そして，原告が主張するように，『引用発明１における手動でのフィルム捩じり操作に代えて，器具を用いたねじり操作によってカセットを回転させる』ことが『当業者にとって容易なこと』であったとしても，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』が甲第１号証，甲第２号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し『係合する』構成には到達できず，結局，請求項９発明（すなわち特許発明１）に到達することは容易ではない。なお，相違点２に係る『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』は，『支持し且つ回転させるために，・・・突出し・・・係合する』ものであって，その『係合』は，上記２．（１）イ．（イ）ａ．（判決注：無効理由２についての判断のうち特許発明１の『係合』の意義に関するａの部分）の意図で使用されているものである。
また他に，相違点２が甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことであるとする合理的理由も発見できない。したがって，特許発明１が甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。」
イ特許発明２の進歩性について（３６，３７頁）
「特許発明２は，特許発明１を引用する形式で記載された発明であるので，特許発明２と引用発明１とを対比すると，両者は少なくとも，上記２．（１）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明１と引用発明１の一致点）の点で一致し，少なくとも上記２．（１）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明１と引用発明１の相違点）の相違点１～３で相違する。また，特許発明２と引用発明３とを対比すると，両者は少なくとも，上記（２－２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明１と引用発明３の一致点）の点で一致し，少なくとも上記（２－２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明１と引用発明３の相違点）の相違点７～８で相違する。
そして，少なくとも相違点２，及び相違点７は，上記（２－１）イ．（イ）（判決注：引用発明１に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（２－２）イ．（イ）（判決注：引用発明３に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明３の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（２－３）イ．（イ）（判決注：引用発明１及び３に基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断）で述べたように，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとすることはできないものなので，特許発明２は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，または甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
ウ特許発明３の進歩性について
【甲第１号証に記載された引用発明２に主として基づく容易想到性に係る判
断（３７，３８頁）】
「原告は，・・・『本件発明の優先日の時点において，カセットから引き出されたフィルムの上方部分と下方部分との間にねじれ部分を形成するために，カセットと引き出されたフィルムの下方部分との間で相対的なねじれを生じさせるようにすること，および相対的なねじれ操作のためにフィルムを収容しているカセットを回転させることは，例えば甲第２号証，甲第４号証及び甲第５号証にも開示されており，この分野において周知の事項と認められる。
・・・甲第１号証において，器具を用いたねじり操作によってカセットを回転させるために，ごみ貯蔵カセットを支持する部材を回転させるようにすることを容易に想到し得る。・・・ごみ貯蔵カセット回転装置がごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたことを規定しているが，係る特徴はごみ貯蔵カセット自体の構造的特徴とは無関係であり，何ら特許性を高めるものではない。
以上のように，当業者であれば，甲第１号証の開示内容を根拠に，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成をごみ貯蔵カセット回転装置に係合させ，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げるようにして請求項１４発明に到達することは容易である。』旨の主張をしているので，それについて検討する。・・・引用発明１は，『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』を備えたものではない。そして，原告が主張するように，『カセットから引き出されたフィルムの上方部分と下方部分とのねじれ部分を形成するために，カセットと引き出されたフィルムの下方部分との間で相対的なねじれを生じさせるようにすること，および相対的なねじれ操作のためにフィルムを収容しているカセットを回転させること』が甲第２号証，甲第４号証及び甲第５号証に開示されて周知の事項であったとしても，『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』が，甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証，甲第５号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，請求項１４発明（すなわち特許発明３）に到達することは容易ではない。なお，相違点５に係る『前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成』は，『支持・回転のために，・・・係合するように・・・突出する』ものであって，その『係合』は，上記２．（１）イ．（イ）ａ．（判決注：無効理由２についての判断のうち特許発明１の『係合』の意義に関するａの部分）の意図で使用されているものである。また他に，相違点５が甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことであるとする合理的理由も発見できない。
したがって，特許発明３が甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」【特許発明３との対比の観点から認定される，甲第２号証に記載された発明
（引用発明４）】
「本体１００の上部に備えられた小室に設けられたクラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれ回転可能に据え付けるためのカセット
１３０であって，
該カセット１３０は，
内側壁と，
外側壁と，


前記内側壁と前記外側壁との間に設けられた織り畳まれた状態のフィルム１３５を
入れる貯蔵部と，
前記内側壁の上部から外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に織り畳まれた状態のフィルム１３５が前記延出部をこえて内側壁の内側へ引き出される延出部と，前記カセット１３０の支持・回転のために，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるカセット１３０の底部構成と，を備え，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるように構成された，カセット１３０。」
【特許発明３と引用発明４の一致点】
「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，
該ごみ貯蔵カセットは，
略円柱状のコアを画定する内側壁と，
外側壁と，
前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と関連
づけられた構成と，を備え，
前記ごみ貯蔵カセット回転装置に支持されるように構成された，ごみ貯蔵カセット。」
である点
【特許発明３と引用発明４の相違点】
・相違点９
特許発明３はごみ貯蔵カセットが，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」であるのに対し，引用発明４は，「本体１００の上部に備えられた小室に設けられたクラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれ回転可能に据え付けるためのカセット１３０」であって，ごみ貯蔵カセット回転装置に「係
合され」回転可能に据え付けるものではない点
・相違点１０
特許発明３はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成」を備えたものであるのに対し，引用発明４は，「カセット１３０の支持・回転のために，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるカセット１３０の底部構成」を備えたものであって，「ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため」に，「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう」に，「外側壁から突出する構成」を備
えたものではない点
・相違点１１
特許発明３はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」ものであるのに対し，引用発明４は，「クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるように構成された」ものであって，ごみ貯蔵カセット回転装置「から吊り下げられるように構成」されたものではな
い点
【甲第２号証に記載された引用発明４に主として基づく容易想到性に係る判
断（４０，４１頁）】
「原告は，・・・『請求項１４発明の優先日の時点において，吊り下げ式カセット支持構造・・・および底部支持式カセット支持構造の両者が一般的に知られている。・・・請求項１４発明の優先日の時点において，吊下げ式カセット支持構造および底部支持式カセット支持構造の両者が一般的に知られているので，当業者にとって，どちらの支持構造を採用するかは単なる設計上の選択事項である。したがって，甲第２号証において，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のための構造として，ごみ貯蔵カセットの底部をカセット回転装置上に係合させる底部支持式カセット支持構造に代えて，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する部分をカセット回転装置上に係合させる吊下げ式カセット支持構造を採用して請求項１４発明に到達することは，当業者にとって容易になし得ることである。』旨の主張をしているので，それについて検討する。・・・引用発明４は，『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，『外側壁から突出する構成』を備えたものではない。そして，原告が主張するように，『吊下げ式カセット支持構造』および『底部支持式カセット支持構造』の両者が甲第１，３，７号証，及び，甲第２，４，８号証に開示されて一般的に知られていることであったとしても，『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』が，甲第１，３，７号証，甲第２，４，８号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，請求項１４発明（すなわち特許発明３）に到達することは容易ではない。なお，相違点１０に係る『前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成』は，『支持・回転のために，・・・係合するように・・・突出する』ものであって，その『係合』は，上記２．（１）イ．（イ）ａ．（判決注：無効理由２についての判断のうち特許発明１の『係合』の意義に関するａの部分）の意図で使用されているものである。また他に，相違点１０が甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことであるとする合理的理由も発見できない。したがって，特許発明３が甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」【甲第１号証に記載された引用発明２に甲第２号証に記載された引用発明４を組み合せたことに基づく容易想到性に係る判断（４２，４３頁）】「原告は，・・・『引用発明２の示唆，引用発明４の教示内容および請求項１４発明の優先日における当業者の技術水準を考慮すれば，引用発明２における手動でのフィルム捩じり操作に代えて，器具を用いたねじり操作によってカセットを回転させるために，引用発明２のごみ貯蔵カセットを，支持・回転のために，引用発明４の回転装置上に係合させるようにすることは当業者にとって容易なことである。また，その際に，カセット支持構造として，底部支持式カセット支持構造および吊下げ式カセット支持構造のいずれを採用するかは単なる設計上の選択事項にすぎないこと，および引用発明２のカセットが吊下げ式カセット支持構造に適合するように外側壁から突出した構成を備えていることから，引用発明２のカセットの外側壁から突出する構成を引用発明４に開示されたような回転装置に係合させてこの回転装置から吊下げるようにして請求項１４発明に到達することは，当業者が容易になし得るものである。』旨の主張をしているので，それについて検討する。


・・・引用発明２は，『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』を備えたものではない。そして，原告が主張するように，『引用発明２における手動でのフィルム捩じり操作に代えて，器具を用いたねじり操作によってカセットを回転させる』ことが『当業者にとって容易なこと』であったとしても，ごみ貯蔵カセットを『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』が甲第１号証，甲第２号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，『支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』構成には到達できず，結局，請求項１４発明（すなわち特許発明３）に到達することは容易ではない。
なお，相違点５に係る『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成』は，『支持・回転のために，・・・係合するように・・・突出する』ものであって，その『係合』は，上記２．（１）イ．（イ）ａ．（判決注：無効理由２についての判断のうち特許発明１の『係合』の意義に関するａの部分）の意図で使用されているものである。また他に，相違点５が甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことであるとする合理的理由も発見できない。したがって，特許発明３が甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
エ特許発明４及び５の進歩性について（４３頁）
「特許発明４～５は，特許発明３を引用する形式で記載された発明であるので，特許発明４～５と引用発明２とを対比すると，両者は少なくとも，上記２．（２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明３と引用発明２の一致点）の点で一致し，少なくとも上記２．（２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明３と引用発明２の相違点）の相違点４～６で相違する。また，特許発明４～５と引用発明４とを対比すると，両者は少なくとも，上記（４－２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明３と引用発明４の一致点）の点で一致し，少なくとも（４－２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明３と引用発明４の相違点）の相違点９～１１で相違する。
そして，少なくとも相違点５，及び相違点１０は，上記（４－１）イ．（イ）（判決注：引用発明２に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明２の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（４－２）イ．（イ）（判決注：引用発明４に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明４の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（４－３）イ．（イ）（判決注：引用発明２及び４に基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明２の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断）で述べたように，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとすることはできないものなので，特許発明４～５は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
オ特許発明６の進歩性について（４４，４５頁）
「特許発明６は，特許発明１または，特許発明３を引用する形式で記載された発明であるので，特許発明６と引用発明１とを対比すると，両者は少なくとも，上記２．（１）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明１と引用発明１の一致点）の点で一致し，少なくとも上記２．（１）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明１と引用発明１の相違点）の相違点１～３で相違する。
また，特許発明６と引用発明２とを対比すると，両者は少なくとも，上記２．（２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明３と引用発明２の一致点）の点で一致し，少なくとも上記２．（２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明３と引用発明２の相違点）の相違点４～６で相違する。
また，特許発明６と引用発明３とを対比すると，両者は少なくとも，上記（２－２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明１と引用発明３の一致点）の点で一致し，少なくとも上記（２－２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明１と引用発明３の相違点）の相違点７～８で相違する。
また，特許発明６と引用発明４とを対比すると，両者は少なくとも，上記（４－２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明３と引用発明４の一致点）の点で一致し，少なくとも（４－２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明３と引用発明４の相違点）の相違点９～１１で相違する。


そして，少なくとも，相違点２，及び相違点７は，上記（２－１）イ．（イ）（判決注：引用発明１に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（２－２）イ．（イ）（判決注：引用発明３に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明３の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（２－３）イ．（イ）（判決注：引用発明１及び３に基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断）で述べたように，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとすることはできないものであり，相違点５，及び相違点１０は，上記（４－１）イ．（イ）（判決注：引用発明２に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明２の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（４－２）イ．（イ）（判決注：引用発明４に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明４の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（４－３）イ．（イ）（判決注：引用発明２及び４に基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明２の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断）で述べたように，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとすることはできないものなので，特許発明６は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
なお，・・・『甲第９号証は，ごみを収容する内容器を，外容器の上部開口部に取り付けた枠体から吊り下げる構造を開示している。この構造であれば，内容器が外容器に接触することは無い。甲第２号証においても，ごみを収容する内容器は，外容器に接触していない。これらの開示内容を考慮すれば，ごみ貯蔵カセットを小室に接触させずに吊り下げるように構成することは当業者が容易に想到し得るものであり，請求項１７発明の進歩性は否定されるべきである。』旨の主張をしているので，甲第９号証についても検討する。
原告が主張するように，甲第９号証が『ごみを収容する内容器を，外容器の上部開口部に取り付けた枠体から吊り下げる構造を開示している。』としても，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』，及び『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』を示すものでない以上，請求項１７発明（すなわち特許発明６）に到達することは容易ではない。」
カ特許発明７の進歩性について（４５，４６頁）
「特許発明７は，特許発明１を引用する形式で記載された発明であるので，特許発明７と引用発明１とを対比すると，両者は少なくとも，上記２．（１）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明１と引用発明１の一致点）の点で一致し，少なくとも上記２．（１）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明１と引用発明１の相違点）の相違点１～３で相違する。また，特許発明７と引用発明３とを対比すると，両者は少なくとも，上記（２－２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明１と引用発明３の一致点）の点で一致し，少なくとも上記（２－２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明１と引用発明３の相違点）の相違点７～８で相違する。
そして，少なくとも相違点２，及び相違点７は，上記（２－１）イ．（イ）（判決注：引用発明１に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（２－２）イ．（イ）（判決注：引用発明３に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明３の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記３．（２－３）イ．（イ）（判決注：引用発明１及び３に基づく進歩性判断に関する，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断）で述べたように，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとすることはできないものなので，特許発明７は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
なお，・・・『甲第２号証に開示されたごみ貯蔵カセットは，その底部において，ごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合するものである。また，甲第４号証は，ごみ貯蔵カセットの外側壁に環状に設けられたフランジ部分がごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合する構造を開示している。これらの公知文献の開示内容を考慮すれば，請求項１８発明及び請求項２０発明の進歩性は否定されるべきである。』旨の主張をしているので，甲第４号証についても検討する。
原告が主張するように，甲第４号証が『ごみ貯蔵カセットの外側壁に環状に設けられたフランジ部分がごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合する構造を開示している。』としても，それは『ごみ貯蔵カセットの支持』を前提とした係合ではなく，結局，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』が甲第１，２，４号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，請求項１８発明（すなわち特許発明７）に到達することは容易ではない。」
キ特許発明８の進歩性について（４６，４７頁）
「特許発明８は，特許発明３を引用する形式で記載された発明であるので，特許発明８と引用発明２とを対比すると，両者は少なくとも，上記２．（２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明３と引用発明２の一致点）の点で一致し，少なくとも上記２．（２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明３と引用発明２の相違点）の相違点４～６で相違する。また，特許発明８と引用発明４とを対比すると，両者は少なくとも，上記（４－２）イ．（ア）ｃ．（判決注：特許発明３と引用発明４の一致点）の点で一致し，少なくとも（４－２）イ．（ア）ｄ．（判決注：特許発明３と引用発明４の相違点）の相違点９～１１で相違する。


そして，少なくとも相違点５，及び相違点１０は，上記（４－１）イ．（イ）（判決注：引用発明２に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明２の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（４－２）イ．（イ）（判決注：引用発明４に主として基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明４の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断），上記（４－３）イ．（イ）（判決注：引用発明２及び４に基づく進歩性判断に関する，特許発明３と引用発明２の相違点に係る構成の容易想到性に係る判断）で述べたように，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとすることはできないものなので，特許発明８は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
なお，・・・『甲第２号証に開示されたごみ貯蔵カセットは，その底部において，ごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合するものである。また，甲第４号証は，ごみ貯蔵カセットの外側壁に環状に設けられたフランジ部分がごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合する構造を開示している。これらの公知文献の開示内容を考慮すれば，請求項１８発明及び請求項２０発明の進歩性は否定されるべきである。』旨の主張をしているので，甲第４号証についても検討する。
原告が主張するように，甲第４号証が『ごみ貯蔵カセットの外側壁に環状に設けられたフランジ部分がごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合する構造を開示している。』としても，それは『ごみ貯蔵カセットの支持』を前提とした係合ではなく，結局，『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』が甲第１，２，４号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，請求項２０発明（すなわち特許発明８）に到達することは容易ではない。」
第３原告主張の審決取消事由
１明確性要件の充足判断の誤り（取消事由１）
特許発明１（請求項９）がごみ貯蔵カセットに関する発明であれば，「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置との組合せ構造」ではなく，「ごみ貯蔵カセット」自体の構造的特徴に焦点を当てる必要がある。
しかしながら，特許発明１の特許請求の範囲の記載は，発明の内容が真実「ごみ貯蔵カセット」自体なのか，あるいは「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵機器（ごみ貯蔵カセット回転装置等）の組合せ構造」要素を含むのかが不明確となっており，その結果特許発明１の技術的範囲が甚だ不明確であり，ごみ貯蔵カセット自体を業として製造又は販売する第三者の活動が不当に制限されることになる。だとすると，特許発明１の特許請求の範囲の記載は不明確であり，特許法３６条６項２号の要件を充足するとはいえない。
特許発明３（請求項１４）の特許請求の範囲の記載も，上記と同様の理由で不明確であり，特許法３６条６号２号の要件を充足しない。しかるに，審決は，特許発明１の特許請求の範囲の記載も特許発明３の特許請求の範囲の記載も明確であると判断したものであって，明確性要件の充足の有無に係る審決の判断には誤りがある。
２特許発明１の認定の誤り，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認
定の誤り等（取消事由２）
(1)仮に特許発明１が「ごみ貯蔵カセット」に関する発明であるのなら，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定に当たっては，「ごみ貯蔵カセット」自体の構成が問題とされるべきである。「ごみ貯蔵カセット」を回転装置に付けて使用すること自体は極めてありふれており，技術常識に属する事項にすぎず，「ごみ貯蔵カセット」の発明との関係ではみるべき技術的意義を有しないからである。そこで，特許発明１の特許請求の範囲の記載をみるに，同記載のうち「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」の「係合」とは，当該用語が有する通常の意義として，明確に「係わり合う」という意味を有するものである。特許発明１の特許請求の範囲の記載上，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した構成」が「ごみ貯蔵カセット回転装置」とどのように係わるかや，その係わり方の程度は問われていない。本件明細書の段落【００２３】，【００２６】を前提にしても，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成」は「ごみ貯蔵カセット回転装置」の内側に突出した部分に単に載っているにすぎない構成が排除されていないことは明らかである。「ごみ貯蔵カセット」と「ごみ貯蔵カセット回転装置」の相対位置を回転方向に対して確実に固定する作用効果は，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成」以外の構成である，「ごみ貯蔵カセット」内の複数の切欠きの構成や，「ごみ貯蔵カセット」内の凹部又は孔によって初めて達成されるものにすぎない。しかるに，審決は，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した構成」と「ごみ貯蔵カセット回転装置」との「係合」態様を問題にせず，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない等の特段の事情もないのに，特許明細書の記載を詳細に検討した上で，無関係な他の構成に着目して，上記「係合」の意義につき，「２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対位置が固定されたりするような構成をとること」をいうと解して，特許発明１を認定し，これに従って特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点を認定しており，審決のかかる認定には誤りがある。
(2)審決は，ごみ貯蔵カセット自体の構成には含まれない構造部分の存否及び内容を考慮して，特許発明１と引用発明１の相違点１ないし３を認定しており，かかる相違点の認定には誤りがある。なお，相違点２に係る特許発明１の構成は「ごみ貯蔵カセット」の構成部分たる「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した構成」にほかならないところ，かかる構成は甲第１号証に記載されており（カセットの縁部１５２），この観点からも審決の相違点の認定には誤りがある。(3)特許発明１にいう「係合」を上記のとおり「係わり合う」ことと解すると，引用発明１のごみ貯蔵カセットもかかる「係合」の構成を有する（ごみ貯蔵カセット回転装置の上に載って係わり合っている。）し，本件明細書の段落【００１７】の作用効果も「ごみ貯蔵カセット」自体の構成によってもたらされるものではない（ごみ貯蔵カセット回転装置の存在を前提にして初めて奏されるものにすぎない。）から，特許発明１と引用発明１とは実質的に同一であり，特許発明１は新規性を欠く。したがって，これに反し，特許発明１と引用発明１とでは上記「係合」の態様が異なるから両発明は実質的に同一でないなどとした審決の新規性判断には誤りがある。(4)上記(1)，(2)と同様の理由で，審決の特許発明３の認定，特許発明３と引用発明２の一致点及び相違点の認定にも誤りがある。


したがって，上記(3)と同様に，審決がした特許発明３と引用発明２の実質的同一性の判断（特許発明３の新規性の有無の判断）にも誤りがある。３－１引用発明１に主として基づく特許発明１の進歩性判断の誤り（取消事由３－１）
前記２のとおり，審決による特許発明１の認定，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定には誤りがあるが，審決の認定を前提としても，特許発明１と引用発明１の相違点の容易想到性に係る審決の判断には誤りがある。すなわち，前記２のとおり，甲第１号証にも「ごみ貯蔵カセット」の構成部分たる「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した構成」は記載されており，相違点２のかかる構成に関する部分は実質的なものではない。
また，甲第１号証の段落【００２４】には，ごみ貯蔵カセットから引き出されたフィルムの下方部分をねじることで，フィルムの上方部分と下方部分の間に臭いを遮断するねじれ部分を形成すること，ねじり操作を人手に代え器具によって実施してもよいことが記載されているが，この記載は，フィルムのねじり操作すなわちごみ貯蔵カセットの回転動作を行なう器具に，ごみ貯蔵カセットに取り付ける旨，より具体的には，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に取り付けて回転させるなどして，カセットから引き出されたフィルムの下方部分にねじれ部分を形成する旨を開示ないし示唆するものである。
他方，ごみ貯蔵カセットから引き出されたフィルムの上方部分と下方部分との間に相対的なねじれを生じさせるべく，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵回転装置に係合させることにより回転させること自体は，甲第２号証等に記載された本件優先日当時の周知技術である。
そうすると，本件優先日当時，当業者において引用発明１に基づいて相違点２を解消することは容易である。
そして，本件優先日当時，ごみ貯蔵カセットの外側壁突出部を支持部材で下方から支持してカセットを吊り下げる吊下げ式カセット支持構造についても（甲１の図４，甲３の図５，甲７の図１），ごみ貯蔵カセットの底部を支持部材の上に載せて支持する底部支持式カセット支持構造についても（甲２の図１，甲４の図１，甲８の図１），これらを開示する公知文献が多数存在し，当業者に一般的に知られており，上記両方式のいずれを採用するかは当業者の設計上の選択事項にすぎなかった。そうすると，引用発明１のごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に係合させて取り付けるものとする際に，吊下げ式を維持した態様とすることは，本件優先日当時の当業者にとって容易であった。だとすると，本件優先日当時，当業者において，引用発明１自体が開示ないし示唆する「ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に取り付けて回転させること等によってカセットから引き出されたフィルムの下方部分にねじれ部分を形成する」との課題を解決するために，引用発明１の吊下げ式係合態様を維持したまま，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置によって回転させる技術的思想を適用し，相違点３に係る構成を解消することは容易である。
これらのとおり，本件優先日当時，当業者において引用発明１に基づいて相違点１ないし３に係る構成に想到することは容易であって，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
３－２引用発明３に主として基づく特許発明１の進歩性判断の誤り（取消事由３－２）
特許発明１の特許請求の範囲にいう「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」とは，糸などを用いてごみ貯蔵カセットを下方に吊り下げる態様のものを意味するのではなく，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する部材をごみ貯蔵カセット回転装置の内方突出部で下方から支えることを意味する。しかるに，引用発明３のごみ貯蔵カセットはごみ貯蔵カセット回転装置で下方から支持される構造を有しているから，特許発明１のごみ貯蔵カセットの構造と根本的な違いはなく，相違点８は特許発明１と引用発明３の実質的な相違点にはならない。また，ごみ貯蔵カセットや袋に触れなくても，ごみ貯蔵カセットに係合された円板を回転させることにより，ほとんど苦もなくごみ貯蔵カセットを手動で回転させることができるという特許発明１等の作用効果や，ごみ貯蔵カセットが環状フランジから吊すように設計されているため，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，また回転するため低抵抗であるという特許発明１等の作用効果は，いずれもごみ貯蔵カセットが回転可能な円板に支持されて一緒に回転するようなものであれば必然的に奏し得るものにすぎず，ごみ貯蔵カセット回転装置の支持態様（吊下げ式か，底部支持式か）によって異なるものではないから，作用効果の観点からも相違点８は実質的なものではない。
そして，前記のとおり，本件優先日当時，ごみ貯蔵カセットの支持態様を吊下げ式にするか，底部支持式にするかは，当業者の設計上の選択事項にすぎなかった。ここで，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵機器に吊り下げる場合には，ごみ貯蔵機器の支持部分のうちごみ貯蔵カセットを直接支持する部分に，ごみ貯蔵カセットを載せることを可能にするべく，必然的にごみ貯蔵カセットに外側に突出した部材を設けることになる。
そうすると，本件優先日当時，ごみ貯蔵カセット回転装置によって底部支持されている引用発明３のごみ貯蔵カセットの構成に，ごみ貯蔵カセットの外側壁を突出させ，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げる技術的思想を適用し，特許発明１に想到することは当業者において容易であり，容易想到性を否定した審決の進歩性判断には誤りがある。
３－３引用発明１及び甲第２号証に記載された発明に基づく特許発明１の進歩
性判断の誤り（取消事由３－３）
前記２のとおり，審決による特許発明１の認定，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定には誤りがあるが，審決の認定を前提としても，特許発明１と引用発明１の相違点の容易想到性に係る審決の判断には誤りがある。前記のとおり，甲第１号証にはごみ貯蔵カセットの外側に突出した部分の構成が記載されているし，甲第１号証にも甲第２号証にも，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に取り付け，フィルムの下方部分にねじれ部分を形成する技術的思想が記載されているか又は示唆されているものである。引用発明１と甲第２号証に記載の発明は，いずれもごみ貯蔵カセットに関する発明であり，廃棄物の臭気を遮断するためにフィルムをねじるというものであって，技術的課題が共通であるから，当業者において，引用発明１に甲第２号証に記載の発明を適用し，人手に代えて器具を用いてフィルムをねじるべく，ごみ貯蔵カセットを回転させるようにし，このためにごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置上に載せて支持するように構成すること，また引用発明１のごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する部材を甲第２号証のごみ貯蔵カセット回転装置に係合させて，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げるように構成することは，いずれも容易になし得る事柄である。
また，前記のとおり，ごみ貯蔵カセットの支持態様につき吊下げ式を採用するか，底部支持式を採用するかは，当業者において周知技術の中から適宜選択し得る事柄にすぎない。
そうすると，本件優先日当時，当業者において引用発明１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて特許発明１に想到することは容易であるということができ，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
４特許発明３の進歩性判断の誤り（取消事由４）


前記２のとおり，審決による特許発明３の認定，特許発明３と引用発明２の一致点及び相違点の認定には誤りがあるが，前記３－１ないし３と同様に，審決の認定を前提としても，特許発明３と引用発明２の相違点の容易想到性に係る審決の判断には誤りがあるし，また特許発明３と引用発明４の相違点の容易想到性に係る審決の判断にも誤りがある。
５特許発明２の進歩性判断の誤り（取消事由５）
請求項１０（特許発明２）は請求項９（特許発明１）を引用し，「前記構成は，フランジ形状を有し，前記外側壁の環状方向に設けられた」との構成を具備するものであるところ，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する部分の構成が「フランジ形状」であるのか，引用発明１のごみ貯蔵カセットのように「逆Ｕ字形状」であるのかは，単なる設計上の選択事項にすぎない。
そうすると，前記３－１ないし３と同様に，本件優先日当時，当業者において特許発明２に容易に想到し得るというべきであって，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
６特許発明４の進歩性判断の誤り（取消事由６）
請求項１５（特許発明４）は請求項１４（特許発明３）を引用し，「前記貯蔵部に入れられたごみ貯蔵袋織りをさらに備える」との構成を具備するものであるところ，かかる構成は甲第１号証の図１（２２）等に開示されている。そうすると，前記４と同様に，本件優先日当時，当業者において特許発明４に容易に想到し得るというべきであって，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
７特許発明５の進歩性判断の誤り（取消事由７）
請求項１６（特許発明５）は請求項１４（特許発明３）又は同１５（特許発明４）を引用し，「前記構成は，フランジ形状を有し，前記外側壁の環状方向に設けられた」との構成を具備するものである。
前記４，６と同様に，本件優先日当時，当業者において特許発明５に容易に想到し得るというべきであって，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
８特許発明６の進歩性判断の誤り（取消事由８）
請求項１７（特許発明６）は請求項９（特許発明１），同１０（特許発明２），同１４ないし１６（特許発明３ないし５）を引用し，「前記小室に接触せずに吊下げられるように構成された」との構成を具備するものであるところ，甲第９号証に記載された，外容器の上部開口部に取り付けた枠体からごみを収納する内容器を吊り下げる構成を適用すれば，ごみ貯蔵カセットを「小室に接触せずに吊下げられるように構成」することは本件優先日当時の当業者において容易である。そうすると，前記３ないし７と同様に，本件優先日当時，当業者において特許発明６に容易に想到し得るというべきであって，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
９特許発明７及び８の進歩性判断の誤り（取消事由９）請求項１８（特許発明７）は請求項９（特許発明１）又は同１０（特許発明２）を引用し，請求項２０（特許発明８）は請求項１４ないし１７（特許発明３ないし６）を引用して，いずれも「前記構成は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合するように構成された」との構成を具備するものであるところ，甲第２号証のごみ貯蔵カセットは，その底部においてごみ貯蔵カセット回転装置と直接係合しているし，甲第４号証のごみ貯蔵カセットも，その外側壁に環状に設けられたフランジ部分がごみ貯蔵カセット回転装置と直接係合しているものであるから，甲第２号証又は甲第４号証に記載された上記事項を適用すれば，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合するように構成」することは本件優先日当時の当業者において容易である。
そうすると，前記３ないし８と同様に，本件優先日当時，当業者において特許発明６に容易に想到し得るというべきであって，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
審決が説示するとおり，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるための」との記載は「ごみ貯蔵カセット」自体が配置される装置，状態を特定するための事項であることが明らかであるし，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」との記載も「ごみ貯蔵カセット」の「外側壁から突出する構成」を特定するための事項であることが明らかであるし，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げるように構成された」との記載も「ごみ貯蔵カセット」自体がどのように配置されるかを特定するための事項であることが明らかであり，またこれらの特定事項自体は明確で，特定された「ごみ貯蔵カセット」も明確である。
したがって，請求項９（特許発明１）及び同１４（特許発明３）の記載はいずれも第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確ではないから，特許法３６条６項２号（明確性）の要件を充足しており，審決の明確性要件の充足の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)前記１のとおり，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるための」との構成，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」との構成，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げるように構成された」との構成は，それぞれ，「ごみ貯蔵カセット」自体が配置される装置・状態，「ごみ貯蔵カセット」の「外側壁から突出する構成」，「ごみ貯蔵カセット」自体がどのように配置されるかを特定するための事項であることが明らかであり，「ごみ貯蔵カセット」の構成に関するものであるから，上記特定事項を特許発明１や同３の認定に当たって考慮すべきは当然である。仮に上記特定事項が「ごみ貯蔵カセット」以外の物に係る構成であるとしても，特許請求の範囲にわざわざ記載されて発明を特定しているにもかかわらず，進歩性判断において考慮対象外とする法理は存しない。


「係合」の一般的な意義には，「２つの部材が，互いに噛み合わされたり，突出部と対応して凹部が引っ掛かったりして，『係合』される両部材の位置（関係）が相対的に動かないようにする」という意味もあるところ（乙２参照），審決はかかる一般的な意義に従って特許発明１等にいう「係合」の意義を解釈したものであるから，リパーゼ事件最高裁判決に反するものではないし，本件明細書の基礎となったＰＣＴ英文明細書（乙３）においては，「歯車等を噛み合せる」等の意義を有する英語「engage」が特許発明１等にいう「係合」に対応する語として当てられているものである。仮に特許発明１等にいう「係合」が，特許請求の範囲の記載上，一義的に明確でないとしても，本件明細書の段落【００１７】等を斟酌すれば，上記「係合」は上記の一般的な意義を有するものと解される。そうすると，かかる一義的に明確でない場合であったとしても，審決の「係合」の解釈は上記最高裁判決に反するものではない。
したがって，審決がした特許発明１及び３の認定に誤りはない。(2)原告が構成を一部捨象して主張するように，特許発明１の「ごみ貯蔵カセット」の構成部分は，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した構成」にすぎないものではなく，審決が認定するとおり，「ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，外側壁から突出し，小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成」（相違点２）であるところ，引用発明１はかかる構成（相違点２）を備えていない。なお，特許発明１等にいう「係合」に当たるためには，上下方向ないし径方向に相対位置を固定するだけでなく，回転方向に対しても相対位置を固定するものでなければならないところ，引用発明１の外壁１１８と筒状部材とは，両者の相対位置を回転方向に対して固定することはできず，「係合」しているものとはいえないが，この点の認定に係る審決の誤りは，進歩性判断に影響を及ぼすものではない。
(3)特許発明１等にいう「係合」は前記(1)のとおりに解されるところ，甲第１
号証に記載された引用発明１は，
「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるた
めのカセット１１０であって，
前記カセット１１０は，内壁１１６と，外壁１１８と，内壁１１６と外壁１１８との間に設けられたパック１２２収納部と，カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように筒状部材を上方から覆い，筒状部材により支持されるように備えられた構成と，を有し，前記筒状部材から吊り下げられるように構成された，カセット。」（下線を付した部分は審決の認定と異なる被告主張部分である。）
というものであり，特許発明１と引用発明１の一致点は，「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記ごみ貯蔵カセットを支持させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，ごみ貯蔵機器を上方から覆うように備えられた構成と，
を有し，
前記ごみ貯蔵機器から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット」（下線を付した部分は審決の認定と異なる被告主張部分である。）
である点
というものである。審決は上記と概ね同趣旨（引用発明１の外壁１１８に係る部分を除く。）の認定をするものであるし，特許発明１と引用発明１の相違点を正しく認定しているから，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点に係る審決の認定に誤りはない。
したがって，上記認定に基づく審決の特許発明１と引用発明１の実質的同一性（新規性）の判断にも誤りはない。
(4)上記(1)ないし(3)と同様の理由で，審決がした特許発明３の認定，特許発明３と引用発明２の一致点及び相違点の認定，特許発明３と引用発明２の実質的同一性の判断にも誤りはない。
３－１取消事由３－１に対し
前記のとおり，審決が認定する特許発明１と引用発明１の相違点２は，甲第１号証でも開示されていないし，原告が提出するその余の先行技術文献でも開示されていない。したがって，原告が主張する各点の当否を検討するまでもなく，本件優先日当時，当業者が相違点２に係る構成に容易に想到できないことを理由に，特許発明１の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
３－２取消事由３－２に対し
特許発明１のごみ貯蔵カセットの吊下げ構造と甲第２号証のごみ貯蔵カセットを下方から支える構造との間に根本的な相違はないとするのは，専らある構成による技術的な効果のみを論じるものにすぎないし，本件明細書の作用効果の記載を基に，ごみ貯蔵カセットの支持態様（吊下げ式か，底部支持式か）のいかんにかかわらずその作用効果が異ならないと結論付けるのも，後知恵的な主張にすぎない。また，ごみ貯蔵カセットの支持態様として，吊下げ式及び底部支持式の双方が当業者に知られているとしても，本件優先日当時，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセットから吊り下げられるように構成することが当業者に一般に知られていたとはいえず，かかる事項が当業者の技術常識であったとはいえない。そうすると，本件優先日当時，甲第２号証に接した当業者であれば誰でも，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセットから吊り下げられるように構成すること（相違点８）が記載されているに等しいものと認識できるとはいえず，相違点８は特許発明１と引用発明１の実質的な相違点であり，かかる相違点を実質的なものとした審決な判断に誤りがあるとはいえない。また，本件優先日当時，当業者が相違点７に係る構成に容易に想到できないことを理由に，特許発明１の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
３－３取消事由３－３に対し
前記３－１と同様に，特許発明１と引用発明１の相違点２は，甲第１号証でも開示されていないし，原告が提出するその余の先行技術文献でも開示されていないところ，本件優先日当時，甲第２号証に記載された発明を引用発明１に適用したところで，当業者が相違点２に係る構成に容易に想到できるものではなく，特許発明１の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
４取消事由４ないし９に対し
前記３－１ないし３と同様に，本件優先日当時，甲第１号証に記載された発明（引用発明１，２）に基づくことによっても，甲第２号証に記載された発明（引用発明３，４）に基づくことによっても，甲第１号証に記載された発明（引用発明１，２）に甲第２号証に記載された発明を適用することに基づいても，当業者が特許発明２ないし８を容易に発明できたものではなく，特許発明２ないし８の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（明確性要件の充足判断の誤り）について審決は請求項１４及９の特許請求にそれぞれ記載された特許発明３及び１はいずれも明確であると判断したが，原告は，発明の内容が真実「ごみ貯蔵カセット」自体であるのか，あるいは「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵機器の組合せ構造」であるのか不明であり，特許発明１及び３はいずれも不明確であると主張する。請求項９（特許発明１）の特許請求の範囲の記載は，「ごみ貯蔵カセット。」で結ばれており，「ごみ貯蔵カセット」の発明であることが記載の体裁上示されている。その上，この特許請求の範囲の記載においては，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるための」との要素が「ごみ貯蔵カセット」を特定するためのものとして記載されているが，かかる要素が「ごみ貯蔵カセット」がごみ貯蔵機器上部の小室内に据え付けられる構造を有しており，かつ小室内で回転可能な構造を有していることを要求していることは当然であって，上記要素は特許発明１の「ごみ貯蔵カセット」の構成を特定する事項の一つである。また，同請求項の特許請求の範囲にいう「前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように（備えられた構成と，を有し，）」との要素も，「ごみ貯蔵カセット」の上記回転可能な構成を実現するための具体的な構造であるところ，やはりかかる要素も「ごみ貯蔵カセット」の構成を特定する事項の一つである。同様に，同請求項の特許請求の範囲にいう「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように」との要素も，「ごみ貯蔵カセット」がごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げることを可能にする構造を有していることを要求するものであって，「ごみ貯蔵カセット」の構成を特定する事項の一つである。したがって，請求項９の特許請求の範囲においては，「ごみ貯蔵カセット」の発明を特定する事項が記載されていることは明らかであって，「ごみ貯蔵カセット」の発明であるのか不明確であるとはいえないし，その記載内容ゆえに「ごみ貯蔵カセット」を業として製造・販売する第三者の活動が不当に制限されることになるともいえない。そうすると，請求項９の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明（特許発明１）が明確に記載されており，この旨を説示する審決の明確性要件（特許法３６条６項２号）の充足判断に誤りはない。
同様に，請求項１４（特許発明３）の特許請求の範囲にいう「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるための」等の要素も「ごみ貯蔵カセット」の構成を特定する事項であって，特許請求の範囲の記載上，「ごみ貯蔵カセット」の発明であるのか不明確であるとはいえない。したがって，請求項１４の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明（特許発明３）が明確に記載されており，この旨を説示する審決の明確性要件の充足判断に誤りはない。
以上のとおり，原告が主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（特許発明１の認定の誤り，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定の誤り等）について
(1)前記１のとおり，請求項９の特許請求の範囲にいう「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるための」等の要素はいずれも「ごみ貯蔵カセット」の構成を特定する事項であるところ，かかる発明特定事項はその全部が相まって一つの発明を特定するものであるから（特許法３６条５項参照），従前の発明との関係で進歩性を有しないかは，特許請求の範囲に記載された発明特定事項全体を総覧して初めて判断できる事柄であって，一部の発明特定事項が仮に技術常識に属するものであったとしても，これを除外して発明の認定をすることは相当でない。
審決は，かかる見地から特許発明１を認定し，この認定内容に従って引用発明１との一致点及び相違点を認定した（１２～１４頁）ものであるから，審決のかかる認定の手法に誤りはなく，｢ごみ貯蔵カセット｣自体の構成には含まれない構造部分の存否等を考慮して特許発明１と引用発明１の相違点を認定したとし，審決の相違点の認定には誤りがあるとする原告の主張は採用できない。(2)審決は，特許発明１と引用発明１の相違点に係る構成の実質的同一性の有無を判断するに当たり，特許発明１（請求項９）にいう「係合」の意義につき説示したが（１４～１６頁），原告は上記説示には誤りがあり，「係合」とは「係わり合う」という意味であると主張する。
そこで，特許発明１（請求項９）にいう「係合」の意義につき判断するに，特許請求の範囲には，「前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように設けられた構成と，」との記載の前に，「前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，」との記載があるから，「ごみ貯蔵カセット」「外側壁に設けられ，前記外側壁から突出」する構成（部分）が，「ごみ貯蔵カセット」を外部から支持し，かつ「ごみ貯蔵カセット」を小室内で回転できるように，「ごみ貯蔵カセット回転装置」と「係合」するものでなければならない。したがって，上記「係合」は，「ごみ貯蔵カセット」「外側壁に設けられ，前記外側壁から突出」する構成（部分）が，「ごみ貯蔵カセット」を外部から支持し，かつ「ごみ貯蔵カセット」を小室内で回転できるような態様のものでなければならないことは明らかである。
ところで，特許明細書で用いられる一般的な用語を搭載した「特許技術用語集（第２版）」４４頁（乙２）には，「係合」の用例として「左右の歯車が係合し，回転が伝達される。受け具と可動突起が係合してドアが閉鎖される。」との記載があるから，特許明細書において「係合」の語が使用される場合には，「２つの部材が，互いに噛み合わされたり，突出部と対応して凹部が引っ掛かったりして，『係合』される両部材の位置（関係）が相対的に動かないようにする」という意味で用いられることがあるということができ，かかる用語の意味な理解は一般的なものである。そうすると，本件発明１にいう「係合」も，「ごみ貯蔵カセット」を外部から支持し，かつ「ごみ貯蔵カセット」を小室内で回転できるようにするべく，「ごみ貯蔵カセット」の外側壁突出部分（構成）とごみ貯蔵カセット回転装置の一部が互いに噛み合うなどして，「ごみ貯蔵カセット」とごみ貯蔵カセット回転装置の相対的な位置関係が変わらないように（動かないように）することをいうと解される。審決は，上記の特許明細書作成上の一般的な用語の理解に従い，かつ請求項９の特許請求の範囲の記載を合理的に理解して，「係合」の意義につき「２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成をとることをいう。」とする解釈を採用したものと解され，審決のかかる判断に誤りがあるとはいえない。


この点，原告は，特許発明１（請求項９）の「係合」は通常の意味である「係わり合う」という意義を有するものとして明確であるなどと主張するが，原告主張のように解すると，特許発明１の特許請求の範囲にいう「前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，」との記載を捨象することになって相当でないから，原告の上記主張を採用することはできない。
なお，被告は，特許発明１にいう「係合」に当たるためには「ごみ貯蔵カセット」の回転方向に対して「ごみ貯蔵カセット」とごみ貯蔵カセット回転装置が動かないようにすることが必要である旨主張する。特許発明１の特許請求の範囲の記載上｢ごみ貯蔵カセット｣回転装置が｢ごみ貯蔵カセット｣を連動して回転させるものであることが明らかであることに照らせば，被告主張のように「係合」の意義を解した方がより正確であるとも考えられるが，かように解したとしても，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定にも，相違点に係る構成の容易想到性の判断にも影響しない（いずれにしても引用発明１の構成は「係合」の構成を有していない）。また，審決は，特許発明１の「係合」の解釈に当たり，本件明細書の段落【００１７】等の記載を引用して検討しているが（１５頁），その後に用語の一般的な意義に照らして解釈をしているし，念のために上記段落の記載との整合性を検討したにすぎないから，審決の「係合」の解釈に違法はない。
(3)以上のとおり，審決がした特許発明１の認定に誤りはない。原告は審決による引用発明１の認定の内容を争っていないところ，甲第１号証（対応する日本国公表特許公報は特表２００５－５１４２９５号）の明細書１，５～７頁及び図３，４によれば，引用発明１は，審決が認定するとおりの，「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるためのカセット１１０であって，前記カセット１１０は，内壁１１６と，外壁１１８と，内壁１１６と外壁１１８との間に設けられたパック１２２収納部と，カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成と，を有し，前記筒状部材（図番無し）から吊り下げられるように構成された，カセット。」というものであると認められる。そして，特許発明１にいう「係合」の意義が前記のとおりに解釈されることに照らすと，審決が認定・判断するとおり，引用発明１の外壁１１８に設けられた，「カセット１１０を支持するために，・・・筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成」（部分）は，上記のとおり筒状部材を径方向に移動しないようにするだけで，筒状部材とカセット１１０の相対的位置関係が動かないようにするものではない（とりわけ，カセット１１０の回転方向に対して。）。そうすると，特許発明１と引用発明の一致点は，審決が認定するとおりの，「『ごみ貯蔵機器の上部に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記ごみ貯蔵カセットを支持させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，ごみ貯蔵機器と係合するように備えられた構成と，を有し，前記ごみ貯蔵機器から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット』である点」にあると認められ，特許発明１と引用発明１の相違点も，審決が認定するとおりの，「特許発明１はごみ貯蔵カセットが，『ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるための』ものであるのに対し，引用発明１は，『内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるための』ものであって，『ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内』に『回転可能に』据え付けるためのではない点」（相違点１），「特許発明１はごみ貯蔵カセットが，『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものであるのに対し，引用発明１は，『カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成』を有したものであって，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものではない点」（相違点２），「特許発明１はごみ貯蔵カセットが，『前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された』ものであるのに対し，引用発明１は，『筒状部材・・・から吊り下げられるように構成された，カセット』であって，『ごみ貯蔵カセット回転装置』から吊り下げられるように構成されたものではない点」（相違点３）にあると認められる。よって，審決がした引用発明１の認定，特許発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
(4)特許発明１の「係合」の意義は前記(2)のとおりに解されるから，これと異なる解釈を前提とする原告の発明の実質的同一性の主張は採用の限りでないが，相違点１ないし３（とりわけ相違点２）に係る特許発明１の構成は，これを備えることにより，ごみ貯蔵｢カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる」（段落【００１７】），「多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗である。」（段落【００２０】）という作用効果を奏するのであって，相違点１ないし３は特許発明１と引用発明１の実質的な相違点であるということができる。なお，本件明細書の図４，６からは，ごみ貯蔵カセット回転装置の内方に突出した部分が上方に位置するごみ貯蔵カセットの一部に下方から上向きの力を加える様子を看取することもできるが，ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置のそれぞれ全体をみれば，ごみ貯蔵カセット回転装置がごみ貯蔵カセットを吊り下げていると評価して差し支えないものであるし，引用発明１の（ごみ貯蔵）「ひだ付チューブ供給カセット」は筒状部材から吊り下げられてはいるものの，これが回転装置によって回転可能なように構成されているものではないから，相違点３は実質的なものである。
したがって，｢特許発明１は甲第１号証に記載された引用発明１と同一であるということはできない｣とした審決の新規性判断に誤りはない。(5)特許請求の範囲の記載の体裁に照らせば，特許発明３にいう｢係合｣の意義も特許発明１にいう｢係合｣の意義と同様に解釈されるべきところ，特許発明１におけるのと同様に，審決がした特許発明３の認定，特許発明３と引用発明２（甲１）の一致点及び相違点の認定，特許発明３と引用発明２の実質的同一性の判断（新規性判断）に誤りはない。
(6)結局，原告が主張する取消事由２は理由がない。３取消事由３－１ないし３（特許発明１の進歩性判断の誤り）について


(1)取消事由３－１及び３について
前記２のとおり，特許発明１と引用発明１の相違点２は実質的なものであるところ，原告は，甲第１号証にはごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に取り付けて回転させるなどして，カセットから引き出されたフィルムの下方部分にねじれ部分を形成する旨が開示ないし示唆されている旨を主張する。甲第１号証に対応する日本国公表特許公報（特表２００５－５１４２９５号）の段落【００２４】には，「前記ねじりは，人手によって実施しても良いし，器具により実施しても良い。」との記載があるが，どのような器具の構成によって（ごみ貯蔵）カセットを回転させ，チューブをねじるのか，その具体的構成が全く開示されておらず，相違点２にいうように，ごみ貯蔵カセットの外側壁に突出部を設ける一方，この突出部と対応する部位を有するごみ貯蔵カセット回転装置を設けるなどして，両者を「係合」させ，ごみ貯蔵カセットを回転可能なように構成し，ごみ貯蔵カセットから引き出されたフィルムをねじることができるようにすることまで開示ないし示唆されているとはいうことができない。したがって，甲第１号証には，ひだ付きチューブ供給用カセット（特許発明１にいうごみ貯蔵カセット）を回転させ，カセットから引き出されたひだ付きチューブ（特許発明１にいうごみ貯蔵袋織り）をねじること自体は開示されているといい得るが，さらに具体的に，ひだ付きチューブ供給用カセット（ごみ貯蔵カセット）の外側壁にこれから突出する部分（構成）を設け，さらにこの突出部分と「係合」する部分を有する装置（部材）を設けて，ひだ付きチューブ供給用カセット（ごみ貯蔵カセット）を回転できるようにすること（相違点２）までの開示ないし示唆はないというべきである。また，甲第２号証の明細書６，７頁には，廃棄物貯蔵装置の本体１００の内部にフランジ１１７と嵌合するクラッチ２７０を設け，クラッチ２７０が単一の回転方向に回転するときに，クラッチ２７０の上方に位置する貯蔵フィルムカセット１３０が回転する構成が記載されているが，同文献の図７にも照らせば，貯蔵フィルムカセット１３０はクラッチ２７０の上に載置されているだけであって，クラッチ２７０の上面に例えば凸部を設け，他方貯蔵フィルムカセット１３０の底面には凹部を設けるなどして両者を嵌合し，クラッチ２７０の回転動作と貯蔵フィルムカセット１３０の回転動作がすべらずに連動するようにされているかは同文献（甲２）の記載上不明である。のみならず，同文献では，貯蔵フィルムカセット１３０を底面から支える構成が採用されていることが明らかであるところ，カセットの外側面に突出した部分を設け，この突出部を利用して，カセットを吊り下げるように支持する構成に関する記載は同文献中には存せず，かかる吊下げ式の構成を示唆する記載も同文献中には存しない。
そして，甲第３，第７号証はごみ貯蔵カセットを上方から吊り下げる構造のごみ貯蔵機器を開示するもの（特に甲３の図５，甲７の図１），甲第４，第８号証はごみ貯蔵カセットをその底部で支持する構造のごみ貯蔵機器を開示するもの（特に甲４の図１，甲８の図１），甲第５号証はコンテナ１に対してパック４（特許発明１のごみ貯蔵カセットに相当）を回転させて可撓性チューブをねじるごみ貯蔵容器を開示するもの（図１）であるが，いずれの文献においてもごみ貯蔵カセットを吊り下げたままこれを別の装置（部材）で回転させることは開示されていない。そうすると，甲第２ないし第５，第７，第８号証に記載された事項を適用しても，ごみ貯蔵カセットを吊り下げたままこれを別の装置（部材）で回転させる構成（相違点２，３）に想到できるものではない。
だとすると，審決が説示するとおり，「ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』が」甲第２，第４，第５号証等に記載されておらず，甲第２，第４，第５号証等で示唆されているともいえない以上，本件優先日当時，当業者が引用発明１に基づいて特許発明１に到達することは容易ではないということができる。
結局，本件優先日当時，当業者が，引用発明１に甲第２ないし第５，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても（取消事由３－１），引用発明１に甲第２号証に記載された発明を組み合わせること（取消事由３－３），あるいはさらに甲第３，第４，第７，第８号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせることに基づいても，特許発明１と引用発明１の相違点（とりわけ相違点２）に係る構成に想到することは容易でないのであって，この旨判断する審決の進歩性判断に誤りはない。
(2)取消事由３－２について
前記(1)のとおり，甲第２号証に記載された引用発明３においては，貯蔵フィルムカセット１３０はクラッチ２７０の上に載置されているだけであって，クラッチ２７０の上面に例えば凸部を設け，他方貯蔵フィルムカセット１３０の底面には凹部を設けるなどして両者を嵌合し，クラッチ２７０の回転動作と貯蔵フィルムカセット１３０の回転動作がすべらずに連動するようにされているかは甲第２号証の記載上不明であるし，同発明では貯蔵フィルムカセット１３０を底面から支える構成が採用されており，カセットの外側面に突出した部分を設け，この突出部を利用して，カセットを吊り下げるように支持する構成は記載も示唆もされていない。そして，前記(1)のとおり，甲第１号証にはごみ貯蔵カセットを回転させ，チューブをねじる具体的構成が全く開示されていないし，甲第３，第４，第７，第８号証にもごみ貯蔵カセットを吊り下げたままこれを別の装置（部材）で回転させることは開示されていないから，甲第１，第３，第４，第７，第８号証に記載された事項を適用しても，ごみ貯蔵カセットを吊り下げたままこれを別の装置（部材）で回転させる構成（相違点７，８）に想到できるものではない。そして，この事情は，原告が提出する他の証拠を斟酌しても異ならない。
なお，原告は，特許発明１の作用効果はごみ貯蔵カセットの支持態様によって異なるものではないとか，上記支持態様の選択は当業者の設計上の選択事項にすぎないなどと主張するが，かように抽象的な技術的事項の取捨選択のみでは，相違点７にいうような具体的な構成には容易に想到し得ないことは明らかであって，原告の上記主張を採用することはできない。


主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２川崎南税務署長が被承継人株式会社Ａに対して平成２０年６月２４日付けでした，同社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結事業年度の法人税の更正処分のうち連結所得の金額２８億０４７９万４０１３円及び納付すべき税額６億４８８１万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１本件は，株式会社Ａ（以下「旧Ａ」という。）が，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結事業年度（以下「本件連結事業年度」という。）の法人税について連結確定申告をするに当たり，平成１７年４月１日を合併期日として吸収合併をしたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の本件連結事業年度開始の日前７年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額を法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）８１条の９第２項に規定する連結欠損金額とみなされる金額として連結所得の金額の計算において損金の額に算入したのに対し，川崎南税務署長がその算入を否認して更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，旧Ａが同各処分の取消しを求めた事案である。
控訴人は，原審係属中，旧Ａを吸収合併し，その訴訟上の地位を承継した。原審は，川崎南税務署長の上記各処分はいずれも適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人が控訴した。
２本件に関係する主な法令の定め，争いのない事実等及び上記各処分の根拠等は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項から３項までに記載されたとおり（ただし，原判決１０頁１行目の「本件各更正処分」を「本件更正処分等」に改める。）であるから，これを引用する。３本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，控訴人の当審における新たな主張が後記   第３の３   項(1)記載のとお   りである   ほかは，原   判決「事   実及び理由」欄の「第２事案の概要」の４項に記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１７頁２５行目及び１８頁１４行目の各「第２号」をいずれも「第２項２号」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を次項以下に付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点についての判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２０頁１１行目の「簡明であること，」の次に「税収減を防止することのほか，」を加える。２争点１，２についての控訴人の主張に対する補足説明(1)争点１（本件青色欠損金額は，法人税法８１条の９第２項１号の規定により旧Ａのみなし連結欠損金額に当たるといえるか否か）についてア控訴人は，法人税法８１条の９第２項１号は，同号の欠損金額について，同法５７条２項により欠損金額とみなされたものを含むと規定しており，最初連結親法人事業年度開始の日に子会社が適格合併により合併されたときも，同条項により親会社の欠損金額とみなされると主張する。しかしながら，法人税法８１条の９第２項１号において連結欠損金額とみなされる「第５７条第１項…に規定する欠損金額」が，「最初連結親法人事業年度…開始の日前７年以内に開始した当該連結親法人の各事業年度において生じた」ものに限られ，最初連結親法人事業年度開始の日前において既に存する欠損金額に限定されていることからすると，これに含まれることとなる，同法５７条２項の規定により「欠損金額とみなされたもの」は，最初連結親法人事業年度開始の日前の時点において，既に同法５７条２項の適用により当該連結親法人の欠損金額とみなされたものに限られると解するのが自然であり，最初連結親法人事業年度開始の日以後において当該連結親法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合はこれに含まれないものと解される。このことは，同法８１条の９第２項３号において，連結親法人が完全支配関係を有しない法人との間で当該連結親法人を合併法人等とする適格合併等を行った場合に，被合併法人等の未処理欠損金額を連結欠損金額とみなす旨の規定を特に設けていることにも示されており，同様に，同項２号に規定する連結子法人を被合併法人等とする適格合併等が行われた場合についても同法施行令１５５条の１９第３項，４項の規定が特に設けられている。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
なお，控訴人は，最初連結親法人事業年度開始の日に合併が行われた場合は，被合併法人は合併の日の前日をもって消滅し，合併により移転する権利義務から生ずる所得の帰属は合併の日の零時をもって変更し，被合併法人の欠損金額は合併法人に承継され，他方，連結納税の承認の効力発生の日に合併により解散消滅する連結子法人となるべき法人は，その日に連結納税の承認が取り消されたものとみなされ，連結納税の効果は生じなかったこととなると主張する。しかし，同法５７条９項２号は，文理上，最初連結親法人事業年度開始の日に合併が行われた場合も被合併法人が「連結子法人」であることを前提としているから，この場合も被合併法人が連結子法人であるものとして関係法令が適用されるというべきであるし，最初連結親法人事業年度開始の日に適格合併が行われた場合に，被合併法人の未処理欠損金額が同法８１条の９第２項１号の規定により連結欠損金額とみなされるものでないことは上記のとおりである。
イ控訴人は，同法５７条９項２号イは，最初連結親法人事業年度開始の日に合併が行われた場合は，被合併法人である子会社の欠損金額について，ないものとされる欠損金額から除外しているから，欠損金額は存続し，子会社が適格合併により合併されたときは，同条２項により親会社の欠損金額とみなされると主張する。
しかしながら，同法５７条９項２号イにおいて「最初連結親法人事業年度開始の日に行う合併」が規定されたのは，この場合の「当該合併の日の前日の属する事業年度」は最初連結親法人事業年度ではなく，当該内国法人の単体納税下の事業年度であるから，これを含めて同項２号において欠損金額を「ないもの」とするのは相当でないことから，同号イの規定を設けて除外したものにすぎず，この結果，「当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額」が「ないもの」とはされないからといって，これが同条２項により合併法人である連結親法人の欠損金額とみなされるのでないことは上記アのとおりである。


ウ控訴人は，同法５７条７項及び８１条の９第２項３号は，連結法人に関連した適格合併の場合，被合併法人の欠損金額の控除を広く認める規定であり，これとの整合性を確保するためにも最初連結親法人事業年度開始の日に行う適格合併について未処理欠損金額の控除を認めるべきであると主張する。
しかしながら，同法５７条７項は，連結法人を被合併法人とする適格合併を行った場合に，被合併法人の所定の連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額の限度で欠損金額とみなすものであって，単体納税下の事業年度において生じた欠損金を引き継ぐものではないし，同法８１条の９第２項３号は，連結親法人が完全支配関係を有しない法人を被合併法人とする適格合併を行った場合の規定であり，これらとは事情が異なる最初連結親法人事業年度開始の日に行う適格合併の場合に，被合併法人の単体納税下の事業年度において生じた欠損金額を合併法人が引き継がないと解しても，制度において整合性を欠くとはいえない。
エ控訴人は，単体納税の下での適格合併では，被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に承継されて繰越控除の対象とされるが，これと実質的に同一の実態にある最初連結親法人事業年度開始の日に行われた本件合併について，被合併法人の未処理欠損金額について欠損金控除を認めないのは，その差異に適正かつ合理的な理由がなく，わずか１日の違いにより未処理欠損金額の控除が否定されることの不合理，不平等は明白であり，租税法律の内容の適正さを要請する租税法律主義に違背すると主張する。しかしながら，本件合併が最初連結親法人事業年度開始の日の翌日以降に行われた場合には，被合併法人であるＢの未処理欠損金額は連結欠損金額に算入されないところ，最初連結親法人事業年度開始の日を含むそれ以後の日に行われる適格合併と単体納税の下で行われる適格合併とで被合併法人の未処理欠損金額の取扱いを同じくするかどうか，また，最初連結親法人事業年度開始の日のみを後者と同じ取扱いとするかどうかは，立法政策にゆだねられるところであり，原判決説示のとおりの立法理由に照らせば，最初連結親法人事業年度開始の日に行われたときを含め，最初連結親法人事業年度において適格合併が行われた場合に，被合併法人の単体納税下の事業年度で生じた未処理欠損金額を連結欠損金額とみなすものとしないことが不合理又は不平等であるとはいえず，この点についての法人税法の規定が租税法律主義に反するとの上記主張は理由がない。(2)争点２（法人税法施行令１５５条の１９第５項が法人税法８１条の９第２項２号の委任の範囲を逸脱したものか否か）について控訴人は，法人税法８１条の９第２項２号が政令に定める法人を除くとした趣旨は，共同株式移転を用いた制限規定の潜脱や不整合の防止を図る点にあり，この目的を達成するのに必要な範囲でのみ除外すべき連結法人を定めることを政令に委任したものであるところ，同法施行令１５５条の１９第５項の規定は，外国法人をも適用対象とする点で委任の範囲を超え，違法，無効であり，租税法律主義にも違反すると主張する。
しかしながら，委任命令の内容が委任の範囲を超えるかどうかは，委任の趣旨に従って解釈すべきところ，同法８１条の９第２項２号は，政令に委任するについて特に限定する規定を設けておらず，その委任の趣旨において控訴人の上記主張の制限があると解すべき理由はなく，同法施行令１５５条の１９第５項において，連結子法人を定めるについて，連結法人となることができない外国法人を除外しなかったからといって，委任の範囲を超えるものでないことは原判決説示のとおりである。
３控訴人の当審における主張について
(1)控訴人は，仮に，本件更正処分が適法であるとしても，①毎年４月１日から翌年３月３１日までを事業年度とする事業会社が被合併法人として適格合併をする場合には，４月１日に合併をすることが実務上最も合理的で簡便であり，②最初連結親法人事業年度開始の日に合併を行う場合の欠損金の取扱いを直接定める規定はなかったところ，課税庁は，この場合の取扱いについて内部資料を作成していたにもかかわらず，これを周知させる措置を講ずることはなかったから，旧Ａが控訴人主張の法令解釈により本件連結確定申告書を提出したとしても無理からぬところがあるとして，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があり，本件賦課決定処分は違法であると主張する。(2)しかしながら，上記①の事由は，Ｂを被合併法人とする本件合併において合併の日を平成１７年の４月１日とした理由，事情をいうものにすぎず，本件青色欠損金額を連結欠損金額とみなして税額を計算したことについて国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるということはできない。また，上記②については，証拠（甲２６，２７）によれば，国税庁調査課が，最初連結親法人事業年度開始の日に連結子法人を被合併法人とする合併を行った場合に，被合併法人の欠損金額は連結欠損金額とみなされないとする内部資料を作成したこと（その作成と本件連結確定申告書の提出の先後は不明である。）が認められるにとどまり，税務当局が，上記とは反対に当該連結子法人の欠損金を連結欠損金とみなすべきであるとの見解を公表し，又はそのような取扱いをしていたなどの事情を認めるに足りる証拠はないから，国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとはいうことはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部


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平成２６年１月３０日判決言渡
平成２５年(行コ)第１６７号被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴事件
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)被控訴人は，昭和１９年９月３０日から昭和２０年８月１５日までの間（以下「本件請求期間」という。），厚生年金保険及び健康保険の適用事業所に勤務していたにもかかわらず，被控訴人の被保険者記録にその記録がないと主張して，本件請求期間について厚生年金保険法３１条及び健康保険法５１条１項による被保険者資格の確認請求（以下「本件確認請求」という。）をしたところ，控訴人は，平成２３年３月２８日付けで，上記勤務の事実がないことを理由として本件確認請求を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を行った。
本件は，被控訴人が控訴人に対し，本件却下処分には事実誤認の違法があるなどと主張して，同処分の取消しを求めた事案である。(2)原審は，被控訴人の請求を認容したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
２関係法令等の定め
原判決の「事実及び理由」の第２の２（原判決２頁１２行目から同４頁３行－2－
目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。３前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事
実）
原判決の「事実及び理由」の第２の３（原判決４頁６行目から同５頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４主たる争点及び当事者の主張
(1)原判決の引用
(2)のとおり，控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の４（原判決５頁２３行目から同７頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)控訴人の当審における補充主張
ア争点①（訴えの利益）について
被保険者資格は，保険給付のために存在しているのであるから，被保険者資格の確認処分の法的利益は，それが保険給付に結びつくことが前提といえる。確認請求の期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合には，当該資格確認処分がされても保険給付を受けることはできないのであるから，被保険者資格の確認処分の法的利益はないというべきである。
したがって，本件請求期間における厚生年金保険の保険料を徴収する権利が既に時効消滅している以上，本件訴訟には訴えの利益がない。イ争点②（本件請求期間における被保険者資格）について通常，行政処分の取消訴訟においては，原処分の適法性が争われるのであるから，被控訴人（原告）は原処分の違法性について主張・立証する責任があり，控訴人（被告）（行政庁）は，原処分の適法性について主張・立証責任があるのであり，本件訴訟においては，被保険者資格の取得原因事実（適用事業所に使用されていた事実）については被控訴人（原告）が
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立証責任を負うことになる。
ところが，被控訴人は，上記について，自らの主観的な主張のみでそれを裏付ける客観的な証拠を何ら示していないのであるから，上記立証責任が果たされていない。
したがって，被控訴人の本件請求期間の被保険者資格は認められない。
第３当裁判所の判断
１判断の概要
当裁判所も，被控訴人には本件訴訟につき訴えの利益が認められ，本件請求期間において被控訴人は被保険者資格を有していたと認めるのが相当であるから，本件却下処分は違法であって，その取消しを免れないと判断する。その理由は，２項において，「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２（原判決７頁２１行目から同１４頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)争点①（訴えの利益）について
控訴人は，前記（第２の４(2)ア）のとおり，本件請求期間における厚生年金保険の保険料を徴収する権利が既に時効消滅している以上，本件訴訟には訴えの利益がないと主張している。
しかしながら，被控訴人は，本件請求期間における厚生年金保険の保険料が納付されていたと主張し，年金記録の訂正を求める前提として，本件請求期間における被保険者資格の確認処分を求めていると認められる。このような場合，控訴人の上記主張を前提とすると，本来，被控訴人（原告）は，本件確認請求において，本件請求期間における被保険者資格の取得原因事実（適用事業所に使用されていた事実）を立証すれば足りるはずであるのに，本件請求期間において厚生年金保険料が納付されていたことまで立証する
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必要があることになってしまうが，保険給付を受ける権利についての裁定とは別個に被保険者資格の確認の制度が設けられていることに照らし，相当ではないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)争点②（本件請求期間における被保険者資格）について控訴人は，被控訴人が立証責任を負っている，本件請求期間における被保険者資格の取得原因事実（適用事業所に使用されていた事実）について，自らの主観的な主張のみでそれを裏付ける客観的な証拠を何ら示していないのであるから，上記立証責任が果たされていないと主張している。しかしながら，被保険者資格の取得原因事実（適用事業所に使用されていた事実）の立証のために，必ずしも客観的な証拠が必要とされているわけではなく，これが立証されたか否かは，あくまで裁判所の自由心証に基づく事実認定に委ねられている。
しかも，本件においては，総務省奈良行政評価事務所職員（調査員）でさえも，本件請求期間における被控訴人の勤務実態は推認できると判断していること（甲９）に照らしても，前記で原判決を引用して判示したとおり，被控訴人が本件請求期間において，Ａに使用されていた事実は優に認定できるというべきである。
したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
３結論
以上によれば，本件却下処分の取消しを求める本訴請求は理由があるからこれを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
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平成２６年１０月９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月９日
判決
原       告           京セラ   クリス   タル
デバイ   ス株式会   社
訴訟代理人弁護士           片    山    英    二同                 本    多    広    和訴訟代理人弁理士         加    藤    志麻    子同                 岩    田    耕    一被       告         有限会社ピエ
デック   技術研究   所
訴訟代理人弁理士         須    磨    光    夫
主           文
１特許庁が無効２０１２－８００２１２号事件について平成２５年１１月１８日にした審決のうち，「本件審判の請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）被告は，平成１７年１月２７日，発明の名称を「水晶ユニットの製造方法」とする特許出願（特願２００５－０４９６９７号。特願２００３－０３８９６２号（出願日平成１５年１月１０日（優先日平成１４年１月１１日））の分割出願）をし，平成２２年２月１２日，設定の登録（特許第４４５３０１７号。請求項の数は２である。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成２４年１２月２６日，本件特許の請求項１及び２に係る発明について，特許無効審判を請求した（無効２０１２－８００２１２号）。被告は，平成２５年３月２５日，訂正請求をした   （以下「本件訂正」という。）。特許庁は，同年１１月１８日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２８日，その謄本を原告に送達した。
原告は，同年１２月２６日，上記審決のうちの「本件審判は，成り立たない。」との部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１の発明を「本件訂正発明」といい，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法
で，
前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え，かつ，第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水
晶振動子であって，
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝
と電極の寸法を決定する工程と，
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成す
る工程と，
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に，中立線の両側に，前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝
を形成する工程と，
前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために，前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置す
る工程と，
前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために，前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置す
る工程と，
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と，前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために，前記蓋を前記ケースに接続する工程と，を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本件訂正発明は，その出願基準日前に公用された物件である製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉ（以下「公用物件」という。）が具備する水晶発振器から一義的に導き出せる工程を具備する製造方法（以下「公用製造方法」という。）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものである。
審決が認定した公用製造方法，本件訂正発明と公用製造方法との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア公用製造方法
「水晶振動子とケースと蓋とを具えて構成される水晶ユニットの製造方
法で，
前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え，かつ，第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される
音叉型屈曲水晶振動子であって，
音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と，
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなる工程と，前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形
成する工程と，
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に１本
の溝が形成する工程と，
前記２電極端子の内の前記第１電極端子が，前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子の内の前記第２電極端子が，前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，


前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と，前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために，前記蓋を前記ケースに接続する工程と，を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
イ一致点
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方
法で，
前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え，かつ，第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される
音叉型屈曲水晶振動子であって，
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形
成する工程と，
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝が
形成する工程と，
前記２電極端子の内の前記第１電極端子が，前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子の内の前記第２電極端子が，前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程
と，
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と，前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために，前記蓋を前記ケースに接続する工程と，を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
ウ相違点
相違点１
本件訂正発明は，「前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を含んでいるのに対して，公用製造方法は，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」及び「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなる工程」を含んでいるものの，「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定」するか否かは特定されていない点。
相違点２
本件訂正発明は，第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に形成する溝が，「中立線の両側に，前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さ」い溝であるのに対して，公用製造方法は，このような特定がない溝である点。
第３原告主張の取消事由
審決には，相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り（取消事由１）並びに相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審判の請求は成り立たないとした審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り）
相違点１の認定の誤り
本件訂正発明と公用製造方法との間には，審決が認定した相違点１は存在しない。その理由は以下のとおりである。
ア審決は，本件訂正発明の「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と，」との構成要件（以下「構成要件Ｃ」という。）について，次の①及び②の両方を満たすものと解釈していると解される。
①構成要件Ｃにおける「～なるように」の文言は，Ｍ１＞Ｍ２という関係を実現するという意図をもって，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程であることを規定しており，音叉型屈曲水晶振動子がＭ１＞Ｍ２という関係を満たすだけでは，構成要件Ｃを満足しない（以下「解釈①」という。）。
②構成要件Ｃにおける「～なるように」の文言は，Ｍ１＞Ｍ２となることと，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定する」ことの間に技術的因果関係があることを規定している（以下「解釈②」という。）。イしかし，審決の上記解釈は誤りである。
「ＡとなるようにＢをする工程」の解釈について
構成要件Ｃの文章構造は，「ＡとなるようにＢをする工程」であるところ，この場合，一般的な日本語の文章としては，次の２つの意味に解釈し得る。
Ａとなることを目的としてＢをする工程（すなわち，Ｂという工程を行う主観的目的がＡであり，Ａという結果の実現は必ずしも伴わない。）
Ａという結果を得るべくＢをする工程（すなわち，Ｂという工程を行うことによって，必然的にＡという結果が実現できるという因果関係がある。）
解釈①について
解釈①は，上記の解釈に裏付けられていると推測されるが，特許請求の範囲の記載には明確性が求められ，発明は客観的に特定されなければならないから，発明の構成要件の一般的解釈としては，上記の解釈を採れば十分であり，のように，発明の工程を実施するに当たっての主観的意図を含めて解釈する必要はない（ただし，後記のとおり，本件訂正発明に関しては，の解釈も採り得ない。）。
したがって，解釈①は誤りである。
解釈②について
「ＡとなるようにＢをする工程」という文章構造で記載された構成要件の解釈としては，一般的には，上記の解釈が採られる場合が多いが，このような解釈が一義的にされるわけではなく，「ＡとなるようにＢをする工程」という文章構造で記載された構成要件がＡとＢとの厳密な因果関係を意味しているか否かは，特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして検討すべきである。


本件明細書において，「Ｍ１＞Ｍ２とする」ことと「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」することとの関係について記載されているのは，【００２７】と【００４８】だけであるが，それらの記載をみても，「音叉形状と溝と電極とその寸法」を決定したことによって，Ｍ１＞Ｍ２との構成が得られているかどうかは不明である。なぜなら，【００２７】には，Ｍ１＞Ｍ２となる音叉腕の寸法の一つの具体例が記載されているだけであり，【００４８】も含め，Ｍ１＞Ｍ２とならない寸法の具体例は何ら記載されていないから，当該寸法の決定がＭ１＞Ｍ２の関係を決定することに寄与しているか否か，すなわち，技術的因果関係があるか否かを検証することはできないからである。
構成要件Ｃの正しい解釈
本件明細書の記載に照らせば，本件訂正発明においては，「Ｍ１＞Ｍ２とする」ことと，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」することとの技術的因果関係は明確に規定されていないと解するのが相当であり，構成要件Ｃの意義については，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程があり，かつ，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている，という程度のものとして解するのが正しい。
したがって，仮に，公用製造方法に係る審決の認定を前提とするとしても，構成要件Ｃに関して，本件訂正発明と公用製造方法に相違するところはない（ただし，後記ウのとおり，公用製造方法に係る審決の認定には誤りがある。）。
ウ仮に，解釈②を前提とするとしても，公用製造方法は構成要件Ｃを備えている。なぜなら，水晶振動子の設計に関する技術常識を考慮すると，音叉型屈曲水晶振動子において，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たすために何らかの「設計」が必要になるとすれば，その「設計」のための要因は，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」すること以外にないのであるから，公用製造方法においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている以上，構成要件Ｃと同じく，「Ｍ１＞Ｍ２となるように音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」が存在している。
すなわち，音叉型水晶振動子の特性そのものに影響を与えるファクターは，①音叉，溝の形状，②電極の寸法，③電極の材料，④水晶の切断方位（結晶の方向）くらいしか考えられない。そして，本件訂正発明において，振動モードが屈曲振動に限定されていること，及び他の技術常識を考慮すると，上記③電極の材料，及び④水晶の切断方位は，Ｍの算出に必要な特性に影響を与えることはほとんどない。そうすると，本件訂正発明の音叉型屈曲水晶振動子において所望のＭの値，ひいては所望のＭ１とＭ２の関係を得るためには，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」するしかないことになるのである（甲１６）。
したがって，解釈②を前提とするとしても，本件訂正発明と公用製造方法に相違するところはない。
相違点１の容易想到性判断の誤り
仮に，相違点１が存在するとしても，相違点１は容易想到である。すなわち，本件明細書には，「Ｍ１＞Ｍ２」の要件を満たすと，「高調波モード振動を抑制して，基本波モード振動の周波数が安定して得られ，高い周波数安定性（すぐれた時間精度）が実現される」が，「Ｍ１＞Ｍ２」の関係を満たさない場合には，そのようにはならないという因果関係があることについては何ら具体的に示されていない。したがって，「Ｍ１＞Ｍ２」の技術的意義については疑問を持たざるを得ない。
また，本件訂正発明は，「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に，中立線の両側に，中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」を要件としている（以下，この要件を「構成要件Ｅ」という。）ところ，本件明細書には，部分幅を形成する態様に関しては，【００４８】に記載があるものの，「Ｍ１＞Ｍ２」とならない例は記載されておらず，当該寸法を採用することによって初めて「Ｍ１＞Ｍ２」となるのか否かについては，全く検証することができない。したがって，「Ｍ１＞Ｍ２」を達成することと，「音叉形状と溝と電極の寸法」の関係は不明であるというほかない。
そうすると，仮に，相違点１が存在するとしても，当業者が，「Ｍ１＞Ｍ２」という関係を実現するという意図をもって「音叉形状と溝と電極の寸法を決定する」こと自体，技術的に意味をなさないものであるから，相違点１は容易想到である。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）審決は，相違点２は容易想到ではないと判断し，その理由として，要旨，国際公開第２０００／４４０９２号の国際公開公報（甲１０。以下「甲１０公報」という。）には，振動細棒（本件訂正発明の「第１音叉腕」，「第２音叉腕」に相当する。）の上下に２つずつ溝を設けることは記載されているが，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であり，公用製造方法において，相違点２における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するというべきであると述べている。しかし，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合に，「Ｍ１＞Ｍ２」となることは当業者であれば予測し得ることである。すなわち，甲３１，３２の文献によれば，ＭとＲの間には，「Ｍ１／Ｍｎ＝Ｒｎ／Ｒ１×ωｎ／ω１」の関係が成り立つことが知られており（ωは，機械共振周波数。），かつ，ω２／ω１の値は，６．２７となることが導かれる（この点は，甲２８の文献にも記載されている。）。


そして，甲１０公報には，音叉腕に溝を形成すると，直線的かつ平行な電界が生成され，このことが，等価直列抵抗（ＣＩ値あるいはＲ）を小さくするという作用効果に寄与していること，したがって，２本の溝を形成した場合でも，等価直列抵抗（ＣＩ値あるいはＲ）を小さくするという作用効果については，１本の溝を形成した場合と同等の効果が得られるという技術的知見が示されている。この技術的知見によれば，音叉型屈曲水晶振動子に２本の溝を形成した場合におけるＲ２／Ｒ１（２本溝）の値は，同じ外形を有する音叉型水晶振動子に１本の溝を形成した場合の値とほぼ同じになるから，２本の溝を形成した場合におけるＭ１／Ｍ２（２本溝）は，次の式で表すことができる。Ｍ１／Ｍ２（２本溝）＝Ｒ２／Ｒ１（２本溝）×ω２／ω１
≒Ｒ２／Ｒ１（１本溝）×６．２７
また，公用製造方法において，１本の溝を形成した場合におけるＲ２／Ｒ１（１本溝）の値は，約１．４０である（甲９の表１）。そうすると，Ｍ１／Ｍ２（２本溝）≒１．４０×６．２７＞１となるから，公用製造方法において，２本の溝を形成した場合においても，Ｍ１／Ｍ２＞１の関係が担保されることは，当業者であれば予測し得る。
したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断は誤りである。
また，部分幅の数値限定についても格別の技術的意義は認められない。したがって，上記の各点はいずれも容易想到であるから，相違点２は容易想到であり，審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り）について
相違点１の認定について
ア本件訂正発明の構成要件Ｃは，２次高調波モード振動を抑圧して，基本波モード振動の周波数が安定して得られるようにするために，Ｍ１をＭ２より大きくするという明確な技術思想と，「前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち，Ｍ１＞Ｍｎとなる。」（【００２７】）という知見に基づいて，「前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を規定している。これに対し，公用製造方法には，そのような技術思想や知見の存在を全く認めることができない。したがって，相違点１は存在する。
イ原告は，仮に，構成要件Ｃについて解釈②を前提とするとしても，音叉型屈曲水晶振動子において，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たすために何らかの「設計」が必要になるとすれば，その「設計」のための要因は，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」すること以外にないとして，公用製造方法においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている以上，構成要件Ｃと同じく，「Ｍ１＞Ｍ２となるように音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」が存在している。
しかし，「Ｍ１＞Ｍ２という関係を得るためには，音叉形状と溝と電極の寸法を決定するしかない」ということと，「Ｍ１＞Ｍ２となるように音叉形状と溝と電極の寸法を決定する」こととは全く異なる。なぜなら，「Ｍ１＞Ｍ２という関係を得るためには，音叉形状と溝と電極の寸法を決定するしかない」としても，全ての「音叉形状と溝と電極の寸法」がＭ１＞Ｍ２という関係をもたらすとは限らず，「音叉形状と溝と電極の寸法」の決定如何によっては「Ｍ１＜Ｍ２」となる場合も存在するからである。まして，前記のとおり，公用製造方法においては，２次高調波モード振動を抑圧して，基本波モード振動の周波数が安定して得られるようにするために，Ｍ１をＭ２より大きくするという明確な技術思想もなければ，本件訂正発明における「前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち，Ｍ１＞Ｍｎとなる。」（本件明細書【００２７】）という知見もない。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
相違点１の容易想到性について
相違点１は容易想到でないとした審決の判断に誤りはない。２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について相違点２は容易想到でないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決は違法であり，取消しを免れないものと判断する。その理由は以下のとおりである。１取消事由１（相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り）について
相違点１の認定について
ア本件訂正発明の構成要件Ｃの解釈について
原告は，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」にいう「～なるように」の文言の解釈について，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程があり，かつ，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている，という程度の構成であると解すべきであり，審決の解釈は誤りであると主張する（前記第３のア，イ）ので，まずこの点について判断する。


構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の文章構造は，「ＡとなるようにＢをする工程」であり，この場合，一般的な日本語の文章としては，原告が指摘する２つの解釈，すなわち，Ａとなることを目的としてＢをする工程（すなわち，Ｂという工程を行う主観的目的がＡであり，Ａという結果の実現は必ずしも伴わない。）と，Ａという結果を得るべくＢをする工程（すなわち，Ｂという工程を行うことによって，必然的にＡという結果が実現できるという因果関係がある。）が考えられる。しかし，発明の構成要件は客観的に特定されることが必要であり，構成要件の解釈として，主観的目的が含まれるような解釈は許されないというべきであるから，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の意味について，上記の解釈を採ることはできない。
そうすると，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，上記の解釈により，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の意味であることが，特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるというべきである。
この点について，原告は，「ＡとなるようにＢをする」との記載を含む構成要件が，ＡとＢとの厳密な因果関係を意味しているか否かは，特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして検討すべきであるとして，構成要件Ｃについて上記の解釈を採り得るか否かは，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すべきである旨を主張する（前記第３。しかし，前記のとおり，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の意味であることが特許請求の範囲の記載から一義的に明確というべきであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要はない。
なお，念のため，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」が「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を意味することは明らかである。すなわち，本件明細書の【００２７】には，「前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。」との記載があり，また，【００４８】には，「本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され，溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成により，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。これらの記載によれば，本件明細書には，ある音叉形状と溝と電極の寸法の構成を選択すると，必然的にＭ１＞Ｍ２という結果が実現できるという因果関係があることが記載されているものと認められ，この記載を参酌すると，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が，・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を意味することがより一層明らかである。
したがって，構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程があり，かつ，Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たしている，という程度の構成であると解すべきであるとの原告の主張（前記は，採用することができない。
イ公用製造方法の構成及び相違点１の有無について原告は，公用製造方法は構成要件Ｃを備えていると主張する（前記第３そこで，検討すると，以下の技術常識に照らせば，公用製造方法も，本件訂正発明と同様に，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認められる。すなわち，証拠（甲１６，２９）及び弁論の全趣旨によれば，音叉型屈曲水晶振動子の特性そのものに影響を与える要因は，①音叉及び溝の形状，②電極の寸法，③電極の材料，④水晶の切断方法（結晶の方向）のみであるところ，本件訂正発明においては，振動モードが屈曲振動に限定されていること，及び電極材料は等価直列抵抗の値にほとんど影響を与えないという技術常識に照らし，上記③及び④は，Ｍの算出に必要な特性に影響を与えることはほとんどないことから，本件訂正発明の音叉型屈曲水晶振動子において，Ｍの値，ひいては，Ｍ１＞Ｍ２という関係を得るための要因は，①及び②となり，必然的に，音叉形状と溝と電極の寸法となることが認められる。
そうすると，公用製造方法も，振動モードが屈曲振動に限定されており，かつ，Ｍ１＞Ｍ２という関係を満たしている以上，本件訂正発明と同様に，ある音叉形状と溝と電極の寸法の構成を選択した結果，Ｍ１＞Ｍ２という関係を得ることができたこと，すなわち，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認めるのが相当である。
したがって，本件訂正発明と公用製造方法との間に審決が認定した相違点１は存在しない。
ウ被告の主張について


被告は，本件訂正発明の構成要件Ｃは，２次高調波モード振動を抑圧して，基本波モード振動の周波数が安定して得られるようにするために，Ｍ１をＭ２より大きくするという明確な技術思想と，「前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち，Ｍ１＞Ｍｎとなる。」（【００２７】）という知見に基づいて，「前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が，前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を規定しているのに対し，公用製造方法には，そのような技術思想や知見の存在を全く認めることができないから，相違点１は存在すると主張する。
しかし，前記ア及びイにおいて説示したとおり，本件訂正発明の構成要件Ｃの「・・・Ｍ１が・・・Ｍ２より大きくなるように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」は，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を意味するものであり，公用製造方法もまた，「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認められるのであって，被告の上記主張はこの判断を左右するものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
小括
以上によれば，審決が認定した相違点１は存在しないから，容易想到性判断の誤りについて判断するまでもなく，原告主張の取消事由１は理由がある。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について原告は，甲１０公報を踏まえ，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合に，「Ｍ１＞Ｍ２」となることは予測し得ることであり，また，部分幅の数値限定も容易想到であるから，相違点２は容易想到であると主張する（前記第３の２）。
甲１０公報の記載について
甲１０公報（甲１０）には，以下の記載がある（なお，図面については，別紙「甲１０公報の図面」参照。）。
ア技術分野
「本発明は，振動子，例えば音叉型屈曲水晶振動子やジャイロセンサー等のような振動子及び振動子を搭載する電子機器の構造に関する。」（明細書１頁６行目から７行目）
イ背景技術
「・・・このような音叉型水晶振動片１０は，安定した発振周波数（例えば３２．７６８ｋＨ）を維持することと，振動細棒１２の振動損失を抑えるため，低いＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）を保持することが必要となっている。
一方，近年の時計や電子機器は，小型化の傾向にあり，音叉型水晶振動片１０も小型化が要請されている。この音叉型水晶振動片１０全体を小型化するには，振動細棒１２の第１１図における上下方向である２．４ｍｍを更に短くする必要がある。このように，振動細棒１２を短くすると共振周波数が高くなり，所望の周波数より高い周波数と成ってしまう。このため，振動細棒１２の幅（図１１においては，０．２３ｍｍ）を細くして共振周波数が上昇するのを防ぐ必要があった。
しかし，このように振動細棒１２の幅を狭くすると，振動細棒１２の振動損失であるＣＩ値が上昇してしまうという問題があった。すなわち，第１３図に示すように，振動細棒２２の幅（図において横方向）を狭くすると，電極２３ａの幅が大きくとれないため電界の加わる面積が減少する。すなわち第１２図と比較して電界はその中央付近ほど弱まる。（図では電界の強度を矢印の数で示した。すなわち矢印の数が多いほど電界強度は大きくなることを示している。）
従って，電極２３ａと電極２３ｂとの間に生じた電界（図において矢印）は，図示のように振動細棒２２全体に分布しなくなり，第１２図の振動細棒１２と同じ振動は生ぜず，小さくなってしまう。一方，この振動損失であるＣＩ値の上昇を防ぐには，第１２図に示す音叉型水晶振動片１０上下方向である厚み，例えば約０．１ｍｍ程度を，更に薄くする必要があるが，この場合，加工が著しく困難になり，製品の歩留りが悪化するという問題もあった。
本発明は，以上の点に鑑み，ＣＩ値を低く抑え，且つ加工が容易な小型の振動子を提供することを目的とする。」（明細書２頁１３行目から３頁１１行目）
ウ発明の開示
「前記目的は，請求の範囲第１項の発明によれば，少なくとも１本以上の圧電材料からなる振動細棒を有する振動子において，該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており，かつ，この溝の中に電極が形成されていることを特徴とする振動子により，達成される。前記構成によれば，該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており，かつ，この溝の中に電極が形成されているので，加工が容易であると共に，前記振動細棒の深さ方向に一定で強く分布し，ＣＩ値の上昇を抑えることができる。」（明細書３頁１３行目から２１行目）
「ここで溝１２０ａを設けることによって何故，特性が向上するかを説明する。
第２図は，本実施の形態に係る振動子１００における振動細棒１２０の断面図である。
本実施の形態に係る振動細棒１２０では電界１６０は振動細棒１２０の深さ方向全体にわたって分布する。すなわち，電極１４０ａが溝１２０ａの中まで形成されているため電界１６０は深さ方向まで分布しやすくなる。この場合の溝１２０ａの深さは深い方が良い。」（明細書９頁２６行目から１０頁４行目）
「また，本実施の形態では，振動細棒２２０に溝２２０ａを設けたが，これに限らず，この溝２２０ａを貫通孔としてもよい。この場合，貫通孔を有する振動細棒２２０’は，第７図に示すように例えば電極２４０ａと２４０ｂが対向して配置される構成となる。第７図は貫通孔を有する振動細棒２２０’の断面を示した概略図である。」（明細書１３頁１７行目から２１行目）


「このように本実施の形態では，振動細棒２２０に２カ所の溝２２０ａ，２２０ａを設け，電極２４０ａをそれぞれに配置したため，第１３図に示す従来の振動細棒２２０の電極２３ａと異なり，電極２４０ａを大きく配置することができるため，第１の実施の形態の第２図に示すように電界が振動細棒２２０の深さ方向に一定で強く分布し，振動損失を低く抑えることができることになる。この振動損失の低下は，第８図に示すＣＩ値からも明らかである。」（明細書１４頁２４行目から１５頁１行目）「さらに，本実施の形態では，第６図に示すように，振動細棒２２０に溝２２０ａを２つ形成した場合について説明したが，第１０図に示すように振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，それぞれに電極４４０ａを配置してもよい。」（明細書１５頁１４行目から１６行目）
１本の溝を２本の溝とすることについて
ア前記   認定のとおり，甲１０公報には，「背景技術」の項に，溝のない振動細棒１２の幅を狭くすると，振動細棒１２の上下面に設けられた電極２３ａの幅が大きく取れないため，電界の加わる面積が減少し，電界の強度が弱まること（第１３図），その結果，振動細棒１２の上下面に設けられた電極２３ａと側面に設けられた電極２３ｂとの間に生じた電界（図において矢印）が振動細棒２２全体に分布しなくなり，振動細棒の幅が広い場合（第１２図）と比較して，振動が小さくなること，しかし，「発明の開示」の項において，振動細棒に溝１２０ａを設けると，電極１４０ａが溝１２０ａの中まで形成されているため，電界１６０が深さ方向まで分布しやすくなり，ＣＩ値の上昇を抑えることができることが記載されており，その第２図には，電極が溝の中まで形成された結果生じた電界は，溝の側面から振動細棒の側面まで延びる，直線的かつ平行に発生した電界であることが図示されている。
上記のような甲１０公報の記載に接すれば，当業者であれば，第２図に図示されている直線的かつ平行な電界の生成が，電気機械変換効率を高め，その結果，ＣＩ値を小さくするという作用効果に寄与していることは，容易に理解できるものと認められる。
そして，甲１０公報には，振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，それぞれに電極４４０ａを配置してもよい（第１０図）との記載があるのであるから，当業者であれば，振動細棒４２０に設ける溝を２本とした場合にも，１本の場合と同様に，ＣＩ値を小さくするという作用効果を奏するものであることは，容易に理解できるものと認められる。そうすると，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすることは，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。イこの点について，審決は，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとして，公用製造方法において，相違点２における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するとしている（審決書２２頁）。
しかし，証拠（甲９，１０，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が前記第３の２において主張するとおり，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係が担保されることが認められ，このことは，当業者であれば予測し得るものというべきである。
したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断は誤りといわざるを得ない。
部分幅の数値限定の容易想到性
部分幅を０．０５ｍｍより小さくすることについて，本件明細書の【００４８】には，「更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され，溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成により，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。しかし，上記記載は，その記載から明らかなとおり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成」した場合において，「Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる」というものであり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７を０．０５ｍｍより小さくなるように構成」しただけで直ちに「Ｍ１をＭ２より大きくする事ができる」というものではない。そして，本件明細書には，他に，上記部分幅の数値限定の技術的意義について記載されていない以上，本件訂正発明における上記部分幅の数値限定に格別の技術的意義があるとは認められない。
そうすると，公用製造方法において，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることも，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。
小括
以上のとおり，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすること，及び，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることは，いずれも当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきであるから，公用製造方法において，本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
よって，原告主張の取消事由２は理由がある。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決は違法であり，取消しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香
裁判官      田    中    正    哉
(別紙)      甲１０公報の図面


平成２３年１０月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第３１１９０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２３年８月２４日
判              決
東京都江戸川区＜以下略＞
原                    告        Ｘ
東京都世田谷区＜以下略＞
原                    告        Ｙ原告ら   訴訟代   理人弁   護士                                    蓮      見      和      也同                              光      岡      健      介同                              高      橋      ひろ    み原告ら訴訟復代理人弁護士        花      井      ゆう    子
札幌市＜以下略＞
被                    告        Ｚ
主              文
１被告は，原告Ｘに対し，４４万９９００円及びこれに対する平成２１年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｙに対し，３万４０１３円及びこれに対する平成２１年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求を，いずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ｘと被告間に生じた費用については，これを２分し，その１を同原告の，その余を被告の各負担とし，原告Ｙと被告間に生じた費用については，これを５０分し，その４９を同原告の，その余を被告の各負担とする。
５この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ｘに対し，９４万９９００円及びこれに対する平成２１年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｙに対し，１９７万０９００円及びこれに対する平成２１年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，ロックバンドのライブ等を収録したビデオ及びＤＶＤの映画の著作物３点について，内２点の著作権を有する原告Ｘ（以下「Ｘ」という。）と，内１点の著作権及び著作者人格権を有すると主張する原告Ｙ（以下「Ｙ」という。）が，被告に対し，被告が各原告の許諾を得ずに上記著作物を複製・頒布し，もって各原告の著作権（複製権，頒布権，著作権法２１条，２６条）を侵害したと主張するとともに，Ｙについては，予備的に著作者人格権（公表権，同法１８条）を侵害したと主張して，損害賠償請求（民法７０９条，７１０条，著作権法１１４条１項又は３項）として，Ｘについて９４万９９００円，Ｙについて１９７万０９００円及び各金員に対する訴状送達日の翌日である平成２１年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。ただし，書証は，枝番を含む。）
(1)当事者等
アＸは，ロックバンド「ＣＯＯＬＳ」のリーダーであるとともに，改造オートバイ等の販売，「ＣＯＯＬＳ」のライブ映像やオートバイ走行映像を収録したＤＶＤ等を販売する者である。
イＹは，ロックバンド「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」のリーダーである。ウ被告は，勤務の傍ら，ロックバンド「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」のライブ公演の前座として出演する等の音楽活動も行う者である。(2)原告らが著作権を主張する著作物は，次のとおりであり，いずれも映画の著作物（著作権法１０条１項７号）である（甲１，８～１０）。ア「ＣＯＯＬＳ」クリスマスライブビデオ（以下「著作物１」という。甲８）
(ア)著作物１は，平成６年１２月２５日にライブハウスのＧＩＢＳＯＮＨＯＵＳＥにおいて開催された「ＣＯＯＬＳ」のクリスマスライブ映像を収録した商品名「ＴＨＥＣＯＯＬＳ    Ｘ’ｍａｓＲｏｃｋ’ｎＲｏｌｌＰＡＲＴＹ」，副題「キリストのＢｉｒｔｈ    ＤａｙにＧＩＢＳＯＮＨＯＵＳＥ    で・・・・」のビデオである。(イ)著作物１は，「ＣＯＯＬＳ」のリーダーであるＸの発意により製作され，同原告は，収録された上記ライブにドラム奏者として参加するとともに，収録の際には，ライブの臨場感を表現するためにカメラワークや照明等の演出に工夫を凝らし，映像の編集についても指揮を執るなどしており，著作物性が認められ，著作物１の著作権が同原告に帰属することについては，被告においても積極的に争うものではない。イ「ＴＨＥ    ＢＩＧＢＡＤ    ＢＩＫＥＲ」Ｎｏ１～３のＤＶＤ（以下「著作物２」という。甲１，９）
(ア)著作物２は，Ｘのオートバイ走行映像とライブ映像等を収録した商品名「ＴＨＥＢＩＧ    ＢＡＤＢＩＫＥＲ」Ｎｏ１～３のＤＶＤである。
(イ)著作物２は，Ｘの発意により製作され，同原告は，収録されたオートバイ走行映像に出演するとともに，収録の際には，バイクの疾走感やライブの臨場感を見る者に伝達するため，出演者らの動きを指揮し，カメラワークや照明等の演出に工夫を凝らし，映像の編集についても指揮を執るなどしており，著作物性が認められ，著作物２の著作権が同原告に帰属することについては，当事者間において争いがない。ウ「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」ライブのＤＶＤ（以下「著作物３」という。甲１０）
(ア)著作物３は，「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」の活動初期のライブ映像を収録したＤＶＤである。


(イ)著作物３は，「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」のリーダーであるＹの発意により製作された（著作権３の著作物性，著作権の帰属については，当事者間において争いがある。）。
(3)被告の行為等（甲２，６，弁論の全趣旨）
ア著作物１の販売
被告は，平成２０年６月４日ころから同年７月３０日ころまでの間，インターネットを通じて，不特定人に対し，著作物１の複製物を７本販売した（被告が著作物１の複製物を７本販売したことは争いのない事実である。ただし，上記７本が著作物１の正規の複製品であるのか，無断複製品であるのかについて，当事者間に争いがある。）。
イ著作物２の複製，販売
(ア)被告は，Ｘの許諾を得ることなく著作物２を複製し，平成１９年３月８日ころから平成２０年６月１８日ころまでの間，インターネットを通じて，不特定人に対し，上記複製物であるＤＶＤ１３７枚を販売した（被告が，Ｘの許諾を得ることなく著作物２を複製，頒布したことは争いのない事実である。）。
(イ)被告は，著作物２を自ら複製，頒布しており，Ｘの著作権を侵害することを認識していた（争いのない事実である。）。
ウ著作物３
被告は，著作物３（ただし，著作物性について争いがある。）を複製し，平成１９年１月５日ころから平成２０年６月１５日ころまでの間，インターネットを通じて，不特定人に対し，上記複製物であるＤＶＤ６３枚をポマードの景品として頒布した（被告が著作物３とされるＤＶＤの複製物をポマードの景品として頒布したことは争いのない事実である。）。Ｙは，被告による頒布行為の前に，ライブハウスの関係者にのみ記念として配布する趣旨で，同関係者らに，著作物３を複製頒布した（弁論の全趣旨）。
(4)本件訴訟に至る経緯（甲２，５，６，１１，１４，１５）ア被告は，(3)のとおり，不特定人に対し，平成１９年３月８日ころから平成２０年６月１８日ころまでの間，著作物２の複製品であるＤＶＤを販売し，平成１９年１月５日ころから平成２０年６月１５日ころまでの間，著作物３の複製品であるＤＶＤを頒布し，同年６月４日ころから同年７月３０日ころまでの間，著作物１（正規品か複製品かについては，争いがある。）を販売していた。
イ原告らは，被告の上記複製・頒布の事実を知り，平成２０年６月ころ，被告に対し，誓約書の提出や取引履歴の開示等を求めた。ウ被告は，Ｙの関係者に対し，平成２０年７月２６日付け「お詫び状」（甲１１）を提出し，著作物３の頒布について謝罪した。エ原告らの各所属事務所担当者は，原告訴訟代理人を通じて，被告に対し，平成２０年９月２９日付け「警告書」（甲５）を送付した。オ被告は，原告らの各所属事務所担当者に対し，平成２０年１０月６日付け各「お詫び状」（甲６）を提出し，「ＣＯＯＬＳ」のビデオ及び著作物３の各複製・頒布について謝罪した。
カ原告らは，当裁判所に対し，平成２１年９月２日，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)Ｘについて
(1)－１著作物１の著作権（複製権・頒布権）侵害の成否(1)－２著作物１の著作権（複製権・頒布権）侵害についての故意過失(1)－３著作物１・２の著作権（複製権・頒布権）侵害等による損害
(2)Ｙについて
(2)－１著作物３の著作物性，著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権
（公表権）の帰属
(2)－２著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害の成否(2)－３著作物３の著作者人格権（公表権）侵害の成否(2)－４著作物３の著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権（公表権）
侵害についての故意過失
(2)－５著作物３の著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権（公表権）
侵害等による損害
４争点に対する当事者の主張
(1)Ｘについて
(1)－１著作物１の著作権（複製権・頒布権）侵害の成否
（Ｘ）
ア被告は，著作物１について，著作権者であるＸの許諾を得ることなく複製し，Ｘの複製権を侵害した。
イ被告は，著作物１について，前提となる事実(3)アのとおり，上記複製物７本を不特定人に販売し，Ｘの頒布権を侵害した。
ウ被告は，被告は，Ｘの所属する事務所担当者に対し送付した平成２０年１０月６日付けお詫び状（甲６）において，「ビデオの複製（無許可）」と「販売」を認めている。
（被告）
アＸの主張する事実はいずれも否認し，法的主張は争う。イ被告が販売した著作物１のビデオは，正規品である。被告は，著作物１を１０本セットで購入し，このうち７本を販売した。お詫び状（甲６）の「ビデオ」の記載は，被告の誤認である。
(1)－２著作物１の著作権（複製権・頒布権）侵害についての故意過失
（Ｘ）
ア被告は，Ｘの許諾を得ることなく，著作物１を複製・頒布したから，同原告の著作権を侵害することについて故意又は過失がある。イ被告は，音楽活動を行う経歴を有しており，ライブ映像にかかるＤＶＤ等の著作物を著作権者に無断で複製・頒布してはいけないことは容易に認識し得たにもかかわらず，著作権者であるＸの許諾を得ずに著作物１を複製・頒布したから，少なくとも過失がある。
（被告）
Ｘの主張は争う。
(1)－３著作物１・２の著作権（複製権・頒布権）侵害等による損害
（Ｘ）
ア著作物１・２の著作権（複製権・頒布権）侵害により，Ｘには，次のとおりの損害が発生した。


(ア)民法７０９条，著作権法１１４条１項に基づく損害（主位的主張）①著作物１は，定価４０００円で販売されており（甲８），製造原価は，媒体（ビデオ）の原価及びパッケージ費用の合計４００円を超えないから，単位数量当たりの利益は３６００円を下らない。②著作物２は，定価３５００円で販売されており（甲１），製造原価は，媒体（ＤＶＤ）の原価及びパッケージ費用の合計４００円を超えないから，単位数量当たりの利益は３１００円を下らない。③したがって，損害は，著作物１について，２万５２００円（＝単位数量あたりの利益額３６００円×譲渡数量７本），著作物２について，４２万４７００円（＝単位数量あたりの利益額３１００円×譲渡数量１３７枚）である。
(イ)民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づく損害（予備的主張）①上記のとおり，販売価格は，著作物１が４０００円，著作物２が３５００円である。
②使用料については，著作権利用許諾契約における一般的な利用料率は概ね１０％程度であり，大手製作会社に所属して製作販売を行う場合，著作権者へ支払われる著作物使用料（印税）は，１３～１５％程度に設定されることが一般的であるが，大手製作会社に所属しないで独自に製作販売を行う場合には，映像等の製作費用をすべて自主負担するため，著作権者へ支払われる著作物使用料は，５０～６０％と高く設定されることが一般的である。
そして，大手製作会社に所属しないで独自に製作販売を行う「ＣＯＯＬＳ」の作品の流通販売においては，流通業者は，税抜き小売価格の６０％相当額を，実質的な著作権使用料（印税）として著作権者の委託業者に支払い，同委託業者は，税抜き小売価格の５０％相当額を著作権者側に支払っていたから，使用料率６０％が算定基準となるものである。
③したがって，Ｘの損害は，著作物１について，１万６８００円（＝相当販売価格４０００円×使用料率６０％×販売数７本），著作物２について，２８万７７００円（＝相当販売価格３５００円×６０％×販売数１３７枚）である。
イ精神的損害（民法７０９条，７１０条）
(ア)平成２０年２月，被告による著作権侵害が発覚したため，Ｘは，被告に対し，販売の中止，販売数量等の申告，謝罪を求めた。しかし，被告は，誠実に対応せず，２か月余り後，同原告側の再三の督促を受けてようやく謝罪文や販売数量についてのメモを提出した（甲６）。ところが，当該申告には，著作物２についての言及がないなど，不誠実な対応であったため，当事者の関係は悪化した。
(イ)Ｘは，多大なる時間，労力，費用の負担を余儀なくされ，多大な精神的負担を被っている。また，同じ音楽業界にある被告の著作権を軽視する態度に対する，同原告の感情的衝撃は大きい。
(ウ)Ｘの被った精神的損害を金銭的に評価すると，５０万円を下らない。
（被告）
Ｘの主張する事実はいずれも否認し，法的主張は争う。
(2)Ｙについて
(2)－１   著作物３   の著作物性   ，著作権   （複製権・   頒布権）   ・著作者人   格権
（公表権）の帰属
（Ｙ）
ア著作物３は，著作物性を有する映画の著作物であり，Ｙに著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権（公表権）が帰属している。
イ著作物性（創作性）
著作物３は，次のとおり，著作者の個性が表現されており，著作物性（創作性）を有する。
(ア)著作物３は，「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」のライブ映像を収録したＤＶＤであり，映像は，関係者への配布を目的として収録された。映像の内容は，同バンドがライブにおいて楽曲を演奏している連続映像であり，ライブの臨場感を表現するためのカメラ配置や照明が施されている。
(イ)カメラについては，固定されているが，ステージの全体像を捉えることができる位置及び角度に設置されており，ステージ上のライブ演奏の様子を，観客の目線からくまなく収録しており，そのような位置にカメラを配置することに，ライブの臨場感を伝達する表現としての創作性が認められる。ライブの撮影を目的としない防犯カメラ等の定点カメラに，偶然ライブの様子が撮影されたような場合とは異なる。(ウ)編集については，一般に，コンサートやライブ等を収録したＤＶＤには，全編ノーカットの商品が多数販売されているように，編集を施さないことは，一続きのライブの臨場感を忠実に伝えることができる表現方法の一つといえる。著作物３は，あえて編集を施す必要性が乏しいため，特段の編集をしていないが，収録対象がロックバンドのライブであるという特殊性に鑑みれば，編集作業が施されていないことのみをもって，創作性を欠くということはできない。
ウ著作権（複製権，頒布権）・著作者人格権（公表権）の帰属(ア)著作物３の撮影は，ライブハウスに設置されたカメラによって行われたが，同撮影行為は，「ＴＨＥＭＡＣＫＳＨＯＷ」のリーダーであるＹの意思に基づき，ライブハウスをして撮影させたものである。同原告は，同バンドのリーダーとして，ライブの音響や照明等について指揮をとり，同バンドならではの音楽性を表現した演奏とパフォーマンスを演出して，臨場感のある独自のライブ映像を収録させた。(イ)したがって，著作物３は，映画の著作物であるところ，Ｙが主体的に製作を指揮し，同原告の創作的な表現を具現化したものであるから，Ｙは著作物３の全体的形成に創作的に寄与したものであり，その著作者である（著作権法１６条）。そして，その著作権（複製権，頒布権）・著作者人格権（公表権）は，同原告に帰属する。
（被告）
アＹの主張は，いずれも争う。
イ著作物３は，ライブハウスが撮影した映像であり，カメラワーク及び編集に著作物性（創作性）はない。カメラを複数台用意してターンさせて撮影し，編集する程度のことは，複数のライブハウスで行われており，著作物３は，ありふれた映像である。
(2)－２著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害の成否
（Ｙ）
ア被告は，著作物３について，著作権者であるＹの許諾を得ることなく複製し，Ｙの複製権を侵害した。
イ被告は，著作物３について，前提となる事実(3)ウのとおり，上記複製物６３枚を不特定人に販売し，Ｙの頒布権を侵害した。
（被告）
Ｙの主張は争う。
(2)－３著作物３の著作者人格権（公表権）侵害の成否
（Ｙ）


ア被告は，未公表の著作物３について，著作者人格権者であるＹの許諾を得ることなく，複製し不特定人に頒布して，公衆に提供し，Ｙの公表権を侵害した。
イロックバンドのライブ映像を収録したＤＶＤ等については，購買層であるファンの要求を満たしうる程度の相当部数の複製物が作成頒布されなければ，公表されたと解することができないところ（著作権法３条１項，４条１項），著作物３は，ライブハウス関係者にのみ記念として配布する趣旨で提供され，ファン等の一般向けには提供されていないことからすると，未公表である（同法１８条１項）。
（被告）
Ｙの主張は争う。
(2)－４著作物３の著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権（公表権）侵
害についての故意過失
（Ｙ）
ア被告は，Ｙの許諾を得ることなく著作物３を複製・頒布したから，同原告の著作権・著作者人格権を侵害することについて故意又は過失がある。イ被告は，音楽活動を行う経歴を有しており，ライブ映像にかかるＤＶＤ等の著作物を著作権者・著作者人格権者に無断で複製・頒布してはいけないことは容易に認識し得たにもかかわらず，著作権者・著作者人格権者であるＹの許諾を得ずに著作物３を複製・頒布したから，少なくとも過失がある。
（被告）
Ｙの主張は争う。
(2)－５著作物３の著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権（公表権）侵
害等による損害
（Ｙ）
ア著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害により，Ｙには，次のとおりの損害が発生した。
(ア)民法７０９条，著作権法１１４条１項に基づく損害（主位的主張）①「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」のライブを収録したＤＶＤは，いずれも定価４０００円～５０００円前後で販売されており（甲１２），Ｙが著作物３を販売した場合の販売価格は４５００円を下らないところ，製造原価は，媒体（ＤＶＤ）の原価及びパッケージ費用の合計２００円を超えないから，単位数量当たりの利益は４３００円を下らない。
②したがって，損害は，２７万０９００円（＝単位数量あたりの利益額４３００円×譲渡数量６３枚）である。
(イ)民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づく損害（予備的主張）①上記のとおり，著作物３の相当販売価格は４５００円である。②使用料については，「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」の作品の流通販売においては，流通業者側は，税抜き小売価格の６０％相当額を，著作権者側に支払うものとされているから（甲１３），使用料率６０％が算定基準となるものである。③したがって，Ｙの損害は，１７万０１００円（＝相当販売価格４５００円×使用料率６０％×販売数６３枚）である。
イ逸失利益（民法７０９条）
(ア)Ｙは，被告の行為により，①平成２０年１０月３１日「名寄ＢＵＲＳＴ」，②同年１１月１日「北見夕焼け祭り」，③同月２日「札幌ＳＵＳＵＫＩＮＯ８１０」，④同月３日「苫小牧さいとう楽器」における各公演を中止することを余儀なくされた。
(イ)著作物３は，札幌のライブハウスで撮影され，関係者に配布されたＤＶＤだったため，Ｙが，本件が解決しない段階で，北海道地区で公演を行うことは，更なる侵害が予想されるため，回避せざるを得ないものであった。また，被告は，北海道地区でバンド活動を行う音楽業界関係者であるから，同業界の問題として，本件が解決されるまでの間，同地域でのライブ活動が中断されるおそれがあることは，予想しうることであった。したがって，公演中止により発生した出演料相当額の損害は，被告の行為に基づく損害である。
(ウ)Ｙの被った生じた損害は，出演料相当額である１２０万円（＝１公演当たりの出演料３０万円×４公演）である。
ウ精神的損害（民法７０９条，７１０条）
(ア)著作権侵害等による損害（主位的主張）
①Ｙは，著作権侵害について，被告の不誠実な対応に起因して事態が長期化したことにより，時間，労力，費用の負担を余儀なくされ，多大な精神的負担を被っている。また，同じ音楽業界にある被告の著作権を軽視する態度に対する，同原告の感情的衝撃は大きい。②Ｙの被った精神的損害を金銭的に評価すると，５０万円を下らない。(イ)著作者人格権侵害による損害（予備的主張）Ｙが，著作者人格権（公表権）侵害により被った精神的損害を金銭的に評価すると，５０万円を下らない。
（被告）
アＹの主張する事実はいずれも否認し，法的主張は争う。イ北海道公演を中止したのは，「ＴＨＥ    ＭＡＣＫＳＨＯＷ」ではなく，Ｙが在籍する「ＴＨＥＢＩＧ    ＢＡＮＤ」である。上記公演中止は，被告が原告らに対し，お詫び状（甲６）を送付し，商品の販売及び景品の添付を中止した後である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)    Ｘについて(1)－１    著作物１の著作権（複製権・頒布権）侵害
の成否について
(1)前提となる事実に加え，証拠（甲２，６，８，１４）及び弁論の全趣旨によると，被告は，平成２０年６月４日ころから同年７月３０日ころまでの間，インターネットを通じて，不特定人に対し，著作物１を７本販売したこと，被告は，被告作成の同年１０月６日付け「お詫び状」（甲６）において，著作物１である「ＣＯＯＬＳ」のクリスマスライブビデオについて，「当方がビデオの複製（無許可）…販売し…」と記載し，著作権者であるＸの許諾を得ることなく複製して販売したことを認めていたことがそれぞれ認められる。
したがって，被告は，著作物１について，著作権者であるＸの許諾を得ることなく複製・頒布したものであり，同原告の著作権（複製権・頒布権）を侵害したと認めるのが相当である。


(2)被告は，自ら販売した著作物１のビデオは正規品であり，１０本セットで購入したと主張するが，裏付けとなる客観的な証拠は提出されていないから，被告の上記主張を採用することはできない。被告は，上記書面（甲６）で無断複製等を認めたのは，著作物２であるとするが，同書面（甲６）には，「ビデオの複製（無許可）…販売」，「クールス・クリスマスビデオ…販売数７本売上げ３１，４６０円」等と記載されていることからすると，被告の上記主張をにわかに信用することもできない。
２争点(1)    Ｘについて(1)－２    著作物１の著作権（複製権・頒布権）侵害
についての故意過失について
(1)前提となる事実及び第３，１(1)の認定事実に加え，証拠（甲６，８，１４）及び弁論の全趣旨によると，被告は，著作物１について，著作権者であるＸの許諾を得ることなく複製・頒布したことが認められるから，被告には，同原告の著作権を侵害することについて，少なくとも過失があったと認めるのが相当である。
(2)被告は，故意過失を争い，陳述書において，平成１９年１月，Ｘの経営する店舗の姉妹店（札幌）で行われた開店パーティの際，店長の依頼を受けてＣＤ／ＤＶＤを複製し販売したことがあり，同所にはＸも参加していた旨を記載するが（乙１），かかる事実をもって，被告において，著作権者の許諾を得るべく注意を尽くしたということはできないから，被告の上記主張を採用することはできない。
３争点(1)    Ｘについて(1)－３    著作物１・２の著作権（複製権・頒布権）
侵害等による損害について
(1)前提となる事実に加え，証拠（甲１，８，９，１４）及び弁論の全趣旨によると，Ｘは，東京都江東区所在の実店舗及びインタネット・ショップにおいて「ＣＨＯＰＰＥＲ」という店を経営し，改造オートバイやその部品などを販売するほか，「ＣＯＯＬＳ」関連商品であるポスター，Ｔシャツ，帽子，ＣＯＯＬＳのコンサートライブ映像を収録したビデオ・ＣＤ・ＤＶＤ等や，自らオートバイに乗っている映像を収録したＤＶＤ「チョッパーオリジナルＤＶＤ」等を販売していること，「ＣＯＯＬＳ」関連商品である著作物１の定価は１本当たり４０００円であり，著作物２の定価は１枚当たり３５００円であることがそれぞれ認められる。そして，上記販売形態においては，変動費が多額のものとはならないことが窺われることや，同原告は，著作物１・２の製造原価が単位数量当たり４００円を超えない旨を主張していること等に照らすと，被告による著作物１・２の著作権（複製権・頒布権）侵害により原告が被った損害（著作権法１１４条１項）は，著作物１について２万５２００円（＝３６００円×７本），著作物２について４２万４７００円（＝３１００円×１３７枚）と認めるのが相当である。(2)Ｘは，被告による著作物１・２の著作権（複製権・頒布権）侵害に基づく精神的損害を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。(3)Ｘは，被告の不誠実な対応等により精神的苦痛を被った旨を主張し，これと同旨の陳述書（甲１４）を提出するが，前提となる事実(4)のとおり，被告は，原告らによる警告等に対して「お詫び状」（甲６，１１）を提出するなどして対応してきたものであり，平成２０年７月２６日付け「お詫び状」（甲１１）の提出と概ね同時期である同月３０日より後には，複製品の頒布を行っていた事実が認められないこと等からすると，同原告において，被告の対応が不適切・不十分と感じる点があったとしても，被告の対応等を違法と認めるには足りず，同原告の主張する精神的損害についても，これを認めるに足りる証拠はない。
４争点(2)    Ｙについて(2)－１    著作物３の著作物性，著作権（複製権・頒布権）・著作者人格権（公表権）の帰属について
(1)著作物３の著作物性（創作性）について
ア前提となる事実に加え，証拠（甲１０，１５）及び弁論の全趣旨によると，著作物３は，「ＴＨＥＭＡＣＫＳＨＯＷ」の活動初期のライブの映像を収録したＤＶＤであり，Ｙの発意・方針に基づき，関係者への配布を目的として製作されたこと，映像は，ライブハウスに設置された固定カメラにより撮影されているが，同カメラは，ステージ全体を捉えることのできる位置及び角度に設置されており，ステージ全体を正面から撮影したり，ステージ上の人物の移動に合わせて左右に角度を変えて撮影したり，望遠によりステージ上の人物を中心に撮影することができるものであること，著作物３は，上記バンドがライブにおいて楽曲を演奏する様子を撮影したライブ全体の映像で構成され，ライブの進行に応じて，ステージ全体を正面から撮影したり，特定のメンバーを中心に撮影したり，メンバーのステージ上の移動に伴いカメラの角度を変えて撮影するなどした映像から成っていること，著作物３の映像には，ライブの臨場感を損なわないため，特段の編集作業を施していないことがそれぞれ認められる。したがって，著作物３の映像は，上記バンドのライブにおける演奏の様子が記録され，カメラワークや編集方針により，ライブ全体の流れやその臨場感が忠実に表現されたものとなっており，著作者であるＹの個性が現れているということができるから，著作物性（創作性）を認めるのが相当である。
イ被告は，著作物３のカメラワーク等から，その著作物性（創作性）を争うが，上記のとおり，著作物３は，ライブの進行に応じた撮影を行っていることからすると，著作者の個性が表現されているということができる。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。(2)著作物３の著作権（複製権，頒布権）・著作者人格権（公表権）の帰属上記のとおり，著作物３は，「ＴＨＥＭＡＣＫＳＨＯＷ」のリーダーであるＹの発意及び編集方針に基づき製作されたものであり，同原告が主体的に製作を指揮し，その創作的な表現を具現化したものであるから，著作物３の著作者は同原告であり（著作権法１６条），その著作権（複製権，頒布権）・著作者人格権（公表権）は，同原告に帰属すると認めるのが相当である（同法１８条，２１条，２６条）。


５争点(2)－２    著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害の成否について前提となる事実に加え，証拠（甲２，６，１０，１１，１５）及び弁論の全趣旨によると，被告は，Ｙの許諾を得ることなく，著作物性（創作性）の認められる著作物３を複製し，平成１９年１月５日ころから平成２０年６月１５日ころまでの間，インターネットを通じて，不特定人に対し，上記複製物であるＤＶＤ６３枚をポマードの景品として頒布したことがそれぞれ認められる。したがって，被告は，著作物３について，著作権者であるＹの許諾を得ることなく複製・頒布したものであり，同原告の著作権（複製権・頒布権）を侵害したと認めるのが相当である。
６争点(2)－３    著作物３の著作者人格権（公表権）侵害の成否についてＹは，著作物３は，ロックバンドのライブ映像を収録したＤＶＤの映画の著作物であるところ，ライブハウスの関係者のみに配布する趣旨で提供され，ファン等の一般向けに相当部数が提供されたものではないから，未公表の著作物に該当し，被告が，著作者人格権者である同原告の許諾を得ることなく，著作物３を複製し不特定人に頒布することにより，公衆に提供したことは，同原告の公表権（著作権法１８条）を侵害すると主張する。
そこで，検討するに，著作権法１８条は，「著作者は，その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。・・・）を公衆に提供し，又は提示する権利を有する」と定めている。他方，著作物は，発行された場合において「公表」されたものとされ（同法４条１項），著作物の「発行」については，著作物の性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が，複製権（同法２１条）を有する者によって作成され頒布された場合において，「発行」されたものとされる（同法３条１項）。著作物３については，著作者であるＹが複製頒布したものであるから，複製権者が著作者の同意を得て複製頒布したものであり，その複製頒布がその性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数に達している限り，公表されたものといえることになる。
前提となる事実(3)ウのとおり，著作物３は，同原告が，被告による頒布行為の前に，ライブハウスの関係者にのみ記念として配布する趣旨で，同関係者らに複製頒布したものであり，その数量は少数であることが窺われるが，本件の著作物３のようなＤＶＤに収録された「映画の著作物」については，作成頒布された複製物の数量が少数であったとしても，著作物の性質上，かかる場合においても，公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が複製頒布されたものと認められるから，同原告は，被告による頒布行為以前に，当該著作物を公表したと解するのが相当である。
したがって，著作物３について，被告が，同原告の許諾を得ることなく，著作物３を複製し不特定人に頒布したとしても，同原告の著作者人格権（公表権，同法１８条）の侵害は成立しない。
７争点(2)－４    著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害についての故意過
失について
(1)著作物３の著作権（複製権・頒布権）については，前提となる事実に加え，証拠（甲６，１０，１１，１５）及び弁論の全趣旨によると，被告は，著作物３について，著作権者であるＹの許諾を得ることなく複製・頒布したことが認められるから，被告には，同原告の著作権を侵害することについて，少なくとも過失があったと認めるのが相当である。
(2)被告は，故意過失を争うが，特段，具体的な主張や証拠を提出していないから，被告の上記主張を採用することはできない。
８争点(2)－５    著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害等による損害につ
いて
(1)前提となる事実に加え，証拠（甲１５）及び弁論の全趣旨によると，Ｙは，著作物３については，ライブハウス関係者にのみ記念として配布する目的で複製頒布したものであり，販売していないことが認められるから，著作物３の著作権侵害による損害額の算定においては，著作権法１１４条１項による推定の前提を欠くというべきであり，同条項を適用することはできない。(2)前提となる事実，証拠（甲１２，１５）及び弁論の全趣旨によると，Ｙは，「ＴＨＥＭＡＣＫＳＨＯＷ」関連商品であるＤＶＤ等については，大手製作会社の関与しない方法により製作しており，従前販売してきたＤＶＤの価格は，３８００円～５０００円（平均価格４１５３円）であること，著作物の利用に関しては，使用料率は概ね１３～１５％であることが窺われることがそれぞれ認められるから，被告による著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害により原告が被った損害（著作権法１１４条３項）は，３万４０１３円（＝４１５３円×１３％×６３枚）と認めるのが相当である。同原告は，使用料率は６０％を基準に算定すべきであると主張し，流通業者との間の取引に関する資料（甲１３）を提出して，流通業者に販売委託する場合は，税抜き小売価格の６０％相当額及び手数料を控除した金額の入金を受けることを主張するが，かかる入金額は，同原告の流通業者に対する販売の売上と解されることからすると，上記率を基準として，著作権の使用料を算定することはできないというべきである。したがって，同原告の上記主張を採用することはできない。
(3)Ｙは，被告による著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害による損害として，北海道地区の公演を中止したことによる逸失利益を主張するが，公演の中止は，被告の行為が契機になった可能性はあるものの，同原告の判断によるものであり，同公演についても，被告を参加させない等により対応することが可能であったと考えられることからすると，同原告に上記逸失利益の損害があったとしても，被告の行為との間に相当因果関係を認めることはできず，その他，これを認めるに足りる証拠はない。
(4)Ｙは，被告による著作物３の著作権（複製権・頒布権）侵害に基づく精神的損害を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。(5)Ｙは，被告の不誠実な対応等により精神的苦痛を被った旨を主張し，これと同旨の陳述書（甲１５）を提出するが，前提となる事実(4)及び第３，３(3)のとおり，被告は，原告らによる警告等に対して「お詫び状」（甲６，１１）を提出するなどして対応してきたものであり，平成２０年７月２６日付け「お詫び状」（甲１１）の提出後においては，著作物３の複製品の頒布を行った事実が認められないこと等からすると，同原告において，被告の対応等が不適切・不十分と感じる点があったとしても，違法と認めるには足りず，同原告の主張する精神的損害についても，これを認めるに足りる証拠はない。
第４結論


平成２５年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第３２８４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月４日
判                  決
富山県高岡市＜以下略＞
原                告      キタム   ラ機械   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        升      永      英      俊同訴訟復代理人弁護士      江      口      雄一    郎同補佐   人弁理   士      佐      藤              睦
奈良県大和郡山市＜以下略＞
被                告      株式会   社森精   機製作   所同訴訟   代理人   弁護士        中      島              敏同訴訟   代理人   弁理士        一      色      健      輔同訴訟復代理人弁護士      時      井              真同訴訟復代理人弁理士      青      木              康
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，金１億５０００万円及びこれに対する平成２２年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「工作機械」とする特許権を有する原告が，被告の製造販売に係る工作機械が当該特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償２０３億８５００万円（特許法１０２条３項による推定）の一部請求として１億５０００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，工作機械の製造，販売等を業とする会社である。被告は，工作機械の製造，販売等を業とする会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許権を有する（以下「本件特許権」という。本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付する。）。
発明の名称    工作機械
特許番   号    第３３８８４９８号
出願日      平成８年１２月２５日
出願番   号    特願平８－３５５８１４
登録日      平成１５年１月１７日
イ本件特許権の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１～３に係る特許発明を個別に特定する場合には「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を併せて「本件特許」という。）。
「【請求項１】コラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互いに平行に配置し，第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け，移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を互いに平行に配置し，移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸方向に駆動する構成にし，各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御装置（４０）を設け，制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものであることを特徴とする工作機械。
【請求項２】第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。【請求項３】移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されていることを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。」ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件１－Ａ」などという。）。
(ア)本件発明１の分説
１－Ａコラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において，１－Ｂ固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互い
に平行に配置し，
１－Ｃ第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動され
る移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け，
１－Ｄ移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を
互いに平行に配置し，
１－Ｅ移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸
方向に駆動する構成にし，
１－Ｆ各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御
装置（４０）を設け，
１－Ｇ制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿
勢を補正するものである
１－Ｈことを特徴とする工作機械。
(イ)本件発明２の分説
２－Ａ第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の
直角度を補正する
２－Ｂことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
(ウ)本件発明３の分説
３－Ａ移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されている３－Ｂことを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。
(3)被告の行為
ア被告は，別紙物件目録記載の各工作機械（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品１」などといい，併せて「被告製品」という。）のうち，被告製品１を遅くとも平成１７年９月から現在まで販売し，被告製品２を平成１６年３月から少なくとも平成２０年７月まで製造・販売していた（弁論の全趣旨）。
イ被告製品１は，構成要件１－Ａ～１－Ｆ，１－Ｈを充足する（符号は別紙被告製品１模式図のものである。）。


(ア)被告製品１は，工作機械であって，コラム１０に配置された移動部２０をＺ１軸及びＸ１軸方向に駆動するから，構成要件１－Ａを充足する。
(イ)被告製品１は，コラム１０に互いに平行に配置されたボールねじ３０及び３２を有し，ボールねじ３０及び３２の一端にはそれぞれＺ１軸サーボモータ３４及び３６が設けられており，ボールねじ３０及び３２並びにＺ１軸サーボモータ３４及び３６は，第１軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｂを充足する。
(ウ)被告製品１は，コラム１０に移動部４０を有し，移動部４０がボールねじ３０及び３２に係合しており，Ｚ１軸サーボモータ３４及び３６によって，Ｚ１軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｃを充足する。(エ)被告製品１は，移動部４０に互いに並行に配置されたボールねじ５０及び５２を有し，ボールねじ５０及び５２の一端にはそれぞれＸ１軸サーボモータ５４及び５６が設けられ，ボールねじ５０及び５２並びにＸ１軸サーボモータ５４及び５６は，第２軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｄを充足する。
(オ)被告製品１は，移動部２０がボールねじ５０及び５２に係合しており，Ｘ１軸サーボモータ５４及び５６によって，Ｘ１軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｅを充足する。
(カ)被告製品１は，Ｚ１軸サーボモータ３４及び３６並びにＸ１軸サーボモータ５４及び５６をそれぞれ制御する装置を有するから，構成要件１－Ｆを充足する。
(キ)被告製品１は，工作機械であるから，構成要件１－Ｈを充足する。ウ被告製品２は，構成要件１－Ａ～１－Ｆ，１－Ｈを充足する（符号は別紙被告製品２模式図のものである。）。
(ア)被告製品２は，工作機械であって，コラム１０に配置された移動部２０をＸ軸及びＹ軸方向に駆動するから，構成要件１－Ａを充足する。(イ)被告製品２は，コラム１０に互いに平行に配置されたボールねじ３０及び３２を有し，ボールねじ３０及び３２の一端にはそれぞれＸ軸サーボモータ３４及び３６が設けられており，ボールねじ３０及び３２並びにＸ軸サーボモータ３４及び３６は，第１軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｂを充足する。
(ウ)被告製品２は，コラム１０に移動部４０を有し，移動部４０がボールねじ３０及び３２に係合しており，Ｘ軸サーボモータ３４及び３６によって，Ｘ軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｃを充足する。(エ)被告製品２は，移動部４０に互いに並行に配置されたボールねじ５０及び５２を有し，ボールねじ５０及び５２の一端にはそれぞれＹ軸サーボモータ５４及び５６が設けられ，ボールねじ５０及び５２並びにＹ軸サーボモータ５４及び５６は，第２軸駆動手段に相当するから，構成要件１－Ｄを充足する。
(オ)被告製品２は，移動部２０がボールねじ５０及び５２に係合しており，Ｙ軸サーボモータ５４及び５６によって，Ｙ軸方向に駆動されるから，構成要件１－Ｅを充足する。
(カ)被告製品２は，Ｘ軸サーボモータ３４及び３６並びにＹ軸サーボモータ５４及び５６をそれぞれ制御する装置を有するから，構成要件１－Ｆを充足する。
(キ)被告製品２は，工作機械であるから，構成要件１－Ｈを充足する。
２争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。ア被告製品の構成要件１－Ｇの充足性（争点１－１）
イ被告製品の構成要件２の充足性（争点１－２）
ウ被告製品１の構成要件３の充足性（争点１－３）(2)本件特許が無効審判により無効にされるべきものか。
ア記載要件違反の有無（争点２－１）
イ乙５号証に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点２－２）
(3)損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告製品の構成要件１－Ｇの充足性（争点１－１）
（原告の主張）
ア構成要件１－Ｇは，Ｘ軸又はＹ軸において平行に配置された２本のボールネジ（２つの駆動手段α１及びα２又はβ１及びβ２）のゼロ設定を個々に補正することにより，Ｘ軸とＹ軸との角度誤差や，移動体（１３）の姿勢を補正するものである。換言すれば，被告製品において，各ボールネジのゼロ設定を個々に補正できるのであれば，そのことは，被告製品が構成要件１－Ｇを充足することを意味する。
被告は，本件発明が，角度誤差を測定する手段を有することを規定していると主張するが，構成要件１－Ｇは「角度誤差」の有無やその値を測定する手段など，何ら規定していない。
イ被告製品１の充足性（符号は別紙被告製品１模式図のものである。）被告製品１は，甲５号証（被告製品１のユーザーズマニュアル）において，「“ｎ”に軸名称が表示されます。ｎ軸が次の場合はそれぞれ対応する軸の原点位置の確立が必要になります。」（２－７１９頁左欄３～５行），「３）原点位置調整を有効にする。」（同欄１３行）と記載されているとおり，Ｚ１軸及びＸ１軸のそれぞれについて，原点位置を調整できる。また，被告製品１は，「ｎ軸の表示」の「ＸＳ」に「対応する軸」として，「Ｘ軸２（Ｘ１軸の２つのボールねじの１つ）」，「ｎ軸の表示」の「ＺＳ」に「対応する軸」として，「Ｚ軸２（Ｚ１軸の２つのボールねじの１つ）」（同欄の表）と記載されているとおり，ボールねじ３０及び３２並びに５０及び５２のそれぞれについて，原点位置を調整できる。以上のとおり，被告製品１は，ボールねじ３０，３２，５０及び５４のそれぞれについて，原点位置を調整，すなわちゼロ設定を補正できる。また，被告製品１において，ボールねじ３０，３２，５０及び５４のそれぞれについて，ゼロ設定が補正されると，Ｚ１軸及びＸ１軸の角度誤差が当然補正されるし，それに伴い，Ｚ１軸及びＸ１軸方向に移動する移動部２０の姿勢も，当然補正される。


なお，被告製品１においても，「ＮＣパラメータＮｏ．８３２６」を調整して各ボールねじのゼロ点を設定していることからすれば，被告製品２と同様に，それぞれ２本のボールねじからなるＸ軸とＺ軸の間の角度補正が行われていることが合理的に推認される。
したがって，被告製品１は，構成要件１－Ｇ（「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」）を充足する。ウ被告製品２の充足性（符号は別紙被告製品２模式図のものである。）被告製品２は，甲７号証（被告製品２のサービスマニュアル）において，「１９．２相対座標，絶対座標及び機械座標が画面に表示される。」と記載されており（１８頁），また，「相対座標」，「絶対座標」，「機械座標」及び「残り距離」が記載された画面の一例に示すとおり，機械座標において，Ｘ軸のマスタ軸（ボールねじ３０に対応する軸）とスレーブ軸（ボールねじ３２に対応する軸）との間には「０．００５」のずれがあり，Ｙ軸のマスタ軸（ボールねじ５０に対応する軸）とスレーブ軸（ボールねじ５２に対応する軸）との間には「０．００８」のずれがある（同頁）。また，「１９．３マスタ軸（Ｘ－，Ｙ－，Ｚ－軸）機械座標が“０．０００”であることを確認し，そしてスレーブ軸（“Ｘ”，“Ｙ”，“Ｚ”）機械座標がグリッドずれ（Ｐ）である。グリッドずれ（Ｐ）を，下記の例を参照して算出する。」（１９頁），「２０．ステップ１９で計算されたグリッドずれ値を，次のステップに従い，ＮＣパラメータＮｏ．８３２６に入力する。（ＮＣパラメータＮｏ．８３２６：マスタ軸とスレーブ軸との間のリファレンスカウンタのずれ（グリッドのずれ））」（１９頁）と記載されているとおり，被告製品２は，ボールねじ３０及び３２並びに５０及び５２のそれぞれについて，それらの機械座標の原点位置を調整できる。
以上のとおり，被告製品２は，ボールねじ３０，３２，５０及び５２のそれぞれについて，原点位置を調整，すなわちゼロ設定を補正できる。また，被告製品２において，ボールねじ３０，３２，５０及び５２のそれぞれについて，ゼロ設定が補正されると，Ｘ軸及びＹ軸の角度誤差が当然補正されるし，それに伴い，Ｘ軸及びＹ軸方向に移動する移動部２０の姿勢も，当然補正される。
したがって，被告製品２は，構成要件１－Ｇ（「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」）を充足する。エ乙１８号証（被告製品２のサービスマニュアル）の２／２２頁では，③の手順とおり，「機械原点位置の調整・確立の必要が無く」が「Ｎｏ」の場合（「機械原点位置の調整・確立の必要」がある場合），④～⑫の手順により「機械原点位置の調整・確立」を行う。最後の手順⑫は機械原点位置確立操作である。
そして，「機械原点位置の調整・確立の必要が無く」が「Ｙｅｓ」の場合，すなわち「機械原点位置の調整・確立」が「不必要」である場合は，乙１８号証の２／２２頁の既存の原点設定（既存のゼロ点設定）のパラメータ・８３２６（＝“既存値”）を，⑭～を行って，［既存値］から［既存値＋Ｐ］に補正して手動入力し（⑳参照），で補正された原点位置を確立する。
このとおり，同期制御軸（Ｘ軸のマスタ軸とＸ軸のスレーブ軸）において，乙１８号証の２／２２頁の左列（④～⑫）の⑨～⑫でＸ軸のマスタ軸とＸ軸のスレーブ軸の間のグリッドずれ量（Ａの数値）を特定して，これをパラメータ・８３２６に自動設定して，原点設定（ゼロ点設定）する。すなわち，マスタ軸とスレーブ軸とのグリッド差が設定（ゼロ点）され，「同期制御」が確立する。
次いで，乙１８号証の２／２２頁の右列（⑭～）の⑮～⑳で，Ｘ軸のマスタ軸とＸ軸のスレーブ軸の間の更なるグリッドずれ量（Ｐの数値）を特定し，パラメータ・８３２６に［Ａ＋Ｐ］を手動入力し，で「補正された原点の設定」，すなわち「補正されたゼロ点の設定」を行う（パラメータ・８３２６〔＝Ａ〕を［Ａ］から［Ａ＋Ｐ］の合計値に補正する。）。⑲で「グリッドずれ量（Ｐ）の計算」を行い，⑳でＰを“既存値”（乙１８の２／２２頁の左列でいえば，⑨の“Ａ”を意味する。）に加算して，［“既存値”＋“Ｐ”］の値をパラメータ「８３２６」に手動入力する。詳述すると，乙１８号証の２／２２頁の左列の⑫の手順（機械原点位置確立操作。ただし，⑨が示すとおり，８３２６＝“Ａ”）の後に，⑫で確立された機械原点設定のパラメータ・８３２６（＝“Ａ”）を，⑲の手順で計算し   て得た   Ｐだけ   Ａに加   算して   補正し   て（パ   ラメー   タ・８   ３２６   を［Ａ］から［Ａ＋Ｐ］に補正して），⑮～の手順で，⑫の手順（機械原点位置確立操作）で確立した原点設定を補正する。
マスタ軸とスレーブ軸との間で，ゼロ点が補正されるのであるから，平行に配置されたマスタ軸とスレーブ軸の２軸によって駆動される移動体は，当然，その姿勢が，ゼロ点の補正分量だけ傾くことになる。被告が主張する「マスタ軸とスレーブ軸のサーボモータのロード差を最小化する作業」は，移動体の姿勢を傾けていることにほかならない。
（被告の主張）
ア原告の主張アのうち，第１文を認め，第２文は争う。同イ～エは否認する。


イ乙４号証（甲５の原本）の２－７１９頁は，バッテリ交換時にユーザーの操作ミスを原因としてアラームが発生する場合があり，これに対処して「原点位置に復帰する」ための手順を具体的に説明したものである。(ア)①被告製品１において，Ｘ軸，Ｙ軸を所定位置まで駆動させるためには，その原点を定める必要がある（「原点位置」は，乙４では「レファレンス点」の文言も用いられているが，これらは同一の位置を指している。）。②被告製品１において，「原点位置」は制御装置内のメモリに記憶されており，そのバッテリ（単１電池４個）の交換はＮＣ電源を投入した状態で行わなければならない。しかし，稀なことではあるが，ユーザーミスでＮＣ電源を遮断した状態でバッテリを交換することがある。このような場合には，メモリ内のデータが消失し，アラームが発生する（２－６８４頁）。画面には，Ｘ１，ＸＳ（Ｘ軸２），Ｚ１，ＺＳ（Ｚ軸２）のように「原点位置」が喪失した軸名が表示される（２－７１９頁）。③上記のようなアラーム発生の事態に対処して「原点位置復帰」を行うための手順が次のように記載されている。
１）まず，バッテリを交換する。
２）次に，オペレーションパネル画面を表示させる。
３）「原点位置」調整を有効とする（２－７１９頁）。ここにいう「『原点位置』調整」とは「原点位置」を確立させること，すなわち「原点位置」復帰を行うことを意味する（２－７２１頁）。また「有効とする」とは，オペレーションパネル画面上に表示される「原点位置調整，無効／有効」のうち「有効」を選択することによって，「原点位置」調整，すなわち「原点位置復帰」の機能を設定することを意味する（２－７５頁）。
４）ハンドル送り操作の準備をする（２－７１９頁）。５）「原点位置」を確立する軸のモータの１回転信号をＮＣに読み込ませる（２－７２０頁）。
６）手動パルス発生器のハンドルを回し，軸を所定のとおり移動させる。
７）さらに，モード選択ボタン【原点復帰】を押し，まず微調送り，次に手動軸送りボタンを押す。軸が原点に接近し，「原点位置」において自動的に停止する（２－７２１頁）。
他方，誤った位置，すなわち本来の「原点位置」と異なった位置で原点が確立された場合は，パラメータの変更が必要となるので，ユーザーでは復旧できず，メーカーのサービス部門の対処が必要となる（２－７２１頁）。
以上のとおり，乙４号証には，ユーザーの操作ミスにより原点位置が消失してアラームが発生したという，極めて稀な場合に，本来の「原点位置」に復帰するための手順が記載されているのであって，「ゼロ設定の補正」，すなわち「『原点位置』の変更」について記載したものではない。
(イ)乙４号証の２－７１９頁において，「Ｘｌ」は「Ｘマスター」，「ＸＳ」は「Ｘスレイブ」を意味し，「ＸＳ」は「Ｘｌ」と同期しているので，「ＸＳ」の原点復帰は「Ｘｌ」の原点復帰と同期して行われる。同様に，「Ｚｌ」は「Ｚマスター」，「ＺＳ」は「Ｚスレイブ」を意味し，「ＺＳ」の原点復帰は「Ｚｌ」の原点復帰と同期して行われる。このように，Ｘ軸の２本のボールネジである「Ｘｌ」と「ＸＳ」は同期して同時に原点復帰し，同様に２本のボールネジである「Ｚｌ」と「ＺＳ」も同期して同時に原点復帰する。原点復帰の動作を行う軸は，マスターとスレイブで個別に選択することはできず，Ｘ軸，またはＺ軸のように２本のボールねじを常に一緒にして１つの軸として選択することしかできない。
被告製品１においては，「Ｘｌ」と「ＸＳ」それぞれが個々に原点復帰するのではない。
ウ被告製品は，「直角度の誤差」や「移動体の傾き」を測定し，これをサーボモータの回転量に換算する機能を有しないから，構成要件１－Ｇを充足しない。
(ア)「直角度の誤差」や「移動体の傾き」を補正するためには，まず，「直角度の誤差」や「移動体の傾き」の有無及びその具体的な誤差量を測定し，そのうえでこれをサーボモータの回転量に換算し，換算した回転量だけサーボモータを回転させることが必須である。(イ)本件明細書にも，この手段が次のように明記されている。「【００３２】１）Ｘ軸及びＹ軸の直角度を，ＪＩＳに基づく方法で測定する。
【００３３】２）前記直角度の誤差を，Ｘ１，Ｘ２補正値データに換算する。
【００３４】３）前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。」
(ウ)したがって，構成要件１－Ｇを実施するためには，①「補正すべき直角度の誤差や移動体の姿勢の誤りが存在するのか否か」及び「その誤差量がどの値であるのか」を測定して装置がこれを認識し，かつ，②「測定された上記誤差量を」Ｘ１，Ｘ２の「サーボモータの回転数に換算し」，③「上記換算値に基づいて，サーボモータの同期のゼロ設定を補正する」ことがいずれも必須であり，これらの測定や換算がされなければ構成要件１－Ｇの技術を実施することができない。このことは技術常識からも当然のことである。
(エ)しかし，被告製品は，㋐被告製品１につきＸ軸，Ｙ軸，被告製品２につきＺ軸とＸ軸，Ｘ軸とＹ軸の「直角度の誤差」の有無及び「誤差値」を測定する手段，㋑「直角度の誤差値」を「サーボモータの回転数」に換算する手段，㋒「直角度の誤差値」に基づいて「サーボモータの同期のゼロ設定」を補正する手段を有しないから，構成要件１－Ｇを充足するものでない。
エ被告製品は，頑丈，精密に組立てられており，充分な耐久性を有しているから，そもそも本件発明が解決課題とする直角度の「誤差」が，そもそも発生しない。


(ア)被告製品１では，Ｚ軸ガイドレールと，Ｘ軸ガイドレールとが，ＪＩＳ規格（２０μｍ／５００ｍｍ）を上回る厳格な社内基準に基づいて，機械的に直角となるように組み立てられ，頑丈な構造体を構成している。機械組み立てにおいて，Ｚ軸ガイドレール上の計４個のリニアガイド上に，移動体であるサドルを取り付けて固定する際に，リニアガイド上でのサドルの傾きを精度良く調整するために，下側の２個のリニアガイドとサドルとの間に鋼鉄製のスペーサを挿入し，直角度が社内基準値以内になるようにそれぞれのスペーサを０．００１ｍｍ（すなわち，１μｍ）単位で研磨し，直角度が基準値以内に収まった状態でサドルとリニアガイドをボルトで締め付けて固定している。
移動体であるサドルは，計４個のリニアガイドに係合しつつＺ軸ガイドレールに案内されて移動し，移動体であるクロススライドは，計４個のリニアガイドに係合しつつＸ軸ガイドレールに案内されて移動する。これによりＺ軸とＸ軸の直角度が維持され，またサドルやクロススライドの姿勢が常に一定に保持されている。
(イ)被告製品２では，Ｚ軸ガイドレールとＸ軸ガイドレール，Ｘ軸ガイドレールとＹ軸ガイドレールとが，ＪＩＳ規格を上回る厳格な社内基準に基づいて，機械的に直角となるように組み立てられ，頑丈な構造体を構成している。
移動体であるコラム１０は，計４個のリニアガイドに係合しつつＺ軸ガイドレールに案内されて移動し，移動体であるサドルも計４個のリニアガイドに係合しつつＸ軸ガイドレールに案内されて移動する。そして，クロススライドは，計４個のリニアガイドに係合しつつＹ軸ガイドレールに案内されて移動する。これによりＺ軸とＸ軸，Ｘ軸とＹ軸の直角度が維持され，またコラムやサドル，クロススライドの姿勢が常に一定に保持されている。
オ甲７号証（被告製品２のサービスマニュアル），乙１８号証（被告製品２のサービスマニュアル），乙１９号証（被告製品１のＦＡＱ）の記載は，同期制御が既に確立しているサーボモータにおけるゼロ設定を補正する技術を記載したものではなく，同期制御機能が喪失した場合に，同期制御を新たに確立する技術を記載したものである。
(ア)本件発明１の特徴である「各駆動手段のゼロ設定を補正し」，これによって「第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する」ためには，その前提として，駆動装置は，第１軸，第２軸を構成する各２個の駆動手段（α１，α２，β１，β２）について同期制御を既に確立していることが必須である。けだし，同期制御が確立していなければ，第１軸の２個の駆動手段α１，α２について，その操作すべき量を制御することもできず，第２軸の２個の駆動手段β１，β２についても同様であるから，本件発明１は，駆動手段α１とα２，β１とβ２について同期制御が確立していることを前提とした発明であることが明らかである。本件明細書にも，「【００３４】３前記換算値に基づいて，サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。」ことが明記されている。「サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する」とは，既に同期制御された状態にあることを利用して駆動手段α１のサーボモータと駆動手段α２のサーボモータに基づいてゼロ設定を行うものであることを確認的に記載したものにほかならない。
(イ)これに対し，甲７号証，乙１８号証，乙１９号証は，同期制御機能が喪失した場合に，新たに同期制御を確立するための作業を記載したものであって，既に同期制御が確立している状態を利用して駆動手段のゼロ設定を補正する本件発明１とは全く関係がない。また，駆動手段のゼロ設定を補正することによって，第１・２軸の角度誤差やこれによって生ずる移動体の姿勢を補正するものでもない。
乙１８号証，乙１９号証に記載の作業は次のような場合に行われる。すなわち，サーボモータやボールねじの交換，ベアリングの転がり案内面の損傷，潤滑油切れ等機械の不具合に対する修理，交換等を行った場合には，サーボモータの一回転信号の発信位置が異なることに起因して，従来の同期制御機能は喪失してしまう。このため，新たに同期制御を確立しなければならない。この作業の要点は，交換後のサーボモータの一回転信号発信位置を基準としたグリッドシフト量の差をパラメータ８３２６に入力して同期制御状態を回復することである。このような同期制御状態を回復する具体的作業を記載したのが，乙１８号証，乙１９号証である。
乙１８号証，乙１９号証に記載された作業は出荷前の作業と同じである。当該作業において直角度を測定し，直角度の誤差をＸ１，Ｘ２補正値データに換算することはない。
(ウ)パラメータ８３２６は，正確な同期制御を実現するため，計測・計算したマスタ軸とスレーブ軸のグリッドシフト量の差を，そのまま機械に記憶・反映させるためのパラメータである。そうである以上，当該パラメータを変えたところでサーボモータはそもそも回転しないから，パラメータ８３２６の使用や調整で，「第１・２軸の角度誤差や移動体」「の姿勢を補正する」ということがあり得ない。
カ乙１８号証の２／２２頁の右列の作業手順は，以下のとおりである。乙１８号証の右列の手順は，一言でいえば，グリッドシフト量の差の手動設定である。
作業内容乙18左列    乙18右列乙19
Ⅰ負   荷の差   が最小   となる   位置
に調整に調整
８15    ６
Ⅱグ   リッド   シフト   量の差   を
「8326」   へ設定   （取込   み）
及び有効化
自動
18～24
手動
自動
Ⅲ全   ストロ   ークの   負荷が   許容
範囲内
1317，25    記載が   な
いが実施
(ア)ロード差最小化作業（作業Ⅰ）は，本件特許出願時点において，ツインドライブ方式の工作機械において，サーボモータを同期制御のもとに持続的に駆動させるための技術常識であり，これを行わないと，送り駆動系の劣化を早めたり，電力消費量を増大させる等の問題が生じる。ロード差最小作業においては，作業員がロードメータを見ながら，マスタ軸とスレーブ軸のロード差が最小となる最適の同期位置を探すのみであり，ディスプレイには第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢誤差等は表示もされないし，実際にも計測していない。移動体の姿勢の誤差等の補正とは無関係の作業である。
ロード差最小化作業では，原告の主張する「原点の補正」を行っていない。負荷の差（ロード差）が最小となる位置に調整する作業は，原点位置を補正するのではなく，移動体に対する移動指令によって行われているから，構成要件１－Ｇを充足しない。


(イ)グリッドシフト量の差を「８３２６」へ設定（取込み）及び有効化する作業（作業Ⅱ）においては，そもそも片軸のサーボモータのみが物理的に回転することはなく，移動体の角度誤差等の補正はあり得ないから，構成要件１－Ｇを充足しない。
(2)被告製品の構成要件２の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
ア被告製品１の充足性（符号は別紙被告製品１模式図のものである。）(ア)被告製品１は，ボールねじ３０及び３２と，ボールねじ５０及び５２は，実質的に直角に配置されている。また，上記(1)（原告の主張）イのとおり，被告製品１は，ボールねじ３０，３２，５０及び５４のそれぞれについて，ゼロ設定を補正でき，それによって，Ｚ１軸及びＸ１軸の角度誤差，すなわち直角度が補正される。
したがって，被告製品１は，構成要件２－Ａ（「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」）を充足する。(イ)上記(1)（原告の主張）イのとおり，被告製品は，構成要件２－Ｂ（「ことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。」）を充足する。イ被告製品２の充足性（符号は別紙被告製品２模式図のものである。）(ア)被告製品２は，ボールねじ３０及び３２と，ボールねじ５０及び５２は，実質的に直角に配置されている。また，上記(1)（原告の主張）ウのとおり，被告製品２は，ボールねじ３０，３２，５０及び５２のそれぞれについて，ゼロ設定を補正でき，それによって，Ｘ軸及びＹ軸の角度誤差，すなわち直角度が補正される。
したがって，被告製品２は，構成要件２－Ａ（「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって，２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」）を充足する。(イ)上記(1)（原告の主張）ウのとおり，被告製品２は，構成要件２－Ｂ（「ことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。」）を充足する。
（被告の主張）
原告の主張はいずれも否認する。被告製品は，「直角度の誤差」や「移動体の傾き」を測定し，これをサーボモータの回転量に換算する機能を有さず，「直角度の誤差」に基づいてサーボモータの同期設定を補正することもできないから，構成要件１－Ｇ及び構成要件２を充足しない。(3)被告製品１の構成要件３の充足性（争点１－３）
（原告の主張）
被告製品１は，Ｙ軸方向に移動可能な工具主軸６０，すなわちスピンドルヘッドを有するから（符号は別紙被告製品１模式図のものである。），構成要件３－Ａ（「移動体（１３）が，第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されている」）を充足する。また，上記(1)（原告の主張）イ及び(2)（原告の主張）アのとおり，被告製品１は，構成要件３－Ｂ（「ことを特徴とする請求項１～２のいずれか１項に記載の工作機械。」）を充足する。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。被告製品１は，構成要件１－Ｇ及び構成要件２，３を充足しない。
(4)記載要件違反の有無（争点２－１）
（被告の主張）
ア明確性要件違反
本件発明１に係る請求項（構成要件１－Ｇ）は，「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」と記載されているが，「ゼロ設定」が何を意味するかについては，本件明細書に定義がない。さらに，「ゼロ」とはどのような位置を意味するのか，「ゼロ設定」とは何か，「ゼロ設定を補正」はどのように行うことなのかを説明する記載は全く存在しない。次に，この「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連についても不明である。すなわち，「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差」を「補正する」こととの関連及び「ゼロ設定を補正」することと「移動体（１３）の姿勢」を「補正する」こととの関連，それぞれについて不明である。本件明細書の発明の詳細な説明には，「ゼロ設定を補正」することに関して，「サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。」（【００３４】），「ゼロ設定の補正は，移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができる。」（【００３５】）の記載しか存在せず，「ゼロ設定」が何を意味し，「同期」のために何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか具体的に説明されていないから，発明の詳細な説明を考慮しても，相変わらず不明である。また，技術常識を考慮しても，「ゼロ設定を補正」することの意味が特定されないため明確でないし，「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差」を「補正する」こととの関連及び「ゼロ設定を補正」することと「移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連，それぞれについても特定することができない。
以上のとおり，本件特許は，特許法３６条６項２号の要件(明確性要件)を満たしていない。
イ実施可能要件違反
本件明細書には，本件発明１は，第１軸に沿って互いに平行に配置される２個の「第１軸駆動手段（α１，α２）」と，第２軸に沿って互いに平行に配置される２個の「第２軸駆動手段（β１，β２）」と，「制御装置（４０）」とを設け，「制御装置（４０）」が「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」ことにより，２つの駆動系の角度誤差と移動体の姿勢を容易かつ正確に補正することができるという効果を奏する，と記載されているのであるから(【００５１】)，２つの駆動系の角度誤差と移動体の姿勢を容易かつ正確に補正させるための具体的手段として，「制御装置（４０）」が「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」ことについての技術的事項は，本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。


しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明１（構成要件１－Ｇ）の「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」に関する実施例の記載は，【００３４】【００３５】にしか存在せず，当該段落の記載を見ても，「ゼロ設定」が何を意味し，「同期」のために何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか，当業者には理解することができない。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，平成１４年法律２４号による改正前の特許法３６条４項の要件（実施可能要件）を満たしていない。
（原告の主張）
構成要件１－Ｇの記載は明確であり，本件明細書において当業者が実施可能な程度に記載されたものである。
(5)乙５号証に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点２－２）
（被告の主張）
ア新規性の欠如
(ア)本件発明は，その出願日前に刊行された特開昭６３－１６２８６（乙５・公開日昭和６３年１月２３日）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）と同一であり，新規性を欠くものである。
(イ)本件発明１について
本件発明１と乙５発明は，以下のとおり同一である。
ａ構成要件１－Ａについて
乙５発明は，「ベット１」に配置した「テーブル２９」を「Ｘ軸」及び「Ｙ軸」方向に駆動する構成の工作機械であることが明らかであるから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ａと一致する構成が開示されている。
ｂ構成要件１－Ｂについて
乙５発明は，「ベット１」に「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」を互いに平行に配置しているから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ｂと一致する構成が開示されている。
ｃ構成要件１－Ｃについて
乙５発明は，「ベット１上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」によってその「Ｘ軸」方向に駆動される「サドル３」を「ベット１」に設けているから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ｃと一致する構成が開示されている。
ｄ構成要件１－Ｄについて
乙５発明は，「サドル３」に「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」を互いに平行に配置しているから（第１図参照）乙５号証には，構成要件１－Ｄと一致する構成が開示されている。
ｅ構成要件１－Ｅについて
乙５発明は，「テーブル２９」を「サドル３上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」により「Ｙ軸」方向に駆動する構成になっているから（第１図参照），乙５号証には，構成要件１－Ｅと一致する構成が開示されている。
ｆ構成要件１－Ｆについて
乙５発明は，各「サーボモータ５」を制御するための「ＮＣ装置７」を設けているから（２頁右上欄８行～１６行），乙５号証には，構成要件１－Ｅと一致する構成が開示されている。
ｇ構成要件１－Ｇについて
(ａ)本件明細書の記載及び図面（特に図６）を手掛かりにすると，本件発明の構成１－Ｇに関連するものとして次のように記載されている。
「ＸＹ直角度」を測定し，→ＸＹ直角度測定データ   に基づいて，これを→Ｘ１，Ｘ２軸補正値データに換算し，これにより→   Ｘ１軸移動指令，Ｘ２軸移動指令を発し，→Ｘ１軸モータ，Ｘ２軸モータを回転させ，→Ｘ１軸，Ｘ２軸のずれを補正   することによって，→角度誤差や移動体の姿勢を補正する（囲み線は被告に   よるものである。以下同じ。）。
「ゼロ設定の補正」自体に関し，これが何を意味するかについての記載は存在しない。このため，本件発明１における「ゼロ」位置とは，「軸の駆動により移動する移動体の位置」であり，「ゼロ設定の補正」とは，単に「軸を駆動して移動体の位置を移動すること」を意味するものと解するほかない。
乙５号証には，「サドル３の上にはサドル３の送り方向のＸ軸に対して直角なＹ軸方向に送られるテーブル２９が設けられているが，この可動体であるテーブル３の送りネジの装置や，位置検出装置はサドル３の場合と同じである」（３頁右上欄１７行～左下欄１行）と記載され，Ｘ軸とＹ軸が直交し，本件サドル３がＸ軸方向へ，テーブル２９がＹ軸方向へ送られている（第１図）。
「この発明はテーブルとかベット等の可動体に固着したナットに螺合する送りネジを２組以上備え，この送りネジで送られる可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置を備えるようにした。…その検出値に基づいて，２本以上有する送りネジの送り量を夫々制御し，或いは１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正するようにしたものである。」（２頁左上欄６行～１７行）と記載されており，また，その「作用」として，「送りネジで送られる可動体の位置検出装置に対する傾きや位置のズレを検出し，その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する。」（２頁右上欄１行～６行）と記載されている。
また，乙５発明は，「検出器２６，２６’で検出したワイヤ９に対するサドル３の傾きは，ＮＣ装置に入力し，且つその指令で，２本の送りネジ４の中１本を基準の送りネジとし，他方の送りネジ４の送り量をサドル３の傾きを補正することができる程度に増減する。この増減はサーボモータ５に入力するパルス数の増減によってなされるものである。」（３頁右下欄最終行～右上欄７行）。乙５発明は，本件発明１と同様に，可動体の傾きや位置のズレを検出し，→その検出値   に基づいて→送りネジの送り量に換算し，→モータの回転数をＣＰＵで変えることにより→   モータにより送りネジを回転させ，→２本以上有する送りネジの各々の送り量又は基準となる送りネジの送り量に対する他方の送りネジの送り量を増減することによって，→サドル，テーブルの傾きやＸ軸とＹ軸の直角度が補正され，直角度や移動体に「誤差」が検出されている場合には，その誤差が補正される発明である。


(ｂ)「ゼロ設定」とは，２個の第１軸駆動手段，２個の第２軸駆動手段の各々制御装置によって決定される同期制御の位置関係を意味する。「ゼロ設定を補正」とは，制御装置が２個の第１軸駆動手段，２個の第２軸駆動手段の上記各同期制御の位置関係を補正して，駆動手段に指令して，第１軸及び第２軸に沿って移動する移動ベース（１４）及び移動体（１３）の位置関係を補正することを意味する。本件発明１では，第１・２軸の角度誤差を補正するところ，Ｘ１・Ｘ２両軸の同期制御の位置関係を補正（ゼロ設定を補正）すれば，移動ベース１４の第１軸に対する姿勢が補正され，第１軸と第２軸の角度誤差が補正されることになる。また，本件発明１では，移動体１３の姿勢を補正するところ，Ｙ１・Ｙ２両軸の同期制御の位置関係を補正（ゼロ設定を補正）すれば，移動体１３の姿勢が補正されることになる。
乙５発明では，Ｘ・Ｙ両軸に関して，数値制御装置は，各２本以上有する送りネジをそれぞれ制御し，あるいは，１本を「送り量を定める基準ネジ」とし，「他の送りネジ」を制御する。「基準ネジ」と「他の送りネジ」が同期制御の関係に設定されており，数値制御装置によって「ゼロ設定」がされている。そして，数値制御装置は，「基準ネジ」と「他の送りネジ」に対するサーボモータの回転数を変え，あるいは「他の送りネジ」に対する回転数を制御して「基準ネジ」と「他の送りネジ」の同期の関係を補正しており，「ゼロ設定の補正」が行われている。そして，乙５発明においても，「同期のゼロ設定を補正」し，これを実行すれば，サーボモータの駆動により，可動体（サドル３）のＸ軸上の姿勢が補正され，Ｙ軸は可動体（サドル３）上に搭載されているので，可動体（サドル３）のＸ軸上の姿勢が補正されることによってＸ軸とＹ軸との角度誤差も補正される。また，ＮＣ装置が「２本以上ある送りネジの…１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正」することで，テーブル２９の姿勢を補正する。これにより，Ｘ・Ｙ軸の角度（直角），移動体の姿勢とも初期設定＝基準姿勢を回復できる。
本件発明１の「ゼロ設定を補正」は，原告主張の「静的な補正」に限定されるものではないし，乙５発明も原告主張の「動的な補正」に限定されるものではないから，本件発明１と乙５発明には差異がない。
(ｃ)したがって，乙５発明の構成は，構成要件１－Ｇと同一である。
ｈ構成要件１－Ｈについて
乙５発明は，本件発明１の「工作機械」における「送り装置」であることは明らかであるから（１頁右下欄１３行，１５行），乙５号証には，構成要件１－Ｈと一致する構成が開示されている。
ｉ小括
以上のとおり，本件発明１は乙５発明の構成と同一である。乙５発明では，位置検出装置８として，オートコリメータの原理についての記載があり，オートコリメータの原理に基づけば移動体の傾きを検出できる。また，オートコリメータ以外の実施例記載の検出装置を利用する場合であっても，当業者であれば，移動体の傾きをセンサで正確に把握できるよう，その個数及び配置を適宜選択し得るから，乙５発明は実施可能である。
(ウ)本件発明２及び３について
本件発明２及び３は，本件発明１に従属する発明であって，乙５発明と同一又は実質的に同一である。
イ進歩性の欠如
(ア)本件発明１について
ａ本件発明１と乙５発明とは，以下の相違点があるとしても，相違点は設計的事項にすぎないか（下記ｂ），乙５発明及び乙１２号証の技術常識に基づいて（下記ｃ），又は乙５発明及び周知技術に基づいて（下記ｄ），本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（相違点）
制御装置による移動体の補正について，本件発明１は，「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」（駆動手段の原点位置を補正する）ものであるのに対し，乙５発明は，「位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し，移動体の位置と傾きを補正する」（駆動手段の駆動量を補正する）ものである点。ｂ座標上の移動量を，駆動手段の原点位置を補正することにより調整するか，または駆動手段の駆動量で直接補正することにより調整するかについては，サーボシステムでは，プログラムがマスター軸のサーボモータに対してΔＸだけ移動せよという指令をＸ２軸に出す点では何ら相違はなく，いずれを採用することもできることは，工作機械における技術常識であり（乙２９），両者の間の作用効果に差異がないから（乙２８），両者の差異は単なる設計的事項にすぎない。本件発明は，原告が主張するような「静的補正」に限定されるものではないが（本件明細書の【０００４】【０００５】【００５４】参照），仮に，本件発明が，移動体を停止させた状態でのみ移動体の姿勢等を補正するもの（原告のいう静的補正）であったとしても，乙５発明のような機械構成においても，移動体を移動させる前に，一旦，移動体を停止させた状態で移動体の姿勢等の誤差を測定し（①），その上で，片軸のみを回転させて補正した状態になるまでサーボモータを回転させることで（②），検出された誤差と補正に必要な回転数の相対関係（①／②）を把握することは，技術常識であって，両者の差異は設計的事項にすぎない。
また，駆動手段の駆動量を直接補正する手段によっても，移動体を停止させた状態で，移動体の姿勢等を補正できることは，技術常識上明らかである（乙３０）。


ｃ本件特許の出願前に刊行された特開平８－２２３１３（乙１２・公開日平成８年１月２３日）には，２本の軸（マスタ軸とスレーブ軸）を有する工作機械において，各軸の原点を一致させるべく，２本の軸のそれぞれについて，原点復帰させることにより，個々に原点設定を行うことが明確に記載されている（【０００１】～【０００４】）。ｄ本件特許の出願前に刊行された特開平７－１８６００４（乙８・公開日平成７年７月２５日），特開平３－１８４７４２（乙９・公開日平成３年８月１２日），特開昭６１－１９２４４５（乙１０・公開日昭和６１年８月２７日），実開昭５８－８０１４７（乙１１・公開日昭和５８年５月３１日）には，以下のように記載されている。乙８号証には，「本発明は，ＮＣ工作機械の工具位置を補正する方法に関するものである」（【０００１】），「この原点位置Ｌ０は主軸２からバイト３の刃先までの距離を示すもので，予め設定された固定値である。」（【００１２】），「工具の交換あるいは磨耗などでバイト３を交換した場合などには原点位置Ｌ０の補正が図示しない制御部で行なわれ，」（【００１７】），「温度差ΔＴ１～ΔＴ５に基づいて判定された補正パターンが一致しない場合には，各温度差ΔＴ１～ΔＴ５ごとに得られた補正量ΔＬ１の平均値などを補正量ΔＬ１として演算する。」（【００２８】），「主軸２から接触センサ４までの基準距離Ｌ１の補正量ΔＬ１と，上記ステップＳ４で算出されたバイト３の原点位置補正量ΔＬからステップＳ８では原点位置Ｌ０の補正演算が次式に基づいて行われる。」（【００２９】），「こうして，上記（３）式で補正された原点位置Ｌ０は，バイト３の位置あるいは刃先形状などに応じて求められた原点位置補正量ΔＬに加えて，この原点位置補正量ΔＬを計測するための基準距離Ｌ１がＮＣ旋盤１の各部位の温度差に基づく補正量ΔＬ１によって熱変位量による誤差を排除されるため，この原点位置Ｌ０に基づいて切削加工を行うことによりバイト３の固体差及び熱的変動による誤差を抑制した高精度の加工を行うことができ，上記ステップＳ１～Ｓ８の処理をバイト３の交換時などに適宜行うことにより自動的にＮＣ旋盤１の稼動状況に起因する熱変位量による誤差を補正することが可能となって，前記従来に示したようなバイト３の交換時などの試験加工が不要となってＮＣ工作機械の無人運転を行なうことができる。」（【００３０】）との記載がある。
乙９号証には，「本発明は，ＮＣ（数値制御）加工装置における原点補正方法に関する。」（２頁右上欄１４行～１５行），「本発明の課題はＮＣレーザ加工装置やＮＣターレットパンチ（型抜き）などの装置において，ＮＣデータの原点と被加工物上の原点とを短時間にしかも精度良く合わせることが可能な方法を提供することにある。」（２頁左下欄８行～１２行），「ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値を，上記の如く求めた偏差相当の換算量をもって補正することにより，加工装置の実際の加工軌跡に合わせることができる。」（３頁右下欄５行～８行），「〔作用〕加工装置のＮＣデータの原点を実際の加工状態で加工させ，この加工形状を非接触で自動的に計測し，これをフィードバックして原点補正をすることにより迅速な補正を可能にするとともに，温度変化や経時変化があっても加工精度を常に一定に保てるようにする。」（３頁左上欄下から５行～右上欄２行）との記載がある。
乙１０号証には，「本発明は主軸の熱変位を補正するＮＣ工作機の主軸熱変位補正装置に関するものである。」（１頁左下欄１２行～１４行），「換言すれば前記変位量に応じた分だけＺ軸送り用電動機５ｄを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸５ｂの位置を補正する。Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので，このような動作は加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」（２頁左下欄８行～１４行），「〔発明の効果〕補正をＮＣ装置の原点シフト機能を用いて行うことから，補正精度も大幅に向上し，高精度の加工を行うことができるという効果がある。」（２頁右下欄１０行～１３行）との記載がある。
乙１１号証には，「この考案はボール盤，フライス盤，中ぐり盤，マシニングセンター等の工作機械における主軸の原点補正装置に関する。」（１頁下から３行～１行），「主軸の移動は一般にサーボモーターにより行なわれ，その移動量はサーボモーターの回転数と，これにより回転させられるボールネジのピッチにより制御される。」（２頁１１行～１４行），「この考案は，主軸に変形が生じた場合，自動的に主軸の原点補正が行なえるようにした工作機械における主軸の原点補正装置を提供するものであり」（３頁４行～７行），「更に主軸１の変形量即ち主軸１の変形に伴う測定子５の移動量をゲージ４により電気信号に変換して変位補正機能を備えた数値制御装置６に入力し，該数値制御装置６の変位補正機能により主軸１を移動させるサーボモーター７を駆動して主軸の原点補正するよう装置してなるものである。」（４頁１２行～１８行）との記載がある。


これらの記載によれば，工作機械の技術分野において，生じた誤差や変形に対して補正を行う際に，「原点位置を補正する」ことは，本件発明の出願時において周知技術であったし，乙５発明と乙８～１１号証の周知技術の解決課題は共通しているから，乙５発明に上記周知技術を適用する動機付けは十分に存在するというべきである。以上によれば，移動体のＸ１，Ｘ２の位置関係を変更するに当たり，駆動手段の駆動量を直接補正する乙５発明に代えて，周知技術（乙８～１１）である駆動手段の原点位置（設定）を補正する方式を選択することによって本件発明に想到することは当業者には容易であった。また，仮に，本件発明１の「ゼロ設定」が「位置検出装置」を採用せず，移動体の姿勢等を移動体の移動軸上の一点又は複数点でスポット的に計測するものであると仮定しても，本件発明１と乙５発明は，解決すべき課題を共通にし，解決原理と発明の構成を同一にし，かつ作用効果も同一であるから，本件発明１は，乙５号証に基づき，簡素化という一般的課題を解決するために，当業者が容易に発明できたものである。
(イ)本件発明２について
乙５号証には，「検出器２６，２６’で検出したワイヤ９に対するサドル３の傾きは，ＮＣ装置に入力し，且つその指令で，２本の送りネジ４の中の１本を基準の送りネジとし，他方の送りネジ４の送り量をサドル３の傾きを補正することができる程度に増減する。この増減はサーボモータ５に入力するパルス数の増減によってなされるものである。」（３頁左上欄最下行～右上欄７行）との記載がある。また，乙５号証の第１図には，「ベッド１上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」が「Ｘ軸」方向に沿って延在し，「サドル３上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」が「Ｙ軸」方向に沿って延在し，両者が実質的に直角に配置されている点が開示されている。本件発明２の構成要件２－Ａは，本件発明１について，「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角」となることを限定しているが，かかる限定事項は乙５号証に開示されている。
以上のとおり，本件発明２は当業者が容易に発明できたものである。
(ウ)本件発明３について
乙５号証には，「ベット１に固定したコラム３０にヘッド３１を設け,ヘッド３１には主軸３２が設けられて鉛直なＺ軸方向に，前記ヘッド３，テーブル２９と同様な送り装置で送られるのである」（３頁左下欄３行～６行）との記載がある。
本件発明３の構成要件３－Ａでは，「スピンドルヘッド（１２）」が「移動体（１３）」に設けられているのに対し，乙５発明においては，「ヘッド３１」が「テーブル２９」に設けられておらず「コラム３０」に設けられている点で相違する。
しかし，乙５発明の「ヘッド３１」は，本件発明３の「スピンドルヘッド（１２）」と同様に「Ｚ軸方向」（第３軸方向）に移動して動作するものであるから，いずれの場所に設けるかは単なる設計的事項にすぎない。
以上のとおり，本件発明３は当業者が容易に発明できたものである。
（原告の主張）
ア「ゼロ設定を補正」の意義
「ゼロ設定を補正」は，「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味し，明確である。そして，原点は移動体の移動の基準であり，移動体は原点を基準として移動するものである。このように移動体の移動の基準となる原点の設定変更を，その移動中に行うことなどあり得ない。換言すれば，移動体の停止中ではなく，移動中に設定が変更されるような点は，移動体の移動の基準となる点ではなく，原点ではない。
イ本件発明と乙５発明の解決課題及び解決原理
静的補正に関する本件発明と動的補正に関する乙５発明は，解決課題及び解決原理が根本から異なる。
(ア)本件明細書には，従来技術及び本件発明が解決しようとする課題として，以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】例えば，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸に沿って移動する構成の汎用型の工作機械では，１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構によって，スピンドルヘッドをＸ軸とＹ軸方向に移動していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述の工作機械では，Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合に，補正を行うことは容易でなかった。
【０００４】また，往復移動に関してヒステリシスのような現象が生じた場合にも，これを補正することは容易でなかった。【０００５】本願発明の目的は，このような従来技術の問題点を解消し，２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができる工作機械を提供することである。」
このように，本件発明が解決しようとする課題は，Ｘ軸とＹ軸との間に生ずる角度誤差に起因するものである。換言すれば，本件発明が解決しようとする課題は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれていく「静的な誤差」である。かかる課題を解決するために，本件発明は，「制御装置（４０）は，駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」との構成を備えるものである。本件発明が補正しようとする角度誤差や姿勢は，移動体の動きに対して「静的に」現れるものである。そして，本件発明は，かかる「静的に」現れる誤差や姿勢の傾きを，「ゼロ設定を補正」するという「静的な補正」により解決しているのである。
(イ)本件明細書の【図６】の記載において，移動体のＸ１軸上の移動量（Ｘ１ａ点からＸ１ｂ点までの距離）とＸ２軸上の移動量（Ｘ２ａ点からＸ２ｂ点までの距離）は，全く同じであり，測定データから換算された「Ｘ１，Ｘ２補正値データー」は，Ｘ２ａが補正していない点（Ｘ２ａ）からΔＸ補正された位置に移動するための補正データ（ΔＸ）を意味し，Ｘ２ｂはΔＸだけ原点補正された位置にあることになる。このＸ２軸をΔＸだけ補正する操作（５７の「Ｘ１，Ｘ２補正値データー」から５３の「Ｘ２軸移動指令」に向かう矢印の操作，すなわちゼロ設定の補正操作）は，最初のゼロ設定（原点補正）の補正操作の１回のみであり，Ｘ２軸は常にΔＸだけ補正された基準点を起点として動いているので，常にΔＸ補正された位置にある。


以上のとおり，「ゼロ設定を補正」は，移動体の移動中に適宜，角度誤差や移動体の姿勢誤差を補正しない。
(ウ)本件明細書の【００３７】には「直角度の補正によって１ｍにつき１～３μｍ程度の精度を得ることができる。」と記載されている。このようなずれの概念は，移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれる静的な誤差の補正でなければ存在し得ない。(エ)本件明細書には，移動中に適宜補正する旨の記載はなく，【図６】には，動的誤差の補正のために必須の装置である位置検出装置の記述もない。【００５４】の記載も，冒頭に「移動体が往復移動する際のヒステリシスを，直角度の補正と同様のやり方で低減することも可能である。」とされているとおり，ヒステリシス（「静的な誤差」の量が往路と復路で異なることを意味する。）を直角度の補正と同じやり方（すなわち，「ゼロ設定」の補正）で低減できることを明言したものである。(オ)乙５号証には，乙５発明が解決しようとする問題点として，以下の記載がある。
「〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら，精密に仕上げられた案内面であっても，その案内面に沿ってテーブル等を移動する場合は，案内面とテーブルとの間には極く僅かな隙間があり，テーブルの荷重のベクトルと送りネジの軸心とが一致することは極めて稀であり，多くの場合，モーメントを生ずる。その結果テーブル等は傾いて送られるようになり，精密加工する場合，その補正が望まれるようになった。」（１頁右欄下５行～２頁左上欄４行）そして，乙５号証には，かかる問題点を解決するための手段及びその作用として，以下の記載がある。
「〔問題点を解決するための手段〕
しかして，この発明はテーブルとかベット等の可動体に固着したナットに螺合する送りネジを２組以上備え，この送りネジで送られる可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置を備えるようにした。その位置検出装置にはレーザを利用したものや，磁性体若しくは磁性体を含んだテープやワイヤ等に張力を加えて設置し，そのテープやワイヤ等の位置を検出して，その検出値に基づいて，２本以上有する送りねじの送り量を夫々制御し，或いは１本の送りネジを送り量を定める基準ネジとし，他の送りネジを制御して可動体の位置と傾きを補正するようにしたものである。」（２頁左上欄５～１７行）
「〔作用〕
送りネジで送られる可動体の位置検出装置に対する傾きや位置のズレを検出し，その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する。」（２頁右上欄１～６行）
乙５発明が解決しようとする課題は，可動体の移動時において発生する，案内面とテーブルとの間にある極く僅かな隙間に起因する誤差である。換言すれば，乙５発明が解決しようとする課題は，移動体の位置や傾きが，当該移動体が存在する位置における，案内面とテーブルとの間にある隙間の量に応じて変化する「動的な誤差」である。かかる問題点を解決するために，乙５発明は，「可動体の傾きや位置を検出する位置検出装置」を備え，「その検出値に基づいて，２本以上ある送りネジのモータの回転数をモータに付けたＣＰＵで変えることによって可動体の傾き等を補正する」（２頁右上欄１～６行）ものである。乙５発明が補正しようとする「可動体の位置と傾き」は，移動体の動き対して「動的に」現れるものである。例えば，移動体がある位置に存在するときには，その進行方向に対して右に傾くものであり，また，他の位置に存在するときには，左に傾くような「動的な」傾きである。したって，乙５発明が補正しようとする「可動体の位置と傾き」は，「動的な補正」をしない限りは解決することができない。換言すれば，乙５発明が解決しようとする「可動体の位置と傾き」は，「ゼロ設定を補正」したところで，何ら解決することはできない。だからこそ，乙５号証には，Ｘ軸とＹ軸との間の角度誤差やゼロ設定等，「静的な補正」に関する記載や示唆が，何ら存在しないのである。
ウ乙５発明の引用適格
乙５号証は，検出器（２６）及び同（２６’）では，それぞれの磁気ヘッド（２７）とワイヤ（９）の各間隙の，Ｚ軸方向（垂直方向）の距離及びＸ軸又はＹ軸方向の距離を測定しているにすぎないのであって，当該測定値は第１軸，２軸の角度誤差の特定に関するデータではないから，第１軸，２軸の角度誤差を特定することはできない。また，乙５号証は，工具が被工作物体を所望の精度未達の状態で切除する事態を避けるための具体的な実施方法を開示していない。
以上のとおり，乙５発明は当業者が実施することができない発明である。
エ進歩性の欠如について
(ア)乙１２号証には，「角度誤差」及び「姿勢」の補正を目的として「ゼロ設定」を補正するという思想が一切開示されていない。また，乙５発明は「動的な誤差」を補正する発明であるのに対し，乙１２号証記載の発明は「静的な誤差」を補正する発明である。「動的な誤差」を解決するために，「静的な補正」を適用したとしても，誤差は何ら改善しないのであるから，乙５発明に乙１２号証記載の発明を適用する動機付けは存在しない。
よって，本件発明は，乙５発明及び乙１２号証記載の発明に基づいて容易に発明できたものではない。
(イ)周知技術（乙８～１１）は，単に軸方向のずれの補正を行うことを開示しているにすぎず，「第１・２軸の角度誤差」や「移動体（１３）の姿勢」の補正に結びつくような補正については，一切記載されていないし，示唆すらない。
ａ乙８号証には，以下の記載がある。
「ところで，工作機械には周囲の温度変化や切削条件に応じた発熱などにより熱的変動が常時加わっており，この熱的変動によるＮＣ工作機械側の膨張，収縮に伴って主軸２から接触センサ４までの基準距離Ｌ１が変動する熱変位量が発生するため，上記工具位置の補正に加えて基準距離Ｌ１を補正しなければ熱変位量に応じて加工精度が低下してしまう。」（【０００５】）
すなわち，乙８号証は，「基準距離Ｌ１」の補正，つまり図１においてバイト３が移動する軸方向（図１における上下方向）における熱変位量を補正することを開示しているにすぎない。
ｂ乙９号証には，以下の記載がある。
「ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値を，上記の如く求めた偏差相当の換算量をもって補正することにより，加工装置の実際の加工軌跡に合わせることができる。」（３頁右下欄５～８行）


すなわち，乙９号証には，「座標系の原点位置（Ｘno，Ｙno）の値」の補正，つまり第１図における「ｘ軸」及び「ｙ軸」の軸方向における補正について開示しているにすぎない。
ｃ乙１０号証には，以下の記載がある。
「換言すれば前記変位量に応じた分だけＺ軸送り用電動機５ｄを駆動した後停止し（原点停止位置制御し），主軸５ｄの位置を補正する。Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので，このような動作は加工開始時のみならず，加工中においても常時，自動的に行うことができる。」
（２頁左下欄８～１４行）
すなわち，乙１０号証には，「Ｚ軸方向の原点シフト」，つまり第１図における「ｚ」軸の軸方向における補正について開示しているにすぎない。
ｄ乙１１号証には，以下の記載がある。
「主軸に変形が生じた場合，自動的に主軸の原点補正が行えるようにした工作機械における主軸の原点補正装置を提供するものであり」
（３頁４～７行）
すなわち，乙１１号証には，「主軸の原点補正」，つまり主軸の軸方向における補正について開示しているにすぎない。
(ウ)周知技術（乙８～１１）は，原点を補正する技術であって，静的補正を目的とするものであるが，各軸において，ボールネジが１本しか設けられていないから，「移動体の姿勢を補正するという概念」が存在しないし，装置の動作の停止時に，ゼロ点を補正して，静的に，軸方向のずれを補正するにすぎないものである。仮に，動的補正を目的とする乙５発明に対して，装置の動作の停止時に，周知技術を適用したとしても，乙５発明の移動体は，その停止時に，周知技術のゼロ点の補正により，当該軸方向に単にある距離だけシフトするにすぎない。そして，乙５発明の移動体の原点位置の周知技術による補正の後の移動体の移動時においては，「第１・２軸の角度誤差」や「移動体の姿勢」は，乙５発明の移動体位置検出装置のデータを用いて案内面とテーブルとの間の隙間の変化に対応して補正される。換言すれば，周知技術を乙５発明に適用したとしても，移動体の移動時においては，乙５発明の移動体の案内面とテーブルとの間の隙間の時々刻々の変化に対応する移動体の姿勢の動的補正は，全て乙５発明の技術に従って補正されるから，静的補正を目的とする周知技術は，動的補正を目的とする乙５発明にとって無意味である。
静的補正を目的とする周知技術を，動的補正を目的とする乙５発明に適用したところで，①乙５発明の目的とする動的補正の精度の向上に役立たず，又は，②乙５発明装置のコスト低減にも役立たないので，乙５発明に周知技術を適用する動機付けはない。
(エ)乙５発明における「動的な誤差」は，駆動手段によって駆動される移動体の位置に応じて異なる誤差量を有する誤差である。換言すれば，乙５発明においては，ある位置において，当該位置に特有の誤差量を有する誤差が発生し，他の位置においては，当該誤差量とは異なる誤差量を有する新たな誤差が発生する。このような誤差を原点位置の補正によって補正できないことは明白である。
(オ)乙２９号証記載の発明は，マスタ軸とスレーブ軸の２軸を有するものではないから，マスタ軸とスレーブ軸とを有する構成において，「駆動手段の駆動量を補正してもよいし，駆動手段の原点位置を補正してもよいこと」が技術常識であるということはできない。
また，乙３０号証記載の発明は，移動体が移動中であろうと，停止中であろうと，移動体がある位置に存在するときに，当該位置における誤差を補正するものであるから「動的な補正」である。当該移動体が存在する位置に応じて，その位置における移動体の姿勢の誤差を補正するのが「動的な補正」であって，その位置における誤差の補正のための操作が，移動体が移動しているときに行われるか，停止しているときに行われるか，は問題ではない。
(カ)以上のとおり，本件発明は進歩性を欠如しない。
(6)損害額（争点３）
（原告の主張）
ア被告製品１
被告は，遅くとも平成１７年９月には，被告製品１を日本国内において販売しており，その販売台数は月５０台を下回ることはない。また，被告製品１は，平均的な価格が４５００万円であるから，販売開始から本件訴訟の提起までの売上高は，被告製品１の販売台数である３０００台に，それらの平均的な価格である４５００万円を乗じた１３５０億円を下回ることはない。
また，被告による本件発明の実施に対し，原告が受けるべき金銭の額は，被告製品１を販売した売上高の１０％を下回ることはない（特許法１０２条３項）。
したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，１３５億円の損害賠償請求権を有する。
イ被告製品２
被告は，平成１６年３月から少なくとも平成２０年７月まで，被告製品２を日本国内において販売しており，その販売台数は１か月当たり約３０台である。また，被告製品２は，平均的な価格が４５００万円であると合理的に推認されるから，平成１６年３月から少なくとも平成２０年７月までの売上高は，被告製品２の販売台数である１５３０台に，それらの平均的な価格である４５００万円を乗じた６８８億５０００万円を下回ることはない。
また，被告製品２の製造販売に対し，原告が受けるべき金銭の額は，被告製品２を販売した売上高の１０％を下回ることはない（特許法１０２条３項）。
したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，６８億８５００万円の損害賠償請求権を有する。
ウ以上の合計２０３億８５００万円のうち，１億５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
本件の事案の性質に鑑み，まず本件特許が無効審判により無効にされるべきものかについて判断する。
１記載要件違反の有無（争点２－１）について
(1)明確性要件違反について