(ウ)したがって，引用発明に引用例２記載の発明を適用することにより，当業者は本件発明を容易に想到することができたものである。エ引用例３ないし５記載の各発明の適用による容易想到性について(ア)引用例３には，脚支持用の延長部を固着している延長部材が脚支持台を固着している溝付き角ブラケットに摺動可能に取り付けられ，延長部材が溝付き角ブラケットに対して軸方向に移動することにより，脚支持用の延長部が脚支持台に対して前後方向に接離調整可能となる具体的構造が記載されている。また，引用例４には，可動側部材を固着している摺動レールが，基部側部材を固着しているガイドレールに対して前後方向に摺動自在に嵌合されていることにより，可動側部材が基部側部材に対して前後方向に接離調整可能となる具体的構造が記載されている。
さらに，引用例５には，フットレスト本体を固着しているフットフレームが，レッグクッションを固着している両側枠に前後移動可能に嵌合されることにより，フットレスト本体がレッグクッションに対して前後方向に接離調整可能となる具体的構造が記載されている。
(イ)以上のとおり，上記各引用例には，いずれも相違部分①ないし③に係る本件発明の構成が全て開示されている。
また，前記イ(ウ)のとおり，分割した各フットレス部に空気式マッサージ具を各々配置し得ることは，周知例３ないし５等に記載された周知技術であり，これは，前記ウ(イ)のとおり，甲３０及び３１の記載からも裏付けられる。(ウ)したがって，引用発明に引用例３ないし５記載の各発明を適用することにより，当業者は本件発明を容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
(1)動機付けないし示唆の存在について
原告は，引用発明と本件発明の課題が共通するため，引用例１には相違部分①ないし③に係る本件発明の構成を想到する動機付けや示唆があると主張する。しかし，本件発明の課題は，フットレスト部を個別に位置調整することにより，脚の上側と下側をマッサージする空気式マッサージ具を個別に位置調整できるようにすることにある。他方，引用例１には，フットレスト全体を丁度よい位置に移動させることが示されているだけであり，本件発明の課題とは共通していない。また，引用例１と同様の構成が開示されている甲２（特開平８－３２２２８９５号公報）の記載（【０００４】）からすると，引用発明は，フットレスト全体を移動できるようにすることにより，座り直して体の位置をずらしたり脚を曲げたりしなくても位置決めができるようにするとの課題を解決するものである。これに対し，分割したフットレスト部を個別に位置調整することにより，脚の上側と下側をマッサージする空気式マッサージ具を個別に位置調整できるようにした本件発明の課題は，引用発明の上記課題と同等のものではない。
そもそも，引用発明では，オットマンに移動機能が既に設けられており，引用例１に接した当業者は，オットマン全体を丁度よい位置に移動させるとの課題は既に解決されていると認識するのであり，相違部分①ないし③に係る本件発明の構成を更に設けることの動機付けや示唆は存在しないというべきである。(2)引用例２ないし５並びに周知例１及び２に記載された周知技術の適用によ
る容易想到性について
ア原告は，引用例２ないし５並びに周知例１及び２を引用し，フットレストを分割する構成は周知技術であるから，相違部分①に係る本件発明の構成は容易に想到し得るものであり，また，分割した各フットレスト部を前後方向に移動させるためのスライドフレームを設けることも周知技術であるから，フットレストが分割される構成を適用する場合には，それに伴って分割された各フットレスト部を前後方向に移動させるためのスライドフレームが具体的な構成として自ずと採用され，相違部分②及び③に係る本件発明の構成も容易に想到し得るものであると主張する。しかし，仮に，脚載置部を分割する構成が周知技術であったとしても，相違部分①ないし③は，脚載置部を分割するということのみを要件としたものではないため，そのことからは相違部分①ないし③に係る本件発明の構成はいずれも想到されない。また，相違部分①に係る本件発明の構成を具備した場合であっても，次の(ア)ないし(カ)のとおり，本件発明のフレーム構造は，引用例２ないし５並びに周知例１及び２に記載されたフレーム構造とは異なるものであり，周知技術とはいえないし，第一フットレスト部と第二フットレスト部をどのような構成のフレームに取り付けるか，それぞれをどのように動作するように構成するか等は，その目的等に応じて多種多様であるから，相違部分②及び③に係る本件発明の構成を自ずと具備することになるという原告の主張は成り立たない。
(ア)引用例２について
原告は，引用例２の大支持板が本件発明の固定フレームに，第３の水平杆が第一スライドフレームに，第４の水平杆が第二スライドフレームにそれぞれ相当すると主張する。
しかし，大支持板は，座部の前端下部に上下揺動自在として連結されているものではなく，第３の水平杆も，大支持板に対して前後に移動調整自在なものではないため，大支持板，第３の水平杆，第４の水平杆は，それぞれ本件発明の固定フレーム，第一スライドフレーム，第二スライドフレームに相当するものではない。
(イ)引用例３について
原告は，引用例３の細長いブラケット，支持アーム，作動アーム，レバー，連結部，第２のレバー及び作動レバーが本件発明の固定フレームに，溝付き角ブラケットが第一スライドフレームに，延長部材が第二スライドフレームにそれぞれ相当すると主張する。
しかし，細長いブラケット，支持アーム，作動アーム，レバー，連結部，第２のレバー及び作動レバーは，リンク機構を構成する各部材であり，座部の前端下部に上下揺動自在として連結されている本件発明の固定フレームには相当しない。また，溝付き角ブラケットや延長部材も，リンク機構の動作に伴って特定の動作を行うものであり，第一スライドフレームや第二スライドフレームに相当するものではない。
(ウ)引用例４について
原告は，引用例４のガイドレールが本件発明の第一スライドフレームに，摺動レールが第二スライドフレームにそれぞれ相当すると主張する。しかし，引用例４のガイドレールや摺動レールは，リンク機構の動作に伴って特定の動作を行うものにすぎず，本件発明の第一スライドフレームや第二スライドフレームに相当するものではない。
(エ)引用例５について
原告は，引用例５の連結ブラケットが本件発明の固定フレームに，両側枠が第一スライドフレームに，フットフレームが第二スライドフレームにそれぞれ相当すると主張する。
しかし，両側枠は，連結ブラケットに対して前後に移動調整自在なものではなく，レッグクッションが固着されるものでもないため，本件発明の第一スライドフレームに相当しない。また，フットフレームは，第一スライドフレームではない両側枠に接続され，かつ，フットレスト本体が固着されるものでもないため，第二スライドフレームに相当しない。
(オ)周知例１について
原告は，周知例１の座部枠が本件発明の固定フレームに相当すると主張する。しかし，座部枠は，座部の前端下部に上下揺動自在として連結されたものではないから，本件発明の固定フレームに相当するものではない。
(カ)周知例２について


原告は，周知例２のスライドが本件発明の第二スライドフレームに相当すると主張する。
しかし，スライドが嵌合するガイドレールは固定フレームに対して前後に移動調整自在なものではないから，スライドは本件発明の第二スライドフレームに相当するものではない。
イまた，原告は，引用発明のフットレストを分割した場合には，その内部に配されている空気式マッサージ具もそれに伴って当然に分割されると主張する。しかし，引用発明のフットレストを見た当業者が，第一フットレスト部と第二フットレスト部を個別に位置調整することで脚の上側と下側をそれぞれマッサージする上下の空気式マッサージ具を個別に位置調整できるように相違部分①ないし③に係る本件発明の構成に想到する動機付けは存在しない。本件発明のマッサージ機は，第一フットレスト部と第二フットレスト部を個別に位置調整することで脚の上側と下側をそれぞれマッサージする上下の空気式マッサージ具が個別に位置調整されるようにするという目的を意識して初めて創作されるのである。ウさらに，原告は，周知例３ないし５等では，空気式マッサージ具を使用者の脚の上側と下側に分割して適切な箇所に配置する構成が開示されていると主張している。
しかし，上記各周知例に記載されたものには，マッサージ機能を有するフットレストを脚の上側と下側のフットレストに分割することの記載も示唆もない。エしたがって，原告の主張は理由がない。
(3)引用例２記載の発明の適用による容易想到性についてア原告は，引用発明に引用例２記載の発明を適用することにより，本件発明を容易に想到することができると主張する。
イしかし，引用例２の大支持板は，座部の前端下部に上下揺動自在なものとして連結された本件発明の固定フレームに相当するものではない。また，第３の水平杆は，座体の前端下部に上下揺動自在なものとして連結されている固定フレームに対して前後に移動調整自在なものではなく，第４の水平杆は，固定フレームに対して前後に移動調整自在なスライドフレームに対して前後に移動調整自在なものではない。さらに，第１の足受体，第２の足受体は，それぞれ第３，第４の水平杆に対して回転可能に設けられたものであり，これらの水平杆に固着されたものでない。したがって，引用例２の第３の水平杆，第４の水平杆，第１の足受体，第２の足受体は，それぞれ本件発明の第一スライドフレーム，第二スライドフレーム，第一フットレスト部，第二フットレスト部に相当するものではなく，引用例２には，相違部分①ないし③に係る構成は開示されていない。
ウまた，原告は，分割された各フットレス部に空気式マッサージ具を各々配置することは周知技術であるとして，周知例３ないし５のほか，甲３０及び３１を引用している。
しかし，前記(2)ウのとおり，周知例３ないし５には，マッサージ機能を有するフットレストを脚の上側と下側のフットレストに分割することの記載や示唆はない。また，甲３０には，単に「マッサージ機等を内蔵してもよい」旨が付言されているだけである（【００４２】）。さらに，甲３１に記載された指圧装置は，蛇腹状伸縮筒が複数設けられているだけであり，第一フットレスト部と第二フットレスト部とを個別に位置調整して脚の上側と下側をそれぞれマッサージする上下の空気式マッサージ具を個別に位置調整するような思想は全く開示されていない。エしたがって，原告の主張は理由がない。
(4)引用例３ないし５記載の各発明の適用による容易想到性についてア原告は，引用発明に引用例３ないし５記載の各発明を適用することにより，本件発明を容易に想到することができると主張する。
イしかし，引用例３ないし５に相違部分①ないし③に係る本件発明の構成が開示されていないことは，前記(2)ア(イ)ないし(エ)のとおりである。また，前記(2)ウ及び(3)ウのとおり，周知例３ないし５には，マッサージ機能を有するフットレストを脚の上側と下側のフットレストに分割することの記載や示唆はないし，甲３０及び３１の各記載もこれを裏付けるものではない。ウしたがって，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲１２）には，本件発明について，概略，次の記載がある。(1)本件発明は，使用者の足の長さ等に合わせて使用者の脚の希望する部分をマッサージすることのできる椅子型マッサージ機を提供することを目的とするものである（【０００５】）。
(2)座部の前部に上下揺動自在として設けられたフットレストは，上方へ揺動して座部から前方へ突出した状態となることができる。また，フットレストは，脚の上側をマッサージする第一フットレスト部と脚の下側をマッサージする第二フットレスト部とに分割され，座部の前端下部に上下揺動自在として連結されている固定フレームと，固定フレームに対して前後に移動調整自在である第一スライドフレームと，第一スライドフレームに対して前後に移動調整自在である第二スライドフレームとを有する。第一フットレスト部は，第一スライドフレームに固着され，第二フットレスト部は，第二スライドフレームに固着されており，フットレストが前方へ突出している状態で，第一フットレスト部及び第二フットレスト部が全体として座部に対して前後に接離調整可能で，かつ，この第二フットレスト部が第一フットレスト部に対して前後方向に接離調整可能に構成されていることを特徴とする。フットレストについて，このように接離調整可能に構成されているようにしたので，使用者の脚の長さ等に合わせて使用者の脚の希望する部分をフットレストのマッサージ具で良好にマッサージすることが可能になる（【０００６】【００１６】）。２引用発明における動機付けないし示唆の存在ついて(1)引用例１（甲１）には，引用発明に関し，概略，次の記載がある。アオットマンは，座部の前端部に回動可能に設けたフレーム，アーム部，アーム部に進退可能に装着したガイドレール，ガイドレールに固定された足受部，足受部の狭持溝に設けられた空気袋を備え，足受部は，ガイドレールとともにフレームのアーム部に沿って左右方向に移動可能となっている（【００２０】図２）。イ足受部の底面にはスプリング受板が取り付けられ，スプリング受板と係止板との間にスプリングが介在され，足受部がスプリングによって右方向へ移動するように付勢されている。スプリング受板とフレームに設けた支持板部との間に空気袋が配設され，空気袋の膨張によってスプリングの付勢力に抗して足受部を左方向へ移動させていくものであり，その移動量は空気袋の膨張の度合いによって調整できるようになっている（【００２１】）。
ウスイッチＳ１を操作して電磁弁を作動させると，エアコンプレッサと空気袋とが連通し，空気袋が膨出することにより，足受部がスプリングの付勢力に抗して左方向へ移動するので，足受部が丁度よい位置へきたらスイッチＳ１をオフにする。足受部が左方向へ行きすぎた場合には，スイッチＳ２を操作して，空気袋を収縮させると，足受部がスプリングの付勢力により右方向へ移動するので，足受部の位置を調整することができる（【００３４】）。


(2)以上の記載からすると，引用発明は，空気袋の膨張の度合いを調整することによって，足受部の移動量を調整し，足受部の位置を丁度よい位置に調整するものであるから，使用者の脚の長さ等に合わせて脚の希望する部分をマッサージするものである本件発明とは，共通の課題を有しているといえる。しかしながら，引用例１には，足受部の位置の調整に関しては，単体の足受部をフレームのアーム部に沿って所望の位置に移動させる構成が示されているのみであり，足受部を分割し，これを個別に調整可能なものとすることについて，特段の記載や示唆はないから，相違部分①ないし③に係る本件発明の構成に至る積極的な動機付けや示唆があるということはできない。
３引用例及び周知例等の記載事項について
(1)引用例２について
ア引用例２（甲１１）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，ベッド式椅子に関するものであり，使用者の各人の身体に適合するように腰受け体等の各部を自由に伸縮かつ回動することができるものである。(イ)ベッド式椅子は，座体と，座体に軸支され，かつ，腰受け体角度調整部材により回動する腰受け体と，腰受け体に第１の水平杆を介し伸縮動可能に取り付けられ，かつ，背もたれ体角度調整部材により回動する背もたれ体と，背もたれ体に第２の水平杆を介して伸縮動可能に取り付けられ，かつ，頭受け体角度調整部材により回動する第１の頭受け体と，座体に第３の水平杆を介して伸縮動可能に取り付けられ，かつ，第１の足受け体角度調整部材により回動する第１の足受け体と，第１の足受け体に第４の水平杆を介して伸縮動可能に取り付けられ，かつ，第２の足受け体角度調整部材により回動する第２の足受け体とからなる。(ウ)第１の足受け体伸縮動手段は，座体に横方向（第５図を基準）に固設された駆動モータと，この駆動モータの突出する出力軸に設けられた駆動歯車と，この駆動歯車とかみ合うように座体に並設された歯車と，この歯車と螺合し取付端部が第３の水平杆の中央部に取り付けられた螺杆の左右に平行に取り付けられた２本の案内杆からなり，同様に，第２の足受け体伸縮手段は，第１の足受け体に横方向（第５図を基準）に固設された駆動モータと，この駆動モータの突出する出力軸に設けられた駆動歯車と，この駆動歯車とかみ合うように第１の足受け体に並設された歯車と，この歯車と螺合し取付端部が第４の水平杆の中央部に取り付けられた螺杆の左右に平行に取り付けられた２本の案内杆からなる。
イ以上の記載からすると，引用例２記載のベッド式椅子は，第１の足受け体と第２の足受け体を設けた構成であって，使用者の身体に適合するように，第１の足受け体を座体に対して伸縮動させることができ，また，第２の足受け体も第１の足受け体に対して伸縮動させることができるものであるが，椅子の状態では，第１の足受け体は脚を支持し，第２の足受け体は足を支持するように構成されているから（第１図，第２図），第１の足受け体と第２の足受け体は，使用者の脚の長さに合わせるために分割された構成であるとはいい難い。また，水平状態（第５図）以外の角度では，第１の足受け体は前後方向（脚の長さ方向）に移動するものではない。したがって，引用例２記載のベッド式椅子については，本件発明の固定フレーム，第一スライドフレーム，第二スライドフレームに相当する部材を見いだすことはできない。
この点に関し，原告は，第１の足受け体角度調整部材を構成している大支持板が本件発明の固定フレームに，第３の水平杆が第一スライドフレームに，第４の水平杆が第二スライドフレームにそれぞれ相当すると主張しているが，大支持板は座体の前端下部に上下揺動自在に連結されたものではなく，また，第３の水平杆は大支持板に対し前後に移動調整自在なものではないから，原告の主張を採用することはできない。
(2)引用例３について
ア引用例３（甲５）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，安楽椅子の脚支持台及び移動可能なその延長部を含む機構に関するものである。脚支持台を作動させる周知の発明では，脚支持台の通常の位置が，椅子を使用する可能性がある背の高い人に適応するほど十分に延ばされず，脚支持台を延長可能な部分とともに形成し，延長可能な部分を椅子及び脚支持台に対して移動させる手段を提供することが望ましい。
(イ)脚支持台は，その下に固定された１対の溝付き角ブラケットを有し，これに２対の作動アームがそれぞれ枢着される。各作動アームは，レバー又は第２のレバーを介し，それぞれ座部に固定された一対の細長いブラケットに枢着される。また，溝付きブラケットには，延長部材が摺動可能に取り付けられ，脚支持用の延長部が延長部材の外側端部に固定される。機構が引っ込められた位置にあるとき，脚支持台は，座部の前縁の下で垂直位置になり，脚支持用の延長部は，脚支持台のすぐ下及びそのすぐ隣で垂直位置になるが，座部を傾けると，機構は脚支持台を上方外側に延ばすと同時に，脚支持用の延長部を脚支持台に対して前方に移動させる。複数の作動レバー，連結部及びアームは，椅子の背もたれを倒す動きや，脚支持台及び脚支持用の延長部の応答的な動作によって，それぞれの枢軸に対して移動するとき，互いの邪魔にならないように相互に位置決めされている。イ以上の記載からすると，引用例３記載の安楽椅子は，脚台を背の高い人に適応するほど十分に延ばすために脚支持台と脚支持用の延長部とに分割した構成であって，使用者の脚の長さに合わせて適宜の長さに調整するものではない。また，その構造からすると，脚支持台は本件発明の第一フットレスト部に，脚支持用の延長部は第二フットレスト部に相当するものであり，また，その機能に照らすと，細長いブラケットとこれに枢着した作動アームは本件発明の固定フレームに，溝付き角ブラケットは第一スライドフレームに，延長部材は第二スライドフレームにそれぞれ対応するものであるが，細長いブラケット，作動アーム及び溝付き角ブラケットを介して座部と脚支持台を接続した構造は，リンク機構を利用したものであり，溝付き角ブラケットがスライドして前後に移動する構造ではなく，また，脚支持台と脚支持用の延長部は連動するものであるから，溝付き角ブラケットが本件発明の第一スライドフレームに相当するということはできない。
(3)引用例４について
ア引用例４（甲６）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，座席用自動足乗せ装置に関するものである。(イ)ラックの噛み合い位置の変更によって足乗せの位置を調節する従来の構造では，ラックのピッチ毎の調節しかできなかったが，本発明は，位置調節を任意の位置で行うことができるものである。


(ウ)本発明の座席用自動足乗せ装置は，着座者の足を載置するフットレストを，基部側部材と可動側部材とに分割あるいは積層構造によって前後方向に伸縮可能な構造とし，少なくとも座席のシートボトムと床面間に収納可能な載置面縮小手段を構成するとともに，フットレストの基部側部材の後端部及び先端部を，それぞれシートボトム下部の脚間から電動駆動機構によってシートボトムの前方に出退するように構成した支持ロッドの先端部に枢着し，支持ロッドの出退量の相違によってフットレストの載置面を突出時にはほぼ水平に担持し，後退時には座席の脚部前面に沿ってほぼ鉛直に担持する担持方向変更支持手段を構成するとともに，担持方向変更支持手段とフットレストの載置面縮小手段をリンク機構等によって協働せしめることを要旨とするものである。
(エ)本発明のフットレストは，乗客用座席のシートボトムを支承したシートフレームに担持する構造であり，シートフレームに対して軸受部材を介して揺動自在に軸設した揺動プレートには，ガイドローラに対して摺動自在に上部支持ロッド及び下部支持ロッドを枢設し，上部支持ロッド及び下部支持ロッドの先端は，フットレストの基部側部材の底面に固設したガイドブラケットの各端部と揺動自在に枢着する。また，フットレストの基部側部材の下面において，前後方向に架設したガイドレールには，可動側部材の下面に架設した摺動レールを摺動自在に嵌合する。イ以上の記載からすると，引用例４記載の座席用自動足乗せ装置は，フットレストの使用面を拡大するために基部側部材と可動側部材とに分割したものということができ，使用者の脚の長さに合わせて適宜の長さに調整できる構造ではあるが，基部側部材の底面に固設したガイドブラケットと可動側部材の下面に架設した摺動レールが摺動自在に嵌合されたガイドレールは，上部支持ロッド等に対し，スライドして前後に移動する構造ではなく，また，基部側部材と可動側部材はフットレスト全体の揺動に連動して移動するものであり，それぞれ個別にその位置を調整することはできないから，引用例４には，本件発明の第一スライドフレーム及び第二スライドフレームに相当する部材は見当たらない。
(4)引用例５について
ア引用例５（甲７）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，座席の前端部にレッグレスト本体を垂れ下がった状態の格納姿勢と斜め前方へ引き上げた状態の展開姿勢とに揺動可能に支持して成る座席用のレッグレスト装置において，レッグレスト本体に，フットレスト本体をレッグレスト本体側に収納された状態の収納位置と，レッグレスト本体側から突出した状態の使用位置とに移動可能に支持したことを特徴とする座席用のレッグレスト装置であり，具体的には，レッグフレームとレッグクッションとからなるレッグレスト本体をボトムフレームに揺動可能に支持し，レッグフレームに設けられたスライドレールにレッグクッションに設けられたガイド部材を嵌着し，フットフレームをレッグフレームに設けられたガイド部材に前後移動可能に嵌合するとともに，フットレスト本体をフットフレームに揺動可能に枢着するものである（【０００１】【０００４】【００１２】～【００１７】）。
(イ)フットレスト本体を前方に押し出すようにすると，フットレスト本体が，当初に突出した状態の使用位置から更に前方に移動し，その使用位置を調整することができる（【００２１】）。
イ以上の記載からすると，引用例５記載の座席用のレッグレスト装置は，レッグレスト本体とフットレスト本体を設ける構成であり，その機能に照らし，レッグフレームが本件発明の固定フレームに，ガイド部材が第一スライドフレームに，フットフレームが第二スライドフレームにそれぞれ対応するものであるが，フットフレームは，レッグフレームに対し前後方向に移動可能な構造であって，ガイド部材に対して前後方向に移動可能な構造とはなっていないから，フットフレームは，本件発明の第二スライドフレームに相当するということはできない。なお，原告は，レッグフレームの基端部の両端に固着された連結ブラケットが本件発明の固定フレームに，レッグフレームの両側枠が第一スライドフレームにそれぞれ相当すると主張しているが，レッグフレームがボトムフレームの前端に回動可能に連結されスライドレールを介してレッグクッションを支持し，レッグクッションにガイド部材が固着されている構造からすると，レッグフレームが本件発明の固定フレームに対応するものであり，ガイド部材が第一スライドフレームに対応するものであると認めるのが相当であるから，原告の主張は採用できない。
(5)周知例１について
ア周知例１（甲３）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，肘掛けと背もたれを有する椅子又は寝椅子からなる。(イ)脚掛けは，広げられ又は長さを調節することができ，使用されないときは座部枠の中に折り畳むことができるように，伸縮自在ないくつかの摺動部で形成されている。摺動部には，横方向の強化ボルトの端部を受け入れるように長手方向に溝が付けられ，この端部が摺動部を案内する役目を果たしている。また，内側の摺動部は座部枠に接続され，外側の摺動部は，その前方端部に，脚掛けが座部枠の中に折り畳まれたときに脚掛けが占有する開口部の前部を閉じる働きをするバーを有している。
イ以上の記載からすると，周知例１記載の椅子又は寝椅子は，本件発明のフットレストに相当する脚掛けを分割した構成を有し，また，その座部枠は，本件発明の座部を構成し，内側の摺動部は第一スライドフレーム又は第一フットレスト部に，外側の摺動部は第二スライドフレーム又は第二フットレスト部にそれぞれ相当するものであるが，本件発明の固定フレームに相当する部材は見当たらない。
(6)周知例２について
ア周知例２（甲４）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，乗物用の座席装置に関するものである（【０００１】）。(イ)座部の前端部には，支持アームによりレッグレスト本体が垂下状態と水平状態とに回動可能に支持されている。レッグレスト本体は，メインレスト体にサブレスト体が伸縮可能に支持されてなり，メインレスト体のガイドレールにサブレスト体のスライドが伸縮方向へ移動可能に嵌合している。レッグレスト本体が水平状態に回動すると，レッグレスト駆動機構の駆動アームが中継リンクの一端部を後方へ引くようになり，それにより，中継リンクの他端部が前方へ変位して，サブレスト体がメインレスト体に対して前方へ伸びるようになる（【００２９】【００３６】）。イ以上の記載からすると，周知例２記載の乗物用の座席装置のレッグレスト本体は，メインレスト体，サブレスト体に分割されたものであるが，使用者の脚の長さに合わせて長さを調節する構成とはされていない。また，座席装置の構造からすると，メインレスト体は本件発明の第一フットレスト部に，サブレスト体は第二フットレスト部に相当するものであり，その機能に照らすと，支持アームは固定フレームに，ガイドレールは第一スライドフレームに，スライドは第二スライドフレームにそれぞれ対応するものであるが，ガイドレールは支持アームに対して前後移動自在なものではなく，第一スライドフレームに相当するということはできない。
(7)周知例３について


周知例３（甲８）には，流体圧の給排により伸縮作動を繰り返す一対の指圧筒を有する指圧装置Ａ，Ｂ，Ｃを，利用者の脚の大腿部，ふくらはぎ部，頸部及び足部を指圧するように指圧台に配置したものが記載されている。
(8)周知例４について
周知例４（甲９）には，患部を緩く包囲する堅固な殻体の内部に複数のエアーバッグを取り付けたエアーバッグ式圧迫治療器が記載されている。
(9)周知例５について
周知例５（甲１０）には，マット部に肩用袋体，背中用袋体，尻用袋体，左脚用膝部袋体，右脚用膝部袋体，左脚用脛部袋体及び右脚用脛部袋体を配置したエアーマッサージ機が記載されている。
(10)甲３０（特開平８－８０２３０）について甲３０は，脚支持部と足裏支持部からなるフットレストを有する鉄道車両用回転式腰掛けに関する公開特許公報であり，フットレストにマッサージ機を内蔵させることができる旨の記載がある（【００４２】）。
(11)甲３１（特公昭４４－１３６３８）について甲３１は，椅子に指圧頭部を有する多数の蛇腹状の伸縮筒を配設した指圧装置に関する特許公報であり，当該装置を大腿部から脚にかけて２４点配置する旨の記載がある。
４引用例及び周知例に記載された事項又は周知技術の適用について(1)前記３(1)ないし(6)のとおり，引用例２には，第１の足受け体と第２の足受け体を設ける構成，引用例３には，脚台を脚支持台と脚支持用の延長部とに分割した構成，引用例４にはフットレストを基部側部材と可動側部材とに分割した構成，引用例５にはレッグレスト本体とフットレスト本体を設ける構成，周知例１には脚掛けを分割した構成，周知例２には，レッグレスト本体をメインレスト体とサブレスト体とに分割した構成がそれぞれ記載されており，本件特許出願当時，脚又は足を支持する手段を分割する構成は，周知の技術であったということができる。また，前記３(7)ないし(11)のとおり，周知例３ないし５並びに甲３０及び３１の各記載からすると，本件特許出願当時，脚に複数のマッサージ具を分割して配置する構成も周知の技術であったということができる。
しかるに，引用例２ないし５並びに周知例１及び２自体は，椅子，乗物用座席あるいはベッド式椅子等に関するものであり，その脚又は足を支持する手段を分割する構成は，使用者の脚の長さ等に合わせて脚の希望する部分をマッサージするという本件発明と共通の課題に基づくものではないから，引用発明に上記各周知技術を適用することにより，引用発明の足受部を分割し，分割された足受部にそれぞれマッサージ機能を備えた構成とすることが，当業者にとって，容易に想到し得るものであるとまではいい難い。
(2)さらに，分割したフットレストについて，相違部分②及び③に係る本件発明の構成，すなわち，固定フレームに対して前後に移動調整自在である第一スライドフレームと，第一スライドフレームに対して前後に移動調整自在である第二スライドフレームを設け，第一フットレスト部は第一スライドフレームに，第二フットレスト部は第二スライドフレームにそれぞれ固着し，フットレストが前方へ突出している状態で，各フットレスト部が全体として座部に対して前後に接離調整可能であり，かつ，第二フットレスト部が第一フットレスト部に対して前後方向に接離調整することも可能とする構成を設けることについては，引用例２ないし５並びに周知例１及び２のいずれにおいても開示されておらず，これらの引用例及び周知例から，本件発明の上記構成が周知技術に属するものと認めることはできないし，この構成が公知であったと認めることもできない。
(3)また，本件発明は，上記構成を採用することにより，座部に対して上下揺動自在なものとして連結されている固定フレームを所望の角度にした状態で，第一フットレスト部及び第二フットレスト部について，それぞれ個別にその位置を調整することが可能となり，その結果，使用者の脚の長さ等に合わせて使用者の脚の希望する部分をフットレストのマッサージ具で良好にマッサージすることが可能になるという格別の効果を奏するものであり，相違部分②及び③に係る本件発明の構成が設計事項であるとも認められない。
(4)原告の主張について
原告は，引用発明に引用例２ないし５並びに周知例１及び２に記載された周知技術，引用例２記載の発明又は引用例３ないし５記載の発明を適用することにより，当業者は本件発明を容易に想到することができると主張しているが，以上の検討によれば，引用発明において，足受部を分割し，分割したそれぞれの部材にマッサージ機能を備えた上，さらに，足受部を所望の角度にした状態で，分割した各足受部の位置を個別に調整することができるような構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものであるということはできず，原告の主張はいずれも理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝澤孝   臣
裁判官          髙部眞   規子
裁判官          齋藤    巌
（別紙）
当事者目録
原              告        株式会   社フジ   医療器
同訴訟代理人弁護士        畑   郁夫
重冨貴   光
田真   司
黒田佑   輝
辻   本   希世士
辻本良   知
笠鳥智   敬
松   田   さとみ
同          弁理士        辻本一   義
森田拓   生
神吉    出
大本久   美
丸山英   之
坂元孝   之
被              告        ファミ   リー株   式会社
同訴訟代理人弁護士        三山峻   司
井上周   一
木村広   行
松田誠   司
同          弁理士        角田嘉   宏
古川安   航
浦   利之
下村裕   昭
山田久   就
高田    聰


平成２４年２月２９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１５日
判決
原告         株式会   社鶴見   製作所訴訟代   理人弁   理士         本田紘   一
被告         特許庁   長官
指定代   理人         堀川一   郎
倉橋紀   夫
大河原         裕
黒瀬雅   一
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００９－２１７０６号事件について平成２３年４月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無及び明確性要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年１０月１４日，名称を「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」とする発明につき，特許出願をしたが（請求項は１項のみ，特願平１１－２９２１１６号），平成２１年１０月１３日に拒絶査定を受けたので，同年１１月９日，不服審判請求をするとともに（不服２００９－２１７０６号），平成２３年２月１７日，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の各一部を改める旨の手続補正をした。
特許庁は，平成２３年４月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月１０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，水中電動ポンプの原動機に用いられるＤＣブラシレスモータの回転軸に関する発明で，平成２３年２月１７日付け手続補正書に記載の請求項１（本願発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明）】
「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸において，原動側軸受に枢支させる導出部と負荷側軸受に枢支されポンプ羽根車が装着される導出部との間に大径部を形成した軸体をアルミニウム合金製となし，上記大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより水中電動ポンプを可搬とさせる超軽量に構成させたことを特徴とする，可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。」
３審決の理由の要点
(1)本願発明の進歩性について
本願発明は，本件出願日以前に頒布された下記引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術を適用することに基づいて，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【引用刊行物１】特開平９－１３７７９４号公報（甲１）【引用刊行物２】特開平２－５８０１８号公報（甲２）【引用刊行物３】特開平４－２８５４４６号公報（甲３）
【引用刊行物１に記載された発明（引用発明）】
「水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸において，玉軸受１１ａに枢支させる導出部と玉軸受１１ｂに枢支されポンプランナー４６が装着される導出部との間に大径部を形成した軸体の，上記大径部の外周面にロータヨーク６を圧入させ，該ロータヨーク６の外周面にメインマグネット７を接着固定させた，軽量の水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。」
【一致点】
「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸において，原動側軸受に枢支させる導出部と負荷側軸受に枢支されポンプ羽根車が装着される導出部との間に大径部を形成した軸体を有し，上記大径部の外周面に磁性体を嵌着させ，該磁性体の外周面に磁石板を固着した，軽量の水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転
軸」である点
【相違点】
・相違点１
「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」に関し，本願発明が「可搬式」と特定しているのに対し，引用発明ではそのような特定がされていない点。
・相違点２
本願発明が「軸体をアルミニウム合金製と」しているのに対し，引用発明はそのような特定がされていない点。
・相違点３
「磁性体」に関して，本願発明が「磁性筒」からなるのに対し，引用発明ではそのような特定がされていない点。
・相違点４
「磁石板を固着」する態様に関して，本願発明が磁性筒の外周面において「その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着」としているのに対して引用発明では，磁性筒の外周面において「接着固定」するものである点。
・相違点５
本願発明が，回転軸を「超軽量」に構成させて水中電動ポンプを「可搬とさせ」ているのに対し，引用発明では，単にモータ自体を軽量化するものである点。【相違点に係る構成の容易想到性の判断（５～７頁）】
「［相違点１，２，５］について
モータにおいて，軽量化するために回転子をアルミ合金で構成することは引用刊行物２に記載されている。引用発明は軽量化を課題としており，この課題のために引用刊行物２に記載されたように回転子をアルミ合金で構成すればさらに軽量になるものと認められるので引用発明において，軽量化のために引用刊行物２に記載されたように回転子をアルミニウム合金とする構成を採用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。


そして，本願発明では軽量化することで可搬式としているものと認められるところ，軽量化により可搬とすることは一般的な課題（例．原査定の拒絶査定時に引用された実願平３－５０７２５号（実開平４－１３４１４８号）のマイクロフィルムの【０００１】「大型水中ポンプのアルミダイキャスト製モーターフレームに関するものである。」との記載，及び【０００５】「軽量で運搬にも便利な電動ポンプのモータフレームを提供することにある。」との記載参照。）といえるので，引用発明においても引用刊行物２に記載の構成を採用することでさらに軽量化するものであり，その結果として，可搬式とすることで，相違点１，２および５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。さらに，小型化も一般的な課題に過ぎず，かつ，本願発明において，小型化のために引用発明とは相違する構成を有するものとも認められないので，この点は当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
［相違点３，４］について
本願発明のＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において，磁性体として磁性筒を用いること，及び，磁性筒の外周面の円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させることは，例えば引用刊行物３に記載されているように周知慣用技術である。
そうすると，永久磁石電動機である引用発明において，上記周知の課題である軽量化のために回転子の磁気回路を薄くする構成を採用する場合に，この引用刊行物３に記載されるような周知慣用技術を採用することで相違点３，４に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて任意になし得る事項と認められる。
なお原告は，・・・本願発明が磁性筒を焼嵌めにより嵌着するものであるのに対し引用発明は圧入である点で相違する旨主張しているが，・・・「嵌着」には圧入も含まれるものであるとともに，本願発明にも明細書にも嵌着の手段が焼嵌めである旨の記載はないので，上記主張は採用できない。
また，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用技術から予測し得る程度のものと認められる。」「したがって，本願発明は，引用発明，引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
(2)明確性要件違反の有無について（７，８頁）「特許請求の範囲の請求項１の記載は，『……大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより水中電動ポンプを可搬とさせる超軽量に構成させたことを特徴とする，可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。』である。この記載によれば，回転軸の大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させたロータ構造を特定するものであって，回転軸の他に磁性筒と磁石板を発明を特定する事項として含むものであるから，回転軸のみに係る発明としての『ＤＣブラシレスモータの回転軸』という請求項末尾の記載と整合がとれていないものというべきである。すなわち，回転軸とは，広辞苑によれば，１．物体の回転運動の中心となる一定直線。２．回転する機械の軸の総称。シャフト。であり，モータにおいても，その外周に磁気回路を保持する中心の軸のみを意味するものであるから，磁性筒と磁石板まで含めて『回転軸』と称することはできない。
これに対して原告は，・・・『理由ＩＩ（判決注：特許査定を拒絶した理由である「請求項１に係る発明は明細書及び図面の記載が不備のため，整合性がなく当業者が実施できる程度に明瞭に記載されていない不明確な発明である」との理由）に対しては正に説示の通りである』と認めつつ，上記請求項末尾の記載を補正することなく，・・・軸とは異なる磁性筒及び磁石板についての相違を主張している。
そして，上記・・・主張を参酌して本願明細書及び特許請求の範囲の記載を見れば，本願発明が『回転軸』のみに係る発明ではなく，『ロータ』全体に係る発明であると解されるので，請求項末尾を『ＤＣブラシレスモータの回転軸』とする特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確ではないものというべきである。」
第３原告主張の審決取消事由
１相違点に係る構成の容易想到性判断等の誤り（取消事由１）(1)ポンプとモータが一体となっている従来の水中電動ポンプは重く，ブルドーザ等で運搬せざるを得ず不便であったが，モータの軽量化と出力維持の両立が困難であり，可搬化が困難であった。
単にモータ軸をアルミ合金製にしただけでは，磁石板で囲まれる部分の内部で磁路の形成が阻害され，強力な磁界を形成できず，モータの出力を維持できないから，可搬化を実現できない。本願発明の発明者は，非磁性体のアルミ合金製のモータ軸に磁性筒を嵌着させた結果，磁石板で囲まれる部分内部に十分な磁束密度のある磁路を形成できることを発見し，またモータ軸を大径とすることで，従来の水中電動ポンプ同様の出力を維持できることを発見して，本願発明に至ったものである。(2)前記(1)のとおり，単にモータ軸をアルミ合金製にしただけでは可搬化を実現できないのであって，従前どおりの出力を維持しながら可搬化できるほどに水中電動ポンプの軽量化を実現することは困難であった。
本願発明の水中電動ポンプは，構成部品であるＤＣブラシレスモータを，モータ軸のうち「原動側軸受に枢支させる導出部と負荷側軸受に枢支されポンプ羽根車が装着される導出部との間に大径部を形成」するとともに，「上記大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着する」という本願発明に特有の構成を採用することによって，可搬できるほどに軽量化したものであって，モータ軸をアルミ合金製にしたことにとどまるものではなく，上記構成は不可分一体のものである。ところで，引用刊行物２（甲２）には，モータ軸をアルミ合金にすることが記載されているが，引用刊行物２のモータでは，モータ軸３０上に磁石を直接取り付ける構成も磁性筒の構成も採用されていない。従来，モータ軸の材料にアルミ合金を採用した場合には，モータ軸に磁石を取り付けるために接着等の何らかの取付け手段を必要としたところ，本願発明の水中電動ポンプのモータでは，モータ軸に接着剤を用いる等せずに磁性筒を設け，この磁性筒に直接磁石を取り付けたことで，もともと軽量なＤＣブラシレスモータをさらに軽量化して，これを用いる水中電動ポンプを可搬にしたものである。


そうすると，引用発明に引用刊行物２記載の技術的事項を適用しても，当業者が相違点１，２，５に係る構成に想到することは容易でないのであって，これに反して相違点１，２，５に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断には誤りがある。(3)前記(1)のとおり，本願発明は，非磁性体のアルミ合金製のモータ軸に磁性筒を嵌着させ，またモータ軸を大径とすることで，従来の水中電動ポンプ同様の出力を維持しながら，可搬できるほど軽量化したものである。ところで，引用刊行物３のロータコア１０は従来のロータの構成のとおりの円盤を積層したものであって，その形状は「筒」と到底呼べるものではない。したがって，上記ロータコア１０と本願発明にいう「磁性筒」とは，構成も，作用効果も全く異なるのであって，引用刊行物３には，本願発明にいう「磁性筒」自体が記載されていない。
なお，アルミは加工しにくいが，鉄材は加工しやすく，加工精度も高いので，本願発明では，磁性筒の構成を用いることにより，磁石を精度よくモータ軸に取り付けることができ，かつアルミ合金製のモータ軸を補強することができる。他方，かかる効果は引用刊行物１ないし３等のモータ等からは奏されない。したがって，アルミ合金製のモータ軸に磁性筒を設け，磁石を磁性筒に取り付けることで，このモータを使用した水中電動ポンプを可搬できるほど軽量化するという本願発明の技術的思想は引用刊行物１ないし３等に開示されていないのであって，審決がした「本願発明のＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において，磁性体として磁性筒を用いること，及び，磁性筒の外周面の円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させることは，例えば引用刊行物３に記載されているように周知慣用技術である。そうすると，永久磁石電動機である引用発明において，上記周知の課題である軽量化のために回転子の磁気回路を薄くする構成を採用する場合に，この引用刊行物３に記載されるような周知慣用技術を採用することで相違点３，４に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて任意になし得る事項と認められる。」との判断には誤りがある。なお，乙第４号証は磁性筒と磁石板の組合せの周知・慣用の例を示すものではなく，公知例の一つにすぎないし，電気自動車のハイブリッド駆動方式のモータに関する本願発明とは別の技術分野のものであり，またモータ軸が通常径（軸受部分よりも大きな径となっている部分は単なる段差にすぎない。）で出力が小さいから，上記結論を左右するものではない。
(4)本願発明は特有の構成を採用することにより，従前の１３０ないし１８０ｋｇ程度の水中電動ポンプから３０ｋｇ以下という驚異的な軽量化を実現したものであって，当業者の予測し得ない格別の作用効果がある。
２明確性要件違反の判断の誤り（取消事由２）
請求項１の特許請求の範囲の末尾では，「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」と特定されているが，本願明細書及び図面のすべての記載に照らせば，本願発明が「回転軸」の発明のみをクレームしているものではないことは当業者にとって明らかである。本願発明の特許請求の範囲の記載は，当業者が発明を把握できないほど不明確なものではない。
したがって，上記特許請求の範囲の記載が不明確であり，明確性要件違反があるとした審決の判断には誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本願明細書の段落【０００２】，【０００３】，【０００６】，【０００９】，【００１２】によれば，従来のＤＣブラシレスモータは交流誘導モータよりも小型軽量であるが，モータ軸が鋼製で，積層鉄心も硅素鋼板を積層して形成していたので，相当程度重く大型であったところ（従来技術における技術的課題），本願発明は，水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータにおいて，モータ軸を「アルミニウム合金製モータ軸」として「小型軽量のロータを構成させ水中電動ポンプを可搬とさせた」ことを特徴とし（審判請求書３頁（乙１），回答書２頁（乙２）中にも同旨の記載がある。），かかる構成を採用したことによって「ＤＣブラシレスモータを小型かつ超軽量に構成することができ，延いては上記モータを用いた可搬式水中電動ポンプの小型軽量化も実現させることができる」という作用効果を奏するものである。他方，本願発明における，ＤＣブラシレスモータのモータ軸のうち「原動側軸受に枢支させる導出部と負荷側軸受に枢支されポンプ羽根車が装着される導出部との間に大径部を形成」するとともに，「上記大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着する」という発明特定事項は，本願明細書中にその技術的意義に係る記載も示唆もなく，例えば磁性筒や磁石板の大きさ，厚さ，材質等や重量についても本願明細書中で特定がされていないから，特段の技術的意義はない。そうすると，本願発明における上記発明特定事項がＤＣブラシレスモータの軽量化に資するものであるとはいえない。
(2)引用刊行物２の３頁左下欄１４ないし１７行や乙第３号証の段落【０００４】，【０００５】に記載されているとおり，モータを軽量化することにより電動ポンプを軽量化し，これを可搬化することは一般的な技術的課題にすぎない。また，軽量のＤＣブラシレスモータを採用した引用発明において，モータ軸の素材にアルミ合金を採用すれば，電動ポンプがさらに軽量になり，その結果として可搬化できることは明らかである。
したがって，モータ軸の素材にアルミ合金を採用すれば当業者において水中電動ポンプの可搬化を図ることに困難はなく，審決がした相違点１，２，５に係る構成の容易想到性の判断に誤りはない。
(3)本願発明の特許請求の範囲でも，本願明細書の発明の詳細な説明の記載でも，「磁性筒」の具体的な大きさ，厚さ，材質等について特定されておらず，「磁性筒」の技術的意義は不明である。
引用刊行物３の段落【０００５】，【００１１】，【００１３】及び図１，２の各記載のとおり，ロータコア１０の外周面において，円周方向に沿って，複数枚の板状のマグネット２２を定間隔に並列させた態様で定着している構成が開示されているところ，ロータコア１０は，シャフト圧入用の穴が中央に設けられた環状の電磁鋼板を積層して成るものであるから，その全体の形状は円筒であって，本願発明にいう「磁性筒」に相当する。


また，乙第４号証の段落【０００１】，【００１９】，【００２０】，【００２３】及び図１，２には，円筒状の磁性体すなわち磁性筒を用い，かつ磁性筒の外周面に，円周方向に沿って定間隔で複数の磁石板を並列させた態様で定着させる構成が開示されている。
そうすると，引用刊行物３の「ロータコア１０」が本願発明にいう「磁性筒」に相当するとした審決の認定に誤りはないし，ＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において磁性体として「磁性筒」を用い，「磁性筒」の外周面に，円周方向に沿って定間隔で複数の磁石板を並列させた態様で定着させることが本件出願当時の周知慣用技術であるとした審決の認定にも誤りはない。なお，アルミは加工しにくいが，鉄材は加工しやすく，加工精度も高いので，本願発明では，磁性筒の構成を用いることにより，磁石を精度よくモータ軸に取り付けることができ，かつアルミ合金製のモータ軸を補強することができるという原告主張の作用効果は，本願明細書に記載も示唆もされていないし，仮に「磁性筒」がかかる作用効果を奏し得るとしても，当業者において予測し得る程度のものにすぎない。
そうすると，引用発明に引用刊行物３や乙第４号証に記載された周知慣用技術を適用することで，本件出願当時，当業者において相違点３，４に係る構成に容易に想到できたものであるから，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
請求項１の特許請求の範囲の末尾には，「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」と記載されているから，本願発明がＤＣブラシレスモータの回転軸に関する発明であることは明らかである。
ここで，「回転軸」は，回転する機械の軸等をいい，モータの技術分野でも，その外周に磁気回路を保持する中心軸のみを意味する。
請求項１では，「大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより水中電動ポンプを可搬とさせる超軽量に構成させた」との記載があるから，特許請求の範囲にいう「回転軸」が，その大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させた，いわゆるロータ構造のものであって，磁性筒と磁石板の構成を包含するということができる。そうすると，本願発明の特許請求の範囲の記載内容と請求項末尾の記載とが整合しておらず，特許請求の範囲が明確でない。したがって，審決がした明確性要件違反の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点に係る構成の容易想到性判断等の誤り）について(1)引用刊行物１（特開平９－１３７７９４号公報，甲１）の段落【００１０】，【００１１】，【００１９】，【００２５】及び図１には，前記のとおりの引用発明の構成が開示されているところ，引用刊行物１の段落【０００６】には「本発明は，外観形状の大型化を抑制しつつ高効率且つ高起動トルクを発生するＤＣブラシレスモータを使用して安定した吐出量が得られる水中ポンプを実現すること（を）目的とするものである。」との記載があるし，上記段落【００１９】には，「水中ポンプは，ポンプ性能の改善と共に軽量化・・・も製品構造上の重要事項である。」との記載があるから，引用発明の水中電動ポンプにおいても，小型化，軽量化とともに，出力の向上が企図されているということができる。
そうすると，引用発明の水中電動ポンプの構成部分であるＤＣブラシレスモータのモータ回転軸（モータ軸）の素材として，例えば引用刊行物２（特開平２－５８０１８号公報，甲２）３頁左下欄１４ないし１７行に記載されているようなアルミ合金を採用し（なお，ＤＣブラシレスモータの回転軸（モータ軸）の素材にアルミ合金を採用することは，当業者の周知慣用技術であるともいうことができる。），さらにＤＣブラシレスモータ（水中電動ポンプ）を軽量化できるよう改める動機付けがあるところ，本件出願当時，当業者において相違点２に係る構成に想到することは容易であったということができる。


そして，水中電動ポンプを十分に軽量化すれば重機等で運搬することを要せず，人力による運搬が可能となること（可搬化）は明らかであって，後記のとおりモータの出力を犠牲にしなくてもよいことにもかんがみれば，「その結果として，可搬式とすることで，相違点１，２および５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。」（６頁）との審決の判断に誤りはない。この点，原告は，単にモータ軸をアルミ合金製にしただけでは可搬化を実現できないのであって，従前どおりの出力を維持しながら可搬化できるほどに水中電動ポンプの軽量化を実現することは困難であり，本願発明に特有の構成を採用することによって，可搬できるほどに軽量化したものであるなどと主張する。しかしながら，引用刊行物１の水中電動ポンプには，これを運搬するための取っ手３０ａが設けられているのであって（段落【００２２】，図７，８），十分小型化，軽量化して可搬式とすることが考慮されているということができる。また，前記のとおり，引用刊行物１の水中電動ポンプにおいても出力の向上が意図されており，出力を犠牲にしてまでも小型化，軽量化を優先させた等の事情を窺わせるに足りる記載は引用刊行物１中に存しない。加えて，原告主張によれば，本願発明の水中電動ポンプ（ＤＣブラシレスモータ）の出力の確保はモータ軸を大径のものとすることによって初めて実現されているところ，引用刊行物１のＤＣブラシレスモータでは，モータ回転軸５は大径のものとされているのであって，原告が主張する観点からも，引用刊行物１の水中電動ポンプにおいては出力の確保との両立が困難であるということはできない。しかも，原告の主張によっても，ＤＣブラシレスモータの出力（トルク）を向上させるべく，回転子の外径を大きくするに従い，モータ回転軸も大径のものとすること自体は，上記外径の２乗に回転トルクが比例するという当業者の技術常識，周知技術に沿ったものにすぎないのであるから，当業者においてかかる構成に想到することが困難であったとはいえない。そうすると，水中電動ポンプの十分な小型化，軽量化と十分な出力の確保との両立の見地から，モータ軸（回転軸）をアルミ合金製のものに改めること以外の方策も必要であるとしても，審決がした相違点１，２および５に係る上記容易想到性判断に誤りはない。なお，引用刊行物１の図１，２（下記）では，審決が説示するとおり，モータ回転軸５の上側の玉受軸１１ａで枢支される部分と下側の玉受軸１１ｂとで枢支される部分との間の直径がその余の部分よりも大きくなっており（大径部），この大径部の外周にロータヨーク６を介してメインマグネット７が取り付けられている（２，３頁）。かかる直径の差を設けた趣旨が工作上の必要性に基づいて段差を設けたにすぎないことを窺わせるに足りる記載は引用刊行物１中に存しないし，ロータヨーク６等が取り付けられているモータ回転軸（モータ軸）が大径であることを前提とする審決の引用発明の認定，一致点及び相違点の認定，相違点に係る構成の容易想到性判断に誤りがあるものではない。
【図１】
【図２】
(2)引用刊行物３（特開平４－２８５４４６号公報，甲３）の段落【０００５】，【００１３】及び図１，２には，中央の穴に歯状の凹凸のある環状（ドーナツ状）の電磁鋼板の薄板を多数積層して円筒状のロータコア１０を形成し，ロータコア１０の外側面（外周）には，円周方向に沿って定間隔（ほぼ等間隔）で複数の薄板のマグネット２２を取り付けた上で，このロータコア１０を電動機のシャフト（回転軸）に圧入して結合させる構成が記載されている。
そうすると，引用刊行物３に記載された上記技術的事項を引用発明に適用することで，本件出願当時，当業者において相違点３及び４に係る構成に容易に想到することができたものである。
原告は，引用刊行物３のロータコア１０は従来のモータ軸の構成のとおりの円盤を積層したものであって，その形状は「筒」と到底呼べるものではなく，引用刊行物３のロータには，本願発明にいう「磁性筒」自体が記載されていないなどと主張する。確かに，本願明細書（甲４）の段落【０００２】には，「従来のＤＣブラシレスモータにおける回転軸１０５は鋼製であり，環状に打ち抜かれた多数枚の硅素鋼板を積層してなる積層鉄心１１０を鋼製回転軸１０５に嵌着させ，積層鉄心１１０の外周面においてその円周方向に沿って複数本の棒状磁石１１１を定間隔に並列させたロータ構造となっている。従って，直径・重量共に相当程度大となり，ＤＣブラシレスモータを用いた可搬式水中電動ポンプも可搬式として好適といえる程には小型軽量化されていない。」との記載があるから，本願発明は多数の環状の硅素鋼板（電磁鋼板）を積層して成る円筒状の積層鉄心の問題点（過大な直径及び重量）を踏まえてなされたものであるということができ，また引用刊行物３のロータコア１０はかかる積層鉄心と同等の性格のものである。しかしながら，本願発明においては，モータ軸に嵌着される筒状の磁性体である「磁性筒」の直径や重量等について特定がされていないし，明細書の発明の詳細な説明中にもかかる直径等についての記載も示唆もないものであるから，本願発明にいう「磁性筒」と引用刊行物３のロータコア１０とをその形状に関して対比することはできず，したがって，上記ロータコア１０の形状が，本願発明の構成との対比の見地から，「筒」ではないなどということはできない。また，そもそも，本願明細書の上記記載は，モータ軸が鋼製であることを前提にして，従来技術のＤＣブラシレスモータの問題点を指摘するものであるから，アルミ合金製のモータ軸に円筒状の磁性体であるロータコア１０を取り付ける場合とでは場面を異にし，単純に上記ロータコア１０のような積層鉄心の構成が本願発明において排除されるとするのは適切でない。そうすると，引用刊行物３に記載された技術的事項を適用して本願発明の「磁性筒」に係る相違点３，４の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。


平成２４年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官塙義和平成２２年(ワ)第１３７７６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月２１日
判                  決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
目                  次
主                  文..................................................4事実    及び    理由   ..................................................4第１請求   ..............................................................4第２事案の概要   ........................................................4１概要   ..............................................................4２前提事実   ..........................................................4３争点   .............................................................13第３争点に関する当事者の主張   .........................................15１本件特許発明１に係る侵害の成否   ...................................15１－１構成要件１Ａの充足性（争点１－１）   ...........................15１－２構成要件１Ｂの充足性（争点１－２）   ...........................22１－３構成要件１Ｃの充足性（争点１－３）   ...........................34１－４均等侵害の成否（争点１－４）   .................................51１－５道具理論の成否（争点１－５）   .................................58１－６乙１１号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－６）   ...........61１－７乙８号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－７）   .............88２本件特許発明２に係る侵害の成否   ...................................96２－１構成要件２Ａの充足性（争点２－１）   ...........................96２－２構成要件２Ｂ～２Ｃの充足性（争点２－２）   ....................103２－３構成要件２Ｄ～２Ｆの充足性（争点２－３）   ....................108２－４構成要件２Ｇの充足性（争点２－４）   ..........................115２－５間接侵害の成否（争点２－５）   ................................116２－６均等侵害の成否（争点２－６）   ................................117３本件特許発明３に係る侵害の成否   ..................................123３－１構成要件３Ａの充足性（争点３－１）   ..........................123３－２構成要件３Ｂ～３Ｃ及び３Ｅの充足性（争点３－２）   ............127３－３構成要件３Ｄの充足性（争点３－３）   ..........................139３－４構成要件３Ｆ及び３Ｈの充足性（争点３－４）   ..................140３－５構成要件３Ｉの充足性（争点３－５）   ..........................146３－６サポート要件違反の有無（争点３－６）   ........................147３－７明確性要件違反の有無（争点３－７）   ..........................159３－８実施可能要件違反の有無（争点３－８）   ........................163３－９乙１３号証を主引例とする進歩性の欠如（争点３－９）   ..........164４原告の損害額（争点４）   ..........................................182第４当裁判所の判断   ..................................................183１本件特許発明１に係る侵害の成否について   ..........................183１－１構成要件１Ａの充足性（争点１－１）について   ..................183１－２構成要件１Ｂの充足性（争点１－２）について   ..................190１－３構成要件１Ｃの充足性（争点１－３）について   ..................207１－４まとめ   ......................................................217２本件特許発明２に係る侵害の成否について   ..........................217２－１構成要件２Ａの充足性（争点２－１）について   ..................217２－２構成要件２Ｂ～２Ｃの充足性（争点２－２）について   ............225２－３構成要件２Ｄ～２Ｆの充足性（争点２－３）について   ............234２－４構成要件２Ｇの充足性（争点２－４）について   ..................236２－５まとめ   ......................................................237３本件特許発明３に係る侵害の成否について   ..........................237３－１構成要件３Ａの充足性（争点３－１）について   ..................237３－２構成要件３Ｂ～３Ｃ及び３Ｅの充足性（争点３－２）について   ....247３－３構成要件３Ｄの充足性（争点３－３）について   ..................256３－４構成要件３Ｆ及び３Ｈの充足性（争点３－４）について   ..........257３－５構成要件３Ｉの充足性（争点３－５）について   ..................258３－６まとめ   ......................................................260第５結論   ............................................................260
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を，製造し，譲渡し，貸渡し，譲渡若しくは貸渡しの申出をし，又は譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２被告は，原告に対し，金２億５０００万円およびこれに対する平成２２年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１概要


本件は，発明の名称を「信号処理装置」「電子楽器の音源装置」「楽音データ再生装置」とする３つの特許権を有する原告が，被告が製造・販売するＬＳＩが原告の特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく差止請求として当該ＬＳＩの製造，譲渡等の禁止と不法行為に基づく損害賠償請求として４億８０００万円の一部である２億５０００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
２前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがない。
(1)当事者
原告は，楽器，音楽機器，半導体等を製造販売する会社である。被告は，半導体集積回路等を製造販売する会社である。
(2)特許第２９４３６３６号
ア概要
原告は，次の特許権を有している（以下，【請求項１】に係る特許発明を「本件特許発明１」といい，これに係る特許を「本件特許１」という。また，当該特許権に係る特許公報〔甲１の２〕を末尾に添付し，これを「本件特許１明細書」という。）。
発明の名称信号処理装置
出願日    平成６年１１月２２日
出願番   号特願平６－２８８４７４
公開日    平成８年６月７日
公開番   号特開平８－１４７８８３
登録日    平成１１年６月２５日
特許番   号特許第２９４３６３６号
特許請求の範囲
【請求項１】
データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処
理装置において，
発音指示を発生する発音指示手段と，
該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段とを具備することを特徴とする信号
処理装置
イ本件特許発明１の構成要件の分説
本件特許発明１の構成要件は，次のとおり分説することができる（以下「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａデータを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生
成する信号処理装置において，
１Ｂ発音指示を発生する発音指示手段と，
１Ｃ該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算
手段と
１Ｄを具備することを特徴とする信号処理装置。
ウ本件特許発明１の目的・効果
本件特許発明１は，「従来より，デジタルデータを記録する際には，その記憶容量を小さくするために，各種のデジタルデータ圧縮技術が用いられてきた」（本件特許１明細書【０００２】）が，「再生するためのデータ処理に時間がかかるため，頭出しにおいて直ちに再生音が出てこないという問題を生じる」（同明細書【０００４】）という課題解決を目的とするものであり，本件特許発明１の構成により，「圧縮データのデコード時における時間遅れが生ぜず，このため高圧縮率の圧縮法を効果的に用いることができるという利点が得られる」（同明細書【００５２】）ようになったものである。
(3)特許第２７３４３２３号
ア概要
原告は，次の特許権を有している（以下，【請求項２】に係る特許発明を「本件特許発明２」といい，これに係る特許を「本件特許２」という。また，当該特許権に係る特許公報〔甲２の２〕を末尾に添付し，これを「本件特許２明細書」という。）。
発明の名称電子楽器の音源装置
出願日    平成４年１１月３０日
公開日    平成６年６月１４日
公開番   号特開平６－１６７９７８
登録日    平成１０年１月９日
特許番   号特許第２７３４３２３号
特許請求の範囲
【請求項２】
楽音信号の先頭から，前記楽音信号のディジタル・データに圧縮処理を施したデータの展開処理に要する時間以上の所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する記憶手段
と，
発音指示に応答して，前記記憶手段に記憶されたディジタル・データおよび圧縮処理を施したデータの読み出しを開始する読出手段と，前記読出手段によって読み出された，圧縮処理を施したデータに展開処理を施して元のディジタル・データに展開するデータ展開手段と，前記読出手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したか
否かを判別する第２の判別手段と，
前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了していないと判別された場合には前記読出手段によって読み出されたディジタル・データを選択し，前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したと判別された場合には前記データ展開手段によって展開されたディジタル・データを選択する第２の選択手段とを具備
し，
前記第２の選択手段によって選択されたディジタル・データに基づいて発音することを特徴とする電子楽器の音源装置。
イ本件特許発明２の構成要件の分説
本件特許発明２の構成要件は，次のとおり分説することができる（以下「構成要件２Ａ」などという。）。


２Ａ楽音信号の先頭から，前記楽音信号のディジタル・データに圧縮処理を施したデータの展開処理に要する時間以上の所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて
記憶する記憶手段と，
２Ｂ発音指示に応答して，前記記憶手段に記憶されたディジタル・データおよび圧縮処理を施したデータの読み出しを開始する読出手段と，２Ｃ前記読出手段によって読み出された，圧縮処理を施したデータに展開処理を施して元のディジタル・データに展開するデータ展開手段と，２Ｄ前記読出手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了し
たか否かを判別する第２の判別手段と，
２Ｅ前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了していないと判別された場合には前記読出手段によって読み出されたディジタル・データを選択し，前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したと判別された場合には前記データ展開手段によって展開されたディジタル・データを選択する第
２の選択手段とを具備し，
２Ｆ前記第２の選択手段によって選択されたディジタル・データに基づ
いて発音する
２Ｇことを特徴とする電子楽器の音源装置。
ウ本件特許発明２の目的・効果
本件特許発明２は，「特に圧縮効率の高いデータのデコード処理にはある程度の時間が必要である」ことに鑑み，「発音指示後，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる電子楽器の音源装置を提供する」（本件特許２明細書【０００３】）ことを目的とし，本件特許発明２の構成により，「時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる（請求項２）」（同明細書【００６２】）。
(4)特許第３９１８８２６号
ア原告は，次の特許権を有している（以下，【請求項４】に係る特許発明を「本件特許発明３」といい，これに係る特許を「本件特許３」という。また，当該特許権に係る特許公報〔甲３の２〕を末尾に添付し，これを「本件特許３明細書」という。）。
発明の名称楽音データ再生装置
出願日    平成１６年３月３０日
公開日    平成１７年１０月１３日
公開番   号特開２００５－２８３９４４
登録日    平成１９年２月２３日
特許番   号特許第３９１８８２６号
特許請求の範囲
【請求項１】
圧縮楽音データと非圧縮楽音データとから構成される楽音データが記憶された記憶媒体から前記楽音データを圧縮楽音データ，非圧縮楽音データの順に読み出して再生する楽音データ再生装置であって，前記記憶媒体から前記非圧縮楽音データを読み出すとともに，前記非圧縮楽音データの読み出しを終了した時点で読み出し終了通知を出力する第
１の読出手段と，
前記記憶媒体から前記圧縮楽音データを読み出す第２の読出手段と，前記第２の読出手段によって読み出された圧縮楽音データを伸張して出
力するデコーダと，
前記第１の読出手段の出力と前記デコーダの出力とを切り換える切換手
段と，
前記第１の読出手段，前記第２の読出手段，および前記切換手段を制御
する制御手段とを具備し，
前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位
の整数倍のデータサイズを有し，
前記制御手段は，ループ再生指示を受けて，前記第２の読出手段へ前記圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記デコーダの出力に切り換える第１手順，前記デコーダによる前記圧縮楽音データの伸張および出力が終了した時点で前記第１の読出手段へ前記非圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記第１の読出手段の出力に切り換える第２手順，を順に実行し，前記第１の読出手段から出力される前記読み出し終了通知を受けて再び前記第１手順を実行
することにより，前記楽音データをループ再生させる
ことを特徴とする楽音データ再生装置。
【請求項４】
前記非圧縮楽音データに代えてＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の楽音データ再生装置。
イ本件特許発明３の構成要件の分説
本件特許発明３の構成要件は，次のとおり分説することができる（以下「構成要件３Ａ」などという。）。
３Ａ圧縮楽音データとＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データとから構成される楽音データが記憶された記憶媒体から前記楽音データを圧縮楽音データ，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの順に読み出して再生する楽音データ再生装置であって，３Ｂ前記記憶媒体から前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを読み出すとともに，前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの読み出しを終了した時点で読み出し終了通知を出力
する第１の読出手段と，
３Ｃ前記記憶媒体から前記圧縮楽音データを読み出す第２の読出手段と，３Ｄ前記第２の読出手段によって読み出された圧縮楽音データを伸張し
て出力するデコーダと，
３Ｅ前記第１の読出手段の出力と前記デコーダの出力とを切り換える切
換手段と，
３Ｆ前記第１の読出手段，前記第２の読出手段，および前記切換手段を
制御する制御手段とを具備し，
３Ｇ前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理
単位の整数倍のデータサイズを有し，
３Ｈ前記制御手段は，ループ再生指示を受けて，前記第２の読出手段へ前記圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記デコーダの出力に切り換える第１手順，前記デコーダによる前記圧縮楽音データの伸張および出力が終了した時点で前記第１の読出手段へ前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記第１の読出手段の出力に切り換える第２手順，を順に実行し，前記第１の読出手段から出力される前記読み出し終了通知を受けて再び前記第１手順を実行する
ことにより，前記楽音データをループ再生させる
３Ｉことを特徴とする楽音データ再生装置。
ウ本件特許発明３の目的・効果


本件特許発明３は，「パチンコ等のゲーム機の分野においては，同じ楽曲を続けて繰り返し再生するループ再生がしばしば行われる。しかしながら，上述した圧縮楽音データをゲーム機において使用する場合，例えばＭＰＥＧは１１５２サンプル，ＡＡＣは１０２４サンプルを１フレームとし，このフレーム単位で再生処理を行うようになっているので，曲の最後のフレームが規定数のサンプルを含まない場合にフレームの後部に無音部分が含まれることになる。このため，繰り返し再生において曲の終端部と先頭部との間に無音部分が生じてしまう問題があった。」（本件特許３明細書【０００２】）という課題に鑑み，「無音部分を作ることなくループ再生を行うことができる楽音データ再生装置を提供する」（同明細書【０００３】）ことを目的とするものであり，「この発明によれば，楽音データの終了部に非圧縮データを配置したので，圧縮楽音データを，無音部分を作ることなく任意の箇所でループ再生することができる効果が得られる」（同明細書【０００８】）。
(5)被告の行為
被告は，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号に従って「被告製品１」などという。）を製造・販売している。被告製品１～４の概要は，別紙被告製品１～４説明書記載のとおりである（ただし，別紙被告製品１説明書３機能のうち，下線及び二重取消線を付した箇所を除く。）。
なお，被告は，被告製品２～４の構成要件３Ｇ充足性については，クレームが記載不備であると主張するほか，その充足性について積極的に争うものではない。
３争点
(1)本件特許発明１に係る侵害の成否
ア被告製品１が本件特許発明１の技術的範囲に属するか。
(ア)構成要件１Ａの充足性（争点１－１）
「外部記憶手段に記録する」の意義
(イ)構成要件１Ｂの充足性（争点１－２）
ａ「発音指示を発生する発音指示手段」の意義
ｂ被告製品１が「発音指示手段」を備えているか。
(ウ)構成要件１Ｃの充足性（争点１－３）
ａ「所定の開始位置から所定の部分まで」の意義
ｂ構成要件１Ｃにおける①「デコード処理」の開始と「音信号の発生」の開始の同時性②「デコード処理」と「音信号の発生」の平行性
の程度
ｃ被告製品１が構成要件１Ｃを処理する演算手段を備えているか。
(エ)均等侵害の成否（争点１－４）
(オ)道具理論の成否（争点１－５）
イ本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。(ア)乙１１号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－６）(イ)乙８号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－７）
(2)本件特許発明２に係る侵害の成否
被告製品２～４が本件特許発明２の技術的範囲に属するか。
ア構成要件２Ａの充足性（争点２－１）
構成要件２Ａの「ディジタル・データ」の意義
イ構成要件２Ｂ～２Ｃの充足性（争点２－２）
(ア)構成要件２Ｂ～２Ｃにおいて，①「ディジタル・データ」の読み出し開始と「圧縮処理を施したデータ」の読み出し開始の同時性，②「ディジタル・データ」の読み出しと「圧縮処理を施したデータ」のデコード処理の同時平行性が要求されているか。
(イ)被告製品２～４が「読出手段」「データ展開手段」を備えているか。
ウ構成要件２Ｄ～２Ｆの充足性（争点２－３）
(ア)構成要件２Ｄの「第２の判別手段」の意義
(イ)被告製品２～４が「第２の判別手段」「第２の選択手段」を備えているか。
エ構成要件２Ｇの充足性（争点２－４）
被告製品２～４が「電子楽器の音源装置」に該当するか。
オ間接侵害の成否（争点２－５）
カ均等侵害の成否（争点２－６）
(3)本件特許発明３に係る侵害の成否
ア被告製品２～４が本件特許発明３の技術的範囲に属するか。
(ア)構成要件３Ａの充足性（争点３－１）
構成要件３Ａには楽音データの先頭部がＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された楽音データである場合が含まれるか。
(イ)構成要件３Ｂ～３Ｃ及び３Ｅの充足性（争点３－２）被告製品２～４が「第１の読出手段」「第２の読出手段」「切換手段」を備えているか。
(ウ)構成要件３Ｄの充足性（争点３－３）
被告製品２～４が「デコーダ」を備えているか。
(エ)構成要件３Ｆ及び３Ｈの充足性（争点３－４）ａ被告製品２～４が「制御手段」を備えているか。ｂ被告製品２～４が「第１手順」「第２手順」を実行するか。
(オ)構成要件３Ｉの充足性（争点３－５）
被告製品２～４が「楽音データ再生装置」に該当するか。イ本件特許３が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
(ア)サポート要件違反の有無（争点３－６）
(イ)明確性要件違反の有無（争点３－７）
(ウ)実施可能要件違反の有無（争点３－８）
(エ)乙１３号証を主引例とする進歩性の欠如（争点３－９）
(4)原告の損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
以下，本件特許１～３明細書の図面は末尾に添付したものを参照することとし，本文中には掲載しない。
１本件特許発明１に係る侵害の成否
１－１構成要件１Ａの充足性（争点１－１）
「外部記憶手段に記録する」の意義
（原告の主張）
(1)「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに」というのは，外部記憶手段に記録されたものが，所定の圧縮手段でデータを圧縮したものであるという趣旨である。
(2)被告は，構成要件１Ａには，デコード処理機能だけでなく，「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録する」という機能（エンコード処理機能）も含まれていると解されるところ，被告製品１はエンコード処理機能の方は有しないので要件不充足である旨主張しているが，以下のとおり，そのような解釈は失当である。


本件特許発明１が，専らデコード処理機能に関するものであり，何らエンコード処理機能に関する内容を含んでいないことは，構成要件１Ｂ以下のクレーム文言，ないしは本件特許１明細書記載の発明の課題，目的，効果等より明らかである。
すなわち，本件特許発明１は，「信号処理装置」に関する発明である（同明細書【発明の名称】及び構成要件１Ｄ）が，クレーム文言上，当該「信号処理装置」が具備すべき構成として限定されているのは，いずれもデコード処理機能に関わる，発音指示手段（構成要件１Ｂ）と，音信号を生成する演算手段（構成要件１Ｃ）のみであり，エンコード処理機能ないしは圧縮処理に関わる文言は一切ない。
そもそも，構成要件１Ａのような「おいて」書きによって示された構成は，当該発明の前提部分または上位概念であるから，当然，構成要件１Ａにおいて限定された権利範囲は，その他の構成要件１Ｂ～１Ｄにおいて限定された権利範囲よりも広くなるはずである。したがって，構成要件１Ｂ～１Ｄにおいて広くデコード処理機能を有する信号処理装置を対象にしているにもかかわらず，その上位概念であるべき構成要件１Ａにおいて，デコード処理機能と併せてエンコード処理機能まで有する信号処理装置にまで狭く権利範囲を限定しているなどと解する余地は，概念的にあり得ない。このことは，技術的意義を考えれば，より一層明確になる。すなわち，本件特許発明１の目的は，「再生するためのデータ処理に時間がかかるため，頭出しにおいて直ちに再生音が出てこないという問題を生じる」（同明細書段落【０００４】）という具体的な課題の解決，すなわち，発音遅延の解消この１点にある。
かかる課題を解決するために，本件特許発明１では，先頭楽音データの一部を予め先行してデコード処理しておき（構成要件１Ｃ前段），発音指示（構成要件１Ｂ）に応じて当該先頭楽音データを遅延なく発音させている間に，続きのデータのデコード処理を開始して追いつき，先行デコードデータに基づく発音と発音指示後のデコードデータに基づく発音との間で途切れなく発音を継続させる（構成要件１Ｃ後段）という解決原理を採用したのである。専らデコード処理に係る工夫で解決を図っていることは明らかである。したがって，本件特許発明１の課題解決原理の実現のために，対象装置がデコード処理機能に加えてエンコード処理機能まで具備している技術的必要性など全く認められないのであるから，そもそも上位概念として，構成要件１Ａでエンコード処理機能付きにまで対象装置の範囲を限定する解釈は採り得ないのである。
(3)本件特許１当初明細書（特開平８－１４７８８３〔甲２３〕）には，デコード機能に関する発明である請求項１～３に加え，【請求項４】として，エンコード機能に関する発明も記載されていたが，審査の過程（乙５拒絶理由通知書）で完全に削除したという経緯がある。
該【請求項４】をサポートしていた，エンコード機能の説明部分（同当初明細書段落【００１４】【００１５】【図３】等）は，特に削除するまでの必要もないために，本件特許１明細書においてもそのまま実施例のエンコード機能部分に対する説明として残されたものである。
本件特許１当初明細書の請求項１～３で示されたデコード機能に関する発明と，請求項４で示されたエンコード機能に関する発明とを，併せて１つの実施例を用いて効率的に説明するために，エンコード機能とデコード機能，ないしは，録音機能と再生機能とを併せ持つ装置を対象にしたにすぎないのであり，上記請求項４の構成に当該実施例のデコード機能が直接関係しないのと同様に，本件特許発明１（請求項１）の構成には当該実施例のエンコード機能は直接関係しないのである。
したがって，エンコード機能に関する発明削除後も本件特許１明細書の実施例に残存して示されているにすぎないエンコード機能部分を殊更に採り上げて，これが別のデコード機能に関する発明である本件特許発明１（請求項１）の技術的課題に深く関わるものと捉えたり，対象装置に必須の構成であると捉えたりすることは，審査経過に照らしても誤りであることは明らかというべきである。
(4)ア構成要件１Ａのクレーム文言解釈の問題は，文言の分析からは，「とともに」の意義の解釈の問題と，その直前の「記録する」の意義の解釈の問題とに分かれる。
被告の主張は，「記録する」「とともに」「生成する」信号処理装置について，「記録する」と「生成する」の両方を兼ね備える信号処理装置と読み，すなわち，「とともに」を「ａｎｄ（アンド）」の意味で解釈し，かつ，「記録する」について，文字通りそのまま「信号処理装置」が記録する動作を行うと読むものである。
したがって，被告主張に完全に従えば，当該「信号処理装置」は，「記録する」＝エンコード機能と，「生成する」＝デコード機能との両方を兼ね備える装置ということになる。
イこれに対し，原告の主張は，「とともに」を「ａｎｄ（アンド）」の意ではなく，「（～した）状態下で」あるいは「（～した）条件のもとで」（英語で言えば，「ｗｉｔｈ（ウィズ）」）というように，先行の前提条件と後続の本文とをつなぐものとして解釈するものである。本件では，「とともに」で結ばれた前後の事柄の関連性と時間的先後を示す意味で使われているにすぎない。すなわち，「ともに」の後に記されたデコード処理の対象となる圧縮データが，当該デコード処理よりも時間的に先行し，かつ当該デコード処理とは対になる演算を用いる圧縮処理によって予め「外部記憶手段に記録」されたものであることを明確にするために，「とともに」の前に，「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録する」という前提条件を確認的に配置したにすぎないのである。このような前提条件と本文との関係は，まさに「とも－に【共に・倶に】①ひとつになって。いっしょに。相連れて。」（広辞苑【第五版】），すなわち英語で言えば，「ｗｉｔｈ（ウィズ）」に当たるものである。
特に本件では，発明のスタートとなる圧縮データが，構成要件上，必要な装置の中に含まれていない「外部記憶手段」に記録されていることもあり，発明の前提部分にすぎない圧縮処理ないしはエンコード処理にまでクレームで言及する必要があったのである。
ウ原告の主張は，「記録する」についても，その動作主体は「信号処理装置」ではなく，構成要件に記載されていない動作主体が，当該「信号処理装置」の外部記憶手段に「記録する」と読むものである。したがって，このとき，仮に「とともに」を「ａｎｄ（アンド）」の意に解釈するとしても，当該「信号処理装置」は，その外部記憶手段に，構成要件に記載されていない動作主体（他のエンコーダでもよい）がデータを圧縮して「記録する」ことと，その圧縮データをデコードして音信号を「生成する」ことの両方を兼ね備える装置と読むべきことは明らかであり，当該「信号処理装置」にエンコード機能まで兼用させる限定解釈をする理由はない。


被告の解釈は，「とともに」で結合される後半のデコード機能部分を抜き去って，そのまま前半部分の「データを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録する」を「信号処理装置」に直結するという読み方をするから，あたかも「信号処理装置」自身が「記録する」動作を行うように読めてしまうが，「とともに」で結ばれた文章の読み方としては適正さを欠いているといわざるを得ない。
仮に，被告主張に完全に従って，「エンコード機能を有する信号処理装置において」と読むとした場合，前提としてそのような機能をあえて掲げた以上，以降のクレームにはその機能について何らかの言及があって然るべきである。しかるに，以降の構成にエンコード機能が全く登場しないことはこれまで主張のとおりである。
原告主張のように，「その外部記憶手段にデータを圧縮して記録した信号処理装置において」と読めば，構成要件１Ｃ等にデコード機能の対象ないしは出発点としてその内容の言及がされ，無理なくクレーム解釈が行えるのである。
このように，本件特許１明細書の【特許請求の範囲】の記載だけからも，被告の主張する限定解釈が採り得ないことは明らかである。(5)被告製品１は，圧縮オーディオデジタルデータ（最大１０２４曲のフレーズデータ）が外部音声ＲＯＭ内にＯｇｇＶｏｒｂｉｓ方式にて圧縮済みのデジタルデータとして格納されている（別紙被告製品１の機能説明３の５）参照）から，「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，」の構成に該当する。
また，被告製品１は，オーディオを構成する一連のフレーズを伸長変換（デコード）演算して，バス部へ転送する機能（別紙被告製品１の機能説明３の６）参照）が「所定のデコード処理によって元のデータに戻し，」に該当し，バス部を経由してスピーカに対応する発音チャンネル単位で出力部へオーディオデータを出力する機能（別紙被告製品１の機能説明３の７）参照）が「該元のデータに基づいて音信号を生成する」に該当するから，「信号処理装置」に該当する。
したがって，被告製品１は構成要件１Ａを充足する。
（被告の主張）
(1)本件特許発明１の信号処理装置は「データを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録する」（下線は被告が付したものである。以下，被告の主張について同じ。）とクレームされているのであるから，本件特許発明１の信号処理装置は，その装置自体にエンコード機能・記録機能を有するものでなければならない。「おいて」書きであるからといって，クレームの文言を無視してよいことにはなり得ない。
(2)本件特許１明細書段落【０００１】【００１４】【００１５】【図３】には，以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，高効率データ圧縮を採用したレコーダ等に用いて好適な信号処理装置に関する。」
「【００１４】次に，上述した構成による動作について，図４～図６に示すタイムチャートを参照して説明する。
［ＲＥＣタイムチャート］まず，図４において，ＲＥＣキー１ｂが押下されると，ＡＤＣ１１によってデジタル信号に変換されたデータがＣＰＵ５によって演算器１０のバッファＡＢＵＦにブロック（１０２４サンプル）単位で順次格納される。まず，バッファＡＢＵＦ（０）に最初の１ブロック目（以下，第０ブロックという）のデータが格納される。第０ブロックのデータが全て格納されると，該バッファＡＢＵＦ（０）のデータが演算器によって圧縮が開始される。この圧縮時間を符号Ｄで示す。この圧縮時に，バッファＡＢＵＦ（１）に次の第２ブロック（「１」で示されている）のデータが格納されていく。また，圧縮されたデータはバッファＢＢＵＦ（０）に書き込まれる。そして，第０ブロックのデータ圧縮が終了すると，バッファＢＢＵＦ（０）のデータを外部記憶装置９へ書き込む。この書き込みの時間を符号Ｓで示す。この書き込みの間にも，バッファＡＢＵＦ（１）へは第１ブロックのデータが格納されていく。
【００１５】上記第１ブロックのデータの格納が終了すると，次に，該データの圧縮が行なわれ，圧縮データはバッファＢＢＵＦ（１）に書き込まれる。そして，データ圧縮が終了すると，バッファＢＢＵＦ（１）に書き込まれた圧縮データは外部記憶装置へ書き込まれる。この間に，バッファＡＢＵＦ（０）には，第２ブロックのデータが格納されていく。以下，同様にして，バッファＡＢＵＦ（０），（１）およびバッファＢＢＵＦ（０），（１）を交互に用いることで連続して圧縮を行なっていく。なお，この場合には，バッファＢＢＵＦはシングルでもよい。あるいは，バッファＡＢＵＦ上で演算を行なうようにすれば，バッファＢＢＵＦは１つも必要ない。」このように，本件特許１明細書には，本件特許発明１の信号処理装置自体がデータを所定の圧縮処理によって外部記憶手段に記録することが明確に記載されている。
(3)被告製品１は，外部ＭＰＵからオーディオ再生命令を含む様々な実行命令を受ける命令受取機能，オーディオ再生命令に従い，外部音声データＲＯＭ内に格納された圧縮オーディオディジタル・データを伸張して出力をする機能を備えるが，構成要件１Ａの「データを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録する」ことはない。また，外部ＲＯＭに対して圧縮オーディオディジタル・データを記録するのは，被告製品１が組み込まれた装置（遊技機）ではない別の装置であり，オーディオディジタル・データを圧縮する（エンコード）ことも別の装置が行う。
したがって，被告製品１は構成要件１Ａを充足しない。
１－２構成要件１Ｂの充足性（争点１－２）
(1)「発音指示を発生する発音指示手段」の意義
（原告の主張）
ア本件特許発明１における，「発音指示」がいかなるものであるかを考えるには，構成要件１Ｃとの関係が重要である。
構成要件１Ｃでは，構成要件１Ｂの「発音指示」について，「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始する」と明記されている。すなわち，発音が開始されるまではいくつかの信号のやりとりが通常行われるであろうが，それらの中でも，既にデコード済みの音信号の発生を開始させる信号が，「発音指示」であり，したがってそれを発生させる手段が「発音指示手段」である。


イ本件特許１明細書の実施例でいえば，段落【００４１】【図６】に「同期パルス」として示されているものがそれに関係する。「【００４０】［同期再生キー処理］そして，同期再生キー１ｇが押下されると，図１３に示す同期再生キー処理が実行される。まず，ステップＳＧ１においてタイマ割込みを停止する。これにより，図５に示すタイマ割込み処理が中断される。次に，ステップＳＧ２において，演算器１０を圧縮データをデコードするためにデコーダに設定する。次に，ステップＳＧ３へ進み，モードフラグＳＣを「１」に設定し，その後，当該処理を終了し，通常の処理へ戻る。以上の処理で，同期パルス待ち受け状態に設定され，次に同期パルス（同期トリガ割り込み）を受信したタイミングで同期再生がスタートする（下線は原告が付したものである。以下，原告の主張について同じ。）。
【００４１】[同期トリガ割込み処理]次に，図６に示す同期パルスが出力されると，図１４に示す同期トリガ割込み処理が実行される。まず，ステップＳＨ１において，モードフラグＳＣが「１」であるか否かを判断する。この場合，上述した同期再生キー処理において，モードフラグＳＣが「１」に設定されているため，ステップＳＨ１における判断結果は「ＹＥＳ」となり，ステップＳＨ２へ進む。ステップＳＨ２では，モードフラグＳＣを「２」に設定する。次に，ステップＳＨ３へ進み，マークポインタＭＰに基づいて，外部記憶装置９のトラック中の読み込み開始ブロック（ステップＳＦ４にて読み込んだブロックに続くブロック）を指定する。そして，ステップＳＨ４において，外部記憶装置９からのバッファＢＢＵＦ（０）への初めのブロック（上記ステップＳＨ３において設定された読み込み開始ブロック）のデータの読み込みを開始する。」上記段落【００４１】に示されるように，同期パルスが出力され，それが受信されると，そのタイミングで図１４の「同期トリガ割込み処理」が開始され，「モードフラグ」を判断して１から２に切り替えた上で，外部記憶装置からのバッファＢＢＵＦの初めのブロックのデータの読み込みを開始する。すなわち，ＢＢＵＦにはエンコードされたデータが収納されているため，デコードが開始される。
他方，モードフラグは１から２に切り替えられたので，段落【００４３】「モードフラグＳＣが「２」に設定されているので・・ＲＡＭ８より・・デコードされ，書き込まれたデータを・・読み出す。」すなわち，発音が開始される。
以上から明らかなように，同期パルスを受けて，同期トリガ割り込み処理が行われる，言い換えれば同期パルスを受けて，同期トリガ割り込み処理をスタートさせるものがあることが示されているのであり，その同期トリガ割り込み処理をスタートさせるものが明細書実施例における発音指示手段であり，図１４の「スタート」にあたるものが，実施例上の発音指示であり，これにより一方では発音の開始が，他方ではデコードの開始がされている。
ウ被告は，発音指示手段という機能を実現するクレームの内容は，本件特許１明細書に説明されている「同期再生キー」が備える機能と解する以外にないなどと主張しているが，明らかに明細書を読み間違えているもので失当である。
被告の引用する段落【００４０】は「［同期再生キー処理］そして，同期再生キー１ｇが押下されると，・・・以上の処理で，同期パルス待ち受け状態に設定され，次に同期パルス（同期トリガ割り込み）を受信したタイミングで同期再生がスタートする。」である。
上記のように，「同期再生キー１ｇ」が押下されると，装置としては，待ち受け状態になるだけで，これだけでは何も起こらない，すなわちまだ音信号の発生は開始されない。
次に，「同期パルス」が受信されて初めて再生がスタートするのである。構成要件１Ｂの「発音指示」は構成要件１Ｃの「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始する」ものでなければならないことは，構成要件文言上明らかであるから，待ち受け状態にするだけで，次に同期パルスが来ないと音信号が発生しない場合における，待ち受けキーの押下が，発音指示にあたることはあり得ない。
エ被告は，同期パルスは図６の途中再生指示と同時に発生することが記載されている，図６の途中再生指示は途中再生開始点として任意の位置を予め指定しておくもの，図６の記載からして「同期再生処理」の指示は同期再生キー１ｇの押下によってされるものであると解さざるを得ないなどと主張しているが，明らかな誤解である。
本件特許１明細書において，図６の説明は，段落【００１８】［途中再生タイムチャート］に記載されているが，ここには，「途中再生開始のタイミングを指示する同期パルスが供給されると，」と明記されているのである。すなわち，図６における「同期パルス」と「途中再生指示」との関係は，「同期パルス」＝「途中再生指示」と位置付けるものであるから，「同時に発生することが記載されている。」のは当然である。被告は，「同期再生キー１ｇの押下」を「途中再生指示」と同視しているようであるが，「同期再生キー１ｇの押下」は「同期再生の開始を指示」（段落【０００９】）というように，明細書は明らかに「途中再生指示」（段落【００１８】）とは文言上も区別しているから誤りである。「同期再生キー１ｇの押下」は「同期パルス待ち受け状態」へのトリガーとなるだけで，「途中再生開始のタイミングを指示する同期パルス」とは直結してはいない（段落【００４０】）のだから，そのような外部の操作キーだけ捉えて，「発音指示手段」と呼べないことは明らかである。本件特許１明細書の図６の「途中再生指示」は，図から明らかなように，「パルス待ちＳＣ＝１」の状態で「同期パルス」を受信し，「ＨＴ再生ＳＣ＝２」にモードフラグを設定変更することで発行される（段落【００４１】【図１４】）。敢えていえば，このようなモードフラグの切替えを伴う内部の発信回路全体を捉えて「発音指示手段」というべきである。オ本件特許発明１は，「レコーダ等に用いて好適な信号処理装置に関する」発明である（段落【０００１】）から，組み込む先の外部の「レコーダ等」から命令を受けなければ何ら動作しない，部品としての信号処理装置を対象としており，したがって，これが具備する「発音指示手段」も，外部の操作キーなどではなく，内部にあって直接「演算手段」の動作開始を指示する回路がこれに相当する。
（被告の主張）
ア本件特許１明細書には，「発音指示手段」に関する説明は全くされていない。しかし，本件特許発明１の「指示」に関する記載としては，次のものがある。
「【０００８】


【実施例】次に図面を参照してこの発明の実施例について説明する。図１はこの発明の一実施例の構成を示すブロック図である。パネルスイッチ１は，同期再生の開始，停止を指示，マークしたブロックの頭出しを指定，また，同期再生するトラックを指定するためのキーなどから構成されており，これらのキーの状態はＣＰＵ（中央処理装置）５へ供給される。また，ディスプレイ２は上記パネルスイッチ１による指示等，当該装置の状態を表示する。
【０００９】ここで，パネルスイッチ１の一例を図２（ａ）に示す。この図において，パネルスイッチ１は，テンキー，録音再生の開始するキー，動作停止を指示するキー，再生トラックやデータ位置を指示するキー等から構成されている。具体的には，再生の開始を指示する「ＰＬＡＹ」キー１ａ，録音の開始を指示する「ＲＥＣ」キー１ｂ，上記再生および録音を停止させる「ＳＴＯＰ」キー１ｃ，どのトラックまたは位置から再生するかを指示する「トラック」キー１ｄおよび「位置」キー１ｅ，後述する同期再生を行なう先頭位置を指示する（マークする）「マーク」キー１ｆ，そして，同期再生の開始を指示する「同期再生」キー１ｇからなる。また，上述し   た各種   キーに   付帯し   て数値   を入力   するた   めのテ   ンキー   １ｈが   ある。」
「【００１６】［ＰＬＡＹタイムチャート］まず，図５において，ＰＬＡＹキー１ａが押下されると，外部記憶装置９から第０ブロックの圧縮データを読み込み，バッファＢＢＵＦ（０）に格納する。圧縮データの格納が終了すると，次に，演算器１０によるデコードが開始される。このデコードされた第０ブロックのデータはバッファＡＢＵＦ（０）に格納されていく。そして，デコードが終了すると，バッファＡＢＵＦ（０）に格納された第０ブロックのデータは順次ＤＡＣ１２に供給されてアナログ信号に変換される。この間に，次の第１ブロックの圧縮データを外部記憶装置９から読み込み，バッファＢＢＵＦ（１）に格納していく。そして，圧縮データの格納が終了すると，演算器によるデコードが行なわれ，デコードされた第１ブロックのデータはバッファＡＢＵＦ（１）に格納されていく。」「【００４０】［同期再生キー処理］そして，同期再生キー１ｇが押下されると，図１３に示す同期再生キー処理が実行される。まず，ステップＳＧ１においてタイマ割込みを停止する。これにより，図５に示すタイマ割込み処理が中断される。次に，ステップＳＧ２において，演算器１０を圧縮データをデコードするためにデコーダに設定する。次に，ステップＳＧ３へ進み，モードフラグＳＣを「１」に設定し，その後，当該処理を終了し，通常の処理へ戻る。以上の処理で，同期パルス待ち受け状態に設定され，次に同期パルス（同期トリガ割り込み）を受信したタイミングで同期再生がスタートする。
【００４１】［同期トリガ割込み処理］次に，図６に示す同期パルスが出力されると，図１４に示す同期トリガ割込み処理が実行される。」イ図２（ａ）に記載された「トラック」「位置」「マーク」「同期再生」「ＳＴＯＰ」「ＰＬＡＹ」「ＲＥＣ」「早戻し」「戻し」「早送り」と記載されているものは，いずれも操作キーであり，操作者（オペレータ）がこれを押下して指示を発し，これらのキーの状態がＣＰＵ５に供給される（段落【０００８】参照）。「ＰＬＡＹ」キーは，これが押下されることにより，圧縮データの読み込み，デコード処理，アナログ信号変換が行われて信号処理装置から発音する（再生機能）。
したがって，「発音指示を発生する発音指示手段」は，上記の再生機能を動作させるための作用をする技術手段を意味し，当該指示手段によって「発音指示」が発生する。つまり，「発音指示」は発音指示手段によってＣＰＵ（中央演算処理手段）へ伝達される発音指示信号を意味する。ウ実施例においては，「ＰＬＡＹ」キー（１ａ），「同期再生」キー（１ｇ）が「発音指示手段」に相当する。本件特許発明１の「発音指示（信号）」は，これが発生することに先立って「前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する」から，本件特許発明１の「発音指示手段」は，明細書の説明によれば「同期再生」キー（１ｇ）がこれに相当すると理解できる。
また，本件特許１明細書の図６の「途中再生指示（信号）」は，途中再生開始点として任意の位置を予め指定して（マーク処理）から行うものであり，途中再生はマーク処理によっては自動的には開始しない。同明細書の実施例における「同期再生処理」は，「同期再生キー１ｇの押下による同期パルス待ち受け状態」にした後に，同期再生キー１ｇの押下とほぼ同時刻に「同期パルスの出力による同期トリガ割込み処理」が開始することによって初めて実行することができる処理である。同明細書には，同期パルスの出力の詳細は記載されていないが，「途中再生開始のタイミングを指示する同期パルスが供給されると，」（段落【００１８】）との記載及び図６の記載からして，「同期再生処理」の指示（信号）（＝同期パルス）は同期再生キー１ｇの押下によって発生するものであると解さざるを得ない。
そして，同期パルス（発音指示信号）は，同期再生キー１ｇが押下されない限り発生（出力）することはない。したがって，本件特許発明１の「発音指示手段」は，同期再生（途中再生）を開始する技術手段としての「同期再生キー１ｇ」のような物理的手段と解すべきである。そして，これに基づき同期再生としての発音指示（信号）である同期パルスが発生する。
(2)被告製品１が「発音指示手段」を備えているか。
（原告の主張）


ア被告製品１は，レジスタマップが「発音指示手段」に該当し，当該レジスタマップがＰＣＭバッファゲートに対して，その情報を伝達するとともに，対象トラックのシーケンサに対しても，後続データのデコードを，その後直ちに再開するように指示を発行する動作が「発音指示を発生する」に該当するから（別紙被告製品１の機能説明３．３(4)(5)参照），構成要件１Ｂに該当する。
イ(ア)被告は，オーディオ再生命令を「発音指示」に，外部ＭＰＵを「発音指示手段」に対応付けようとすることで非侵害を主張しているようであるが，失当である。
(イ)オーディオ再生命令ないしはコマンドリストを構成するコマンドは，アドレスビットとデータビットとの組合せから成るところ，レジスタマップに書き込まれる際にはすでにデータビットだけになっており，当該指示の受け手であるシーケンサに到達する前に，その形態が変更されている。
外部ＭＰＵから入力された上記コマンドは，コマンド解析部の入り口の１２８段ＦＩＦＯ（コマンドバッファ）で順番待ち状況に置かれる。また，初期設定コマンドやコマンド解析休止コマンドの制御を受けるため，実行のタイミングも，外部ＭＰＵではなく，被告製品１内部に委ねられている。
以上のとおり，外部ＭＰＵから入力された指示は，その形態もタイミングも変更されているから，到底，被告が主張するように，何ら変更されずにシーケンサに伝達されるものではない。
(ウ)また，仮に，その点をおいたとしても，シーケンサに対しレジスタマップから入力される指示は，外部ＭＰＵからの指示と同じものなどとは到底いうことができない。
なぜなら，レジスタマップは１個設けられているにすぎないのに対し，シーケンサは，トラック毎に各別に設けられているからである。すなわち，外部ＭＰＵから上記共通のレジスタマップに書き込まれるときには，対象トラックの情報もコマンドの内容として実行命令とともにデータビットを構成しているが，それがトラック毎の各別のシーケンサに伝達されるためには，そのデータビットの内容が解析され，対象トラックを認識した上で，実行命令の内容をそのトラック用のシーケンサに伝達する必要があるからである。
ウさらに，「発音指示」は，発音指示一般に対応付けられるものではなく，先行デコード後の即時発音指示に特化して対応付けられるものであることは，構成要件１Ｃの文言態様「該発音指示…」から明らかである。したがって，「発音指示」は，シーケンサに対しデコード開始を指示するだけではなく，ＰＣＭバッファゲートに対し蓄積された先頭データの出力開始を指示するものでもあるため，その発生のためには，レジスタマップ内部のステータス系の状態表示を書き換えるという内部動作が必要不可欠であるから，もはや外部ＭＰＵから入力された指示とは，完全に同一性は失われている。
（被告の主張）
ア被告製品１は「発音指示（信号）」を発生させる物理的な操作手段を有しておらず，構成要件１Ｂを充足しない。
イ原告は，レジスタマップが「発音指示手段」に該当し，レジスタマップがＰＣＭバッファゲートに対して，その情報を伝達するとともに，対象トラックのシーケンサに対しても，後続データのデコードを，その後直ちに再開するように指示を発行する動作が「発音指示を発生する」に該当すると主張する。
しかしながら，レジスタマップは，「発音指示（信号）」を伝達するものであって，「発音指示（信号）」を新たに発するものではないから「発音指示手段」に該当しない。
ウ(ア)原告は，外部ＭＰＵから入力された指示は，その形態もタイミングも変更されているのだから，到底，被告が主張するように，何ら変更されずにシーケンサに伝達されるものではないと主張する。しかし，被告製品１は，外部ＭＰＵからのオーディオ再生命令を受け取らない限り，デコードや発音を開始することはない。すなわち，被告製品１   は，外   部ＭＰ   Ｕから   オーデ   ィオ再   生命令   （「発   音指示   （信号）」）を受け取ると，コマンド解析部，レジスタマップへと，予め定義された処理方法に基づいて，「発音指示（信号）」が順次伝達されるにすぎず，自ら「発音指示（信号）」を発生することはない。なお，原告は，上記主張の根拠として，オーディオ再生命令ないしはコマンドリストを構成するコマンドは，アドレスビットとデータビットとの組合せから成るところ，レジスタマップに書き込まれる際にはすでにデータビットだけになっており，当該指示の受け手であるシーケンサに到達する前に，その形態が変更されていると主張する。しかしながら，被告製品１のレジスタマップは，甲６号証（被告製品１の仕様書）１５頁に記載された表に該当するものである。同表の左欄のアドレスに右端の命令が１バイト（８ビット）で示すフォーマットによるパラメータを伴って定義されている。
被告製品１では，トラック２に対するオーディオ再生命令は，４Ａ８１ｈ（０１００１０１０    １００００００１）で表記される信号である（甲６の１５頁レジスタマップ。２４頁レジスタ名ＳＥＱＣＴＲＬ）。また，音量調整命令はこれとは異なる命令であり，トラック２に対するフェード命令は，例えば現在のトラックボリュームからフェードアウトしフェード終了時にはトラックボリュームを０に更新する命令は，７１０１ｈ（０１１１０００１    ０００００００１）である（甲６の１５頁レジスタマップ。２５頁レジスタ名ＦＡＤＥＣＴＲＬ）。このように，オーディオ再生命令はアドレスビットとデータビットの組合せで意味をもつ情報（信号により伝達される情報）であり，個々に切り離しては情報として無意味であって，実際の設計においても，レジスタマップブロックにはアドレスとデータの両方の信号が入力される。(イ)また，原告は，外部ＭＰＵから入力されたコマンドは，コマンド解析部の１２８段ＦＩＦＯ（コマンドバッファ）で順番待ち状況に置かれ，また，初期設定コマンドやコマンド解析休止コマンドの制御を受けるため，実行のタイミングも，外部ＭＰＵではなく，被告製品１内部に委ねられているとも主張する。
しかし，タイミングの問題は，データの内容（発音指示（信号）として伝達される情報の内容）とは全く別の問題である。
(ウ)さらに，原告は，仮に，その点をおいたとしても，シーケンサに対しレジスタマップから入力される指示は，外部ＭＰＵからの指示とは全く異なるものといわざるを得ないとして，レジスタマップは１個設けられているにすぎないのに対し，シーケンサは，トラック毎に各別に独立に設けられているからであるなどと主張する。
しかしながら，被告製品１のレジスタマップは，予め定義された外部ＭＰＵからの指令の組合せの値に応じた各種動作との対応関係に従ってシーケンサに対するオーディオ再生命令（発音指示（信号））であることを認識し，シーケンサにその情報を伝達するだけであって，オーディオ再生命令（発音指示（信号））との同一性は失われていないし，独自に新たな発音指示（信号）を発行するものでもない。


原告は，シーケンサはトラック毎に各別に独立に設けられていると主張するが，シーケンサは，登録したフレーズ番号がトラック毎に複数並べられているもので，各トラック毎に独立して動作する。被告製品１のシーケンサは，一種の表（テーブル）として記憶されたものにすぎず，何らかの物理的な実体があるものではない。
１－３構成要件１Ｃの充足性（争点１－３）
(1)「所定の開始位置から所定の部分まで」の意義
（原告の主張）
ア「所定の開始位置から」は，先頭からでも途中からでも，いずれでもよく，適宜選択可能（本件特許１明細書段落【０００９】では「（マークする）」と記載され，段落【００５０】は「任意位置」「トラックの先頭から・・にしても良い」と記載されている）という意味である。「所定の部分」とは，このデコード処理された部分の発音に引き続いて「所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータ」が途切れなく発音できることが必要なので，それを「所定の部分」と表現したものである。「所定の部分」については，常に一つに固定されていなければならない理由はない。
したがって，「所定の部分」についても，一定の規則性，例えば「発音指示」までの時間や解凍に要する時間等から定まるものであれば，「所定の部分」である。
イ被告は，「所定」が「固定」を含まず，被告製品１は先頭位置に「固定」だから非侵害だと主張しているようであるが，失当である。「所定」＝定まっていること，定めてあること，「固定」＝ひと所に定まって移動しないこと（広辞苑【第五版】）であるから，辞書的国語的にも，「所定」⊃「固定」（「所定」は「固定」を含む上位概念）であり，かつ，技術的にも明細書上も，「再生するトラックの先頭から」（本件特許１明細書段落【００５０】）の「固定」位置に適用することが想定されているのであるから，「固定」だから「所定」ではなく非侵害との主張が容れられる余地はない。
ウ被告は，デコードする対象のデータ量が「ＰＡＵＳＥ命令」と「ＰＬＡＹ命令」との両命令が発せられる時間差に応じて決定されることをもって「所定」ではないと主張するが，失当である。
「所定の部分」とは「固定部分」を意味しない。「変化するから」「所定」ではないということはできない。明細書に示された「ヘッドタイムＨＴ」についても，「ヘッドタイムＨＴの再生期間内に次ブロックの転送（時間Ｓ）とデコード（時間Ｄ）が完了することが保証されていれば良い」（本件特許１明細書段落【００５１】）という幅のある値である。本件特許発明１においても，被告製品１の「ＰＡＵＳＥ命令」に相当する「マーク処理」により先行デコード（構成要件１Ｃ前段）が行われ，被告製品１の「ＰＬＡＹ命令」に相当する「同期再生キー処理」～「同期トリガ割込み処理」により発音開始や後続デコード（本件構成要件１Ｃ後段）が行われ（同明細書段落【００３８】～【００４３】），「バッファ」に相当する「テンポラリＲＡＭ８」の記憶容量によって「所定の部分」ないしは「ヘッドタイムＨＴ」に示される先行デコードの範囲が規定される（同明細書段落【００５１】，【００１８】）というように対応付けられるのであるから，本件特許１明細書に示される構成が被告製品１の構成と別異に解さなければならない理由は全くなく，かかる観点からも，被告の「所定の部分」否認論が失当であることは明らかである。
（被告の主張）
ア原告は，「所定の部分」とは「固定部分」を意味しない，「変化するから」「所定」ではないということはできないと主張しているが，これは「所定」と「固定」とは意味が異なるものであると主張しているものである。すなわち，少なくとも「固定の開始位置」と「所定の開始位置」は異なるものであるという主張であり，「固定の開始位置」はある一定の開始位置という意味であり，「所定の開始位置」というのはある一定の開始位置のみのものは含まず，開始位置が変化することが含まれなければならないという主張と理解することができる。
しかるに，被告製品１は，先行デコードの開始位置が常にフレーズの先頭という一定の開始位置であって，その他の開始位置はないから「所定の開始位置」ではなく「固定の開始位置」である。
したがって，原告の主張を前提としても，被告製品１は構成要件１Ｃを充足しない。
イ被告製品１は，上記のとおり，「所定の開始位置」からデコードも開始しないし，全トラックが停止中であることを条件とし，仮に何らかの理由により「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」という組み合わせのプログラムが存在したと仮定した場合には，「ＰＡＵＳＥ命令」によって，先頭の圧縮データから順次デコードを開始しバッファに格納し，続いて，「ＰＬＡＹ命令」を受けてバッファに格納したデコードデータを出力する。このとき，バッファに余裕がある限り次の圧縮データのデコードを行うが，バッファに空き領域が不足するとデコードは行わない。この場合の被告製品１は，外部記憶手段に格納されたプログラムが規定する「ＰＡＵＳＥ命令」と「ＰＬＡＹ命令」との両命令が発せられる時間差に応じて，バッファに余裕がある限り圧縮データを順次デコードするが，デコードする対象のデータ量はこの時間差によって決定されるのである。
このような時間差によってデコードの対象となるデータ量が決定されることをもって「所定の部分」ということはできない。
したがって，仮に，「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」という組み合わせのプログラムが存在し，「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」が供給されたとしても，被告製品１は，構成要件１Ｃを充足するように動作しない。(2)構成要件１Ｃにおける①デコード処理の開始と音信号の発生の開始の同
時性②デコード処理と音信号の発生の平行性の程度
（原告の主張）
ア本件特許発明１の技術思想に即して解釈すれば，本件特許発明１で重要なのは，予めデコードした先頭楽音データを遅延なく発音させるとともに，当該先頭データが発音している間に，続きのデータのデコードを開始して追いつき，先行デコードデータに基づく発音と，発音指示後のデコードデータに基づく発音との間で途切れがないようにすることであるから，そのような出力データの接続を可能にする程度の同時平行処理を要求するのが，構成要件１Ｃにいう「とともに」の意味である。


イそもそも，「ともに」とは，一般に「①ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。…②同時に。」（広辞苑第５版）と説明されており，本件における「ともに」とは，被告の主張する「②同時に」の意よりはむしろ，再生開始（発音）コマンドの発行を受けて，「先頭データの再生の開始」という動作と，「デコードの再開」という動作とが連動すること，すなわち「①ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく」の意で用いられていると解するのが自然である。
被告は，構成要件１Ｃのクレーム文言「とともに」の語義だけを根拠に上記「（厳密な意味での）同時性」への限定解釈を主張しているが，上記のように，「とともに」は多義的な言葉であり，辞書的にさえ，そのような「（厳密な意味での）同時性」に限定する理由がない上，「とともに」は技術用語ではなく，日常用語であるから，その語義から本件特許発明１における「とともに」の意義が直ちに明らかになるものではなく，本件特許発明１の技術的特徴に照らして，技術的見地から確定されるべきものである。
ウ構成要件１Ｃの技術的意義は，被告自身が，「予め行われるデコード処理の対象部分である先頭の所定部分は，その先頭データに基づく音信号の発生時間が所定部分以降の圧縮データのデコード処理時間以上になるように設定される必要があり，したがって，先頭データに基づく音信号の発生と所定部分以降の圧縮データのデコード処理とが平行して行われる必要があるからである。」（被告第６準備書面３１頁）と述べるとおりであり，そのように本件特許１明細書の詳細な説明でも記載されている。そして，やはり被告自身が述べるように，まさに「この『平行性』は，特許請求の範囲において，『前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定部分以降の圧縮データのデコード処理を行い』との規定に基づくものである。」（被告第６準備書面３１頁）のであり，当該構成要件の技術的意義は，特許請求の範囲自体からも十分に解釈できるものである。以上のとおりであるから，当該「とともに」の意味は，特許請求の範囲及び明細書の記載により，先頭データに基づく音信号の発生と所定部分以降の音信号の発生とが途切れなく接続する程度の同時平行性を指していることが容易に理解できるのであり，にもかかわらず，当該多義語を，被告が主張するような，寸分の違いもなく正しく同時に，という意味に限定して解すべき合理的理由はない。
（被告の主張）
ア構成要件１Ｃとして，特許請求の範囲は次のように記載している。「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を
生成する演算手段と」
上記の記載から，「音信号の発生の開始」と「デコード処理の開始」は，「発音指示の発生」に応じて開始すること，その両者の開始が，「とともに」という用語で接続されているから，「発音指示の発生」に応じて同時に開始することを意味している。また，「音信号の発生」と「デコード処理」は，「平行して」行われることが明記されている。したがって，特許請求の範囲の記載は，音信号の発生開始とデコード処理の同時性と音信号発生とデコード処理の平行性を規定していることは明らかである。
イ本件特許１明細書段落【００１８】［途中再生タイムチャート］には，「途中再生開始のタイミングを指示する同期パルスが供給されると，まず，上述したテンポラリーＲＡＭ８に記憶されていたデータ（マークされた位置のアドレス以降のデータ）を所定サンプリング速度で順次読み出したＤＡＣ１２へ供給し，サウンドシステムから出力する。また，これと同時に，第３ブロックの圧縮データを外部記憶装置から読み込んでバッファＢＢＵＦ（０）へ格納する。」と記載し，これに続けて，段落【００１９】では，「上記格納が終了すると，演算器１０によりバッファＢＢＵＦ（０）の圧縮データをデコードし」と記載している。
また，図６においては，「途中再生指示」により出力される同期パルスに同期してリニア波形（予めデコードされてテンポラリーＲＡＭ８に記憶されていたデータ〔マークされた位置のアドレス以降のデータ〕）はＤＡＣに入力されて音信号の発生を開始するとともに，外部記憶圧縮波形が読み出されてＢＢＵＦに格納され，順次デコードが行われる。予めデコードされてテンポラリーＲＡＭ８に記憶されていたデータ（マークされた位置のアドレス以降のデータ）による再生は「ＨＴ再生」として記載された時間行われ，その間にこれと平行して圧縮波形の読み出し及びリニアデコード演算が行われることが図示されている。さらに，発明の詳細な説明には，音信号の発生開始とデコード処理開始の同時性と音信号発生とデコード処理の平行性が記載されており，それ以外の態様の記載はない。ウ本件特許１明細書の記載によれば，開始位置からヘッドタイムＨＴ分以上のデータ部分（所定部分）を予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶しているから，発音指示の発生にともなってその先頭データから発音（再生）するに際して，デコードの時間も記憶手段への書き込みの時間も不要であるため，当該発音指示の発生と同時に発音することができることを規定し，当該所定部分がヘッドタイムＨＴ分以上のデータからなるために，当該所定部分以降の圧縮データのデコードを同時に開始することによってデコード及び書き込みに要する時間が存するものの，デコードに平行して予めデコードし先頭データとして記憶された部分の発音が行われており（ヘッドタイムＨＴ分以上のデータであるから），その間にデコード及び書き込みが行える。以上，開始位置からヘッドタイムＨＴ分以上のデータ部分は，①所定部分以降の圧縮データのデコード処理に要する時間（＝ヘッドタイムＨＴ）と同一の部分を所定の開始位置から所定部分を予めデコ
ード処理して先頭データとした場合，
②所定部分以降の圧縮データのデコード処理に要する時間（＝ヘッドタイムＨＴ）を超えた部分を所定の開始位置から所定部分を予めデコ
ード処理して先頭データとした場合，
の２つ場合がある。
この①の場合において，先頭データに基づく音信号の発生開始と所定部分以降のデコード処理の開始とが同時に行われ，先頭データに基づく音信号の発生とデコード処理が平行して行われると，先頭データに基づく音信号の発生終了と同時に所定部分以降の最初の部分のデコード処理が終了しているから（何らかの記憶手段にデコード後の波形データが保持されている），先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて所定部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいた音信号を生成することができる。


次に，②の場合において，先頭データに基づく音信号の発生開始と所定部分以降のデコード処理の開始とが同時に行われ，先頭データに基づく音信号の発生とデコード処理が平行して行われると，先頭データに基づく音信号の発生終了前に所定部分以降の最初の部分のデコード処理が終了しているから，先頭データに基づいた音信号の発生の終了までこれを待機させ，先頭データの音信号発生終了に引き続いて所定部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいた音信号を生成することができる。もっとも，②の場合において，先頭部分の音信号の発生が終了した時点で所定部分に続く部分のデコード処理が終了するように構成することを条件にして先頭データに基づく音信号の発生開始から遅れて所定部分以降のデコード処理を開始するようにすることは理論的には可能である。この場合，先頭部分の音信号の発生が終了した時点で所定部分に続く部分のデコード処理が終了していることは，必須の構成であって，これを欠く時は所望の効果を得ることができない。しかし，特許請求の範囲の記載はこのような構成を全く記載せず，「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段と」いうように一律に規定している。したがって，①の場合を包含する「所定部分」を一律に対象にする以上，すなわち，①②の場合を通じて切れ目なく音信号発生を行うためには，デコード処理の開始時は先頭の所定部分に基づく音信号の発生開始時でなければならない。上記の理論的可能性に基づく構成は，本件特許発明１の技術的範囲からは除外されていると解さざるを得ない。(3)被告製品１が構成要件１Ｃを処理する演算手段を備えているか。
（原告の主張）
ア被告製品１の構成要件１Ｃ前段（「該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，」）の充足については，別紙被告製品１の機能説明３．３(1)ないし(3)の構成により実現されている。
被告製品１の動作と構成要件との対比をより具体的に説明すれば，次のとおりである。上記構成の「ＰＬＡＹ命令に先立って」が「該発音指示に先立って，」に該当する。
上記構成の「先頭から」が「所定の開始位置から」に該当する。上記構成の「通常，バスバッファの容量であるＯｇｇＶｏｒｂｉｓ４フレーム分（サンプル数で言うと１０２４×４）が満杯になるまで」が「所定の部分まで」に該当する。なお，「上記ＰＡＵＳＥ命令と次項ＰＬＡＹ命令との間隔…が，１０ｍｓ以上で，４フレーム分満杯になるのに足りない場合には，圧縮データの種類やトラック数に応じて予め定まっているデコードスケジュールに従って，先頭から各トラック１フレーム以上４フレーム未満の部分」が「所定の部分」である。
上記構成の「対象トラックに設定されているフレーズ番号のフレーズを予めデコードし」が「予めデコード処理して元のデータに戻し」に該当する。
上記構成の被告製品１の「バスバッファ」が，「所定の記憶手段」に該当する。
イ構成要件１Ｃ中段（「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，」）については，別紙被告製品１の機能説明３．３(4)(5)の構成により実現されている。被告製品１の動作と構成要件との対比をより具体的に説明すれば，次のとおりである。
上記構成の「…『ＰＬＡＹ命令』を受けると…その際，レジスタマップは，自身のステータス系の情報が，通常再生準備状態（ＲＵＮＳＴＡＴ＝０，ＰＡＵＳＥＳＴＡＴ＝１）であれば，即時発音開始を伴うＰＬＡＹ命令であることを認識し，上記ステータス系の情報を通常再生状態（ＲＵＮＳＴＡＴ＝１，ＰＡＵＳＥＳＴＡＴ＝０）に変更することにより，「ＰＣＭバッファゲート」に対して，その情報を伝達する（図１）。」「とともに，対象トラックのシーケンサに対しても，後続データのデコードを，その後直ちに再開するように指示を発行する。」ことが「該発音指示の発生」に該当する。
上記構成の「ＰＣＭバッファゲートはこの情報に基づき，予めデコードされ，バスバッファに蓄積されていた先頭部分のフレーズデータを直ちに出力して発音を開始するよう動作する」が「（該発音指示の発生）に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始する」に該当する。
上記構成の「他方，レジスタマップは，上記ＰＣＭバッファゲートへの指示とともに，対象トラックのシーケンサに対しても，後続データのデコードを，その後直ちに再開するように指示を発行する。このとき，予めデコードされた音データがバスバッファに格納された状態でＰＬＡＹ命令が発行された場合には，バスバッファに格納された音データがサンプリング周波数（３２ｋＨｚ，４４．１ｋＨｚまたは４８ｋＨｚ）に基づき，１サンプルずつ順次読み出される。この１サンプルずつの読み出しの進行に伴い，所定量の空きエリア（１０２４サンプル分以上）が確保できた時に，後続のＯｇｇＶｏｒｂｉｓデータのデコードを再開する。」が「（該発音指示の発生）に応じて，…とともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，」に該当する。


上記構成の「所定量の空きエリア（１０２４サンプル以上）が確保でき」るのは，「該発音指示」後，僅か約２３．２ｍｓｅｃ．であり，後記のとおり，その後，上記「後続データのデコード」動作と，上記「バスバッファに格納された（予めデコードされた）音データがサンプリング周波数（３２ｋＨｚ，４４．１ｋＨｚまたは４８ｋＨｚ）に基づき，１サンプルずつ順次読み出される」動作とは，同時平行的に行われるのだから，まさに，「（該発音指示の発生）に応じて，…とともに」に当たる。被告製品１では，出力バッファの記憶量は，ＯｇｇＶｏｒｖｉｓデコード演算４フレーム分の読み出し時間に堪える容量が確保されており，このうち１フレーム分の読み出しを待って続きのデコードを開始しても，次の１フレーム分のデコードに要する時間１０ｍｓに比べて，残り３フレーム分の出力に費やす時間２３．２×３＝６９．６ｍｓは十分に長いので，両者のデータ間で途切れが生じることはない。被告製品の「とともに」要件の充足は明らかである。
ウ構成要件１Ｃ後段（「前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段」）については，被告製品１の機能説明３．３(5)の構成により実現されている。
被告製品１の動作と構成要件との対比をより具体的に説明すれば，次のとおりである。
上記構成の「バスバッファに格納された音データがサンプリング周波数（略）に基づき，１サンプルずつ順次読み出される。」が「前記先頭データに基づく音信号の発生」に該当する。
上記構成の「この１サンプルずつの読み出しの進行に伴い，所定量の空きエリア（１０２４サンプル分以上）が確保できた時に，後続のＯｇｇＶｏｒｂｉｓデータのデコードを再開する。この，ＯｇｇＶｏｒｂｉｓデータのデコードは，サンプリング周波数より高速の基準クロック（図２）に基づき１フレーム（１０２４サンプル分）単位で一括して行われバスバッファに格納される。」が「音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，」に該当する。
上記構成の「このバスバッファへの格納が，予めデコードされてバスバッファに格納されていた音データの未読サンプルが欠乏する前に行われることにより，音切れのない連続再生が保証される。」が「前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する」に該当する。
エ以上のとおり，被告製品１は構成要件１Ｃを充足する。被告は，被告製品１においては，そのような動作の命令を与えるプログラムは存在せず，主張自体失当であるなどと主張する。被告がいう「そのような動作の命令を与えるプログラム」とは，外部から被告製品に対し，「ＰＡＵＳＥ命令」に引き続き「ＰＬＡＹ命令」を送り込むための部品があって，その部品に備えられているプログラムのことを指していると思われ，そのようなプログラムは被告製品内部にはないことを主張していると理解されるが，本件特許発明１の構成要件１Ｃが要求しているのは，そのような外部からの信号処理の要求があった場合における信号処理装置内部の処理についてであるから，外部からの信号処理を要求する部品の操作の実施自体は，構成要件１Ｃの該当性とは無関係である。オ本件構成要件１Ｃが要求しているのは，「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始」する「演算手段」の具備だけである。
被告製品１は，外部からのコマンドを受け取ると，レジスタマップのステータス系の情報を分析した上で，その条件が一致すれば，バスバッファに蓄積されていた先頭部分のフレーズデータを直ちに出力して発音を開始するよう指示し，他方，対象トラックのシーケンサに対しても，後続データのデコードを，その後直ちに再開するように指示を発行するという内部の演算手段により，これを完全に充足している。
（被告の主張）
ア被告製品１は，集積回路から成るサウンド用ＬＳＩである。このようなＬＳＩは，コンピュータプログラムによって制御されて初めて所望の動作をするものであるが，被告製品１は，「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」を含むようなコンピュータプログラムを内蔵していない。構成要件１Ｃが規定する演算手段は，機能的クレームとして「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する」という機能を奏するものとして特定されている。


しかしながら，被告製品１単独では（たとえ電力が供給されても）何らの動作をしない。上記のとおり，被告製品１には「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」のプログラムを備えないからである。被告製品１を作動させるためには，被告製品１に対して何らかの処理を行うべきであるとする命令が外部から供給されなければならない。このような機能を奏するための所定の動作をする命令からなるコンピュータプログラムに基づき，当該動作を命令する信号（命令をするための情報）が外部から供給された場合に，被告製品１が初めて当該プログラムに応じた動作をするのである。仮に，「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」のプログラムが被告製品１にインストールされるとするときは（このようなインストールをすることは実際にできないが），コンピュータプログラムという一種の部品が被告製品１に後から結合されて（インストールされて），当該機能を奏する「～手段」がそのときに初めて出現する（当該手段を有する装置が生産される）。プログラムによって動作する装置においては，このような機能を奏するためのプログラムが（インストールされるなどして）存在しなければ，ただの箱にすぎないことになる（被告製品１と異なり，このようなプログラムを内蔵している装置（所望の動作をするような命令の組合せからなるプログラムを内蔵しているメカトロニクス装置）は，当該プログラムが格納されることによって，これに関連する装置が出現する（生産されるといっても良い）。そして，被告製品１はそのようなコンピュータプログラムを内部に一切備えていないし，こうしたプログラムが被告製品１にインストールされることもない。したがって，構成要件１Ｃが規定するような動作を行うためのプログラムも内部に一切備えていない。つまり，「ＰＡＵＳＥ命令」＋「ＰＬＡＹ命令」を命ずるコンピュータプログラムが被告製品１には存在しない（内蔵していないし，インストールされることもない）から，このようなプログラムを備えない被告製品１単独で，構成要件１Ｃの機能を奏することはなく，被告製品１は構成要件１Ｃが規定する「演算手段」（機能的に特定されている）を備えないから，本件特許発明１の直接侵害はあり得ない。
イ「ＰＡＵＳＥ命令」＋「ＰＬＡＹ命令」が機能するための条件である全部のトラックについてのオーディオ再生が行われていない場合に，仮に，「ＰＡＵＳＥ命令」及びこれに続く「ＰＬＡＹ命令」が外部ＭＰＵから発せられると，次のように動作する。
被告製品１は，全トラックが停止中であることを条件とし，「ＰＡＵＳＥ命令」を受けると先頭の圧縮データから順次デコードを開始しバッファに格納していく。続いて，「ＰＬＡＹ命令」を受けるとバッファに格納したデコードデータを出力する。このとき，バッファに余裕がある限り次の圧縮データのデコードを行うが，バッファの空き領域が不足するとデコードは行わない。
ところで，「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」の条件として，上記のように全てのトラック停止中であることを要求しているのは，いずれかのトラックが停止していないときに「ＰＡＵＳＥ命令」を受けてバスバッファのゲートを閉じてしまうと，当該トラックについての発音までも停止してしまうことになり不都合であるため，全部のトラックが停止中に限り「ＰＡＵＳＥ命令」の拡張をし，ゲートを閉じる命令として機能するようになっているという意味である。上記のように「ＰＡＵＳＥ命令」が拡張されたときの「ＰＬＡＹ命令」は同様に拡張され，閉じたゲートを開く命令を伴うため，デコードが完了しているか否かに関係なく直ちにバスバッファからの出力を開始する。
換言すると，「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」における「ＰＡＵＳＥ命令」は，バスバッファのゲートを閉じる命令である。そして，同様に「ＰＡＵＳＥ命令＋ＰＬＡＹ命令」における「ＰＬＡＹ命令」は，バスバッファのゲートを開ける命令である。つまり，ゲートスイッチ命令に相当する。
ゲートスイッチ命令としての「ＰＡＵＳＥ命令」に相当するコマンドは，ＰＡＵＳＥコマンドである。レジスタマップのアドレス４Ａｈを指定しさらにバラメータとして，上位１バイト中の上位２ビット目に「１」，下位１バイトに対象トラックを指定する。全トラックが休止中において，第３トラックを指定してゲートを閉めるためのコマンドは，具体的には次のようになる。
４Ａ４３ｈ（０１００１０１０    ０１００００１１）このコマンドがプログラムにより外部ＭＰＵから送信されると，第３トラックは再生準備状態になる。ゲートスイッチがＯＦＦ状態でデコードが開始される。ＰＣＭバッファにデコード済みデータが蓄積される。次に，外部ＭＰＵはプログラムに応じて上記で指定した再生準備中のトラックである第３トラックを指定してＰＬＡＹコマンドを発行する。ゲートスイッチ命令としての「ＰＬＡＹ命令」に相当するコマンドは，ＰＬＡＹコマンドである。レジスタマップのアドレス４Ａｈを指定し，さらにパラメータとして，上位１バイト中の上位１ビット目に「１」，下位１バイトに対象トラックを指定する。具体的には次のようになる。
４Ａ８３ｈ（０１００１０１０    １０００００１１）このコマンドがプログラムにより外部ＭＰＵから送信されると，第３トラックは再生状態になる。ゲートスイッチがＯＮになりＰＣＭバッファに準備された音データが出力される。
被告製品１は，外部記憶手段に格納されたプログラムが規定するＰＡＵＳＥコマンドとＰＬＡＹコマンドの発行時間差に応じて，バッファに余裕がある限り圧縮データを順次デコードするが，デコードする対象のデータ量はこの時間差によって決定される。ＰＡＵＳＥコマンドとＰＬＡＹコマンドの発行時間差が十分でないときは，最初に再生すべきデータ（１ブロック）のデコードを終了していない可能性があり，そのときは，当該デコード終了までの間は無音状態となる。つまり，「ＰＬＡＹ命令」という発音指示が発生したにもかかわらず無音となるから，構成要件１Ｃが規定する「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始」しない。さらに，先頭フレーズの圧縮データのデコード中には，これに続く圧縮データ（所定の部分以降の圧縮データに相当する）のデコードもしない。


これに対して，「ＰＡＵＳＥ命令」と「ＰＬＡＹ命令」との時間差が十分あるときは，「ＰＬＡＹ命令」を受けるまでの間にデコード処理を行い元のＰＣＭデータを格納していくが，バッファに空き領域がなくなることがある。この空き領域がなくなると，デコード処理を中止する。その後「ＰＬＡＹ命令」を受けて，元のＰＣＭデータ（所定部分に相当する）に基づく発音を開始し，バッファの空き領域ができると，再びデコード処理を開始する（再開されたデコード対象は，所定部分以降の圧縮データに相当する）。この場合は，構成要件１Ｃが規定する「前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，」という音信号の発生開始とデコード処理の開始の同時性を備えないことになる。このように，信号の発生の前に行われるデコード対象の圧縮データ（所定部分）は，外部記憶手段に格納されたプログラムが規定する「ＰＡＵＳＥ命令」と「ＰＬＡＹ命令」との両命令が発せられる時間差に応じてバッファに余裕がある限り圧縮データを順次デコードする。したがって，「所定の部分」は，両者の時間差によって変化するものであり，また，ヘッドタイムＨＴ分以上のデータであることは何ら保証されず，「ＰＡＵＳＥ命令」と「ＰＬＡＹ命令」との時間差が十分でないときは，無音となってしまう（本件特許発明１の課題を解決できない）。逆に，「ＰＡＵＳＥ命令」と「ＰＬＡＹ命令」との時間差が十分あるときは，バッファの余裕がなくなり，音信号の発生とデコード処理の平行性を備えなくなるのである（課題解決手段として重要な構成を欠くことになる。）。構成要件１Ｃが規定する「所定の開始位置」は，予め操作者が指定する任意の位置を意味するといわざるを得ない。被告製品１は，上記のように外部ＭＰＵから「ＰＡＵＳＥ命令」＋「ＰＬＡＹ命令」が供給された場合において，特殊な条件が成立した場合（全トラックが停止状態）にのみ，先頭位置からのデータの読み込みを開始し，その後デコード処理を行うが，操作者により任意の位置を指定することはできない。また，この場合のデコード対象は，「ＰＡＵＳＥ命令」＋「ＰＬＡＹ命令」の時間差に応じて変化するから，ＨＴで特定される「所定の部分」をデコードしない。さらに，構成要件１Ｃが規定する「所定の記憶手段」は，予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして記憶するための特別の記憶手段（実施例では，テンポラリーＲＡＭ８）であり，通常の再生処理でデコード後データを記憶する記憶手段（実施例ではＢＢＵＦ）とは異なるものである。被告製品１は，ＢＢＵＦに相当する記憶手段のみを用い，所定の部分はＨＴ分ではなく，先頭データとして記憶するための特別の「所定の記憶手段」を備えない。
ウ以上の次第であるから，外部ＭＰＵから「ＰＡＵＳＥ命令」＋「ＰＬＡＹ命令」が供給された場合であっても，被告製品１は構成要件１Ｃが規定する動作をしない。
１－４均等侵害の成否（争点１－４）
（原告の主張）
(1)仮に，構成要件１Ａの，「外部記憶手段に記録する」を「外部記憶手段に記録された」場合は文言上含まれないと解釈したとしても，ア「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，」について，「所定の圧縮処理によつて圧縮したデータが記録された外部記憶手段に記録された圧縮デー夕を所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，」にすることは，特許発明１の本質的部分ではな
く（第１要件非本質的部分），
イ上記アのように置き換えることが可能なことは自明であり，そうしても本件発明１の作用効果自体には全く影響がなく（第２要件置換可能性），ウ上記アのように置き換えることは，当業者はもちろん，一般レベルでさえも，それが容易なことは理解されており（第３要件置換容易性），エ上記アのように置き換えると，そのために公知技術に接近し，公知技術から容易推考の範囲に含まれてくるという問題は全くなく（第４要件逆均等ではないこと），
オ明細書の記載，出願経過における意見書・補正書等において，「所定の圧縮処理によつて圧縮したデータが記録された外部記憶手段に記録された圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，」にすることは権利対象から除外する旨の態度を表明したことは全くない（第５要件禁反言）
ので，均等侵害が成立する。
(2)第１要件（非本質的部分）
本件特許発明１の本質的部分は，構成要件１Ｃ（特徴部分）に示された，先行デコードよる発音遅延の解消にある。
本件特許１明細書に示された作用・効果，本件出願経過，被告から提出された出願前資料，どの観点から捉えても，本件特許発明１が，デコード処理の工夫（先行デコード）によって，圧縮データのデコード時における時間遅れをなくす効果をもたらした，デコード機能に関する発明であることは明らかである。
付加的に説明されている「マルチトラック・レコーダ」については後記ウで述べるが，同明細書の目的【０００５】，効果【００５２】として挙げられているのは，「圧縮データのデコード時における時間遅れが生ぜず，このため高圧縮率の圧縮法を効果的に用いることができる」ということであり，付加的に説明されている「マルチトラック・レコーダ」についても，「録音」と「再生」を「同期」させるために本件特許発明１を使うのは，あくまで使用例の１つにすぎない。
「エンコード機能」の有無が本件特許発明１の本質的部分に当たらないことは明らかである。
したがって，均等第１要件の充足に問題はない。
(3)第２要件（置換可能性）
本件特許発明１は，録音側ないしはエンコード機能に関する工夫は何も必要とはしていない。単に，デコードする際の当然の前提として，外部記憶手段（ＲＯＭ）に予め，対となる形式で圧縮データを格納しておくことを確認しているだけである。


したがって，外部記憶手段（ＲＯＭ）に格納された所定の圧縮データさえあればよく，それが同じ信号処理装置に具備された演算器を用いて準備しようが，信号処理装置外の別の演算器ないしは演算ソフトウェアを用いて準備しようが，発明の効果に影響を及ぼさないことは明らかである。この点，被告は，置換後の発明では所定の圧縮処理によりデータを圧縮して外部記憶手段に記録できないからマルチトラック・レコーダとして成立し得ないことを理由に作用効果の同一性を否定し，均等第２要件（置換可能性）非充足を主張しているが，失当である。
そもそも，均等第２要件にいう作用効果の同一性とは，明細書の発明の詳細な説明の作用効果に関する記載を基礎とすべきとされてきたところ，本件特許発明１の作用効果は，本件特許１明細書において，「【０００７】【作用】外部記憶手段に記録された圧縮データの任意の位置からデコード処理を行う場合，該デコード処理に先立って，圧縮データのデコード開始位置から所定の部分までを演算手段によって予め元のデータに戻した後，該データを所定の記憶手段に記憶する。そして，上記所定の部分以降のデコード処理の準備が整った時点で，所定の記憶手段に記憶したデコードされたデータを出力するとともに，上記所定の部分以降の圧縮データを順次デコード処理を行い，前記デコード処理されたデータの出力と並行して上記所定の部分以降のデコード処理を行い，先にデコードされたデータの出力に引き続いて上記所定の部分以降のデコード処理により生成されたデータを
出力する」
「【００５２】【発明の効果】以上，説明したように，この発明によれば，外部記憶手段に記録された圧縮データの任意の位置からデコード処理を行う場合，該デコード処理に先立って，圧縮データのデコード開始位置から所定の部分までを予め元のデータに戻して所定の記憶手段に記憶し，上記所定の部分以降のデコード処理の準備が整った時点で，所定の記憶手段に記憶したデコードされたデータを出力するとともに，上記所定の部分以降の圧縮データを順次デコード処理を行って，前記デコード処理されたデータの出力と並行して上記所定の部分以降のデコード処理を行い，先にデコードされたデータの出力に引き続いて上記所定の部分以降のデコード処理により生成されたデータを出力する演算手段を具備するようにしたため，圧縮データのデコード時における時間遅れが生ぜず，このため高圧縮率の圧縮法を効果的に用いることができるという利点が得られる。」
と明記されている。
すなわち，均等第２要件にいう作用効果とは，あくまで，所定の部分の先行デコードによって，圧縮データのデコード時における時間遅れが生じないようにする点が対象とされるべきことは，明細書の記載からも明らかである。さらに，マルチトラック・レコーダは，同明細書において，「【００４７】なお，上述した実施例では，演算器，ＡＤＣおよびＤＡＣを１つとしたが，複数設けたり，時分割的な処理によってマルチトラックレコーダとしてもよい。」と明記されているとおり，実施例の応用形として，＋αを加えたものとして，なお書きで紹介されている応用例の１つにすぎないものである。本件特許発明１の実施例そのものでは，演算器等が１つであり，エンコードとデコードを同時に行うことは記載されていないのであるから，被告の主張する「マルチトラック・レコーダ」の作用効果を奏することなど，本件特許発明１自体の実施例上の作用効果ですらない。到底，同一性を論ずる対象ではないのである。
以上のとおり，均等第２要件(置換可能性)の充足にも問題はない。
(4)第３要件（置換容易性）
外部記憶手段（ＲＯＭ）に格納する所定の圧縮データを，内蔵の演算器ではなく，外部の演算器ないしは演算ソフトウェアを用いて準備しても同様の効果を得られることは，特に追試等を行わなくても容易に想到できる設計事項であることは，本件侵害時点の平成１６年時点を問題にするまでもなく明白である。
エンコードとデコードの対となる演算機能はもとより，一般にも，複数の機能を１つにまとめるのは困難を伴うことがあるとしても，１つにまとまっていた機能を元の複数に分けることには，経済性はともかく，技術的困難を生じないことは明らかである。
したがって，均等第３要件の充足にも問題はない。
(5)第４要件（公知技術からの非容易推考性）
無効論で説明するように，被告提出に係る出願前資料は，いずれも本件特許発明１の特徴部分の構成（構成要件１Ｃ）を欠くものであった。したがって，構成要件１Ａについて，エンコード機能＋デコード機能を具備する信号処理装置から，デコード機能だけを具備する信号処理装置に「置換」し，エンコード機能は外部に委ねても，本件特許発明１の特徴部分の構成（構成要件１Ｃ）を欠く公知技術からは容易推考性が認められないのであるから，均等第４要件（公知技術からの非容易推考性）の充足にも問題はない。
(6)第５要件（禁反言等の不存在）
本件出願経過を見ても，原告が，デコード機能だけを有する信号処理装置への「置換」を排除してきた事情もない。原告が本件特許発明１について行った補正は，構成要件１Ｃに関するデコード動作の明確化であり，何らエンコード機能ないしは録音に関わるものではない。
むしろ，本件出願経過において，原告は，旧請求項４のエンコード機能に関する発明を削除することにより，エンコード機能に依存しない，デコード機能に特化した発明へと集約を図っているのであるから，その意味でもデコード機能だけを有する信号処理装置を除外することなどあり得ない。被告は，特許請求の範囲に含めなかったことを問題としているのではなく，原告が限定を付したことを問題としているなどと主張するが，誤導的である。「限定を付した」というのは，いわゆる除くクレームのような場合を指すのであって，単に，「～において」と対象を示すだけのことが，どうして「限定を付した」ことになるのか，理解不能である。対象外のものを消極的に「特許請求の範囲に含めなかった」だけで，積極的に対象内のものに「限定を付した」ことになるとすれば，およそ第５要件具備など成し得なくなってしまう。
したがって，均等第５要件（意識的除外等の不存在）の充足にも，問題はない。
（被告の主張）
(1)第２要件（作用効果の同一性）


特許請求の範囲は，「該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，」と規定しており，「所定の開始位置」すなわち，任意に指定した開始位置からの再生において発音遅れがないようにする作用効果を奏する構成を必須としている。指定した任意の開始位置からの再生がデコード遅れなく行われる必要があるのは，マルチトラック・レコーダを代表とする機器においてである。したがって，本件特許発明１の「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置」を，原告が主張するように，「外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置」というようにデータを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録する構成を欠くものに置換すると，マルチトラック・レコーダに当該置換後の発明を適用することができなくなる。これでは，本件特許発明１の産業上の利用分野としてレコーダに用いて好適であるとする本件特許１明細書段落【０００１】の記載に反することになる。したがって，第２要件を具備しないものである。
(2)第４要件（公知技術からの非容易推考性）
この点については，無効論において述べるが，公知技術から容易想到であるから，第４要件を具備しないものである。
(3)第５要件（意識的除外等の不存在）
原告があえて特許請求の範囲にエンコード機能・録音機能を有する信号処理装置であるとの限定を付したことは意識的な限定に他ならない。エンコード機能・録音機能を有しない信号処理装置を意識的に除外したことに他ならない。
したがって，第５要件も具備しない。
(4)第１要件（発明の本質部分ではないこと）
次の技術は本件特許発明１の出願日前に当業者に周知・慣用の技術であった。
①デコードにある程度の時間がかかる技術的課題の解決手段として予めデコードして記憶手段に格納しておきこれに基づき発音する技術②デコード済みのデータを出力しながらこれに続く圧縮データのデコー
ドを同時平行して行う技術
このような周知技術のもとで，本件特許発明１が特許性を備えるとすれば，例えば，マルチトラック・レコーダによる多重録音において予め録音したトラックにおける音楽を再生しながら演奏する場合に，正確な頭出し（所望のタイミングで再生が正確に開始すること）をすることが要求される場合などに適用することができることが必須であると解さざるを得ない。すなわち，マルチトラック・レコーダ等が備えるべきエンコード機能及び外部記憶手段に記録する機能を本件特許発明１の構成要素として無視することはできないとともに発明の本質部分といわざるを得ない。このことは，本件特許発明１の産業上の利用分野が，レコーダ等に用いて好適であるとする本件特許１明細書段落【０００１】の記載からも明らかである。
したがって，第１要件も具備しない。
１－５道具理論の成否（争点１－５）
（原告の主張）
(1)被告製品１には圧縮機能が備えられていないが，被告は被告製品１を購入した者が圧縮データを作成するのに必要な圧縮ソフトを，「Ａｓｔａｒｔｅ」の商品名で購入者に提供する他，必要なライブラリーソフトを購入者に提供している。
被告製品１に用いられている圧縮データの形式は，ＯｇｇＶｏｒｂｉｓ方式に準拠した形式であるが，被告製品１で使用可能な圧縮データを作成する圧縮ソフト，あるいは圧縮器は他に市販されておらず，購入者は事実上「Ａｓｔａｒｔｅ」等被告提供のソフトを用いて圧縮されたデータを，購入者は外部ＲＯＭに記憶させることによって，被告製品１の使用に供している。このことは，圧縮することが要件であると解したとしても，被告は，「Ａｓｔａｒｔｅ」等被告提供のソフトを手足，道具として圧縮させていることに他ならないから，いわゆる道具理論として，構成要件の充足が行われている。
(2)被告は，物の構成の一部を備えていない場合に，その欠如している部分の構成を原告が主張するような道具で代替する余地はないなどと主張し，道具理論適用を否定しているが失当である。
道具理論は，第三者に分担された問題の一部の構成が，商品の性質及び構造に照らし，他の用途が考えられず，該第三者によって実施されることが，当該商品の製造時点から，当然のこととして予定されていたことを要件に，規範的に全部実施と同視できることを要件に認められるものであるから，何ら物の発明への適用が排除されるものではない。一般に，方法発明については，結論の妥当性を確保するために，道具理論の構成を採る要請が物の発明よりも強い（間接侵害を認めにくい事例が起こりやすいから）というにすぎず，本件のように，物の発明であっても，規範的に全部実施と同視できれば，道具理論は成立する。
本件では，被告製品１が，単に，本件特許発明１の物の構成の一部を備えていない場合に，その欠如している部分の構成を代替するものではなく，被告製品１自体が，エンコード機能を有さずにデコード機能だけを有する信号処理装置であっても，これに対応するエンコードデータを作成するソフトウェアを同じユーザーに供給し，当該ユーザーの使用する一般のハードウェアと組み合わせてエンコード機能を分担させることが当然のこととして予定されている，そういう形でセット販売もされている（甲５プレスリリース）という特殊な形態を捉えて，まさに結論の妥当性を確保するために，規範的に全部実施と同視できると主張しているのである。
(3)したがって，本件において，原告の主張する道具理論が排斥される理由はない。
（被告の主張）
(1)本件の「信号処理装置」という物の発明においては，信号処理装置自体がエンコード機能・記録機能を備えていなければならない。物の構成の一部を備えていない場合に，その欠如している部分の構成を原告が主張するような道具で代替する余地はない。


「Ａｓｔａｒｔｅ」などのエンコード用ツール（ＯｇｇＶｏｒｂｉｓは，音声データ圧縮方法の１つである）はソフトウエアであり，これがＰＣなどの情報処理装置にインストールされることにより，ＰＣＭデータをエンコードして外部音声データＲＯＭに格納すべき圧縮楽音データとすることができる機能を備えた信号処理装置となり，これは被告製品１とは別に生産される。被告製品１は，ＬＳＩチップであり，一種の部品であって外部音声データＲＯＭも備えない。被告製品１とは全く別の情報処理装置がＰＣＭデータをエンコードして，これまた被告製品１とは全く別の外部音声データＲＯＭに記憶させるべき圧縮楽音データとするのである。しかし，当該圧縮楽音データとする機能（エンコード機能）を備えた情報処理装置が同装置内で直接当該外部音声データＲＯＭに記憶させることは行われていない。圧縮データを格納した外部音声データＲＯＭは，エンコード機能を備える情報処理装置とは別に，大量に製造されるものであり，，このようなＲＯＭの記録装置が，エンコードされた圧縮データを大量の外部音声データとして記憶するのである（このＲＯＭへの記憶は遊技機メーカ又は外注のメモリメーカが行う。）。(2)本件特許発明１の「信号処理装置」における道具と評価するためには，「Ａｓｔａｒｔｅ」単体で，エンコード機能及び記憶機能を有するものであることが必要であるというべきである。しかし，「Ａｓｔａｒｔｅ」単体は単なるソフトウエアであって，情報処理装置にこれがインストールされなければエンコード機能を奏することはできず，また，エンコード後のデータを記憶させることは別途ＲＯＭ記憶装置を用いる。
したがって，被告製品１とＡｓｔａｒｔｅとをセットとしての組合せ物として把握しても，その組合せ物全体で本件特許発明１の発明物（信号処理装置）を構成することはない。
(3)上記のとおりであるから，被告の手を離れたところを含めて，被告製品１が使用される場面のすべてにおいて，本件特許発明１が規定する発明物（信号処理装置）が生産される（現出する）ことはない。被告製品１の製造販売行為が，遊技機メーカに対して，支配関係や道具としての利用関係を形成することはない。
１－６乙１１号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－６）
（被告の主張）
(1)乙１１号証（特開平６－１６７９７８公報）の記載乙１１号証には，以下のような記載がある。
「【請求項１】入力されるディジタル楽音データに圧縮処理を施すデータ圧縮手段と，録音すべきディジタル楽音データの入力から所定期間経過したか否かを判別する第１の判別手段と，前記第１の判別手段によって所定期間経過していないと判別された場合には，前記ディジタル楽音データを選択し，前記第１の判別手段によって所定期間経過したと判別された場合には，前記データ圧縮手段により圧縮処理が施されたデータを選択する第１の選択手段と，書き込み可能な記憶手段と，前記選択手段によって選択されたデータを前記記憶手段に書き込む書込手段とを具備することを特徴とする電子楽器の音源装置。
【請求項２】楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する記憶手段と，発音指示があった場合に前記記憶手段に記憶されたディジタル・データおよび圧縮処理を施したデータを読み出す読出手段と，前記読出手段によって読み出された，圧縮処理を施したデータに展開処理を施して元のディジタル・データに展開するデータ展開手段と，前記読出手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したか否かを判別する第２の判別手段と，前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了していないと判別された場合には前記読出手段によって読み出されたディジタル・データを選択し，前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したと判別された場合には前記データ展開手段によって展開されたディジタル・データを選択する第２の選択手段とを具備し，前記第２の選択手段によって選択されたディジタル・データに基づいて発音することを特徴とする電子楽器の音源装置。」（２頁左欄２行～３６行）
「【０００２】
【従来の技術】従来より，楽音信号をＰＣＭ（パルス符号化変調）等を用いてディジタルのＰＣＭ・データに変換し，さらに，圧縮処理を施して波形メモリ内に記憶するとともに，再生（発音）時には，この波形メモリ内から圧縮処理を施したデータ（エンコード・データ）を読み出し，このデータにデコード（展開）処理を施して，元のＰＣＭ・データに戻し，楽音を発生させる電子楽器の音源装置が知られている。圧縮処理には，例えば，ＡＤＰＣＭ（適応型差分ＰＣＭ）や，さらに圧縮効率をあげたサブバンドコーディングを用いることできる。圧縮処理を施すことによって，波形メモリ内に記憶する情報量を少なくすることができるので，より少ない容量の記憶装置を用いて効率的に波形メモリを構成することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上述したような，特に圧縮効率の高いデータのデコード処理にはある程度の時間が必要である。すなわち，オペレータ（操作者）による発音指示によって読み出したエンコード・データを，元のＰＣＭ・データへデコードする時間が必要である。このため，図１１に示すように，楽音発生が，発音指示後から，デコード処理に要する時間Ｄだけ遅れるいう問題があった。この発明は，上記課題に鑑みなされたもので，その目的とするところは，発音指示後，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる電子楽器の音源装置を提供することにある。
【０００４】


【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は，入力されるディジタル楽音データに圧縮処理を施すデータ圧縮手段と，録音すべきディジタル楽音データの入力から所定期間経過したか否かを判別する第１の判別手段と，前記第１の判別手段によって所定期間経過していないと判別された場合には，前記ディジタル楽音データを選択し，前記第１の判別手段によって所定期間経過したと判別された場合には，前記データ圧縮手段により圧縮処理が施されたデータを選択する第１の選択手段と，書き込み可能な記憶手段と，前記選択手段によって選択されたデータを前記記憶手段に書き込む書込手段とを具備することを特徴としている。【０００５】上述した課題を解決するために請求項２記載の発明は，楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する記憶手段と，発音指示があった場合に前記記憶手段に記憶されたディジタル・データおよび圧縮処理を施したデータを読み出す読出手段と，前記読出手段によって読み出された，圧縮処理を施したデータに展開処理を施して元のディジタル・データに展開するデータ展開手段と，前記読出手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したか否かを判別する第２の判別手段と，前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了していないと判別された場合には前記読出手段によって読み出されたディジタル・データを選択し，前記第２の判別手段によって前記ディジタル・データの読み出しが終了したと判別された場合には前記データ展開手段によって展開されたディジタル・データを選択する第２の選択手段とを具備し，前記第２の選択手段によって選択されたディジタル・データに基づいて発音することを特徴としている。」「【０００７】請求項２記載の発明によれば，発音指示があった場合に，記憶手段からディジタル・データおよび圧縮処理を施したデータが読み出され，ディジタル・データは，第２の選択手段を介して出力される一方，圧縮処理を施したデータは，さらにデータ展開手段によって元のディジタル・データに戻される。第２の選択手段は，発音指示後からディジタル・データを選択して，すべてのディジタル・データを出力し，この後，データ展開手段によって戻されたディジタル・データを選択して，選択されたデータを出力する。したがって，発音指示後，直ちに，ディジタル・データが読み出され，この後に，元に戻されたディジタル・データが出力されるので，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる。」
「【００６２】
【発明の効果】以上説明したように，この発明によれば，楽音信号の所定期間までのディジタル・データの長さは，圧縮処理を施したデータの長さに比べて充分短いので，圧縮効率を悪化させなくて済むという利点がある（請求項１）。また，発音指示後，直ちに，ディジタル・データが読み出され，この後に，元に戻されたディジタル・データが出力されるので，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる（請求項２）。」
(2)乙１１号証に記載された発明
以上の記載によれば，次の発明が記載されている（以下「乙１１発明」という。）。
「データを先頭から所定期間までの所定部分をディジタル・データの状態にて，前記所定部分以降のデータを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を
生成する信号処理装置において，
発音指示を発生する発音指示手段と，
該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段とを具備することを特徴とする信号処理装置。」
(3)本件特許発明１と乙１１発明との対比
本件特許発明１と乙１１発明を対比すると，両者は次の点で一致し，次の点で相違する。
【一致点】
データを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置
において，
発音指示を発生する発音指示手段と，
該発音指示の発生に応じて，記憶手段に記憶された所定の開始位置から所定の部分までの先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段とを具備することを特徴とする信号処理装置。
【相違点】
先頭データについて，本件特許発明１では所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，発音指示に先立って予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶されるのに対し，乙１１発明では，圧縮処理せずにディジタル・データの状態にて外部記憶手段に記録されている点。
(4)相違点の検討
ア相違点の技術的意味
本件特許１明細書の図６によると，「途中再生指示」が発行される段階で，テンポラリーＲＡＭ８（図６では「ＴＭＰ」と表示されている）にはリニア波形，すなわち非圧縮データが「所定部分」として（マーク処理によりマークされた位置（１の途中）から２の最後まで）記憶されている。また，外部記憶手段には，所定部分以降の圧縮データが記憶されている。すなわち，本件特許発明１において，途中再生指示がされる時点においては，途中再生対象の先頭であるマーク位置からＨＴ分の所定部分は，ディジタル・データ（非圧縮データ）の状態にてテンポラリーＲＡＭ８に記憶するととともに，前記所定部分以降の部分をディジタル・データの状態にて記憶している。そして，ＨＴ分とは，所定部分以降のディジタル・データに圧縮処理を施したデータの展開処理（デコード処理）に要する時間以上のものである。したがって，本件特許発明１において，途中再生指示がされる時点においては，乙１１発明の楽音信号のデータ記憶手段と同一の状況となっている。


さらに，乙１１発明の装置は，同請求項１が規定するように，楽音データ（非圧縮データ）をエンコードして記憶する手段を備えており，楽音データの全部をエンコードすることを控えて，先頭の所定部分をＨＴ分になるようにエンコードせずにディジタル・データのまま記憶する方法を具体的に開示している。他方，本件特許発明１は，その信号処理装置はデータ（楽音データ）をエンコードして外部記憶装置に記憶するものの，途中再生の対象である先頭，すなわち所定の開始位置から所定の部分まで（ＨＴ分）のディジタル・データを，途中再生指示が発行されるまでの間に予めデコード処理してこれを得る構成を備えている。
このことを踏まえると，上記相違点は，途中再生の対象となる先頭データとしての所定部分（ＨＴ分）のディジタル・データ（非圧縮データ）について，本件特許発明１は，予めデコード処理して得るものであるのに対し，乙１１発明では，エンコードせずに先頭部分（ＨＴ分）の楽音データをディジタル・データ（非圧縮データ）のまま記憶するかの相違であり，その先頭部分（ＨＴ分）のディジタル・データの取得方法の相違にすぎないことがわかる。
イ乙８号証（特開平６－２５９０８８号公報）の記載乙８号証には，次のような記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１０】音声データをディジタル圧縮形式で記憶した複数の圧縮音声データファイルを有し，表示画面上の音声アイコンウインドウにおける音声アイコンの操作によって選択された圧縮音声データファイルを処理対象とし，編集コマンドの入力によって編集処理を行う音声編集装置において，圧縮音声データの伸長処理に関するデータを生成し，管理する伸長音声データ管理部と，音声アイコンの入力を監視し，該音声アイコンに対する操作が行われるたびに，前記伸長音声データ管理部から必要なデータを受け取り，決められた編集画面操作及び編集操作を行うと共に，操作受け付けシグナルを生成する音声編集画面制御及び音声編集部と，前記操作受け付けシグナルを受け取り，将来編集対象となり伸長処理の必要となる音声データファイルを予測し，伸長優先順位管理テーブルに結果を記録する伸長優先順位判定部と，前記伸長優先順位管理テーブルの記録に基づいて，前記圧縮音声データの伸長処理を行い，得られた伸長音声データを前記伸長音声データ管理部に格納する伸長処理部とを備えたことを特徴とする音声デ－タ編集装置。」
「【０００３】その中で，ディジタル音声データを対話的に編集する音声データ編集装置は，映像表示装置上に波形等でグラフィカルに表示された音声データを，マウス等の入力手段によって，対話的に操作することで音声データの再生，複製，分割，結合等の編集操作を行うものである。オペレータは，編集可能な複数の音声データをアイコンとして表示した音声アイコンウインドから，編集対象となる音声アイコンを選択し，任意の編集コマンドを入力することでその編集処理を行うことができる。【０００４】音声データ編集装置では，一般に圧縮音声データを用いているので，編集処理を行うためには，圧縮音声データを伸長する必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の音声データ編集装置では，オペレータ   が編集   対象と   なる音   声デー   タを選   択し，   そのデ   ータに   対して″cut″，″波形表示″等の編集コマンドを入力して初めて，伸長処理が始まるものであった。このため，コマンド入力後，伸長処理のための時間待たされることが多く，操作の応答性の点で問題があった。【０００６】また，あらかじめすべての音声データを伸長して格納することは，記録データ量が膨大になってしまう欠点を持ち，さらに編集装置起動時にすべてのデータを伸長する方法では，起動時間が長くなってしまう短所を持つ。
【０００７】本発明の目的は，ディジタル圧縮音声データの編集における，上記のような欠点を最小限に押えた，音声データ編集方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴は，音声データに対するオペレータの一連の操作から，将来編集対象になるであろう可能性の高い音声データを予測し，実際の編集コマンド入力以前に伸長処理を始めるものである。すなわち，オペレータの編集コマンド入力に対応する処理と並行して，これから編集されるであろうデータを予測し，編集操作に先行して予め伸長処理を行なう音声データ編集方法及び，予測される編集可能性の程度に応じて各音声データに伸長優先順位を設定する手段と，その優先順位に従って伸長処理を行う手段と，結果を記憶させる手段より構成され，本来の編集制御とは独立して先行的に伸長処理を行う音声データ編集装置に特徴がある。」
「【００２０】アイコンウインドウでのアイコンのピック操作（７０４）の時は，そのピック操作後，ワークエリアへの移動操作が行われる可能性が高いと判断し，優先順位２を設定（７１２）する。この時の様子を示したものが図１０である。マウスカーソル２６０によってピックされたアイコンに対応するvoice４には，優先順位２が付けられる。【００２１】アイコンウインドウからワークエリアへの音声アイコンの移動操作（７０５）の時は，ワークエリアに移動される音声データが直後に編集されるデータであることが確実なので，一番優先順位の高い１を設定（７１３）する。この様子を示したものが図１１である。この時，ワークエリア２４０のvoice４には一番優先順位の高い１が付けられる。この後，playボタン等による再生や，cutボタン等によってvoice４データの編集処理が行われる。」
「【００２４】図１２は，伸長処理部５１０が伸長処理を行う順番を決める過程を示すフローチャートである。一連の流れのなかで伸長処理部５１０がどのような作業を行っていようとも，優先順位管理テーブル１０００の優先順位が更新されたことを示す優先順位更新シグナルを受信すると（５１１），割り込み動作として再スタートを行う（５１２）。スタートするとまず，その時刻までの伸長処理済みデータサイズを優先順位管理テーブル１０００に記録する（５１３）。伸長処理が終了している場合には，ステップ５１３を省略する。次に，優先順位管理テーブル１０００を参照して，完全に伸長処理の終っていない音声データの中で優先順位が一番高く，かつ更新時刻の最も新しい音声データをピックアップする（５１４,５１５,５１６）。そして，このデータの伸長処理を始める（５１７）。伸長したデータは，伸長データ管理部４３０によって伸長データ格納領域１５０に格納すると共に，優先順位管理テーブル１０００の記録を更新する（５１８）。そして再び始めのステップ５１４に戻り，同じ動作を繰り返す。なお，前に述べたように，伸長処理中に伸長優先順位管理テーブル１０００の優先順位が変更された場合は（優先順位更新シグナル受信），伸長作業を中断し伸長された部分だけを記録し，新たな優先順位で作業を始める。


【００２５】伸長装置部５１０から伸長データ格納要求がされると，伸長音声データ管理プログラム１３０は必要なメモリ領域を伸長データ格納領域１５０に割り当てるが，もし容量が足りないときは伸長優先順位管理テーブル１０００を参照し，優先順位の最も低いデータを消去し，スペースを確保する。なお，伸長データ格納領域１５０は，できるだけ大きな記憶容量をもたせる。多くの伸長データを蓄えられるようし，一度伸長したデータを記憶容量の不足のため削除し，その後必要となって再び伸長することをなるべく避けるためである。音声編集画面制御及び音声編集部６００は，ある音声伸長データが必要になったとき，伸長データ管理プログラム１３０に問い合わせ，そのデータが格納されている伸長データ格納領域１５０のアドレスを得る。もし，まだ伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つ。しかし，音声編集画面制御及び音声編集部６００が実際に伸長データを必要とする以前に，その音声データに対しては高い伸長優先順位が付けられている可能性が高いので，すでに伸長されているかあるいは部分的に伸長済みである場合が多いと考えられ，新たに伸長しなければならない量の期待値は低くなる。よって，編集の際に，データ伸長のために待たされる時間は，全体的に少なくなる。」【００２６】図１３は，本発明の実施例の効果を示す図である。…本発明の方法によれば（ｂ）に示すように，音声アイコンウインドウに対するオペレータの操作の時点Ｔ１～Ｔ２，Ｔ３～Ｔ４で将来編集対象になるであろう音声データを予測し，時点Ｔ２，Ｔ４で各々先行的に伸張処理を始めることができる。対話操作において，対象データの選択や編集コマンドの入力には通常数秒ないし十数秒程度の時間を要する。本発明の方法において，Ｔ１～Ｔ２間の１次予測とＴ３～Ｔ４間の２次予測の結果最も優先順位を高く設定した音声データが，その後の編集作業に実際に使われたとすると，従来の方法に比べて最大２つの対話入力操作分，すなわち，十数秒ないし数十秒コマンド入力後の伸張処理を早く終了させることができる。」
「【００３４】また，以上の実施例では，音声データごとに伸長優先順位を付け，優先順位の高いデータから，データ全体を伸長するものであったが，ひとつのデータを幾つかに分割し，それぞれに優先順位を付けることもできる。例えば，それぞれの音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭１０秒間に高い優先順位を付ければ，音声データの先頭１０秒間だけの頭だし再生のとき，伸長待ち時間が少なくなる可能性が高くなる。また，音声データの波形表示を行う際も，一画面に表示できる時間はたかだか１０秒程度なので，データ先頭の一画面を表示するだけの場合応答性が早くなる可能性が高くなる。よってこの実施例によれば，音声データのブラウジングを行う時などに有効である。」
「【００３６】
【発明の効果】以上述べたように，本発明によれば，編集中将来利用されるであろう圧縮データに，その利用可能性に応じ優先順位を付け，優先順位の高いものから先行的に伸長処理を行うことで，実際にその伸長データが必要になったときの伸長処理時間を短縮あるいは省略することができる。」
図１及び図１３は次のものである。
ウ乙８号証記載の技術（予めデコードしておく技術）事項
(ア)先頭の開始位置から所定の部分まで
上記の「ひとつのデータを幾つかに分割し，それぞれに優先順位を付けることもできる。例えば，それぞれの音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭１０秒間に高い優先順位を付ければ，音声データの先頭１０秒間だけの頭だし再生のとき，伸長待ち時間が少なくなる可能性が高くなる。」との記載によれば，それぞれの音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭１０秒間に高い優先順位を付けることができ，そのような場合において，当該各先頭データは先頭から１０秒間は，「先頭の開始位置から所定の部分まで」に相当する。
(イ)音声データの再生処理コマンドの入力に先立って，当該音声データ
の先頭部分を予めデコード処理すること
上記の各１０秒間の先頭音声データに優先順位を付けた場合には，図１３の時刻Ｔ１～Ｔ２において対象データが選択されることにより優先順位が一番高いものと認識されるから，当該選択された対象データである音声データについて，時刻Ｔ２において当該データの伸長処理を始め（５１７），伸長したデータは，伸長データ管理部４３０によって伸長データ格納領域１５０に格納される。この伸張処理は，未だ，編集処理が開始しないときに，編集処理対象である確率が高いものとして予測して実行されるものである。そして，実際に当該予測どおりに当該音声データが編集対象となり，編集処理として音声データの再生処理が選択されたときは，先頭データとして１０秒間の頭出し再生が実行される。つまり，この場合には，音声データの再生処理コマンドの入力に先立って，当該音声データの先頭部分（先頭の１０秒間）を予めデコード処理することに相当する。
(ウ)先頭位置から所定部分までの圧縮データを予めデコードしておく技術が本件特許発明１出願日前に周知・慣用技術であったことデコードにある程度の時間がかかる技術的課題の解決手段として先頭位置から所定部分までの圧縮データを予めデコードしておく技術が本件特許発明１出願日前に周知・慣用技術であった。
(エ)相違点と乙８号証，周知・慣用技術
相違点にかかる構成は，乙８号証にその全部が記載されているとともに，その相違点は，本件特許発明１の出願日前に当業者に周知・慣用技術であったことは明らかである。
(5)本件特許発明１は全体が圧縮されたデータからなること，乙１１発明が非圧縮データと圧縮データを混在させたものであること乙１１発明が「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶」されているものであることは，本件特許発明１と同様，発音指示時におけるデコード処理による楽音発生の時間遅れを解消するための解決手段を示している。つまり，もともと，本件特許発明１も乙１１発明も，圧縮データのデコードにある程度の時間がかかるため，所望のタイミングで再生できないという問題が生じるということが技術的課題であるから，いずれにしても音信号発生の対象がすべて圧縮データであるための技術的課題である。したがって，進歩性の判断の主引例として乙１１号証発明を出発点とすることは，原告が主張するように，従来技術に戻るなどと評価する必要はない。
上記相違点は，技術的課題を有する従来技術の前提状況に関するものであり，本件特許発明１は，予めデコードして先頭の所定部分のディジタル・データを得る構成により，また，乙１１発明は先頭部分をエンコードせずに楽音データをそのままディジタル・データ（非圧縮データ）としてこれを得る構成により，発音指示に応じて即時にＤＡＣから発音できるようにしているものであって，実質的な相違点ではないといわなければならない。(6)乙１１発明に乙８号証記載の発明（以下「乙８発明」という。）を適用
するということの意味


乙１１発明及び乙８発明は，音（楽音）信号を生成演算する演算手段を具備する信号処理装置であり，圧縮データのデコードに一定の時間がかかるため，所望のタイミングで再生できないという問題が生じるということを技術的課題とし，その解決手段として，発音指示の発生時には音信号の発生を非圧縮データ（ディジタル・データ。元のデータ）を先頭データとしてこれに基づいて行うものである点において，本件特許発明１と同一である。乙１１発明は，この技術的課題の解決手段である「発音指示の発生時には音信号の発生を非圧縮データ（ディジタル・データ。元のデータ）を先頭データとしてこれに基づいて行う」ことを実現するために，先頭データをエンコードせずに非圧縮データ（ディジタル・データ）としてそのまま記憶手段に記憶する構成としている。乙８号証は，この技術的課題の解決手段である「発音指示の発生時には音信号の発生を非圧縮データ（ディジタル・データ。元のデータ）を先頭データとしてこれに基づいて行う」ことを実現するために，本件特許発明１と同様に圧縮データを予めデコード処理して先頭データとして記憶手段に記憶する構成としている。
そして，上記相違点に関して，乙１１発明に乙８発明を適用するとは，乙１１発明の技術的課題の解決手段である「発音指示の発生時には音信号の発生を非圧縮データ（ディジタル・データ。元のデータ）を先頭データとしてこれに基づいて行う」ことを実現するための構成である，乙１１発明の先頭データを非圧縮データ（ディジタル・データ）として記憶手段に記憶する構成について，当該先頭データの非圧縮データを乙８発明に基づき圧縮データを予めデコード処理して先頭データとして記憶手段に記憶することとで得る構成とすることをいうのである。決して，基本構成（前提構成）を変更するとともに，新たな解決手段を付加するなどということではない。
(7)乙１１発明に乙８発明を適用する動機
圧縮データのデコードに一定の時間がかかるため，所望のタイミングで再生できないという問題が生じるということを技術的課題とし，その解決手段として，発音指示の発生時には音信号の発生を非圧縮データ（ディジタル・データ。元のデータ）を先頭データとしてこれに基づいて行うために，予めデコード処理して先頭データとして記憶手段に記憶する構成とするという技術思想を提供した本件特許発明１との相違点について，同じ解決のためのアプローチをする乙１１発明と乙８発明の親和性は極めて高いというべきであり，両発明を組み合わせる動機は十分に肯定されるべきである。ましてや，そもそも，圧縮データを用いることを大前提とする以上，乙１１発明の先頭データのディジタル・データの代わりに圧縮データを用い，発音指示の発生時点までにこれを予めデコードしてディジタル・データとすることは当業者の技術常識上自然であり，乙１１発明及び乙８発明に接した当業者は乙１１発明に乙８発明を適用して本件特許発明１に至るはずである。本件特許発明１を初めとして乙１１発明も乙８発明も，圧縮データのデコードに一定の時間がかかるために，所望のタイミングで圧縮データに基づく音信号の発生ができないことを共通の技術的課題にしているのであって，一方で，いずれも非圧縮データではなく圧縮データを用いることが技術的に求められている技術分野であり，乙１１発明の課題解決手段が，その技術的に求められたもの（できれば圧縮データを用いる方が良いというもの）である以上，課題が一部残存している，あるいは不徹底なものと当業者が一般に理解するべきものである。
（原告の主張）
(1)乙１１号証について
乙１１発明と本件特許発明１とでは，圧縮データのデコード時間遅れによる発音開始時間遅れの問題を解決するという課題においてのみ共通しているが，以下述べるように，課題解決のための技術的構成も技術思想も大きく相違している。
(2)本件特許発明１と乙１１発明の対比
ア一致点
「データを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置（電子楽器の音源装置）」が対象である点，及び「発音指示を発生する発音指示手段」を具備する点で一致している。
イ相違点１
本件特許発明１が対象データを全て「所定の圧縮処理によって圧縮して
外部記憶手段」に記録しているのに対して，
乙１１発明では，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」点。すなわち，本件特許発明１において，「外部記憶手段」に記録するデータは，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分」はもちろん，それ以外も含めてデータ全体が「所定の圧縮処理によって圧縮したデータ」である点。
なお，同様に，「先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する」点の「先頭データ」も異なる。
ウ相違点２
本件特許発明１が「該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，」という構成を具備しているのに対して，乙１１発明はそのような構成を具備していない点。
エ相違点３
本件特許発明１が「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始」するのに対して，乙１１発明では，「発音指示があった場合に前記記憶手段に記憶されたディジタル・データおよび圧縮処理を施したデータを読み出す」点。すなわち，本件特許発明１では，発音指示に先立って予めデコード処理することで所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて，発音指示の発生に応じて，音信号の発生を開始するのに対して，乙１１発明では，元々記憶手段に記憶されているディジタル・データを，発音指示があった場合に，そのまま読み出す点が相違している。
オ課題及び効果について
「再生時の圧縮データのデコードの際に時間遅れを生じるという問題がある」という課題を解決することを意図している点は，本件特許発明１と乙１１発明は一致している。したがって，「圧縮データのデコード時における時間遅れが生ぜず」という効果を奏する点では，本件特許発明１と乙１１発明は一致している。
しかし，本件特許発明１では，上記相違点に係る構成を具備していることにより，「外部記憶手段」に記録するデータは圧縮データのみであってよく，乙１１発明のような「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という特殊なデータ記録構成を採用する必要がない，という乙１１発明にはない優れた効果を奏する。


これに伴い，本件特許発明１では，高圧縮率の圧縮法を効果的に用いることができるのに対して，乙１１発明では，記録するデータ中にＰＣＭ等々のデジタルデータが不可避的に含まれてしまうので，高圧縮率の圧縮法を本件特許発明１ほどに効果的に用いることができない。また，これに伴い，本件特許発明１では，全ての範囲のデータを圧縮データで記録している通常の記録形態の圧縮データであれば，どのようなコンテンツであっても，格別のコンテンツデータ改変の必要なしに，本件特許発明１を適用することができるので，各種コンテンツに対する適応性が高いという利点を持つのに対して，乙１１発明では，全ての範囲のデータを圧縮データで記録している通常の記録形態の圧縮データからなるコンテンツをそのまま適用することができず，各コンテンツを，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という特殊なデータ記録構成に一々変換しなければならない。
このように，本件特許発明１は，乙１１発明に対して，相違点１～３を有するのみならず，これらの相違点の故に，大きな効果上の相違を有する。
カ一致点，相違点の評価について
前述のとおり，本件特許発明１と乙１１発明とでは，圧縮データのデコード時間遅れによる発音開始時間遅れの問題を解決するという課題においては共通しているが，その課題解決のための技術思想が１８０度異なるといえるほど，大きく相違している。
すなわち，乙１１発明の特徴は，その課題解決のためには，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という記憶構成を採用することが必須であるところ，乙１１発明に基づいて当業者が本件特許発明１を容易に推考し得るという考え方は，乙１１発明の課題解決のための最も重要な特徴部分を放棄させ，先頭部分のデータを後続の重い圧縮形式に戻させたうえで，再度予め発音指示に先立ってデコード演算させるための余分の構成を採用させる，という大きな変形を強いるものである。このような無理な変形は，到底，乙１１発明に基づいて容易に発想し得るものではない。乙１１発明においては，課題解決のための手段として，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という，異なるタイプのデータに切り分けて記憶する構成を採用することを必須のものとしているのであるから，かかる必須の構成をあえて改変して，それ以前の「全てのディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という構成に戻すことになる本件特許発明１の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が，乙１１には全くない。
したがって，仮に，相違点に係る技術がそれ単独では被告主張のように周知・公知だとしても，乙１１発明からはそれらの周知・公知技術と組み合わせる示唆・動機付けが認められないのみか，発想・技術思想・目のつけどころが全く逆なのであるから，他の引用例を検討するまでもなく，被告の無効主張には理由がないというべきである。
(3)乙８号証について
ア乙８発明は，本件特許発明１が「音信号を生成する信号処理装置」であるのに対して，「音声データ編集方法及び編集装置」の発明であって，乙８号証【要約】欄にも記載されているように「編集コマンド入力時の応答を早め，操作性を向上させる。」ことを目的とするもので，段落【０００１】産業上の利用分野に記載されているように「複製，分割，結合」等の編集作業を迅速に行えるようにする発明であって，「デコードにある程度の時間がかかる技術的課題の解決手段として予めデコードして記憶手段に格納しておきこれに基づき発音する技術」ではない。
すなわち，音声データを取り扱う点では共通でも，本件特許発明１が音を出すこと自体を目的とする発明であるのに対し，乙８発明は「複製，分割，結合」等の編集作業を行うことを目的とする発明であり，発明全体が異なる。
このことは，以下説明するように，特に乙８発明においては，編集作業のための各種操作が加わる点において，本件特許発明１との相違点として浮かび上がってくる。
イ乙８号証の主な記載は次のとおりである。
「【０００５】（発明が解決しようとする課題）従来の音声データ編集装置では，オペレータが編集対象となる音声データを選択し，そのデータに対して″ｃｕｔ″，″波形表示″    等の編集コマンドを入力して初めて，伸長処理が始まるものであった。このため，コマンド入力後，伸長処理のための時間待たされることが多く，操作の応答性の点で問題があった。」
「【０００８】（課題を解決するための手段）本発明の特徴は，音声データに対するオペレータの一連の操作から，将来編集対象になるであろう可能性の高い音声データを予測し，実際の編集コマンド入力以前に伸長処理を始めるものである。すなわち，オペレータの編集コマンド入力に対応する処理と並行して，これから編集されるであろうデータを予測し，編集操作に先行して予め伸長処理を行なう音声データ編集方法及び，予測される編集可能性の程度に応じて各音声データに伸長優先順位を設定する手段と，その優先順位に従って伸長処理を行う手段と，結果を記憶させる手段より構成され，本来の編集制御とは独立して先行的に伸長処理を行う音声データ編集装置に特徴がある。」
段落【００１０】～【００１２】には，音声圧縮データファイル４００に複数の圧縮音声データｖｏｉｃｅ１～ｖｏｉｃｅ５を記録しておく一方で，各圧縮音声データｖｏｉｃｅ１～ｖｏｉｃｅ５の伸長済データを伸長音声データ格納領域１５０に順次格納することが示されている。段落【００１６】～【００２５】には，図６に示すような「伸長優先順位管理テーブル１０００」によって，各圧縮音声データファイル毎に，その優先順位と伸長済データサイズをリアルタイムで管理し，優先順位と伸長済データサイズをリアルタイムに逐次更新することが示されている。すなわち，ユーザの編集操作状況に応じて各圧縮音声データファイルの優先順位が随時変更され，現在の最優先順位の圧縮音声データが伸長され，その伸長済データが伸長音声データ格納領域１５０に格納され，伸長優先順位管理テーブル１０００には，各圧縮音声データｖｏｉｃｅ１～ｖｏｉｃｅ５のファイル毎に，現時点までの伸長済データサイズがどれだけになったかが記録される。そして，「音声編集画面制御及び音声編集部６００は，ある音声伸長データが必要になったとき，伸長データ管理プログラム１３０に問い合わせ，そのデータが格納されている伸長データ格納領域１５０のアドレスを得る。もし，まだ伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つ。」（段落【００２５】）


また，段落【００３４】には，「また，以上の実施例では，音声データごとに伸長優先順位を付け，優先順位の高いデータから，データ全体を伸長するものであったが，ひとつのデータを幾つかに分割し，それぞれに優先順位を付けることもできる。例えば，それぞれの音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭１０秒間に高い優先順位を付ければ，音声データの先頭１０秒間だけの頭だし再生のとき，伸長待ち時間が少なくなる可能性が高くなる。また，音声データの波形表示を行う際も，一画面に表示できる時間はたかだか１０秒程度なので，データ先頭の一画面を表示するだけの場合応答性が早くなる可能性が高くなる。よってこの実施例によれば，音声データのブラウジングを行う時などに有効である。」と記載されている。
この段落【００３４】に示された実施形態においては，先頭１０秒間の圧縮音声データを伸長し，この先頭１０秒間分の伸長済データを再生発音する又は画面表示する形態からなっている。このような実施形態においては，再生又は画面表示する目的のデータ自体が先頭１０秒間分であり，それに引き続いて残りの圧縮音声データが再生又は表示されるものではない。ウすなわち，段落【００３４】に記載された実施形態において，先頭１０秒間分のデータは，記録されているデータの一部ではあり，「頭だし」という言葉が使われているが，頭に引き続いて胴体が表示されるのではなく，再生又は表示する目的のデータの全部を構成しているものである。乙８発明において，本来のデータの全部を再生又は表示しようとする場合は，主たる実施形態に示されているように，全部の伸長データが作成されるまで待たなければならない（段落【００２５】）。すなわち，乙８発明においては，実際に使用されるかかどうか未定の再生又は表示する目的のデータの全部を予め伸長するという技術思想しか示されておらず，したがって，再生又は表示することが目的のデータであるが，その先頭の一部だけを発音指示に先立って予め伸長しておき，発音指示に応じて先頭を再生している間に残りのデコード処理を開始して引き続きすべての部分の再生を行うという技術思想は有していない。そして，乙８発明は，段落【００２６】に「対象データの選択や編集コマンドの入力には通常数秒ないし十数秒程度の時間を要する。本発明の方法において・・優先順位を高く設定した音声データが，その後の編集作業に実際   に使わ   れたと   すると   従来の   方法に   比べ最   大２つ   の対話   入力操   作分・・伸長処理を速く終了させることができる」と記載されているように，
本件特許発明１        乙８発明
指定された圧縮データ（未定ではな
い）の一部を
何を編集＝再生対象にするのか未
定（選択中）の間を利用し，
発音指示に先だって，指定されたデ
ータの一部をデコードしておく
編集に供されるかも知れない，さ
れないかも知れないデータを伸長
しておいて
選択による当たりはずれの問題はな
く，そのデータの一部のデコードさ
れた部分は使用されるが，それ以降
分は発音指示後デコードされて引き
続き発音に供される
もしそれが編集対象に選ばれたな
らば伸長されたデータでかつ目的
とする全部がそのまま伸長なしに
使用可能になる
選択的中か否かに関係なく，発音指
示後にデコードされた部分はすぐ発
音に供され，残部は引き続いてデコ
ードされる
当たれば編集＝再生対象が決定さ
れてから伸長するよりも早くでき
る。
選択が外れるということはあり得な
選択が外れれば，通常通り全体が
伸長されるまで待つ
という違いがあり，早くできる場合がある点のみ共通していても，一部か全体かということに関連して，本件特許発明１の「予め」と「発音指示後」に対する乙８発明の「選択中」と「選択後」の関係の意味が異なり，乙８発明は選択が的中した場合にのみ早くなり，そうでなければ早くならないのに対し，本件特許発明１は必ず早くできる等の点で，両者はシステム全体が大きく異なる。
特に，乙８発明の時間短縮は，本件特許発明１の圧縮データのデコード時間遅れ（例えば数１０ｍｓ）の改善とは性格を異にしている。したがって，本件特許発明１と乙８発明を対比すると，発音の指示に先だってデコード処理を行うこと，すなわち「データを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置」及び何らかの「発音指示手段」を具備する点では一致しているが，本件特許発明１における「該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，」（相違点２）という構成に関しては相違している。以上は，乙８発明の主たる実施態様である段落【００２６】以下との対比であるが，被告の引用する，もう１つの実施態様である段落【００３４】についてもこれと同様の違いがある。
本件特許発明１における「先頭データ」とは発音指示に従って発音すべきデータの一部としての先頭データであり，この後に引き続いてデコードすべきデータがデコードされるのに対して，乙８号証の段落【００３４】に記載された実施形態における「先頭１０秒間分のデータ」は使用未定のデータであるのみならず「音声データのブラウジング」として発音すべき「１０秒間分のデータ」の全てであり，発音すべきデータの一部としての先頭データではないからである。
エまた，本件特許発明１における「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始」する（相違点３）という構成に関しても，乙８発明は相違している。その理由は，乙８号証の段落【００３４】に記載された実施形態においてはデコードした「先頭１０秒間分のデータ」に基づいて音信号の発生を開始したときは，それで処理が終わり，この音信号発生に平行してそれ以降の圧縮データのデコード処理を開始するようにはなっていないからである。
オしたがって，乙８発明は相違点２，３に係る構成を開示していない。(4)乙１１発明と乙８発明の組み合わせについてア乙１１発明が「楽音発生が，発音指示後から，デコード処理に要する時間Ｄだけ遅れるという問題があった」という課題を解決することを意図しているのに対して，乙８発明は「オペレータが編集対象となる音声データを選択し，そのデータに対して″cut″，″波形表示″等の編集コマンドを入力して初めて，伸長処理が始まるものであった。このため，コマンド入力後，伸長処理のための時間待たされることが多く，操作の応答性の点で問題があった」という課題を解決することを意図しており，両者の解決しようとする技術的課題は一致していない。


すなわち，乙１１発明における「デコード処理に要する時間Ｄだけ遅れるという問題」は，乙１１号証の図１１に示されるように発音指示から発音開始までの発音開始時間遅れの問題である。他方，乙８発明は，音声データ編集に係る発明であり，伸長済みのデータに対して編集処理が行われることが明白である（乙８段落【００２５】「音声編集画面制御及び音声編集部６００は，ある音声伸長データが必要になったとき，伸長データ管理プログラム１３０に問い合わせ，そのデータが格納されている伸長データ格納領域１５０のアドレスを得る。もし，まだ伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つ。」との記載から明らかである。）。乙８発明は，乙１１発明のように「発音指示から発音開始までの発音開始時間遅れＤ」の問題を解決しようとするものではない。上記(3)ウで本件発明１との違いを説明したように，本件発明１は「発音指示から」からの時間遅れを解決しようとするもので，乙１１発明もその点だけでは同様であるが，乙８発明は「選択」を待たずに，かつ使用されるか否か未定の段階で予想されるデータを多数伸長させ準備しておくもので，「発音指示から」つまり乙８発明でいう選択して編集コマンド入力後の動作には何らの改良はなく，的中しなければ，「伸長データが作成されるまで待つ」のである。
したがって，乙１１発明と乙８発明には課題の一致がみられず，当業者が乙１１発明と乙８発明を結びつけることが容易であるということはできない。
イこの点，被告は，これら技術的課題は，本件特許発明１の技術的課題である圧縮データのデコード時における時間遅れが生じることと同一のものであると述べるが，誤りである。
本件においても，単に「予めデコード処理する」という大雑把な解決手段ないし解決結果の一部の共通性から部分的かつ事後分析的に遡って，「圧縮データのデコード時における時間遅れが生じること」が共通の課題であるなどという思考が否定されるべきことはいうまでもない。むしろ，特殊なフォーマットを用いる乙１１発明の特徴は，その課題解決のためには，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という記憶形式を採用することが必須であるところ，乙８発明では，すべてのデータを圧縮データとする記憶形式を採用しているものであり，このため乙１１発明では事前デコードという手段は不要であるのに対し，乙８発明では（本件特許発明１とは異なるが）事前デコードを採用するというように，解決手段が全く異なっているものであるから，このことは両者の組み合わせを容易になすことの阻害要因となる。
また，仮に，乙１１発明と乙８発明を無理にでもあれ結びつけることができたとしても，相違点２，３は乙８発明には示されておらず，相違点１が示されているだけであるから，本件特許発明１を完成させることができない。例えば，乙１１発明に乙８発明を組み合わせたとすると，乙１１発明における記憶手段から，発音しようする圧縮処理を施したデータを一旦全部読み出して伸張する構成となり，本件特許発明１とは大きく異なるものとなる。
１－７乙８号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－７）
（被告の主張）
(1)乙８発明
乙８号証には，音声圧縮データフィル４００に記憶された収録済みのディジタル圧縮音声データを伸張し，その再生などを行う音声データ編集装置が記載されている。
この編集（再生）は，まず編集（再生）対象の音声データを選択するため，アイコンウィンドウに表示された音声データに対応する音声アイコンをマウスポインタ等で選択し，これをワークエリア２４０に移動させて編集（再生）対象として確定する。その後，編集の種類を選択するために編集コマンドボタン群２３０中に設けられた再生コマンドボタンを押下することにより，編集（再生）コマンドを入力する（段落【００２０】【００２１】）。この編集（再生）コマンドの入力に先立って，編集（再生）の音声データ選択・確定による対象音声データの先頭から１０秒分のデータについて最も高い優先順位が与えられ，他の音声データの先頭から１０秒分のデータとともに伸張部５１０により伸張が行われ，先頭データとして伸張音声データ格納領域１５０に格納されている（段落【００３４】【００２４】）。編集対象の音声データに対する編集（再生）コマンドの入力により，実際に伸張データが必要となると，伸張データ管理プログラム１３０に問い合わせ，そのデータが格納されている伸張データ格納領域１５０のアドレスを得る。これにより伸張データを読み出して編集（再生）が開始され音声出力装置２７０から出音される。また，前記編集対象の音声データの先頭の１０秒分の伸張データに続く残部は伸張部５１０により伸張が行われ，伸張データが得られ編集（再生）に供される。このことは，乙８号証に次の記載があることから明らかである。
「音声編集画面制御及び音声編集部６００は，ある音声伸長データが必要になったとき，伸長データ管理プログラム１３０に問い合わせ，そのデータが格納されている伸長データ格納領域１５０のアドレスを得る。もし，まだ伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つ。しかし，音声編集画面制御及び音声編集部６００が実際に伸長データを必要とする以前に，その音声データに対しては高い伸長優先順位が付けられている可能性が高いので，すでに伸長されているかあるいは部分的に伸長済みである場合が多いと考えられ，新たに伸長しなければならない量の期待値は低くなる。よって，編集の   際に，   データ   伸長の   ために   待たさ   れる時   間は，   全体的   に少な   くなる。」（５頁左欄３６行～４９行）
すなわち，上記の各記載によれば，先頭の１０秒分の伸張データが予め伸張データ格納領域１５０に格納されていること，編集（再生）コマンドの入力により編集（再生）が行われること，先頭の１０秒分に続く部分の圧縮データが伸張部５１０によって伸張され伸張データ格納領域１５０に格納され，これら伸張データに基づく編集（再生）が行われることが明らかであるからである。
したがって，乙８号証には，以下の発明が記載されている。「音声圧縮データフィル４００に記憶された収録済みのディジタル圧縮音声データを伸張し，その再生を行う音声データ編集装置において，コマンドボタン群２３０中に設けられた再生を実行させるコマンドボタン
と，
該再生コマンドボタン押下に先立って，再生対象の音声アイコンをマウスポインタ等で選択しワークエリア２４０に移動させて再生対象音声データを確定し，当該選択され移動された音声アイコンに対応する音声データの先頭から１０秒分は伸張部５１０によって予め伸張して伸張データ格納領域１５０に格納され，前記再生コマンドボタンの押下により前記確定した音声データについて伸張部５１０において前記先頭の１０秒分が読み出されて再生され，先頭の１０秒分に続く残部の音声データを伸張して当該声データを再生する音声データ編集装置。」
(2)本件特許発明１との対比


乙８発明の①音声データファイル４００，②記憶，③ディジタル圧縮音声データ，④伸張，⑤再生，⑥音声データ編集装置，⑦再生を実行させるコマンドボタン，⑧再生コマンドボタンの押下，⑨音声データの先頭から１０秒分，⑩伸張部５１０，⑪伸張データ，⑫伸張データ格納領域１５０は，①本件特許発明１の外部記憶手段，②記録，③データを所定の圧縮処理によって圧縮した圧縮データ，④所定のデコード処理，⑤音信号を生成，⑥信号処理装置，⑦発音指示を発生する発音指示手段，⑧発音指示，⑨所定の開始位置から所定の部分まで，⑩演算手段，⑪先頭データ，⑫所定の記憶手段にそれぞれ相当する。
したがって，本件特許発明１と乙８発明とは，次の点で一致するとともに次の点で相違する。
【一致点】
外部記憶手段に記録したデータを所定の圧縮処理によって圧縮した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づ
いて音信号を生成する信号処理装置において，
発音指示を発生する発音指示手段と，
該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始し，前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づく音信号の発生及び前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段とを具備することを特徴とする信号処理装置。
【相違点１】
圧縮データについて，本件特許発明１ではデータを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するものであるのに対し，乙８発明では圧縮
して記録するものではない点
【相違点２】
先頭データに基づいた音信号の発生と所定部分以降の圧縮データのデコード処理について，本件特許発明１では発音指示の発生に応じて両者が同時に開始し平行して行われるものであるのに対し，乙８発明ではこれが明確では
ない点
(3)相違点１の検討
信号処理装置において，エンコード機能によりデータを圧縮する機能をデコード機能と共に合わせ持つことは，本件特許発明１の出願前には当業者には公知（乙１１）であったものであり，実質的な相違点ではない。
(4)相違点２の検討
乙１１号証には，圧縮データのデコードに要する時間分の音信号の発生が遅れるという技術的課題の解決手段として，楽音信号の先頭から，楽音信号のディジタル・データに圧縮処理を施したデータの展開処理に要する時間以上の所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶すること，発音指示に応答して，記憶手段に記憶されたディジタル・データ及び圧縮処理を施したデータの読み出しを開始すること，読み出されたディジタル・データに基づいて発音し，読み出された圧縮処理を施したデータに展開処理を施して元のディジタル・データに戻し，ディジタル・データの読み出し終了に引き続いて展開されたディジタル・データに基づいて発音することが記載されている。
乙８発明において，音声データの最初の１０秒分を伸張データとして所定の記憶手段に記憶し，他の残部を圧縮データとして未だ伸張されていない状態で外部記憶手段に記憶していることは，乙１１発明における楽音信号の先頭から楽音信号のディジタル・データに圧縮処理を施したデータの展開処理に要する時間以上の所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶していることに等しい。圧縮データのデコードに要する時間分の音信号の発生が遅れるという技術的課題の解決手段として，先行する所定部分のデータを発音開始の指示があるときまでに元のデータの状態（非圧縮データ）にするという技術思想は同一である。ところで，乙８発明は，発音指示を受けても圧縮楽音データのデコードに要する時間分の音信号の発音が遅れる点を技術的課題とし，乙１１発明も発音指示後にデコードに要する時間分の遅れを生じることが技術的課題であり，両者ともその技術的課題は同一である。そして，乙８発明では予め先頭の所定部分の圧縮データをデコードして先頭データとして所定の記憶手段に記憶しており，先頭データに続く残部のデータをデコードして，再生するように構成することによってデコードに要する時間分発音が遅れる課題を解決しているものである。
この乙８発明の場合，最初の１０秒分についてすでにディジタル・データ（非圧縮データ）状態となっているから，当該１０秒分について直ちに再生を開始することが可能である。乙８発明の編集装置における編集の種類の１つである再生は，編集（再生）対象の全部の再生を目的とするから（頭出し再生ではなく），残部の圧縮データが伸張されてその１０秒分の再生に引き続いて再生される必要がある。乙８発明では，この残部の伸張をして引き続いて残部の再生が可能になるまで待ってから先頭の１０秒間の再生を開始するのか，先頭１０秒分の再生の際に平行して残部の圧縮データの伸張を行い，先頭１０秒分の再生後引き続いて残部の再生を行うものであるのか明確ではない。そこで，同様の技術的課題を解決している乙１１発明を適用し，先頭１０秒分の再生の際に平行して残部の圧縮データの伸張を行い，先頭１０秒分の再生後引き続いて残部の再生を行うように構成することは当業者には容易であるといわざるを得ない。
したがって，相違点２に関し，乙８発明における先頭データに基づく発音と先頭データに続く残部のデコード処理を，乙１１発明を適用して同時に開始するように構成し，先頭データの発音とその先頭データに続く残部のデコード処理を平行して行うようにして，本件特許発明１に至ることは当業者に容易であるというべきである。
(5)以上より，本件特許発明１は，乙８発明に乙１１発明を適用することにより容易に想到することができる。
（原告の主張）
(1)乙８発明は「音声データ編集方法及び編集装置」の発明であって，本件の楽音についての信号処理装置とは大幅に趣が異なる。乙８発明においては，多数の編集対象になるかも知れない曲（ボイスと呼ばれている）のどれかを選択して，編集を開始することになる。このとき，どれかを選択してから，その圧縮データを解凍して，画面に音符等の形で表示したり，テスト的に発音させるのに，いちいち何十秒も待たなければならないのでは待ち時間が長すぎるであろう。


そこで，各ファイルについて「先頭１０秒分」だけは，全部事前解凍しておけば，この問題は解決できる。Ａファイルであれ，Ｂファイルであれ，全部先頭部分は事前解凍されているのであるから，Ａファイルを開いて，目的とするファイルではないと分かれば，次にＢファイルを開くことにより，目的とするファイル（乙８発明の場合ボイス）にすぐたどりつくことができる。乙８発明における「先頭１０秒分」というのは実施例レベルでの説明にすぎないが，「一画面に表示できる時間はたかだか１０秒程度なので，データ先頭の一画面を表示するだけの場合応答性が早くなる」（乙８段落【００３４】）ことを意図してそうしているものであり，逆にいえば，全てのデータを全部事前解凍してメモリに入れておくのは無理でも，「先頭１０秒分」だけであれば，ほとんどのファイル（乙８ではボイス）を事前解凍してメモリに入れておくことが可能だということでそうしたのである。すなわち，この「先頭１０秒分」というのは，「先頭１０秒分」が第一順位で「次の１０秒分」がその次の順位として事前に解凍されるのではなく，例えば１００ボイスある場合は，それぞれの「先頭１０秒分」が，第一順位から第１００順位で事前解凍されることをいっているのである。言い換えれば，この場合における「先頭１０秒分」は，解凍目的の順位から見れば，目的データの先頭部分ではなく，解凍目的のデータの全部を指しているのである。
(2)乙８発明は，限られた能力下でいかに工夫するかについて，二つのモードを記載している。
分かりやすくするために，対象とするボイスが１００で，１ボイスあたり平均２００秒づつの伸長されるべきデータがあるとし，他方事前に伸長して記憶させるべき容量は１０００秒分であるとする。
一つ目のモードは，優先度が高いと思われる５ボイス各２００秒分は全部事前解凍しておくモードである。この場合，的中すれば，１ボイスすべては伸長済みで，続けて編集することが容易になるが，的中しない場合は，頭から全部伸長しなければならない（乙８段落【００２５】には「伸長データが作成されるまで待つ」と明記されている。）。
二つ目のモードは，１００ボイスの全てについて，先頭１０秒分は伸長させておくモードである。どれを選択しても，先頭１０秒分は伸長されているので，頭出しは迅速に行える。したがって，選択が間違っていたと気付いて，別のボイスを選択に移っても，その頭出しは迅速に行える。しかし，選択が正しいということになり，次の１０秒間に移るときは，次の１０秒間を伸長するようもう一度指示する必要がある。その場合は，「伸長データが作成されるまで待つ」ことになる。当然ながら，既に伸長記憶されている１００ボイス分のデータについては，容量の余裕にもよるが，全部又はどれかを消さなければならない。
この二つのモードは，少数精鋭か，薄いが手広くかという二律背反の関係になる。被告の主張は，この二律背反の関係にあることを無視して，少数精鋭と，薄いが手広くの両者が記載されているのなら，多数精鋭も当然想定できると主張するもので，無理な理屈である。
(3)なお，被告は，乙８発明において，先頭の１０秒分が解凍されていて残りは解凍されていないということは，その時点では先頭がデジタルデータであり，残りは圧縮データであるという乙１１発明と同じことになるから，両者の組合せは容易である旨も主張しているが，これは結局のところ，乙８発明を乙１１発明に戻すことに他ならない。
２本件特許発明２に係る侵害の成否
２－１構成要件２Ａの充足性（争点２－１）
（原告の主張）
(1)構成要件２Ａの「ディジタル・データ」の意義ア本件特許発明２は，「特に圧縮効率の高いデータのデコード処理にはある程度の時間が必要である」（本件特許２明細書段落【０００３】）という課題に鑑み，「発音指示後，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる電子楽器の音源装置を提供する」（同明細書段落【０００３】）ことを目的とし，「特に圧縮効率の高いデータ」の先頭部分を「時間遅れ」を極めて少なく楽音を発生することができるデータとすることによって，「時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる（請求項２）」（同明細書段落【００６２】）ものである。楽音信号の「ディジタル・データ」をすべて，「（デコード処理にある程度の時間が必要な）特に圧縮効率の高いデータ」としてしまうと，楽音信号の先頭部分で，データの処理に時間がかかり，スムーズに発音開始がされないことから，先頭部分については，その後の「特に圧縮効率の高いデータ」の部分と比べて処理に時間のかからないデータとしておき，先頭部分の処理をスムーズにしつつ，その後の部分については，「特に圧縮効率の高いデータ」を利用することによって，上記課題を解決し，「特に圧縮効率の高いデータ」を利用するというものである。
イ構成要件２Ａにおける「楽音信号」（Ｘ）は，以下に説明するとおり，先頭部分の楽音信号（ＸＡ）とその後の部分の楽音信号（ＸＢ）とからなる。