ｂＥ遺跡の緑地整備については，同遺跡の見学者の数は，個人と団体を含めて年間４０人前後である。見学者のための憩いの場として５０００万円以上の費用を投資して緑地整備をするというのは費用対便益の観点からしても，行政権の範囲を逸脱するものである。(ｲ)土壌汚染がある本件土地を不当に高額で取得していることａ本件土地を取得する際のＨ不動産鑑定所の鑑定評価額は１㎡当たり約１万１２００円であり（以下「本件鑑定評価」という。），取得価格は１㎡当たり約１万０７５０円である。これらの価格は，本件土地に隣接する宅地の固定資産税評価額（１㎡当たり８８００円）や公示価格推定値（１㎡当たり８０６０円）からしても高額である。また，本件交換契約時の本件土地の交換価格は１㎡当たり１７９９円である５から，これを根拠に本件土地の公示価格推定値を算出すると１㎡当たり３０００円となる。
ｂ本件土地では，平成８年の開業以降，自動車解体作業現場から近隣の田への廃油流出などがあり，Ｃ市にも地元から多くの苦情が寄せられていた。また，平成１７年８月にＩ市Ｊ地内に産業廃棄物が混在する可能性のある土が持ち込まれたとの通報により，Ｋ県及びＩ市の担当部署職員が現地確認し，黒い廃棄物まじりの土を確認したが，この土の搬出元が訴外Ｌであった。
また，本件土地についても同年７月２９日にＫ県，Ｉ市及びＭ警察署の担当部署職員が現地調査を行い，土壌汚染を確認している。さらに，同月２５日には，本件土地に竹を埋めた可能性があることも判明した。
Ｎ協会は，土壌汚染の端緒が確認できる場合，不動産鑑定士は専門機関による土壌汚染状況の調査等を行った上で鑑定評価を行うべきであるとしている。しかし，Ｈ不動産鑑定所の鑑定評価書には土壌汚染や地下埋設物に関する記載はなく，本件鑑定評価の条件を「依頼条件に基づき，土壌汚染，地下埋設物等が認められる場合には，当該利用阻害については鑑定評価上考慮外とした」としているが，これは社会通念上，許容される方法ではない。
また，Ｈ不動産鑑定所はＣ市の不動産鑑定評価業務を１社独占に近い約９２％という高い契約率で，そのほとんどを随意契約で受注しており，同鑑定所にとってＣ市は上顧客である。そうすると，Ｈ不動産鑑定所が上顧客であるＣ市が指示する条件を反故にできない背景があるため，このような状況の下で行われた本件鑑定評価は適正なものと認められない。
(ｳ)本件土地を不正な意図を持って取得していること６本件土地について，取得価格を１億円とする事業計画書が提出されたのは平成１７年８月２４日であり，本件鑑定評価が出される１週間も前である。また，本件鑑定評価を依頼する際，土壌汚染及び地下埋設物等を考慮外として本件鑑定評価が１億円に近づくようにされており，本件売買契約にかかる市有財産評価審議会の審議は同月３１日にされている。このような状況からすると，本件土地の取得は，売主に便宜を図るためのものであり，不正な意図を持って取得されたものであるといえる。
イ議会の承認を故意に回避したこと
(ｱ)本件条例３条は，予定価格３０００万円以上の不動産の取得（土地については１件５０００㎡以上のもの係るものに限る。）について，議会の議決を要するとしている。
本件条例は，地方自治法９６条１項８号を受けたものであるが，同号は，財産の取得処分は執行機関限りでなしうるところ，一定の価格もしくは規模以上の財産の取得，処分が地方公共団体の財政に影響を及ぼす可能性が大きいことを考慮し，   条例で指定する重要な財産につ   いては個々の取得，処分をなすに当たって議会の議決を要するとしたものである。そうすると，本件条例３条の「１件」とは当該不動産を取得する際の契約の単位を意味すると解するのが相当である。
(ｲ)本件土地はＣ市が施行するＧ屋外運動場整備事業他のために必要な土地として，面積約９３１１．４１㎡を代金１億円で買い受けるものとして，１件の売買契約書をもって取得されたものである。しかし，本件土地取得の際，本件条例の規定を潜脱するために，本件土地を「Ｇ屋外運動場整備事業（以下「Ａ事業」という。）の用地取得（４６８７．８３㎡）」と「緑地整備事業（以下「Ｂ事業」という。）の用地取得（４６２３．５６㎡）」の２つに分割し，議会の承認を経ずに持ち回り決済で平成１７年８月３１日に決済した。
７このＢ事業のための用地取得は，同月２４日のＣ市の事業計画書には記載されておらず，同月３１日の市有財産評価審議会の審議に突然出てきたものである。また，本件土地は上記のとおり２分割されたが，どのような事業計画に基づいて，Ａ事業のための用地とＢ事業のための用地に分割されたのかも明らかでないから，単に本件条例３条の規定を潜脱するために２分割されたにすぎないといえる。
このように，本件土地取得は本件条例３条の規定を潜脱したという違法性がある。
(ｳ)本件土地取得が本件条例３条による議会の承認を故意に潜脱したことは，本件土地が土地開発基金で取得されていることからも明らかである。
すなわち，土地開発基金で取得した不動産は，金額と土地面積の表示だけで運用状況が報告され，土地開発基金を管理する一部の担当者以外には取得した不動産の具体的な内容が分からないようになっている。また，平成１８年１１月に議会提案された平成１７年度決算報告書の土地開発基金の土地増減の状況の表には，面積も取得価格も高額な本件土地に係る記述がない。このことは，本件土地に関する記述を回避し，住民や議員の目を避けたことを意味するものである。
ウ被控訴人補助参加人の故意又は過失の有無について(ｱ)平成１７年８月２４日付けで作成された本件土地に係る事業計画書などには，本件鑑定評価が出る前に，用地取得費として１億円と明記されており，本件鑑定評価は土壌汚染等を鑑定の考慮外としているのであるから，本件鑑定評価に基づき取得代金を１億円としたことに被控訴人補助参加人の過失がある。
(ｲ)本件土地で実施するとされた事業のうち，Ｂ事業は，事業計画も事業化の稟議もなされていなかったのに，同年８月３１日に，同事業のた８めの用地取得の審議が持ち回り決済されている。


また，本件土地取得が２件であるとして議会の承認を得ていない点については，公務員は，法及び条例に依拠しなければならないのであり，これら規定を無視して判断を地方自治制度研究会編集の地方財務実務提要（乙６。以下「実務提要」という。）に依拠するのであれば，その点に過失があることになる。
被控訴人補助参加人が，実体のない２つの事業を作出して，その１事業ごとに１件とし，議会の議決を必要としないと判断したことは重大な過失である。
エＣ市の損害額について
本件売買契約は無効であるから，Ｃ市は本件土地取得代金１億円の損害を受けた。また，仮に，本件売買契約が有効であるとしても，本件土地取得費用は不当に高額であるから，Ｃ市は，近隣宅地を規準とした本件土地の評価額７５０５万円（１㎡当たり８０６０円）と本件取引の取得価格１億円との差額２４９５万円の損害を受けた。
(3)当審における被控訴人らの主張
ア不必要な土地を取得したものではないこと
(ｱ)Ａ事業は，平成１５年度頃から必要性が認識されていたものであるし，Ｂ事業についても，市民の憩いの場としての緑地整備計画は必要なものと認識されていた。
(ｲ)本件土地は，自動車解体作業現場として利用されており，近隣の田への廃油流出事故や，自動車部品などのスクラップが野積されていることに関し，地元から多くの苦情が寄せられていたため，緊急にこれに対処する必要があった。加えて，本件土地が廃棄物処理業者への売却が検討されていたことから，同業者に売却された後は再取得することが困難となり，上記問題に対処することが著しく困難になるおそれがあった。９そのため，Ｃ市は，本件土地を，事業目的を異にする２事業のために同時に取得したものである。
イ議会の承認を故意に回避したものではないこと
本件条例の「１件」とは，昭和３８年１２月１９日付け自治丁行発第９３号で，各都道府県総務部長あて行政課長通知（以下「昭和３８年行政課長通知」という。）により，「土地の買入れ又は売払いにおいて，その買入れ又は売払いの目的を妨げない限度における単位をいう。」とされている（このことは，実務提要に記載されている。）。そのため，何をもって１件というかは，取得する土地をどのように利用するかで決せられることになる。
本件土地の取得には，Ａ事業とＢ事業という２つの事業目的があり，Ａ事業の事業目的で取得する土地の面積は４６８７．８３㎡，Ｂ事業の事業目的で取得する土地の面積は４６２３．５６㎡であって，いずれも５０００㎡未満である。そして，Ａ事業は，既存の施設の屋外運動場を整備する目的であり，取得目的土地の面積はこの事業の遂行する目的を妨げない単位となっており，また，Ｂ事業は，Ｅ遺跡と一体に市民の憩いの場を提供する目的で行われる事業であり，取得目的土地の面積はこの事業の遂行する目的を妨げない単位となっている。
したがって，Ｃ市あるいは被控訴人補助参加人がＡ事業，Ｂ事業の目的ごとに１件と考え，議会の議決を不要と判断したことに誤りはない。
(4)被控訴人補助参加人の主張
被控訴人補助参加人には，次のとおり本件土地取得につき故意又は過失は存在しない。
ア被控訴人補助参加人は，平成９年１０月から平成１５，１６年度にかけてＧ施設の東側に市民や施設利用者が憩う芝生広場を整備し，さらに施設西側にも植物を植え，駐車場として整備していた。
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他方，本件土地については廃油流出などの問題が生じており，Ｃ市としてもその対策を迫られていたが，平成１７年になり，訴外Ｏから，廃棄物処理場を営む業者に本件土地を売却したいと思っているがＣ市が買わないかとの打診を受けた。また，同じ頃，被控訴人補助参加人にも，本件土地に関する陳情があった。
このような中で，Ｃ市は，産業廃棄物処理業者等の他の業者に先行買受けされることを防ぐために，即時の対応が可能なＣ市土地開発基金を用いて平成１７年９月２日に本件土地を取得したものである。イ本件土地取得に議会の議決を得なかった理由は被控訴人が主張するとおりであるし，代金１億円の決定も，Ｃ市が事業用地を取得する際に行っている方法（不動産鑑定士による鑑定と市有財産評価審議会の審議）を経ての決定であり，問題はない。
ウ本件土地の土壌汚染についても，当時のＣ市の担当職員が本件売買契約前に現地確認したところ，土壌汚染の気配がなく，唯一本件土地の南西角付近に廃油貯蔵用の沈殿層が残っていたため，撤去させている。また，売主に土壌汚染の専門機関による検査結果報告書を提出させ，土壌汚染がないことを確認している。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求にはいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２認定事実
証拠（甲１，１０ないし１２，２４の１及び２，２５，２６，３１の１ないし３，３２，３４，３５の１及び２，３６の１及び２，３７，４０ないし４２，４５，４８，４９の１及び２，５０の１及び２，５１ないし５６，５９ないし６３，７８，８０ないし８４，８８，８９，乙２，３，５，８，９の１ないし３，１０，丙１，証人Ｐ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
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(1)本件土地の使用状況
ア訴外Ｌは，平成８年頃から，本件土地ないしその隣接地において，自動車の修理工場から廃自動車等を引き取った上でこれを解体し，エンジン等の有用な部分を回収した上，廃プラスチック等の不要部分を産業廃棄物として処分業者に委託して処分するなど，自動車の解体業を行っていた。その間，近隣住民から廃油の流出等について苦情があったため，訴外Ｌは，対策として油水分離槽を設置するなどしたが，同設備を設置した後も近隣住民からＣ市に廃油の流出等の苦情があった。
また，訴外Ｌは，本件土地上に自動車部品などスクラップを野積みしていたため，近隣住民などから景観上もよくないとの苦情もあった。イ訴外Ｌは，平成１６年９月３０日付けで，Ｋ県知事に対し，使   用済自動車の再資   源化等に   関する法律   ６１条に   基づき自動   車解体業の許可の申請（甲４２）をした。


しかし，同年１０月２６日にはＫ県から本件土地の立ち入り調査を受け（甲４２），法令等が求める設備である使用済み自動車の保管場所における囲いの設置，解体作業場における廃油排液の地下浸透防止措置及び流出防止措置等に不十分な点がある等の行政指導を受けたため，訴外Ｌは，結局，上記申請を取り下げ，事業継続を断念した。
(2)本件土地取得に係る経緯等
アＣ市は，被控訴人補助参加人が市長に就任した後の平成１０年に策定した平成１２年から平成２１年の新総合計画（甲８４。以下「本件新総合計画」という。）において，Ｇについて，障害のある人もない人も誰もが交流することができるようにして施設建物周囲を屋外運動場やＱの丘として整備するなど福祉施設ゾーンとしての体系的な整備に努めることを掲げ，Ｑの丘等の整備を実施予定事業としていた。
そして，Ｃ市においては，平成１５年から平成１６年にかけて，Ｇの周
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辺整備事業の一環として，施設の西側丘陵地帯にＣ市周辺の固有種であるＲの木をボランティアの手を借りて移植し，芝生を植えて，Ｒの丘と駐車場とし，施設の東側の空き地に芝生を植えて芝生広場を作った（甲３６の１及び２，８１，丙１）。
イ平成１７年頃，訴外Ｌ及び本件土地の所有者である訴外Ｏの代表者である訴外Ｓは，訴外Ｌによる自動車解体業を廃業しようと考え，不動産仲介業者に依頼して本件土地の売却先を探すとともに，Ｃ市の担当職員に対し，本件土地を借金の返済等で産業廃棄物処理業者に売りたいが構わないかという相談をした。同じ頃，Ｋ県Ｉ市選出の元Ｋ県議会議員から被控訴人補助参加人に対し，本件土地を産業廃棄物業者が取得して産業廃棄物処理事業をすることになるので，そのことを認めてくれないかとの陳情もあった（丙１）。
被控訴人補助参加人は，Ｃ市を緑豊かな「Ｔ都市」にすること，同市を健常者も障害者も安心して生活できる「Ｕ都市」にすることなどの行政施策を掲げ，政策決定の指針とし，その一環として，上記アのとおり，Ｇについて福祉施設ゾーンとしての体系的な整備に努めていたことから，本件土地が万一，産業廃棄物処理業者に売却され，産業廃棄物処理場となった場合には，Ｇを中心とする福祉施設ゾーン構想に大きな打撃となると危惧し，また，かねてより，本件土地の近隣住民から苦情のあった廃油流出の苦情や景観上の苦情の解決の観点からも，本件土地をＣ市が買い取り，将来的には上記の行政施策のための事業用地に充てようと考え，平成１７年７月頃，上記陳情を断るとともに，Ｃ市の職員に対し，早急に訴外Ｏから本件土地を買い取る交渉をするよう指示した（丙１）。ウ上記イの指示を受けたＣ市の担当職員は，訴外Ｓとの間で本件土地を買い取るための交渉をし，同市に売却した場合の譲渡所得税に関する優遇制度の存在についての説明もした。
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その結果，訴外Ｓは，本件土地をＣ市に譲渡することとし，本件土地をＣ市に譲渡する前提として更地にするために，業者に施設の解体整理などを依頼した。依頼を受けた業者は，本件土地上に存した施設等を解体するとともに，敷地等をふるいに掛けるなどした上でその残土を運び出し，Ｉ市Ｊ及びＣ市Ｖ町等の私有地に埋め立てるなどした。
しかし，当該残土には壁土，瓦片，プラスチック片，木片，金属片等が混じっており，油臭がするなどしたため，Ｋ県Ｗ事務所長は，平成１７年７月２９日，上記業者に対し，当該埋立て行為は産業廃棄物の不法投棄に該当するため，当該土地に運んだ廃棄物を早急に撤去し適正に処理をするよう求める勧告等の行政指導を行った（甲４０）。
エＣ市は，Ｈ不動産鑑定所との間で，平成１７年７月２５日，本件土地について，鑑定事項から土壌汚染，地下埋設物等による土地利用の阻害を除外するとの条件で，不動産鑑定評価の委任契約を締結した（甲４９の１及び２，７８）。
Ｈ不動産鑑定所は，本件土地の実地調査を実施するなどした上，同年８月３１日，①規準とする公示価格１㎡当たり３万６５００円に時点修正，標準化補正，地域格差及び個別格差による修正をして規準価格を１㎡当たり１万７８００円とし，②近隣地域と同一需給圏内の類似地域の工事用地等として実際に取引された４事例に基づき，比準価格を１㎡当たり１万８６００円とし，③比準価格を重視して，本件土地の標準画地価格を１㎡当たり１万８０００円とした上で，本件土地の個別的要因を考慮して，本件土地の同年８月１日時点の価格を，１㎡当たり１万１２００円とし，これに面積を乗じた１億０４２８万７０００円とする旨の本件鑑定評価を内容とする不動産鑑定評価書（甲７８）をＣ市に提出した。オＣ市の担当職員は，平成１７年８月になって，本件土地の現地確認に行ったが，その際，本件土地はすでに更地となっていた。もっとも，本件土
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地が自動車解体業に用いられており，土壌汚染のおそれもあると認識していたことから，訴外Ｓに対し，土壌汚染の有無について調査するよう指示し，訴外Ｓから同月２日付けの本件計量証明書（甲３１の１ないし３）の交付を受けるとともに，設置してあった油水分離槽等の設備が撤去されたことを確認した。また，本件土地の一部に竹木等が埋設されていることが発覚したため，同月２０日，訴外Ｏにこれを撤去させ，その撤去を確認した。
なお，本件計量証明書の宛名は訴外Ｌであり，以下の記載のほか，検査対象となった汚染物質（カドミウム，六価クロム等）はいずれも基準値未満である旨の記載がある。
①試料の種類    土壌溶出試験
②試料名    Ｃ市Ｅ１ないし３
③検定方法    土壌汚染に係る鑑定基準について（環境庁告示）による
④採取者名    持ち込み
カＣ市の担当職員は，平成１７年８月２４日，本件土地を取得し，Ｇ駐車場整備と屋外活動施設設置を内容とするＧ駐車場及び屋外活動施設設置事業計画を立案し，同市都市戦略企画担当部長の決裁を得た。この事業計画書には，Ｇを運営するに当たり駐車場及び屋外活動施設が不足している旨が記載されていた。


そして，Ｃ市の担当職員は，同日，同市に本件土地を売却する訴外Ｏが租税特別措置法に基づき譲渡所得税の控除を受けられるようにするため，Ｘ税務署に対し，事業を「Ｇ駐車場及び屋外活動施設設置事業」とし，事業施行地を本件土地，計画面積を９３２９．７９㎡，買取見込を総額１億円とし，同事業が土地収用法３条２３号に該当する旨の内容の事前協議説明書（甲５９，８２）を作成し，訴外Ｏが，本件土地の譲渡所得税について，譲渡所得税の特例の適用を受けられるかどうかの協議を申し入れ，同
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税務署との間で協議した。
Ｃ市の担当職員は，Ｘ税務署との協議において検討を指示された事項について検討した上，同月２５日，同税務署に対し，事業内容を「Ｇ駐車場及び屋外運動施設設置事業」から，「Ｇ屋外運動場整備事業」と変更する内容の事前協議説明書を再度提出した（甲６０，６１）。これに対し，Ｘ税務署長は，被控訴人補助参加人に対し，同月３１日付けで，Ｃ市が計画するＧ屋外運動場整備事業が租税特例措置法３３条，３３条の４の適用を受ける事業であることを確認する旨の回答をした（甲８３）。キＣ市の担当職員は，本件土地のうち，総合福祉施設であるＧに隣接する４６８７．８３㎡部分をＡ事業に，また，Ｅ遺跡に接する４６２３．５６㎡部分をＢ事業にそれぞれ利用するとの計画の下に，平成１７年８月３１日，Ａ事業及びＢ事業のための用地取得のためとして，予定取得価格につき市有財産評価審議会の持ち回りでの審議を受け，Ａ事業のための用地の予定取得価格を５２５０万３６９６円，Ｂ事業のための用地の予定取得価格を５１７８万３８７２円（両者の合計１億０４２８万７５６８円で，本件鑑定評価の額とほぼ同一）とすることで承認を得た（甲６２，乙９の１及び２）。
そして，Ｃ市の担当職員は，同日，Ａ事業のための用地及びＢ事業のための用地を取得するため，本件土地を代金１億円で訴外Ｏから買い受ける旨の本件売買契約を締結すること及び上記代金１億円については，公共土地をあらかじめ取得することにより，事業の円滑な執行を図るために設置されたＣ市土地開発基金（甲２６）を使用する申し込みをすることについて立案し，決裁に回し，被控訴人補助参加人は，同年９月１日，これを決裁した（乙１０）。
なお，Ｂ事業に関し，控訴人Ｙが平成２３年に公文書の公開を求めたところ，被控訴人補助参加人は，事業計画の稟議書，市有財産評価審議会へ
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付議する稟議書が存在しない旨の回答をした（甲６３）。ク被控訴人補助参加人は，平成１７年９月２日，訴外Ｏとの間で，Ｃ市が訴外Ｏから，本件土地を代金１億円で買い受ける旨の本件売買契約を締結した（甲１０）。
なお，本件売買契約は，代金が１億円で売買面積が９３１１．４１㎡であったが，その締結に関して，地方自治法９６条１項８号によるＣ市議会の議決を得る手続は執られなかった。
(3)本件土地取得後の経緯等
ア本件土地の取得代金はＣ市土地開発基金から支出されたものであったが，平成１７年度の基金の運用状況に関する調書（甲２５，２６）には，取得した土地に，約４５００万円で取得したθ交差点改良事業用地（約２０５㎡の土地）や，約２１００万円で取得したＺ自然公園整備事業用地（約２３００㎡の土地）は明示して記載されていたが，本件土地の取得は明示されていなかった。
イＣ市は，平成１９年１２月に，本件土地（Ａ事業のための用地）のうち６９１㎡（公簿面積。実測面積は６９２．２６㎡）と，隣地の１３９０．２９㎡(実測面積)を交換した。本件交換契約は，本件土地の交換渡し物件の価格が約１２５万円（１㎡当たり１７９９円），交換受け物件の価格が約１３６万円（１㎡当たり９７６円）で等価交換となり，交換差金は発生しないとされたが，この点については事前に，市有財産評価審議会が承認していた（甲３７）。
ウ本件各事業は現在まで進捗しておらず，本件土地の一部は山土の保管場所として使用され，残土の一部がなおも残っているほか，他の部分については簡易舗装が施された上，植物の堆肥化事業であるグリーンリサイクル堆肥化作業の作業場として利用されている。
３争点(1)（監査請求期間徒過について正当な理由の有無）について
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当裁判所も，Ｅ事業に係る本件監査請求については，監査請求期間徒過につき正当な理由があるため，適法なものであったと判断するが，そのように判断する理由は，原判決２３頁２３行目から２４頁１９行目までの説示のとおりであるから，これを引用する。
４争点(2)（本件売買契約の違法性）について
(1)本件土地取得の必要性の有無


ア上記２の認定事実並びに証拠（乙７，８，丙１，証人Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人補助参加人は，Ｃ市の市長として，同市を緑豊かな「Ｔ都市」とすること及び同市を健常者も障害者も安心して生活できる「Ｕ都市」とすることなどの行政施策を掲げ，政策決定指針とし，そのことは，平成１０年に策定された本件新総合計画にも反映され，同新総合計画において，Ｇについて，障害のある人もない人も誰もが交流することができるように，施設建物周囲を屋外運動場やＱの丘として整備するなど福祉施設ゾーンとしての体系的な整備に努めることが掲げられ，実際にも，平成１５年から平成１６年にかけて，Ｇの周辺整備事業の一環として，Ｇ施設の西側丘陵がＲの丘などとして，また，同施設の東側が芝生広場として整備されたこと，ところが，このように福祉施設ゾーンとして体系的な整備を進めていたＧの東側に，道路一つ隔てて隣接する本件土地においては，訴外Ｌにより自動車の解体等が行われ，自動車部品などのスクラップが野積みされている状態であったため，近隣住民から廃油流出等の苦情や景観上の問題などについての苦情がＣ市に寄せられ，また，Ｋ県が本件土地に立ち入り検査をし，使用済み自動車の保管場所や廃油排液の地下浸透防止装置及び流出防止措置等に関する行政指導をしたりしたこと，そのようなことから，訴外Ｌは本件土地での事業継続を断念し，本件土地の所有者である訴外Ｏの代表者である訴外Ｓは，不動産仲介業者に委託して，本件土地の売却先を探していたところ，不動産仲介業者から，産業廃棄物業
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者に対する売却の話が持ち込まれ，Ｃ市担当職員にその旨を相談したため，そのことが被控訴人補助参加人の耳に入り，他方，被控訴人補助参加人に対し，知り合いの元Ｋ県議会議員から，本件土地を産業廃棄物処理業者が取得して産業廃棄物処理業をすることについて，承認の陳情を受けたこと，被控訴人補助参加人は，万一，本件土地が産業廃棄物処理業者に売却されて，産業廃棄物処理場とされた場合には，Ｇを中心とする福祉施設ゾーン構想に大きな打撃となることから，これを防止し，あわせて，従前からの廃油流出の苦情や景観上の問題の解決の目的もあって，本件土地をＣ市が買い取り，将来的には，上記の行政施策のための事業用地に充てようと考え，担当職員に対し，早急に本件土地の買取り交渉を指示したこと，そこで，同市の担当職員において，急きょ，本件土地の取得目的について検討し，多少の変更はあったものの，最終的には，Ａ事業及びＢ事業の事業用地の取得を目的として，本件土地の買取りの手続を進め，本件売買契約を締結して本件土地を取得したこと，以上の事実が認められる。上記事実によれば，Ｃ市が本件土地を取得するについては，本件土地が第三者に売却されて，同市が本件新総合計画の一環として整備を進めていたＧを中心とした福祉施設ゾーン構想の妨げとなる産業廃棄物処理施設事業用地となることを防止するという緊急の目的があったものであって，取得後についても，将来的には，Ｇ隣接地として，上記の福祉施設ゾーン構想などのための事業用地としての利用プランも考えられていたものということができる。
そして，市長としての被控訴人補助参加人には，新総合都市計画に基づく上記の福祉施設ゾーン構想を，いつ，どのように実現していくかについて広範な行政施策上の裁量権があるものというべきであるところ，上記のような取得目的があった上，取得後の利用プランについても，本件土地とＧの位置関係等からすると，それが実現可能性のないものということもで
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きないから，Ｃ市に本件土地取得の必要性があったものと認められる。
イ控訴人らの主張について
(ｱ)控訴人らは，訴外Ｓは，本件土地を廃棄物処理業者に売却するという話はなかったと述べていた旨主張する。
しかし，上記アのとおり，訴外Ｓは，廃油等流出などのトラブルがあった本件土地を売却しようと不動産仲介業者に委託して売却先を探し，不動産仲介業者から産業廃棄物処理業者への売却の話があったのであり，元Ｋ県議会議員から被控訴人補助参加人に対し，これを承認するような陳情もあった事実が認められるから，控訴人らの主張は採用できない。(ｲ)控訴人らは，Ｇ屋外運動場については，既存の屋外施設も十分に利用されていないため，新設の屋外施設は不要である旨主張し，それに沿った証拠（甲７２ないし７４）を提出する。
この点について，被控訴人は，Ｇ屋外運動場について，屋外活動に使える場所は極小な芝生広場のみであったため，多様な活動に使用できる屋外運動場を整備する必要があった旨主張し，証人Ｐは，同主張に沿う証言をし，同人作成の陳述書（乙８）には，より具体的に，芝生広場では散策やウォーキングなど一部の運動しか行えないことから，比較的広い土地を使用するスポーツやリハビリ訓練，障害者の体育大会の練習や，運動会の開催などが行える屋外運動場の整備の必要があった旨の記載がある（乙７の陳述書も同旨の記載がある。）ところ，被控訴人補助参加人が本件土地の取得に関する本件売買契約締結に関する決裁をした際の稟議書（乙１０）にも，本件土地を取得する目的の一つとされたＡ事業については，上記とほぼ同趣旨の記載がされていることが認められる。これら証拠に，本件土地の西側がＧを中心とする福祉施設ゾーンとして体系的な整備が進められていた地域であったことを併せると，被控訴人補助参加人及び担当職員は，本件土地の取得に当たって，本件土地取
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得後の本件土地の利用計画として，Ｇについて，上記のような屋外運動施設を整備することが望ましいとして，その整備事業を策定したものと推認されるのである。そして，Ｇには，上記のような屋外運動施設は存在しなかったのであるから，控訴人ら主張の点やこれに沿う上記証拠をもっては，本件土地に上記のような屋外運動施設を整備する必要がないとはいえない。
(ｳ)控訴人らは，Ｃ市は，本件土地取得の２年後に，本件交換契約により本件土地のうち６９１㎡を不要なものとして交換していることを指摘し，本件土地取得前の事業計画時の運動場面積が合理的な根拠に基づいて算出されたものでなく，Ａ事業の必要もなかった旨主張する。しかし，証拠（甲１，３７，８７）によると，本件交換契約の対象となった土地は，Ａ事業用地の一部であるが，交換渡し土地は，法面であるため，上記交換の事実をもって，Ａ事業の必要があったことが否定されるものではない。


なお，上記のとおり，本件交換契約の交換渡し土地が法面であり，本件土地の利用に必要なものであったとは認められないが，当該土地の位置や形状からすると，本件土地から，当該土地を除いた部分のみを買い受けることは訴外Ｏが到底承諾しないと考えられるから，本件売買契約により当該土地も取得したことが，不要な土地を取得したものとして，本件売買契約の締結を違法とするものではない。
(2)本件土地の取得代金が不当に高額であるか否かについてア控訴人らは，土壌汚染や地下埋設物を考慮外としていることから，本件鑑定評価は不当である旨主張する。
(ｱ)証拠（甲４３）によると，財団法人日本不動産鑑定協会調査研究委員会は，土壌汚染に関わる不動産鑑定評価に当たり，土壌汚染の存否が明らかでないようなときには，独自調査により土壌汚染の有無を調査し，
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価格形成要因とするか否かを判断する必要があるとしていることが認められる。
しかし，不動産鑑定評価は，依頼主との間の委任契約に基づいて行われるものであるから，不動産鑑定評価に，依頼主が設定する条件を明記し，その条件による鑑定評価であることを明らかにしているのであれば，その条件に従って不動産鑑定評価を行うことをもって，何ら違法又は不当ということはできない。
そして，鑑定評価において，本件では，土壌汚染及び地下埋設物等が認められる場合には，当該利用阻害については鑑定評価上考慮外とすることが依頼条件であったのであるから（甲７８），土壌汚染及び地下埋設物等を鑑定評価上考慮外としたことについて，本件鑑定評価の手法に違法又は不当があるということはできない。
(ｲ)次に，土壌汚染及び地下埋設物等を鑑定評価上考慮外としたことにより，本件鑑定評価の評価額が不当に高額になったかどうかの点について検討する。
上記２の認定事実によれば，訴外Ｌは，本件土地において少なくとも数年にわたり自動車解体業を営んでおり，その間近隣住民からＣ市や訴外Ｌに廃油流出の苦情が申し立てられていたこと，平成１６年にＫ県に解体業の許可を申請した際に汚染防止設備につき不備があることが指摘されていたこと，訴外Ｌが廃業するに当たって本件土地から運び出された残土には金属の破片等が混じっており，油臭がするものであったことが認められる。
しかし，本件計量証明書によると，上記の残土が搬出された後の本件土地には土壌汚染が認められなかったのだから，本件鑑定評価が土壌汚染を考慮外としたことにより，本件鑑定評価が不当に高額になったと認めることはできない。
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控訴人らは，本件計量証明書に係る土壌溶出試験の検体が本件土地のものであることが明らかでないことから，本件計量証明書が本件土地のものであるということはできない旨主張するが，証拠（甲３７の１ないし３，証人Ｐ）によると，本件計量証明書に係る土壌溶出試験の検体は，Ｋ県αセンターへ持ち込まれた土壌検体によるものであるところ，Ｃ市の担当職員であるＰは，本件売買契約前に，本件土地に土壌汚染の可能性があることから，訴外Ｓに土壌汚染の検査をするよう依頼するとともに，部下に土壌検体採取に立ち会うよう指示したことが認められ，このような事実関係からすると，訴外Ｓが本件土地以外の土壌検体をＫ県αセンターに持ち込むとは考えがたいから，控訴人らの主張を採用することはできない。
また，地下埋設物を鑑定評価上考慮外としたことについては，上記２の認定事実のとおり，本件売買契約前に本件土地に竹木等の埋設が確認されたため，平成１７年８月２０日に本件土地の竹木等の埋設物の除去工事が行われていることが認められるから，本件鑑定評価において，地下埋設物を考慮外としたことにより，本件鑑定評価が不当に高額になったと認めることはできない。
イ控訴人らは，本件土地に隣接するβ所有土地の固定資産税評価額が１㎡当たり８８００円であるところ，一般論として，地価公示価格と固定資産税評価額との関係は，１０：７の関係にあり，β所有地の公示価格推定額は１㎡当たり１万３０００円となることから，本件鑑定評価で用いた標準画地価格１㎡当たり１万８０００円は相当でなく，本件土地の標準画地価格は１㎡当たり１万３０００円であり，本件鑑定評価は不当に高額である旨主張する。
確かに上記２の認定事実並びに証拠（甲６８，７８）及び弁論の全趣旨によると，本件鑑定評価の１億０４２８万７０００円は，本件土地の１㎡
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当たりの価格を１万１２００円としていること，他方，本件土地に隣接するβが所有する土地（Ｅ７４０３番１０，宅地，課税面積２５０㎡，地上建物あり）の平成１７年度の固定資産評価額は１㎡当たり８７９９円であり，その間に１㎡当たり２４０１円の差があることが認められるが，土地の評価は，土地の形状や接道状況などによっても変わるものである上，本件鑑定評価の鑑定手法について，特に不合理とすべき点も認められないから，本件土地の隣接土地の固定資産税評価額との比較のみによって（なお，本件土地の１㎡当たりの価格１万１２００円とβ所有地の１㎡当たりの価格８７９９円との比は，１００：７８である。），本件鑑定評価が不当なものであるということはできない。
なお，控訴人らは，本件鑑定評価に用いられた取引事例が不動産鑑定士の独断で採用されたものである旨主張するが，本件鑑定評価に用いられた取引事例の他に本件鑑定評価の際に参考にすべき取引事例があったのかどうかが明らかでないから，本件鑑定評価の取引事例が恣意的に選択されたものであると認めることはできない。
また，本件交換契約の交換渡し土地は，法面であったのであるから，交換渡し土地の評価額が１㎡当たり１７９９円であったからといって，本件鑑定評価の価格が不当に高額であるということもできない。ウ控訴人らは，Ｈ不動産鑑定所がＣ市の不動産鑑定評価業務を１社独占に近い約９２％という高い契約率で，そのほとんどを随意契約で受注していることから，Ｈ不動産鑑定所が上顧客であるＣ市が指示するとおりに本件売買契約の取得代金が１億円になるような本件鑑定評価をした旨主張する。しかし，Ｈ不動産鑑定所がＣ市の不動産鑑定評価を多数受注しているからといって（甲４６），そのことだけで，同鑑定所が不当な鑑定をしていると認めることはできない。
エ控訴人らは，平成１７年８月３１日に本件鑑定評価が出される前の同月
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２４日にはＣ市が取得代金を１億円とする事業計画書を作成していることから，本件鑑定評価が出る前に，取得価格が決まっていた旨も主張する。なるほど，上記２の認定事実によると，Ｃ市とＨ不動産鑑定所は，同年７月２５日に本件土地に係る鑑定の委任契約を締結し，Ｈ不動産鑑定所は，価格時点を同年８月１日，鑑定評価を行った日を同月２６日として同月３１日付けで本件鑑定評価に係る鑑定書を作成していること，ところが，同月２４日にＣ市が作成した事業計画書あるいはＸ税務署に対する事前協議説明書に本件土地の取得代金が１億円と記載されていることが認められるから，本件土地の取得代金１億円が本件鑑定評価より前に決まっていたのではないかとの疑いがある。
しかし，上記２の認定事実及び証拠（甲８９，証人Ｐ）によれば，Ｃ市の担当職員と訴外Ｓとの間の本件土地の売買に関する交渉は，平成１７年７月には開始され，その交渉の過程で，訴外Ｓ側からは，代金額について１億２０００万円の提示もあったが，Ｃ市の担当職員から，同市に売却することによる租税特別措置法の譲渡所得の特例適用による減税が可能となることの説明がなされた結果，訴外Ｓにおいて，代金１億円での売却の意向を示すようになったことが認められるから，同年８月２４日の上記事業計画や事前協議説明書の本件土地の取得代金１億円の記載は，上記のような交渉結果を踏まえた見込額を記載したものと推認されないではないから，同日時点の上記事業計画書等の取得代金１億円の記載をもって，本件鑑定評価がそのことに影響されたとか，本件売買契約の取得代金が本件鑑定評価と無関係に決定されたと断定することまではできない。オ上記認定事実及び上記アないしエに説示したところによると，本件土地の取得価格は，本件鑑定評価及びＣ市の市有財産評価審議会の審議を経て決定されたものであり，適正なものと認められる。
(3)本件土地の取得が不正な意図にあったものであるか否か
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控訴人らは，本件土地は，売主である訴外Ｓらを利する目的でされたものである旨主張する。
しかし，本件土地取得の必要性が認められることや，取得代金が相当であることは，上記(1)，(2)で説示したとおりであるから本件土地が控訴人ら主張の不正な意図で取得されたものと認めることはできない。(4)本件売買契約により本件土地を取得するについて議会の議決の要否ア本件条例３条は，Ｃ市が予定価格３０００万円以上で，１件５０００㎡以上の不動産を買い入れるについては，地方自治法９６条１項８号の規定による議会の議決を得なければならない旨定めている。本件売買契約は，Ｃ市が，面積合計９３１１．４１㎡の本件土地（１０筆の土地からなる。）を代金１億円で，訴外Ｏから買い受けてその所有権を取得することを内容とする契約であるから，被控訴人補助参加人が同市の市長として本件売買契約を締結して本件土地を取得するについては，あらかじめ議会の議決を得る必要があったものというべきである。イ被控訴人は，本件土地の取得がＡ事業とＢ事業という２つの事業目的に基づき，かつ，それぞれの事業のために取得する面積はいずれも５０００㎡未満となるから，Ｃ市が本件売買契約により本件土地を取得することについては，地方自治法９６条１項８号の定める議決は不要である旨主張し，その根拠として，実務提要には，それを承けて本件条例３条が制定されたところの同号の規定する政令である地方自治法施行令１２１条の２第２項にいう「１件」について，土地の買入れ又は売払いの目的を妨げない限度の単位であるとして，事業単位ごとに判断する旨記載されていることを指摘する。
そこで，以下において，上記主張の当否について検討する。(ｱ)地方自治法９６条１項８号は，「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分すること」について，
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議会の議決を要するものとしているが，この趣旨は，政令等で定める財産の取得又は処分は，地方公共団体にとって重要な経済行為に当たり，その財政に及ぼす影響が大きなものとなるおそれがあることから，これに関して執行機関の長の判断のみに委ねるのではなく，住民の代表である議会の議決を得ることで，住民の利益を保護し，住民の代表意思に基づいて適正に行われることを期することにあるものと解される（同法同条同項５号に関する最高裁判所平成１６年６月１日第三小法廷判決・判例タイムズ１１６３号１５８頁参照）。
地方自治法９６条１項８号の上記のような趣旨に徴すると，地方自治法施行令１２１条の２第２項及びこれを承けて制定された本件条例３条にいう「１件」は，その取得又は処分する財産が土地である場合にあっては，特段の事情がない限り，当該土地を取得又は処分する際の契約の単位を意味するものと解するのが相当である。
(ｲ)被控訴人は，上記の「１件」について，事業単位の意味であり，土地を取得する事業単位ごとに判断されるべきである旨主張するのであるが，地方自治法９６条１項８号及びこれを承けて制定された本件条例３条の規定の文言からは，そこで使用されている「１件」について，地方公共団体の行う事業と関連づけた意味の文言であると解することはできない。
かえって，上記の「１件」を被控訴人主張のように解するときには，例えば，地方公共団体が１個の売買契約で１万㎡を超える土地を１０億円で買い受ける場合であっても，その取得の目的が３つの事業の用に各３分の１ずつの，いずれも５０００㎡未満となるように分けて利用するという場合には当該地方公共団体から当該土地の取得のために１０億円もの巨額の資金が支出されるにもかかわらず，地方自治法９６条１項８号による議会の議決を要しないことになるのであって，このような帰結
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は，上記(ｱ)で説示した同項８号の趣旨に適わないことが明らかである。もっとも，上記の「１件」を上記(ｱ)のとおり契約の単位を意味するものと解すると，同一の事業に供する目的で取得する１万㎡の土地を，格別の理由もなく，恣意的に３ないし４回に分割して売買契約を締結して買い受けることにより，容易に地方自治法９６条１項８号による議会の議決を不要とすることができるようになるが，そのような場合には，なお，上記３ないし４回に分割してなされた売買契約が全体として「１件」に該当する場合と解すべき特段の事情があるものとして，同号による議会の議決を要するというべきである。


加えて，そもそも地方公共団体が事業を行う場合には，予算の執行を伴うのを通常とするのであるところ，予算を定めること及び決算を認定することが議会の議決事項とされているため（地方自治法９６条１項２号，３号），予算執行が予定される事業については，議会における予算決議の過程で当該事業の要否及び当否，予算額の適否などが審査されることになり，また，決算審議の過程で予算執行の適否や当否が審査されることになるのであって，当該事業に対する議会による事前又は事後の審査（売払いの場合は，少なくとも決算における事後審査）の仕組みが保障されているものと解されるから，地方自治法施行令１２１条の２第２項及びこれを承けて制定された本件条例３条の「１件」について，被控訴人主張のように事業単位でなく，上記(ｱ)のとおり契約単位とするとしても，議会のチェック機能が侵害されるものとはいえない。(ｳ)被控訴人がその主張の根拠として援用する地方自治制度研究会編集の実務提要には，上記の「１件」の意義に関し，昭和３８年行政課長通知が引用されており，これによれば，「自治令別表第４における１件の定義は，『土地の買入れ又は売払いにおいて，その買入れ又は売払いの目的を妨げない限度における単位をいう。』とされています。」とした
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上，「いかなる単位をもって，『その買入れ又は売払いの目的を妨げない限度』とすべきかについては，個々具体的に判断しなければなりませんが，この趣旨は主として経済的一体性を重視しているものとみられることから，例えば，地方公共団体が宅地造成をして，これを売払う場合において，相手方が個々多数の住民になるからといってこれを分割して算定して，議決事件としないとすることは，『その売払いの目的を妨げない限度』を越えるものですから，許されないものと解されます。」と解説しており，また，町道（路線本数３）用地内の潰地を買い上げる場合に議会の議決を要するか否かの質問とその回答（乙６の１６５・４６のものであり，個々の土地を見る限り，議決基準には該当しないが，合計すると議決を要する土地の取得となる事案について，「１件」の判断においては，経済的一体性を重視すべきであり，取得しようとする土地が一団を構成している場合に，その土地が複数筆，複数の所有者から成っている場合であっても，取得する土地が同一目的で取得するものであれば，その一団を一件として取り扱うべきである，すなわち，「１件」とは，その取得又は処分の同一性が要件とされていると解するべきであるとするもの。以下「実務提要ａ説例」という。），土地開発公社が先行取得した土地６０００㎡を公園用地４０００㎡と市民プール用地２０００㎡として買い戻す場合に議会の議決を要するか否かの質問とその回答（乙６の１６５・４７～１６６のものであり，１つのまとまった土地を２つ以上の異なる用途に使用するため買収する場合，一応はその用途ごとに「１件」と解することができるが，例外として，複合的施設を併合したコミュニティ施設の建設等相互に密接に関連する施設を整備する場合や，ひとまとまりの土地を公園として整備し，管理上プールと他の用途に分けるというものであれば，全体として１件と解し，議会の議決を要するとするもの。以下「実務提要ｂ説例」という。），福祉センタ
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ー建設用地として合計１万２０００㎡の土地を２年度に分けて２人の所有者から買い受ける場合に議会の議決を要するか否かの質問とその回答（乙６の１６６のものであり，この場合，購入目的は１つの目的であるが，契約の締結は予算に従って行われるものであり，かつ，契約すべき相手方まで議会の議決の要件となるので，会計年度を超えてなお同一目的があるとすることは予算の性格上無理があるものと考えられるため，初年度と次年度における買入れを各々１件として取り扱うことは差し支えないと解されるとするもの。以下「実務提要ｃ説例」という。）において，いずれも，上記「１件」の意義ないし昭和３８年行政課長通知にある「土地の買入れ，又は売払いの目的を妨げない限度」の意義について，経済的一体性を重視して判断すべきである旨記述するなど，被控訴人主張の事業単位に合致する内容となっている。
しかし，実務提要が実務提要ａ説例ないしｃ説例において採用する「１件」の意義に関する上記のような考え方は，「１件」の意義を実質的に考えて議会の議決の要否を判断すべきであるとの趣旨に出たものとして理解できないではないが，議会の議決の要否という重要な事項に関する判断基準としての客観性に欠け，その運用が恣意的になるおそれが大きく，その結果，上記(ｱ)に説示した地方自治法９６条１項８号の趣旨に反することにもなりかねないのであり，賛成し難い。(ｴ)以上のとおりであるから，本件土地が被控訴人主張のとおり，Ａ事業とＢ事業という２つの事業目的で取得され，かつ，Ａ事業及びＢ事業のために取得する土地の面積がそれぞれ５０００㎡未満となるものとしても，９３１１．４１㎡の面積を有する本件土地を１億円で買い受けるという１個の本件売買契約により本件土地を取得するものである以上，本件条例３条の場合に該当し，本件土地の取得についてはＣ市議会の議決を要するものというべきである。
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ウしたがって，Ｃ市が本件売買契約により本件土地を取得することについては，地方自治法９６条１項８号によるＣ市議会の議決を要する場合であったのに，同議決を得ずになされた違法があることになる。なお，被控訴人補助参加人は，本件土地が産業廃棄物業者に買い受けられるのを防ぐための緊急の必要があった旨の主張をするが，上記の緊急の必要が本件土地をＣ市が取得するについて，同市議会の議決を得る手続を履践することができない程に緊急なものであったことについての主張立証はないし，仮にそのような場合であれば，地方自治法１７９条により被控訴人補助参加人がＣ市長として専決処分をし，事後的に議会に報告してその承認を求める方途があったのに，そのような方途も講じていないのであるから，被控訴人補助参加人の主張は採用できない。
５争点(3)（被控訴人補助参加人の故意又は過失の有無）について(1)上記２の認定事実と証拠（甲６１ないし６４，乙６ないし８，９の１ないし３，乙１０，丙１，証人Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア   被控訴   人補助   参加人   は，平   成１７   年，知   り合い   の元Ｋ   県議会   議員から，本件土地を産業廃棄物業者が取得して産業廃棄物処理業を行うことの承認についての陳情を承けるなどしたことから，万一，本件土地を産業廃棄物処理業者が取得することになると，Ｃ市が本件土地の西側隣地で進めてきたＧを中心とする福祉施設ゾーン構想に大きな打撃となるため，本件土地を同市において取得し，本件土地が産業廃棄物業者等に売却されることを防止するとともに，取得後の本件土地は，今後，上記福祉施設ゾーン構想に沿う事業用地などとして利用するとの考えの下に，担当職員に対し，早急に本件土地の取得のための交渉をするよう指示した。イ上記の指示を受けた担当職員は，担当である都市戦略企画推進部の職員を中心として，本件土地の所有者である訴外Ｏとの間で本件土地買取りの
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交渉を進め，本件土地を買い取る目処を付ける一方，本件土地取得後の利用計画の策定など，同市において本件土地を取得するために必要な手続等の検討をし，本件土地の利用計画としては当初，Ｇ駐車場整備と屋外運動設備設置を内容とする事業計画案を策定し，同事業計画案に基づきＸ税務署との間で売主の訴外Ｏが租税特例措置法に基づく譲渡所得の控除の特例が受けられるようにするため，事前協議を行った。
ウまた，Ｃ市においては，本件土地を取得するために必要な手続等の検討の一環として，本件土地がその面積が５０００㎡を超え，その取得のために要する売買代金の額が３０００万円を超えることが見込まれるものであっため，本件土地の取得について地方自治法９６条１項８号に定める議会の議決を要するかについての検討もされ，その過程で参考とされた実務提要には，昭和３８年行政課長通知として，地方自治法１２１条の２第２項を受けた地方自治法施行令別表第４にある「土地については，市町村にあっては１件５０００㎡以上のものに限る」とある「１件」について，「土地の買入れにおいて，その買入れの目的を妨げない限度における単位をいう。」との記載があり，これに対する設問として，実務提要ｂ説例が挙げられ，これに対する回答が「１つのまとまった土地を２つ以上の異なる用途に使用するため買収する場合，一応はその用途ごとに「１件」と解することができるが，例外として，複合的施設を併合したコミュニティ施設の建設等相互に密接に関連する施設を整備する場合や，実務提要ｂ説例でも，ひとまとまりの土地を公園として整備し，管理上プールと他の用途に分けるというものであれば，全体として１件と解し，議会の議決を要する。」と解説されていたことから，担当職員に   おいては，本件条例３条の「１件」について，まとまった土地を２つ以上の異なる用途に使用するために買い取る場合には，買い取る用途ごとに「１件」とし，例外的に，相互に密接に関連する施設を整備する場合のように，これらを一体として捉える
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ことが適切である場合においては，全体を「１件」とすべきものとして，議会の議決の要否を判断することになるものと考えるに至った。エ担当職員においては，被控訴人補助参加人から本件土地の早急な取得を指示されたものと理解していたことから，上記ウの検討結果を踏まえて，本件土地の取得について議会の議決が不要となるように，本件土地の取得の目的をＧ屋外施設整備事業（Ａ事業）とＥ遺跡の見学者らのための緑地整備事業（Ｂ事業）との２つの異なる事業の用に供することとし，かつ，Ａ事業のための用地を４６８７．８３㎡，Ｂ事業のための用地を４６２９．５６㎡とそれぞれ５０００㎡未満となるよう按分するとの事業計画を策定し，Ｃ市有財産評価審議会に付し，原案を適当と認めるとの審議結果を得たため，同日，本件売買契約原案とともに，被控訴人補助参加人の決裁に付した。
上記事業計画案は，上記のとおり，早々の間に作成されたため，その具体的内容までは十分に検討されておらず，本件土地をＡ事業のための用地とＢ事業のための用地に分割する図面も概略のもので，分割範囲を確定させるようなものではなかった。
オ被控訴人補助参加人は，上記エの事業計画案が，被控訴人補助参加人がＣ市の市長として市の本件新総合計画に従って進めるＧを中心とする福祉施設ゾーン構想に合致し，また，Ｅ遺跡の隣接地を緑地として整備する内容であることから，実現の可能性もあると考え，本件土地の取得について議会の議決を要するものか否かについては特に検討することなく，平成１７年９月１日，本件売買契約書案とともに，承認して決裁した。その結果，Ｃ市議会の議決を得ることなく，同月２日，被控訴人補助参加人は，訴外Ｏとの間で本件売買契約を締結し，同月７日，本件土地の売買代金１億円が訴外Ｏに支払われた。
(2)上記４(4)のとおり，Ｃ市が本件売買契約により本件土地を取得するにつ
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令和元年１２月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第６００４号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月３日
判            決
原        告      Ｐ１
同訴訟代理人弁護士      西      村            渡同               辻       本       希    世    士同               松      田      さ    と    み被        告    日本心理テスト研究所株式会社同訴訟代理人弁護士      蝶      野      弘      治同              平      岩      佑       彦
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙商品目録１及び２記載の各用紙を発行し，販売し，又は頒布してはならない。
２被告は，その占有に係る前項記載の各用紙を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２６４０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，別紙商品目録１及び２記載の各用紙（以下，目録の番号に従って，「被告用紙１」などといい，これらを総称して「被告各用紙」という。）を発行，販売及び頒布する被告の行為が，昭和４１年に創作されたＹＧ性格検査法の検査用紙（以下「昭和４１年用紙」という。）の著作権（以下「本件著作権」という。複製権，譲渡権）に係る原告の共有持分権を侵害するとして，被告に対し，本件著作権に基づき，被告各用紙の発行等の差止め（著作権法１１７条２項，１項，１１２条１項）及び被告の占有に係る被告各用紙の廃棄（同法１１７条２項，１項，１１２条２項）を求めるとともに，本件著作権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金２６４０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決において書証を掲記する際には，枝番号の全てを含むときはその記載を省略することがある。）
(1)Ｐ２による昭和４１年用紙の創作
Ｐ２は，南カリフォルニア大学のＪ．Ｐ．ギルフォード教授が考案した３つの人格目録を，日本の文化環境に合うように，１２０の質問（小学２年生～６年生用は９６問）から成る質問紙法性格検査に標準化した性格検査（矢田部ギルフォード性格検査。以下「ＹＧ性格検査」という。）を創作し，この性格検査を「ＹＧ性格検査用紙」に構成した。Ｐ２は，ＹＧ性格検査用紙を多数創作したところ，このうち昭和４１年に開発した検査用紙（昭和４１年用紙）につき，著作権を有していた。
(2)ＹＧ性格検査に関する事業
Ｐ２は，昭和５０年９月頃，ＹＧ性格検査の検査用紙等の製作及び販売等を目的として，「日本心理テスト研究所」の名称で個人事業を開始した。原告は，その当初から，Ｐ２を助けてその事業に携わっていた。
被告は，平成元年１２月７日，心理テストのための印刷物等の製作及び販売等並びにその利用に関するコンサルタント業務等を目的として設立され，代表取締役に原告が，監査役にＰ２が就任した。
(3)Ｐ２による遺言
ア公正証書遺言
Ｐ２は，平成１０年７月３１日，別紙「本件遺言条項対照表」の「本件公正証書遺言」欄記載の条項等から成る公正証書遺言（以下「本件公正証書遺言」という。）をした。
イ自筆証書遺言
Ｐ２は，平成１３年７月１６日，別紙「本件遺言条項対照表」の「本件自筆証書遺言」欄記載の条項等から成る自筆証書遺言（以下「本件自筆証書遺言」という。）をした。
(4)Ｐ２の死亡及び相続
Ｐ２は，平成１３年９月１８日に死亡した。Ｐ２の法定相続人は，Ｐ３（Ｐ２の妻），原告（Ｐ２の実子），Ｐ４（Ｐ２の養子）及びＰ５（Ｐ２の養子）である（以下，原告以外の相続人を併せて「本件各相続人」という。）。なお，原告及び本件各相続人による本件著作権の相続の有無等については，後記（第３の１）のとおり，当事者間に争いがある。
(5)別訴
Ｐ３は，平成１７年，被告による昭和４１年用紙の複製物であるＹＧ性格検査の検査用紙（以下「別訴対象用紙」という。なお，別訴対象用紙は，被告各用紙とは別のものである。）の発行等の行為が，本件著作権（複製権等）に係るＰ３の共有持分権を侵害するとして，被告に対し，本件著作権に基づき，別訴対象用紙の一部の発行等の差止め及びその在庫品の廃棄を求めるとともに，被告及びその代表者である原告に対し，本件著作権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた。大阪地方裁判所は，平成１９年６月１２日，Ｐ２が原告に対して本件著作権を生前に譲渡したとも，死因贈与したとも認められないなどとして，Ｐ３の請求を一部認容する旨の判決を言い渡した（当庁平成１７年（ワ）第１５３号著作権侵害差止等請求事件等。乙５の１）。
被告及び原告はこれを不服として控訴した。これに対し，大阪高等裁判所は，平成２１年９月２９日，Ｐ２が原告に対して本件著作権を生前に譲渡したとも，死因贈与したとも認められず，また，Ｐ２が被告に対して別訴対象用紙の発行等を許諾していたとも認められないなどとして，被告及び原告の控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し（大阪高等裁判所平成１９年（ネ）第２０６２号著作権侵害差止等，商標権侵害差止等請求控訴事件等。乙５の２），同判決は，その後確定した（以下，これらの訴訟を併せて「別訴」といい，これらの判決を併せて「別訴判決」という。）。
(6)原告の被告代表者からの辞任
原告は，平成２８年１１月３０日，被告の代表取締役を辞任した。
(7)被告各用紙等の発行等


ア被告は，法人化される前の昭和６１年頃から現在に至るまで，コンピュータ判定専用のＹＧＰＩ（ＹＧ性格検査）回答用紙の記載方法を説明した用紙（以下「本件回答方法説明用紙」という。）について，品名，内容を若干変更させながらも，その発行，販売及び頒布を継続的に行っている。これらは，昭和４１年用紙を複製して製作されたものである。品名が「ＹＧＰＩ回答用紙の書き方」である被告用紙１は，このような本件回答方法説明用紙の１つである（甲２，４，乙８，弁論の全趣旨）。
イ被告は，法人化される前の昭和６１年頃から現在に至るまで，コンピュータ判定専用のＹＧＰＩ（ＹＧ性格検査）の判定結果を記載した用紙（以下「本件判定用紙」という。）について，品名，内容を若干変更させながらも，その発行，販売及び頒布を継続的に行っている。これらは，昭和４１年用紙を複製して製作されたものである。品名が「ＹＧＰＩ個人判定表」である被告用紙２は，このような本件判定用紙の１つである（甲３，乙９，弁論の全趣旨）。
３争点
(1)本件著作権の帰属（争点１）
(2)昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被告に対する許諾の有無等（争点２）(3)被告各用紙の発行等に係る原告及び本件各相続人の被告に対する許諾の有無
等（争点３）
(4)原告の各請求に係る権利濫用の成否（争点４）
(5)原告の損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件著作権の帰属）
（原告の主張）
(1)原告は，Ｐ２の死亡により，本件著作権を持分６分の１の割合で相続した。
(2)被告の主張について
ア本件公正証書遺言８条は，ＹＧ性格検査実施に当たって必要とされる周辺の関連する著作物について定めたものであり，これには，ＹＧ性格検査実施の根幹を成す著作物である昭和４１年用紙を始めとする検査用紙は含まれない。したがって，本件著作権は，本件公正証書遺言８条の対象外である。イ本件公正証書遺言７条（及び本件自筆証書遺言７条）の定める「ＹＧ性格検査の出版による印税」とは，金銭債権であるＹＧ性格検査の出版による印税債権を意味するものであって，同条は本件著作権自体の帰属を定めたものではない。したがって，本件著作権は，本件公正証書遺言７条及びこれを改めた本件自筆証書遺言７条の対象外である。
ウそうすると，本件著作権については，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言のいずれにおいても，その帰属につき定めがないことから，Ｐ２の法定相続人がその法定相続分に応じて相続したことになる。すなわち，原告は，本件著作権につき６分の１の割合で共有持分を有する。
（被告の主張）
Ｐ２は，以下のとおり，本件公正証書遺言ないし本件自筆証書遺言により，被告に対し本件著作権の全部を，又はＰ３及び被告に対し各２分の１を，遺贈した。したがって，原告は，本件著作権を有しない。
(1)本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の趣旨本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言それぞれの記載内容に鑑みれば，Ｐ２は，そのいずれにおいても，自己の財産全部についての帰属を定めたと推認される。また，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の文言に鑑みると，Ｐ２は，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の作成に当たり著作権，著作者人格権及び著作物に係る印税債権を区別した上で，自己に帰属するこれらの権利全部について，帰属を定めたと推認される。
(2)上記事情を踏まえると，まず，Ｐ２は，本件公正証書遺言８条により，被告に対し，ＹＧ性格検査に関連する著作物に関する著作権を遺贈する意思を示したといえる。また，本件自筆証書遺言において，Ｐ２は，本件公正証書遺言８条の内容を変更させていない。そして，本件著作権は，ＹＧ性格検査に関連する著作物に関する著作権である。
したがって，被告は，本件公正証書遺言８条により，Ｐ２から，本件著作権の遺贈を受けたといえる。
(3)仮に，本件著作権が本件公正証書遺言８条所定のＹＧ性格検査に関連する著作物の著作権に含まれない場合，本件著作権は，本件公正証書遺言７条の「ＹＧ性格検査の出版による印税」に含まれることになる。そうすると，本件自筆証書遺言７条の「ＹＧ性格検査の出版による印税」にも本件著作権が含まれることになる。したがって，本件著作権については，本件自筆証書遺言７条により，Ｐ３及び被告が各２分の１の割合で共有することとなる。
２争点２（昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被告に対する許諾の有無等）
（被告の主張）
(1)利用許諾
Ｐ２は，昭和４１年用紙を始めとするＹＧ性格検査の検査用紙等の製作，販売事業を行うために被告を設立した。これを実現するため，Ｐ２は，被告設立後まもなく，被告に対し，利用許諾期間を被告が解散するまで，使用料を無料として，本件著作権の利用を許諾した。原告及び本件各相続人は，Ｐ２の死亡により，Ｐ２のこのような契約上の地位を相続した。
そして，昭和４１年用紙の複製物である被告各用紙を発行等することは，上記利用許諾の範囲内である。
(2)原告の主張について
Ｐ２は，ＹＧ性格検査の改良及び普及を被告に委ねる意向であった。本件自筆証書遺言７条がこれを原告に委ねるかのような条項になっているのは，Ｐ２が被告の代表者であったからにすぎない。
また，被告がＰ２に対して支払っていた監査役報酬は，昭和４１年用紙の使用料の趣旨ではない。
（原告の主張）
(1)利用許諾の不存在
被告は，その設立後，昭和４１年用紙を利用したＹＧ性格検査の検査用紙の発行等の事業を行っていたが，これは，Ｐ２の助言や監修の下で行われていたものである。被告は，被告の監査役であったＰ２に対し，その指導の対価（月額１０万円）を監査役報酬の名目で支払っていた。
また，Ｐ２は，ＹＧ性格検査に関連する著作物につき，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言において，その帰属等を定めている。ところが，昭和４１年用紙の利用許諾については，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言その他何らの書面にも記載がない。


これらの事情に鑑みると，Ｐ２の生前においては，被告によるＹＧ性格検査の検査用紙の発行等は，Ｐ２の被告に対する委託に基づいて行われていたものと理解され，被告に対する利用許諾を観念することはできない。
(2)許諾範囲の逸脱
Ｐ２の生前において，被告によるＹＧ性格検査に関する事業の遂行には，Ｐ２及び原告が関与することが前提になっていた。また，本件自筆証書遺言７条のとおり，Ｐ２は，自己の死亡後においては，ＹＧ性格検査の改良等に原告が携わることを前提としていた。そうすると，仮に，Ｐ２が被告に対し昭和４１年用紙の利用を許諾していたとしても，その許諾は無期限かつ無制限のものではあり得ず，Ｐ２の死亡後は，原告の監修の下に被告によるＹＧ性格検査に関する事業が継続され，検査用紙の改良には原告の同意を得ることを要する。
また，Ｐ２は，上記のとおり被告の名目的監査役として報酬を受領していたが，これには，ＹＧ性格検査に係る事業を被告が遂行することに対する対価が含まれる。そうすると，仮に，Ｐ２が被告に対し昭和４１年用紙の利用を許諾していたとしても，本件著作権の利用につき何らかの対価が支払われることを要する。ところが，原告は，被告代表取締役辞任後，被告によるＹＧ性格検査に関する事業に関与することができず，また，被告から役員報酬その他使用料と目し得る金員の支払を受けていない。
したがって，仮に，Ｐ２が被告に対し昭和４１年用紙の利用を許諾していたとしても，原告が被告の役員を退任した以降の被告各用紙の発行等は，上記利用許諾の範囲を逸脱するものである。
３争点３（被告各用紙の発行等に係る原告及び本件各相続人の被告に対する許諾の有無等）
（被告の主張）
原告及び本件各相続人は，Ｐ２の死亡から本件訴訟の提起までの間，被告による被告各用紙の発行等について，反対の意思を表明したことも，対価を求めたこともなかった。また，後にその合意は無効とされたものの，原告及び本件各相続人は，Ｐ２の遺産に係る遺産分割合意に際し，昭和４１年用紙に係る権利としては印税に関するものしか分割対象と考えておらず，本件著作権はその対象と考えていなかった。これは，被告が無償で利用できるため財産的価値がないと評価していたことを示す。
これらの事情に鑑みると，被告による被告各用紙の発行等については，Ｐ２の死亡後，原告及び本件各相続人から被告に対し黙示の利用許諾があったといえる。
（原告の主張）
(1)利用許諾の不存在
被告が，本件各相続人から，被告各用紙の発行等につき黙示の利用許諾を得ていたことは認める。
しかし，原告は，被告に対し，被告各用紙の発行等について許諾していない。原告は，自身が被告の代表者の立場にあったことから，被告による被告各用紙の発行等について被告に権利行使するのを事実上差し控えていたにすぎない。したがって，被告による被告各用紙の発行等は，原告の利用許諾に基づくものではなく，原告の委託に基づいて行われたものである。
(2)許諾範囲の逸脱
仮に，被告による被告各用紙の発行等が原告の許諾に基づくものとしても，その許諾は無期限かつ無制限のものではあり得ず，原告の監修の下に被告によるＹＧ性格検査に関する事業が継続され，検査用紙の改良には原告の同意を得ることを要する。また，原告は，被告代表取締役在任中，継続して一定の役員報酬を得ていたが，これには，ＹＧ性格検査に係る事業を被告が遂行することに対する対価が含まれる。そうすると，仮に，原告が被告に対し被告各用紙の発行等を許諾していたとしても，本件著作権の利用につき何らかの対価が支払われることを要する。ところが，原告は，被告代表取締役辞任後，被告によるＹＧ性格検査に関する事業に関与することができず，また，被告から役員報酬その他使用料と目し得る金員の支払を受けていない。
したがって，仮に，原告が被告に対し被告各用紙の発行等を許諾していたとしても，原告が被告の役員を退任した以降の被告各用紙の発行等は，上記利用許諾の範囲を逸脱するものである。
４争点４（原告の各請求に係る権利濫用の成否）
（被告の主張）
原告は，被告代表取締役として，本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙を被告各用紙の形式で発行，販売及び頒布する旨の方針を決定した。また，原告は，被告代表取締役として，被告設立の日である平成元年１２月７日から原告が被告代表取締役を辞任した平成２８年１１月３０日までの間，昭和４１年用紙の複製物である本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙の発行等を行っていた。しかも，原告は，このうち，平成２１年改訂の本件回答方法説明用紙において，従前の「発行所日本心理テスト研究所株式会社」との表記を「著作・製作・発行所日本心理テスト研究所株式会社」との表記に改め，その後もこの表記を継続させていた。加えて，原告は，被告代表者として，別訴において本件著作権が被告に帰属していると主張し，また，平成１４年及び平成１６年，被告の代表者として，昭和４１年用紙を複製ないし翻案して製作したＹＧ性格検査の検査用紙等について，著作物の第一発行年月日の登録手続を行った。
このように，原告は，被告設立当初から代表取締役辞任までの長期間にわたって，本件著作権が被告に帰属していることを前提とした数々の行動を取っていたにもかかわらず，本件において本件著作権が原告に帰属していることを前提とした請求をすることは，権利濫用である。
（原告の主張）
原告は，別訴判決の確定までは，本件著作権が被告又はその代表者である原告に帰属していると認識していたため，これを前提とした行動を取っていた。しかし，別訴判決の確定後はこれに従い，本件著作権がＰ２から原告及び本件各相続人に相続されたことを前提とした主張をするなどの行動を取っている。別訴判決の確定後も被告が被告各用紙の発行等を継続していることについては，原告は，被告の代表者であった際には被告に対する権利行使を差し控えていたにすぎない。
したがって，原告が，本件において本件著作権が原告に帰属していることを前提とした請求をすることは，権利濫用ではない。
５争点５（原告の損害額）
（原告の主張）
(1)逸失利益
ア著作権法１１４条２項による算定（主位的主張）被告は，本件訴訟提起の直近３年間に，被告各用紙の頒布等により，少なくとも１億４４００万円の利益を得た。本件著作権における原告の持分は６分の１であるから，原告の被った損害額は，少なくとも２４００万円である。
イ同条３項による算定（予備的主張）


被告は，上記のとおり，本件訴訟提起の直近３年間に，少なくとも１億４４００万円の利益を得た。他方，平成１２年に締結されたＰ２と竹井機器工業株式会社（以下「竹井機器工業」という。）との間の出版販売契約（以下「本件出版販売契約」という。）においては，ＹＧ性格検査の検査用紙の「発行部数に応じ一部につき定価の１７％に相当する金額」をもってＹＧ性格検査用紙の印税と定められていることに鑑みると，本件における使用料率は１７％を下らない。以上の事情に加え，本件著作権における原告の持分が６分の１であることを踏まえると，本件における使用料相当額は，少なくとも４０８万円である。
(2)弁護士費用
被告の本件著作権侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害額は，２４０万円（著作権法１１４条２項による算定の場合）又は４０万８０００円（同条３項による算定の場合）を下らない。
（被告の主張）
(1)否認ないし争う。
(2)逸失利益
ア著作権法１１４条２項による算定
原告は，本件回答方法説明用紙や本件判定用紙等の頒布等を行っていない。そうである以上，被告の行為により，原告には損害が発生していない。
イ同条３項による算定
本件出版販売契約の対象となったＹＧ性格検査の検査用紙は，本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙とは異なる。また，本件出版販売契約の税額をもって直ちに「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」ということはできない。したがって，本件出版販売契約における使用料率（１７％）は，本件における使用料率を定めるに当たって考慮すべきではない。
(3)弁護士費用
原告は，弁護士に委任しなくても，本件訴訟を提起し，追行することは可能であった。したがって，仮に，被告による本件著作権侵害行為があったとしても，弁護士費用相当損害額との間に相当因果関係はない。
第４当裁判所の判断
１事実関係
前記前提事実のほか，証拠（甲１，５～８，乙５，７～１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実関係が認められる。
(1)昭和４１年用紙（甲１）は，質問文，回答表，粗点集計欄，プロフィール表，プロフィール判定基準等から構成され，質問文の配列及びプロフィール表の構成が創作的部分であるところ，質問紙法性格検査であるＹＧ性格検査の検査用紙として，その実施に際して用いられるものである。昭和４１年用紙は，Ｐ２が創作したものであり，同人が著作権者であった。
(2)Ｐ２は，昭和５０年９月頃，昭和４１年用紙を始めとするＹＧ性格検査の検査用紙等の製作及び販売等並びにＹＧ性格検査の検査用紙等の利用に関するコンサルタント業務を目的として，日本心理テスト研究所の名称で個人事業を開始した。原告は，この頃からＰ２と共にこの事業に携わった。
また，Ｐ２は，原告に対し，遅くとも昭和６３年９月頃までには，日本心理テスト研究所の事業を承継させたが，その後も，原告に対し，ＹＧ性格検査の検査用紙の改訂等について助言等を行うなどしていた。
被告は，Ｐ２及び原告が日本心理テスト研究所の事業を法人化させて，平成元年１２月７日に設立されたものである。その設立に際し，原告は代表取締役に，Ｐ２は監査役に，それぞれ就任した。Ｐ２は，平成１３年９月１８日に死亡するまで被告監査役の地位にあり，監査役報酬の名目で月額１０万円の支払を被告から受けていたが，ＹＧ性格検査の検査用紙の改訂等について助言等を行うなどするとともに，後記(5)のとおり，ＹＧ性格検査用紙の著作権者の代表として竹井機器工業と本件出版販売契約を締結し，被告にコンサルタント料名目での収益を得させてもいた。
(3)本件回答方法説明用紙の発行等
ア被告は，法人化される前の昭和６１年頃から現在に至るまで，質問文の配列を採用するという形で昭和４１年用紙を複製してコンピュータ判定専用である本件回答方法説明用紙を製作し，品名のみでなく，内容も，Ｐ２の生前はその助言に従うなどして変更させながら，以下のとおり，その発行，販売及び頒布を継続している。
品名期間    書証
ＹＧマークシートの書き方昭和61年～平成5年    乙8の1ＹＧマークシートの書き方平成5年～平成13年    乙8の2ＹＧＰＩマークシートの書き方平成13年～平成21年    乙8の3ＹＧＰＩコンピュータ判定回答用紙の書き方平成21年～平成22年    乙8の4ＹＧＰＩ回答用紙の書き方平成22年～平成25年    乙8のＹＧＰＩ回答用紙の書き方平成25年～平成28年    乙8の6ＹＧＰＩ回答用紙の書き方平成28年～現在    乙8の7イ被告用紙１は，本件回答方法説明用紙のうち，品名を「ＹＧＰＩ回答用紙の書き方」とするものである。
(4)本件判定用紙の発行等
ア被告は，法人化される前の昭和６１年頃から現在に至るまで，プロフィール表の構成を採用するという形で昭和４１年用紙を複製してコンピュータ判定専用の本件判定用紙を製作し，品名のみでなく，内容も，Ｐ２の生前はその助言に従うなどして内容を変更させながら，以下のとおり，その発行，販売及び頒布を継続している。
品名期間    書証
ＹＧ性格検査個人判定表昭和61年～平成5年    乙9の1ＹＧ性格検査個人判定表平成6年～平成21年    乙9の2ＹＧＰＩ個人判定表平成21年～平成22年    乙9の3ＹＧＰＩ個人判定表平成22年～平成24年    乙9の4
ＹＧＰＩ個人判定表平成24年～現在    乙9の
イ被告用紙２は，本件判定用紙のうち，品名を「ＹＧＰＩ個人判定表」とするものである。


(5)Ｐ２は，他の著作権者３名を代表して，平成１２年１月１日，竹井機器工業との間で，Ｐ２ら４名が竹井機器工業に対し昭和４１年用紙の複製物である「ＹＧ性格検査用紙（一般用，高校用，中学校用，小学２年～６年用）」（以下「本件竹井用紙」という。）を複製して発売頒布することを許諾することを内容とする本件出版販売契約を締結した。当該契約の内容には，以下の事項が含まれる（なお，「甲」は著作権者を，「乙」は竹井機器工業を指す。）。・本著作物の出版権の利用期間は，平成１２年１月１日より１０年間とし，双方から異議のないときは，更に同期間延長する。（３条）・乙は本著作物の印税として，発行部数に応じ一部につき定価の１７％に相当する金額を甲に…支払う。但し，乙より甲又は甲の指定した（日本心理テスト研究所株式会社）に販売した部分に関しては印税は支払わない。（４条１項）・乙は本検査の普及に関するコンサルタント料として日本心理テスト研究所株式会社に発行部数に定価を乗じたる金額の８％を支払うものとする。（４条２項）・甲はこの契約期間の存在する間は，本著作物と同一内容または著しく類似の著作物を自ら発行し，または他人をして発行せしめることが出来ない。但し，本検査の普及に関するコンサルタント活動に必要な部数について乙は，甲又は甲の指定した者（日本心理テスト研究所株式会社）に販売する。（５条）・「甲が死亡した場合，本著作物の著作権及びこの契約上甲が有する地位は，甲の指定した者又は甲の相続人に移転することを乙は認証する。」（８条）(6)本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の内容本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の内容は，別紙「本件遺言条項対照表」に各記載のとおりである。
(7)Ｐ２死亡後の原告及び本件各相続人の行動
アＰ３は，Ｐ２の死亡後，被告による別訴対象用紙の発行等について，本件著作権を侵害する行為であるとして別訴を提起した。他方で，Ｐ３が，Ｐ２の死亡後，被告による本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙の発行等について，被告に対し，その対価として使用料を請求したことや，本件著作権の侵害であるとの主張をしたことはない。
イＰ４は，平成１９年３月１１日まで被告取締役であったところ，その退任後，被告による本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙の発行等について，被告に対し，その対価として使用料を請求したことや，本件著作権の侵害であるとの主張をしたことはない。
ウ原告は，平成２８年１１月３０日まで被告代表取締役であったところ，その在任中，別訴判決確定後も，被告による本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙の発行等について，本件各相続人から許諾を得ようとしたことはなかった。
２争点１（本件著作権の帰属）について
(1)前記のとおり，原告は，Ｐ２の法定相続人であり（前記２の２(4)），Ｐ２の有していた本件著作権をその法定相続分に応じて相続したこととなる。そうすると，原告は，本件著作権につき６分の１の割合で共有持分を有することになる。
(2)被告の主張について
アこれに対し，被告は，Ｐ２は，本件公正証書遺言ないし本件自筆証書遺言により，本件著作権につき，その全部又はＰ３及び被告に対し各２分の１を遺贈したことから，原告は本件著作権を有しない旨を主張する。イ前記認定のとおり，本件公正証書遺言において，Ｐ２は，「その所有するＹＧ性格検査の出版による印税」，「ＹＧ性格検査に関連する著作物（手引き，テープ等）に関する財産権」及びＹＧ性格検査「以外の心理テストに関する著作権」を明確に区別して取り扱っている。また，これに加え，その８条では「著作物（手引き，テープ等）に関する財産権は日本心理テスト研究所株式会社の所有に属する」とし，９条では「前条以外の心理テストに関する著作権は，日本心理テスト研究所株式会社に属している」とするところ，各表現自体及び相互の差異に着目すると，８条では有体物である「ＹＧ性格検査に関連する著作物（手引き，テープ等）」の所有権の帰属を確認しているのに対し，９条では知的財産権である「前条以外の心理テストに関する著作権」の帰属を確認しているものと理解するのが最も合理的である。９条をこのように理解すると，「前条」「の心理テスト」であるＹＧ性格検査に関する著作権は被告に現に帰属していないとするＰ２の認識がうかがわれる。その上で，本件公正証書遺言においては，本件著作権を含むＹＧ性格検査方法に関する著作権（著作財産権）それ自体の帰属ないし相続に関する明示的な言及はない。さらに，本件自筆証書遺言において，Ｐ２は，「ＹＧ性格検査の出版による印税」の相続について本件公正証書遺言の内容を改めるとともに，当該検査に関する著作者人格権と関連付けて，原告により当該検査が改良されることへの希望を表現している。他方，本件自筆証書遺言においても，本件著作権を含むＹＧ性格検査方法に関する著作権（著作財産権）それ自体の帰属ないし相続に関する明示的な言及はない。
さらに，Ｐ２の生前におけるＹＧ性格検査に係る事業の状況を見ると，本件出版販売契約の締結に表れているように，昭和４１年用紙を含むＹＧ性格検査方法に係る著作物については，Ｐ２に著作権が帰属していることを前提にしつつ，被告がその発行等に当たっていたことが認められる。また，被告の事業遂行に当たっては，著作権者からの利用許諾その他の法律関係に基づき，上記著作物の使用権限が認められれば十分であって，著作権それ自体を被告が得ることが不可欠とまではいえない。
これらの事情に鑑みると，本件公正証書遺言７条及びこれを改定した本件自筆証書遺言７条は，金銭債権であるＹＧ性格検査の出版による印税債権の相続に関して定めたもの，本件公正証書遺言８条は，有体物である「ＹＧ性格検査に関連する著作物」の所有権の帰属を確認したものであり，いずれも，本件著作権を含むＹＧ性格検査方法に関する著作権について定めたものではないと理解される。したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。３争点２（昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被告に対する許諾の有無等）に
ついて


(1)前提事実及び前記１の認定事実によれば，被告は，ＹＧ性格検査に係る事業を行っていたＰ２及び原告の事業を法人化して設立されたものであり，ＹＧ性格検査の検査用紙を製作及び販売等並びにその利用に関するコンサルタント業務に関する事業を行っている（前記１(2)）。昭和４１年用紙は，質問紙法性格検査であるＹＧ性格検査に使用される検査用紙であり（前記１(1)），ＹＧ性格検査を実施する上では不可欠なものである。このため，昭和４１年用紙は，被告にとって，その設立当初から，上記事業を遂行する上で自由に使用し得る必要があったものといえる。他方，Ｐ２は，被告に対し，竹井機器工業との本件出版販売契約に見られるように被告の事業収益の増加を図るとともに，ＹＧ性格検査の検査用紙の改訂等に当たり助言等を行うなどし，被告設立当初より監査役報酬の名目でその対価を得ていた（前記１(2)，(5)）。他方，Ｐ２が，その生前に，被告による本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙の発行等について，否定的な態度を示したり，著作権使用料を請求したりするなどの行動を取ったことをうかがわせる証拠はない。こうしたことから，Ｐ２は，自らＹＧ性格検査に係る事業を中心的に行っていた時期はもちろん，原告ひいては被告への事業承継をした後も，被告の事業のために活動し，それによって利益を得ていたものといえる。また，本件自筆証書遺言７条のなお書きからは，当時被告代表者であった原告に託す形で，ＹＧ性格検査の一層の発展及び普及を願っていたこともうかがわれる（前記１(6)）。これらの事情を踏まえると，Ｐ２にとっても，その生前か死後かを問わず，被告の上記事業遂行に当たり，昭和４１年用紙が広く有効に利用されることを期待していたものと推察される。これらの事情に鑑みれば，Ｐ２は，被告が法人化される前後を通じて，その事業遂行に当たり，被告が昭和４１年用紙を複製し，本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙を発行，販売及び頒布すること（前記１(3)，(4)）を許諾していたと合理的に推認される。また，当該利用許諾は，Ｐ２の生前に使用料ないしその相当額が支払われたことをうかがわせる事情は見当たらないことに鑑みると，無償であったものと認められる（Ｐ２に対する監査役報酬名目での金員支払の趣旨については，後記のとおり。）。このように理解することは，Ｐ２の死後における原告及び本件各相続人の行動（前記１(7)。なお，ここで言及されていない相続人であるＰ５は，被告代表者である。），とりわけ，別訴対象用紙の発行等については別訴を提起しながら，本件回答説明用紙及び本件判定用紙の発行等については異議を述べていないＰ３の行動とも整合的といえる。
以上より，Ｐ２は，被告に対し，被告設立当初の時点で，被告がＹＧ性格検査に関する事業を行うために昭和４１年用紙を利用する必要がある期間及びそのような利用といえる範囲において，その無償での利用を許諾していたと認められる（以下「本件利用許諾契約」という。）。
なお，上記のように理解することは，本件竹井用紙と「同一内容または著しく類似の著作物を…他人をして発行せしめることが出来ない」とする本件出版販売契約の内容と，一見抵触するとも思われる。しかし，被告が当該契約の当事者ではないことは措くとしても，当該契約においても，被告がＹＧ性格検査に係る事業を展開すること自体は前提とされていることがうかがわれる（４条１項，５条）。そうである以上，本件利用許諾契約が成立していたとしても，新たに締結された本件出版販売契約とは必ずしも抵触しない。
(2)原告の主張について
アこれに対し，原告は，被告によるＹＧ性格検査の検査用紙の発行等は，Ｐ２の被告に対する利用許諾に基づくものではなく，Ｐ２からの委託に基づくものであり，また，仮に，上記利用許諾があったとしても，その許諾は原告が検査用紙の改良等に携わること及び原告に対し何らかの対価が支払われることを前提としており，原告が被告の役員を退任した以降の被告各用紙の発行等は，その利用許諾の範囲を逸脱するものであると主張する。
イしかし，前記認定のとおり，Ｐ２は，昭和６３年９月頃までに個人事業である日本心理テスト研究所の事業を原告に承継させ，当該事業を法人化させた被告設立に際しても，その代表者とはならず監査役に就任したにとどまる（前記１(2)）。しかも，Ｐ２に対する監査役報酬は月額１０万円にとどまる。また，原告の主張を前提としても，原告への事業承継後（被告設立後も含む。）は，Ｐ２はＹＧ性格検査の項目及び質問方法等につき助言や監修を施すといった関与をしていたにすぎない。そのほか，Ｐ２が，ＹＧ性格検査に係る事業の遂行において自ら中心的な役割を果たしていたことをうかがわせる具体的な事情はない。こうした事情に鑑みると，被告によるＹＧ性格検査に係る事業は，Ｐ２による委託に基づくものではなく，被告自身の事業として遂行されたものと認められる。この点に関する原告の主張は採用できない。


平成２６年３月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２３年（ワ）第３２９２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月２５日
判                      決
東京都品川区＜以下略＞
原告       ホーチ   キ株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        大野聖   二同訴訟   代理人   弁理士        鈴木    守
大阪市＜以下略＞
被告       新コス   モス電   機株式   会社同訴訟   代理人   弁護士        岡田春   夫同                              小池眞   一同                              中西    淳同                              瓜生嘉   子同訴訟   代理人   弁理士        北   村   修一郎同                              山崎徹   也同                              太田隆   司同補佐   人弁理   士      辻   政宏
主                      文
１被告は，原告に対し，１億６７５１万３７９８円及び別紙遅延損害金一覧表記載の各金員に対する同表記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は   ，「電   池式警   報器」   との名   称の特   許権（   以下「   本件特   許権」   という。）の共有特許権者（平成２４年２月２７日以降は単独特許権者）である原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下，それぞれ「イ号製品」などという。また，これらを併せて「被告製品」ということがある。）は，本件特許の請求項１ないし４の各発明（以下，それぞれ「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品の製造，販売は本件特許権を侵害するものであると主張し，被告に対し，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月末日までの間の被告製品の製造販売に係る本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，①主位的には特許法１０２条１項に基づく損害額である１０億円，予備的には②同条２項に基づく損害額である６億４５９１万３０００円若しくは３億１７２８万０７８０円又は③同条３項に基づく損害額である１億５７３１万８１２７円（附帯請求として，これらの金員に対する訴状送達日の翌日である平成２３年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，火災報知設備，消火設備，情報通信設備，防犯設備等を提供する株式会社である。
イ被告は，火災警報器，ガス警報器，ニオイセンサ等を業として製造，販売する株式会社である。
(2)本件特許権
ア本件特許権の内容等は次のとおりである（甲２）。
特許番   号特許第３８９５６４６号
発明の名称    電池式警報器
出願日    平成１４年７月１６日
出願番   号特願２００２－２０７４１８
登録日     平成１８年１２月２２日
イ原告は，本件特許権に係る特許出願の単独出願人であったが，その特許を受ける権利の一部を東京瓦斯株式会社（以下「東京瓦斯」という。）に譲渡し，平成１５年１０月２日，特許庁に対し，出願人変更届を提出した（乙１，５の１ないし１１）。
ウ本件特許権は，上記登録日において，原告と東京瓦斯の共有特許権として登録された（甲１，２）。
エ原告は，平成２４年２月頃，本件特許権の共有持分につき，東京瓦斯から譲渡を受け，平成２４年２月２７日，その旨の登録を了した（甲３３）。(3)本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」といい，本判決末尾に添付する。）の「特許請求の範囲」における，請求項１ないし４の記載は，それぞれ次のとおりである。
ア請求項１
「電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と，前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と，前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備えたことを特徴とする電池式警報器。」
イ請求項２
「電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し，当該電圧が所定の電圧以下に低下すると，当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて，当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と，前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として，前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と，前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に，前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備え，更に前記確認要求受付手段は，前記確認要求のみならず，前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって，前記確認要求を受け付けた場合には，当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し，前記試験要求を受け付けた場合には，前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること，を特徴とする電池式警報器。」
ウ請求項３


「前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間，前記電圧低下信号を継続的に出力し，前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。」
エ請求項４
「前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ，前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。」
(4)本件発明１ないし４の構成要件の分説
本件発明１ないし４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
ア本件発明１
Ａ電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式
警報器であって，
Ｂ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電
圧監視手段と，
Ｃ前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または
点滅する表示灯手段と，
Ｄ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段
と，
Ｅ前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備えたことを特徴とする電池式警報器。
イ本件発明２
Ｆ電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式
警報器であって，
Ｇ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し，当該電圧が所定の電圧以下に低下すると，当該電圧の低下を示す電圧低下
信号を出力する電圧監視手段と，
Ｈ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて，当該確認要求の
受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と，
Ｉ前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として，前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅す
る表示灯手段と，
Ｊ前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に，前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備え，Ｋ更に前記確認要求受付手段は，前記確認要求のみならず，前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって，前記確認要求を受け付けた場合には，当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し，前記試験要求を受け付けた場合には，前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること，を特徴とする電池式警報器。
ウ本件発明３
Ｌ前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下してい
る間，前記電圧低下信号を継続的に出力し，
Ｍ前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。
エ本件発明４
Ｎ前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段
にフラグを立たせ，
Ｏ前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。
(5)被告の行為等
ア被告は，別紙被告製品目録記載のイ号ないしニ号製品（電池式住宅用火災警報器）を製造，販売していた。
イイ号ないしニ号製品の構成は，別紙イ号ないしニ号製品説明書各記載のとおりである（以下，別紙イ号ないしニ号製品説明書記載の構成をそれぞれ「構成①」などという。）（弁論の全趣旨）。
(6)イ号製品ないしニ号製品の構成要件充足性
アイ号ないしニ号製品の構成①は本件発明１の構成要件Ａ及び本件発明２の構成要件Ｆを充足する。
イイ号ないしニ号製品の構成②は本件発明１の構成要件Ｂを充足する。ウロ号製品のうち，「表示灯手段」のみで利用者に報知する製品については，その構成③は本件発明１の構成要件Ｃを充足する。エイ号ないしニ号製品は，構成要件Ｇを充足する（イ号ないしニ号製品の構成②，③には，電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する手段についての記載はないが，被告はその点の充足を含めて構成要件Ｇの充足を認めている。）。
オロ号ないしニ号製品は，構成要件Ｌを充足する。カイ号ないしニ号製品の構成⑧，⑨は本件発明４の構成要件Ｎ，Ｏを充足する。（以上につき，いずれも当事者間に争いがない。）
(7)被告による無効審判請求等
ア第１次無効審判
(ｱ)被告は，平成２１年１０月９日，本件特許につき無効審判（無効２００９－８００２１４号）を請求した（以下，上記無効審判請求事件を「第１次無効審判」という。）（乙６）。
(ｲ)特許庁は，平成２２年４月１２日，第１次無効審判に関し，「本件審判の   請求は   ，成り   立たな   い」旨   の審決   （以下   「第１   次審決   」という。）をした（乙１７）。
(ｳ)被告は，同年５月１９日，第１次審決につき，知的財産高等裁判所に対し，審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０１６６号）を提起した（乙１８）。
(ｴ)被告は，同年７月１６日頃，上記(ｳ)の審決取消訴訟を取り下げた（乙２２，２３）。
イ第２次無効審判


(ｱ)被告は，平成２２年７月１４日，本件特許につき無効審判（無効第２０１０－８００１２０号）を請求した（以下，上記無効審判請求事件を「第２次無効審判」という。）（乙２４）。
(ｲ)特許庁は，平成２３年４月６日，第２次無効審判に関し，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決（以下「第２次審決」という。）をした（甲２２）。
(ｳ)被告は，第２次審決につき，知的財産高等裁判所に対し，審決取消訴訟（平成２３年（行ケ）第１   ０１６４号）を提起した（乙６   １，８７）。
(ｴ)知的財産高等裁判所は，平成２４年２月８日，被告の請求を棄却する旨の判決をした（乙８９）。
(ｵ)被告は，平成２４年２月２０日，上記(ｴ)の判決に対し，上告受理申立てを行った（乙９４）。
(ｶ)上記上告受理申立てについては，平成２５年１月３１日付けで不受理決定がされた（弁論の全趣旨）。
(8)消滅時効の援用
被告は，平成２４年７月６日の本訴第１０回弁論準備手続期日において，平成１８年１２月２２日から平成１９年８月２３日までの間の被告製品の製造販売に係る本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償請求権につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著）。
２争点
(1)イ号ないしニ号製品が本件発明の技術的範囲に属するか。アイ号ないしニ号製品が本件発明１の技術的範囲に属するか。(ｱ)構成要件Ｃの充足性（イ号，ハ号，ニ号製品）
(ｲ)構成要件Ｄの充足性
(ｳ)構成要件Ｅの充足性
イイ号ないしニ号製品が本件発明２の技術的範囲に属するか。ウイ号ないしニ号製品が本件発明３の技術的範囲に属するか。エイ号ないしニ号製品が本件発明４の技術的範囲に属するか。(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか。
ア乙４８号証に基づく進歩性欠如の成否
イ乙５０号証に基づく進歩性欠如の成否
(3)東京瓦斯納入製品についての侵害の成否
(4)消滅時効の成否
(5)損害額
ア特許法１０２条１項に基づく損害額（主位的請求）イ特許法１０２条２項に基づく損害額（予備的請求１，２）ウ特許法１０２条３項に基づく損害額（予備的請求３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)ア（イ号ないしニ号製品が本件発明１の技術的範囲に属するか。）(1)構成要件Ｃの充足性（イ号，ハ号，ニ号製品）（争点(1)ア(ｱ)）
（原告の主張）
アイ号，ハ号，ニ号製品の表示灯手段は，電池の電圧が所定の電圧以下に低下していることを連続して５回検出した場合に緑点滅するものであるから（イ号，ハ号及びニ号製品の構成③），「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段」に相当し，構成要件Ｃを充足する。
イイ号製品に関する被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は，イ号製品の表示灯手段は，電池電圧が低下した場合のみならず，検出部位の異常を検出した場合や有効期間に達した場合にも点滅するから，「当該電圧の低下を   報知するために点灯または点滅   する」（構成要件Ｃ）を充足しないと主張する。しかし，イ号製品の表示灯手段が，電池電圧の低下を報知していることは明らかであるところ，構成要件Ｃは，「当該電圧の低下を報知するため『だけ』に点灯または点滅する表示灯手段」とは規定されていないのであるから，これ以外の機能，目的を有していたとしても，構成要件Ｃの充足性は左右されない。(ｲ)被告は，原告の第２次無効審判における主張を根拠とする禁反言も主張するが，原告は被告の指摘する主張を取り下げた上で第２次審決を受けているのであるから，上記主張は禁反言の対象となるものではない。また，被告は，平成２３年１月２６日付け口頭審理陳述要領書（乙２８の１）において，特許請求の範囲の文言上，表示灯手段は他の異常状態の表示を行う機能を含んでいて   もよいことを理解した記載をし   ており（乙２８の１の２２頁～２３頁），原告の主張を信頼などしていない。したがって，第２次無効審判における原告の主張を理由として，構成要件Ｃが限定解釈されることはない。
ウハ号及びニ号製品に関する被告の主張に対する反論(ｱ)被告は，本件発明１において電池の電圧低下は表示灯手段のみによって報知されることを要し，発音又は発声手段による報知の併用は排除されていると主張するが，次のとおり誤りである。
(ｲ)本件発明の技術的意義
本件発明の従来技術においては，ブザー音を出力することにより，電池残量の低下を報知していたが，利用者はその意味を理解し難く，うるさがって電池を抜き出すなどしてしまい，電池交換が促されないという問題があった（【０００８】，【０００９】）。また，電池残量の低下をブザー音で報知し続けると電池を無駄に消費することになり，電池容量を必要以上に大きくしなければならないという問題があった（【００１０】）。そこで，本件発明は，ブザー音に代えて音声メッセージを用いることとし，さらに，従来のブザー音のように，音声メッセージを一定間隔で出力すると，消費電力が大きくなってしまうので，まずは表示灯手段によって電池残量低下を報知し，利用者からの確認要求を待って，音声メッセージを出力するという方式を採用することにより，上記３つの課題をバラン   ス良く解決した   ものである（【   ００１１】，【   ００１２】）。
(ｳ)以上の本件発明の技術的意義に照らせば，本件発明において重要なのは，利用者が内容を理解でき，かつ，消費電力が大きくない方式で電池残量低下を報知することにより，電池交換を促進して，無監視状態での放置を回避することであり，そのために一切ブザー音を鳴らさなくするということではない。特許請求の範囲の記載は，ブザー音を一切用いないという構成   とはなっていな   いし，被告の指   摘する【００１   ３】，【００１５】，【００２６】，【００５５】の記載は，いずれも，確認要求受付手段が   備わっていない   従来の意味内容   を理解し難いブ   ザー音（すなわち，それ自体が電池の残量が少なくなったことを意味し，取扱説明書を読んで初めて意味を理解できるブザー音）を意味するものにすぎない。


そうすると，表示灯手段の点滅に「ピッ」音の発音が伴ったとしても，利用者は報知内容を理解できるのであって，本件発明の上記作用効果を得られるのであ   るから，本件発   明において，表   示灯手段の点滅   に「ピッ」音の発音が伴うことは排除されていない。
(ｴ)被告は，本件出願経過における原告の平成１８年３月１３日付け意見書（乙５の２４）の記載を指摘するが，上記意見書の「音声出力手段による報知は利用者からの能動的な確認要求があった場合にのみ行うことで，音声報知のみを実質的に『待機（遅延又は蓄積）』させている」（４頁７～８行目）との記載における「音声出力手段」は，音声メッセージを出力する   手段を意味する   ものであり，ブ   ザー音を出力す   る手段（発音手段）を意味するものではない。前述のとおり，本件発明の目的は，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器を提供することであり，ブザー音が鳴動し続けることに起因する問題に直接フォーカスしたものではない。また，上記意見書において，利用者に耳障りであると指摘したブザー音は「火災またはガス漏れ発生時のブザー音と同種」（【０００８】）のブザー音のことであり，ハ号及びニ号製品において５０秒間隔で出力される「ピッ」音とは全く異なるものであるから，上記記載によって，上記「ピッ」音の併用が排除されるものではない。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イイ号製品について
(ｱ)構成要件Ｃは，「…当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段」というものであるから，監視領域の利用者に対し，電池電圧の低下を報知できる機能を有することを要するものである。これは，本件明細書に，「利用者は，電源ランプ１８の点灯または点滅，さらには音声メッセージの出力を通じて，取扱説明書を読まなくても，電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。」（【００２６】）として，電源ランプ１８の点滅のみで電池残量低下を認識し得る場合があることが明記されていることや，「各種ランプ…は，…警報器１０の機能状態や検出状態を利用者に報知するＬＥＤなどの表示灯手段である。」（【００３５】），「ランプ制御回路２４は…対応するランプを点灯または点滅させる。」（【００３６】）として，電源ランプ１８が，電池電圧の低下の報知に特化して報知を行う表示灯手段であることが明記されていることからも明らかである。
しかるに，イ号製品における異常表示灯手段は，電池の電圧低下，警報器の故障又は有効期限切れのいずれかを含む，何らかの異常が発生したことを示す構成であって（イ号製品の構成③），異常表示灯手段が点滅したからといって，監視領域の利用者は，機器に何らかの異常が発生していることを知ることができるのみであり，その原因を特定し得ない。これは，本件発明が，利用者による電池交換を予定しているのに対し，イ号製品が，利用者による電池交換を予定しておらず，また，電池電圧の低下を招く原因が単なる電池切れではなく回路自体の異常によることが多いことから，電池電圧の低下を，新しい警報器への取り替えを促すべき機器の故障の一原因として扱っているにすぎないことによるものであって，異常表示灯手段の目的・機能において，本件発明１とイ号製品が明らかに相違することに起因するものである。
したがって，イ号製品の異常表示灯手段は，「当該電圧の低下を報知するために点灯又は点滅する」（構成要件Ｃ）ものではないから，上記文言を充足しない。
(ｲ)訴訟上の禁反言
ａ原告は，第２次無効審判において提出した平成２２年１０月５日付け答弁書（乙２５）において，甲１号証（判決注：乙３７の１）と本件発明１との対比に当たり，上記引用発明の「故障表示灯」は，電池電圧が所定の電圧以下に低下した場合は点滅点灯し，その他の異常を検出した場合は連続点灯するものである一方，本件発明１の表示灯手段は，電池電圧の低下のみを報知するものであるから，上記引用発明と本件発明１はこの点において相違する旨主張している（乙２５の１７頁１２～２０行）。
イ号製品における異常表示灯手段は，電池の電圧低下のみならず，検出部位の回路異常の有無又は有効期間切れを表示する手段であり，かつ，そのいずれの原因による場合であっても，同様に緑点滅するものであって（イ号製品の構成③），報知対象が電池電圧低下に特化しているものではない。したがって，イ号製品が構成要件Ｃを充足する旨の原告の主張は，第２次無効審判における上記主張と矛盾するものであり，訴訟上の信義則の原則又は禁反言の趣旨に照らし許されない。ｂなお，第２次無効審判における原告の上記主張は構成要件Ｃとの関係では撤回されているが，訴訟係属当事者としては，紛争に関連した他の手続において特許性を維持するために発明特定事項について主張した内容は，特段の事情がない限り，侵害訴訟においても維持されると信頼すべき合理的な基礎があり，これは，最終的に特許庁において維持された主張であるか否かによって左右されない。したがって，本件において，原告が第２次無効審判と本件訴訟で矛盾した主張をすることは許容されない。
ウハ号及びニ号製品について
(ｱ)ａ本件明細書の【００１３】，【００１５】，【００２６】，【００５５】の記載によれば，本件発明は，発音手段又は発声手段による報知が，利用者にとって煩わしく，かつ，消費電力が大きいことから，これを排除し，表示灯手段による報知のみを単独で用いることに技術的特徴を有するものであり，表示灯手段による報知と発音手段又は発声手段による報知を併用することは強く排除されている。ｂこの点に関し，原告は，本件明細書において，表示灯手段と発声手段との併用は排除されているものの，ブザー等の発音手段との併用までは排除されていないと主張する。しかし，上記主張は，本件明細書において，「音」を発しないことによる効果が明記されていることと矛盾するものである上，本件明細書の【００２６】において，ブザー音を併用することが明確に排除されていることとも矛盾する。原告は，ブザー音が鳴っていたとしても，利用者は，確認要求を行うことにより，その警報内容を容易に理解できるから，上記ブザー音をうるさがって電池を抜き出すという事態が生じることはないとも主張するが，本件明細書には，利用者は，音声メッセージであればその内容を理解できるにもかかわらず，「…利用者が（特に，就寝中の利用者），いきなり   出力さ   れる音   声メッ   セージ   をうる   さがっ   て…」   （【０   ０５５】）との記載があるのであって，利用者が，意味内容を理解できないためにうるさがるのではなく，音としての報知そのものを耳障りに感じることが明記されている。


ｃしたがって，本件発明１において，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下している」ことは「表示灯手段」のみによって報知されなければならないと解すべきところ，ハ号及びニ号製品は，表示灯の緑点滅と同時に「ピッ」音の発音を開始するものであるから，構成要件Ｃを充足しない。
ｄなお，原告は，「ブザー音」の併用が排除されているとしても，ハ号及びニ号製品における「ピッ」音は「ブザー音」とは異なるから，その併用は排除されてい   ない旨も主張す   るが，本件明細書におい   て「『ピッ』というブザー音」（【０００６】），「電源ランプ１８は，当然『ピッ』というブザ   ーよりも低消費   電力である必要があり…   」（【００２６】）と記載されていることからは，「ピッ」音とブザー音が区別されていないことが明らかである。
(ｲ)出願経過禁反言
ａ原告は，本件特許出願に当たり，特許庁から平成１７年１２月２２日付け拒絶理由通知（乙５の２３）を受けて，平成１８年３月１３日付け手続補正書（乙５の２５）により，本件明細書の【００１３】，【００１５】，【００５５】の記載を追加するとともに，同日付け意見書（乙５の２４）において，「補正後の請求項１に係る発明の構成上の特徴」として，「…音声出力手段による報知は利用者からの能動的な確認要求があった場合にのみ行うことで，音声報知のみを実質的に『待機（遅延又は蓄積）』させている点」（乙５の２４の４頁７～８行目）と主張し，さらに，「従来技術では，…直ちに，ブザーにて警報音を出力していた。…これに対して請求項１に係る発明では，…利用者が能動的に指示を行わない限り音声出力が行われないので，補正後の明細書の段落『００５５』等に記載のように，利用者の就寝中に音声がいきなり出力されるような事態を防止でき…」（同頁２８～４２行目）との効果を主張している。また，上記拒絶理由通知における引用文献１ないし４に関し，「引用文献１～４には，表示報知を自動的に行う一方，音声報知は利用者からの能動的な要求があった場合にのみ行うことで，音声報知のみを実質的に『待機状態』とする点は一切開示されていない。…これに対して，補正後の請求項１に係る発明は，…あえて音声報知のみを待機状態として遅延させることで，課題を解決したものである。」（乙５の２４の６頁３～１４行目）と主張している。
したがって，原告は，表示灯手段による報知と発音手段又は発声手段による報知の併用を除外することにより特許査定を受けたものであるから，これらを併用する場合であっても構成要件Ｃを充足すると主張することは，出願経過の参酌（禁反言）により許されない。ｂこの点に関し，原告は，意見書（乙５の２４）の上記記載は，発声手段について述べたものであり，発音手段による報知の併用を排除する趣旨のものではないと主張する。
しかし，原告は，上記意見書において，「電池切れでないケースでも音声や音による警報を発してしまう可能性がある。」（乙５の２４の４頁２６～２７行目）として，音声だけではなく音も，「待機」させるべき対象とする旨を明確にした上で，従来技術では，ブザーにて警報音を出力していたため，利用者に耳障りであり，かつ，電池消耗が促進されるという問題があることを指摘し，本件発明により，これらの問題を回避できる旨記載しているのであるから，出願経過において，発声手段による報知だけではなく，発音手段による報知も排除されていたことが明らかである。
ｃしたがって，ハ号及びニ号製品は構成要件Ｃを充足しない。(2)構成要件Ｄの充足性（争点(1)ア(ｲ)）
（原告の主張）
アイ号製品の点検スイッチ及びロ号ないしニ号製品の点検停止スイッチは「電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かの確認を前記監視領域の利用者から受け付ける」（イ号ないしニ号製品の構成④）ものであるから，「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段」に相当し，構成要件Ｄを充足する。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)第１次無効審判における原告の主張に関してａ被告の指摘する第１次無効審判時の原告答弁書（乙７）の記載のうち，乙３８ないし４０に関する点は，これらの文献に電池の電圧低下を検出する構成（構成要件Ｂに相当する構成）が記載されていないことを指摘したものにすぎず，電池電圧の低下に特化した確認でなければ「確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）に当たらないなどと主張したものではない。
ｂ上記答弁書の記載のうち，乙３７の９に関する点は，乙３７の９の電池切れ確認スイッチ２４が，複数の異常検知装置２のいずれかが電池切れを起こしているが，それがどれか分からない状態で，電池切れを起こした異常検知装置２を確認（特定）するための要求を受け付けるものであって，構成要件Ｄと構成が異なることを指摘したものにすぎない。すなわち，乙３７の９は，複数の異常検知装置２が警戒区域に設置され，警戒区域から離れた場所に制御装置１を含む警報装置が設置されており，複数の異常検知装置のいずれかが電池切れを検知すると，これを特定するユニットコードを警報装置に送信し，警報装置ではＬＥＤ１６ａにて電池切れ異常を表示するとともに，当該ユニットコードを記憶し，電池切れ確認スイッチの操作により，上記ユニットコードを報知するものであり，電池切れの報知はＬＥＤ１６ａによって完了しているのであって，電池切れスイッチ２４は，ユニットコードを知るためのスイッチにすぎず，電池切れ情報を確認する構成を備えていない。
ｃしたがって，上記答弁書の記載から，原告が，確認要求受付手段が電池電圧低下の確認要求以外を受け付けることを排除する主張をした旨限定解釈することは不可能である。


(ｲ)第２次無効審判における原告の主張に関してａ乙３７の５記載の発明は，ユーザがテスト／サイレンスボタンを押したときにバッテリレベルが低であるか否かを検出するというものであり，本件発明１のように，電池電圧の低下を表示灯手段によってユーザに報知し，その後に，電圧が低下しているか否かの確認のための確認要求を受け付けるものではない。原告は，この点を捉えて，本件発明１における確認要求受付手段と単なるテストボタンとの相違を指摘するため，答弁書（乙２５）において被告の指摘する主張をしたものであり，被告の主張するような限定をしたものではない。被告は，乙３７の５記載の発明において，ユーザがＬＯＷＢＡＴＴＥＲＹフラッグのセットを知ることを契機としてテスト／サイレンスボタンを押すこともあり得るから，使用手順において本件発明と乙３７の５記載の発明が異なる旨の原告の上記主張は誤りである旨も主張するが，乙３７の５記載の発明では，低バッテリは低バッテリインジケータ５０ｃの点灯によって報知されるのであるから，ユーザが低バッテリか否かの確認を目的としてテスト／サイレンスボタンを押すことは想定できない。
なお，第２次審決は，乙３７の５のテスト／サイレンスボタンと本件発明における確認要求受付手段が機能として異なるものである旨判断しているのであって，「テストの一環か」どうかという観点で確認要求受付手段に当たるか否かを判断していない。
ｂ原告の上記答弁書における乙３７の２に関する主張は，同文献に複数種類の異常を検出する手段の記載があるものの，電圧監視手段が記載されていないという点を捉えて，本件発明１と相違する旨を主張したものにすぎず，本件発明が電圧低下以外の異常を監視する手段を含んではならない旨を主張したものではない。
ｃしたがって，上記答弁書におけるこれらの記載から，構成要件Ｄを限定解釈すべきではない。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イ構成要件Ｄは，「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段」というものであるところ，以下でみるとおり，第１次無効審判及び第２次無効審判における原告の主張に照らし，上記「確認要求受付手段」は，電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かのみを確認するための手段であることを要すると解するべきである（訴訟上の禁反言）。
ウ第１次無効審判における原告の主張
(ｱ)原告は，第１次無効審判時の答弁書（乙７）において，被告が提出した引用文献である乙３８ないし４０につき，これらの文献には，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を受け付ける構成がない点で構成要件Ｄと相違する旨主張した。上記主張は，被告が，乙３７の４記載の発明を主引例とする無効主張に関し，相違点に対する周知技術の適用の容易想到性を主張したことに対する反論としてされたものである。そして，乙３７の４記載の発明は，電池電圧の低下を検出する手段と，上記電池電圧の低下を発光により報知する手段を備える点で，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣと一致するものであり，これに，乙３８ないし４０によって示される，「何らかの機器異常が発生した場合，まず異常を発光手段により報知し，利用者がスイッチ操作をした場合に異常の内容を音声によって報知する」という周知技術を適用することが容易かどうかという点が争われていたにすぎない。
そうすると，原告の上記主張は，電圧低下が発生した場合に，その確認要求を受け付けるという構成と，乙３８ないし４０の構成（何らかの機器異常が発生した場合に，その確認要求を受け付けるという構成）とは異なる技術分野に属する異質な技術であると主張する趣旨としか解されず，確認要求の対象が電池電圧の低下に特化していなければならないとの主張に他ならない。
(ｲ)また，原告は，上記答弁書（乙７）で，乙３７の９に記載された警報器における「電池切れ確認スイッチ２４」は，電池切れ信号を送出した異常検知装置のユニットコードを報知させるための要求を受け付ける構成を備えているものの，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求」を受け付ける構成を備えていない点で構成要件Ｄと相違する旨主張した。
乙３７の９における「電池切れスイッチ２４」は，その操作によって，電池切れを起こしたユニットコードを確認するものであって，「電池切れ」の情報と，どの「ユニットコード」であるかの情報を確認するための情報を受け付けるものである。なお，原告は，電池切れスイッチ２４の操作によって電池切れ情報（電圧低下の情報）は確認されないと主張するが，情報処理の技術的理解及びユーザーの理解に反するものであり，採用できない。
そうすると，乙３７の９における「電池切れスイッチ２４」の確認対象が構成要件Ｄと異なる旨の原告の主張は，電池切れ情報の確認に追加して，ユニットコードの確認を行うものは本件発明１の「確認要求」に当たらないとの主張であり，電池電圧の低下のみの確認を行う要求でなければ構成要件Ｄに相当しないとの主張に他ならない。
エ第２次無効審判における原告の主張
(ｱ)原告は，第２次無効審判の原告答弁書（乙２５）において，乙３７の５に記載された警報器における「テスト／サイレンスボタン」につき，「テスト（試験）の一環として電池電圧が低下しているか否かをチェック…するように構成されているだけである。」（乙２５の３３頁１０～１４行目），「テスト／サイレンスボタンは本特許件発明１における確認要求受付手段とは無関係のテストモード時の動作を説明したものに過ぎない」（乙２５の３３頁２６～２８行目），「テスト／サイレンスボタンは，本件特許における『試験要求受付手段』（本件発明２の構成要件Ｆ，Ｈ）に相当するものと思料する」（乙２５の２１頁２５～２６行目）として，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための」要求であっても，「テストの一環」としてこれを検出させる動作は，「確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）に相当しない旨の主張をした。


(ｲ)また，原告は，上記答弁書（乙２５）において，乙３７の１と本件発明との相違点の認定に関し，「本件特許発明１の表示灯手段は，電池の電圧低下を示すだけでなく，確認要求受付手段の操作要求を示す意味も含んでいる。」（乙２５の１７頁２０～２１行目）と主張した上で，乙３７の２記載の「確認スイッチ」の乙３７の１発明への適用の可否に関し，「…燃焼の燃焼制御回路からの複数種類の異常を検出する異常検出手段を備えているのに対して，本件特許発明１は電池電圧の低下を検出する電圧監視手段のみが構成要件となっているだけである。」（乙２５の２１頁２～５行目）と主張し，さらに，乙３７の５の「テスト／サイレンスボタン」につき，電池の電圧が所定の電圧以下に低下したことのみを確認すべき表示灯手段からの報知を受けて操作されるものではないとの主張をした。
(ｳ)なお，原告は，表示灯手段からの電圧低下の報知を受けて，利用者が電池の電圧が所定の電圧以下に低下したことを確認するためにスイッチを押すとの使用手順を踏まなければ「確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）には当たらないところ，上記主張は，このような意味で乙３７の５の「テスト／サイレンスボタン」が本件発明１の「確認要求受付手段」に当たらないと主張したものにすぎないと反論する。しかし，第２次無効審決が指摘するとおり，乙３７の５記載の発明は，ビルトインテストにおいて，バッテリが十分な容量を有していない場合にはＬＯＷＢＡＴＴＥＲＹフラッグをセットし，この状態をユーザに示す構成を有しているのであり，これを契機としてユーザがテスト／サイレンスボタンを押すことも考えられるものであるから，乙３７の５記載の発明は，使用手順において本件発明１と差異がなく，原告の上記主張は技術的意味がない。
オ以上によれば，原告は，構成要件Ｄの「確認要求受付手段」は，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下している   か否かを確認するための確認要求」のみを受け付ける手段であると一貫して主張してきたものと解すべきであり，原告が，一つの点検要求によって複数の機器異常を確認するイ号ないしニ号製品の構成④につき，「確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）を充足すると主張することは，信義則又は訴訟上の禁反言により許されない。(3)構成要件Ｅの充足性（争点(1)ア(ｳ)）
（原告の主張）
アイ号ないしニ号製品の機器異常警告出力手段は，「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下していることを連続して５回（連続して５時間）検出した前記の場合，…かつ，前記点検スイッチ（又は点検停止スイッチ）によって前記点検要求（又は点検停止要求）を受け付けたときに」（構成⑤），人声メッセージを出力するものである（構成⑥）ところ，「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。」とのメッセージ（イ号製品の構成⑥）及び「電池切れです。販売店に連絡してください。」とのメッセージ（ロ号ないしニ号製品の構成⑥）は，いずれも電池交換を促す内容のものである。したがって，イ号ないしニ号製品は，「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備えたことを特徴とする電池式警報器」（構成要件Ｅ）を充足する。
イ被告の主張に対する反論
被告は，イ号ないしニ号製品における人声メッセージが「電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」（構成要件Ｅ）に当たることを争うが，上記メッセージの文言に，販売店に連絡すべき理由として「電池切れ」という情報が入っている以上，上記メッセージが電池交換を促すものと利用者に理解されることは明白である。電池切れという情報が出力されれば，利用者は電池の交換が必要であることを知ることになるため，電池切れという情報の出力は電池交換を促すメッセージを出力することにほかならない。上記報知後に，電池交換をユーザ自身が行うか，ユーザからの依頼を受けた販売店が行うかは問題ではない。なお，電池電圧低下の報知を受けた後の対応として，電池交換を行うのではなく製品自体を交換する場合も，電池を交換することと変わりない。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イイ号製品について
(ｱ)構成要件Ｅは，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合における場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに」「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」を出力するものであり，「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」とは，電池交換が可能であることを前提として，利用者の手による電池交換を促進するためのメッセージを意味するものと解される（【０００７】，【０００８】，【００１１】，【００４０】）。(ｲ)イ号製品の点検スイッチは，電池電圧の低下，検出部位の異常検出及び有効期間に達したか否かの点検要求を受け付けるものであり（イ号製品の構成④），電池電圧が所定の電圧以下に低下していることを連続して５回検出した場合，検出部位試験手段が検出部位の異常を検出した場合及び有効期間に達したと照合した場合のいずれについても，同様に「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。」との人声メッセージを出力するものであるから（イ号製品の構成⑤，⑥），利用者は，上記人声メッセージを聞いても，電池の電圧が低下しているのか否かを判断できない。
また，イ号製品が，電池   交換を予定しな   い製品であることは，争   点(1)ア(ｱ)に関する被告の主張のとおりである。加えて，イ号製品のカタログ（甲３の２）には，「症状：点検をした時に『電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。』と鳴る。」，「原因：警報器の故障または有効期限切れです。」，「対処：新しい警報器と交換してください。」と記載されているのであって，利用者は，上記人声メッセージが出力されても，販売店への連絡を検討するのみであり，電池交換を促されない。原告は，販売店を通じて電池交換がされてもよいと主張するが，電池の保証期間内の電圧低下は回路異常等の故障であることが多く，電池交換によって解消されないことも多いのであるから，上記人声メッセージは，販売店にとっても電池交換を促される音声メッセージには当たらない。
(ｳ)よって，イ号製品は，「…電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに」「音声メッセージを出力」するものではなく，かつ，出力される人声メッセージは「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」ではないから，構成要件Ｅを充足しない。
ウロ号ないしニ号製品について


(ｱ)ロ号ないしニ号製品は，イ号製品と異なり，電池電圧の低下，検出部位の異常及び有効期間切れのいずれを検出するかによって異なる音声メッセージを出力するものであるから（ロ号ないしニ号製品の構成⑤），「…電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに」「音声メッセージを出力」するものであるという点では構成要件Ｅを充足する（この点については当事者間に争いがない）。
(ｲ)しかし，構成要件Ｅにおける「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」とは，電池交換が可能であることを前提として，利用者の手による電池交換を促進するためのメッセージを意味するものと解されることは前記のとおりであるところ，ロ号ないしニ号製品において出力される「電池切れです。販売店に連絡してください。」との人声メッセージは，警報器に故障が発生したことを明らかにして販売店での対応を指示するメッセージであり，利用者による電池の交換を促す内容のものではない。ロ号製品の取扱説明書（甲５）等に，「お客様ご自身で電池交換をすることはできません。」と記載されていることからも，利用者が上記人声メッセージにより電池交換を促されないことは明らかである。(ｳ)したがって，ロ号ないしニ号製品において出力される人声メッセージは，「電池の交換を促す内容   を含んだ音声メッセージ」（構   成要件Ｅ）に当たらないから，構成要件Ｅを充足しない。
２争点(1)イ（イ号ないしニ号製品が本件発明２の技術的範囲に属するか。）
（原告の主張）
(1)構成要件Ｄ，Ｃ，Ｅの充足性について主張したところによれば，イ号ないしニ号製品が構成要件Ｈ，Ｉ，Ｊを充足することは明らかである。
(2)構成要件Ｋの充足性
イ号ないしニ号製品における点検スイッチ又は点検停止スイッチは，警報器が正常に作動するか否かを点検するためのスイッチであり，異常の検出を試験するための試験要求を受け付ける。また，電池の電圧が所定の電圧以下に低下したランプが点滅している状態でスイッチを操作すると，電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージが出力されて，電池の電圧が低下しているかどうかを確認できる。このように点検スイッチ等は，動作試験と電池の電圧低下の確認の各要求を受け付けることから，試験信号及び確認要求受付信号を出力している。したがって，イ号ないしニ号製品は，構成要件Ｋを充足する。
(3)したがって，イ号ないしニ号製品は，本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)構成要件ＨないしＪの充足性に関する原告の主張（ただし，ロ号製品の構成要件Ｈ充足性に関する点を除く。）はいずれも争う。(2)イ号，ハ号及びニ号製品は，本件発明１におけるこれらの製品についての構成要件Ｄ，Ｃ，Ｅに関する主張と同じ理由により，構成要件Ｈ，Ｉ，Ｊを充足しない。
(3)ロ号製品は，本件発明１における同製品についての構成要件Ｄ，Ｅに関する主張と同じ理由により，構成要件Ｈ，Ｊを充足しない。(4)イ号ないしニ号製品が，構成⑦において，点検スイッチ等を長時間操作された場合に鳴動信号（試験要求信号）を出力するものであることを認めるが，イ号ないしニ号製品の構成④は確認要求を受け付けるものではないから，構成要件Ｋを充足しない。
(5)したがって，イ号ないしハ号製品は，本件発明２の技術的範囲に属しない。
３争点(1)ウ（イ号ないしニ号製品が本件発明３の技術的範囲に属するか。）
（原告の主張）
(1)イ号ないしニ号製品が構成要件Ｈ～Ｋを充足することは，争点(1)イに関する原告の主張のとおりである。
(2)構成要件Ｌ，Ｍの充足性
イ号ないしニ号製品は，電池の電圧が所定の電圧に低下していることを連続して所定回数検出した場合に表示灯を緑点滅するなどする（構成③）ものであり，上記点滅状態で点検スイッチ又は点検停止スイッチを操作すると，人声メッセージを出力するものである（構成⑥）。したがって，イ号ないしニ号製品は，電池の電圧が低下している場合に，電圧低下信号を継続的に出力するものであり，かつ，上記電圧低下信号入力時に，点検スイッチ又は点検停止スイッチからの点検要求又は点検停止要求が入力されている場合には上記人声メッセージを出力するものであるから，構成要件Ｌ及びＭを充足する。被告は，異常フラグの解消の有無等を挙げてイ号製品について構成要件Ｌの充足性，ロ号製品について構成要件Ｍの充足性を争うが，上記事項は構成要件Ｌ，Ｍの充足性とは関係のない単なる付加にすぎない。(3)したがって，イ号ないしニ号製品は本件発明３の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)イ号製品の構成要件Ｈ～Ｋ，Ｌ，Ｍの充足性及びロないしニ号製品の構成要件Ｈ～Ｋ，Ｍの充足性に関する原告の主張はいずれも争う。イ号ないしニ号製品が構成要件Ｈ～Ｋを充足しないことは争点(1)イに関する被告の主張のとおりである。
(2)イ号製品の構成要件Ｌの充足性
イ号製品は，警報器の異常が確定すると異常フラグを立たせ，その後正常値検出があっても異常フラグを解消しないものであって（イ号   製品の構成⑧），一度，電圧低下状態であると判断されると，その後，電圧が所定値以上に回復したとしても，そのまま電圧低下信号が残存し続ける構成となっている。このように，受け手側で情報の更新がない以上，電圧低下信号が出力されたとしても，「継続的な出力」の技術的意義を奏し得ないから，イ号製品の「電圧監視手段」は，「電圧低下信号を継続的に出力」（構成要件Ｌ）するものに当たらない。
(3)イ号ないしニ号製品の構成要件Ｍの充足性
アイ号製品は，一旦，警報器の異常が確定すると，電池の電圧が所定の電圧を下回るか否かにかかわらず，構成④ないし⑥の動作を行うものであるところ（イ号製品の構成⑨），上記「異常」には，電池電圧が所定値以下であることを所定回数検出した場合のほか，検出部位の異常が検出された場合や，有効期間に達したと照合された場合を含むものである（イ号製品の構成③）。そうすると，イ号製品において，点検スイッチが押下された時点で電池電圧の低下信号が入力されているか否かは，人声メッセージの出力と全く関係がないというべきであるから，イ号製品は「前記確認信号が入力された時点で，前記電圧低下信号が入力されている場合に，音声メッセージを出力することを特徴とする」ものではなく，構成要件Ｍを充足しない。


イロ号ないしニ号製品は，異常フラグが立っている場合は，電池の電圧が所定の電圧を下回るか否かにかかわらず，構成④ないし⑥の動作を行うものであるから（ロ号ないしニ号製品の構成⑨），構成要件Ｍを充足しない。(4)本件発明の詳細な説明において，本件発明３と４は択一的関係に立つことが明らかにされているのであるから（【００３９】），同一の製品について本件発明３及び４の充足を主張する原告の主張は失当である。４争点(1)エ（イ号ないしニ号製品が本件発明４の技術的範囲に属するか。）
（原告の主張）
(1)イ号ないしニ号製品が構成要件ＩないしＫを充足することは，争点(1)イに関する原告の主張のとおりである。
(2)イ号ないしニ号製品は，いずれも，電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，電圧低下信号を出力することによって異常フラグを立たせるものであるから（イ号ないしニ号製品の構成⑧），構成要件Ｎを充足する。また，イ号ないしニ号製品は，いずれも，点検スイッチ又は点検停止スイッチが操作された時点で上記異常フラグが立っている場合には，人声メッセージを出力するものであるから（構成⑨），構成要件Ｏを充足する。(3)したがって，イ号ないしニ号製品は本件発明４の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
イ号，ハ号及びニ号製品は構成要件Ｉ，Ｈ，Ｊ，Ｋを，ロ号製品は構成要件Ｈ，Ｊ，Ｋを充足しないから，イ号ないしニ号製品は本件発明４の技術的範囲に属しない。
５争点(2)ア（乙４８号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)乙４８発明の内容
ア本件特許出願前の公知文献である国際公開第９０／０１７５９号（以下「乙４   ８文献   」とい   い，乙   ４８文   献記載   の発明   を「乙   ４８発   明」と   いう。）には，次の構成を有する煙検知器が記載されている（以下，次の構成をそれぞれ「乙４８発明ａ１」などという。）。
ａ１バッテリー１２が，センサ１０とアラーム発信器１４に電力を供給
することによって稼働し，
ａ２モーテルの部屋等の囲まれた場所の煙や燃焼物の検出を行う前記センサ１０において煙を検出して，前記アラーム発信器１４がホーン１８
より５秒間隔で一定時間の発音式アラームを鳴らす，
ａ３煙検知器２０とこれに機械的及び電気的に接続されるハウジング１３０内の人声及び論理部とを一つの射出成形樹脂製ハウジングでまとめたａ４バッテリー作動式ユニットの人声警報器付煙検知器であって，ｂ前記バッテリー１２の電圧が低電圧の場合に低電圧信号をアラーム発
信器１４に送り出すよう構成されており，
ｃ１前記バッテリー１２の電圧が低電圧であることを知らせるために，ｃ２前記アラーム発信器１４が前記ホーン１８より４５秒間隔で短い警
告音を発する発音手段と，
ｄ１前記バッテリー１２の電圧が低電圧であるか否かをテストするための要求を，前記ハウジング１３０の変形可能な切り欠き部として形成され，前記囲まれた場所にいる居住者からハウジング内に圧入され受け付
け，
ｄ２データバス９０を介してマイクロプロセッサ２８に出力信号を送り出すラッチ５０の入力に前記要求を受け付けたことに対応する情報であ
る正電圧を付与するテストスイッチ５２と，
ｅ１前記バッテリー１２の電圧が低電圧であることを前記アラーム発信器１４，ライン２６，前記ラッチ５０，及び前記データバス９０を介して前記マイクロプロセッサ２８が受け付けた場合であって，ｅ２かつ，前記テストスイッチ５２が前記バッテリー１２の電圧が低電圧であるか否かをテストするための要求を受け付けたとき，ｅ３取り外し可能なバッテリーケース１２８内で，バッテリーの交換を行うことができる前記バッテリー１２に関して「煙検知機のバッテリーを交換してください」との人声メッセージを前記囲まれた場所に出力す
る前記人声及び論理部と，
ｅ４を備えたことを特徴とするバッテリー作動式ユニットである人声警報付煙検知器。
イ乙４８発明の目的について
(ｱ)乙４８発明は，緊急性のある煙や燃焼物を検知したときに受ける変化のない警報，又はバッテリー低下時の定期的な短い発音式の警報に追加して，その対応を指示する人声メッセージを送り出すことをその特徴とするものである。これは，米国特許第５９６９６００号公報（乙４９号証）において，バッテリ電圧低下時に警報信号を供給する構成が開示されているところ，乙４８発明が，上記乙４９号証を参照例として援用するものであり，同号証記載の構成を取り込みつつ，その有していた課題を解決しようとするものであることからも明らかである。乙４８発明が，上記のとおり，一定の変化のない報知手段が先にあることを前提として，これに追加して人声メッセージを送り出す二段階の報知を採用している点を課題解決手段（目的）とするものであることは，乙４８文献に，「煙検知器２０は，発音式のアラームを出す際には，通常の煙検知器のように機能する。スピーカ４４は，警報状況に応じて，取るべき行動を指示することによって，その発音式のアラームに価値ある補足を加えるのである。」（乙４８訳文５頁１～４行），「建物や住宅の居住者に聞こえる合成人声メッセージを生成する。これは，検知器がバッテリーで作動する場合は煙の状態あるいは低バッテリー電圧を知らせる   ホーン   ・アラ   ームま   たはこ   れに類   するも   のに追   加的に   なされる。」（乙４８訳文１頁１３～１６行）と記載されており，「煙検知器２０」において，通常の警報があることを前提にして，「人声及び論理部」が作動する構成とされていることからもうかがわれる。(ｲ)したがって，乙４８発明の目的は上記のとおりであり，本件発明と，課題解決の特徴を共通にし，本件発明１の進歩性を検討する上での適格性を有するものである。


ウ乙４８文献に乙４８発明ｄないしｅの構成が記載されていること(ｱ)上記イでみたとおり，乙４８発明の目的が，バッテリーが低電圧の場合に，ホーン等の変化のない報知に追加して人声メッセージを出力する点にあることに加え，乙４８発明の実施例の説明中に，「ライン２６はまた，バッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号を送ることもできる。」（乙４８訳文４頁２２～２３行目）と記載されていること，これに対応する出力メッセージ例が「２３．煙検知のバッテリーを交換してください。」（乙４８訳文６頁３２行目）というものであること，及び上記出力条件がテストスイッチ５２を押すことのみであることに照らせば，乙４８文献に構成ｄないしｅが記載されていることは明らかである。
(ｲ)この点について更に詳述すると，次のとおりである。ａ乙４８発明に係る煙検知器には，バッテリー１２とバッテリー３４が設けられており，それぞれのバッテリーの低電圧状態を検知すべき手段が記載されている。そして，乙４８文献に，「煙検知機２０は，ライン３２上の残りの回路に電力を供給してもよいし，当該回路が，それ自体のバッテリーで電力供給されてもよい」（乙４８訳文４頁１８～２０行）との記載があることや，乙４８文献の図１（「本発明を実施するための装置の機能ブロック図」）において，煙検知器２０からマイクロプロセッサ２８への「ＰＯＷＥＲ」と記載されたライン３２が図示されており，煙検知器２０のバッテリー１２から電力供給を行う場合，少なくともマイクロプロセッサ２８に電力が供給されることが読み取れること，図２（「検知された警報状況に応答して人声警告を与えるべく構築された詳細な回路ブロック図」）において，マイクロプロセッサ２８を含めた各パーツ上部に，電力供給を受けていることを示す「┯」の回路記号が付されており，複数の電力供給の選択肢に対応できる形で上記回路図が記載されていることからは，乙４８発明に係る煙検知器において主とされるべき電力供給源はバッテリー１２であり，バッテリー３４は予備的電力供給源であることが明らかである。
ｂそこで，主たる電力供給源であるバッテリー１２の低電圧検知についてみると，乙４８文献において，「状況７は，バッテリーの電圧が限度値内のとき，スイッチ５２を閉じることによって生じるテスト状態であり」（乙４８訳文９頁５～６行）と記載されているとおり，乙４８文献記載の煙検知器は，メッセージ選択４０の３つのスイッチが「０００」，「００１」，「０１０」，「０１１」又は「１００」に設定されている場合であって，バッテリー１２が低電圧になっていることを検知している時   点でテストスイ   ッチ５２が閉じられた場   合（「状況７」）には，「２３．煙検知のバッテリーを交換してください。」との人声メッセージを出力し（乙４８訳文６頁末行），「発音式のアラームに価値あ   る補足を加える   」（乙４８訳文５頁３～   ４行）ものである。
なお，乙４８文献に   は，メッセージ選   択４０の上記   スイッチが「１０１」又は「１１０」に設定されている場合には，検知した警報状況に   応じて   ，これ   にふさ   わしい   人声メ   ッセー   ジ例を   出力し   たり（「ＷＯＲＤＳ」。表１のメッセージテキスト１～２１を指す），その組み合わせによる一連の人声メッセージを出力したり（「ＰＨＲＡＳＥＳ」）し，さらに，   メッセージ選択   の上記スイッチが「１   １１」に設定されている場合には，煙検知器に異常が生じていなければ，「ＩＮＴＲＯ」として，「テストスイッチ１２２」を押してシミュレーションを行うことを促すメッセージが出力されることが記載されている。しかし，引用文献から同文献記載の発明を認定するに当たり，その実施例において，全ての設定条件でバッテリー電圧を報知する人声メッセージを発する装置でなくとも，そのような装置に係る発明が記載されていると認定することは可能なのであって，これらの記載を理由として，テストスイッチ５２がバッテリー１２の低電圧を確認するものであることを否定することはできない。
そして，乙４８文献には，「２３．煙検知器のバッテリーを交換してください。」とのメッセージの出力については，煙検知器２０のホーン１８からの発音式アラームによる報知から自動的に切り替わるとは記載されておらず，テストスイッチ５２を閉じた場合の状況７として出力される旨が記載されているにとどまるのであるから，乙４８文献記載の煙検知器が，バッテリー１２の低電圧信号が送り出されていることを前提として，テストスイッチ５２を閉じることによって，上記メッセージが出力される（二段階の報知を行う）ものであることが明らかである。加えて，乙４８文献には，上記メッセージが出力された場合には，アラーム発信器１４のホーン１８からの音が中断されることが記載されているのであるから（乙４８訳文４頁１７～１８行，図１，５頁２６～３０行，図２），「テストスイッチ５２」が，ホーン１８からの報知があることを前提に，その内容を利用者が確認するために使用される構成であることも明らかである。
ｃこれは，乙４８文献の表２で示された「２８    マイクロプロセッサ１８０２」，「３６ＰＲＯＭ    ２７Ｃ６４」及び「５０／９６ラッチＨＣ３７３」に係る電子部品のデータシート（乙５７～５９）の内容を前提とする，乙４８文献の図２における回路作動状況からも当然に理解することのできるものである。
ｄ以上によれば，乙４８文献には，バッテリー１２の低電圧を知らせるためにホーン１８から警告音が発せられている状態で，利用者がテストスイッチ５２を閉じることにより，「煙検知器のバッテリーを交換してください。」との人声メッセージが出力されることが記載されており，乙４８発明構成ｄないしｅに係る構成が記載されている。
エ原告の主張に対する反論
(ｱ)原告は，テストスイッチ５２はバッテリー１２の低電圧を確認するスイッチではなく，バッテリーが正常値のときに，人声部が正しく作動するか否か，すなわち人声メッセージが出力されるかどうかの確認を行うものにすぎないのであって，発せられるメッセージは何でもよいと主張する。


(ｲ)しかし，上記主張のうち，発せられるメッセージが何でもよいとする点は，実際に「状況７」において発せられるメッセージが「２３．煙検知器のバッテリーを交換してください。」である旨明記されていることを無視するものである。乙４８文献では，出力されるメッセージが不特定である場合には，出力するメッセージを「ＷＯＲＤＳ」，「ＰＨＲＡＳＥＳ」等と記載することにより，上記メッセージが不特定のものであることを明示しているのであるから，出力メッセージが「２３．煙検知器のバッテリーを交換してください。」と特定されている以上，出力されるメッセージが何でもよいと理解する余地はない。なお，被告は，メッセージ選択のスイッチが「０００」から「１００」までに設定されている場合を「乙４８発明」として特定しているのであるから，上記以外の場合（上記スイッチを「１０１」等に設定している場合）の出力例が「ＷＯＲＤＳ」等であることを理由として，「状況７」において出力されるメッセージが何でもよいと理解することはできない。(ｳ)原告の上記主張のうち，テストスイッチ５２が，人声部が正しく作動するか否かをテストするためのスイッチであるとする点は，乙４８文献に，「人声部の作動をテストする」（乙４８訳文８頁１３～１４行）との記載があることをその根拠とするものであるが，この点も次のとおり失当である。
すなわち，乙４８文献の「記載されるこれらの出力及びその他は，ダイオードＯＲゲート５４に取り込まれ，その出力は，トランジスタ５６を介してタイマー５８に与えられる。…ライン６２の電圧は，…基準電圧を供給する。基準電圧は，比較６８においてライン６２の分圧量と比較される。これにより，ライン７０に取り込まれた低電圧を通知する信号をラッチ５０に送る。」（乙４８訳文５頁１２～１９行）との記載からは，テストスイッチ５２を閉じた場合には，必ず，バッテリー３４が低電圧であるか否かを確認すべき構成となっており，低電圧が検出された場合には，「２２．火災部署（消防署）に連絡してください。」との人声メッセージが出力される構成であることを読み取ることができる。これは，乙４８文献の図２の回路図から，比較６８（バッテリー３４の電圧確認を行うもの）に電力が供給されるのは，テストスイッチ５２が押されたときのみ（テストスイッチ５２を押すことにより，パストランジスタ６０を介した電力供給がライン６２から行われるのみ）であり，テストスイッチ５２を押した場合に，バッテリー３４の電圧チェックが行われてライン７０に信号が供給されるという構成が読み取れることからも明らかである。なお，米国における商慣習に照らせば，バッテリーが低電圧である場合に消防署への連絡を促す人声メッセージを出力することは何ら不自然なものではない。
バッテリー３４が予備的な電力供給源であることは前述のとおりであるところ，このようなバッテリー３４の電圧が低下している場合には，人声部の作動に危険があることが明らかであり，テストスイッチ５２は，このような意味で，テストスイッチ５２を閉じることにより，「人声部の作動をテスト」（乙４８訳文８頁１３～１４行）すると表現しているのである。
したがって，「人声部の作動をテスト」との文言から，テストスイッチ５２の操作が人声部の作動テスト（人声メッセージの出力テスト）を行うためのものであると理解するのは失当である。
(ｴ)さらに，原告の上記主張のうち，テストスイッチ５２はバッテリー電圧が正常値のときのテストを行うものにすぎないとする点は，「限度値内のとき（withinlimits）」（乙４８訳文９頁５～６行，原文１３頁２行目）との記載が「正常範囲において」等を意味することを根拠とするものであるが，その理解を誤っており，失当である。前述のとおり，乙４８文献においては，バッテリー１２が主たる電力供給源であり，バッテリー３４が予備的電力供給源であると位置づけられ，予備的電力供給源であるバッテリー３４が低電圧である場合には，利用者による確認を待たずに「２２．火災部署（消防署）に連絡してください。」との指示がされるものである。そうすると，乙４８発明は，通常であれば見逃し得る低バッテリー状態と，緊急の対応が必要な低バッテリー状態という，利用者の対応を異にすべき２つの限度値を前提にしていることが明らかである。
上記理解を前提にすれば，「状況７は，バッテリーの電圧が限度値内（withinlimits）のとき…」とは，緊急の対応が必要な低バッテリー状態（バッテリー３４が低電圧である場合）ではないが，低バッテリー状態である（バッテリー１２が低電圧である）場合を意味するものと理解するのが自明であり，これは，すなわち，バッテリーの状態が「ほどほど」   である   状態を   意味す   るもの   であっ   て，「   限度値   内（withinlimits）」の意味にも沿うものである。
(ｵ)加えて，原告は，乙４８発明が二段階の報知を行うものであることについても争うが，乙４８文献に，「好適な実施例では，…ライン２６はまた，バッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号を送ることもできる。」（乙４８訳文４頁２１～２３行）として，ライン２６からマイクロプロセッサ２８に対し低電圧信号を送り出すことが明記されていることや，「本発明は…入力に対して最も適切な行動と対応を選択するとともに，建物や住宅の居住者に聞こえる合成人声メッセージを生成する。これは，検知器がバッテリーで作動する場合は煙の状態あるいは低バッテリー電圧を知らせるホーン・アラームまたはこれに類するものに追加的になされる。」（乙４８訳文１頁１０～１６行）として，バッテリー１２が低電圧の場合に，ホーン等による警告に追加して人声メッセージが出力されるものであることが明記されていることに反するものである。
(ｶ)以上の被告の指摘は，次のとおり，乙４８文献の図２（回路図）の理解にも沿うものであり，原告の主張する同図の理解は誤ったものである。


ａ原告は，ラッチ５０への信号の入力により，パストランジスタ６０が作動し，バッテリー３４から回路上部への電力供給が開始されると主張する。しかし，回路図を作成するに当たって，異なる記号を用いて接続   を示す   ことは   あり得   ないか   ら，バ   ッテリ   ー３４   から伸   びる「↑」と回路上部の「┯」とが接続すると理解することはできない。「┯」は，何らかの電源に接続されていることを示す記号であり，乙４８文献の「煙検知器２０は，ライン３２上の残りの回路に電力を供給してもよいし，当該回路が，それ自体のバッテリーで電力供給されてもよい。いずれか，あるいは両方とも，交流式電源ラインから電力供給されることができる。」（乙４８訳文４頁１８～２１行）に対応するものにすぎない。原告の主張するように回路図を理解した場合，マイクロプロセッサ２８にはパストランジスタ６０を介して断続的に電源投入がされることになり，起動に要する時間からして実用性を有しない。また，回路図右下部分の「比較７６」，「光抵抗器７４」及び「ライン７８」へは，パストランジスタ６０を介したライン６２からしか電力供給がされないところ，これらから出力される明るさ信号等は，マイクロプロセッサ２８に直接入力される情報となるが，上記明るさ信号等が出力された時点ではマイクロプロセッサ２８はまだ起動中であり，情報の受付けが行われないという極めて不自然な帰結となる。さらに，原告の主張によれば，ラッチ５０も「┯」によって電力供給を受けるものとなる以上，パストランジスタ６０からの起動があるまでは電源供給がなく，作動しないことになってしまう。ｂまた，原告は，ラッチ５０の出力がマイクロプロセッサ２８，ＰＲＯＭ３６及び人声プロセッサ９２に適宜入力されると主張するが，これも誤りである。ラッチ５０の出力は，データバス９０を介してマイクロプロセッサ２８にのみ送り出され，データバスの切り替えにより人声プロセッサ９２とＰＲＯＭ３６との間でのデータのやり取りに使用されるのみである。
ｃ比較６８への電力供給ラインはライン６２しか存在しないから，比較６８に電力が供給されるのは，パストランジスタ６０を介した電力供給がライン６２から行われるときだけである。したがって，テストスイッチ５２を押した場合に，初めてパストランジスタ６０からバッテリー３４の電圧がライン６２に供給されるものである以上，比６８は，テストスイッチ５２を押した場合にしか作動せず，このときに初めてバッテリー３４の電圧チェックが行われるのである。
(2)本件発明１の進歩性欠如
ア本件発明１と乙４８発明との対比
(ｱ)構成要件Ａについて
ａ構成要件乙４８発明ａ１は，構成要件Ａの「電池によって稼働し」に相当する。
ｂ乙４８発明ａ２の「モーテルの部屋等の囲まれた場所」は構成要件Ａの「監視領域」に相当し，乙４８発明ａ２の「煙や燃焼物の検出を行う前記センサー１０において…発音式アラームを鳴らす」は，構成要件Ａの「異常を検出して警報を発する」に相当する。ｃ乙４８発明ａ３及びａ４の「人声警報器付煙検知器」は，構成要件Ａの「電池式警報器」に相当する。
(ｲ)乙４８発明ｂは，本件発明の構成要件Ｂと一致する。(ｳ)乙４８発明ｃ１・２のアラーム発信器１４は，バッテリー１２の電圧が基準となる電圧より低電圧であることを報知するものであるから，構成要件Ｃの「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している   場合に，当該電圧の低下を報知   するため」の手段である点で構成要件Ｃと一致するが，「点灯または点滅する表示灯手段」ではない点で構成要件Ｃと相違する。
(ｴ)乙４８発明ｄ１・２のテストスイッチ５２は，「前記囲まれた場所にいる居住者からハウジング内に圧入される」ことにより，バッテリー１２の電圧が低電圧であるか否かをテストするための要求を受け付け，上記要求を受け付けたことに対応する情報（正電圧）をラッチ５０の入力に付与するものであるから，構成要件Ｄの「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段」に相当する。(ｵ)乙４８発明ｅ１は，構成要件Ｅの「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合」に相当し，乙４８発明ｅ２は，構成要件Ｅの「前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたとき」に相当する。
乙４８発明ｅ３の「煙検知器のバッテリーを交換してください」との人声メッセージは，構成要件Ｅの「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」に相当するから，乙４８発明ｅ３の「人声及び論理部」は構成要件Ｅの「前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段」に相当する。
(ｶ)以上によれば，本件発明１と乙４８発明は，「電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と，前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知する手段と，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と，前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備えたことを特徴とする電池式警報器。」である点で一致し，本件発明１が，電圧低下を報知する手段として「点灯又は点滅する表示灯手段」を採用しているのに対し，乙４８発明が「前記アラーム発信器１４が前記ホーン１８より４５秒間隔で短い警告音を発する発音手段」を採用している点（乙４８発明ｃ２）において相違する。
イ相違点の検討
(ｱ)電圧監視手段によって監視された電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知する構成を採用した場合に，その具体的な報知手段として「表示灯手段」を設けるか，あるいは「発音手段」を設けるかは，次の刊行物によって裏付けられた周知技術の適用による設計事項であり，又は各刊行物記載の技術的事項を適用することにより容易に想到できるものである。
(ｲ)乙３７の４文献記載の技術的事項


特開２００２－７４５４７号明細書   （以下「乙３７の４文献」という。）の請求項１には，電池消耗を発音により報知するガス漏れ警報器が開示されており，同請求項２には，電池消耗を発光により報知するガス漏れ警報器が開示されている。
したがって，同文献には，表示灯手段と発音手段が相互に代替可能な報知手段として周知であったことが開示されている。
(ｳ)乙３７の７文献記載の技術的事項
米国特許５６８６８９６号公報（以下「乙３７の７文献」という。）には，低バッテリ状態を通知するため点滅する発光ダイオードを備えた煙検出器が開示されているところ，同文献には，ユーザが煩わしい警報によって邪魔されないよう，低バッテリ状態を通知するための手段として，発音手段ではなく「表示灯手段」を採用したこと及び上記選択が技術的事項であったことが記載されている。
なお，同文献記載の発明は，消極的報知（発光ダイオード）の後に積極的報知（音声サイレン）を予定している点で乙４８発明と共通しており，課題及び機能の面からみても，乙４８発明に乙３７の７文献記載の技術的事項を適用することが強く動機付けられる。
(ｴ)乙６２ないし６４文献記載の技術的事項
実願昭５１－１５２４１６号（実開昭５３－７０１７７号）のマイクロフィルム（以下「乙６２文献」という。），実願平４－１６０９３号（実開平５－７９６９５号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「乙６３文献」という。）及び特開平１０－２６９４７４号公報（以下「乙６４文献」という。）には，いずれも，表示灯手段と発音手段が相互に代替可能な報知手段であること及び同技術が周知であることが開示されている。(ｵ)以上によれば，本件発明１と乙４８発明との相違点につき，乙３７の４文献，乙３７の７文献，乙６２ないし６４文献に記載の技術的事項を設計事項として適用し，又はこれを乙４８発明に組み合わせて本件発明１に至ることは当業者にとって容易である。
(3)本件発明２の進歩性欠如
ア本件発明２と乙４８発明との対比
(ｱ)本件発明１と本件発明２の相違は，本件発明２においては，①構成要件Ｇにおいて，構成要件Ｂに加え，「電圧監視手段」が「電圧低下信号を出力する」と特定されていること，②構成要件Ｈにおいて，構成要件Ｄに加え，「確認要求受付手段」が「確認信号を出力する」と特定されていること，③構成要件Ｉにおいて，構成要件Ｃに加え，「表示灯手段」が「前記電圧低下信号を受け入れることを条件として」点滅等するものと特定されていること，④構成要件Ｊにおいて，構成要件Ｅとは文言を変え，「音声出力手段」が「前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に」，「前記確認信号の入力を受け付けた場合には」と特定されていること，⑤構成要件Ｋにおいて，構成要件Ｄに加え，「確認要求受付手段」が「確認要求のみならず，前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって，前記確認要求を受け付けた場合には，当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し，前記試験要求を受け付けた場合には，前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること」との特定が追加されていることの５点において異なるのみである。
(ｲ)上記①ないし③は，電子回路を念頭に置けば，構成要件Ｂ，Ｄ，Ｃからの当然の技術的帰結であると解される。また，上記④についても，構成要件Ｅと本質的に異なるところはない。
したがって，本件発明２と乙４８発明は，実質的には，本件発明１でみた相違点（本件発明２が，電圧低下を報知する手段として「点灯又は点滅する表示灯手段」を採用しているのに対し，乙４８発明が「前記アラーム発信器１４が前記ホーン１８より４５秒間隔で短い警告音を発する発音手段」を採用している点）に加え，上記⑤の点（確認要求受付手段が，確認要求のみならず試験要求も受け付けるものである点）において相違するのみである。
イ相違点の検討
(ｱ)上記相違点のうち，前者に係る点が当業者にとって容易想到であることは，本件発明１に関し主張したとおりである。
(ｲ)上記相違点のうち，後者に係る点について
ａ乙４８発明に係る人声警報器付煙検知器は，テストスイッチ５２のほかに，「テストスイッチ１２２」（乙４８訳文７頁１５行）を設けているところ，これは，センサ１０による煙や燃焼物の検出をシミュレートして報知手段の作動を確認する機能を有する構成であり（乙４８訳文３頁２５行～４頁３行），「試験要求」を受け付ける手段（構成要件Ｋ）に相当するものである。
ｂ乙４８文献において，上記のとおり，テストスイッチ１２２はテストスイッチ５２と別構成とされているものである。しかし，特開平５－２８２５７２号公報（以下「乙３７の６文献」という。）においては，使用頻度の低い停止スイッチや確認スイッチによる占有面積が大きくなると，警報灯や警報灯に対応する場所名の表記の占有面積が小さくなったり，警報装置の盤面が大型化するというような問題が生じること（【０００３】）を指摘した上で，停止スイッチと確認スイッチを１つのスイッチで兼用することにより，上記問題点を解決することが示されているのであって（【０００４】），一つのスイッチをもって異なる要求を受け付けることができるようにして，占有面積を低減することは，周知の課題解決原理である。乙３７の５文献の「テスト／サイレンスボタン」や米国特許第５９６９６００号明細書（以下「乙５０文献」という。）の「テスト／リセットスイッチ１３４」が，電圧低下の有無の確認と，センサの異常の有無の確認の両者を同じスイッチで受け付けるものであることは，この点が周知技術であったことを裏付けている。
ｃしたがって，乙４８発明の「テストスイッチ５２」と「テストスイッチ１２２」を同一の構成にすることは，単なる設計事項にすぎない。(ｳ)以上によれば，本件発明２は，乙４８発明に乙３７の４～７文献，乙５０文献，乙６２～６４文献に記載の周知技術を適用することによって当業者が容易に想到することができたものに当たる。
(4)本件発明３の進歩性欠如
ア本件発明３と乙４８発明との対比


(ｱ)本件発明３は，本件発明２を引用するものであり，本件発明３においては，①構成要件Ｌにおいて，構成要件Ｂ（Ｇ）に加え，「電圧監視手段」が「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間，前記電圧低下信号を継続的に出力し」と特定されていること，②構成要件Ｍにおいて，構成要件Ｅ（Ｊ）に加え，「前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力すること」と特定されていることにおいて，本件発明２と異なるのみである。
(ｲ)しかし，乙４８発明において，「検知器２０」から「ライン２６」を介して４５秒おきに送り出される，バッテリー１２が低電圧であるとの信号は，当然のことながら，検知器２０側から「継続的に出力」されるものである。また，受入れ側の「マイクロプロセッサ２８」において，「テストスイッチ５２」が閉じられるまでの間，４５秒おきに当該信号に基づいてフラグを更新していくか，フラグを立てて保持するかは，単なる設計事項にすぎない。
よって，これらの点は，乙４８発明との実質的な相違点となるものではない。
(ｳ)したがって，本件発明３と乙４８発明は，本件発明２においてみた相違点において相違するのみである。
イ相違点の検討
上記相違点が当業者にとって容易に想到することができたものに当たることは，前記(3)イで主張したとおりである。
したがって，本件発明３は，当業者が容易に想到することができたものに当たる。
(5)本件発明４の進歩性欠如
ア本件発明４と乙４８発明との対比
(ｱ)本件発明４は，本件発明２を引用するものであり，本件発明４においては，①構成要件Ｎにおいて，「電圧監視手段」が「音声出力手段」に対し「電圧低下信号を出力することによって」「フラグ」を立てるものとされていること，及び②構成要件Ｏにおいて，「音声出力手段」が当該「フラグ」に依拠して「音声メッセージを出力する」ものとされていることの２点において本件発   明２と異なるにすぎず，実質的   には，「フラグ」処理の有無が異なるのみである。
(ｲ)したがって，本件発明４と乙４８発明は，本件発明２でみた相違点に加え，上記フラグ処理の有無において一応相違する。
イ相違点の検討
(ｱ)本件発明２でみた相違点が当業者にとって容易想到であることは前述のとおりである。
(ｲ)フラグ処理の有無について
ａ乙４８発明が「フラグ」に対応する引用発明であること乙４８文献には，バッテリー１２の低電圧検知時にライン２６を介して送り出される低電圧信号につき，マイクロプロセッサ２８が「フラグ」を立てて記憶しておく旨の記載はない。
しかし，乙５７号証記載の慣用技術に照らせば，マイクロプロセッサ内で適宜「フラグ」を立てて入力データを維持し，次の処理につなげていくことが当業者の技術常識であったことが明らかである。また，マイクロプロセッサ２８においても，適切な人声メッセージを出力するため，入力されるデータ（低電圧信号と異常信号）を識別して保持する必要があることは明らかであるところ，低電圧信号については，人声メッセージの出力が，「状況７でテストスイッチ５２を押した場合」に限られていることから，それまでの間，上記情報を「フラグ」を立てて保持しておく必要があることは，一層明らかである。これは，「マイクロプロセッサ２８」が音声出力の作動を開始するに当たり，データバスを切り替える必要があり，ラッチ５０からの新たな入力がされなくなることからも裏付けられる。
以上によれば，乙４８発明において「フラグ」技術が採用されていることは，乙４８発明の内容自体から，当業者が，記載されているに等しい事項として理解する事項に当たる。
ｂ「フラグ」技術が周知・慣用技術であること
仮に，「フラグ」処理の有無が実質的な相違点に当たるとしても，上記処理は単なる設計事項にすぎない。
すなわち，乙５７号証の「マイクロプロセッサ２８」のパーツリスト「１８０２」に示すとおり，マイクロプロセッサが必要な時間，必要なデータを，フラグを立てることにより保持することは，当業者の技術常識である。乙３７の９においても，「ユニットコード」が「電池切れユニット記憶回路３３」に記憶されて保持されることが記載されているところ（乙３７   の９の４頁），   上記「ユニットコード」   は「フラグ」に相当するものである。その他，乙３８，３９号証にも，異常信号を「フラグ」として保持して音声で出力する技術が開示されている。
以上のとおり，機器の異常を，フラグを立てて保持することは，当業者の技術常識であり，単なる設計事項にすぎない。そして，本件明細書には，「フラグ」を使用することによる作用効果について何らの記載もないのであるから，その採用につき，厳格な動機付けは不要であり，設計事項としての論理付けが可能か否かを検討すれば足りるものである。
ｃしたがって，当該相違点は当業者にとって容易想到であり，本件発明４は当業者が容易に想到することができたものに当たる。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)乙４８発明の内容
アテストスイッチ５２は人声部が正しく作動するかを確認するためのもの
であること
乙４８文献のテストスイッチ５２は，「ハウジング内に圧入され，人声煙検知器の人声部の作動をテストする」（乙４８訳文８頁１３～１４行）と記載されているとおり，人声部が正しく作動するかどうかをテストするためのものであり，バッテリー１２が低電圧か否かを確認するための要求を受け付けるスイッチではない（乙４８発明ｄ１・ｄ２）。スイッチ５２を閉じることによりメッセージが出力されるのは，人声部が正しく作動するか否か，すなわち人声が正しく出力されるかどうかを確認するためのものにすぎず，バッテリー１２の低電圧を報知するものではない（乙４８発明ｅ１～３）。したがって，テストスイッチ５２を押したときに人声が出ることが確認できればよく，その確認のためのメッセージは何であってもよい。
イテストスイッチ５２がバッテリー１２の低電圧を確認するスイッチでは
ないこと


(ｱ)被告は，乙４８文献の「状況７は，バッテリーの電圧が限度値内のとき，スイッチ５２を閉じるこ   とによって生じるテスト状態で   あり」（乙４８の訳文９頁５～６行）との記載における「限度値内のとき」を「低電圧状態であるとき」と捉えた上で，これを根拠として，テストスイッチ５２は，バッテリー１２が低電圧となっていることを検知しているとき（ライン２６からマイクロプロセッサ２８にバッテリー１２の低電圧信号を送り出しているとき）に，「煙検知器のバッテリーを交換してください。」との人声メッセージを出力するものであると主張する。しかし，「withinlimits」は，バッテリーの電圧が正常範囲にあるときを意味するものであり，被告の主張は前提において誤っている。すなわち，   乙４８文献にお   いて，上記部分   は，「Condition7   isatestconditioncaused    byclosing   theswitch52   whenthe   batteryvoltageiswithin   limits」（乙４８原文１３頁１～２行）を訳したものであるところ，「withinlimits」は，「あるポイント，量，時間等を超えない」，「（いろいろ限界はあるが）その範囲内で，まずまずの程度に，適度に」（甲２４），「適度に，ある程度（までは）」（甲２５）と   いう意   味のイ   ディオ   ムであ   り，「   正常な   状況」   （normalsituations）を意味するものである（甲３０）。したがって，テストスイッチ５２が操作されるのは，バッテリーの電圧が限度を超えていない，すなわち正常値のと   きであることが明   らかである。被   告は，「withinlimits」が複数形であることから，乙４８発明が，通常であれば見逃し得る低バッテリー状態と，緊急の対応が必要な低バッテリー状態の二つの限度値を前提としていることが明らかである旨主張するが，乙４８文献の記載に基づくものではなく，失当である。
(ｲ)被告は，テストスイッチ５２を操作したときに出力されるメッセージが「煙検知器のバッテリーを交換してください。」であることを根拠として，テストスイッチ５２がバッテリー１２の低電圧を確認するためのものであることが明らかであるとも主張する。しかし，上記のとおり，「状況７」は，人声部の作動を確認するためのテスト状態であり，メッセージを出力するのは，人声部に不具合がないことを確認するためにすぎないのであるから，出力されるメッセージは何でもよく，その内容に特に意味はない。このことは，バッテリーの電圧値が限度値内にあるとき（withinlimits）に，このメッセージが出力されることから明らかである。また，メッセージ選択のスイッチが「１０１」～「１１１」の例では，出力されるメッセージが「ＷＯＲＤＳ」「ＰＨＲＡＳＥＳ」「ＩＮＴＲＯ」とされており，不特定のものでよいことが明らかにされていることからもうかがわれる   。なお，乙４８文献において，   「状況８」（バッテリー３４が低電圧の場合）では，メッセージ２２が出力されると   されて   いるこ   ろ，メ   ッセー   ジ２２   は「消   防署（   「FireDepartment」は消防署   の意味であり   ，乙４８の訳   文における「   火災部署」は誤訳である。）に連絡してください。」であり，バッテリーの低電圧状態における出力メッセージとしては不自然であるから，メッセージ２２（状況８において出力）   とメッセージ２３（状況７にお   いて出力）が逆である可能性がある。
(ｳ)被告は，乙４８文献の図２の回路図上，テストスイッチ５２が閉じられた場合，バッテリー３４が低電圧であるか否かを確認すべき構成となっている旨も主張する。
しかし，図２の回路図から読み取れる構成は次のとおりである。煙検出器２０からの信号，温度検知器３８からの信号，テストスイッチ５２からの信号，比較６８（バッテリー３４が低電圧であるか否かを判断するためのもの。乙４８の訳文５頁１８～１９行）からの信号は，それぞれ別のラインを通じてラッチ５０及びＯＲゲート５４に入力され，ラッチ５０の出力は，マイクロプロセッサ２８，ＰＲＯＭ３６及び人声部９２に適宜入力され，人声部９２からは，ラッチ５０からの上記入力と，乙４８文献の表３（乙４８の９～１０頁）に従い，人声メッセージが出力される。
バッテリー３４は，比較６８，タイマー５８，温度検知装置３８，トランジスタ５６，５９等，図２の下側の回路（センサー及びスイッチの部分）に電力を供給している。マイクロプロセッサ２８等のある上側の回路（人声を出力する部分）に向かう電源ライン上にはパストランジスタ６０があるが，普段はパストランジスタ６０が作動しておらず，上側の回路には電力が供給されていない。
ラッチ５０への入力と同時に，ＯＲゲート５４に煙検出器２０等から信号が入力されると，ＯＲゲート５４は信号を出力し，トランジスタ５６，タイマー５８，トランジスタ５９，パストランジスタ６０が順次作動して，バッテリー３４からの電力がマイクロプロセッサ２８等に供給される。すなわち，ラッチ５０に何らかの入力があると，マイクロプロセッサ２８等が起動するようになっている。
以上のとおり，テストスイッチ５２が操作された場合も，比較６８が低電圧信号を出力した場合も，単にこれらの信号がラッチ５０でラッチされ，マイクロプロセッサ２８等に出力されるとともに，マイクロプロセッサ２８等にバッテリー３４からの電力供給が開始されるのみであって，テストスイッチ５２の操作と，比較６８の作動（バッテリー３４が低電圧であるか否かの確認）との間に何ら関係はない。比較６８が低電圧信号を出力すれば，ラッチ５０に取り込まれ，マイクロプロセッサ２８等に入力可能となるのであって，乙４８文献には，単にバッテリー３４の低電圧を検知するとメッセージが出力される構成が記載されているのみである。


(ｴ)さらに，仮に，テストスイッチ５２を閉じたときにバッテリー３４の電圧値が低下しているか否かを確認することが読み取れるとしても，上記確認がバッテリー３４を対象とするものである以上，バッテリー１２が低電圧であることの警告音による報知（乙４８発明ｃ１・ｃ２）とは無関係である。被告は，バッテリー１２が主電源，バッテリー３４が予備的電源であり，乙４８発明は低電圧状態を二段階で報知することを予定したものであると主張するが，乙４８文献には，そのように解すべき記載はない。確かに，乙４８文献には，「煙検知器２０は，ライン３２の残りの回路に電力を供給してもよい」との記載があるものの，図２の回路にライン３２は記載され   ておらず，「ライン３２上の残   りの回路」が何を指すかも不明であり，上記記載は，そのようなオプションの可能性に言及しているだけであるとしか考えられない。(ｵ)被告は，乙４８発明に係る煙検知器は乙５５号証記載のとおりの動作をする旨主張するが，乙４８文献の図２に示される回路から読み取れる構成は，上記ｃでみた限度のものにとどまる。マイクロプロセッサ２８及び人声部９２がどのような動作を行うかは，これらを動作させるプログラムに依存するから，回路とパーツリストからその具体的動作状況をうかがい知るのは不可能である。
被告の主張は，乙４８文献に記載がない回路動作状況（プログラム）について述べたものにすぎず，乙５５号証の内容を加味して乙４８発明の内容を認定することは相当ではない。
ウ乙４８文献に，ホーンによる報知の後に，利用者からの操作を受け付けて低バッテリー状態を報知するという二段階の報知が記載されていないこと(ｱ)被告は，乙４８号証に，「変化のない報知手段による早期の報知に加え，利用者に指示を与える人声メッセージによる報知の追加という二段階の報知を採用する点」が記載されているとし，これが本件発明の課題解決の特徴と共通していると主張している。
しかし，上記ア，イのとおり，テストスイッチ５２は，人声部の作動をテストするためのものであって，低バッテリー状態をテストするものではない。また，テストスイッチ５２と比較６８の作動との間に関連は全くないのであって（上記イ(ｳ)），乙４８文献の回路図からも，被告の主張するような二段階の報知を読み取ることはできない。(ｲ)乙４８文献の訳文（４頁２～３行，１４～１５行，５頁１８～１９行）から，乙４８発明に係る煙検知器がバッテリー１２とバッテリー３４のそれぞれの低電圧を検知する機能を備えていることを把握できるとしても，それ以上のことは記載されていない。ライン２６によってバッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号を送った後（４頁２２～２３行），人声部がどのような動作をするのか，動作するとして，どのようなメッセージを出力するのかは記載されていないし，テストスイッチ５２との関係についても記載はない。
(ｳ)そもそも，乙４８文献は，火災等の緊急事態の際に適切に行動することが困難であることから，検出された警報状態に応じてメッセージで適切な行動を指示することのできる人声機能付き煙探知器を提供するためのものであり，ホーンによる報知の後に利用者からの報知を受け付けることは何ら記載されていない。むしろ，乙４８発明の上記目的からすれば，メッセージによる指示を行う前に，いちいち利用者からの指示を待つような動作をすることはあり得ない。
エ出力されるメッセージが低電圧を報知するためのものではないこと上記イのとおり，テストスイッチ５２は，バッテリーが正常値内にあるときに，人声部の作動をテストするものであって，出力されるメッセージの内容に特に意味はないのであるから，上記メッセージは低電圧を報知するために出力されるものに当たらない。
(3)以上によれば，乙４８文献には，本件発明の構成要件Ｄ，Ｅに相当する構成が記載されていないことが明らかである。したがって，乙４８発明における発音手段に代えて表示灯手段を設けることが容易か否かを検討するまでもなく，被告の主張は失当であり，本件発明１は乙４８文献により進歩性を欠くものとは認められない。
(4)本件発明２は，確認要求受付手段（構成要件Ｈ），表示灯手段（構成要件Ｉ），音声出力手段（構成要件Ｊ）を備えているので，本件発明１と同様に，乙４８文献により進歩性を欠くものとは認められない。本件発明３及び４は本件発明２に従属するものであるから，これと同様に，進歩性を欠くものとは認められない。
６争点(2)イ（乙５０号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)乙５０発明の内容
ア本件特許出願前の公知文献である乙５０文献（以下，乙５０文献記載の発明を「乙５０発明」という。）には，次の構成を有するバッテリ電源式一酸化炭素検出器が開示されている（以下，次の構成をそれぞれ「乙５０発明ａ１」などという。）。
ａ１バッテリＢ１（３Ｖ）が，ＤＣ電源装置１２０として，プロセッサ５０２を組み込んだプロセッサ１３０，ＬＥＤ１ないし３を組み込んだ可視表示器１３２，圧電ホーン１４２を組み込んだホーンドライバ１４０，ＣＯセンサ装置４０２を組み込んだセンサ１５０に電力を供給する
ことによって稼働し，
ａ２家又はオフィス等の閉ざされた空間の一酸化炭素の検出を行う前記センサ１５０においてＣＯを検出して，前記可視表示器１３２及び前記
圧電ホーン１４２が作動する，
ａ３ハウジング６００内にまとめたバッテリ電源式ＣＯ検出器であって，ｂ１前記プロセッサ５０２は，前記バッテリＢ１の電圧測定値が，第２のバッテリ完全性所定の非常に低い電圧（１．５Ｖ）以下に低下しているか否か，第１のバッテリ完全性所定の低い電圧（２．５Ｖ）以下に低
下しているか否か，を定期的に監視し，


ｂ２前記バッテリＢ１の電圧測定値が，前記第２のバッテリ完全性所定の非常に低い電圧以下に低下している場合に，Ｈｕｓｈフラグをリセットするとともに，Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットし，前記第１のバッテリ完全性所定の低い電圧以下に低下している場合に，Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットして，共に５個の１０ＭＳ緑色ＬＥＤパルスと１０ＭＳホーンパルスとを発し，ｃ前記プロセッサ５０２による前記バッテリＢ１の電圧測定値が前記第２のバッテリ完全性所定の非常に低い電圧以下に低下していること，または，前記第１のバッテリ完全性所定の低い電圧以下に低下していることを報知するために，前記Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグ及び前記５個の１０ＭＳ緑色ＬＥＤパルスと１０ＭＳホーンパルスとを発し，前記ＬＥＤ１（緑色）を５００ミリ秒の間隔をおいて１０ミリ秒間パルスの５回一組のバーストを１分間隔で繰り返すシーケンスでＬＥＤ１（緑色）を作動させ報知を行う発光手段，及び前記各バーストの前記ＬＥＤ１のパルスの直前又は実質的に同時に１０ミリ秒間パルスの前
記圧電ホーンを作動させ報知を行う発音手段と，
ｄ１前記バッテリＢ１の電圧測定値が前記第２のバッテリ完全性の非常に低い所定の電圧以下に低下しているか否かも含め，人間の介在が必要な故障状態にあるか否かを一連のシーケンスで点検するための要求を，ｄ２前記ハウジング６００の円形凹部６７４に取り付けてあるボタン６７６により囲まれた空間にいるユーザの手動作動可能に受け付け，ｄ３前記点検要求を受け付けたことを示す点検信号を前記プロセッサ５０２に出力し，前記Ｈｕｓｈフラグを立てることができるテスト／リセ
ットスイッチ１３４と，
ｅ１前記バッテリＢ１の電圧測定値が第２のバッテリ完全性所定の非常に低い電圧以下に低下している場合，前記Ｈｕｓｈフラグをリセットするとともに，前記Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットした場合であって，かつ，前記テスト／リセットスイッチ１３４からの
点検信号を受け付けたときに，
ｅ２開閉可能なバッテリハウジング６１８内で，バッテリの交換を行うことができる前記バッテリＢ１に関して，前記閉ざされた空間にいるユーザに対し，前記ＬＥＤ１（緑色）を５００ミリ秒の間隔をおいて１０ミリ秒間パルスの５回一組のバーストを１分間隔で繰り返すシーケンスでＬＥＤ１（緑色）を作動させ報知を行う発光手段，及び前記各バーストの前記ＬＥＤ１のパルスの直前又は実質的に同時に１０ミリ秒間パルスの前記圧電ホーンを作動させ報知を行う発音手段と，ｅ３を備えたことを特徴とするバッテリ電源式ＣＯ検出器。
イ乙５０発明の目的について
乙５０発明は，「バッテリの完全性を定期的に評価する特性を備え，バッテリの完全性が疑われる場合には，適切なバッテリ故障信号をユーザに提供する」ものであるが（乙５０訳文５頁２８～３０行目），発音手段による報知が煩わしいものであることから，バッテリ故障が切迫していない場合には，警報を短期間休止する一方，バッテリ故障が切迫している場合には，警報を無視することは賢明ではないという両方の状態に対応するものであり（乙５０訳文５頁２３～２６行目），より具体的には，バッテリ故障が切迫しているか否かを区別し，かつ，バッテリ故障が切迫していない場合にのみ，ユーザ起動の一時的センサ故障信号の消音機能を適用するバッテリ稼働危険状態検出装置を提供す   ることを目的とするものである（乙５０訳文５頁３３行目～６頁２行目）。
ウ乙５０文献に乙５０発明ｄ～ｅが記載されていること(ｱ)原告は，テスト／リセットスイッチ１３４が電圧低下を点検するための要求を受け付ける手段ではなく，乙５０文献に乙５０発明ｄ～ｅは記載されていないと主張する。
(ｲ)しかし，乙５０文献の請求項１には，「…プロセッサに連結された手動作動可能スイッチと，前記第１の低バッテリ状態が検出された場合，前記第１のバッテリ異常表示を所定期間にわたって発生することにより，前記可聴アナンシエータの駆動を抑制する，前記手動作動可能スイッチの作動に応答する手段と，前記第２の低バッテリ状態が検出された場合，前記可聴アナンシエータの駆動を抑制しないように，前記第２のバッテリ異常表示を発生した後，前記手動作動可能スイッチの作動に応答する手段と…を備える，危険状態警告装置」と記載されているのであって，手動作動可能スイッチの作動に応答して，第１又は第２の低バッテリ状態が検出されることが記載されている。これは，乙５０文献の請求項３に「…前記第１の低バッテリ状態が検出された場合に限り，前記手動作動可能スイッチの作動によって，前記可聴アナンシエータの駆動を所定期間にわたって抑制し，第２の低バッテリ状態が検出された場合に限り，前記手動作動可能スイッチの作動による前記可聴アナンシエータの駆動の所定期間にわたる抑制を防ぐ」と記載されていることからも，一層明らかである。
(ｳ)また，乙５０文献には，テスト／リセットスイッチの作動によって初期化シーケンス２４００が実   行されることが記載されている   ところ（乙５０訳文２５頁２６～２７行），乙５０文献の図２４～２６には，初期化シーケンス２４００のフローにおいて，テスト／リセットスイッチが押された場合（「TEST/RESETBUTTONPUSHED?」のフローにおいて「Y」を選択した場合）に，図２６のメインループ（「MAIN2600」）に飛び，バッテリ状態確認（「SERVICEBATTERYSTATUS   2610」）を含む一連のテストシーケンスを実行することが記載されている。上記メインループにおける「SERVICEBATTERYSTATUS   2610」がバッテリ状態を確認するものであることは，乙５０文献の「バッテリ状態も定期的に，例えばメインプログラムループを通過する毎に一度，チェックする（ステップ２６１０）」との記載（乙５０訳文３４頁２６～２７行）からも明らかである。


(ｴ)原告は，乙５０文献におけるＨｕｓｈフラグの設定及び解消に関する記載から，電池電圧低下の点検がＣＯ事象発生の場合に限られると主張するが，原告の指摘する記載は，ＣＯ事象が起きている場合に，危険が切迫していない「Ｗａｒｎｉｎｇ」（警告）と，危険が切迫している「Ａｌａｒｍ」（警報）とに分けて，その処理を行うことを記載したものにすぎず，これにより，ＣＯ事象が起きていない場合に，「初期化シーケンス２４００」が実行され，「メインループ」に飛んで，バッテリ状態の確認が行われることが否定されるものではない。(ｵ)以上によれば，テスト／リセットスイッチが電圧低下を点検するための要求を受け付ける手段ではないとは到底理解することができず，乙５０文献には，乙５０発明ｄ１が記載されている。
(ｶ)なお，Ｈｕｓｈフラグのセット・リセット処理（乙５０発明ｄ３，ｅ１，ｅ２）については，乙５０文献には，図３６及びその説明部分においてしか記載がない。そして，図３６及びその説明部分は，ＣＯ事象が起きている場合においてテスト／リセットスイッチが押された場合の処理について記載したものであり，ＣＯ事象が起きていない場合にテスト／リセットボタンが押された場合にも適用があるか否かは明確ではない。
しかし，前記イでみたとおり，乙５０発明は，バッテリ電圧の低下が切迫していない場合には警報を一定期間抑制する一方，バッテリ電圧の低下が切迫している場合には警報を抑制しないという技術的思想を明記したものであり，ＣＯ事象の有無にかかわらず，バッテリ状態をチェックしたときに，その状態の切迫度に合わせて警報を抑制するか否かを分けて処理するものである。そうすると，ＣＯ事象が生じている際にテスト／リセットスイッチが押された場合の処理内容として記載されているＨｕｓｈフラグのセット・リセット処理については，ＣＯ事象が起きていない際にテスト／リセットスイッチが押された場合にも適用されるとみるべきである。
(2)本件発明１の進歩性欠如
ア本件発明１と乙５０発明との対比
(ｱ)乙５０発明ａ１は構成要件Ａの「電池によって稼働し」に，乙５０発明ａ２は構成要件Ａの「監視領域の異常を検出して警報を発する」に，乙５０発明ａ３は構成要件Ａの「電池式警報装置」に各相当する。(ｲ)乙５０発明ｂ１は構成要件Ｂに相当する。
(ｳ)乙５０発明ｃは構成要件Ｃに相当する。
なお，乙５０発明において，電池電圧の低下は発光手段と発音手段によって報知されるものであり，被告は，構成要件の非充足の主張を行うに当たり，本件発明１の構成要件Ｃは，発光手段の表示手段のみを用いて電池の電圧異常を報知するものでなければならず，発音手段との併用が強く排除されていると主張している。しかし，発明の新規性及び進歩性について審理するための発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，本願明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきところ，本件発明の特許請求の範囲の記載において，表示灯手段と発音手段との併用を禁ずる明確な文言がない以上，上記併用がされていることは，乙５０発明ｃが構成要件Ｃに相当することを左右しない。
(ｴ)乙５０発明ｄ１ないし３の「テスト／リセットスイッチ１３４」は，「ボタン６７６」により，「前記バッテリＢ１の電圧測定値が…低下しているかも含め，…一連のシーケンスで点検するための要求」を「囲まれた空間にいるユーザの手動作   動可能に受け付ける」ものであ   るから（乙５０発明ｄ１・２），構成要件Ｄの「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段」に相当する。
なお，乙５０発明において，電池電圧が所定の電圧以下に低下していることの確認は，その他人間の介在が必要な故障状態にあるか否かを点検する一連のシーケンスの中で   点検されるものである（乙５０   発明ｄ２）。しかし，被告が，電池電圧の低下のみを確認するための確認要求を受け付ける手段でなければ「確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）を充足しないと主張しているのは，第１次・第２次無効審判における原告の主張に基づくもの（訴訟上の信義則違反）であるから，発明の要旨認定に当たり，被告が構成要件Ｄにつき同様の理解をすべき理由はない。(ｵ)乙５０発明ｅ１の「前記バッテリＢ１の電圧測定値が第２のバッテリ完全性所定の非常に低い電圧以下に低下している場合」「であって，前記テスト／リセットスイッチ   １３４からの点検信号を受け付   けたとき」は，構成要件Ｅの「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたとき」に相当するが，乙５０発明ｅ２は，「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」を出力するものでない点で構成要件Ｅと相違する。
(ｶ)以上によれば，乙５０発明と本件発明１は，乙５０発明が，電池の電圧低下を「発光手段」及び「発音手段」により報知するのみで，「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」を出力するものではない点で本件発明１と相違し，その余の点において本件発明１と一致する。
イ相違点の検討
(ｱ)乙４８発明の適用による容易想到性


争点(2)アにおいて主張したとおり，乙４８発明は，一定の変化のない報知手段を設けた従来技術に追加して人声メッセージを送り出す構成を設けることにより，煙検知器の有用性を高めたものである。したがって，乙４８文献に接した当業者が，乙５０文献記載のＣＯ検出器が，乙５０発明ｃ及びｅ２のとおり，ＬＥＤ及びホーンの作動による報知を行うことを知った場合には，乙４８発明における上記課題を内包することを認識することが明らかである。また，乙５０発明における「テスト／リセットスイッチ３４」は，乙５０発明ｃにおいて報知されていた電圧低下状態が，「第２のバッテリ完全性所定の電圧以下に低下した状態」すなわち電池交換を必要とする切迫した状態なのか，「第１のバッテリ完全性所定の電圧以下に低下した状態」すなわち一定の間は大丈夫と判断できる状態なのかを確認するために使用されるものである点で，乙４８発明の「テストスイッチ５２」と機能において同じである。さらに，乙５０発明における報知手段を人声メッセージに変更した場合，乙５０発明の目的を高める一方，これを阻害するところはない。加えて，乙４８発明と乙５０発明は，電池式警報器における電池電圧の報知技術という同一の技術分野に属するものであり，乙４８発明に係る構成を乙５０発明に適用するに当たっての技術的な阻害もない。
したがって，本件発明１は，乙５０発明に乙４８発明を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
(ｲ)乙３７の２発明の適用による容易想到性
実願昭５９－１５６７２４号（実開昭和６１－７４７６５号）のマイクロフィルム（以下「乙３７の２文献」という。）には，「電源によって稼働し，燃焼状態の異常を検出して報知する燃焼機の異常事態報知器であって，燃焼状態の異常を検出する燃焼制御回路と，前記燃焼制御回路からの異常事態発生信号により，当該異常事態発生を報知するために点灯する発光素子と，使用者が異常事態の内容を知りたい場合に使用する確認スイッチと，燃焼制御回路が燃焼機の異常事態発生を検出して発光素子が発光している場合であって，かつ，使用者が確認スイッチを押圧したときに，具体的にどのような異常事態であるのか報知する音声合成装置とを備えた異常事態報知器」の発明（以下「乙３７の２発明」という。）が記載されている。
乙３７の２発明は，発光素子を用いるのみでは，異常事態の種類だけ発光素子を用いるか，又は利用者において異常事態の内容を調べる必要があり，また，異常事態を音声合成装置で報知する場合には，使用者の意思に関係なく音声合成装置が働いてしまい使用者に不快感を与えることがあったという課題を解決するため，確認スイッチを押圧した際に，音声合成装置により異常事態を報知するという手段を採用したものである。
そうすると，乙３７の２文献に接した当業者であれば，乙５０発明が，利用者において異常事態の内容を調べる必要があるという課題を内在する発明であることを認識することが明らかである。また，乙５０発明は，バッテリに故障があるがその故障が切迫していない場合，煩わしい可聴警報を短期間休止するというものであるから，これを，発光手段を用いるとともに，その異常の具体的内容については確認スイッチを押圧し人声により伝えるという手段により解決する余地があるというべきである。さらに，乙３７の２発明と乙５０発明は，異常事態が発生した場合の報知技術という点で同じ技術分野に属するものであり，特に，上記相違点に係る構成については，使用者への報知技術としての共通性が明らかである。
したがって，乙５０発明に乙３７の２発明に係る構成を適用することは当業者にとって容易であり，本件発明１は，乙５０発明に乙３７の２発明を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものであって，進歩性を欠く。
(3)本件発明２の進歩性欠如
ア乙４８発明に基づく本件発明２の進歩性欠如に関し主張したとおり，本件発明１の構成要件ＢないしＥは，本件発明２の構成要件ＧないしＪと実質的に同一であるから，本件発明２の進歩性を検討するに当たっては，本件発明１でみた相違点（乙５０発明が，電池の電圧低下を「発光手段」及び「発音手段」により報知するのみで，「電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」を出力するものではない点）に加え，確認要求受付手段が，確認要求のみならず試験要求をも受け付けるものであるか否かについて検討すれば足りる。
イ乙５０発明の「テスト／リセットスイッチ」は，確認要求のみならずセンサ異常に関する試験要求も受け付ける   ものであるから（乙５０発明ｄ１），乙５０発明はこの点において本件発明２の構成要件Ｋと一致する。また，乙５０発明が，電池の電圧低下を「電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」を出力することにより報知するものではない点については，前述のとおり，乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を適用することにより，容易に想到可能である。
ウしたがって，本件発明１と同様の理由により，本件発明２は当業者にとって容易に想到することができたものに当たり，進歩性を欠く。
(4)本件発明３の進歩性欠如
ア本件発明３と乙５０発明との対比
(ｱ)構成要件Ｌについて
乙５０発明において，「プロセッサ５０２」は，「バッテリＢ１」の電圧測定値を定期的に検出するものであるから，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間，前記電圧低下信号を継続的に出力する」ものに当たる。したがって，構成要件Ｌに関しては，乙５０発明と本件発明３との間に実質的な相違点はない。
(ｲ)構成要件Ｍについて
乙５０発明は，テスト／リセットスイッチ１３４を押した時点で，新たに「バッテリＢ１」の電圧測定値を得て，「第２のバッテリ完全性所定の非常に低い電圧」であるか否かを判断するものであり，「確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている」ものではない点で，本件発明３と相違する。
イ相違点の検討
(ｱ)構成要件Ｍに係る相違点について
電圧低下信号が確認信号入力前に入力されているものであるか否かは，何ら効果の差異を生み出すものではなく，技術常識に従って適宜の設計事項として理解すべき些末な相違点というべきものであるから，当業者であれば，技術常識に従って適宜の設計変更を行ってこの点を変更することが容易であることは明らかである。
また，乙４８文献及び乙３７の２文献記載の発明は，いずれも，テストスイッチ５２を閉じ，又は確認スイッチを押圧する前の低電圧信号又は異常情報信号に基づき，音声等を出力する構成となっている。したがって，乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を適用することにより，上記相違点を解決することができることは明らかであるところ，乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を適用することが容易であることは，本件発明１に関し主張したとおりである。


(ｲ)したがって，本件発明３は，当業者にとって容易に想到することができたものに当たり，進歩性を欠く。
(5)本件発明４の進歩性欠如
ア本件発明４と乙５０発明との対比
本件発明４と乙５０発明は，本件発明２でみた相違点に加え，フラグ処理の有無において相違する。
イ相違点の検討
乙４８発明が，マイクロプロセッサ２８内におけるフラグ処理によりバッテリー１２の低電圧信号を保持するものであるとみることができることは，乙４８発明による本件発明４の進歩性欠如に関し主張したとおりである。また，乙３７の２発明も，「燃焼制御回路(4)からの異常事態発生信号」は，「燃焼制御回路(4)」があらかじめ受け付けていた情報になるのであるから，これを「フラグ」として保持・記憶していたものであることが明らかである。
したがって，乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を適用することにより，上記相違点も当然に解消することができるものであるところ，当業者にとって上記適用が容易であることは，本件発明１の進歩性欠如に関し主張したとおりである。
ウしたがって，本件発明４は，当業者にとって容易に想到することができたものに当たり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)乙５０発明の内容
ア乙５０発明は，「バッテリ稼働危険状態センサのバッテリに，故障があると判断されたが，故障が切迫していない場合，独特の繰り返し可聴警報を短期間，一晩等，休止することが望ましい。しかしバッテリ故障が切迫している場合，その結果生じる警報を無視するのは賢明ではない。」（乙５０訳文５頁２３～２５行）という状態に対応するものであり，「比較的長い期間の後にバッテリ故障が予想される第１のバッテリ完全性に関する状態，及びバッテリ故障が切迫している第２のバッテリ完全性に関する状態」を検出し，「第１のバッテリ完全性に関する状態が検出された場合，プロセッサに連結された手動作動可能スイッチによって前記ホーンの駆動を所定期間にわたって抑制することが可能になるが，第２のバッテリ完全性に関する状態が検出された後のスイッチ作動によっては，ホーンの駆動を一時的に抑制することが防がれる。」（乙５０訳文１頁）というものである。
イ乙５０発明において，バッテリ状態は，定期的に，例えばメインプログラムループを通過する毎に一度，チェックされるものであるところ（乙５０訳文３４頁２６～２７行），乙５０文献の図３５（バッテリ状態更新ルーチンのフローを示す図）には，①まず，ステップ３５０２において，バッテリが非常に低い状態か否かを判定し，②バッテリが非常に低い状態であると判定された場合，Ｈｕｓｈフラグをリセットし，Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットし，緑ＬＥＤを点灯し，ホーンを出力する。③バッテリが非常に低い状態ではない場合には，Ｈｕｓｈフラグがセットされているか否かを判定し，Ｈｕｓｈフラグがセットされている場合には，何もしないでリターンし，④Ｈｕｓｈフラグがセットされていない場合には，ステップ３５１０でバッテリが低い状態か否かを判定し，バッテリが低い状態であると判定されると，Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットし，緑ＬＥＤを点灯し，ホーンを出力するという処理が記載されている。また，乙５０文献の図３６には，テスト／リセットスイッチが押されている場合にはホーンが鳴り，続いてＣＯ事象が起きているか否かが判定され，ＣＯ事象が起きていればＨｕｓｈフラグをセットしてＨｕｓｈ機能を開始する一方，ＣＯ事象が起きていなければ初期ルーチンを実行することが記載されている。
以上を併せ読むと，乙５０文献には，次の発明が記載されている。「バッテリの電圧が非常に低い状態（第２のバッテリ完全性に関する状態）を検知したときには，Ｈｕｓｈフラグがセットされているか否かによらず，緑ＬＥＤの点灯とホーン駆動を行い，バッテリの電圧が非常に低い状態ではないが低い状態（第１のバッテリ完全性に関する状態）を検知したときには，Ｈｕｓｈフラグがセットされていれば，一定期間，緑ＬＥＤの点灯とホーン駆動が抑制され，Ｈｕｓｈフラグがセットされていなければ，緑ＬＥＤの点灯とホーン駆動を行う。上記Ｈｕｓｈフラグは，テスト／リセットスイッチを押したときにＣＯ事象が生じている場合にセットされる。テスト／リセットスイッチを押したときにＣＯ事象が起きていなければ，Ｈｕｓｈフラグはセットされない。」
ウ以上によれば，乙５０発明における「テスト／リセットスイッチ」は，バッテリが所定の電圧以下に低下しているか否かを点検するものではなく，かつ，テスト／リセットスイッチを押した場合にＨｕｓｈフラグが立つかどうかはＣＯ事象の有無によるのであって，フラグを意図的にセットできるものではない。したがって，乙５０文献には，乙５０発明ｄ１及びｄ３に係る構成は記載されていない。また，テスト／リセットスイッチが，バッテリが所定の電圧以下に低下しているか否かを点検するものでない以上，点検信号を受け付けたときにバッテリ電圧低下を報知するためにＬＥＤやホーンを作動することもないから，乙５０文献には，乙５０発明ｅ２に係る構成も記載されていない。
(3)以上のとおり，本件発明１と乙５０発明は，乙５０発明が本件発明の構成Ｄ，Ｅに係る構成を備えていない点で相違するものであるから，被告の主張は，本件発明と乙５０発明の一致点・相違点の認定において誤っているものであり，相違点についての容易想到性について検討するまでもなく，本件発明１が乙５０文献により進歩性を欠くものとはいえない。
(4)被告の主張に対する反論
ア被告は，乙５０文献の請求項の記載を根拠に，テスト／リセットスイッチを押すことにより，ＬＥＤ及びホーンで報知されていた電圧低下状態が，「第２のバッテリ完全性所定の電圧以下に低下した状態」であるか否かを確認することができる旨主張する。


しかし，乙５０文献の請求項記載の発明は，手動作動可能スイッチの作動により，バッテリ電圧が低下していても，バッテリ故障が切迫している場合でなければ，警報を一定期間抑制するというものであり，バッテリが所定の電圧以下に低下しているか否かを利用者が確認するという技術思想は一切ない。また，上記「手動作動可能スイッチ」は，警報を抑制するためのスイッチであって，第２のバッテリ完全性所定の電圧以下であるかどうかを確認するために使用するものではない。なお，手動作動可能スイッチを操作して警報が抑制されなかったことをもって，バッテリが第２のバッテリ完全性所定の電圧以下であると理解するためには，警報がバッテリ低下を知らせるものであって，第２のバッテリ完全性所定の電圧以下のときには手動作動可能スイッチの作動によっても警報が抑制されないという装置の仕様を知っている必要があるが，一般のユーザがこのような仕様を把握しているという前提自体に無理がある。
したがって，乙５０発明と本件発明１は，乙５０発明に「電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求」についての記載や示唆がない点（構成要件Ｄ，Ｅに係る構成の記載や示唆がない点）で相違する。
また，仮に，警報が抑制されるか否かによってバッテリ低下状態の切り分けが可能であるとしても，その場合には，ユーザにおいて，警報が抑制されないことをもって，バッテリ電圧が緊急を要する程度に低下していることを理解可能であるということになるのであるから，電池の交換を促す音声メッセージを出力するという構成（構成要件Ｅに係る構成）を適用する動機付けがない。
イ本件発明１の構成要件Ｅは，確認要求を受け付ける前に電圧監視手段が電圧低下を検出していることを意味するものと解されるところ，乙５０発明においては，テスト／リセットスイッチが押されたときにバッテリの電圧点検が行われるのであり，この点でも本件発明１と乙５０発明は相違する。
ウしたがって，被告の指摘する点を考慮しても，本件発明１は乙５０文献により進歩性を欠くものではない。
(5)本件発明１が乙５０文献によって進歩性を欠くものではない以上，本件発明２ないし４も，乙５０文献によって進歩性を欠くものではない。７争点(3)（東京瓦斯納入製品についての侵害の成否）
（被告の主張）
(1)ア被告製品のうち，被告型式名ＳＡ－１７３Ｅ，ＳＡ－１７３Ｅａ，ＳＷ－１０６Ｅ及びＳＡ－１５６Ｅｂ（販売型式名ＳＣ－Ｋ９２１Ｂ－Ｋ，ＳＣ－Ｋ９２２Ｂ－Ｋ，ＳＣ－Ｋ９２１Ｂ－ＣＫ及びＳＣ－Ｋ９２０Ｂ－Ｋ）は，「ご承認図」（甲１２の２，乙５１ないし５３）という，原告及び東京瓦斯との協議によって承認された仕様書（本件発明に係る構成を全て含むもの。）により示された共通仕様に従い，東京瓦斯の指揮監督の下で製造され（乙７３ないし８２），東京瓦斯にその１００％が納品され，東京瓦斯の独自の品名が付されて販売されているものである。さらに，被告は，イ号製品につき，東京瓦斯の要請に基づき，「異常が発生しています。」との人声メッセージを「電池切れなどが発生しています。」と変更しているところ，上記製品は，イ号製品の上記開発経緯を引き継ぎ，音声メッセージの内容を決定したものである。
以上の事実関係に照らせば，その実施主体は東京瓦斯であると評価せざるを得ない。
イしたがって，東京瓦斯が本件特許権の共有特許権者であった平成２４年２月２６日までの上記製品の製造販売は   ，共有特許権者による自己実施（特許法７３条２項）に当たり，本件特許権侵害を構成しない。(2)そもそも，ライセンス契約に基づく取引関係において，ライセンシーに１００％の納品がある製品は下請行為と理解するのが通常であり，当事者間で特段の定めがない限り，サブライセンスとしての契約処理を要しないという理解が一般的である。このようなライセンス実務に照らしても，上記製品が本件特許権侵害を構成する旨の原告の主張は相当ではない。東京瓦斯株式会社が，特定会社の単独発注を嫌い，第三者から原告の本件特許実施品や被告製品と同様の製品を購入しており（例えば矢崎総業株式会社〔以下「矢崎総業」という。〕製「ＹＳ－Ｋ９２０Ｂ－Ｋ」等），原告がこれを許容してきた等の事情があれば，東京瓦斯に納入した製品全てにつき，共有特許権者である原告からライセンス付与の黙示の同意があるとすら理解されるものである。原告は，東京瓦斯が本件特許に応じた仕様を要求仕様として各社に示すことや，上記要求仕様に従った製品の製造を被告に発注することを予め知っていたものであり（乙７３，７４），その主張は濫用的なものといわざるを得ない。
(3)原告の主張に対する反論
ア原告は，下請け製造を共有者の自己実施と同視できるためには，①製品の製作につき共有者から下請けに工賃が支払われていたこと，②共有者が原料の購入，製品の販売，品質，模様等一切について指揮監督していたこと，③その製品すべてが共有者に納入されていたことを満たす必要がある旨主張するが，上記要件を全て満たす場合でなければ特許法７３条２項の適用がないと解するのは相当ではない。原告の指摘する判例（大判昭和１３年１２月２２日・民集１７巻２４号１７００頁）は，いずれも上記要件を必要条件ではなく十分条件として摘示したものである。イ上記大審院判例は，通常実施権の譲渡の場合であっても，事業と一体的に譲渡する場合には特許権者の許諾が不要とされていること（現行特許法につき９４条１項）を根拠として，共有特許権者の自己実施についても，事業としての一体性が維持される場合には，他の共有特許権者の同意が不要であるとしたものであるところ，製品全てを共有特許権者に引き渡し，他に販売したことがない（１００％納品）場合には，当該製造行為は共有特許権者の販売事業に全面的に依拠していることになるから，共有特許権者の自己実施に該当するか否かの判断においては，上記事実が最も重視されるべきである。共有特許権者らから許諾を受けた通常実施権者が第三者に特許製品を製造させ，納入させていた事案において，上記第三者を当該通常実施権者の一機関と認め，共有特許権侵害を否定した事案（最判平成９年１０月２８日・平成６年（オ）第２３１１号）に照らしても，当該製品が１００％納品されたか否かを基準として自己実施の範囲を定めることが許容されているものというべきであり，このような理解は，下請に関するライセンス実務の理解にも沿うものである。


しかるに，被告は，前記のとおり，上記製品の１００％を東京瓦斯に納品しているのであるから，上記製品の製造納入が東京瓦斯の自己実施と評価されるべきであることは明らかである。
ウ原告は，上記製品以外のロ号製品も構成において上記製品と同じであって，これらの製品の１００％が東京瓦斯に納品されたものではないから，上記製品の製造納入を東京瓦斯の自己実施と評価することはできないと主張するが，特許権侵害訴訟における物件目録は，対象特許発明との対比の関係で構成上の特徴を特定・分類したものにすぎず，同一目録に掲載されている製品が同一製品であると評価できるものではない。例えば，ロ号目録記載の製品中には，煙検知器のほか，一酸化炭素検知器も含まれており，商取引上の製品分類において同じ製品ではない。
また，原告は，ＳＡ－１５６ＥｂとＳＡ－１５６Ｅｃが，日本消防検定協会から同一の鑑定型式番号を付されていることから，これらが同一製品であって，その１００％が東京瓦斯に納入されているものではないとも主張する。しかし，日本消防検定協会においては，異なる製品であっても検定事項が主要項目において同じである限り，同一鑑定型式番号の使用が許可されるのであって，上記番号が同一であることは，これらの製品の内容が同一であることを意味しない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は事実については否認し，法的主張は争う。(2)下請業者が共有特許権者の一機関として特許製品を製作していたというためには，①製品の製作につき共有者から下請けに工賃が支払われていたこと，②共有者が原料の購入，製品の販売，品質，模様等一切について指揮監督していたこと，③その製品すべてが共有者に納入されていたことが求められている（大判昭和１３年１２月２２日・民集１７巻２４号２７００頁）。しかるに，以下に述べるとおり，①東京瓦斯は製品を購入しているだけで工賃を支払っているものではなく，②東京瓦斯が原料の購入等の一切について指揮監督していたものでもなく，③被告は，対象製品のすべてを東京瓦斯に納入しているものでもない。したがって，被告の指摘する４機種の製造を，東京瓦斯による自己実施と同視することはできず，上記製品の製造販売は，本件特許権侵害を構成する。
(3)指揮監督について
ア被告は，「御承認図」（甲１２の２，乙５１ないし５３）を根拠として，上記製品が東京瓦斯の指揮監督に基づき製造されたものであると主張する。しかし，上記「御承認図」は，東京瓦斯の顧客に対し，製品仕様を了解してもらうために作成されたものであり，上記仕様が東京瓦斯の指揮監督によるものであることを示すものではない。また，仮に上記製品が東京瓦斯の仕様に基づく製品であるとしても，それは，東京瓦斯が売買契約の目的物の仕様を承認したということを示すにすぎず，上記製品の製造が東京瓦斯の指揮監督の下になされたことを示すものではない。イ被告は，乙７３ないし８２を根拠に，上記製品が東京瓦斯の要求仕様に従った製品であると主張するが，乙７３記載の仕様は，各メーカーが商品開発・提案を行う際の参考となるのみであり，製品仕様を決定するのは各メーカーである。乙７３ないし８２は，いずれも本件特許権登録前の議事録であり，上記時点において東京瓦斯が参考仕様案を提示すること自体は本件特許権との関係で何ら問題となるものではなく，各メーカーがその責任において上記仕様案をどの程度まで参考にするかを決定すれば足りるものである。
ウ被告は，東京瓦斯に販売した製品のカタログ（甲５，１２，１３）に，製造者として被告名を記載しており，東京瓦斯も，上記製品の製造者が被告であることを明示している。また，上記製品の日本消防検定協会における審査依頼者は被告と表示されており（甲２７ないし２９），被告は，上記製品の鑑定型式番号と同一の番号を得た製品を，自社製品（ＳＡ－１５６Ｅｃ）として販売している。これらの事実に照らせば，被告が，東京瓦斯から独立した立場において，主体的に製品の製造を行っていることが明らかである。
(4)製品の納入について
特許法７３条２項の共有特許権者の自己実施といえるためには，当該特許発明の技術が共有者に全面的に依拠しており，当該特許発明に基づいた製品がすべて共有特許権者に納入されていることが必要であると解され，単に特定の型番を付した製品の全量が納入されているのみでは足りない。しかるに，被告は，その指摘する４製品と同一構成の製品であるロ号製品を，東京瓦斯以外に販売している上，その製造を東京瓦斯に全面的に依拠しているものでもないのであるから，上記要件を満たさない。
(5)本件発明は，原告従業員によって東京瓦斯とは無関係にされたものであるところ，本件特許出願後，原告が本件発明の内容につき東京瓦斯に対し提案を行った際に，東京瓦斯から上記内容を高く評価され，持分譲渡を依頼された。原告は，①瓦斯会社に特許権の持分を譲渡する業界慣行があること，②上記譲渡によっても他のメーカーに対する権利行使に差し支えがないこと，③瓦斯会社に対する権利行使はそもそも考え難いことから上記譲渡に応じたものであり，上記譲渡により，第三者に対する権利行使が制約されることはあり得ない。
また，東京瓦斯についてみても，東京瓦斯は納入メーカー同士の特許紛争に関しては中立的立場を採っているものであるから，東京瓦斯が第三者への発注を前提に本件特許権の持分を取得したということも考えられない。これは，今般，東京瓦斯が本件特許権の共有持分を放棄したことからも明確に裏付けられる。
(6)原告が東京瓦斯に対し本件特許権の第三者への実施許諾に黙示に同意したことがないことは，上記(5)でみた本件特許権の持分譲渡の経緯に加え，東京瓦斯と原告との間の次の合意に照らしても明らかである。すなわち，原告と東京瓦斯は，本件特許権に関し実施契約書（甲３７）を締結しているところ，上記契約書によれば，本件特許権の実施品の製作は原告が行うものとされ，かつ，「第三者からの本技術の実施許諾の申し入れ」に対しては，原告と東京瓦斯の協議の上決定するとされているのであるから，原告と東京瓦斯間には，東京瓦斯の独断で実施許諾をすることができない旨の明示の定めがある。したがって，東京瓦斯による第三者への実施許諾について原告が黙示に同意することは，上記明示の合意に反するものであり，あり得ない。
８争点(4)（消滅時効の成否）
（被告の主張）


(1)原告は，被告に対し，平成２２年８月２３日付け本件特許の侵害警告書（乙３）を送付しており，被告は，同月２４日，上記侵害警告書を受領している。また，原告及び被告は，本件特許権登録以前から交渉を重ねており，原告は，被告に対し，平成１９年８月３０日付けで通知書（乙９２）を交付しているところ，上記通知書は，イ号製品である「ＳＡ－１５６Ｅ」及びロ号製品である「ＳＡ－１５６Ｅｂ」を「東京ガス株式会社向け仕様住宅用火災警報器」と，ハ号製品である「けむぴこ」を「大阪ガス株式会社向け仕様住宅用火災警報器」として指摘するものである。
(2)以上の原被告間の交渉経緯からすれば，原告は，被告が上記侵害警告書を受領した日である平成２２年８月２４日の３年前の平成１９年８月２３日時点において，本件損害賠償請求権に関し，損害及び加害者を知っていたことになる。したがって，平成１８年１２月２２日から平成１９年８月２３日までの被告製品の製造販売に係る本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償請求権については，平成２２年８月２３日の経過をもって消滅時効が完成している（民法７２４条）。
被告は，前記前提事実(7)のとおり，平成２４年７月６日の本訴第１０回弁論準備手続期日において，上記損害賠償請求権につき消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
したがって，上記損害賠償請求権は時効消滅している。
（原告の主張）
(1)被告の主張は事実については否認し，法的主張は争う。(2)被告は，原被告間で本件特許登録以前から交渉が続けられていた旨主張するが，そのような事実はない。本件特許登録以前の原被告間でのやり取り（平成１７年７月１４日付け「特許実施に関するご提案」〔甲３４〕，平成１８年３月１０日付け「特許実施に関するご提案について（回答）」〔甲３５〕，平成１９年６月２８日付け「特許実施に関するご提案について」〔甲３６〕）のうち，甲３４，３５はいずれも出願中の権利に関するものであって，その権利範囲は本件特許とは異なるものであった。甲３６は提案に係る特許出願が登録された後の被告の回答である。原告は，権利の概要を示して通常実施権の許諾の提案をしたのみであり，特定の製品についての侵害を主張したものではない。
なお，原告は，平成１９年８月３０日付けで通知書（乙９２）を被告に交付しているが，上記通知書は，イ号及びロ号製品を特定して本件特許権侵害を警告した最初の書面であり，それ以前になされた通常実施権許諾の上記提案とは関係がない。
(3)し   たがっ   て，原   告がＳ   Ａ－１   ５６Ｅ   ，ＳＡ   －１５   ６Ｅｂ   及び「け   むぴこ」について損害及び加害者を知ったのは，上記通知書（乙９２）を交付した平成１９年８月３０日であり，同日が消滅時効の起算点となる。原告は，同日から３年経過前の平成２２年８月２３日に警告書（乙３）の送付により催告を行い，その後，６か月以内である平成２３年２月３日に本件訴訟を提起しているから，上記製品の製造販売に係る損害賠償請求権は時効消滅していない。
なお，訴状添付別紙記載の製品のうち，上記製品以外のもの（ただし   ，「ＨＳ―Ｗ２」「ＹＳ―Ｗ」は除く）について，原告が損害及び加害者を知ったのは，上記警告書（乙３）を送付した時点又は本訴の提起時であり，原告準備書面(2)添付別紙「参考製品型番・製品名目録」にて追加した製品について，損害及び加害者を知ったのは，被告第１準備書面が提出された時点である。したがって，これらの製品に関して消滅時効が成立する余地は全くない。
９争点(5)（損害額）
(1)争点(5)ア（特許法１０２条１項に基づく損害額）
（原告の主張）
ア被告は，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月末日までの間に，被告製品を少なくとも９２万５１１０台販売した。
イ(ｱ)原告は，上記期間において，型番ＳＳ－２ＬＦ（甲４０），ＳＳ－２ＬＩ（甲４１），ＳＳ－２ＬＱ（甲４２），ＳＳ－ＦＪ（甲４３），ＳＳ－２ＬＲ（甲４４），ＳＳ－ＦＫ（甲４５）の各製品（以下，それぞれ「原告製品１」などといい，これらの製品を併せて「原告製品」という。）を販売したものであるところ，これらの原告製品は，原告が被告による本件特許侵害行為がなければ販売することができた物に当たる。(ｲ)公認会計士Ａⅰ及びＡⅱ作成に係る調査意見書（甲３９）によれば，各年度における原告製品１台当たりの利益額及び特許法１０２条１項に基づく損害額は次のとおりである。
年度原告製品１台あた
りの利益額（円）
被告の譲渡数量
（台）
損害額
（千円）
平成１８●（省略）●２９，９７４   ●（省略）●平成１９●（省略）●２０２，５６１   ●（省略）●平成２０●（省略）●２２８，１０５   ●（省略）●平成２１●（省略）●１７９，８７４   ●（省略）●平成２２●（省略）●１６５，９０８   ●（省略）●平成２３●（省略）●１１８，６８８   ●（省略）●
合計   ９２５，１１０●（省略）●
(ｳ)したがって，特許法１０２条１項に基づく原告の損害額は，１０億円を下らない。
ウ(ｱ)計算鑑定人Ａⅲによる計算鑑定の結果（以下「Ａⅲ鑑定」といい，Ａⅲ鑑定に係る計算鑑定書を「Ａⅲ鑑定書」という。）によれば，原告製品１台当たりの利益額及びその販売数量は次のとおりである。
共通型式名１台当たりの利益額
（円）
販売数量（台）
ＳＳ－２ＬＦ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－２ＬＩ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－２ＬＱ●（省略）●    ●（省略）●


ＳＳ－ＦＪ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－２ＬＲ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－ＦＫ●（省略）●    ●（省略）●
なお，Ａⅲ鑑定では，販売工事費に関し，社内工事原価を算出し，これを原告利益から控除しているが，原告従業員は原告製品の社内工事のために雇用されているものではないから，上記費用は固定費であり，これを控除するのは相当ではない。
(ｲ)原告製品１台当たりの利益額については，各型式の製品の販売数量を加味して求めるのが相当である。
具体的には，まず，
（型式毎の１台当た   り利益額）×（販売   数量）＝（型式毎の   利益合計）
の計算式により，型式毎の利益合計を算出し，次に，
（全型式の総利益〔型式毎の１台利益合計の合算〕）／（全型式の販売数量）＝（原告製品１台当たりの利益額）
の計算式により，原告製品１台当たりの利益額を求めるのが相当である。これによって求めた原告製品１台当たりの利益額は，●（省略）●円となる。
(ｳ)したがって，Ａⅲ鑑定に基づき，特許法１０２条１項に基づく損害額を計算すると，上記●（省略）●円に被告の販売数量である９２万５１１０台を乗じた金額である●（省略）●円となる。
なお，被告製品の譲渡数量は，全期間を通じてほぼ一定であるから，全期間を通じた被告製品１台当たりの平均利益額を，その販売数量を加味して算出し，これに被告製品の総販売数量を乗じる原告の上記計算は合理的なものである。
エ被告の主張に対する反論
(ｱ)特許法１０２条１項但し書きの事情（数的推定覆滅事情）についてａ被告は，ＣＯ検出機能付き住宅用火災警報器は，煙検知機能又は熱検知機能付き住宅用火災警報器によって代替されないと主張し，ＣＯ検出機能付きの機種（ＳＷ－１０３Ｅ，ＳＣ－１０４Ｅ，ＳＣ－１０５Ｅ）の出荷台数２万４４８８台につき推定覆滅事情があると主張する。
しかし，被告が，原告製品と代替性を有する製品を列挙したものとして提出する乙１２８の１ないし３，乙１３６には，ＣＯ検出機能付きの火災警報器が掲載されているのであって，ＣＯ検出機能付き火災警報器と，同機能を有しない火災警報器とが同列に取り使われており，相互に代替性を有していることが明らかである。
ｂ被告は，ガス業界において住宅用火災警報器を販売するためには，ガス漏れ警報器に関する高い営業ネットワークが必要である旨主張する。しかし，大阪瓦斯株式会社は，パナソニック株式会社（以下，商号変更の前後を通じて「パナソニック」といい，同社製品を「パナソニック社製品」という。）の住宅用火災警報器を採用しているところ，同社はガス漏れ警報器に関する高い営業ネットワークを有していない。また，原告は，東京瓦斯と共同で本件特許権を有していた会社であって，ガス業界において，東京瓦斯のパートナーであると認識され，一定の信用を有し，他のガス会社への参入も比較的容易であったという事情がうかがわれる。
ｃ被告は，競合品（パナソニック社製品，矢崎総業製品）の存在を理由として，原告の販売機会の上限はその市場シェア率である２１％を超えない旨も主張するが，パナソニック社製品及び矢崎総業製品も本件特許権を侵害するものであるから，被告が販売できなかった分をパナソニックが販売できたとみるべき理由はない。すなわち，上記パナソニック社製品は，電池電圧低下が検知された段階で，１日に３回音声メッセージを出力するものであるが，このような構成を付加しても，本件特許の技術的意義に反するものではない。上記パナソニック社製品は，利用者からの確認要求を受け付けた時点で音声メッセージを出力することにより，警報内容（電池切れ）を利用者に確実に報知するものであるから，本件特許の技術的意義を備え，作用効果を奏するものである。矢崎総業製品についても同様であり，本件特許権を侵害するものに当たる。
なお，原告は，ホ号ないしト号製品が本件発明の技術的範囲に属しない旨を主張したことはないのであって，パナソニック社製品等が本件特許権を侵害するものである旨の原告の上記主張が訴訟上の信義則に反することはあり得ない。
(ｲ)寄与率（質的推定覆滅事情）について
本件特許は，利用者が警報器の前にいて，メッセージを聞く態勢にあるとき（確認要求受付手段による確認要求を受け付けたとき）に電池交換を促すメッセージを出力することにより，利用者に電池電圧の低下を確実に伝達できるものである。被告は，原告が甲４０及び４１記載の機種以降の後継機種において本件特許を実施していないと主張するが，これらの機種において，電池電圧低下を検出した時点で１時間毎に３回の音声メッセージを出力するのは，本件特許との関係では付加的構成にすぎず，原告はこれらの機種においても本件特許を実施しているのであり，この点を理由に本件特許の利用価値が低いとする被告の主張は失当である。なお，被告製品は利用者による電池交換が禁じられているものであるが，電池電圧低下時に販売店に連絡するよう利用者に促すことで，製品の信頼性を確実なものにしていることに変わりがない。以上のとおり，本件特許は電池切れという事態を防止して長期にわたる製品の信頼性を確実なものにし，商品の優位性や差別化につながるものであり，住宅用火災警報器における本質的機能を実現するものである。
オ共有特許権者との間の損害額の按分について
(ｱ)本件特許権は，平成２４年２月２６日までは，東京瓦斯との共有であったものである。
(ｲ)しかし，原告と東京瓦斯との間の「新型火災警報器に関する実施契約書」（甲３７）第５条には，本件特許の実施品の製作は原告のみが行うことができる旨の規定がある。なお，被告は，東京瓦斯が矢崎総業からも本件発明の実施品の供給を受けている旨主張するが，原告は東京瓦斯との間で矢崎総業による上記納入につき実施許諾協議をしたことはないのであって，東京瓦斯が上記契約に反して自由に他業者から本件発明の実施品を購入できることを前提としてよいものではない。したがって，東京瓦斯が本件特許の実施品の製作をすることができない以上，被告の侵害行為がなければ，原告は，共有特許権者の存在にかかわらず，被告の譲渡数量の全量を製造販売することができたのであるから，特許法１０２条１項に基づき算出される損害の額はすべて原告が被ったものであり，上記損害額を東京瓦斯との間で按分するのは相当ではない。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。