しかし，審決は，カム部材４３と同軸である，「ピストン１５」と，「ピストンロッド１６」とが，本件発明１の「出力部材」に相当すると認定した上で，本件発明１は，甲１発明のカム部材４３のような，出力部材とは別の弁体を移動させるための構成をピストンとは別途に備えたものではないから，本件発明１と甲１発明とは，そもそも前提とする構成において相違し，甲１発明の流路や開閉弁機構をシリンダ本体１０に設けることの動機付けがあるとはいえない，と判断しているのであり，甲1発明の図１にカム部材が存在することを理由として，甲１発明と本件発明の技術的思想が相違すると判断しているわけではない。
(2)取消事由１－２について
ア原告は，審決が，甲１発明の「バルブ本体２１」と「ネジ栓３４」が，本件発明１の「環状部材」と「キャップ部材」にそれぞれ相当することを認定する，と主張する。
しかし，審決は，甲１発明の「シリンダ１０のエンドキャップ１１に装着され，前記スプール弁２９が挿入される孔２２を有するバルブ本体２１」，「前記バルブ本体２１の上端の孔延長部３３を塞いで固定されるネジ栓３４」，「前記孔延長部３３に設けられ，油圧パワーアクチュエータＡのアクチュエータ流体が供給され，前記アクチュエータ流体圧力によって前記スプール弁２９をバランスさせる孔」を備えた構成と，本件発明１の「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材」，「前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材」，「前記凹穴内に設けられ，前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室」を備えた構成とは，「前記弁体の軸部が挿入される貫通孔を有する円筒部材」，「前記円筒部材に隣接して固定されるキャップ部材」，「油圧シリンダの油圧が導入される室」を備えた点で共通する。」と認定しているのであり，原告主張のように認定するものではない。イ原告は，流体制御回路を制御すること（例えば，往復制御）は，位置検知装置の用途の一つである，と主張する。
しかし，甲１文献には，流体制御回路を制御すること（例えば，往復制御）が位置検知装置の用途の一つであることも，甲1発明のパイロット弁Ｂが，ピストンの位置を検出する装置であることも，全く記載も示唆もされていない。また，甲１文献には，カム部材４３（又はピストン１５及びピストンロッド１６）の位置を検出することも記載されていない。
(3)取消事由１－３について
原告は，甲２文献，甲３文献，甲５，６にカム部材が存在しないことを理由に，甲１発明に適用すべき副引用例がないとする審決は誤りである，と主張する。しかし，審決は，甲２文献,甲３文献,甲５,６記載のものは，いずれも甲１発明のカム部材４３のような，ピストン１５の位置を検出するための突出部を持たないものばかりであること，及び，甲１発明のようなピストン１５の位置検出のためのカム部材４３とそれを覆うエンドキャップ１１を有するものにおいて，シリンダ本体１０に流路やパイロット弁Ｂを備える甲号証はないことを認定しているのであり，副引用例にカム部材が存在しないことを理由に，シリンダ本体に流路やパイロット弁を備える甲号証はないと認定しているわけではない。
(4)取消事由１－４について
原告は，甲１発明で問題となり得るのは，スプール弁２９の最下端に，「上方に作用する」加圧流体の力が働き，それが「下方に作用する」バネ３５の力に抗するため，スプール弁２９が「下方へ移動すること」が妨げられることである，と主張する。
しかし，スプール弁２９の両端に作用する油圧において，孔延長部３３側のものを相対的に大きくすると，孔延長部３３は図１において上側に位置するので，当然に，油室の油圧の影響によりカム部材４３によるスプール弁２９の図１における上方への移動を妨げることとなる。
(5)取消事由１－５について
原告は，審決の「シール部材をわざわざ設ける意味がないことは自明である」との認定は，技術常識に反する，と主張する。
しかし，審決は，審判請求人（原告）が，「アクチュエータを作動させる作動流体がパイロット弁の部品の潤滑剤として機能している」旨を主張したのに対し，「そうであれば，潤滑剤となるアクチュエータの作動流体が当接摺動部となるスプール弁２９とバルブ本体２１との隙間に入ることを防止するシール部材をわざわざ設ける意味がないことは自明である。」と判断したのである。
(6)取消事由１－６について
原告は，弁機構を「環状部材」と「キャップ部材」からなる「弁ケース」に収納した場合，環状部材かキャップ部材のいずれかに，加圧エアの流路を設けるべきことは当然である，と主張する。
しかし，審決は，甲２文献，甲３文献，甲５，６のいずれにおいても，キャップ部材に相当する部分についてエア通路を形成することは示唆されていないし，他の甲号証にも記載されていないから，従来周知の構造とはいえないと判断しているのであり，その判断は誤っていない。
(7)取消事由１－７について
ア原告は，甲１発明のパイロット弁は，ピストン（出力部材）の位置を検出して，その信号を他の機器に伝達することで，他の機器に所定の制御を行わせるものである，と主張する。
しかし，甲１発明には，パイロット弁がピストンの位置を検出することは全く記載も示唆もされていない。
イ原告は，甲１発明のパイロット弁と，本件発明１の位置検知装置の技術的意義が同一である，と主張する。
しかし，パイロット弁は，パイロット式の弁であり，弁とは，管の途中や容器の口に取付け，気体又は流体の出入り調節をつかさどる器具の総称である。それに対し，位置検知装置は，位置を検知する装置である。したがって，パイロット弁と位置検知装置の技術的意義が同一であるとはいえない。
ウ原告は，甲１発明が「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」であるという前提で，当該機構を「位置検知装置」として利用することを当業者が容易に想到できる旨を主張する。
しかし，甲１発明は，「油圧パワーアクチュエータとパイロット弁とのユニット組立体」であって，「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」ではない。エ原告は，甲２文献には，ピストンが行程端に達したことを検出する機構をピストンの位置検知装置に利用することについての記載があるから，これを甲１発明に適用して相違点５に係る構成を容易に想到できると主張する。しかし，甲２発明は，「ヘッド部にパイロット弁を備えた空圧シリンダ」であり，「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」ではないので，原告の主張は前提において誤っている。
２取消事由２について
(1)取消事由２－１について


原告は，「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され」という構成が，甲２文献に記載されていると主張する。しかし，原告の主張は，審決において記載された本件発明１の一部の構成を取り上げた上で，甲２発明の内容を都合良く上位概念化して対比し，それらが同一であるというものであり，前提となる「エア通路」の構成を無視しているから，誤りである。
(2)取消事由２－２について
原告は，「圧縮バネ５０による付勢に代えて，甲１文献又は甲３文献に記載された技術事項を適用すること」は，当業者に容易である，と主張する。しかし，甲２発明には，空圧パイロット弁１６において，油圧によって弁部材を押圧する動機付けが認められないから，甲２発明に対し，甲１文献，甲３文献，甲５，６を適用することは容易とはいえない。
(3)取消事由２－３について
原告は，甲２発明との相違点２及び３についての判断の誤りを主張するが，前記(2)のとおり，原告の主張は，前提において失当である。
(4)取消事由２－４について
甲２発明の通孔５８によって加圧エアが供給されると，加圧エアは，空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ向けて押圧することとなり，また空圧パイロット弁１６により通孔５６に供給されるか否かによって，出力部材が所定の位置に達したことが検知可能となる。したがって，「甲２発明の通孔５８によって供給される加圧エアは，空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ向けて押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝えるための構成の一部である機能とを併有するものである」との審決の認定は，誤りであるとはいえない。
また，エア圧の変化を検出する際に，加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいことも当然のことである。
そうすると，甲２発明を，相違点４に係る構成を備えたものとすることに阻害事由が存在するという審決の認定判断は正当である。
３取消事由３について
(1)取消事由３－１について
原告は，相違点１に係る構成を部分的に抽出して，それらが周知の技術事項又は設計事項であると主張する。
しかし，本件発明１における各構成の有機的結合によって，油圧シリンダの小型化，位置検知装置の信頼性や耐久性の向上という本件発明１による特有の効果が得られるのであり，この各構成の有機的結合による相乗効果は，各構成による作用効果の総和を超えるものである。
(2)取消事由３－２について
ア原告は，甲３発明のパイロット弁は，他の機器の制御のための信号を伝達するというものであるから，本件発明１と甲３発明との相違点２は実質的な相違点ではなく，本件発明１の位置検知装置の利用方法の一つが往復制御である，と主張する。
しかし，「パイロット弁」と「位置検知装置」の技術的意義は異なるものである。また，「位置検知装置」は，位置を検知する装置であるので，多くの用途に利用可能であると考えられる。「往復制御」は，例えば往復機関のように，ピストンがシリンダ内で往復運動する際の制御を意味するものと解されるが，ピストンの往復運動では，通常は単純にピストンが行程端に達した際に反転させるだけなので，ピストンの位置検知が積極的に必要であるとは考え難い。したがって，当業者であっても，「位置検知装置」と「往復制御」とを結び付けることは容易であるとはいえない。イ原告は，甲２文献には，往復制御に利用される当該機構が，位置検知装置であると明記されている，と主張する。
しかし，甲２文献の原文を参酌すると，甲２文献の記載内容は，ピストン２４の位置を検知するというより，むしろ，ピストン２４の位置情報を制御量として何らかの制御を行うものであると解釈すべきである。したがって，当業者は，たとえ甲２文献を目にしたとしても，甲３発明の「往復ピストンドライブ」を「位置検知装置」として利用することを容易に想到できるものではない。
(3)取消事由３－３について
ア原告は，ピストン２１を駆動するための流体と反転動作させる装置の制御流体の圧力供給源とを共通としたことに技術的意義がない，と主張する。しかし，甲３発明は，ピストン２１を駆動するための流体と，制御流体の圧力供給源を共通としながら，問題を解決しようとしたものであり，圧力供給源を共通とする場合には，使用流体を同一のものとするのが自然であるので，わざわざ使用流体を異ならせる動機付けがあるとはいえない。
イ原告は，甲２文献及び甲４には，ピストンを駆動するための流体（圧油）の供給源と，制御流体（加圧エア）の圧力供給源を別に設ける技術事項が開示されている，と主張する。
しかし，甲２文献も甲４も，異なる流体供給源に言及していない。
(4)取消事由３－４について
ア原告は，甲３発明において二方パイロット弁の開閉状態を変更する動機付けが存在する，と主張する。
しかし，審決は，完成した油圧制御回路の一部の開閉状態を変更することの動機付けがないと判断しているのであり，この判断は誤りとはいえない。イ原告は，上記の点について，技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性を主張するが，いずれも「後知恵」によって先行技術の記載内容を本件発明１に近づけようとするものであって，認められない。
４取消事由４について
(1)原告は，「摺動面の移動距離」という，本件発明１の要旨ではない技術的事項を持ち出して，分割要件違反を主張するが，失当である。審決は，当業者であれば普通に理解し得る技術的事項であって，当然にそのようになることを，当業者の立場で，順序立てて丁寧に説明しているだけであり，誤りとはいえない。
（2）原告は，「摺動部の移動距離」に関し，その用語や意義及び当該移動距離に関する問題点の記載や示唆は，原出願明細書等に一切ないと主張する。しかし，原出願明細書等には，特許文献２（甲８）が記載され，また，甲８について「エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造であるため，長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下する虞がある。」との課題も指摘されている。そうすると，「摺動部」は当然に移動するものであり，その「移動距離」やそれに関する問題についても，特に記載がなくても当業者であれば容易に理解することができる。
（3）原告は，原出願の発明が，弁座を有するポペット弁に限定されるものであって，ポペット弁以外の発明が原出願明細書等に記載されていないかのように主張する。


しかし，原出願明細書等には，「ポペット弁」という記載はないのである。「開閉弁機構」という一般的な用語が使用されており，その一例が，実施例として図示及び詳細に説明されているのである。また，原出願明細書等の【００９７】には，「前記シリンダ本体の構造，前記ピストンロッド部材の構造等は，一例を示すものであり，これらの構造に，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を付加して実施可能である。」，「前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これらの開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。」との記載もある。
（4）原告は，審決の「移動距離がないか，あるいは短ければ短いほど，摺動に伴う閉止性能の低下が緩和されることは明らかである」との認定が誤りであると主張する。
しかし，移動距離がないか，あるいは短ければ短いほど，摺動部の摩耗等が緩和され，それに伴って閉止性能の低下が緩和されるものであって，当業者には自明な程度の事項である。
第５当裁判所の判断
１本件発明の認定
(1)本件特許の明細書及び図面（以下，「本件明細書等」という。）には，以下の記載がある（甲２８）。
【技術分野】【０００１】本発明は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させてシリンダ本体内のエア通路の連通状態を弁機構により切換え，エア圧の変化を介して前記出力部材の位置を検知可能にした位置検知装置に関する。
【背景技術】【０００２】従来より，機械加工に供するワーク等のクランプ対象物をクランプするクランプ装置などに採用される流体圧シリンダは，シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退自在に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室等を備えている。【０００３】ところで，上記流体圧シリンダの出力部材の軸心方向の所定の位置（前進限界位置，後退限界位置，途中位置等）を検出する種々のロッド位置検知技術が実用化されている。・・・
【発明が解決しようとする課題】【０００６】特許文献１のクランプ装置のピストン部材の位置を検知する位置検知装置では，流体圧シリンダのピストン部材から操作ロッドを外部に突出させ，その操作ロッドの下端部に設けた被検出部の上昇位置と下降位置を２つの位置センサで検出するため，流体圧シリンダの下側に被検出部の移動と位置センサの設置のための検出スペースが必要となるため，クランプ装置（つまり，流体圧シリンダ）が大型化するという問題がある。【０００７】特許文献２のクランプ装置の出力ロッドの位置を検知する位置検知装置においては，出力ロッドの上昇位置と下降位置とを検出する機構をクランプ本体の外側に構成する。そのため，特許文献１のクランプ装置と同様に，クランプ本体の外部に検出スペースが必要となるから，クランプ装置をコンパクトに構成することができない。しかも，エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造であるため，長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下する虞がある。
【０００８】本発明の目的は，出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能な位置検知装置を提供すること，出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る位置検知装置を提供することである。


【課題を解決するための手段】【０００９】請求項１の位置検知装置は，油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ，前記油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し，前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み，前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材と，前記凹穴内に設けられ，前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室と，前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず，前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され，前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴としている。【００１０】請求項２の位置検知装置は，油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって前記油圧シリンダの油室側に弁機構の弁体を進出させ，前記油圧シリンダの出力部材により前記油圧シリンダの油室と反対側に弁体を移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し，前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して油室と反対側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み，前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材と，前記凹穴内に設けられ，前記油室の油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記油室側に進出させる油圧導入室と，前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず，前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され，前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記油室と反対側に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記油室側に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴としている。【００１３】請求項３の位置検知装置は，請求項１または請求項２の発明において，前記油圧シリンダの油圧は，前記弁体の進退方向の軸心と同軸に形成された貫通孔を通じて前記キャップ部材と前記弁体との間に供給されることを特徴としている。
【００１４】請求項４の位置検知装置は，請求項１から請求項３のいずれかの発明において，前記弁体は，前記出力部材の進退方向と直交する方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴としている。
【００１５】請求項５の位置検知装置は，請求項１から請求項３のいずれかの発明において，前記弁体は，前記出力部材の進退方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴としている。
【００１６】請求項６の位置検知装置は，請求項１から請求項５のいずれかの発明において，前記出力部材の上昇限界位置，下降限界位置のうちの何れかの位置を検知可能に構成したことを特徴としている。


【発明の効果】【００１７】請求項１の発明によれば，油圧シリンダの油圧を利用して弁機構の弁体を第１方向へ進出させる構成としたので，弁機構の構成が簡単になる。また，前記油圧シリンダの出力部材により弁体を第２方向へ移動させて弁機構の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成したので，弁機構と出力部材の連携が確実になり，位置検知の信頼性を確保できる。【発明を実施するための形態】【００２６】以下，本発明を実施するための形態について，実施例に基づいて説明する。
この実施例は，流体圧シリンダとしての油圧シリンダにより出力部材（クランプロッド）を駆動するように構成したクランプ装置に本発明を適用した場合の例である。
【図１】
【実施例１】【００２７】先ず，クランプ装置の全体構成について説明する。図１～図１０に示すように，クランプ装置１は，パレット等のベース部材２に上方へ突出状に組付けられている。クランプ装置１は，ベース部材２の固定面２ａにワーク等のクランプ対象物を固定解除可能に固定するものである。以下，「油圧」（流体圧）は圧縮状態の油を意味する。
【００２８】クランプ装置１は，鉛直姿勢の油圧シリンダ３（流体圧シリンダ）と，出力部材４と，第１位置検知装置３０Ｐと，第２位置検知装置５０Ｐとを有する。
第１位置検知装置３０Ｐは，油圧シリンダ３のシリンダ本体１０に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通した第１エア通路２１と，この第１エア通路２１を開閉可能な第１開閉弁機構３０とを備え，第１エア通路２１のエア圧を介して，出力部材４が上昇限界位置にあることを検出する為のものである。【００２９】第２位置検知装置５０Ｐは，油圧シリンダ３のシリンダ本体１０に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通した第２エア通路２２と，この第２エア通路２２を開閉可能な第２開閉弁機構５０とを備え，第２エア通路２２のエア圧を介して，出力部材４が下降限界位置にあることを検出する為のものである。
尚，出力部材４の上昇限界位置は，「出力部材の所定の位置」に相当する。同様に，出力部材４の下降限界位置は，「出力部材の別の所定の位置」に相当する。【００３０】次に，シリンダ本体１０について説明する。図１，図４，図６，図８に示すように，シリンダ本体１０は，シリンダ部材１１と，シリンダ部材１１の上端に固定された上端壁部材１２と，シリンダ部材１１の下端に固定された下端壁部材１３などを備えている。・・・【００３２】次に，出力部材４について説明する。
図１，図４，図６，図８に示すように，出力部材４はクランプ装置１のクランプロッド（つまり，ピストンロッド部材４ａ）である。・・・【００３７】次に，第１エア通路２１について説明する。図１，図４，図６，図８に示すように，第１エア通路２１は，上流側エア通路２１ａと，この上流側エア通路２１ａに，後述する第１開閉弁機構３０を介して接続された下流側エア通路２１ｂとを備えている。上流側エア通路２１ａの上流端はベース部材２に形成された第１エア供給路２１ｓに接続され，下流側エア通路２１ｂの下流端はベース部材２に形成された第１エア排出路２１ｅに接続されている。【００３８】上流側エア通路２１ａは，シリンダ部材１１と上端壁部材１２の内部に形成された鉛直のエア通路と，上端壁部材１２の内部に形成された水平なエア通路とを備えている。下流側エア通路２１ｂは，シリンダ部材１１と上端壁部材１２の内部に形成されている。
【００３９】次に，第２エア通路２２について説明する。図１，図４，図６，図８に示すように，第２エア通路２２の上流端はベース部材２に形成された第２エア供給通路２２ｓに接続され，第２エア通路２２の下流端は前記取付穴２ｂを介してベース部材２に形成された第２エア排出通路２２ｅに接続されている。第２エア通路２２の下流端部には，第２開閉弁機構５０が接続されている。第２エア通路２２は，シリンダ部材１１と下端壁部材１３の内部に形成された鉛直のエア通路と，下端壁部材１３の内部に形成された水平なエア通路とを備えている。
【００４０】第１，第２エア供給路２１ｓ，２２ｓは，加圧エア供給源２１ｍ，２２ｍに夫々接続され，第１，第２エア供給路２１ｓ，２２ｓの途中部に，第１，第２圧力スイッチ２１ｎ，２２ｎ又は圧力センサが接続されている。第１，第２圧力スイッチ２１ｎ，２２ｎは，エア供給路２１ｓ，２２ｓの加圧エアの圧力が設定圧以上に昇圧したときにｏｆｆからｏｎ（又はｏｎからｏｆｆ）に切換わる。第１，第２エア排出路２１ｅ，２２ｅは外界に開放されている。
【図２】
【図９】
【００４１】次に，第１開閉弁機構３０について説明する。図２，図７，図９に示すように，第１開閉弁機構３０は，第１挿通孔１２ｂの上端部の外周側付近において上端壁部材１２の壁部の内部に配設され，第１エア通路２１の上流側エア通路２１ａの下流端部を開閉可能に設けられている。第１開閉弁機構３０は，弁体３１と，キャップ部材３２と，弁座３２ａと，油圧導入室３３（流体圧導入室）と，油圧導入路３４（流体圧導入路）と，内部のエア通路３５ａ～３５ｆとを備え，上端壁部材１２の装着孔３６にキャップ部材３２と環状部材３７を介して組み込まれている。
【００４２】装着孔３６は，上端壁部材１２に水平に貫通状に形成されている。装着孔３６の途中部に環状部材３７が固定的に装着され，その外周側がシール部材３７ｓによりシールされている。装着孔３６の開放側部分を塞ぐキャップ部材３２が螺合により固定され，シール部材３２ｓによりシールされている。環状部材３７の円形壁部には装着孔３６の小径孔３６ａと同径の貫通孔３７ａが形成されている。弁体３１は，キャップ部材３２と環状部材３７の内部に形成される収容室と，貫通孔３７ａと，小径孔３６ａに水平方向へ移動可能に装着されている。


【００４３】弁体３１は，先端部がクランプ用油室１４の筒状部１４ａに部分的に突出可能な弁体本体３８と，この弁体本体３８に可動に外嵌された可動弁体３９とで構成されている。弁体３１は，装着孔３６に対して水平方向に約１．０～２．０ｍｍ程度移動可能である。可動弁体３９は，弁体本体３８に対して水平方向に相対的に約１．０～２．０ｍｍ程度移動可能である。
【００４４】弁体本体３８は，小径軸部３８ａと大径軸部３８ｂとを一体形成したものである。小径軸部３８ａが小径孔３６ａと貫通孔３７ａに挿通され，大径軸部３８ｂの基端側部分がキャップ部材３２の凹穴３２ｂに摺動自在に内嵌されている。可動弁体３９は，環状部材３７とキャップ部材３２との間の収容室において大径軸部３８ｂに外嵌されている。
小径軸部３８ａの外周側をシールするシール部材４０と，大径軸部３８ｂの外周側をシールするシール部材４１と，弁体本体３８と可動弁体３９との間をシールするシール部材４２も設けられている。
【００４５】環状部材３７の外周部に上流側エア通路２１ａに連通した環状のエア通路３５ａが形成されている。このエア通路３５ａは環状部材３７の壁部内のエア通路３５ｂに連通されている。環状部材３７と可動弁体３９の間に，キャップ形状のエア通路３５ｃが形成され，キャップ部材３２には上記のエア通路３５ｃに連通可能な水平向きのエア通路３５ｄが形成されている。キャップ部材３２の外周部には，エア通路３５ｄに連通する環状のエア通路３５ｅと，このエア通路３５ｅに連通し且つ下流側エア通路２１ｂの上流端部に連通するエア通路３５ｆが形成されている。
【００４６】可動弁体３９は小径筒部３９ａとテーパ筒部３９ｂとを有する。テーパ筒部３９ｂは，テーパ外周面を有する。キャップ部材３２の端面には上記のエア通路３５ｃ，３５ｄ間を開閉する為の環状弁座３２ａが形成されている。可動弁体３９のテーパ筒部３９ｂの端面には，環状弁座３２ａに当接・離隔可能な環状弁面３９ｖが形成されている。
【００４７】小径筒部３９ａの先端内周部には，弁体本体３８側に僅かに突出した環状係合部３９ｃが形成され，弁体本体３８の大径軸部３８ｂの先端に僅かに小径に形成された係合軸部３８ｃに相対移動可能に外嵌されている。【００４８】油圧導入室３３が，前記凹穴３２ｂのうちのキャップ部材３２と弁体本体３８との間に形成され，弁体本体３８の軸心近傍部に貫通状に且つ弁体本体３８の装着方向と平行に形成された油圧導入路３４（これが貫通孔に相当する）を介して，クランプ油室１４の筒状部１４ａに接続されている。油圧導入路３４の先端部分には複数の分岐油路３４ａが形成されている。クランプ油室１４に油圧が供給されると，油圧導入路３４から油圧導入室３３に油圧が導入され，その油圧が弁体本体３８を進出方向（ピストンロッド部４ｃ側）（これが第１方向に相当する）へ付勢する。
【００４９】次に，油圧シリンダ３と第１位置検知装置３０Ｐと第１開閉弁機構３０の作用について説明する。クランプ油室１４に油圧が供給され，ピストンロッド部材４ａが下降途中又は下降限界位置（クランプ状態）のとき，小径ロッド部４ｄが第１開閉弁機構３０に対向する。そのため，第１開閉弁機構３０においては，図９に示すように，油圧導入室３３に導入された油圧を弁体３１が受圧して弁体本体３８が進出状態になり，弁面３９ｖが弁座３２ａから離隔して閉弁状態から開弁状態に切換わり，エア通路３５ａ～３５ｆが連通状態となる。このとき，係合軸部３８ｃの段部により環状係合部３９ｃが奥方へ押動されるため，確実に閉弁状態から開弁状態になる。尚，閉弁状態から開弁状態への切換えが，「開閉状態の切換え」に相当する。
【００５０】これに対して，クランプ装置１のクランプ用油室１４の油圧がドレン圧に切換えられ，アンクランプ油室１５に油圧が供給され，クランプ装置１がアンクランプ状態になったとき，図２に示すように，油圧導入室３３の油圧がドレン圧になり，ピストンロッド部材４ａの大径ロッド部４ｅにより弁体本体３８がキャップ部材３２側（これが第２方向に相当する）へ押動される。そして，弁体本体３８と可動弁体３９との間にはシール部材４０の摩擦力が作用するため，弁体本体３８と共に可動弁体３９も移動し，弁面３９ｖが弁座３２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換わり，エア通路３５ｃとエア通路３５ｄの間が閉じられる。【００５１】この閉弁状態では，可動弁体３９に作用するエア圧によっても可動弁体３９が閉弁側へ付勢される。この閉弁状態への切換えにより，第１開閉弁機構３０よりも上流側において，上流側エア通路２１ａ内のエア圧が上昇するので，圧力スイッチ２１ｎによりピストンロッド部材４ａが上昇限界位置に達したことを検出することができる。尚，開弁状態から閉弁状態に切換えも，「開閉状態の切換え」に相当する。


【００５３】次に，第２開閉弁機構５０について説明する。図１，図３，図８，図１０に示すように，第２開閉弁機構５０は，第１開閉弁機構３０と同様の構造であるため，弁機構の構造については簡単に説明する。・・・【００５９】この油圧シリンダ１によれば，クランプ本体１０内のエア通路２１，２２を開閉する第１，第２開閉弁機構３０，５０を，シリンダ本体１０に形成した装着孔３６，５６に組み込むことで，第１，第２開閉弁機構３０，５０をクランプ本体１０内に組み込むことができるため，出力部材４の上昇限界位置と下降限界位置を検出可能な油圧シリンダ１を小型化することができる。【００６０】第１開閉弁機構３０では，クランプ油室１４内の油圧を油圧導入室３３に導入し，その油圧を弁体３１に作用させて，弁体３１を出力部材４側へ突出状態に保持できるため，信頼性と耐久性の面で有利である。第２開閉弁機構についても同様である。
出力部材４が所定の位置に達したときに，出力部材４により弁体３１，５１を移動させて第１，第２開閉弁機構３０，５０の開閉状態を切換えるため，エア通路２１，２２のエア圧を介して出力部材４の所定の位置を確実に検知することができる。(2)以上から，本件発明は以下のとおりのものと認められる。
ア本件発明１
本件発明１は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させてシリンダ本体内のエア通路の連通状態を弁機構により切り換え，エア圧の変化を介して前記出力部材の位置を検知可能にした位置検知装置に関するものである（【０００１】）。従来より，クランプ装置などに流体圧シリンダが採用されており，流体圧シリンダの出力部材の軸心方向の所定の位置を検出する種々のロッド位置検知技術が実用化されていたところ，検出スペースが必要となるため大型化する，長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下するという問題があった（【０００２】，【０００３】，【０００６】，【０００７】）。
そこで，本件発明１は，これらの課題を解決することを目的として，請求項１の構成を採用したものである（【０００６】～【０００９】）。本件発明１によると，①油圧シリンダの出力部材により弁体を第２方向へ移動させて弁機構の開閉状態を切り換えるため，弁機構と出力部材の連携が確実になり，エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知することができる（【００１７】，【００６０】）。
また，本件発明１によると，②シリンダ本体に形成した装着孔に弁体を組み込むことで，弁機構全体をシリンダ本体内に組み込むことができるため，油圧シリンダを小型化することができる（【００５９】）。
さらに，本件発明１によると，③油圧シリンダの油室の油圧を，弁機構の油圧導入室に油圧導入路を介して導入可能に構成し，その油室の油圧を利用して弁機構の弁体を第１方向へ突出した状態に保持することができるため，弁機構の構成が簡単になるとともに，信頼性と耐久性を向上させることができる（【００１７】，【００６０】）。
イ本件発明２
本件発明２は，本件発明１の「第１方向」を，「油圧シリンダの油室側」又は「油室側」に，本件発明１の「第２方向」を，「油圧シリンダの油室と反対側」又は「油室と反対側」と限定するとともに，本件発明１の「前記油圧シリンダの油圧が導入され」を「前記油室の油圧が導入され」と限定したものであって，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものである（【００１０】）。
ウ本件発明３～６
本件発明３～６は，本件発明１又は２を直接あるいは間接に引用するものであって，本件発明１又は２で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものである（【００１３】～【００１６】）。
２取消事由１（無効理由１の認定判断の誤り）について
(1)甲１発明の認定
ア甲１文献には，次の記載がある（甲１。ただし，引用は訳文による。）。①「本発明は，パイロット弁を組み合わせた油圧パワーアクチュエータに関し，そのパワーアクチュエータの動作にタイミングを合わせて流体制御回路を制御するためのユニット組立体を提供するものである。
本発明で提案するようなパワーアクチュエータユニットの組立体は，ある装置の油圧パワーアクチュエータの動作と他の装置の油圧パワーアクチュエータの動作とをサイクル動作させることが所望される油圧制御システムにおいて一般的に使用される。」（１欄４行～１２行）
②「従来から利用されているパイロット弁ユニットと連動カムは，少なくとも可動部分の一部が外部に多少開放されていた。これらの開放された可動部分は，汚染物が侵入しやすく，構成要素を適切に保護できず，また，内部の部品を適切に潤滑できない。・・・
現在知られている従来構造に起因する上記問題および他の問題は，有用な組立体を備える以下の発明によって大幅に改善される。即ち，一体化されたユニット組立体を提供するために，サイクル用パイロット制御弁がパワーアクチュエータに密接に連携され，また，その連携動作されるアクチュエータの可動部分およびパイロット弁が完全に密封され，さらに，アクチュエータ作動用の加圧流体によって上記パイロット弁が潤滑される。」（１欄２６行～４６行）
③「本発明は，油圧パワーアクチュエータに関し，より詳しくいえば，アクチュエータの動作に応じて直接的に制御される内蔵式パイロット弁を有するパワーアクチュエータに関する。
本発明は，広い概念として，一般的な装置を含むパワーアクチュエータユニットについて提案するものであり，アクチュエータにタイミングを合わせて動作するパイロット弁と当該アクチュエータとからなる結合された機構を提案する。この目的を達成するために，アクチュエータのシリンダのエンドキャップの一部としてパイロット弁を設け，アクチュエータのカムによって直接駆動されるようにバルブの内部の部品を配置し，また，アクチュエータの作動流体が弁部品を間断なく潤滑する。本発明は，広い概念を有しており，一つの目的は，油圧パワーアクチュエータとパイロット弁とをユニット体として提供することにあり，そのユニット体では，パイロット弁の部品及びその操作手段が完全に密封されると共に上記アクチュエータの作動流体によって潤滑される。
さらなる目的は，前述の目的による油圧アクチュエータユニットについて，以下のように構成することにある。即ち，前記パイロット弁が，パワーアクチュエータのシリンダのエンドキャップの一部として一体化される。そのエンドキャップは，シリンダ内へ連通される弁空所を有すると共に，その弁の協働要素とアクチュエータとが動作するスペースを提供し，さらには，上記の弁手段が，アクチュエータの作動流体の圧力に対してバランスされる。


本発明の別の目的は，シリンダのエンドキャップの一部としての弁構造を提供することにあり，上記シリンダの一端部に弁を配置したり，当該シリンダの両端部に弁を配置したりすることにより，パワーアクチュエータの動作サイクルにタイミングを合わせた複数の弁の操作を望める。
本発明のさらに別の目的は，油圧作動アクチュエータに使用されるエンドキャップに形成されるパイロット弁構造を提供することにあり，これにより，他のアクチュエータユニットとサイクル動作させるための従来のパワーアクチュエータユニットに適用できる分離ユニットとして上記エンドキャップを利用できる。」（１欄４８行～２欄１５行）
④図１
⑤「図面を参照して，より詳しく説明する。説明目的としての図１に示されるように，本発明は，油圧パワーアクチュエータＡとパイロット弁Ｂとからなり，これらは，本発明に基づいてユニット組立体に結合されて，複数の流体アクチュエータを利用するシステムに用いられる。これにより，１つ以上の油圧アクチュエータの動作に応じてサイクル制御できる確実な装置を望める。上記油圧パワーアクチュエータＡは，シリンダ１０の一端部にエンドキャップ構造１１を有すると共に他端部に出力側のエンドキャップ構造１２を有する限りにおいて，従来の構造を備えている。これらのエンドキャップには適切なポートが設けられる。即ち，エンドキャップ１１には，供給配管１３に接続されるポートが設けられ，また，エンドキャップ１２には，配管１４が接続されるポートが設けられる。これらの配管により，適切なアクチュエータ流体の圧力が上記シリンダに交互に供給および排出され，それに連携して上記シリンダ内のピストン１５を往復移動させる。このピストンには出力用ピストンロッド１６が接続され，そのピストンロッド１６がエンドキャップ１２内の適切なブッシュを介して支持され，当該ピストンロッド１６には，操作されるべき装置に連結される適切なカップリング手段（図示しない）が設けられる。上記エンドキャップ同士を相互に連結するロッド１７は，これらエンドキャップをシリンダに組み付けた状態に保持し，これにより，アクチュエータ組立体を提供する。」（２欄３４行～５７行）
⑥「図示されるように，出力側のエンドキャップには，１つ以上の固定ボルト１９及びナット２０によってアクチュエータ組立体を装着するのに適切な取付けフランジ１８を設けてもよい。その配置では，エンドキャップ１１は外方へ配置され，そのエンドキャップ１１にパイロット弁Ｂが装着される。この場合，そのパイロット弁は，ピストンロッドが後退ストローク端に到達したときに動作される。しかしながら，出力側のエンドキャップ１２に類似のパイロット弁を設けて，出力用ピストンロッドの伸長した端部でサイクル制御してもよいことが明らかである。必要ならば，シリンダの両端部にパイロット弁をそれぞれ配置してシステムを動作させるようにできる。上記パイロット弁の動作は，例えばエンドキャップ構造１１の一箇所に配置される弁を説明することによって十分に理解され得る。」（２欄５８行～３欄３行）
⑦「バルブ本体２１の両端の間では，その本体が拡大されると共に当該本体の内部に間隔を空けて空所が設けられる。これらの空所は，上記パイロット弁によって制御される加圧流体用の流体制御配管が接続されるように配置した孔開口に連通される。・・・
上記孔２２内にスプール弁２９が往復移動可能に装着される。この弁は，軸方向に離間した端部３０，３１を有し，これらの端部３０，３１が小径の首部３２によって相互に接続される。上記の端部３０，３１は，孔部２２ａ，２２ｂ内でそれぞれ摺動可能である。孔部２２ａは空所２７ａの下方へ延びるのに対し，孔部２２ｂは空所２８ａの上方へ延びる。その空所２８ａは，孔路２２ｃを有する壁部によって空所２６ａから隔離されるのに対し，空所２７ａは，孔部２２ｄを有する壁部によって空所２６ａから隔離される。弁スプール［翻訳注記：スプール弁の誤記と解される。以下，同じ］をこのような構成とすることで，以下のことが容易に理解される。即ち，上記弁は上方位置へ移動可能であって，その上方位置では，接続ポート２６及び２８が連通されるのに対し，そのポート２６とポート２７とが接続解除される。これとは逆に，上記弁スプールは下方位置へ移動可能であって，その下方位置では，ポート２６とポート２７とが連通されるが，そのポート２６とポート２８とが接続解除される。ポート同士の間の流れの選択は上記のように制御される。図１で示すように，バルブ本体２１の上端において，前記孔２２が，わずかに拡大された孔延長部３３に連通される。その孔延長部３３の最上端がネジ栓３４によって閉じられる。その孔延長部３３に圧縮バネ３５が内蔵され，このバネの一端がネジ栓に係合するのに対して，他端が保持ナット３６に係合される。この保持ナット３６は，上記弁スプールの端部に形成された植込みボルト３７にネジ嵌合して，上記バネの付勢による上記スプールの下方移動を制限する止めワッシャ３８を保持する。その止めワッシャは，孔延長部３３の底部の環状肩部３９に接当するように配置される。」（３欄１２行～５３行）


⑧「図１に示すように，スプール弁が上昇位置にあるときには，空所２４内に上記ローラの端が進出し，そして，スプール弁が上記バネ３５によって移動制限位置へ付勢されたときに上記ローラが空所２４内に位置され，そこでは，当該ローラは，ピストン１５と同行移動しかつ同軸のカム部材４３の移動経路に位置される。図１において，ピストンが右方へ移動されるときには，カム部材は空所２４から引き抜かれ，その後，スプール弁は，解放されて，制御位置のうちの一つの位置へ向けて下方に付勢される。しかしながら，ピストンが反対方向に移動されたときには，カム部材は，空所２４に再び挿入されて，４４で示すカム面がローラと係合すると共に，スプール弁を他の制御位置へ移動させる。このような構成とすることで，弁の動作がアクチュエータのピストンの移動と同期されることが明らかである。前述したように，設備に応じて，アクチュエータの出力ストロークの端部でパイロット弁を動作させるようにしてもよい。このような場合には，そのパイロット弁の組立体が，出力側のエンドキャップ１２の部分に合体される。」（３欄５７行～４欄３行）⑨「本発明の重要な特徴は，アクチュエータ流体がパイロット弁の部品の潤滑剤としても機能することにある。この加圧流体は，上記スプール弁の最下端に作用してバネ３５の力に抗するように当該弁に力を加えるので，動作不良を生じさせる。この動作不良を防止するには，流体圧力源を孔延長部３３へ接続する通路を介して，スプール弁の反対側の端部に均圧流体を供給すればよい。これを達成するには，好ましくは，弁スプールの両端部の空間同士を連通させる軸孔路４８を設けて，その弁スプールをバランスさせる流体圧力を上記の両端面に作用させ，これにより，流体圧力がスプールの動作を妨げないようにする。その軸孔路４８は，孔延長部３３に侵入した流体を排出させるようにも機能する。」（４欄１２行～２６行）イ以上から，甲１発明は，以下のとおりと認められる。甲１発明は，油圧パワーアクチュエータにパイロット弁を組み合わせたものであって，パワーアクチュエータの動作にタイミングを合わせて，パイロット弁により流体制御回路を制御するユニット組立体に関するものである（①）。従来のパイロット弁ユニットと連動カムは，可動部分の一部が外部に開放されていたため，汚染物が侵入しやすく，また，内部の部品を適切に潤滑できないなどの問題があった（②）。
甲１発明では，パイロット弁を内蔵式として油圧パワーアクチュエータと一体化することにより，パイロット弁の部品及びその操作手段を完全に密封し，油圧パワーアクチュエータの駆動流体によってパイロット弁の部品を潤滑することができる（③）。
具体的には，油圧パワーアクチュエータＡのシリンダ１０のエンドキャップ１１の一部としてパイロット弁Ｂを設けたユニット組立体である。シリンダ１０のエンドキャップ１１及び１２には，駆動流体が交互に供給排出され，これに連携してシリンダ１０内のピストン１５が往復移動する。パイロット弁Ｂは，ピストン１５が後退ストローク端に到達したときに動作される。（⑤，⑥）また，ピストン１５を作動させる駆動流体は，パイロット弁Ｂの部品の潤滑剤としても機能する。この駆動流体は，スプール弁２９の最下端に作用して，バネ３５の力に抗する力を加えるので動作不良を生じさせ得る。この動作不良を防止するため，甲１発明では，スプール弁２９の両端部の空間同士を連通させる軸孔路４８を設けて，スプール弁をバランスさせる流体圧力を両端面に作用させ，流体圧力がスプール２９の動作を妨げないようにしている（⑨）。
甲１発明の開閉弁装置の動作は次のとおりである。すなわち，(ｱ)駆動流体によりパワーアクチュエータＡのピストン１５が後退移動（【図１】の左方向）して，後退ストローク端に到達すると，ピストン１５と同行移動するカム部材４３が，パイロット弁Ｂのスプール弁２９のローラ４１と係合して，スプール弁２９を上方へ押し上げて，接続ポート２６と２８とが連通され，接続ポート２６と２７とが接続解除され，(ｲ)駆動流体によりパワーアクチュエータＡのピストン１５が前進移動（【図１】の右方向）すると，カム部材４３が引き抜かれ，パイロット弁Ｂのスプール弁２９がバネ３５により下方位置へ移動し，接続ポート２６と２８とが接続解除され，接続ポート２６と２７とが連通される（⑦，⑧）。
ウしたがって，甲１文献には，前記第２，３(2)アのとおりの甲１発明が記載されていると認められる。
エ原告の主張について
「往復移動するよう制御可能」について
原告は，審決が，引用発明１について，スプール弁２９を移動させて，パイロット弁Ｂの開閉状態を切り替えることで，ピストン１５が「往復移動するよう制御可能に構成し」たものであると認定したことが誤りであると主張する。しかし，甲１発明は，パイロット弁Ｂの開閉状態の切替動作によって，他のアクチュエータ装置のサイクル制御を可能にするものである（上記ア③，⑤，⑧）。そして，油圧パワーアクチュエータＡのピストン１５は，供給配管１３，１４を通じた流体の供給，排出を通じて往復移動するものであるから（上記ア⑤），油圧パワーアクチュエータＡも，パイロット弁Ｂによってサイクル制御される他のアクチュエータ装置に含まれ得る。したがって，審決が，甲１文献に記載された発明を認定するに当たり，これを，スプール弁２９の移動により，パイロット弁Ｂの開閉状態が切り替えられ，ピストン１５が「往復移動するよう制御可能に構成」したものであると認定したことを誤りであるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
なお，甲１発明は，パイロット弁Ｂの開閉状態の切替動作によって，油圧パワーアクチュエータＡ以外の他のアクチュエータを制御することも含むものであるが，このことは，本件発明１と甲１発明との相違点の容易想到性を判断するに当たり，甲１発明の内容中に示唆があるなどとして考慮すれば足りるものである。
「カム部材４３」について
原告は，審決が，甲１発明について，「カム部材４３により前記スプール弁２９を移動させて」と認定したことが誤りであると主張する。しかし，甲１文献には，ピストン１５のカム部材４３により，ローラ４１を介して，スプール弁２９を移動させる旨記載されているから（上記ア⑧），審決が，甲１文献に記載された発明を認定するに当たり，スプール弁２９を移動させる部材を，カム部材４３としたことは誤りではない。スプール弁２９を移動させる部材が，技術的にカム部材４３に限定されないとしても，それは，甲１文献に記載された発明の認定を左右するものではない。原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点２について
ア相違点２の判断


本件発明１と甲１発明とが前記第２，３(3)ア(ｱ)の相違点２において相違することは，当事者間に争いがない。
甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすること，すなわち油室（孔延長部３３）の油圧によって，スプール弁２９を下方に進出させた状態に保持することを，当業者が容易に想到することができたか否かについて判断する。
甲１文献には，「上記の弁手段が，アクチュエータの作動流体の圧力に対してバランスされる」（前記(1)ア③），「この動作不良を防止するには，流体圧力源を孔延長部３３へ接続する通路を介して，スプール弁の反対側の端部に均圧流体を供給すればよい」（前記(1)ア⑨），「弁スプールの両端部の空間同士を連通させる軸孔路４８を設けて，その弁スプールをバランスさせる流体圧力を上記の両端面に作用させ」（前記(1)ア⑨）と記載され，甲１発明においては，孔延長部３３に導入された油圧によってスプール弁２９の上端に作用する押下力が，スプール弁２９の下端に作用する油圧による押上力と一致し，スプール弁２９の両端に作用する力が等しくなるように構成されている。
そして，スプール弁２９の上端と下端の空間は，軸孔路４８により常時連結され，それぞれにかかる油圧は等しいから，スプール弁２９の上端と下端の受圧面積もまた等しくなるように構成されていると認められる。
甲１発明において，油室（孔延長部３３）の油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状態に保持するためには，スプール弁２９の上端に作用する力を下端に作用する力より大きくする必要があるところ，このためには，上端の受圧面積を下端の受圧面積よりも広くするよう構成を変える必要がある。しかるところ，前記(1)イとおり，甲１発明においては，既に，バネ３５により，パイロット弁Ｂのスプール弁２９が下方位置へ移動する押下力が与えられている。そうすると，スプール弁２９の押下力がバネ３５により既に与えられている甲１発明において，油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状態に保持することは，バネ３５による押下力に付加して，又はこれを置換して，スプール弁２９の上端の受圧面積を下端の受圧面積よりも広くするような構成に変えた上で，油圧による押下力を得ようとするものということができるが，これは，甲１発明に，スプール弁２９を押し下げるための構成の作用，機能の点で，大きく異なる構成を適用しようとするものであるから，相違点２に係る本件発明１の構成を適用する動機付けがあるということはできない。
イ原告の主張について
原告は，甲３文献，甲５，６，１４，１６に記載された周知技術を甲１発明に適用することができる，特に，甲３文献の【図１０】，【図１１】には，バネによる押下力を油圧による押下力に置換する具体的な示唆がある，と主張する。しかし，甲３文献，甲５，６，１４，１６に弁体を油圧等の圧力によって押し出すことが記載されているとしても，甲１発明は，前記アで認定したとおりのものであるから，これに，甲３文献，甲５，６，１４，１６に記載された事項を適用する動機付けがあるということはできない。甲３文献の【図１０】，【図１１】は，いずれも差圧ピストンの左右の受圧面積に相違があることを前提とするものであって，スプール弁２９の上下の受圧面積が等しい甲１発明に甲３文献の技術事項を適用することを容易に想到するとはいえない。
ウよって，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。(3)以上によると，その余の点を判断するまでもなく，本件発明１は，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，前記１(2)イ，ウのとおり，本件発明２～６は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２～６も，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由１には，理由がない。
３取消事由２（無効理由２の認定判断の誤り）について
(1)甲２発明の認定
ア甲２文献には，次の記載がある（甲２。ただし，引用は訳文による。）。①「［翻訳注記：実施例の対応する構成部材には，（）付きの参照数字を付けた］流体制御装置はシリンダ（１２）を含み，そのシリンダ（１２）は，一対の離間されたヘッド（１８）（２０）を有し，これらヘッド（１８）（２０）は，往復移動されるピストン（２４）を収容した中空体（２２）によって連結される。上記シリンダ（１２）の上記ヘッド（１８）（２０）のうちの少なくとも一つに一体形成された弁孔（５３）に，弁ユニット（１４）（１６）［翻訳注記：空圧パイロット弁１４，１６］が備えられる。上記の弁ユニット（１４）（１６）は，バネ（５０）によって付勢された往復弁部材（４６）を含み，その弁部材（４６）は弁操作具（４４）を有し，その弁操作具（４４）は，上記ピストン（２４）と連携動作可能なように，上記弁部材（４６）と一体に形成されて上記の中空体（２２）内へ延びている。一対の通孔（５６）（５８）は上記弁孔（５３）内へ延び，上記ピストン（２４）の動作に基づく上記の弁孔（５３）内の弁部材（４６）の位置に応じて，上記の通孔（５６）（５８）が互いに連通または遮断される。」（要約）②「ヘッド部にパイロット弁を備えた空圧シリンダ［翻訳注記：クレームにおける発明の名称は，ｐｎｅｕｍａｔｉｃｃｏｎｔｒｏｌ    ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ（空圧制御装置）である。］
本願は，１９６６年８月３日に出願されると共に現時点では放棄された出願番号５７０，０７５の継続出願としての「１９６８年７月１８日に出願されると共に現時点では放棄された出願番号７５０，９９８」の継続出願である。本発明は，一般的には空圧制御回路の構成部分に関し，より詳しくは，空圧または油圧のシリンダ往復機器と空圧パイロット弁とを合体させた空圧制御回路の構成部分に関する。」（１欄１行～９行）
③「本発明における上記目的と他の目的および特徴は，以下の説明により，より明確になる。


本発明に基づく空圧制御装置はシリンダを含む。そのシリンダは，間隔をあけて配置された複数のヘッドと，これらヘッドを連結する中空体とを有する。上記シリンダの一つのヘッドには，弁孔と複数の空圧孔とが形成される。上記の空圧孔は，間隔をあけて配置され，弁孔に開口される。上記シリンダに往復ピストンが配置される。上記弁孔を有する上記ヘッド内に弁ユニットが配置される。その弁ユニットは，弁操作具と往復弁部材とを含む。その弁操作具は，上記弁孔から上記ヘッドの内壁部分を通って突出して上記ピストンと連動する。上記の弁部材は，上記の弁孔内に配置されて上記の弁操作具と同行して移動する（好ましくは，弁操作具が弁部材と一体化される）。その弁部材は，前記の複数の空圧孔を選択的に接続するため，流れ制御の通路手段を備える。
本発明の原理が容易に理解されるようにするため，添付図面で２つの実施例を示しているが，本発明はそれに限定されるものではない。」（１欄２８行～４９行）
④【図１】
⑤「本発明の実施例においては，以下の「空圧」の用語は例示であり，油圧の機構や回路も意図されている。図面に基づいて説明すると，特には図１において，参照数字１０で示された空圧制御装置は，空圧シリンダ１２と空圧パイロット弁１４及び１６とからなる。上記シリンダ１２は，間隔をあけて配置された一対のブロック状の構造のヘッド１８及び２０を含む。これらヘッド１８及び２０が，往復ピストン２４のハウジングとしての中空の円形チューブ又は円形体２２によって連結される。そのピストン２４は，半径方向へ突出するフランジ（ワッシャでもよい）２８と，上記ピストンロッド２６の内端ネジ部に螺合されたナット３０とによって，ピストンロッド２６に固定される。そのピストンロッド２６の外端部には，当該ピストンロッドを被駆動部材に連結するため，ねじアタッチメント部３４又は他の手段が設けられる。ピストン２４を移動させるための圧力流体の導入および排出は，パイプ３６及び３８によってなされる。各パイプ３６及び３８は，螺合などによって上記ヘッド１８及び２０に接続される。上記パイプ３６及び３８は，通路４０によって中空体２２内に連通される。その中空体２２の外壁の半径方向の外側で，前記ヘッド１８及び２０が円形ロッド９７によって中空体２２に強固に保持される。」
（１欄６３行～２欄１０行）
⑥【図３】
⑦「本発明の特徴によれば，上記パイロット弁１４及び１６は，対応するヘッド１８及び２０に直接に組み込まれて一体化される。また，図２および図３を参照して説明すると，弁ユニット１６［翻訳注記パイロット弁１６］は，往復弁部材４６と一体化された弁操作具４４と，流れ指図構造４８と，付勢バネ５０とを備える。上記の弁操作具４４は，ヘッド２０に形成された弁孔５３の縮径端部５２を通って突出し，その弁操作具４４は，ヘッド２０の内壁部５４を通って延びて上記ピストン２４と連動関係にある。上記弁孔５３については，上記ヘッド２０に形成された空圧孔５６及び５８が上記弁孔５３に半径方向へ開口される。図３から明らかなように，上記空圧孔５６及び５８は，上記弁孔５３の軸方向に間隔をあけて配置される。好ましくは，入口継手６０が通孔５８に連通状に取り付けられ，出口継手６２が通孔５６に連通状に取り付けられる。排気孔６４は，上記通孔５６又は通孔５８のいずれかとは長手方向の異なる位置で，上記弁孔５３に開口されるように配置してもよい。」（２欄１１行～３１行）
⑧「上記の弁操作具４４と往復弁部材４６とに適切な連結を採用することには種々の手段があるけれども，これらを一体化することが便利で好ましい。上記弁部材４６は，スプール弁部材の性質を有し，円柱部分６６と，離れた従動部分６８とを含む。その従動部分６８は，縮径領域または首領域７０によって円柱部分６６に連結される。その首領域７０は，空圧孔５６及び５８を選択的に接続するための流れ制御路を形成している。また，後述するように，上記弁部材４６は，前記パイロット弁〔翻訳注記：空圧パイロット弁１６〕と前記のメインシリンダ〔翻訳注記：図１において，シリンダ１２のピストン２４の右側流体室〕との間の流体連通を遮断している。好ましくは，弁部材４６には，バネ５０の一端のためのリテーナとしての孔７２が孔あけされる。圧縮バネについては，バネ７２〔翻訳注記：バネ５０と同じバネであると解される〕の反対側が接当する必要があり，これは，ネジ孔７６に螺合したプラグ７４によって行われる。そのネジ孔７６は前記弁孔５３と同心に形成されている。上記弁孔５３から流体が漏れるのを防止するため，上記キャップ７４〔翻訳注記：上記プラグ７４と同じ〕及びヘッド２０を封止する手段が備えられる。」（２欄３２行～５１行）


⑨「上記の首領域７０によって形成された環状室または環状溝と協働して，流れ指図構造４８は，交互に並べられた弾性シール手段７８のシステムと，スペース手段またはリングスペーサ８０とを含む。その弾性シール手段７８のシステムは，好ましくはＯリングからなり，左方から右方へ７８ｂ，７８ｃ，７８ｄの参照数字が付けられている。それぞれのスペース手段またはリングスペーサ８０は，ほぼＵ状断面に形成され，その閉じ端が半径方向の内方に配置される。さらに，各スペーサ８０の底または内環には，一連のアーチ形の孔８２が貫通される。このため，各スペーサ８０は，半径方向の外方へ開口する溝を形成しており，その溝は，上記孔８２によって半径方向の内方へ連通している。数個の通孔５６，５８，６４の間の流れを指図するため，図３に示すように，複数のスペーサ８０のうちの一つが上記の各通孔５６，５８，６４と半径方向に整列されている。これに合わせて，前記の首領域７０の軸方向の大きさ又は長さは，直接に隣り合うスペーサ８０の間の半径距離に架かるように配置される。」（２欄５２行～６９行）⑩「ピストン２４は，その一つの行程端で弁操作具４４に強力に係合し，圧縮バネ５０に抗して上記の弁操作具４４を内方［翻訳注記：図１と図３中の右方］へ駆動する。その弁操作具４４が内方へ動くと，前記の首領域７０は，図３の位置から，その首領域７０の軸方向の長さが通孔５６と通孔５８との間の半径距離に架かるように移動する。これにより，圧力流体が流れるのを許容する流体通路が形成され，例えば，通孔５８から，その通孔５８と同軸のスペーサ８０内のポート８２を通って，首領域７０と弾性シール７８との間に形成された環状室に入り，そこから，通孔５６と同軸のスペーサ８０内のポート８２へ入り，最終的には，後者の通孔［翻訳注記：通孔５６］へ入る。この位置では，弁部材〔翻訳注記：弁部材４６〕の部分６６は，孔５３［翻訳注記：弁孔５３］に係合する弾性シール７８ｃに係合されて，圧力流体が通孔６４へ流れるのを阻止する。上記ピストン２４が後退［翻訳注記：図１中の左方へ移動］すると，弁操作具４４は，バネ５０の作用および／又は従動部分６８［翻訳注記：弁部材４６の右部の従動部分６８］の対応面積に作用する加圧エアの力によってリリースされ，その弁操作具４４は，図３のノーマル外方位置へ戻る。その図３の位置では，上記の首領域７０は，通孔５６を排気用の通孔６４へ連通させると共に，従動部分６８は，上記孔５３［翻訳注記：弁孔５３］に係合する弾性シール７８ｄに係合されて，加圧エアが通孔５８から通孔５６及び／又は通孔６４へ流れるのを阻止する。上記弁部材４６の上記移動において，数個の弾性シール７８ｂ，７８ｃ及び７８ｄは，上記の弁孔５３の壁と，弁部材４６のうちの特には部分６６及び部分６８の半径方向の外周面との両者に，封止機能を付与する。円柱部分６６は，シール７８ｂに常に係合しており，このため，パイロット弁［翻訳注記：空圧パイロット弁１６］とメインシリンダ［翻訳注記：図１において，シリンダ１２のピストン２４の右側流体室］との流体連通を遮断している。上記ピストン２４の移動は，上記の空圧バルブ１６［翻訳注記：空圧パイロット弁１６］の操作結果を介して，例えば関連する空圧シリンダやバルブや他の装置のような何らかの装置の動作を制御するのに利用したり，又は，上記ピストン２４の位置についての情報を提供するためサーボ機構の検知に利用することが理解され得る。」
（２欄７０行～３欄３１行）
⑪「本発明の特徴によれば，前記の通孔５８は，前述したように圧力入口孔からなり，さらには，前記通孔５６は，上記の圧力入口孔５８とヘッド２０の内壁部分５４との間における圧力出口孔からなる。図示のように圧力入口と出口および排気孔が位置されることにより，入口孔５８からの流体圧力は，バネ５０の付勢力と協働して，シリンダ１２の中空体の内部から弁操作具４４及び弁部材４６に作用する圧力流体の力に抗して上記の操作具４４が外方位置へ移動するのを防止する。」（３欄３２行～４３行）
⑫「図１においては，メインシリンダ通路またはパイプ３６，３８は，図示の入口圧力［翻訳注記：図１において，後述の外部マスター弁９２の左下部に記載された「ＰＲＥＳＳ．ＩＮ」］を受け入れる外部マスター弁９２へ延びるように概念的に示されている。その弁は，メインシリンダ［翻訳注記：前記シリンダ１２］の端部への空気圧の供給と無圧端の大気側への開放とを交互に行う。パイロット弁［翻訳注記：空圧パイロット弁１６］の前記出口６２も，前記弁９２［翻訳注記：外部マスター弁９２］の位置を制御するため，その弁９２へ延びる。この構造により，ピストン２４が連続的に往復する。この特徴は新規であるが，上記弁９２［翻訳注記：外部マスター弁９２］を介在させる空圧接続以外の空圧接続が想定されることは明確に理解される。」（３欄６５行～７５行）


イ以上から，甲２発明は，以下のとおりと認められる。甲２発明は，空圧又は油圧のシリンダ往復機器と空圧パイロット弁とを結合させた空圧制御回路の構成部分に関するものである（②）。甲２発明の動作は次のとおりである。すなわち，(ｱ)油圧シリンダ１２内のピストン２４が右の工程端に移動すると，ピストン２４が空圧パイロット弁１６の弁操作具４４と係合し，圧縮バネ５０に抗して，弁操作具４４を右方へ駆動する，そうすると，空圧パイロット弁１６の弁部材４６も右方へ移動し，弁部材４６の縮径領域である首領域７０が，通孔５６と通孔５８との間に移動し，通孔５８と通孔５６が連通して，加圧エアが通孔５８から通孔５６へ流れ，通孔５６及びこれに連通する出口６２の圧力が高まる，(ｲ)出口６２に連通する外部マスター弁９２により，パイプ３６と３８での油圧の供給及び無圧端への開放が切り替わり，ピストン２４が油圧により左に移動し，ピストン２４と空圧パイロット弁１６の弁操作具４４の係合が解除されると，圧縮バネ５０の作用と通孔５８からの空気圧とにより，空圧パイロット弁１６（弁操作具４４及び弁部材４６）が左に移動し，弁操作具４４が，油圧シリンダ１２のヘッド２０から突出したノーマル外方位置（図３）に戻り，この位置では，弁部材４６の縮径領域である首領域７０が，通孔５６と排気用の通孔６４との間に移動し，通孔５６と通孔６４とが連通する，(ｳ)ピストン２４が左の工程端に移動した場合も同様である（⑤，⑦，⑩，⑪，⑫）。甲２発明におけるピストン２４の移動は，空圧パイロット弁１６の操作結果を介して，他の装置の動作を制御するのに利用したり，ピストン２４の位置についての情報を提供するために利用したりすることができる（⑩）。ウしたがって，甲２文献には，前記第２，３(2)イのとおりの甲２発明が記載されていると認められる。
(2)相違点１について
ア相違点１の判断
本件発明１と甲２発明とが前記第２，３(4)ア(ｱ)の相違点１において相違することは，当事者間に争いがない。
甲２発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすること，すなわち，空圧パイロット弁１６に油圧導入室を設け，油圧によって弁操作具４４及び弁部材４６を外方に進出させた状態に保持することを，当業者が容易に想到することができたか否かについて判断する。
前記(1)のとおり，甲２発明の空圧パイロット弁１６（弁操作具４４及び弁部材４６）は，圧縮バネ５０の作用と通孔５８からの空気圧とにより左に移動するから，当業者は，通孔５８からの加圧エアによる作用には，弁操作具４４及び弁部材４６を左方に押圧するものが含まれていると理解する。そうであるにもかかわらず，甲２発明において，油圧導入室を設け，油室の油圧によって弁操作具４４及び弁部材４６を押圧するような状態にすることは，通孔５８からの加圧エアによる作用を失わせることになるから，このような状態にすることには阻害事由があるというべきである。
また，甲２発明において，空圧パイロット弁１６に油圧導入室を設け，油室の油圧によって弁操作具４４及び弁部材４６を押圧するような状態にすることは，弁孔５３などに油圧を導入することになり，空圧パイロット弁１６の作用が失われることになるから，このような状態にすることには阻害事由がある。したがって，本件発明１に相違点１に係る甲２発明の構成を採用することを容易に想到し得ない。
イ原告の主張に対する判断
(ｱ)原告は，弁部材４６を主に付勢しているのはバネ５０によるバネ力であるから，通孔５８からの加圧エアの作用が失われても阻害事由にならないと主張する。
しかし，甲２発明において，圧縮バネ５０とともに加圧エアによって弁操作具４４及び弁部材４６が押圧されることは，甲２文献の記載から明らかであり，受働部分６８の受圧面積が弁操作具４４の受圧面積に比べて大きい場合を想定すれば，加圧エアによる押圧力は十分に大きなものとなるということができるから，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告は，甲３文献の【図１０】，【図１１】に記載された事項から，甲２発明の付勢バネの構成を相違点１の構成に置換する動機付けがあると主張する。しかし，後記４（1）イのとおり，甲３文献においては，弁体を付勢する駆動流体と弁体によって開閉される管路を流れる制御流体とは同一であって，甲２発明の位置検知装置と甲３文献が前提とする装置の動作内容は相違し，動作内容が相違すれば，弁体に作用する力も相違するから，甲３文献の【図１０】，【図１１】の記載をもって，相違点１に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものではない。
ウしたがって，甲２発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(3)以上によると，その余の点を判断するまでもなく，本件発明１は，当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，前記１(2)イ，ウのとおり，本件発明２～６は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２～６も，当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３（無効理由３の判断の誤り）について
(1)甲３発明の認定
ア甲３文献には，次の記載がある（甲３の１・２。ただし，引用は訳文による。）。
①「本発明は，往復する流体圧装置の改良に関し，詳しくいえば，油圧または空圧で連続的に往復移動されるピストンドライブに関し，特には，行程端位置での低圧ピストンの移動によって制御圧力を反転させる複動ブースタに関する。本発明は，圧力ブースタに限定されるものではなく，油圧または空圧で駆動される作動器にも適用できるが，以下の記述では，主として複動式の圧力ブースタに限定して説明する。」（１頁９行～２２行）
②「複動式のエア作動器の分野では，反転動作として次のことが知られている。行程端の位置における作業ピストンの移動が，インパルス制御すなわち減圧制御される四方弁の制御圧力を減らし，制御弁の両側には，制御室を圧力源へ接続する制御管路が連通される。


エア作動器の別のタイプでは，四方弁を制御するため，作業ピストンによって機械的に操作される通常の三方パイロット弁が簡素な二方パイロットに入れ換えられ，上記の四方弁の２つの制御室内における一定圧力の付与が，上記の制御弁内または四方弁の弁本体内の補助孔によって提供される。上記の孔は，三方パイロット弁に代えて，２つの制御室へ圧力源を連通させる。
この構造は，作業ピストンがゆっくりと動く場合に機能しないという不利益がある。その理由は，極めてゆっくりと動く行程では，上記パイロットも極めてゆっくりと開いて，行程端位置での制御室への圧力供給が非常にゆっくりになるからである。このため，前記の制御弁は，反対位置へゆっくりと移動し始め，さらなる移動抵抗を克服するためには圧力差が十分でないので，中間位置でストップする。上記
スライド弁の構造に基づく上記の中間位置では，
（ａ）圧力接続（ｔｈｅｐｒｅｓｓｕｒｅ    ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）と両方のシリンダ接続（ｂｏｔｈｃｙｌｉｎｄｅｒ    ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ）とが閉じ
られ，又は，
（ｂ）上記の圧力接続閉じられ，かつ，上記シリンダ接続が無圧とされる。前記の低圧ピストンは，静止状態に留まり，そのとき前記パイロット弁は既存の開き状態に留まる。」（１頁２３行～６２行）
③「本発明は，簡素な操作装置によって，上述した種類の連続ピストンドライブのための切換えに「遅れ」を提供するという課題を指向しており，その「遅れ」は，制御管路における既知のバネ制御の開閉器または調節器のように，低速運転でのピストン駆動の停止を防止するのに対し，制御管路に調節器が使用された場合でも高速運転での弊害がないようにする。」（１頁６３行～７３行）④「本発明は，油圧または空圧の連続操作ピストンドライブシステムからなり，メインシリンダ内で２つの端位置の間で往復移動するようにピストンロッドに取付けられた往復メインピストンと，その往復メインピストンの両側へ圧力流体の流れを交互に方向づけて当該ピストンを往復移動させるバルブ手段と，を備え，前記バルブ手段は，少なくとも一つの制御ピストンを有し，前記の制御ピストンは，一方の限界位置から反対側の限界位置へ移動可能にされて前記圧力流体の前記の交互に方向づけられた流れを生じさせ，前記の制御ピストンの移動は，前記の往復メインピストンが当該端位置のうちの一つに近づくたびに当該往復メインピストンによって前記バルブ手段内に引き起こされた圧力変化に応じて発生し，前記の制御ピストンは，第１制御面と第２制御面とを有し，前記の第１制御面は室の一部を形成し，また前記室はバルブ端壁によって区画されると共に，その室へ圧力流体が圧力流体源から供給可能とされ，前記の第２制御面は，前記の制御ピストンが前記の一つの限界位置にあるときに前記バルブ端壁に封止接当し，前記バルブ手段は，前記の往復メインピストンによって当該バルブ手段内に引き起こされた前記の圧力変化を遅らせる手段を備え，その遅れの間では，前記の室内で立ち上った前記圧力が前記の制御ピストンの移動を開始させて，前記の第２制御面を弁座から離間させ，これにより，前記第１制御面および前記第２制御面の両方が前記の制御ピストンを反対側の限界位置へ駆動させる。」（１頁７４行～２頁２９行）⑤「本発明は，前記課題について２つの解決方法を提供する。第１の解決方法は，前記の運転圧力を逆にするためのインパルス制御の四方弁を含むのに対して，第２の解決方法は，それに代えて，圧力減少または圧力増加よって制御される２つの三方弁を提供する。」（２頁３０行～３７行）
⑥「本発明のこの実施例の必須事項は，前記四方弁の前記の制御ピストンの端位置において，前記の端制御面の部分面が，圧抜きされると共に，少しの戻り移動の後に追加の圧力作用を受けることにある。」（２頁７５行～８１行）
⑦【図１】（四方弁を備えた第１配置構造の回路図）
⑧【図９】（二つの三方弁を備えた第２配置構造の回路図）⑨【図１０】（二つの三方弁を備えた第２配置構造の回路図の詳細）⑩【図１１】（二つの三方弁を備えた第２配置構造の回路図の詳細）⑪「構造例に示された連続動作ピストンドライブは，油圧複動式の圧力ブースタであって，図１に示すように，次のように構成される。低圧シリンダ２０は，往復するメイン又は作業ピストン２１によって分割された作業空間またはメインシリンダ空間２２及び２３を備え，高圧シリンダ２４，２５が設けられると共に，この実施例ではモータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストン２６，２７が設けられる。高圧流体は，逆止弁２８，２９と配管３０，３１とを交互に通って消費ポイントに供給される。
高圧ピストン２６，２７は，戻りストローク中に，配管３４，３５内の逆止弁３２，３３を介して圧力媒体を吸い込む。上記配管３４，３５は，１つの四方弁３６（図１，２，４，５）又は二つの三方弁３７，３８（図９，１２，１３，１５）によって，圧力流体配管３９と回収容器４１へ延びる戻し配管４０とに，交互に接続される。低圧シリンダ２０の前記メインシリンダ空間２２，２３は，分岐または供給管４２，４３を通って，圧力配管３９と戻し配管４０とに，交互に接続される。この点は，全ての回路図で同様である。さらに，これらの回路図の全てにおいて，上記の種々の空間の状態は，参照文字「ｐ」又は「ｏ」によって示され，それらが正圧力「ｐ」又は零圧力「ｏ」であることを示している。」（３頁２６行～５５行）⑫「・・・・。これは，連通部９８，９９（図９）［翻訳注記：図９の制御管路９８，９９］によって確保される。
エンドポジションへ到達する直前における圧力ブースタの反転動作は，以下のように開始される。


（ａ）２つの三方弁３８，３７のうちの一方の三方弁の制御室［翻訳注記：図１６の制御室９６または図１７の制御室９６］からの圧力の放出（ｂ）上記２つの三方弁のうちの一方の三方弁の上記制御室への圧力の付与まず，上記（ａ）項の条件下で如何に動作し得るかを図９の回路で説明する。上記の作業用ピストン２１が左方へストロークしているときには，三方弁３８の制御室９６及び管路９４，９９，４３に圧力が無いのに対して，三方弁３７の制御室９６には管路９３，９８，４２を介して圧力「ｐ」が付与されている。連携された２つの二方パイロット弁１００，１０１は，上記ストローク中にバネ［翻訳注記：図１０に示されたバネ（参照数字なし）］の押す力で閉じられたままであり，管路９８，９９が前記の制御室[翻訳注記：図１６の制御室９６，図１７の制御室９６］を低圧シリンダ２０へ延びる分岐路４２，４３へ接続するので，上記の管路９８，９９が上記の圧力状態を確実に保持する。
上記の作業ピストン２１の左端位置における反転動作は，前記パイロット弁１００の機械的な操作によってなされ，これにより，前記三方弁３７の制御室［翻訳注記：図１６の制御室９６］が圧抜きされると共に作業室２３が圧力「ｐ」を受け入れる。これと同時に，前記三方弁３８の制御室［翻訳注記：図１７の制御室９６］に管路９９を介して圧力が付与され，これにより，その弁［翻訳注記：三方弁３８］が切換えられると共に作業室２２が圧抜きされる。上記移動の反転後，前記パイロット弁１００がバネ［翻訳注記：図１０に示されたバネ（参照数字なし）］の圧力によって休止位置へ復帰されるが，制御管路９８は，前記三方弁３７の制御室［翻訳注記：図１６の制御室９６］が次の反転までは圧力を受けないようしている。前記の二方パイロット弁１００，１０１は，図１０に示すように，バネ［翻訳注記：図１０に示されたバネ（参照数字なし）］の押し力が，ピストン［翻訳注記：図１０のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］の反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように構成すればよい。上記バネの押し力に代えて，図１１に示されたような差圧ピストン［翻訳注記：図１１のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］の作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である。」
（５頁４７行～９７行）
イ以上から，甲３発明は，以下のとおりと認められる。甲３発明は，油圧又は空圧で連続的に往復移動されるピストンドライブに関し，特に，行程端位置での低圧ピストンの移動によって制御圧力を反転させる複動ブースタに関するものである（①）。
四方弁又は三方弁により作動ピストンの往復移動を制御する従来の複動式のエア作動器では，作動ピストンがゆっくり動く場合，作動ピストンに連動するパイロット弁もゆっくりと開き，四方弁又は三方弁の弁体を駆動させる圧力差が不十分となり，弁体が中間位置で停止し，作動ピストンも停止してしまう問題があった（②）。甲３発明は，簡単な操作装置によって，低速運転でのピストン駆動の停止を防止するとともに，高速運転での弊害がないようにすることを目的とする（③）。甲３発明の装置の動作は，次のとおりである。すなわち，(ｱ)シリンダ室２２の圧油によって押圧されたピストン２１が左端に到達すると,ピストン２１によって二方パイロット弁１００の差圧ピストンが左方に押され，管路９３が無圧領域に通じ，管路９３の圧油が放出され，三方弁３７の制御室が圧抜きされ，三方弁３７が切り替わり，圧力配管３９とシリンダ室２３とがつながり，管路４３を介して圧油がシリンダ室２３に流入する，(ｲ)同時に，管路９９を介して三方弁３８の制御室に圧力が付与され，三方弁３８が切り替わり，戻し配管４０とシリンダ室２２とがつながり，管路４２を介してシリンダ室２２の油が排出され，シリンダ室２３の圧油に押圧されたピストン２１が右方向に移動する，(ｳ)ピストン２１が右端に到達した場合の反転動作も同様である（⑫）。
ウしたがって，甲３文献には，前記第２，３(2)ウのとおりの甲３発明が記載されていると認められる。
(2)相違点２について
ア相違点２の判断
本件発明と甲３発明とが前記第２，３(5)ア(ｱ)の相違点２において相違することは，当事者間に争いがない（ただし，「二方パイロット弁６３，６４」は「二方パイロット弁１００，１０１」の誤記であると認める。）。そこで，甲３発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについて判断する。甲３発明の装置は，前記（1）イのとおり動作をするものであって，二方パイロット弁１００，１０１は，三方弁３７，３８を介して，物理的に圧力流体の流路を切り替えることにより，ピストン２１を反転動作させるものである。すなわち，二方パイロット弁１００，１０１の開閉機構は，ピストン２１が行程端に達することによって作動するもので，これによって生じる管路９３，９４や三方弁３７，３８の制御室の圧力変化は，検知されるのではなく，その圧力変化から生じる三方弁３７，３８の切替えにより，管路４２，４３，シリンダ室２２，２３に圧力変化が生じ，ピストン２１が反転動作されるものである。
このように，二方パイロット弁１００，１０１は動作切替手段の一部にすぎないのであって，甲３発明にピストン２１の行程端の検知機能を持たせるためには，二方パイロット弁１００，１０１の開閉によって生じる管路９３，９４や三方弁３７，３８の制御室の圧力変化を検出し，検出した信号を伝達する構成を付加しなければならない。しかし，これは，甲３発明に，管路９３，９４や三方弁３７，３８が有する作用，機能の点で，大きく異なる構成を適用しようとするものであるから，相違点２に係る本件発明１の構成を適用する動機付けがあるということはできない。したがって，甲３発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲３発明の二方パイロット弁は，他の機器の制御のための信号を伝達するというものであるから，相違点２は実質的な相違点ではないと主張する。
しかし，前記アのとおり，二方パイロット弁１００，１０１は，三方弁３７，３８を介して，圧力流体の流路を切り替えて，ピストン２１を反転動作させるものであって，ピストン２１の位置を検出し，検出した信号を伝達するというものではない。したがって，相違点２は実質的な相違点ではないとの原告の上記主張は採用することができない。


(ｲ)原告は，仮に技術的な相違があるとしても，甲２文献には，ピストンの往復制御に用いられる「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」が「位置検知装置」であることが明記されており，甲３発明の「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」を本件発明１の「位置検知装置」として利用することは，当業者が容易に想到すると主張する。
しかし，前記アのとおり，甲３発明は，圧力変化によってピストンを反転動作させるものであって，ピストンが行程端に達したことを圧力変化によって検出するものではなく，甲３発明にピストン２１の行程端の検知機能を持たせるためには，既存の構成とは大きく異なる作用，機能を持った構成を適用することとなるから，甲２文献を参照したとしても，甲３発明に相違点２に係る本件発明１の構成を適用する動機付けがあるということはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)原告は，甲３発明の「（パイロット弁により）ピストンが行程端に達したことを検出する機構」と同様の機構が位置検知に利用できることは，甲４，７～１１，１４などに記載されている周知技術である，と主張する。しかし，前記(ｲ)のとおり，甲３発明は，圧力変化によってピストンを反転動作させるものであって，ピストンが行程端に達したことを圧力変化によって検出するものではなく，甲３発明にピストン２１の行程端の検知機能を持たせるためには，既存の構成とは大きく異なる作用，機能を持った構成を適用することとなるから，ピストンが行程端に達したことを検出する機構と同様の機構が位置検知に利用できることが周知技術であるとしても，甲３発明に相違点２に係る本件発明１の構成を適用する動機付けがあるということはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)以上によると，その余の点を判断するまでもなく，甲３発明から本件発明１を容易に想到することができたとはいえない。また，前記１(2)イ，ウのとおり，本件発明２～６は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２～６も，当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由３には，理由がない。
５取消事由４（分割要件違反の判断の誤り）について(1)原告は，原出願明細書等に記載された発明は，開閉弁機構として，弁体が当接可能な弁座を有するもの（ポペット弁）を用いるものに限定されていたから，開閉弁機構として弁座を有しないもの（スプール弁）を含む本件発明は，原出願明細書等に記載されていない新たな技術的事項を追加するものであり，分割要件に違反すると主張する。
(2)原出願明細書等には，次の記載がある（甲１２）。【０００８】特許文献２のクランプ装置においては，出力ロッドの上昇位置と下降位置とを検出する機構をクランプ本体の外側に構成する。そのため，特許文献１のクランプ装置と同様に，クランプ本体の外部に検出スペースが必要となるから，クランプ装置をコンパクトに構成することができない。しかも，エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造であるため，長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下する虞がある。
【００１０】本発明の目的は，出力部材が所定の位置に達したことをクランプ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，等である。
【００１９】前流体圧シリンダの流体室の流体圧を，開閉弁機構の流体圧動入室に流体圧導入路を介して導入可能に構成し，出力部材が所定の位置に達しない状態では，流体室の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持することができ，開閉弁機構の開閉状態を保持することができる。流体室の流体圧を利用して弁体を付勢するため，信頼性と耐久性の面で有利である。出力部材が所定の位置に達したとき，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため，前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。
【００９７】・・・前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これらの開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。
(3)前記【００９７】には，開閉弁機構の構造は特定の構造に限定されるものではなく，「本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる」と記載されている。そして，原出願明細書等に記載された発明は，「流体室の流体圧を利用して弁体を付勢する構造」を採用することで，信頼性と耐久性の確保を図るものであるから（【００１０】，【００１９】），スプール弁を採用することが，発明の趣旨に反するものではない。
また，ポペット弁とスプール弁は，いずれも開閉弁機構の構造として周知のものである（乙５）。
したがって，原出願明細書等には，開閉弁機構としてスプール弁を用いるという技術的事項が記載されているというべきである。
(4)原告の主張に対する判断
原告は，原出願明細書等では，「検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造」すなわちスプール弁を採用した構造自体に問題がある旨を指摘した上で（【０００８】），ポペット弁について説明されているから，原出願明細書等に記載された発明は，開閉弁機構としてポペット弁を用いるものに限定された発明と理解されると主張する。
しかし，原出願明細書等【０００８】の記載は，特許文献２（特開２００３－３０５６２６号。甲８）の「検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる」具体的な構造において，エア通路の閉止性能が低下することを指摘しているにすぎないのであって，その具体的な構造を捨象したあらゆるスプール弁において，エア通路の閉止性能の低下が生じると指摘するものではない。


平成２５年１０月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２７４７５号役務標章差止請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月４日
判          決
東京都渋谷区＜以下略＞
原               告       株式会社ＫＰＧＬＵＸＵＲＹ    ＨＯＴＥＬS同訴訟   代理人   弁護士         吉田大   地
同補佐人弁理   士       藤吉   繁
千葉県松戸市＜以下略＞
被                 告       株式会社ＤＡＩＫＩＣＨＩ
静岡県伊豆市＜以下略＞
被                 告       株式会   社月ケ   瀬上記２名訴訟代理人弁護士       早稲田     祐美子
同補佐人弁理   士       奥野貴   男
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，その経営する別紙旅館目録記載の旅館の営業施設及び営業活動について，「うふふ」又は「ufufu」なる標章を使用してはならない。
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，国又は地方公共団体が委託する福利厚生施設の運営・維持管理に関する業務，宿泊施設の経営及びホテルの経営等を事業目的とする株式会社である。〔甲１，弁論の全趣旨〕
イ被告株式会社ＤＡＩＫＩＣＨＩ（以下「被告ＤＡＩＫＩＣＨＩ」という。）は，菓子類の製造及び販売並びに不動産管理業務等を事業目的とする株式会社であり，被告株式会社月ヶ瀬（以下「被告月ヶ瀬」という。）は，旅館，ホテルの経営等を事業目的とする株式会社である。
(2)当事者による旅館の開業等
ア原告は，平成１９年１２月，静岡県熱海市において，「熱海    ふふ」という名称（以下「原告表示」という。）で旅館（以下「原告旅館」という。）を開業した。〔甲４の２〕
イ被告月ヶ瀬は，平成２４年７月，静岡県伊豆市月ヶ瀬において，「雲風々うふふ」又は「雲風々    ufufu」という名称（以下「被告標章」という。）の旅館（以下「被告旅館」という。）を開業した。また，被告月ヶ瀬は，被告旅館の表示として，「月ヶ瀬温泉」を併記して，「月ヶ瀬温泉   雲風々     うふふ   」，「   雲風々     うふふ   月ヶ瀬   温泉」   又は「tsukigasespaufufu    雲風々うふふ」との表示を使用している（以下，それらの表示を併せて「被告表示」という。）。〔乙３，５～８〕なお，被告ＤＡＩＫＩＣＨＩは，被告旅館の建物及びその敷地を所有しており，それらを被告月ヶ瀬に賃貸している。
(3)本件商標
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する。
２本件は，本件商標権を有し，「熱海    ふふ」の名称の旅館を経営する原告が，被告らに対し，被告らが被告旅館の名称として使用する被告標章が本件商標に類似すると主張して，商標法３６条に基づき，「うふふ」又は「ufufu」なる標章の使用の差止めを求め，又は，被告らが被告旅館の名称として使用する被告表示が原告が原告旅館の名称として使用する原告表示と類似しており，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号に不正競争に該当すると主張して，不競法３条に基づき，上記各標章の使用の差止めを求める事案である。
３争点
(1)商標権侵害に基づく請求について
本件商標と被告標章の類否
(2)不競法違反に基づく請求について
ア原告表示と被告表示の類否
イ原告表示の周知性
ウ誤認混同のおそれの有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件商標と被告標章の類否）について
〔原告の主張〕
(1)テレビ等による広告宣伝が一般化しており，商標は外観を離れて称呼，観念が主として識別機能を果たしている。かかる状況に鑑みると，被告標章の要部は「うふふ」である。
(2)そして，「ふふ」と「うふふ」の称呼は，いずれも母音「u」と子音「ｆ」のみからなり，その繰り返しで構成されており，発声聴取においては，共通する「fufu」の部分が圧倒的な印象を与える。相違点は，後者が前者よりも「u」を１回多く繰り返すことのみであり，本件商標と被告標章は称呼において極めて類似する。
(3)また，「ふふ」は，やわらかい意味合いを持たせた女性のたおやかな笑顔と笑う仕種を象徴する造語であるところ，「うふふ」は，「口をあまり開かないで小さく笑う声」を意味しており，観念において類似する。(4)したがって，本件商標と被告標章は類似する。
〔被告らの主張〕
(1)被告標章は「雲風々   うふふ」ないし「雲風々ufufu」であり，そのうち「雲風々」の文字部分は，漢字として非常にインパクトがあるから，類否判断において，被告標章のうち「うふふ」の部分のみを抽出して，当該部分だけを本件商標と比較することは許されないというべきである。(2)本件商標と被告標章とは，外観が異なるのは明らかである。(3)また，本件商標と被告標章とは，音数が異なり，しかも，被告標章は，その頭音が「u」という強力な母音であるため，発声聴取においては，本件商標とは全く異なる印象を受けるから，称呼も異なる。
(4)本件商標は造語であり，それ自体に意味を持たないから，被告標章と観念が類似することはない。
(5)したがって，本件商標と被告標章は類似しない。２争点(2)ア（原告表示と被告表示の類否）について
〔原告の主張〕
(1)需要者は，原告表示を口にしたり，書いたりするとき，「ふふ」と声を出すのが通常であり，被告表示についても，同様に，「うふふ」と声を出すのが通常であるから，原告表示の要部は「ふふ」であり，被告表示の要部は「うふふ」である。


(2)そして，前記１〔原告の主張〕のとおり，原告表示と被告表示は類似する。(3)さらにいえば，旅館名をその所在する地名ないし地域名と組み合わせて称呼することが多いところ，原告表示においては「atamifufu」と，被告表示においては「tsukigaseufufu」と称呼される。そのとき，被告表示のうち頭音の「u」は，上記称呼の前半部を構成する「tsukigase」と後半部のうち原告表示と共通する「fufu」の間に埋没してしまい，その印象が極めて希薄となり，上記共通部分の印象が際だって鮮明になる。このような旅館名としての特質に鑑みると，原告表示と被告表示はなお一層類似するといえる。(4)被告旅館は，原告が採用した高級旅館としてのコンセプトを取り入れている。すなわち，①原告旅館が全室に自家源泉掛け流し露天風呂を備えているのに対し，被告旅館も全室に源泉掛け流し露天風呂を備えていて，②原告旅館が旬の日本料理をレストランのテーブル席及びカウンターで食すスタイルであるのに対し，被告旅館は京料理をベースとした割烹料理をカウンターキッチンで食すスタイルであり，③原告旅館が間取り，デザインの全てが異なる２４の客室を備えるのに対して，被告旅館はそれぞれ異にするテーマを持った七つの客室を備えており，④原告表示が女性のたおやかな笑顔を象徴するのに対して，被告表示は自然とこぼれる「うふふ」という微笑みを宣伝している。このように，被告らは，被告旅館のコンセプトを原告旅館に似せた上に，原告表示を模倣して，原告表示と称呼及び観念が類似する被告表示を採用したものである。かかる事情も斟酌すると，原告表示と被告表示は類似するというべきである。
〔被告らの主張〕
原告表示は「熱海ふふ」であり，被告表示は「月ヶ瀬温泉    雲風々うふふ」又は「雲風々うふふ    月ヶ瀬温泉」である。前記１〔被告らの主張〕のとおり，「ふふ」と「雲風々うふふ」のみをみても，原告表示と被告表示は類似しない。加えて，原告表示は，「ふふ」を特徴的に大きく表示している。これらの営業表示は全く類似しない。
なお，原告が上記(4)で主張する諸事情は，流行の高級宿泊施設の特徴をいうものにすぎないし，被告らが原告表示を模倣して被告表示を被告旅館に付した事実はない。
３争点(2)イ（原告表示の周知性）について
〔原告の主張〕
原告旅館が平成１９年７月に開業して以来，テレビ，雑誌，インターネット上等で数多く紹介，案内されており，また原告が行った様々な広告宣伝活動の効果もあり，年間販売客数，利用者数，年間売上数等の数字がおおむね伸びており，リピーター率が伸びているのであって，原告表示は，開業後５年を経過して，静岡県伊豆地方に所在する高級旅館として旅館宿泊者に相当広く認識されている。この点，需要者は旅行宿泊者や旅行代理店であるところ，旅行宿泊者においては，首都圏に限らず，関西や九州の顧客もいるし，旅行代理店においては「伊豆」「箱根」「湯河原」のように区分するから，地域性においては，同じ伊豆に所在する以上，熱海温泉と月ヶ瀬温泉は同一地域としてみるべきである。したがって，原告表示は周知である。
なお，原告旅館を扱っている旅行代理店は限られているが，それは，既に周知である以上，原告がさらに他の旅行代理店と契約する必要がないからである。
〔被告らの主張〕
伊豆地方は日本を代表する温泉地であり，伊豆地方にある温泉地として，「熱海温泉」，「稲取温泉」，「修善寺温泉」，「大川温泉」，「土肥温泉」，「伊東温泉」，「下田温泉」，「伊豆長岡温泉」，「赤沢温泉」，「城ヶ崎温泉」，「熱川温泉」，「天城・湯ヶ島温泉」，「北川温泉」，「大沢温泉」，「堂ヶ島温泉」等に分かれる。原告旅館はこのうちの「熱海温泉」に，被告旅館は「天城・湯ヶ島温泉」に所在する。そして，伊豆半島にある旅館だけみても合計で５００軒を数え，原告旅館は，そのうちの一つにすぎない。したがって，本件商標が，伊豆地方において，需用者である旅館宿泊者に相当広く認識されているということはない。
また，他の旅館には，多数の旅行代理店のパンフレットに掲載されているものがあるが，原告旅館は，一部の旅行代理店が扱っているにすぎない。したがって，原告表示は周知ではない。
４争点(2)ウ（誤認混同のおそれの有無）について
〔原告の主張〕
被告らが被告旅館を開業後，原告旅館を利用する顧客の中で，被告旅館を原告が新しく開業した旅館ではないかと誤認するケースが複数発生している。また，旅館サイトの「一休.com」において，原告旅館と被告旅館とが並べて紹介されており，需要者は，原告が新たに被告標章で旅館を開業したと混同誤認するおそれが認められる。
〔被告らの主張〕
原告旅館は熱海温泉にあり，被告旅館は天城・湯ヶ島温泉にあり，所在する温泉地を異にする。また，伊豆にある温泉と熱海にある温泉は別の地域として分類されることが多く，交通面でも大きく違いがある。そして，旅行宿泊者にとって，旅館を選択するに当たって重視する点は，当該旅館がどの温泉地にあるかであるから，需要者が混同誤認するおそれは認められない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件商標と被告標章の類否）について(1)商標と標章の類否は，対比される標章が同一又は類似の商品・役務に使用された場合に，商品・役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品・役務に使用された標章がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかもその商品・役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。そして，商標と標章の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品・役務につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず，したがって，これら３点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違することその他取引の実情等によって，何ら商品・役務の出所の誤認混同をきたすおそれの認め難いものについては，これを類似の標章と解することはできないというべきである（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
以上を前提にして，本件商標と被告標章の類否について検討する。
(2)本件商標について
本件商標は，「ふふ」の平仮名を横書きしてなるものである。なお，本件商標が造語であることは当事者間に争いがない。
(3)被告標章について


ア証拠（甲１０，１１，乙３，５ないし１０，１５，４１）及び弁論の全趣旨によれば，被告標章は，被告らのカタログ，パンフレット及びインターネット上のホームページにおいて，「雲風々－うふふ－」，「雲風々～うふふ～」ないし「雲風々ufufu」と表記され，また，雑誌における被告旅館の紹介記事においても「雲風々うふふ」と表記されるなど，「雲風々」との表記の後に「うふふ」又は「ufufu」を併記してなり，「うふふ」のみを表記するものではないこと，「雲風々」の文字部分は漢字の草書体で表記されており，「雲風々うふふ」においては，当該文字部分の後に平仮名の「うふふ」の文字部分が，「雲風々」の文字部分と比べてかなり小さく表記され，「雲風々ufufu」においては，「雲風々」の文字部分の後に「ufufu」の文字部分が欧文字で，かつ，「雲風々」の文字部分と比べて小さく表記されているものであること，万葉仮名において「雲」を「う」と表記し，また「風」を「ふ」と表記する場合があること，以上の事実が認められる。
上記認定によれば，被告標章のうち上記「うふふ」という平仮名の文字部分及び上記「ufufu」という欧文字部分は上記「雲風々」という漢字の文字部分の読みを特定する部分として表記されているにすぎないものであると認められるから，被告標章は本来「雲風々」という漢字の文字部分であって，それを「ウフフ」と読ませる標章であると認められる。イこの点，原告は，被告標章について，その要部は「うふふ」であると主張する。
しかし，そもそも被告標章には「うふふ」の文字部分を含まない「雲風々ufufu」があるから，その限りにおいては失当である。その点をおくとして，上記アの認定事実のとおり，被告標章は，そのうち「雲風々」の文字部分が，漢字で，かつ，かなり大きく表記されるものであること，文字の画数においても「うふふ」若しくは「ufufu」という文字に比べて格段に多いこと，「雲風々」という文字自体，特定の成語ではなく造語と認められることから，需要者が被告標章の「雲風々うふふ」ないし「雲風々ufufu」に接したとき，被告標章のうち「雲風々」の文字部分が外観上最も注意を引く部分であると認められる。また，前記のとおり，被告標章のうち，「うふふ」との平仮名の文字部分ないし「ufufu」との欧文字部分は「雲風々」との漢字の文字部分の読みを特定する部分として，上記漢字の文字部分の後に，しかも，その文字部分よりも小さく表記されるものであることを考慮すれば，被告標章は，その構成中最も小さく表記されている「うふふ」との文字部分のみを分離，抽出して観察するのは相当   ではなく，「   雲風々   うふふ」ないし「   雲風々ufufu」を構成全体としてこれを一体不可分のものと観察されるべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)本件商標と被告標章の対比
ア外観
(ｱ)本件商標は，平仮名の「ふふ」を横書きしてなるものである。(ｲ)これに   対し，被告標章は，   「雲風々    うふふ」ないし「   雲風々ufufu」とから構成されており，前記(3)認定のとおり，いずれの表記においても「雲風々」の文字部分が外観上最も注意を引く部分である。また，後者においては，その構成中に平仮名の文字部分すら含まれていないから，本件商標と当該被告標章は，全体としてその外観が類似するものではないことが明らかである。
(ｳ)以上のとおり，本件商標と被告標章とは，外観において相違する。
イ観念
(ｱ)本件商標は造語であるから，特定の観念を生ずるものではない。(ｲ)この点に関して原告は，本件商標が，やわらかい意味合いを持たせた女性のたおやかな笑顔と笑う仕草といった観念が生じると主張するが，上記のとおり本件商標は造語であって，本件全証拠を精査しても，本件商標が原告の主張するような特定の意味を持つ用語として一般に用いられていることを認めるに足りる証拠はないから，上記のような特定の観念を生じるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)他方，被告標章は，「雲風々」の文字部分が外観上最も注意を引く部分であるところ，「雲風々」は造語であると認められることから特定の観念は生じにくいが，その漢字の意味から「雲」及び「風」との観念が生じるし，また，「うふふ」若しくは「ufufu」の文字部分から，「口をあまり開かないで小さく笑う声」との観念を生じる（岩波書店「広辞苑」第６版）。
(ｴ)以上のとおり，本件商標と被告標章とは観念において相違する。
ウ称呼
(ｱ)本件商標は，平仮名の「ふふ」を横書きしてなるものであるから，「フフ」の称呼を生ずる。
(ｲ)これに対し，被告標章のうち，「うふふ」との平仮名の文字部分ないし「ufufu」との欧文字部分は，前記認定のとおり，「雲風々」との漢字の文字部分の読みを特定する部分にすぎないと認められるから，全体として「ウフフ」との称呼を生じる。
(ｳ)そこで，両者を対比すると，本件商標が「フフ」と２音からなるものであるのに対し，被告標章は「ウフフ」と３音からなるものであり，短い音構成において本件商標より１音多い上，被告標章においては「ウ」の音が称呼において識別上最も重要な要素を占める頭音に位置するものであることから，それが両称呼を比較する際に与える影響を過小に評価することは相当ではない。
(ｴ)以上によれば，本件商標と被告標章とは，称呼においても類似すると認めることはできない。
(5)以上のとおり，本件商標と被告標章とは，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると類似していると認めることはできない。
よって，原告の商標権侵害に基づく請求は理由がない。２争点(2)ア（原告表示と被告表示の類否）について(1)原告の不競法違反に基づく請求の成否について，まず，原告表示と被告表示の類否を以下検討する。
(2)ある商品等表示が不競法２条１項１号にいう他人の商品等表示と類似するか否かについては，取引の実情のもとにおいて，取引者又は需要者が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両表示を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である（最高裁昭和５７年（オ）第６５８号同５８年１０月７日第二小法廷判決・民集３７巻８号１０８２頁参照）。
これを前提にして以下検討する。
(3)原告表示について


ア証拠（甲４の１及び２，５ないし９）によれば，原告表示は，「熱海ふふ」と，「熱海」との漢字の文字部分の後に「ふふ」との平仮名の文字部分を表記してなるものであり，原告において表示するときは，「ふふ」の文字部分が「熱海」の文字部分よりもかなり大きく表記されていることが認められる。
そして，原告表示は，「アタミフフ」の称呼が生じる。イこの点に関して原告は，原告表示と被告表示の類否を判断するに当たって，原告表示のうち「ふふ」の文字部分を要部としてみるべきである旨主張する。
確かに，上記アの認定のとおり，原告表示のうち「ふふ」の文字部分がかなり大きく，需要者が当該文字部分に着目することは否定できない。しかし，商品等表示の類否判断においては，前記(2)のとおり取引の実情にも着目すべきであるところ，原告表示及び被告表示はいずれも温泉旅館の表示であり，証拠（乙３７，４２）によれば，原告旅館は熱海温泉に所在しており，熱海温泉は全国でも有数な湯量を誇る温泉地で，駿河湾に面した海沿いに，ホテルや旅館が立ち並ぶ温泉地であることが，また，証拠（乙３７，４３，５１）によれば，被告旅館は月ヶ瀬温泉に所在しており，月ヶ瀬温泉は伊豆半島中央部の山間に流れる狩野川沿いに位置する天城温泉郷にあり，被告旅館のほかにはホテルや旅館がないことがそれぞれ認められる。
さらに，証拠（甲２３の２，２４の２，２５の２，乙１６，１８，１９，４４の１及び２，４５の１及び２，４６の２）によれば，旅行代理店によるサイトやパンフレットでは，温泉地の旅館を紹介するに当たり，同じ伊豆の地域に所在するものであっても，熱海温泉，伊東温泉，伊豆高原などと温泉地が分類されていることが認められる。
このような事情に照らすと，一般的に地域名は商品等表示において識別力を有する部分と認めがたいとしても，本件のような旅館の表示については，需要者である旅行宿泊者にとっては，当該旅館がどの温泉地に所在するかという点が，旅館を選択する際に重視される点であるとみるべきである。そして，原告表示には，熱海温泉に所在することを示す「熱海」の文字部分が含まれており，需要者である旅館宿泊者が原告表示を見たとき，当該文字部分に着目すると認めるのが相当である。
そうすると，原告表示は，被告表示との類否を判断するに当たって，原告表示のうち「ふふ」を要部と認めるのは相当ではなく，その構成部分全体を観察して被告表示と対比するのが相当であり，この判断を覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウまた，原告は，商標は外観を離れて称呼，観念が主として識別機能を果たしており，原告表示のうち強い識別力があるのは，称呼及び観念であるとして，この点からも原告表示の要部は「ふふ」とみるべきである旨主張するが，証拠（甲４の１及び２，５ないし９，乙１７）によれば，旅行代理店が需要者である旅行宿泊者に向けて旅行サイトや旅行パンフレットで原告旅館を紹介するときや，雑誌が原告旅館を紹介するときのみならず，原告がパンフレット（甲４の１）で自ら原告旅館を紹介するときにおいても，「熱海」の文字部分を表記していることが認められ，かかる認定事実に照らすと，原告が顧客獲得のために紙やインターネットといった媒体を通じた表示にも頼っていると認めるのが相当であり，本件における類否判断においては称呼及び観念のみならず，外観も考慮して全体的に考察すべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(4)被告表示について
ア証拠（甲１０，１１，乙３，５ないし８）によれば，被告表示は，被告らのカタログ，パンフレット及びインターネット上において，「雲風々－うふふ－月ヶ瀬温泉」   ，「月ヶ瀬温泉   雲風々－うふふ－」又は「tsukigasespaufufu     雲風々～うふふ～」と表記されていることが認められ，かかる認定事実によれば，被告表示は，前記第２の１(2)イに判示した表示であることが認められる。
そして，かかる被告表示は，「月ヶ瀬温泉」という漢字の文字部分を被告標章の後か前に併記してなり，「雲風々」の文字部分が他の文字部分よりもかなり大きく表記されていることが認められる。また，前記１(3)記載の認定をも加味すると，被告表示には，「ウフフツキガセオンセン」又は「ツキガセオンセンウフフ」の称呼が生じる。イそして，被告表示については，原告表示との類否を判断するに当たって，原告表示と同様に，被告表示のうち「うふふ」の文字部分を要部と認めるのは相当ではなく，その構成部分全体を観察して被告表示と対比するのが相当であり，これを覆すに足りる的確な証拠はない。
(5)原告表示と被告表示の対比
ア原告表示は本件商標を，被告表示は被告標章をそれぞれ含むところ，本件商標と被告標章が類似しないことは前記１で判示したとおりである。さらに，原告表示には「熱海」の文字部分が，被告表示には「月ヶ瀬温泉」ないし「tsukigasespaufufu」の文字部分がそれぞれ併記されており，原告表示と被告表示とをそれぞれの構成部分全体を観察して対比すると，外観，称呼及び観念いずれにおいても類似するとは認められない。イこの点に関して原告は，被告表示の「tsukigase   spaufufu   雲風々うふふ」について，その称呼は，「ufufu」の母音「u」が「tsukigase」と「fufu」の間で埋没するから，原告表示の称呼と類似する旨主張する。しかし，原告の主張は要部認定を誤るものであり，前提において失当である。その点をおくとしても，上記被告表示には「spa」の文字部分が「tsukigase」と「ufufu」の各文字部分の間に存在することから，原告が主張するような称呼が生じることは認めることができず，原告の上記主張は採用の限りではない。
また，原告は，前記第３の３〔原告の主張〕(4)のとおり，被告らは原告が採用した高級旅館としてのコンセプトを取り入れているとして，同項①ないし④の各事情を挙げて，かかる事情も斟酌して，原告表示と被告表示は類似するというべきであると主張する。
しかし，前記(2)のとおり商品等表示の類否判断は，取引の実情を考慮するものとはいえ，取引者又は需要者が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両表示を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するものであり，それ自体は商品等表示ではない旅館の設備・構造・様式や運営方針あるいはイメージといった旅館そのものの特徴の類似性を斟酌するのは相当ではないから，原告の上記主張は採用できない。
ウしたがって，原告表示と被告表示は，類似しているということはできない。
(6)よって，原告表示と被告表示とはそもそも類似しないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の不競法違反に基づく請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。


平成２９年９月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０００５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１２日
判決
原告         Ｘ
被告       特許庁長官
同指定   代理人          板    谷    一    弘
池      渕        立
小      川        進
富      澤    哲    生
板      谷    玲    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－１１６８号事件について平成２８年１１月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，特許法３６条６項１号要件（サポート要件）並びに同条４項１号要件（実施可能要件及び委任省令要件）の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年２月２６日に出願した特願２００５－８９７３７号の一部を，名称を「電流循環装置」として平成２１年７月２０日に新たな特許出願とし（特願２００９－１６９６４２号。乙１），平成２４年７月２日付け及び平成２５年１月６日付けで手続補正をしたが（乙４，７），同年１０月１０日付けで拒絶査定を受けた（乙８）。
原告は，平成２６年１月６日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１４－１１６８号。以下，「本件審判請求」という。乙１０），平成２７年５月７日付け及び同年１１月６日付けで手続補正をした（乙１４，１８。以下，平成２７年１１月６日付け手続補正を，「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２８年１１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年１２月１７日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりである（乙１８）。
「ソーラーパネルを備え，自動車の金属製のボディー又は自動車の導電性を有する部品上の互いに距離を置いた任意の２点の電気伝導部にソーラーパネルの＋極と－極を直接接続させることにより，前記ソーラーパネルが発電中，前記自動車の塗装が施された上に，自動車用コーティング剤が塗布され，又は，自動車用洗浄剤で洗浄され，若しくは，自動車用コーティング剤及び自動車用洗浄剤がまだ塗布されていない自動車の外装の最表面を形成する金属製のボディー又は自動車の導電性を有する部品に，電気を流す電流循環装置。」
３審決の理由の要点
(1)特許法３６条６項１号が規定する要件についてア本願発明が解決すべき課題は，「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになること」（課題①），「間接的に燃費の向上に貢献すること」（課題②），及び，「一驚するほどの安い低公害車を作ること」（課題③）である。
イ課題①について
(ｱ)車のボディーの汚れが取れやすいことと車のボディーの輝きが増加することとは，「車のボディの汚れが取れ易くな」ることにより，「２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになる」関係にあるといえる。「自動車の金属製のボディーと自動車部品が汚れ難い」，「汚れにくさ」とは，磨かなければ，汚れは付着したままで，必ずしも綺麗になっていないことも含まれ，あくまで汚れが取れやすいことであるといえる。
(ｲ)本願発明の明細書の発明の詳細な説明における課題解決の理由（作用・機序）の説明について
本願発明の明細書（以下，「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載をみると，【００２８】，【００２９】，及び【００５４】には，「電気防食現象を起こし，自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる。」と記載されている。そして，「電気防食現象」については，【０００９】に「金属などは，電気の供給や電気の流れがある状態では金属材質や合金の配合にもよるが多くのケースで金属が錆び難くなったり，金属表面が汚れ難くなる，さらには，金属表面に汚れがのっかっていてもこびりつきにくくなるという特徴を持っている。この特徴の実際の応用例は，海水中に浮かぶ船がイオン化傾向の異なる二種の金属を電極棒に見たて海水中に付け，イオンの交換を利用して船体に発生すべき錆を食い止め，錆の進行を遅らせているという工夫や，構造物建設業界で使われる微弱な電気を建設中の建材や補助の役割をする建材に流すことで腐食を遅らせたり，錆の発生をあまりさせないようにする電気防食と言われる方法が実際に利用されている。」と記載されているのみで，前記課題①を解決するための理由（作用・機序）の説明はされていない。この「電気防食」を説明するために，請求人（原告）が提出する株式会社東京興業貿易商会のホームページ及び「公益社団法人土木学会土木学会誌」を記録したＣＤ－Ｒによると，外部電源方式，流電陽極方式は，防食させる鋼材と，補助陽極，又は，鉄よりもイオン化傾向の高い（卑）金属からなる陽極，との間に電流（防食電流）を流して電気防食するものであって，外部電源方式では，防食対象である鋼材は直流電源装置の一方の極である－極のみに接続され，流電陽極方式では，防食対象である鋼材は外部電源装置に接続されない。
本願発明は，「自動車の金属製のボディー又は自動車の導電性を有する部品上の互いに距離を置いた任意の２点の電気伝導部にソーラーパネルの＋極と－極を直接接続させ」ているものであって，ソーラーパネルは直流電源装置であるから，本願発明が電気防食を利用するものであれば，流電陽極方式ではなく外部電源方式である。しかし，本願発明では，ソーラーパネルは＋極も－極も防食される鋼材，すなわち，防食させる金属である車のボディーに接続されているから，－極のみが鋼材に接続される外部電源方式ではない。
そうすると，本願発明は，電気防食現象を利用したものとはいえず，前記課題を解決するための理由（作用・機序）を，電気防食現象として説明することは，その前提において無理があるというべきである。


広義には，電気防食には，陽極防食法があるが，陽極防食法も直流電源装置の一方の極のみを防食させたい不動態化する金属に接続するものであって，本願発明はこの陽極防食法を利用していない。
仮に，車のボディーの表面に水分の膜が存在し，本願発明が電気防食を利用する形態であったとしても，防食作用は－極側だけに限られ，＋極側では腐食されると考えられるので，車全体でみると防食されているとはいえないし，防食とは，金属が腐食する（金属が変質破壊する）ことを防止するものであるから，そもそも汚れの取れやすさの向上に関係するものではなく，電気防食を「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになる」ことの裏付けとすることには無理があるというべきである。したがって，電気防食により，本願発明が「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになる」という課題を解決することができるとはいえない。
念のため，請求人（原告）が，意見書２において，前記理由（作用・機序）と同次元のものと主張するサーモス社の洗浄法についても検討する。サーモス社の洗浄法は，「水に溶けると過酸化水素を発生する過酸化水素発生剤」である酸素系漂白剤が溶けた水溶液に電圧を印加することで水酸化ラジカルが発生するものである。
一方，本願発明は，酸素系漂白剤も水に溶けると過酸化水素を発生する過酸化水素発生剤も使用しないから，電圧をかけても水酸化ラジカルは発生することはなく，サーモス社の洗浄法とは異なるものであるので，請求人（原告）の主張は採用することができない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過すぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになる」という課題を解決し得ることを明らかにする理由（作用・機序）は実質的に記載されていない。
その他，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者の本願出願時の技術常識に照らしても，「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きが１８ぐらいになる」という課題を解決できると認められる説明は見当たらない。
(ｳ)本願明細書の実施例の記載について
第１実施例（図２），第２実施例（図３）及び第３実施例（図４）は，そのいずれもがソーラーパネル装置を自動車バッテリーに対して並列につないでいるから，本願発明の実施例には当たらない。
一方，図６に記載された装置は，「常時接続の（・・・）ソーラーパネルが発電中，自動車の（・・・）端と（・・・）端に接続された接地点の間の車ボディや部品に対し電気が循環し，流れている。」（【００５４】）と記載されているから，本願発明の実施例であるということができる。この図６の装置に関し，「ソーラーパネルが発電し，自動車ボディや部品や自動車ボディ保護剤に電気の流れを循環と放流させ電気防食現象を起こし，自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる。」（【００５４】）と記載されてはいるものの，電気防食に関しては，前記(ｲ)のとおり，本願発明の作用・機序であるということはできないから，この記載は，実際の実験結果の記載とはいえず，結局，この課題が解決し得ることを客観的な事実によって裏付けているものは，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面のいずれにも見当たらない。
(ｴ)よって，本願明細書には，上記課題が解決する理由（作用・機序）も，客観的事実も，実質的に示されていないというほかない。(ｵ)請求人（原告）の平成２７年５月７日受付の意見書（以下，「意見書１」という。）及び同年１１月６日受付の意見書（以下，「意見書２」という。）で説
明された実験について
ａボンネット板の腐食について
本願発明は電気防食を利用したものではない。このことは，ソーラーパネルを接続した試験片も接続していない試験片も，ボンネット板の切断面が同じように腐食していることが看取されることと整合する。
仮に，請求人（原告）が主張するように，「ソーラーパネルのある実験片と無い実験片で比べて，ボルト用の穴のボンネット板の錆び具合でソーラーパネルのあるほうが遅」いとしても，このことは，塗装膜の除去の不均一に起因し，たまたま，ソーラーパネルのある方のボンネットに塗装膜が腐食を防止できる程度に残存して，ボルト周辺が絶縁され，塗装膜によって防食された結果であると推認される。
ｂ汚れのとれやすさについて
ソーラーパネルを取り付けると「汚れのこびりつきは明らかに変わり，こびりつき方は弱くなる」と請求人（原告）は，意見書２において主張する。しかし，実験期間中，例えば，両方の試験片が共に手入れされていないことは何ら保証されていないから，客観的な結果が得られる実験がされていると認定することは困難であり，仮に，客観的な結果をもたらす実験であったとしても，この汚れのこびりつきに関し，ソーラーパネルを取り付けた試験片が「つるっとして」，付けていない試験片が「もさっとし」，ソーラーパネルを取り付けた試験片の方が汚れが取れやすいとの請求人(原告)の主張を裏付ける客観的な測定結果は何も示されていない。
しかも，平成２７年４月１５日のカーシャンプー直後の照度（輝度）の測定結果をみると，平成２７年３月１８日から初めてカーシャンプーをした同年４月１５日のカーシャンプーによって，３月１８日以降の汚れは，同じように取れているといえる。すなわち，測定に使用した照度計（ＬＸ－１０１０Ｂ）の精度が±５％程度であることを考慮すると，ソーラーパネルが接続されているか否かに関係なく，板照度（輝度）が実質的に同じであるとみてよく，カーシャンプーによって汚れが同じように取れているといえるから，ソーラーパネル装置に接続されることにより「車のボディの汚れが取れ易くな」っているとはいえず，「汚れが取れやすく」なるとの課題を解決できているとはいえない。
ウ課題②について


「間接的に燃費の向上に貢献すること」が課題として解決されるためには，本願明細書の発明の詳細な説明の【００２８】及び【００５４】のとおり，「自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる」ことが前提となるが，本願発明において，この前提が達成されていないことは，上記イのとおりである。仮に，本願発明において，この前提が達成されているとしても，「車が汚れていないほど，自動車はボディ・アースの構造を成しているため電気抵抗になるものが少なくなり，ガソリンエンジン車などではスパークプラグでの発火は綺麗で強くなり，燃費の向上すること」を裏付ける説明（作用・機序）や客観的な事実は何ら示されていないし，これらが技術常識であると認めるに足りる証拠もない。したがって，本願発明は，「間接的に燃費の向上に貢献すること」という課題を解決するものではない。
エ課題③について
「一驚するほどの安い低公害車を作る」という課題は，燃費の向上が前提であると解されるが，前記ウのとおり，本願発明は，「間接的に燃費の向上に貢献すること」という課題を解決するものではないから，前提が成り立たない。また，「一驚するほどの安い低公害車を作る」という課題は，単に，エンジンで走る従来の車を安いコストで簡単に改造することを意味するとも解されるが，本願明細書の記載から，本願発明によって燃費が向上するとはいえないし，また，本願明細書には，本願発明によってエンジンから排出される二酸化炭素や窒化物，硫化物について排出量が減っており，低公害車が得られると言い得る記載もない。以上から，本願発明は，「一驚するほどの安い低公害車を作る」という課題を解決するものではない。
オ以上から，本願発明の解決すべき課題を，課題①～③のいずれと認定しても，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明がこの課題を解決できることを示す理由（作用・機序）や客観的な事実が何ら記載されておらず，当業者において本願発明が課題を解決できると認識することができないから，本願発明は明細書の発明の詳細な説明に裏付けられて（サポートされて）いるとはいえない。(2)特許法３６条４項１号の要件適合性についてア前記(1)に加え，例えば，マフラーやエンジンのどこか２点にソーラーパネルの＋極と－極を接続させたときは，＋極と－極の最短距離に電気が流れるのであって，自動車ボディーには事実上，電気は流れないから，本願発明の効果は奏されないと解される。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が課題を解決できると認識することができないものであり，目的とする技術効果を奏する発明として実施することができないことは明らかである。よって，本願明細書は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件に適合するものではないということができる。
イまた，仮に，自動車ボディー，マフラー，エンジンのどこか２点にソーラーパネルの＋極と－極を接続して電流を流すことが可能であるという意味で実施可能であるということができるとしても，当業者は，その態様の実現を，目的とする技術効果を奏するものとして認識することはできない。したがって，本願明細書の記載は，当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりされたものであるということはできない。よって，本願明細書は，特許法３６条４項１号に規定する委任省令要件（特許法施行規則２４条の２）に適合するものではないということができる。
第３原告主張の審決取消事由
原告の審決取消事由は，添付「訴状」記載のとおりであるが，その要旨は以下のとおりである。
１本願発明の課題は，課題①及び②であるが，課題①を分かりやすくいうと，「車を磨く頻度を減らし，少しの力で磨けること」である。２電気が流れていると物質の変性が遅れる場合がある。電気が流れていればそこに磁界が発生し，物質が分子レベルで一定方向を向こうとする現象が起きる。本願発明は電気防食の原理の一角であり，物質の変性を遅らせることがこびりつきを弱めるのである。サーモス社の洗浄法は，電気を流した漂白剤溶液の効き目が増したということなので，本願発明と概念は同じである。
３原告は，本願発明によって課題①及び②を解決したことを，審判官に対してビデオと写真で見せた。切ったばかりの生の金属は錆び始めるし，実験片の隅には電気の流れは及んでいないから，錆びだすのは自然である。平成２７年４月２０日に雨水がついている試験片に指で触れると，ソーラーパネルをした試験片は「つるっとし」，そうでない試験片は「もさっとして」いたことは，ビデオに収めてはいて，客観的に表現できない。ボンネット板の塗装膜はほぼ同じ程度に除去されていた。連続実験中に照度計の精度が０．３％～５％誤差を生じることはない。４ソーラーパネルと自動車のボディを接続する配線に逆流防止半導体を付けた際に自動車のハンドルからびりびりした感触がきて嫌になったという報告があり，虫，生物，カビが自動車に寄り付かないことは明らかであるから，防汚効果がある。５自動車業界では，自動車が汚れていないほどスパークプラグでの発火は綺麗で強くなることは常識である。
６自動車の排気管マフラーに電流を流すことにより，触媒の温度が上昇するから，燃費が向上する。また，フォンブリンを含むポリマー掛けをすると，自動車のボディの電気抵抗が小さくなり，自動車は俊敏に起動できる。
第４被告の主張
１課題①について
(1)課題①と審決が認定した課題との関係
本願明細書の記載を参酌して把握される，課題①の「車を磨く頻度を減らし，少しの力で磨ける」ことの技術的な意味は，本願発明を使用しない場合と比べて，洗車後所定の日数が経過しても，ボディーの汚れの程度が前回の洗車時ほどには汚れていないように見えるので，磨く頻度を減らすことができ，磨く力を減らすことができる，と感じるということであり，本願発明の課題を，磨く頻度と磨く力の二つの観点から表したものであると解される。


審決の検討事項である，本願発明が「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになること」を解決し得るか，には，文言上，「汚れにくく」なっていると感じることに対応する内容は明示的には含まれていない。しかし，ソーラーパネルを搭載した場合に，洗車の際に汚れが取れやすくなったように感じられ，洗車後に輝きが「１８」程度の「異常に車がピカピカに」なったように見えたのであれば，洗車により汚れが落ちる度合いがソーラーパネルを搭載しない場合よりも向上したと感じられたのであるから，その分，洗車後にある程度の日数が経過しても，ボディーの汚れの程度が前回の洗車時ほどには汚れていないと認識し，「汚れにくく」なっていると感じることになるといえる。また，仮に，汚れが取れやすくなるのであれば，付着した汚れのこびりつきが弱く，一時的に堆積するだけで汚れが定着しにくいために「汚れにくく」なるということもできる。
そうすると，課題①と審決が認定した課題とに実質的な差異はないといえる。(2)「特許法３６条６項１号（サポート要件）の認定判断の誤り」及び「特許法３６条４項１号（実施可能要件並びに委任省令要件）の認定判断の誤り」について本願明細書等から把握される，課題①に関する本願発明の技術的意義は，自動車の金属製のボディー又は自動車の導電性を有する部品上の互いに距離を置いた任意の２点の電気伝導部にソーラーパネルの＋極と－極を直接接続させることで，ボディーに電気の流れがある状態とすることにより，腐食を遅らせたり錆の発生をあまりさせないようにしたりする現象である電気防食現象下に置かれる結果，カーシャンプーをする頻度を２０日おきよりも延ばすことができ，車のボディーへの汚れのこびりつき方を弱くすることができる，ということであるものと解される。しかし，本願発明は，電気防食現象を利用したものとはいえず，課題①を解決するための理由（作用・機序）を，電気防食現象として説明することは，その前提において無理がある。
その理由は，本願発明のソーラーパネルは直流電源装置であることから，本願発明が電気防食を利用しているとすれば，外部電源方式に該当するはずであるところ，本願発明では，ソーラーパネルは＋極も－極も防食される鋼材，すなわち，防食させる金属である車のボディーに接続されている点で，それには該当しないからである。
しかも，仮に，車のボディーの表面に水分の膜が存在し，本願発明が電気防食を利用する形態であったとしても，防食作用は－極側だけに限られ，＋極側では腐食されると考えられるので，車全体でみると防食されているとはいえないし，防食とは，金属が腐食する（金属が変質破壊する）ことを防止するものであるから，そもそも汚れの取れやすさの向上に関係するものではない。さらに，自動車のボディーの状態は客観的には特定困難であるところ，本願発明によって，ボディーの状態を，「ＪＩＳ（日本工業規格）」や，その他，業界が定める何らかの規格が定める水準に到達させることができるといった客観的な事実が存するならば，課題①が解決されているとする余地もあるが，審判手続においてそのような事情は何らうかがえなかった。
課題①に関して，発明の詳細な説明の記載によっては，本願発明が真に上記の技術的意義を有するといえる根拠が明らかでなく，本願発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから，サポート要件に適合しないものである。また，その結果，本願明細書は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件及び委任省令要件（特許法施行規則２４条の２）のいずれにも適合するものではない。
(3)第３，２～４の主張について
ア第３，２の主張について
原告は，本件審判請求の意見書１において，「電気が流れるとボディ保護剤の加わったペイント塗装面が表面に付着した埃も含めて，分子レベルで一様に立っている可能性があり，これが輝きの一因かもしれない。」と主張している（乙１５）。しかし，「分子レベルで一様に立っている」ことが何を意味するのか不明であり，どうして，それが「輝きの一因」であるといえるのかも不明であって，本願明細書の記載に基づく主張でないばかりか，証拠に基づいた主張でもなく，何らかの技術常識を参照することで理解できる主張ともいえない。
原告は，「物質の変性を遅らせることがこびりつきを弱めている」と主張するが，証拠に基づいておらず，原告独自の主張であって，失当である。本願発明は，サーモス社の洗浄法に必要な，酸素系漂白剤，過酸化水素発生剤を，いずれも使用するものではなく，当該洗浄法で発生する水酸化ラジカルは発生し得ないため，本願発明は当該洗浄法に相当する現象を利用するものではない。
イ第３，３の主張について
(ｱ)審決は，本願明細書に課題①の解決のための作用・機序が記載されているか否かについての検討，及び，本願発明において当該課題が解決していることを示す客観的な事実が発明の詳細な説明に記載されているか否かについての検討に基づき，本願明細書にはそれらが示されていないと結論付けたものであるところ，この点は，本願明細書の記載外における，原告による，実験車及びそのビデオ，写真が存在するとの指摘や，面接時にこれらを示して説明したとの指摘によって左右されるものではない。
(ｲ)本件審判請求における意見書１（乙１５）及び意見書２（乙１９）で
説明された実験について
甲６－２のＤＶＤに収録された「B03_005_impression420」とのタイトルの動画では，原告が，ソーラーパネルを接続した試験片は「つるっとし」，そうでない試験片は「もさっとしている」と発言する音声や，ソーラーパネルを接続した試験片と接続していない試験片との違いを客観的に表現できない旨の音声が記録されているが，それら以外に「違いをビデオに納めてはいて」との文言に対応する音声はなく，映像でも「違い」があるようには見えない。


甲６－１－２３～２６（ソーラーパネルに接続したと主張されている実験片の写真）と甲６－１－２７～３１（ソーラーパネルに接続していないと主張されている実験片の写真）を見る限り，切断面とボルト周辺において，腐食の進行に，ソーラーパネルに起因する差があることは把握できないが，仮に，ソーラーパネルのある実験片とソーラーパネルがない実験片とを比べて，ボルト用の穴のボンネット板の錆び具合がソーラーパネルのあるほうが遅いとしても，その点は，ソーラーパネルを接続することによって電気防食が起こっていることの裏付けにならない。実験結果から，錆の進行が遅くなることにソーラーパネルが寄与した，といえるには，それ以外の一切の要因が排除されていることが必要であるが，例えば，ソーラーパネルのある方のボンネットにおいて塗装膜が腐食を防止できる程度に残存した可能性が排除できないから，ソーラーパネルが寄与したとはいえない。ソーラーパネル有りの１５６０ルクスという数値と，ソーラーパネルなしの１５８０ルクスという数値には，測定に使用した照度計の「±５％程度」の精度が影響している可能性があるが，仮にそれらがいずれも正確であるとしても，前者は後者より１％程度小さいにすぎないから，両数値は実質的に同じといわざるを得ない。人間の視覚で１５６０ルクスと１５８０ルクスとの差異を識別することができるのか，甚だ疑問である。課題①は，本願発明を使用しない場合との比較で，洗車後に輝きが「１８」程度の「異常に車がピカピカに」なったように見えるものであるとの事項を含むところ，カーシャンプー直後の照度計数値において，ソーラーパネル有りの方がソーラーパネルなしよりも２０ルクス下回ったことは，洗車後の輝きが「１８」程度の「異常に車がピカピカに」なったものとはいえないから，当該数値は課題①が解決されていることを示すものではない。さらに，カーシャンプーによって汚れが同じように取れているともいえるから，当該数値は，ソーラーパネル装置に接続されることにより車のボディーの汚れが取れやすくなっていることを示すものではなく，課題①が解決できていることを示していない。
ウ第３，４の主張について
本願発明によって，電流が流れ，虫や生物，カビが自動車に付着しないようになるとの事項は，本願明細書には記載されておらず，本件審判請求における意見書１（乙１５），意見書２（乙１９）及び原告の平成２８年８月１７日受付の意見書（乙２２）のいずれにも記載されていないから，審決で検討対象とはならない。したがって，上記主張は課題①に関して審決に誤りがあることの根拠とはならない。
２課題②について
(1)「特許法３６条６項１号（サポート要件）の認定判断の誤り」及び「特許法３６条４項１号（実施可能要件並びに委任省令要件）の認定判断の誤り」について本願明細書等から把握される，課題②に関する本願発明の技術的意義は，自動車の金属製のボディー又は自動車の導電性を有する部品上の互いに距離を置いた任意の２点の電気伝導部にソーラーパネルの＋極と－極を直接接続させることで，自動車が汚れ難くなる（課題①が解決される）結果，スパークプラグでの発火が綺麗で強くなることから，間接的に燃費を向上させることができる，ということであるものと解される。
しかし，課題②が解決されるためには，「自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる」ことが前提となるが，本願発明において，この前提は達成されておらず，課題①が解決されるとはいえない。
また，仮に，本願発明において，上記の前提が達成されているとしても，「車が汚れていないほど，自動車はボディ・アースの構造を成しているため電気抵抗になるものが少なくなり，ガソリンエンジン車などではスパークプラグでの発火は綺麗で強くなり，燃費の向上すること」を裏付ける説明（作用・機序）や客観的な事実は何ら示されていないし，これらが技術常識であると認めるに足りる証拠もない。したがって，課題②に関して，発明の詳細な説明の記載によっては，本願発明が真に上記の技術的意義を有するといえる根拠が明らかでなく，本願発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから，サポート要件に適合しない。その結果，本願明細書は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件及び委任省令要件（特許法施行規則２４条の２）のいずれにも適合するものではない。
(2)第３，５及び６の主張について
ア第３，５の主張について
車が汚れていないほど燃費が向上することを裏付ける証拠はないから，それが常識であるとの主張は原告独自のものであって，失当である。
イ第３，６の主張について
本願発明により触媒の温度が上がることから本願発明を使用しない場合よりも燃費が向上する点は，本願明細書には記載されていない。フォンブリンによって燃費が向上すること等については，本願発明の発明特定事項ではないし，本願明細書にも記載されておらず，また，証拠による裏付けがなく，原告独自の主張である。
第５当裁判所の判断
１本願明細書には，次の記載がある（乙１）。
【技術分野】【０００１】本発明は自動車，主にガソリンエンジンの乗用車の電気防食に関する。


【背景技術】・・・【０００７】この車に電気を取り込む改造が必要と判断し，ソーラーパネルをバッテリーに対し並列つなぎでつけ，逆流防止のため半導体ダイオードをソーラーパネルとバッテリーの回路の中にいれた。逆流防止の半導体ダイオードは，ソーラーパネルに対し順方向接続とした。この初めて，使用したソーラーパネルは現在の最終型より遥かに小さなもので０．３Ｗ出力だった。車内のフロントガラス窓際に設置した。小さいにもかかわらず，十分な効果があった。電気不足による乗り難さも違和感もぱったり無くなった。昼間の小さなソーラーパネルからの充電分は充電のない夜間走行でも乗り心地の悪さを起こさせなかった。また，若干ではあったが燃費向上もこのソーラーパネルは起こしてくれた。この後，燃費向上をさらに狙い，車内リアガラス窓際にも小さなソーラーパネルを設置した。このことで，フロントガラス窓際もしくは車内リアガラス窓際のソーラーパネルに一定量の日光が日中ならば，安定して差し込み，効果的に燃費向上と車の安定走行を実現した。２ヵ所の配置は，１ヵ所配置の２倍以上の効果を示した。【０００８】この小さなソーラーパネルを搭載した時点で，いろんな発見があった。［０００８－１］車の運転疲れが激減した。［０００８－２］発明者は，車のボディ保護にワックスではなく，フッ素系のポリマーを使っていたことと，２０日置きに車にカーシャンプーをしていたので，次のことに気付いた。車のボディとあらゆる部品等が従来より汚れにくくなっていた。また，汚れていても，こびりつき方が弱く，汚れが取れ易くなっていた。従来は２０日置きのカーシャンプーでやや満足というか，もうちょっと頻度を上げたほうがいいかなという感じだったが，ソーラーパネルを搭載した時点から，２０日置きのカーシャンプーでは，もはやカーシャンプーの頻度が多過ぎで異常に車のボディがピカピカになった。この異常にピカピカなボディはいままでのメンテナンスとカー・ケアでは起こったことが無く，非常に驚いた。フッ素系のポリマー，カーシャンプーを使用した上で車のボディとあらゆる部品等が汚れにくくなっていたことに気付いたと述べたが，これは金属に対し電気の流れがある状態では概ねの金属表面が汚れ難くなる現象を車両用コーティング剤が全く無い場合には気付き難いことを意味している。例えると，ごく普通の乗用車に今回の発明を搭載していない状態から今回の発明を搭載したとする，そして，この車は本来すべき定期的ワックス等の防水塗装とカーシャンプーをしていなかったとし，水道水による洗車だけ行っていたとすると自動車のボディ表面が汚れ難くはなり，車のボディも輝きは増すがこの変化にはかなり気付き難い，明らかという程度ではなく，なんとなくボディ表面が汚れ難いかなという程度になり，輝きはそんなに変わっているかどうかわからない程度だ。そんなふうでも，汚れのこびりつきは明らかに変わり，こびりつき方は弱くなる。今回の発明を搭載していない普通の乗用車に定期的にワックス等の防水塗装とカーシャンプーをしていて，ある日から突然，今回の発明をこの車に搭載したとする。そうした場合，明らかな違いに多くの人間が気付く。車のボディとあらゆる部品等が汚れにくくなること。また，汚れていても，こびりつき方が弱く，洗浄の際に汚れが取れ易くなっていること。２０日置きのカーシャンプーでは，もはやカーシャンプーの頻度が多過ぎで異常に車がピカピカになり，今までの通常の輝きが１０とでも例えるなら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになる。ところで，この異常にピカピカなボディはいままでのメンテナンスとカー・ケアでは起こったことが無いし，こんなに輝いている自動車を一般公道上で見た記憶は発明者にもまた発明者を取り巻く人々にも，光に対し反射性の強い塗装を二重塗装した場合の車以外に，見たことがなかった。みんな，この異常ピカピカ現象には非常に驚いた。［０００８－３］各部品が汚れ難くなったことで，車へのメンテナンスのための労力を減らすことが出来た。発明者がこれを製作した当時はこういった［０００８－１］［０００８－２］のような現象が起きた理由が分からなかった。太陽光発電に関する文献を見たが，レシプロエンジンを動力の主体とする機械にソーラーパネルを付けるという話は出てこなかった。太陽光発電に関する文献には，こういった「物が汚れにくくなる」という記載は見当らなかった。
【０００９】これらの事象に対し，現在のテクノロジーで，断言できる理由として，［０００８－１］に関しては，ソーラーパネルにより十分な電気が供給され，アイドリング時を含め電気が多いことを自動車のエンジン制御手段が判断し，その結果によりエンジンの回転数が少なくなり，また，燃費が良くなったことつまりエンジンの回転数が少なくなったことに伴い回転系の部品の回転数が少なくなり，さらに回転運動ではないレシプロエンジンのピストンの上下運動はドライバーにとっては回転系の部品の回転運動より遥かに不自然な動きであるから，上下運動が減れば明らかにドライバーの肉体への負担は楽になる，これらから，ドライバーへの不愉快さと自動車疲れが減り，ドライバーには車の運転疲れが激減したということを，技術的根拠としていえる。［０００８－２］に関しては，金属などは，電気の供給や電気の流れがある状態では金属材質や合金の配合にもよるが多くのケースで金属が錆び難くなったり，金属表面が汚れ難くなる，さらには，金属表面に汚れがのっかっていてもこびりつきにくくなるという特徴を持っている。この特徴の実際の応用例は，海水中に浮かぶ船がイオン化傾向の異なる二種の金属を電極棒に見たて海水中に付け，イオンの交換を利用して船体に発生すべき錆を食い止め，錆の進行を遅らせているという工夫や，構造物建設業界で使われる微弱な電気を建設中の建材や補助の役割をする建材に流すことで腐食を遅らせたり，錆の発生をあまりさせないようにする電気防食と言われる方法が実際に利用されている。自動車ボディと部品自体が，電気防食現象下に入り，汚れ難くなった。その上，車両用コーティング剤自体も，今回の発明により電気の流れを浴び，電気防食現象下に置かれ，コーティング剤自体と電気防食現象が相乗効果を起こし，従来をまさる輝きを放ち，通常を超える長期間に渡って車両を保護しようとしたと思う。［０００８－３］において，各部品が汚れ難くなったことも，各部品までも電気防食現象下に入ったこととエンジンの回転数が少なくなったことで各部品が従来の状態より稼動しなくて済んだため汚れ難くなったと思われる。


【００２０】段落［０００９］のところで今回の発明を載せた車は電気防食現象下に置かれボディや部品等汚れ難くなったと述べたが，当業者なら知っていることであるが，「車全体の汚れが少なければ，出来れば全く無ければ，プラグの綺麗な発火は起きる。自動車ボディが全く汚れていなく，その他部品と車内が概ね汚れてない場合にはプラグでのスパークが人体に不愉快な影響を与えるようなときは殆ど無いし，その他機器類も正常に綺麗に回り，運転手の肉体疲労も少ないし，場合によっては運転手をより元気にしてしまうときもある。」電気防食現象下に自動車を置いてしまう今回の発明は車を汚し難くしているのでこのことも，ドライバーの肉体疲労を減らすことと確実に関係していることが推測される。以上の話は，確実に言葉にして表現出来る範囲のもので，現在の知識と言葉からではまだ表現しきれない体を楽にして自動車疲れを減らしてくれている要素があるかもしれない。スパークプラグ業界の方を当業者とすれば，電気が圧倒的にある状況下は綺麗な発火をプラグがしてくれ人体への負担を激減させていると当業者なら常識的に判断する。【課題を解決するための手段】【００２８】・・・図１のγは図６で示す装置である。図６の装置は，常時接続のソーラーパネルが発電中，自動車ボディや自動車ボディ保護剤に電気の流れを循環と放流させ，電気防食現象を起こし，自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる。図６の装置は，直接には燃費の向上に貢献できないが，車が汚れ難ければ，より車が汚れていないことになる。車が汚れていないほど，電気抵抗になるものが少なくなり，ガソリンエンジン車などではスパークプラグでの発火は綺麗で強くなり，このことは燃費の向上に関わる。このようにして，図６の装置は間接的に燃費の向上に貢献する。・・・【発明の効果】【００２９】請求項１の発明によれば，ソーラーパネルを利用した今回の発明で自動車のボディ・部品・自動車ボディに塗布した車両用コーティング剤はこの装置が日光などの光を受ける間，電気の循環と放流を受けられる。これによって自動車ボディ金属自体や金属部品，自動車ボディに塗布した車両用コーティング剤，その他を電気防食現象下に置き，自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる。
【発明を実施するための形態】・・・【００５４】・・・図６の装置は，常時接続の（符号５・１）ソーラーパネルが発電中，自動車の（符号５・３）端と（符号５・４）端に接続された接地点の間の車ボディや部品に対し電気が循環し，流れている。（符号５・１）ソーラーパネルの大きさは例えば２Ｖ２５０ｍＡとでもしておく。（符号５・２）オン・オフスイッチは電気が流れているのが嫌なら接続を解除出来るように付けた。この回路内に半導体ダイオードを記してない理由は，理屈から言って，半導体ダイオードはあってもなくてもよい，それで付けてみたところハンドルから伝わる感触が悪かったことである。半導体ダイオードを回路内にいれてもいいと思うが発明者は勧めない。（符号５・１）ソーラーパネルが発電し，自動車ボディや部品や自動車ボディ保護剤に電気の流れを循環と放流させ電気防食現象を起こし，自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる。図６の装置は，直接には燃費の向上に貢献できないが，車が汚れ難ければ，より車が汚れていないことになる。車が汚れていないほど，自動車はボディ・アースの構造を成しているため電気抵抗になるものが少なくなり，ガソリンエンジン車などではスパークプラグでの発火は綺麗で強くなり，このことは燃費の向上に関わる。このようにして，図６の装置は間接的に燃費の向上に貢献する。
【符号の説明】【００５６】［図１］
αフロント窓側ソーラー装置
βリア窓側ソーラー装置
γ電気防食現象専用ソーラー装置
・・・
［図６］
５・１電気防食現象専用ソーラーパネル
５・２オン・オフスイッチ
５・３自動車のボディの端にソーラーパネルからの導線を接地５・４自動車のボディの端にソーラーパネルから５・３とは別の極（５・３が＋極ならば，５・４は－極）の導線を接地
【図１】
【図６】
２特許法３６条６項１号が規定する要件（サポート要件）について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，サポート要件の存在は，特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。（知的財産高等裁判所平成１７年１１月１１日判決，平成１７年（行ケ）１００４２号，判例時報１９１１号４８頁参照）。(2)ア本願発明の課題は，原告の主張によると，課題①「車のボディの汚れが取れ易くなり，２０日置きのカーシャンプーではカーシャンプーの頻度が多過ぎて今までの通常の輝きが１０なら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになること」，つまり，「車を磨く頻度を減らし，少しの力で磨けること」，及び，課題②「間接的に燃費の向上に貢献すること」である。


イ課題①が本願発明で解決される原理については，本願明細書において，「自動車ボディと部品自体が，電気防食現象下に入り，汚れ難くなった。その上，車両用コーティング剤自体も，今回の発明により電気の流れを浴び，電気防食現象下に置かれ，コーティング剤自体と電気防食現象が相乗効果を起こし，従来をまさる輝きを放ち，通常を超える長期間に渡って車両を保護しようとしたと思う。」（【０００９】）と，電気防食現象によるものであると説明されている。課題②については，本願明細書において，「図６の装置は，常時接続のソーラーパネルが発電中，自動車ボディや自動車ボディ保護剤に電気の流れを循環と放流させ，電気防食現象を起こし，自動車と自動車部品を汚れ難くし，自動車ボディ保護剤の効き目をより強力にし，また，効き目を長くし，自動車ボディ保護剤の輝きを増させる。図６の装置は，直接には燃費の向上に貢献できないが，車が汚れ難ければ，より車が汚れていないことになる。車が汚れていないほど，電気抵抗になるものが少なくなり，ガソリンエンジン車などではスパークプラグでの発火は綺麗で強くなり，このことは燃費の向上に関わる。このようにして，図６の装置は間接的に燃費の向上に貢献する。」（【００２８】）と，電気防食現象によって自動車が汚れ難く，電気抵抗になるものが少なくなることによって解決されるものであると説明されている。
電気防食とは，電流の作用で金属の電位を変化させて腐食を防止することであって，そのうち，外部電源法は，防食の対象となる金属に外部電源の陰極のみを接続することにより，金属の電位を不活性域まで卑方向（電気がマイナスになる方向）へ移動させた状態を保って腐食を防止するものである（甲３）。本願発明においては，自動車の金属製のボディー等に電気の流れを循環させているので，防食の対象となる金属製ボディー等の電位が卑に保てないため，電気防食作用を示すことができないものと考えられる。
ウ本願明細書【０００８】には，本願発明を実施することにより，課題①が解決されたことが，(ｱ)「車のボディとあらゆる部品等が従来より汚れにくくなっていた。また，汚れていても，こびりつき方が弱く，汚れが取れ易くなっていた。従来は２０日置きのカーシャンプーでやや満足というか，もうちょっと頻度を上げたほうがいいかなという感じだったが，ソーラーパネルを搭載した時点から，２０日置きのカーシャンプーでは，もはやカーシャンプーの頻度が多過ぎで異常に車のボディがピカピカになった。」，(ｲ)「２０日置きのカーシャンプーでは，もはやカーシャンプーの頻度が多過ぎで異常に車がピカピカになり，今までの通常の輝きが１０とでも例えるなら今回の発明を搭載した後は輝きは１８ぐらいになる。ところで，この異常にピカピカなボディはいままでのメンテナンスとカー・ケアでは起こったことが無いし，こんなに輝いている自動車を一般公道上で見た記憶は発明者にもまた発明者を取り巻く人々にも，光に対し反射性の強い塗装を二重塗装した場合の車以外に，見たことがなかった。」と記載されている。
上記(ｱ)については，汚れにくくなったり，汚れが取れやすくなったと判断した根拠は，カーシャンプーの頻度が，従来は２０日おきでやや満足であったのに対し，本願発明を実施した後は２０日おきでは頻度が多過ぎることである旨記載されているが，自動車の汚れは，自動車の周囲の環境や走行距離等によって異なってくるから，それらについて何らの記載がない以上，適切に比較ができているとは認め難い。したがって，「汚れにくくなっていた」こと及び「汚れが取れ易くなっていた」ことについての客観的な裏付けがあるということはできない。上記(ｲ)については，車の輝きが，本願発明を実施しない従来の場合には１０で本願発明を実施した場合は１８ぐらいである旨記載されているが，上記の１０や１８が輝きのどのような指標であるのか明らかでない上，仮に輝きに差があるように見えたとしても，発明者が，本願発明を実施しなかった従来の場合の車を見た過去の記憶と，本願発明を実施した場合の車を見た記憶とを比較しているにすぎないから，比較の条件が適切に設定されているといえず，客観性に欠けるものである。また，「発明者を取り巻く人々」が，こんなに輝いている自動車を見たことがなかったとの記載に関しても，具体的に第三者がどのように車の輝きを評価したのか記載されていないから，やはり客観性に欠けるものである。
したがって，【０００８】の記載から，本願発明によって課題①が解決されたものと当業者が理解できるとはいえない。
エそして，他に，本願明細書には，本願発明によって課題①が解決されたものと当業者が理解できる記載があるとは認められず，また，そのような技術常識があるとも認められない（かえって，前記イのとおり，電気防食作用についての技術常識に反するものである。）。
(3)以上のとおり，当業者は，本願発明によって，課題①が解決されることを理解することができず，そうすると，電気防食現象により自動車が汚れ難く，電気抵抗になるものが少なくなることによって課題②が解決されると理解することができるともいえないから，本願発明の特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するということはできない。
３特許法３６条４項１号が規定する要件（実施可能要件）について前記２のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が課題を解決できると認識することができないものであるから，発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しているとはいえず，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
４原告の主張について
(1)第３，２の主張について
ア原告は，電気が流れると物質の変性が遅れる場合がある，電気が流れていればそこに磁界が発生し，物質が分子レベルで一定方向を向こうとするなどと主張する。しかし，当業者の技術常識からそのように理解できると認めるに足りる証拠はない。
イ原告は，サーモス社の洗浄法は，本願発明と同じ概念を用いている，と主張する。
しかし，証拠（甲４，甲７－１－５～８）によると，サーモス社の洗浄法は，「過酸化水素発生剤を金属容器内の水に溶かして過酸化水素水を発生させるとともに，金属容器の金属部に負電極を，金属容器内の上記過酸化水素発生剤を溶かした洗浄液に正電極をそれぞれ設けて電圧を印加することによって洗浄液を電気分解して水酸化ラジカルを発生させ，水酸化ラジカルによって金属容器内の汚れ物質を分解して洗浄する。」というものであると認められる。したがって，水酸化ラジカルを用いない本願発明と原理が共通するものとはいえない。
(2)第３，３の主張について


ア発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度の開示がなく，出願時の当業者の技術常識を参酌しても，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できない場合に，特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足して，サポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されない（前記知的財産高等裁判所平成１７年１１月１１日判決参照）。前記２のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる程度の記載がされているとは認められず，また，技術常識を参酌しても同様であるから，本願出願日以降の実験データを，明細書の発明の詳細な説明の記載内容を補足するものとして参酌することはできない。
イ念のため，原告が行った実験等について判断すると，これらを参照しても，以下のとおり，本願発明が課題①及び②を解決したと認めることはできない。(ｱ)実車による照度の比較（甲５－１－４～８，甲５－２）について証拠（甲５－１－４～８，甲５－２，乙１０の６頁，７頁，乙１５の７頁～９頁）によると，原告は，本願発明に係る装置を装着したと主張する自動車（スズキ・セルボモード）と，装着していないと主張する自動車（トヨタ・デュエット）との照度を比較していることが認められる。しかし，両車両は，色，車種等が異なっているから，これらの照度を比較しても，本願発明が課題①及び②を解決したか否かを判定することができるとはいえない。
(ｲ)試験片による照度の比較実験（甲６－１－９～３５，甲６－２）につ
いて
証拠（甲６－１－９～３５，甲６－２，乙１５の１２頁～１５頁，乙１７の４頁，乙１９の７頁）によると，原告は，１枚のボンネット片を切断し，ソーラーパネルを接続した試験片（以下，「本件試験片」という。）と，接続していない試験片（以下，「対照試験片」という。）を同一環境で放置し，６日目，７日目，１６日目，２９日目に照度を測定し，２９日目に，両試験片にカーシャンプーを施した後，照度を測定したところ，２９日目の照度測定結果は，本件試験片が２２８０ルクス，対照試験片が１９９０ルクスであり，カーシャンプーを施した後の照度測定結果は，本件試験片が１５６０ルクス，対照試験片が１５８０ルクスであったことが認められる。
上記実験結果によると，２９日目にカーシャンプーを施した後の照度はほぼ同じであり，使用された照度計の精度である±５％の範囲（甲６－１－３５）に収まっているから，２９日間の汚れの落ちやすさが同程度であったことを示している。したがって，課題①の解決が示されているということはできない。また，上記カーシャンプーを施す前の２９日目の測定結果は，上記照度計の精度を考慮しても，本件試験片の方が照度が高いと評価できるが，課題①を解決しているといえる程の有意な差であるとは認められない。
また，原告は，上記比較実験においてカーシャンプーをした５日後（３４日目），雨水がついている試験片に指で触れて，本件試験片は「つるっとして」おり，対照試験片は「もさっとして」いると述べている（甲６－２，乙１７の４頁）。この発言は，両試験片に触れたときの主観的な感想にすぎず，本件試験片及び対照試験片の汚れの程度などを客観的に示したものとはいえない。
そうすると，上記比較実験の結果を参照しても，本願発明が課題①を解決できることが理解できるとはいえない。したがって，自動車が汚れ難くなることによって課題②を解決できることが理解できるともいえない。
(ｳ)原告が行ったその他の実験等を参照しても，本願発明が課題①を解決できることが理解できるとはいえない。したがって，自動車が汚れ難くなることによって課題②を解決できることが理解できるともいえない。
(3)第３，４の主張について
本願発明によって，電流が流れ，虫，生物，カビが自動車に付着しないようになるとの事項は，本願明細書には何ら記載されていない。また，本願発明における電流により，虫や生物，カビが自動車に付着しないことが技術常識であることを認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(4)第３，５の主張について
前記２のとおり，本願発明により自動車が汚れにくくなるとはいえないから，仮に，自動車が汚れていないほどスパークプラグでの発火は綺麗で強くなるとしても，本願発明によってスパークプラグでの発火が綺麗で強くなるとはいえない。
(5)第３，６の主張について
本願明細書には，自動車が汚れにくくなることによって，燃費が向上すると記載されているのであって，触媒の温度が上昇することによって燃費が向上することは記載も示唆もされていない。また，本願明細書には，フォンブリンについては全く記載されていない。したがって，これらに関する主張は，何ら前記３の判断を左右するものではない。
(6)まとめ
以上のとおり，原告の主張を勘案しても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は本願発明の課題を解決できると当業者が認識できるものとはいえず，本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


平成２６年３月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１９日
判        決
原告                           ボディ   ーメデ   ィア    イン
コーポ   レイテ   ッド
訴訟代   理人弁   護士                           橋   田   健次郎訴訟代   理人弁   理士                           間山進   也同                        佐々木     一   政同                        市位嘉   宏被告                           特許庁   長官指定代   理人                           手島聖   治同                        樋口信   宏同                        石川正   二同                        西山    昇同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２６７８９号事件について平成２５年３月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「対話式及び個人専用の計画，介入及び報告能力を含む体重及び他の生理学的状態のモニター及び管理システム」とする発明について，平成１６年９月１３日を国際出願日とする特許出願（優先権主張日平成１５年９月１２日・平成１６年３月２２日，優先権主張国米国，特願２００６－５２６４０６号。以下「本願」という。甲３）をした。原告は，平成２２年７月２６日付けの拒絶査定を受けたため，同年１１月２９日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲４）をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服２０１０－２６７８９号事件として審理を行い，平成２５年３月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１５日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年７月９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
個人の予め設定したフィットネス目標値，体重目標値及びエネルギー消費目標値のうち少なくとも１つに関するフィードバックを与える一体型システムで
あって，
個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー装置と，センサー装置と電子通信関係にあって，該センサー装置から電子的センサー
信号を受ける処理ユニットとより成り，
処理ユニットは，
（i）入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，（ii）目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも１つを表わし，ユーザーに提供される電子的出力フィードバッ
ク信号を発生させ，
（iii）電子的出力フィードバック信号を電子的センサー信号と比較することにより，予め設定した目標値に対する個人の進捗状況及びフィードバックの有効
性を評価し，
（iv）目標達成のために推奨される行動の再修正及び目標達成のための計画の修正のうちの少なくとも１つより成る評価結果に基づき電子的出力フィードバック信号を修正するように構成されており，修正された電子的出力フィードバック信号はユーザーに提供される一体型システム。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０３９０８９号パンフレット（以下「引用例」という。原文甲１，訳文本文乙１・同図面甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。
(2)本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「ユーザーは，携帯用演算装置である携帯情報端末ＰＤＡを所持すると
ともに身体的活動モニターを携行し，
ＰＤＡは，表示部及びユーザー用の情報入力部を備え，通信ネットワークを介して遠隔コンピュータとの間でデータを伝送することができ，身体的活動モニターからのデータを受信することができるように構成されており，ユーザーが体重目標を設定しそれを達成することを支援するためのカ
ロリー管理プログラムを備え，
身体的活動モニターは，身体的活動に関する信号を生成するための心拍数センサ，血糖値センサ，温度センサ，加速度センサ等の生理学的モニターを組み込んだ手首装着型装置であり，身体的活動モニターからＰＤＡに活動関連データを送信すると，ＰＤＡのカロリー管理プログラムは，このデータを処理して活動エネルギー消費量ＡＥＥの推定値を生成するもので
あり，
体重調整プログラムを開始する際の設定処理において，ユーザーが，ＰＤＡから初期体重等の開始パラメータ，安静代謝率ＲＭＲ，体重目標を含む目標等を入力すると，カロリー管理プログラムは，安静代謝率ＲＭＲ及び活動エネルギー消費量ＡＥＥの推定値（身体的活動の推定レベル）に基づき総エネルギー消費量ＴＥＥを推定し，体重目標を満足する許容カロリー摂取量を計算し，ここで，ユーザーは，活動レベルを変更することにより許容カロリー摂取量を変更することができ，その後，ユーザーが入力パラメータが正しいことを確認すると設定処理を終了して体重調整プログラ
ムを開始し，
体重調整の過程で，ＰＤＡには，カロリー摂取量に関するデータ，ユーザーの最新体重，身体的活動データ，及び安静代謝率ＲＭＲを含むカロリー管理データが，間隔をおいて記録され，これらのカロリー管理データは
遠隔コンピュータに送信され，
遠隔コンピュータは，サーバプログラムを備え，


サーバプログラムは，ＰＤＡから受信したカロリー管理データをデータベースに記憶し，受信データ及び蓄積された記憶データに基づいて，ユーザーのカロリー摂取量，カロリー消費量，及び正味カロリー収支の分析を行い，体重目標に対するユーザーの進捗状況についての各種メッセージやフィードバック情報を生成し，ＰＤＡに送信するものであり，ここで，フィードバック情報は，ユーザーが体重目標を達成することを支援するための情報であり，例えば，カロリー摂取許容値を下げる，活動レベルを高める，体重目標を変更する等の提案が含まれ，体重目標に向けて前進するようにユーザーを動機付けるように機能するものであって，画像や映像クリップ等として，ホームページ等により，ユーザーに提供することができる
ものである，
体重調整システム。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「個人の予め設定したフィットネス目標値，体重目標値及びエネルギー消費目標値のうち少なくとも１つに関するフィードバックを与えるシステ
ムであって，
個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー
装置と，
該センサー装置から電子的センサー信号を受ける処理ユニットとより成
り，
（i）入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，（ii）目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも１つを表わし，ユーザーに提供される電子的出力フィ
ードバック信号を発生させ，
処理ユニットは，
（iii）電子的出力フィードバック信号を電子的センサー信号と比較することにより，予め設定した目標値に対する個人の進捗状況及びフィードバッ
クの有効性を評価し，
（iv）目標達成のために推奨される行動の再修正及び目標達成のための計画の修正のうちの少なくとも１つより成る評価結果に基づき電子的出力フィードバック信号を修正するように構成されており，修正された電子的出力フィードバック信号はユーザーに提供されるシステム」である点。
ウ本願発明と引用発明の相違点
（相違点１）
本願発明は，処理ユニットが「センサー装置と電子通信関係」にあるのに対し，引用発明は，ユーザーが，センサー装置（身体的活動モニター）に加え，「ＰＤＡ」を所持し，「処理ユニット（遠隔コンピュータ）」と「センサー装置（身体的活動モニター）からのデータを受信するＰＤＡ」とが「電子通信関係」にある点。
（相違点２）
「入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも１つを表わし，ユーザーに提供される電子的出力フィードバック信号」を，本願発明は，「処理ユニット」が発生させるのに対し，引用発明は，「ＰＤＡ」が発生させる点。
（相違点３）
本願発明のシステムは，「一体型システム」であるのに対し，引用発明のシステムは，「一体型」であることが明示的に特定されていない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）ア本件審決は，引用発明においては，身体的活動モニターが発生するデータが，「携帯情報端末ＰＤＡ」に送信されるとともに，ＰＤＡから通信ネットワークを介して「遠隔コンピュータ」にも伝送されることから，本願発明と引用発明とは，｢個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー装置と，該センサー装置から電子的センサー信号を受ける処理ユニットとより成｣る点で共通すると認定し，この点を両発明の一致点として認定した。
しかしながら，引用例の記載事項によれば，引用発明のＰＤＡは，単純にセンサー装置が取得した電子的信号を遠隔コンピュータに伝送するものではなく，カロリー管理プログラムを備え，カロリー摂取量及びカロリー消費量のユーザー入力を受領し，１日毎の正味カロリー収支を計算する機能や，少なくとも活動関連データの推定値（ＡＥＥ）を計算する機能を有しているにもかかわらず，カロリー管理プログラムの技術的認定を欠いたまま，本件審決が上記の点を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
イ本件審決は，引用発明のＰＤＡが備えるカロリー管理プログラムが計算した，許容カロリー摂取量等のデータが本願発明の「電子的出力フィードバック信号」に相当するとした上で，引用発明においては，処理主体は相違するものの，本願発明における「入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも１つを表わし，ユーザーに提供される電子的出力フィードバック信号を発生させ」る構成を実質的に備え，また，本願発明における「処理ユニットは，電子的出力フィードバック信号を電子的センサー信号と比較することにより，予め設定した目標値に対する個人の進捗状況及びフィードバックの有効性を評価し，目標達成のために推奨される行動の再修正及び目標達成のための計画の修正のうちの少なくとも１つより成る評価結果に基づき電子的出力フィードバック信号を修正するように構成されており，修正された電子的出力フィードバック信号はユーザーに提供される」構成を実質的に備えていると認定し，上記各構成を有する点において両発明は一致するとして認定した。
しかしながら，引用例の記載事項によれば，ＰＤＡが生成する許容カロリー摂取量等のデータは，ユーザーがサーバソフトウェアと対話することによりユーザーが構築，修正する体重目標を達成するための目標データであって，ユーザーが決定するデータであるから，本願発明の「個人の予め設定した目標値」に相当する情報である。
また，本願発明の「電子的出力フィードバック信号」は，健康修正プランを修正するための初期データとして使用され，「電子的センサー信号と比較すること」により「修正」されるが，引用発明における許容カロリー摂取量等のデータは，健康修正プランを修正するための初期データとして使用されることはなく，体重目標を達成するための体重調整プログラムのために使用され，ユーザーによって修正されることはあっても，「電子的センサー信号」との比較により修正される契機はない。すなわち，体重目標を達成するための目標値は，センサー装置から取得される値ではなく，「電子的センサー信号」と比較されることはない。
なお，引用例の記載事項によれば，引用発明においては，遠隔コンピュータ（システム）が，フィードバック情報源８４が保有する利用可能な内容の中からフィードバック情報を決定し，ＰＤＡ１０に決定した「フィードバック情報」を送信して，ＰＤＡ１０に「フィードバック情報」を提示するのであるから，本願発明の「電子的出力フィードバック信号」に相当するのは，「フィードバック情報」であるといえるが，他方で，引用例には，サーバコンピュータが「電子的出力フィードバック信号」を「電子的センサー信号」と比較して自ら修正することの記載はない。したがって，引用発明の許容カロリー摂取量等のデータは，本願発明の「電子的出力フィードバック信号」に相当するものではないから，本件審決の上記一致点の認定は，その前提において誤りがある。ウ以上のとおり，本件審決は，引用発明の認定を誤った結果，本願発明と引用発明の一致点の認定を誤ったものである。


(2)取消事由２（本願発明の要旨認定の誤り及び相違点の看過）ア本件審決は，本願発明は，「個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー装置」と特定されており，コンテキストパラメータを考慮するか否かは選択事項であると認定し，本願発明におけるコンテキストパラメータの技術的意義を本願に係る明細書（本件補正後のもの。以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲３，４）の発明の詳細な説明を参酌することなく解釈することによって，本願発明の要旨認定を誤り，その結果，本願発明と引用発明との相違点を看過した誤りがある。イ本願発明の処理ユニットは，引用発明のＰＤＡの機能と遠隔コンピュータの機能とを単純に一体化させたものではなく，特許請求の範囲（本件補正後の請求項１。以下，単に「請求項１」という。）の(ii)ないし(iv)記載の機能作用を奏する点において，引用発明のＰＤＡ及び遠隔コンピュータの機能作用と相違するが，本件審決には，上記相違点を看過した誤りがある。
ウ以上のとおり，本件審決には，本願発明の要旨認定の誤り及び相違点の看過がある。
(3)取消事由３（相違点の認定及び判断の誤り）ア本件審決は，「入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも１つを表わし，ユーザーに提供される電子的出力フィードバック信号」について，本願発明は，「処理ユニット」が発生させるのに対し，引用発明は，「ＰＤＡ」が発生させる点を相違点２として認定した。しかしながら，前記(1)イで述べたとおり，引用発明のＰＤＡが備えるカロリー管理プログラムが計算する許容カロリー摂取量等のデータは本願発明の「電子的出力フィードバック信号」に相当せず，引用発明のＰＤＡは，電子的センサー信号と比較されるべき電子的フィードバック信号を生成しないから，本件審決の相違点２の認定は誤りであり，また，相違点２の容易想到性の判断も誤りである。
イ本件審決は，本願発明のシステムは，「一体型システム」であるのに対し，引用発明のシステムは，「一体型」であることが明示的に特定されていない点を相違点３として認定した。
しかしながら，本願発明における「一体型システム」の技術的意義は，特許請求の範囲（請求項１）の(i)ないし(iv)記載の構成を一体として具備する処理ユニットとを含むシステムを意味するものであり，また，本願発明の処理ユニットは，前記(2)イで述べたとおり，引用発明のＰＤＡと遠隔コンピュータとを一体化させたにすぎない機能作用を奏するものではなく，請求項１の(ii)ないし(iv)記載の機能作用を奏する点で相違する。これらを看過した本件審決の相違点３の認定は誤りである。
(4)まとめ
以上によれば，本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は誤りであり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきものである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア原告の主張アについて
引用発明のＰＤＡがカロリー管理プログラムを備えることは，本願発明と引用発明とが，｢個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー装置と，該センサー装置から電子的センサー信号を受ける処理ユニットとより成｣る点で一致するとの本件審決の認定を左右するものではなく，本件審決の上記一致点の認定に誤りはない。
イ原告の主張イについて
(ア)「フィードバック」とは，一般に，「結果に含まれる情報を原因に反映させ，調節をはかること。」を意味する（広辞苑第六版）。本願明細書の段落【００２８】，【００３０】，【００３４】，【００５５】，【００７３】，【００８４】，【０１１８】，【０１２２】，【０１３１】，【０１５０】及び【０１９９】の記載によれば，本願における「フィードバック」の用語は，システムがユーザーに対して目標達成のための参考となる情報を提供する種々の動作を指すものと理解できる。
また，本願発明の「電子的出力フィードバック信号」は，電子的センサー信号と直接比較可能な量に限らず，プラン（本件補正後の請求項２３）や電子的センサー信号に他の信号等を加味して導出される定性的なアドバイス等の電子的センサー信号と間接的にしか比較できないものを含む広汎な概念であるといえる。
そして，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明の処理ユニットが発生させる「電子的出力フィードバック信号」（（ii））には，ユーザーが入力した目標値（例えば，体重減量目標値）に基づく計算結果であり，かつ，ユーザーに提示される「行動の修正」ないし「計画」（例えば，体重目標を満足するためには現在の食生活を１６００Ｋｃａｌ／日に改めることが必要）が含まれる。このような解釈は，①本件補正後の請求項２１において，「処理ユニットはさらに，目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成の計画のうちの少なくとも１つより成る健康修正プランの初期データを表す電子的入力信号として電子的出力フィードバック信号を取り込むように構成されており，予め設定した目標は健康修正プランと関連がある請求項１のシステム」との記載があること，②本願発明の処理ユニットにおける(ii)の処理は(iii)以降の処理に先立つ処理であるから，(ii)の段階の電子的出力フィードバック信号は，電子的センサー信号と比較することによりフィードバックの有効性を評価される前の信号と理解できることとも整合するものである。


(イ)引用例（原文甲１，訳文本文乙１・同図面甲２）には，別紙２の図２に示すように，引用発明のカロリー管理プログラムは，体重調整プログラムを開始する際の設定処理において，①ユーザーからの，開始日，初期体重，年齢，身長，体脂肪率，日常生活の活動レベル，体格等の開始パラメータ，職業，身体的活動レベル，就業時間，睡眠時間等の日常生活の情報及び安静代謝率（ＲＭＲ）の測定値の入力（ボックス４２），並びに②体重目標（例えば，毎週１ポンドの減量）の入力（ボックス４４）を受けるとともに，③ユーザーが携行している身体的活動モニターが生成した身体的活動に関する信号（活動関連データ）を受信し，このデータを処理して活動エネルギー消費量（ＡＥＥ）の推定値を生成し，④安静代謝率（ＲＭＲ）に適切な時間（例えば，１日）を乗じて安静エネルギー消費量（ＲＥＥ）を算出し，安静エネルギー消費量（ＲＥＥ）に活動エネルギー消費量（ＡＥＥ）を加算して，総エネルギー消費量（ＴＥＥ）を推定し，⑤体重目標の入力に相当するエネルギー量（例えば，５００Ｋｃａｌ／日）を総エネルギー消費量（ＴＥＥ）（例えば，２１００Ｋｃａｌ／日）から減じて，体重目標を許容するカロリー摂取量（例えば，１６００Ｋｃａｌ／日）を計算し（ボックス４８），⑥ユーザーが，目標となる活動エネルギー消費量（ＡＥＥ），すなわち，活動レベルを変更する（例えば，運動量を増やして食べる量を増やす方を選択する）都度，上記④及び⑤の計算が繰り返されて許容カロリー摂取量が修正され（ボックス５２），⑦設定終了となること（ボックス５４）が記載されている。なお，引用発明において，これらの計算結果が逐一ユーザーに提示されることは自明である。
ここで，上記⑤で最初に得られる「体重目標を許容するカロリー摂取量」は，現状の総エネルギー消費量（ＴＥＥ）を維持したときに，体重目標を達成するために，どこまでカロリー摂取量を制限する必要があるかを示すものであるから，体重減量目標達成のための，ユーザーの日々の食生活についての「計画」であるといえる。また，ユーザーが「体重を減らそう」と考える状況では，提示された「体重目標を許容するカロリー摂取量」はユーザーの現在のカロリー摂取量より小さいのが通常であるから，「体重目標を許容するカロリー摂取量」は，体重減量目標達成のために推奨される，ユーザーの日々の食事についての「行動の修正」ということもできる。さらに，上記⑥において変更された活動エネルギー消費量（ＡＥＥ）及び許容カロリー摂取量は，体重目標を達成するために，どこまで活動（運動）する必要があるか，どこまでカロリー摂取を制限するかを示すものであるから，体重減量目標達成のための，ユーザーの日々の運動又は食生活についての「計画」であり，かつ，体重減量目標達成のために推奨される，ユーザーの日々の運動及び食生活についての「行動の修正」であるといえる。
そうすると，引用発明のＰＤＡが，体重目標を満足する許容カロリー摂取量，変更後の活動レベル及び許容カロリー摂取量の情報をユーザーに提供することは，処理主体は相違するけれども，本願発明における「目標達成のために推奨される行動の修正」あるいは「目標達成のための計画」を表し，「ユーザーに提供される電子的出力フィードバック信号を発生させ」ることに相当するものである。
なお，引用例には，「体重目標を満足する許容カロリー摂取量」等をユーザーに提供することを「フィードバック」と表現する記載は存在しないが，前記(ア)のとおり，本願発明の「電子的出力フィードバック信号」には，ユーザーが入力した目標値（例えば，体重減量目標値）に基づく計算結果であり，かつ，ユーザーに提示される「行動の修正」ないし「計画」が含まれるから，引用発明の「体重目標を満足する許容カロリー摂取量」等は，本願発明の「フィードバック」であるといえる。また，上記⑥において変更された活動エネルギー消費量（ＡＥＥ）及び許容カロリー摂取量は，ユーザーが入力した体重目標を達成するために，どこまで活動（運動）する必要があるか，どこまでカロリー摂取を制限する必要があるかを体重目標に基づく計算結果によりユーザーに示し調整を図らせるものであるから，「フィードバック」の一般的な意味とも整合し，「電子的出力フィードバック信号」であるといえる。次に，引用例の記載事項によれば，引用発明の遠隔コンピュータのサーバプログラムは，「カロリー摂取許容値を下げる」，「活動レベルを高める」等の情報をユーザーに提供するが，これらは，体重減量目標達成のために推奨される行動の再修正ないし目標達成のための計画の修正よりなる評価結果であるから，修正後のカロリー摂取許容値及び修正後の活動レベルは，本願発明の「修正された電子的出力フィードバック信号」（請求項１の(iv)）であるといえる。
そして，引用発明の遠隔コンピュータのサーバプログラムは，（修正前の）電子的出力フィードバック信号と，ＰＤＡから受信したカロリー管理データ等（電子的センサー信号）を比較して，予め設定した体重減少目標に対する個人の進捗状況及びフィードバックの有効性を評価しているから，「修正された電子的出力フィードバック情報」は，遠隔コンピュータのサーバプログラムが決定しているといえる。(ウ)そうすると，本件審決が引用発明の「体重目標を許容するカロリー摂取量」等が本願発明の「電子的出力フィードバック信号」に相当すると認定したこと，引用発明が，本願発明における，電子的出力フィードバック信号と電子的センサー信号との比較により，電子的フィードバック信号を修正してユーザーに提供する処理ユニットを備えると認定したことに誤りはないから，本件審決における「電子的出力フィードバック信号」に係る一致点の認定に誤りがあるとの原告の主張は，理由がない。
ウ小括
以上によれば，原告主張の取消事由１は，理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア原告の主張アについて
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の｢個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つ」との記載から明らかなように，本願発明の「個人の生理学的パラメータ」と「コンテキストパラメータ」は選択的事項であるから，本願発明のセンサー装置がコンテキストパラメータを表す電子的信号を発生することを前提とした原告の主張は，理由がない。
イ原告の主張イについて
本件審決が相違点２において判断したとおり，引用発明のＰＤＡにおける体重調整プログラムを開始する処理を遠隔コンピュータで実行すれば，引用発明の遠隔コンピュータは，本願発明の(i)ないし(iv)の構成を一体として具備し，これにより原告主張の機能作用を奏することとなるから，本件審決における相違点の看過をいう原告の主張は，理由がない。
ウ小括
以上によれば，原告主張の取消事由２は，理由がない。
(3)取消事由３に対し
ア原告の主張アについて


前記(1)イのとおり，引用発明の「体重目標を満足する許容カロリー摂取量」等は，本願発明の「電子的出力フィードバック信号」に相当するから，本件審決における相違点２の認定及び判断の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
イ原告の主張イについて
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）に記載されているとおり，本願発明は，単にシステムの型が「一体型」であることを特定しているだけであるから，この「一体型」にいう「一体」が，本願発明の処理ユニットが(i)ないし(iv)の処理を一体に行うことを意味するものと解釈することはできない。
また，引用発明の遠隔コンピュータが，本願発明の(i)ないし(iv)の構成を一体として具備することにより，原告主張の機能作用を奏することは，前記(2)イで述べたとおりである。
したがって，本件審決における相違点２の認定及び判断の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
ウ小括
以上によれば，原告主張の取消事由３は，理由がない。
(4)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲３，４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図３」，「図７」，「図１５」，「図２０」ないし「図２５」については別紙１を参照）。
(ア)「【技術分野】
本発明は体重コントロールシステムに係る。さらに詳細には，このシステムはカロリーのコントロール，体重のコントロールまたは一般的なフィットネスのための行動修正プログラムの一部で使用可能である。特に，本発明は，その１つの局面において，個人のカロリー摂取及び／またはカロリー消費をモニターするためにソフトウェアプラットフォームと併用される装置に係る。さらに，本発明は，体重の目標に向けての進捗状況を追跡する方法に係る。」（段落【０００１】）
(イ)「【背景技術】
社会における健康問題の多くは，全面的または部分的に不健康なライフスタイルにその原因があることが研究により分かっている。この社会では，人は，ますます早いペースで結果指向のライフスタイルを送ることを余儀なくされるが，その結果，食事の習慣が不健康で，ストレスレベルが高く，運動不足となり，睡眠の習慣が不健康で，精神集中しリラックスする時間を見つけるのが不可能となることが多い。さらに，肥満及び体重は，とりわけ子供や若者を含む人口の大きいセグメントに流行する問題となっている。このことを自覚して，人間は，より健康なライフスタイルの確立にますます関心を寄せるようになっている。」（段落【０００２】）
「体重減少の点については，特に，種々のダイエット，運動及び行動修正方法を通して余分な体重を減少させ適当な体重レベルを維持するのを支援するために多数の医学的及び他の商業的方法が開発されている。体重ウォッチャーは，個人が市販の食物を用いてポイントシステムにより体重を減少しようと体重の減少を図る体重減少行動修正システムの一例である。全ての食品には提供されるサイズ，脂肪含有量，繊維及びカロリーに基づきある特定の数のポイントが割り当てられる。脂肪含有量が高い食物には大きい数のポイントが割り当てられる。繊維の多い食物は低いポイントが割り当てられる。健康度の高い食品は低いポイントが割り当てられるため，ユーザーはこれらの食品を食べるように奨励さえる。」（段落【０００４】）
「体重ウォッチャーはユーザーの生活において運動と健康的な食生活との間のバランスを達成させるようにする。しかしながら，食物のカロリー値だけを特に追跡するため，このプログラムは体重の減少を維持するためにユーザーが実行する必要のある栄養学的変化についてのユーザーへの教示についてはうまくいかない傾向がある。カロリー量は，ユーザーがいかなる食品を摂取すべきか判断する際コントロールの対象にすべき唯一の測定値ではない。同一のカロリーを含んでいる食品であっても栄養学的に同一でない場合がある。そのため，健康的な食習慣を確立する代わりにユーザーはポイントの計算ばかりを気にする可能性がある。ここで重要なことは，体重ウォッチャープログラムは本質的にカロリー摂取量だけを問題にし，カロリー消費量については問題にしないことである。」（段落【０００６】）
「同様に，ジェニークレイグ(JennyCraig)もまた体重減少プログラムである。典型的には，個人に体重減少の進捗状況をモニターする個人的なコンサルタントが割り当てられる。さらに，個人にバランスのとれた栄養を摂取するための食品ガイドピラミッドに基づく予め選択されたメニューが渡される。これらのメニューはジェニークレイグのブランド名の食品名を含んでおり，これらの食品は個人の家庭または個人が選択する他の任意の場所へ送付される。ジェニークレイグプログラムは摂取すべき食品がジェニークレイグにより予め配分されそして供給されるという点で配分のコントロールを教示するものである。しかしながら，この食餌を細かく統括するダイエットプランは新しい食習慣または運動の価値を教示しないためダイエットが一旦終了すると問題になる可能性がある。その代わり，このプランは短期間で体重を減少する目標に主として焦点を向けたものである。」（段落【０００７】）
「米国公開特許出願番号第２００２０１３３３７８号の主題であるヘルステ   ックイ   ンコー   ポレイ   テッド   により   開発さ   れたバ   ランス   ログ(BalanceLog)は，カロリーの摂取及び消費を毎日追跡してモニターするシステムを提供するソフトウェアプログラムである。ユーザーは体重及び栄養の目標だけでなく代謝に基づきプログラムを個人専用にする。しかしながら，このバランスログには幾つかの限界がある。」（段落【０００９】）
「同様に，サイザーソフトウェア(CyserSoftware)により開発されたソフトウェア製品であるフィットデイ(FitDay)は，ユーザーが栄養及び運動の両方を追跡して体重の減少を計画しその進捗状況をモニターできるようにする別のシステムである。フィットデイのソフトウェアは摂取する食品を入力してダイエットをユーザーがコントロールするのを支援する。このソフトウェアはまた，ユーザーがデータを手動入力することにより運動及びカロリー消費を追跡する。フィットデイのソフトウェアによると，ユーザーはさらに運動するよう動機付けるために身体の測定値を追跡しグラフに表示することができる。またフィッドデイは体重減少の別の局面に焦点を当てている。システムはユーザーの体重減少の進捗状況に影響を与える原因を分析するために毎日の感情に関する情報を得るようにユーザーに促すことができる。」（段落【００１４】）「フィットデイにはバランスログと同じような問題点がある。フィットデイは計算及び体重減少の進捗状況の分析についてはユーザーの入力に依存する。その結果，ユーザーは食事や活動を入力しないことがあるため情報が不正確になることがある。また，エネルギー消費量の分析はユーザーの入力に依存しユーザーの毎日の活動を考慮しない。」（段落【００１５】）


「全体的に見ると，個人が燃焼するカロリー数よりも少ないカロリーを摂取する場合，ユーザーは正味の体重減少を経験するはずである。上述した方法は摂取するカロリーを計算するための複数の方法を提供するが，それらはカロリー消費量を求めるための効率的な方法ではない。さらに，それらはデータ入力に対する厳格な条件を守ることに大きく依存している。従って，当該技術分野には，反復して行う手動による情報入力を厳格に守る必要性を減少するためにユーザーの毎日の活動及びエネルギー消費を正確且つ自動的にモニターできる管理システムが存在しない。」（段落【００１６】）
(ウ)「【発明の開示】
本発明によると，個人の予め設定したフィットネス目標値，体重目標値及びエネルギー消費目標値のうち少なくとも１つに関するフィードバックを与える一体型システムであって，個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも１つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー装置と，センサー装置と電子通信関係にあって，該センサー装置から電子的センサー信号を受ける処理ユニットとより成り，処理ユニットは，（i）入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，（ii）目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも１つを表わし，ユーザーに提供される電子的出力フィードバック信号を発生させ，（iii）電子的出力フィードバック信号を電子的センサー信号と比較することにより，予め設定した目標値に対する個人の進捗状況及びフィードバックの有効性を評価し，（iv）目標達成のために推奨される行動の再修正及び目標達成のための計画の修正のうちの少なくとも１つより成る評価結果に基づき電子的出力フィードバック信号を修正するように構成されており，修正された電子的出力フィードバック信号はユーザーに提供される一体型システムが提供される。
個人が体重減少の目標を達成し，摂取カロリーに対する燃焼カロリーの最適のエネルギーバランスを得るのを支援する栄養及び活動管理システムが開示される。このシステムは自動化が可能であり，他の多数の生理学的パラメータの測定，及びかかるパラメータ及びかかるパラメータの導出値の報告を行うように構成または適応させることが可能である。好ましい実施例である体重管理システムは，体重減少の特定目標へ向けて一歩一歩進むために本質的な最適のエネルギーバランスの達成に向けられている。上述したプログラムのような大部分のプログラムはカロリー及び食物摂取の追跡方法を提供するが，それは方程式の半分に過ぎない。エネルギー消費量を正確に予測しないと，最適なエネルギーバランスは達成不可能である。他の実施例において，このシステムは認証中のユーザーまたはリハビリ中のユーザーのためのような身体的活動に関する付加的または置換的情報もしくは糖尿病患者の血糖値レベルのような生理学的データを与える。」（段落【００１７】）
「個人の身体に装着される少なくとも１つのセンサーを含む，人間のある特定の同定された状態パラメータをモニターする装置が開示されている。好ましい実施例はより正確な感知データを与えるセンサーの組み合わせを利用し，多数のセンサーの出力は付加的なデータの導出に利用される。装置を使用するセンサーは，呼吸数センサー，体電位センサー，脳活動センサー，血圧センサー，体インピーダンスセンサー，体運動センサー，酸素消費量センサー，体化学センサー，体位置センサー，体圧力センサー，光吸収センサー，体音センサー，圧電気センサー，電気化学センサー，歪み計，光学的センサーを含む。センサーは，少なくとも個人の第１のパラメータ及び第２のパラメータを示すデータを発生するように構成されており，第１のパラメータは生理学的パラメータである。その装置はまた，第１及び第２のパラメータを示すデータの少なくとも一部を受けるプロセッサを含む。プロセッサは第１及び第２のパラメータを示すデータの少なくとも一部から導出データを発生させるように構成されるが，この導出データは個人の第３のパラメータよりなる。第３のパラメータは少なくとも１つのセンサーでは直接検知することができない個人の状態パラメータである。」（段落【００２０】）「この装置の何れの実施例も，少なくとも２つのセンサーから遠隔の，データ蓄積装置を含む中央モニターユニットを備えることができる。このデータ蓄積装置はプロセッサから導出データを受けその内部に導出データを取り出し自在に蓄積する。この装置はまた，中央モニターユニットから受け手へ導出データに基づく情報を送信する手段を含むが，この受け手は個人かまたはその個人により権限を与えられた第三者を含むことがある。プロセッサは個人の身体に着用されるハウジングにより支持されるかまたは中央モニターユニットの一部である。」（段落【００２３】）
「開示される体重減少のためのソフトウェアプログラムは，その装置による個人のエネルギー消費量の追跡を自動化し，ユーザーの体重減少目標に関する関連のフィードバックを与えるだけでなく，カロリー摂取量を求めるに際してデータ入力の反復性を減少させる。このソフトウェアプログラムは２つのコンポーネント，即ちエネルギー摂取とエネルギー消費のためのエネルギーバランス方程式に基づくものである。これら２つの間の値の差がエネルギーバランスである。この値が負であれば，消費されるカロリーよりも摂取されるカロリーが少ないため体重の減少が達成されるはずである。エネルギーバランスが正であれば，体重は減少しないか体重が増加する結果となる可能性が最も高い。」（段落【００２４】）
「エネルギーバランス及びフィードバックサブシステムはエネルギーバランスを前向きで達成するための行動戦略についてのフィードバックを与える。フィードバック及び指導エンジンはシステムが発生するデータを分析することによりユーザーの進捗状況に応じてユーザーに種々の選択肢を与える。」（段落【００２８】）
「システムはさらに個人の生活上の活動データを得るように構成されるが，中央モニターユニットから送られる情報もまたこの生活活動データに基づくものである。中央モニターユニットはまた，個人が推奨ルーチンに従う度合いに関してフィードバックを発生して与えるように構成することができる。このフィードバックは，少なくとも第１及び第２のパラメータ，導出データ及び生活活動データを示すデータのうちの少なくとも１つの少なくとも一部から発生可能である。中央モニターユニットはまた，個人の健康及びライフスタイルの少なくとも一方の局面の管理に関するフィードバックを発生しそれを受け手に与えるように構成することができる。このフィードバックは第１のパラメータを示す第１のパラメータ，第２のパラメータを示すデータ及び導出データのうちの少なくとも１つから発生可能である。フィードバックは個人の行動を修正する示唆を含むことができる。このシステムはさらに，手動入力，トランシーバにより作動される体重測定装置のような第２の装置から受信されるデータもしくはその装置により収集されるデータを解釈するための体重及び体脂組成物追跡サブシステムを含む。」（段落【００３０】）「このシステムはまた，周期的または間欠的な状態レポートの形でユーザーにフィードバックすることができる。状態レポートはスクリーン上のボックスに位置する警報の形をとるかまたは通常はユーザーの注意を引くために発せられる。状態レポート及び画像はユーザーの画面及び状態に基づくキーストリングを生成させることにより発生させ，彼らの体重減少目標の進捗状況についての情報を与える。この情報はその日のユーザーのカロリーバランス目標を満足する示唆を含む。」（段落【００３４】）
(エ)「【実施例】


一般的に，本発明では，個人の生理学的状態，ライフスタイル及びある特定のコンテキストパラメータに関するデータを収集し，その後でまたはリアルタイムで，そのデータを，好ましくは個人から離れたサイトへ，好ましくはインターネットのような電子的ネットワークを介して送った後，処理して受け手に提示するために蓄積する。本明細書中の用語「コンテキストパラメータ」は，空気の質，音の品質，周囲温度，地球上の位置などを含む（それらに限定されない）個人の環境，周囲及び場所に関するパラメータを意味する。図１を参照して，ユーザーの場所５には，身体の少なくとも一部に近接配置されるセンサー装置１０がある。センサー装置１０は，個人のユーザーが，例えばぴったり体に合うシャツのような衣服の一部またはアームバンドの一部として身に付けるのが好ましい。センサー装置１０は，個人の生理学的特性に応答して信号を発生する１またはそれ以上のセンサーと，マイクロプロセッサとを有する。本明細書中の用語「近接」は，センサー装置１０のセンサーと個人の体とが，センサーの能力が妨げられないようにある材料またはある距離だけ離隔された状態を意味する。」（段落【００３６】）「センサー装置１０は，人間の心拍数，脈搏数，心拍動間の変異，ＥＫＧまたはＥＣＧ，呼吸数，皮膚温度，中心部体温，体からの熱流，電気皮膚反応またはＧＳＲ，ＥＭＧ，ＥＥＧ，ＥＯＧ，血圧，体脂肪，水分補給レベル，活動レベル，酸素消費量，グルコースまたは血糖値，体位，筋肉または骨にかかる圧力，紫外線吸収のような人間の種々の生理学的パラメータを示すデータを発生する。ある特定の場合，種々の生理学的パラメータを示すデータは，１またはそれ以上のセンサーが発生する信号それ自体であり，場合によっては，１またはそれ以上のセンサーが発生する信号に基づきマイクロプロセッサが計算したデータである。種々の生理学的パラメータを示すデータを発生する方法及び使用センサーは公知である。表１は，かかる周知の方法のいくつかの例について，問題のパラメータ，使用方法，使用センサー装置及び発生される信号を示す。表１はまた，そのデータを発生するためにはセンサーが発生する信号にさらに処理を加える必要があるか否かを示す。」（段落【００３７】）
「センサー装置１０のマイクロプロセッサは，データを要約し分析するようにプログラム可能である。例えば，マイクロプロセッサは，１０分のような所定の時間にわたる心拍数または呼吸数の平均値，最小値または最大値を計算するようにプログラム可能である。センサー装置１０は，１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータに基づき個人の生理学的状態に関する情報を導出することができる。センサー装置１０のマイクロプロセッサ１０は，公知の方法により，１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータに基づきかかる情報を導出するようにプログラムされている。表２は，導出可能な情報の種類の例と，そのために使用可能なデータの種類の一部を示す。」（段落【００４１】）「さらに，センサー装置１０は，個人を取り巻く環境に関する種々のコンテキストパラメータを示すデータを発生できる。例えば，センサー装置１０は，空気の質，音のレベル／品質，個人の近くの光の質または周囲温度，もしくは個人の地球的位置を示すデータを発生可能である。センサー装置１０は，個人を取り巻く環境に関連するコンテキスト特性に応答して信号を発生する１またはそれ以上のセンサーを備えており，これらの信号は最終的に上述した種類のデータの発生に使用される。かかるセンサーは，空気の質，音のレベル／品質，周囲温度及び地球的位置のようなコンテキストパラメータに関するデータを発生させる方法と同様によく知られている。」（段落【００４３】）
「図２は，センサー装置１０の一実施例を示すブロック図である。センサー装置１０は，少なくとも１つのセンサー１２と，マイクロプロセッサ２０とを有する。センサー１２が発生する信号の性質に依り，その信号は増幅器１４，コンディショニング回路１６及びアナログ－デジタルコンバーター１８のうちの１またはそれ以上のコンポーネントを介してマイクロプロセッサ２０へ送られる。例えば，センサー１２が増幅及びフィルタリングを必要とするアナログ信号を発生する場合，その信号は増幅器１４へ送られた後，例えばバンドパスフィルターのようなコンディショニング回路１６へ送られる。増幅及びコンディショニング済みのアナログ信号はアナログ－デジタルコンバーター１８へ送られ，そこでデジタル信号へ変換される。デジタル信号はその後，マイクロプロセッサ２０へ送られる。センサー１２がデジタル信号を発生する場合は，その信号を直接マイクロプロセッサ２０へ送ればよい。」（段落【００４４】）
「マイクロプロセッサ２０は，個人のある特定の生理学的またはコンテキスト特性を表すデジタル信号を用いて，個人ユーザーの生理学的及び／またはコンテキストパラメータを示すデータを計算し，発生する。マイクロプロセッサ２０は，個人の生理学的状態の少なくとも１つの局面に関する情報を導出するようにプログラムされている。マイクロプロセッサ２０はまた，マイクロコントローラーもしくは上述した機能を有するプログラム可能な他の種類のプロセッサにより構成できることを理解されたい。」（段落【００４５】）
「本発明の一実施例によると，生理学的及び／またはコンテキストパラメータを使用するデータはフラッシュメモリーのようなメモリー２２へ送られ，そこで，以下に述べる態様でアップロードされるまで保存される。図２はメモリー２２を個別素子として示すが，このメモリーはマイクロプロセッサ２０の一部でもよいことを理解されたい。センサー装置１０はまた，後述する態様である特定のデータ信号を出力すると共に入力として受ける入出力回路２４を有する。従って，時間がたつと，センサー装置１０のメモリー２２には，個人ユーザーの体及び／または環境に関するデータが増加する。そのデータは，図１に示すように，センサー装置１０から，好ましくはローカルネットワークワークまたはインターネットのような地球的規模の電子的ネットワークを介して定期的にアップロードされて遠隔の中央モニターユニット３０へ送られ，そこで，データベースに蓄積された後処理してユーザーに提示される。データのアップロードは，センサー装置１０によるある特定のレベル以下の心拍数の検知のような事象の発生により，または定期的に，センサー装置１０により始動される自動プロセスか，または毎日午後１０時のような，好ましくはある定期的なスケジュールに従って個人ユーザーまたはそのユーザーにより許可された第三者により始動されるものでもよい。あるいは，センサー装置１０は，メモリー２２にデータを蓄積しないでデータをリアルタイムで継続してアップロードしてもよい。」（段落【００４７】）
「センサー装置１０から中央モニターユニット３０へ保存蓄積のために行うデータのアップロードには，種々の方法がある。一実施例において，センサー装置１０が収集するデータは，最初に図１に示すパソコン３５へ，例えば，ＲＳ２３２またはＵＳＢポートのようなシリアル接続手段である物理的接続手段４０により転送してアップロードされる。この物理的接続は，市販の多くのパーソナルデジタルアシスタントでは普通であるように，センサー装置１０を挿入可能なパソコン３５に電子的に結合されるクレイドル（図示せず）を用いて行ってもよい。データのアップロードは，その後クレイドルのボタンを押して始動するかまたはセンサー装置１０の挿入と同時に自動的に始動することも可能である。センサー装置１０により収集されるデータは，最初に，データを，４５で示す赤外線または無線通信のような短距離無線通信方式によりパソコン３５へ伝送することによりアップロードしてもよい。」（段落【００４８】）


「そのデータは，パソコン３５が受信すると，オプションとして，良く知られた種々の方法の任意のもので圧縮され，暗号化された後，好ましくはローカルネットワークまたはインターネットのような地球的規模の電子的ネットワークにより中央モニターユニット３０へ送られる。パソコン３５の代わりに，例えばPalm,Inc.により販売されるPalm   VIIまたはMotion,Inc.により販売されるBlackberry双方向ペイジャーのようなパーソナルデジタルアシスタントのように，電子的ネットワークにアクセス可能でそのネットワークに対してデータを送受信できる任意の計算装置を使用できることに注意されたい。」（段落【００４９】）「別の方法として，センサー装置１０が収集したデータを暗号化し，オプションとしてマイクロプロセッサ２０により圧縮した後，双方向ペイジャーまたはセルラー電話のような無線装置５０へ送って，電子メールまたはＡＳＣＩＩまたはバイナリーデータとして無線プロトコルを利用してローカル無線通信サイト５５へ長距離無線通信してもよい。ローカル無線通信サイト５５は，無線装置５０からの無線通信信号を受けるタワー６０とタワーに接続されたコンピュータ６５とを有する。好ましい実施例によると，コンピュータ６５はインターネットのような電子的ネットワークにアクセス可能であり，インターネットを介して中央モニターユニット３０へ送られた無線通信信号の形で受信したデータを送信するために使用される。図１は無線装置５０をセンサー装置１０に結合された個別の装置として示すが，その装置及びそれと同一または類似の機能を有する装置をセンサー装置１０の一部として組み込んでもよい。」
（段落【００５０】）
「図３を参照して，該図は，中央モニターユニット３０の実施例を示すブロック図である。中央モニターユニット３０は，ルーター７５に接続されたＣＳＵ／ＤＳＵ７０を備えているが，ルーターの主要機能は，データリクエストまたは入出トラフィックをチェックし，中央モニターユニット３０により維持されるウェブサイト上で処理し見ることができるように経路選択を行うことである。ルーター７５には，ファイアーウォール８０が接続されている。ファイアーウォール８０の主要目的は，中央モニターユニット３０の残りの部分を権限のないまたは悪意の侵入から保護することである。ファイアーウォール８０に接続されたスイッチ８５は，ミドルウェアサーバー９５ａ乃至９５ｃとデータサーバー１１０との間のデータの流れを制御するために使用される。負荷バランス装置９０は，入来リクエストの仕事負荷を同一構成のミドルウェアサーバー９５ａ乃至９５ｃに振り分けるために設けられている。負荷バランス装置９０（…）は，各ミドルウェアサーバー９５ａ乃至９５ｃの利用可能性及び各ミドルウェアサーバー９５ａ乃至９５ｃにおいて使用されるシステム資源の大きさを分析して，仕事がそれらの間に適切に振り分けられるようにする。」（段落【００５７】）
「中央モニターユニット３０は，データ中央記憶手段として働く記憶エリアネットワークまたはＳＡＮのようなネットワーク記憶装置１００を有する。さらに詳しく説明すると，ネットワーク記憶装置１００は，上述した態様で各個人ユーザーについて収集する全てのデータを蓄積するデータベースよりなる。…図３はただ１つのネットワーク記憶装置１００を示すが，中央モニターユニット３０のデータ蓄積ニーズに応じて種々の容量を有する多数のネットワーク記憶装置を使用できることを理解されたい。中央モニターユニット３０は，ネットワーク記憶装置１００に結合されたデータベースサーバー１１０も有する。データベースサーバー１１０は２つの主要な構成要素，即ち，大型のマルチプロセッササーバーと，カリフォルニア州レッドウットのオラクルコーポレイションにより販売される８／８ｉまたはワシントン州レッドモンドのマイクロソフト社により販売される５０６７コンポーネントのような企業タイプのソフトウェアサーバーとより成る。データサーバー１１０の主要機能は，リクエストに応じてネットワーク記憶装置１００に蓄積されたデータへアクセスし，ネットワーク記憶装置１００に新しいデータを入力することである。ネットワーク記憶装置１００にはコントローラー１１５が結合されるが，このコントローラーは通常，ネットワーク記憶装置に蓄積されたデータを管理するためのデスクトップ型パソコンより成る。」（段落【００５８】）
「図１に示すように，センサー装置１０により収集されるデータは，中央モニターユニット３０へ定期的にアップロードされる。長距離無線通信によるかまたはパソコン３５を介することにより，好ましくはインターネットである電子的ネットワークを通して中央モニターユニット３０への接続が行われる。詳説すると，負荷バランス装置９０への接続は，ＣＳＵ／ＤＳＵ７０，ルーター７５，ファイアーウォール８０及びスイッチ８５を介して行われる。負荷バランス装置９０はその後，選択されたミドルウェアサーバーと呼ぶ９５ａ乃至９５ｃのうちの１つを選択してデータのアップロードを取り扱う。選択されたミドルウェアサーバーは，よく知られた多くの方法のうちの１つを用いてユーザー認証を行う。認証が成功すれば，データは上述した選択したミドルウェアサーバーへアップロードされ，最終的に，データベースサーバー１１０へ転送されてネットワーク記憶装置１００に蓄積される。」（段落【００６４】）(オ)「体重管理実施例において，ユーザーは，体重マネジャーと呼ぶソフトウェアプラットフォームへ中央モニターユニット３０を介してアクセスすることができるが，この体重マネジャーは健康マネジャーモジュール内に含めることが可能であり，あるいは別個でもよい。また，体重マネジャーをウェブベースアプリケーションとすることも考えられる。」
（段落【００７８】）
「体重マネジャーソフトウェアプラットフォームが初期化されると，登録済みユーザーは体重マネジャーにログインする。ユーザーが登録されていなければ，ソフトウェアプラットフォームの別の部分を使用する前に登録プロセスを完了しなければならない。ユーザーはユーザーネーム及びパスワードを選択し装置の通し番号を入力することにより登録プロセスを開始する。」（段落【００７９】）


「図７は，個人専用となった体重マネジャーの構成に用いるステップを説明するブロック図である。体重マネジャーの初期構成時，ユーザーは体重マネジャーのユーザープロフィール１０００の特定の情報によりシステムを個人専用とすることができる。ユーザーはまた，システムの使用時の任意の時点においてユーザープロフィール１０００に戻ることにより情報を修正することができる。人体パラメータスクリーン１００５上において，ユーザーは，名前，誕生日，身長，体重，性別，ウエスト測定値，右利きか左利きかの情報，体格サイズ，喫煙下か非喫煙かの情報，身体的活動レベル，就寝時間及び起床時間を含む特定の情報を入力することができる。合図スクリーン１０１０上において，ユーザーは合図を設定するだけでなくプルダウンメニューから時間領域を選択することができる。身体パラメータスクリーン１００５または合図スクリーン１０１０上の任意の情報を修正する場合，アームバンド更新ボタン１０１５により，ユーザーはアームバンド構成１０２０のためのアップロードプロセスを開始することができる。」（段落【００８０】）「体重目標スクリーン１０２５上において，ユーザーには体重減少目標を設定するオプションが与えられる。ユーザーはこのオプションを選択すると，これらの目標を達成するための以下の情報，即ち現在の体重，目標体重，目標体重に到達するための目標日，目標となる毎日のカロリー摂取量及び目標となる毎日のカロリー燃焼レートを入力するようにリクエストされる。入力するように促される。その後，システムは以下の計算，即ち，ユーザーの現在の体重における体重指数，目標体重における体重指数，目標日までに目標体重に到達するに要する一週間後との減少体重，及び入力した毎日の摂取及び燃焼レートでの毎日のカロリーバランスの計算を行う。スクリーンは，ユーザーの現在の体重における糖尿病，心臓病，高血圧，心臓発作及び早期死亡のようなある特定の状態の危険性を目標体重における危険性と比較して表示する危険係数バーを表示する。現在及び目標値の体重値における各病気の状態の危険係数をユーザーのために並べて表示することができる。ユーザーには，５日間以上何の情報も入力されない場合はスタートオーバーオプション１０３０が与えられる。」（段落【００８１】）
「ユーザーの全エネルギー消費量はこの装置を使用するかまたは活動の持続時間及び種類を手動入力することにより予測できる。この装置は予測プロセスを自動化することによりデータ入力をスピードアップし単純化するが，これはこのシステムにとって必要条件ではない。全代謝量が下式に従って総エネルギー消費量（ＴＥＥ）として測定されることが知られている。」（段落【００９４】）
「ＴＥＥ＝ＢＭＲ＋ＡＥ＋ＴＥＦ＋ＡＴ
上式において，ＢＭＲは睡眠のような休息時に身体が消費するエネルギーである基礎代謝率であり，ＡＥは物理的活動時に消費するエネルギーである活動エネルギー消費量であり，ＴＥＦは食物を消化し処理する間の消費エネルギーである食物の熱効果であり，ＡＴは身体がその代謝を極限的な温度に対して変化させる機構である適応熱発生である。食物を処理するために，人間は食べた食物の値の約１０％を消費すると予想される。従って，ＴＥＦは摂取総カロリーの１０％と予測される。ＴＥＦを測定する信頼性のあるそして実用的な方法により，食物関連情報の手動での追跡または記録を必要とせずにカロリー摂取量を測定することができる。詳述すると，ＴＥＦを一旦測定すると，カロリー摂取量はＴＥＦを０．１で割算することにより正確に見積もることができる（ＴＥＦ＝０．１＊カロリー摂取量；カロリー摂取量＝ＴＥＦ／０．１）。」（段落【００９５】）
「再び体重管理実施例を参照して，エネルギーバランスは体重の減少及びその進捗状況を追跡し予測するために利用される。エネルギーバランス方程式は２つの成分，即ちエネルギー摂取量とエネルギー消費量を有し，これら２つの値の差がエネルギーバランスである。毎日のカロリー摂取量はユーザーが１日のうちに摂取するカロリー数に等しい。全エネルギー消費量は休息中であれ何らかの活動に従事している場合であれユーザーが消費するカロリー量である。システムの目標は毎日のカロリー摂取量を追跡し，全エネルギー消費量を自動的にモニターしてユーザーはそれらの状態及びこれら２つのパラメータに関する進捗状況を追跡できるようにする方法を提供することにある。ユーザーには，そのエネルギーバランスの達成に必要なさらに別の活動に関するフィードバックが与えられる。体重の減少を達成するにはエネルギーバランスが負でなければならないが，これは消費するより少ないカロリーが摂取されたことを意味する。エネルギーが正であれば，体重の増加または体重の減少がない可能性がある。管理システムはユーザーがエネルギー摂取追跡サブシステム，エネルギー消費量追跡サブシステム及びエネルギーバランス／フィードバックサブシステムによりエネルギーバランスを追跡できる能力を自動化する。」（段落【０１１８】）
(カ)「図１５は体重マネジャーインターフェイス１１２０の好ましい実施例を表す。体重マネジャーインターフェイス１１２０には，一連の主題タブ１１２２より成るナビゲーションバー１１２１を有するマルチセクションスクリーンが設けられている。これらのタブはプログラムによって特別仕様にできるが，通常は，報告を書いたり選択するセクション１１２２ｂ，ユーザーのプロフィールへのナビゲーションタブ１１２２ｃ，アームバンドセンサー装置更新セクションへのナビゲーションタブ１１２２ｂ，食事入力セクションへのナビゲーションタブ１１２２ｅ及びメッセージセクション１１２２ｆを含む。インターフェイス１１２０は，図１５に示すように，体重マネジャーインターフェイス１１２０の主要なユーザーより成るバランスと題した作動セクション１１２２ａがさらに設けられている。カレンダセクション１１２３は，ユーザーに任意特定の日付からまたはその日付についてデータを選択することができる能力を与える。フィードバックセクション１１２５はここに述べるようなコメントを提供し，ダッシュボードセクション１１２６は選択された日のエネルギー摂取及び消費量に関するグラフィック出力を与える。最後に，体重減少の進捗状況を示すセクション１１３５はカレンダセクション１１２３において選択される任意所与の日付について体重対時間のグラフィック出力を与える。」（段落【０１３０】）「フィードバック及び指導エンジンは，上述したように，全エネルギー消費量及び毎日のカロリー摂取量の計算により発生されるデータを分析して，フィードバックセクション１１２５においてユーザーにフィードバックを与える。フィードバックは，ユーザーの現在の進捗状況に応じて多種多様な選択肢を与えることができる。ユーザーが体重が減少すると共に毎日の目標カロリー摂取量及び全エネルギー消費量の目標を達成している場合，何ら調整を行うことなくプログラムを継続するように奨励される。ユーザーが予め設定した目標に従って体重が減少しない場合，全エネルギー消費量を増加し，毎日のカロリー摂取量を減少させ，全エネルギー消費量の増加と毎日のカロリー摂取量の減少の組み合わせによりエネルギーバランスの目標に到達するかより達成可能なように目標を再設定するオプションが与えられる。フィードバックはさらに，食事及びビタミンサプリメントに関する示唆を含むことができる。このフィードバック及び指導エンジンは，同じような情報を与えるため以下に述べる間欠的状態レポートに組み込むことができる。」（段落【０１３１】）