平成１４年３月以降，Ｐ３の喘息の治療に，吸入ステロイドが十分ではなかったことが，本件喘息死の要因の１つになった可能性は否定できない。しかし，Ｐ３は頻回に喘息の通院治療を受けており，平成１３年１０月５日以降は，長期管理薬であるロイコトリエン受容体拮抗薬のオノン１日４カプセルが処方され，吸入薬やテオドール等と併用されて服用しており，吸入ステロイドとしての効能があるスメトリンＤも併用されており，重症喘息患者に対する当時の基本的な喘息治療がなされていた。そして，ロイコトリエン受容体拮抗薬は，喘息症状，呼吸機能，頻用の吸入β２刺激薬の吸入回数，気道炎症，気道過敏性，吸入ステロイド薬使用量の減量，喘息増悪回数及び患者ＱＯＬを有意に改善させる上，ロイコトリエン受容体拮抗薬追加投与は吸入ステロイド薬を倍量にした場合と同等である。以上の事情を考慮すれば，吸入ステロイドが十分でなかったことが，本件喘息死に大きく影響したとまではいえない。
カ短時間作用性β２刺激吸入薬の多用
平成１４年１月から本件喘息死までの７か月間に，Ｐ３に処方されたストメリンＤの量は，１日平均０.４０５mg，８.８０吸入に相当し，１日最大８吸入とされる限度を超え，その他の薬剤（サルタノール４本，メプチンエア４本，アロテック３本）を含め，短時間作用性β２刺激薬の投与が過剰であった。
短時間作用性β２刺激薬の定期的な使用は，気道炎症の悪化，気道過敏性の亢進，喘息の重症化，急激な発作の悪化や受診の遅れなどを通し，死亡の間接的な要因となる可能性が大きく，また，Ｐ１１医師の意見によれば，サルタノールは月に１本を超えて使用すると喘息死の危険があり，ストメリンＤとサルタノールインヘラーは重複して吸入されると，死亡の直接原因といってよいほどに危険である。
しかし，同期間に，Ｐ３は，頻回に通院治療を受け，喘息の長期管理薬であるロイコトリエン受容体拮抗薬のオノン，テオフィリン徐放製剤のテオドールが十分に処方され，きちんと服用していたから，受診の遅れはなく，気道炎症の悪化，気道過敏性の亢進，喘息の重症化，急激な発作の悪化に対する治療もなされていたといえるから，本件喘息死の間接的な要因である可能性が大きいとはいえない。
また，短時間作用性β２刺激薬の安全性は極めて例外的な症例以外はまず問題ないと認められるところ，同期間に，ストメリンＤの１日平均量が限度を大きく超えているわけではないこと，サルタノールは月に１本を超えていないこと，ストメリンＤとサルタノールは重複して処方されていたわけではなく，Ｐ３が重複して吸入したとは認められないことから，同期間の短時間作用性β２刺激薬の過剰投与が，本件喘息死の直接原因ということはできない。
(4)業務の過重性と本件喘息死との相当因果関係
Ｐ３には，基礎疾患としての喘息があり，Ｐ３の業務が，その自然的経過を超えて増悪させる危険を有するものだったか否かを論じなければならない。そうすると，第１に指摘できるのは，Ｐ３の喘息の症状と，Ｐ３が従事した業務との間には，密接な関連があることである。Ｐ３の喘息は，昭和５５年の喘息発症から平成６年ころまでは，発作というほどのことはなく，軽症の状態であった。Ｐ３の喘息は，同年ころから悪化し始めたのであるが，これは，夜勤交代制業務という恒常的に過重性を認めなければならない態様の業務に就いてから約１年が経過した時期にあたる。さらに，平成７年８月以降には，Ｐ３の喘息は，中等症持続型又は重症持続型といってよい状態になり，頻回の通院治療にかかわらず，喘息発作のコントロールが年々悪化していった。そして，平成１０年以降に発作がさらに悪化したが，この間，Ｐ３は，上記のとおりの過重な業務に恒常的に継続して従事し，しかも，同年９月からは，Ｐ２事業所への異動及びこれに伴う単身赴任生活という，ストレスを加重させる要素も加わっていたものである。そして，さらに平成１３年２月には，入院加療に抵抗し，仕事を休めないことを理由に４日で退院したという状況にもあったのであり，業務のストレスに応じて，Ｐ３の喘息の症状は，重症化しつつあったといわなければならない。このように，過重な業務の経過と喘息の増悪の経過との相関関係が認められることによれば，慢性的に過重な業務に継続して就いていたことによる過労・ストレスの蓄積により，それまで発作がなかった状態であったＰ３の喘息が悪化に向かい，中等症持続型又は重症持続型といってよい状態になり，重症化していったものと推認することができるのである。
そして，本件喘息死前６か月には，Ｐ３の法定時間外労働時間が１か月７９時間３２分～９５時間５２分，月平均８７時間５８分という非常に長時間の労働に従事し，このような長時間労働は，この前の時点でも同様であったと認められ，さらに加えて，本件喘息死前１週間には，大きなトラブルが生じ，これが３，４日続いたために，社員全員の長時間勤務が続いたことがあり，この１週間の総労働時間は７６時間５１分（時間外労働時間３６時間５１分）を超える相当長時間で，日をまたぐ勤務もあり，上記トラブルは，社員全員の長時間勤務が続く大きなトラブルで，その処理に責任を持たなければならない立場（物流係長）のＰ３の業務負荷は，肉体的にはもとより，精神的な緊張を強いられるという意味でも，相当大きいものであったから，本件喘息死直前のＰ３の業務は，身体的にも，精神的にも負荷の大きい極めて過重なものであったと評価することができる。してみると，この業務の過重性が，Ｐ３の喘息増悪に大きく影響し，本件喘息死にまで至ったものと推認することは，十分に可能であるといわなければならない。一方で，アレルゲン，喫煙習慣，軽度の肥満等の事情が，Ｐ３の喘息の症状に影響を与えなかったとまではいえないし，増悪吸入ステロイドが十分ではなかったこと，短時間作用性β２吸入薬の多用による間接的な影響が，Ｐ３の喘息を増悪させた可能性は否定できない。本件喘息死の４，５日前の気道感染が，Ｐ３の本件喘息死の誘因となった可能性もまた，否定することはできない。しかしながら，上記判断のとおり，Ｐ３が元来持っていた基礎疾患が，業務上の質，量ともに過重な負担により重症化し，本件喘息死に近接する過程で，業務上の負担がさらに増加して，本件喘息死に至ったという経緯に鑑みれば，Ｐ３の喘息増悪から本件喘息死に至る過程での過重な業務上の負担があったことにより，Ｐ３の喘息は，その自然の経過を超えて増悪して，本件喘息死に至ったものと評価することが相当なのであり，業務に内在する危険が現実化したものとして，業務と本件喘息死との間に相当因果関係があることを認めることができると解すべきである。
以上から，本件喘息死に，業務起因性が認められるという結論になる。
第４結論


平成２９年４月２７日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１６１号生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
主                  文
１処分行政庁が原告に対して平成２８年２月２９日付けでした２１万２０２０円の生活保護費返還金決定を取り消す。
２処分行政庁が原告に対して平成２８年３月２８日付けでした４万７９００円の生活保護費徴収金決定を取り消す。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを９分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１処分行政庁が原告に対して平成２８年２月２６日付けでした９２万０２７７円の生活保護費徴収金決定を取り消す。
２主文第１及び２項と同旨
第２事案の概要
本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受けている原告が，処分行政庁から，①第三者からの入金につき収入申告をしていなかったことを理由として平成２５年法律第１０４号による改正（以下「本件改正」という。）前の法７８条に基づき支給済みの保護費の徴収決定を受け，②海外渡航費用分の資力があることを理由として法６３条に基づき支給済みの保護費の返還決定を受け，③海外渡航費用（②とは別のもの）分の収入申告をしていなかったことを理由として本件改正後の法７８条１項に基づき，支給済みの保護費の徴収決定を受けたのに対し，これらの徴収決定及び返還決定の取消しを求める事案である。
１法等の定め
本件に関係する法等の定めは，別紙１「法等の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙で定義した略語は，以下の本文中でも用いることとする。）。２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1)ア   原告（昭和２３年▲月▲日生まれ，男性）は，平成４年▲月▲日，中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍の外国人女性であるＰ１（１９５２年〔昭和２７年〕▲月▲日生まれ。以下「前妻」という。）と婚姻した（甲７の１・２）。
イ前妻には，長男Ｐ２（１９７０年〔昭和４５年〕▲月▲日生まれ。以下「長男」という。）及び長女Ｐ３（１９７３年〔昭和４８年〕生まれ。以下「長女」という。いずれも中国国籍。）の２子がいたところ，原告は，平成４年▲月▲日，長男と養子縁組した（甲７の１，原告本人）。ウ原告は，平成１６年▲月▲日，前妻と離婚した（甲７の２）。(2)ア処分行政庁は，平成２１年１月２０日付けで，原告に係る保護の開始を決定し（以下，この決定を「本件開始決定」という。），同月２６日付けで，その旨原告に通知した（乙３）。
イ原告は，平成２１年１月から平成２７年１２月まで別紙２「保護費一覧表」のとおりの保護費（生活扶助及び住宅扶助）を支給された。(3)原告は，平成１４年頃まで「Ｐ４」の屋号で塗料販売業を営んでいたところ，同年１月３１日の時点で，有限会社Ｐ５（以下「Ｐ５」という。）に対して，合計４６４万９５４６円の売掛金債権を有していた（原告本人，甲８）。Ｐ５は，原告に対し，上記売掛金債権に対する支払として，本件開始決定後も平成２４年８月まで，毎月月末頃に５万円ずつを支払い，同年９月，２万０２７７円を支払った（以下，このうち，平成２３年３月から平成２４年９月に支払われた合計９２万０２７７円を「本件収入」という。乙９）。(4)原告は，以下のとおり，台湾及び大韓民国（以下「韓国」という。）へ海外渡航（以下，順に「本件渡航①」などといい，併せて「本件各渡航」という。）をした。
出国日                       帰国日          渡航先①平成２３年４月１５日            同年５月９日   台湾②同年８月３０日                  同年９月２日    韓国③平成２５年１２月１７日    平成２６年１月８日    台湾④同年６月１日                      同月３０日台湾⑤同年１２月２２日        平成２７年１月２２日台湾⑥同年１２月２２日          平成２８年１月２１日台湾(5)ア区長から権限の委任を受けた処分行政庁は，平成２８年２月２６日付けで，法７８条（本件改正前のもの）に基づき，以下のとおり，本件収入について，原告から支給済み保護費を徴収する旨決定し（以下，この決定を「本件第１決定」という。），その旨原告に通知した。
(ア)徴収決定額     ９２万０２７７円
(イ)徴収対象期間    平成２３年３月１日から平成２４年９月３０日までイ処分行政庁は，平成２８年２月２９日付けで，法６３条に基づき，以下のとおり，本件渡航①ないし⑤について，原告から支給済み保護費を返還させる旨決定し（以下，この決定を「本件第２決定」という。），その旨原告に通知した。
(ア)返還金額      ２１万２０２０円
(イ)返還対象期間    平成２３年４月１日から平成２６年１２月３１日までウ処分行政庁は，平成２８年３月２８日付けで，法７８条１項（本件改正後のもの）に基づき，以下のとおり，本件渡航⑥について，原告から支給済み保護費を徴収する旨決定し（以下，この決定を「本件第３決定」という。），その旨原告に通知した。
(ア)徴収決定額     ４万７９００円
(イ)徴収対象期間    平成２７年１２月１日から同月３１日まで(6)ア原告は，平成２８年４月１８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。イ原告は，平成２８年４月２０日，区長に対し，本件第１，３決定を不服として審査請求をした。
ウ原告は，平成２８年４月２１日，東京都知事に対し，本件第２決定を不服として審査請求をしたが，東京都知事は，同年１０月１７日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした（乙２１）。
３争点
なお，本件第２決定については審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないところ（法６９条），原告は，本件訴えの提起時においては，審査請求をしていなかったが，その後，前提事実(6)ウのとおり，本件第２決定に係る審査請求をし，これに対する裁決がされたから，この点の瑕疵は治癒されたものというべきである。


(1)本件第１決定が適法か否か。
(2)本件第２決定が適法か否か。
(3)本件第３決定が適法か否か。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件第１決定の適法性）について
（被告の主張）
ア法７８条にいう「不実の申請その他不正な手段」とは，積極的に虚偽の事実を申告することに限られず，口頭又は文書による説明を受けていたにもかかわらず，法６１条により届出義務を負う収入，支出その他生計の状況について変動があった事実を届け出ず，当該事実を隠したことも含まれる。
イ原告は，口頭及び書面で，収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，これを処分行政庁に届け出る必要がある旨を通知されていたが，本件収入を申告しなかったのであり，原告は「不正な手段により保護を受け」たものである。
ウ本件第１決定は，本件収入に係る平成２３年３月１日から平成２４年９月３０日までの期間について，原告が受給した保護費２５６万０２９０円の一部である９２万０２７７円を徴収するものであり，同決定は適法である。
（原告の主張）
ア原告は，平成１４年３月，１億５０００万円以上の負債を抱え銀行取引停止になったが，その後，少しでもお世話になった人に返済しようと思い，原告の叔母（母の妹）に対する４００万円の債務について，月５万円ずつ返済し，本件収入はこれに充てた。原告の手元に本件収入が残ることはなく，生計の状況に変動はなかった。
また，支出の理由を記入する箇所がなかったため，収入として記載しなかった。
イ本件第１決定は違法である。
(2)争点(2)（本件第２決定の適法性）について
（被告の主張）
ア被保護者が海外渡航をした場合，被保護者は，当該渡航費用を支出することができるだけの額の，本来その最低限度の生活の維持のために活用すべき資産を有していたことになるから，法４条１項が定める補足性の限度を超過した保護を受けたことになる。実施要領課長通知第１０の１９が，親族の冠婚葬祭等，生活保護の趣旨目的に反するものとは認められない場合を除き，海外渡航費用のための金銭は収入認定の対象となるとするのは，この理を確認したものと解される。
原告の本件渡航①ないし⑤の目的は，実施要領課長通知第１０の１９が列挙する渡航目的のいずれにも当たらない。なお，本件渡航④の目的は，前妻の母の葬儀であるというところ，原告と前妻が離婚したことにより，原告と前妻の母との親族関係は解消されているから，実施要領課長通知の「親族の冠婚葬祭」に該当しない。
イまた，当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたものであって，地域住民との均衡を考慮し，社会通念上容認される程度として実施機関が認めた額については，収入認定せず，返還対象としないことが許される。
本件では，原告，前妻，長男及び長女が一同に会することは日本国内では実現できないようであるが，長男が日本に入国することが困難な事情は，長男が不法就労ないし不法入国したというのであるから，これにより原告が台湾を渡航することを正当化することは妥当ではない。また，これらの者は，原告に会うために原告の居住地を訪れることなどが可能であり，あえて原告が台湾に渡航しなくても，これらの者に会うという原告の目的は達することができる。
本件渡航①及び③ないし⑤は，渡航期間が２３日ないし３２日間であり，家族との面会という目的としては長期に及んでおり，観光（遊興）目的も有していたと解するのが社会通念に合致する。
海外渡航は，いまだ日常的なものと定着しているとはいい難いこと，原告は，台湾では日本のような生活援助が受けられないなどとの理由により，自身の選択で将来的な台湾移住を拒絶していること，渡航先には原告の扶養義務者である長男がおり，渡航中，原告に対する相応の生活費の援助があると解されることからすると，原告が，生活保護費をもって定期的に台湾に渡航することは地域住民，国民の理解が得られるものとはいえない。本件渡航①ないし⑤の費用は，当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたものということはできず，収入認定の対象となる。ウ海外渡航課長通知によると，海外渡航費用に係る収入認定額の算定は，被保護者の提出する挙証資料に基づくことを原則としつつ，これにより難い場合においては，旅行会社等から見積もりを徴するなどの方法によってこれを算出するものとされ，旅行会社のホームページ等で調査し，平均的な旅費を渡航費用とみなすものとされている。
本件では，原告が挙証資料の提出を拒んだことから，被告職員は，これに代えて，旅行会社のウェブページを数社調査し，そのうちで最も安価な台湾・韓国への渡航費用を確認し，これによって本件渡航①ないし⑤の費用を２１万２０２０円と確定した。
本件第２決定は，本件渡航①ないし⑤に係る平成２３年４月から平成２６年１２月までの期間について，原告が受給した保護費６２２万０６２８円（本件第１決定により徴収する９２万０２７７円のうち同期間に対応する８７万０２７７円を控除した残額５３５万０３５１円）の一部である２１万２０２０円を返還させるものであり，同決定は適法である。
（原告の主張）
ア本件渡航①及び③ないし⑤について
原告が銀行取引停止になった後，金融業者の取立てが厳しく，昼夜構わない自宅への訪問や電話があり，前妻は，一部の債務について連帯保証人になっていた。原告と前妻が離婚したのは，金融業者の取立てに悩んでいたからである。
前妻は，離婚後，病気の母の看病のために台湾に戻り，現在は，長女と同居しており，長男も台湾に居住している。原告は，前妻，長女，長男及び前妻の母らを訪問するため，保護費から毎月２，３０００円ずつを貯めて，台湾に渡航していた。
また，原告は，脳出血で倒れたことがあり，冬の間，暖かい台湾で暮らせることは体にもよく，ストレスもたまらず，病気になるリスクを減らせる。
さらに，台湾への渡航よりも国内旅行の方が高額の費用がかかることもある。
イ本件渡航②について
原告は，大学卒業後，Ｐ６等でフリーの映像演出をしていたところ，そのときの知人に招待され，韓国でロケーションハンティングの手伝いをした。
ウ本件渡航①ないし⑤は，生活保護の趣旨目的に反するものではなく，これらに係る費用を収入として認定されるべきではない。本件第２決定は違法である。
(3)争点(3)（本件第３決定の適法性）について
（被告の主張）


ア被保護者が海外渡航をする場合，原則として，被保護者は，当該渡航費用を支出できるだけの額の，本来その最低限度の生活の維持のために活用すべき資産を有しているから，当該渡航費用のための金銭は収入認定の対象となる。したがって，被保護者が海外渡航をする場合，当該被保護者には，その費用を支出するだけの収入，支出その他生計の状況について変動があったといえ，保護の実施機関又は福祉事務所にその旨を届け出なければならない（法６１条，海外渡航課長通知）。
被告職員は，平成２７年１０月２８日，原告から毎年台湾に渡航している旨の説明を受け，原告に対し，そのような渡航の費用は収入認定される旨を説明し，今後も海外に行くのであれば，海外渡航届を提出するよう指示した。被告職員は，同年１１月１２日，原告に対し，「生活保護のしおり」等を示した上で，海外渡航に係る費用は，原則として収入に当たり，当該収入相当分の保護費は返還の対象となること，海外渡航を行う場合は，事前に届出をすべきことを説明した。
本件渡航⑥が生活保護の趣旨目的に反し，その費用が収入認定されることは本件渡航①ないし⑤と同様であるところ，原告は，上記説明を受けながら，本件渡航⑥について届け出ず，この事実を隠したものである。原告は，同年１０月２８日に海外渡航届の用紙を受け取りながら，独自の見解を述べた上で，被告職員に突き返したり，同年１１月１２日には過去の海外渡航に係る渡航届を作成しているにもかかわらず，本件渡航⑥について事前に届け出なかったのであり，その態様は悪質である。イ本件渡航⑥の費用は，上記(2)（被告の主張）ウと同様の方法により，４万７９００円と確定した。
本件第３決定は，本件渡航⑥に係る期間である平成２７年１２月について，原告が受給した保護費１５万２４００円の一部である４万７９００円を返還させるものであり，同決定は適法である。
（原告の主張）
ア原告は，平成２７年１０月２８日，被告職員に対し，台湾行きの航空券を購入して，残金があまりないと話し，同年１２月２２日から平成２８年１月２１日まで台湾に渡航すること，毎年，同様に台湾に渡航していたことを説明した。原告は，平成２７年１０月２８日，被告職員から，海外渡航費が収入認定の対象になるという説明を受けたことはない。原告は，同年１１月１２日，被告職員から，「生活保護のしおり」の説明の中で初めて渡航届の話を聞いたが，海外渡航費が収入認定の対象になるという説明はなかった。
イ本件渡航⑥は，生活保護の趣旨目的に反するものではなく，これらに係る費用を収入として認定されるべきではないし，原告は，不実の申請その他不正な手段により保護を受けたものではない。
本件第３決定は違法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，証拠（後掲の各証拠，甲１０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)ア原告は，平成４年▲月▲日，前妻と婚姻し（前提事実(1)ア），日本で同居して生活していた。
長男は，原告と前妻の婚姻の頃には日本で単身で居住し，専門学校に通うなどしていた（原告は，同年▲月▲日，長男と養子縁組した。前提事実(1)イ）。原告は，長男と週１回程度会うことがあった。長女は，１９９２年（平成４年）▲月，台湾で婚姻したところ，原告は，その結婚式に出席した。長女は，台湾で夫及び夫との間の子と生活し，日本に居住したことはないが，年一，二回程度来日し，原告や前妻と会うことがあった。
イ原告は，「Ｐ４」の屋号で塗料販売業を営んでいたが（前提事実(3)），平成１４年３月頃，多額の負債を抱えて廃業した。その後も，原告と前妻は，金融業者から電話されたり自宅を訪問されたりして返済を求められ（なお，前妻は，一部の債務について連帯保証していた。），これを苦として平成１６年▲月▲日に協議離婚した（前提事実(1)ウ）。前妻は，認知症を患う母を介護するため，原告との離婚後に台湾に転居し，母と同居するようになった。
長男は，原告と前妻の離婚前には，台湾に転居していた（長男は，婚姻し，一時期を除き，前妻と同居していない。）。長女は，夫と離婚してからは，前妻と同居している。
離婚後，原告は，年一，二回程度台湾を訪問し，前妻も，年一，二回程度来日し，相互に交流していた（甲９）。
(2)ア原告は，平成２１年１月，右被殻出血のため病院に緊急搬送され，２か月程度入院したが，軽度左疼性不全麻痺が残存し，高血圧治療のため通院加療を継続した（乙５の１・２）。
原告は，同月２０日付けで本件開始決定を受け（前提事実(2)ア），同月２３日，処分行政庁に対し，平成２０年１０月に２万円，同年１１月に２万円，同年１２月に３０万円の収入があり（塗装派遣），平成２１年１月には収入がない旨記載した収入・無収入申告書を提出した（乙１の１）。イ原告は，平成２１年ないし平成２６年の各３月頃，江戸川区福祉事務所作成の「生活保護基準額の改定及び定例支払日について」などと題する書面を受領した。これらには，「必ず，届出をしなければならないこと」として「自分たちの働いた収入や仕送りの額が，増えたり減ったりしたとき，またそれ以外の収入があったとき。」という記載がある。（乙２の１ないし６）
ウ原告は，平成２５年１月１７日，処分行政庁に対し，収入がない旨記載した収入・無収入申告書を提出した（乙１の２）。
原告は，平成２６年２月７日，処分行政庁に対し，平成２１年１月１６日から平成２６年２月６日まで，病気のため収入がない旨記載した収入・無収入申告書を提出した（乙１の３）。
原告は，同年７月２３日，処分行政庁に対し，平成２１年１月１６日から平成２６年７月２３日まで，病気のため就職できず収入がない旨記載した収入・無収入申告書を提出した（乙１の４）。
(3)ア原告は，前提事実(4)のとおり，本件各渡航をしたところ，このうち本件渡航②は，映像製作の仕事をする原告の知人（以下「原告知人」という。）が，韓国にロケーションハンティングに行く際に，韓国渡航歴が豊富な原告に同行を求めたもので，原告の航空券代及び韓国での宿泊費は，原告知人が負担した。


イ原告は，本件渡航①及び③ないし⑥においては，台湾の前妻宅に滞在し，長女，長男及び前妻の母に会うなどした。原告は，支給された保護費を工面して航空券代を支出した。なお，平成２８年２月３日付けで作成された本件渡航①及び③ないし⑥に係る海外渡航届（乙１１の４及び６ないし９）には，渡航費用の捻出方法として娘の援助との記載があり，同日付けで作成された本件各渡航に先立つ海外渡航に係る海外渡航届（乙１１の１ないし３）には，渡航費用の捻出方法として保護費のやりくりとの記載や保護費のやりくりか娘の援助か忘れた旨の記載があり，渡航費用の捻出方法を書き分けて記載していることが認められるが，これについて，原告は，途中から保護費を工面して支出したことが不適切であると考えて真実と異なる記載をするに至った旨供述等しているところ（甲６の２，原告本人），かかる原告の供述等は不合理なものではなく，上記の記載は，前記認定を左右するものではない。
ウ前妻の母は，２０１４年（平成２６年）▲月末頃死亡し，原告は，その知らせを受けて本件渡航④をした。前妻の母の葬儀は，同年▲月▲日に行われ，原告はこれに参列した。（乙２２）
(4)ア原告は，平成２７年１０月２８日，●区福祉事務所において，被告福祉部Ｐ７係Ｐ８と面談し，毎年のように前妻に会うため台湾に渡航していると話した。Ｐ８は，パスポートの提示を求めたが，原告はこれを拒否した。
（乙３０）
イ原告は，平成２７年１１月１２日，●区福祉事務所において，Ｐ８及び上記アのＰ７係長Ｐ９と面談した。Ｐ８及びＰ９は，原告に対し●区福祉事務所作成の「生活保護のしおり」（乙８の１）を示し，その内容について説明した。これには，「次のようなときには必ず届け出てください。」として「⑦海外に行くとき」という記載がある。
原告は，同日，「●区福祉事務所からの重要事項の説明・確認書」（乙８の２）に署名押印したところ，これには，「以下のような変動があったときに届出をします。」として「海外渡航をしようとするとき」という記載がある。
原告は，同日，本件渡航④についての海外渡航届を作成し提出した。これには渡航費用の金額として，航空券代３万円，その他交通費約２０００円，宿泊費０円と記載されている。（乙２２）
Ｐ８は，同日頃，三井住友銀行Ｐ１０支店に対して資料の提供を求めたところ，平成２８年１月４日，同支店から原告の普通預金元帳の写しの送付を受け，これにより本件収入の存在を確認した（乙９，１０，３０）。ウ原告は，平成２７年１２月２２日から平成２８年１月２１日まで，本件渡航⑥をし（前提事実(4)），同月２２日，Ｐ８に対し，台湾から帰ってきた旨を電話で話した（乙３０）。
エ原告は，平成２８年２月３日，●区福祉事務所においてＰ８及びＰ９と面談し，本件各渡航についての海外渡航届を作成し提出した。これには，本件渡航①ないし⑤の渡航費用の金額については記憶がなく，本件渡航⑥の渡航費用の金額は約４万円であると記載されている。（乙１１の４ないし９，乙３０）
(5)Ｐ８は，平成２８年２月１７日，旅行会社（ＪＴＢ）のウェブページにおいて，本件各渡航と同一の月日（同一年ではない。）における運賃を調査したところ，最も低価格な航空券代は以下のとおりであった（乙１８，２０）。
本件渡航①４万２９００円
本件渡航②２万７４２０円
本件渡航③４万５９００円
本件渡航④４万７９００円
本件渡航⑤４万７９００円
本件渡航⑥４万７９００円
２争点(1)（本件第１決定の適法性）について
(1)生活保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（法４条１項），実施機関は，常に，被保護者の生活状態を調査し，保護の変更を必要とすると認めるときは，すみやかに，職権をもってその決定を行わなければならず（法２５条２項），被保護者が保護を必要としなくなったときは，すみやかに，保護の停止又は廃止を決定しなければならない（法２６条）。被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったとき，又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは，すみやかに，その旨を届け出なければならない（法６１条）。
これらの規定に照らせば，本件改正前の法７８条及び本件改正後の法７８条１項にいう「不実の申請その他不正な手段」とは，積極的に虚偽の事実を申告することのみならず，本来申告すべき事実を隠匿することも含まれ，申告について口頭又は文書による指示を受けたにもかかわらず，それに応じなかったときも上記「不正な手段」に該当すると解するのが相当である。(2)原告は，前提事実(3)のとおり，Ｐ５から本件収入を受領したところ，これはＰ５に対する売掛金債権に対する弁済として受領したものであるから，原告が申告すべき収入に当たるものと認められる。
そして，原告は，認定事実(2)アのとおり，本件開始決定に当たって収入・無収入申告書を提出しており，その際に被告職員から収入申告の義務があることの説明を受けたものとうかがわれる上，認定事実(2)イのとおり，収入があった場合に届出をしなければならない旨の記載がある「生活保護基準額の改定及び定例支払日について」などと題する書面を受領している。原告は，上記記載部分は見ていなかったと供述するが，上記書面を受領したという以上，書面による説明を受けたと評価すべきものである。にもかかわらず，原告は，認定事実(2)ウのとおり，平成２５年１月，平成２６年２月及び同年７月，収入がない旨の収入・無収入申告書を提出しているから，原告は，虚偽の事実を申告したというべきである。したがって，原告は，不実の申告その他不正な手段により保護を受けたと認められる。


(3)これに対し，原告は，叔母から４００万円を借り入れたことがあり，本件収入に相当する金額について，叔母に対して毎月５万円ずつを弁済していたと供述するが（原告本人），このことを裏付けるような客観的な証拠はない。また，仮にそのような事実があったとしても，上記(2)のとおり，原告がＰ５から受領した本件収入は，原告が申告すべき収入に当たるというべきであって，原告が，本件収入を叔母への弁済に充てたことをもって収支に変動がなく，収入申告の必要がないと認識していたとしても，独自の見解にすぎない。認定事実(2)ウの収入・無収入申告書には，必要経費を記入する欄もあり（乙１の２ないし４），原告の理解に従えば叔母への弁済は，その欄に記載すべきものであり，そのような記載をせずに収入がない旨のみ申告することは，虚偽の事実を申告したというべきものであるし，叔母への弁済は，本件収入を得るのに要した必要経費であるということもできない。(4)原告は，平成２３年３月から平成２４年９月までの間，別紙２「保護費一覧表」のとおり，保護費を支給されたところ（前提事実(2)イ），このうち，本件収入に相当する額が徴収されるべきものである。したがって，本件第１決定は適法である。
３争点(2)（本件第２決定の適法性）について
(1)生活保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるところ（法４条１項），被保護者が，預貯金や他人からの援助により，最低限度の生活の維持に関連しない海外渡航費用を支出した場合には，最低限度の生活の維持のために活用されるべき当該海外渡航費用に相当する資力があるにもかかわらず，保護を受けたものといえるから，当該海外渡航費用に相当する額は，法６３条による返還決定の対象となるものというのが相当である。
もっとも，当該海外渡航が，被保護者の最低限度の生活の維持という観点からみて相当なものである場合には，当該海外渡航費用は，被保護者の最低限度の生活の維持のために活用されたものとして，法６３条の返還決定の対象となるものではなく，このような場合の典型例としては，実施要領課長通知第１０の１９のとおり，①親族の冠婚葬祭，危篤の場合及び墓参，②    修学旅行，③公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加（選抜又は招待された場合に限る。）が挙げられる。
(2)本件渡航②について
原告は，認定事実(3)アのとおり，映像製作の仕事をする原告知人に求められて，韓国に同行して原告知人の仕事に係るロケーションハンティングの手伝いをすることとして本件渡航②に及び，その際の原告の航空券代及び宿泊費は原告知人が負担したものである。すなわち，原告知人は，自らの映像製作の仕事に必要な費用として使途を限定してこれらを負担したものであり，また，滞在期間や宿泊先等からしてその内容が不必要に豪勢なものであったともうかがわれないことなどからすると，本件渡航②が単なる遊興目的の海外渡航であったと評価すべき事情は見当たらない。かえって，原告は，仕事が欲しく，何かのきっかけになればと考えていたと供述しており，職を得るための同行であったという意味合いも否定できない。そうすると，本件渡航②は，原告の最低限度の生活の維持という観点からみて相当なものであったと認められる。
(3)本件渡航①及び③ないし⑤について
原告は，平成１６年１２月に前妻と離婚したが（前提事実(1)ウ），原告の債務についての金融業者の取立てを苦にしたためであり，前妻が台湾に転居したのも認知症を患う母を介護するためである（認定事実(1)イ）というのであって，原告と前妻は，離婚後も相互に交流していることにも照らすと，原告と前妻は，原告が供述するとおり，夫婦仲が悪化して離婚したものではないと認めるのが相当である。
このような事情を前提とする限り，原告が，年一，二回程度，社会通念上相当な費用を支出して，前妻を訪問するために台湾に渡航するというのは，原告の最低限度の生活の維持という観点からみて相当なものであるというべきであり，原告が，長男及び長女との交流を図ることも加味すれば，なおさらこれを不相当ということは困難である（特に，長男は，原告と前妻の離婚後も，原告との養子縁組を維持しており，法律上の親族である。）。また，本件渡航④においては，原告は，前妻の母の葬儀に出席しており，原告と前妻及びその母との関係を踏まえると，前妻の母の葬儀は，実施要領課長通知第１０の１９で生活保護の趣旨目的に反するものとは認められないとされた親族の冠婚葬祭に準じるものというべきであり，その渡航は，原告の最低限度の生活の維持という観点からみて相当なものである。本件第２決定においては，本件渡航①及び③ないし⑤の航空券代が４万２９００円から４万７９００円と認定されたところ（原告は，３万円から５万円の間であったと供述する。），これらはＰ８の調査の結果，最も低価格なものであったというのであるから（認定事実(5)），社会通念上相当な額の範囲内というべきである。
(4)被告の主張について
ア被告は，本件渡航①ないし⑤の目的は，実施要領課長通知第１０の１９が列挙する渡航目的のいずれにも当たらないと主張するが，同第１０の１９は，①親族の冠婚葬祭，危篤の場合及び墓参，②    修学旅行，③公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加（選抜又は招待された場合に限る。）については，その使途が必ずしも生活保護の趣旨目的に反するとは認められないと指摘したにすぎず，収入認定しないものとしてよい場合を限定列挙したものとは解されない（なお，証拠（甲６の１，乙２１）によれば，東京都福祉局による「生活保護運用事例集（平成２７年度修正版〈反映版〉）」では，④福祉的就労をしている者の職場旅行，⑤    その他，社会通念上やむを得ないと実施機関が判断した場合が加えられていることが認められる。）。
イ被告は，本件渡航①及び③ないし⑤について，あえて原告が台湾に渡航しなくても，前妻，長男及び長女に会うという目的を達することができると主張するが，被保護者が海外渡航するほかに渡航目的を達する手段がないといえなければ被保護者の最低限度の生活の維持という観点からみて相当であるとはいえないということはない。また，原告が台湾に渡航するだけではなく，前妻も，年一，二回来日するというのであって（認定事実(1)イ），そのように相互に行き来することの方が交流の在り方として自然であるし，前妻，長男及び長女が同時に来日することは容易ではないと考えられる。


本件渡航①及び③ないし⑤における渡航期間は，１か月程度に及ぶものもあるが，原告は，渡航期間中，前妻宅に滞在し，ホテル代等の宿泊費を支出するわけではなく，この点が不相当ということはないし，原告が渡航中に観光をすることがあったとしても，その主たる目的が前妻，長男及び長女を訪問することである以上，この点が不相当ということはない。原告が台湾に移住しないことを非難されるべき謂われはなく，長男からの援助があれば，それが別途収入認定の対象となるかどうかが検討されれば足り，原告が本件渡航①及び③ないし⑤の航空券代を支出したことの相当性を左右するものではない。
(5)小括
以上のとおりであって，本件においては，原告に，最低限度の生活の維持のために活用されるべき本件渡航①ないし⑤に係る渡航費用に相当する資力があったと認めることはできず，これを返還すべきものとした本件第２決定は違法である。
４争点(3)（本件第３決定の適法性）について
本件渡航⑥は，本件渡航①及び③ないし⑤と同様，原告の最低限度の生活の維持という観点からみて相当なものであり，原告が保護費の中から本件渡航⑥の航空券代を支出したことをもって，航空券代相当額の資力があったということはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告が，不実の申請その他不正な手段により，本件渡航⑥の航空券代相当額の保護を受けたということはできず，本件第３決定は違法である。
第４結論
以上のとおりであって，本件第１決定は適法であり，その取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却し，本件第２及び３決定は違法であり，それらの取消しを求める原告の請求は理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      林              俊    之裁判官      梶      浦      義      嗣裁判官      高      橋      心      平
別紙１
法等の定め
第１法
１４条（保護の補足性）
(1)１項
保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
(2)２及び３項    〔略〕
２６１条（届出の義務）
被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったとき，又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
３６３条（費用返還義務）
被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
４６９条（審査請求と訴訟との関係）
この法律の規定に基づき保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。
５７８条（本件改正前のもの）
不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。
６７８条（本件改正後のもの）
(1)１項
不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の額の全部又は一部を，その者から徴収するほか，その徴収する額に１００分の４０を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。
(2)２ないし４項
第２江戸川区生活保護法施行細則（昭和４０年江戸川区規則第１号。乙１３）
１条（委任）
(1)１項
法１９条４項の規定に基づき，法（中略）６３条（中略）に規定する江戸川区長（以下「区長」という。）の保護の決定及び実施に関する権限（中略）を江戸川区の福祉に関する事務所設置条例（昭和４０年３月江戸川区条例第１１号）に定める福祉に関する事務所の長（以下「福祉事務所長」という。）に委任する。
(2)２項
地方自治法１５３条２項の規定に基づき，法（中略）７８条に規定する区長の保護費の徴収に関する事務は，福祉事務所長に委任する。第３生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知。以下「次官通知」という。乙１６）
第８の３(3)
次に掲げるものは，収入として認定しないこと。
アないしウ〔略〕
エ自立更生を目的として恵与される金銭のうち当該被保護世帯の自立更生の
ためにあてられる額
オないしチ〔略〕
第４生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和３８年社保第３４号厚生省社会局保護課長通知。以下「実施要領課長通知」という。乙１４）
１第３の１８
問生活保護の受給中，既に支給された保護費のやり繰りによって生じた預貯金等がある場合はどのように取り扱ったらよいか。
答（中略）当該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによって生じたものと判断されるときは，当該預貯金等の使用目的を聴取し，その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合については，活用すべき資産には当たらないものとして，保有を容認して差しつかえない。（以下略）
２第１０の１９
問被保護者が海外に渡航した場合には，生活保護の取扱いはどうなるか。答（中略）当該被保護者は渡航費用を支出できるだけの額の，本来その最低生活の維持のために活用すべき金銭を有していたことから，当該渡航費用のための金銭は収入認定の対象となるものである。したがって，それが単なる遊興を目的とした海外旅行等に充てられた場合には，その交通費及び宿泊費に充てられる額について収入認定を行うこととされたい。（中略）また，次のような目的で概ね２週間以内の期間で海外に渡航する場合には，その使途が必ずしも生活保護の趣旨目的に反するものとは認められないことから，保護費のやりくりによる預貯金等で賄う場合には，本通知第３の１８により，他からの援助等で賄う場合には次官通知第８の３の(3)のエに該当するものとして，当該渡航に要する費用の全額を収入認定しないものとして差し支えない。
１親族の冠婚葬祭，危篤の場合及び墓参
２修学旅行
３公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加（選抜又は招待された場合に限る。）
第５被保護者が海外に渡航した場合の取扱いについて（平成２０年社援保発第０４０１００６号厚生労働省社会・援護局保護課長通知。以下「海外渡航課長通知」という。乙１５）


平成２６年１１月２０日判決言渡
平成２５年（行ウ）第７０５号不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対して平成２４年８月９日付けでした，別紙１土地目録記載の不動産の取得に係る不動産取得税を還付しない旨の処分（２４税セ還第１２８号）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，別紙１土地目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を取得した原告が，東京都立川都税事務所長（以下「本件課税庁」という。）による平成２３年５月１１日付け不動産取得税賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）に基づき，本件土地に係る不動産取得税（７９２６万６１００円。以下「本件不動産取得税」という。）を納付した後，本件土地上に建築された別紙２建物目録記載１ないし６の各建物（以下，併せて「本件各建物」という。）は，地方税法７３条の２４第１項１号及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。以下「本件条例」という。）４８条１項を適用されるべき特例適用住宅に当たり，本件不動産取得税が減額されるべきであるとして，同法７３条の２７第１項及び本件条例４８条の４に基づき，本件不動産取得税の還付を求める旨の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ，処分行政庁から，本件不動産取得税を還付しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，処分行政庁が所属する東京都を被告として，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙３「関係法令等の定め」記載のとおりである（同別紙において用いた略称等は，以下の本文においても用いることとする。）。
地方税法附則１０条の２第２項の規定により読み替えて適用される同法７３条の２４第１項１号，本件施行令３９条の２の３第１項２号及び本件施行令附則６条の１７第２項並びに本件条例附則５条の２の７の規定により読み替えて適用される本件条例４８条第１項１号（以下，これらの規定を併せて「本件減額規定」という。）によれば，不動産取得税の課税対象となる土地上に，本件施行令３９条の２の３第１項２号に該当する共同住宅等を建築した場合において，①当該共同住宅等が「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」に当たり（以下，この要件を「戸数要件」という。），かつ，②「土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合」（以下，この要件を「やむを得ない事情要件」という。）には，当該土地を取得した日から「４年以内」に当該共同住宅等を建築したならば，当該不動産取得税について，地方税法７３条の２４第１項柱書き（本件条例４８条１項柱書き）に規定する額を減額する旨を規定している。２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）
(1)当事者等
ア原告は，不動産の売買，仲介及びコンサルティングに関する業務等を目的とした株式会社である。
イ(ア)被告は，処分行政庁及び本件課税庁の所属する地方公共団体である。(イ)処分行政庁は，本件条例４条の３第２項に基づき，都税に係る過誤納金その他の徴収金の還付又は充当を行う権限を東京都知事から委任されている。
(ウ)本件課税庁は，本件条例４条の３第１項及び東京都都税事務所設置条例（昭和２５年東京都条例第４９号）２条に基づき，本件土地の所在する武蔵野市を含む合計１７市の区域において不動産取得税を課税する権限を東京都知事から委任されている。
(2)本件処分に至る経緯
ア(ア)原告は，平成２０年３月１９日，独立行政法人都市再生機構（以下「本件機構」という。）との間において，売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結して本件土地を買い受け，その所有権移転登記を備えた。
(イ)本件機構は，本件土地の買受人の選定に当たり，武蔵野市が定めた地区計画（平成１９年武蔵野市告示第１４１号）に沿った建設計画（以下「本件建設計画」という。）を遵守すること条件としていた。本件建設計画においては，本件土地上に共同住宅を建築することとし，過半の住宅専有床面積を７５㎡／戸以上とし，最低５５㎡／戸以上とすること，住宅戸数を４５０戸以下とすること，共同住宅の階数を９階以下とし，地階住戸は設置しないこと，建物の長さは６０ｍ以下とし，これを超える建物は分棟して，建物間の距離を５ｍ以上確保することなどが定められていた。原告は，本件売買契約において，本件土地上に共同住宅を建築するに当たり，本件建設計画を遵守する旨を約した。［甲２ないし５，
弁論の全趣旨］
イ(ア)本件課税庁は，平成２０年５月２０日，原告が本件土地を本件機構から取得して所有権移転登記が行われた旨の通知を武蔵野市長から受領した。［乙５］
(イ)原告は，平成２０年９月４日，本件課税庁に対し，不動産取得税申告書（以下「当初申告書」という。）及び添付書類を提出し，本件土地を同年３月１９日に取得した旨の申告をした。なお，原告は，当初申告書において，建築計画につき，着工予定年月日欄に「平成２１年２月」，新築（完成予定）年月日欄に「平成２２年７月」と記載した。［甲１０］ウ原告は，平成２２年３月９日，Ｐ１株式会社（以下「本件買受会社」という。）に対し，売買代金７３億円により，本件土地を売り渡し，同日，本件土地について，原告から本件買受会社に対して売買を原因とする所有権移転登記が行われた。［甲６，乙６］
エ(ア)原告は，平成２２年１０月２０日，本件土地上に建築する合計６棟の共同住宅（本件各建物。以下，計画段階ないし完成前のものを「各予定建物」という。）について，武蔵野市長から建築基準法８６条１項に基づく一団地認定（以下「本件一団地認定」という。）を受けた。［甲
９］


(イ)原告は，平成２２年１０月２０日，指定確認検査機関である株式会社Ｐ２（以下「本件検査機関」という。）に対し，各予定建物に係る建築確認の申請を行い，同月２９日，本件検査機関から，各予定建物の建築計画が建築基準関係規定に適合している旨の建築確認（以下「本件各建築確認」という。）を受けた。［甲７の１ないし６］オ(ア)本件課税庁は，平成２３年５月１１日，次のとおり，原告の本件土地の取得に対する本件賦課処分を行い，原告に対し，不動産取得税納税通知書を送付した。［甲１１の１］
〔本件賦課処分の内容〕
納税義務者     原告
課税標準額    ２６億４２２０万６０００円
税    額    ７９２６万６１００円
納期    限     平成２３年５月３１日
(イ)原告は，平成２４年５月３１日までに，本件不動産取得税を全額納付した（以下，原告が納付した本件不動産取得税を「本件徴収税額」という。）。［甲１１の２，乙７］
カ(ア)本件検査機関は，平成２４年１月３０日，本件各建物に係る完了検査（以下「本件各完了検査」という。）を行い，本件買受会社に対し，同年２月７日付け検査済証を交付した。［甲８の１ないし６，弁論の全
趣旨］
(イ)本件各建物の本件土地上における位置関係は，別紙４位置関係図記載のとおりであり，本件各建物は，合計６つの棟から構成されている（以下，別紙４の表記に併せて，各棟を「Ａ棟」などという。）。なお，本件各建物は，総戸数４０５戸であるところ，各棟の階数及び戸数は，次のとおりである（別紙２参照）。［甲８の１ないし６，甲９］
ａＡ棟    階数：地上９階，戸数：８０戸
ｂＢ棟    階数：地上９階，戸数：７９戸
ｃＣ棟    階数：地上９階，戸数：７６戸
ｄＤ棟    階数：地上９階，戸数：７１戸
ｅＥ棟    階数：地上９階，戸数：６９戸
ｆＦ棟    階数：地上４階，戸数：３０戸
(ウ)本件買受会社は，平成２４年３月５日，本件各建物（ＡないしＦ棟）について，それぞれ同年１月３０日新築を原因として，表示に関する登記（以下，併せて「本件各登記」という。）をした。［乙２３の１ない
し６］
キ(ア)原告は，平成２４年６月１３日，処分行政庁に対し，本件各建物が戸数要件を満たしており，その新築期間が３年を超えたことにつき，やむを得ない事情要件を満たしていることを前提として，本件徴収税額の還付を求めて，同月８日付け不動産取得税減額（適用）申告書及び添付書類を提出し，本件申告を行った。［甲１２，乙８］
(イ)処分行政庁は，平成２４年８月９日，原告に対し，本件処分を行い，その旨を通知した（同日付け２４税セ還第１２８号）。なお，東京都主税局資産税部は，不動産取得税の課税事務の取扱いについて，不動産取得税課税事務提要（以下「本件事務提要」という。）を定めており，東京都主税局長は，各都税事務所長及び支庁長に対し，不動産取得税の課税事務について本件事務提要によるべき旨を通達しているところ，本件事務提要には，別紙５「本件事務提要（抜粋）」記載の内容が含まれている。［甲１３，乙９］
(3)本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２４年１０月５日，東京都知事に対し，本件処分に対する審査請求をしたが，東京都知事は，平成２５年５月１６日，本件審査請求を棄却する旨の裁決をした。
イ原告は，平成２５年１１月７日，本件訴訟を提起した。
２争点
(1)本件各建物が戸数要件を満たした特例適用住宅に当たるか否か。(2)本件各建物の建築がやむを得ない事情要件を満たしたものといえるか否か。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各建物が戸数要件を満たした特例適用住宅に当たるか否か。）
について
(1)原告の主張の要旨
ア戸数要件は，不動産取得税の課税対象たる土地上に建築された共同住宅等の総戸数が１００以上であれば，これを満たすというべきである。以下の(ア)ないし(エ)において述べるとおり，共同住宅が戸数要件を満たすためには，１棟の共同住宅について，居住の用に供するために独立的に区画された部分（以下「独立区画部分」という。）が１００以上ある必要はない。
(ア)本件施行令附則６条の１７第２項は，文理上，共同住宅等が「１棟」であることを要件としておらず，処分行政庁が法令の規定によることなく，１棟の共同住宅等であるとの要件を加重することは，租税法律主義に違反する。この点，地方税法７３条の１４第２項は，共同住宅等以外の住宅について，住宅の新築後に，その住宅と一構となるべき住宅を新築した場合には，不動産取得税の課税標準の特例が受けられる旨をあえて規定しているが，共同住宅等については，一構性に言及した規定はなく，この点に鑑みても，地方税法及び同法に基づく本件条例は，共同住宅等が１棟であるかどうかを問題にしていないというべきである。(イ)地方税法附則１０条の２第２項は，地方税法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１７号）によって設けられたものである。同項は，大規模マンションを建設する場合には，建築に要する時間や費用だけではなく，各種申請手続や近隣住民との調整など，通常の建物を建築する場合とは異なる問題を解決しなければならないことから，このような問題解決に要する時間を踏まえて，不動産取得税の減額措置を受けるために必要な新築までの期間を３年から４年に緩和したものである。そして，大規模なマンションであるならば，１棟であるか複数棟であるかによって問題状況が異なるわけではなく（むしろ複数棟の方が，問題解決に掛ける労力は大きく，そのために費やされる時間も長期化する。），同項及び本件施行令附則６条の１７第２項は，戸数要件について，あえて１棟という限定を付さず，「１００以上」という要件のみを定めたものと解すべきである。


(ウ)地方税法附則１０条の２第２項及び本件施行令附則６条の１７第２項は，建物の建築そのもののみならず，各種手続や近隣住民との調整等，戸数以外の要因によって共同住宅等の新築に時間を要する場合にも対応しようとしたものであり，戸数要件につき，「１棟」の共同住宅等という要件を加重することは，やむを得ない事情要件を通じて，実態（戸数以外の要因）に応じた課税をしようとした上記趣旨にも反する。なお，通知記載部分②は，特例適用住宅が新築されたかどうかの認定につき，実態に応じて柔軟に判断することを求めているところ，戸数要件については，文理に従い，その充足を広く認めた上で，やむを得ない事情要件を通じて，実態に基づく柔軟な判断をすべきである。
(エ)被告は，複数棟を一括して戸数要件を適用した場合，実務上不都合が生じる旨主張しているが，本件減額規定が適用される期間内において，取得した土地上に建築された建物が戸数要件を満たしているか否かを検討すれば足りるのであり，被告の指摘する不都合が生じる余地はない。イ仮に，戸数要件を１棟の共同住宅ごとに判断すべきものと解したとしても，本件各建物は，以下の(ア)ないし(ウ)において述べるところによれば，１棟の共同住宅であると解すべきであるから，戸数要件を満たしている。(ア)仮に，戸数要件が共同住宅１棟当たり１００戸以上であることを意味するとしても，被告の指摘するとおり，この１棟は，不動産登記法上の「１個」の建物をいうと解すべきである。不動産登記法上，建物の個数については，「効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，一個の建物として取り扱う」とされており（本件登記準則７８条１項），登記実務上，数棟の建物における効用上の一体性は，①敷地外部と各棟の出入りにおいて，各区分所有者が社会通念上エントランス棟を通過する状態にあること，②エントランス棟内にのみ，各棟の各居宅を管理する管理事務室が存在すること，③全区分所有者の利用する共用施設として，ゴミ置場，駐車場，ゲストルーム棟が敷地内又は棟の１箇所にまとまって存在していることなどから判断されている。
(イ)本件各建物は，以下のａないしｈの事情に照らせば，効用上一体として利用される数棟の建物であり，上記(ア)①ないし③を充足しており，不動産登記法上，１個の建物として取り扱われる。なお，本件各建物を１個の建物として登記することができることについては，管轄法務局（東京法務局府中支局）に確認済みである。
ａ建物敷地の周囲全部に高さ約２ｍのフェンスが張り巡らされており，敷地内には，共通のエントランス（以下「本件エントランス」という。）から入る必要がある。
ｂ本件エントランスには，全棟の管理員室，全棟の入居者が利用することのできる各種施設（コンシェルジュカウンター，ミニショップ，フィットネススタジオ等）が備えられている。
ｃ本件エントランスの管理員室は，全住戸を２４時間３６５日体制で一括管理している。
ｄＡ棟及びＢ棟に備えられたゲストルームを全棟の居住者が利用することができる。
ｅＤ棟に備えられたガーデンテラス，キッズコーナー及びガーデンライブラリーを全棟の居住者が利用することができる。
ｆ共用部分に設けられたキッチンスタジオ及びバーベキューコーナーを全棟の居住者が利用することができる。
ｇ２箇所あるゴミ置場は，各棟共用である。
ｈ本件各建物（各棟及び各棟のエントランス）は，鉄骨造りの回廊で繋がれ，いずれの棟からでも同回廊を通って移動することができる。(ウ)本件各建物が不動産登記法上１個の建物であることは，本件各建物と類似している，①○（２棟の建物から成る集合住宅），②○（３棟の建物から成る集合住宅），③○（３棟の建物から成る集合住宅。以下，上記①ないし③の物件を併せて「本件各比較物件」という。）が，いずれも効用上の一体性のある１個の建物として登記されていることもからも明らかである。
(エ)不動産登記実務上，複数棟の建物を１個の建物として登記するか，複数の建物として登記するかは，申請者の選択によるところが大きく，複数棟の建物として登記申請をして，その申請どおりに登記がされたとしても，そのことは，複数棟の建物が不動産登記法上１個の建物であるか否かの判断に影響を与えるものではない（不動産登記法上１個の建物であるか否かは，効用上の一体性があるか否かという観点から判断されるべきものである。）。
ウ以上によれば，本件各建物が戸数要件を満たした特例適用住宅に該当することは明らかである。
(2)被告の主張の要旨
ア(ア)家屋を新築する場合，家屋の新築工事が完了することによって，原始的に当該家屋の所有権を取得することになり，家屋の新築がされたかどうかは，当該家屋１棟ごとに判断され，当該新築された１棟の家屋を客体として１つの所有権が成立する。地方税法７３条６号は，「建築」の意義を「家屋を新築し，増築し，又は改築することをいう。」と定めており，同号中の「新築」についても１棟の家屋ごとに判断すべきものである。また，不動産取得税の課税客体となる不動産の意義のうち「家屋」とは，固定資産税にいう家屋又は不動産登記法上の建物の意義と同一であるとされ（通知記載部分①），固定資産税にいう家屋とは，不動産登記法の建物とその意義を同じくするとされている（通知記載部分③）。(イ)地方税法７３条の１４第１項は，原則として戸建ての住宅を想定し，１戸の家屋から一定額を控除する旨を定めた上，住宅には，１棟の家屋の中に２以上の居住の用に供するために独立的に区画された構造を持っている共同住宅等（「共同住宅，寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅」）もあることから，共同住宅等については，独立区画部分ごとに一定額を控除することを定めたのであり，独立区画部分も１棟の家屋（共同住宅等）の部分において考慮される概念である。なお，本件登記準則７８条１項は，複数棟の建物を例外的に１個の建物として登記できる場合を記載したものであり，仮に複数棟の建物が１個の建物として登記されたとしても，戸数要件を判断する上で１棟の建物として取り扱われるものではない。
(ウ)したがって，独立区画部分が１００以上ある共同住宅等とは，１棟の共同住宅等における独立区画部分が１００以上あるものをいい，取得した土地の上に共同住宅等を複数棟新築して，それらの独立区画部分の合計が１００以上になる場合であっても，各棟の独立区画部分が１００未満であるならば，戸数要件を満たしているということはできない（本件事務提要）。


イ(ア)原告は，本件施行令附則６条の１７第２項において，「１棟の」共同住宅等とは定められていない旨主張しているが，同項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある」との文言は，後に続く「共同住宅等」を限定するためのものであり，当該限定は１棟である当該共同住宅等の性状を示すものと解するのが自然である。また，仮に，共同住宅等の場合についても，複数棟の新築をもって１つの住宅の新築として不動産取得税の減額措置を適用すべきものであるならば，本件施行令３９条の３のような特別の定めがあってしかるべきである。
(イ)原告の主張するとおり，複数棟を一括して戸数要件を適用することとした場合，どのような基準で複数の建物を一括のものとして括るかが問題となるが，この点に関する規定はない。また，不動産取得税の減額措置の対象となる土地の範囲をどのような基準で括るのか，個々の建物の建築時期が異なるとき，全体としていつ建築されたものとみなすのかも問題となるところ，この点に関する規定もなく，実務上混乱が生ずるおそれがある。
(ウ)なお，被告は，本件施行令附則６条の１７第２項に係る解釈について，総務省自治税務局都道府県税課に対し，平成２６年３月５日付けで本件施行令６条の１７第２項に係る解釈を照会したところ，同項に規定する「１００以上」とは，１棟で１００以上のことである旨の回答を得た。
２争点２（本件各建物の建築がやむを得ない事情要件を満たしたものといえるか否か。）について
(1)原告の主張の要旨
本件各建物は，総戸数４０５戸もの大規模な共同住宅であり，これを完成させるためには，建設計画の承認等の各種手続や近隣住民との調整などに膨大な時間を要することが容易に想定される。そして，原告が本件土地を取得してから本件各建物が完成するまでの間，次のアないしウのとおり，原告の責に帰すことのできない事情があったのであり，本件各建物の建築は，やむを得ない事情要件を満たすというべきである。なお，やむを得ない事情要件を判断するための要素は，本件事務提要に記載された事項に限定されるものではなく，立法趣旨を踏まえた柔軟な解釈をすべきである。
ア近隣住民との折衝
本件土地は，高層化建築に関し，本件機構，武蔵野市及び近隣住民が協議会を作って１年半にわたり検討を行っていた経緯のある土地である。原告は，近隣住民との協議会，戸別訪問等を行ったが，上記経緯において住民が交渉慣れしていたことなどから，近隣住民の原告に対する態度は，当初から厳しかった。近隣住民は原告に対して本件各建物の高さを下げるよう強く要望したが，採算性の問題から原告がこれに応じる余地はなく，近隣住民に対する説明会は紛糾した。また，近隣住民は，本件土地内に設置される遊歩道と敷地外の歩道との接続についても，防犯上の理由からこれを拒否し，本件各建物の建築工事の進め方についても様々な要求をしてきた。なお，本件事務提要は，やむを得ない事情要件に係る具体例として近隣住民との調整等に期間を要する場合を挙げており，原告の指摘する上記事情がやむを得ない事情要件を満たすことは明らかである。
イ本件機構に対する建築計画の説明と承認
原告は，本件建設計画を遵守しなければならず，また，本件土地において実施する事業計画についても本件機構から事前に承諾を得ることを義務付けられていた。このため，原告は，事業計画の変更を企図するたびに，本件機構から承認を得なければならず，本件建設計画に抵触する変更が認められなかったこともあり，近隣住民との交渉は難航を極めた。また，原告は，当初，各予定建物の一部をＬ字型に配置して，エキスパンションジョイントで各階を接続する計画をし，その内容で本件機構の審査も通っていたにもかかわらず，本件機構は，上記計画が本件建設計画（建物の長さを６０ｍ以下とすること）に抵触するとしたため，上記Ｌ字型配置を切り離すなど，建設計画を変更しなければならず，これに伴う各種変更についても本件機構の事前承認を得る必要があった。なお，原告は，当初申告書において，各予定建物の完成予定日を平成２２年７月としていたが，前述のとおり，本件機構が事後的に本件建設計画の解釈を変更したのであり，これらが原告の責に帰すべき事由によるものではないことは明らかである。ウ事業計画の変更（本件買受会社に対する本件土地の譲渡）原告が本件課税庁に対して当初申告書を提出した当時（平成２０年９月２日），景気は世界的規模で上昇基調にあったが，同月１５日に発生した未曾有の世界同時金融危機（リーマンショック）により，事態は一変した。原告は，融資（本件土地の取得費用等）を受けることを前提としていたものの，事業資金の調達が困難となり，単独事業を共同事業に変更するなど，事業計画を全面的に見直さなければならず，各予定建物を３年以内に完成することは不可能となった。また，原告が共同事業者として本件買受会社を選定した後も，本件機構の承認を得るなどの作業を要した。
(2)被告の主張の要旨
アやむを得ない事情要件を満たす場合とは，当該土地を取得した当初において，当該共同住宅等の新築までに要する期間が３年を超えると認められる場合のほか，市街地再開発事業や土地区画整理事業の施行地区内に土地を取得した場合，行政庁による建築規則等により建築が遅延する場合，埋蔵文化財の発掘調査や土壌汚染の除去等に期間を要する場合など自己の責に帰すべからざる事由により共同住宅等の建築が遅延した場合をいう（本件事務提要）。やむを得ない事情要件に係る具体的な判断は，東京都知事の合理的裁量に委ねられているが，特則例外規定である非課税要件を定める規定については，租税負担公平の原則から，解釈の狭義性，厳格性が強く要請されており，本件事務提要に定められた要件に当てはまらない以上，やむを得ない事情要件を満たすということはできない。イ以下の(ア)ないし(エ)において述べるところによれば，原告の指摘する事情をもって，やむを得ない事情要件を満たすということはできない。(ア)原告は，当初申告書において，各予定建物の完成予定を平成２２年７月とし，３年以内に各予定建物を建築する旨申告していたのであり，仮に原告が指摘する事情があったとしても，それは，原告の計画性の欠如等，自己の責に帰するものというべきである。なお，原告は，本件土地を本件買受会社に譲渡し，本件各建物の建築は，本件買受会社が行っているところ，本件各建物は，本件買受会社が本件土地を取得してから約１年１１か月後に完成している。
(イ)本件土地は，武蔵野市の地区計画区域内にあり，地区計画の設定に当たり，近隣住民に対して建築物等整備方針などの説明が行われていたのであるから，近隣住民との調整等に膨大な時間を要するということはできない。


(ウ)原告は，本件一団地認定を受けるまでに約２年２か月の期間を要しているが（本件各建物と同規模の計画における標準的な事務処理期間は３か月ないし５か月である。），これは，建築計画に係る特定行政庁の指摘事項が相当数あり，これに対する原告の対応が遅れたことにより，手続に時間を要したものである。
(エ)原告は，世界同時金融危機を指摘しているが，そのような経済情勢下においても予定どおり工事を完了している業者は多数存在する。
第４当裁判所の判断
１(1)争点１（本件各建物が戸数要件を満たした特例適用住宅に当たるか否か。）について，原告は，共同住宅が戸数要件を満たすためには，１棟の共同住宅について，独立区画部分が１００以上ある必要はない旨主張しているのに対し，被告は，１棟の共同住宅における独立区画部分が１００以上あることを要する旨主張している。
(2)アそこで検討するに，本件施行令附則６条の１７第２項によれば，戸数要件は，地方税法附則１０条の２第２項の規定により読み替えて適用される同法７３条の２４第１項１号に規定する「特例適用住宅」について問題となるものであり，同号（本件条例４８条１項１号）は，土地を取得した日から２年以内に当該土地の上に「特例適用住宅」が新築された場合，当該土地の取得に対して課する不動産取得税を減額する旨を定めている。上記「特例適用住宅」とは，本件施行令３９条の２の３第１項各号に定める住宅をいい，同項は，住宅を，①共同住宅等以外の住宅と，②共同住宅等（なお，共同住宅等とは，「共同住宅，寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅」をいう〔本件施行令３７条の１６第１号，地方税法７３条の１４第１項〕。）とに区分した上で，それぞれについて，特例適用住宅に該当する住宅の意義を定めているところ，本件施行令３９条の２の３第１項各号の規定振りに鑑みれば，「特例適用住宅」とは，１戸又は１棟の「住宅」を前提として，当該住宅が所定の要件を満たすか否かによって，その該当性が判断される概念であることは明らかである。すなわち，共同住宅等についていえば，同項２号は，特例適用住宅に該当する共同住宅等を「居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が，５０㎡（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては，４０㎡）以上２４０㎡以下の住宅」と定めており，ある共同住宅等が特例適用住宅に該当するか否かは，当該共同住宅等のうちに一定範囲の面積を有する独立区画部分があるか否かによって判断されるものである。
イ地方税法７３条の２４第１項１号（本件条例４８条１項１号）は，上記アのとおり，土地を取得した日から「２年以内」に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合に，当該土地の取得に対する不動産取得税を減額する旨規定しているところ，不動産取得税の減額措置を受けるための要件となる新築期間は，地方税法附則１０条の２第２項により，土地の取得が平成１６年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に行われた場合について，上記「２年以内」から「３年以内」に緩和されており，さらに，同条及び本件施行令附則６条の１７に基づき，①「特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」であり（戸数要件），かつ，②「土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合」（やむを得ない事情要件）には，上記「３年以内」から「４年以内」に緩和されることとなる。そして，前記検討のとおり，「特例適用住宅」が１戸又は１棟の「住宅」を前提とする概念である以上，当該特例適用住宅が戸数要件を満たすか否かについては，特例適用住宅に該当するとされた当該共同住宅等（１棟の共同住宅等）について判断すべきことは明らかである。
(3)アこの点，原告は，本件減額規定は，文理上，共同住宅等が「１棟」であることを要件としておらず，戸数要件を１棟の共同住宅等について判断することは，法令に定めのない要件を加重するものである旨主張する。確かに，本件減額規定においては，共同住宅等が「１棟」の共同住宅等である旨が明記されているわけではないが，日本語の用例においては，ある名詞を用いて一つの対象物を表現する場合において，対象物が一つであることを明示することなく当該名詞を使用することはままあるのであり，このような用例に鑑みれば，本件減額規定において，「１棟の」共同住宅等である旨を明記した文言がないからといって，そのことから直ちに「共同住宅等」が複数棟をも包含するものと解釈すべきであるということはできない。そして，本件施行令附則６条の１７第２項は，戸数要件として，「特例適用住宅」が「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」であることを定めているところ，上記「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある」との文言は，後に続く「共同住宅等」が（戸数要件を満たすために）備えるべき条件を説明した表現であることは明らかである。さらに，「居住の用に供するために独立的に区画された部分」との表現は，それ自体が１棟の建物を前提として，その内部空間を複数の居住部分（住戸）に区画することを意味していることは明らかであり，この点をも併せ考えれば，同項は，文理上，戸数要件として，１棟の共同住宅等について１００以上の独立区画部分が存在することを定めているものと解するのが相当である。
なお，原告の解釈は，戸数要件につき，取得した土地上において，独立区画部分が合計１００以上であるかどうかを問題とするものと解されるところ，本件施行令附則６条の１７第２項が，独立区画部分の数を判断すべき範囲を，取得した土地ではなく，「共同住宅等」によって画していることは，その文理上明らかである。また，日本語の用例においては，例えば，「１００以上の部屋がある建物」と表現する場合，同表現は，１つの建物につき１００以上の部屋があると解するのが自然かつ合理的であり，この点からも，原告の主張は，独自の解釈によるものといわざるを得ず，採用することができない。


イ原告は，共同住宅等以外の住宅については，その住宅と一構となるべき住宅を新築した場合について規定している（地方税法７３条の１４第２項）のに対し，共同住宅等については，その一構性に言及した規定はないから，共同住宅等が１棟であるかどうかは問題とされていないと解すべきである旨主張している。しかしながら，同項及び本件施行令３９条の３は，共同住宅等以外の住宅が１戸であることを前提とした上で，事後的に当該住宅と一構となるべき住宅を新築した場合について定めた規定であり，共同住宅等について同様の規定がないからといって，共同住宅等が１棟であるかどうかが問題とされていないということはできない。そして，前記検討のとおり，本件施行令３９条の２の３第１項２号によれば，特例適用住宅である共同住宅等は，１棟の住宅を前提としているものと解すべきであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ原告は，大規模なマンションの建築であるならば，当該マンションが１棟であるか複数棟であるかによって問題状況は異ならず，地方税法附則１０条の２第２項が設けられた趣旨に鑑みれば，戸数要件について，「１棟の」共同住宅等という要件を加重すべきではないなどと主張している。しかしながら，地方税法附則１０条の２第２項は，不動産取得税の減額措置を受けるための要件となる新築期間を緩和すべき場合を政令に委ねることとしたのであり，これまで検討してきたところによれば，本件施行令附則６条の１７第２項は，地方税法附則１０条の２第２項を受けて，新築期間の緩和を受けるための要件の一つとして，１棟の共同住宅等のうち独立区画部分が１００以上あること（戸数要件）を定めたものと解することができる（なお，原告の指摘する事情を踏まえても，共同住宅等１棟当たりの独立区画部分が１００以上であることをもって，戸数要件を定めることが不合理であるということはできない。）。そうである以上，１棟当たり１００以上の独立区画部分を有さない共同住宅等について，同項の適用がないからといって，地方税法附則１０条の２第２項が設けられた趣旨に反するということはできず，原告の上記主張を採用することはできない。(4)以上によれば，本件各建物が戸数要件を満たしているか否かについては，１棟の建物ごとに判断するべきである。
２(1)ア原告は，戸数要件を１棟の共同住宅ごとに判断すべきであるとしても，本件各建物は，不動産登記法上，１個の建物として取り扱われるべきものであるから，戸数要件を満たしている旨主張している。イしかしながら，本件各登記は，ＡないしＦ棟ごとにされており（前提事実(2)カ(ウ)），本件各建物が１個の建物として登記されているわけではない以上，本件各建物が，不動産登記簿上，合計６棟（６個）の建物として取り扱われていることは明らかである。また，本件各建築確認及び本件各完了検査は，ＡないしＦ棟ごとに行われており（前提事実(2)エ(イ)，同(2)カ(ア)），証拠（甲１９，３１，３２）によれば，ＡないしＦ棟は，それぞれ構造的に独立した建物であって，共用階段等によって，各建物自体が物理的に結合された部分はないと認められる。なお，本件各建物については，本件一団地認定がされているが，一団地認定は，区域内の各建築物を同一敷地内にあるものとみなす制度であり（建築基準法８６条１項），本件各建物の個数の判断に直接影響を与えるものではない。また，原告は，本件各建物が鉄骨造りの回廊で繋がれている旨指摘しているが，同回廊によって，本件各建物が構造上一体の建物として結合されたものであると認めるに足りる事実ないし証拠はない。そして，特例適用住宅である共同住宅が戸数要件を満たしているか否かは，当該共同住宅（１棟）について判断されるべきものであるところ，前記検討のとおり，本件各建物が構造上独立した合計６棟（６個）の建物である以上，戸数要件は，ＡないしＦ棟のそれぞれについて判断すべきものである。
(2)アさらに，原告は，複数の建物として登記されているとしても，効用上の一体性があるならば，不動産登記法上１個の建物であり，本件各建物は，効用上一体として利用される状態にある以上，１個の建物である旨主張している。
イしかしながら，本件各建物は，前記検討のとおり，構造的に独立した６棟の建物であり，実際に６棟の建物であることを前提として，本件各登記がされているのであるから，本件各建物が不動産登記法上１個の建物であると解することはできない。
さらに，前記検討のとおり（前記１(3)ア），戸数要件が共同住宅（特例適用住宅）における独立区画部分の数を問題とするものである以上，戸数要件を満たすか否かは，１棟の建物（共同住宅）ごとに判断されるべきものである。そうである以上，複数棟の建物が不動産登記法上１個の建物として登記されたとしても，当該複数棟の建物を構造的に一体の建物（１個の建物）と同視することができるような特段の事情がない限り，戸数要件の判断において，当該複数棟の建物を１個の建物として取り扱わなければならないということはできない。
ウ原告は，本件各建物が効用上一体として利用される状態にあるとして，本件エントランスからＡないしＦ棟の敷地に入る必要があること，ＡないしＦ棟の居住者が利用する共通の施設があること等を指摘しているが，原告の指摘する事情を踏まえても，戸数要件の判断において，本件各建物を１個の建物と同視すべき特段の事情があるとはいえず，他にこれを認めるに足りる事実ないし証拠はない。
なお，原告は，本件各建物と類似の建物（本件各比較物件）が１個の建物として登記されている旨主張するが，複数棟の建物が１個の建物として登記し得るからといって，戸数要件の判断において，当該複数棟の建物を当然に１個の建物として取り扱うべきことにはならない以上，原告の指摘する事情は，前記判断を左右するものではない。
(3)以上によれば，本件各建物は，６つの建物として登記されており（本件各登記），戸数要件の判断において，本件各建物を１個の建物とみることもできないから，本件各建物に係る戸数要件は，Ａ棟ないしＦ棟それぞれについて判断するべきである。


３以上のとおり，特例適用住宅である共同住宅が戸数要件を満たしているか否かは，当該共同住宅（１棟の共同住宅）について判断するべきであり，本件各建物は合計６棟の建物（Ａ棟ないしＦ棟）であるから，本件各建物に係る戸数要件は，Ａ棟ないしＦ棟それぞれについて判断する必要がある。そして，Ａ棟ないしＦ棟における独立区画部分は，３０戸ないし８０戸であり（前提事実(2)カ(イ)ａないしｆ），１００以上の独立区画部分を有するものはないから，本件各建物は，戸数要件を満たした共同住宅には当たらない。したがって，本件各建物の建築がやむを得ない事情要件を満たしているか否か（争点２）について判断するまでもなく，本件減額規定に該当しないとしてされた本件処分は適法である。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     増田   稔
裁判官     村田一広
裁判官     不破大輔
（別紙１）
土地    目録
所在      武蔵野市α
地番      ×番１
地目      宅地
地積      ２５７７７．６２㎡
以上
（別紙２）
建物    目録
１所     在    武蔵野市α×番地１
名   称    ○
主要用途    共同住宅
戸   数    ８０戸
構造等     鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延べ面積    ８２６５．１６㎡
２所     在    武蔵野市α×番地１
名   称    ○
主要用途    共同住宅
戸   数    ７９戸
構造等     鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延べ面積    ７２６７．２６㎡
３所     在    武蔵野市α×番地１
名   称    ○
主要用途    共同住宅
戸   数    ７６戸
構造等     鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延べ面積    ６９２７．３１㎡
４所     在    武蔵野市α×番地１
名   称    ○
主要用途    共同住宅
戸   数    ７１戸
構造等     鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延べ面積    ６４５２．８８㎡
５所     在    武蔵野市α×番地１
名   称    ○
主要用途    共同住宅
戸   数    ６９戸
構造等     鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延べ面積    ６０２４．８６㎡
６所     在    武蔵野市α×番地１
名   称    ○
主要用途    共同住宅
戸   数    ３０戸
構造等     鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
延べ面積    ２７４２．４９㎡
以上
（別紙３）
関係法令等の定め
第１地方税法
１第１条（用語）
(1)１項    ［省略］
(2)２項
この法律中道府県に関する規定は都に［中略］準用する。この場合においては，「道府県」，「道府県税」，「道府県民税」，「道府県たばこ税」，「道府県知事」又は「道府県職員」とあるのは，それぞれ「都」，「都税」，「都民税」，「都たばこ税」，「都知事」又は「都職員」と［中略］読み替えるものとする。
２第７３条（不動産取得税に関する用語の意義）
不動産取得税について，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一不動産    土地及び家屋を総称する。
二土地    田，畑，宅地，塩田，鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野その他の土地をいう。
三家屋    住宅，店舗，工場，倉庫その他の建物をいう。四住宅    人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で，政令で定めるものをいう。
五価格    適正な時価をいう。
六建築    家屋を新築し，増築し，又は改築することをいう。七増築    家屋の床面積又は体積を増加することをいう。八改築    家屋の壁，柱，床，はり，屋根，天井，基礎，昇降の設備その他家屋と一体となって効用を果たす設備で政令で定めるものについて行われた取替え又は取付けで，その取替え又は取付けのための支出が資本的支出と認められるものをいう。
３第７３条の２（不動産取得税の納税義務者等）
(1)１項
不動産取得税は，不動産の取得に対し，当該不動産所在の道府県において，当該不動産の取得者に課する。
(2)２項
家屋が新築された場合においては，当該家屋について最初の使用又は譲渡（独立行政法人都市再生機構，地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は，当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。）が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし，当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして，これに対して不動産取得税を課する。ただし，家屋が新築された日から６月を経過して，なお，当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては，当該家屋が新築された日から６月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし，当該家屋の所有者を取得者とみなして，これに対して不動産取得税を課する。
(3)３項ないし１１項    ［省略］
４第７３条の１４（不動産取得税の課税標準の特例）
(1)１項
住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし，政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については，１戸につき１２００万円（共同住宅，寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下「共同住宅等」という。）にあっては，居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき１２００万円）を価格から控除するものとする。
(2)２項
共同住宅等以外の住宅の建築（［括弧書き内省略］）をした者が，当該住宅の建築後１年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し，又はその住宅に増築した場合にあっては，前後の住宅の建築をもって１戸の住宅の建築とみなして前項の規定を適用する。
(3)３項ないし１０項    ［省略］
５第７３条の２４（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額）
(1)１項


道府県は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該土地の取得に対して課する不動産取得税については，当該税額から１５０万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅（政令で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。）１戸について（共同住宅等にあっては，居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて）その床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が２００を超える場合においては，２００とする。）を乗じて得た金額が１５０万円を超えるときは，当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。一土地を取得した日から２年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合（当該取得をした者（以下この号において「取得者」という。）が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。）
二及び三［省略］
(2)２項ないし５項    ［省略］
６第７３条の２７（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等）
(1)１項
道府県は，土地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において，当該不動産取得税について第７３条の２４第１項第１号又は第２項第１号の規定の適用があることとなったときは，納税義務者の申請に基づいて，これらの規定によって減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。
(2)２項    ［省略］
７附則第１０条の２（不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例〔平成２６年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。〕）
(1)１項    ［省略］
(2)２項
土地が取得され，かつ，当該土地の上に第７３条の２４第１項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項第１号［中略］の規定の適用については，当該土地の取得が平成１６年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に行われたときに限り，第７３条の２４第１項第１号中「２年」とあるのは「３年（土地の取得の日から３年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては，４年）」［中略］とする。
第２地方税法施行令（以下「本件施行令」という。）１第３７条の１６（法第７３条の１４第１項の住宅の建築）(1)法第７３条の１４第１項に規定する住宅の建築で政令で定めるものは，次の各号に掲げる住宅の建築の区分に応じ，当該各号に定める住宅の建築とする。
一共同住宅等（法第７３条の１４第１項に規定する共同住宅等をいう。次号，第３９条の２の３第１項及び第３９条の３において同じ。）以外の住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この条及び第３９条の３において同じ。）当該建築に係る住宅（当該建築が住宅と一構となるべき住宅の新築である場合にあっては一構をなすこれらの住宅とし，当該建築が住宅の増築又は改築である場合にあっては当該増築又は改築がされた後の住宅とする。以下次条までにおいて同じ。）の床面積（区分所有される住宅にあっては，居住の用に供する専有部分の床面積とし，当該専有部分の属する建物に共用部分があるときは，これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して得た面積を当該専有部分の床面積に算入するものとする。第３７条の１８第１項及び第３９条の２の３第１項第１号において同じ。）が５０㎡（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては，４０㎡）以上２４０㎡以下の住宅の建築
二共同住宅等の住宅の建築
当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該住宅に共同の用に供される部分（当該住宅が区分所有される住宅である場合には，当該住宅に係る共用部分を含む。）があるときは，これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して，それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次条及び第３９条の２の３第１項第２号において同じ。）が，５０㎡（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては，４０㎡）以上２４０㎡以
下の住宅の建築
２第３７条の１７（法第７３条の１４第１項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分）
法第７３条の１４第１項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは，当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が５０㎡（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては，４０㎡）以上２４０㎡以下のものとする。
３第３９条の２の３（法第７３条の２４第１項の政令で定める住宅等）
(1)１項
法第７３条の２４第１項に規定する政令で定める住宅は，次の各号に掲げる住宅の区分に応じ，当該各号に定める住宅とする。
一共同住宅等以外の住宅
床面積が５０㎡（区分所有される住宅の居住の用に供する専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては，４０㎡）以上２４０㎡以下
の住宅
二共同住宅等
居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が，５０㎡（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては，４０㎡）以上２４０㎡以下の住宅
(2)２項
法第７３条の２４第１項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは，第３７条の１７に規定する一の部分とする。４第３９条の３（法第７３条の２４第１項の規定の適用に関し必要な事項）
(1)１項


共同住宅等以外の住宅の新築がされたことにより法第７３条の２４第１項１号の規定の適用がある場合において，当該住宅の新築をした者が当該住宅の新築後１年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し，又はその住宅に増築したときは，これらの前後の住宅の建築をもって１戸の住宅の新築とみなし，その新築が同号に規定する期間内にあったものとみなして同号の規定を適用する。
(2)２項
共同住宅等以外の住宅の建築をして法第７３条の２４第１項第２号又は第３号の規定の適用を受ける者が，当該住宅の建築後１年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し，又はその住宅に増築した場合においては，これらの前後の住宅の建築をもって１戸の住宅の新築又は取得とみなし，その新築又は取得が同項第２号又は第３号に規定する期間内にあったものとみなして同項第２号又は第３号の規定を適用する。
５附則第６条の１７（法附則第１０条の２第１項の家屋を新築して譲渡することを業とする者等）
(1)１項    ［省略］
(2)２項
法附則第１０条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第７３条の２４第１項第１号［中略］に規定する政令で定める場合は，これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等（法第７３条の１４第１項に規定する共同住宅等をいう。）であって，土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。
第３東京都都税条例（本件条例）
１第１条（課税の根拠）
東京都都税（以下「都税」という。）及びその賦課徴収については，法令その他に別に定があるものの外，この条例の定めるところによる。
２第４１条（不動産取得税の納税義務者等）
不動産取得税は，不動産の取得に対し，不動産を取得した時における不動産の価格（法第７３条の１４又は法附則第１１条の規定の適用がある不動産の取得にあっては，それぞれこれらの規定により算定して得た額）を課税標準として，当該不動産の取得者に課する。
３第４８条（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額）
(1)１項
土地の取得に対して課する不動産取得税は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該税額から１５０万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅（地方税法施行令第３９条の２の３第１項に規定する住宅に限る。以下次条までにおいて「特例適用住宅」という。）１戸について（共同住宅等にあっては，居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同令第３９条の２の３第２項に規定するものについて）その床面積の２倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が２００を超える場合においては，２００とする。）を乗じて得た金額が１５０万円を超えるときは，当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額する。
一土地を取得した日から２年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合（当該取得をした者（以下この号において「取得者」という。）が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者（以下この条及び次条において「譲受者」という。）により行われる場合に限る。）
二及び三［省略］
(2)２項ないし６項    ［省略］
４第４８条の４（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付）知事は，土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において，当該不動産取得税について，第４８条第１項第１号又は第２項第１号の規定の適用があることとなったときは，当該不動産取得税の納税者の申請に基づいて，これらの規定によって減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。
５附則第５条の２の７（住宅の取得及び住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の特例等〔平成２６年条例第９６号による改正前のもの。以下同じ。〕）
土地が取得され，かつ，当該土地の上に第４８条第１項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項第１号［中略］の規定の適用については，当該土地の取得が平成１６年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に行われたときに限り，第４８条第１項第１号中「２年」とあるのは「３年（土地の取得の日から３年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として地方税法施行令附則第６条の１７第２項で定める場合においては，４年）」［中略］とする。
第４不動産登記事務取扱手続準則（昭和５２年９月３日付け民三第４４７３号法務省民事局長通達〔平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号法務省民事局長通達により全部改正〕。以下「本件登記準則」という。）
第７８条（建物の個数の基準）
(1)１項
効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，１個の建物として取り扱うものとする。
(2)２項及び３項    ［省略］
第５総務大臣による各都道府県知事宛て通知
１「地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）」（平成２２年４月１日総税都第１６号総務大臣通知〔平成２６年総税都第１３号による改正前のもの。以下同じ。〕）
(1)第５章（「不動産取得税」）の第１（「納税義務者及び課税客体」）の２(2)における記載部分（以下，次の記載部分を「通知記載部分①」という。）「家屋の範囲については，固定資産税にいう家屋又は不動産登記法上の建物（［括弧書き内省略］）の意義と同一であり，屋根及び周壁を有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供しうる状態にあるものをいう［以下省略］                       」(2)第５章（「不動産取得税」）の第３（「賦課徴収」）の２２における記載部分（以下，次の記載部分を「通知記載部分②」という。）「新築の特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額措置の運用については，次の諸点に留意すべきものであること。
(1)ないし(3)［省略］


平成２３年１１月１０日判決言渡
平成２１年(行ウ)第４６６号遺族補償給付不支給処分取消等請求事件
主              文
１三田労働基準監督署長が平成１９年１月１６日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，長男のＰ１が平成▲年▲月▲日に自宅で「心停止〈心臓性突然死〉」により死亡したのは業務上の事由に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付を請求（以下「本件労災申請」という。）したところ，三田労働基準監督署長が不支給とする旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）をしたことから，その取消しを求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下「前記前提事実」という。）
(1)当事者等
ア原告は，Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生）の母である。イ(ア)Ｐ１は，昭和６１年３月，Ｐ２大学大学院Ｐ３学科修士過程を終了し，同年４月１日，Ｐ４株式会社に入社した（乙６・１頁）。入社後，Ｐ１は，１年３か月間，医薬品開発のモニタリング業務及び開発企画業務を担当し，次いでＰ５支店において，１年３か月間，医療情報担当者として外勤を経験した後，開発部の支店駐在モニターとして，２年６か月間，モニタリング業務に従事した。そして，本社勤務となり開発企画業務を１１か月間担当し，次いでモニター対象を中心とした臨床開発部所属社員への研修企画，実施業務を１年４か月間担当した。平成１０年１０月１日，Ｐ１は，本社臨床開発本部に異動し，臨床開発における臨床試験のプロジェクト業務に従事するようになった。そして，平成１１年１０月１日，本社臨床開発本部臨床開発部に異動し，上記臨床試験のプロジェクト業務の責任者であるアソシエートクリニカルマネジャー代行となり，次いで平成１２年４月１日，本社研究開発本部臨床研究センター臨床開発部に異動するとともに，アソシエートクリニカルマネジャー（以下「ＡＣＭ」という。）に就任した（乙５・１８４頁，乙６・２頁）。
(イ)Ｐ１は，ＡＣＭとして上記臨床開発における臨床試験のプロジェクト業務に従事中の平成▲年▲月▲日，東京都杉並区の自宅において，「心停止〈心臓性突然死〉」（以下「本件疾病」という。）により死亡した。死亡推定時刻は同日午前４時ころである（乙５・１１８頁以下。）。
なお，上記Ｐ１死亡当時，Ｐ４株式会社の社名は，「Ｐ６株式会社」に変更されていた。
ウＰ６株式会社の概要（Ｐ１死亡当時）は以下のとおりである（乙２０・６頁）。
なおＰ６株式会社は，平成１８年１月１日，社名をＰ７株式会社（以下前身であるＰ４株式会社，Ｐ６株式会社を含め「本件会社」という。）に変更している。
(ア)事業開始          平成１２年１月１日(イ)事業内容          医薬品の輸出入・製造・研究開発，販売，医療機
関への医薬情報提供・収集その他
(ウ)本社所在地        東京都港区＜以下略＞(エ)資本金            １２６億６２２０万円
(オ)従業員数          約２５００名
(カ)支店・営業所      全国に１１支店，８０営業所(2)本件不支給決定及びこれに対する行政機関の不服審査（以下「本件不支給決定等」という。）の経緯・内容
厚生労働省労働基準局長は，平成１３年１１月１６日付け脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（以下「専門検討会報告書」という。乙１）を踏まえ，平成１３年１２月１２日付けで，下記の脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）の認定基準（基発第１０６３号。以下「認定基準」という。乙２）を定めた。本件疾病は，上記のとおり，「心停止〈心臓性突然死〉」であって，上記認定基準の「対象疾病」（乙１・１９頁参照）に該当するところ，本件不支給決定等は，以下のとおり，上記認定基準に依拠し，いずれも原告の本件労災給付申請を斥けている。
ア原告は，Ｐ１死亡から約５年間が経過した平成１８年１０月３日，本件疾病は本件会社（Ｐ６社）における長期にわたる過密な労働が原因で発症したものであるとして，本件会社を所属事業所として，三田労働基準監督署長に対し，本件労災申請を行った（甲３）。
イ三田労働基準監督署長は，本件疾病は業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして，平成１９年１月１６日付けで，本件不支給決定をした（甲４）。
原告は，本件不支給決定を不服として，同年３月１３日，東京労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが（甲５），同審査官は，本件会社におけるＰ１の業務にはこれに関連する異常な出来事，短期間の加重業務，長期間の加重業務のいずれも認められず，本件疾病は業務上の事由によるものと判断することはできないとして，平成２０年１月９日付けで，同審査請求を棄却する旨の決定をした（甲６）。
ちなみに上記審査官が認定した，本件疾病発症前６か月間におけるＰ１の月平均時間外労働時間は「６４時間２２分」である（甲６）。ウ原告は，上記決定を不服として，同年３月５日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが（甲７），同審査会も，上記審査官の判断を是認し，平成２１年３月１８日付けで，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲８）。
ちなみに上記審査会が認定した，本件疾病発症前６か月間におけるＰ１の月平均時間外労働時間は「５７時間１９分」である（甲８）。エ原告は，同年９月１９日，本件不支給決定の取消しを求め，本件取消訴訟を提起した。
３争点
Ｐ１の本件疾病の発症及びそれによる死亡は，労災保険法１条にいう「業務上の事由」によるものであるか。
４争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
(1)業務起因性の判断について


労災補償保険は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「死亡等」という。）に対して支給されるものであり，労働者の死亡等が「業務上の事由」によるものであるというためには，これまでの最高裁判決等から抽出された下記の３要素を総合考慮の上，当該労働者の業務と死亡等の結果の発生との間に相当因果関係が認められることが必要である。①被災労働者に素因又は基礎疾患があり，これが増悪して発症した場合，被災労働者の素因又は基礎疾患が当該業務に従事する以前に確たる発症因子がなくても自然経過により発症する寸前にまで進行していたとは認めら
れないこと(要素①)
②被災労働者が従事した当該業務が同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となり得るものと認められること(要素②)③被災労働者の従事した当該業務以外に同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子が認められないこと
(要素③)
(2)本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症原因についてア本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）は，虚血性心疾患を原因として発症したものである。
イこの虚血性心疾患は，ストレスが大きな原因となっていることは医学的にも確立された知見である。すなわち長期的な慢性ストレスは血行の状態を悪化させ，急性心筋梗塞のみならず，慢性冠動脈疾患とも関連していることが指摘されており，特に短時間睡眠では脳・心臓疾患の事故発生率は有意に高い。また１０時間以上の長時間労働は高血圧の発症に対して独立した負の要因となるのであって，心筋梗塞発症者の１回の連続勤務時間が１０．９時間であるとする知見も存在するほか，１１時間を超える労働時間では急性心筋梗塞のリスクが増加することが知られており，こうした長時間労働に加え，接待が多いことも冠動脈病変に関する労働関連の要因として指摘されている。
(3)Ｐ１の労働実態(1)－Ｐ１の業務の量的な過重性ア本件疾病の発症前６か月におけるＰ１の時間外労働時間数について本件疾病の発症前６か月におけるＰ１の時間外労働時間は，「フレックスタイム勤務予定・勤務状況報告書」に記載の始業・終業時刻に加え，労働実態からの合理的な推認を可能にする，Ｐ１の勤務場所が入居しているビルの退館記録，タクシー利用の際の領収書控え，パソコン履歴等に基づき認定するのが相当であるところ，かかる認定指針に基づきＰ１の時間外労働時間を認定すると，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」に記載の時間外労働時間が認められるべきであり，これによると，①拘束時間数，②時間外労働時間数，③発症前２か月間ないし６か月間の平均時間外労働時間は，以下のとおりである。
拘束時間      時間外労働時間
発症前１か月    ３０７時間５０分    １０７時間５０分
発症日を起点として算定される
月平均時間外労働時間
２か月   ２７９時間２９分      ７２時間５０分   ２か月平均   ９０時間２０分間は，少なくとも合計５１０時間５４分，平均で１か月８５時間に及んでいた。特に上記発症前１か月は１０７時間５０分，更に平成１３年５月１５日から同年６月１３日までの期間に至っては１か月１２５時間０６分もの特に過重な長時間労働に従事していたものであって，こうした長時間労働がＰ１に慢性的な疲労の蓄積となったことは明らかである。しかも，Ｐ１の業務態様の特徴としてテレカンファレンスやビデオカンファレンスが実施されるときには午前０時を超えて就労せざるを得ないことが多く，その就労は，これらの会議が終了してからも深夜午前２時まで及ぶことが常態となっていたばかりか，業務の性質上，医師等に対する接待も非常に多かった。このような深夜に及ぶ労働は，睡眠の質を低下させ，疲労の回復を妨げるものであるし，接待は神経をすり減らす情動ストレスとなって循環器疾患に悪影響を及ぼすものであるから，こうした長時間労働と深夜労働及び接待が重なったことが，Ｐ１の循環器系に多大な負担となり，本件疾病の発症につながったものである。(イ)加えて，本件会社におけるＰ１の業務は，出張の多い業務であった。Ｐ１は，学会への出席，各種会合，研究会への出席等で頻繁に出張を行っており，そのため早朝から勤務を開始することもあった。またＰ１は，平成１３年４月にロンドンに出張しているほか，Ｐ８学会，Ｐ９学会，Ｐ１０学会，Ｐ１１学会，Ｐ１２学会等への出張があり，これらに出席して研究者と交流をもったり，情報交換をしたり，自社のアピールを行うことが重要な職責とされていた。こうした出張は，その過程全般が使用者の支配下にあり，その出張業務の遂行に当然付随する出張時の移動時間も労働時間に含まれることはいうまでもない。
ウ本件疾病の発症直前におけるＰ１の長時間労働
(ア)Ｐ１は，平成▲年▲月▲日に本件疾病の発症により死亡したが，その日は，新薬の検討会議において案を発表することが予定されていた。そのため前日の同月▲日，Ｐ１は，午前９時４５分から午後１１時３６分まで業務に従事した（争いなし）。休憩時間を１時間としても１２時間５１分の長時間労働である。また，その前日の同月▲日も，午前８時から翌日の零時９分まで業務に従事した（争いなし）。休憩時間を１時間としても，実に１５時間９分の超長時間労働である。更にその前日である同月９日も，午前９時１５分から翌日の午前零時１６分まで業務に従事していた（争いなし）。休憩時間を１時間としても，実に１４時間１分の超長時間労働である。
(イ)このように，当事者間に争いのない本件疾病の発症前３日間の労働時間だけをみても平均して１日１４時間に及んでおり，これを３日間連続して翌日に本件疾病により急死しているのであるから，かかる長時間，深夜労働が睡眠不足による血圧の上昇を招き，虚血性心疾患を引き起こしたものとみるべきである。
なお同月８日については，Ｐ１は，自宅において，パソコンを使用して，資料や議事録等の文書を作成しており，この作業に加え，上記のとおり翌９日の午前２時４５分まで従事していたのであるから，Ｐ１が，上記３日間の前日にも就労していたことは明らかである。(4)Ｐ１の労働実態(2)－Ｐ１の業務の質的な過重性ア本件会社におけるＰ１の業務は，以下のような就労状況の下で行われていた。
(ア)Ｐ１は，平成１２年４月に新しく開発される糖尿病治療薬のプロジェクトリーダーに任命されたが，糖尿病領域の開発を担当したのは，これが初めてであった。


(イ)Ｐ１は，ＨＭＲ１９６４及びＨＭＲ４００６の二つのプロジェクトチームの責任者（ＡＣＭ）を任されていた。これらのプロジェクトは，本件会社における開発最前線のプロジェクトとして多額の開発費用が投入されており，失敗が許されない状況にあった。またＰ１は，ＨＯＥ９０１の開発にも関与していた。
(ウ)ＨＭＲ１９６４の開発は，治験届が締め切り３か月前という最も多忙な時期にさしかかっており，治験薬のデザイン決定や施設の選定に難航していた。
他方，ＨＭＲ４００６は，Ｐ１３社との共同開発であったが，その対応が原因で，ＨＭＲ１９６４との共同開発に困難を来していた。また，平成１３年５月にＨＭＲ４００６の開発段階において，治験者が死亡するという事故があり，Ｐ１は，そのことに強いショックを受けていた。
(エ)本件疾病を発症した時期は，これから行われる臨床試験に際して，心身ともに緊張を強いられる，多忙な時期であった。にもかかわらず平成１３年７月３１日にＨＭＲ４００６プロジェクトにおける人員が２名削減され，担当者がＰ１一人になったばかりか，発症１か月前には上司が異動し，プロジェクトの内容を把握していない上司への説明等を求められるなど業務量が増加した。
(オ)平成１３年３月２４日，Ｐ１に対し，第三者から業務に関する脅迫電話があり，同人には，これが著しい心理的な負荷としてのしかかった。イ以上の各就労状況が，Ｐ１の業務の質的な過重性を高めたことは明らかである。
(5)結論
ア以上を前提にすると，本件疾病の発症は，以下のとおり，上記(1)で述べた①ないし③要素を全て満たしている。
(ア)要素①
Ｐ１の血圧値は正常範囲内であり，その他にも治療を要する循環器系の病気に疾患していた事実はない。本件疾病の発症に近接する健康診断でも心電図検査等で異常は認められなかったのである。したがって，Ｐ１の素因又は基礎疾患が，その業務に従事する以前に，確たる発症因子がなくても，自然経過により発症する寸前まで進行していたとは認められない。
(イ)要素②
Ｐ１は，ＡＣＭとして臨床試験のプロジェクト責任者に就任してから，未経験の代謝系(糖尿病)のプロジェクト等を重複して担当し，多数回にわたる会議や出張をこなしてきた。
複数のプロジェクトを同時並行で進行させなければならず，そもそも業務量が多かったのである。Ｐ１は，このような業務量が多い中，平日には深夜にわたる長時間労働に従事し，公休日にも出勤しており，年次有給休暇もほとんど取得できなかった。
しかもＰ１は，本件疾病の発症前１か月は１００時間を超える法定時間外労働に，また発症前２か月は９０時間を超える法定時間外労働に，更に発症前３か月ないし６か月は８０時間前後の法定時間外労働に従事しており，このように量的及び質的に過重な労働が，ストレスを持続させ，これによりＰ１の血圧を上昇させ，あるいは自律神経機能を低下させ，基礎疾患としての虚血性心疾患を増悪させる原因となったことは明らかである。
したがって，Ｐ１の業務が，同人の素因又は基礎疾患を超えて増悪させる要因となり得るものであったことは明らかである。
(ウ)要素③
東京都監察医務院剖検記録によると｢死因に直結するような病変･中毒及び損傷所見は認められない｣ものとされ，しかもＰ１が，本件会社の業務以外に明らかな負荷要因や事件･事故などの異常な出来事に遭遇した事実は認められず，当該業務と本件疾病の発症との間の因果関係を中断すべき事情も見当たらない。
したがって，本件においてはＰ１が従事していた業務以外に同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子は存在しない。
イ以上によると，Ｐ１の業務と本件疾病の発症との間には相当因果関係が認められ，したがって，本件疾病の業務起因性を否定した本件不支給決定は違法であるから，速やかに取り消されるべきである。
【被告の主張】
(1)業務起因性の判断について
ア労災補償保険は，労働者の業務上の死亡等に対して支給されるものであり，労働者の死亡等が「業務上の事由」によるものであるというためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ死亡等の結果は生じなかったという条件関係に加えて，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることを要する。
労災補償制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配管理下にあることから，労務を提供する過程において，業務に内在する危険が現実化して死亡等が引き起こされた場合には，使用者は，当該死亡等の発症，発生について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失補償に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものである。したがって，上記の相当因果関係が肯定されるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。以上のことは，脳・心臓疾患の場合にも当てはまるものである。脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因によって徐々に進行し，増悪するといった自然経過をたどって発症するものであって，一般人にも普遍的に数多く発症するものであり，業務は血管病変等の形成に当たり直接の要因とはならないものである。そのため，脳・心臓疾患について上記の相当因果関係が認められるには，①当該業務による負荷が，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者にとって，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得る程度の負荷であると認められ（危険性の要件），②当該業務による負荷が，その他の業務外の要因（当該労働者の喫煙，高血圧等の個人的な危険因子，先天的な素因，私生活上の身体的，精神的負荷等）に比して相対的に有力な原因となって，当該脳・心臓疾患を発症させたと認められること（現実化の要件）が必要である。
イ危険性の要件の判断基準


(ア)危険性の要件は，業務による負荷がどの程度のものであれば使用者の危険責任を認めるに相応しい業務の危険性を肯定できるかという問題である。そして，脳・心臓疾患に関する専門家が最新の医学的知見に基づき取りまとめた脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書によれば，危険性の要件が認められるには，①発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと（異常な出来事），②発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと（短期間の過重業務），③発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと（長期間の過重業務），以上三つのいずれかが認められることが必要とされる。
ａ「異常な出来事」とは，(ａ)極度の緊張，興奮，恐怖，驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常事態，(ｂ)緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常事態，(ｃ)急激で著しい作業環境の変化のいずれかをいう。異常な出来事と発症との関連性については，通常，負荷を受けてから２４時間以内に症状が出現するとされているので，発症直前から前日までの間を評価期間とし，その間に上記の異常な出来事の存在が認められるかどうかを判断する。
ｂ「短期間の過重業務」については，発症前概ね１週間において，日常業務（通常の所定労働時間内の所定業務内容）に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいう。具体的な負荷要因としては，(ａ)労働時間，(ｂ)不規則な勤務，(ｃ)拘束時間の長い勤務，(ｄ)出張の多い業務，(ｅ)交替制勤務，深夜勤務，(ｆ)作業環境（温度環境，騒音，時差），(ｇ)精神的緊張を伴う業務などを考慮する。短期間の過重業務と発症との関連性を時間的にみると，発症に近いほど影響が強く，発症から遡るほど関連性は希薄になるとされているので，まず，発症直前から前日までの業務が特に過重かどうかを判断し，それが認められない場合は，発症前概ね１週間の業務が過重であるかどうかを判断する。
ｃ「長時間の過重業務」については，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には疲労の蓄積が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがあるので，発症前の一定期間の就労実態等を考慮し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断する。発症前の長期間とは，発症前概ね６か月間をいい，その間に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事したかどうかを，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるかどうかという観点から，客観的かつ総合的に判断する。発症前概ね６か月よりも前の業務については，疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価するに当たり，付加的要因として考慮する。
(イ)業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほかに，上記(ア)ｂの(ｂ)～(ｇ)の要素を十分に検討し，特に労働時間については，発症日を起点として１か月単位の連続した期間を見て，発症前１か月ないし６か月にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合には，業務と発症との関連性が弱いが，概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること，発症前１か月間に概ね１００時間又は発症前２か月ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断する。(2)本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症原因について平成１３年１１月２日付け発行の東京都監察医務医Ｐ１４医師が作成した死体検案書及び東京労働局労災医員Ｐ１５医師作成の平成１８年１２月２０日付けの意見書によると本件疾病の原因となった傷病名は「心停止〈心臓性突然死〉」である。
ところでＰ１の健康診断における血圧値は，平成１１年１０月２５日の健康診断における血圧値は正常範囲ではあるが，それ以前の健康診断における血圧値は高く，少なくとも３年間高血圧状態が継続していた。また，平成７年１月１９日の健康診断では，「洞性不整脈」，平成８年１月１７日の健康診断では，「心室内ブロック」，平成１０年１２月２日の健康診断では，「高中性脂肪血症の疑」と各々指摘されるなど，心臓疾患の症状やリスクファクターを複数有していた。
上記の事実に加えて，脳・心臓疾患の私的リスクファクター（性・年齢・家族歴・高血圧等）の相対リスクないしオッズ比は概して業務のそれより高いこと，リスクファクターが重複するとその危険度は単に相加的に増えるのではなく，相互に関連してその作用はさらに強化されるものであることからすれば，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）発症の原因（いわゆる基礎疾患等）は，上記高血圧や高中性脂肪血症などのリスクファクターにより生じた血管病変等の増悪にあるものと認められる。
(3)Ｐ１の労働実態(1)－Ｐ１の業務の量的な過重性ア本件疾病の発症前６か月におけるＰ１の時間外労働時間数について本件疾病の発症前６か月におけるＰ１の時間外労働時間は，「フレックスタイム勤務予定・勤務状況報告書」に記載の始業・終業時刻を中心に，退館台帳の転記，国内旅費交通費等精算書及び海外旅費交通費等精算書等に基づき認定するのが相当であるところ，かかる認定指針に基づきＰ１の時間外労働時間を認定すると，別紙２「被告主張に係る労働時間認定一覧表」に記載（なお，この一覧表においては仮にＰ１のパソコン・メール（甲８９）及びパソコン・ファイル（甲９０の１・２）の記載に労働時間の認定資料としての価値を承認した場合に認定されるべき時間外労働時間を記載した。）の時間外労働時間が認められるべきであり，これによると，①拘束時間数，②時間外労働時間数，③発症前２か月間ないし６か月間の平均時間外労働時間は，以下のとおりである。
拘束時間      時間外労働時間
発症前１か月    ２３６時間５２分      ４１時間５２分
発症日を起点として算定される
月平均時間外労働時間


２か月   ２２１時間０１分      ４７時間２８分   ２か月平均   ４４時間４０分６か月   １９０時間０４分      ３６時間３２分   ６か月平均   ５５時間１３分エＰ１が長期間の過重な業務に就労していないこと本件疾病の発症前１か月間の時間外労働時間数は，別紙２「被告主張に係る労働時間認定一覧表」に記載のとおりであって，この間の時間外労働時間数は４１時間５２分であるから，業務と発症との関連性が強いと評価することが可能な発症前１か月間の時間外労働時間数（概ね１００時間）を超えるものとは認められず，また，発症前２か月ないし６か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数は，３８時間４７分ないし５８時間１７分であることから，業務と発症との関連性が強いと評価できる発症前２か月間ないし６か月間の時間外労働時間数（１か月当たり概ね８０時間）をも超えていない。
加えて，Ｐ１は，発症５か月前（５月１５日から６月１３日）以外は概ね週２日の休暇を取得し，本件疾病発症１か月前の９月５日ないし９月９日の間には５日間連続して休日を取得し，ゴールデンウイークには８日間の休暇を取得している。
したがって，Ｐ１は，長期間の過重業務に就労したとはいえない。(4)Ｐ１の労働実態(2)－Ｐ１の業務の質的な過重性ア本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）発症時におけるＰ１の就労状況は以下のとおりである。
(ア)Ｐ１は，本件疾病を発症した当時，本件会社の臨床開発企画第二部に所属し，糖尿病治療薬のＨＭＲ４００６及びＨＭＲ１９６４の２つの新薬開発のプロジェクトチームにＡＣＭとして参画していた。ＡＣＭは，臨床試験に係る実行部隊の責任者である。このＡＣＭの主な役割は，新薬開発に関する，親会社のプロジェクトマネジャー及びクリニカルマネジャーとの協議，各種会議への参加，ＣＤＰの作成，予算の立案・管理，リソース計画立案と管理，本社の他部門との調整，治験薬概要書の全体の整合性の確認，申請概要に関連する全般，対照薬に関する交渉及び入手，対当局とのプロジェクトベースの交渉，専門家との全般的協議などを行うことである。Ｐ１が従事していた２つの新薬開発にかかるプロジェクトの業務配分はＨＭＲ１９６４が９割，ＨＭＲ４００６が１割であった。
(イ)ＨＭＲ１９６４は，糖尿病治療薬で，超速効型インスリンアナログ（遺伝子組換え）製剤（注射剤）である。平成１２年９月にＪＰＴが立ち上げられ，臨床チームが結成された。当初の臨床チームのＡＣＭは別人であったが，平成１３年４月，Ｐ１がＡＣＭに就任した。平成１３年８月８日時点のＨＭＲ１９６４の臨床チームの参画者は，ＡＣＭのＰ１のほか，７名であった。
新薬の開発作業のうち，臨床チームとして最も忙しくなるのは，臨床試験の前後であるところ，Ｐ１が本件疾病を発症した当時は，ＨＭＲ１９６４の安全性に関して，まだ，計画書や治験届を提出できる段階まで作業が進んでおらず，臨床試験ができる状態に至っていなかった。このＨＭＲ１９６４の臨床試験は平成１５年秋から始まったため，臨床チームが業務多忙となり始めたのは，Ｐ１が本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）により死亡した後の平成１４年頃からであった
(ウ)ＨＭＲ４００６は，Ｐ１３製薬と共同開発する糖尿病治療薬で，経肺吸入型のインスリン（遺伝子組み換え）製剤である。開発の期間は，平成１１年７月から平成１８年１月の間で，Ｐ１は，平成１１年１０月に臨床チームに参画し，ＡＣＭ代行に就任した。Ｐ１が死亡した平成▲年▲月当時，臨床チームの参画者は，ＡＣＭのＰ１だけとなっていたが，これはＨＭＲ４００６の臨床試験が，当初，日本でも実施される予定だったところ，結果的に日本で実施することが難しくなったためである。イその他，Ｐ１の就労状況として以下の諸点を指摘することができる。(ア)Ｐ１は，上記のとおり，平成１１年１０月にＨＭＲ４００６のＡＣＭ代行に就任している。Ｐ１が本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）により死亡した平成▲年▲月の時点では，Ｐ１は，既に糖尿病治療薬の開発に従事して少なくとも２年は経過していたのであり，糖尿病治療薬の開発に初めて従事したものではない。
(イ)臨床チームの責任者として複数の新薬プロジェクトに参画することは通常あり得ることで，場合によっては３つのプロジェクトに参画している者もいるほどである。Ｐ１の糖尿病治療薬の業務配分は，上記のとおり，ＨＭＲ１９６４は９割，ＨＭＲ４００６は１割であり，またＨＯＥ９０１には殆ど関与していなかったのであるから，新薬のプロジェクトへの複数参画により業務の過重負荷が生じていたとはいえない。(ウ)新薬開発の日本における責任者はジャパンプロジェクトチーム（ＪＰＭ）であり，新薬開発における失敗が仮にあった場合，その責任を負うのは，そのリーダーであるジャパンプロジェクトマネジャー（ＪＰＭ）であった。ＡＣＭの主な役割は，臨床試験にかかるＣＤＰ作成，予算の立案・管理，リソースの計画立案・管理などのマネージメント業務だったのであり，Ｐ１は，治験者の生命や健康に直接関わることはなく，責任は重いものではなかった。
(エ)Ｐ１の本件疾病発症前６か月における比較的遠距離の出張としては，平成１３年４月１５日から１８日まで京都で開催されたＰ１９学会への出席，同年５月７日から１２日までのロンドンへの出張，同年７月５日から６日まで那須で開催されたＰＲ全体会議への出席，同年７月２６日から２７日まで福岡で開催された九州臨床薬理関連施設説明会への出席，同年８月９日から１０日まで郡山にあるＰ２０病院への出張，同年８月２９日に福岡のＰ２１クリニックへの出張がある。しかし頻度からいうと月に１回程度であるから，出張の多い業務とはいえない。(オ)ＨＭＲ４００６は，当初は日本でも臨床試験を実施する予定であったが，上記の時点では，日本では臨床実験を実施しないことになっていた。


したがって，平成１３年５月にＨＭＲ４００６の開発段階において，治験者が死亡し，これによりＰ１に強い心理的負荷が生じたというような事実はない。
なお部下のＰ２２は，「Ｐ１氏の自宅の留守番電話に脅迫電話が入っていたことは，Ｐ１氏から聞いた記憶がありますが，」と述べているところ，Ｐ１に脅迫電話があったことは認められるものの，その脅迫電話の内容は不明であって，仮にそうした電話があったとしても，直ちに業務に関連する脅迫電話であったとはいえない。
ウ以上によるとＰ１の業務は，質的にも過重な業務であったとはいえない。
(5)結論
以上によると本件会社におけるＰ１の業務は，量的にはもとより，質的にも過重負荷を生じさせるようなものではない。一方，Ｐ１には業務以外の要因であるところのリスクファクターが複数かつ相当の長期にわたって存在していた。そうするとＰ１は，内在するリスクファクターの影響により，血管病変等が自然経過の中で増悪し，遂に本件疾病を発症するに至ったものと考えるのが相当であり，Ｐ１の業務と本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症との間には相当因果関係は認められない。
したがって，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）によるＰ１の死亡は「業務上の事由」によるものとは認められず，本件疾病につき業務起因性を否定した本件不支給決定は適法である。
よって，原告の本件請求は理由がなく，速やかに棄却されるべきである。
第３当裁判所の判断
１業務起因性の判断基準
労災保険法に基づく保険給付は，労基法の定める使用者の災害補償責任を担保するための制度であり，労働者の業務上の疾病等について行われるものであること（労災保険法７条１項１号），災害補償制度が，業務又はその遂行行為（以下これを一括して「業務等」という。）に内在又は随伴する各種の危険が現実化して労働者に疾病等の結果がもたらされた場合には，使用者に過失がなくとも，その危険を負担して損失の補てんに当たるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば，労働者の疾病等を業務上のものと認めるには，当該疾病等の結果発生と業務等との間に条件関係があるだけではなく，当該疾病等が業務等に内在又は随伴する危険が原因となって発生したという相当因果関係があることが必要であると解するのが相当である。これを本件についてみると，前記前提事実(1)イ(イ)のとおり，Ｐ１は本件疾病を発症し，これにより死亡するに至っているので，本件疾病がＰ１の従事した業務等に内在又は随伴する危険が現実化したものと評価できるかどうかを検討することになる。
２本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症原因について(1)本件疾病が「心停止〈心臓性突然死〉」であることについては，当事者間に争いがない。もっとも，平成１３年１１月２日付け発行のＰ１４医師が作成した死体検案書によるとＰ１の直接死因は「原因不明の突然死」であるとされるところ，原告は，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症原因（基礎疾患）について「虚血性心疾患」であると主張するのに対し，被告は，「血管病変等」と主張するにとどまる。
そこで以下本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の原因となった基礎疾患について検討する。
(2)掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる（以下「認定事実１」という。）。
ア心臓の解剖と生理［乙１・３４頁以下。なお後記(ウ)ｂにつき南山堂医
学大辞典第１９版２２３６頁（公知の事実）参照］
(ア)心臓のあらましと構造
心臓は，血液を循環させるためのポンプの役割を担っている臓器である。成人男性の心臓重量は３００グラム（体重１キログラム当たり６グラムが正常心の上限値）とされる。心臓は，心外膜，心筋層，心内膜の３層からなる中空の筋性器官であって，それぞれ左右２つの心房と心室に分かれている。
心房は基本的には血液が戻ってくる場所であり，右心房には上下の大静脈から全身の酸素濃度の低い静脈血が入り，左心房には左右の肺静脈から酸素が豊富になった血液が入ってくる。そして，このように心房に入ってきた血液は，心房に続く厚い筋肉でできた心室に入る。この心室こそが心臓のポンプに当たる部分であって，右心室からは肺動脈を経て肺臓に，また，左心室からは大動脈を経て全身に血液が送り込まれる。
(イ)心臓に分布する血管（冠循環）
心臓は，一生の間，一刻も休むことなく収縮と拡張を繰り返す運動を続ける臓器である。特に全身に血液を送り出す左心室には動脈が密に分布しているが，この心臓に酸素と栄養等を送る動脈を冠状動脈という。冠状動脈は，心臓の表面を包み込むように枝を出しながら，心外膜下組織内を表在性に走行し，表在枝に対してほぼ直角に分枝する多数の枝を心筋層内に送り込む。心室，特に左心室を栄養する冠状動脈の枝は極めて密に分布するが，個々の枝は，末梢の領域で他の動脈枝と吻合・交通することはなく，直ちに毛細血管と連なる。
この毛細血管と連なる動脈を終動脈といい，この動脈が血栓などで閉塞すると，バイパスからの血液供給が途絶え，終動脈により栄養を補給されていた領域の組織は壊死する。かかる病変を梗塞といい，これが心筋に生起したものが後述する心筋梗塞である。この心筋梗塞は，心室，特に左心室によく発生する。他方，心房の分布する動脈は，心室に比較して著しく粗にしか分布していないが，動脈枝相互間の吻合・交通が良く発達し，バイパスもよく発達しているため，心房に梗塞が発生することはほとんどない。
(ウ)刺激伝導系とブロック
ａ刺激伝導系の概要
心臓の活動を制御するシステムには二つある。一つは自律神経を介するもので，交感神経がアクセルとして，また副交感神経がブレーキとして作用する。もう一つのシステムは，刺激伝導系と呼ばれるもので，この刺激伝導系によって，心筋は，脳からの神経支配を受けずに自動的に収縮する。すなわち，この刺激伝導系は，以下のとおり，心筋収縮の調和と同調を引き起こす刺激（インパルス）を生じ，かつ，それを伝導する特殊な機能を担う心筋組織から構成されている。
(ａ)洞結節（洞房結節）
上大静脈閉口部と右心房の境界部に存在する特殊な心筋細胞の小集団で，他の特殊心筋細胞の集団よりも早く刺激（インパルス）を生じ，心拍数を決定する。そのためペースメーカー（歩調取り）とも呼ばれる。
(ｂ)房室結節
心房と心室との間にある特殊な心筋細胞の小集団で，右房室弁近くの心房中隔の壁に位置しており，心房の刺激は，この房室結節を介してのみ心室に伝わる。


(ｃ)ヒス束→左右の脚→プルキンエ線維→心室筋房室結節から起始する特殊な心筋細胞束で，心房と心室を区分けする線維組織を横切り，心室中隔の膜様部の中を通り，心室中隔の上方に達する。そして，この心室中隔の上方に達したヒス束は左脚と右脚に別れ，それぞれに更に枝分かれして，心内膜下を走り，次のプルキンエ線維に移行する。
このように正常な刺激伝導は，洞結節で形成された刺激が心房節から房室結節，ヒス束，左脚及び右脚，プルキンエ線維を経て心室筋を順次興奮させる形で行われる。
ｂ刺激伝導系障害としてのブロック
刺激伝導障害（ブロック）とは，この刺激伝導路の解剖学的病変（心筋梗塞，心筋炎，結合組織変性，腫瘍等）や機能的障害（ジギタリス，電解質失調など）による途絶をいい，部位によって洞房ブロック，房間ブロック，房室ブロック，右脚ブロック，左脚ブロック，心室内伝導障害などがあり，程度により３度（完全途絶），２度（不完全途絶），１度（伝導時間の延長）に分類される。
イ心停止の機序［乙１・６３頁以下］
(ア)心停止とは，心拍出が無となり循環が停止した状態をいう。多くは，心電図上，心室静止，心室細動のいずれかを示す。何らの前兆なしに突然心停止を来す場合，救急蘇生が速やかに行われないと突然死に至る。心停止は，一般に蘇生に成功した心停止，心臓に原因のある心臓性突然死及び詳細不明の心停止に分類される。また，一般に突然死の態様は，瞬間死から症状出現２４時間以内の死亡まで様々であるが，この突然死のうち心臓に由来するものを「心臓性突然死」という。(イ)この突然発症する心停止の原因の多くは心室細動，心室静止のほか，電気収縮解離，急性ポンプ失調，心破裂がある。
心室細動とは，心室が不規則で無秩序な電気的興奮を示す状態をいい，梗塞，線維化，変性，肥大などの器質的心筋異常，心筋虚血，電解質異常等の心筋を取り巻く環境の異常を背景に発生する。心室期外収縮を契機に突然発生する場合と持続性心室頻拍から移行する場合がある。前者は，しばしば急性心筋虚血時に見られ，従来の一次性心停止に分類される。
また心臓は，洞結節から発生した電気的興奮が刺激伝導系を介して，心房，心室へ順次，伝導することにより収縮する。心室に洞結節からの電気的興奮が伝わらない，あるいは下位中枢の補充調律が生じない状態が発生すると心室静止となり突然死する。
その他，心停止の原因としては，電気収縮解離，急性ポンプ失調，心破裂があるが，これらの多くは急性心筋梗塞の合併症として発生する。
(ウ)心停止の原因となる基礎疾患（なお以下では「心停止の原因（基礎疾患）」と表記することもある。）としては以下のものがある。
ａ冠状動脈疾患
(ａ)冠状動脈疾患とは，冠状動脈に病変を持つ疾患の総称であって，必ずしも心筋虚血による症状や心筋虚血の存在が証明されることを条件としていない。しかし心停止の原因となる基礎疾患としては，心筋虚血が存在するもの，すなわち虚血性心疾患が多い。突然死の剖検例では，約１０パーセントが急性心筋梗塞で，４０パーセントに陳旧性心筋梗塞が認められたとの報告がある。その意味で心臓性突然死の基礎疾患として最も重要である（なお心室細動や心原性ショックで非常に早期に死亡した例では剖検においても梗塞巣が検出されないことがある。）。
(ｂ)急性心筋梗塞，不安定狭心症による心臓性突然死は，冠状動脈硬化病変の脂質に富むプラーク（血管内膜の限局性肥厚）破綻と血栓形成という共通の基礎病態から発症し，血管内腔の狭窄度と血流遮断持続時間洞の違いによる虚血の程度差が臨床病型を決定するものとされ，一括して急性冠症候群として扱うのが一般的である。
急性心筋梗塞では，３０パーセントが病院に搬送される前に死亡し，その原因としては，持続性心室頻拍・心室細動，房室ブロックや洞停止による心室静止（この心室細動と心室静止による突然死を「不整脈死」という。），電気収縮解離，急性ポンプ失調，心破裂があり，冠状動脈疾患の突然死例のうち死因が確定できたものの５１パーセントが不整脈死であったとの報告がある。陳旧性心筋梗塞も心臓性突然死の危険があり，４～５パーセントが突然死し，その多くは持続性心室頻拍，心室細動が原因である。
冠れん縮性狭心症における突然死の頻度は２～１６パーセントとされている。
(ｃ)なお，この冠状動脈疾患は複雑な機序で徐々に進行するが，発症と進展に関係する臨床的因子が疫学的研究により明らかにされており，これをリスクファクターといい，既に２００を超える因子が明らかにされている。主な因子には，是正不可能なものとして年齢，性別，家族歴が，また是正可能なものとして高脂血症，高血圧，喫煙，糖尿病，肥満，高尿酸血症等がある。このうち高脂血症，高血圧，喫煙は三大リスクファクターとされ，その影響は動脈硬化の病型により異なる。高血圧は細動脈硬化には最大のリスクファクターであるが，粥状硬化症には高脂血症の関与が大きいとされる。
ｂ心筋症
(ａ)肥大型心筋症とは，高血圧によらない左室の肥大を主徴とする心筋疾患で，通常肥大は非対称性で心室中隔に強い。この肥大型心筋症における心臓死の５０～７０パーセントは突然死であるとされ，その原因としては持続性心室頻拍，心室細動が最も多い。
(ｂ)拡張型心筋症
拡張型心筋症とは，左室の拡大と高度収縮低下を主徴とする心筋疾患である。その予後は不良で，５年生存率は３５～５４パーセントで，その３８～６４パーセントが突然死であるとされ，その原因の殆どが持続性心室頻拍，心室細動である。
ｃ心筋炎，その他の心筋疾患（不整脈源性右室心筋症，サルコイドーシス等）
なお突然死の約５パーセントにおいて，病理所見で心筋炎が認められ，その原因としては心室細動などの不整脈が考えられる。
ｄ原発性不整脈
(ａ)QT   延長症候群
QT延長症候群とは，QT間隔の延長とそれに伴うトルサード型心室頻拍と呼ばれる特異な多形性心室頻拍の出現を主徴とする症候群であり，その原因から先天性と後天性に分類され，失神発作や時に心停止を生じる。失神発作のある無治療の先天性QT延長症候群患者は，１年で５～２０パーセントが突然死する。
(ｂ)ブルガダ症候群


基礎疾患のない心機能正常例の中に突然，心室細動が発生することがあり，これを特発性心室細動と呼ぶが，ブルガダ症候群とは，その特発性心室細動の中で，胸部第１～３誘導の右脚ブロック様波形とST上昇という特異な心電図所見を特徴とするものをいう。元来日本にはポックリ病と呼ばれる健常人の原因不明の夜間突然死症候群があり，その関連が指摘されている。その原因として，近時，遺伝子異常が報告されているが，ブルガダ型心電図を呈する例がどの程度突然死するかは未だ定かでない。突然死の家族歴を有する例は突然死の高危険群と考えられている。ｅウォルフ・パーキンソン・ホワイト（WPW）症候群WPW症候群とは，心房心室間に先天的な異常伝導路（副伝導路）が存在するものをいい，心室早期興奮や上室性頻拍を特徴としており，ハイリスク群では心室細動へ移行し心停止が発生する。WPW症候群患者が突然死するリスクは，１年間に０．１パーセント以下とされる。
ｆその他
(ａ)徐脈性不整脈
房室ブロックの中でも，モービッツⅡ型２度房室ブロック，高度房室ブロック，完全房室ブロックは，心室静止による心停止の可能性があり，特にQRS幅の広い完全房室ブロックはブロック部位がヒス束以下である可能性が高く，心室補充調律の心拍数は遅く不安定であって，時に心室静止から突然死する。
洞不全症候群は，洞停止時に補充調律が出やすいが，補充調律が出現しない場合に心室静止を来し得る。
(ｂ)その他，弁膜症では，大動脈弁狭窄，大動脈弁閉鎖不全などが突然死を来すことがある。
ウ死亡発覚の経緯及び発見時の状況等［甲２３，乙５・１７９，１８０
頁］
Ｐ１が死亡した平成▲年▲月▲日は，本件会社内において，午前１０時３０分からミーティングが予定されていた。にもかかわらずＰ１は，午後になっても出社して来なかった。Ｐ１の部下であるＰ２２は，不審に思い，同日午後３時過ぎ頃，Ｐ１の様子を見に自宅居室を訪れ，同日午後３時３０分頃，家主の立会の下，応答のないＰ１の居室内に入室したところ，仰向けの状態（両足は右足を上に組み，左手は頭の上，右手は普通に体の横にあった。）で，既に死亡しているＰ１を発見した。
エＰ１に対する剖検の結果等［乙５・１１８，１１９頁，３２５頁］(ア)Ｐ１の死亡発見後，荻窪警察署の検死を経て，同月▲日，東京都監察医務院において剖検が行われた（以下「本件剖検」という。）。解剖執刀医は，Ｐ１４医師である。
同医師が作成した平成１３年１１月２日付け「死体検案書」（以下「本件死体検案書」という。）には以下の記載がある。ａＰ１が死亡したとき            ：「平成▲年▲月▲日午前
４時頃」
ｂ直接の死因                      ：「原因不明の突然死」，
ｃ発病（発症）から死亡までの期間：「急死」
ｄ解剖の主要所見                  ：下記のとおり
「(A)原因不明の突然死
(1)心刺激伝導系の障害は認められない。
(2)諸臓器のうっ血やや高度
(3)弱度酩酊状態   （血中アルコール０．０７，尿中０．４９㎎／ml）
(B)その他
(1)胸腺実質わずかに残存，(2)    甲状腺３５ｇ,(3)死因に直結する損傷・病変及び中毒所見は認められない。」
ｅ死因の種類                      ：「病死及び自然死」(イ)なお上記剖検記録の「計測値」「心臓」欄には，心臓に関連するものとして以下の記載がある。
ａ「計測値」欄
(ａ)身長：１６７ｃｍ    体重：６４㎏
(ｂ)心臓：３６１ｇ
冠状動脈狭窄度：左主幹１０％，前下行枝１０％，回旋枝１０％，
右冠動脈１０％
ｂ「心臓」欄
(ａ)弁：大動脈弁    ６．５ｃｍ
肺動脈弁７．０ｃｍ        Ｏ．Ｋ．
僧帽弁                    軽度ｓｃｌｅｒｏｓｉｓ三尖弁                        （注：硬化）
冠動脈
(ｂ)刺激伝導系の障害は？？
左・右いずれも１０％内外狭窄
オ東京労働局労災医員の意見［乙５・１２５頁以下，１２７頁以下］東京労働局労災医員Ｐ１５医師は，平成１８年１２月２０日付けの「意見書」において，Ｐ１の死亡原因について，要旨以下の意見を述べている。(ア)Ｐ１は，剖検されているにもかかわらず死亡原因が特定されておらず東京都監察医務院剖検記録には「成壮年急死症候群か？」という記載も見られる。しかし過去の健康診断記録によると，平成５年１０月１８日の健康診断の総合判定欄に「洞性不整脈」が「観察」，平成７年１月１９日の健康診断の総合判定欄に「心室内ブロック」が「観察」，平成１０年１月２７日の健康診断の総合判定欄に「高中性脂肪血症の疑い」が「要経過観察」と記載されていることを考慮すると，断定はできないものの傷病名は「心停止〈心臓性突然死〉」と考えられる。(イ)本件疾病の発症時期は，本件死体検案書に記載のとおり「平成▲年▲月▲日」であると考えられる。
ちなみに，Ｐ１が本件会社において受診した健康診断の結果（なお血圧値は最高値／最低値で記す。なお平成１０年１２月２日の血圧検査については１回目と２回目を前後に併記する。）は，以下のとおりである。①昭和61年11月28日   ：異常なし                         132／78＊「異常なし」とは「この検査の範囲では異常ありません。」を意味する（以下同じ）。
②昭和63年   3月23日：異常なし                          112／70③平成元年   3月29日：異常なし                          122／78④平成   3年10月14日：異常なし                          129／7⑤平成   5年10月18日：異常なし                          123／74⑥平成   7年1月19日：洞性不整脈「観察」                  125／72⑦平成   8年1月17日：心室内ブロック「観察」              147／89＊「観察」とは「わずかに異常を認めますが，日常生活に差し支えありません。」を意味する。


⑧平成   9年1月16日：異常なし                            141／86⑨平成10年   1月27日：異常なし                          142／84⑩平成10年12月   2日：高中性脂肪血症疑「要経過観察」    147／83
141／76
＊「要経過観察」とは「日常生活に注意を要し，経過の観察を必要とします。」を意味する。
⑪平成11年10月25日   ：異常なし                         128／84
(3)検討
上記認定事実１に基づき本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の原因，すなわちその前提にある基礎疾患の有無及び内容について検討する。ア上記認定事実１・イ(ウ)に記載のとおり，心停止の原因となる基礎疾患の主なものとして，①冠状動脈疾患，②心筋症（肥大性心筋症，拡張型心筋症），③心筋炎等の心筋疾患，④原発性不整脈（QT延長症候群，ブルガダ症候群），⑤WPW症候群，⑥徐脈性不整脈，弁膜症等を挙げることができるところ，本件剖検の結果（上記認定事実１エ）によるとＰ１の心臓には左心室の肥大，心筋炎等の心筋疾患，弁膜症の存在をうかがわせる徴候はなく，また，心刺激伝導系の異常も認められないこと，本件疾病の発症の約２年前である平成１１年１０月２５日に行われた健康診断の心電図検査上も胸部第１～３誘導の右脚ブロック様波形とST上昇，QT   間隔の延長といった異常も現れていないこと（乙５・１３６頁心電図波形参照）などに照らすと上記各基礎疾患のうち②ないし⑥についてその可能性を全く否定してしまうことはできないが，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の原因となる基礎疾患であったとは考え難い。
イ①の冠状動脈疾患について検討する。
ここで冠状動脈疾患とは，冠状動脈に病変を持つ疾患の総称であるところ，本件剖検の結果によると，Ｐ１の心臓の冠状動脈狭窄度は，いずれも１０パーセント程度であること，死亡発見時の状況（上記認定事実１のウ）からはＰ１が死の直前胸部の激痛等に襲われた形跡がうかがわれないことなどの事情からみて，冠状動脈疾患のうち最も突然死する頻度の高い，既往の虚血性心疾患（心筋梗塞，狭心症）が本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の原因となる基礎疾患として存在していたとも考え難い。もっとも，その一方で，本件剖検の結果によると，１０パーセント程度とはいえＰ１の心臓の冠状動脈に狭窄が生じていたことは否定し難い上，大動脈弁等の弁や冠状動脈にも軽度のｓｃｌｅｒｏｓｉｓ（硬化）が認められたこと，平成８年から１０年にかけての健康診断における血圧検査では高血圧症の症状が現れ，また，そのころから洞性不整脈や心室内ブロックが「観察」扱いにされたり，あるいは「高中性脂肪血症」が疑われ「要経過観察」とされていることなどの事情が認められ，これらの事情に併せ考慮するとＰ１の心臓の冠状動脈には，軽度とはいえ，動脈硬化等の血管病変が生じていたものと推認するのが合理的である。
ウ以上の検討結果を総合すると，本件疾病の原因を確定するのは困難であるが，Ｐ１の心臓には，既往の心筋虚血は見られないものの，軽度の冠状動脈疾患が進行していたと認められることからすれば，かかる冠状動脈疾患が本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の原因となるべき基礎疾患を構成していた可能性が高いと考えられる。
３本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の業務起因性について(1)本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の業務起因性に関する判断基準
ア冠状動脈病変と労働との関係について
証拠（甲７１・３０２頁，７６，７７，乙１・６５頁，８６頁）及び弁論の全趣旨によると冠状動脈病変と労働との関係について以下の医学的知見が認められる（以下「認定事実２」という。）。
(ア)冠状動脈疾患は，冠状動脈に病変（以下「冠状動脈病変」という。）を持つ疾患の総称であって，脳・心臓疾患の一つであるところ，この心臓疾患は，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因を基礎として（基礎的要因），生体が受ける通常の負荷により，長年の営みの中で，徐々に冠状動脈病変の形成，進行，増悪という自然経過をたどり発症するものであるが，業務による過重な負荷が加わることにより，基礎疾患としての冠状動脈病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，重篤な心臓疾患に至る場合があることは，今日では医学的にも広く認知されている。
(イ)そして，この業務による過重な負荷としては，発症に近接した時期における業務による過重な負荷のほか，長期間にわたる業務の過重負荷により疲労が蓄積した場合（いわゆる過労）も含まれる。すなわち，一般に，生体に対して負荷要因が加われば，生体は生理的反応をもって応答する。このような負荷要因は，日常生活を送る上で様々な場面において存在するものであり，業務においても，どのようなものであれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在する。この負荷要因によって引き起こされる反応を一般にストレス反応というが，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応は一時的なものであり，休憩・休息，睡眠，その他適切な対処により，生体は元の状態に復する。しかし，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなる。これを一般に「疲労の蓄積」という。
(ウ)このような「疲労の蓄積」が生じた場合，ストレス反応が持続し，内分泌系のみならず自律神経系の反応が生じ，特に交感神経系の強い反応によって髄質からのカテコールアミン（特にアドレナリン）が分泌される。このカテコールアミンの分泌促進により，血圧上昇と心拍数の増加，心筋酸素消費量の増大，あるいは冠れん縮を発生させ，その結果として，狭心症や心筋梗塞が発症し，心室頻拍，心室細動等の致死性不整脈等によって突然死に至ることがある。そして，このような突然死は，狭心症あるいは心筋梗塞の既往を有する症例はもとより，冠状動脈硬化のみを有する症例でも起こり得る病態であるとされ（甲７６，７７），現に，軽度の冠状動脈狭窄病変から突然のｊｕｍｐ－ｕｐにより発症する心筋梗塞ではストレス増加が，血栓形成による冠状動脈急性閉塞と関連しているとの研究報告もある（甲７１）。
イ本件疾病に関する業務起因性の判断基準
(ア)前記１で指摘したとおり上記業務起因性の有無は，本件疾病がＰ１の従事した業務に内在又は随伴する危険が現実化したものと評価できるか否かにかかる。


上記認定事実２によれば，心臓疾患は，加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因（基礎的要因）により，生体が受ける通常の負荷によって，長年の間に徐々に冠状動脈病変等の形成，進行，増悪という自然経過をたどり発症するのが通常であるが，業務による過重な負荷が加わると，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，重篤な心臓疾患に至る場合があることは，医学的知見として認知されているものと認められ，これは本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）にも妥当する。
そうだとすると，本件疾病のような心臓疾患（負傷に起因する場合を除く。）における業務起因性の有無は，上記医学的知見を基礎とした上，労働者が従事した業務が，客観的にみて，社会通念上，「基礎疾患としての冠状動脈病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，当該心臓疾患の発症に至らせるほどの過重負荷を与えたものと評価できるか否か」という観点より，これを判断するのが相当である。(イ)そして，この判断基準は，発症に近接した時期における業務による過重な負荷のほか，長期間にわたる業務の過重負荷により疲労が蓄積した場合（いわゆる過労）にも妥当するところ，このうち後者，すなわち業務による疲労の蓄積は，主観的な訴えが中心となる上，業務以外の要因が疲労の蓄積に関与することも少なくないことなどから，業務による疲労自体を定量的かつ客観的に把握することは難しい。そこで，かかる場合の業務の過重性は，過労すなわち睡眠時間の減少に直結する時間外労働の時間数を第一次的要素としつつ，これに勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境などの諸要因や，業務に由来する精神的緊張の諸要素を総合考慮することにより，その有無・程度を判断する必要がある（なお乙１・８９頁以下）。
以下，上記の各判断要素についてふえんする。
ａ第一次的判断要素としての「労働時間」について近年の医学的研究では，長時間労働は，脳血管疾患を始め虚血性心疾患，高血圧，血圧上昇等の心血管系へ影響することが指摘されており，その原因は，主として長時間労働により睡眠が十分取れなくなることにあるとされている。
一般に，睡眠不足により循環器や交感神経系（交感神経系は，副交感神経系と共に自律神経系の二大系統をなし，両者はほぼ拮抗的な作用を営む。交感神経系は，刺激や恐怖などに対して生体を興奮させる作用が強く，心拍数を増加させたり，血管を収縮させるなどの作用を有する。）の反応性が高まり，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高める。男女とも睡眠時間が１日７～８時間の群が，６時間以下の群及び９時間以上の群に比べ，あらゆる死因を総合した死亡率が最も低いことを示す追跡調査があり，このことは，人にとっては，どのような健康状態においても，１日７～８時間の睡眠が最も健康的であることを示している。
これを労働者についてみると，①１日７.５時間程度の睡眠が確保できる状態とは，１日の労働時間が８時間を超え，２時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，この場合には１か月概ね４５時間の時間外労働となる。他方，②１日６時間程度の睡眠が確保できない状態とは，１日の労働時間が８時間を超え，４時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，この場合には１か月概ね８０時間を超える時間外労働となる。また，③１日５時間程度の睡眠時間が確保できない状態とは，１日の労働時間が８時間を超え，５時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，この場合には１か月１００時間を超える時間外労働となる。
ｂ労働時間以外の主な要因について
(ａ)不規則な勤務，出張の多い業務については，これらの要因が存在することと脳・心臓疾患の発症との間に，その程度はともかく，有意な関連性があるとする報告があり，このような就労態様は，具体的業務内容によっては，業務の過重性を評価する上での客観的な負荷要因の一つとなり得る。
(ｂ)拘束時間の長い業務の過重性については，拘束時間，実労働時間だけでなく，拘束時間中の業務実態等について十分検討する必要がある。
(ｃ)交替制勤務，深夜勤務については，交替制勤務が日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は，日常生活で受ける負荷の範囲内のものと考えられるが，勤務シフトの変更が不規則である場合には，疲労の蓄積を生じ得る。
作業環境（温度環境，騒音，時差）については，脳・心臓疾患の発症との関係でその有意性を認める報告があるものの，その関連性は必ずしも強くない。
ｃなお，上記認定基準における「長期間の過重業務」に関する判断基準は，前記第２の４【被告の主張】(1)イにおいて摘示したとおりである。
(2)本件会社においてＰ１が従事した業務の内容等について前記前提事実(1)イによれば，Ｐ１は，昭和６１年４月１日，本件会社に入社し，本件疾病により死亡するまでの間，本件会社において勤務したことが認められるところ，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件会社におけるＰ１の就労実態等は以下のとおりのものであったと認められる（以下「認定事実３」という。）。
ア本件会社における原告の労働時間等［乙１０・１２，１５，２３頁］
(ア)所定労働時間（就業規則４４条）
始業時刻午前８時４５分から終業時刻午後５時３０分までの７時間４
５分
ただし，フレックスタイムの適用者のコアタイムは，午前１０時３０分から午後３時３０分まで。
原告は，フレックスタイムの適用者であった。
(イ)休憩時間（就業規則４４条）
正午から午後１時までの１時間。
(ウ)休日（就業規則６１条）
土曜日，日曜日，国民の祝日，５月１日，年末年始（１２月２９日～１月４日），フレキシブル休日（年間２日），その他，会社が特に指定した日。
イ本件会社における新医薬品開発プロジェクト業務とＰ１の業務内容(ア)新医薬品開発プロジェクト業務とその手続の概要
ａ新医薬品開発プロジェクト業務の概要
(ａ)本件会社は，新薬を開発するに当たって，新薬ごとに薬事部門，臨床チーム，プロジェクトマネージメント部門，安全性部門などが参画するジャパンプロジェクトチーム（以下「ＪＰＴ」という。）を立ち上げる（乙８の２・１頁）。


ＪＰＴは，ＪＰＭ（ジャパンプロジェクトマネジャー）をリーダーとして，ＡＣＭ（アソシエートクリニカルマネジャー），ＳＢ（統計・解析担当者），ＤＭ（データマネジャー），ＣＭＣ（ＡＳ）（分析研究室），Ｐｒｅ－Ｃｌｉｎ（ＬＯ）（非臨床の代表１名），ＣＤＨＰ（臨床薬理），ＰＥ（安全性調査），ＲＳＬ（薬事センターの代表１名）及びＭＫ（マーケティング）などをコアメンバーとして構成される（乙９・７ないし９頁，乙１８）。(ｂ)臨床開発部は，通常，臨床チームを編成して，ＪＰＴに参画している。この臨床チームは，臨床開発企画第一部（アレルギー・感染症・循環器・神経），臨床開発企画第二部（代謝・内分泌・免疫），臨床開発企画第三部（抗癌剤）及び臨床開発部により構成され，新薬のプロジェクトチームは，新薬の領域を担当する臨床開発企画各部の下に，臨床開発部に所属する職員が割り当てられる（乙５・２０５頁）。そして，この臨床チームの責任者がＡＣＭである（乙８の２・１頁）。
治療薬の開発プロジェクトにおける臨床業務は，具体的には臨床試験をどう組んでいくか，その際，比較対象にどういう薬を使うか，患者の選定をどうするかといったことを様々な角度から検討し，そのために研究者や医師と連絡をとって訪問して意見を聞き，そのための資料を作成したり，スケジュールの調整を行うことにある(甲８５)。
ｂ新医薬品開発と承認審査までのプロセスと期間（乙７・６３ないし６５頁）
本件会社における新医薬品の開発は，おおまかに５段階に分けて行われる。その後，審査によって承認された医薬品のみが市場に出される。
(ａ)研究（医薬品のモトとなる新規物質の発見と創製：期間２から３年）
医薬品の開発は，疾患に関連した標的分子を探し，その標的分子に作用する化合物を発見したり，化学的に創出したりすることから始まる。その手法として，天然素材（植物・動物など）からの抽出や，合成・バイオテクノロジーなど，さまざまな科学技術が活用される。
そして，スクリーニング（ふるいわけ）にかけて最適化可能な化合物（リード化合物）を絞り込んだうえ，薬効・薬物動態・毒性プロファイルの優れた候補化合物を見出す作業が行われる。そして，この作業が終了した時点で「特許出願」が行われる。(ｂ)非臨床試験（新規物質の有効性と安全性の研究：期間３から５年）
医薬品として可能性のある物質を対象に，有効性（薬効）と安全性（毒性）を詳細に検討するため，動物や培養細胞を用いて非臨床試験が行われ，これには薬効薬理試験，薬物動態試験，副次的薬理試験，安全性薬理試験がある。
また，その物質の薬物動態（吸収・分布・代謝・排泄の過程）や，品質，安全性に関する試験と製剤化のための研究が行われ，これには一般毒性研究と特殊毒性研究がある。
そして，この非臨床試験が終了した時点で「治験届」が提出される。
(ｃ)臨床試験（ヒトを対象とした有効性と安全性のテスト：期間３から７年）
臨床試験（治験）では，非臨床試験を通過した物質に対して，ヒトに対して安全性と有効性があるかどうかを調べる。治験は３段階に分かれ，病院などの医療機関で，健康な人や患者を対象に同意を得たうえで実施される。
①第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）：臨床薬理試験
少数の健康人（男性志願者）を対象に，副作用等の安全性を中心に薬物動態（吸引，分布，代謝，排泄）が検討される。
②第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）：探索的試験
少数の患者を対象に，有効で安全な用法（投与方法，投与回数，投与期間，投与間隔など）や用量（最も効果的な投与量）の検討が行われる。
③第Ⅲ相試験（フェーズⅢ）：検証的試験
多数の患者を対象に，有効性と安全性について比較対照群（標準薬群あるいはプラセボ群）との比較を行う。
(ｄ)承認申請・審査（期間１から２年）
製薬企業は，臨床試験で医薬品候補物質の有効性，安全性，品質などが確認されると，医薬品としての承認を得るために「医薬品副作用救済・研究新興調査機構」（現「医薬品医療機器総合機構」。以下「機構」ないし「ＫＩＫＯ」という。）で審査を受けた上，機構の審査報告書に基づき薬事・食品衛生審議会において専門的見地から評価が行われる。そして医薬品として適当であるとの結論がでれば「承認」が与えられることになる。
(ｅ)ＰＭＳ：治療的使用
医薬品は，発売後に数多くの患者に使用される。その中で，開発段階，承認審査段階では予測できなかった副作用や効果が現れることがある。
したがって，製造販売承認後にも，副作用などの安全面や使用法のチェックを行うことが製薬企業に対して義務づけられている。
(イ)Ｐ１の業務内容
前記前提事実(1)イのとおりＰ１は，本件疾病の発症により死亡した当時，本件会社の研究開発本部臨床研究センターにおいて，臨床開発企画第二部に所属し（乙６・１頁），ＡＣＭとして，糖尿病治療薬のＨＭＲ４００６及びＨＭＲ１９６４の２つの新薬開発のプロジェクトチームに参画していた。
なおＰ１は，インシュリンアナログ製材であるＨＯＥ９０１の開発プロジェクトチームのメンバーではなかったが，同製剤の開発が先行していたことから，その成果等をＨＭＲ１９６４の開発に際し参考にすることがあった（乙２７・１１頁）。
また平成１３年３月，Ｐ１の留守番電話に「あなたのお命もらいます。」との脅迫電話が入っていたことがあるが，上記各プロジェクト業務との関連は不明である（甲３４，乙８の２・４頁）。ａＡＣＭの主な役割分担（甲２８ないし３０，乙５・２３０，２３１頁，乙６・１頁）
(ａ)Ｐ１が参画していた臨床チームにおけるＡＣＭの主な業務は，新薬開発に関する，親会社のプロジェクトマネジャー及びクリニカルマネジャーとの協議，各種会議への参加，ＣＤＰの作成，予算の立案・管理，リソース計画立案と管理，本社の他部門との調整，治験薬概要書の全体の整合性の確認，申請概要に関連する全般，対照薬に関する交渉及び入手，対当局とのプロジェクトベースの交渉，専門家との全般的協議を行うことなどのマネージメント業務であった。
(ｂ)これを受け，Ｐ１の平成１３年度における業績目標は以下のとおり設定されていた。


①共同開発者であるＰ１３社との連携を図り，Clinical   Package等に関する機構相談を第３四半期に実施する。
②共同開発者であるＰ１３社との連携を図り，フェーズⅡ及びⅢに関する機構相談を第４四半期に実施する。
③同年１１月までに臨床試験を円滑に推進することができるように治験実施施設の調査を行い、適切な治験実施施設を選定する。
④同年１２月までに
ⅰ治験実施計画書と同意説明文書を作成し，また、治験薬概要書、症例報告書の作成に協力した上，治験届を提出する。ⅱ臨床試験関連の   GCP/SOP文書類及び治験用資材を準備する。ⅲＰ１３社との業務分担を明確にし、臨床試験を円滑に推進させる（施設分担、AE報告の流れ、CRFの流れ）｡
ｂＨＭＲ１９６４開発プロジェクト
(ａ)ＨＭＲ１９６４は，糖尿病治療薬である。食事の直前に注射可能な，超速効型インスリンアナログ（遺伝子組換え）製剤（注射剤。乙５・２１８頁）であるが，日本での開発は本件会社が○番手であった（乙２７・８頁）。
(ｂ)ＨＭＲ１９６４の開発については，平成１２年９月，ＪＰＴが立ち上げられ，臨床チームが結成された（乙５・２１８頁）。平成１３年４月，Ｐ１は，ＨＭＲ１９６４の臨床チームのメンバーとなるとともに，ＡＣＭに就任した（乙５・２１８頁，乙８の２・１，２頁，乙２７・３頁）。
(ｃ)Ｐ１が平成１３年９月５日に作成した「計画表」によれば，ＨＭＲ１９６４開発プロジェクトは，下記の業務を同時並行的に遂行することが求められた（甲２９，３０）。
ⅰ平成１４年１月１１日の治験届へ向けたスケジュール①症例記録案（平成１３年１０月９日まで），最終案（同月３０日まで）
②「プロトコール骨子（概要）」作成（同年１０月３１日まで）
③「プロトコール」作成（同年１２月２８日まで）
④「同意説明文書・同意書作成」（同年１２月２８日まで）
⑤ＱＯＬ（同年１２月２８日まで）
⑥患者日誌の作成（同年１２月２８日まで）
ⅱ機構相談
①機構相談資料として同年１０月３１日案社内機構コンサルテ
ーション（同年１１月５日まで）
②相談内容骨子発表、相談内容骨子等英訳を予定していた。
ⅲ外部との交渉
①SRL   メディサーチ，②ベルシステム２４，③    ＣＲＯ，④
ＳＭＯ，⑤営業との協力・折衝の業務
ⅳ治験薬・提供品の発注関連
ⅴ施設へのモニター，調査関連
ⅵプロトコール検討会（ＰＲＣＭ），社内ＩＲＢ，治験届等の社
内手続
ⅶ全体会議，アドバイザリー会議セッティング等
(ｄ)通常，この臨床チームが最も忙しくなるのは，臨床試験（治験）が開始される前後である。
Ｐ１が死亡した平成▲年▲月当時，平成１４年１月１１日までにＨＭＲ１９６４の治験届（案）を作成することが予定されていた。そのためＰ１と部下のＰ２２は，ＨＭＲ１９６４の治験実施計画書を作成する前提で，そのドラフト等を作成し，アドバイザーからの助言を受けつつ（甲９７の５），治験デザインをどのようなものにするかにつき検討を重ねていた。しかし，その作業は，治験を担当する予定の医師（Ｐ２３病院教授）からは「超速効型は高齢者等にはリスクが高いためあまり使いたくない」との意見が出るなど必ずしも順調ではなかった（甲９９）。
実際にＨＭＲ１９６４の臨床試験が開始されたのは，平成１５年秋のことであって，Ｐ１が死亡した当時，臨床試験は未だ開始されていなかった（甲３０，乙８の２・４頁，８の３，２７・９，１０頁）。
(ｅ)なお平成１３年８月１日時点のＨＭＲ１９６４の臨床チームのメンバーは，ＡＣＭのＰ１を中心に，Ｐ２２外５名であった（乙２９の１・１枚目）。
ｃＨＭＲ４００６開発プロジェクト
(ａ)ＨＭＲ４００６は，Ｐ１３製薬と共同開発する糖尿病治療薬で，経肺吸入型のインスリン（遺伝子組み換え）製剤である。ＨＭＲ４００６の開発期間は，平成１１年７月から平成１８年１月の間であった（乙５・２１８頁）。
(ｂ)Ｐ１は，平成１１年１０月，ＨＭＲ４００６の臨床チームのメンバーとなるとともに，ＡＣＭに就任した（乙５・２１８頁，乙８の２・１頁，乙２７・６頁）。
(ｃ)ＨＭＲ４００６は，Ｐ１３製薬との共同開発で進められていた。Ｐ１がＡＣＭに就任した平成１１年１０月当時，ＨＭＲ４００６の開発は，臨床試験のフェーズⅢの準備段階に入っており，平成１３年２月には治験実施計画書も完成した（甲１０１）。ところが，Ｐ１３製薬との間で，経肺吸入型であるＨＭＲ４００６の肺に対する影響をめぐって問題が生じた（甲１０４）。そして，その海外での治験結果がでるまで２年間ほどかかることから，ＨＭＲ４００６の開発ペースはスローダウンし，また，このこととの関連で日本ではＨＭＲ４００６の臨床試験は行わないことになった（甲３６，１０２，乙８の３，乙２７・７頁）。
ただし，ＨＭＲ４００６の開発業務自体は継続しており，平成１３年１月以降，Ｐ１が死亡するまでの間に，ＨＭＲ４００６の会議は，ＨＭＲ１９６４との合同会議を含め２０回程開催された（甲９５）。


また米国のＰ６社との間では，ＨＭＲ１９６４とＨＭＲ４００６の双方について，夜間，それぞれ１回程度，テレカンファレンス（以下「ＴＣ」という。）やビデオカンファレンス（以下「ＶＴＣ」という。）が実施され，その終了時刻は深夜に及ぶことが多かった（乙１２，２７・９頁）。
(ｄ)なお平成１３年８月１日時点で，ＨＭＲ４００６の臨床チームのメンバーは，２名削減され，ＡＣＭのＰ１１名だけであった（甲６４，乙２９の２）。
(3)本件疾病の発症前６か月間におけるＰ１の就労状況等
ア本件における労働時間の認定資料と指針
ここで「労働時間」とは脳・心臓疾患に関する業務起因性の第一次的な判断要素である。
前記１で述べたとおり，労働者の疾病等を業務上のものと認めるには，業務起因性すなわち当該労働者の疾病が，業務等（＝業務又はその遂行行為）に伴う危険の現実化として発生したものであることが必要である（危険責任の法理）。このような観点からは，同法理にいう「危険」とは，当該労働者がその労働契約に基づき使用者の支配又は管理下にあることに伴って発生するリスクのことをいうものと考えるのが合理的であって，そうだとすると上記業務起因性の第一次的判断要素としての「労働時間」とは，「就労のため使用者の指揮命令の下にある時間帯」をいうものと解するのが相当である。
そして，その判断は，（Ａ）当該業務の提供行為（就労）の有無・程度（以下「要素ａ」という。），（Ｂ）労働契約上ないしは事実上の義務付けの有無（以下「要素ｂ」という。），（Ｃ）義務付けに伴う場所的・時間的拘束性（労務の提供が一定の場所で行うことを余儀なくされ，かつ時間を自由に利用できない状態）の有無・程度（以下「要素ｃ」という。）を総合考慮した上，労災保険法の趣旨・目的を踏まえ，社会通念に照らし，客観的にみて，上記のような使用者の指揮命令下にあるものと評価することができるか否かという観点から，これを行うのが相当である。
(ア)認定資料
Ｐ１は，管理職として扱われていたため，従業員としての労働時間の管理はなされていなかった。
その結果，Ｐ１の労働時間を把握するための主な資料としては，下記のものがあり（以下「認定資料」という。），その作成の経緯と内容等は，以下のとおりである。
ａフレックスタイム勤務予定・勤務状況報告書（乙１２，乙５・１８８頁。以下「勤務状況報告書」という。）
本件会社は，平成１３年１月から，研究開発部門の仕事量を把握するために，Ｐ１のような管理職についても，「勤務状況報告書」（乙１２）を使用した手書きの申告・承認による時間管理を開始し，平成１３年１０月からは，電子承認システムを導入している。ｂ退館台帳の転記（乙５・１５４頁以下，乙８の２・３頁。以下「退館台帳転記」という。）
平成１３年当時，Ｐ１は，研究開発本部臨床研究センターで勤務していたが，同センターが入居していたビルでは，平日午後１０時以降及び休日の入・退館の状況を把握するため，守衛がいる警備室前にある「退館台帳（社員用：夜間用）」（以下「退館台帳」という。乙５・１５４，１５５頁）を置き，入退館者に対して，その入・退館時刻を記載させる体制をとっていた。
ｃ国内旅費交通費等精算書及び海外旅費交通費等精算書（乙１７，乙５・２７９頁。以下「交通費等精算書」という。）
交通費等精算書は，就業に関係してＰ１が負担した費用を精算するため，Ｐ１が本件会社へ提出した書類であり，出張先，出発時・帰着時，利用した交通機関，交通費などが記載されている。
(イ)認定の指針
ａ就業規則上の休日以外の日（以下「平日」という。）
(ａ)始業時刻
前記認定事実３のア及び上記(ア)ａによるとフレックスタイム適用者であるＰ１は，平成１３年１月以降，自らの各就業日の始業時刻を勤務状況報告書の「始業時刻」欄に記載し，これを本件会社に提出，申告し，その承認を得ていたことが認められ，そうだとするとＰ１の始業時刻は，他に（交通費等精算書等による）特段の立証がない限り，上記勤務状況報告書の記載に基づき認定するのが相当である。
(ｂ)終業時刻
上記(ａ)で検討したとおりＰ１の終業時刻も，基本的には上記勤務状況報告書の記載に基づき認定すべきである。
ただし，この勤務状況報告書の記載はあくまで事後的な報告にとどまる面があり，したがって，終業時刻が午後１０時以降に及ぶ場合には，退館台帳転記の記載の方が，退館時に逐次時計で時刻を確認しながら記載されたものである点において証拠としての価値が高い。したがって，就業日の午後１０時以降については，他に（交通費等精算書等による）特段の立証がない限り，退館台帳転記の記載をもってＰ１の終業時刻と認定するのが相当である。
(ｃ)休憩時間
前記認定事実３のア(イ)のとおり就業規則上の休憩時間は，正午から午後１時までの１時間と定められており，原告においても，一部の就労日（①平成１３年８月２０日，②同年７月１９日及び③同年６月１８日）を除いて，この休憩時間の定めとは異なる主張をしていない。そうすると上記就業規則の休憩時間に関する定めは概ね順守されていたものといえ，したがって，Ｐ１の（実）労働時間の認定に当たっては，他に特段の立証がない限り，休憩時間として１時間は確保されていたものと認め，これを労働時間（拘束時間）から控除する。
ｂ休日出勤
ここで休日とは，前記認定事実３のア(ウ)のとおり，土曜日，日曜日，国民の祝日，５月１日，年末年始（１２月２９日～１月４日），フレキシブル休日（年間２日），その他，会社が特に指定した日をいう。
(ａ)始業及び終業時刻
上記(イ)ａ(ｂ)で指摘したとおり勤務状況報告書の記載はあくまで事後的な報告にとどまる面があり，したがって，休日の入退館時刻についても退館台帳転記の記載の方が証拠としての価値が高い。そうだとすると，休日出勤時におけるＰ１の始業及び終業は，他に（交通費等精算書等による）特段の立証がない限り，退館台帳転記の記載に基づき認定するのが相当である。ただし，休日出勤の目的が社外における医師等との面談など退館台帳への記載が行われなかった場合には，勤務状況報告書の記載をもってＰ１の始業及び終業時刻を認定すべきである。
(ｂ)休憩時間


平日におけるＰ１の就労実態（特に休憩時間の取得状況）からみて休日出勤した場合の休憩時間は，他に特段の立証がない限り，１時間と認めるのが相当である。
もっとも休日出勤の場合，１日の労働時間（拘束時間）が概ね６時間にも満たないような場合もあり，このような場合には，その時間数等からみてＰ１が敢えて休憩を取っていたものとは考え難く，その休憩時間は「なし」と認定するのが相当である。
イ第一次的判断要素としての労働時間の認定
(ア)上記ア(イ)で検討した認定の指針に基づき，別紙２「被告主張に係る労働時間認定一覧表」（なお原告の使用する労働時間の集計表もこれとほぼ同様である。）の期間割りに倣って，本件疾病の発症日の前日（平成▲年▲月▲日）から起算して３０日ごとに６つに区切った期間におけるＰ１の（時間外）労働時間等を認定すると別紙３「労働時間認定一覧表」に記載のとおりである（以下「認定事実４」という。）。これによると各期間の①拘束時間数，②時間外労働時間数，③発症前２か月間ないし６か月間の平均時間外労働時間（括弧内の時間数）は，以下のとおり整理することができる。
拘束時間      時間外労働時間
発症前１か月    ２４５時間３７分      ５０時間３７分
発症日を起点として算定される
月平均時間外労働時間
２か月   ２２４時間４６分      ５１時間１３分   ２か月平均   ５０時間５５分時刻がある。
類型Ⅱ主として出張における移動時間の労働時間性が争われているものとして⑤⑲<31><34>の各時刻がある（なお<34>９月３日は始業時刻のみ）。
類型Ⅲ主として接待，懇親会等の労働時間性が争われているものとして⑨⑪<22><24><25><26><27><29><33><34><38><42>の各時刻がある。
類型Ⅳ主として電子メール等により始業・終業時刻の認定それ自体争われているものとして①③④⑥⑦⑧⑩⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑳<21><22><23><28><30><32><36>の各時刻がある。このうち③④⑦⑧⑭⑮⑱<32>は「パソコン・メール」（甲８９〈枝番省略〉。なお⑭は終業時刻のみ）を，また⑩⑬⑭⑳<31>は「パソコンのファイル」（甲９０，９１〈枝番省略〉。なお⑭は始業時刻のみ）を根拠としている。
記（なお付記された括弧内のローマ数字は上記各類型を示す。）①４月２７日の終業時刻（Ⅳ），②４月２８日～同月３０日までの始業・終業時刻（Ⅰ），③５月２日の終業時刻（Ⅳ），④５月７日（５月６日）の始業・終業時刻（Ⅳ），⑤５月７日及び５月１２日の始業・終業時刻（Ⅱ），⑥５月１７日の終業時刻（Ⅳ），⑦５月１８日の終業時刻（Ⅳ），⑧５月２０日の終業時刻（Ⅳ），⑨５月２３日の終業時刻（Ⅲ），⑩６月５日の終業時刻（Ⅳ），⑪６月６日の終業時刻（Ⅲ），⑫６月９日の終業時刻（Ⅳ），⑬６月１３日の終業時刻（Ⅳ），⑭６月１８日の始業・終業時刻（Ⅳ），⑮６月１９日の終業時刻（Ⅳ），⑯７月２日の終業時刻（Ⅳ），⑰７月３日の終業時刻（Ⅳ），⑱７月４日の終業時刻（Ⅳ），⑲７月５日の始業時刻（Ⅱ），⑳７月１６日の始業時刻（Ⅳ），<21>７月１７日の終業時刻（Ⅳ），<22>７月１９日の終業時刻（Ⅲ），<23>７月２３日の終業時刻（Ⅳ），<24>７月３１日の終業時刻（Ⅲ），<25>８月２日の終業時刻（Ⅲ），<26>８月８日の終業時刻（Ⅲ），<27>８月９日の終業時刻（Ⅲ），<28>８月２３日の終業時刻（Ⅳ），<29>８月２４日の終業時刻（Ⅲ），<30>８月２８日の終業時刻（Ⅳ），<31>８月２９日の始業・終業時刻（始業時刻につきⅡ，終業時刻はⅣ），<32>８月３０日の終業時刻（Ⅳ），<33>８月３１日の終業時刻（Ⅲ），<34>９月３日の始業・終業時刻（始業時刻につきⅡ，終業時刻につきⅢ），<35>９月５日～同月７日までの始業・終業時刻（Ⅰ），<36>９月１１日の終業時刻（Ⅳ），<37>９月１６日の始業・終業時刻（Ⅰ），<38>９月２０日の終業時刻（Ⅲ），<39>９月２２日の始業・終業時刻（Ⅰ），<40>９月２４日の始業・終業時刻（Ⅰ），<41>１０月４日の始業・終業時刻（Ⅰ），<42>１０月５日の終業時刻（Ⅲ），<43>１０月６日から８日
までの始業・終業時刻（Ⅰ）
ｂ類型Ⅰについて
(ａ)類型Ⅰ・(1)：原告の陳述書等を根拠とするもの－②４月２８日～同月３０日及び<35>９月５日～同月７日の各始業・終業時刻
ⅰ<35>９月５日～同月７日の休日労働の有無
原告は，Ｐ１の妹の陳述書（甲８７）の記載から合理的に推定できる労働時間を加算するとした上，本来は休日のはずの上記<35>の期間内においてＰ１は休日労働をしていた旨主張し（別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」の上記<35>の期間の始業・終業時刻欄参照），他方，被告は，Ｐ１の妹の上記陳述書はこれを裏付ける客観的資料に欠け，証拠価値に乏しいなどと反論する。


確かに妹の上記陳述書によるとＰ１が上記<35>の期間中帰省先の実家に仕事を持ち込み，本件会社の業務の一部を行っていたことがうかがわれる。しかし，帰省先の自宅における会社業務の遂行は，その具体的な内容が明らかでないばかりか（要素ａ），勤務状況報告書等にも記載がないこと（要素ｂ），一般的にみて時間的拘束性や精神的緊張度が低いこと（要素ｃ）などを考慮すると使用者の指揮命令下における業務遂行とはいい難く，これを業務起因性の第一次的判断要素としての「労働時間」に当たるものと解することはできない。
ⅱ②４月２８日～同月３０日の休日労働の有無
原告は，自らの陳述書（甲８８）の記載に基づき，本来は休日のはずの上記②の期間内においてＰ１は休日労働をしていた旨主張し（別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」上記②の期間の「始業・終業時刻」欄参照），他方，被告は，原告の上記陳述書もこれを裏付ける客観的資料に欠け，証拠価値に乏しいなどと反論する。
確かに原告の上記陳述書によると上記②の期間中，Ｐ１は，外出先において何らかの会社業務を行っていた形跡がうかがえないでもない。しかし，その一方で，勤務状況報告書や退館台帳等に上記の期間中，Ｐ１が本件会社の業務を行っていたことをうかがわせる記載は見当たらない。そうだとすると原告の上記陳述書の記載は客観的な証拠による裏付けを欠くものといわざるを得ず，Ｐ１が上記②の期間中，休日労働をしていたことを認めるに足る的確な証拠とはいい難く，他にＰ１の上記休日労働を認めるに足る証拠はない（要素ａないしｃの欠如）。
ⅲ小括
以上によると，原告の上記各主張を採用することはできず，上記の各日は，上記就業規則の定め及び勤務状況報告書の記載に基づき，いずれも「休日」であったと認めるのが相当である。(ｂ)類型Ⅰ・(2)：交通費等精算書，Ｐ１の手帳・ノート，友人の手紙を根拠とするもの－<37>９月１６日，<39>９月２２日，<40>９月２４日，<43>１０月６日から８日の各始業・終業時刻についてⅰ勤務状況報告書に始業・終業時刻の記載があもの－<37>９月１
６日の休日労働について
原告は，交通費等精算書<37>９月１６日欄の記載（金額「５５，５５５円」，内容「Ｐ２４先生技術指導料」，相手先「Ｐ２５病院」。乙１７・３頁）に基づき，Ｐ１は，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」上記<37>の「始業・終業時刻」欄に記載のとおり，本来は休日のはずの上記<37>９月１６日に，奈良県のＰ２５病院に出張し，休日労働を行った旨主張し，他方，被告は，そのような出張の事実はないと反論する。
そこで検討するに，上記交通費等精算書の記載は「Ｐ２４先生技術指導料」の名目で上記金員の精算を求めたものにすぎず，出張先への交通費の精算を求めたものではなく，上記<37>９月１６日にＰ１が奈良県にあるＰ２５病院に出張したことを客観的に裏付ける証拠とはいい難い（要素ａないしｃの欠如）。
むしろ，勤務状況報告書に「始業時刻１０：３０，終業時刻１２：３０」との記載があるのに対し（乙１２・９頁），退館台帳には入退館時刻の記載がないこと（乙５・１５４頁），Ｐ１が使用していた手帳の当日欄に「１０→１２ＤｒＰ２４」の記載があること（乙１６・４６頁），Ｐ２５病院の内分泌内科部長であったＰ２４医師は，平成１３年９月１６日の午後の横浜での会議の前に，横浜市内のαのホテルにおいてＰ１と面談した旨を述べていること（乙８の１）などからみてＰ１は，同日，奈良県ではなく，横浜市に出張し，市内のホテルにおいて，会議に備え，Ｐ２４医師と面談していたものと推認され，そうだとすると，同日午前１０時３０分から午後０時３０分までの間に限り，Ｐ１は，休日労働をしていたものと認めるのが相当である。
ⅱ勤務状況報告書，退館台帳及び交通費等精算書に記載がないもの－<39>９月２２日，<40>９月２４日，<43>１０月６日から８日
の各始業・終業時刻について
(ｱ)原告は，Ｐ１の手帳（乙１６）の<39>９月２２日及び<40>９月２４日欄に，それぞれ「糖尿病トータルケアフォーラムＰ２６ビル『Ｐ２７ホール』」（<39>９月２２日，乙１６・４７頁），「１９６４ＶＴＣ」の記載があること（<40>９月２４日，乙１６・４８頁）を根拠として，Ｐ１は，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」の上記各就労日の「始業・終業時刻」欄に記載の休日労働を行っていた旨主張し，他方，被告は，Ｐ１がそのような休日労働を行ったと認めるに足る証拠はない旨反論する。
そこで検討するに，勤務状況報告書，退館台帳及び交通費等精算書のいずれにも上記の各休日（<39>９月２２日及び<40>９月２４日）の就労をうかがわせる記載がない上，糖尿病トータルケアフォーラムはともかく，秋分の日の振り替え休日にＶＴＣが実施されるのは不自然であること（乙８の２・３頁のＰ２２供述参照）などを併せ考慮すると，上記各手帳の記載だけでは，Ｐ１が，業務として糖尿病トータルケアフォーラムに参加したり（<39>９月２２日），あるいはＨＭＲ１９６４のＶＴＣを行っていたものと推認することはできず，他にＰ１の上記休日労働を認めるに足る証拠はない（要素ａないしｃの欠如）。(ｲ)また原告は，Ｐ１の友人の手紙の中に<43>１０月６日と同月７日の両日Ｐ１が休日であるにもかかわらず出勤していたことをうかがわせる記載があることを理由に，Ｐ１は，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」の上記各就労日の「始業・終業時刻」欄に記載の休日労働を行っていた旨主張し，他方，被告は，そのような休日労働の事実を否定する。


そこで検討するに，<43>１０月６日と同月７日の両日については勤務状況報告書及び交通費等精算書のいずれにもＰ１の休日労働をうかがわせる記載は全く見当たらない。また，<43>１０月７日については退館台帳に入退館時刻の記載が残ってはいるものの，それは「入館時刻１４：０９」から「退館時刻１４：４７」までの僅か４０分間程度の記載に過ぎず，就労の事実を十分にうかがわせるような性質のものではなく，友人の電話番号を調べるために出社したと考えられる（甲４０）。そうすると上記友人の手紙の記載だけでは，<43>１０月６日と同月７日の両日Ｐ１が休日出勤をしていたものと推認することはできず，他にＰ１の上記休日労働を認めるに足る証拠はない（要素ａないしｃの欠如）。
，              (ｳ)なお原告は，Ｐ１のパソコン履歴中に１０月９日の午前２時４５分ころまで同人が会議資料等を作成していたことをうかがわせる記録が残っていること（甲３９）を根拠に，<43>１０月８日についてもＰ１は自宅において別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」の上記<43>１０月８日の「始業・終業時刻」欄に記載の休日労働を行っていた旨主張するが，こうした自宅での会議資料等の作成作業は，その内容や成果が不明であるばかりか，時間的・場所的拘束性も低いことに加え，勤務状況報告書には，これを業務として報告する記載がないことを併せ考慮すると，上記のような単発的なパソコンの履歴だけをもって<43>１０月８日にＰ１が休日労働を行っていたものと推認することはできず，他に上記休日労働を認めるに足る証拠はない。
ⅲ小括
以上によると，原告の上記各主張を採用することはできず，上記の各日は，上記就業規則の定め及び勤務状況報告書に記載のとおり，いずれも「休日」であったと認めるのが相当である。(ｃ)類型Ⅰ・(3)：釣り大会の業務性－<41>１０月４日の始業・終
業時刻
ⅰ原告は，上記釣り大会は平日に実施されたものである上，プロジェクトの結束と親睦を深める目的で開催され，今後の仕事につながる重要な行事であって，Ｐ１はプロジェクトの責任者として出席しないわけにはいかなったのであるから，上記釣り大会は業務性が肯定され，その参加に要した時間は上記「労働時間」である旨主張し，他方，被告は，Ｐ１の部下であったＰ２２の供述（乙５・２７９頁，乙８の２・４頁）に基づき，上記釣り大会（以下「本件釣り大会」という。）は参加者全員が年次有給休暇を取得して参加する，任意の同好会的なものに過ぎなかったとして，その業務性を否定する。
ⅱそもそも脳・心臓疾患における業務起因性の第一次的判断要素としての「労働時間」の中に含まれるためには，使用者の指揮命令下にあると評価し得るものでなければならない。したがって，上記釣り大会のような親睦行為への参加が上記「労働時間」に含まれるためには，少なくとも本件会社（使用者）が何らかの形で自らの業務の一部として容認し（要素ａ），対象の従業員に対して，その親睦行為への参加を事実上義務付け（要素ｂ），これにより一定の精神的ないし肉体的負荷を生じさせるようなものであること（要素ｃ）が必要と解される。
本件釣り大会は，(ｱ)いわゆる社内行事の一つとして定期的に行われることが予定されていた行事であって（甲４２），その目的は臨床開発チームの結束と親睦を深めることにあり，社内メールを使用して呼びかけが行われていること（甲４１。要素ａ及びｂ），(ｲ)Ｐ１は，上記プロジェクトチームの責任者として，実施の前日から旅館に宿泊した上，本件釣り大会に参加し，早朝の午前５時３０分ころから午後６時３０分までの間，釣り船に乗り，三浦半島の先端当たりまで出船していること（乙８の２・４頁。要素ｂ及びｃ），(ｳ)本件会社は，Ｐ１の勤務状況報告書の予実区分欄に「実績」として「始業時刻８：４５，終業時刻１７：３０」と記載し（乙１２・１０頁），本件釣り大会の業務性を承認する処理を行っていること（要素ａ）などの事情が認められる。ⅲこれらの事情によると，本件釣り大会は，本件会社の関与の下，プロジェクトチームの結束と親睦を深めることを目的とする社内行事の一つとして平日に実施されたものであって，Ｐ１は，臨床開発チームの責任者として不参加はできない立場にあったこと，そして，本件釣り大会は，上記のとおり早朝から夕方までの間，釣り船を沖合いまで出船させるという，一定の危険を伴うものであって，参加者に対して，それ相応の負荷を生じさせる内容のものであったということができる。
そうだとすると，Ｐ１の本件釣り大会への参加は，本件会社が業務として承認した時間（すなわち午前８時４５分から午後５時３０分）の限度で使用者の指揮命令下にあったものと評価することが相当であり，上記「労働時間」に含まれるものと解される。なお，本件釣り大会の参加費用は全て参加者が負担し，かつプロジェクトチームのメンバー全員が参加したわけではないことがうかがえるが，これらの事情は，少なくともＰ１の本件釣り大会への参加との関係では上記認定，判断の妨げとはならないものというべきである。
ｃ類型Ⅱについて
(ａ)類型Ⅱ・(1)：海外出張における移動時間の労働時間性－⑤５
月７日及び５月１２日の各労働時間について
ⅰ上記各日がＰ１のロンドン出張の移動日に当たることは争いがない。
原告は，出張とは使用者の出張命令に基づいて特定の用務を果たすために通常の勤務地を離れて用務地へ赴き，用務地へ赴いてから用務を果たして戻るまでの一連の過程をいうのであるから，その出張の用務地を往復する移動時間は，使用者の支配下にあるものとして，上記各日について別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中⑤５月７日及び５月１２日の「１日の労働時間数」欄に記載の「労働時間」が認定されるべきであると主張し，他方，被告は，そもそも出張の際の移動時間は「労働時間」には含まれないのであるから，上記各日は単なる移動日に過ぎない旨反論する。


ⅱそこで検討するに，上記ロンドン出張の「海外旅行スケジュール表」（乙５・１７８頁），交通費等精算書⑤５月７日と５月１２日欄の記載（乙１７・１８頁）及びＰ１の手帳（乙１６・２８頁）によると，〈ア〉Ｐ１は，出発日の５月７日，新宿午前８時４５分発の乗り物に乗って成田空港に向かい午前１０時３０分に成田空港に到着した上，日本時間午後０時発のロンドン行きの航空機に搭乗し，同日午後４時２５分（現地時間）にロンドン（ヒースロー空港）へ到着したこと，〈イ〉Ｐ１は，帰国日の５月１１日午後７時４５分（現地時間）にロンドン（ヒースロー空港）を出発した上，５月１２日午後３時１５分（日本時間）に成田空港に到着し，新宿経由で帰宅したことが認められる。
ⅲ確かに出張の用務地に向けての移動は，出張という業務遂行の前提となる行為ではある。しかし，そうはいっても業務の提供そのものではなく，通常の就労に伴う負荷とは程度や質の点で相当の違いがある上（要素ａ及びｂの欠如），移動中の時間利用については通常は基本的に出張者の自由に委ねられている点で拘束性が低いばかりか，過労の原因となるような睡眠時間の減少をもたらすおそれも少ないのが一般的である（要素ｂ及びｃの欠如）。そうだとすると，出張の際の移動時間は，基本的には上記「労働時間」には含まれないものと解するのが相当である。もっとも例えば，航空機による海外出張のように長時間にわたる身体的・場所的拘束を伴う移動を余儀なくされる出張において（要素ｂ及びｃ），その移動時間が労基法所定の労働時間（法定労働時間）を優に超えるようなケースにあっては，結果として出張者に対してかかる精神的・肉体的負荷の程度は，通常の就労と比べても決して小さくないことに加え，過労を回避するために必要な睡眠時間の確保という点からも看過し難いものがあるというべきであるから（要素ａ），このような特段の事情が認められる事案においては，出張に伴う移動時間も上記「労働時間」に準じて取り扱うのが相当であると解される。
上記「海外旅行スケジュール表」（乙５・１７８頁）によるとＰ１の上記ロンドン出張は，もとより移動手段として航空機（ｃｌａｓｓ（等級）は「Ｃ」）を利用しているが，日本とイギリスの時差（８時間〈サマータイム〉）からみて，そのフライト時間は往路が１２時間２５分，帰路が９時間３０分であったと認められる。
そうすると，上記ロンドン出張の往路・帰路ともに法定労働時間を優に超える時間を要しているものということができ，したがって，その限度で，上記ロンドン出張の移動時間は，上記「労働時間」に準じて扱うのが相当である。
ⅳよって，上記ロンドン出張については⑤５月７日及び５月１２日の移動時間のうち上記各フライト時間（前者の往路につき「１２時間２５分」，後者の帰路につき「９時間３０分」）の限度で，これを上記「労働時間」として扱い（なお移動手段が航空機であることを考慮し「休憩時間」はなしと認める。），その他の移動時間は「労働時間」に含まれないものというべきである。，(ｂ)類型Ⅱ－(2)：国内出張における移動時間の労働時間性－⑲７月５日の始業時刻，<31>８月２９日の始業時刻及び<34>９月３日の
始業時刻
ⅰ前泊を伴わないもの－⑲７月５日の始業時刻，<34>９月３日の
始業時刻
(ｱ)Ｐ１の交通費等精算書の上記各就労日の記載（乙１７・１２頁，５頁）及びＰ１の手帳の当日欄の記載（乙１６・３６頁，４５頁）によると，Ｐ１は，⑲７月５日午前７時３０分に，那須で開催されたＰＲ全体会議に出席するため新幹線で出発したこと，また<34>９月３日午前８時に，インスリンプロジェクトオフサイトミーティングに出席するためタクシーで出発したことが認められるところ，原告は，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記各就労日の「始業時刻」欄に記載のとおり，⑲７月５日については上記出張先である那須に向け出発した午前７時３０分をもって，また<34>９月３日についても出張先に向け出発した午前８時をもって，それぞれの始業時刻と解すべきである旨主張し，他方，被告は，その時刻は単なる移動の開始時刻に過ぎないと反論している。
(ｲ)そこで検討するに，上記認定の経過等からみて，上記７月５日の午前７時３０分及び９月３日の午前８時という時刻は，各出張先に向け移動を開始した時刻であると認められるところ，上記(ａ)で検討したとおり，このような出張先に向けての移動時間は「労働時間」には含まれないものと解されるところ，本件全証拠を検討しても，同日について上記特段の事情を基礎付ける事実関係を認めるに足る的確な証拠はない（要素ａないしｃの欠如）。
そうすると，原告の上記主張を採用することはできず，⑲７月５日及び<34>９月３日の始業時刻は，勤務状況報告書の記載（乙１２・７頁，９頁）に基づき前者が午前８時４５分，後者が午前９時と認めるのが相当である。
ⅱ前泊を伴うもの－<31>８月２９日の始業時刻(ｱ)交通費等精算書<31>８月２９日欄の記載（乙１７・６頁），Ｐ１の手帳における同日欄の記載（乙１６・４４頁），Ｐ２８ホテルのホテル料金の支払いを午前５時２２分に行った旨の記載のあるクレジットカード利用伝票の控（甲５１）及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，<31>８月２９日午前５時２２分に，Ｐ２８ホテルにおいてホテル宿泊料金を精算し，羽田空港まで移動して午前６時３０分の航空機に搭乗し，福岡にあるＰ２１クリニックへ出張し，午後５時２５分の航空機で東京へ戻ってきたことが認められる。
原告は，出張のための移動時間も上記「労働時間」に含まれるとの見解を前提とした上，とりわけ上記<31>８月２９日に関してはＰ１は，その前日に｢Ｐ２９先生｣との面会のため，第１の用務地にあるＰ２８ホテルに前泊を余儀なくされたものであるから，そこから次の用務地に向かうための移動時間については，なおさらのこと「労働時間」とみるべきであるとして，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中<31>８月２９日の「始業時刻」欄に記載のとおり上記午前５時２２分をもって同日の始業時刻と解すべきである旨主張し，他方，被告は，出張のための移動時間は上記「労働時間」に含まれるとの見解を前提に，同日の始業時刻は，勤務状況報告書に基づき午前８時４５分であると主張する。


(ｲ)そこで検討するに，上記８月２９日午前５時２２分という時刻が出張先に向け移動を開始した時刻であることは，上記認定の経過からみて明らかであって，上記(ａ)で検討したとおり「労働時間」には含まれないものと解される（要素ａないしｃの欠如）。
原告は，上記のとおり同日の上記出張のように用務地から用務地へ向けての出張の場合には，その移動時間を「労働時間」と解さなければ，その途中で事故に遭遇した場合，出張者は通勤災害としても保護されないという不相当な結果を招くなどと主張するが，そもそもＰ１の手帳の８月２８日の欄をみると「(午後)７時３０分Ｐ３０￥９５００    Ｐ３１さん」と記載されており（乙１６・４４頁），Ｐ１は，同日午後７時３０分からＰ３０で行われた，「Ｐ３１さん」に関係する催しに出席したものと認められ，そうだとすると上記Ｐ２８ホテルにおける前泊が用務地において余儀なくされた宿泊であるとはいい難い。いずれにしても原告の主張するような不相当な結果は別の観点から検討されるべき問題であって，上記判断を左右するような事情には当たらず，他に上記特段の事情を基礎付ける事実関係を認めるに足る的確な証拠はない。
(ｳ)そうすると，原告の上記主張を採用することはできず，<31>８月２９日の始業時刻は，勤務状況報告書の記載（乙１２・８頁）に基づき午前８時４５分であると認めるのが相当である。
ｄ類型Ⅲについて
(ａ)類型Ⅲ・(1)：特定の会議，講演等の業務に伴い，あるいはこれを前提として行われた懇親会・食事会等（二次会も含む。以下同じ）
ⅰ懇親会等の実施につき交通費等精算書による会社承認があるもの－<22>７月１９日の終業時刻，<25>８月２日の終業時刻，<34>
９月３日の終業時刻
交通費等精算書（乙１７・９頁，１１頁及び５頁）によると上記各就労日の懇親会・食事会（ただし<22>７月１９日の二次会を除く。）は，「ＨＭＲ１９６４会議」（<22><25>）ないし「インスリンプロジェクトオフサイトミーティング」（<34>）の終了後に，これに伴って行われたもので，いずれも交通費等精算書上会社の承認があるが，ただ<34>９月３日については予め懇親会が組み込まれた会議スケジュールが存在しているのに対し，<22>７月１９日及び<25>８月２日は証拠上そのようなスケジュールは作成されていない。そこで以下この「<22>７月１９日及び<25>８月２日」と「<34>９月３日」を分け検討する。
（Ａ）<22>７月１９日及び<25>８月２日の各終業時刻(ｱ)勤務状況報告書・上記各就労日欄の記載（乙１２・７，８頁），交通費等精算書・上記各就労日欄の記載（乙１７・９頁，１１頁），原告の手帳・上記就労日欄の記載（乙１６・３８頁及び４０頁），社内会議の打ち上げ資料（甲５５）及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，（ａ）７月１９日午後８時，本件会社において「ＨＭＲ１９６４会議」を終え，「Ｐ３２」において「ＨＭＲ１９６４会議」の食事会をした後，「Ｐ３３」で軽く二次会を行い，同月２０日午前０時頃タクシーに乗り帰宅したこと，（ｂ）８月２日午後６時３０分，「ＨＭＲ１９６４社内会議」を終え，「㈱Ｐ３４」で行われた食事会に参加し，同日午後１０時３１分，代金支払いを終え帰宅したことが認められる。
原告は，上記各懇親会・食事会等は，いずれも「ＨＭＲ１９６４会議」という会社業務を前提に行われたものであり，「Ｐ３２」と「㈱Ｐ３４」での食事会については会社の承認まであることなどを理由にＰ１の業務の一部であるとして，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中上記各就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，<22>７月１９日については「Ｐ３３」での二次会が終了しタクシーに乗車した午前０時（２４時）を，また，<25>８月２日については「(株)Ｐ３４」での食事会の代金精算が終了した午後１０時３１分をもって，上記各就労日の「終業時刻」である旨主張し，他方，被告は，これらの懇親会・食事会及び二次会の業務性を否定する。
(ｲ)そこで検討するに，一般に会社業務の終了後，その業務に伴って懇親会・食事会等が行われることはよく見られるところではある。しかし，そうした懇親会等は，業務終了後の会食ないしは慰労の場に過ぎず，そうだとすると仮に，その費用負担につき使用者の承認があったとしても，懇親会等への出席は，基本的に使用者の指揮命令下における行為であるとはいい難く，社会通念上，「当該懇親会等が，予め当該業務の遂行上必要不可欠なものと客観的に認められ，かつ，それへの出席・参加が事実上強制されているような場合」を除き，その懇親会等に要した時間は，上記「労働時間」に含まれないものと解するのが相当である。
上記<22>７月１９日については上記二次会はもとより，「ＨＭＲ１９６４会議」終了後に行われた食事会についても，単なる業務終了後の食事会としての域を出るものとは認められず，当該業務（「ＨＭＲ１９６４会議」）の遂行上必要不可欠なものではあるとはいい難く，これらに要した時間は上記「労働時間」には含まれないものというべきである。(ｳ)よって，上記各就労日（<22>７月１９日及び<25>８月２日）の終業時刻は，勤務状況報告書（乙１２・７頁，８頁）に基づき，<22>７月１９日については同日午後８時，<25>８月２日については同日午後６時３０分であると認めるのが相当である。
（Ｂ）<34>９月３日の終業時刻


(ｱ)勤務状況報告書・上記就労日欄の記載（乙１２・９頁），交通費等精算書・上記就労日欄の記載（乙１７・５頁），原告の手帳・上記就労日欄の記載（乙１６・４５頁），精算書（甲４７の１，２）及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，９月３日午後６時，臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として，インスリンプロジェクトオフサイトミーティングを終えた後，「Ｐ３５」において行われた同ミーティングの懇親会に出席し，同日午後１０時１２分に同懇親会が終了した後も，「Ｐ３６」での二次会にも参加し，その精算を午後１１時５８分に済ませたことが認められる。
原告は，上記「Ｐ３５」での懇親会はもとより，「Ｐ３６」での二次会についても，インスリンプロジェクトオフサイトミーティング業務に伴って行われたものであり，交通費等精算書上も会社の承認があることなどを理由にＰ１の業務の一部であるとして，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，<34>９月３日の終業時刻は，上記二次会の精算時刻である午後１１時５８分である旨主張し，他方，被告は，上記懇親会及び二次会の業務性をいずれも否定する。
(ｲ)上記インスリンプロジェクトオフサイトミーティングのスケジュール表（乙６２の１，２）及び弁論の全趣旨によると上記「Ｐ３５」における懇親会は，予め上記スケジュール中に組み込まれ，数名の女性社員を除き，多くの本件会社の社員が出席することが予定されていたことに加え，原告は上記ミーティングの責任者（ＡＣＭ）として，上記懇親会を切り盛りする立場にあったことが認められる。
そうだとすると，上記「Ｐ３５」での懇親会は，客観的にも上記ミーティング業務の遂行上必要不可欠なものとして設定された懇親会であると認められ，かつ，Ｐ１はその責任者（ＡＣＭ）としてこれに当然参加するよりほかない立場にあり，その意味で当該懇親会への参加を事実上強制されていたものということができる。他方，上記「Ｐ３６」での二次会は，もとより上記インスリンプロジェクトオフサイトミーティングのスケジュールに組み込まれていたものではなく，その性質上も客観的にみて同ミーティング業務の遂行上必要不可欠なものであるとはいい難い。
(ｳ)そうすると，上記インスリンプロジェクトオフサイトミーティング後に行われた懇親会と二次会については，前者への参加に要した時間の限度で上記「労働時間」性を肯定することができ，したがって，上記懇親会の精算時刻である午後１０時１２分をもって<34>９月３日の終業時刻と認めるのが相当である。
ⅱ懇親会等の実施につき交通費等精算書による会社承認がないもの－<24>７月３１日の終業時刻，<27>８月９日の終業時刻，<29>
８月２４日の終業時刻
交通費等精算書（乙１７・８頁及び９頁）及び原告の手帳・上記就労日欄の記載（乙１６・４０頁，４１頁及び４３頁）によると上記各就労日に行われた懇親会・食事会は，大学教授の講演会，医師の説明会等に伴って開催されたものであるが，いずれについても懇親会・食事会等の実施等について交通費等精算書による会社の承認はない。しかし，この会社の承認は，当該費用を会社の経費扱いにすることに関するものであって，仮にその承認が得られたからといって直ちに当該懇親会・食事会等が使用者の指揮命令下において行われたものであることにはならない。したがって，上記会社の承認は，あくまで「労働時間」性評価の一つの判断要素に過ぎず，仮に上記会社承認がないからといって直ちに上記「労働時間」性が否定されるわけでもない。以下このような理解を前提に上記各就労日の終業時刻について検討する。
（Ａ）<24>７月３１日
(ｱ)勤務状況報告書・上記就労日欄の記載（乙１２・７頁），Ｐ１の手帳の上記就労日欄の記載（乙１６・４０頁），交通費等精算書・上記就労日欄の記載（乙１７・９頁），Ｐ１の手帳及びノートの上記就労日欄の記載（甲５７〈手帳〉，乙１５・１５ないし１７頁〈ノート〉），「Ｐ３３」の請求書（甲６５の１ないし３），Ｐ１の「７月３１日弊社社内講演会について」と題するメール（甲９４）及び弁論の全趣旨によると①Ｐ１は，７月３１日午後６時２５分から午後７時４５分までの間，ＡＪＳの責任者として，本件会社内において開催されたＰ３７大学のＰ３８医師の講演会に参加した後，同日午後８時ころから２時間程度，「Ｐ３３」での懇親会に参加したこと，②この懇親会は，上記講演会の責任者であるＰ１が，予め上記講演会の打ち上げを目的として設定していた食事会であること，③上記「Ｐ３３」は，本件会社に対し，上記食事会の請求書を送付し，その費用の支払を請求していることが認められる。
(ｲ)原告は，これらの事情から上記「食事会」はＰ１の業務の一部であるとして，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，上記食事会の終了時刻である同日午後１０時が<24>７月３１日の終業時刻であると主張し，他方，被告は，上記食事会の業務性を否定しているところ，上記①ないし③の各事情に照らすと上記食事会は，予め，外部講師を招へいしての講演会業務の遂行上当然必要なものと客観的に認められ，かつ，Ｐ１は，上記講演会の責任者（ＡＣＭ）として当然参加するよりほかない立場に置かれ，事実上参加を強制されていたものということができる。
(ｳ)そうすると，上記講演会後に行われた食事会への参加に要した時間は，上記「労働時間」に含まれ，したがって，上記食事会の終了時刻である同日午後１０時をもって<24>７月３１日の終業時刻であると認めるのが相当である。
（Ｂ）<27>８月９日の終業時刻


(ｱ)勤務状況報告書・上記就労日欄の記載（乙１２・８頁），Ｐ１の手帳の上記就労日欄の記載（乙１６・４０頁），交通費等精算書・上記就労日欄の記載（乙１７・８頁），Ｐ１の手帳の上記就労日欄の記載（乙１６・４１頁），Ｐ１に対する「８／９Ｐ２０治験経過説明会について」との件名のメール（甲５３）及び弁論の全趣旨によると，①Ｐ１は，８月９日午後４時１６分発の新幹線で，臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として，福島県郡山市にあるＰ２０病院を訪問し，同市内の日本料理店「Ｐ３９」において，同日午後７時から開催された「８／９Ｐ２０治験経過説明会（お食事会）」に出席したこと，②上記説明会においては，併せて「食事会」の実施も予定されていたものの，Ｐ２０病院糖尿病センター内科のセンター長を初めとする医師数名，本件会社開発本部の社員である福島エリアマネジャーなどが出席し，本件会社の社員によって，ＯＨＰを使用し，３０分間程度，ＨＯＥ９０１(国内状況、海外状況)及びＨＭＲ１９６４の治験経過の説明が行われ，遅くとも午後９時までには終了したことなどの事情が認められる。
(ｲ)原告は，これらの事情を根拠に，上記説明会に際して開催された「食事会」はＰ１の業務の一部である旨主張し，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，<27>８月９日の終業時刻の終業時刻は，上記食事会の終了時刻であると推認される同日午後９時である旨主張し，他方，被告は，上記食事会の業務性を否定しているところ，上記①及び②の各事情に照らすと上記食事会は，Ｐ１らが臨床開発チームの責任者として訪問したＨＭＲ１９６４の治験経過説明会の一部として組み込まれており，客観的にも訪問先における説明会業務の遂行上必要不可欠なものであったと認められ，かつ，Ｐ１は，責任者（ＡＣＭ）として当該食事会に出席するよりほかない立場にあり，その意味で当該食事会への出席が事実上強制されていたものということができる。
(ｳ)そうすると，上記説明会に伴って行われた食事会への参加に要した時間は，上記「労働時間」に含まれ，したがって，上記食事会の終了推定時刻である同日午後９時をもって<27>８月９日の終業時刻であると認めるのが相当である。
（Ｃ）<29>８月２４日の終業時刻
(ｱ)勤務状況報告書・上記就労日欄の記載（乙１２・８頁），Ｐ１の手帳の上記就労日欄の記載（乙１６・４３頁），交通費等精算書・上記就労日欄の記載（乙１７・８頁），Ｐ１の手帳及びノートの上記就労日欄の記載（乙１６・４１頁〈手帳〉，甲６３及び６４の各２枚目，乙１５・３０頁〈ノート〉），クレジットカードの「お客様控え」（甲５２，なお甲４４），「ＨＭＲ１９６４アドバイザリー会議のご案内」等（甲９７の１ないし５）及び弁論の全趣旨によると①Ｐ１は，臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として，８月２４日午後６時４５分頃から同日午後８時４５分頃までの間，Ｐ４０で開かれた「ＨＭＲ１９６４アドバイザリー会議」に出席したこと，②上記｢ＨＭＲ１９６４アドバイザリー会議｣は，アドバイザーの研究者３名を招待し，｢日本におけるＨＭＲ１９６４の開発について｣，｢製品説明，開発状況｣及び｢日本における臨床試験について｣を議題として行われたこと，③Ｐ１は，臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として，上記会議の開催に先立って，上記３名の研究者に対して，｢会議終了後懇親会を用意させていただいております｣との記載のある案内状を送付し，当日も懇親会場まで上記各研究者を誘導する役割を担当していたこと，④もっとも上記懇親会は，参加社員全員の出席が予定された，３０分程度の食事会で，同日午後９時４５分頃には出席者全員が解散したが（なお解散予定時刻は同日午後９時３０分であったが，甲９７の５〈QuickReport〉によると上記会議は，当日，予定より１５分経過した午後８時４５分まで続いたことが認められる。），ただ，Ｐ１は，その後も宿泊する研究者を慰労すべく二次会を設定し，同日午後１１時２８分頃，会社から貸与されたクレジットカードで，その精算を済ませたことが認められる。(ｲ)原告は，これらの事情を根拠に，上記｢ＨＭＲ１９６４アドバイザリー会議｣の開催後に設定された懇親会とその後の二次会はＰ１の業務の一部であるとして，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，<29>８月２４日の終業時刻は，上記二次会の終了時刻（代金精算時）である同日午後１１時２８分である旨主張し，他方，被告は，上記食事会の業務性を否定しているところ，上記①ないし③の各事情に照らすと上記会議の直後に行われた懇親会は，Ｐ１が臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として関与した上記会議のスケジュールの中に予め組み込まれており，客観的にも，研究者（外部者）を招へいして開催された上記会議業務の遂行上必要不可欠なものとして設定された食事会であると認められ，かつＰ１は，責任者（ＡＣＭ）として上記懇親会に出席するよりほかない立場にあり，その意味で事実上当該食事会に参加を強制されていたものということができ，他方，その後に行われた二次会は，上記会議業務の遂行上必要不可欠なものであるとはいい難い。(ｳ)そうすると，上記｢ＨＭＲ１９６４アドバイザリー会議｣に伴って行われた懇親会（食事会）と二次会の参加に要した時間は，上記懇親会の限度で上記「労働時間」に含まれ，したがって，上記懇親会が終了し社員全員が解散した時刻である同日午後９時４５分をもって<29>８月２４日の終業時刻であると認めるのが相当である。


なお上記二次会の精算は，上記(ｱ)の④で認定したとおり，Ｐ１が本件会社から貸与されたクレジットカードにより精算が行われている。しかしＰ１が同クレジットカードを使用していた当時，当該クレジットカードの使用マニュアル上，その使用を本件会社の業務に限定する規定は存在せず，むしろカード利用従業員の便宜を考慮して，当該クレジットカード及び利用明細書の送付先については本件会社か利用従業員の自宅のどちらかを選択することが可能であったことが認められるのであるから（乙２３，２５・２枚目，２７・１５頁），そうだとすると上記二次会の精算が上記本件会社から貸与されたクレジットカードにより行われたからといって，直ちに上記二次会が本件会社（使用者）の指揮命令下に置かれていたものと評価することはできず，上記判断を左右するものではない。
(ｂ)類型Ⅲ・(2)：特定の会議，講演等の業務を前提とはせずに行われた懇親会・食事会等－⑨５月２３日の終業時刻，⑪６月６日の終業時刻，<26>８月８日の終業時刻，<33>８月３１日の終業時刻，<38>９月２０日の終業時刻，<42>１０月５日の終業時刻ⅰ勤務状況報告書・上記各就労日の記載（乙１２・５頁，６頁，８ないし１０頁），接待の領収書（甲４６〈<38>〉，５８〈⑨〉），交通費等精算書（乙１７・２頁〈<42>〉，１５頁〈⑪〉），精算レシート（甲５４〈<26>〉），Ｐ１の手帳（甲４８〈<33>〉，乙１６・４４頁〈<33>〉，４７頁〈<38>〉，４９頁〈<42>〉），クレジットカード伝票の控え（甲４５の１，２〈<38>〉）及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，本件会社の退社後に，臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として，通常業務終了後に接待等に伴う食事会（⑨５月２３日，⑪６月６日及び<26>８月８日），社員の壮行会（<33>８月３１日，<38>９月２０日）及び送別会（<42>１０月５日）に出席し，<38>９月２０日については二次会にまで参加していることが認められる。
ⅱこれらの食事会・壮行会等は，特定の会社業務に伴って，あるいはこれを前提に行われたものではない（なお⑪６月６日の食事会は「ＨＭＲ１９６４ＶＴＣ」後に行われているが，これはＰ１が所属する臨床開発チームの通常業務の一つであり，また，<26>８月８日の食事会は会合後に行われたことがうかがわれるが，その会合が通常の業務外のものであると認めるに足る証拠はない。）。
しかし原告は，上記懇親会・食事会等への参加は，Ｐ１が臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）としての立場を前提とするものであるから当然業務の一部に当たり，その参加・出席に要した時間は上記「労働時間」に含まれるものと解すべきであるとして，上記各就労日の終業時刻は，上記食事会・壮行会等の終了時刻（会終了推定時刻〈⑨５月２３日，<33>８月３１日〉，代金精算終了時〈<26>８月８日，<38>９月２０日〉，タクシー乗車開始時刻〈⑪６月６日，<42>１０月５日〉）すなわち別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記各就労日の「終業時刻」欄に記載の時刻である旨主張し，他方，被告は，これらの食事会・壮行会等の業務性を否定している。
ⅲそこで検討するに，確かに，当該懇親会・食事会等が特定の会社業務に伴い，あるいはそれを前提として行われたものではない場合であっても，本件会社の業務の遂行上必要不可欠なものであると客観的に認められ，かつ，それらへの参加が事実上強制されていると認められる場合には，当該懇親会・食事会等に要した時間も，上記「労働時間」に含まれるものと解される。
上記各就労日における懇親会・食事会等は，いずれも本件会社の業務（本件では臨床開発業務）の遂行上必要不可欠なものであったと認めるに足る的確な証拠はなく（なお甲４９，６３によると<33>８月３１日に行われた「Ｐ４１の壮行会」については，８月１９日と同月３０日の二度，社内会議において，その実施方法等が討議され，これに基づきＰ１において上記壮行会の準備を行った形跡がうかがえるが，これだけでは上記「Ｐ４１の壮行会」が本件会社の事業遂行上必要不可欠なものであったと認めるには十分ではない。），これらに要した時間を上記「労働時間」に含めることはできない。
よって，各勤務状況報告書の「終業時刻」欄に記載の時刻をもって上記各就労日の終業時刻であると認めるのが相当である。
ｅ類型Ⅳについて
(ａ)類型Ⅳ・(1)：Ｐ１の「パソコン・メール」（甲８９）を根拠とするもの－③５月２日の終業時刻，④５月７日（５月６日）の始業・終業時刻，⑦５月１８日の終業時刻，⑧５月２０日の終業時刻，⑭６月１８日の終業時刻，⑮６月１９日の終業時刻，⑱７月４日の終業時刻及び<32>８月３０日の終業時刻（８月３１日の始業時刻）ⅰ原告は，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記各就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，甲８９（「パソコン・メール」）に基づき認定した「パソコン・メール」の送信時刻に１０分を加えた時刻をもって，上記各就労日の終業時間を認定すべきである旨主張し，他方，被告は，そもそも上記「パソコン・メール」の送信記録は「労働時間」の認定資料とはなり得ず，また仮に，その認定資料となり得たとしても，①単にメールを他の人に転送している場合には電子メール１通当たり２分間，②数行程度のメールを送信している場合には電子メール１通当たり発信前１０分及び発信後５分の合計１５分間の限度で「労働時間」として認定すべきである旨主張する。


ⅱそこで検討するに，本件における「パソコン・メール」（甲８９）による「労働時間」の認定は，上記「パソコン・メール」の送信が，（Ａ）勤務状況報告書（ないし退館台帳転記）に記載のある始業・終業時刻内の時刻に行われた場合（以下「類型Ⅳ・(1)ア」という。⑦５月１８日，⑧５月２０日，⑭６月１８日，⑮６月１９日），（Ｂ）勤務状況報告書に記載のある始業・終業時刻外に行われた場合（勤務状況報告書に始業・終業時刻の記載のない日に行われた場合も含む。以下「類型Ⅳ・(1)イ」という。③５月２日，⑱７月４日，<32>８月３０日（８月３１日）），（Ｃ）勤務状況報告書に始業・終業時刻の記載のない日に行われた場合（以下「類型Ⅳ・(1)ウ」という。④５月７日）に分けて検討するのが適当である。
（Ａ）類型Ⅳ・(1)ア－⑦５月１８日，⑧５月２０日，⑭６月
１８日及び⑮６月１９日の終業時刻
甲８９の２・３・６及び乙１２によると上記各就労日における「パソコン・メール」の送信は，いずれも勤務状況報告書（ないし退館台帳転記）に記載の始業・終業時刻内に行われているところ，原告は，上記のとおり「パソコン・メール」の送信記録に１０分間を加えた時刻をもって終業時刻と認定すべきであると主張する（したがって，例えば⑦５月１８日の終業時刻は，「パソコン・メール」の送信記録午後６時５１分に１０分間を加えた午後７時０１分ということになる。）が，何故，当該「パソコン・メール」の送信時刻に１０分間を加えた時刻が終業時刻となるのか，その合理的根拠は全く示されておらず，原告の上記主張は採用の限りではない。
そうだとすると，Ｐ１の上記各就労日における終業時刻は，上記ア(イ)で述べた認定の指針のとおり，上記勤務状況報告書（ないし退館台帳転記）の記載に基づき認定されるべきである。（Ｂ）類型Ⅳ・(1)イ－③５月２日，⑱７月４日，<32>８月３
０日（８月３１日）
甲８９の１と８，４９及び乙１２によると上記各就労日における「パソコン・メール」の送信は，いずれも勤務状況報告書に記載の始業・終業時刻外に行われているところ，乙３２によるとＰ１はパソコンを持ち歩いており，自宅・外出先など，どこからでもメールの送受信が可能な状態であったものと認められる。そうだとすると，メールの送信記録が存在するからといって，必ずしもＰ１がその時間まで勤務先に在籍し，又は業務に従事していたことにはならない上，「パソコン・メール」の操作に要する労力は，量的にはもとより質的にも，それほど大きなものではないことなどの事情を考慮すると，当該「パソコン・メール」の送信記録をもって，そのまま「労働時間」を示すものとみることはできない。したがって，当該「パソコン・メール」の送信が，当該業務の遂行上緊要なものと客観的に認められる場合に限り，上記「パソコン・メール」の送信記録に基づく「労働時間」の認定が許されるものと解されるところ，上記各就労日における「パソコン・メール」の送信記録だけでは，Ｐ１の臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）としての業務の遂行上緊要なものと評価することはできず，他に，この緊要性を基礎付ける事実関係を認めるに足る証拠はない。したがって，上記「パソコン・メール」の送信記録をもって上記各就労日の終業時刻を認定することはできないものというべきである。そうだとすると，Ｐ１の上記各就労日における終業時刻は，上記(イ)で述べた認定の指針のとおり，上記勤務状況報告書の記載に基づき認定されるべきである。
（Ｃ）類型Ⅳ・(1)ウ－④５月７日（５月６日））甲８９の７及び乙１２によると上記就労日における「パソコン・メール」の送信は，勤務状況報告書に始業・終業時刻の記載がない就労日にされているが，当該「パソコン・メール」の送信記録（同日午前１時１２分）をもって，そのまま「労働時間」を示すものとみることができないことは，上記（Ｂ）の場合と同様であって，当該「パソコン・メール」の送信が当該業務の遂行上緊要なものと客観的に認められる場合に限り，上記「パソコン・メール」の送信記録に基づき「労働時間」を認定すべきものと解される。
上記ｃ(ａ)で認定したとおりＰ１は，５月７日，新宿午前８時４５分発の乗り物に乗車し，ロンドン出張に向かう予定であったことから，上記「パソコン・メール」（甲８９の７）は，Ｐ１が上記ロンドン出張に出かけ，暫く日本を不在にすることを踏まえ，急遽，本件会社の社員に対し，その間の対応を指示したメールであると認められ，しかも，その「ＯｒｉｇｉｎａｌＭｅｓｓａｇｅ」には，その「Ｉｎｐｏｒｔａｎｃｅ」欄に「Ｈｉｇｈ」との記載があることなどを考慮すると上記「パソコン・メール」の送信は，客観的にみてＰ１の臨床開発業務の遂行上緊要なものであったと認められ，その送信に要したものと推認される１５分間は，上記就労日の「労働時間」に当たるものというべきである（なお便宜上，この１５分間は，④５月７日の「拘束時間数」及び「労働時間数」に加算する。）。なお原告は，５月６日午後８時ころからＰ１は，翌日のロンドン出張の準備をしていたものとして，④５月７日（５月６日）の労働時間を５月６日午後８時（始業時刻）から翌日午前１時２２分（終業時刻）までであると主張するが，このような主張を裏付けるに足る客観的な証拠はなく，原告の上記主張は採用の限りではない。
(ｂ)類型Ⅳ・(1)：Ｐ１の「パソコン・ファイル」（甲９０，９１。なお⑭は始業時刻のみ）を根拠とするもの－⑩６月５日の終業時刻（甲９１の４），⑬６月１３日の終業時刻（甲９０の２），⑭６月１８日の始業時刻（甲９１の５），⑳７月１６日の始業時刻（甲９１の３），<31>８月２９日の終業時刻（甲９１の１）ⅰ甲９０の「パソコン・ファイル」を根拠とするもの－⑬６月１
３日の終業時刻


(ｱ)甲９０の２及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，上記就労日の午後９時１３分，ファイル名を「要約用.doc」とするファイルを保存したことが認められるところ，原告は，このファイルのプロパティの作成者がＰ１であること（甲９２）などを根拠に，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記各就労日の「終業時刻」欄に記載のとおり，上記ファイルの保存時刻に１０分間を加えた時刻もって上記就労日の終業時刻と認定すべきである旨主張し，他方，被告は，上記ファイルは上記就労日の終業時刻の認定資料とはなり得ない旨反論する。(ｲ)そこで検討するに，甲９２によると上記「パソコン・ファイル」（甲９０）は，本件会社のサーバに保存されているファイルであって，平成１３年１月１日から同年１０月１２日に更新されたファイルのうち，そのプロパティの作成者がＰ１（作成者名：ＪＰ００２７４８）であるファイルについてファイル名，作成日時，更新日時等を一覧表にしたものであるところ，そこに示されている「作成日時」は，最初にファイルが作成された日時を示すものとして保存されているが，ただ，そこから推認される事実は，単にＰ１がその保存時刻に当該ファイルの「保存」を行ったという事実にとどまり，それを超えて，上記保存時刻まで継続して当該ファイルの作成作業等に従事していたことまで推認させるものではなく，かかる推認を前提する原告の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)したがって，Ｐ１の上記各就労日における終業時刻は，上記(イ)で述べた認定の指針のとおり，上記勤務状況報告書の記載に基づき認定されるべきである。
ⅱ甲９１の「パソコン・ファイル」を根拠とするもの－⑩６月５日の終業時刻（甲９１の４），⑭６月１８日の始業時刻（甲９１の５），⑳７月１６日の始業時刻（甲９１の３），<31>８月２９
日の終業時刻（甲９１の１）
(ｱ)甲９１の１・３・４・５及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，（ａ）６月６日午前０時２２分に，ファイル名を「ＫＩＫＯ資料20010604.doc」とするファイルを更新（保存）したこと，（ｂ）６月１８日午前８時３０分に，ファイル名を「第Ⅲ相臨床試験の概要.doc」とするファイルを更新（保存）したこと，（ｃ）７月１６日午前９時２８分に，ファイル名を「１９６４ＣＴＭ説明資料20010716.ppt」とするファイルを更新（保存）したこと，（ｄ）８月２９日午後９時５７分に，ファイルを「１９６４prog.xls」とするファイルを更新（保存）したことが認められるところ，原告は，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」中，上記各就労日の「始業・終業時刻」欄に記載のとおり，上記各ファイルの保存時刻をもって上記各就労日の始業ないし終業時刻（なお終業時刻について上記保存時刻に１０分間を加えた時刻）と認定すべきである旨主張し，他方，被告は，上記各ファイルは上記各就労日の始業・終業時刻の認定資料とはなり得ない旨反論する。
(ｲ)甲９２によると甲９１の「パソコン・ファイル」は，本件会社のサーバに保存されているファイルであって，平成１３年１月１日から同年１０月１２日に更新されたファイルのうち，そのプロパティの前回保存者がＰ１（前回保存者名：ＪＰ００２７４８）であるファイルについてファイル名，前回保存日時，更新日時等を一覧表にしたものであるところ，そこに示されている「更新日時」は，単にファイルのコピーを作成したり，整理のための移動などをするだけでも，電磁的記録として残るものであって，その更新日時までＰ１が当該ファイルに実質的な作業を行っていたことを示すものではなく，ましてやＰ１が，その更新日時まで継続して当該ファイルに実質的な作業を行っていたことを推認させるに足るものではなく，かかる推認を前提とする原告の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)したがって，Ｐ１の上記各就労日における始業・終業時刻は，上記ア(イ)で述べた認定の指針のとおり，上記勤務状況報告書の記載に基づき認定されるべきである。
ｆ以上のほかに，別紙１「原告主張に係る労働時間認定一覧表」及び別紙２「被告主張に係る労働時間認定一覧表」によると，７月２６日の終業時刻についても当事者間に争いがあるが，甲６９，乙１７・１０頁及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，同日，九州臨床薬理関連施設説明会に出席するため福岡へ出張したことが認められるところ，その説明会の議事録（８月５日出席者作成）によると同説明会は，「HMR1964の１型糖尿病患者を対象とした臨床試験について」と題する説明会で，Ｐ４２において，同日午後７時１５分から午後９時１５分まで開催されたことが認められ，この認定を覆すに足る証拠はない。そうすると勤務状況報告書の記載時刻（乙１２・７頁）ではなく，上記説明会の終了時刻である午後９時１５分をもって，上記７月２６日の終業時刻であると認めるのが相当である。
なお，上記勤務状況報告書の記載（甲１２・７頁）によると，７月６日の終業時刻は「午後５時３０分」と記載されている。しかし交通費等精算書の記載（甲１７・１２頁）及び弁論の全趣旨によるとＰ１は，前日の７月５日からＰＲ全体会議に出席するため開催地の那須へ出張し，翌日の上記７月６日午後８時に帰着していることが認められ，この点は被告においても特に争わない。したがって，同日の終業時刻は，上記交通費等精算書の記載に基づき，「午後８時」と認めるのが相当である。
［２．休憩時間について］
ａ前記ア(イ)ａ(ｃ)で検討したとおり，Ｐ１の（実）労働時間の認定に当たっては，他に特段の立証がない限り，休憩時間として１時間は確保されていたものと認めるのが相当である。そこで以下，争いのある①８月２０日，②７月１９日及び③６月１８日の各休憩時間について検討を加える。