被控訴人の控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，４２３８万５３５１円及びこれに対する不法行為日後の平成２６年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。控訴人の被控訴人に対する不当利得返還請求は，４１０万６４５９円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，本件控訴に基づき，原判決のうち，当裁判所の上記判断と異なる本訴請求に関する部分を変更することとし，反訴請求に関するその余の本件控訴及び本件附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官            山    田    陽    三裁判官          髙    橋    文    淸裁判官            中    尾              彰
(別紙１)
S席¥7,5001,036   ¥7,5001,342¥7,500   1,340¥8,0001,412A席¥6,500521   ¥6,500377¥6,500   356¥7,00082B席¥5,000307   ¥5,000148¥5,000   100¥5,50093
配券チケット
売上高
実績売上高
割合
売上予定額
S席¥8,5001,496   ¥8,0001,394¥8,500   1,132¥7,5001,369A席¥7,500404   ¥7,000232¥7,500   614¥6,500400B席¥6,000108   ¥5,500192¥6,000   260¥5,000226
配券チケット
売上高
実績売上高
割合
売上予定額
販売予定額¥3,150,000甲53   ¥3,150,000甲54
売上予定額①
S席¥6,000606
A席¥5,000215
配券チケット
売上高
売上予定額②
販売予定額
売上予定額
（①＋②）
7,662,232
2014/3/92014/4/13
新川文化ホール
¥3,150,000¥3,150,000
8,974,0767,571,63712,849,039
¥74,808,015
6,947,3277,256,06110,470,010   6,777,63354.74%54.74%81.39%   54.74%¥13,997,500¥16,394,000¥13,832,000¥15,787,000
売上予定額算定表（控訴審）
長崎ブリックホールアクロス福岡愛知県芸術劇場   東京エレクトロンホール宮城
本件交響曲公演
2014/2/232014/3/222014/4/6   2014/4/11¥13,255,500¥12,864,000¥12,381,500札幌コンサートホール静岡市民文化会館サントリーホール   所沢市民文化センター2014/4/162014/4/252014/4/27   2014/5/1054.74%54.74%81.39%   54.74%
¥12,691,500
群馬音楽センター本件交響曲公演
売上予定額（合計）
いずみホール
本件ピアノ公演
本件ピアノ公演
2014/4/13
秋田アトリオンホールアルファあなぶき
ホールルネスホール
（岡山）
¥4,711,000
¥2,326,291
2014/4/42014/4/192014/4/28
売上予定額（合計）
¥5,026,291
¥1,026,000¥1,080,000¥594,000¥1,026,000¥1,080,000¥594,000本件交響曲公演・本件ピアノ公演予定利益額（合計）¥30,034,702本件交響曲公演・本件ピアノ公演売上予定額（合計）¥79,834,306本件交響曲公演・本件ピアノ公演経費（合計）¥49,799,604
(別紙２)
本件交響曲公演
開催日
会場
費目
指揮者出演料¥420,000甲138   ¥420,000甲138¥432,000   甲138¥432,000甲138同交通費，宿泊費¥39,580甲195   ¥37,800甲195¥22,980   甲195¥24,420甲195オーケストラ出演料¥4,224,550甲41   ¥4,188,300甲41¥4,100,000   甲42¥4,200,000甲43楽譜借上げ費¥183,750甲40   ¥183,750甲40¥189,000   甲40¥189,000甲40会場費¥206,560甲46   ¥455,175甲47¥578,800   甲48¥316,000甲49交通費等¥100,000甲138   ¥100,000甲138¥100,000   甲138¥100,000甲138
経費小計　㋐
開催日
会場
費目


指揮者出演料¥432,000甲138   ¥432,000甲138¥432,000   甲138¥432,000甲138同交通費，宿泊費¥34,120甲195   ¥14,240甲195¥660   甲195¥1,060甲195オーケストラ出演料¥5,324,400甲44   ¥3,675,000甲45¥3,675,000   甲45¥3,675,000甲45楽譜借上げ費¥189,000甲40   ¥189,000甲40¥189,000   甲40¥189,000甲40会場費¥595,000甲50   ¥128,620甲51¥1,700,000   甲52¥0甲138交通費等¥100,000甲138   ¥100,000甲138¥100,000   甲138¥100,000甲138
経費小計　㋑
開催日
費目   /会場
指揮者出演料¥420,000甲138   ¥432,000甲138同交通費，宿泊費¥38,980甲195   ¥4,200甲195楽譜借上げ費¥183,750甲40   ¥189,000甲40交通費等¥100,000甲138   ¥100,000甲138㋐+㋑＋㋒
経費小計　　㋒①
本件ピアノ公演
開催日
費目   /会場
出演料¥205,220
同交通費，宿泊費¥29,000
会場費¥472,500
ケータリング費¥5,000㋓＋㋔＋㋕
経費小計　㋓②
開催日
会場
費目出演料¥205,220   ＊¥205,220＊   ¥205,220＊同交通費，宿泊費¥21,500甲196   ¥29,000甲196¥21,500   甲196交通費等¥100,000甲138   ¥100,000甲138¥100,000   甲138
経費小計　㋔
国際航空券代　㋕甲75の2，甲138
広告費③
著作権使用料④
経費合計（①＋②＋③＋④）
経費額算定表(控訴審)
2014/2/232014/3/222014/4/6   2014/4/11長崎ブリックホールアクロス福岡愛知県芸術劇場   東京エレクトロン
ホール宮城
¥5,174,440¥5,385,025¥5,422,780   ¥5,261,4202014/4/162014/4/252014/4/27   2014/5/10
札幌
コンサートホール静岡市民
文化会館サントリーホール所沢市民
文化センター
新川文化ホール群馬音楽センター
本件交響曲公演
経費小計
¥6,674,520¥4,538,860¥6,096,660   ¥4,397,060
2014/3/92014/4/13
2014/4/13
経費小計
甲196
¥44,418,695¥742,730¥725,200
甲138
¥711,720
2014/4/42014/4/19
いずみホール
甲74,甲75の1
＊は，いずれも
甲138,甲71～甲73
¥326,720¥334,220¥326,720
2014/4/28
秋田アトリオン
ホールアルファあなぶきホールルネスホール
（岡山）
¥1,322,718
¥2,225,091
¥49,799,604
¥1,833,100
本件ピアノ公演
¥133,720
(別紙３)
（別紙４）
（別紙５）
損害額
ア　本件公演中止による逸失利益
¥1,432,800
¥58,560
エ　返金振込手数料¥20,300
オ　プレイガイドへ支払った手数料等¥2,706,243
カ　オを返金する際の振込手数料¥6,988
キ　公演中止広告費¥210,000
ク　会場費¥2,793,040
ケ　広告費¥1,322,718
合計¥38,585,351
損害額合計¥38,585,351
弁護士費用¥3,800,000
総合計¥42,385,351
¥30,034,702
イ　本件交響曲公演のプログラム販売不能による逸失利益
ウ　返金したチケット返送料
計算表(控訴審)


令和元年１２月１８日判決言渡
令和元年（ネ）第１００５３号損害賠償等請求控訴事件（原審    大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第３９７３号）
口頭弁論終結日令和元年１１月２７日
判     決
控訴人     株式会   社アイ   エステ   ィー
同訴訟代理人弁護士    安元隆   治
服部倫   子
阪本志   雄
被控訴   人    ハリマ   化成株   式会社
同訴訟代理人弁護士    永野周   志
播摩洋   平
杉原悠   介
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（主位的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，４５００万円及びこれに対する平成２８年６月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，４５００万円及びこれに対する平成２８年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，控訴人が，特許権の専用実施権等に係る設定契約（本件契約）の相手方である被控訴人に対し，①主位的に，同契約において一時金として約定された実施料の請求権に基づき，４５００万円及びこれに対する平成２８年６月２１日（約定の契約成立から６０日が経過した後）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的に，被控訴人は本件契約の効力の発生に係る停止条件を成就させる意思がないのに，本件契約を締結して，控訴人の有するノウハウ等を詐取した旨主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，４５００万円及びこれに対する同月２０日（不法行為の後）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，①本件契約は，共同研究契約等の締結を停止条件とする条件付契約であるところ，共同研究契約等は締結されておらず，そのことは被控訴人が故意に条件の成就を妨げたことによるものでないから，契約の効力は発生していないと判断して，控訴人の主位的請求を棄却し，②また，控訴人の主張する不法行為の成立が認められないとして予備的請求も棄却したことから，控訴人が本件控訴を提起した。２前提事実は，原判決の「事実及び理由」の第２の１に記載されたとおりであるから，これを引用する。
３争点
⑴主位的請求について
ア本件契約第２５条の「条件」の法的効力及び条件成就の有無（当審において追加された争点）
イ被控訴人が故意に停止条件の成就を妨げたか（争点１）ウ本件契約第２１条第２項による契約の中途解約の成否（争点２）エ本件契約第２２条第１項による契約の解除の成否（争点３）
⑵予備的請求について
ア被控訴人の詐欺による不法行為の成否（争点４）イ被控訴人の不法行為による控訴人の損害の額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，後記２のとおり当事者の当審における追加主張を付加し，後記３のとおり当事者の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３に記載されたとおりであるから，これを引用する。２当事者の当審における追加主張（本件契約第２５条の「条件」の法的効力及び条件成就の有無について）
〔控訴人の主張〕
本件契約においては，その第２５条で，「本契約は，第１２条（共同研究）及び第１３条（製造・販売）に定める共同研究契約，及び製造委託契約の締結を条件とする。」と約定されているところ，ここでいう「条件」は，法的効果を伴うものではないか，解除条件を定めたものとみるべきである。
仮に本件契約第２５条にいう「条件」が停止条件を定めたものであるとしても，本件においては，その条件が成就しているというべきである。
〔被控訴人の反論〕
⑴本件訴訟においては，原審で，裁判所から当事者双方に「主張の骨子レベルの整理案」を示して，当事者双方の主張に係る裁判所の暫定的な理解について確認する機会が設けられた。
控訴人は，その整理を踏まえて，請求原因として，本件契約第２５条所定の「条件」は停止条件であるところ，本件共同研究契約等が締結されなかったのは被控訴人が本件一時金の支払を免れるために恣意的に本件共同研究契約等を締結しなかったものであるから，停止条件である本件契約第２５条所定の「条件」は成就したものとして本件共同研究契約等は締結されたものとみなされるべきであると主張した。そして，原判決も，これに沿って，本件の争点が，民法１３０条所定の効果の有無，すなわち，被控訴人において故意に停止条件の成就を妨げたか否かであると整理し，判断をしている。
⑵上記⑴の審理経過を踏まえれば，控訴人が前記の各主張をすることは，自白の撤回に当たり，許されず，民訴法２条所定の信義誠実義務にも反する。⑶本件契約第２５条が本件契約に停止条件を付すものであることは，同条の見出しとその文言から一義的に明らかであるし，被控訴人も，控訴人に対し，本件契約に係る法律関係についての紛争が生じた時点において既に当該「条件」が停止条件であるとの認識を明示した対応をしていた。
３当事者の当審における補充主張（被控訴人が故意に停止条件の成就を妨げたか（争点１）について）
〔控訴人の主張〕
被控訴人は，故意にその条件の成就を妨げたから，民法１３０条により，条件が成就したものとみなされる。
控訴人は，被控訴人に対し，情報開示を行っていなかったわけではなく，ヒアリングの要請に対応することができなかったことにも，質問の量が膨大で，設定された回答期間が短かったことなど正当な理由がある。
むしろ，この間の被控訴人の対応は，それ自体として，共同研究等に関する条件の成就を妨害したものといわざるを得ないものである。
〔被控訴人の反論〕
被控訴人は，本件共同研究契約の締結に向けて様々な作業を行っており，被控訴人が本件共同研究契約の締結を避けようとした事実はないことからすれば，被控訴人が故意にその条件の成就を妨げたものとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。


１本件契約第２５条の「条件」の法的効力及び条件成就の有無について⑴控訴人は，当審において，本件契約第２５条にいう「条件」が法的効果を伴うものであることを争い，仮に，法的効果を伴うとしても，解除条件を定めたものとみるべきであると主張して，それが契約の効力の発生に係る停止条件であることを争い，さらに，停止条件を定めたものであるとしても，本件においては，その条件が成就していると主張する。
これに対し，被控訴人は，原審における経緯を踏まえると控訴人が上記のように主張することは，自白の撤回に当たり，許されず，民訴法２条所定の信義誠実義務にも反するとして，その適否を争う。
⑵本件記録によれば，本件の審理の経過について，以下の事実が認められる。ア控訴人は，平成２９年３月１７日，弁護士Ａに委任して，ハリマ化成グループ及び被控訴人を被告として，本件訴えを提起した。
イ訴状における請求原因は，①ハリマ化成グループの役員が，本件契約の契約当事者がハリマ化成グループであると控訴人を誤信させて，被控訴人との間の本件契約を締結させ，この行為が控訴人に対する不法行為を構成するから，ハリマ化成グループは，会社法３５０条により６０００万円の損害を賠償すべき責任を負う（主位的請求１），②ハリマ化成グループ及び被控訴人の従業員らが，前記役員と共謀して，控訴人の特許技術を詐取し，この行為が控訴人に対する不法行為を構成するから，ハリマ化成グループ及び被控訴人は，民法７１５条により６０００万円の損害を賠償すべき責任を負う（主位的請求２），③被控訴人は，本件契約に基づき，約定の一時金４５００万円を支払う義務がある（予備的請求），というものであった。ウ控訴人は，平成２９年８月２８日の第１回弁論準備手続期日において，訴状を陳述した後，上記イの主位的請求１及び同請求に係る主張を全て撤回した。被控訴人及びハリマ化成グループは，同期日において，第１準備書面（平成２９年８月４日付）を陳述し，被控訴人において本件一時金の支払を拒絶する理由が，①本件契約には本件契約第２５条所定の「条件」が付され，当該「条件」は停止条件であり，これが成就していないとする停止条件の未成就，②本件契約第２１条に基づく「本件特許権等の実施にあたる事業の中止」を理由とする本件契約の中途解約及び③本件契約第２２条第１項に基づく本件契約の解除であることを主張した。エ控訴人は，平成２９年１０月３日付「訴えの取下書」をもって，ハリマ化成グループに対する訴えを取り下げ，ハリマ化成グループは，同月１６日の第２回弁論準備手続期日においてその取下げに同意した。また，控訴人は，同期日において，請求原因の構成を検討する旨陳述した。
オ控訴人は，第４回弁論準備手続期日（平成３０年２月１日）において，準備書面３（平成２９年１２月７日付）を陳述し，請求原因を，①控訴人と被控訴人との間で本件契約が成立していることを理由とする本件契約所定の本件一時金４５００万円の支払請求（主位的請求），②本件特許権の核心的ノウハウを控訴人に提供させて被控訴人が当該ノウハウを詐取したことが不法行為であるとする４５００万円の損害賠償請求（予備的請求）に変更した。
カ原審裁判所は，第６回弁論準備手続期日（平成３０年５月１５日）において，これまでにおける当事者双方の主張を踏まえ，主張と争点を書面で整理するとした上，同年６月１９日に「主張の骨子レベルの整理案」と題する書面を当事者双方に提示した。
同書面では，「（明示的には主張のない内容も含むが，当事者の言わんとするところを忖度すると，大きな構成として以下のように整理することで争点が明確になるのではないか。検討されたい。大きな構成としてこれで良ければ，行為，対象等を特定すると共に，争点ごとの主張・反論の詳細な内容の整理に進む。）」との前置きをした上，当事者双方の主張が整理されており，このうち控訴人の主位的請求原因，これに対する被控訴人の反論及び争点については，別紙「主張の骨子レベルの整理案（抜粋）」のとおりとされた。
キその後に開かれた弁論準備手続期日と口頭弁論期日において，控訴人は，最終準備書面（平成３１年３月１９日付）を含む３通の準備書面を陳述し，口頭弁論は終結された。
各準備書面での主位的請求原因についての主張の内容は，本件契約第２５条所定の「条件」は停止条件であるところ，本件共同研究契約等が締結されなかったのは被控訴人が本件一時金の支払を免れるために恣意的に本件共同研究契約等を締結しなかったものであるから，停止条件である本件契約第２５条所定の「条件」は成就したものとして本件共同研究契約等は締結されたものとみなされるべきであるというものだけであり，前記「主張の骨子レベルの整理案」の内容に沿っている。ク控訴人は，原審裁判所が「主張の骨子レベルの整理案」を提示する前には，本件契約第２５条所定の「条件」は，その条件が単に債務者の意思のみに係る純粋随意条件である旨主張していたが，法的効果を伴うものではない，当該「条件」が停止条件でない，あるいは解除条件であるといった主張は一切しておらず，原審裁判所から「主張の骨子レベルの整理案」を提示された後は，専ら前記キの主張をするに至っている。
ケ原判決は，「第４    当裁判所の判断」「１争点１（被告が故意に本件契約第２５条の停止条件の成就を妨げたか等）について」⑴の冒頭において，次のとおり摘示している。
「原告が主位的請求において請求しているのは，本件契約に基づく一時金の支払であるところ，本件契約において，契約が成立してから６０日以内に，被告が原告に一時金４５００万円を支払うと定められていること（第４条），本件契約では，共同研究契約等の締結を条件とする旨規定されており（第２５条），これは停止条件を定めたものであること，及び現在に至るまで共同研究契約等が締結されていないことは，当事者間に争いがない。」
⑶上記⑵の原審審理経過を踏まえれば，控訴人が当審において本件契約第２５条にいう「条件」が法的効果を伴う停止条件であることを争い，また，仮に停止条件を定めたものであるとしても，本件ではその条件が成就していると主張することは，成立した自白の撤回に当たり，控訴人において自白をしたことにつき錯誤があったとも認められないから，その撤回は許されないというべきである。⑷なお，念のため付言すると，本件契約は，法人を当事者とし，書面において双方の意思表示がされている契約であるところ，本件契約第２５条の見出しとその文言からすれば，これが法的効果を伴わないとか，解除条件であると解する余地はなく，本件契約の効力の発生について停止条件を付すものであると解するほかないものである。


平成３０年９月１２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２０日
判決
原告         株式会社ピカコーポレイション同訴訟   代理人   弁護士          西脇怜   史
宮島明   紀
星   野   真太郎
同訴訟代理人弁   理士         髙田修   治
泉   澤   ひさ枝
被告         特許庁   長官
同指定   代理人          阿曾裕   樹
平澤芳   行
早川文   宏
板谷玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－１６７１８号事件について平成３０年２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，本願商標と引用商標の類否判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，後記２の商標（以下，「本願商標」という。）につき，平成２８年６月２８日にした登録出願（商願２０１６－６９９３２号）の一部を，商標法１０条１項による新たな商標登録出願として，同年１２月１４日，出願したが（商願２０１６－１４００６３号。以下，「本願」という。甲７），平成２９年９月６日付けで拒絶査定を受けた（甲１０）。本願の指定商品は，第２１類「愛玩動物用柵，愛玩動物用くし，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，小鳥かご，小鳥用水盤，化粧用具，台所用品（『ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台』を除く。），清掃用具及び洗濯用具」である。
原告は，平成２９年１１月１０日，拒絶査定不服審判請求をしたが（不服２０１７－１６７１８号。甲１１），特許庁は，平成３０年２月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月６日，原告に送達された。
２本願商標
３審決の理由の要点
(1)本願商標は，前記２のとおり，黒塗りの半楕円状の内側に，右方向に横向きした犬と思しき絵柄を白抜きで表した図形（以下「本件図形部分」という。）と，その右側に，本件図形部分の半分程度の高さで「ＯＧＧＹ」の欧文字とを，まとまりよく一体的に表した構成から成る。
そして，本件図形部分の輪郭は，弧線の上下短〔判決注・「上下端」の誤記と認める。〕の一部分が左縦線よりわずかに左に突起して表されており，その全体の輪郭の形状がいわゆるセリフ体に属する書体のアルファベットの「Ｄ」の輪郭と同様の形状であること，また，本件図形部分の半楕円状の輪郭内は，空白を有するアルファベットの「Ｄ」と共通する特徴（白抜きで表した犬と思しき絵柄）を有していることからすると，本件図形部分は，これに接する者に，アルファベットの「Ｄ」を図案化したものと把握，理解されるものといえる。
また，本願商標の「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，特定の意味を有する語とはいえないものの，本件図形部分を語頭に配してみた場合，全体として「犬の」の意味を有する「ＤＯＧＧＹ」の文字を表したものと容易に認識されるから，このような意味は，本件図形部分の内側に描かれた「犬」と思しき絵柄と関連性を有するものといえる。
そうすると，本願商標は，その構成上及び観念上の一体性からすると，本件図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分とは，一体のものとして把握され認識されるものであるから，その構成中の本件図形部分と欧文字部分とを分離して観察することは自然ではなく，相互に不可分的に結合しているものというべきである。したがって，本願商標は，「Ｄ」の欧文字を図案化した「ＤＯＧＧＹ」の欧文字から成るものと認められ，その構成文字に相応して，「ドギー」の称呼を生じ，「犬の」の観念を生じる。
(2)登録第４６９７９４５号商標（以下，「引用商標」という。）は，下記のとおり，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字及び「ドギー」の片仮名を上下二段に表したものであり，平成１４年９月４日登録出願，第６類「犬用鎖」，第１８類「愛玩動物用被服類」，第２０類「愛玩動物用ベッド，犬小屋」，第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ」並びに第５類，第３１類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１５年８月８日に設定登録され，現に有効に存続している。引用商標の下段の片仮名は，上段の欧文字の表音を片仮名表記したものと容易に理解されるため，それぞれの構成文字に相応して，「ドギー」の称呼を生じ，「犬の」の観念を生じる。
(3)本願商標と引用商標とは，その構成全体をもって比較するときは，その外観は，本願商標の「Ｄ」の文字部分の図案化の有無に違いがあるものの，両者は，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字を有する点において共通するため，外観において近似した印象を与える。
また，両商標は，「ドギー」の称呼及び「犬の」の観念を同じくする。そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
(4)本願商標の指定商品中，第２１類「愛玩動物用柵，愛玩動物用くし，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，小鳥かご，小鳥用水盤」は，引用商標の指定商品中，第６類「犬用鎖」，第１８類「愛玩動物用被服類」，第２０類「愛玩動物用ベッド，犬小屋」，第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ」と，同一の商品を含み，それ以外の商品も，それぞれペット用品に係る事業に関与する同一の営業主によって製造，販売されることが通常で，その商品の用途，需要者の範囲も一致することから，それぞれの商品の間に出所の混同を生じるおそれがあるものであり，相互に類似するものと認められる。


(5)以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，その指定商品も，引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，登録することができない。
第３原告主張の審決取消事由～本願商標と引用商標との類否判断の誤り１審決は，本件図形部分が，これに接する者に，アルファベットの「Ｄ」を図案化したものと把握，理解されるものといえると判断したが，誤りである。本件図形部分は，横長の楕円形状を半分にし，その断面の上下両端に矩形の小さな突起を配した図形の全体を黒塗りにし，その中央部に右横向きの四足動物と思しき絵柄をシルエット状に白抜きした構成のものである。本件図形部分の輪郭だけを捉えて，直ちに「Ｄ」の輪郭と同様の形状であるといえるものではない。また，「Ｄ」の半楕円状の輪郭内の空白は，その輪郭と相似形の半楕円形状をしているのが欧文字書体における常識であるから（甲１２），本件図形部分のように，半楕円状の輪郭内に四足動物と思しき白抜きの絵柄（空白）がある図形は，「Ｄ」と共通する特徴を有しているとはいえない。過去の審決例（甲１～６）に照らしても，商標中の図形部分は，たとえ，その形象上の着想が欧文字であって，それを図案化したものであったとしても，特異に表現されたものである場合には，もはや特定の文字の原型を離れ，渾然一体に融合された一種の幾何学的図形とみるのが自然であって，その図形部分からは，特定の称呼及び観念は生じないとみるべきである。本件図形部分も，形象上の着想が欧文字であって，それを図案化したものであるが，図案化の程度が著しく，特異に表現されたものであって，「Ｄ」の欧文字書体と認識することはできない。本件図形部分が欧文字「Ｄ」をモチーフとしてそれを図案化したかどうかということと，本件図形部分から欧文字「Ｄ」の外観が生ずるか否かということは，別異のことである。被告は，本件図形部分の輪郭の形状は，厚みのあるセリフ（字画末端部にある爪のような張り出し部）を有する「Ｄ」の輪郭に採用されていると主張するが，欧字書体集（甲１２）によると，欧文字「Ｄ」にはセリフがないものも多数存在しているし，本願商標の欧文字部分はセリフを有しない書体で表記されているから，本願商標に接した者が，本件図形部分を欧文字部分との並びで見た際に，本件図形部分は欧文字「Ｄ」を図案化したものと把握，理解することは困難である。また，被告は，本件図形部分のように，輪郭内部に，図形を描写又は白抜きすることで，特定の欧文字を表すようなデザイン手法は広く採用されており，本件図形部分の図案化の程度も，文字を装飾するために普通に採択されている程度のものであって，「Ｄ」の欧文字と認識することができないというほどのものではないと主張するが，書体集（甲１２，３１）からみて，文字を装飾するために普通に採択されている程度のものとはいえない。
２審決は，本願商標は，その構成上及び観念上の一体性からすると，本件図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分とは，一体のものとして把握され認識されるものであるから，その構成中の本件図形部分と欧文字部分とを分離して観察することは自然ではなく，相互に不可分的に結合しているものというべきであると判断したが，誤りである。
本件図形部分と，その右側に本件図形部分の半分程度の高さの普通書体で表された「ＯＧＧＹ」の欧文字とは，外観上，不可分的に結合しているものではない。本件図形部分は，これに続く欧文字部分に比べて，高さ幅ともに２倍以上の大きさで描かれており，本件図形部分が極端に大きくデザインされているし，本件図形部分は，著しく図案化されており，意思伝達手段としての文字の体をなしておらず，ごく普通に表された「ＯＧＧＹ」の欧文字部分とは，外観が著しく異なっているから，構成上まとまりのよい印象を与えるとはいえない。
また，本件図形部分は，前記１のとおり，「Ｄ」の欧文字書体と認識することができないものであるから，これを「ＯＧＧＹ」の前に配置しても，全体として「犬の」の意味を有する「ＤＯＧＧＹ」の文字を表したものと認識されることはない。審決は，本件図形部分の内側に描かれた絵柄を「『犬』と思しき絵柄」と決め付け，英単語「ＤＯＧＧＹ」と関連付けようとしているが，結論ありきの後知恵的な論理操作であって失当である。上記絵柄は抽象的な絵柄であるから，その外観だけから，直ちに「犬」を表したものと理解，認識されるとは断定できない。本件図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，外観構成上も観念上も一体性がないから，分離して観察することは極めて自然なことである。被告は，本件図形部分の内側に描かれた絵柄は，「犬」を表したものと直ちに理解，認識されるため，本願商標の構成全体から理解される「ＤＯＧＧＹ」の文字が，「犬の」の意味を有する英語であるばかりか，そのような意味は，上記絵柄とも関連性を有すると主張するが，これは，「本件図形部分が『犬』を表しているものと理解される。だから，本願商標全体が『犬』を意味する『ＤＯＧＧＹ』と理解される。だから，本件図形部分が『犬』を表しているものと理解される。」という循環論法である。
３以上のとおり，本願商標は，「Ｄ」の欧文字を図案化した「ＤＯＧＧＹ」の欧文字から成るものではないから，本件図形部分に描かれた四足動物の絵柄を併せて考えたとしても，「ドギー」の称呼が生じることも，「犬の」の観念が生じることもない。
また，本件図形部分の図案化の程度は，本願商標に接した取引者・需要者が，本願商標の外観から直ちに「ＤＯＧＧＹ」の欧文字を表したものと理解，認識することは考えられないほど大きいものであるから，本件図形部分が外観上の印象に与える影響は大きいものである。


したがって，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相違しているから，本願商標は，引用商標と類似する商標ではない。４引用商標は，現在まで有効に存続しているが，引用商標を構成する欧文字「ＤＯＧＧＹ」は，「犬の［犬に関する］，犬のような，犬好きの，犬に詳しい」等の意味を有する平易な英単語であり（甲２５〔枝番をすべて含む。枝番のある書証について，以下同じ。〕，乙６），また，引用商標の指定商品がいずれも「愛玩動物用」や「犬用」の商品に限定して出願され登録されたものであることからすると，引用商標は，その指定商品との関係において，犬用のものであるという商品及び役務の用途（品質）を表示する語（用途表示）に該当することは明らかである。したがって，引用商標は，本来的に自他商品識別力がないにもかかわらず，審査の過誤により登録を受けた商標である。現に，「ＤＯＧＧＹ」又は「ドギー」を含む語が，愛玩動物を取り扱うペット業界において，商品あるいは役務の内容を表示する語として広く一般的に使用されている例が多数見受けられる（甲１３～２３，２６～３０）。しかも，引用商標は，設定登録から約１５年も経過しているが，原告がインターネットで検索したところ，引用商標がその指定商品について使用されている事実を見つけ出すことはできなかった（甲２４）。したがって，引用商標には審決時において保護すべき業務上の信用が存在していなかった。
以上によると，本願商標のように，その外観が大きく相違し，「ＤＯＧＧＹ」とは一義的に称呼・観念できない商標に対してまでも，引用商標に後願排除効を認めることは，出所混同の防止を目的として商標権を付与する商標法の趣旨に鑑みて過大な保護というべきであって，著しく不当である。
被告は，商標法４条１項１１号は，「他人の登録商標」に該当する要件としては，同号該当性を判断される商標の「登録出願の日前の商標登録出願に係る」ものであること以外には何も定めていないから，審決時に有効に存続している引用商標に基づいて，同号を適用することは，原告主張の理由によって，特段妨げられるものではないと主張するが，同号の趣旨は，商品又は役務の出所の混同防止であるから，その適用に当たっては，本願商標だけでなく，引用商標についても審決時における自他商品識別力の有無を認定・判断した上で適用すべきである。審判合議体には，審査の過誤から出願人を救済する重大な役割が与えられているし，無効審判において登録の無効を判断する権限も与えられているのであるから，現に登録商標が存在しているというだけで，その識別力の有無を何ら検討することなく，商標法４条１項１１号を適用するということは厳に慎むべきである。
第４被告の主張
１本願商標と引用商標とは，前記第２の３の審決の認定判断のとおり，外観において近似した印象を与えるものであり，称呼及び観念も同一にするものであるから，両商標は，これらを同一又は類似の商品に使用した場合，その商品の出所について混同を生ずるおそれがある類似の商標といえる。
２原告は，本件図形部分は，図案化の程度が著しく，特異に表現されたものであって，「Ｄ」の欧文字書体と認識することはできないと主張する。しかし，本件図形部分の輪郭は，左側が縦線，右側が弧線の半楕円状の輪郭であって，弧線の上下端の一部分が左縦線よりわずかに左に突起して表されているが，この突起により，単なる半楕円状の図形ではない印象を与えるばかりか，同様の形状は，厚みのあるセリフ（字画末端部にある爪のような張り出し部）を有する「Ｄ」の輪郭に採用されている（乙３，４）。
また，本件図形部分の内部の四足動物と思しき絵柄をシルエット状に白抜きした部分は，本件図形部分の輪郭内の相当部分を占めているため，上記のような「Ｄ」の輪郭を有する黒塗りの本件図形部分に，この白抜き部分によって空白を設けることで，「Ｄ」の内部の空白部分を表現しているような印象を与える。そうすると，本件図形部分は，その輪郭及び内部の白抜き部分より生じる印象から，「Ｄ」を図案化して表してなるものと理解，認識されるといえる。本件図形部分のように，輪郭内部に，図形を描写又は白抜きすることで，特定の欧文字を表すようなデザイン手法は広く採用されており（乙７～１６），本件図形部分の図案化の程度も，文字を装飾するために普通に採択されている程度のものであって，「Ｄ」の欧文字と認識することができないというほどのものではない。原告は，過去の審決例（甲１～６）を根拠とした主張もしているが，商標法４条１項１１号における商標及びその類似の判断は，個別の商標をそれぞれ個別に比較して判断すべきものであり，その判断の基礎となるべき事実認定も個別の事件における証拠などに基づき個別に判断すべきものであるから，過去の審査例や登録例によりその判断が左右されるべきものではない。
３原告は，本件図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，外観構成上も観念上も一体性がないから，分離して観察することは極めて自然なことであると主張する。しかし，本願商標の構成中，本件図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，等間隔で横並びに，同色で表されていることから，構成上まとまりのよい印象を与える。また，本件図形部分の内側にシルエット状に白抜きした部分の形状は，右方向を向いた四足動物と思しき絵柄であるが，三角形の耳を立てているという耳の形状，細長い尾を上に持ち上げているという尾の形状は，犬のシルエットを表す際に描かれることもある特徴であり（乙５），その他の顔，胴体，足等の身体のパーツの大きさ及びバランスからも，「犬」を表したものと直ちに理解，認識される。そのため，本願商標の構成全体から理解される「ＤＯＧＧＹ」の文字が，「犬の」の意味を有する英語である（乙６）ばかりか，そのような意味は，本件図形部分の内側に描かれた「犬」と思しき絵柄とも関連性を有する。


さらに，本願商標の構成中，「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，特定の意味を有する成語とは直ちに認識し得ないのに対し，本件図形部分を「Ｄ」を図案化してなるものと理解した場合には，全体として「犬の」の意味を有する英語「ＤＯＧＧＹ」を表したものとなるため，そのように理解することが自然であり，むしろ，両部分それぞれが独立して分離した構成要素であると理解することは不自然である。４原告は，引用商標は，本来的に自他商品識別力がないにもかかわらず，審査の過誤により登録を受けた商標であり，その指定商品について使用されている事実も見当たらないことからすると，本願商標のように，その外観が大きく相違し，「ＤＯＧＧＹ」とは一義的に称呼・観念できない商標に対してまでも，後願排除効を認めることは著しく不当であると主張する。
しかし，商標法４条１項１１号は，「他人の登録商標」に該当する要件としては，同号該当性を判断される商標の「登録出願の日前の商標登録出願に係る」ものであること以外には何も定めていないから，審決時に有効に存続している引用商標に基づいて，同号を適用することは，原告主張の理由によって，特段妨げられるものではない。
また，本願商標と引用商標とは，外観において，「Ｄ」の文字の図案化の有無及び「ドギー」の片仮名の有無に相違があるが，欧文字の一部を図案化して表記することや欧文字の表音を表記するために片仮名を併記することは，取引上普通に行われているものであるし，図案化の程度も，文字を修飾するために普通に採択されている程度のもので，取り立てて図案化部分から独立した特異な印象を与えるものでもないから，両商標に接する需要者，取引者は，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字において共通する点が記憶に残るものであり，外観において近似した印象を与えるといえる。また，本願商標と引用商標とは，「ドギー」の称呼及び「犬の」の観念を同一にするものである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本願商標は，引用商標に類似する商標（商標法４条１項１１号）に当たるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本願商標について
(1)本願商標は，前記第２の２のとおり，本件図形部分と欧文字「ＯＧＧＹ」とを横一列に記載して成る。欧文字「ＯＧＧＹ」の高さは，本件図形部分の高さの半分程度であるが，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」の下端は概ね同一線上にあり，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」の間隔は，本件図形部分と「Ｏ」との間隔も含め，概ね等間隔である。
(2)本件図形部分は，横長の楕円形状を半分にし，その断面に当たる左側の縦線の上下両端に，左向きに矩形の小さな突起を配した図形の全体を黒塗りにし，その中央部に右横向きの四足動物と思しき絵柄をシルエット状に白抜きにしたものである。本件図形部分は，左側が縦線，右側が弧線の半楕円形状の輪郭を有し，その内部の相当部分が白抜きとなっている点において，厚みのあるセリフ（字画末端部にある爪のような張り出し部）を有する欧文字「Ｄ」と共通した形状を有している（乙３，４）。
前記(1)のとおり，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」は，その下端が概ね同一線上にあり，概ね等間隔に配置されている上，欧文字「ＯＧＧＹ」は直ちに特定の意味を有する成語とは認識できないところ，本件図形部分が上記のような形状を有していることから，本件図形部分を欧文字「Ｄ」であるとして，本願商標全体をみると，「ＤＯＧＧＹ」という構成となる。これが「犬の」という意味を有する英単語であることは，我が国においても容易に理解されるものであり（甲１３～２３，２５～３０，乙６），特定の意味を有する平易な英単語として認識することができる。また，本件図形部分の内側に白抜きされた右横向きの四足動物と思しき絵柄は，三角形の耳を立てているという形状や，胴体の半分に満たない長さの細い尾を胴体と略平行に持ち上げているという尾の形状，その他，顔，胴体，足等の各部位の大きさ，形状，配置等から，「犬」を表したものと容易に理解することができる。そこで，本件図形部分を欧文字「Ｄ」であるとした場合の本願商標全体の欧文字の構成と，本件図形部分の内側に白抜きされた絵柄との間にも，関連性があることを容易に理解することができる。
そうすると，本願商標に接した需要者は，本件図形部分は，欧文字「Ｄ」を図案化したものであると理解するものと認められる。
(3)本願商標は，前記(1)のとおり，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」の下端を概ね同一線上にして，概ね等間隔で，横一列に記載して成るものであり，また，前記(2)のとおり，欧文字「Ｄ」を図案化した本件図形部分と，欧文字「ＯＧＧＹ」とは，一体として一つの英単語を構成しているものである。そうすると，本願商標は，欧文字「ＤＯＧＧＹ」と理解されるその全体の構成から，「ドギー」という称呼を生じ，「犬の」という観念を生じるものと認められる。
２引用商標について
引用商標は，前記第２の３(2)のとおり，上段に欧文字「ＤＯＧＧＹ」，下段に片仮名「ドギー」を，上下二段に横書きして成る。
そして，下段の片仮名「ドギー」は，欧文字「ＤＯＧＧＹ」の読みを表したものと容易に理解され，前記１(2)のとおり，「ＤＯＧＧＹ」が「犬の」という意味を有することも容易に理解されるから，引用商標からは，「ドギー」という称呼を生じ，「犬の」という観念を生じる。
３本願商標と引用商標の類否について
前記１，２のとおり，本願商標と引用商標からは，「ドギー」という同一の称呼及び「犬の」という同一の観念が生じる。
また，本願商標と引用商標とは，外観において，欧文字「ＤＯＧＧＹ」と理解される構成を有する点において共通する。


そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において，「Ｄ」の図案化の有無や，片仮名部分の付加の有無などが相違するが，その図案化の程度や片仮名部分が欧文字部分の読みを表したものにすぎないこと等を勘案すると，両商標を場所と時間を異にして離隔的に観察した場合，両商標の称呼及び観念が同一であり，外観においても欧文字「ＤＯＧＧＹ」と理解される構成を有する点が共通することから，商品の出所を誤認混同するおそれがあるものと認められる。したがって，本願商標は，引用商標に類似する商標であると認められる。４本願と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について本願の指定商品中，第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ」は，前記第２の３(2)のとおり，引用商標の指定商品の第２１類に含まれている。また，本願の指定商品中，第２１類「愛玩動物用柵，愛玩動物用くし，愛玩動物用トイレ，小鳥かご，小鳥用水盤」（以下，「本願指定商品（柵等）」という。）は，引用商標の指定商品中，第６類「犬用鎖」，第１８類「愛玩動物用被服類」，第２０類「愛玩動物用ベッド，犬小屋」，第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ」（以下，「引用商標指定商品（鎖等）」という。）と，愛玩動物（ペット）の飼育者向けのペット用品としての用途を共通にし，いわゆるペット用品メーカーによって製造され，通常ペットショップにおいて販売され，一般の愛玩動物（ペット）の飼育者を需要者とする点において共通するから，本願指定商品（柵等）と引用商標指定商品（鎖等）に同一又は類似の商標を使用するときは，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるといえ，本願指定商品（柵等）は，引用商標指定商品（鎖等）と類似する商品であると認められる。
５原告の主張について
(1)原告は，本件図形部分は，図案化の程度が著しく，特異に表現されたものであって，「Ｄ」の欧文字書体と認識することはできないと主張する。しかし，本願商標に接した需要者が，本件図形部分は，欧文字「Ｄ」を図案化したものであると理解することは，前記１(2)のとおりである。特定の欧文字を表すに当たり，その輪郭内部に，図形を描写又は白抜きするというデザイン手法は，広く採用されていると認められるところ（乙７～１６），前記第２の２のとおり，本件図形部分の図案化の程度は，厚みのあるセリフ（字画末端部にある爪のような張り出し部）を有する欧文字「Ｄ」の輪郭自体は維持されているものであるし，「犬」と思しき絵柄の表現方法もシルエット状に白抜きされたものであって，需要者の注意を強く惹きつけるような特異な表現方法とはいえず，また，輪郭内に占める白抜き部分の割合からしても，原告の上記主張を採用することはできない。原告は，欧字書体集（甲１２）によると，欧文字「Ｄ」にはセリフがないものも多数存在しているし，本願商標の欧文字部分はセリフを有しない書体で表記されているなどと主張するが，上記欧字書体集によると，セリフを有する欧文字「Ｄ」も多数存在しているのであって，セリフを有する欧文字「Ｄ」もごく一般的な書体であるということができる。また，前記１(2)で判示した事情に照らすと，本件図形部分が共通した形状を有する欧文字「Ｄ」が厚みのあるセリフ（字画末端部にある爪のような張り出し部）を有するものであり，セリフを有しない書体による欧文字「ＯＧＧＹ」とは異なる書体であることを踏まえても，本願商標に接した需要者において本件図形部分は欧文字「Ｄ」を図案化したものであると理解するものと認められるとの前記判断が左右されるものではない。
原告は，過去の審決例（甲１～６）を自らの主張の根拠として挙げているが，これらはいずれも本願商標とは異なる商標に係るものであり，その当否にかかわらず，本願商標についての前記判断を左右するものではない。(2)原告は，本件図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，外観構成上も観念上も一体性がないから，分離して観察することは極めて自然なことであると主張する。
しかし，本件図形部分と欧文字「ＯＧＧＹ」とは，外観構成上も観念上も一体性があり，一体として観察すべきことは，前記１(3)のとおりである。原告は，本件図形部分は，欧文字「ＯＧＧＹ」に比べて，高さ幅ともに２倍以上の大きさで描かれており，本件図形部分が極端に大きくデザインされているし，本件図形部分は，著しく図案化されており，意思伝達手段としての文字の体をなしておらず，ごく普通に表された欧文字「ＯＧＧＹ」とは，外観が著しく異なっているなどと主張するが，前記１(2)，(3)で判示した事情に照らすと，本件図形部分が欧文字「ＯＧＧＹ」よりも相当程度大きく描かれ，図案化されていることを考慮しても，本件図形部分と欧文字「ＯＧＧＹ」とは，外観構成上も一体性があるということができる。
(3)原告は，引用商標は，本来的に自他商品識別力がないにもかかわらず，審査の過誤により登録を受けた商標であり，その指定商品について使用されている事実も見当たらないことからすると，本願商標のように，その外観が大きく相違し，「ＤＯＧＧＹ」とは一義的に称呼・観念できない商標に対してまでも，後願排除効を認めることは著しく不当であると主張する。
しかし，引用商標は，本願の日前の商標登録出願に係る第三者の登録商標であって，審決時に有効に存続しているものであるから（乙１，２），商標法４条１項１１号の「他人の登録商標」に当たることは明らかである。原告は，同号の趣旨は，商品又は役務の出所の混同防止であるから，その適用に当たっては，引用商標についても審決時における自他商品識別力の有無を認定・判断した上で適用すべきであると主張するが，商標法は，特定の者の申立てに基づいて，商標権者の関与の下に，登録商標を取り消し又は無効にする手続を別途用意していること（同法４３条の２，４６条，５０条等）に照らすと，独自の見解というほかなく，採用することはできない。
(4)以上のとおり，原告の主張は，いずれも理由がない。
６結論
以上によると，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。これと同旨の審決の結論に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。


主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４０３５万円及びこれに対する平成２５年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，都市公園法２条１項１号所定の都市公園である大阪城公園内に設置された公園施設（以下「本件公園施設」という。）について，大阪市長から同法５条１項の規定による管理の許可を継続して取得し売店等を経営していた原告が，大阪市長に対し，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年間の管理許可を求める申請をしたところ，大阪市長から不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）を受けたが，本件不許可処分は，期間の定めなくされていた管理の許可の撤回と同視し得るから，被告は，都市公園法２８条の適用若しくは類推適用又は国有財産法１９条，２４条の類推適用により，その撤回に伴い原告が被った使用権喪失に係る損失や営業損失等の付随的損失を補償すべきである旨主張して，被告に対し，損失補償金のうち４０３５万円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２５年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
２関係法令の定め
(１)都市公園法等の定め
ア(ア)都市公園法２条１項は，同法において「都市公園」とは，次に掲げる公園又は緑地で，その設置者である地方公共団体又は国が当該公園又は緑地に設ける公園施設を含むものとする旨定めている。１号都市計画施設（都市計画法４条６項に規定する都市計画施設をいう。）である公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が同条２項に規定する都市計画区域内において設置
する公園又は緑地
２号（省略）
(イ)同法２条２項は，この法律において「公園施設」とは，都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる次の各号に掲げる施設をいう旨定めている。
１～６号（省略）
７号売店，駐車場，便所その他の便益施設で政令で定めるもの
８，９号（省略）
都市公園法施行令５条６項は，都市公園法２条２項７号の政令で定める便益施設は，売店，飲食店（料理店，カフェー，バー，キャバレーその他これらに類するものを除く。），宿泊施設，駐車場，園内移動用施設及び便所並びに荷物預り所，時計台，水飲場，手洗場その他これらに類するものとする旨定めている。
イ都市公園法２条の３は，都市公園の管理は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が，国の設置に係る都市公園にあっては国土交通大臣が行う旨定めている。
ウ(ア)同法５条１項は，同法２条の３の規定により都市公園を管理する者（以下「公園管理者」という。）以外の者は，都市公園に公園施設を設け，又は公園施設を管理しようとするときは，条例等で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならず，許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする旨定めている。(イ)同法５条２項は，公園管理者は，公園管理者以外の者が設ける公園施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り，前項の許可をすることができる旨定めている。
１号当該公園管理者が自ら設け，又は管理することが不適当又は困
難であると認められるもの
２号当該公園管理者以外の者が設け，又は管理することが当該都市
公園の機能の増進に資すると認められるもの
(ウ)同条３項は，公園管理者以外の者が公園施設を設け，又は管理する期間は，１０年を超えることができず，これを更新するときの期間についても，同様とする旨定めている。
エ同法８条は，公園管理者は，同法５条１項等の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる旨定めている。オ同法２７条２項は，公園管理者は，都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合（１号）等においては，同法の規定による許可を受けた者に対し，当該許可を取り消すことができる旨定めている。カ同法２８条１項は，公園管理者は，同法の規定による許可を受けた者が同法２７条２項の規定により処分をされたことによって損失を受けたときは，その者に対し通常受けるべき損失を補償しなければならない旨定めている。
(２)国有財産法の定め
ア国有財産法１９条は，同法２４条等の規定は，同法１８条６項の許可により行政財産の使用又は収益をさせる場合等について準用する旨定めている。
イ(ア)同法２４条１項は，普通財産を貸し付けた場合において，その貸付期間中に国又は公共団体において公共用，公用又は公益事業の用に供するため必要を生じたときは，当該財産を所管する各省各庁の長は，その契約を解除することができる旨定めている。
(イ)同条２項は，同条１項の規定により契約を解除した場合においては，借受人は，これによって生じた損失につき当該財産を所管する各省各庁の長に対し，その補償を求めることができる旨定めている。３前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(１)本件公園施設
本件公園施設は，被告が管理する都市公園である大阪城公園の本丸地区内に所在する，鉄骨ラーメン造２階建，建築面積４３３．８６㎡（下記第３の１(１)エの改造後の建築面積）の公園施設（都市公園法２条２項７号の便益施設である売店又は売店・食堂）である。（甲１０の２，乙１，２，１０）
(２)原告に対する従前の管理許可
大阪市長は，原告に対し，平成８年４月１日から平成２５年３月３１日までの間，目的を売店の管理又は売店・食堂の管理とし，期間を以下のとおり１年又は３年として，本件公園施設（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は周辺テーブル等２５㎡を含む。）の管理を許可し，その間，原告は，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店又は売店・食堂を経営した。（甲４～９，乙２）
ア平成８年４月１日から平成１２年３月３１日までの間    期間各１年イ同年４月１日から平成２１年３月３１日までの間    期間各３年ウ同年４月１日から平成２５年３月３１日までの間    期間各１年
(３)本件不許可処分


原告は，大阪市長に対し，同年１月３０日付けで，同年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年間の本件公園施設の管理許可申請をしたところ，大阪市長は，原告に対し，平成２５年３月１５日付けで上記申請に対して不許可処分（本件不許可処分）をした。（甲２，３）
(４)本件公園施設の明渡し
原告は，被告に対し，同年５月２日，本件公園施設を明け渡した。（乙２０）
(５)本件訴訟提起
原告は，同年９月１３日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
(６)本件公園施設の解体撤去
被告は，同年１２月，本件公園施設の解体撤去を完了した。（乙２０）
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件不許可処分について原告に損失補償をすべき場合に当たるか及び補償すべき損失の範囲であり，この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告の主張）
(１)本件公園施設の原告側（平成８年度以降は原告）に対する管理許可は，昭和４６年４月以降，平成１１年度までは１年間，平成１２年度から平成２０年度までは３年間，平成２１年度以降は１年間の期間ごとに更新が継続されてきたこと，原告は，実際には全て被告側の指導により許可申請書を提出しており，ある年には，半年後等，所定の期間が大幅に過ぎてから許可申請書を提出したこともあったこと，許可申請書の表題には「更新」という不動文字があらかじめ記載されていたこと，原告は，管理許可の期間が最長１０年であることも全く知らされていなかったこと（なお，都市公園法５条３項の立法趣旨は，単に長期間の許可を許さないというものではなく，許可申請者が事実関係の変化に適切に対応している場合には，１０年間という期間を限定せずに許可の更新を認めるという趣旨である。）に加え，以下のア～エの各事情を併せ考慮すれば，本件不許可処分は，期間の定めなくされた管理許可の撤回と同視することができるのであって，その場合，都市公園法２８条の適用若しくは類推適用又は国有財産法１９条，２４条の類推適用により，被告は原告に対して損失補償をすべきである。なお，仮に，本件不許可処分が期限の定めなくされた使用許可の撤回と同視することができないとしても，上記の諸事情に照らせば，やはり，上記各規定の適用又は類推適用により，被告は原告に対して損失補償をすべきことに変わりはない。
ア使用権者の意思
原告は，本件公園施設の管理許可の継続を強く望んでいた。また，原告は，平成２２年４月以降，「最終の更新とする」との条件を付けられながら，実際には管理許可の更新を受けていたことから，上記条件が絶対的なものではなく，継続的使用を認めることもあり得ると考えるのは当然であって，このような原告の意思は保護に値するのであり，被告が原告に対して本件公園施設の撤去を要求することは信義則に反するものである。原告は，後記イのとおり，平成１６年以降，合計２０００万円を超える費用を支出していること等からすれば，平成２５年３月３１日をもって本件公園施設での営業を終了させることは全く想定していなかったことは明らかである。
イ使用目的と使用期間等
原告が本件公園施設の管理許可を受けて使用する目的は，大阪城公園の利用者や観光客の利便に資するため，売店・食堂を管理することにある。売店・食堂を管理するためには，建物の建築，店舗内の備品の整備等の資金投下を必要とする。そして，一度建物を建築し，備品をそろえれば足りるものではなく，経年劣化等による補修工事を随時行う必要があり，その投下資金を回収するために必要な相当期間，営業を継続することが必要となる。
本件公園施設については，原告が自らの費用をもって建築して昭和４３年頃に被告に対して寄附し（なお，仮に，これが原告の社員名義の寄附であったとしても，合名会社である原告による寄附と同視すべきである。），昭和５７年１１月に被告の許可を得て増築して，その後も便所の改装や屋根の大規模改修等，継続した改修等を行ってその費用も全て原告が負担してきた。原告の代表社員であるＢは，平成１５年頃，ＳＡＲＳの影響で原告の経営が悪化したことを契機として，社長に就任したが，原告は，それ以降，平成１６年に厨房内ガス配管改修工事を行い，平成１７年に屋根改修工事を２回行った。原告は，その後も，毎年のように，内装工事，改装工事等を実施した。また，原告は，平成１６年以降，エアコンを設置し，テーブル・椅子を新調するなど什器備品を整えていた。原告が，平成１３年１１月以降に本件公園施設の屋根葺替等の屋根・内装工事のため支出した費用やその支出時期は，別紙１のとおり（支出合計１１５８万２８６４円）であり，平成１６年５月以降に本件公園施設の什器備品の購入及び修理のため支出した費用やその支出時期は，別紙２のとおり（支出合計１１９１万９８８１円）であって，これらの費用は同年以降で合計２０００万円を超えていた。被告側は，これらの改修・修理工事等について，原告に対し，異議を述べなかった。さらに，原告は，被告に対し，高額の使用料（平成２４年度は年間１４７４万４２００円〔３万３８００円／㎡〕）を支払ってきた。したがって，上記アのとおり，原告は，平成２５年３月３１日をもって本件公園施設における営業を終了させることは全く想定していなかったばかりか，客観的に見ても，これらの支出について同日をもって全て資産償却を済ませることができたとは通常考えられない。実際に，税務申告上，平成２４年７月決算において，本件公園施設の未償却資産が１７３６万４９９８円計上されている。
原告は，大阪城公園を訪問する内外の観光客や修学旅行生に喜んでもらうため，年間数十万食を自家製にて調理しており，そのためには優秀な料理長や営業支配人が必要であるところ，１年ないし３年の有期雇用契約では優秀な人材の獲得は困難であって，大阪市長がこのような本件公園施設の目的を認識して管理許可を行っている以上，１年ないし３年の期間でしか管理許可を認めないことが不合理であることも明らかである。また，原告が，それまでの営業方針を大きく転換し，台湾，香港，中国各地に出向いて顧客獲得に奔走して，外国人観光客を積極的に誘致し，その結果，年間約５万人の外国人観光客が本件公園施設を利用するようになっていたことを重視すべきである。
都市公園法５条３項の立法趣旨からすれば，大阪市長においては，原告が事実関係の変化に応じた便益施設の管理を行っているか否かを判断すべきであるのに，被告担当者は，原告側のこのような営業努力について，全く関心がなく，そのような判断を全く行っていなかった。
ウ本件不許可処分の理由


大阪市長の述べる本件不許可処分の第一の理由は「本件公園施設は平成２５年３月３１日をもって営業を止め解体する」という結論のみであって，何ら理由になっていない。大阪城公園を所有する国の方針は，新たな施設の設置をするのであれば本丸地区や西の丸地区以外に設置を検討すべきであるというものであり，国は，被告に対して本件公園施設を直ちに収去するよう求めているわけではない。本件公園施設は，平成２５年４月まで営業を継続し，大阪市民はもとより修学旅行生や外国人観光客等に重宝されていたのであるから，被告の観光政策としても本件公園施設を直ちに収去する公益的理由はなく，現にＡの存続を求めて１０００人近い署名も集まっている。
そして，大阪市長が紛争になって唐突に持ち出した第二の理由は「本件公園施設は雑排水を濠に放流する構造であるため都市公園を汚損する」というものであるが，原告は排水設備として汚水ますを設置し，保健所の検査を受けていたのであるから，大阪市長には重要な事実について事実誤認があるし，テレビ報道等，公園施設管理許可の審査基準（甲１４）に定めていない事項を考慮することは他事考慮として違法である。その他，原告による本件公園施設の管理について，上記審査基準に違反するところもない。
従前，大阪市長は，本件公園施設について使用者を公募することを理由に管理許可の更新はできない旨主張し，平成２４年４月付けの本件公園施設に係る公園施設管理許可書の許可条件の１０項において「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２４年度（平成２５年３月３１日まで）を許可更新の最終とする」と定めている旨主張していたが，被告は，本件公園施設の管理を行う事業者の公募を行っていないのであり，本件不許可処分に公益的理由はない。また，平成２３年４月１日付けの本件公園施設に係る公園施設管理許可書の許可条件の１０項において「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２３年度（平成２４年３月３１日まで）を許可更新の最終とする」と定めていたにもかかわらず，実際には管理許可の更新をしたことからすれば，このような許可条件の記載はいわゆる例文とみるべきであって，このような記載を根拠に管理許可の更新を拒否することはできない。
エ過去の行政実例
東京都では上野恩賜公園再整備計画に基づく軽食店の撤去について，損失補償がされている。新潟市では都市公園内に市営プールを建設するための売店の撤去について，長年市民の利用に供してきた実績等を考慮して損失補償がされている。広島市では比治山公園再整備事業に基づく売店の撤去について，損失補償がされている。
このように，過去の行政実例からも明らかなとおり，公園整備事業に伴う飲食店・売店の撤去については，応分の補償がされている。したがって，被告が原告においてのみ，公園整備事業に伴う飲食店・売店の撤去について全く補償を行わないということは許されない。
(２)損失補償の範囲
ア使用権喪失について
本件公園施設については，原告が自らの費用をもって建築して被告に寄附し，その後も原告が大小の修理回収を重ねてその費用も全て原告が負担してきたが，これらについて被告側が異議を述べなかったこと（上記(１)イ）や，原告が民間の賃貸借契約と大差ない使用料（平成２４年度は年間１４７４万４２００円）を支払ってきたこと（上記(１)イ）に鑑みると，原告には使用権を保有する実質的理由を有すると認められる「特別の事情」がある。
そして，店舗使用権の評価額は，１年分の店舗使用料が約１５００万円であることに照らすと，同額と評価するのが相当であるところ，原告は，うち１０００万円の損失の補償を求める。
イ付随的損失について
(ア)未償却資産
本件公園施設については，原告が自らの費用をもって建築して被告に寄附し，その後も原告が大小の修理回収を重ねてその費用も全て原告が負担してきたが，これらについて被告側は異議を述べなかった（上記(１)イ）。税務申告上も，平成２４年７月決算において，本件公園施設の未償却資産が１７３６万４９９８円計上されている（上記(１)イ）。したがって，原告は，本件不許可処分によって，未償却資産１７３６万４９９８円の損失を受けることになり，原告は，うち１０００万円の損失の補償を求める。
(イ)営業損失
原告の本件公園施設での最近５年間の当期利益（税引き後利益）は，次のとおりである。
①平成２０年７月決算    １１５３万６６６４円
②平成２１年７月決算      ９４万７５６２円
③平成２２年７月決算     ９８３万９１１７円
④平成２３年７月決算    －２６９万５２０３円
⑤平成２４年７月決算     ３８７万６５０７円
これを平均すると年間約４７０万円であり，本件公園施設の耐用年数を考慮すると，あと１０年間は営業可能である。
したがって，原告は，本件不許可処分によって，１０年間の営業利益を失うことになり，原告は，うち５年分の逸失利益２０３５万円（４７０万円に５年のライプニッツ係数４．３２９を乗じたもの）の損失の補償を求める。
ウ合計請求額
原告は，本件不許可処分に伴う損失補償として，上記ア及びイの合計額である４０３５万円の支払を求めるものである。
（被告の主張）
(１)本件公園施設のような公園施設に係る管理許可については，それが期間の定めのあるものであれば，公園管理者は，その期間満了に伴い使用権が消滅するに当たって，当該管理許可によって使用権を与えられた者に対して損失補償することを要しない。そして，当該管理許可が期間の定めのないものであっても，当該公園施設本来の用途又は目的上の必要を生じたときは，原則として，公園管理者は，許可を撤回するに当たって，当該管理許可によって使用権を与えられた者に対して使用権喪失について損失補償することを要せず，その例外として損失補償することを要するのは，使用権者が管理許可を受けるに当たりその対価の支払をしているが当該公園施設の使用収益により上記対価を償却するに足りないと認められる期間内に当該公園施設に上記の必要を生じたとか，管理許可に際し別段の定めがされている等により，公園施設についての上記の必要にかかわらず使用権者がなお当該使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存する場合に限られる。このことは使用権喪失についてのみならず，営業損失等の付随的損失についても同様に解すべきである。


(２)本件公園施設の管理許可は，以下のとおり，期間の定めのある管理許可であり，平成２５年３月３１日の期間満了によって管理許可は終了したのであって，本件不許可処分は，期間の定めなくされた管理許可の撤回と同視することはできず，都市公園法２８条の適用若しくは類推適用又は国有財産法１９条，２４条の類推適用の基礎はないことから，被告は原告に対して本件不許可処分に伴い損失補償をすることを要しない。
ア被告の原告側に対する本件公園施設の管理許可は，昭和４６年４月１日から平成２５年３月３１日までの間されていたところ，平成１２年４月１日から平成２１年３月３１日までの間は期間が各３年とされ，それ以外は，すべて期間が１年とされていたものであり，本件公園施設の管理許可が期間の定めのあるものであることは明らかである。期間の更新が継続されてきたのは，管理許可の期間が終了する際に，原告による本件公園施設の管理許可の申請及びそれに対する被告の許可という手続をその都度行ってきたことによるものであり，結果論にすぎない。許可申請書において「新規」と「更新」の別があるのは，申請者において自らの申請が「新規」なのか「更新」なのかを明らかにさせる必要があるためであり，単に被告の便宜のため設けられた項目であって，申請者に対して許可期間終了後の再度の許可をあらかじめ認める趣旨ではない。
イ都市公園法５条３項によれば，公園管理者以外の者が公園施設を設け，又は管理する期間は，１０年を超えることができないとされているのであって，都市公園法は，そもそも期間の定めのない管理許可を想定していないし，許してもいない。
ウ被告担当者は，原告に対し，平成２２年１月２７日，被告管理の都市公園における公園施設の管理者を公募するという基本的方針を説明し，本件公園施設の管理許可の更新は平成２３年度をもって最終とする旨を記載した平成２２年３月２９日付け文書を交付した。
その後，公募制導入については，本丸地区以外に候補地を探すための準備等のため，１年延期することになり，被告担当者は，原告に対し，その旨及び本件公園施設の管理許可の更新は平成２５年３月３１日までで終了する旨を記載した平成２３年３月２５日付け文書を交付した。エ大阪市長が，本件公園施設について最初に原告側に管理許可を与えたのは昭和４６年度であることから，管理許可が終了した平成２５年３月３１日の時点では，４０年を超える期間が経過していたのであり，本件公園施設の建築，改修等の費用を原告が負担してきたとしても，十分な使用期間が経過したということができる。
オ本件不許可処分は，行政処分であり，その行政処分を受ける名宛人である原告の意思如何によって，行政処分の性格が変わるものではないし，その点は措くとしても，原告は自ら１年ごとに許可期間を区切って本件公園施設の管理許可の申請を行っており，平成２４年度においても，同年４月１日から平成２５年３月３１日と明記した上で申請を行い，当該期間に係る管理許可を受けている。
カ公園施設の管理許可は，都市公園法５条２項各号に該当する場合に限ってされるにすぎないものであり，公園施設の管理許可申請に対して不許可処分をするに当たって，公益的理由は必要ではないし，仮に，公益的理由が必要であったとしても，本件不許可処分には，本件公園施設が雑排水を濠に放流する構造のため，公園管理上，観光拠点，文化財保護という観点から適切でなく，これを解消する必要があり，国（文化庁）も被告に対して本件公園施設を速やかに収去するよう求めている，といった公益的理由がある。
なお，被告担当者は，原告に対し，平成２２年１月２７日，被告管理の都市公園における公園施設の管理者を公募するという基本的方針は説明したものの（上記(２)ウ），本件公園施設を含む大阪城公園内の売店や食堂等の公園施設の配置計画は改めて検討すると説明しており，本件公園施設について使用者を公募すると説明したことはない（その後，被告内部での検討の結果，本件公園施設を撤去する方針が決定した。）。(３)仮に，本件不許可処分が，期間の定めなくされた管理許可の撤回と同視することができ，都市公園法２８条の適用若しくは類推適用又は国有財産法１９条，２４条の類推適用の基礎があるとしても，以下のとおり，損失補償を必要とする「特別の事情」はない。
ア原告は，被告との間で，本件公園施設の管理許可又はその更新に際し，被告が原告に対して管理許可終了後に損失補償すること又は原告が本件公園施設の管理権を継続的に保有することについて「別段の定め」をしていない。
イ(ア)原告は，被告に対し，本件公園施設の管理許可又はその更新を受けるに当たり，使用料以外の対価を支払っていない。公園施設としての売店の使用料については，単に市場価格を反映して定めるのではなく，配置や集客性，交通の便，公園施設としての特殊性等の立地条件を勘案して決定しており，民間の賃貸借契約における賃料と単純に比較することはできない。
(イ)本件公園施設の寄附については，Ｃから昭和４８年１月５日にされたものであって，主体，時期共に原告の主張とは異なるし，被告が都市公園法５条１項に基づく管理許可をする際に，その対価を取得することはなく，当該寄附収受に係る決裁文書においても何ら条件は記載されていないのであって，当該寄附が管理許可の対価でないことは明らかである。
(ウ)平成２年５月の原告による本件公園施設付近の便所の改修工事の寄附は，「美化促進」を目的としてされたものであって，管理許可又はその更新の対価ではないことは明らかである。
(エ)原告の本件公園施設の未償却資産の主張については，被告が所有する本件公園施設を原告の資産として計上していること自体が誤りである。
(オ)原告の主張する平成１３年１１月以降の本件公園施設の屋根葺替等の建物改修等については，大阪市長は許可をしていないし，報告も受けていない。そもそも，大阪市長が本件公園施設に関して原告側に許可をした工事は，昭和５７年１１月１１日付けで許可した本件公園施設の一部改造工事のみであるし，この改造工事も被告が依頼したものではなく，あくまで原告側が自主的に行ったものであり，管理許可の対価ではない。仮に，被告が，原告の主張する上記建物改修等に異議を述べなかったとしても，本件公園施設の改修等は，都市公園法５条１項の許可を受けた事項を変更しようとするときに当たることから，原告は，本件公園施設の改修等に当たり，大阪市長に対して許可申請をして，許可を受けなければならなかったのであり，そのような手続を採らずに，被告側が異議を述べなかったことが，損失補償を必要とする「特別の事情」を基礎付ける事情とはなり得ない。


(カ)大阪市長が，本件公園施設について最初に原告側に管理許可を与えたのは昭和４６年度であることから，本件公園施設の管理許可が終了した平成２５年３月３１日の時点では，４０年を超える期間が経過しており，原告が本件公園施設の寄附があったと主張する昭和４３年頃からは既に４５年もの期間が経過しているのであって，仮に，本件公園施設の建築，改修等の費用の一部及び使用料が損失補償を必要とする「特別の事情」を基礎付ける対価であるとしても，当該対価を償却するに十分な期間が経過したということができる。
ウ付随的損失に関し，仮に，原告が主張する什器備品の購入の事実があったとしても，このような什器備品は原告がその経営判断によって自由に購入できるものであり，被告が関知すべきものではないし，実際に被告は何ら関与していないことから，上記購入の事実が損失補償を必要とする「特別の事情」を基礎付ける事情とはなり得ない。
エ本件は，原告が主張する行政実例の事例と事情ないし前提を明らかに異にするものであり，原告が主張する行政実例があるからといって，本件で損失補償が必要となるわけではない。
(４)損失額についての原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１(１)本件公園施設のような公園施設につき管理許可によって与えられた使用権は，それが期間の定めのある場合であれば，期間の満了によって当然に消滅するものと解するよりほかなく，使用権者は公園管理者に対して損失の補償を求めることはできない。そして，上記使用権は，それが期間の定めのない場合であっても，当該公園施設本来の用途又は目的上の必要を生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり，また，権利自体に上記のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当であって，使用権者は公園管理者に対して当該使用権喪失について損失の補償を求めることはできないが，使用権者が管理許可を受けるに当たりその対価の支払をしているが当該公園施設の使用収益により上記対価を償却するに足りないと認められる期間内に当該公園施設に上記の必要を生じたとか，使用許可に際し別段の定めがされている等により，公園施設についての上記の必要にかかわらず使用権者がなお当該使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存する場合には，例外的に，公園管理者に対して当該使用権喪失について損失の補償を求めることができると解すべきである（最高裁昭和４９年２月５日第三小法廷判決・民集２８巻１号１頁参照）。そして，使用権喪失以外の損失についても同様に，管理許可が期限の定めのない場合，特別の事情が存するときには，損失の補償を求めることができると解すべきである。
したがって，原告が被告に対して損失の補償を求めることができるか否かの検討の前提として，そもそも，原告に対する本件公園施設の管理許可が，期間の定めのない場合であったということができるかについて検討する。(２)証拠（各項末尾記載の証拠のほか，甲７１，乙２０，原告代表者，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＢの祖父であるＥは，昭和２６年頃，大阪城公園内の建物において，「Ａ」の屋号で売店の経営を始めた。その後，「Ａ」の経営は，Ｂの父であるＣへと引き継がれた。原告は，昭和４０年９月１４日，Ｃを代表社員として設立された。（甲２１の１・２，２２，２４）
イＣは，昭和４２年９月３０日，本件公園施設（ただし，下記エの改造前の鉄骨ラーメン造２階建，建築面積２９５．２０㎡，延べ面積４５０．２４㎡の無料休憩所〔売店〕。本項，下記ウ及びエにつき同じ。）を建築し，被告に対し，昭和４８年１２月１１日，公園施設の整備，拡充に協力する目的で本件公園施設（当時の価額１９１９万円）を寄附した。（甲１０の２，乙１０）
ウ大阪市長は，Ｃからの申請に基づき，その申請内容のとおり，Ｃに対し，遅くとも昭和４６年４月１日から昭和５５年３月３１日までの間，また，Ｂの母であるＦからの申請に基づき，その申請内容のとおり，Ｆに対し，同年４月１日から昭和５８年３月３１日までの間，それぞれ１年ごとに期間を区切って本件公園施設の管理の許可を繰り返し，Ｃ又はＦは，それぞれの期間，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店を経営した。（甲２１の２，乙２）
エＦは，大阪市長に対し，昭和５７年１１月１０日付けで，本件公園施設の建築面積を１３８．６６㎡増加させること等を内容とする改造に係る上記増加部分の公園施設の管理許可申請（期間昭和５７年１２月１日から昭和５８年３月３１日までの間）をし，大阪市長は，原告に対し，昭和５７年１１月１１日付けで，上記申請に対して許可した。Ｆは，その後，上記改造を行い，同年頃，完成した上記増加部分の公園施設を被告に寄附した。
（乙１，２）
オ大阪市長は，Ｆからの申請に基づき，その申請内容のとおり，Ｆに対し，昭和５８年４月１日から平成８年３月３１日までの間，１年ごとに期間を区切って本件公園施設の管理の許可を繰り返し，Ｆは，その期間，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店を経営した。（乙２）カ原告は，被告に対し，平成２年５月２８日，本件公園施設の裏の便所の改修工事一式（評価金額３８９万３４００円）を寄附した。（甲１０の２，５８）
キＢは，昭和６０年頃，原告に入社し，平成７年頃，原告の代表社員に就任した。その頃，原告の代表社員は，原告のほか，Ｆ及び原告の叔父であるＧであったが，Ｇが原告の社長として原告の経営を担っていた。Ｂは，平成１５年頃，原告の社長に就任して原告の経営を担うようになった。ク大阪市長は，原告からの申請に基づき，その申請内容のとおり，原告に対し，平成８年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，目的を売店の管理として，１年又は３年ごとに期間を区切って本件公園施設の管理の許可を繰り返し，原告は，その期間，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店を経営した（前記前提事実(２)）。
ケ被告は，同年１月頃，被告が管理する都市公園における公園施設を管理，運営する事業者を公募する方針を決定し，被告担当者は，同月２７日，Ｂと面談して，①公募への切替えの方針を決定したこと，②公募は遅くとも平成２３年度までに完了すること，③公募の件については改めて書面により通知することを伝えた。


コ大阪市長は，原告に対し，都市公園における便益施設の運営については，広く運営する事業者を募ることで，昨今の被告を取り巻く厳しい財政状況から市税外収入の確保を図ることが必要となっており，既に平成２１年度より他の公園において便益施設を運営する事業者の公募を行っていること，本件公園施設の管理許可の更新については，平成２３年度をもって最終とすること等を記載した平成２２年３月２９日付けの「公園内における便益施設の許可更新について」と題する書面を交付した。（乙６）サ大阪市長は，原告からの申請に基づき，その申請内容のとおり，原告に対し，同年４月１日付けで，期間を同日から平成２３年３月３１日まで，目的を売店・食堂の管理として，本件公園施設の管理を許可し，原告は，その期間，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店・食堂を経営した（前記前提事実(２)）。なお，上記許可に係る許可書には，「公園施設管理許可条件」の１０項として，「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２３年度（平成２４年３月３１日まで）を許可更新の最終とするので，支障となる設備の変更などは行わないこと。また，申請者の所有する動産の撤去など必要な事前準備を行うこと。」との記載があった。（甲６）
シその後，文化庁が大阪城公園の本丸地区内での新たな売店の設置を認めないとの見解を示したこともあり，被告は本丸地区内以外の場所での売店の設置を改めて計画したものの，その場所の選定や事業者の決定に時間を要することとなった。そのような状況の下，大阪城公園の利用者の利便性を確保する必要性もあったことから，被告担当者は，原告に対し，平成２３年２月１６日，その経緯を説明した上で，平成２３年度をもって最終としていた本件公園施設の管理許可の更新の終了時期を１年延期し，平成２４年度末までとする旨伝えた。
ス大阪市長は，原告に対し，平成２３年３月２５日付けの「公園内における便益施設の許可更新について（変更のお知らせ）」と題する書面を交付し，同書面には，上記コの平成２２年３月２９日付け書面において本件公園施設の管理許可の更新については平成２３年度をもって最終とする旨知らせたものの，当面の間の公園利用者の利便性を確保するという観点から期限を１年間延期し，平成２５年３月３１日までの期間について管理許可の更新を行うこととしたこと等が記載されていた。（乙８）セ大阪市長は，原告からの申請に基づき，その申請内容のとおり，原告に対し，同年４月１日付けで，期間を同日から平成２４年３月３１日まで，目的を売店・食堂の管理として，本件公園施設の管理を許可し，原告は，その期間，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店・食堂を経営した（前記前提事実(２)）。なお，上記許可に係る許可書には，「公園施設管理許可条件」の１０項として，「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２３年度（平成２４年３月３１日まで）を許可更新の最終とするので，支障となる設備の変更などは行わないこと。また，申請者の所有する動産の撤去など必要な事前準備を行うこと。」との記載があった。（甲５，乙１５の４）
ソ大阪市長は，原告からの申請に基づき，その申請内容のとおり，原告に対し，平成２４年４月１日付けで，期間を同日から平成２５年３月３１日まで，目的を売店・食堂の管理として，本件公園施設（周辺テーブル等２５㎡を含む。以下，本項につき同じ。）の管理を許可し，原告は，その期間，本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店・食堂を経営した（前記前提事実(２)）。なお，上記許可に係る許可書には，「公園施設管理許可条件」の１０項として，「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２４年度（平成２５年３月３１日まで）を許可更新の最終とするので，支障となる設備の変更などは行わないこと。また，申請者の所有する動産の撤去など必要な事前準備を行うこと。」との記載があった。（甲４，乙１６の１１）
タ被告担当者は，原告との間で，平成２４年９月２７日から平成２５年１月２９日までの間，数回にわたって，本件公園施設の管理許可の更新には応じない旨の被告の方針について話合いをしたが，原告は被告の上記方針に納得しなかった。
(３)ア大阪市長が，Ｃ，Ｆ又は原告に対し，昭和４６年４月１日から平成２５年３月３１日までの間にした本件公園施設の管理許可は，いずれも期間が１年又は３年と定められており，大阪市長は，その期間が終了する都度，新たな管理許可をしていたのであるから，本件公園施設の管理許可は，形式上は，期間の定めがあったものというほかない。
もっとも，原告の現在の代表社員であるＢの祖父のＥが，昭和２６年頃，大阪城公園内の建物において，「Ａ」の屋号で売店の経営を始めて以来，Ｂの親族又は原告は，大阪城公園内の建物又は本件公園施設において，「Ａ」の屋号で売店又は売店・食堂の経営を継続してきたこと，本件公園施設の管理許可は，遅くとも昭和４６年４月１日から平成２５年３月３１日までの間，Ｂの親族又はそれらの者が経営する原告に対して継続的にされてきたこと，平成１５年４月１日から平成２５年３月３１日までの間の本件公園施設の管理許可に係る各許可書の表題部分には「（新規・更新）」の記載があるところ，全て「更新」の文字に囲いが付されていること（甲４～９，乙１５の４，１６の１１）等に照らすと，本件公園施設の管理許可は，事実上，Ｂの親族又は原告に対して継続的にされることが前提となっており，実質的には期間の定めのないものと同視し得る状況にあったものと評価する余地もないではない。


イしかしながら，被告担当者は，原告に対し，平成２２年１月，本件公園施設の管理許可の更新については，平成２３年度をもって最終とすることを伝え，大阪市長は，原告に対し，平成２２年３月２９日付けで同旨を記載した書面を交付し，同年４月１日付けの本件公園施設の管理許可に係る許可書には，許可の条件として，「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２３年度（平成２４年３月３１日まで）を許可更新の最終とするので，支障となる設備の変更などは行わないこと。」等の記載をしたのであって，大阪市長は，上記許可の時点では，平成２４年３月３１日までで原告に対する本件公園施設の管理許可を終了させる意思で，管理許可をしたものというべきである。そして，被告は，その後，本件公園施設の管理許可の更新の終了時期を１年延期して平成２５年３月３１日とする旨の方針変更をし，被告担当者は，原告に対し，平成２３年２月１６日，その旨説明した上，大阪市長は，原告に対し，同年３月２５日付けで同旨を記載した書面を交付し，平成２４年４月１日付けの本件公園施設の管理許可に係る許可書には，許可の条件として，「なお，本市では，便益施設の公募に取り組んでおり，本許可施設については平成２４年度（平成２５年３月３１日まで）を許可更新の最終とするので，支障となる設備の変更などは行わないこと。」等の記載をしたのであって，大阪市長は，上記許可の時点では，平成２５年３月３１日までで原告に対する本件公園施設の管理許可を終了させる意思で，管理許可をしたものというべきである。
また，都市公園法５条３項は，公園管理者以外の者が公園施設を設け，又は管理する期間は，１０年を超えることができず，これを更新するときの期間についても，同様とする旨定めているのであって，公園施設について，無限定に長期間管理許可が継続されることは想定されていないというべきである。
さらに，平成２５年３月３１日の時点で，Ｂの親族又は原告に対する本件公園施設の管理許可は，遅くとも昭和４６年４月１日から４２年間継続してされており，原告に対する本件公園施設の管理許可に限っても，平成８年４月１日から１７年間継続してされている。そして，原告の主たる業務は本件公園施設における売店又は売店・食堂の経営であるところ（原告代表者，弁論の全趣旨），原告の営業利益又は営業損失についてみると，平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの期間は営業利益が１４１３万５３３６円，同年８月１日から平成２１年７月３１日までの期間は営業損失が５１万８６３３円，同年８月１日から平成２２年７月３１日までの期間は営業利益が１８４１万２１１３円，同年８月１日から平成２３年７月３１日までの期間は営業損失が４５６万５６８８円，同年８月１日から平成２４年７月３１日までの期間は営業損失が９８万５１４０円であり（甲１６の３，１７の４，１８の４，１９の４，２０の４），単年度では営業損失を計上している年があるものの，平成１９年８月１日から平成２４年７月３１日までの５年間の営業利益の合計は２６４７万７９８８円であって，原告は，長期的には利益を上げているということができるし，同日現在の利益剰余金が１億０８８７万８２２６円（繰延資産である無料休憩所〔１７３６万４９９８円〕を控除した額は９１５１万３２２８円）であること（甲２０の３）にも照らせば，原告は，本件公園施設において売店又は売店・食堂を経営することによって相当額の利益を上げてきたということができる。このような事情を考慮すれば，Ｃが本件公園施設を建築して，被告に対し，昭和４８年，本件公園施設（当時の建築面積２９５．２０㎡・当時の価額１９１９万円）を寄附したこと，Ｆが本件公園施設の建築面積を１３８．６６㎡増加させること等を内容とする改造を行い，被告に対し，昭和５７年頃，完成した上記増加部分の公園施設を寄附したこと及び原告が，被告に対し，平成２年，本件公園施設の裏の便所の改修工事一式（評価金額３８９万３４００円）を寄附したことを考慮しても，本件公園施設の管理許可が，売店又は売店・食堂の管理という本件公園施設の管理目的に比して不相当に短期のものであるということもできない。なお，この点に関連して，原告は，屋根の大規模改修等，継続した改修等を行ってその費用も全て原告が負担してきたのであり，原告が，平成１３年１１月以降，本件公園施設の屋根葺替等の屋根・内装工事に支出した費用は合計１１５８万２８６４円であり，平成１６年５月以降，本件公園施設の什器備品の購入及び修理に支出した費用は合計１１９１万９８８１円であって，これらの費用は同年以降で合計２０００万円を超えていた旨，また，原告の税務申告上，平成２４年７月決算において，本件公園施設の未償却資産が１７３６万４９９８円計上されている旨主張する。しかし，本件公園施設の工事及び什器備品の購入については，それが都市公園法５条１項にいう，許可を受けた事項を変更しようとするときに当たる場合には，原告は，大阪市長に対して許可申請をして，許可を受けなければならないところ，原告が上記許可を受けたことを認めるに足りる証拠はなく（Ｇが大阪市公園局から上記許可を口頭で受けた旨のＢの陳述書の記載〔甲７１〕及びこれと同旨のＢの代表者尋問における供述は，Ｇからの伝聞である上，裏付けを欠くものであって，採用することができない。仮に，被告担当者が上記工事等について認識していたとしても，そのことから直ちに，同項に規定する変更の許可があったものということはできない。），そのような工事等をしたことを考慮することはできないし，仮に，原告が，同項にいう，許可を受けた事項を変更しようとするときに当たらない工事及び什器備品の購入をしたとしても，本件公園施設の管理許可が継続されてきた上記の期間や利益の状況，原告が主張する上記工事及び什器備品の購入の時期，支出額等に鑑みれば，やはり，本件公園施設の管理許可が，売店又は売店・食堂の管理という本件公園施設の管理目的に比して不相当に短期のものであるということはできない。


主          文
１一審原告ら（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４を除く。）の控訴をいずれも棄却する。
２一審被告らの控訴に基づき，
原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。
上記取消部分に係る一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４の被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健康管理手当認定申請却下処分の各取消請求をいずれも棄却する。上記取消部分に係る一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４の被爆者健康手帳交付義務付け請求に係る訴えをいずれも却下する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１章控訴の趣旨及び事案の概要
第１控訴の趣旨
１一審原告ら（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４を除く。）
原判決中，一審原告ら（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４を除く。）の敗訴部分（訴訟終了宣言に係る部分を含む。）を取り消す。
【別紙４】処分目録記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分及び各健康管理手当認定申請却下処分（いずれも処分番号２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４のものを除く。）をいずれも取り消す。
アの各被爆者健康手帳交付申請却下処分（処分番号５，１１，１９，２２，３０，３６，７６，９５及び１２８のものを除く。）の「処分機関」欄記載の行政庁は，当該各処分の「申請者」欄記載の一審原告（同欄に対応する「死亡日」欄に年月日の記載がある者については，同欄に対応する「相続人」欄に記載の一審原告）に対し，被爆者健康手帳を交付せよ。
イ処分番号５，１１，１９，２２，３０，３６，７６，９５及び１２８の各被爆者健康手帳交付申請却下処分の「相続人」欄記載の一審原告と当該各処分の「処分機関」欄記載の行政庁を首長とする一審被告との間において，当該各処分の申請人が，生前，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）１条３号に該当する被爆者の地位にあったことを確認する。
各健康管理手当認定申請却下処分の「処分機関」欄記載の行政庁を首長とする一審被告は，当該各処分の「申請者」欄記載の一審原告（同欄に対応する「死亡日」欄に年月日の記載がある者については，同欄に対応する「相続人」欄に記載の一審原告）に対し，当該各処分の「申請日」欄記載の年月日の属する月の翌月から毎月，当該一審原告に対応する「健康管理手当額」欄記載の額の金員を支払え。
２一審被告ら
主文同旨
第２事案の概要
本件は，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）に被爆したと主張して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）２条１項及び２７条２項（４９条）に基づき長崎県知事又は長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請（以下「手帳交付申請」という。）又は健康管理手当の支給要件認定申請（以下「手当認定申請」という。）をして却下された申請者又はその相続人である一審原告らが，当該申請者らは被爆者援護法１条３号に規定する者に該当すると主張して，一審被告長崎県又は一審被告長崎市に対し，①手帳交付申請却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付け又は死亡した申請者らが同号に該当する被爆者の地位にあったことの確認，②手当認定申請却下処分の取消し及び健康管理手当の支払を求めた事案である。原審は，本件訴訟のうち，原審口頭弁論終結前に死亡した申請者らが原告として提起したものは，その死亡によって終了したとして，訴訟終了宣言をし（原判決主文第１項），当該申請者らの相続人である一審原告らが訴訟承継人として追加した当該申請者らが生前において被爆者援護法１条３号に該当する被爆者の地位にあったことの確認を求める訴えを不適法として却下した上（同第２項），その余の一審原告らが提起した，健康管理手当の支払を求める訴えを不適法として却下し（同第３項），同一審原告らの一部の者（一審原告２８，４３，５１，５５ないし５７，１４８，１５２ないし１５４（以下「一審勝訴原告ら」という。））について，上記各処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める請求を認容し（同第４項，第５項），同一審原告らのその余の者について，上記各処分（ただし，一審原告２５，１６５については，手帳交付申請却下処分のみ）の取消しの請求を棄却して被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えを不適法として却下した（同第６項，第７項）。
原判決に対して，一審勝訴原告ら以外の一審原告らがその敗訴部分と訴訟終了宣言に係る部分を，一審被告らがその敗訴部分をそれぞれ不服として控訴した。
１争いのない事実等
原判決１２頁２０行目から２０頁１５行目までを引用する。ただし，次のとおり補正する。
原判決１２頁２２行目から１３頁７行目までを次のとおり改める。
「   一審原告ら
一審原告らは，後記のとおり，長崎県知事又は長崎市長に対して，手帳交付申請又は手当認定申請をして却下された者又はその相続人である。」
原判決１４頁１８行目の「制令」を「政令」に改め，２０行目から１５頁１４行目までを次のとおり改める。
「   本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分等ア【別紙４】処分目録の各「申請者」欄記載の者（以下「本件各申請者」という。）は，同欄に対応する「却下処分」欄中の「申請日」欄記載の日に，それに対応する「処分機関」欄記載の処分行政庁に対して，被爆者援護法２条１項及び２７条２項（４９条）に基づいて，上記「却下処分」欄記載の各申請（ただし，一審原告２５，１６５については，手帳交付申請のみ）を行い，同欄中の「却下日」欄記載の日に，手帳交付申請については本件各申請者が被爆者援護法１条３号に規定する者に該当しないとして，手当認定申請については本件各申請者が被爆者援護法１条に規定する被爆者に該当しないとして，当該申請をいずれも却下する処分（以下，これらの処分のうち，手帳交付申請の却下処分を「本件手帳交付申請却下処分」といい，手当認定申請の却下処分を「本件手当認定申請却下処分」という。）を受けた。


イ同目録の各「死亡日」欄に年月日の記載のある本件各申請者は，当該年月日の日に死亡し，同欄に対応する「相続人」欄記載の一審原告らが当該本件各申請者を法定相続分の割合に従って相続した。」
２中心的争点とこれに関する当事者の主張
本件の中心的争点は，本件各申請者が被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するかどうかであり，この点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
【一審原告らの主張】
被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」とは，放射能の影響が疑われるような定性的事情ないし放射線の影響を受けたことが否定できない定性的事情があることを意味するものであって，現実に身体に放射線の影響を受けたかどうかは無関係であるし，爆光，爆風，「黒い雨」を浴びたことなどの具体的な被曝状況や被曝した放射線量，急性症状・慢性疾患の発症などの健康被害の発生，健康被害の放射能起因性は無関係である。また，一審被告らは，本件各申請者がそのような事情の下にあったとの事実が存しないことについて，立証責任を負うと解すべきである。
長崎原爆投下当時，爆心地から１２㎞の範囲内にある被爆未指定地域（原判決別紙９の図面に記載された長崎県伊木力村，大草村，喜々津村，古賀村，戸石村，矢上村，日見村，茂木町，深堀村，香焼村，式見村，三重村及び村松村を併せた区域）に在って被爆し，その後も被爆未指定地域ないしより爆心地に近い地域において生活をしていた者には，次のとおり，放射能の影響が疑われるような定性的事情ないし放射線の影響を受けたことが否定できない定性的事情があったということができる。
ア外部被曝
被爆未指定地域は，長崎原爆の爆発によって発生した原子雲に覆われ，その全域に原子雲に多量に含まれていた放射性降下物が降下した。被爆未指定地域の住民は地表に残った放射性降下物が放出する放射線（ベータ線及びガンマ線）によって外部被曝した。
長崎原爆投下後に被爆未指定地域において実施された原爆由来の放射線の線量率の測定結果（後記のマンハッタン調査団の調査の結果）を基に，被爆未指定地域において被曝した本件各申請者の年間外部被曝線量を算出すると，【別紙５】の年間外部被曝線量欄記載のとおりと推定され（推定の根拠は，後記オのＡ意見のとおり。），本件各申請者は放射性降下物の放出する放射線の外部被曝によって健康被害が生じる可能性がある事情の下にあった。
イ内部被曝
人体に取り込まれた微小な放射性物質は，全身の隅々に運ばれ，すべての組織，臓器，器官などの構成細胞に付着・吸収され，放射線を放出し続ける。体内に留まる放射性物質は，その周囲の細胞に全方位的・継続的に放射線を射出し，局所的な分子切断を生じさせること，放射性微粒子にはガンマ線よりも強いエネルギーを持つアルファ線及びベータ線が含まれており，これが内部被曝をもたらすことから，内部被曝では分子切断の危険度が高く，線量にかかわらず深刻な健康被害（生命の構造の損傷・機能喪失，急性症状の発症，急性死等）をもたらし，外部被曝よりも加害性のリスクが高い。
本件各申請者は，長崎原爆が投下された以降，被爆未指定地域において生活していたため，その投下直後から，原子雲から降下して大気中に充満した放射性微粒子を呼吸によって吸い込んだり，飲食物に含まれる放射性微粒子を飲食によって摂取したりして，その放射性微粒子から放出される放射線の内部被曝によって健康被害が生じる可能性のある事情の下にあった。
本件各申請者の甲状腺内部被曝線量を推計すると，【別紙５】又は原判決別紙１０の甲状腺内部被曝線量欄記載のとおりと推定される（推定の根拠は，後記オのＡ意見のとおり。）。
ウ被爆未指定地域の住民に生じた健康被害
原爆投下後に長崎において実施された調査・研究の結果，爆心地から２㎞を超える地域（初期放射線量が１００ｍ㏜以下になる地域）において，下痢，脱毛，出血症状等の急性症状と同様の症状が生じたことや，被爆未指定地域に隣接する長崎市西山地区の住民に白血球の異常な増加が生じたり，白血病が複数発症したりしたことが明らかになった。また，原爆投下当時，被爆未指定地域に居住していた住民にも，下痢，脱毛，出血等の放射線被曝の急性症状と同様の症状が発症した。これらの症状は，いずれも長崎原爆の放射能の影響によるものであると考えられ，被爆未指定地域に居住していた本件各申請者にも，長崎原爆の放射能によって健康被害が生じる可能性があったことを示すものである。
エ低線量被曝の危険性
１００ｍ㏜以下の低線量の被曝でも，健康被害が生じる可能性があるとの調査・研究結果が複数存在する。また，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は公衆被曝の限度を年間１ｍ㏜の実効線量としているほか，国の原爆症の認定基準において，爆心地から３．５㎞（初期放射線量が約１ｍ㏜になる距離）以内で被爆した場合には積極認定の対象とされており，これらは１ｍ㏜の放射線量の被曝による健康被害の可能性があることを前提とするものである。
したがって，低線量（年間１ｍ㏜以上）の被曝をした場合には，健康被害が生じる可能性があるというべきである。
オ前記アないしエの主張を裏付ける主要な証拠として，    Ａ   （以下「Ａ」という。）の意見（甲Ａ１３０の１・３，甲Ａ１３９の１，甲Ａ１４８，甲Ａ１５２，甲Ａ１５３，甲Ａ１８４，甲Ａ１８５，甲Ａ１８９，甲Ａ１９０，甲Ａ２００，甲Ａ２０７，甲Ａ２０８，甲Ａ２１１，証人Ａ。以下，これらの意見を併せて「Ａ意見」という。）がある。
カ小括
以上によれば，被爆未指定地域において生活していて長崎原爆に被爆した本件各申請者は，いずれも年間外部被曝線量又は甲状腺内部被曝線量が１ｍ㏜を超えている（【別紙５】又は原判決別紙１０参照）から，本件各申請者について，長崎原爆の放射能の影響が疑われるような定性的事情ないし放射線の影響を受けたことが否定できない事情があったということができる。


したがって，本件各申請者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当し，本件各申請者は，いずれも被爆者援護法２７条１項所定の疾病要件も満たしている。
【一審被告らの主張】
被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情」とは，単なる放射能による身体の何らかの生物学的反応をいうのではなく，放射能の影響による健康被害を生ずるような事情，すなわち健康被害を発症し得る相当程度の放射線被曝をするような事情を指すものと解すべきである。また，一審原告らは，本件各申請者がそのような事情の下にあったとの事実が存することについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る高度の蓋然性をもって証明する責任があるというべきである。
一審原告らは，本件各申請者について，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことについて，個別具体的な事情を主張立証する必要があるところ，その主張立証をしていないから，一審原告らが主張の根拠とする意見書の科学的合理性を論ずるまでもなく，一審原告らの主張は失当である。
また，以下のとおり，長崎原爆投下当時，被爆未指定地域については，いかなる被曝態様によっても，放射能の影響による健康被害が生じるような被曝線量があったということはできない。
ア初期放射線
長崎原爆投下時の本件各申請者の居住地には，初期放射線は及ばなかった。
イ放射性降下物
以下のとおり，国際的に通用する科学的知見を踏まえると，長崎原爆の爆心地から７㎞ないし１２㎞程度離れた被爆未指定地域に，健康に影響するような放射性降下物の降下があったとは考えられない。長崎原爆は，空中で核爆発を起こしたため，放射性降下物の拡散に関する経験則上，これによる放射性物質は，大半が火球と共に上昇し，成層圏にまで達して広範囲に広がったといえること，一般に，空中核爆発の場合，地表核爆発の場合に比べて，直下の放射性降下物による被害が著しく小さくなることから，長崎市内に降り注いだ放射性降下物は極めて少なかった。
長崎市内において，原爆投下直後に比較的高い放射能が計測されたのは，爆心地から約３㎞の風下に位置し，爆発後に激しい降雨のあった特定の地区（西山地区）だけであり，爆心地を除くその他の地区では，放射能はほとんど測定されなかった。
かえって，爆心地から７㎞ないし１２㎞離れた地域における土壌中に含まれる放射能を測定した結果，原爆投下とは無関係のその他の地域の土壌中の放射能と大差がなかったことからすると，人体に健康被害を発症し得る程度の放射線被曝をもたらすような放射性降下物が降下しなかったことが推定される。原爆投下直後に比較的高い放射能が計測された西山地区においても，健康被害の発生可能性という見地からは，極めて少ない線量が推定されているにすぎない。
長崎原爆投下当時に爆心地から離れた地域に所在した者には，下痢，脱毛，出血傾向等の身体症状の訴えがなかった。また，原爆投下後，西山地区方向の住民に，原爆の放射能に起因すると考えられる身体症状が多く発症したわけではない。これらの事情からすると，西山地区よりも爆心地から遠距離にある被爆未指定地域について，健康被害が生じるほどの放射線量が存在したとはいえない。
かえって，遠距離被爆者（被爆地点が爆心地から７㎞以上離れた者）に係る出血，脱毛，口腔咽頭病変，熱傷及び火傷の症状について調査した結果，被爆地点が爆心地から７㎞以上１０㎞未満の者について，上記症状の発症率がいずれも０．５％以下で，１０㎞以上の者については０％であったことからすると，人体に健康被害を発症し得る相当程度の放射線被曝をするような事情はなかったことが推定される。
染色体異常頻度から線量を評価する手法は，信頼性が高い線量評価手法であるところ，遠距離被爆者と非被爆者の染色体異常頻度を測定した結果，両者の間で上記頻度に有意な差がなく，被曝線量に有意な差があったとは考えられない。
ウ誘導放射線
以下のとおり，爆心地から７㎞ないし１２㎞程度離れた被爆未指定地域において，長崎原爆に由来する誘導放射線の量が人体に健康被害を発症させ得る程度のものであったとはいえない。
中性子線による誘導放射線量は，①原爆から放出された中性子線量，②放射化し易い核反応断面積を有する金属元素の環境内における量，③その半減期によって決定されるところ，上記②について，極めて短時間で誘導放射化されるのは，一部の限られた元素である上，上記③について，誘導放射化した元素の半減期は比較的短く，原爆の誘導放射線が問題となり得る核種は，マンガン５６とナトリウム２４だけである。
原爆による初期放射線の中性子は，爆心地からの距離が６００ｍないし７００ｍを超えるとほとんど届かないから，誘導放射線は，それを超える範囲では発生していない。また，爆発から無限時間誘導放射線の発生した地域の同じ場所にとどまっていたという仮定に基づいて誘導放射線の積算線量を算出した場合でも，その積算線量は健康に影響を与えるような程度のものではない。
エ内部被曝
以下のとおり，爆心地から７㎞ないし１２㎞程度離れた地域において，健康に影響するような内部被曝が一般的にあったとはいえず，本件各申請者について，内部被曝によって，人体に健康被害を発症し得る程度の放射線被曝をするような事情があったとは認められない。
内部被曝線量
原爆で問題となる内部被曝は，放射性降下物及び誘導放射線によるものであるが，放射性降下物の量及び誘導放射線の線量が健康への影響という見地から極めて少ないものであったことは，前記のとおりである。
また，西山地区等の長崎市の住民が受けた内部被曝線量は極めて低かったと推定されており，長崎原爆による内部被曝の影響は，人体の健康被害という観点からは，重視する必要がない程度のものであった。
実際の健康被害
放射性物質の中には，特異的に集積する臓器が決まっているものがあるところ，仮に原爆の放射線に起因する内部被曝の影響が無視できないものであるとするならば，被爆者らには特定の臓器に癌が多発したはずであるが，遠距離・入市被爆者に生じた癌は，非被爆者同様，様々な部位に発症した。また，医療上，放射性核種を投与することがあり，それによって内部被曝が起きているが，上記被曝による人体への影響はないというのが医療の常識とされている。
したがって，被爆者に生じた健康被害の観点から，被爆者が一般的に有意な内部被曝の影響を受けたということはできない。
内部被曝の危険性


一般的に，内部被曝が外部被曝と比較して人体への危険性が高いということはできない。
すなわち，内部被曝の場合も，外部被曝の場合も，放射線急性症状が発症する機序は変わらず，急性症状が発症する線量も同じであるところ，内部被曝の場合，急性照射ではなく，単位時間当たりの放射線の量が小さい低線量持続型の被曝形態となるため，人体の修復効果により，放射線による影響の効率が低くなり，急性症状を起こしにくくなる。また，放射性物質が微粒子で存在する場合，微粒子内での自己吸収によって線量自体が低くなる上，微粒子近傍では線量が相対的に高くなり，細胞死が先行して癌化の効果が低くなる。身体症状発症の点で，内部被曝において考慮すべきアルファ線やベータ線がガンマ線と比して危険であるといえる科学的知見はない。
一審原告らは，放射線核種を体内に摂取した場合，放射線核種から放出される放射線によって継続的な被曝が生じるとして，内部被曝の危険性を強調するが，体内に取り込まれた放射性核種は，物理的崩壊による減衰に加え，人体の代謝機能により，各元素に特有の代謝過程を経て体外に排出されるから，放射性核種を摂取した場合でもその影響が変わらずに残るわけではない。
低線量被曝の危険性
実効線量が年間１００ｍ㏜を超過すると，放射線の人体の細胞等への影響により癌などが発生する可能性が高くなることが一般に認められているが，年間１００ｍ㏜を下回る被曝線量で癌の発症率が有意に上昇するとの疫学的報告は存在せず，それ以下の低線量被曝によって，癌や白血病が発症するリスクが大きくなるとは認められていない。また，放射線は，自然界に存在しているし，医療行為にも用いられているのであって，放射線による健康への影響は被曝の量に従って増減することを踏まえると，被曝の程度を考慮せずに，被曝をしたというだけで健康に影響があるとする考え方には合理性がないことは明らかである。
以上の一審被告らの主張を裏付ける主要な証拠として，Ｂ（以下「Ｂ」という。）の意見（乙Ａ６６の１，乙Ａ２２１，乙Ａ２２８の１，乙Ａ３１２，証人Ｂ。以下「Ｂ    意見」という。）及びＣの意見（乙Ａ３４９））がある。
結論
以上によれば，本件各申請者について，原爆投下によって人体に健康被害を発症し得る相当程度の放射線被曝をするような事情は認められず，本件各申請者は被爆者援護法１条３号に該当する者には当たらない。
第２章中心的争点についての判断
第１被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよ
うな事情の下にあった」ことの意義について
１前提事実
原判決４２頁１６行目から５７頁１１行目までを引用する。ただし，原判決４３頁１４行目，１６行目及び１９行目の「もの」をいずれも「者」に，４５頁７行目の「十年余」を「十余年」に，４６頁１７行目の「照射」を「輻射」に，５４頁１３行目の「行うべきではなく，」を「，関係者の間に新たな不公平感を生み出す原因となり，ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。」に改め，５６頁初行の「撤廃された」を「撤廃されたところ，健康管理手当の額は，平成２３年４月から平成２４年３月までの月分が３万３１００円，同年４月分から平成２６年３月までの月分が３万３０００円，同年４月から平成２７年３月までの月分が３万３１３０円，同年４月分から平成２８年３月分までの月分が３万４０３０円，同年４月分から平成２９年３月分までの月分が３万４３００円，同年４月分から平成３０年３月分までの月分が３万４２７０円，平成３０年４月以降の月分が３万４４３０円である（被爆者援護法２７条４項，２９条１項，平成３０年政令第１０４号１７条，附則２項）。」に改める。
２被爆者援護法１条３号の意義
原判決５７頁１３行目から６２頁１５行目までを引用する。ただし，原判決５８頁１９行目末尾に「なお，同条１号において，当時の長崎市の区域内に在った者を一律に被爆者健康手帳の交付を受けることにより「被爆者」とすることとしたのは，同市の意向を尊重したためである。」を加え，６０頁２２行目の「被爆者援護法等が制定された」を「被爆者援護法等を制定した」に改め，６２頁１５行目末尾を改行の上，「もっとも，「原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった」というだけでは，ある特定個人又は原爆投下時点である地域に在った者らが，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」か否かが一義的に決定されるものではない。「健康被害を生ずる可能性」の可能性は，単に可能性の有無ではなく，正確には蓋然性，すなわち確率の問題であり，一定の幅を持った概念といわざるを得ない。」を加える。
３被爆者援護法１条３号についての立証の程度
原判決６２頁１７行目から６３頁１２行目までを引用する。ただし，原判決６３頁１２行目末尾を改行の上，次を加える。「さらに敷衍して述べるに，一審原告らにおいて，本件各申請者が健康被害を受けた高度の蓋然性を証明することは要しない。しかし，一審原告らが，本件各申請者が原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったことを推認させる間接事実として，原爆投下時に被爆未指定地域内にいた者（本件各申請者の一部又は他の第三者）が原爆の放射線により健康被害を受けたことを主張するのであれば（一審原告らが本件各申請者の健康状態等に言及するのは，上記主張をする趣旨と理解される。），上記の健康被害を受けた事実を高度の蓋然性をもって証明することを要することになる。これに対し，一審原告らは，最高裁平成１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁を援用して，同判決は健康管理手当ですら「程度の弱い因果関係で足りる」としているのであるから，被爆者健康手帳の交付は更に程度の弱い因果関係で足りると主張する。しかしながら，被爆者援護法１条３号の要件充足性の立証を個々の疾病と原爆放射線被曝との因果関係の立証と比較して論じること自体失当であるから，一審原告らの上記主張は採用することができない。」
４被爆者援護法１条１号ないし３号の関係等


前記認定説示によれば，被爆者援護法の淵源である原爆医療法制定時に法律案を提出した内閣は，爆心地から半径１㎞以内の地域にいた者は高度の障害，半径１㎞から２㎞の地域内にいた者は中度の障害，半径２㎞から４㎞の地域内にいた者は軽度の障害を負ったとの原子爆弾災害調査報告書(昭和２６年日本学術会議発行)等により，原爆の放射線により健康被害を被ったおそれのある者（ただし，いわゆる入市被爆者等を除く直接被爆者)は，広範に見ても爆心地から約５㎞以内の地域にいた者に限定されるとするのが科学的知見であるとの認識を有し，内閣は，上記認識に基づき，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令１条１項別表第一により，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）２条１号にいう長崎市に隣接する区域を定めたこと(上記区域は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年政令第２６号。以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項，別表第一が定める区域と同一である。)，また，内閣は，被爆者を定義した原爆医療法２条１号ないし３号について，同条１号及び２号によって直接被爆者及び入市被爆者は原則すべて援護の対象とするとともに，これから漏れた被爆者を３号により個別に援護の対象とするものと位置付けていたこと，原爆医療法２条１号が，上記科学的知見に対する内閣の認識と異なり，当時の爆心地からの距離が最大約１２㎞となる当時の長崎市（以下「旧長崎市」という。）の区域内にあった者を一律に被爆者健康手帳の交付を受けることにより「被爆者」とすることとしたのは，法律案を提出した内閣が地元自治体である長崎市の意向を尊重したためであること(上記意向は，同一市内にいながら被爆者と認定される者と認定されない者に分断されることから生ずる混乱等を回避するための行政上の又は政治的な配慮であると推測される。)，以上の原爆医療法及び原爆医療法施行令制定当時の内閣の認識及び判断は，そのまま被爆者援護法の法律案を提出し，被爆者援護法施行令１条１項を制定した内閣に引き継がれ，国会もこれを是認して同法が成立したことが認められる。
上記によれば，被爆者援護法１条１号及び２号は，一定の時間的・場所的範囲にいた者を類型的に被爆者とし，同条３号は，同条１号及び２号に該当しない被爆者を個別に被爆者と認定して救済しようとするのが立法者の意思であると考えられる。
しかし，他方，同条１号ないし３号の定める被爆者要件が，相互に関連性のない各々独立したものと見ることはできない。すなわち，   同条１号及び２号は，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を，それに当たることの立証を可能な限り容易にする趣旨から，その者が原爆投下当時いた場所，原爆投下後立ち入った場所が含まれる行政区画で区別することとし，これに当たる者を被爆者としてその援護の対象としているものと解される。また，   原爆放射線による「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情」の有無は，最新の知見に基づいた高度に科学的，専門的な判断が必要であるし，これを地理的な区域と連動させて決定することは，高度に技術的な判断が必要であるが故に，同条１号が「隣接する区域」を定める権限を政令に委ねたと解するのが合理的である。よって，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことは，同条１号ないし３号に通底する同法上の「被爆者」の基本概念というべきである。ただし，同条１号は，これとは別の政策上の理由から当時の長崎市の区域内にいた者を「被爆者」の要件上一律に扱うものとしたことは前記のとおりである。
同条１号ないし３号の構造が上記のとおりであるとすると，①被爆者援護法施行令１条１項における長崎市に「隣接する区域」の定めの根拠となった直接被爆者は広範に見ても爆心地から約５㎞以内の地域にいた者とするのが科学的知見であるとの認識に誤りがあり，当時の科学的知見によれば，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」がいた範囲はより広範囲になるとき，又は②同項制定当時の科学的知見に対する認識としては誤りがなかったが，その後の研究成果等を踏まえた最新の科学的知見は上記認識と異なるものとなり，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」がいた範囲が同項の定める範囲より広範囲になるときは，同項は，正しい又は最新の科学的知見と整合するよう改正されなければならない。被爆者援護法１条１号は，上記①，②のような事態に遅滞なくかつ的確に対応することも理由の一つとして，「隣接する区域」の決定を政令に委ねたものと解される。ところが，上記①又は②の事態が発生しているにもかかわらず，被爆者援護法施行令１条１項が改正されない場合，原爆投下時にいた場所が現行の同項が定める長崎市の「隣接区域」に含まれないものの適正な改正がされていれば改正後の「隣接区域」に含まれるであろう者は，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として被爆者援護法１条３号所定の被爆者に該当すると解すべきである。すなわち，この場合，同号所定の被爆者であるというためには，その特定個人がいた場所が，原爆投下当時，当該場所に在った者がおよそ一般的に「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」といえる区域内にあることを要するが，その場合には，当該特定個人についても個別具体的に「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」と認めることができることになるというべきである（もとより，それ以外に，当該特定個人につき「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」と認めるべき特有の事実関係があれば，被爆者援護法１条３号の要件を満たすことはいうまでもない。)。本件において，一審原告らは，本件各申請者について，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことをそれぞれに特有の事実関係をもって個別具体的に主張立証するのではなく，本件各申請者が長崎原爆投下当時に被爆未指定地域に在ったことをもってこれを主張立証しようとするのであるから，以下における本件各申請者の同号の要件該当性の検討においては，被爆未指定地域内に在った者が一般的に原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったといえるか否かを検討することとなる。第２本件各申請者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するかについて
１前提事実
原判決６３頁１８行目「前記争いのない事実等」から７９頁２２行目までを引用する。
ただし，次のとおり補正する。


原判決６６頁６行目の「３７頁，」の後に「乙Ａ２２６，」を加え，１４行目の「原子核の組成よって」を「原子核の組成によって」に，６７頁２行目の「発された」を「発せられた」に，６８頁１９行目の「３１７」を「３．７」に，７１頁１１行目の「１．４８ｍ㏜」を「約２．１ｍ㏜」にそれぞれ改め，７２頁２行目の「２９頁，」の後に「乙Ａ３９３，」を加え，７３頁２３行目から２４行目にかけての「以下の性質を有するものは人体にとって危険が高い。」を削り，７４頁初行の「出すもの」の次に「は，人体にとって危険が高い。」を，７５頁１２行目の「放射性降下物」の前に「原爆及び大気圏核実験に伴い，核爆発した周辺に降下した放射性降下物を局所フォールアウト（ローカル・フォールアウト）と呼び，それより遠方及び地球規模で拡散し降下したものをグローバル・フォールアウトと呼ぶ。」を，７９頁１９行目の「甲Ａ１４０ないし１４７，」の後に「甲Ａ２１４，」をそれぞれ加える。
２外部被爆（放射性降下物による被曝）について
放射性降下物の影響
原判決７９頁２５行目から８０頁１１行目までを引用する。
認定事実
原判決８０頁１２行目の「後掲の」から９２頁２１行目までを引用する。ただし，次のとおり補正をする。
ア原判決８３頁１８行目の「本件申請者」を「本件各申請者」に改め，２１行目の「指数関数的に」の前に「時間の経過とともに」を加える。イ原判決８６頁６行目の「以下「年間積算線量」という。」の後に「正確には初年度の年間積算線量であるが，以下では逐一断らない。」を加え，７行目の「約９５％」を「約８４％」に，８行目の括弧内を「甲Ａ１３０－１５頁，甲Ａ１８９－１４～１５頁，乙Ａ２９－２１３頁，乙Ａ３４９－２６～２７頁」に，２２行目の「マックレニイ」を「マックレイニ」にそれぞれ改める。
ウ原判決８７頁６行目の「１００ha」を「１０００ha」に改める。エ原判決８９頁１５行目の「６１８頁」の後に「，証人Ａ（速記録）－２８項」を加え，１７行目の「マックレニイ」を「マックレイニ」に改める。
オ原判決９１頁１３行目の「自然放射線の測定した」を「自然放射線を測定した」に，１６行目の「されている」を「考えた場合には」にそれぞれ改め，１７行目の「０．０１）」の後に「となる」を加え，２０行目の「平成２６年」を「平成２５年」に改める。
カ原判決９２頁２行目の「０．０１ｍR/h」から３行目の「である。」までを削り，５行目の「伊切木村」を「伊木力村」に改める。Ａ意見（一審原告らが援用する証拠）及びＢ    意見（一審被告らが援用する証拠）の内容
アＡ    意見の趣旨
被曝線量の算定の概要（甲Ａ１３０の１，甲Ａ１３９の１，甲Ａ１５２，甲Ａ１８９－３～１５頁・２６～２７頁，甲Ａ１９０，甲Ａ２１１－３８～３９頁，証人Ａ（速記録）－３４項）


マンハッタン調査団の最終報告書（甲Ａ１３２）の等線量分布図（原判決別紙１３－１）を基にＡが作成した図面（原判決別紙１３－２）のｂ区域ないしｅ区域について，線量率の最低値と最高値の平均値（例えば，ｂ区域の線量率の最低値〈０．１ｍR/h〉と最高値〈０．２ｍR/h〉の平均値は０．１５ｍR/hである。）を取り，それ以外の区域については，本件各申請者が居住していた各区域に最も近い計測地点の空間線量率を取って，その空間線量率をマンハッタン調査団により西山地区（旧長崎市に属し，爆心地の東側に位置する。）における線量率の測定が行われた昭和２０年９月２６日の空間線量率に換算する（マンハッタン調査団の放射能測定は昭和２０年９月２１日から同年１０月４日までの２週間にわたり行われ，その間にも放射性降下物の減衰は生じるため，比較のため，線量率換算式を用いて西山地区の測定が行われた同年９月２６日の線量率に換算する必要がある。）と，【別紙６】の「補正値」欄記載のとおりとなり，ｂ区域における線量率（０．１８ｍR/h）に対するそれ以外の区域の上記換算後の線量率の比率は，【別紙６】の「エリアｂ比」欄記載のとおりとなる。ｂ区域につき，上記補正後の線量率（０．１８ｍR/h）を基に空間線量率を線量率算定式（原判決８５頁のａ）のＸｔに，原爆投下から上記測定までの時間を線量率算定式のｔにぞれぞれ当てはめて，原爆投下１時間後の地上高１ｍの線量率（線量率算定式のＸ１の値）を求め，さらに，上記線量率（Ｘ１）をＤＳ８６の式（公益財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）が中心となって作成した原子爆弾放射線の線量評価システムに基づく残留放射能による積算線量の推定式であり，減衰率（残留放射線の線量が減衰する速度）を－１．２のべき乗（ｔ－１．   ２）とするもの。原判決８５頁のｂ）に当てはめて，生涯積算線量（原爆投下１時間後から無限時間後までの累積的被曝線量。原判決８５頁のｂ）を算出すると，４２５０ｍＲとなる。計算上の年間積算線量（原爆投下１時間後から１年後までの累積的被曝線量。原判決８６頁のｃ）は，４２５０ｍＲに０．８４を乗じた３５７０ｍＲとなる（ＤＳ８６の式によって算出した年間積算線量は，同様の方法で算出した生涯積算線量の約８４％である〈原判決８６頁のｃ〉。）。そして，実際に被曝した年間積算線量は，遮蔽効果を考慮して３５７０ｍＲに３分の２を乗じた２３８０ｍＲ（＝２２．６ｍGy。１Ｒ＝０．９５rad＝９．５ｍGyで換算）となる（減衰率が－１．５のべき乗の場合は，２２．６ｍGyに２．５４を乗じた５７．４ｍ㏜となる（ＤＳ８６の式における減衰率を－１．５のべき乗に置き換えて算出される年間積算線量は，減衰率を－１．２のべき乗とするＤＳ８６の式に基づいて算出される年間積算線量の２．５４倍になる〈原判決８６頁のｃ〉。）。）。
ｂ区域の年間積算線量に，エリアｂ比を乗じて，ｃ区域以下の各区域の年間積算線量を算出すると，【別紙５】の「年間外部被曝線量」，「ｋ＝－１．２」及び「ｋ＝－１．５」欄記載のとおりとなる（単位はｍGy）。
線量率の減衰率（甲Ａ１３０の１－１８頁，甲Ａ１３９の１－７～１５頁，甲Ａ１８９－１６～２４頁，甲Ａ２０７－４１～４３頁，甲Ａ２１１－２１～３８頁，証人Ａ（速記録）－２５～３０項，証人Ａ（反訳書）－１３頁）
ＤＳ８６の式が採用した減衰率－１．２のべき乗は，放射性降下物が風雨の影響を受けずにその場にとどまった場合の理論値であるところ，長崎では，昭和２０年９月２日に大雨が降り，さらに同月中に枕崎台風の影響で再度大雨が降るなどした結果，長崎に降下した放射性降下物は，土壌とともに相当量流出した。したがって，原爆投下後からマンハッタン調査団の調査が行われるまで（同年９月２０日前）の減衰率は－１．２のべき乗よりも大きかったというべきである。上記の事情に加え，ＤＳ８６の式は，減衰率について，－１．３のべき乗又はその他の－１．５に準じる数値を採用することが可能であるとしていること，マンハッタン調査団の最終報告書（甲A１３２。原）には，長崎のように放射性降下物が雨などにより浸
食を受け易い場合は，減衰率は－１．５に近い値と考えられる旨が記載されていること，Ｄ        の研究（甲Ａ１３９の２の２。原判決において算定された西山４丁目の住民の生涯積算線量
（１４９rem〈証人Ａ（速記録）－２８項〉）は，ＤＳ８６の式に減衰率－１．５を代入して計算した生涯積算線量に近いことなどからすると，減衰率を－１．５に近い値とするのが実情に合う（ただし，それよりも低い値であった可能性もある。）。
放射性降下物の降下時期（甲Ａ１３９の１－１６～２４頁，甲Ａ２００－１２～１３頁，甲Ａ１８５，甲Ａ１８９－２５頁，甲Ａ２０７－３１～３４頁，証人Ａ（速記録）－２２～２３項，証人Ａ（反訳書）－１７～１８頁・５８頁）
核分裂生成物の放射能は時間の経過とともに指数関数的に減衰するから，ある地域に同じ量の放射性降下物が降下した場合でも，それが原爆投下後どのぐらいの時間をかけて地表に到達したかは，地上にいる住民の被曝線量に影響することになる。
マンハッタン調査団の調査までに被爆未指定地域に降下した放射性降下物の主要部分は，原爆投下後，１時間以内に降下したということができる（被爆未指定地域に降下した放射性降下物の主要部分は，土砂等に放射性微粒子が付着したものであり，直径が十分に大きかったから，原爆投下後１時間以内に降下したと考えられる一方，爆発後１時間経っても地表に到達しないような微小な放射性降下物は，当時吹いていた西風の影響により，被爆未指定地域よりも遠方に降下したと考えられる。）。


すなわち，原爆投下当時，長崎では毎秒３ｍ（時速約１１㎞）の西風が吹いており，原子雲は，その内部の放射性物質を降下させながら，上記西風に流されて，東方に移動した。原子雲の主要部分の直径（正確な大きさは不明である。）を６㎞（半径数㎞）として，Ａaの推定（甲A１３９の１－１７～１９頁，乙A２７８。原判決６５頁のウ）を前提に，原子雲が上記西風（時速約１１㎞）と同じ速度で東に移動し，原子雲から降下した放射性物質（の大半）は原子雲が通過する際にその直下の地表に到達したと仮定すると，原子雲の東端が爆心地から９㎞東の地点（矢上村）に到達したのが，原爆投下の約２０分後（午前１１時２０分頃）で，原子雲の西端が上記地点を通過したのは，原爆投下の約６０分後（午前１２時００分頃）となるから，上記地点に原子雲から放射性降下物が降下したのは，原爆投下の約２０分後から約６０分後となる。そして，マンハッタン調査団の最終報告書（甲A１３２。原判決８２頁のｃ）の線量率の分布によれば，放射性降下物は実際には直径６㎞の原子雲より広く分布したと考えられること，原子雲が通過した後も長崎市内において発生した大規模な火災によって生じ，上昇気流によって巻き上げられた灰や土埃（放射性物質を含むもの）の落下は続いたと考えられること，原爆投下と同じ頃に投下された観測用ラジオゾンデのパラシュートが同日午前１１時３０分頃に東長崎地区（被爆未指定地域のうち爆心地の真東方向に位置する矢上村，日見村，古賀村，戸石村を併せた区域）の戸石村に初めて落下したことに照らすと，東長崎地区への主要な降灰は原爆投下の３０分後から１時間後に起こったと推定される（甲Ａ１３９の１－２０頁）。
マンハッタン調査団の調査結果を算定の基礎とすることの合理性ａバックグラウンドが適切に考慮されていること（甲Ａ１３９の１－２７～２８頁，甲Ａ１８８－２頁，甲Ａ１８９－２８～３１頁，証人Ａ（速記録）－１５項）
マンハッタン調査団の調査結果においては，バックグラウンドを０．０１ｍR/hとしているところ，被爆未指定地域の地質には放射線の放出量が多い花崗岩等が含まれていないこと，Ａｂｅらの調査（Ｅ        らが昭和４３年に九州地方で行った環境放射能調査結果）において，長崎県でマンハッタン調査団の
調査におけるバックグラウンドより大きな自然放射線が測定された地域は，江迎，東彼杵と島原（いずれも被爆未指定地域外の地である。）に限られ，Ｅの測定結果（    Ｅ    が昭和４２以降に被爆未指定地域を含む長崎市及びその周辺の空間中の自然放射線量をも同様であること，Ａの測定
結果のとおり，Ａ   が平成２５年１１月２３
日に被爆未指定地域において自然放射線量（地上高５㎝及び１ｍ）を測定したところ，伊木力村，茂木，野母半島，三重のいずれにおいても，０．０１ｍR/hよりも相当低い数値が測定されたこと，バックグラウンドの時間的変化も十分小さいことなどに照らせば，マンハッタン調査団の調査結果においては，バックグラウンドが適切に考慮されており，その結果を基に被曝線量の推計を行っても，被曝線量を過剰に評価することにはならない。
ｂ測定が地上高５㎝で行われたこと（甲Ａ１５３－１６～１８頁，甲Ａ２００－１３～１５頁，甲Ａ２０７－４５～４６頁，甲Ａ２１１－３～２０頁，証人Ａ（速記録）－１７～１９項）
マンハッタン調査団の調査における線量率の測定は地上高５㎝で行われた。地上高５㎝の線量率が地上高１ｍのそれよりも高く測定されるとすれば，その原因は，①ベータ線を測定したことの影響，②ホットスポット（局所的汚染箇所）における測定であることの影響のいずれかである。これらの影響がない場合，地上１ｍも５㎝もほぼ同じ線量率である。実際，前記Ａの測定結果   に
おいても，地上高５ｃｍと地上高１ｍとで自然放射線量の測定結果にほとんど差はなかった。
マンハッタン調査団の調査では，ガンマ線のみの測定を行い（ガンマ線のみを測定できる計測器を用いて測定した。），ホットスポットでの測定を行っていない（住民が日常使用していた道路に沿って測定したところ，これらの場所は，水はけが良いため，雨水の流れによって落ち葉や土埃・泥などが集積することがない。）から，上記①，②のどちらの影響もなかった。
また，被爆当時の本件各申請者の年齢，身長，生活上の動作等を考慮すれば，地上高５㎝の測定値を用いることはむしろ適切である。以上によれば，西山地区及び被爆未指定地域の線量率の算定に当たり，地上高５㎝で測定したマンハッタン調査団の調査の測定値を用いることによって，被曝線量を過大に評価することにはならない。
イＢ    意見の趣旨
次のとおり，Ａ意見書における生涯積算線量及び年間積算線量の算出方法には問題点があり，その値は実際よりも過大になっている。減衰率を－１．５のべき乗とするのは過大であること（乙Ａ２２８の１－２２～２３頁，証人Ｂ－１１～１２頁・４９～５２頁）マンハッタン調査団の最終報告書（甲A１３２。原判決８２頁のｃ）において，同調査団のタイバウト（Tybout。同調査報告書の放射線の項を執筆した技術部長）は，減衰率を－１．２のべき乗とすることが望ましいとしている上，マックレイニ報告書（乙Ａ２６９の１・２。において，昭和２０年９月２６日から同年１１月
１２日までの減衰率は，上記期間中に降雨があったにもかかわらず，－１．２のべき乗が採用されている。
また，ＤＳ８６において前提とされた西山地区での最大線量率（１．８ｍR/h）は，風雨の影響を受けにくい地点（「貯水池東側の小道の外れ」，「草むら」）で測定されたものである。
長崎原爆由来の放射性降下物による残留放射能の放射線量を推計する際の減衰率は，上記のような風雨の影響を受けにくい地点の測定結果を用いる場合，－１．２のべき乗とすることが妥当であり，－１．５のべき乗とすると過大に推計することになる。
放射性降下物の降下時期（乙Ａ２２８の１－２２～２５頁，乙Ａ３２９，証人Ｂ－１２～１３頁）


核分裂生成物の放射能は時間の経過とともに指数関数的に減衰するので，ある地域に降下した放射性降下物の全体が降下した時期は，地上にいる住民の被曝線量に大きく影響する（放射性降下物が爆発後２時間で降下したとした場合，線量率は爆発１時間後に降下したとした場合の４３．５％に減少し，３時間では２６．８％，４時間では１８．９％，６時間では１１．６％，１２時間では５．１％にそれぞれ減少する。仮に，被爆未指定地域の各区域の年間積算線量を推計するに当たり，放射性降下物の全体が１時間で降下したとの仮定を２時間に変更するだけでも，年間積算線量は１５．４％ほど減少し（減衰率－１．２のべき乗の場合），３時間に変更すると２３．５％ほど減少する。）。
Ａ意見は，被爆未指定地域に降下した放射性降下物の主要部分が爆発後１時間以内に降下したものとして，線量率及び積算線量を算出している。しかし，西山地区ですら爆発後３０分程度で放射性降下物の主要部分が降下したという科学的根拠はなく，まして，同地区よりも爆心地から遠方にある被爆未指定地域において，放射性降下物の主要部分が爆発後１時間で降下したとする科学的知見はない。Ａ意見が前提とするように，風速風向が一定であったとは考え難いし，長崎において，西山地区以外で大量の降雨があったという記録は乏しく，降雨があったとしても少量であったのであるから，被爆未指定地域の多くの区域ではゆっくりと（すなわち，１時間以上の時間をかけて）放射性降下物が地上に降下した可能性があるというべきである。また，原爆の爆発で生じた火球が冷える過程で，核分裂生成物は融解温度が高いものから固化して比較的大きな粒子になり，それらの粒子は爆心地の近くに早く降下し，他方，融解温度が低い核分裂生成物はより小さい粒子になり，より長い時間をかけてより遠方の地上に到達する（フラクショネーション）。そして，長崎原爆のような空中核爆発の場合の核分裂生成物の粒子径は小さいこと，原子雲（キノコ雲）は相当高度に達することからすると，爆発によって生じた微粒子の多くは上空にとどまり，グローバル・フォールアウト（地球規模での拡散と降下）として時間をかけて降下したと考えられる。他方，比較的大きな放射性降下物は，爆心地から近距離に降下したはずである。したがって，被爆未指定地域に降下した放射性降下物の主要部分が爆発後１時間以内に降下したとはいえず，西山地区における積算線量を算出するために用いられたＤＳ８６の式を西山地区よりも爆心地から遠距離にある被爆未指定地域での積算線量を算出するために用いると，これを過大に推計することになる。
マンハッタン調査団の調査結果をそのまま用いることはできないことａバックグラウンドの数値（乙Ａ２２８の１－２４～２５頁，乙Ａ３１２－２５頁，証人Ｂ－５６頁）
マンハッタン調査団は，０．０１ｍR/hをバックグラウンドとしたが，上記数値は，海岸の自然放射線レベルを測定したものである。海岸の自然放射線は，主に宇宙線によるものであり，他方，内陸部における自然放射線は，宇宙線に加えて，大地からの自然放射線によるものであること，九州の内陸部では，沿岸部に比べて自然放射線量が２ないし３倍強高いことからすると，マンハッタン調査団の測定結果のうち，バックグラウンドに近い数値が測定された地域の分については，大地からの自然放射能の「揺らぎ」を捉えている可能性があり，上記バックグラウンドの数値を超える放射線が測定されたことをもって，原爆由来の放射性降下物が降下したということはできない。
また，自然放射線の測定は，天候や風の影響も受ける。そのため，Ａｂｅらの調査，Ｅの測定結果，Ａ    の測定結果において測定されたバックグラウンドの数値が，マンハッタン調査団で設定されたバックグラウンドよりも低かったからといって，一概にマンハッタン調査団の測定結果が実際の線量率よりも低かったとはいえない。したがって，マンハッタン調査団の線量率の測定結果を基に累積被曝線量を推計すると，実際よりも過剰な数値になる可能性がある。ｂ地上高５㎝での測定値を用いることについて（乙Ａ３１２－２５頁，乙Ａ３２９の１－１１頁・１４頁，証人Ｂ－１６～２０頁・８０頁）
マンハッタン調査団の調査では，空間線量率は地上高５㎝で測定された。放射線には距離の２乗に反比例して線量が低下する性質があるため，地表近くで測定するとその直下の線源の寄与が大きくなり，線量が高くなってしまうことから，地上高５㎝の線量率は，住民の被曝線量を算定する場合に一般に使われる地上高１ｍの線量率より高くなる（実測において地上高１ｍの線量率のほうが高くなる場合があるのは，周辺にホットスポット等の強い線源があるような場合である。）。実際に，マックレイニ報告書において，地上高５㎝での測定値は地上高１ｍでの測定値より２倍高かったとされている。住民の被曝線量を算定する際の空間線量率は，地上高１ｍ，建造物から１ｍ離れた地点でのものを国際的に標準としている（大人の場合，この高さに重要臓器がある。）。国際的には，子どもについても地上高５㎝の測定値を用いるべきものとはされていない（子どもであっても，重要臓器，特に頭部や胸部等は，地上高５㎝よりも地上高１ｍに近い高さに位置している。）。
したがって，マンハッタン調査団の調査において測定された線量率は，住民が平均的に受けていた線量率よりも少なくとも２倍高かったと考えられ，その調査結果をそのまま利用して住民の被曝線量を算定した場合，過剰に見積もることになる。
Ａ意見及びＢ    意見の適否について
ア放射性降下物の放射線の減衰率
減衰率の算出について
放射性降下物の発する放射線の線量率は，時間の経過に伴う放射性物質の崩壊やウェザリング効果（気象現象等により，放射性物質（特に放射性降下物）の当初の土壌への沈着量が減少する効果。原判決７５頁のｃ）によって減衰するところ，長崎原爆由来の放射性降下物の場所ごとの減衰率を調べた研究・調査は見当たらないこと，マンハッタン調査団の調査の測定が行われた各測定点におけるウェザリング効果の具体的な程度は明らかでないことからすると，上記各測定点における放射線の減衰率の具体的な数値を算出することは不可能である。したがって，長崎原爆に由来する放射性降下物の発する放射線の減衰率については，当時の気象条件等を考慮して，概算するほかない。
減衰率を－１．２のべき乗とするＤＳ８６の式の評価


ａＤＳ８６の式が採用した減衰率－１．２のべき乗は，西山地区で採取した土壌サンプルを実験室に持ち帰って測定した数値である（原判決８３頁のｄ）ところ，証拠（乙Ａ２２８の１－２２頁）及び弁論の全趣旨によれば，屋外にある原爆由来の放射性降下物は，風雨の影響を受けて移動・流出することが認められ，特に，前記（原判ア）のとおり，長崎においては，マンハッタン調査団
の調査前，多量の降雨があり，それによって風雨や土砂とともに移動・流出した放射性降下物も多いと推認される。
そして，ＤＳ８６では，減衰率を定めるに当たり，放射性降下物が測定前の風雨の影響により散乱した可能性を認めた上で，資料採取場所について詳細な情報が得られないために風雨の影響を評価することが不可能であるとして，風雨の影響による補正をしない実験室内での測定データを用いたことが明示されている（原判決８７頁の）。そうすると，ＤＳ８６の式において採用された減衰率－１．２のべき乗は，実験室において核分裂生成物の発する放射線には妥当するとしても，長崎原爆に由来し風雨の影響の下にある放射性降下物の発する放射線にも妥当することが科学的に実証されたものと直ちにいうことはできない。
ｂもっとも，マックレイニ報告書（乙   A２６９の１・２。原判決８９には，西山地区における昭和２０年９月２６日の線量率とそれに近い場所の同年１１月１２日の線量率から推定される減衰率が－１．２のべき乗に合致するとする部分があり（原判決８９頁の，日本原子力研究開発機構の茅野政道の意見（乙Ａ２２６）にも，セシウムやプルトニウムは，土壌に固定し易く，土壌に到着した時点で固定化が進むため，数回の雨で大きく沈着濃度が減少することはないとする部分があり，Ｆ    らの研究「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（乙Ａ３９の１・２）には，広島市内への原爆投下から３日後に採取された試料からの被曝線量は，広島に枕崎台風が到来した後の測定結果に基づき減衰率を－１．２のべき乗として計算したＤＳ８６の式による被曝線量の推計値と類似しているとする部分があるなど，風雨の影響の下にある放射性降下物の発する放射線にも，減衰率－１．２のべき乗が妥当するとの報告も少なからず存在する。
そうすると，ＤＳ８６の式の減衰率－１．２のべき乗が実証的な裏付けを全く欠くものということもできない。
減衰率を－１．５のべき乗とするＡ意見について
他方，Ａ意見は，長崎原爆由来の放射性降下物による放射線の減衰率を，核実験Trinity（昭和２０年７月１６日に米国のニューメキシコ州の砂漠地帯にあるアラモゴード爆撃試験場において行われたプルトで発生した放射性物質に
よる放射線の減衰率（ただし，雨が降った地域であるホットキャニオンと呼ばれる渓谷におけるもの。甲Ａ１３０の３－７頁，甲Ａ１８９－１６頁）と同じ－１．５のべき乗であったとする。
この点，核実験Trinityは，長崎に投下された原爆と同型の爆弾が用いられたものの，空中核爆発であった長崎原爆と異なり，地上２０ｍで行われた地表核爆発であったこと（原判決８８頁の），一般に，地表核爆発では空中核爆発よりも多量の放射性物質が生成されること（原判決６６頁の）からすると，核実験Trinity   では，長崎原爆と比較して，誘導放射化された土壌の粉塵が多量に空中に巻き上げられ，相当多量の放射性降下物が発生したと考えられる。また，上記核実験が行われた場所は砂漠であり，自然条件が長崎原爆と大きく異なる。したがって，核実験Trinityにおける放射性物質の減衰率を長崎原爆にそのまま当てはめることはできない。
また，マンハッタン調査団の最終報告書（甲A１３２。原判決８２頁のｃ）において，長崎のように放射性降下物が風雨による浸食を受け易い場合には，減衰率は核実験Trinityの－１．５に近い値と考えられるとされているが（原判決８３頁のｄ），同最終報告書が地形や観測場所その他の条件をどのように考慮して核実験Trinityと長崎原爆とを対比したのか不明であって，同最終報告書から長崎原爆に由来する放射性降下物の減衰率が－１．５のべき乗に近い値であったと認定することはできない。Ｄ      の研究（甲A１３９の２の２。原判決８８），Ｂbらの調査（乙A３４９   ），Wilson論文（甲A１３９の２の５の１・２）も，降雨量とウェザリング効果との関連性の有無・程度をどのように考慮したのかが不明である，過去の調査における実測値と減衰率を－１．５のべき乗とした場合の推計値が一致ないし類似するとの判断に客観性が乏しい，降雨によるウェザリング効果がない場合にも減衰率が－１．５のべき乗であることを前提にしている点で特異である，などの問題があり，長崎原爆に由来する放射性降下物の減衰率が－１．５のべき乗又はそれに準ずる値であることを積極的に根拠づけるものとはいえない。また，Ａが平成２９年の台風１８号の上陸時に行った台風による土壌流出の再現実験，Ａが行った福島第一原子力発電所事故後の現地走行調査による測定結果（乙Ａ２２６），内閣府原子力被災者生活支援チームによる「避難指示区域における航空機モニタリングの測定結果」（甲Ａ２１１参考文献７）からの減衰率の推計にも限界があると言わざるを得ない。
以上のとおり，減衰率に関するＡ意見は採用できない。
長崎原爆に由来する放射性降下物の放射線の減衰率
以上によれば，長崎原爆に由来する放射性降下物の発する放射線の減衰率について，マンハッタン調査団の調査における測定点ごとの具体的な数値を算出することはできないところ，それが風雨の影響（ウェザリング効果）によって－１．２のべき乗よりも高くなっているかどうか，なっているとして，どの程度かを的確に認定することはできないというほかない。
イ放射性降下物の降下時期
爆心地の東側（原子雲の本体が通過した直下ないしその付近）の地域
ａＡ    意見の前提
Ａ意見は，積算線量の算定に当たって，原子雲がＡa   の推定（乙A１３９の１－１７～１９頁，乙A２７８頁。原判決６５頁のウ）のとおりに移動したこと，その間，西風が全ての高度で秒速３ｍの定常流として吹き続けていたことを前提に，被爆未指定地域には，その上空を原子雲の本体が通過する頃までに放射性降下物の主要部分が降下し終わり，したがって，爆発の約１時間後までに放射性降下物の主要な部分が降下したとする。


この点，長崎原爆によって地上で発生した大規模な火災による灰は，上空に舞い上がった後，核分裂生成物等を付着させて，爆発の３０分後頃から数時間の間に降下した事実が認められる（原判決６５頁のが，放射性降下物の全体量，そのうち核分裂生成物等の粒子径の大きさやその割合，粒子の大きさ・重量と降下速度の関係，爆心地周辺の各地域に降下した具体的な時刻，量等を測定した結果の記録はない（証人Ｂ－５７～５８頁，弁論の全趣旨）。
ｂ認定事実
爆心地の東側の地域のうち西山地区では，被爆未指定地域よりも爆心地に近いことや爆発直後に降雨が見られたことを考慮すると，被爆未指定地域よりも早くに放射性降下物が降下したといえるところ，マンハッタン調査団の調査の結果によれば，線量率の測定値が西山地区をピークとしてそれより東側で概ね距離に応じて低下していること（原判決別紙１２，１３）からすると，放射性降下物は，原子雲が通過した頃ないし通過後間もない頃に，その直下付近に，爆心地からの距離に応じて，時間的に連続して降下したと考えるのが合理的である。そして，Ａaの推定（乙A１３９の１－１７～１９頁，乙A２７８頁。原判決６５頁のウ）における原子雲の動きを前提にすると，爆心地の東側の被爆未指定地域，特に爆心地により近い地域においては，爆発後１時間が経過する前から，放射性降下物（特に粒子径の大きなもの）の降下が始まり，爆発の１時間後までにある程度の量が降下した事実が推認できる。
他方，被爆未指定地域は，西山地区よりも爆心地から遠距離にあること，本件証拠上，原爆投下後，爆心地の周辺地域のうち，西山地区以外で降雨があったとの客観的な記録はないこと，証拠（乙Ａ３２９の２－９の２頁，証人Ｂ－１２～１４頁）及び弁論の全趣旨によれば，原子雲の火球が冷える過程で，核分裂生成物等は融解温度が高いものから固化して比較的大きな粒子になって早く降下し，他方，融解温度が低い核分裂生成物等はより小さい粒子になり，より長い時間をかけて地上に到達すること（フラクショネーション）が認められることからすると，西山地区より東側の地域では，西山地区よりも放射性降下物の降下が遅く始まり，その主要部分が地表に到達するまでにより長い時間がかかったものと推認できる。このことは，爆風によって塵となって吹き上げられた土壌や建造物，長崎原爆投下後の大規模な火災によって発生した粒子が核分裂生成物等を吸着したものについても同様と考えられる。
ｃＡ    意見の評価
Ａ意見は，Ａ    が平成２３年３月８日から同年４月３０日までに行ったアンケートによる調査を根拠に，爆心地から北東約７．５㎞の離れた場所にある間の瀬地区において，午前１１時２０分頃から２０分ないし３０分の間，降雨があったとするところ（甲Ａ１３０の１－５７頁），これは間の瀬地区において降雨とともに小さい粒子の放射性物質が早期に降下したとする趣旨と解される。しかし，上記のとおり，西山地区以外で原爆投下後間もなく降雨があったとの客観的な記録はなく，上記アンケートによる調査の結果のみから間の瀬地区で降雨があった事実を認めることはできないし，仮に降雨があったとしても，証拠（甲Ａ１３０の１－５７頁）によれば，上記アンケートによる調査結果では，雨の程度について，通り雨，にわか雨，小雨と回答した住民がいることが認められることからすると，間の瀬地区に降下した放射性降下物の主要部分が降下するのに十分な量の降雨があったと認めることはできない。
また，Ａ意見は，原子雲が通過する時間とその直下付近に放射性降下物の全部ないし主要な部分が降下（地表に到達）する時間とが同じであること（そして，原子雲が被爆未指定地域に到達するまでの時間が爆発後１時間程度に収まっていること）を前提にするが，原子雲が通過する時間とその直下付近に放射性降下物の主要部分が降下（地表に到達）する時間が同じであったことを裏付ける調査・研究は見当たらないこと，Ａ意見が前提とする気象台の観測結果「秒速３ｍの西風」が同所での全ての高度の風速・風向を示すと認めるに足りる証拠がないことなどからすると，Ａ意見（甲Ａ１８５－３頁等）が推測するように，被爆未指定地域に降下したのが原爆で地表から巻き上げられて核分裂生成物を吸着した土砂や灰，水滴などの粗大粒子が主体であったとしても，上記前提は採用できない。
そもそも，Ａ意見の適否は，原子雲の大きさに依存するところ，その正確な大きさ自体も不明であり，例えば，矢ケ崎意見書（甲Ａ１７９等）では，長崎原爆爆発による原子雲がその初期に半径１５㎞の同心円状に広がり，ほぼ形をとどめたまま流され，その後，薄い雲が当日２２時頃まで続いたところ，この雲が原子雲の通過した地域の放射性微粒子が凝結核となって生じ続けたものと推察されており，そうだとするとＡ意見の推察の前提が失われることになる。
ｄ小括
以上によれば，マンハッタン調査団が線量測定をするまでに被爆未指定地域に降下した放射性物質が，長崎原爆の爆発後１時間以内に地表に到達し始め，それが爆心地からの距離に応じてある程度の量に達していたということはできるが，その主要な部分が爆発後１時間以内に地表に到達していたと認めることはできず，特に爆心地から遠い地点ほど放射性降下物の降下に長い時間を要したことが推認できるというべきであって，そうであるとすると，爆発後１時間後以降の積算線量を算出する式であるＤＳ８６の式を用いた場合，被爆未指定地域における積算線量を過大に推計することになるというべきである。
爆心地以外の地域
長崎原爆の爆発によって発生した放射性降下物の主要な部分は，原子雲の本体に含まれていたこと（原判決６５頁の，長崎原爆投下当時，長崎では秒速３ｍ（時速１１㎞）程度の西風が吹いており，原子雲はこの風により爆心地から東側に移動したこと，地表に降下するのに数時間程度を要する粒子径の小さい放射性降下物（の多く）は，地表に達するまでの間に上記の風によって拡散したと考えられること，本件証拠上，長崎周辺の地域で，西山地区以外に原爆投下後間もなく降雨があったとの客観的な記録は見当たらないことからすると，原子雲の本体が通過した爆心地の東側の地域以外の被爆未指定地域においては，放射性降下物が東側の地域よりも長い時間をかけて徐々に降下したことが推認され，マンハッタン調査団の調査までに上記被爆未指定地域に降下した放射性物質の主要な部分が，爆発後１時間以内に降下したと認めることはできない。
Ｇ   の意見について


Ｇ   は，空中に浮遊する放射性降下物は，地表に到達しなくても放射線を照射するので，地上の住民は被曝し，したがって，地表に到達した放射性降下物のみで線量を評価すると過小評価となるとするところ（甲Ａ１８８），そのこと自体は首肯し得ないではないものの，具体的な評価方法は不明であるし，生涯積算線量との関係も明らかでない。
ウマンハッタン調査団の調査結果の評価
バックグラウンドについて
ａマンハッタン調査団の調査では，バックグラウンド（自然放射線）を一律に海岸付近（「北上して道路が海に到達する地点」。甲Ａ１３２の２－４頁，甲Ａ１８９－２８頁）で測定した０．０１ｍR/hとして，これを各地点における放射線量の測定結果（ただし，カウント数で計測したもの）から差し引いた値をその地点における原爆由来の放射線量とした（原判決８２頁のｃ）。
一般に，自然放射線量は，宇宙からの放射線量が主に計測される海岸線付近よりも，宇宙からの放射線量に加え，大地からの放射線が存在する内陸部の方が高くなる傾向にある（原判決９０頁のが，マンハッタン調査団の調査は，海岸線そのものではなく，そこから若干の距離だけ内陸に入った地点，すなわち，内陸部の計測値との連続性（比例関係）が維持されている地点（範囲）における最低値を求めたものであり（甲Ａ１３２の２－４頁，Ａ１８９－２８頁），上記調査が海岸線そのものにおける特異な値を計測してバックグラウンドとしたとの批判は当たらない。
実際，マンハッタン調査団の調査においてバックグラウンドとして採用された線量率（０.０１ｍR/h）は，Ａｂｅらの調査（原判決９０頁の，Ｅ   の測定結果（原判決９１頁のＡ   の測定結果（原判決９１頁のにおけるバックグラウンドの測定値よりも相当程度高い数値であり，複数の調査，測定結果に見られるこのような傾向にかかわらず，マンハッタン調査団の測定結果が天候の影響等による自然放射線の「ゆらぎ」をとらえたものに過ぎないとか，そのバックグラウンド値が海岸線における特異な測定値であるとすることはできない。
上記の事情に加え，本件証拠上，長崎において，昭和２０年から平成２５年までの間に，地質の変化など，自然放射線量に大きな変化をもたらす事象があったとは認められないこと，前記のとおり，被爆未指定地域を含む長崎市周辺の地質が高い放射線を放出する花崗岩等によって構成されているものではないこと，マンハッタン調査団がバックグランドとして採用した線量率（０．０１ｍR/h）は，日本人が年間に受ける自然放射線（年間２．１ｍ㏜）のうち外部被曝線量（宇宙線（０．３ｍ㏜）と大地からの自然放射線（０．３３ｍ㏜）の合計０．６３ｍ㏜）と比較しても小さいとはいえないこと（Ｈ     意見・甲A２０４－６～７頁）などに照らせば，マンハッタン調査団の調査結果の採用したバックグラウンドの線量率が実際よりも低いということはできない。
ｂ一審被告らは，マンハッタン調査団の空間線量率の測定値とバックグランドの値を前提とすると，雲仙に至るまでの全ての地域で原爆由来の放射性降下物による影響があることとなるとして，それらの値が不当であると主張する。
しかし，前記のとおり，原子雲は爆心地から西風により東に流されたところ，雲仙は爆心地の東側に位置していること，原子雲に含まれていた粒子は降下時間が長く，その多くは上記西風によって東側へ拡散したものと推測されることからすれば，直ちにマンハッタン調査団の測定値やバックグラウンドの値が不自然であるとはいえない。
ｃ以上によれば，マンハッタン調査団の調査結果のうち，バックグラウンドに近い数値が測定された地域における線量率を基に累積被曝線量を推計すると実際よりも過大になる可能性があるとのＢ意見は採用できない。
測定高について
ａ判断の前提となる知見等
放射線は，距離に反比例して線量が低下する性質を有する。そのため，①ガンマ線の線源が点状である場合，線量率は距離の二乗に反比例する（全方向に放射された放射線全てを計算に入れた場合。ある対象物との関係では，対象物が位置する側に出た放射線量によって上限が画される。）。②線源が線状に分布する場合は，放射線の線束は線状線源を中心線とする円柱の表面積に反比例する（放射線束は線源からの距離に反比例する。）。③全面に一様に汚染され，線源が面状に分布している場合は，放射線の線束の減衰は点状線源や線状線源ほどには生じない。さらに，④線源が無限大に広がる面である場合は，測定高にかかわらず線量率は一定となる。以上を踏まえ，他の条件を捨象すれば，平面に沈着した放射性物質からのガンマ線を測定した場合は，地上１ｍでの空間線量率の測定値は地上１０㎝での測定値の約１．５５分の１になるとの見解（乙Ａ３３１－５８～５９頁，乙Ａ３４９－２４頁）や，地表面と地上１ｍとではおおよそ１．３倍くらいの差になると推測する見解（甲Ａ２１１－参考文献４）等がある（甲Ａ１５３－１６頁，甲Ａ１８３，甲Ａ２１１－５～６頁，乙Ａ４３の１，乙Ａ４３の２－２３１項，乙Ａ３３１－５８～５９頁，乙Ａ３４９－２４頁，乙Ａ３１２－２５頁，乙Ａ３２９の１－１１頁・１４頁，証人Ｂ－１７頁）。測定箇所の直下にホットスポット（局所的汚染個所）が存在する場合，地上１０㎝ではその影響を大きく受けるのに対し，１ｍでは相対的にその影響が小さくなるため，それが存在しない場合に比べ測定値の差が顕著になる。他方で周辺にホットスポットがある場合，差が縮小し，ときに逆転する場合がある（乙３３１－１５頁・５９～６１頁）。以上によれば，線量率と距離との反比例関係があることを前提に，線源の形態（点状，線状，面状の別，一様さや広がりの程度等）により線源からの距離の増大に伴う線量率低下の程度が異なり，ホットスポットの影響の有無，地表面の凹凸や周囲の地形による修正がどの程度加わるかによって，地上高ごとの測定値の差の有無・程度が変化してくることとなる。
ｂ米国海軍医学研究所（NMRI)の報告書について米国海軍医学研究所（NMRI)の報告書には，「西山地区では，計数管を地上１ｍの所から地上５㎝の所に移した時にはメーターの読みは殆ど倍増した。」として（原判決８４頁の），西山地区において，地上高５㎝の放射線量の測定値が地上高１ｍのそれの約２倍になったとの記載がある。


証人Ａは，米国海軍医学研究所（NMRI)の報告書における測定結果について，計数管の球状の窓を開いた状態でガンマ線とベータ線を同時に測定した結果として，ベータ線が測定された地上高５㎝での測定値がベータ線の測定されない地上高１ｍでの測定値よりも高くなったものであり，ガンマ線とベータ線を分けて測定したマンハッタン調査団の調査の結果には妥当しない旨供述する（証人Ａ（速記録）－１７～１８項）。
しかし，上記測定が証人Ａの推測するような方法で行われたことを認めるに足りる証拠はなく，むしろ証拠（甲Ａ１６９，乙Ａ３５５）によれば，米国海軍医学研究所（NMRI)の調査が長崎市の中心区域と西山地区の放射線量を比較する目的であったこと，したがって，長崎市の中心区域では，球状の窓を閉じた状態で計数管を地上１ｍ及び５㎝にそれぞれ置いて測定したことが認められるのであれば，西山地区において計数管を地上１ｍ及び５㎝に置いた際にも球状の窓は閉じた状態であったと推認するのが自然であるところ，中心区域では，上記窓を閉じた状態で測定されていることが認められることなどに照らし，証人Ａの上記証言は採用し難い。そうすると，米国海軍医学研究所（NMRI)の報告は，マンハッタン調査団の調査当時，比較的多量の放射性降下物が降下した東長崎地区においては，西山地区と同様に，放射線量を地上高５㎝での測定値が地上高１ｍでの測定値の２倍近かったと推認する根拠となり得るものというべきである。
ｃＡ    の測定結果等について
これに対し，Ａ意見は，Ａ    の測定結果（平成２５年１１月２３日に伊木力村等において自然放射線量を測定したもの。原判決９１頁）において，地上高５㎝と地上高１ｍで，線量率にほとんど差が見られなかったこと，証拠（甲Ａ１５３－資料６）によれば，平成２４年７月２３日から同年８月１日にかけて行った千葉県成田市内の保育園等における放射線量の測定でも概ね同様の結果であったこと，平成２９年７月８日，Ａが福島県浪江町の山合いの牧場の見晴らしの良い道路沿い（Ａ意見によれば，福島第一原子力発電所事故による放射性降下物による線量率が高い場所であるとされる。）においてガイガーカウンターを用いて地上高５㎝と地上高１ｍの各線量率の測定を行ったところ，測定値にほとんど差がなかったこと（甲Ａ２０７－４５～４６頁）から，マンハッタン調査団の調査の際にも地上高の違いによる線量率の違いはなかったと推測されるとする（甲Ａ１３９の１－２７頁，甲Ａ１５３－１６頁，甲Ａ２０７－４５～４６頁）。しかし，伊木力村等におけるＡの測定結果は，長崎原爆投下から約７０年後の平成２５年に実施された調査によるものであり，原爆由来の放射性降下物による影響はほとんど残っていなかったと考えられ，残留放射線の影響が残っていたマンハッタン調査団の調査当時も同様の測定結果になったということはできない。
また，上記成田市における測定は，福島第一原子力発電所事故から１年以上経過した後に行われたものであり同事故に由来する放射性降下物の影響は相当程度弱まっていたと考えられ，原爆投下の２か月以内に実施されたマンハッタン調査団の調査と同じ状況で行われたとはいえない。
さらに，浪江町における測定結果については，伊木力村等におけるＡの測定結果に比べて数値がかなり高く，未だ線量率が高い場所におけるものであることは推認し得るものの，厳密な測定条件（周囲の状況等）が不明であり，周辺のホットスポットの影響を排除できているのかも疑問である。
したがって，上記のＡの測定結果等からマンハッタン調査団の調査についても同様の結果となったはずであるとはいえない。なお，Ａ意見は，マンハッタン調査団が昭和２０年９月２６日（爆発から４８日後）に地上高５㎝で測定した西山地区の各地点の測定値と，米国海軍医学研究所（NMRI)が同年１０月２１日（爆発から７３日後）に地上高１ｍで測定した西山地区の各地点の測定値とを，放射線の減衰率を－１．２のべき乗として換算した上で比較すると，全体としてよく一致していると指摘する（甲Ａ１５３－１８頁，甲Ａ２００－１５頁。両測定の等線量分布図を重ね合わせた結果は【別紙７】のとおり。）が，地上高５㎝で測定したマンハッタン調査団の調査結果よりも地上高１ｍで測定した米国海軍医学研究所（NMRI)の調査結果の方が高い箇所が少なからずある上，両調査において使用された機材の違い（甲Ａ１５３－１６～１８頁）などの測定条件の違いをも考慮すれば，両測定結果を単純に換算の上比較することの相当性には，疑問が残る。
以上のとおり，マンハッタン調査団の調査において地上高５㎝における測定値と地上高１ｍにおける測定値が同じであったはずであるとするＡ意見は，これを採用することができない。
ｄ国際的な基準等の考慮について
なお，国際的な基準では，住民の被曝線量算定のための空間線量率を測定する場合，主要な臓器への影響を検討する必要から，地上高１ｍ（かつ建造物から１ｍ離れた地点）の測定値を用いるとされている（乙Ａ４０３－５０頁，証人Ｂ－１６頁）のに対し，一審原告らは，本件各申請者が当時子どもであったことから，地上高１ｍの測定値を用いる必要はない旨主張する。
この点，証拠（甲Ａ２１１－３頁及び参考文献１ないし３）によれば，国による福島第一原子力発電所事故に関する放射線量の調査等において，保育園，幼稚園，小学校については地上高５０㎝の測定値が標準として採用されたことが認められるところ，これらは，被曝する者の重要臓器の位置（高さ）にも鑑みて被曝の実態を正確に把握するための対応ということができ，本件各申請者の長崎原爆投下時の年齢に鑑みると，その被曝線量を推計するに当たって，その重要臓器の位置（高さ）を考慮することの合理性を裏打ちするものとはいえるが，だからといって，直ちに，地上高５㎝の測定値が地上高１ｍのそれよりも本件各申請者の被曝線量を推計するに当たってより適切であるということにはならない。
ｅ小括
以上によれば，理論上，測定高５㎝と地上高１ｍとでは測定値に最大２倍程度の差が出る可能性があることは否定できず，マンハッタン調査団の調査において測定高による差が皆無であったとも認められないから，測定高５㎝の測定値に基づくＡ意見の推計値が，本件各申請者の当時の年齢（身長）を考慮したものとしてではあっても，被曝線量の推計値として過大である可能性は否定できない。被爆未指定地域における年間積算線量（外部被曝）の推計
ア年間積算線量の推計の前提


前記のとおり，被爆未指定地域において，長崎原爆に由来する放射性物質の線量率の減衰率の場所ごとの具体的な数値を算出することはできない。また，本件証拠上，マンハッタン調査団の調査における地上高５㎝での線量率は，地上高１ｍのそれよりも大きいことが推認されるものの，前者を後者に換算した場合の正確な数値は不明である。さらに，各地点に放射性降下物が降下した具体的な時間や量，放射性降下物の組成（各元素の割合）も明らかではない。したがって，本件各申請者の個別の累積被曝線量や被爆未指定地域における平均的な累積被曝線量を詳しくかつ正確に算出することはできない。そこで，被爆未指定地域において被爆した本件各申請者の被曝線量については，マンハッタン調査団の調査の結果や上記検討の内容に基づいて概ねの数値を推計せざるを得ない。そして，残留放射線の減衰率を－１．２のべき乗とした場合の年間積算線量（原爆投下１時間後から１年後までの累積被曝線量）は，生涯積算線量（原爆投下１時間後から無限時間までの累積被曝線量）の約８４％であること（原判決８６頁のｃ。なお，減衰率を－１．５のべき乗とするとその割合は増加する。），生涯積算線量は被曝した者の寿命によって差が出ることから，被爆未指定地域の住民ないしそこで被爆したとする本件各申請者の被爆者援護法１条３号該当性については，長崎原爆投下から１年後までの年間積算線量をもって検討することとする。
イ年間積算線量の推計
マンハッタン調査団の最終報告書（甲A１３２。原判決８２頁のｃ）を基にＡが作成した図面（原判決別紙１３－２）のｂ区域ないしｅ区域については，同報告書における各区域ごとの線量率の最大値と最小値の平均値（ｂ区域は０．１５ｍR/h，ｃ地域は０．０６ｍR/h，ｄ地域は０．０１５ｍR/h，ｅ地域は０．００８ｍR/h）をとり，それ以外の区域については，本件各申請者が居住していた各区域に最も近い計測地点の線量率をとり，線量率算定式を用いて，その線量率を西山地区における線量率の測定が行われた昭和２０年９月２６日の線量率に補正すると，【別紙６】の「補正値」欄記載のとおりとなる。
また，これらの補正値とｂ区域における線量率（０．１８ｍR/h）に対する上記補正後の数値の比率は，【別紙６】の「エリアｂ比」欄記載のとおりとなる。
ｂ区域における生涯積算線量の算定
マンハッタン調査団の調査において測定された空間線量率を線量率算定式（原爆投下からｔ時間後の線量率（Ｘｔ）＝Ｘ１ｔ   －１．２。ただし，Ｘ１は，原爆投下１時間後の地上高１ｍの線量率である。）のＸｔに，原爆投下から上記測定までの時間を線量率算定式のｔにそれぞれ当てはめて，原爆投下１時間後の地上高１ｍの線量率（Ｘ１の値）を求め，さらに，そのようにして求めた線量率（Ｘ１）をＤＳ８６の式にあてはめて，ｂ区域における生涯積算線量を算出すると，４２５０ｍＲとなる。また，ＤＳ８６の式における減衰率－１．２のべき乗を－１．５のべき乗に置き換えて，同様の方法でｂ区域の生涯積算線量を算出すると，１０７９５ｍＲとなる。
各区域における年間積算線量の算定
まず，減衰率を－１．２のべき乗とした場合の一応の年間積算線量をＤＳ８６の式を用いて算定する。
上記「エリアｂ比」を前記のｂ区域の生涯積算線量（減衰率を－１．２のべき乗とした場合の値）に乗じて，被爆未指定地域の各区域における暫定的な生涯積算線量を算出し，その数値に０．８４を乗じて各区域の年間積算線量を算出し（ＤＳ８６の式によって算出した年間積算線量は，同様の方法で算出した生涯積算線量の約８４％である（原判決８６頁のｃ）。），さらに，遮蔽効果を考慮してその年間積算線量を３分の２倍（Ｋ報告書〈原判決９０頁のオ〉に基づく数値）して原爆投下後１年間の年間積算線量を算出する。
なお，上記算定に当たり，人体への影響を評価するためには，まず，照射線量（Ｒ）を吸収線量（Gy）に換算する必要があるところ，本件で問題となっているのは，空気線量率から実効線量を求める計算方法であるから，水吸収線量ではなく，空気吸収線量を用いるのが合理的である。よって，１Ｒ＝0.876rad＝8.76ｍGyで換算することとなる（乙Ａ３４９－３１頁以下）。
また，Gyから㏜（実効線量）に換算して放射線の人体への影響を評価する必要があるところ，標準人を基準としたコンピュータシミュレーションに基づき，成人では１Gy＝０．７５㏜（実効線量），子どもでは，１Gy＝０．９㏜（実効線量）で換算することとされており（乙Ａ３４９－３２頁以下），これを用いるのが相当である。これに対し，Ａ意見は，全身に均等に１ｍGy   を浴びた場合，等価線量はどの臓器・組織でも１ｍ㏜となり，実効線量も１ｍ㏜となることから，本件においても，１Gy＝１㏜とすべきであるとする（甲Ａ２１１－３８～３９頁，乙Ａ４０３－３７頁）が，原爆放射線の被曝，とりわけ放射性降下物による被曝において，当然に全身に均等に放射線を浴びることとなるのか疑問があるから，Ａ意見は採用できない。そうすると，減衰率を－１．２のべき乗とした場合の被爆未指定地域の各区域の一応の年間積算線量は，【別紙８】の「①ｔ－１．   ２の場合」欄記載のとおりとなり，減衰率を－１．５のべき乗とした場合の一応の年間積算線量は，減衰率－１．２のべき乗として算出される年間積算線量の２．５４倍である(原判決８６頁のｃ）から，【別紙８】の「②ｔ－１．５の場合」欄記載のとおりとなる。


もっとも，長崎における原爆投下後の昭和２０年９月１日から同月２５日の降雨量が年間降雨量の約３分の１に及び，その間，枕崎台風が襲来したこと（原判決８０頁のア）を考慮すると，減衰率を－１．２のべき乗として求めた被曝線量は，実際よりも過小である可能性がないとは言い切れない。しかし，減衰率が－１．５のべき乗又はそれに準じる値であったと認めることができないことも前記説示のとおりであり，結局，被爆未指定地域における放射線の年間積算線量が減衰率を－１．２のべき乗として求めた推計値を超えることの証明はないといわざるを得ない。
むしろ，前記のとおり，マンハッタン調査団の調査における線量率の測定結果（地上高５㎝で測定された数値）は，地上高１ｍで測定した線量率よりも高い数値であった可能性があること，被爆未指定地域において，マンハッタン調査団の調査までに降下した放射性降下物の主要な部分が爆発後１時間以内に降下したと認めることはできないことに照らせば，上記の推計値ですら，被爆未指定地域の各区域の住民の年間積算線量を過大に評価している可能性が高いということができる。
Ｉ   の意見について
ア意見の内容
Ｉ   （以下「Ｉ」という。）の意見（甲Ａ４３の１，甲Ａ１１０，甲Ａ１２８の１・２。以下「Ｉ意見     」という。）は，「原爆投下直後，爆心地を中心とする半径約３０㎞の範囲内に原子雲が形成され，そのうち，半径１０㎞余りの範囲内の全ての地域に，原子雲の下に存在した放射性降下物が一様に降った。それは，上記地域に存在する者につき，原爆放射線により健康被害を生ずる可能性があるといえる程度のものであった」とする。
イ検討
Ｉ意見     は，前記のとおり，マンハッタン調査団の調査の結果，爆心地を中心とした同心円の地域の中で原子雲の本体が通過した爆心地の東側で際だって高い線量率が計測されたことと整合しない。一般に，対流圏（地上から高さ１０㎞ないし１６㎞までの大気の層）は，対流が活発であるから（対流が起こりにくい成層圏とは異なる。乙Ａ１８３），原子雲の下には放射性降下物があり，それが降下するとしても，原子雲の範囲内に一様に降り注ぐことは考え難い。また，証拠（甲Ａ１２８の２－２４頁・１４８頁・１５６～１６９頁）によれば，Ｉ自身も，上記範囲内における放射性降下物の降り方について，均一ではなかったと別件訴訟で証言したことが認められ，上記証言は，放射性降下物の降り方が一様であった旨の上記Ｉ意見と齟齬している。
Ｉ意見は，    Ｊ   「雲仙より見たる原子爆弾投下によって発生した雲について」（乙Ａ１８４。以下「Ｊ論文」という。）にあるスケッチ（第２図，第３図（原判決別紙１７）。以下，併せて「本件スケッチ」という。）を根拠として，圏界面上に広がった雲域について，約３０㎞に四方に広がったものとする。しかし，本件スケッチには，描かれた山の名称や縮尺の参考にし得るものの記載がなく，本件スケッチを周囲の地形等と比較することで雲の規模を推定することは困難であること，証拠（乙Ａ１８４－１４２頁）によれば，実際の推計値について，Ｊ論文においては，「雲底１２００乃至１３００米雲頂４０００乃至５０００米程度と思われる」とされていて，Ｉ意見がキノコ雲の雲頂が成層圏（約１００００ｍ）に達したとしていることと齟齬していること，本件スケッチは，雲仙から西方の長崎市の方向を見たものであって，本件スケッチからは原子雲の東西方向の広がりは分からないことからすると，本件スケッチを根拠に原子雲の形成された範囲が半径約３０㎞の同心円であるとの事実を認めることはできず，その他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，前記のＩ意見は，採用することができない。３内部被曝（体内に取り込まれた放射性物質による被曝）について
⑴内部被曝の影響の評価について
ア長崎原爆における内部被曝
内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう（原判決７２頁の。長崎原爆に関して内部被曝の主要な原因となり得るのは，放射性降下物（原爆により一旦気化した核分裂生成物，未分裂のプルトニウム及び原爆の容器に加え，誘導放射化された土壌や建築物等が塵となって爆風で吹き上げられたもの，火災により発生した粒子などを含む。）である。イＫ    らの調査
証拠（乙Ａ２９－２１９頁）及び弁論の全趣旨によれば，内部被曝について，長崎大学のＫらが，昭和４４年及び昭和５６年の調査で残留放射線が多かった西山地区の住民を対象とするセシウム１３７（核分裂により生成されるセシウム〈原子番号５５の元素〉の放射性同位元素であり，半減期は３０年である。）の測定結果を用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間のセシウム１３７による内部被曝線量を積算したところ，男性で１０ｍrem（ミリレム。＝０．０００１Gy），女性で８ｍ    rem（＝０．００００８Gy）と推定されたと報告したことが認められる。もっとも，上記の報告からは，セシウム１３７よりも半減期の短い（放射性崩壊の確率が大きく，単位時間当たりの放射線の放出量が多いと考えられる。）放射性物質等による内部被曝線量については不明であるが，半減期の短い核種は，原爆投下後短時間のうちに環境中から消失するため，体内に摂取される機会は極めて小さく，それによる内部被曝線量は，半減期が長く生成量が多いセシウム１３７による被曝を超えることはなく，放射性降下物の中で内部被曝線量に寄与する主な核種は，半減期が長く生成量が多いセシウム１３７であるとの見解がある（乙Ａ３０－２０～２３頁，乙Ａ４６－１５３～１５４頁，乙Ａ５４）。


これに対し，Ａ意見（甲Ａ１３０の１－６４～６６頁，甲Ａ１３９の１－３６～３８頁，甲Ａ２００－８～９頁）は，短寿命核種による被曝も考慮すべきであるとするが，上記証拠から認められる短寿命核種の半減期及び内部被曝線量を計算するための係数である実効線量係数に鑑みれば，長期間の内部被曝線量を推計するに当たり重要なのは，セシウム１３７であり，短半減期核種を含めた全体としての内部被曝線量を推計したとしても，セシウム１３７による値を大きく上回るものとなるとは認め難い。そして，被爆未指定地域は，初期放射線及び誘導放射線の影響がなかったこと，被爆未指定地域に降下した放射性降下物が西山地区に降下したそれよりもかなり少なかったことをも考慮すれば，被爆未指定地域における内部被曝線量は，Ｋらが推計したセシウム１３７による数値よりも更に少なかった可能性が高いというべきである。
ウ内部被曝における被曝線量の評価
このように，被爆未指定地域における内部被曝線量は，長期的にみてもかなり微量にとどまる可能性が高い。これに対し，一審原告らは，内部被曝の特殊性からして，線量としては微量であっても，人体に対する危険性は高いと主張するので，その当否を検討する。
一審原告らが拠って立つ見解について
証拠（甲Ａ７５の１，甲Ａ７７，甲Ａ８３の２，甲Ａ８３の６，甲Ａ１０９の３，甲Ａ１１６，甲Ａ１２１，甲Ａ１３３，甲Ａ２１７）によれば，内部被曝については，以下の要因から，外部被曝と異なる特徴があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があるなどと指摘する見解があることが認められる。
すなわち，外部被曝の場合，放射能を有する物体から全方位に照射される放射線のうち，当該人体に向かうもののみが問題となり，有意な被曝をもたらすのは透過性の大きいガンマ線だけであり（甲Ａ８３の２－４頁），人体が放射線環境から離れれば継続して被曝することはないのに対し，内部被曝の場合，①放射性物質が微粒子を形成すると，膨大な数の放射性核種が微粒子内に存在することになるため，微粒子から連続的に放射線が放出され，体内の微粒子の周囲にホットスポット（濃密な被曝領域）が作り出される（ホットパーティクル理論。甲Ａ８３の２－５頁，乙Ａ１９２－２頁），②体内で放射される全放射線のエネルギーが被曝に直結し，透過性が小さく，飛程の短いアルファ線やベータ線によって密度の高い電離作用が働くことになる（甲Ａ８３の２－４頁），③放射性物質が体内に存在し続けることになるため，人体が放射性物質を体内に取り入れたその場所を離れても被曝が継続する，④このような体内における高密度の電離作用に加え，間接効果として放射線に直接当たらなかった近隣の細胞が影響を受けて染色体異常をきたす近隣効果（バイスタンダー効果）や，放射線が水分子を電離することでイオン化した水分子がＤＮＡの二重鎖を切断する効果があるなどと指摘されている（甲Ａ８３の２－１４頁・１６頁）。
しかし，他方，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，現状においては，内部被曝における線量測定方法は確立していない上（甲Ａ７７－７９頁，甲Ａ１５６の１－４８頁），外部被曝であろうと内部被曝であろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はないのであって，内部被曝であるからといって，ことさらに危険性が高まるということはなく，むしろ，内部被曝は，低線量で徐々に被曝する形の連続被曝であるため，急性の被曝の場合に比べて，人体の回復力が働きやすく，影響が少ないとして，内部被曝につき外部被曝より危険性が高いとはいえないとする見解があることが認められる（甲Ａ８２，甲Ａ８３，乙Ａ３０－２２頁，乙Ａ４１－１４頁，乙Ａ３５９）。また，体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わった代謝機能によりいずれは体外に排出されるものとして，医療の現場等においても放射性物質の人体への投与が行われており（公知の事実），遠距離・入市被爆者に出現する癌に特定の核種が特定の臓器に沈着，集積して当該臓器に影響を与える危険性が現れていると認めるに足りる証拠もない。さらに，証拠（乙Ａ１９１，乙Ａ１９２）によれば，上記ホットパーティクル理論は，ＩＣＲＰ等により相当の科学的根拠をもって否定されていることが認められる。
これらのことを総合考慮すれば，内部被曝については一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があるという見解が科学的知見として確立しているとは認め難いというべきであり，一審原告らが拠って立つ前記見解は，直ちに採用することができない。
細胞に生じる現象について
証拠（甲Ａ１１６－１５４頁・１５６頁，甲Ａ１７５－１４３頁）によれば，内部被曝の危険性について，前記のバイスタンダー効果のほか，逆線量率効果（同じ被曝線量であれば，長期にわたって被曝した場合の方がリスクは高いこと），ゲノム不安定性（放射線を浴びて生き残った細胞集団の遺伝的変化が分裂した細胞に受け継がれていくこと），ペドカウ効果（「液体の中に置かれた細胞は，高線量放射線による頻回の反復放射よりも，低線量放射線を長時間放射することによって容易に細胞膜を破壊できる」というもの）等を指摘する研究が行われていることが認められる。
しかし，証拠（乙Ａ３６５の１・２，乙Ａ４３の２－４１４項，乙Ａ３６２－１９頁，乙Ａ３６３の１・２，乙Ａ３６４－７１～７５頁，乙Ａ３６６－８０～８１頁，乙Ａ３６２－２０頁，乙Ａ３６７の１・２，乙Ａ３５６－２頁）によれば，上記の現象については，いずれも，限定的な状況下で細胞レベルのものとして観察されたにとどまり，人体やヒトの集団を対象としても同様の現象が見られるのか不明である等の指摘がされていることが認められるから，内部被曝の人体やヒトの集団への影響に関する科学的知見として確立したものとはいえない。
遠距離被爆における急性放射線症と内部被曝について
のとおり，いわゆる原爆の遠距離被爆者に放射線被曝による急性症状に類する症状が一定割合生じているとの調査結果があることが認められる。
しかしながら，それらの症状は，放射性降下物による外部被曝の影響とも考えられること，そもそも，放射線以外の原因による症状である部分もあり得ること等を考慮すれば，直ちに内部被曝による健康への影響と認めることはできない。


Ｌ   ほか「広島フォールアウト地域４重がん症例の肺がん組織で証明された内部被ばく」（甲Ａ１８８－１１～１２頁，甲Ａ１８８の４）について
ａ調査内容及び結果
広島に投下された原爆の爆心地から４．１㎞の地点で被爆し（よって原爆の初期放射線推定線量は０であり，フォールアウトによる被曝が考えられる。），肺癌，胃癌，大腸癌，染色体異常を伴う骨髄異形成症候群に順次罹患した対象者の肺癌手術の際の切除組織を解析したところ，癌組織内に有意に増加したアルファ線飛跡が確認された。その放射線源は，貪食細胞内に取り込まれた広島原爆ウラン２３５の可能性が高いことが強く示唆された。原爆被爆時から肺癌発症までの等価線量を求めたところ，肺癌部組織が肺非癌部組織の約１０倍高い放射線量となった。
ｂ検討
アルファ線飛跡がウランによるものであるとの確証はなく，また，原爆投下後の核実験によるグローバル・フォールアウトとの関係も明らかではなく，癌が原爆由来の放射線によるものであるとは断定できない。よって，同研究によって内部被曝の危険性が大きいことが証明されたと認めることはできない。
エ小括
以上によれば，内部被曝の機序については科学的に未解明な部分もあり，外部被曝と異なる特徴がある可能性は否定できないが，他方で，内部被曝の特殊性，危険性を疑問視する見解の合理性も否定し難く，少なくとも，微小な線量の内部被曝によっても健康への影響が生じると直ちに認めることはできない。
⑵Ａ    意見（マックレイニ方式による計算）について
アＡ    意見の趣旨
原判決１２７頁６行目から１２８頁２行目までを引用する。
イ   認定事実
原判決１２８頁３行目の「後掲」から１３２頁１３行目までを引用する。
ただし，原判決１２８頁１７行目の「地表爆発をした」の後に「（地上５００フィートで爆発し，クレーターは形成しなかった。甲Ａ１７４）」を，１３０頁１７行目の末尾に「。」を，１３２頁６行目の「「長崎の鐘」には，」の後に「放射能の間接障害の珍しい症例として，」を，１０行目の「４３頁」の後に「，甲Ａ１３９の１－４２～４３頁」をそれぞれ加える。
ウ被爆未指定地域の土壌汚染密度   について
原判決１３２頁１５行目から１３５頁初行までを引用する。ただし，原判決１３４頁末行の「土壌汚染」の後に「密度」を加える。
エ被爆未指定地域の住民の甲状腺被曝線量   つ
いて
Ａ意見の根拠
原判決１３５頁４行目から１３７頁２４行目までを引用する。ただし，次のとおり補正をする。
原判決１３５頁８行目の「３４」を「３２」に改め，１３６頁１９行目の「R/V比を１とした場合」の後に「。年間積算線量＝（セシウム１３７の土壌汚染密度）×２４である。」を，２０行目の「R/V比を２とした場合」の後に「。年間積算線量＝（セシウム１３７の土壌汚染密度）×３８である。」を，２１行目の「３８３ｍGy」の後に「。ただし，年間積算線量を生涯積算線量の９５％とした場合。」をそれぞれ加え，１３６頁２３行目の「甲Ａ１３５」を「甲Ａ１５３」に改める。
Ａ意見についての検討
ａヨウ素１３１の土壌汚染密度の算定と   ORIGENコードの使用につ
いて
⒜前記のとおり，マックレイニ報告書及びＡ    意見においては，長崎原爆由来の放射性降下物中の各放射性核種の割合がORIGENコードと同じであることを前提に，西山地区におけるヨウ素１３１の土壌汚染密度を算出している。
しかし，前記（原判決１２９頁の）のとおり，ORIGENコードは，原子炉内でプルトニウムが完全に核分裂した場合の放射性核種の割合を示すものであって，プルトニウムの一部しか核分裂反応をしなかった長崎原爆には当てはまらない。また，仮に長崎原爆爆発時の放射性核種の割合がORIGENコードと同じであったとしても，証拠（乙Ａ２２９，証人Ｂ－６５頁）によれば，屋外における核爆発では，核爆発によって生じた火球により，一旦は全ての物質が蒸発（気化）し，その後の数十秒ないし数分の間に融点の高いもの（プルトニウム等の難揮発性核種）から凝集し始めるが，融点の低いもの（ヨウ素１３１やセシウム１３７等の揮発性核種）はこの凝集過程（フラクショネーション）に加わらない結果，放射性降下物の構成比は，理論的に計算される核分裂生成物の構成比と比べて，難揮発性核種が多くなり，揮発性核種が少なくなるということができ，空中核爆発の場合，揮発性核種である放射性ヨウ素１３１の割合はORIGENコードにおける割合よりも低くなるというべきである。そうすると，西山地区において計測された線量率を基にORIGENコードの比率をそのまま当てはめてヨウ素１３１の土壌汚染密度を算出すると，実際よりも高い推計をすることになる。
なお，上記事情のほか，証拠（甲Ａ１３９の１－３４頁）によれば，マックレイニ報告書においてORIGENコードが採用されたのは，放射線被曝に関する米軍兵士の安全性を評価するに当たり，慎重を期して，より安全側に配慮したことによるものであることがうかがわれ（証人Ｂ－２５頁参照），正確な内部被曝線量を計算するためであったとは認め難い。
したがって，Ａ意見における「長崎原爆由来の放射性降下物中の放射性核種の存在比率がORIGENコードと同じである」との前提は採用できず，ORIGENコードを基に長崎原爆における各核種による土壌汚染密度を算出することはできないから，原爆投下１日後のヨウ素１３１の土壌汚染密度が１５，０００KBq/㎡であったとのＡ意見も採用することができない。
もっとも，前記（原判決１３４頁の）のとおり，長崎原爆由来の放射性降下物が降下した地域では放射能による土壌汚染が生じていたこと，証拠（甲Ａ１３０の１－４０頁）によれば，Ｍらが平成元年に超音波検査装置を用いて検査をした結果，対照群よりも西山地区における甲状腺結節（悪性のものは甲状腺癌である。）の割合が高かったことが認められることからすると，放射能による土壌汚染密度の程度に応じたヨウ素１３１による土壌汚染があったこと自体は否定できないが，本件証拠上，長崎原爆由来の放射性降下物中の各放射性核種の割合を測定した調査・研究等は見当たらないから，結局，ヨウ素１３１の土壌汚染密度の具体的な数値を推計することはできない。


⒝これに対し，Ａ    意見は，前記のとおり，ＤＳ８６の式に基づいて推計される西山地区の外部被曝線量と，核実験Diabloのデータ，ORIGENコード及びＣｃの式を用いて推計される西山地区の外部被曝線量とがほぼ一致することから，核実験Diabloのデータ及びORIGENコードを基にヨウ素１３１の土壌汚染密度を推計することは合理的であるとする。
しかし，Ａ意見における上記推計は，西山地区における   R/V値（難揮発性核種と揮発性核種の量の比の実測値と理論値の比）が１．０ないし２．０であることを前提とするところ（１．０は，フラクショネーションがなく，原爆により発生した環境中のセシウム１３７の量が理論値と一致する場合であり，２．０は，フラクショネーションが存在し，原爆により発生した環境中のセシウム１３７の量が理論値の半分である場合を意味する。），証拠（甲Ａ１５３－２０頁）及び弁論の全趣旨によれば，西山地区におけるR/V値に関する報告には，上記範囲に収まらないものがあることが認められるから，上記前提が正しいものとすることはできない。また，Ａ意見（甲Ａ１５３－２１～２２頁，甲Ａ２００－５～６頁）は，マックレイニが昭和４５年に採取された西山地区の深さ３０㎝の土壌サンプルを分析して得たセシウム１３７の平均濃度とバックグラウンドの土壌サンプルのセシウム１３７の平均濃度の差から半減期を考慮して逆算した昭和２０年のセシウム１３７の濃度（０．５３μＣｉ/㎡）と，核実験Diabloのデータ及び   ORIGENコードを用いて算出した濃度（０．３７μＣｉ/㎡）とが「よく合致する」として，長崎原爆ではフラクショネーションの影響はなく，ORIGENコードの使用に問題はないとするが，両者の濃度が近似していると評価できるか自体に疑問があり，上記Ａ意見は採用できない。
なお，一審原告らは，被爆当時の本件各申請者の居住地に降下した放射性降下物の主要部分は，爆発後１時間以内に地表に降下したものであるから，その粒子径及び質量は比較的大きく，長崎原爆により巻き上げられた土砂等（甲Ａ１６２，甲Ａ１６３）の粗大粒子に放射性物質が付着したものであったと推測され，この場合には，フラクショネーションの影響は受けない（乙Ａ３１２－２６頁），フラクショネーションの影響を受けるような放射性降下物は，風速３ｍ/秒の風に乗って，はるか東方へ流され，本件各申請者の居住地に降下することはなかったとも主張する。しかしながら，前記のとおり，被爆未指定地域に降下した放射性降下物の主要部分が爆発後１時間以内に地表に降下したと認めるに足りないし，同降下物の粒子径や質量が比較的大きかったとしても，空中核爆発であった長崎原爆の放射性降下物がフラクショネーションの影響を受けなかったと断ずることはできない。以上のとおり，Ａ意見の根拠のうちヨウ素１３１の土壌汚染密度の算定とORIGENコードの使用に関する部分（原判決１３５頁のａ）は採用できない。
ｂ被爆未指定地域の住民の甲状腺被曝線量について被爆未指定地域の住民の甲状腺被曝線量についてのＡ意見の根拠（原判決１３５頁の）は，西山地区における原爆投下１日後のヨウ素１３１の土壌汚染密度が１５,０００KBｑ/㎡であることを前提にするところ，その前提を採用することができないのは前記ａのとおりである。
また，Ａ意見は，ヨウ素１３１の土壌汚染密度とその土壌に植生する植物の汚染密度は同等であり，土壌汚染密度はヨウ素１３１の半減期に従って低下すること，福島第一原子力発電所事故後の福島県飯舘村深谷地区における植物（雑草）の汚染濃度が西山地区の作物の汚染濃度と同じであることを前提に，西山地区の作物の放射線汚染濃度を推計しているが（甲Ａ１３０，甲Ａ１３９），Ａ意見（甲Ａ１３０を訂正した甲Ａ１４８）によると，福島第一原子力発電所の事故後の福島県飯舘村深谷の雑草のヨウ素１３１の濃度は，ヨウ素１３１の半減期に従って低下することなく，不規則に変化しており，Ａによるその測定結果には，同事故においてはヨウ素１３１の放出が少なくとも１か月間は断続的に続いていたこと（乙Ａ２７６－７頁図３）が影響している可能性がある。さらに，証拠（乙Ａ３１２－２６頁）及び弁論の全趣旨によれば，野菜は通常付着した土などを落とし，皮を除いて摂取するものもあること，半減期の短いヨウ素１３１が根から吸収される可能性はほとんどなく，根菜類の可食部分にヨウ素１３１による汚染が沈着しにくいと認められることからすると，原爆投下後被爆未指定地域の住民が摂取していた野菜，果実と福島第一原子力発電所の事故後の福島県飯舘村深谷地区に生育していた雑草とを，その種類，形状及び性質等の差異を考慮せずに同一に見て，両者を同じ量摂取した場合に同じ量の放射性物質を摂取したことになることを前提にしてヨウ素１３１による被曝線量を推計するのは著しく合理性を欠き，過大に評価することになるというべきである（一審原告らは，野菜以外の食べ物や水に含まれるヨウ素１３１を考慮すべきであるとも主張するが，具体的にどの程度考慮すべきであるとするのか不明である。）。
なお，西山地区においては，甲状腺結節の割合は高かったものの，甲状腺癌の発症が増加ないし頻発したとの調査・報告は見当たらず（証人Ａ（反訳書）－２１頁，証人Ｂ－３３頁），少なくとも西山地区で発症した甲状腺障害の内容から積極的にチェルノブイリ事故水準の甲状腺被曝があったことを根拠づけることはできない。以上によれば，前記のＡ意見における甲状腺被曝線量の推計は過大である可能性が高く，採用できない。
オ西山地区の住民の体内から放射性セシウムが計測されたこと（原判決１２７頁のア③）について
前記のＫの研究のとおり，昭和４４年の調査の時点で，西山地区の住民の体内から他の地域の住民よりも高い放射性セシウムが検出されたこと，西山地区の土壌及び農作物から他の地域よりも高い放射性セシウムが検出されたことからすると，原爆投下により，西山地区の土壌が放射性セシウムを含む放射性物質により汚染され，西山地区の住民がそこで育った作物を摂取するなどして放射性セシウムを体内に摂取し，それによって内部被曝を受けたものと推認できる。


しかし，証拠（乙Ａ２２８の１－２６頁）によれば，平均的な日本人の自然起源の放射性カリウムによる内部被曝の年間積算線量が０．１８ｍGyであることが認められ，これと比べても，前記のとおり，Ｋ   の研究で推計された西山地区における昭和２０年からの４０年間の放射性セシウムによる内部被曝の年間積算線量（男性では０．１ｍGy，女性では０．０８ｍGy）の値は小さく，放射性セシウムによる内部被曝が直ちに西山地区の住民の健康に有意な影響を与える程度のものであったと認めることはできない。
したがって，Ｋの研究を根拠に，西山地区よりも放射性降下物の降下量が少なかった被爆未指定地域において，住民がそこで育った放射性セシウムを含む作物を摂取することで，健康に有意な影響を与える程度の内部被曝をしたと認めることはできない。
なお，放射性セシウム以外の核種を考慮したとしても，内部被曝線量に大きな差異が生じるとは認められないのは前記イ記載のとおりである。カベータ線による被曝（原判決１２７頁の   についてＡ意見は，マンハッタン調査団の調査の結果，西山地区及び東長崎地区でベータ線が計測されたこと，Ｂbらの調査の結果，西山地区の民家の樋の土から高い放射能が検出され，そのベータ線の比率が高かったこと，西山地区の残留放射能の発見のきっかけとなった木の葉の泥の付着した部分が変色していた（原判決１３２頁のｂ）のは，ベータ線火傷と同じ機序によるものと考えられること，永井隆の著作「長崎の鐘」に記載されている川平地区の農民に生じた「かゆい紅色の丘疹」（原判決１３２頁のａ）はベータ線被曝によるものと考えられることに照らせば，被爆未指定地域の住民がベータ線核種を体内に取り込んでベータ線による内部被曝をしたり，ベータ線核種が皮膚に付着して外部被曝をしたりしたということができるとする（甲Ａ１３０の１－４２～４４頁）。
証拠（乙Ａ２２８の１－２７頁）によれば，チェルノブイリ原発事故で消火活動に携わった作業員に生じたベータ線熱傷では，被曝１，２日後に一過性の日焼け様の発赤が出現して自然に消えた後，被曝８日後から２１日後に本格的な熱傷が発症したこと，放射線熱傷は痛みを伴い，重症の場合には水疱形成やびらんを発症し，重症では難治性の深い潰瘍を形成することが認められるところ，前記川平地区の農民に生じた症状は上記のような重度のものとは異なること（Ａ意見（甲Ａ１３９の１－４２～４３頁）は，原爆の皮膚病変を知悉していた永井博士が，黒い雨を浴びて枯れた萱を担いで帰った農民が接触部位に同じような丘疹を起こした点に着目して，放射能の間接障害と診断したとの推測を述べるが，証拠上上記診断の根拠は明らかではなく，採用できない。），本件証拠上，数㏜のベータ線被曝によって木の葉に変色が生じるという科学的知見は見当たらないこと（乙Ａ２２８の１－２７頁）からすると，上記の事情から被爆未指定地域の住民にベータ線被曝が生じたと推認することはできない。
もっとも，Ｂbらの調査によれば，長崎原爆によって発生した放射性降下物にはベータ線を発する放射性核種（ベータ線核種）が含まれていたこと（原判決１３１頁の米国海軍医学研究所（NMRI)の調査やＢbらの調査の結果，西山地区において，周囲よりも高い数値のベータ線が計測されたこと（原判決８４頁の
比較的多量のベータ線核種が降下した場所）の住民が，原爆投下後，呼吸や飲食を通じて，体内にベータ線核種を含む放射性降下物を体内に取り込み，その核種から放出されたベータ線によって内部被曝をした可能性及びベータ線核種を含んだ土などが直接皮膚に付着して外部被曝した可能性は否定できない。
そして，Ａ意見（甲Ａ１３０－４４頁，甲Ａ１３９－４４頁，甲Ａ２００－１０頁）は，Ｎ    らの論文（甲Ａ１７6，乙Ａ３３８。マックレイニ報告書における西山地区のセシウム１３７の放射線量の測定値を基に，同地区におけるベータ線の線量が脱毛の急性症状が発生し得る程度に高い値であるとするもの）を根拠に，被爆未指定地域の住民がベータ線核種による外部被曝をしたとする。
しかし，証拠（甲Ａ１７６，乙Ａ３３８，証人Ｂ－３４頁）によれば，Ａ意見が引用する    Ｎらの論文は，①    核爆発後３０分までに全ての放射性降下物が地表面に達したこと，②住民が２４時間屋外にいて皮膚を大気にさらしていたこと，③皮膚に付着した泥（ベータ線を発するもの）は洗い流されることなく１か月程度皮膚に付着していたことを前提に皮膚の被曝線量を推計するものであることが認められるところ，上記①ないし③の仮定が事実であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｎ    らの論文に依拠して推計された西山地区の皮膚の被曝線量は過大である可能性があり，実際，西山地区の住民に脱毛が多数生じたことをうかがわせる証拠はない。
以上によれば，Ｎ    らの論文を根拠にする上記Ａ意見は採用できない。
一審原告らの当審における主張①（ヒックス方式による計算）についてアＡ    意見の概要（甲Ａ１８４，甲Ａ１９０，甲Ａ２０７，甲Ａ２１１）
ヒックスの計算値について
Ａ意見が前提とするヒックスの計算値は，ネバダ砂漠（核実験Diablo及び核実験Shasta。原判決１２８頁のｂ，ｃ）及び太平洋での核実験の実測データ等を基に，爆発１２時間後の線量率が１ｍR/hの場合の地表面における放射線核種の組成及び土壌汚染濃度（単位・μCi/㎡）を経時的に計算したものである。
ヒックスの計算値は，①フラクショネーションがない場合（すなわち，難融性分画が１．０），②フラクショネーションがあり，難融性分画が０．５の場合，③フラクショネーションがあり，難融性分画が０．１の場合の３種類の条件で計算された。


被爆未指定地域の住民の甲状腺被曝線量の推定方法についてヒックスの計算値を用いて被爆未指定地域のｂ区域のヨウ素１３１の土壌汚染密度を求める（手順），    原爆投下時にｂ区域の住民が食べていたものと同種の野菜，果物等をサンプルとして栽培し，野菜等の上空に向いた部分の表面積，野菜等の重量，土壌汚染密度から，その野菜等の単位重量当たりのヨウ素１３１の濃度を求める（手順），上記の野菜等をｂ区域の住民が昭和２０年８月９日から９月２日（長崎に大雨が降った同月３日の前日）までの間毎日一定重量を摂取したとした場合の甲状腺被曝線量を計算する（手順），    ｂ区域と他の区域との線量率の比（エリアｂ比）から，他の区域の住民の甲状腺被曝線量を推定する（手順）。
ａ手順   について
被爆未指定地域のR/V値として０．１～０．８を用いることを前提にして，ヒックスの計算値の中から難融性分画が０．５の値を用いる（【別紙９】）。
マンハッタン調査団が昭和２０年１０月４日に測定したｂ区域の線量率の平均値０．１５ｍR/hをＤＳ８６の式に当てはめると，爆発１時間後の値は８５０ｍR/hであり，１２時間後には４３ｍR/hとなる。ヒックスの計算値は，爆発１２時間後の線量率が１ｍR/hの場合の放射線核種の組成及び土壌汚染密度を経時的に計算したものであるところ，土壌汚染密度は線量率に比例するので，ヒックスの計算値に４３を乗じると，ｂ区域の１㎡当たりの土壌汚染密度が求められる。被爆未指定地域の住民が長崎原爆投下後最初に摂取する食事を昭和２０年８月９日の夕食と想定し，ｂ区域の長崎原爆爆発６時間後の土壌汚染密度を求めると，ヨウ素１３１の土壌汚染密度０．７６μCi/㎡（【別紙９】）に４３を乗じた３２．７μCi/㎡（３７，０００を乗じてBq/㎡に換算すると１２１０KBq/㎡となる。）。
ｂ手順②について
上記の土壌汚染密度に基づき，ヨウ素１３１が上空からサンプル野菜等に沈着し，そのままそこに留まったと仮定して，サンプル野菜等の上空に向いた部分の表面積と重量から，サンプル野菜等の単位重量当たりのヨウ素１３１濃度を計算する。ｂ区域のサンプル野菜等の上空に向いた部分の表面積，重量，ヨウ素１３１濃度との間には，【サンプル野菜等のヨウ素１３１濃度〔Bq/kg〕＝１，２１０，０００×（サンプル野菜等の表面積〔㎠〕÷サンプル野菜等の重量〔ｇ〕）】という関係が成り立つ（各野菜，野草，果実サンプルの仮想ヨウ素１３１濃度の計算結果は，【別紙１０】のとおり。）。
ｃ手順③について
平成２０年８月当時，被爆未指定地域の住民が摂取していた葉菜と野草（野菜の中でもこれらに限って計算する。）の量を１日１００ｇ（本件各申請者が当時子どもであったことを考慮して１日５０ｇ）と見積もり，ｂ区域の住民が平成２０年８月９日から９月２日（長崎に大雨が降った日の前日）まで毎日５０ｇの汚染された葉菜と野草（以下「汚染葉菜」という。）を食べたとして，甲状腺被曝線量を計算する。
汚染葉菜のヨウ素１３１濃度は，ヨウ素１３１の土壌汚染密度が１，２１０KBq/㎡のときに５００KBq/㎏であった。したがって，土壌汚染密度がヒックスの計算値に従って減衰していった場合には，ヨウ素１３１濃度（ｍ㏜）＝土壌汚染密度（KBq/㎡）×５００KBq/㎏÷１，２１０KBq/㎡で計算され（計算結果は，【別紙１１】のとおり。），ｂ区域につき５７３ｍ㏜（５７３ｍGy）である（減衰率－１．２のべき乗の場合。減衰率が－１．５のべき乗の場合は５７３ｍ㏜×２．５４＝１４５５ｍ㏜（１４５５ｍGy）となる。）。なお，推計結果に洗浄の影響は加味しない。
ｄ手順④について
本件各申請者についての計算結果は【別紙５】の「甲状腺内部被曝線量」欄記載のとおり。
イ検討
Ａ意見書（甲Ａ２０７，甲Ａ２１１－４０～４１頁）は，ヒックスの計算値が地上爆発であるネバダ砂漠での核実験の実測データ等を基にしたものであることに関し，長崎原爆は，高度５０３ｍで爆発した高空中爆発であるものの，爆発後の被爆未指定地域に降下した放射性降下物は，放射性微粒子が土砂等の粗大な粒子に付着したものであるから，物理特性，放射化学特性がネバダ砂漠の地上爆発の原爆の放射性降下物のそれに近く，また，広範囲のローカル・フォールアウトが見られた点で，長崎原爆には，低空中爆発の原爆である核実験Diablo（爆発高度１５２ｍ。原判決１２８頁のｂ）,核実験Shasta（同１５２ｍ。同ｃ）,核実験Smoky(同２１３ｍ）と共通する点があるとする。しかし，上記Ａ意見によれば，上記低空中爆発の原爆の核実験では，ローカル・フォールアウトの及んだ範囲（規模）が長崎原爆をはるかに上回っており，これは，長崎原爆が基本的には空中爆発の原爆としての特性を備えていたことの証左であるといえる。したがって，長崎原爆についてヒックスの計算値を当てはめて土壌汚染密度を計算すると，相当大きな誤差を生じる可能性があるというべきであり，この一点のみからしても，Ａのヒックス方式の推定値の意味がどれほどあるのか疑問である。
以上の外，Ａ意見が前提とするように野菜の葉の全体に放射性降下物が付着すると認めるに足りないこと，Ａ意見によっても，野菜を洗うことにより最大３８％程度の除染効果が見られること（甲Ａ１８４―１６頁）などを併せ考慮すれば，ヒックスの計算値を用いたＡ意見書の計算には合理性があるとはいえず，これに基づいて被爆未指定地域の住民の甲状腺被曝線量を認定することはできず，その実際の値は不明といわざるを得ない。
一審原告らの当審における主張②（放射性マンガン５６粉末を用いたラットの内部被曝実験）について（甲Ａ２０８ないし２１０，甲Ａ２１１－４３頁以下）


一審原告らは，放射性マンガン５６粉末を用いたラットの内部被曝実験によって，ホットパーティクルによる腸管被曝が遅延性の組織変化を起こすこと，同線量の被曝であっても外部被曝であれば生じない健康被害が内部被曝では生じ得ること，外部被曝により健康被害が生じた場合には同線量の内部被曝により生じた健康被害は，外部被曝の場合より程度が大きいことといった内部被曝に特徴的な影響が示唆されたと主張する。
しかし，前掲各証拠によれば，上記実験結果は，調査対象のラットの数が少ないこと，被曝線量が低いはずのラットの方により多くの有糸分裂細胞が見られること，肺気腫の発現内容，対照群（放射線への曝露のない群）にも出血や炎症等の所見があることなどからすれば，ラットの個体差や環境条件の差異等の結果である可能性もあるから，一審原告らの主張は実験結果の一解釈であるにとどまるというべきであるし，上記実験結果から，何らかの内部被曝の特徴ある影響が確認されたとしても，それが人体やヒトの集団にも妥当するとは即断できない。
したがって，上記実験結果から被爆未指定地域の住民に内部被曝による健康被害が生じた可能性があると認めることはできない。
小括
以上のとおり，長崎原爆爆発時に被爆未指定地域に在った住民は，同地域に降下した放射性降下物に由来する放射性物質を呼吸，飲食等で摂取し，それによって内部被曝（甲状腺内部被曝を含む。）をした可能性は否定できないものの，具体的な内部被曝の程度（線量）は明らかでなく，被爆未指定地域の住民に健康被害を生ずる可能性のあるほどの内部被曝があったとの前記Ａ意見は採用できない。
４遠距離被爆と急性症状の発症
認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，遠距離被爆に関する調査結果として，以下の事実が認められる。
ア原子爆弾災害調査報告集（甲Ａ１９７，乙Ａ３０２）東京帝国大学医学部診療班は，昭和２０年１０月から同年１１月にかけて広島原爆の被爆者（爆心地から５㎞圏内で被爆した生存罹災者５１２０名（うち３㎞以内の被爆者は４４０６名））を調査した。その結果，９０９名に「原子爆弾放射能傷」（脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性ないし出血性口内炎症のうち一つ以上の症状を具備したもの）が見られ，発生頻度は，爆心地からの距離が，０～０．５㎞で８１．４８％，０．６～１．０㎞で７６．６６％，１．１～１．５㎞で３４．２１％，１．６～２．０㎞で１４．０４％，２．１～２．５㎞で９．３４％，２．６～３．０㎞で３．５８％であり，中心地区で頻度が最も高く，１～２㎞の間で急激に減少し，２㎞以遠では緩徐な曲線を描き，２．８㎞で終わる正規曲線に近い曲線を描いているとされた（甲Ａ１９７－５９８頁。なお，脱毛は，９０９例中，７０７例であり，０～０．５㎞で７７．７％，０．６～１．０㎞で７０．３％，１．１～１．５㎞で２７．１％，１．６～２．０㎞で９．０％，２．１～２．５㎞で６．４％，２．６～３．０㎞で１．７％であった。皮膚溢血斑は，９０９例中，３４５例であり，０～０．５㎞で３３．３％，０．６～１．０㎞で３３．６％，１．１～１．５㎞で１３．９％，１．６～２．０㎞で４．６％，２．１～２．５㎞で２．２％，２．６～３．０㎞で１．５％であった。甲Ａ１９７－５５４頁）。これ以外の４２１１名についても，各種症状（口内炎症，下痢，発熱，悪心嘔吐，食思不振，倦怠感）の発現が見られた。そして，全症例につき上記各種症状の距離別発現頻度を検討したところ，これらの症状は，被爆地点が爆心地から３．１㎞ないし５．０㎞の患者にも見られた。このうち下痢の発症頻度は，３．１～３．５㎞で１８．２％，３．６～４．０㎞で２４．０％，４．１～４．５㎞で２７．７％，４．６～５．０㎞で２５．１％であった（甲Ａ１９７－５７５頁第３９表）。
上記調査の報告書では，口内炎症及び悪心嘔吐の距離別発現頻度は，脱毛及び皮膚溢血斑のそれと相似の曲線を描いており，両症状は大体において放射線によるものであることをうかがわせるのに対し，発熱・下痢・食欲不振・倦怠感は，発現頻度が被爆距離に比例せずに不規則であり，１．５㎞以遠の発現頻度が口内炎症及び悪心嘔吐に比べて高いことから，放射線に基づかない他疾患の混在を思わせる，とされている。ただし，これらの症状の初発時期と距離には，発熱，口内炎症及び下痢は被爆当日に４㎞まで，食思不振，悪心嘔吐及び倦怠感は被爆当日に５㎞までの範囲にかなりの発現を見ており，その発現が何らかの意味で原爆の爆発に関係があることを明示している，とされている（甲Ａ１９７－５９９頁）。なお，同報告書では，第１次調査は，広島市及びその周辺の特定の地点において付近住民の来訪を求めて行なわれたものが多く，被曝後何らかの障害を自覚した者が余計に集まった傾向があったとされている（５２２頁）。また，調査者の中には，「脱毛の出現範囲，部位，方向性等に関して，従来の放射線生物学的な考え方と多少矛盾し，理解に苦しむ点がある。」と述べる者もいた（乙Ａ５３－１６頁）。


イマンハッタン調査団の最終報告書（甲Ａ１３２）マンハッタン調査団は，新興善救護所（６９名），諌早海軍病院（５２名），大村海軍病院（２８９名）に収容された入院患者に対する医学的調査を実施し，その結果を，最重度群の患者（死亡率１００％の患者），中等度群の患者（死亡率５０％の患者）及び軽症度群の患者（軽症の患者）に分けてまとめた。それによると，軽症度群の患者についても，脱毛・下痢の症状が見られた（脱毛につき投下後２０日，下痢につき同２４日）。また，爆心地から２㎞以遠で脱毛及び出血症状が２０症例見られた（２㎞で５症例，３㎞で１０症例，４㎞で３症例，４．１㎞及びそれを超える距離で２症例。ただし，発現した最長距離は不明である。また，脱毛等の距離別の発現頻度はこの報告からは明らかではない（原判決別紙２２。甲Ａ１３０の１－５３頁，甲Ａ１３９の１－６７頁）。）。
マンハッタン調査団は，広島・長崎の入院中の被爆者のうち９００名を調査した（甲Ａ１９４－３頁）。脱毛の発症者は，広島では，女性が爆心地から２．７５㎞以遠で０名，男性が２．２５～３．７５㎞で０名，３．７５～４．２５㎞で１名であった。長崎では，女性が２．７５～３．２５㎞で０名，３．２５～３．７５㎞で１名，男性が１．７５～２．７５㎞で０名，２．７５～３．２５㎞で２名，３．２５㎞以遠は０名であった。（甲Ａ１９４－４５頁Figure６）点状出血の発症者は，広島では，女性が２．７５～３．２５㎞で１名，３．２５㎞以遠で０名，男性が２．７５～３．２５㎞で１名，３．２５㎞以遠で０名であった。長崎では，女性が２．７５㎞以遠で０名，男性が２．７５～３．２５㎞で２名，３．２５㎞以遠で０名であった。
（甲Ａ１９４－４６頁Figure７）
ウ    Ｏ   の調査（甲Ａ４１の９）
上記調査（以下「Ｏ調査」という。）は，昭和３２年１月から同年７月までの間において，広島市内の一定地区（爆心地から２ないし７㎞の範囲内）に住む被爆生存者３９４６名につき，その被爆条件，急性原爆症の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各個人ごとに調査し，爆心地に残留した放射能による人体の障害の程度，期間等を統計的に算出したものである。
Ｏ調査は，調査対象者を，原爆投下から３か月以内に中心地（爆心地から１㎞以内）に出入りしたかどうかに従って二分し，出入りの有無が急性原爆症の発生頻度や症状の軽重を左右したかについて統計的に観察を行った。さらに，上記調査では，「広島市に原爆が投下された昭和２０年８月６日午前８時１５分当時に広島市内にいた者」でない者のうち，原爆投下から３か月以内に広島市に入った者（６２９名）についても，原爆投下から３か月以内に中心地に出入りしたかどうかに従って二分し，入市直後に急性原爆症同様の症状が発現したかを調べた。なお，上記調査の結果によれば，広島市に「原爆直後入市し，中心地に入らなかった非被爆者」（調査人数１０４名）の下痢，皮粘膜出血，脱毛等の症状の発現数は，いずれも０名とされている（原判決別紙２３の表１ないし表６）。
エ    Ｐらの調査（甲Ａ１９６の１・２，乙Ａ３０４，乙Ａ３０５）長崎医科大学のＰ    らは，昭和２０年１０月から同年１２月までの間，原爆投下当時長崎にいた者に対し，投下後の出血・脱毛等の症状の有無等について調査（以下「Ｐ    らの調査」という。）をした。Ｐらの調査によれば，脱毛の発症頻度は，爆心地から１㎞の地点にいた生存者では３１．１％，１～１．５㎞の地点にいた生存者では２５．８％，１．５～２㎞の地点にいた生存者では８．９％，２～３㎞の地点にいた生存者では３．２％，３～４㎞の地点にいた生存者では１．８％）であった。なお，４㎞外の地点（詳細な距離は不明）にいた生存者では０．９％であった（８７頁第６５表）。Ｐは，別の文献（乙Ａ３０５－８６頁）において，当時の調査結果に急性症状による脱毛ではない単なる自然脱毛が含まれていた可能性を指摘している。下痢の発症頻度は，爆心地から０～１㎞の地点にいた生存者では３８．８％，１～１．５㎞の地点にいた生存者では４２．８％，１．５～２㎞の地点にいた生存者では３３．８％，２～３㎞の地点にいた生存者では３０．１％，３～４㎞の地点にいた生存者では２４．０％，４㎞外の地点にいた生存者では１３．２％であった（６０頁第２３表）。この点につき，Ｐは，「近距離ハ頻度高ク遠距離トナルニ従ヒ低下スル。但４㎞外ト雖モ全ク零トナラナイノハ，普通ノ健康人デモ夏季中ニ一回位下痢スルコトガアルノニ起因スルモノト思ハレル」（乙Ａ３０５資料２－６９頁）として，放射線以外の原因による下痢が含まれていた可能性を指摘している。
出血の発症頻度は，爆心地から０～１㎞の地点にいた生存者では３１．４％，１～１．５㎞の地点にいた生存者では２８．８％，１．５～２㎞の地点にいた生存者では１０．８％，２～３㎞の地点にいた生存者では７．５％，３～４㎞の地点にいた生存者では４．３％，４㎞外の地点にいた生存者では３．１％であった（８０頁第４８表）。オ放影研の調査（甲Ａ４２の８，調査嘱託の結果）原爆傷害調査委員会（ABCC）及び放影研は，寿命調査の対象者である被爆者（原爆投下時に爆心地から１０㎞以内にいた者）８万６６３２名を対象に，昭和２２年以降の約１０年間に急性症状に関する調査を実施した。


脱毛と爆心地からの距離との関係について，爆心地から２㎞以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離と共に急速に減少し，２㎞から３㎞にかけて緩やかに減少し（３％前後），３㎞以遠でも少しは症状が認められるが（約１％），ほとんど距離とは独立である，このパターンから，遠距離における脱毛が放射線以外の要因を反映しているかもしれないことが示唆された，とされた。脱毛の程度も遠距離被爆ではほとんど全てが軽度であった。
調査対象者のうち被爆地点が爆心地から７㎞以遠であった者合計１９９５名に対する出血，脱毛（原爆投下後６０日以内に起こったと報告された脱毛のみを陽性としている。），口腔咽頭病変，熱傷，火傷の症状の有無に関する調査結果は，原判決別紙２４のとおりであり，上記１９９５名のうち，出血，脱毛，口腔咽頭病変，熱傷，火傷の各症状があったとされた者がそれぞれ３名，１名，７名，１名，０名で，上記各症状について症状の有無が疑わしいとされた者がそれぞれ０名，７名，１名，２名，２名であり，それ以外の者は症状がないか情報が得られない者（出血，脱毛及び口頭咽頭病変につき５６名，熱傷及び火傷につき６９名）であった。なお，上記調査において，上記の各症状が放射線の影響によるものかどうかは，確認されなかった。
カＱ    －Jonesの報告（乙Ａ３３７）
原爆傷害調査委員会（ABCC）のＱ     及びオークリッジ国立研究所のＴ.D.Jones   は，広島の爆心地から１６００ｍないし２０００ｍの地点で被爆した者（コホート群。「黒い雨」を浴びた者を含む。）と対照群（爆心地の南東部の，爆心地から２０００ｍ以遠で被爆した者）について，急性症状（発熱，下痢，脱毛）の発症率を調査した結果，コホート群における脱毛の発症率の方が対照群における発症率よりも高い結果となった（コホート研究は，疫学研究の方法の１つで，特定の要因に暴露した集団と暴露していない集団を一定期間追跡調査し，研究対象となる疫病の発生率を比較することで要因と疫病発生の関連を調べるもの。甲Ａ１３０の１－５２～５３頁，甲Ａ１３９の１－５１～５４頁，乙Ａ３３７，証人Ａ（反訳書）－４５頁）。
キ    Ｒ   らの調査
平成１０年の調査（乙Ａ３００）
長崎大学のＲ     らは，被爆者（被爆者健康手帳の保持者）のうち，被爆地点の爆心地からの距離（被爆距離）が３．５㎞以内の者３０００名を対象に，急性症状（嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血等）の発症頻度と被爆距離との関連を調べた。
上記調査の結果，被爆距離が遠くなるにつれて，急性症状が出る割合が減った。脱毛に関する調査結果は原判決別紙２５のとおりであり，その発症率は概ね被曝距離が延びるのに応じて減少する傾向を示し，被爆距離が２．５～２．９㎞では被爆者の３．６５％（８８９名中３２名）が発症し，３．０～３．４㎞の被爆者にも発症した者がいた（１名）。また，脱毛の発症時期は，昭和２０年８月に発症した者が約６０％で，時間の経過と共に発症率が下がったが，同年１１月に発症した者もいた。
なお，上記調査の報告書には，上記調査による急性症状には，放射線以外の要因によるもの（たとえば，感染症による下痢や発熱）が含まれているかもしれないこと，脱毛の症例は２㎞以遠でも観察されたが，放射線を要因とするものかを判断するには更に詳細な調査が必要であることが記載されている。
平成１２年の調査（乙Ａ３０１）
Ｒ   らは，被爆距離が４㎞未満の被爆者１万２９０５名に対し，急性症状の有無について，遮蔽状況を考慮して調査をした。その結果，脱毛について，被爆距離が１．０㎞以上では，被爆距離が伸びるほど発症率が低下し，３㎞超での脱毛は１０００名弱（図１）のうち１４症例で，うち１２症例は軽度であった（図４）。なお，上記調査の報告書には，２㎞以遠においても遮蔽の有無による脱毛の頻度の顕著な差が確認されたこと及び脱毛の程度と被爆距離に相関関係が見られたことから，２㎞以遠の脱毛が放射線を原因とすることが考えられるが，放射線との因果関係を調査するには，染色体分析調査等の個人レベルで放射線を受けたことを確認する調査を行う必要があると記載されている。
ク日米合同調査報告書（甲Ａ１９５，乙Ａ３０３）
脱毛及び紫斑又は脱毛若しくは紫斑の発症について
長崎原爆に係る調査結果（Table６８Ｎ。甲Ａ１９５－２３６頁）において，爆心地から４．１～５㎞の範囲内で，日本家屋の屋内で被曝した者の群（１５７名）で１名（０．６％）について見られたのみであり，他の群（屋外群，重量建築物の屋内又は防空壕にいた群）では見られず，５㎞以遠では全ての群で０名である。
広島原爆（Table６８Ｈ。甲Ａ１９５－２３５頁）では，爆心地から４．１～５㎞の範囲内では，遮蔽なしの屋外にいた群（６８名）で２名，日本家屋の屋内にいた群（１２７名）で１名，重量建築物の屋内にいた群（２７名）で１名の合計４名について見られたのみであり，５㎞以遠では，遮蔽なしの屋外にいた群（１９名）で１名について見られたのみである。
脱毛・紫斑又は放射線によると思わせる口咽頭障害，嘔吐，出血等の
症状を２つ以上発症した者について
長崎原爆（Table６９Ｎ。甲Ａ１９５－２３８頁）では，爆心地から４．１～５㎞の範囲内では，遮蔽なしの屋外にいた群（４６名）で２名，遮蔽ありの屋外にいた群（２３名）で２名，日本家屋の屋内にいた群（１５７名）で５名，重量建築物の屋内にいた群（１７名）で２名の合計１１名について見られたのみであり，５㎞以遠では，遮蔽なしの屋外にいた群（１０名）で１名，日本家屋の屋内にいた群（６９名）で２名の合計３名について見られたのみである。


広島原爆（Table６９Ｈ。甲Ａ１９５－２３７頁）では，爆心地から４．１～５㎞の範囲内では，遮蔽なしの屋外にいた群（６８名）で７名，遮蔽ありの屋外にいた群（７名）で１名，日本家屋の屋内に９いた群（１２７名）で４名，重量建築物の屋内にいた群（２７名）で２名の合計１４名について見られたのみであり，５㎞以遠では，遮蔽なしの屋外にいた群（１９名）で３名，遮蔽ありの屋外にいた群（５名）で１名，日本家屋の屋内にいた群（２２名）で４名の合計８名について見られたのみである。
ケ    Ｓ   の調査（甲Ａ１９８）
昭和４２年５月から同４６年７月までの間に広島県及び広島市を通じて提出された認定申請書６１４件を対象とした調査である。被爆距離別（①０～０．９㎞，②１．０～１．９㎞，③２．０～２．９㎞，④３．０～３．９㎞，⑤４．０㎞～）の発生頻度（％）は，脱毛で①８５．７，②４３．１，③３６．４，④１２．５，⑤２６．９であり，下痢で①５６．０，②４３．９，③４３．８，④２５．０，⑤３８．５であった（第２３表，第２６表，第２７表）。
上記調査では，「注目せられることは，４．０㎞以上の被爆者が脱毛，下痢，出血性素因，その他などにおいて３．０～３．９㎞の者より高いものが散見される点であるが，これら遠距離被爆者，入市者は家族，家屋の被害が軽微であったために至近距離圏内にしばしば出入して，残留放射線の影響が大きかったのではないかとも思われる」，「これら脱毛の発症時期が夏季より秋季にかけての生理的脱毛の見られ易い時期であり，また火傷による脱毛を誤認した例も報告されている。また，当時の食糧事情による栄養のアンバランスからきた脱毛もあったかもしれない。しかし，それらはその距離における脱毛を否定するに足るだけの数でなかった。」，「他方，原爆被爆という一大惨事から生じたさまざまな精神的ストレス，肉体的消耗が脱毛促進に関与したことも考えられ，さらに原爆放射線による内分泌機能障害と脱毛との関係も疑い得るのではなかろうか。」（６１頁）と分析されている。
遠距離被爆での急性症状の発症
ア発症の可能性について
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，放射線被曝による急性放射線症（全身被曝後数週間以内に起こる臨床症状の総称。乙Ａ１１１－３頁）については，一般に約１Gy以上の線量を体幹などの主要な部分に被曝すると起き，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）については２Gy程度，脱毛については３Gy程度，下痢については４Gy程度の閾線量（被曝した人の１ないし５％に症状が出現する線量。乙Ａ１１１－２頁）があるとされるところ（乙Ａ２２－４２２～４２３頁，乙Ａ１１１，乙Ａ１１２，弁論の全趣旨），ＤＳ８６の式（乙Ａ２９）及びＣｃ論文（乙Ａ４６）により算出される誘導放射線及び放射性降下物による放射線の外部被曝線量は，現実的には最大でも数十センチGy程度（センチは１００分の１を表す。）であり，しかも，上記の閾線量は，ＤＳ８６の調査（乙Ａ２８－３３５頁）によれば，広島原爆については爆心地から１０００ないし１３００ｍ付近で，長崎原爆については爆心地から１１５０ないし１４５０ｍ付近でそれぞれ被爆した場合の初期放射線による被曝線量に相当する値であり，このことを前提とすれば，広島原爆及び長崎原爆のいずれについても，爆心地から１５００ｍ以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった放射線被曝による急性症状が生じることはほとんどないことになるはずである。
もっとも，原爆投下後比較的早期に行われた前記各調査（東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告〈前記⑴ア。乙Ａ３０２〉，マンハッタン調査団の最終報告書〈前記⑴イ〉，Ｏ調査〈前記⑴ウ〉，    Ｐらの調査〈前記⑴エ〉等）からは，脱毛や出血傾向が生じたとする者が，１５００ｍ以遠で被爆した者についても数％は存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，少なくとも爆心地から２～３㎞程度までについては，概ね爆心地から遠ざかるにつれて減少する傾向が見られ，この傾向は，その後に行われた調査結果（Ｑ－Jones   の報告〈前記⑴カ〉，Ｒ     らの調査〈前記⑴キ〉，日米合同調査報告書〈前記Ｓ   ）にも見られる。
上記のような各調査の結果に照らすと，長崎原爆の爆心地からの距離が１５００ｍを超えて２ないし３㎞までの地域において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状にも，戦争被害による心理的影響や戦時下ないし戦後の栄養状態，衛生状態の悪化の要因を踏まえてみても，放射線による症状が含まれているとみるのが自然である。
イ被爆未指定地域における発症の有無について
しかしながら長崎原爆の爆心地から７．５㎞以遠の地点にいた者に原爆由来の放射線に起因する急性症状を生じたことを高度の蓋然性をもって認定するに足りる証拠はない。