【０００８】従来技術２における圧縮機では，シュー３１２の平坦部３１４はシュー３１２の半径以下の接触面積をもつため，斜板３０５とシュー３１２との面圧力の低減効果がない。
【０００９】それ故に本発明の課題は，シリンダブロックのシリンダボアに設けられるピストン及び斜板の摺接面間に介在されるシューの面圧力を低下させることができる斜板式圧縮機を提供することにある。
【００１２】
【作用】本発明の斜板式圧縮機によると，シリンダボア内を往復運動するピストン及び斜板間に介在したシューは，ガスの圧縮反力に対し大きな斜板との接触面積を有して摺動する。よって，そこで発生する面圧力の低下により滑らかな摺動と摩耗量の低減となる。また，シュー及び斜板の接触面積は大きく確保でき，結果として摩耗量低減となる。さらに，フランジ部とシューとを一体に構成したので構成が単純化される。
【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１の実施の形態に係る斜板式圧縮機を示す。この圧縮機は自動車用空調装置の冷凍回路に含まれるピストン式可変容量圧縮機であり，図示のように軸心を水平にして設置される。
【００１４】この圧縮機は，複数のシリンダボア５をもつシリンダブロック１ａと，このシリンダブロック１ａの中央で軸方向にのびた回転可能な回転軸２とを備えている。回転軸２の一端は，シリンダブロック１ａの軸方向一端に固定したフロントハウジング３を通って外部に露出し，ここに電磁クラッチ４を介して外部動力源（図示せず）が適宜掛け外し可能に接続される。
【００１５】シリンダブロック１ａには，軸心の回りに奇数個，例えば５個のシリンダボア５が形成されている。これらシリンダボア５にはピストン６がそれぞれ軸方向に摺動可能に嵌合されている。これらのピストン６は公知のクランク機構７を介して回転軸２に接続され，回転軸２の回転にしたがってシリンダボア５内でそれぞれ往復動する。
【００１６】なお，ピストン６の往復ストロークはクランク機構７の作用により可変である。シリンダブロック１ａ内には回転軸２により回転される斜板１１が設けられている。ピストン６と斜板１１の摺接面との間には一対のシュー１０が介在されている。一対のシュー１０はピストン６に凹状に形成されているピストン連結部６ａに嵌め込まれている。ピストン連結部６ａはシリンダボア５の外にあってシリンダブロック１ａ内に位置している。この圧縮機においては，斜板１１の回転によりピストン６を往復運動させる。
【００１７】シュー１０は，図２に詳細に示すように，斜板１１の摺接面に摺接する平坦面１０ａと，ピストン６のピストン連結部６ａの内側面に形成されている半球凹状の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄと，平坦面１０ａを含み略半球状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０ｂとを有している。平坦面１０ａはフランジ部１０ｂへつながっているなだらかな傾斜面１０ｃを有している。【００１８】平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも大きくも設定可能である。しかし，大きな圧縮負荷発生時には半球状凸曲面１０ｄよりも大きな半径にして接触面積を大きくし，面圧力を低下することができる。【００１９】シュー１０はガスの圧縮反力に対し，大きな斜板１１との接触面積を有して摺動する。よって，そこで発生する面圧力の低下により滑らかな摺動と摩耗量の低減となる。
【００２３】図３は第１の実施の形態例に示したシュー１０の形状とは異なるシュー形状をもつ第２の実施の形態例のシュー１０１を示している。【００２４】シュー１０１は斜板１１の摺接面に摺接する凸曲面１０１ａと，ピストン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０１ｄと，凸曲面１０１ａを含み半球状凸曲面１０１ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０１ｂとを有している。【００２５】凸曲面１０１ａはフランジ部１０１ｂにつながり半球状凸曲面１０１ｄよりも大きな曲率半径を有している。なお，凸曲面１０１ａは第１の実施の形態例に示した平坦面１０ａと比較すると，最大に曲状に突出した部分が平坦面１０ａよりも１０～３０ミクロンメータ程度突出している。
【００２６】このシュー１０１の場合，凸曲面１０１ａは斜板１１との摺接面を大きな半径にして構成する。これにより斜板１１とシュー１０１との間に楔状の空間Ｓが構成される。楔状の空間Ｓは油膜が作られ耐摩耗性が向上する。この場合，図２より斜板１１とシュー１０１との接触面積は低減するので，フランジ部１０１ｂの周辺はなだらかな傾斜面でなく小さな曲面とする。
【００２７】この第２の実施の形態例のシュー１０１の構成においても，シリンダボア５内を往復運動するピストン６及び斜板１１間に介在したシュー１０１は，ガスの圧縮反力に対し，大きな斜板１１との接触面積を有して摺動する。よって，そこで発生する面圧力の低下により滑らかな摺動と摩耗量の低減となる。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，シューにフランジ部を形成して半球状凸曲面と傾斜面もしくは凸曲面を構成したので，シューを一体化できるので構成が単純化され，しかもシューと斜板との接触面積を大きく確保でき，面圧力の低下となる結果として摩耗量低減となる。
イ甲１発明の認定
(ｱ)甲１の前記アの記載によれば，以下のことが認められる。甲１発明は，従来の斜板式圧縮機はシュー及びボールの２体物で構成されていたため組立て作業や構成が複雑になるという課題を解決するものであり（【０００７】，図４，図５），また，従来のシューの平坦部はシューの半径以下の接触面積をもつため斜板とシューとの面圧力の低減効果がないという課題を解決するものである（【０００８】，図６，図７）。


この課題を解決するために，甲１発明の斜板式圧縮機は，回転軸２と，回転軸２により回転される斜板１１と，斜板１１の回転により往復運動するピストン６と，ピストン６と斜板１１の摺接面との間に介在し，ピストン６に凹状に形成されたピストン連結部６ａに嵌め込まれる一対のシュー１０とを備え（【０００１】，【００１３】，【００１４】，【００１６】，図１），このシュー１０は，斜板１１の摺接面に摺接する平坦面１０ａと，ピストン連結部６ａの内側面に形成される半球凹状の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄと，平坦面１０ａを含み，半球状凸曲面１０ｄより外側へ延びるフランジ部１０ｂとを有し，平坦面１０ａは，フランジ部１０ｂへつながるなだらかな傾斜面１０ｃを有する（【００１７】，図２）。そして，フランジ部１０ｂは，半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの間の部分（すなわち，半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分）にあって，半球状凸曲面１０ｄより平坦面１０ａの半径方向外方に突出している（図２）。以上のとおり，甲１発明は，平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びるフランジ部１０ｂをシュー１０に設けたものであり（【００１７】，図２），フランジ部１０ｂがシュー１０と一体化して構成が単純化されるという作用効果を奏する（【００１２】，【００２８】）。
また，甲１発明は，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくも大きくも設定可能であるが，半球状凸曲面１０ｄよりも大きな半径にして接触面積を大きくし，面圧力を低くすることができるものであり（【００１８】），シュー１０と斜板１１との接触面積を大きく確保できる結果，面圧力が低下し，摩耗量が低減するという作用効果を奏する（【００１２】，【００１９】，【００２８】）。(ｲ)以上のことをまとめると，甲１には，審決が認定したとおりの以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
「回転軸２を中心に回転する斜板１１と，該斜板１１の回転に伴って往復運動するとともに半球凹状の摺接面６ｂの形成されたピストン６と，上記斜板１１に摺接する平坦面１０ａおよび上記ピストン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄの形成されたシュー１０とを備えた斜板式圧縮機において，上記半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸曲面１０ｄよりも半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂを形成した斜板式圧縮機。」
(2)原告の主張について
ア「筒状部」について
(ｱ)原告は，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには，下図に示すように半球からずれる箇所が明確に存在するから，甲１に記載されたシュー１０に筒状部が存在することは明らかであると主張する。しかし，甲１には，筒状部についての記載は存在しないし，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果（前記(1)イ(ｱ)）から見ても，シュー１０に筒状部の存在が想定されていると認めることはできない。
そもそも，甲１は公開特許公報であるから，甲１に掲載された図は，いずれも特許出願の願書に添付された図面に描かれたものであるところ，特許出願の願書に添付される図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。
そして，甲１発明は，前記(1)イ(ｱ)で述べたとおり，従来技術の課題を解決するために，平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びるフランジ部１０ｂをシュー１０に設けたものであり，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径より小さくも大きくも設定できるものであるから，シュー１０の詳細を示す側面図（甲１，【図面の簡単な説明】）である甲１の図２によって，フランジ部１０ｂが平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びることや，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径より小さくしたり大きくしたりできることは理解できるとしても，シュー１０に筒状部が存在するか否かといった，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果に直接関係のない技術的事項まで認識すべきものではない。
したがって，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには半球からずれる箇所（すなわち，筒状部）が明確に存在するとの原告の主張は，根拠がない。
(ｲ)原告は，シュー１０に筒状部が存在しないと，フランジ部１０ｂが存在し，かつ，平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面１０ｄの半径より小さい態様を想定できないから，甲１の「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも…設定可能である。」（【００１８】）という記載を説明できなくなり，したがって，審決が甲１発明をシュー１０に筒状部が存在しない斜板式圧縮機と認定したことは誤りであると主張する。
しかし，シュー１０に筒状部が存在しなくても，フランジ部１０ｂが存在し，かつ，平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面１０ｄの半径より小さい態様は，下図に示すように，容易に想定することができる。
したがって，原告の主張は，根拠がない。
イ「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の
内部に位置し」ていることについて
(ｱ)原告は，甲１に記載された「半球状凸曲面１０ｄの半径」は，下図の青色の矢印で示した箇所の長さを指すことが明らかであると主張する。そして，原告は，甲１の「略半球状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０ｂ」という記載（【００１７】）は，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄよりも外側に延びていることを意味するにすぎないとした上で，「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも大きくも設定可能である。」という記載（【００１８】）は上図の構成だけでなく下図の構成も可能であることを意味すると主張する。


確かに，半球状凸曲面１０ｄの半径は，あくまでも，「凸曲面」の「半径」であるから，原告が主張するとおり，半球状凸曲面１０ｄをその一部として含む仮想円（仮想球面）の半径（つまり，上記２つの図の青色の矢印で示した線分の長さ）を意味すると解される。また，半球状凸曲面１０ｄは，「ピストン６のピストン連結部６ａの内側面に形成されている半球凹状の摺接面６ｂに摺接する」（【００１７】）から，半球状凸曲面１０ｄの半径は，明らかに，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径と同じかそれより小さくなければならない。すなわち，甲１には，半球状凸曲面１０ｄを含む仮想球面が，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置することが，記載されている。
しかし，甲１の「略半球状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０ｂ」という記載（【００１７】）は，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄよりも外側に延びていることを意味する。そして，甲１には，「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも大きくも設定可能である。」（【００１８】）と記載されているところ，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対して大きく設定した場合，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄを含む仮想球面の内部に位置しないことは，明らかである。また，小さく設定した場合も，フランジ部１０ｂは，前記ア(ｲ)に示した図から明らかなように，半球状凸曲面１０ｄを含む仮想球面の内部には位置しない。そうすると，半球状凸曲面１０ｄの半径がピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径と同じ場合は，フランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置しないし，半球状凸曲面１０ｄの半径がピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径より小さい場合も，フランジ部１０ｂがピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置するか否かは，半球状凸曲面１０ｄの半径がピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径よりどれくらい小さいか，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄよりもどれくらい外側に延びているかなどに依存するから，一義的に定まるものではなく，結局，フランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置しているとは認められない。また，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果（前記(1)イ(ｱ)）から見ても，フランジ部１０ｂがピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置することが想定されていると認めることはできない。原告の主張は，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには半球からずれる箇所（すなわち，筒状部）が存在することを前提とするものであるが，この前提に根拠がないことは，前記アで述べたとおりである。したがって，原告の主張は，採用することができない。(ｲ)原告は，シューは斜板が回転することでピストンの半球凹状の摺動面内を移動するものであり，仮に，シューのある部分が半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しないとすると，シューが最大角まで傾斜した際にその部分とピストンとが衝突してしまうため，シューはピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しなければならないという大前提（原告大前提）が存在すると主張し，したがって，甲１発明のシュー１０のフランジ部１０ｂはピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置すると主張する。そして，原告は，上記大前提が存在することの根拠として，本件公知文献の各図（甲２の図１，甲３の図１１，甲４の図８，甲５の図４，甲６の図５，甲１６の図１，甲１７の図１。）に示されたシューを，甲１に記載されたシュー１０に置き換えた場合，仮に，フランジ部１０ｂがピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しないとすると，シュー１０が最大角まで傾斜した際にフランジ部１０ｂがピストンに衝突することを挙げる。
しかし，本件公知文献に記載されているのは，いずれも，フランジ部を有しないシューに関する発明であり，公開特許公報である本件公知文献の各図は，その発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図にすぎないから，そこに示されたシューを，本件公知文献に記載された各発明と技術的関連性のないシュー（例えば，甲１に記載されたシュー１０）に置き換えたときの状況を見て取れるほど正確なものではない。したがって，原告の主張は，そもそも根拠がない。また，本件公知文献の各図に示される斜板式圧縮機（斜板式コンプレッサ）に，同文献に記載された各発明と技術的関連性なくフランジ部を有するシューを組み込むことは，およそ想定されておらず，そのような想定されていない状態を仮定した場合に何らかの技術的な不都合が生じるとしても，それによって格別の技術常識の存在が根拠付けられるわけではない。
以上のとおりであるから，原告大前提が存在すると認めることはできず，したがって，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置すると認めることができない。ウ「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」
とすることについて
原告は，①原告大前提からすると，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂはピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置すること，②シュー１０の筒状部の幅（半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１０ｂの径より小さいこと，及び，③ピストンの摺動面の開口部が半球形状であることは周知技術（甲３の図１２，甲４の図９，甲５の図１，甲６の図１及び図２。いずれも，図面目録参照。）であることから，半球状凸曲面１０ｄをピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの開口部に嵌め込んだ際に，シュー１０の筒状部の幅（半球状凸曲面１０ｄの幅）がピストン６の摺接面６ｂの開口部の径より小径であると考えるのが自然であると主張する。


しかし，前記イで述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることはできないから，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置するとはいえない。そうすると，シュー１０の半球状凸曲面１０ｄの幅が（筒状部の幅といえるかは措くとしても）フランジ部１０ｂの径より小さく，ピストンの摺動面の開口部が半球形状であることが周知であるからといって，シュー１０の半球状凸曲面１０ｄの幅がピストン６の摺接面６ｂの開口部の径より小径であるということはできない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおりであるから，審決の甲１発明の認定に誤りはない。したがって，取消事由１には理由がなく，審決の一致点・相違点の認定に誤りはない。２取消事由２（予備的主張１―相違点の認定及び判断の誤り）について上記のとおり，審決の相違点の認定に誤りはない。そして，原告主張の取消事由２は，審決が認定した相違点のうち，本件発明１は「フランジ部はピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているが，甲１発明はそうではない点（この点について，審決は進歩性があると判断した。）が，相違点ではないことを前提としている。
したがって，取消事由２は，前提において誤りがあり採用できない。３取消事由３（予備的主張２―相違点の認定及び判断の誤り）について(1)上記のとおり，審決の相違点の認定に誤りはない。そして，原告は，取消事由３において，審決が認定した相違点のうち，審決が進歩性なしと判断した相違点を相違点と主張しないものの，審決が進歩性ありと判断した点すべてを相違点として取り上げ，これらの相違点についての判断を争うのであるから，この点につき判断する。
(2)「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」と
することの容易想到性について
ア甲１発明に基づく容易性の判断
甲１には筒状部についての記載がなく，甲１に記載されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄに筒状部が存在しないことは，前記１で述べたとおりである。そうすると，甲１発明において，筒状部の径をピストン６の摺接面６ｂの開口部の径よりも小径にすることは，甲１に記載も示唆もされていないことが明らかである。したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項を参酌して「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることは，当業者が容易に想到し得たことではないとした審決の判断に誤りはない。イ甲１発明と甲６に記載された事項とに基づく容易性の判断
(ｱ)甲６に記載された事項
甲６には，以下の記載がある（図１及び図２については，図面目録参照）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，自動車用エアコン等に用いられる斜板式コンプレッサに関するもので，より詳しくは，斜板式コンプレッサの斜板とピストンとの間に介在して斜板の回転運動をピストンの往復運動に変換するための，略半球状のシューを含む軸受装置に関する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】斜板式コンプレッサにおいては，斜板の回転運動に伴いシューは所謂みそすり運動を強いられるため，局部当たりが生じやすく，これが偏摩耗等の不具合の原因となる。それゆえ，シューの正確な当たりを確保するため，シューの製造過程において，当たりの位置を所定の範囲に収めるように管理する必要がある。しかしながら，ピストンの球面座と接するシューの外周面を球面座とほぼ同一の曲率半径の球面とした場合，当たり位置が一定せずにばらつきやすい。しかも，球面座に対するシューの当たり位置は，シューの球面の仕上がり如何に左右され，シューの高さ管理，すなわち，斜板との隙間管理を難しくしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明の斜板式コンプレッサの軸受装置は，駆動軸に平行に配設されたシリンダボア内に摺動自在にピストンを収容し，駆動軸に傾斜して取り付けられた斜板に軸受装置を介してピストンを係合させ，斜板の回転によってピストンをシリンダボア内で往復動させるようにした斜板式コンプレッサにおいて，前記軸受装置を，前記ピストンに形成された単一凹球面からなる球面座と，球面座と接する略半球体からなるシューとで構成し，シューの外周面を，裾野部と，球面座の曲率半径よりも大きな曲率半径の頂部と，裾野部と頂部との間に位置し，球面座の曲率半径よりも小さい曲率半径の，球面座と接する移行部とによって形成したことを特徴とする。頂部の曲率半径を球面座の曲率半径よりも大きくすることによって，シューの外周面および球面座の寸法にばらつきがあっても，頂部が球面座に接触することはなく，両者間に適度なすきまを保って潤滑油を保持させることができる。また，裾野部と頂部との間に位置する移行部は，裾野部と頂部とを繋ぐ部分であり，裾野部および頂部は球面座と接触せず，シューは常にこの移行部にて球面座と接触する。
【００１１】
【発明の実施の形態】図１に，斜板（２）とピストン（４）の間に組み込まれた状態のシュー（１０）を示す。既述のとおり，シュー（１０）と球面座（４ｂ）とで軸受装置を構成し，斜板（２）の回転に伴い，軸受装置の作用によって，斜板（２）の回転運動がピストン（４）の往復運動に変換される。【００１２】シュー（１０）は鋼球からプレス加工によって成形され，図示するように概ね半球状の外観を呈している。シュー（１０）は一方では底面（１８）にて斜板（２）と接し，他方では略球面状の外周面にてピストン（４）の球面座（４ｂ）と接する。底面（１８）は平坦で，比較的大きな曲率の曲面を経て外周面と滑らかに連なっている。なお，底面（１８）は必ずしも中心線（Ｘ）に垂直な平面である必要はなく，たとえば，大きな曲率の凸球面，あるいは，周辺部に対して中央部がなだらかに盛り上がった中高形状とすることも可能であるが，加工が容易という点では平面が有利である。


【００１３】シュー（１０）の外周面は，図１の下から，裾野部（１２），移行部（１４），頂部（１６），といった部分球面の組合せで構成されている。裾野部（１２）は，球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）よりも僅かに小さな曲率半径（Ｒ１）の部分球面であって，底面（１８）とは滑らかに連なっている。裾野部（１２）の曲率半径（Ｒ１）を球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）よりも僅かに小さくすることによって，裾野部（１２）と球面座（４ｂ）との間に適度なすきまが形成される。したがって，シュー（１０）に対する球面座（４ｂ）の角部のエッジ当たりを防止するともに，シュー（１０）と球面座（４ｂ）との間への潤滑油の引込みを良好に行わせることができる。
【００１４】頂部（１６）は，裾野部（１２）および移行部（１４）よりも大きな曲率半径（Ｒ２）の部分球面である。頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）は，球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）の約１．５～２．０倍の範囲内に設定する。頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）を球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）よりも大きくすることによって，シュー（１０）の外周面および球面座（４ｂ）の寸法にばらつきがあっても，頂部（１６）が球面座（４ｂ）に接触することはなく，両者間に適度なすきまを保って潤滑油を保持させることができる。ただし，頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）を過度に大きくすると，移行部（１４）との繋ぎが角度をもち，移行部（１４）と球面座（４ｂ）との接触が滑らかさを損なうことになり，さらに移行部（１４）の摩耗が進んだ場合は，その傾向は顕著になる。したがって，移行部（１４）への潤滑が不足して，短寿命の要因となる。また，製造工程において，過度に頂部Ｒを大きくすればするほど，金型による１工程での成形が困難となり，２工程になるか，あるいは１工程でも金型の寿命低下につながる。この面から頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）の上限が画定される。
【００１５】移行部（１４）は，裾野部（１２）と頂部（１６）との間に位置する部分球面であって，両者とそれぞれ滑らかに連なっている。言い換えれば，移行部（１４）は裾野部（１２）と頂部（１６）とを繋ぐ部分であり，その意味で，移行部（１４）の曲率半径（Ｒ３）を「繋ぎアール」と呼ぶこととする。この繋ぎアール（Ｒ３）は，たとえば，頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）の約１／３～２／３に設定する。上述のとおり，裾野部（１２）および頂部（１６）は球面座（４ｂ）と接触せず，シュー（１０）はこの移行部（１４）にて球面座（４ｂ）と接触する。つまり，球面座（４ｂ）に対するシュー（１０）の当たりは常に移行部（１４）に存する。
【００１６】次に，図２に示す実施の形態は，シュー（１０）の外周面が裾野部（１２）と，移行部（１４）と，頂部（１６）とで構成されている点は上述の図１の実施の形態と同じであるが，裾野部（１２）の構成が次のように相違している。すなわち，裾野部（１２）は，シュー（１０）の中心線（Ｘ）を越え，中心線（Ｘ）から半径方向に所定量だけ離れた位置に曲率中心をもった円弧を母線とする曲面で構成されている。言い換えれば，曲率中心（Ｏ１）と曲率中心（Ｏ２）は，中心線（Ｘ）を越えて互いに逆方向にオフセット（クロスオフセット）しており，オフセット量を符号ｅで表してある。この場合，シュー（１０）の外周面は常に，縦断面で見て，二つの移行部（１４）で球面座（４ｂ）と接触することになる。したがって，球面座（４ｂ）に対するシュー（１０）の当たり点を正確に設定することができる。また，裾野部（１２）の曲率半径（Ｒ１）を球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）と等しく，または，極く僅かに小さくしただけでも，裾野部（１２）と球面座（４ｂ）との間にすきまを形成させることができる。
(ｲ)甲６の上記記載によれば，以下のことが認められる。甲６には，斜板式コンプレッサの斜板とピストンとの間に介在する略半球状のシューが記載されており，このような斜板式コンプレッサのシューは，いわゆる「みそすり運動」を強いられる結果，偏摩耗等の不具合の原因となる局部当たりが生じやすいので，製造過程において当たりの位置を所定の範囲に収める必要があるが，従来のシューは，その外周面がピストンの球面座とほぼ同一の曲率半径を有する球面とされており，球面座に対する当たり位置は球面の仕上がりに左右されるので，当たり位置がばらつきやすいという課題があった（【０００１】，【０００５】）。甲６に記載された略半球状のシューは，その外周面を，裾野部と頂部と裾野部及び頂部の間に位置する移行部とによって形成し，頂部の曲率半径をピストンの球面座の曲率半径より大きくし，移行部の曲率半径をピストンの球面座の曲率半径より小さくすることによって，前記の課題を解決するものであり，シューは裾野部及び頂部で球面座と接触せず，常に移行部で球面座と接触するという効果を奏し，また，シューの外周面及びピストンの球面座の寸法にばらつきがあっても，頂部と球面座とが接触せず，両者間に適度なすきまを保って潤滑油を保持できるという効果を奏するものである（【０００７】，【００１３】ないし【００１６】）。
(ｳ)甲６に記載された事項の甲１発明への適用
甲１発明と甲６に記載された事項とは，斜板式圧縮機（斜板式コンプレッサ）に関するものである点で一致する。また，甲１発明は，シュー１０の半球状凸曲面１０ｄとピストン６の摺接面６ｂとがほぼ同一の曲率半径を有する球面とされる場合を含む（少なくとも，排除はされていない。）と認められるから，甲６に接した当業者であれば，甲１発明にも甲６に記載された前記(ｲ)の技術課題が存在することを理解する。したがって，当該技術課題の解決のために甲６に記載された事項を甲１発明に適用することは，当業者が容易に思い付くことであり，これに反する審決の判断は，誤りである。


しかし，甲６に記載された事項を甲１発明に適用しても，甲１発明のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄを，裾野部と頂部と裾野部及び頂部の間に位置する移行部とによって形成し，頂部の曲率半径をピストンの球面座（すなわち，ピストン６の摺接面６ｂ）の曲率半径より大きくし，移行部の曲率半径をピストンの球面座の曲率半径より小さくした外周面に変更することになるだけであり，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とする構成に至るわけではない。したがって，甲１発明において甲１に記載された事項及び甲６に記載された事項を参酌して「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることは，当業者が容易に想到し得たことではないとした審決の判断は，結論において誤りがない。
(ｴ)原告の主張について
原告は，原告大前提からすると，甲１発明のシュー１０のフランジ部１０ｂは，従来型のシューを小型化することで作成されるところ，従来型のシューの径がピストンの摺動面の開口部の径と同程度であることは甲３ないし甲６に示されるように周知であるから，従来型のシューを小型化したシュー１０の最大径部分（すなわち，フランジ部１０ｂ）はピストンの摺動面の開口部の径と同程度であり，フランジ部１０ｂより径が小さい筒状部（半球状凸曲面１０ｄ）は必然的にピストン６の摺動面６ｂの開口部の径よりも小径になると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることはできないから，甲１発明のシュー１０のフランジ部１０ｂは従来型のシューを小型化することで作成されるという原告の主張は，合理的な根拠を欠く。また，甲３ないし甲６に示されるシューは，いずれも筒状部を有しないから，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることを示唆するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。さらに，原告は，仮にフランジ部１０ｂの径をピストン６の摺動面６ｂの開口部の径より大きくしたとしても，フランジ部１０ｂは従来型のシューを小型化することで作成されるから，筒状部の幅（半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１０ｂの径より小さいのであり，原告大前提からすると，ピストン６の摺動面６ｂの開口部の径よりも小径にしようとすると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることはできないから，原告の主張は，根拠を欠く。
(3)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の
内部に位置し」ていることの容易性想到性について
ア甲１発明に基づく容易性の判断
前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，甲１の記載からは，フランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置しているとはいえないし，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果（前記１(1)イ(ｱ)）から見ても，フランジ部１０ｂがピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置することが想定されていると認めることはできない。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項を参酌して「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているようにすることは，当業者が容易に想到し得たことではないとした審決の判断に誤りはない。
イ甲１発明と甲６に記載された事項とに基づく容易性の判断前記３(2)イ(ｳ)で述べたとおり，甲６に記載された事項を甲１発明に適用することは，当業者が容易に思い付くことであるが，甲６に記載された事項を甲１発明に適用しても，甲１発明のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄを，裾野部と頂部と裾野部及び頂部の間に位置する移行部とによって形成し，頂部の曲率半径をピストンの球面座（すなわち，ピストン６の摺接面６ｂ）の曲率半径より大きくし，移行部の曲率半径をピストンの球面座の曲率半径より小さくした外周面に変更することになるだけである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び甲６に記載された事項を参酌して「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているようにすることは，当業者が容易に想到し得たことではないとした審決の判断は，結論において誤りがない。
ウ原告の主張について
原告は，原告大前提が存在するから，甲１発明のフランジ部１０ｂをピストン６の摺動面６ｂを含む仮想球面の内部に位置するようにすることは，当業者が容易になし得たことであると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることはできないから，原告の主張は，根拠を欠く。
(4)小括
以上のとおりであるから，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすること，及び，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ていることが容易想到ではないとした審決の判断に，誤りはない。したがって，取消事由３には理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭
図面目録
２本件特許明細書（甲１１）の図
【図１】
【図２】
３刊行物の図
甲１の図
【図１】
【図２】【図３】
【図４】【図５】
【図６】【図７】
甲２の図
【図１】
甲３の図
【図１１】【図１２】
甲４の図
【図８】【図９】
甲５の図
【図１】
【図４】
甲６の図
【図１】【図２】
【図５】
甲１６（特開２００７－２７８１４９号公報）の図
【図１】
甲１７（特開２００６－１６１８０１号公報）の図
【図１】


平成３０年３月５日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月２９日
判        決
原              告     ニプロ株式会社同訴訟代理人弁護士    岩    坪              哲
速      見    禎    祥
被              告    株式会社ジェイ・エム・エス同訴訟代理人弁護士      白波    瀬    文    夫
白波    瀬    文    吾
同訴訟代理人弁理士      池      内    寛    幸
若      月    節    子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８００１０７号事件について平成２９年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２２年５月１７日，発明の名称を「医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム」とする特許出願（優先権主張：平成２１年５月１８日（日本国），同年９月１４日（日本国））をし（以下「本件出願」という。），平成２５年１２月２日，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の補正をし（以下「本件補正」という。），平成２６年１２月１２日，設定の登録（特許第５６６１３３１号）を受けた（請求項の数１３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１６，１７の１，３５）。
⑵原告は，平成２８年８月２４日，本件特許のうち請求項１，３，５ないし７及び１１ないし１３に係る部分について特許無効審判請求をし，無効２０１６－８００１０７号事件として係属した（甲３６）。
⑶特許庁は，平成２９年３月２９日，本件審判の請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月７日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２９年４月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載
本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである（甲１６）。なお，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。以下，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（甲１６）を「本件当初明細書等」という。
【請求項１】少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，開閉式の開口部と，液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に液状物の量を示す目盛りが表示された，可撓性袋部材と，／前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，／前記可撓性袋部材の両主面の各々に固定され，固定された前記軟質プラスチックシートとの間に，前記可撓性袋部材の右側または左側から指を挿入するための貫通路を形成する１対の開閉操作部と，を含むことを特徴とする医療用軟質容器。
(2)本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１，３，５ないし７及び１１ないし１３の記載は，次のとおりである（甲３５）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，その明細書及び図面（甲３５）を「本件明細書」という。
【請求項１】少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，／前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，／前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，／前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できることを特徴とする医療用軟質容器。
【請求項３】前記開口部には，前記開口部を横切って開閉自在とするジップが備えられている請求項１または２に記載の医療用軟質容器。【請求項５】前記可撓性袋部材は，前記開口部よりも上方に配置され，吊り下げ用穴が形成された吊り下げ部をさらに含む請求項１～４のいずれかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項６】前記開閉操作部は，各々，前記開口部に固定されている請求項１～５のいずれかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項７】一方の開閉操作部の上縁部が，前記吊り下げ部に固定されている請求項５に記載の医療用軟質容器。
【請求項１１】前記１対の開閉操作部の少なくとも一方の左右方向の幅が，下方に向かって漸次狭くなっている請求項１～１０の何れかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項１２】前記可撓性袋部材のうちの，前記１対の開閉操作部と上下方向同位置の部分について，／各開閉操作部から，前記可撓性袋部材の一方の側縁までの長さの方が，前記可撓性袋部材の他方の側縁までの長さよりも短い請求項１～１１の何れかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項１３】請求項１～１２のいずれかの項に記載の医療用軟質容器を含む栄養供給システム。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件補正は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，本件発明１に係る本件特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たす本件補正をした本件出願に対してされたものである，②本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから，本件発明１に係る本件特許は，同法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）に適合するものである，③本件各発明は，いずれも，ⅰ）下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に，下記イ，ウ及びオないしクの各文献から認められる周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）並びに下記ケないしサの各文献から認められる周知技術（以下「周知技術Ｂ」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅱ）下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に，周知技術Ｂを適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅲ）下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に，周知技術Ｂを適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅳ）下記エの引用例４に記載された発明（以下「引用発明４」という。）に，周知技術Ｂを適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件各発明に係る本件特許は，同法２９条２項の規定に違反しない，などというものである。ア引用例１：中国実用新案第２０１１２８５２８号明細書（甲１。授権公告日：平成２０年）
イ引用例２：特開平１１－２８５５１８号公報（甲２）ウ引用例３：特開２００９－６６２４６号公報（甲３。公開日：平成２１年４月２日）
エ引用例４：米国特許第３３３１４２１号明細書（甲１４。登録日：昭和４２年）
オ甲４文献：特開２００７－３１９２８３号公報（甲４）カ甲５文献：特開２００７－３１４２４５号公報（甲５）キ甲６文献：特開２００９－４０４７９号公報（甲６）ク甲７文献：株式会社ジェフコーポレーション「静脈経腸栄養年鑑２００８製剤・器具一覧第６巻」（第１版第１刷。２００８年５月３０日）１４０－１４３頁
（甲７）
ケ甲８文献：国際公開第２００７／０７７１７２号（甲８）コ甲９文献：米国特許第６９２２８５２号明細書（甲９。登録日：平成１７年）サ甲１０文献：米国特許第４２０４５２６号明細書（甲１０。登録日：昭和５５年）
⑵本件発明１と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明１と引用発明１との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
周囲が密閉され，開閉式の袋口と，被包装用品を包装する袋体１内部とを含む袋体１と，／前記袋体１の外表面の各々に前記袋体１の右側または左側から片手の指を挿入するための，袋体１に固定された１対の環状の引き輪６を含み，／前記環状の引き輪６に伸入した片手の指を両側に向けて力を入れることにより前記袋口を開放できるチャック式密封袋。
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
密封形成され，開閉式の開口部と，収容部とを含む，可撓性袋部材と，／前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，前記可撓性袋部材に固定された１対の開閉操作部を含み，／前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できる軟質容器。
(イ)相違点１
可撓性袋部材について，本件発明１は「少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され」るが，引用発明１は「周囲が密閉され」て形成されるものである点。
(ウ)相違点２
容器の収容物について，本件発明１は「経腸栄養法で使用される液状物」で「医療用」であるが，引用発明１は明らかでない点。
(エ)相違点３
本件発明１は「可撓性袋部材に固定された排出用ポート」を有するが，引用発明１は有しない点。
(オ)相違点４
本件発明１は「少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示され」るが，引用発明１は目盛りを有しない点。
(カ)相違点５
開閉操作部について，本件発明１は「上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の」ものであるが，引用発明１は「袋体１に固定された環状の」ものである点。
(3)本件発明１と引用発明２との対比
本件審決は，引用発明２及び本件発明１と引用発明２との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明２
２枚の合成樹脂シートの縁部を溶着して形成され，チャックシール３により開閉自在な供給口５と，経腸栄養剤を収容するバッグの内部空間とを含むバッグ本体１と，／前記バッグ本体１に固定された液体出口２と，／を有する液体収容バッグ。
イ本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点
(ア)一致点
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含む可撓性袋部材と，／前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，／を有する医療用軟質容器。
(イ)相違点６
本件発明１は「少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示され」るが，引用発明２は目盛りを有しない点。
(ウ)相違点７
本件発明１は「可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できる」ものであるが，引用発明２は明らかでない点。
(4)本件発明１と引用発明３との対比
本件審決は，引用発明３及び本件発明１と引用発明３との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明３


例えばポリアミドまたはナイロンと，低密度ポリエチレンと，リニアローデンポリエチレンと，シーラント層との４層構成のシート材１ａ・１ｂが接合されることにより形成され，開放操作用の開口部Ｓと，経管栄養法により栄養補給をする栄養剤を収容するための収容室１０とを含み，一方の主面に栄養剤の容量や残量を表す目盛８が表示されたバッグ本体１と，／前記バッグ本体１に固定された出口栓体２と，／前記バッグ本体１の開閉は，開閉操作可能なチャックシール等の閉鎖手段４により行われる／栄養剤バッグ。
イ本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点
(ア)一致点
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，／前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，／を有する医療用軟質容器。
(イ)相違点８
本件発明１は「可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できる」ものであるが，引用発明３は「開閉は，開閉操作可能なチャックシール等の閉鎖手段４により行われる」ものである点。
(5)本件発明１と引用発明４との対比
本件審決は，引用発明４及び本件発明１と引用発明４との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明４
対向する壁１４及び１６からなるポリエチレンなどのプラスチック材料により形成され，開口部５３と，胃の供給等様々な目的のための液体を蓄積させる可撓性のチューブ状の袋１２とを含み，可撓性の袋１２の主面に袋内に収容される液体の量を示す目盛り６２が表示された可撓性の袋１２と，／前記可撓性の袋１２に固定された放出用プラグ１８と，／前記可撓性の袋１２に固定され，可撓性の袋１２の口を開口位置と閉口位置に移動される湾曲可能なワイヤ素子４８とを含み，／ワイヤ素子４８は固定された開口位置へと移動し，開口位置で留まり続ける，／液体容器１０。
イ本件発明１と引用発明４との一致点及び相違点
(ア)一致点
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートにより形成され，開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，／前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，／前記可撓性袋部材の両主面の前記軟質プラスチックシートに固定された開閉操作部を含み，／前記開口部の開口状態を維持できる医療用軟質容器。
(イ)相違点９
可撓性袋部材について，本件発明１は「少なくとも２枚の」「シートが貼りあわされることにより形成され」るが，引用発明４は「チューブ状の袋１２」である点。
(ウ)相違点１０
開閉操作部について，本件発明１は「可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開く」ものであるが，引用発明４は「可撓性の袋１２の口を開口位置と閉口位置に移動される湾曲可能なワイヤ素子４８」である点。
４取消事由
(1)新規事項の追加に係る判断の誤り（取消事由１）(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）(4)引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由４）(5)引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由５）(6)引用発明４に基づく進歩性判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（新規事項の追加に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「右側または左側から『指を挿入するための貫通路を形成する』１対の開閉操作部」という発明特定事項を，「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項に補正する本件補正は，開閉操作部が，貫通路でなくてもよく，片側のみが空いていてもよいとするものであるから，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。(2)すなわち，本件当初明細書等には，あらゆる実施例，従来例を含め，右側又は左側から指を挿入可能な貫通路からなる開閉操作部しか開示されていない。【００２４】には「貫通路７ａ，７ｂを形成していると好ましい」との記載があるが，これは，貫通路７ａ，７ｂであることを前提に，開閉操作部の固定位置に言及した記載にすぎない。本件当初明細書等において解決手段として開示された技術事項は，貫通路を有する開閉操作部を設けるという技術的思想だけである。また，【図２１】は，貫通路を有するものの実施態様を示す図である。
(3)よって，本件補正は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１の開閉操作部は，右側又は左側から親指と人差し指を挿入し，片手で開閉操作されるものであり，その機能・作用などを考慮すれば，開閉操作部が「貫通路」である必然性はない。


(2)すなわち，本件発明１の技術的意義は，可撓性袋部材の開閉操作部に片手の指を挿入して開口部の開閉操作をできるようにするものであり，開閉操作部を貫通路にして左右双方から指を挿入できるような構成に限定する必要はない。本件当初明細書等の特許請求の範囲にも「右側または左側」と，右又は左のどちらかから挿入できれば足りることが明記されている。本件当初明細書等の【００４１】の実施形態においては，作業者の利き手に応じて片方からのみ指を挿入する１対の開閉操作が開示されている。本件当初明細書等の【図２３Ａ】【図２３Ｃ】には，もっぱら開口部片側の幅が狭くなっている部分から指を挿入する構成が開示されている。本件当初明細書等の【図２１】から，貫通路が効果及び機能に実質的に影響しないことが理解でき，開閉操作部の構成を貫通路とするか，一方を閉じたポケット状とするかは，当業者が実施に際して容易に選択し得るものである。(3)よって，「貫通路」の文言を削除した本件補正は，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項を備えた発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。本件明細書には，右側又は左側から指を挿入可能な貫通路からなる開閉操作部しか開示されていない。
よって，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
〔被告の主張〕
「右側または左側から指を挿入するため」の「開閉操作部」が本件明細書に記載されていることは明らかである。本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
３取消事由３（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点２ないし４
ア周知技術Ａ
引用例２，引用例３及び甲４文献ないし甲７文献から，「経腸栄養法で使用される液状物を袋に入れ，当該袋が排出用ポートを有し，主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示されていること」との周知技術Ａが認められる。
イ周知技術Ａの適用
(ア)技術分野の共通性，機能作用の共通性
引用例１は，引用発明１がチャック式袋において広く利用できる技術であることを明示しているから，当業者は，引用例１の明示に沿って，様々なチャック式袋への技術転用を試みる。
そして，周知技術Ａを構成する引用例２，引用例３及び甲４文献ないし甲６文献は，全てチャック式の経腸栄養袋に関するものであり，チャック開放操作は引用発明１の袋と同一である。引用発明１は，片手でチャックを開放可能とした発明であり，片手でチャックを開放することができるという効果はチャック式袋であれば，いずれの袋にとっても有用な効果であることは明らかである。さらに，引用例１には課題に「袋内物品及び手の指の双方向の汚染が容易に引き起こされる」と記載されており，内容物汚染が気にされるチャック式の栄養袋に特に好適な技術であることが示唆されている。
したがって，チャック式袋全般を取り扱う当業者は，チャック式袋という機能作用の共通性がある周知技術Ａを引用発明１に適用することを容易に想到し得る。
(イ)用途の周知慣用性
汎用的なチャック式袋を取り扱う当業者（大日本印刷，凸版印刷，東洋製罐）は，チャック式経腸栄養袋も取り扱っているから，汎用的なチャック式袋を取り扱う者にとって，チャック式袋を経腸栄養用途に用いることは，周知の互換的用途の適用でしかない。
経腸栄養袋は，袋の下方に排出用ポートが固定され，袋に目盛りが備えられているが，これらの構成は，チャックの開放とは無関係の構成であり，チャック式経腸栄養袋におけるチャック開放が汎用チャック式袋と異なると認識されるものではない。経腸栄養法に用いる液状物を収容する袋において，排出口が存在する実施形態及び存在しない実施形態に想到する当業者も存する（甲１１，５３）。当業者は，一般的な袋を出発点として，排出用ポートを設けることも設けないことも任意に選択的に実施していたものである。
(ウ)また，経腸栄養袋が排出用ポート（相違点３）及び目盛り（相違点４）を備えることは，経腸栄養袋における当然有すべき周知の構成である。(エ)したがって，当業者は，引用発明１に，周知技術Ａを適用（付加）することにより，相違点２ないし４に係る本件発明１の構成を採用することを，容易に想到し得る。
ウ用途発明
本件発明１は，チャック式袋を経腸栄養剤供給のための医療用軟質容器の用途に限定した用途発明というべきものである。少なくとも，相違点２は，引用発明１の軟質容器を，経腸栄養法で使用される液状物の収容用途に限定するものである。そして，容器を経腸栄養剤供給に用いるという用途は既知のものである。したがって，引用発明１と本件発明１との相違点２は，実質的な相違点とはいえず，少なくとも，周知技術Ａに基づき当業者が容易に想到できた事項である。また，相違点３（ポート）及び相違点４（目盛り）は，経腸栄養袋が当然備える構成である。
エよって，相違点２ないし４は，当業者が容易に想到できたものである。
(2)相違点５
「シート状の」開閉操作部によるチャック開放技術は，高い汎用性を有する技術であったものであり（甲８文献～甲１０文献），当業者が，引用例１の技術思想を具体化すれば，自然と「シート状の」開閉操作部という構成に至る。また，引用発明１に開示された開閉操作部である環状の引き輪を，シート状部材とすることは，技術思想が同一であって，「シート状の」開閉操作部が周知技術であること（甲８文献～甲１０文献）から，均等物の置換又は技術の具体的適用に伴う設計事項である。
よって，引用発明１の「環状の」引き輪を，「上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の」１対の開閉操作部にすることは，設計事項にすぎない。
(3)小括
以上のとおり，相違点２ないし５は，当業者が容易に想到できたものである。また，相違点１は，本件審決が判断したとおり，容易に想到できる。したがって，本件発明１は，引用発明１に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１と本件発明１の相違
ア引用発明１は，本件発明１と大きくかけ離れたものであり，引用発明１に基づいて本件発明１の構成は容易に想到し得ない。


イすなわち，引用発明１の袋は，排出口等の開示がないことから，袋内容物の取出しが，袋口から行われることは明白であり，技術分野は異なる。また，引用発明１の袋において，経腸栄養剤等の液体のように重いものを持ちつつ袋口を開放することは困難である。引用発明１の袋には，液状物等の注入中に目盛りを見やすくするという課題の開示もない。
このように，引用発明１は，本件発明１と技術分野及び課題が異なるから，引用発明１の袋を，液状物を収容する容器であると認定したり，経腸栄養法の液状物を収容する容器と結び付けたりすることは困難である。
ウまた，引用発明１では，引き手６を環状に設計することで片手のみで袋口を開放できており，これで発明は完成しているから，引用発明１には，指を挿入するためのシート状の開閉操作部を設けようとする動機付けはない。エさらに，引用発明１は，中国の実用新案明細書であり，本件発明１と関連付けることはできない。
(2)相違点２ないし４
周知技術Ａが認められることは争わない。しかし，引用発明１は，一般的な袋であり，周知技術Ａとは，技術分野も機能作用も用途も全く異なるから，適用できない。
(3)相違点５
甲８文献ないし甲１０文献からは，一般的な袋の分野でも，経腸栄養法で使用される液状物用の袋の分野でもなく，せいぜい「人体から取り出したものを収容する可撓性袋部材からなる容器」という特殊な分野における技術事項しか認定できない。
(4)小括
したがって，本件発明１は，引用発明１に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４取消事由４（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点７
ア周知技術Ｂ
甲８文献ないし甲１０文献から，「可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側又は左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより開口部の開口状態を維持できるようにした可撓性部材」との周知技術Ｂが認められる。
イ周知技術Ｂの適用
(ア)引用発明２の課題
ａ引用発明２は，チャックシール（閉鎖手段３）で開口部の開け閉めを行うものである。そして，開口部にチャックを用いるチャック式袋において，チャックシールは，その弾性復帰によって開口部が自然と閉じてしまうという課題を有することは技術常識であった（甲２５，２６，３２，５４，５５）。甲２５には，「シールファスナが設けられている袋口であればシールファスナを開けても，シールファスナは自身の弾性による閉じぐせを持っているために，袋口を扁平な閉じ状態に保とうとする働きをする」と記載され，甲２６には，「ファスナー１１３の弾性作用により開口部１１６が閉じる方向に作用する」と記載されている。甲５４，５５には，経腸栄養法で用いるチャック式袋における閉じぐせの問題が記載されている。チャック式袋のチャック部が袋部より剛性の大きい樹脂成型品であることは一般的な技術常識であり，当該剛性によりチャックの閉じ方向（復帰方向）に力が働くことも自明である。
したがって，引用例２に接した当業者は，チャックの自閉問題を当然認識し，これを解消すべくチャック式袋における開口維持技術の転用を試行する。ｂ引用発明２のような開閉操作部を持たないチャック式経腸栄養袋には，開口部を開口する際に，手や収容物に汚染を引き起こす開口操作になってしまうことは明らかであった（甲５６，５７）。他方，開口部の左右辺から開口部を保持する開口操作をするならば開口部を小さく変更せざるを得ず，ある程度開口部を大きく取りたい要請に合わない自由度の制限された開口しかできない（甲１１）。このように，引用発明２には，チャック式袋を開口させる際に，汚染，開口の自由度などの諸問題が生じることが自明であった。したがって，引用例２に接した当業者は，開口操作に関する課題を認識し，同じチャック式袋からの技術転用を試行する。
(イ)周知技術Ｂの組合せ
ａ甲８文献ないし甲１０文献には，軟質容器の開口部において「片手で袋体を開口維持する」という目的，作用，構成が開示されており，これらの文献に開示された開閉操作部とは，いずれも，チャックの弾性復帰（閉じぐせ）に抗して開口維持することに適した開口維持手段であることは当業者にとって明白である。したがって，引用発明２のチャック式袋が有するチャックの弾性による自閉という課題を解決するために，当業者は，チャック式袋の開口維持技術である周知技術Ｂの転用を試みるというべきである。
ｂまた，周知技術Ｂは，開口操作を容易にすることができる開閉操作部を開示するものであるから，引用発明２のチャック式袋が有するチャックの開口時における汚染防止等の課題を解決するために，当業者は，周知技術Ｂの転用を試みるというべきである。
ｃこれに対し，引用発明２に周知技術Ｂを適用するに当たり，開閉操作部とは無関係な内容物の相違，容量の細かな相違，ポートと目盛りの有無，使用態様などを考慮する必要性はない。
すなわち，甲８文献ないし甲１０文献は，食料品，雑貨から検体，糞尿，移植片といった固体・液体，汚物・無菌物，日常用・医療用を問わず幅広い内容物を開口部から袋内部に収容できることを開示しているから，これらの文献における開口維持技術を備えた袋は，汎用性のある幅広い内容物を想定した袋である。また，おおよそ液体を受け入れる容器の技術分野において，保管袋に用いるか，経腸栄養法で使用される液状物を収容する容器で使用するかは，任意に互換でき，収容される物が技術分野を画するものではない（引用例４）。さらに，チャック式袋を製造，販売する当業者にとって，チャック式袋の内容物の具体例が何であれ，それがチャック式袋であることに変わりはなく，内容物によって開口維持技術の互換性が失われるものではない。
また，チャック式袋の容量は様々なものがあり，容量の違いは周知技術Ｂの適用を困難にするものではない。
さらに，目盛りを見つつ注入を行うことは，何ら新規な機能ではない。引用発明２は排出用ポートを備えるから，周知技術Ｂの適用に当たり，排出用ポートの有無は問題とはならず，また，引用発明２の袋は，開閉操作時には排出用ポートは閉鎖されるから，甲８文献ないし甲１０文献の袋と変わらず，そもそも，排出用ポートには開口部に何らかの作用を生じさせる機能はないから，開口に関する課題を解決するに当たり，その有無を考慮する必要はない。
加えて，引用発明２は吊り下げて使用するものに限定されず，そもそも，吊り下げて使用するか否かは，開閉操作部の適用とは無関係である。
(ウ)阻害要因
引用発明２に周知技術Ｂを適用しても，引用発明２は，その目的を喪失したり，機能しなくなったりするものではない。


(エ)したがって，当業者は，引用発明２に，周知技術Ｂを適用（付加）することにより，相違点７に係る本件発明１の構成を採用することを，容易に想到し得る。
(2)小括
以上のとおり，相違点７は，当業者が容易に想到できたものである。また，相違点６は，本件審決が判断したとおり，容易に想到できる。したがって，本件発明１は，引用発明２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２と本件発明１の相違
本件発明１の経腸栄養剤袋は，空袋であり，病院などの現場で経腸栄養剤を注入するタイプの袋である。これに対して，引用発明２は，人体に供給される栄養成分の総量はあらかじめ容器に収容されており，必要に応じて水あるいは温湯等の希釈液を添加するタイプの経腸栄養剤袋である。
そして，引用例２には，開閉操作部も目盛りも記載されていない。引用発明２の袋を点滴スタンドに吊り下げた状態にすれば，一人で注入作業が行えるから，開閉操作部の必要性は乏しい。また，人体に供給される栄養成分の総量はあらかじめ容器に収容されており，希釈液の添加によりその濃度が多少変化することは許容されているから，目盛りの必要性も低い。
したがって，引用発明２には，開閉操作部と目盛りを設けようとする動機付けがない。
(2)周知技術Ｂの適用
ア周知技術Ｂが認められることは争わない。しかし，容器においては，形態，内容量，使用態様等，内容物に応じた構成が採用されるところ，引用発明２の容器と甲８文献ないし甲１０文献の容器とは，内容物が異なるほか，ポートと目盛りの有無，内容量，使用態様が異なるから，引用発明２に，容器の開口部の構造についての周知技術Ｂを適用することは想定し難い。
甲８文献の袋は「生理用品等の汚れた物品の廃棄」を課題としており，「食料品，ナットとボルト，小間物物品」も廃棄用であるから，「人体から取り出したもの」ないしは廃棄用物品を収容するという特殊な分野における袋である。甲９文献の袋は「屎尿容器」であり，「人体から取り出したもの」を収容するという特殊な分野における袋である。甲１０文献の袋は動脈グラフトの血液を入れる袋であり，「人体から取り出したもの」を収容するという特殊な分野における袋である。したがって，周知技術Ｂの袋は，人体から取り出したものを収容するという特殊な分野におけるものである。
イ課題
(ア)引用例２にも，甲８文献ないし甲１０文献にも，本件明細書にも，チャックの閉じぐせの問題があることは記載されておらず，課題の共通性はない。そして，チャック式袋において，ファスナーの断面積が大きく剛性が高い場合は，ファスナーは閉じる方向に作用するが，ファスナーの断面積が小さく剛性が弱い場合は，ファスナーは開いたままの状態となるから，甲２５，２６の開示をもって，これらとは明らかに異なる経腸栄養剤を入れる袋のファスナーも閉じる方向に作用するとはいえない。甲３２にはチャックの閉じぐせの問題があることは記載されておらず，甲５４，５５にはチャックの閉じぐせの問題があることは記載されているが，別の手段で解決している。チャックに閉じぐせが出るのは，チャックやチャックの基材シートの腰の強さの問題であり，閉じぐせを改善するにはチャックやチャックの基材シート自体の改良で済む問題である。シート状開閉操作部を持ち出すのは，後知恵である。
(イ)また，引用例２には，開口部の汚染問題は記載されていない。汚染問題を提起するのも，後知恵である。
ウ阻害要因
引用発明２に，液体注入口をチャックシールのみで構成した袋を適用することには，阻害要因がある。甲８文献ないし甲１０文献は，引用発明２では問題があるなどとされる「入口をチャックシールのみで構成したタイプの袋」であり，引用例２において明確に排除されている（【０００２】）。
(3)小括
したがって，本件発明１は，引用発明２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５取消事由５（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点８(周知技術Ｂの適用)
ア引用発明３の課題
引用発明３はチャックシールを有し，弾性による開口状態維持の課題が内在する。なお，引用発明３の栄養剤バッグに設けられた吊下穴は袋が床に落下しないように支える構成であって開口維持手段ではない。
イ周知技術Ｂの組合せ
甲８文献ないし甲１０文献に開示された開閉操作部は，いずれも，チャック式袋の開口部の開口状態を片手で容易に維持するのに適した，開口維持手段である。したがって，当業者は，チャック式袋であって，開口を維持する手段としては用いることができない，引用発明３の「チャックシール等の閉鎖手段４」を置換して，あるいはこれに付加して，同じチャック式袋における開口部の開口状態維持を片手で行うことを目的とした周知技術Ｂの適用を試みるというべきである。これに対し，引用発明３に周知技術Ｂを適用するに当たり，開閉操作部とは無関係な内容物の相違，容量の細かな相違，ポートと目盛りの有無，使用態様などを考慮する必要性はない。また，引用発明３に周知技術Ｂを適用しても，引用発明３は，その目的を喪失したり，機能しなくなったりするものではない。ウしたがって，当業者は，引用発明３に，周知技術Ｂを適用（付加，置換）することにより，相違点８に係る本件発明１の構成を採用することを，容易に想到し得る。
(2)小括
以上のとおり，相違点８は，当業者が容易に想到できたものである。したがって，本件発明１は，引用発明３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明３と本件発明１の相違
引用発明３は，支持スタンド等に栄養剤バッグを吊り下げ保持させた状態で，開口部Ｓを形成しているのであるから，そもそも指を入れて開口部の開口状態を維持する開閉操作部を設けようとする動機付けがない。
(2)周知技術Ｂの適用
引用発明３の容器と甲８文献ないし甲１０文献の容器とは，内容物が異なるほか，ポートと目盛りの有無，内容量，使用態様が異なるから，引用発明３に，容器の開口部の構造についての周知技術Ｂを適用することは想定し難い。また，引用発明３と周知技術Ｂの間に，課題の共通性はない。
さらに，引用発明３に，液体注入口をチャックシールのみで構成した袋を適用することには，阻害要因がある。甲８文献ないし甲１０文献は，引用発明３では問題があるなどとされる「閉鎖手段がチャックシールのみであるタイプの袋」であり，引用例３において明確に排除されている（【０００５】【０００８】）。
(3)小括
したがって，本件発明１は，引用発明３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６取消事由６（引用発明４に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１０（周知技術Ｂの適用）


ア周知技術Ｂと引用発明４における「ワイヤ素子４８」とは，技術分野，課題，機能作用が一致するから，引用発明４の「ワイヤ素子４８」を，周知技術Ｂの開閉操作部に置換する動機付けがある。
すなわち，引用例４には，周知技術Ｂの技術を受け入れる契機となる，技術分野の共通性が明記されており，引用発明４の「液体を受け入れる容器１０」は，「女性用の衛生用の袋，胃の供給装置，経尿道の準備，静脈内の供給装置，袋状の洗浄装置，蓄尿袋」への適用が想定されている。
また，引用例４には，課題として開口状態を維持することが挙げられている。一方，甲８文献ないし甲１０文献においても，同様の課題が挙げられている。引用発明４と周知技術Ｂとは，片手で袋を取り扱う軟質容器分野において，袋体の開口を確実に維持するという課題において共通する。
さらに，引用発明４においては，開口部の中央を広げて維持する機能が要求されており，当該機能を担う「ワイヤ素子４８」は，周知技術Ｂに開示される開閉操作部材と機能作用が同じである。
イこれに対し，引用発明４において「ワイヤ素子４８によっても開口維持は可能」という理由だけで，容易想到性は否定されない。袋内に収容物を入れる操作中において，開口状態を維持するという作用効果を得ようとする場合，それを実現する課題解決手段が複数公知であれば，当該課題及び作用機能の共通性を根拠に置換・転用の動機付けが得られる。
また，引用発明４の「ワイヤ素子４８」は，開口状態の維持を目的として設けられたものであり，閉口状態の維持を目的として設けられたものではない。引用例４において，給液操作前後における袋の閉口状態の維持は，ワイヤ素子４８ではなく，一方向弁（狭められた首部）が担う旨開示されている。本件審決には事実誤認がある。
ウしたがって，当業者は，引用発明４に，周知技術Ｂを適用（置換）することにより，相違点１０に係る本件発明１の構成を採用することを，容易に想到し得る。
(2)小括
以上のとおり，相違点１０は，当業者が容易に想到できたものである。また，相違点９は，本件審決が判断したとおり，容易に想到できる。したがって，本件発明１は，引用発明４に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)周知技術Ｂの適用
引用発明４は，ワイヤ素子の湾曲により開口を保持でき，ワイヤ素子４８に対して有効な圧力を及ぼして，これを閉口位置へと戻すこともできるから，そもそも指を入れて開口部の開口状態を維持する開閉操作部を設けようとする動機付けがない。また，引用発明４と周知技術Ｂの間に，課題の共通性はない。なお，ワイヤ素子４８に対して有効な圧力を及ぼして，これらを閉口位置へと戻した後は，ワイヤ素子４８は閉口位置で動かない状態になるから，ワイヤ素子４８は，閉口状態維持機能も有する。
(2)小括
したがって，本件発明１は，引用発明４に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２(2)【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書（甲３５）によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。なお，本件明細書には，別紙１本件明細書図面目録のとおり，図面が記載されている。
(1)本件発明１は，経腸栄養法を行う際に使用する医療用軟質容器に関するものである。（【請求項１】【０００１】）
(2)経腸栄養法を行う際には，患者に投与する液状物を空の医療用軟質容器に予め注入する作業が必要である。従来の医療用軟質容器への液状物の注入作業は，片手で医療用軟質容器の開口部を把持しつつ，開口部の一端を把持した親指と，開口部の他端を把持したその余の指とを互いに近づけることで，開口部を開口し，他方の手で，液状物が入った容器等を持ち，これを傾けることにより，液状物を医療用軟質容器に注入していた。（【０００３】【０００６】【図２７】【図２８】）しかし，従来の医療用軟質容器への液状物の注入作業は，片手で開口部を把持し，かつ，開口状態を保持しなければならず，非常に不安定な状態で液状物の注入を行うから，医療用軟質容器を落としてしまったり，開口部の開口状態が保持できなくて液状物をこぼしてしまったりするおそれがある。また，片手で開口部を把持した状態では，医療用軟質容器のシートに表示された目盛りを見ながら，液状物を注入しにくい。（【０００８】【０００９】）
(3)本件発明１は，液状物の注入が行いやすく，しかも液状物の注入中に目盛りが見やすい，医療用軟質容器を提供することを目的とし，本件発明１の構成を採用したものである。（【００１０】【００１１】【図１】）(4)本件発明１の医療用軟質容器においては，両主面の各々に片手の指を挿入するための開閉操作部を有し，開閉操作部に挿入した指を開くことにより開口部の開口状態を維持できるから，医療用軟質容器への液状物の注入が行いやすく，しかも液状物の注入中に目盛りが見やすい。（【００１３】【図５】）２取消事由１（新規事項の追加に係る判断の誤り）について(1)原告は，「右側または左側から『指を挿入するための貫通路を形成する』１対の開閉操作部」という発明特定事項を，「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項に補正することは，新たな技術的事項を導入するものであると主張する。


(2)しかし，本件当初明細書等には，開閉操作部の左右方向の幅について，片手による開閉操作部の操作が可能であれば特に制限はないとされ（【００２６】），開閉操作部の幅が広く，挿入された指が開閉操作部の他端から突出しない構成も開示されているということができる。そして，かかる開示によれば，当業者は，開閉操作部の片方の端部のみが開放されている構成を容易に認識できる。また，本件当初明細書等には，本件出願に係る発明の課題として，「空の医療用軟質容器への液状物の注入が行い易く，しかも液状物の注入の最中に目盛りが見やすい，医療用軟質容器を提供する」と記載され（【００１０】），その解決手段として，液状物を収容する可撓性袋部材の右側又は左側から指を挿入するための「貫通路を形成する」１対の開閉操作部を，同部材の両主面の各々に固定するという構成などを採用した旨記載されている（【００１１】）。そして，本件当初明細書等には，開閉操作部の作用機能として，開閉操作部に片手の指を挿入し，各々の指を遠ざけることで，開口状態を安定かつ容易に維持できること（【００２３】），液状物の注入の際には，医療用軟質容器の正面が作業者に面し，同容器を保持する手と液状物が入った容器を持つ手とが対向するから，目盛りが見やすくなること（【００３５】）が記載されている。このような，課題解決手段として採用された開閉操作部の作用機能に関する本件当初明細書等の記載によれば，当業者は，開閉操作部は片方の端部のみが開放されていれば，本件出願に係る発明の課題解決手段として十分であることを容易に理解できる。
さらに，本件当初明細書等に記載された貫通路は，右側「または」左側から指が「挿入」される旨説明されるにとどまり（【請求項１】【請求項２】【００１１】【００１３】【００２２】【００２４】），右側及び左側から指が挿入される必要があることや，挿入された指が他端から突出する必要があることを説明する記載はない。
(3)このように，本件当初明細書等の記載から，当業者は，開閉操作部の片方の端部のみが開放されている構成を容易に認識でき，このような構成でも，本件出願に係る発明の課題解決手段として十分であることを容易に理解でき，さらに，開閉操作部の双方の端部が開放された構成に限定されていないことも理解できる。したがって，本件当初明細書等において，開閉操作部について貫通路と表現され，開閉操作部が貫通している実施例しか記載されていないとしても，当業者であれば，本件当初明細書等の記載から，片方の端部が閉じられた開閉操作部を有する医療用軟質容器の構成も認識できるというべきである。
(4)小括
以上によれば，「右側または左側から『指を挿入するための貫通路を形成する』１対の開閉操作部」という発明特定事項を，「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項に補正することは，当業者によって，本件当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるから，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について(1)原告は，「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項を備えた発明は，本件明細書に記載されていないから，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張する。
(2)しかし，本件明細書には，本件発明１の課題解決手段として，「前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み」と記載されており（【００１１】），「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項を備えた本件発明１が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。
また，本件発明１の課題は，液状物の注入が行いやすく，しかも液状物の注入中に目盛りが見やすい，医療用軟質容器を提供するというものである（【００１０】）。そして，本件明細書には「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」を含む医療用軟質容器においては，開閉操作部に挿入した指を開くことにより開口部の開口状態を維持できるから，医療用軟質容器への液状物の注入が行いやすく，しかも液状物の注入中に目盛りが見やすくなる旨記載されている（【００１３】【図５】）。したがって，当業者は，「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」を含む医療用軟質容器によって，上記課題を解決できると認識できる。
さらに，本件明細書において，本件発明１の実施形態につき「貫通路」を有するものと説明され，図面において「貫通路」であると表現されているとしても，前記２(2)の説示と同様に，当業者は，開閉操作部が貫通路を有することは，本件発明１の課題解決手段として必須ではないことを容易に理解できるものである。
(3)小括
以上によれば，「右側または左側から『片手の指を挿入するための』…１対の開閉操作部」という発明特定事項を備えた本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１
引用例１（甲１）に，前記第２の３(2)アの引用発明１が記載されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用例１には，別紙２引用例等図面目録引用例１のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明１に関し，以下の点が開示されているものと認められる（摘示箇所は訳文による。）。
ア引用発明１は，包装用品技術分野に属する袋であって，開放が便利なチャック式密封袋に関するものである。（３頁４～５行）


イ従来のチャック式密封袋は，袋口の内側に密封チャックが設置されているところ，開放時に比較的力が必要であり，かつ，片手で操作することができず，また，開放時には手の指を袋口の内側に伸入させる必要があるから，袋内物品及び手の指の双方の汚染が容易に引き起こされるという課題があった。（３頁７～１２行）ウ引用発明１は，構造が簡単で，密封効果が良好である，開放が便利なチャック式密封袋を提供することを目的とする。（３頁１５～１６行）エ引用発明１のチャック式密閉袋は，袋体１の外表面の各々に袋体１の右側又は左側から片手の指を挿入するための，袋体１に固定された１対の環状の引き輪６を含み，片手の親指と人差し指とをそれぞれ両側の引き輪６に伸入させ両側に向けて力を入れるだけで，すなわち片手のみで，袋口を開放することができる。これにより，従来のチャック式密封袋の開放が困難で，容易に汚染を招くなどの問題を解決することができる。（３頁２２～２７行，３７～４６行，【図１】）
(2)本件発明１と引用発明１との対比
本件発明１と引用発明１との相違点は，前記第２の３(2)イの相違点１ないし５のとおりであることは，当事者間に争いがない。
(3)相違点２ないし４の容易想到性
ア周知技術Ａ
引用例２，引用例３及び甲４文献ないし甲７文献から，「経腸栄養法で使用される液状物を袋に入れ，当該袋が排出用ポートを有し，主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示されていること」との周知技術Ａが認められることは，当事者間に争いがない。
イ周知技術Ａの適用
(ア)引用発明１に，周知技術Ａを適用することにより，相違点２ないし４に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。(イ)引用発明１は，袋口の内側に密封チャックが設置されたチャック式密封袋に関するものであるところ，引用例１に，引用発明１のチャック式密封袋の用途や機能に関する記載は認められない。そうすると，当業者は，引用発明１に接したとしても，それをどのような用途に用いるか，どのような機能を追加するかについて，何ら示唆されるところがなく，引用発明１に別の用途や機能に係る構成を組み合わせようとすることはないというべきである。
なお，引用例１には，引用発明１について「良好な応用の前途を有している」との記載はある（３頁２６～２７行）。しかし，「良好な応用の前途を有している」との記載をもって，当業者は引用発明１が様々な分野において応用可能であると理解できたとしても，どのような分野に応用するかについての動機付けがなければ，引用発明１に別の構成を組み合わせようとするとはいえない。そして，引用例１には，引用発明１のチャック式密封袋の用途や機能を更に特定する記載はなく，本件発明１に到達するための課題は何ら示唆されていない。(ウ)引用発明１は，包装用品技術分野に属する袋であって，開放が便利なチャック式密封袋に関するものである。これに対し，周知技術Ａは，予め液体の収容された液体収容バックに関し，特に「経腸栄養剤を収容する経腸栄養バッグ」に好適なもの（引用例２【０００１】），「経管栄養法により栄養補給をする場合などに用いる栄養剤バッグ」に関するもの（引用例３【０００１】），「点滴，栄養剤等の薬液を供給するために用いられる医療用バッグ」に関するもの（甲４文献【０００１】），注出口付きパウチ，特に「栄養剤や流動食などの液状の内容物を…患者等に投与することができ」る「注出口付きパウチ」に関するもの（甲５文献【０００１】），「流動食や経腸栄養剤等…を充填する容器のように，注出口部材を有する…パウチ容器」に関するもの（甲６文献【０００１】），「栄養剤用バック」に関するもの（甲７文献１４２頁の表の上から３欄目），すなわち，経腸栄養剤等の液状物を収容し，これを患者に投与するための医療用袋に関するものである。このように，引用発明１は，チャック式密封袋という広範な技術分野に関する袋であるのに対し，周知技術Ａは，収容した液状物を患者に投与するという医療の技術分野に限定された袋に関するものであって，技術分野の関連性が強いとはいえない。さらに，引用発明１のチャック式密封袋において，収容物は上部に設けられた袋口を介して取り出される（引用例１の３頁３７行～４３行）。これに対し，周知技術Ａの袋において，液状物は排出用ポートから取り出されることは，周知技術Ａの構成から明らかである。このように，引用発明１と周知技術Ａは，作用機能が全く異なるものである。
そうすると，当業者は，課題の示唆がない引用発明１に，技術分野の関連性が強いとはいえず，作用機能も全く異なる周知技術Ａを組み合わせようとする動機付けはない。
(エ)したがって，引用発明１に接した当業者は，そもそも，引用発明１に別の用途や構成に係る構成を組み合わせようとする動機付けはなく，また，引用発明１に周知技術Ａを組み合わせようとする動機付けもないから，引用発明１に，周知技術Ａを適用することにより，相違点２ないし４に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，汎用的なチャック式袋を取り扱う者にとって，チャック式袋を経腸栄養用途に用いることは，周知の互換的用途の適用でしかないと主張する。しかし，汎用的なチャック式袋を取り扱う者が，チャック式経腸栄養袋を取り扱っているとしても，汎用的なチャック式袋とチャック式経腸栄養袋とは用途も機能も異なるから，前者と後者に互換性があると考えるものではない。引用発明１のチャック式密封袋を経腸栄養用途に用いようとするには，何らかの動機付けが必要であり，それを不要とする原告の主張は，採用できない。(イ)原告は，引用例１には，「袋内物品及び手の指の双方の汚染が容易に引き起こされる」という課題が記載されていると主張する。しかし，周知技術Ａは，上記課題を解決するようなものではない。また，袋内物品及び手の指の双方の汚染が容易に引き起こされるという課題を解決した引用発明１に，開口時に内容物汚染の問題が生じ得る周知技術Ａを組み合わせることを，当業者は考えるものではない。引用例１に上記課題が記載されていることは，相違点２ないし４の容易想到性の判断を左右するものではない。(ウ)原告は，周知技術Ａは全てチャック式の経腸栄養袋に関するものであり，チャック開放操作は引用発明１のチャック式密封袋と同一である，経腸栄養袋において袋の下方に排出用ポートが固定されている構成などは，チャックの開放とは無関係の構成である，などと主張する。


しかし，周知技術Ａは，経腸栄養剤等の液状物を収容し，これを患者に投与するための医療用袋に関するものである。周知技術Ａの医療用袋が，その上部の開口部をチャック式で開閉するものであったとしても，周知技術Ａの医療用袋において，そのチャック開放操作に着目する理由はない。チャック開放操作をもって，引用発明１と周知技術Ａの共通性などを指摘する原告の主張は，本件発明１を前提とするものであって，採用できない。
(エ)原告は，本件発明１は，チャック式袋（引用発明１）を経腸栄養剤供給のための医療用軟質容器の用途に限定したものであって，容器を経腸栄養剤供給のために用いることは既知のものであると主張する。
しかし，本件発明１と引用発明１とは物としての構成が異なるから，引用発明１は本件発明１の用途を限定したものとはいえず，原告の主張は失当である。
(4)小括
以上のとおり，相違点２ないし４を容易に想到できないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。また，本件発明３，５ないし７及び１１ないし１３は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明２
引用例２（甲２）に，前記第２の３(3)アの引用発明２が記載されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用例２には，別紙２引用例等図面目録引用例２のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明２に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明２は，液体を他の容器で調整した後に移し替えるものではなく，あらかじめ液体の収容された液体収容バッグに関するものであって，特に濃縮液状の経腸栄養剤を収容する経腸栄養バッグに好適なものである。（【０００１】【０００２】）
イ従来，バッグに収容された濃縮液状の経腸栄養剤等に水や温湯を加えて，バッグ内で経腸栄養剤を直接調製する経腸栄養バックとして，液体注入口をチャックシールのみで構成したものがあるが，密封性が悪く収容した経腸栄養剤の品質に影響を及ぼすおそれがあり，またバージンプルーフが困難であった。一方，チャックシールの外側に更に熱シールしたシール部を設けた構成のものは，ハサミを使用する等作業効率が悪かった。（【０００２】）
ウ引用発明２は，内部に収容された液体を変質することなく長期間保存でき，水等の供給時の作業効率の改善された，特に経腸栄養バッグとして好適な液体収容バッグを提供することを目的とする。（【０００３】）エ引用発明２に係る液体収容バックは，袋状に形成したバッグ本体１と，バッグ本体１の下部に設けられた液体出口２と，バッグ本体１の上部に設けられた開閉自在な閉鎖手段（チャックシール）３からなり，バッグ本体１の内部空間は，チャックシール３の下部側に設けられた剥離可能な隔壁４により上下に区画されている。そして，バッグ本体１の上部は，予め収容されている濃縮液状の経腸栄養剤等をうすめる水や温湯等を供給するための供給口５になっており，供給口５はチャックシール３で閉鎖されている。（【０００５】【０００６】【０００８】【図１】）引用発明２に係る液体収容バックを使用するに際しては，濃縮経腸栄養剤等を収容した室を外部から加圧して，隔壁４を剥離した後，チャックシール３を開放して，水や温湯を供給し，チャックシール３を閉鎖して混合する。必要であればバッグ本体１の上端部に吊り下げ穴１１を設けてもよく，これによりバッグを点滴スタンドから吊り下げて使用することができる。（【０００６】【００１０】）オ引用発明２に係る液体収容バッグによって，内部に収容された経腸栄養剤等を品質劣化させることなく長期間保存できるとともに，水等を供給する際の手間が省ける。また，容易に剥離可能な隔壁によりバージンプルーフ機能を備えていることから，安全性のチェックもできる。（【０００４】【００１１】）
(2)本件発明１と引用発明２との対比
本件発明１と引用発明２との相違点は，前記第２の３(3)イの相違点６及び７のとおりであることは，当事者間に争いがない。
(3)相違点７の容易想到性
ア周知技術Ｂ
甲８文献ないし甲１０文献から，「可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側又は左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより開口部の開口状態を維持できるようにした可撓性部材」との周知技術Ｂが認められることは，当事者間に争いがない。
イ周知技術Ｂの適用
(ア)引用発明２に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点７に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。(イ)引用発明２は，バッグ本体１の内部に，チャックシール３とその下部側に隔壁４を設け，隔壁４によって収容物を変質させることなく長期間保存するとともに，使用時に，隔壁４を外部からの加圧により剥離し，チャックシール３を開放することで，水等の供給作業を効率的に行うものである。そして，引用例２には，チャックシール３に関して，水や温湯を供給するために必要に応じて開閉するものであるとの記載があるにとどまり（【０００８】【００１０】），チャックシール３の開閉操作について解決すべき課題が存在することは何ら示唆されていない。そうすると，当業者は，引用発明２に接したとしても，引用発明２のチャックシール３に別の構成を組み合わせようとすることはないというべきである。(ウ)引用発明２の液体収容バッグは，あらかじめ液体が収容されたもの，特に濃縮液状の経腸栄養剤が収容された経腸栄養バッグに関するものであって，後に水や湯温を加えて収容物を調整するものである。


これに対し，周知技術Ｂは，タンポン，生理用ナプキン，医療物品又はコンドームなどの汚れた物品，ＤＮＡ情報などを含む材料，食料品，ナットとボルト，小間物物品などの多量の物品を収容し，これらを包装・保管するもの（甲８文献の訳文１頁４４行～２頁１２行，別紙２引用例等図面目録甲８文献の図面），排泄物を密閉状態で保持する屎尿容器に関するもの（甲９文献の訳文１頁７行～１０行，同目録甲９文献の図面），動脈グラフトの準備のために，動脈グラフトとして用いる多孔質基材を収容した上で，血液を導入し，同基材を被覆するという包装体に関するもの（甲１０文献の訳文２頁２３行～４５行，同目録甲１０文献の図面）である。このように，引用発明２の液体収容バッグは，あらかじめ経腸栄養剤を収容し，これに水等を加えて収容物を調整するものであるのに対し，周知技術Ｂの可撓性部材は，収容物を包装・保管するものであって，作用機能が全く異なるものである。なお，甲１０文献に記載された可撓性部材も，収容物の分量を調整するために血液が導入されるものではない。また，引用発明２の液体収容バッグにおいて，収容物は下部の液体出口から取り出されるのに対し（引用例２の【図１】），周知技術Ｂの可撓性部材は収容物を包装・保管するものであるから，収容物は取り出されることを想定されない，又は上部の開口部から取り出される点においても，作用機能が全く異なる。
さらに，引用発明２の液体収容バッグは，収容した液状物を患者に投与するという医療の技術分野に関する袋であるのに対し，周知技術Ｂの可撓性部材は，収容物を包装・保管する広範な技術分野に関する袋であって，技術分野の関連性が強いとはいえない。なお，甲１０文献に記載された技術事項のみを抽出すれば，医療の技術分野という限度で技術分野の関連性はあるが，引用発明２の液体収容バッグは収容物の投与時にそのまま利用されるのに対し，甲１０文献の包装体は収容物の使用時，すなわち動脈グラフトの使用時までの保管に利用されるにとどまり，利用される局面が異なるから，やはり技術分野の関連性が強いとはいえない。そうすると，当業者は，引用発明２に，作用機能が全く異なり，技術分野の関連性も強いとはいえない周知技術Ｂを組み合わせようと考えるものではない。(エ)したがって，引用発明２に接した当業者は，そもそも，引用発明２のチャックシール３に別の構成を組み合せようとする動機付けはなく，また，引用発明２に周知技術Ｂを組み合わせようとする動機付けもないから，引用発明２に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点７に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用例２に接した当業者は，引用発明２の液体収容バッグにおける，チャックの自閉問題を当然に認識する，また，汚染，開口の自由度などの開口操作に関する課題を当然に認識するから，開口状態の維持や開口操作に関する技術を転用しようとする旨主張する。
しかし，チャック式袋において，チャックシールの弾性復帰によって開口部が自然に閉じるという問題の存することが，当業者にとって自明であったとしても，その自閉の程度はチャックシールや袋の形状，大きさ，材質等によって異なるものである。したがって，引用発明２の液体収容バッグにおいて，チャックシール３が水や温湯の供給の妨げになる程度に自閉するものであると認めることはできない。そうすると，チャックシール３の自閉に関する記載のない引用例２に接した当業者が，引用発明２にはチャックが自閉するという開口状態の維持に関する課題が存することを当然に認識できるものではない。
また，チャック式袋においては，指を開口部内に挿入する開口操作により手や収容物に汚染を引き起こし，それを防ぐために開口部の左右辺から開口部を保持するには開口部を小さくしなければならないという問題の存することが，当業者にとって自明であったとしても，開口操作により手や収容物に汚染が生じるか否かは，開口操作の方法に左右されるものである。また，引用例２には，バックを点滴スタンドから吊り下げて利用することもできることが記載されているところ（【０００６】），吊り下げた液体収容バッグを開口する際には，手や収容物に汚染が生じるおそれを減少させることができる。そうすると，チャックシール３の開放操作に関する記載のない引用例２に接した当業者が，引用発明２には，汚染や開口の自由度の制限などの開口操作に関する課題が存することを当然に認識できるものとはいえない。このように，当業者は，引用例２にチャックシール３の開口状態の維持や開放操作に関する記載がないにもかかわらず，引用発明２の液体収容バッグに開口状態の維持や開口操作に関する課題が存在することを認識することはできないから，これに反する原告の主張は，採用することができない。
(イ)原告は，引用発明２に周知技術Ｂを適用するに当たり，開閉操作部とは無関係な内容物の相違，容量の細かな相違，ポートと目盛りの有無，使用態様などを考慮する必要性はないと主張する。
しかし，周知技術Ｂは，可撓性部材の開閉操作部に関する技術的事項であったとしても，周知技術Ｂの可撓性部材が用いられる袋の技術分野や作用機能を捨象して容易想到性を論じることはできない。引用例４において，液体を入れる容器１０は様々な目的のために用いることができる旨記載されているとしても（引用例４の訳文５頁１９行～２２行），引用例４に記載された容器１０の具体的形状を捨象して，チャック式袋から，開閉操作に係る技術のみを抽出できるものではない。そして，引用発明２の液体収容バッグと周知技術Ｂの可撓性部材が用いられる袋の作用機能が異なり，技術分野の関連性が強いとはいえないことは，前記イ(ウ)のとおりである。引用発明２に周知技術Ｂを適用するに当たり，開閉操作部とは無関係な構成等を考慮する必要性はないとの原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上のとおり，相違点７を容易に想到できないから，本件発明１は，引用発明２に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明３，５ないし７及び１１ないし１３についても同様である。よって，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明３
引用例３（甲３）に，前記第２の３(4)アの引用発明３が記載されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用例３には，別紙２引用例等図面目録引用例３のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明３に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明３は，経管栄養法により栄養補給をする場合などに用いる栄養剤バッグに関するものである。（【０００１】）
イ従来広く使用されている栄養剤バッグは，チャックシール等の閉鎖部分の上部の機密性や無菌性は必ずしも保証されていないという問題があった。（【０００８】）


ウ引用発明３は，必要時に，例えばバッグに栄養剤等を注入するまで，開口部の無菌状態を維持し，かつ，容易に製造することができる栄養剤バッグを提供することを目的とする。（【００１０】）
エ引用発明３に係る栄養剤バッグは，バッグ本体１の上部にバッグ本体１を吊り下げるための吊り下げ部（例えば吊り下げ穴３）を設けるとともに，収容室１０の上部にチャックシール等の閉鎖手段４を設け，その閉鎖手段４と吊り下げ部との間に，閉鎖手段の開放操作用の開口部を形成するための開封手段５（オープンピール機構）を設けたことを特徴とする。（【００１１】【００１６】【図１】）開封手段５は，例えば，前側のシート材１ａの背面側に上下一対のハーフカット溝５１・５１を形成し，その両ハーフカット溝５１・５１間の帯状部分５０を上記ハーフカット溝５１・５１に沿って切除することによって，閉鎖手段４の上方の前側のシート材１ａにスリット状の開口部Ｓが形成されるように構成されている。そして，経管栄養法により患者等に栄養剤を供給するに当たっては，支持スタンド等に栄養剤バッグを吊り下げ保持させた状態で，開封手段５により閉鎖手段４の上部に開放操作用の開口部Ｓを形成し，その開口部Ｓから閉鎖手段４を開放し，開口部Ｓから追加の栄養剤や水や温湯を注入する。（【００２２】～【００２４】【００３１】【００３３】～【００３５】【図１】【図２】）オ引用発明３に係る栄養剤バッグは，開封手段５により閉鎖手段４の上部に開口部Ｓを形成するまでは，閉鎖手段４の下側はもとより，上側も外気とはほぼ完全に密閉した状態に保持されるから，閉鎖手段４を開く際に閉鎖手段４からバッグ本体１の収容室１０内に塵埃や細菌等が進入するのを未然に防止することができる。
（【００１２】【００５０】）
(2)本件発明１と引用発明３との対比
本件発明１と引用発明３との相違点は，前記第２の３(4)イの相違点８のとおりであることは，当事者間に争いがない。
(3)相違点８の容易想到性
ア周知技術Ｂの適用
(ア)引用発明３に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点８に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。(イ)引用発明３は，収容室１０の上部にチャックシール等の閉鎖手段４を設け，さらにその上部に開口部を形成するための開封手段５（オープンピール機構）を設けることにより，開封時まで，閉鎖手段４の上部の無菌状態を維持するものである。そして，引用例３には，閉鎖手段４に関して，その開閉操作の方法について説明がされるにとどまり（【００２２】～【００２３】【００３３】～【００３６】），閉鎖手段４の開閉操作そのものに解決すべき課題が存在することは何ら示唆されていない。そうすると，当業者は，引用発明３に接したとしても，引用発明３の閉鎖手段４に別の構成を組み合わせたり，別の構成に置き換えたりしようとすることはないというべきである。
(ウ)引用発明３の栄養剤バッグは，経管栄養法により栄養補給をする場合などに用いるものであるところ，前記５(3)イ(ウ)で説示したとおり，周知技術Ｂの可撓性部材は，収容物を包装・保管するものであって，作用機能が全く異なるほか，収容物を取り出すに当たっての作用機能も全く異なり，さらに，引用発明３の栄養剤バッグと周知技術Ｂの可撓性部材とは，技術分野の関連性が強いとはいえない。(エ)したがって，引用発明３に接した当業者は，そもそも，引用発明３の閉鎖手段４に別の構成を付加・置換しようとすることはなく，また，引用発明３の閉鎖手段４に周知技術Ｂを付加することも，引用発明３の閉鎖手段４を周知技術Ｂへと置換することも考えるものではないから，引用発明３に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点８に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明３の栄養剤バッグはチャックシールを有するから，引用発明３には弾性による開口状態の維持に関する課題が内在する旨主張する。しかし，チャック式袋において，チャックシールの弾性復帰によって開口部が自然に閉じるという問題の存することが，当業者にとって自明であったとしても，その自閉の程度はチャックシールや袋の形状，大きさ，材質等によって異なるものである。また，引用例３には，引用発明３の栄養剤バッグは，支持スタンド等に吊り下げ保持させた状態で，開口部Ｓを形成し，その開口部Ｓから閉鎖手段４を開放し，追加の栄養剤等を注入するものであり，このような使用態様においては，チャックシール等の閉鎖手段４が，その弾性復帰により自閉するか否かも明らかではない。そうすると，チャックシール等の閉鎖手段４の自閉に関する記載のない引用例３に接した当業者が，引用発明３には閉鎖手段４が自閉するという課題が存することを当然に認識できるものではない。
したがって，当業者は，引用発明３には開口状態の維持に関する課題が存することを認識する旨の原告の主張は採用できない。
(イ)原告は，引用発明３に周知技術Ｂを適用するに当たり，開閉操作部とは無関係な内容物の相違，容量の細かな相違，ポートと目盛りの有無，使用態様などを考慮する必要性はないと主張する。しかし，前記５(3)ウ(イ)の説示と同様に，引用発明３に周知技術Ｂを適用するに当たり，開閉操作部とは無関係な構成等を考慮する必要性はないとの原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上のとおり，相違点８を容易に想到できないから，本件発明１は，引用発明３に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明３，５ないし７及び１１ないし１３についても同様である。よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（引用発明４に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明４
引用例４（甲１４）に，前記第２の３(5)アの引用発明４が記載されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用例４には，別紙２引用例等図面目録引用例４のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明４に関し，以下の点が開示されているものと認められる（摘示箇所は訳文による。）。
ア引用発明４は，液体を内部に蓄積させる可撓性の袋を有する，使い捨て型の液体容器に関するものである。（１頁１２行～１５行）イ従来の使い捨て型の液体容器は，容器内に液体が限界まで給液されたときの液体の逆流の問題があった。（３頁１９行～２３行）


ウ引用発明４に係る液体容器１０は，液体を内部に蓄積させる可撓性の袋１２と，袋１２の上方端部に固定され，袋１２の中に向かう液体の流入を制御するための一方向弁を画定する内側部材３２とを含んでいる。（１頁１２行～１５行，３頁２３行～２５行，【図１】）
液体容器１０の袋１２の下方端部又は底は，容器内の液体の放出を行えるように放出用プラグ１８を備えている。また，液体容器１０において，袋１２と内側部材３２を形成する材料は可撓性のプラスチックであり，液体容器１０内に液体を導入する際にこれらの口が倒れるのを防ぐために，袋１２の口の近くに湾曲可能なワイヤ素子４８が固定されている。ワイヤ素子４８は，弾性特性を有さない材料から形成されており，圧力が取除かれた後も開口位置に留まる。そのため，利用者は袋の上方端部を離間させる際に手で保持する必要がない。袋１２の口と内側部材３２を閉口位置に移動するときは，ワイヤ素子４８に対して有効な圧力を及ぼして，これらを閉口位置へと戻すようにする。（２頁４９行～３頁１行，３頁４５行～４頁１５行，【図１】）
引用発明４にかかる液体容器１０は，様々な目的のために用いることができ，例えば，浣腸用の袋，バリウム投与装置，女性用の衛生用の袋，経胃栄養装置，経尿道の準備，静脈内の供給装置，袋状の洗浄装置，蓄尿袋，液体保管袋及び他の同様の装置を想定することができる。（５頁１９行～２２行）
(2)本件発明１と引用発明４との対比
本件発明１と引用発明４との相違点は，前記第２の３(5)イの相違点９及び１０のとおりであることは，当事者間に争いがない。
(3)相違点１０の容易想到性
ア周知技術Ｂの適用
(ア)引用発明４に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点１０に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。(イ)引用例４には，引用発明４の液体容器１０においては，液体を導入する際に，可撓性のプラスチックで形成された袋１２及び内側部材３２の口が倒れるという課題があること，これを防ぐために，袋１２の口の近くに，湾曲可能で弾性特性を有さないワイヤ素子４８を固定したこと，ワイヤ素子４８は，圧力が取除かれた後も開口位置に留まるから，開口状態を維持するために手で保持する必要がないことがそれぞれ記載されている。
一方，周知技術Ｂの可撓性部材は，開口部の開口状態を維持できるようにするものであるが，開口状態を維持するためには開閉操作部に挿入した片手の指を開き続けなければならないものである。
そうすると，当業者は，引用発明４の液体容器１０には開口状態の維持に関する課題があることを認識しても，かかる課題は，袋１２の口の近くにワイヤ素子４８を固定することによって解決されているものと理解する。そして，一旦圧力を加えて開口状態を作出すれば，その後圧力を取り除いても開口状態を維持できる引用発明４のワイヤ素子４８に換えて，開口状態を維持するために圧力を加え続けなければならない周知技術Ｂの可撓性部材を適用することを考えないというべきである。(ウ)したがって，引用発明４に接した当業者は，引用発明４のワイヤ素子４８を周知技術Ｂへと置換することを考えるものではないから，引用発明４に，周知技術Ｂを適用することにより，相違点１０に係る本件発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。
イ原告の主張について
原告は，周知技術Ｂと引用発明４における「ワイヤ素子４８」とは，技術分野，課題及び機能作用が一致する旨主張する。
しかし，引用発明４のワイヤ素子４８と周知技術Ｂとは，技術分野や課題，容易に開口状態を作出できるという限度で機能作用が一致したとしても，前記ア(イ)のとおり，前者を後者に置換することは，圧力を加え続けなくても開口状態を維持できるというワイヤ素子４８が有する技術的意義を損なうものになる。原告の上記主張は，相違点１０に係る容易想到性の判断を左右するものにはならない。なお，原告は，引用発明４のワイヤ素子４８は閉口状態の維持を目的として設けられたものではないと主張するが，ワイヤ素子４８を周知技術Ｂに置換したときに損なわれるのは，圧力を加え続けなくても開口状態を維持できるというワイヤ素子４８の機能作用であり，これは閉口状態の維持とは関係がないから，ワイヤ素子４８が閉口状態を維持する機能作用を有するか否かは結論に影響を及ぼすものではない。
(4)小括
以上のとおり，相違点１０を容易に想到できないから，本件発明１は，引用発明４に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明３，５ないし７及び１１ないし１３についても同様である。よって，取消事由６は理由がない。
８結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がない。原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官      片    瀬              亮
別紙１
本件明細書図面目録
【図１】                          【図５】【図２７】                          【図２８】
別紙２
引用例等図面目録
引用例１                            引用例２【図１】                            【図１】
引用例３
【図１】                         【図２】
引用例４
【図１】


平成２９年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５２０４４４号   司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月１４日
判            決
主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，各１万円を支払え
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，いわゆる新６５期司法修習生であった原告らが，被告に対し，Ⅰ）主位的請求原因として，①平成１６年法律第１６３号による改正（以下「本件改正」という。）前裁判所法（以下「旧法」といい，本件改正後の裁判所法を「本件改正法」という。）旧法６７条２項で定められていた司法修習生がその修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける制度（以下，「給費制」といい，国庫から支給される金員を総称して「給費」という。）を，本件改正によって廃止したことが，給費制ないし原告らの司法修習における給費を受ける権利（以下「本件権利」という。）を保障した憲法の規定に違反し又は憲法に定める平等原則に違反するもので，本件改正は違憲無効であると主張して，本件改正前の旧法６７条２項の給費支払請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である５０００円の各支払を求めるとともに，②本件改正という立法行為及び本件改正後に給費制を復活しなかった立法不作為が国家賠償法（以下「国賠法」という。）上違法であると主張して，国家賠償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円及び慰謝料額１００万円の合計である３３７万４０８０円の損害の一部である５０００円の各支払を求め，Ⅱ）予備的請求原因として，司法修習生が司法修習に従事することは憲法２９条２項の「公共のために用ひる」ことに該当すると主張して，同項の損失補償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である１万円の各支払を求める事案である。
原告らは，本件訴訟を通じて，原告ら個々の司法修習生に対する人権侵害による自らの被害の回復に留まらず，志半ばで法曹の道を断念した者の声を代弁し，今後法曹を目指す者への助力となるべく，被告に対して，三権の一翼を担う司法制度の意義とそれを支える法曹養成制度の在り方を問い，被告は，志ある人材が経済的事情により法曹を目指すことを断念せざるをえない事態を招くことのない法曹養成制度を確立し，国民の権利擁護を担う法曹の多様性を確保し将来の法曹を支える人的基盤である司法修習生を十分な環境の下で教育を行う憲法上の義務を負い，その義務の一環として給費制を維持すべきであるから，上記各請求をするものであると主張した。２前提事実（争いのない事実又は括弧内挙示の各証拠（特段の記載のないものは枝番を含む。以下同じ。）若しくは弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴司法修習制度について（争いのない事実）
ア昭和２２年４月１６日に成立し，同年５月３日に施行された裁判所法（昭和２２年法律第５９号。以下「昭和２２年裁判所法」といい，特段の記載のない場合には平成２９年法律第２３号による改正後の裁判所法をいう。）により，裁判官，検察官，弁護士いずれになるかを問わず，最高裁判所（以下「最高裁」という。）に司法修習生として採用された全ての者に司法修習を行う司法修習制度が開始された。給費制はこのときから本件改正法で廃止されるまで継続された（以下，司法修習制度について，特に裁判官，検察官，弁護士の司法修習が分離されずに統一して行われる制度であることを指す場合には，「統一司法修習制度」という。）。法曹資格は，昭和２２年裁判所法以降，原則として，司法試験の合格後に司法修習を経なければ取得できないものとされ，司法修習は法曹三者になる者全員に対して制度として課され，司法修習生は，司法修習に専念し法曹として必要な素養を身につける必要があるところ，司法修習期間中，司法研修所長及び実務修習の配属庁会の長の監督の下，司法修習に専念すべき義務（以下「修習専念義務」という。）を負い，最高裁の許可なく兼業や兼職をすることが禁止され，違反した場合には司法修習生を罷免されることがあり（裁判所法６８条），その場合には法曹資格が取得できないこととされた。
イ司法修習生の修習目的は，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備える」ことにある（司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）４条）。
⑵当事者等
ア司法修習生の呼称
司法修習生は，司法試験に合格後，最高裁から司法修習生として採用されるが，採用の年度により期で区別して呼称されている。司法修習の期が６０期から６５期までの間は，平成１４年法律第１３８号による改正前の司法試験（以下，同法附則７条１項に定める試験を含め「旧司法試験」という。）と同改正後の司法試験（以下「新司法試験」という。）とが併存していたため，旧司法試験合格者として司法修習生となった者は，現行型司法修習をし，新司法試験合格者として司法修習生となった者は，新司法修習をしていた（以下，前者の司法修習生を「現行」を付して呼称し，後者の司法修習生を「新」を付し，さらに，それぞれの期の番号を付して，例えば原告らの「新６５期司法修習生」を「新６５期生」と略して呼称する。）。
イ原告ら
原告らは，平成２３年１１月２７日，いずれも新６５期生として，最高裁に司法修習生を命ぜられ，同日から司法修習を開始し，平成２４年１２月まで司法修習をした（争いのない事実，弁論の全趣旨）。
ウ新６４期生
新６４期生は，平成２２年１１月から平成２３年１２月まで司法修習を行った者である（争いのない事実，甲Ａ１９）。
エ現行６５期
現行６５期生は，平成２３年７月から平成２４年１２月まで司法修習を行った者である（争いのない事実）。
⑶新６５期生の司法修習（争いのない事実）


ア新６５期生は，まず，全国各地の実務修習庁に配属され，裁判所，検察庁，弁護士会による各２か月の各修習（以下「分野別実務修習」という。）の後，司法修習生が自ら修習内容を選択して行う修習（以下「選択型修習」という。）及び埼玉県和光市所在の司法研修所における修習（以下「集合修習」という。）という順序で約１年間の司法修習を受けた。また，全国各地の実務庁会における各分野別実務修習中には，司法研修所による一斉起案及び司法研修所の教官による出張講義が行われた。
イ司法修習生は，実務庁会における分野別実務修習及び選択型修習において，平日は概ね午前９時から午後５時まで各配属先において，時間的場所的拘束を受けて司法修習をし，分野別実務修習の配属先は，必ずしも司法修習生各人の配属希望地とは限らず，配属先に赴任するために居住移転を余儀なくされることがある。
ウ司法修習生の集合修習は，埼玉県和光市所在の司法研修所で行われるため，司法修習生の中には配属先からの転居を余儀なくされ，また，司法研修所の寮への入寮抽選に外れたことにより住居を自ら探すことを余儀なくされた者もいる。
⑷司法修習生の身分（争いのない事実）
司法修習生は，公務員ではない。
⑸給費制
司法修習生は，昭和２２年裁判所法施行後から，後記⑹の本件改正法が施行されるまで，旧法６７条２項に基づき，給費制により，給与の支払を受けていたほか，一般職の国家公務員の例に準じて，扶養手当，調整手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当の各種手当が支給され，裁判所職員共済組合への加入も認められていた。新６４期生に支給されていた給与額は，月額２０万４２００円であり，現行６５期生に支給されていた給与額は，平成２４年３月３１日までは同額であったが，同年４月１日以降の給与額は月額１９万４４６０円であった。（争いのない事実，甲Ａ１７）
⑹給費制の廃止（争いのない事実）
ア本件改正
給費制は，平成１６年１２月１０日に本件改正によって廃止され，貸与制に移行することとなったが，その施行時期は，国会における審議を経て，十分な周知期間を確保するなどの趣旨も踏まえた上で，当初の平成１８年１１月１日から繰り下がり，平成２２年１１月１日から施行することとされた（同法附則１項）。なお，同法の施行前に採用され，同法の施行後も引き続き司法修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例によることとされ（同法附則２項），これに該当する司法修習生には給与が支給されることとされた。イ給費制廃止時期の繰り下げに係る裁判所法の改正平成２２年１１月２６日，本件改正により新設され，平成２２年１１月１日の施行後に採用された司法修習生（新６４期生）に適用される予定だった貸与制の適用を平成２３年１０月３１日まで行わず，その間は，従前の司法修習生と同様に給与を支給することを内容とする裁判所法の改正（平成２２年法律第６４号。以下「平成２２年法改正」といい，平成２２年法改正による裁判所法を「平成２２年改正法」という。）がされ，給費制の廃止が平成２３年１１月１日まで繰り下げられた。その結果，平成２２年法改正により，新６４期生と現行６５期生は，給費制下で司法修習を行うこととなった。
ウ新６５期生
新６５期生は，給費制の適用がなく，給費の支給を受けていない。
⑺貸与制
貸与制は，国が，申請した司法修習生に対し，司法修習中，無利息で１か月当たり１８万円から最大２８万円までの修習資金を司法修習生に貸与するものであり，貸与を受けた修習資金は，司法修習の終了した月の翌月から５年を経過した後から１０年間で返済するものとされている。貸与を受けるには，２名の連帯保証人による保証又は最高裁の指定する金融機関による機関保証を受ける必要があった。機関保証の場合，保証金が別途必要になる。
また，貸与を受けた修習資金の返済まで毎年４月１日時点での住所地を当該年の４月３０日までに最高裁に通知しなければならず，これを怠った場合，最高裁の請求により期限の利益を失い，直ちに残額を支払わなければならないとされている。貸与制の概要は，別紙「貸与制の内容について」のとおりである。
なお，貸与を申請して貸与を受けられなかった司法修習生はいない。
（争いのない事実，乙３，弁論の全趣旨）
３関係法令
⑴旧法，本件改正法共通
ア裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所を置く（１４条）。イ司法修習生は，司法試験に合格した者の中から，最高裁判所がこれを命ずる（６６条１項）。
ウ司法修習生は，少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときは，司法修習生の修習を終える（６７条１項）。
エ最高裁判所は，司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは，その司法修習生を罷免することができる（６８条）。
⑵旧法
司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける。ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない。（６７条２項）
⑶本件改正法
ア司法修習生は，その修習期間中，最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない（６７条２項）。
イ   最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする（６７条の２第１項）。
修習資金の額及び返還の期限は，最高裁判所の定めるところによる（同条２項）。
最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となったときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年法律第１１４号）第２６条の規定は，適用しない。（同条３項）
最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなったときは，その修習資金の全部又は一部の返還を免除することができる（同条４項）。
前各項に定めるもののほか，修習資金の貸与及び返還に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める（同条５項）。


⑷裁判所法（平成２４年法律第５４号による改正後のもの。以下，「平成２４年改正法」という。）
最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となったとき，又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年法律第１１４号）第２６条の規定は，適用しない。（６７条の２第３項）
⑸司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（平成２１年１０月３０日最高裁判所規則第１０号）第７条の２
裁判所法第６７条の２第３項に規定する修習資金の返還の猶予に関する最高裁判所の定める事由は，次に掲げるものとする。一修習資金の貸与を受けた者が給与所得（俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。）以外の所得を有しない者（次号において「給与所得者」という。）である場合において，当該者の最高裁判所の定める期間における収入金額（法科大学院（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項に規定する専門職大学院であって，法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。）における修学のための借入金（最高裁判所の定めるものを除く。次号において単に「借入金」という。）を当該期間中に返還したときは，その返還額を控除した残額）が３００万円以下であること（当該者について次条第２項第２号から第５号までに掲げる事由のいずれかが生じたときを除く。）。
二修習資金の貸与を受けた者が給与所得者以外の者である場合において，当該者の前号に規定する期間における総収入金額（借入金を当該期間中に返還したときは，その返還額を控除した残額）から必要経費を控除した残額が２００万円以下であること（当該者について次条第２項第２号から第５号までに掲げる事由のいずれかが生じたときを除く。）。
４争点
本件改正が憲法上保障された給費制ないし本件権利を侵害し，違憲で
あるか否か（請求原因・争点１）
本件改正は，憲法１４条１項に違反するか否か（請求原因・争点２）ア原告らと新６４期生との差異につき憲法１４条１項違反の有無（争点２－１）
イ原告らと現行６５期生との差異につき憲法１４条１項違反の有無
（争点２－２）
ウ原告らと裁判所書記官研修生との差異につき憲法１４条１項違反
の有無（争点２－３）
本件改正及び本件改正後に給費制を復活させなかったことが国賠法
上違法であるか否か（請求原因・争点３）
原告らが司法修習に従事することが「公共のために用ひる」ことに該当し，原告らは損失補償請求権を有しているか否か（請求原因・争点４）原告らの給費請求権の額，損害額又は損失補償額（請求原因・争点５）
５争点に対する当事者の主張
争点１（本件改正が憲法上保障された給費制ないし本件権利を侵害し，違憲であるか否か）について
ア原告ら
憲法上の要請として具体化された給費制
ａ統一司法修習制度の憲法上の位置付け
⒜大日本帝国憲法下では，司法権は天皇の名において行使され，人権の保障自体に法律の留保を伴っており，司法制度上も司法権の独立が保障されず，行政に対して劣後していたため，司法権の発動に限界があり，国による人権弾圧を抑止することができない構造となっていた。
また，大日本帝国憲法下では，弁護士は，裁判官及び検察官よりも身分保障や養成制度の点で差別され，相対的に低い地位に置かれていた。すなわち，弁護士は，行政権の監督下にあり，検察官や裁判所の請求によって懲戒が加えられ，養成制度の点でも，裁判官又は検察官となる司法官試補には国から給与等の支給があったのに対し，弁護士となる弁護士試補には給与等の支給がなく，差別的に取り扱われ，弁護士試補の生活は非常に苦しく，裁判官及び検察官と弁護士との間に身分・地位の格差が生じ，人権擁護活動の場面においても，国民のみならず弁護士自身が弾圧の対象となるなど大きな弊害が生じていた。このように，大日本帝国憲法下では，司法権の発動範囲に限界があり，また，法曹の中でも弁護士のみ差別的に取り扱われたことにより，裁判官は人権弾圧に対して抑止機能を発揮できず，弁護士も人権擁護活動を容易に抑止される構造下にあり，国民の人権弾圧が助長されていた。
⒝現行憲法成立過程においては，司法権の劣後及び弁護士の劣後によって人権弾圧を抑止することができなかった戦前の制度への反省から，基本的人権の擁護の実現のため，三権分立及び司法権の独立が確保され，法曹三者が憲法上明記されてその地位が確立された。
そして，現行憲法下では，統一司法修習制度及び給費制は，国民の人権擁護とそれを機能させるべく司法権の諸規定の整備及び法曹に関する諸規定の整備と同時に整備されたもので，統一司法修習制度は，司法権の独立の理念及び法曹育成課程は法曹三者いずれになるかを問わず国家が責任を持って行うべきであるとの法曹一元の理念の下，最高裁が所管するものとして行われるようになった。
統一司法修習制度の議論がされた昭和２２年裁判所法の法律案成立の議論過程では，司法修習生に対して給与を支給する旨の規定については特段の反対意見もなく，当然の前提とされていた。
そして，帝国議会では，昭和２２年裁判所法が「新憲法のもと，立法，行政と並んで完全な独立を確保する裁判所の構成に関する根本法であり，憲法附属法典の一つ」として成立し，昭和２２年裁判所法は，日本国憲法と同日に施行され，これに基づき統一司法修習制度及び給費制が実施されるようになった。⒞このように統一司法修習制度は，国民の基本的人権の擁護を担う法曹を養成するという国による法曹養成義務及び民主的司法の実現といった理念を踏まえて，戦前の反省を踏まえ，法曹三者が司法を担う者として一体の認識を強固なものとすること及び司法の実現を担う上で法曹を一元に扱うことを重視して，全ての法曹になる者のための義務研修として実施されているものであり，日本国憲法の基本的人権の尊重及び司法権を担う法曹三者を養成するという国の憲法上の義務が具体化されたものといえ，給費制は，そのような国の法曹養成義務の具体的実現としての統一司法修習制度において当然視されてきた制度であるといえる。
給費制がこのような歴史的経緯を経て創設されたことを踏まえると，法曹養成課程の詳細が仮に立法裁量に委ねられているとしても，上記歴史的経緯に裏打ちされた憲法上の法曹の位置付け及び法曹養成課程にある者の身分・地位の取扱い等に拘束されるから，給費制の廃止が自由裁量ということはあり得ない。
ｂ給費制下の司法修習生の身分の取扱いについて


⒜司法修習生の身分の取扱い及び規律は，最高裁判所規則である司法修習生に関する規則で定められているところ，司法修習生は公務員に準ずる取扱いがされ，その修習期間中司法修習に専念するという修習専念義務があるとされてきた。修習専念義務の具体化として，兼業禁止，公務員の守秘義務と同内容の守秘義務，分野別実務修習の配属地指定に伴う居住移転義務等に加え，公務員と同様の政治活動の禁止や外国旅行に当たって承認を得なければならない等の取扱いがされ，これらに違反した場合，司法修習生を罷免され，司法修習を修了できずに法曹となることができない身分とされていた。
このような司法修習生の身分の取扱い及び修習専念義務は，法の支配の重要性，司法修習生がその法の支配の担い手となる者であり，司法権を担う法曹に準じた司法修習生の身分・地位に由来するものとされてきた。これは，司法修習が国の憲法上の義務である人権擁護のための司法権確立義務に基づいており，司法修習の本質である国民の人権擁護実現のための法曹養成に由来する，憲法上の根拠に基づくものである。
そして，司法修習生への給与や諸手当の支給等については，公務員に準じる地位及び修習専念義務の反面として，司法修習生の身分・地位と密接不可分のものとして説明されてきたのであって，司法修習生が司法修習に専念することの保障及び司法修習に専念することに対する「対価」としての給付であると位置付けられていた。現に，給費制下における司法修習生は，実務修習地及び司法研修所における集合修習に伴う転居による生活費等の支出に加え，充実した司法修習に取り組む上で必要となる費用も全て給費により賄うことができ，将来の法曹としての職責を担う上で重要な活動等を経済的不安なく行うことができ，法曹となった後の人権擁護活動の基礎を築くこともできていたのに対し，給費制廃止後の司法修習生は，上記「対価」としての給付を受けることができないから，司法修習に取り組むこと自体はもとより，経済的生活的苦境に立たされることになった。
⒝被告は，給費制が「対価」としての給付ではなく，単なる「配慮」にすぎないと主張するが，修習専念義務と給費制とが並置されていることからして，失当であるし，司法修習が臨床教育課程にすぎないとする主張も司法修習が国民のための法曹となるための義務過程としての実態を有し，学校とは一線を画していることからして，失当である。
ｃ法曹の報酬保障の趣旨が司法修習生にも制度上妥当し，給費制
が憲法上の要請によるものであること
⒜法曹三者は，司法権に携わる者として人権保障を担う者であり，国民の裁判を受ける権利を保障するために不可欠の存在として憲法上特殊な公共的性格を与えられており，憲法尊重義務を負う国において国民の憲法上の司法権を担う構造として法曹を養成しなければならないだけでなく，その公的職務に当たっての職務の独立はもとより，職業として成立させるために報酬保障をすべきことが憲法上要請されている。
すなわち，裁判官については，報酬保障が憲法７９条６項，８０条２項後段に明記され，検察官については，憲法の附属法典たる検察庁法２２条１項に報酬保障の定めがあり，弁護士については，憲法上の地位及び刑事弁護人に関する憲法上の規定（同３４条，３７条３項等）を具体化するために弁護人の報酬を国が支弁する国選弁護制度が刑事訴訟法３０条以下により定められている。特に裁判官の報酬について「在任中，これを減額することができない」とする規定（憲法７９条６項，８０条２項後段）は，職務中立性，身分保障だけでなく資力の有無にかかわらず裁判官になる者に対し途を開く趣旨をも含むものである。
⒝司法修習は，法曹になる者の必須の課程であり，法曹の供給源はそのほとんどが司法修習生であること，司法修習中には本来法曹でなければ携わることのできない法曹実務の核心に触れることを勘案すれば，司法修習生は，既に法曹たる身分の一つを与えられたと考えるべきであって，司法制度を成立させるために，法曹と同様に我が国の司法に必要不可欠な存在である。また，司法修習中の身分の取扱いは最高裁判所規則において定められており，司法修習生が裁判所内部にある者として，司法という国家事務を担う者として扱われているといえる。したがって，司法修習生は，公務員に準ずる身分・地位として取り扱われ（憲法１５条），憲法上の法曹三者に準じた公的な身分・地位を有している。
⒞したがって，既に司法権内部の存在として扱われている司法修習生には，法曹三者に対する公的職務における報酬を含めた身分保障の趣旨が妥当し，公的な義務研修に携わる者に対する対価補償という観点及び法曹三者に未分化であるが故に裁判官になり得る司法修習生に対する保障という観点からも，給費制は憲法上要請されたものといえる。
ｄ小括
以上のとおり，統一司法修習制度は，国の憲法上の義務の具体化であり，給費制は，司法修習生の身分・地位，統一司法修習制度の本質から不可分一体のものとして導かれる修習専念義務等の公務員に準じた身分の取扱い及び司法修習に専念する上での生活的経済的補償，公的な司法修習への従事に対する対価補償としての見地から，憲法上導かれるものであり，憲法の附属法典である昭和２２年裁判所法によって具体化され，保障されたものであるといえる。
司法権の本質及び司法修習生の身分・地位に基づく本件権利
統一司法修習制度においては，司法修習生には憲法
上の保障として，給費制が具体化された。一方，これを権利の側面から評価しても，報酬に関する憲法の規定等及び司法修習における身分の取扱い等の権利実態等から，憲法の附属法典たる昭和２２年裁判所法により具体化された国民の人権擁護を実現するという司法権の本質及び司法修習生の地位等に基づく本件権利が憲法上保障されているといえる。
本件権利は，司法権の本質，法曹の報酬保障（憲法第６章，７９条６項後段，８０条２項後段），司法修習生の公的な身分・地位の評価に係る条文（公務員に準ずる地位としての憲法１５条１項準用，政治活動の禁止に係る同２１条１項）を中核とするものであるが，後述（ないし）する司法修習に専念する人格的観点（同１３条），法曹になる職業選択等の観点（同２２条１項），司法修習中の生活保障の観点（同２５条），司法修習従事への対価等の観点（同２７条）からも根拠付けられる権利である。
すなわち，司法権の本質に基づく本件権利は，司法権の実現のための司法修習の本質から導かれる修習専念義務に係る各種権利制約等を通じて個別の権利制約に対する代価・補償を受ける権利として統合され，憲法上の司法修習生の給費の保障を更に補強する要素として位置付けられることとなる。
そして，本件権利は，昭和２２年裁判所法によって創設された具体的権利であり，憲法上の保障が及ぶ権利である。


この点，いかなる法曹養成制度を創設すべきか及びその課程にある者の取扱いについて，初めて立法府が決定する場合には，立法府の裁量を認めうるものの，で述べた歴史的経緯等及び人権擁護を実質化する司法権の本質からすると，給費制は日本国憲法制定と同時に法曹を一元的に養成し，司法修習期間中，司法修習に専念させるという司法修習制度を採用した上で導入され，修習専念義務下において司法修習生が不安なく修習生活ができることを保障するとともに，居住移転の自由や職業選択の自由，勤労の権利等の様々な制約の代価・補償的機能を担い，経済的事情にかかわらず法曹に
なることを保障したのであるから，本件権利は，の
とおり，憲法１３条，２２条１項，２５条１項，２７条，７９条６項後段，８０条２項後段等を根拠として憲法上保障された権利であるといえる。
憲法１３条が保障する幸福追求権に基づく本件権利の保障ａ司法修習生は，憲法上明記された国民の権利擁護を担う法曹になる者に準じた公的な身分・地位のもとで，法曹として必要な素養を身に付けるべく司法修習に専念する者であるところ，かかる司法修習に取り組むことは，司法修習生個人としての人格的価値のみならず，司法権を担う法曹となるために司法修習に取り組むという公的価値をも含む人格権として保障される。
そして，司法修習は，国の人権擁護義務に基づく司法権確立のための法曹養成義務に基づき実施され，原則として法曹となるための必須の課程であるところ，司法修習生は，修習専念義務による各種制約の中で司法修習に取り組むことになるのであるから，経済的生活的な不安なく精神的にも充実して司法修習に取り組める状況にあることが必要不可欠である。
本件権利が保障されていることは，本件改正後の無給制・貸与制下における司法修習において，司法試験に合格したにもかかわらず司法修習生になることを躊躇したり，司法修習中の生活で経済的生活的に追い詰められたり，法曹となった後も経済的事情により公益活動ができなくなって国民の人権擁護のための法曹になるという人格的選択ができない状況に陥ったりした者が生じたことからも裏付けられる。
したがって，司法修習生には，憲法１３条が保障する幸福追求権の一態様として，無給ないし事実上の借金強制を受けることなく，経済的生活的に安定した状況で安心して司法修習に取り組む権利として，本件権利が具体的に保障されているといえる。ｂ憲法１３条の幸福追求権は，その一態様として公の利益のための特別犠牲に対し損失補償を求める権利を保障するものである。司法修習は，国の法曹養成義務を具体化した法曹になるための義務研修であり，その本質として司法修習生という特定の者に対し，修習専念義務を課しているところ，財政上の理由に基づいて無給ないし事実上の借金強制下での司法修習への専念を余儀なくさせたものといえる。
そして，司法修習に取り組むことは人権擁護を担う法曹になるという人格的価値の実現であるところ，給費制廃止が司法修習に専念すること自体に支障を生じさせたことは原告らの被害実態上明らかである。
このことからも，公の利益（財政上の理由）のための特別犠牲に対する補償を求める権利という観点から人格権に基づく本件権利が保障される。
法曹となる職業選択の自由（憲法２２条１項）としての本件権利
の保障
司法権や国民の人権保障を担う職業である法曹となる職業選択の自由は，国の存続と発展において不可欠な極めて重要な職責を担うことを選択する点で極めて高い人格的価値を有するものである。かかる権利は，精神的自由にかかる重要な権利として保障されなければならない。そして，法曹となるには，司法修習を経る必要があり，その間，修習専念義務等による制約とともに，実務修習配属指定地及び埼玉県和光市所在の司法研修所での各修習に伴う居住移転の制約を受けるものであり，憲法２２条１項が保障する権利が制約される。
これらの権利制約自体は，憲法上導かれる国の司法権確立義務の履行としての司法修習の本質から導かれる制約として合憲であることは疑う余地がないものの，これらの制約により，司法修習生は経済的自立ができないのであるから，法曹となる職業選択の過程である司法修習において，何らの経済的補償がなければ，経済的事情による法曹となる職業選択の制約が生じることとなる。これは，法曹となる職業選択の権利の重要性との対比から許容されないことはもちろんのこと，憲法上明記された司法権を担う法曹を養成するという国の司法権確立義務及び司法修習の本質にも反するのであるから，上記制約等を前提とする司法修習においては，経済的事情によって法曹になることを断念することのないように，実務修習地の指定に伴う転居に要する費用を含め，十分に司法修習に専念できる経済的補償を求める権利として本件権利が保障されている。司法修習に専念するための生活保障（憲法２５条）としての本件
権利の保障
ａ憲法２５条１項は，「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており，かかる権利は，法律により具体化されることによって具体的な請求権となると解されている。そして，
び⒝で述べた給費制創設の経緯及び司法修習生が修習専念義務等による制約を受ける中，給費制下では，国家公務員Ⅰ種採用者と同等の給与及び通勤手当・住居手当等の支給，裁判所職員共済組合への加入が，司法修習に専念するために必要な費用の補償としての役割を果たしていた。このことからすれば，旧法６７条２項は，司法修習生が修習期間中，自らの生活の糧を得ることを制限されることから，司法修習に専念できる生活保障としての「最低限度の生活」を営むための憲法２５条の趣旨を具体化したもので，同条の保障が及ぶことは明らかといえる。
したがって，本件権利は同条によって保障されているといえる。ｂ被告は，旧法６７条２項に基づき支給されていた給与は，司法修習生をして司法修習に専念させるための「配慮」として支給されていたものであり，生存権保障を具体化したものではない旨主張する。しかし，「配慮」との説明がされていたとしても，司法修習に専念させるために経済的生活的な補償の見地から給与を支給する趣旨を含んでいることは明らかであるし，法的義務を否定するものではないことは明らかである。
また，憲法２５条の保障については，保護を必要とする者の身体的状況，社会的状況，居住地等具体的な実態に即して検討することを要するところ，原告らを含む給費制廃止後の司法修習と給費制下の司法修習の実態を比較すれば，旧法６７条２項は，司法修習生が司法修習に専念できる「最低限度の生活」を営む権利を具体化したものであることは明らかであって，被告の主張には理由がない。司法修習従事への対価補償（憲法２７条）としての本件権利の保障ａ司法修習生が憲法２７条１項の「勤労」をする者であること憲法２７条１項にいう「勤労」をする者には，賃金支払請求権が同項によって保障されているところ，同項にいう「勤労」をする者とは，労働法各法にいう「労働者」と同義であると解されている。


そして，労働基準法（以下「労基法」という。）９条は，「この法律で「労働者」とは，職業の種を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう。」と定め，①事業又は事務所に使用される者であること（使用従属性），②賃金を支払われる者であること，という２つの要件を規定している。
⒜「①使用従属性」
使用従属性の判断においては，ⅰ仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無，ⅱ業務遂行上の指揮監督の有無，ⅲ時間的・場所的拘束の有無，ⅳ業務の代替性の有無，ⅴ報酬の労務対価性，ⅵ公租公課関係の源泉徴収の有無といった点が判断要素となる。
ⅰ仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無第１に，司法修習生は，修習内容を自由に取捨選択することは許されておらず，最高裁から委託を受けた高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正，弁護士会長，司法研修所長等が作成するカリキュラムに従って司法修習を行うことが義務付けられており，これを拒否した場合には罷免の対象となるおそれもあった（司法修習生に関する規則１８条）から，司法修習生には，仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由はない。
ⅱ業務遂行上の指揮監督の有無
第２に，司法修習生は，修習内容の実施及び修習生活上の一般事項について，それぞれの修習場所において厳格に監督され，指導担当者に同行することを原則として同人の指揮監督の下，詳細，かつ，具体的な指導を受け，司法修習に当たって知った秘密を漏らしてはならないという公務員に匹敵する守秘義務を負わせられ，「①品位を辱める行状，修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であるとき，②病気，成績不良その他の理由により修習を継続することが困難であるとき…には，これを罷免することができる」（同条）と懲戒規定もあったのだから，業務遂行上の指揮監督を受けている。
ⅲ時間的・場所的拘束の有無
第３に，司法修習生は，分野別実務修習中，全国５１箇所の地方裁判所又は支部のいずれかに配属されるところ，同配属は必ずしも司法修習生の希望が叶うわけではなく，配属地の指定に伴い地理的制約を受けるとともに，配属地における司法修習では，原則として平日午前９時から午後５時までの間は所定の休憩時間を除いて所定の配属先に登庁し，指定場所で司法修習を行うことを義務付けられて在庁時間を出勤簿等で管理され，指導担当者の許可なく修習場所を離れることはできず，遅参や病欠の場合には正当な理由を記載した書類を提出して許可を得る必要もあるのであるから，強い時間的・場所的拘束を受けている。
ⅳ業務の代替性の有無
第４に，司法修習は，法曹養成制度であるから，第三者が代替することは全く予定されておらず，また，厳格な守秘義務が課せられることからすれば，司法修習生には，業務の代替性は認められない。
ⅴ報酬の労務対価性
第５に，新６５期生以降の司法修習生と給費制下の司法修習生との間では，司法修習の法的性質や実質的内容が異ならない以上，本件改正前に司法修習生に支払われていた「給与」が月額約２０万円であり生活給であることがうかがわれるから，司法修習生の受け取るべき「給与」には，労務対価性が認められる。
ⅵ公租公課関係の源泉徴収の有無
第６に，本件改正前に司法修習生に支払われていた「給与」については，源泉徴収が行われ（旧法６６条１項），かつ，当時の司法修習生は，国家公務員共済組合に加入して共済組合費が天引きされていたから，司法修習生が受け取るべき「給与」には，公租公課関係の源泉徴収等の事実が認められる。
以上のとおり，司法修習生は，労働者該当性を判断する６要素を全て満たしているだけでなく，修習専念義務により通常の労働契約では可能な兼業・兼職を禁じられている点で，通常の労働者より加重された拘束を受けており，この観点からも労働者性が裏付けられるから，司法修習生が労基法９条にいう①「使用される」の要件を満たすことは明らかである。
⒝「②賃金を支払われる者」
労基法９条にいう「賃金を支払われる者」とは，賃金が現に支払われている者を指すのではなく，「賃金が支払われるべき者」を指すところ，前記⒜のとおり，司法修習生は使用従属性の下，司法修習を労務として提供しており，新６５期生と，給費制下の新６４期生及び現行６５期生との修習実態は異ならないから，原告らは「賃金を支払われるべき者」に当たる。
ｂ労務対価性について
給費制下の司法修習生への給与や諸手当の支給等が司法修習生の公務員に準じる地位及び修習専念義務の反面として，司法修習生が司法修習に専念することの保障及び司法修習に専念することに対する「対価」としての給付であると位置付けられていることは，前記ｂ⒜のとおりである。
これに対し，被告は，旧法により支払われていた給与は「配慮」にすぎず，職務の対価ではないとし，その根拠として司法修習生が国家公務員ではなく，一定の職務を遂行すべき義務を負わず，国家公務員の給与を受ける立場にないことはもとより，国家公務員として国への一定の勤務を行う立場にないことを挙げる。
しかし，そもそも給与という文言上「職務に対する対価」であることは明らかであるし，また，司法修習生に対する給与が職務の対価かどうかの問題は，司法修習生が国家公務員であるか否かの問題から論理必然的に帰結されるものではなく，司法修習生は国家公務員に準じる地位ないし身分にある点からも問題とはならないし，さらに，給与が支給される対象としての職務は，権限に基づいて遂行される具体的な業務である必要がないため，被告の上記主張には理由がない。
また，被告が上記主張の根拠として挙げる最高裁昭和３８年第５号同４２年４月２８日第二小法廷判決・民集２１巻３号７５９頁（以下「昭和４２年判決」という。）は，司法修習生が国家公務員等退職手当法にいう「国家公務員」又はこれに準ずる者に当たるか否かが争われたにすぎず，昭和４２年判決が司法修習生に対する給与の支給を司法修習に専念させるための「配慮」であるとしたのは，職務の対価性を否定する趣旨ではなく，給与を支給するに至った動機ないし背景事情の説明にすぎず，昭和４２年判決は，給与の性質そのものが問題になったものではないから，先例としての拘束性はないし，そもそも司法修習の実態を踏まえずに判断をしたもので参考にはならない。


さらに，被告が上記主張の裏付けとする見解も旧法制定者の見解ではなく，司法修習の実態を踏まえないものであって，むしろ司法修習の持つ意義からすれば，給費制の成立過程及び成立時における立法者の意思を無視したものであるから，裏付けとはなりえない。加えて，労働法的観点から見ても，使用従属性は客観的に労務提供の事実があるか否かで判断され，賃金が支払われるべきか否かについても客観的に判断されるから，主観的に「配慮」として金銭を支給していたとしても，それは「賃金を支払われる者」という要件を否定する根拠にならない。
ｃ労務の提供について
⒜「労務の提供」とは，債務の本旨に従った履行の提供であるところ，「司法修習生は，司法試験に合格した者の中から，最高裁判所がこれを命ずる」（裁判所法６６条）とされており，司法修習生は，国（最高裁）の任命行為によりその地位を得て，国（司法研修所長）の指揮監督下に置かれ（司法修習生に関する規則１条），実務修習中は最高裁から委託を受けた高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正又は弁護士会長から直接の指揮監督を受ける（同８条）。
一方，司法修習は，司法修習生個人のための教育のみを目的とするものではなく，国が，国民に対して負う法曹養成義務を果たすために設けた制度であるから，国は，司法修習生に対し，修習専念義務を課し，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない」（同４条）と，司法修習をその職務として与えている。
このような考え方は，オン・ザ・ジョブ・トレーニング（企業内の実務研修。以下「ＯＪＴ」という。）において労務の提供が認められていることからも明白である。
したがって，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるよう修習に努めること」が，司法修習生の債務の本旨なのであり，国の指揮命令に従って司法修習をすること自体が，その債務の本旨に従った履行の提供，すなわち「労務の提供」である。
⒝被告は，労働者に当たるためには，労務の提供と使用従属関係が必要であるとし，「労務とは，使用者の業務に従事するなど，賃金支払の対価としての労働力」をいい，「労務の提供」とは，「上記のような労働力を使用者に対して提供すること」と定義した上で，司法修習生には「労務の提供」がないと主張する。しかし，被告の主張する「労務の提供」の定義は独自のものにすぎないだけでなく，被告の主張によれば労働者に当たる者の職務遂行が「労働」と評価されることになるものの，他方で被告は，「労務の提供」の判断に「労働力」という要件を入れ込んでおり，循環論法に陥っているなど，被告の主張は論理的に破綻している。
しかも，被告の主張によったとしても，司法修習生には「労務の提供」が認められることは前記⒜のとおりである。
⒞被告は，国家公務員の研修が，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職において求められる職務遂行能力を身に付けるために国の職務命令に基づいて行われるものであるのに対し，司法修習生は，司法修習の終了後，裁判官，検察官又は弁護士以外の選択肢も含め実際にどのような職業に就くかは本人の意思等に委ねられており，司法修習が，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させるものと評価することはできないとして「労務の提供」がないと主張する。
しかし，そもそも将来官職が見込まれていることは「労務の提
供」の有無の判断に無関係であるし，述べた統
一司法修習制度が行われるようになった経緯からすれば，司法修習は，司法修習生が将来就くことが見込まれる法曹三者としての職務の遂行に必要な知識技能等を修得するために最高裁の命令によって行われる者であるから，「労務の提供」として位置付けられるべきものである。
⒟被告は，司法修習は，臨床教育課程にすぎないことを理由に司法修習生が「労務の提供」をする者ではないと主張する。教育と労働は，指示・指導する者と，その指示・指導に従う者という関係が存在する点で外形上似ている部分があるが，使用者の指揮命令に従うことが労働の本質であり，使用者の業務命令に従うことは労働者の義務であるのに対し，学生が教育を受けることは権利であって義務ではなく，学生に対する指導は，教育役務の提供を実効的・効率的に行うための手段で，学生がその指示・指導に従うことは，自らの権利行使の一態様としてその役務を利用しているにすぎず，学生が教育者の指示・指導に従うことは，契約における本質的な義務ではない。
したがって，外形上，指導する者と指導に従う者という関係が存在する場合に，これが教育上の指導なのか，あるいは労働者性を基礎付ける指揮監督関係なのかを区別する基準は，指示又は指導に従うことが本質的義務であるのか否かという点にある。司法修習生は，修習専念義務という通常の労働者に比して強度の拘束を受けながら，司法研修所長の統括の下（司法修習生に関する規則１条），高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めることとされ（同４条），これを実現するため，具体的な指示の下，実務修習，集合修習に従事する義務を負っているのであるから，その性質上，司法修習が教育ではなく，労働であることは明らかであり，このことは，ＯＪＴが存在するように司法修習に教育的側面があることと矛盾するものではない。
ｄ小括
以上のとおり，司法修習生は，「労働者」の要件たる①事業又は事務所に使用される者であるという使用従属性及び②賃金を支払われる者であることという２つの要件をいずれも満たしていることから，憲法２７条１項にいう「勤労」をする者に当たり，原告らには，同条に基づく賃金支払請求権としての本件権利が保障されている。そして，憲法２７条２項は「賃金…その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める」と規定し，賃金に関する規定は法律をもって定めることとしているところ，旧法６７条２項は，上記賃金支払請求権を実現する規定であったといえる。
本件改正が，憲法上保障された給費制ないし本件権利を侵害し，
違憲であること
ａ違憲性の判断指標
給費制ないし本件権利は，裁判所法により創設された具体的な制度ないし権利として憲法の保障が及ぶから，給費制を廃止することは，憲法上の権利保障そのものを失わせることと同義であって，このような権利の改廃を行う場合には立法事項とならず，立法裁量は厳しく制約される。


かかる場合には，判例法理上も，立法裁量は厳しく限定され，あるいは放棄されてきたのであって，立法裁量論が妥当する領域は一定の領域に限られるし，立法裁量が許される領域であっても平等原則違反，制度的保障における核心内容の侵害等，立法が侵してはならない要素が存在し，それらについても裁判所の違憲審査権が及ぶ。具体的には，法の下の平等，時の経過による立法の合理性を支える事情の変化，立法者の首尾一貫性，あるべき標準的な制度形態との乖離の合理性・必要性，一旦形成された制度を後退させることの合理性，立法過程における判断過程の審査，憲法上の制度的保障の存在などといった各観点から，立法裁量があったとしても違憲であるか否かが判断されなくてはならない。そして，給費制廃止の固有の視点から検討する場合，立法裁量は極めて減縮されるから，その廃止は原則として違憲の疑いを免れ得ず，例外的に合理性を有することについて被告において立証される必要がある。
ｂ本件改正当初において違憲であること
司法制度改革について議論がされた司法制度改革推進本部に置かれた法曹養成検討会においては，実際には給費制を維持する意見が終盤まで大勢であったにもかかわらず，給費制維持の意見がなくなる過程が明らかにされないまま，突然，司法予算を増額しないままの司法制度改革を行うこと，給費制の廃止と貸与制への移行を前提に議論が進み，また，給費制を廃止すべき立法事実についても議論の中では「予算の都合」以上の具体的根拠は明らかにされないまま，貸与制へ移行する内容の意見がとりまとめられた。
衆議院法務委員会及び参議院法務委員会において，給費制の本質及び廃止に伴う弊害等についての質疑があった際にも，政府参考人は，一般国民の意見を調査したことがないにもかかわらず，給費制の維持が国民の反対に遭っているかのような根拠のない説明を繰り返すとともに，あたかも給費制の維持が財政上困難であるかのような根拠のない説明を行っていた。その後の本会議でも実質審議がないまま，なし崩し的に本件改正がされた。以上のとおり，本件改正に際しては，給費制の本質に基づく理性に沿った審議は何らされておらず，何ら証拠のない論拠に基づき改正がされたのであるから，本件改正は，それを支えるだけの立法事実が不存在であったにもかかわらずされたものであるといえる。
また，本件改正の主たる根拠は，司法試験合格者数が３０００人に増加することによる財政的な問題に帰着するところ，当時，司法制度改革における国民のための司法の実現というそもそもの理念からすれば，本来は司法予算の更なる増額が要求されるべきなのだから，財政論自体も何ら正当性を有するものとはいえない。
ｃ本件改正後
本件改正後に，各市民団体や日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）等から給費制の廃止を批判する声が多く上がるとともに，一時，給費制の廃止に伴う弊害の指摘を受けて同廃止を延長する旨の平成２２年法改正がされたり，実際に法曹志願者が激減し，司法試験に合格しても司法修習を辞退する者が増加したりし，給費制廃止による弊害が明らかになった。
それにもかかわらず，被告は，給費制維持に反対の委員が大勢を占めるなど組織構成自体に疑義のある「法曹養成に関するフォーラム」において，十分な調査等を経ないまま給費制の廃止の弊害について誤った認識の下で貸与制ありきの議論をするに留め，給費制を復活させる法改正がされないまま給費制廃止延長期間である平成２３年１０月３１日が経過し，給費制は廃止された。給費制廃止後には実際に新６５期生に多くの被害が発生したりするなどしたにもかかわらず，新６５期生が貸与制下で司法修習を継続している最中も，結論ありきの議論しかされずに，給費制が復活することはなかった。
その後，新６５期生の司法修習が終わった後も，政党や国会での議論等で司法修習生に対する経済的支援の充実・強化の必要性が叫ばれる中，平成２９年４月１９日，同年度以降に採用される予定の７１期生以降の司法修習生に対して，修習給付金を支給する新制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案（以下「平成２９年改正法」という。）が可決された。
このように，新６５期生の司法修習の終了後数年のうちに，政府自身も無給・貸与制の前提を外して方向転換を図り，そして，国会では新たな給付金制度を創設する旨の法改正がされたという本件改正後の状況から明らかなとおり，ここ数年間のうちに大きな事情変更があったのではなく，新６５期生が司法修習生であった時期以前から，給費制が必要不可欠であり，給費制の廃止立法には，その改正根拠とされる立法事実が存在せず，そもそも改正理由自体に何らの正当性も見いだすことができず，違憲であったといえる。
ｄ被告の貸与制が代替措置になるとの主張について被告は，貸与制が合理的措置であることから，本件権利の権利侵害は認められないと主張する。
しかし，新６５期生の被った被害実態，弁護士の収入が減少している事実，新６５期生の債務の返済負担が過大であることからすれば，貸与制が全く合理性を有さず，代替措置とはなり得ないことは明白であり，給費制廃止により法曹となる職業選択の自由に対する強度かつ明白な侵害行為が生じたこと，原告らの司法修習に係る生活保障としての権利侵害があったことは明らかである。
ｅ小括
以上のとおり，本件改正の経過及び本件改正後の経過の両面から見ても，給費制を廃止する本件改正は，改正を支えるだけの立法事実が不存在であり，改正理由自体に何らの正当性も見いだせないものであることは明らかであり，違憲性判断に当たって立法政策事項であるとする被告の主張は失当である。
したがって，給費制の廃止による原告らに対する権利侵害を許容することはできず，本件改正は違憲無効であることは明白である。
イ被告
憲法全体が給費制ないし本件権利を保障していることはないことａ憲法は，給費制はもとより，司法修習の方法や在り方，さらには法曹養成の方法や在り方に関する規定を何ら設けていないのであるから，給費制が憲法上要請されているとか，憲法の諸規定から導かれるなどと解することはできない。そもそも，法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事項は，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられていることは明らかである。
したがって，本件権利及び給費制は憲法上いずれも保障されておらず，給費制の廃止は憲法１３条後段，２２条１項，２５条，２７条に違反しない。


ｂ一般に，給与とは，職員の勤務に対する対価をいうところ，司法修習生は国家公務員ではなく，一定の職務を遂行すべき義務を負わず，司法修習は，司法修習生の法曹実務能力を養成する臨床教育課程であって，国に対する勤務又は給付の性質を持つものではないから，司法修習生は司法修習の対価を受ける立場にない。旧法６７条２項が司法修習生に給与を支給していたのは，法曹の資格要件としての司法修習生の地位の重要性に鑑み，一定額の給与を支給することが望ましかったからであり，当該給与は，司法修習に専念させるための「配慮」として支給されていたものにすぎない。昭和４２年判決も，司法修習生が国家公務員等退職手当法にいう国家公務員又はこれに準ずる者に当たるかが争われた事案で，司法修習生が国庫から一定額の給与を受けるのは，司法修習に専念させるなどのための配慮にすぎないと判断している。ｃこの司法修習生の修習専念義務は，司法修習が，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるという司法修習制度の目的（司法修習生に関する規則４条）のために，法曹に必須の課程として国家によって運営されるものであること，司法修習の内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であること，臨床教育課程として実際の法律実務活動の中で行われるものであり，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持し，利益相反活動を避けたりする必要があることなどから必要とされるものであって，司法修習制度の本質から求められるものである。
したがって，修習専念義務はもとより，原告らの主張する司法修習生に対する様々な制約は，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であり，司法修習生の自由等を侵害するなどということはあり得ない。
ｄこれに対して原告らは，次のように主張するが，いずれも理由がなく，失当である。
⒜原告らは，憲法上，国民の権利を擁護する司法権の主体として，裁判官，検察官及び弁護士が明記されていることを給費制ないし本件権利が憲法上保障されることの根拠の一つとして挙げる。
しかし，憲法が司法権についての規定を置き，国家権力の一翼としてその独立性を保障し，重要な役割を与えてこれら法曹三者の存在を前提としているとしても，これらのこと自体から給費制が憲法上要請されているということはできない。⒝原告らは，司法修習生が修習専念義務等により様々な憲法上の権利を制約されていることの代償として，給費を受ける立場にあると主張する。
しかし，前記のとおり，旧法６７条２項に基づいて司法修習生に支給されていた給与は，司法修習生をして司法修習に専念させるための「配慮」として支給されていたものにすぎないから，給費制が憲法上の権利を制約されていることの代償とはならない。
⒞原告らは，本件権利は，国家から司法修習に安心して取り組むための固有の権利として憲法２１条１項，２２条１項，２７条１項，２５条１項からも根拠付けられるものであり，司法修習に取り組む権利の一態様として憲法１３条後段によっても保障されるなどとも主張する。
しかし，司法修習に専念させるためにいかなる方策を講じるかについては，何も給費制に限られるわけではないから，司法修習に専念するために給費制を維持することが原告らの指摘する憲法の各規定から導かれるものではない。
⒟原告らは，司法修習生が公務員に準じる地位にある（憲法１５条１項）として本件権利が保障されると主張する。
しかし，司法修習生は，国家公務員ではなく，司法修習は，専ら司法修習生に対する教育を目的として行われるものであって，司法修習生の公的な職務として行われるものではない。修習専念義務は，司法修習制度の本質から求められるものであり，司法修習生が公務員に準ずる地位にあるからではない。この点，原告らは，司法修習生の職務について，司法修習生が国民の権利擁護を使命とする法曹として必要な素養を修得すること自体が，司法修習の目的の実現にほかならず，司法修習生の職務にほかならないと主張する。
しかし，司法修習生が司法修習において法曹として必要な能力を修得することにつき，司法制度全体の発展ないし国全体の利益の向上に資する側面があるとしても，そのことから司法修習の公務性が導かれるものではない。司法修習制度は，司法試験合格者による司法修習生への採用の申込みを端緒として行われる法曹実務能力を養成する臨床教育課程であって，第一次的には教育を受ける司法修習生の利益のために行われるものであり，公務といえるようなものではない。
したがって，本件権利は憲法１５条１項等によって保障されておらず，給費制の廃止は同項等に違反しない。
⒠原告らは，法曹の報酬保障の趣旨が司法修習生にも妥当することから給費制が憲法上の要請であると主張する。
しかし，原告らの主張する「法曹三者の報酬保障」なる概念は本件権利が憲法上保障されることの根拠にはならない。すなわち，憲法は，法曹三者のうち検察官及び弁護士の報酬については何ら定めていないから，そもそも原告らの主張する「法曹三者の報酬保障」なる概念は，およそ憲法上の根拠を欠くものであるし，憲法７９条６項後段及び８０条２項後段は，司法権の独立の確保のために裁判官の報酬を保障した規定であり，その趣旨が，裁判官どころか国家公務員ですらない司法修習生に及ぶということは到底いえない。
したがって，「法曹三者の報酬保障」なる概念並びに憲法７９条６項後段及び８０条２項後段は，本件権利が憲法上保障されることの根拠たり得ず，原告らの主張は失当というほかない。憲法１３条が人格権としての本件権利を保障していないことａ本件権利は憲法１３条の人格権として保障された権利ではな
いこと
前述のとおり，いかなる法曹養成制度を採用するか，その具体的内容をどうするかは，法律事項であるところ，資力に乏しい者に対しても法曹になる選択肢を確保する必要性を理由に，本件権利を憲法１３条に基づく人格権として構成しようとする原告らの主張は，結局のところ，法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかという立法政策の当否について主張するものにすぎず，本件権利が人格権として保障されているかを含めて，憲法上の問題を生じさせるものではない。
ｂ全体利益の下での人権に対する特別の犠牲を根拠に本件権利
が人格権として保障されるものではないこと


原告らの主張する公の利益のために特別犠牲を強制されない権利なるものの内実は全く不明であるし，司法修習生に修習専念義務を課して権利を制約することが，なぜ「特別の犠牲」となるのか，その理由も不明であって，憲法１３条の解釈についての原告らの主張は，独自の見解に基づくものといわざるを得ない。この点を措くとしても，修習専念義務は，前述のとおり，司法修習制度の本質から求められるものである以上，司法修習生が修習専念義務を課されることにより権利制約を受けるとしても，それは，司法修習生が自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であって，これが原告らのいう「全体の利益の下で人権に対する特別の犠牲を課される場面」なるものに該当しないことは明らかである。
憲法２２条１項が職業選択の自由としての本件権利を保障した
ものではないこと
ａ職業選択の自由（憲法２２条１項）との関係について⒜修習専念義務は，前述のとおり，司法修習制度の目的・本質から導かれるものであるから，これによって司法修習生の兼業が制約されるとしても，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約あるいは憲法上許容される公共の福祉による権利制約であって，給費制はその対価・補償といえるものではない。
法曹三者の職務内容が国民の権利義務に密接かつ重大に関わる性質のものであるために，他の職業に比べて高い識見や専門的能力が要請されているところ，このような法曹に必要な能力を養成するために，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程である司法修習制度の必要性は高く，むしろ法曹になるという職業選択に資するものといえる。
⒝そして，司法修習制度の存在の合憲性が認められる以上，司法修習生が修習期間中の生活費等を賄うために給費制により国費の支弁を受けるか否かは，立法政策の問題であり，法律上給費制が設けられていない場合に，これを自己負担すべきことは当然の帰結である。
むしろ，給費制の代わりに導入された貸与制は，その内容についてみると，資力要件や利息がないなど国の他の修学資金の貸与制度よりも要件が緩和されており，現に貸与制の開始から現在に至るまで，修習資金の貸与を申請した司法修習生は全て修習資金の貸与を受けることができており，また，修習資金の貸与額や返還方法，返還の猶予・免除の制度を設けていることなどに照らしても，司法修習期間中の生活の基盤を確保するのに十分合理的なものとなっているのであって（裁判所法６７条の２，司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則２条ないし４条及び７条），本来自己負担に帰せられるべき修習期間中の生活費等を賄うための手段として有用な制度である。
したがって，給費制から貸与制への移行は，法曹三者になるための更なる資格や新たな制約を課するようなものではなく，職業選択の自由を制限するものとして違憲と評価される余地はない。
⒞なお，原告らは，給費制の廃止により職業選択の自由（法曹となる自由）を侵害されたと主張するが，原告らは，給費制が廃止された後に法曹三者を職業とすることを選択し，それぞれ新６５期生として司法修習を終え，法曹三者のいずれかに就く資格を有するに至っているのであるから，給費制の廃止により原告らの職業選択の自由が侵害されたとはいえない。
ｂ居住移転の自由（憲法２２条１項）との関係について司法修習が法曹に必要な能力を養成するために実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であることからすると，分野別実務修習において司法修習生が全国各地で活動する実務法曹の実態に触れることは必要かつ有用なことである。また，実務修習を補完し，司法修習生全員に体系的で汎用性のある実務知識や技法を習得させるべく，司法研修所で集合修習を行うことも必要かつ有用なことであるから，そのために，司法修習生の希望を始めとした諸事情を考慮して決定される実務修習地や，司法研修所に通勤可能な範囲に居住すべきこととなり，居住場所が一定程度限定され得るのは，司法修習の目的を達成するためのやむを得ないものというほかない。
したがって，最高裁による実務修習地の指定は，司法修習制度の目的と合理的関連性を有するものであり，これにより司法修習生の居住場所が一定程度限定され得るとしても，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であるから，仮に原告らの主張するような居住，移転の自由の制約が存在するとしても，そのような制約が憲法２２条１項の居住・移転の権利を侵害するとはいえず，給費制はその対価・補償などではないから，これを廃止することが同条項に違反するなどということはできない。
憲法２５条が司法修習に専念する生活保障としての本件権利を
保障したものではないこと
旧法に基づき司法修習生に支給されていた給与は，司法修習生をして司法修習に専念させるための「配慮」として支給されていたものにすぎず，給費制は，司法修習生の生存権の保障を具体化したなどというものではない。そもそも，憲法２５条は，「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する規定であるところ，これに関連するのは生活保護法等の社会保障関係の諸法令であって，旧法６７条２項は，生存権の保障とは全く関係がない。
更に言えば，本件改正により，給費制に代わる司法修習生の経済的支援措置として貸与制が導入されたところ，その内容は，司法修習期間中の生活の基盤を確保するのに十分合理的なものとなっており，給費制を廃止することが生存権を侵害するとは到底いえない。
したがって，本件権利は憲法２５条によって保障されておらず，給費制の廃止は同条に違反しない。
憲法２７条が司法修習に従事する対価としての本件権利を保障
したものではないこと
ａ憲法２７条の「勤労」は，使用者に対する労務の提供を不可欠の要素とするものであって，原告らが主張する使用従属性の要件は，使用者に対する労務の提供が認められる事実関係の下で検討されるべきものである。そして，司法修習は，①法曹に必要な能力を養成するために，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であり，②司法修習生は，法曹三者の職務その他国の事務に関する職務を遂行する権限も義務もなく，司法修習生がこれらの職務を遂行することは何ら予定されていない上，③具体的な修習内容に照らしても，司法修習生は，法曹三者の事務その他国の事務に従事するものではない。


そもそも，国が使用者となる場合における「労務の提供」は，被用者が「国の事務」のために労働力を提供することということになるところ，司法修習生は，関係法令の規定上，法曹三者の職務を行うことができないだけでなく（裁判所法４３条，検察庁法１８条１項１号，弁護士法４条参照），国の事務に関する固有の権限や義務がなく，裁判所等の国家機関が所掌する事務の分配を定める規定もないなど，何ら国に対する職務を遂行することが予定されていない。このように，司法修習生につき，実際の実務において対外的な行為をなし得る場面が存在しないのは，司法修習が法曹に必要な能力を養成するために行われる臨床教育課程であることに由来する。
したがって，司法修習生の司法修習は，使用者（国）に対する労務の提供に当たらないから，司法修習生に対する給費制の廃止は，憲法２７条に違反するものではない。
ｂ⒜これに対し，原告らは，公務員が研修を受けることが使用者に対する「労務の提供」に該当することをもって，司法修習生の修習も使用者に対する「労務の提供」に該当すると主張する。しかし，裁判所書記官研修生，家庭裁判所調査官補等はいずれも裁判所法上の「裁判所の職員」として国家公務員の身分・立場を有する者であり，研修期間中の給与についても，裁判所職員臨時措置法において準用される一般職の職員の給与に関する法律等によって支給されるものであるのに対し，司法修習生は，裁判所法により，公務員とは身分・立場が異なるものとして別個の地位が法定され，公務員とは異なり「使用者（国）」に対して国が行うべき事務（裁判事務等）に関して職務を遂行すべきともされていない。このような法的地位の根本的な相違に照らせば，これらの者と司法修習生とを同列に論ずることはできず，原告らの主張は，論理の飛躍といわざるを得ない。⒝また，上記の点を措くとしても，国家公務員の研修は，国家公務員に対し，国家公務員としての職責を適切に果たすことができるよう，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職において求められる職務遂行能力を身に付けるために日頃から職務内外で行われる知識及び技能の習得の一環として国の職務命令に基づくものであって，これは，教育的側面を有しているとしても，飽くまで国家公務員の職務として行われるもので，「使用者（国）に対する労務の提供」に該当する。これに対し，司法修習生については，関係法令にも，「司法修習生」という官職は存在しない（国家公務員法２条参照）し，司法修習生は，司法修習を終了した後，法曹三者以外の選択肢も含め実際にどのような職業に就くかは，本人の意思等に委ねられており，司法修習の時点において将来の職業が明らかではないことはもとより，将来就く「官職」が見込まれるとは到底いえない。
⒞さらに，昭和４２年判決も，「司法修習生は，司法試験に合格した者が裁判官，検察官又は弁護士となる資格を取得するための修習を行なうものであつて，国の事務を担当するものでない」，「司法修習生は，・・・修習期間中は，国庫から一定額の給与を受ける・・・こととなっている。しかし，これらのことはすべて，司法修習生をして右の修習に専念させるための配慮ないしはその修習が秘密事項に関することがあるための配慮にすぎないのであり，司法修習生の勤務形態が国の事務に従事する職員に類似し又はこれに準ずる形式ないし実態があるからではない。」と判示している。
⒟以上のとおり，公務員と司法修習生は，身分・立場が異なり，使用者（国）に対して職務を遂行すべきとされているか否かについても異なる上，国家公務員の研修と司法修習生の司法修習も性格が異なるものであり，公務員が研修を受けることが「使用者に対する労務の提供」に該当することをもって，司法修習生の司法修習が「使用者に対する労務の提供」に該当するということはできない。
ｃしたがって，司法修習生は，憲法２７条１項にいう「勤労」者には当たらないから，本件権利は同項によって保障されない。平成２９年改正法の成立をもって本件権利が保障されていると
みることはできないこと
司法修習生に対する新たな経済的支援を内容とする平成２９年改正法が，平成２９年４月１９日に成立し，同月２６日に公布されたが，これは，近年，法曹志望者が大幅に減少している中，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るため，修習給付金を支給する新たな制度を創設するとともに，貸与制については修習資金の貸与額等を見直した上でこれと併存することとしたものであり，従前の給費制を復活させるものではない。
この法改正における制度設計に当たっても，本件改正法における給費制から貸与制の移行時と同様，司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要性があること，公務に従事しない者に「給与」を支給することは異例であることといった事情を考慮する必要があったことに変わりはなく，貸与制移行の前提は失われていない。争点２－１（原告らと新６４期生との差異につき憲法１４条１項違反の有無）について
ア原告ら
判断基準
憲法１４条１項は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨である。平等権侵害に当たるかどうかの判断に当たっては，差別によって生ずる被差別対象の取扱いの差異の大きさ，差別される身分・地位の持つ価値及びその重要さを踏まえた判断を要するものである。立法行為及び立法不作為の判断においては，社会的事実の経過に伴う合理性，許容性について立法行為，立法不作為に関する詳細な立法事実の評価を踏まえた慎重な判断を要するものであることは，近時の平等権侵害に関する最高裁判決からも明らかにされているところである。
司法修習生としての給費の支給を受ける価値の重要性
司法修習生は，修習専念義務等による制約により，司法修習中に収入を得ることができないのであるから，司法修習に専念して生活を維持するためには，経済的な補償は不可欠であり，司法修習生にとっての経済的補償は極めて重大な価値を有するものである。また，給費の支給を受けるという身分・地位は，生活費や司法修習にかかる交通費等の費用の経済的補償のほかに，公務員に準じる身分保障や裁判所職員共済組合への加入等による補償を受ける身分・地位でもあり，これらの補償により，司法修習中に単に生活を維持するということに留まらず，司法権の担い手として人間的に成長する機会を得ることができるという極めて重大な役割を有していたのであり，給費支給の有無は，それ自体によって司法修習生に極めて重要な差異をもたらすものである。
さらに，法曹となる者に対する司法修習下における給費の支給は，国民の権利擁護・司法権の確立という憲法に由来するものであって，かかる法曹の身分・地位は，憲法上の権利として認められるかどうかを問わず，極めて重要な価値を有している。


新６５期生と新６４期生との差別は許容限度を超えていること新６５期生と新６４期生の各司法修習のカリキュラムの内容，各修習生活及び各修習専念義務の態様は，ほぼ同様であるにもかかわらず，新６４期生は，給費制により経済的補償がされていたことから経済的な不安なく司法修習に専念し，法曹として司法を担うための自己研鑽を十分に積むことができたのに対して，新６５期生は，給費を受けられないことにより，生活費等として，住居費の負担のない司法修習生は，平均月額１３万８０００円，住居費の負担のある司法修習生は，平均月額２１万５８００円の生活費を要し，分野別実務修習に伴う引越費用，不動産賃貸借契約諸費用，集合修習の際に埼玉県和光市所在の司法研修所の入寮の抽選に外れた場合の住居費用，学生時代の奨学金の返済などが必要になり，経済的不安のために司法修習生の辞退を考えたものが新６５期生の全体の約３割に達するなど大きな経済的負担を強いられただけでなく，親族に修習資金の貸与の連帯保証人となることを依頼するというみじめな思いをしたり，無給であることを理由にアパートを借りるのに苦労したり，食費などの生活費を切り詰めたりすることとなった。このように同じ司法修習生でありながら，司法試験の合格が１年異なるだけで，ここまでの差異があることはおよそ許容される限度を超えていることは明らかである。
差別的取扱いに合理的理由のないこと
ａ被告には，国民の権利擁護のために，憲法上明記されている司法を担う法曹を要請する義務があって，司法修習生が司法修習に専念するには給与の支払が当然の前提であったのに，被告は，これを何ら踏まえずに本件改正を行って，法曹養成の責任を放棄して法曹になる者への負担を強いた。
司法制度改革審議会，司法制度改革推進本部，国会のいずれでも，法曹養成のための司法修習の重要性から議論すべきであると唱えられていたにもかかわらず，給費制廃止の論拠は，司法制度改革における法科大学院，司法ネット等の司法財源に限りがあることからその財源をどうするかという議論に終始した結果の財政上の理由にすぎない。また，法曹は安定的に高収入を約束されており，法曹になるための費用は自己負担すべきということや高収入を得る法曹に国の財源を支出することに国民の理解が得られないとされた他の根拠についても，本件改正時の議論でも収入が不安定になることが指摘され，現に弁護士の収入が激減していること，裁判官や検察官になった司法修習生は，公務員として職務に従事するため，個人の才覚・努力で自らの所得を自由に増加する余地がないこと，さらに，立法過程で国民の意見を聞く機会をそもそも設けていなかったために国民の理解が得られないとの論拠にも確証がないことからすれば，前記差別に合理的理由がないことは明らかである。
ｂまた，被告は，同じく国民の生活の安全，健康といった公益を担う存在の養成機関である防衛大学校，研修医等に対し国費から育成費用を支出しているところ，特に研修医に関しては，かつて給与の支払がなかった時期に，研修の実を挙げるために司法修習生に対する給費制を参考に国費を支出することになったのであるから，司法修習生に対する給費のみを廃止することに合理的根拠があるとはいえない。
ｃさらに，破産管財人や成年後見人等，国民の財産を公的に管理する職務に就くことが予定されている弁護士について，貸与制により約３００万円もの借金を負っていることを国民が知った場合，当該弁護士，ひいては司法に対する信頼を維持できなくなってしまうから，司法修習を受けたことに伴い必然的に約３００万円もの借金を負わざるを得ない事態を内包する制度を採用して運用することは，司法に対する国民の信頼を根底から揺るがす著しく不合理なものといえる。
ｄ加えて，国は，多様な人材が法曹を目指すことができるようにし，国民により良い司法サービスを受けられるようにすることを掲げているにもかかわらず，給費制を廃止し，これによって，経済的事情による司法修習辞退者が激増する事態を生じさせ，修習専念義務を前提とする司法修習に取り組むことそれ自体が困難な経済的困窮者が法曹になる途を閉ざしたのであるから，給費制廃止が多様な人材確保の妨げになっていることは明白であって，上記司法制度改革の理念に真っ向から反しており，前記差別に何ら合理性を見いだすことはできない。
イ被告
総論
憲法１４条１項は，法の下の平等を定めた規定であるが，国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づ
く区別は同項に違反するものではない（最高裁昭和
７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，
最高裁昭和４８年４月４日大法廷判決・刑
集２７巻３号２６５頁参照）。
差別の内容の重要性
そもそも法曹養成の方法に関しいかなる制度を採用するか，当該制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事柄については，立法府の政策的な判断に委ねられており，司法修習生の給費制は憲法上保障されたものとはいえない。
そして，法曹養成の方法として現行の司法修習制度は，まず，司法修習を年間約２５億円の予算措置をとって国費で運営し，司法修習生にその費用の負担をさせない方策を講じて，司法修習生にその費用（授業料，基本教材等）の負担をさせていない。その上で更に司法修習に専念させるために何らかの方策を講じるとしても，どのような方策を講じるかといった事柄については，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情，他の政策等を踏まえて検討される必要があり，立法府の政策的な判断に委ねられるべきものである。
したがって，新６５期生とそれ以前の司法修習生との間での給費の有無に事柄の性質に即応した合理的な根拠があるかどうかについては，立法府に広い裁量があることを前提に，本件で問題となる給費制から貸与制への移行という立法府の判断に合理性があるかどうかの問題に帰着する。
給費制から貸与制への移行は合理的政策判断に基づくものであ
ること
ａ従前の給費制は，法曹の資格要件としての司法修習生の地位の重要性に鑑み，これに人材を吸収するという見地，また，司法修習に専念させる等の配慮から，特に一定額の給与が支給されることとされたもので，司法修習に専念することができるようその基盤を確保し，司法修習の実効性の確保を図る一つの方策として採用されていたものである。


ｂ給費制から貸与制への移行は，法曹以外の者をも含めた法曹養成検討会等における長期間にわたる種々の議論や慎重な検討を踏まえた上で決定された方針に則り，法曹の質・量の充実，法曹人口の増加等も含め，限りある財政資金をより効率的に活用し，国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること，給費制創設当初と比較して司法修習生が大幅に増加しており，新たな法曹養成制度の整備に当たり，実効的に対応できる制度とする必要があること，公務に従事しない者に国が「給与」を支給するのは異例の制度であることなどを踏まえ，司法修習生の「給与」を国民が負担することについて国民の理解が得られるか否かといった観点などに基づいた合理的な政策判断に基づくものである。
ｃまた，給費制の代わりに導入された貸与制の内容をみても，前記のとおり，司法修習期間中の生活の基盤を確保するのに十分合理的なものとなっている。
ｄ以上のとおり，本件改正による給費制から貸与制への移行は，合理的な政策判断というべきであり，原告らと新６４期生との間の給費の有無は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別といえるものであるから，憲法１４条１項に違反するものではない。
⑶争点２－２（原告らと現行６５期生との差異につき憲法１４条１項違反の有無）について
ア原告ら
新６５期生と現行６５期生との差別は許容限度を超えていること新６５期生の集合修習と現行６５期生の後期修習とは同時期にほぼ同じ内容で行われていたにもかかわらず，新６５期生は給費を受けられず，他方，現行６５期生は給費を受けられていたために，
前記，両者の司法修習の実態は全く異なるものだっ
た。
このように，同時期に司法修習を行っていながら，原告らと現行６５期生との間に生じている給費の有無という差別が不合理で許容限度を超えていることは，前記，明らかである。
差別的取扱いに合理的理由のないこと
上記差別に合理性のないことは，前記
イ被告
新６５期生と現行６５期生は，給費制から貸与制への移行という異なる条件の下に採用されており，両者を同列に論じることはできない上，給費制から貸与制への移行に合理的根拠があるのは，前記⑵イのとおりである。しかも，このような給費制から貸与制への移行は，単に財政的見地のみからではなく，現行６５期生については司法修習の期間を１年４か月とする一方，法科大学院の実務的教育を経た新６５期生については司法修習の期間を１年にするなど，法曹養成期間全体の長期化，法科大学院での実務教育及び法曹資格取得後の継続教育との役割分担等を考慮するという上記司法改革全体の制度設計に基づくものであるから，このような経緯等を背景とする両者の取扱いの区別に合理性が認められることは明らかである。
したがって，司法修習生に対する経済的支援についての原告らと現行６５期生との間の給費の有無の区別は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別といえるものであるから，憲法１４条１項に違反するものではない。
⑷争点２－３（原告らと裁判所書記官研修生との差異につき憲法１４条１項違反の有無）について
ア原告ら
裁判所書記官研修生と司法修習生との同一性
司法修習生も裁判所書記官研修生も，司法権の担い手を養成するための国家による研修として，最高裁の機関において，一定期間の義務研修後にその資格を付与され，裁判所法において規律されるという点において同一であるし，その研修実態も，最高裁により配属地が決定され，司法研修所ないし裁判所職員総合研修所に出勤できる範囲で居住生活して法曹実務に関与しながら，時間的場所的な拘束の下に実施されるものであって，基本的に同一のものである。また，司法修習生と裁判所書記官研修生は，共に公務員に準じる身分・地位にある者として，修習専念義務ないし兼業禁止義務等の公務員と同様の制約を受けているほか，公的な身分・地位にある者として裁判所法及び最高裁判所規則による規律を受けている点が同様であるし，給費制下の司法修習生は，給与・その他諸手当，裁判所職員共済組合加入等の社会保障においても裁判所書記官研修生と同様であった。
さらに，司法修習生と裁判所書記官研修生は，共に研修中に起案した書面等が裁判上使用することが基本的には予定されていないという点が同様であり，むしろ，実際には司法修習生の起案した判決書，和解調書等が裁判実務で使用されており，裁判所書記官研修生よりも裁判実務への関与，従事の度合いは高いといえる。
差別が許容限度を超えていること
裁判所書記官研修生は，研修期間中，給与や地域手当等の諸手当の支給を受けるだけでなく，裁判所職員共済組合にも加入することができ，十分に研修に従事することができる。
他方，新６５期生は，給与の支給はもとより，住居費用，通勤費用その他諸手当の支給すら受けることができず，無給下で，現在及び将来の経済的不安に襲われながら，司法修習を行わざるを得なかった。
したがって，実体的・身分的に原告らと同一と評価できる裁判所書記官研修生との間において，給与その他社会保障等の支給について差異があることは，差別の限度として明らかに許容される限度を超えた不合理なものであることは明らかである。
差別的取扱いに合理的理由のないこと
上記差別に合理性のないことは，前記
イ被告
前記⑴イｂで述べたとおり，裁判所書記官養成課程のために裁判所職員総合研修所に入所した裁判所書記官研修生は，裁判所の職員として国家公務員の身分を有する者であり，司法修習生とは身分・地位が全く異なる上，司法修習が裁判官，検察官又は弁護士に必要な能力を養成するための課程であるのに対し，裁判所書記官養成課程は，裁判所書記官として必要な能力を養成するための課程であって，両者は，その目的及び内容等も大きく異にするものである以上，新６５期生と裁判所書記官研修生の間に身分・地位や待遇の差異があることは当然であって，上記の区別について，憲法１４条１項違反はそもそも問題となることはない。
⑸争点３（本件改正及び本件改正後に給費制を復活させなかったことが国賠法上違法であるか否か）について
ア原告ら


給費制は，前述のとおり，戦前の人権弾圧を防止できなかった司法権の行政権及び立法権に対する劣後構造及び法曹三者間の劣後構造の反省により実施されたこと，また，日本国憲法の司法権を実現する法曹三者及びこれらになる者である司法修習生の公的な身分・地位からの報酬保障の趣旨及び司法修習専念義務下における様々な制約の中で国民の権利実現のために司法修習に従事すること等の実態に裏付けられたものであるところ，給費制を廃止した本件改正は，その立法過程においても行政官である官僚側の都合で推進されたものであり，本件改正にかかる立法行為及び給費制を復活させなかった立法不作為は，原告らへの権利侵害にとどまらず，立法権及び行政権による三権分立の一翼たる司法権そのものへの侵害に他ならない。
したがって，被告が主張するような立法権による裁量が憲法上予定されている選挙権に関する最高裁判決の判断枠組みは妥当せず，立法行為又は立法不作為が違憲と評価される場合においては，原則として国賠法１条１項における違法性及び過失が認められ，例外的に違法性及び過失の評価を阻却する事情が認められるかどうかで判断すべきである。そして，このような違法性を阻却するような事情は被告から一切主張されていないから，本件における立法行為及び立法不作為は，同項上，違法及び過失の評価を受ける。仮に，被告主張の判断枠組みにしたがって判断したとしても，本件における立法行為又は立法不作為は国賠法上違法である。ａ旧法６７条２項の規定は，司法修習生の本件権利を具体化したものであるから，本件改正の立法行為は，憲法上明確に規定されている司法修習生への賃金ないし報酬をなくす立法であるところ，かかる立法については，法曹養成検討会において，当初，委員から全く給費制を廃止すべきとの意見がない状態で，突然，官僚により組織される事務局が，給費制を廃止して貸与制に移行することを求める内容の資料を提出したことに端を発したもので，同検討会において給費制廃止とされた理由は関係機関との調整や予算の都合といった官僚側の都合，裕福な子女に給費を支給する理由がないという俗論，国民の理解が得られないという証拠のない抽象論に基づく議論であり，国会において疑義を唱える質問に対しても官僚は同様の回答を行った結果，本件改正がされたものであって，国賠法上違法で，かつ，被告に過失が認められることは明らかである。
ｂまた，給費制を復活させなかった立法不作為は，憲法上一義的な立法による保障を要する賃金ないし報酬のない無給状態を放置したという不作為であり，立法の内容又は立法不作為が原告らに憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白であったといえる。さらに，原告らが給費を受けるには，当該法律による定めが必要であるところ，本件改正以降，法曹の経済的状況は悪化し，法曹志願者が激減したり，司法修習生となることを辞退する者が生じたり，司法試験の合格者数は想定していた数よりも１０００人程度少ない２０００人程度で推移し，予算措置上の問題も実際に生じていないこと，新６５期生の司法修習にも様々な弊害が出て，被告も１年間の給費制維持の平成２２年法改正がされた平成２２年１１月２６日の時点で，法曹志望者が厳しい経済状況に置かれ，経済的理由から法曹となることを断念しないよう，法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行うことが緊要な課題となっていることを認識していたことに鑑みれば，被告は，所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であってそのことを十分に認識していたにもかかわらずこれを怠ったといえる。
ｃしたがって，被告の主張する判断基準によっても，本件改正の立法行為及び給費制を復活させなかった立法不作為は国賠法上違法であり，被告に過失も認められることは明らかである。
イ被告
国賠法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。」と規定するところ，同項にいう違法とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう（最高裁昭和５３６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻
７号１５１２頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，同年（行ツ）第８３号，同年（行ヒ）第７６号，同年（行ヒ）第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等）。国会議員の立法行為又は立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのことを理由に直ちに国会議員の立法行為又は立法不作為が違法の評価を受けるものではなく，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国賠法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるというべきである（前掲最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決，最
高裁平成１８年７月１３日第一
小法廷判決・判例時報１９４６号４１頁参照）。
しかるに，これまで述べてきたとおり，そもそも本件改正により給費制を廃止して貸与制としたことは憲法に違反しないから，原告らの主張はその前提を欠き，これに係る国会議員の改正行為（立法行為）及びその後給費制を復活させなかった行為（立法不作為）は国賠法上何ら違法ではない。
⑹争点４（原告らが司法修習に従事することが「公共のために用ひる」ことに該当し，原告らは損失補償請求権を有しているか否か）について
ア原告ら
財産権の保障の範囲
憲法２９条が保障する財産権は，財産を取得し，保持する権利一般であり，私人に属する財産権の保障に加え，私有財産制度を制度
的に保障したものである（最高裁昭和６２年
４月２２日大法廷判決・民集４１巻３号４０８頁参照）から，財産権とは，自己に帰属する財産を自由に利用し処分する権利であり，私有財産制度を保障するということは，このような財産権一般を法制度として保障することといえる。
そして，憲法２９条３項は，財産権に対する侵害に対して，それによって失われた財産価値を補償するべきであるという公平負担の観点により定められたものであるところ，このような趣旨からすると，財産権とはあらゆる財産的価値を有するものを指すと広く解釈されるべきであり，その侵害方法についても，直接的に収奪される場合のみならず，その一部を制限することのみでも侵害に当たることになる。


また，憲法２９条の保障する私有財産制度は，私人が財産を獲得，保有，処分する自由を制度的に保障するものであり，このような趣旨からすれば，私人の自由な財産の獲得形成を侵害するような場合においても，侵害の場合に準じて憲法２９条３項による補償の対象となるものと解すべきである。
以上のことから，憲法２９条３項により補償される財産権とは，単に人が取得した財産を処分する自由のみならず，人が財産を取得形成することにかかる権利も含まれる。
損失補償の対象となる権利制約行為について
財産取得形成に対する適法行為に基づく損失補償の原因となる権利制約行為には，①当然に財産的負担が伴うような身体的自由の制限，②業者に対して労役を課す「役務」の徴収，③一般国民に対して労役を課す「労力」の徴収の人的収用が含まれる。
そして，被告は，新６５期生に対し，修習専念義務や兼業禁止等を課して司法修習に従事させており，これにより新６５期生は，主として労務や経済活動により財産を取得することができなくなるという損失を被った。このことから，原告らは，①当然に財産的負担が伴うような身体的自由の制限を受けたといえる。
また，新６５期生は，司法試験に合格し，そのほとんどが法曹となるのであるから，司法修習生は，二回試験の合格を停止条件として法曹たる身分を取得したという状態にある者といえ，一般人とは異なって法曹に準じた立場において業務を行う専門性を有しており，「業者」に準じた者といえる。司法修習中は，兼業を禁止されて財産獲得の機会を逸するから，原告らは，②業者に対して労役を課す「役務」の徴収を受けたといえる。
さらに，司法修習は，法曹実務そのものを行わせるものであり，修習専念義務等により，他で労務を提供して財産を得る機会を失わせる者であるから，新６５期生は，被告により，本来は行える労役を司法修習に注力させているのであるから，③一般国民に対して労役を課す「労力」の徴収を受けたといえる。
以上のとおり，原告らに対して，修習専念義務等を課して司法修習に従事させることは，憲法２９条３項による損失補償の対象になることは明らかである。
「公共のために用ひる」こと
ａ憲法２９条３項にいう「公共のために」とは，収用全体の目的が広く社会公共の利益のためであればよいと解されているところ，司法修習は，国民の基本的人権を実質的に保障すべく法曹の質を担保するため憲法上の要請として実施されているものである以上，広く社会公共の利益のために行われているものであり，「公共のために」に該当することは明らかである。
ｂ憲法２９条３項でいう「用ひる」とは，強制的に財産権を制限したり，収用したりすることをいい，公共のために「用ひる」とは，公益目的のために財産を収用する場合だけに限らず，広く財産権を制限する場合も含むと解され，前述した憲法２９条３項の趣旨及び私有財産制度の保障の趣旨からすれば，自由に財産を獲得，形成，処分することへの制約についても「用ひる」に当たると解すべきである。
そして，新６５期生には，本件改正法６７条２項に定める修習専念義務が課され，最高裁判所規則により，兼業が禁止される結果，居住・移転の自由が制約され，司法修習中，場所的・時間的拘束を受け，かつ，自活するための営業活動や勤労に従事することができず，営業の自由及び勤労の自由も制限されているが，これらの制限は本件改正法及び最高裁判所規則によって強制的に行われるものであり，これらに反すれば司法修習生を罷免され，法曹資格が取得できない結果を招来するから，制限に違反した場合の不利益の度合いを考慮すれば極めて強度の制限といえる。したがって，原告らが司法修習に従事し，修習専念義務や兼業禁止義務が課されることが「用ひる」に該当することは明らかである。
特別の犠牲について
憲法２９条３項によって補償を要するのは，特定の者に対してその財産権を内在する社会的・自然的制約を超えて，「特別の犠牲」を課する場合とされ，「特別の犠牲」に該当するか否かは，①侵害行為の対象が広く一般人か特定の個人ないし集団か（形式的基準），②侵害行為が内在的制約として受忍すべき限度内か，それを超えて財産権の実質ないし本質的内容を侵すほどの強度なものか（実質的基準）に基づいて判断されるものである。
そして，司法修習生は，「司法修習期間中に修習専念義務や兼業禁止等が課される」という侵害を受け，その結果，「労務や経済活動により財産を獲得することができなくなる」という犠牲を強いられるところ，侵害行為の対象は，司法修習生として採用された者のみであって，特定の集団に限定されている。また，アンケートによれば，司法修習生の場所的拘束及び兼業禁止に伴う経済的負担については，司法修習期間の約１年間で平均して２３２万５６００円になり，修習場所指定に伴う経済的負担については，司法修習開始の際の転居費用や集合修習のための転居費用など平均して４５万７５００円となり，司法修習を行うためには約２７８万３１００円の費用が必要であるところ，修習専念義務等が課されることによって，上記費用を自己の収入で賄うことは不可能であるし，司法修習生に任命されるまでの法科大学院の費用等による債務を負っている者が多数いることも踏まえれば，上記侵害行為は，新６５期生に多大なる経済的負担を強いるものであり，法曹資格取得のための内在的制約として受忍すべき限度内とはいえず，財産権の本質ないしは本質的内容を侵すほど強度な侵害であるといえる。
したがって，原告らには特別の犠牲が生じたものといえるから，憲法２９条３項によって，損失補償がされるべきである。
被告の主張について
被告は，司法修習生への採用は司法修習生の意思に基づくものに他ならないから，憲法２９条３項が予定する私人の意に反して公権力が行使する場面は存在しないとして，同項の適用がない旨主張するが，法曹となるためには司法修習を経る必要があり，法曹になろうとする者が自由な意思で司法修習を回避することはできないこと，司法修習生の採用が司法修習生になろうとする者の申込みを端緒とするものとしても，司法修習の内容や司法修習生への監督，罷免の措置等は全て最高裁判所規則等の法令によって定められており，任命権者である最高裁と司法修習生との対等な契約であるとは到底いえないことからも失当である。
イ被告
「私有財産」を「公共のために用ひる」場合に当たらないことａ司法修習生に修習専念義務を課することが，「私有財産を公共のために用いる」場合に当たるとすることは，そもそも規定の文言上，無理がある。


この点，原告らが依拠する考えにおいても，正当な補償を行うことを要することのある「人的収用」は，①当然に財産的負担が伴うような身体的自由の制限，②労力の徴収，③役務の徴収に限られているところ，司法修習生が修習期間中に修習専念義務を課せられることは，上記①ないし③のいずれにも該当しない。すなわち，上記①に関して，司法修習生は，修習専念義務を課されることによって，職業選択の自由に一定の制約が課せられるにとどまり，身体的自由に何らかの制限を受けるものではないし，修習専念義務によって直接的に何らかの財産的負担が生ずるものではなく，仮に司法修習生が修習期間中に第三者に対する労務の提供等の別途の行為をしていれば得られた可能性のある収入を得ることができなかったという，間接的な発生が観念される負担にすぎない。また，司法修習生は修習専念義務を課されることによって，上記②及び③のような労務又は役務の徴収を課されるものでもない。
このように，司法修習生に修習専念義務を課すことは，「人的収用」に該当する場合と同視できるものではない。
したがって，司法修習生が修習期間中に修習専念義務を課せられることは，「私有財産」を「公共のために用いる」場合に当たらない。
ｂまた，憲法２９条３項の損失補償は，私人の意に反して公権力が行使される場合を大前提としているから，本来適法な公権力の行使によって生じた損失を個人の負担とせず，平等原則によって国民の一般的な負担に転嫁させることを目的とする制度であって，社会公共の利益のために，強制的に財産権を制限，あるいは収用する場合に正当な補償を要するとするものであり，ここでいう「公権力の行使」には，行政主体と私人が相互の合意に基づいて契約を締結し，その結果，行政主体が対価を支払う義務を負うような場面は含まれない。
司法修習生は，司法試験合格者で採用を希望する者の中から最高裁の裁量的権限に基づいて採用されており，この採用が司法修習生の意思に基づくものにほかならないから，憲法２９条３項が予定する私人の意に反して公権力が行使される場面は存在しない。
したがって，司法修習生に課せられる修習専念義務をもって「これを公共のために用ひること」に該当するものと解することはできない。
修習専念義務による権利制約があったとしても，内在的制約であ
り，特別の犠牲に当たらないこと
修習専念義務は，司法修習の本質・目的から導かれるものであるから，司法修習生が修習専念義務を課されることにより権利制約を受けるとしても，それは，司法修習制度から導かれる内在的制約であって，これが憲法２９条３項により補償を要する「特別の犠牲」に該当しないことは明らかである。
⑺争点５（原告らの給費請求権の額，損害額又は損失補償額）について
ア原告ら
旧法による給費支払請求
前述のとおり，本件改正による給費制廃止は違憲無効であるところ，違憲審査権の発動の結果，違憲無効とされた法律は，少なくとも当該事案においては法規範としての効力を有せず無効とされ，無効となった法律が存在しない状態を前提として取り扱うことになるから，原告らとの関係上旧法６７条２項は存在しているものとして適用される。
したがって，原告らは，現行６５期生への支給額と同等の給費額の請求権を有し，その額は，少なくとも２３７万４０８０円（基本給２０万４２００円×４か月＋減額後の基本給１９万４６６０円×８か月）を下ることはない。
原告らは，上記請求権のうち，一部請求として各５０００円を請求する。
国賠法１条１項に基づく損害賠償請求
原告らは，給費制の廃止により給費相当額を得られないという損害を被った。その損害額は，少なくとも，２３７万４０８０円（基本給２０万４２００円×４か月＋減額後の基本給１９万４６６０円×８か月）を下らない。
また，原告らは，給費制廃止による経済的負担により，司法修習中は生活を切り詰め，本来は必要となる支出を無理矢理押さえ込んだり，司法修習終了後には，法曹として働くための必要経費が不足したり，借金の返済に対する不安を抱えたり，経済的理由から公益活動に専念できなかったり，法曹としての尊厳を傷つけられたり，人生の選択の変更を余儀なくされたりするなど多大な精神的苦痛を被った。かかる精神的苦痛に対する慰謝料としては各原告につき１００万円を下ることはない。
したがって，原告らは，少なくとも各３３７万２４８０円の損害賠償請求を有するところ，その一部請求として，各５０００円を請求する。
憲法２９条３項に基づく損失補償請求
憲法２９条３項は，特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから，ここでいう「正当な補償」とは，完全な補償，すなわち，財産価値を等しくならしめるような補償と解すべきである（最高裁昭第１４６号同４８年１０月１８日第一小法廷判決・民集２７巻９号１２１０頁，最高裁平成１０年（行ツ）第１５８号同１４年６月１１日第三小法廷判決・民集５６巻５号９５８頁）。前述のとおり，司法修習を行う上で必要となる経済的負担は約２７８万３１００円にのぼり，給費制下における司法修習生に対しては，この「正当な補償」として，国家公務員Ⅰ種採用者と同等額の給費が支払われていた。
したがって，原告らに対する「正当な補償」は，少なくとも給費制下において認められていた国家公務員Ⅰ種採用者と同等額の給料（減額後の基本給１９万４６６０円×１２か月＝２３３万５９２０円）が相当である。
原告らは，上記請求権のうち，一部請求として各１万円の支払を求める。
なお，給費制が廃止されたことに伴い，貸与制の規定が設けられたが，貸与を受けた修習資金はいずれ返還しなければならない借金であり，原告らが無給であることに変わりはないことから，これが「正当な補償」に該当しないことは明らかである。
イ被告
旧法による給費支払請求
本件改正は違憲無効ではないから，原告らの旧法６７条２項に基づく給費支払請求には理由がない。
国賠法１条１項に基づく損害賠償請求
争う。
憲法２９条３項に基づく損失補償請求
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，括弧内挙示の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴法曹養成制度の変遷
ア大日本帝国憲法下（甲Ａ１ないし３，４の１・３，５，１１，１０６，１０７，乙４３）


大日本帝国憲法下では，当初，判・検事は，裁判所構成法（明治２３年法律第６号）と判・検事登用試験規則に基づき，同試験に合格した者が司法官試補として，１年半の間，裁判所及び検事局で実務修習を受け，第二回試験に合格した後に判・検事に登用されていた。なお，司法官試補は，１年以上の修習を経た後は，判事又は予審判事等の実務に就くことが可能であった（裁判所構成法６０条１項，２項）。これに対し，弁護士は，判・検事と区別され，弁護士法と弁護士試験規則に基づき，弁護士試験合格者を，修習を経ずに直ちに登録させていた。
大正１２年に，判・検事か弁護士になるかのいずれを問わず，必ず高等試験令による高等試験の司法科試験に合格する必要があることとなったものの，弁護士として登録するための修習は依然として不要とされた。
昭和８年になると，弁護士にも弁護士試補の制度が設けられ，昭和１１年より弁護士会での修習を要することとなったが，弁護士試補と司法官試補との修習は別に行われ，司法官試補は弁護士会での修習を行わず，弁護士試補は裁判所及び検事局での修習を行わなかった。また，弁護士試補には，１年６か月の修習期間中，給与が支給されず，兼職及び営業が制限されていたため，弁護士試補の中には経済的に生活が苦しくなる者もいた。
大日本帝国憲法下，日本の裁判所は，司法省の監督下にあり，司法権が行政権から独立しておらず，また，司法大臣は弁護士に対する監督権を有し，検察官や裁判所の請求によって弁護士の懲戒がなされる制度であったため，法曹による十分な人権擁護が困難な状況であった。
イ現行憲法下
現行憲法下，日本では，人権弾圧を抑止できなかった戦前の司法制度の反省を踏まえ，司法の民主化を含む司法制度改革が行われた（甲Ａ８）。
戦後の司法制度改革における司法制度改正審議会や臨時司法制度改正準備協議会，臨時法制調査会・司法法制審議会等の議論の中では，裁判所と検事局との分離，行政裁判所の廃止，司法権の独立などの司法制度そのものの議論に加えて，昭和２２年裁判所法の新設に当たって，裁判官，検事と弁護士を区別しないで国がその養成に当たること，裁判官や検事を弁護士から登用すること，裁判官や検事となる者も弁護士の実務修習をさせることなど，法曹養成に関する議論もされた。臨時司法制度改正準備協議会における法曹養成に関する議論において，司法官試補と弁護士試補の区別をなくして統一して修習させることの意見が出てからは，統一司法修習制度に対する特段の異論もなく，司法修習生に給料を支給することに対しても，特段の異論がなかった。かかる議論の途中では，司法修習生を２級官吏としてみなして，裁判所，検察庁及び弁護士の事務を取り扱うことができる旨の案も出たが，最終的には司法修習生の法的地位については明記されなかった。（甲Ａ８ないし１０，乙４２，４４）
昭和２２年裁判所法は，昭和２２年４月１６日に可決され，同年５月３日に施行された。同法の制定時，司法修習に関しては，司法修習生は高等試験司法科試験に合格した者の中から最高裁がこれを命ずるとされていたが，その後，昭和２４年法律第１７７号により，司法修習生は司法試験に合格した者の中から最高裁がこれを命ずることとされた。（争いのない事実）
⑵司法修習について
ア総論
司法修習は，司法制度を担う法曹に必須の課程として国家によって運営されており，司法修習の内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であることや，司法修習が，臨床教育課程として，実際の法律実務活動の中で行われるものであり，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持したり，利益相反活動を避けたりする必要があることなどから必要とされるものであって，修習専念義務は，このような司法修習制度の本質から求められるものとされている（甲Ａ１７，１９，２２，２３，２６，乙１，２６，３９，４１）。イ司法修習の内容の大要（甲Ａ１７，１９，２２，２３，２６，乙３９，４１，争いのない事実）
実務修習地における分野別実務修習
司法修習の期，配属庁会，配属部等によって若干異なるが，司法修習生の修習内容は以下のとおりであった。なお，司法修習生は，実務修習の結果を整理して指導官に報告するため，実務修習結果簿を作成した。
ａ裁判所修習（民事裁判修習及び刑事裁判修習）
⒜司法修習生は，裁判所修習においては，概ね午前９時に登庁し，午後５時に退庁することとされており，登庁簿により登庁の有無が管理されていた。もっとも，記録検討等の時間を確保するために，午前９時前に登庁し，午後５時以降に退庁する場合もあった。⒝司法修習生は，配属された部において，事件記録の検討，弁論あるいは公判等の期日を傍聴することにより，裁判長の訴訟指揮や証拠調べを見聞し，訴訟手続の進展と心証形成の経過を知り，判決書等の各種起案を行った上でこれについて講評を受けるなどした。
また，事件記録の検討や期日の傍聴を踏まえて，裁判官から質問を受けたり，裁判官と議論をすることもあった。
なお，刑事裁判修習では，裁判員裁判制度開始以降の修習期の司法修習生は，裁判員裁判の評議に立ち会うこともあった。⒞その他，配属部での修習以外に，全体講義や午後５時以降の任意参加の研究会，破産再生部での講義，債権者集会の見学や保全部での審尋立会いなど専門部での修習もあった。さらに，家庭裁判所での修習も行われており，司法修習生は，調停委員とともに調停期日に同席したり，少年審判に立ち会うなどしていた。
ｂ検察修習
⒜司法修習生は，検察庁では，午前９時に登庁し，午後５時に退庁することとされ，登庁簿によって登庁の有無が管理されていた。⒝検察修習の捜査修習においては，指導担当検察官の指揮の下，実際の事件の配てんを受け，被疑者及び参考人の取調べ並びに警察官への補充捜査の指示等を行った。司法修習生は，取調べでは，自ら聴取事項を考え，自ら発問し，供述録取書等を作成するが，作成名義は，指揮をした検察官のものとされていた。取調べ修習では，供述者の都合の関係上，平日午前９時から午後５時以外の時間帯に取調べを行う場合もあった。
そして，司法修習生は，捜査を踏まえて指導官と協議の上，終局処分の検討，決定をし，訴状，不起訴裁定書等を起案した上で，次席検事及び検事正の内部決裁を受けた。かかる決裁では，次席検事等から追加の捜査等について指示がされる場合もあった。
⒞また，検察修習の公判修習においては，司法修習生は，公判提出証拠の整理及び冒頭陳述，論告求刑の起案等を行い，訴追官の側からみた刑事訴訟手続も修習した。


⒟その他，司法修習生は，司法解剖への立会いや捜査現場での修習として令状による捜索差押えの立会いをすることもあった。
ｃ弁護修習
⒜司法修習生は，弁護士会での修習においては，指導担当の弁護士事務所に配属され，その事務所の勤務形態に合わせて出勤・退勤をした。概ね出勤が午前９時から午前９時３０分までの間であり，退勤が午後５時から午後５時３０分までの間であった。⒝司法修習生は，担当弁護士の指導により，日常の相談，書面作成，法廷への出頭，接見，委員会出席等，弁護士の業務に常に帯同していた。
司法修習生は，法律相談への立会いや依頼者との打合せに参加して具体的事情を聴取して訴状等の多様な書面の起案をしたり，被疑者との接見なども弁護士と同席して行ったり，弁論あるいは公判等の期日に同席して証人尋問や弁論の要領を見聞したりするなど，弁護士としての実務を修習した。
その他，指導担当弁護士が午後５時以降もその所属する委員会等の団体活動に出席する場合などは，司法修習生も弁護士について同行し，見学することなどもあった。
ｄ選択型実務修習
選択型実務修習は，配属庁会等において，司法修習生の主体的な選択により，分野別実務修習の成果の深化と補完を図り，又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の修得を図るものであった。各庁会などからそれぞれ修習プログラムが提供され，司法修習生は自らの興味と関心に応じたプログラムを選んで修習し，選択した修習プログラムにおける修習先での修習がないときは，原則として分野別実務修習の弁護修習において修習した弁護士事務所において修習を行うこととされた。具体的な修習内容としては，模擬裁判，労働，医療，交通事故，民事介入暴力，知的財産，行政，倒産・執行，刑事弁護といった先端的，専門的内容から，法テラス関係，刑事施設等の施設見学といったものなどがあった。また，司法修習生が独自に学びたい分野にアプローチをし，司法研修所の許可が得られた場合には修習として認められる「自己開拓プログラム」もカリキュラムとして認められていた。
司法研修所における修習
ａ前期修習
前期修習は，旧司法試験合格者に対する司法修習で行われていたものであるが，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目に分かれて，講義，問題研究の他，実際に存在した事件記録を修正・編集した物（修習記録）を用いた起案等の文書作成，その講評及び討論等が行われ，模擬裁判や交互尋問における実技指導も行った。また，一般教養として，外部施設の見学なども行われた。前期修習は，実務修習のための準備教育としての意味合いがある。
現在は，司法修習の開始段階で導入修習が行われている。
ｂ後期修習
後期修習も旧司法試験合格者に対する司法修習で行われていたものであるが，前記修習と同様の要領で，修習が実施された。後期修習は，司法修習の総仕上げとしての性質をもち，前期修習よりも高度の講義等が実施された。
ｃ集合修習
集合修習は，分野別実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行って，法律実務のスタンダードを身につけるものであり，各科目とも，司法修習の総仕上げと実務家として活動するための準備にふさわしい高度な内容を修習するものであった。
司法研修所の寮
司法研修所には，司法修習生用の寮が附属していたが，寮の部屋数の関係から抽選に漏れて入寮できない司法修習生もいた。
ウ各期における司法修習について
現行５２期生までの司法修習
現行５２期生までの司法修習生は，修習期間が２年間とされ，まず司法研修所で４か月間の前期修習を行い，その後各配属地における１６か月間の実務修習を経て再び司法研修所で４か月間後期修習を行って，最後に考試を受験した。
実務修習は，民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習，弁護修習をそれぞれ４か月ずつ実施した。
考試は，最高裁に置かれる司法修習生考試委員会が行い，これに合格することで，司法修習生の修習を終え，判事補，検事，弁護士となる資格を取得した。
考試では，裁判，検察，弁護の実務についての筆記，口述及び一般教養についての筆記の各試験が行われた。（甲Ａ１７，２３，弁論の全趣旨）
現行５３期生から現行５９期生まで
現行５３期生から現行５９期生までの司法修習生は，修習期間が１年６か月とされ，３か月間の前期修習を行い，前期修習終了後は，実務修習地において，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護修習を各３か月行い，その後再び司法研修所で３か月間の後期修習を行った。
前期修習及び後期修習の内容は，現行５２期生以前と概ね同一であった。
後期修習後の考試の内容は，現行５２期生までとは異なり，裁判，検察，弁護の実務についての筆記試験であった。（甲Ａ２６，弁論の全趣旨）
現行６０期生から現行６４期生まで
現行６０期生から現行６４期生までの司法修習生は，修習期間が１年４か月とされ，前期修習及び後期修習が各２か月であるほかは，現行５９期生までと同様の司法修習を受けた（甲Ａ１９，２２，弁論の全趣旨）。
新６０期生から新６４期生まで
新６０期生から新６４期生までの司法修習生は，修習期間が１年間とされ，まず，各配属先において，分野別実務修習を民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護修習を各２か月行った。なお，新６０期生は，分野別実務修習に入る前に導入修習が実施された。分野別実務修習終了後，選択型実務修習及び司法研修所における集合修習を各２か月行った。選択型実務修習と集合修習の順序は実務修習地によって異なった。
その後，裁判，検察，弁護の実務についての筆記試験である考試を受け，これに合格することで，司法修習生の修習を終え，判事補，検事，弁護士となる資格を取得した。（甲Ａ１５７，原告Ａ，弁論の全趣旨）
現行６５期生
現行６５期生は，平成２３年７月から平成２４年１２月まで司法修習を行った。
現行６５期生は，司法研修所での前期修習２か月の後，配属庁会にて分野別実務修習を各３か月実施し，司法研修所での後期修習を行った。
現行６５期生は，法科大学院の修了を前提としないことから，新６５期生の司法修習と異なり，前期修習があり分野別実務修習が１か月長くなっていた。