(2)給費を受ける権利の保障及び侵害の有無についてア司法権の本質，司法修習生の身分及び地位等に基づく給費を受ける権利につ
いて
原告らは，司法修習生は，国民のための司法を担うべく，法曹実務の中で修習に専念するという法曹に準じた身分及び地位にある者であり，公務員に準じた権利の制約を受けているため，修習専念義務による制約等に対する対価補償として，憲法７９条６項後段，８０条２項後段等により，給費を受ける権利が憲法上保障されている旨主張する。
しかしながら，上記(1)イで説示したとおり，憲法７９条６項後段，８０条２項後段等により，給費を受ける権利が憲法上保障されているということはできない。そして，原告らの主張は，修習専念義務を負うことなど，特定の法曹養成制度を前提とするものであるところ，前記(1)アで説示したとおり，憲法上，特定の内容の法曹養成制度が保障されていないことからすれば，給費を受ける権利も憲法上保障されているということはできない。
したがって，司法権の本質，司法修習生の身分及び地位等に基づく給費を受ける権利が憲法上保障されているということはできない。
イ憲法１３条に基づく保障について
(ｱ)原告らは，司法修習生は修習専念義務等を負うことから，司法修習生には，憲法１３条が保障する幸福追求権の一態様として，無給ないし事実上の借金強制を受けることなく，経済的，生活的に安定した状況で安心して修習に取り組む権利が保障されければならない旨主張する。
しかしながら，前記(1)アで説示したとおり，法曹養成制度の具体的内容については，法律事項として，立法府による合理的な判断に委ねられていると解されることに照らすと，憲法１３条が，人格権として，司法修習をする際に給費を受ける権利を保障していると解することはできない。
(ｲ)また，原告らは，憲法１３条により特別犠牲に対して損失補償を求める権利が導き出されるところ，司法修習生に修習専念義務を課して権利を制約することは，国が課した特別の犠牲である旨主張する。
しかしながら，憲法１３条の文言に照らして，同条が特別犠牲に対して損失補償を求める権利を保障していると解することは困難である上，前記(1)イで説示したところに照らすと，司法修習生が修習専念義務を課されることにより権利の制約を受けるとしても，それは，司法修習生が自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約というべきである。
(ｳ)以上によれば，憲法１３条により，給費を受ける権利が保障されているということはできない。
ウ憲法２２条１項に基づく保障について
原告らは，司法修習生は，その修習期間中，修習専念義務及び兼業禁止により自由な経済活動が制限されるとともに，実務修習地の指定及び司法研修所における修習に伴う居住移転の制約を受けるところ，職業選択の自由を保障するためには，法曹になろうとする者に対しては，経済的事情により法曹になる職業選択を断念することなどがないよう，十分に司法修習に専念できる経済的保障を求める権利が保障されなければならない旨主張する。
しかしながら，現行の法曹養成制度において，司法修習は，法曹に必要な能力を養成するために実際の法律実務活動の中で行われるものであって，実務教育の主要部分を担うものであるから，司法修習制度自体は，職業選択の自由を侵害するものではない。また，修習専念義務や兼業禁止は，司法修習制度の本質から求められるものであり，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であることは前記(1)イで説示したとおりである。さらに，実務修習地の指定及び司法研修所における修習に伴う居住地の移転が生じることについても，分野別実務修習において司法修習生が全国各地で活動する実務法曹の実態に触れることは必要かつ有用なことであることからすると，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約というべきであり，憲法２２条１項が，自ら選択した職業になるために必要かつ有用な課程について，給費を受領しながら行うことができることまで保障したものであるとは解されない。加えて，前記前提事実(3)イ及び前記認定事実(2)オ(ｲ)によれば，給費制の代わりに導入された貸与制の内容についても，資力要件や利息がないなど，国の他の修学資金の貸与制度よりも要件が緩和されており，現に貸与制の開始から現在に至るまで，貸与を申請した司法修習生は全て貸与を受けることができている。
以上から，給費制の廃止は職業選択の自由を侵害するものではなく，憲法２２条１項に違反しない。
エ憲法２５条１項に基づく保障について
原告らは，平成１６年改正前裁判所法６７条２項は，生存権を具体化したものであって，憲法２５条１項により，給費を受ける権利が保障されている旨主張する。しかしながら，前記(1)イで説示したとおり，平成１６年改正前裁判所法６７条２項に基づいて司法修習生に支給されていた給与は，立法政策上支給されていたにとどまるものであって，同項は，司法修習生の生存権の保障を具体化したものではない。生存権の保障のためには，別途，生活保護法等の法律が定められている上，前記前提事実のとおり，新６４期司法修習生に支給されていた給与額が，２０万４２００円であることに照らしてみても，同項が生存権の保障を具体化したものということはできない。
したがって，憲法２５条１項により，給費を受ける権利が保障されているということはできない。
オ憲法２７条１項及び２項に基づく保障について
(ｱ)原告らは，司法修習生は，憲法２７条１項の「勤労」をする者に該当し，同条に基づく賃金支払請求権としての給費を受ける権利が保障されている旨主張する。しかしながら，「勤労」をする者といえるためには，使用者の指揮監督下において労務の提供をする者であること，労務に対する対価を支払われる者であることを要すると解されるところ，司法修習は，原告らが自ら選択した法曹という職業になるために受ける必須の臨床教育課程であって，原告らが何らかの公務を提供するものではないから，司法修習生に「労務の提供」はなく，司法修習生が憲法２７条１項の「勤労」をする者であるとはいえず，給費を受ける権利が保障されているということはできない。
(ｲ)これに対し，原告らは，憲法２７条１項の「勤労」をする者とは，労基法９条にいう「労働者」と同義であるところ，①事業又は事務所に使用される者であること，②賃金を支払われる者であることを満たせば「労働者」に該当するとし，司法修習生は，①使用従属性が認められ，②賃金を支払われる者にも当たり，司法修習生が修習に従事することをもって，「労務の提供」すなわち債務の本旨に従った履行があると主張する。


ａしかしながら，①の使用従属性を判断する前提として，当事者の一方が他方に何らかの役務を提供し，他方から何らかの給付を受けていることが必要であるところ，司法修習生の場合には，そもそも司法修習生が国に対して何らかの役務の提供など債務の本旨に従った履行を提供しているとはいえない。このことは，司法修習は，自ら選択した法曹という職業になるために受ける必須の臨床教育課程にすぎず，業務上の指揮監督を受けているのではないと認められること，司法修習生は，国への一定の勤務を行い得る身分関係になく，使用されるという立場にないだけでなく，いまだ法曹としての資格を有さず，裁判官，検察官ないし弁護士としての職務を行う権限等を一切有しておらず，修習中の作業も専ら教育目的のためであり，事実上司法修習生による作業の結果を法曹が利用することがあったとしても，司法修習生が法曹の職務を行っているといえないことからも明らかである。原告らは，各種ＯＪＴなど実際に給与を受領しながらする研修制度の存在から，司法修習に教育的側面があることは「労務の提供」が認められることと矛盾しないと主張するが，司法修習生は，その修習終了後に公務員たる裁判官，検察官だけではなく，公務員ではない弁護士にもなることができるという点で，将来の進路が不確定で，研修の実施主体である国の職務にその修習終了後も就くことが予定されているわけではないという特殊な地位にあり，既に国又は企業等に雇用されてから研修を受ける者と同視することはできず，「労務の提供」があると認めることができないことは，上記で説示したとおりである。
なお，原告らは，「労務の提供」は債務の本旨に従った履行であり，司法修習生については，国の指揮命令に従って修習すること自体がその債務の本旨に従った履行であるなどと主張するが，修習をすることは司法修習生の債務ではないから，上記主張を採用することはできない。
ｂ②の賃金についてみると，前記(1)で説示したとおり，平成１６年改正前裁判所法に基づき支給されていた給与は，司法修習に従事することの対価ではなく，立法政策上，司法修習に専念させるために支給していたものにすぎない。(ｳ)したがって，原告らが「勤労」をする者に当たり，賃金支払請求権として給費を受ける権利を有しているとする原告らの上記主張は採用できない。カ以上のとおり，給費制ないし給費を受ける権利が憲法上保障されていると解することはできないから，平成１６年改正が違憲であるとはいえない。
(3)立法裁量について
原告らは，給費制は裁判所法によって具体化された憲法上の制度であり，給費を受ける権利は憲法上保障されていることからすると，仮に被告に立法裁量があるとしても，給費制の存廃に係る立法裁量の範囲は極めて限定されており，その廃止は原則として違憲の疑いを免れ得ず，例外的に合理性を有することについて，被告が立証する必要がある旨主張する。
しかしながら，前記(1)及び(2)で説示したとおり，給費制は憲法上の制度ではなく，給費を受ける権利は憲法上保障されていないから，原告らの主張はその前提を欠き，理由がない。
なお，平成２９年１１月以降に司法修習生となる者については，給付金制が導入されたが（前記前提事実(3)ウ），前記認定事実(1)キ，クによれば，給付金制は，近年，法曹志望者が大幅に減少している中，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るため，新たに修習給付金制度を創設すると共に，貸与制については貸与額等を見直した上でこれと併存することとしたものであり，当時の社会情勢を踏まえて導入されたものであると認められ，従前の給費制を復活させるものではないから，給付金制の導入は，上記判断を左右するものではない。
３争点１－２（平成１６年改正は，憲法１４条１項に違反し，違憲であるか否か）について
(1)新６４期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別についてア原告らは，新６４期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生については，修習のカリキュラムの内容，修習生活及び修習専念義務の態様は，ほぼ同様であり，両者の差異は，基本的に合格した司法試験の年が１年異なるだけであるにもかかわらず，両者に，給費の支給の有無という差異を設けることは，不合理な差別であり，憲法１４条１項に反する旨主張する。
イしかしながら，憲法１４条１項は，法の下の平等を定めた規定であるが，国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別は同項に違反するものではない（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４５年（あ）第１３１０号同４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁参照）。
そして，前記２(1)アで説示したとおり，法曹養成の方法に関し，いかなる制度を採用するか，当該制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事柄については，国の政策的な判断に委ねられており，国及び国民の置かれた歴史的背景，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情，他の政策等，様々な事情を総合的に考慮して決定すべきであることに照らすと，新６４期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別に，事柄の性質に即応した合理的な根拠があるかどうかについては，国に広い裁量があることを前提に判断すべきでものである。
ウそこで，上記見地から検討すると，前記２(1)及び前記認定事実(1)ウによれば，従前の給費制は，法曹の資格要件としての司法修習生の地位の重要性に鑑み，修習に専念させる等の見地から，司法修習生に対して特に一定額の「給与」を支給することとしたもので，その修習に専念することができるようその基盤を確保し，その修習の実効性の確保を図る一つの方策として採用されていたものである。そして，平成１６年改正により給費制から貸与制への移行が行われたのは，法曹以外の者をも含めた法曹養成検討会等における長期間にわたる種々の議論や慎重な検討を踏まえた上で決定された方針にのっとり，法曹の質・量の充実，法曹人口の増加等も含め，新たな財政負担を伴う司法制度改革を推進する中で，限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度改革全体について国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること，給費制創設当初と比較して司法修習生が大幅に増加しており，新たな法曹養成制度の整備に当たり，司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること，公務に従事しない者に国が「給与」を支給するのは異例の制度であることなどを踏まえ，司法修習生の「給与」を国民が負担することについて国民の理解を得られるか否かといった観点などによるものであるといえる。


また，前記前提事実(3)イ及び前記認定事実(2)オ(ｲ)によれば，給費制の代わりに導入された貸与制の内容についても，資力要件や利息がないなど，国の他の修学資金の貸与制度よりも要件が緩和されており，現に貸与制の開始から現在に至るまで，貸与を申請した司法修習生は全て貸与を受けることができている。さらに，貸与額や返還方法，返還の猶予・免除の制度を設けていることなどに照らしても，修習期間中の生活の基盤を確保するのに不合理なものということはできない。エ以上からすると，平成１６年改正による給費制から貸与制への移行は，合理的な政策判断というべきであって，前記認定事実(2)イのとおり，原告ら新６５期司法修習生は，ほぼ同じ修習をしながら，新６４期司法修習生と比較して様々な苦労をしたことは認められるものの，そのことを考慮しても，新６４期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別については，平成１６年改正法が施行されたことに伴って必然的に生じるやむを得ないものというほかない。したがって，上記区別は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別といえるものであるから，憲法１４条１項に違反しない。
(2)現行６５期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別についてア原告らは，現行６５期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生は，修習の内容については本質的に同一のものといえるほか，身分上の地位の取扱いや，修習専念義務に基づく権利の制約等は全く同一であり，両者は，共通する時期に修習を行っており，前記認定事実(2)イのとおり，原告ら新６５期司法修習生は，現行６５期司法修習生の後期修習と同時期に同じ内容で集合修習を行っていたにもかかわらず，両者に，給費の支給の有無という差異を設けることは，不合理な差別であり，憲法１４条１項に反する旨主張する。
イしかしながら，前記(1)で説示したとおり，平成１６年改正による給費制から貸与制への移行は，合理的な政策判断というべきであり，現行６５期司法修習生の修習の開始時期が，原告ら新６５期司法修習生と異なるという点においては，現行６５期司法修習生も新６４期司法修習生と同様であることからすると，現行６５期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別についても，平成１６年改正法が施行されたことに伴って必然的に生じるやむを得ないものということができる。また，上記に加えて，両者の区別については，現行６５期司法修習生については修習の期間を１年４か月とする一方，法科大学院の実務的教育を経た新６５期司法修習生については修習の期間を１年にするなど，法曹養成期間全体の長期化，法科大学院での実務教育及び法曹資格取得後の継続教育との役割分担等を考慮するという司法制度改革全体の制度設計に基づくものであって，このような区別をすることも，また合理的な政策判断というべきである。前記認定事実(2)イのとおり，原告ら新６５期司法修習生は，同時期に似たような修習をしていながら，現行６５期司法修習生と比較して，様々な点において苦労をしたことは認められるものの，そのことは上記(1)における判断と同様に，上記判断を左右するものではない。ウしたがって，現行６５期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別については，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別といえるものであるから，憲法１４条１項に違反しない。
(3)裁判所書記官研修生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別について原告らは，司法修習生も裁判所書記官研修生も，司法権の担い手を養成するための国家による研修として，最高裁の機関において，一定期間の義務研修後にその資格を付与されるという点において同一であるにもかかわらず，裁判所書記官研修生には給与及び各種手当に加えて社会保障等まであるのに対し，司法修習生には一切給付される金員がないことは，不合理な差別的取扱いである旨主張する。しかしながら，証拠（甲Ａ１４６ないし１４８）及び弁論の全趣旨によれば，裁判所書記官研修生は，裁判所職員として採用され，一定期間勤務した上で，裁判所職員総合研修所の入所試験に合格した後，裁判所書記官になるために研修を受ける者であり，現に裁判所職員としての身分を有し，将来，裁判所書記官として裁判所における職務に就くことが予定されている者であることが認められる。これに対し，司法修習生は，国家公務員としての身分を有さず，その修習終了後も法曹三者のいずれになるかが未定であるという地位にあり，将来，修習の実施主体である国の事務に就くことが予定されているわけではないという点で両者には明確な差異があり，給与の有無もかかる差異に基づくものであるといえるから，両者の差異に合理的理由があることは明らかである。
したがって，裁判所書記官研修生と原告ら新６５期司法修習生との間の区別については，憲法１４条１項に違反しているということはできない。(4)以上によれば，平成１６年改正は，憲法上保障された給費制ないし給費を受ける権利を侵害するものではなく，憲法１４条１項に違反するものでもないから，違憲無効ということはできず，原告らの平成１６年改正前裁判所法６７条２項に基づく請求は理由がない。
４争点２（国家賠償法１条１項に基づく国家賠償請求の成否）について(1)国家賠償法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。」と規定するところ，同項にいう違法とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，同第８３号，同年（行ヒ）第７６号，同第７７号平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。


国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのことを理由に直ちに国会議員の立法行為又は立法不作為が違法の評価を受けるものではない。国会議員の立法行為又は立法不作為は，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに，例外的に，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるというべきである（前掲最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決，最高裁平成１７年（オ）第２２号，同（受）第２９号平成１８年７月１３日第一小法廷判決・裁判集民事２２０号７１３頁参照）。
(2)これを本件についてみると，前記２及び３で説示したとおり，そもそも平成１６年改正により給費制を廃止して貸与制を導入したことは憲法に違反しないから，これに係る内閣総理大臣及び法務大臣の法律案提出行為，国会議員の改正行為（立法行為）並びに給費制を復活させなかったという立法不作為が，国家賠償法上違法であるということはできない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告らの国家賠償請求は理由がない。
５争点３（憲法２９条３項に基づく損失補償請求の成否）について(1)原告らは，憲法２９条３項による補償の対象には，①私人の自由な財産の獲得形成を侵害するような場合，②公用収用だけでなく，個人の自由の制限あるいは人の労力又は役務の徴収を目的とする人的収用も含まれるとした上で，司法修習は，「特別の犠牲」にも当たるとして，憲法２９条３項等に基づく損失補償請求権を有する旨主張する。
(2)しかしながら，憲法２９条３項の損失補償は，本来適法な公権力の行使によって生じた損失を個人の負担とせず，平等原則によって国民の一般的な負担に転嫁させることを目的とする制度であり，私人の意に反して強制的に私有財産を公共のために用いることが前提となっていると解される。そして，司法修習生は，司法試験に合格した者の中で法曹となろうとする者が最高裁によって採用されてなるのであるから，司法修習生となることは当該個人の意思に基づくものであり，同項が予定する場合には当たらない。
また，前記２(1)イで説示したとおり，修習専念義務等は，司法修習制度の本質から導かれるものであって，司法修習生が修習専念義務等を課されることにより権利の制約を受けるとしても，それは，司法修習制度から導かれる内在的制約であって，同項により補償を要する「特別の犠牲」には該当しないというべきである。(3)したがって，司法修習生が司法修習に従事することは「公共のために用ひること」には当たらず，司法修習生に「特別の犠牲」が生じるということもできないから，その余の点について検討するまでもなく，原告らの損失補償請求は理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    市   原   義   孝
裁判官    平   田   晃   史
裁判官    山   口   貴   央
※別紙１は当事者目録につき添付省略
（別紙２）
関係法令の定め
第１平成１６年法律第１６３号による改正前の裁判所法（平成１６年改正前裁判所法）
１１４条
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所を置く。
２６６条１項
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から，最高裁判所がこれを命ずる。
３６７条
１項司法修習生は，少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは，司法修習生の修習を終える。
２項司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける。ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない。
３項第一項の修習及び試験に関する事項は，最高裁判所がこれを定める。第２平成２４年法律第５４号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の裁判所法（以下「平成２４年改正前裁判所法」という。）
１６７条２項
司法修習生は，その修習期間中，最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない。
２６７条の２
１項最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。
２項修習資金の額及び返還の期限は，最高裁判所の定めるところによる。３項最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条の規定は，適用しない。
４項最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなつたときは，その修習資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
５項前各項に定めるもののほか，修習資金の貸与及び返還に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める。
３附則４項
第六十七条の二の規定は，平成二十三年十月三十一日までの間は，適用しない。この場合において，第六十七条第二項中「最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない」とあるのは「国庫から一定額の給与を受ける。ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない」と，同条第三項中「前項に定めるもののほか，第一項」とあるのは「第一項」とする。
第３平成２９年法律第２３号（以下「平成２９年改正法」という。）による改正前の裁判所法（以下「平成２９年改正前裁判所法」という。）
１６７条の２第３項


最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたとき，又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条の規定は，適用しない。
２６８条
最高裁判所は，司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは，その司法修習生を罷免することができる。
第４裁判所法（平成２９年改正法による改正後のもの）
１６７条の２
１項司法修習生には，その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，修習給付金を支給する。
２項修習給付金の種類は，基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。３項基本給付金の額は，司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であつて，その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所が定める額とする。４項住居給付金は，司法修習生が自ら居住するため住宅（貸間を含む。以下この項において同じ。）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払つている場合（配偶者が当該住宅を所有する場合その他の最高裁判所が定める場合を除く。）に支給することとし，その額は，家賃として通常必要な費用の範囲内において最高裁判所が定める額とする。５項移転給付金は，司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給することとし，その額は，路程に応じて最高裁判所が定める額とする。
６項前各項に定めるもののほか，修習給付金の支給に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める。
２６７条の３
１項最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であつて，修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。
２項修習専念資金の額及び返還の期限は，最高裁判所の定めるところによる。３項最高裁判所は，修習専念資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習専念資金を返還することが困難となつたとき，又は修習専念資金の貸与を受けた者について修習専念資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条の規定は，適用しない。
４項最高裁判所は，修習専念資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習専念資金を返還することができなくなつたときは，その修習専念資金の全部又は一部の返還を免除することができる。５項前各項に定めるもののほか，修習専念資金の貸与及び返還に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める。
３６８条
１項最高裁判所は，司法修習生に成績不良，心身の故障その他のその修習を継続することが困難である事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは，最高裁判所の定めるところにより，その司法修習生を罷免することができる。
２項最高裁判所は，司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは，最高裁判所の定めるところにより，その司法修習生を罷免し，その修習の停止を命じ，又は戒告することができる。
第５平成１６年法律第１６３号（平成１６年改正法）
１附則１項
この法律は，平成二十二年十一月一日から施行する。
２附則２項
この法律の施行前に採用され，この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例による。
第６平成２２年法律第６４号（以下「平成２２年改正法」という。）附則
１附則１項
この法律は，公布の日（注・平成２２年１２月３日）から施行する。
２附則２項
この法律による改正後の裁判所法（以下「新裁判所法」という。）附則第四項の規定は，平成二十二年十一月一日からこの法律の施行の日の前日までに採用された司法修習生についても，適用する。
３附則３項
新裁判所法附則第四項に規定する日までに採用され，同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，同日後においても，なお従前の例による。
４附則４項
新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与については，裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）附則第三項による改正前の裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第十四条ただし書に規定する給与の例による。
第７平成１４年法律第１３８号
附則７条１項
司法試験委員会は，平成十八年から平成二十三年までの間においては，新司法試験を行うほか，従前の司法試験（平成二十三年においては，平成二十二年の第二次試験の筆記試験に合格した者に対する口述試験に限る。）を行うものとする。この場合において，第二条の規定による改正前の司法試験法（以下「旧法」という。）第二条から第六条の二まで及び附則第二項の規定（これらの規定に基づく法務省令の規定を含む。）は，第二条の規定の施行後も，なおその効力を有する。
第８労働基準法（以下「労基法」という。）
９条
この法律で「労働者」とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう。第９司法制度改革審議会設置法（平成１１年６月９日法律第６８号。同法附則３項による廃止前のもの）
１１条
内閣に，司法制度改革審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２２条１項
審議会は，二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。
３附則３項
この法律は，附則第一項の政令で定める日から起算して二年を経過した日（注・平成１３年７月２７日）にその効力を失う。


平成２８年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１００８０号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第１１２４４号
口頭弁論終結日平成２８年１０月２６日
判     決
控訴人      日東精   工株式   会社
同訴訟代理人弁護士     藤    本    英    二
富    永    夕    子
金        順    雅
同補佐人弁理士       藤    本    英    夫
西    村    幸    城
被控訴人      株式会社Ｇ．Ｅプランニング
被控訴人      田井精   機株式   会社
被控訴人      Ｙ１
被控訴人      Ｙ２
上記４名訴訟代理人弁護士     石    川        隆
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して８８６０万５０００円及びこれに対する平成２６年１２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。第２事案の概要（略称は，審級による読替えをするほか，原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「スクリューポイント」とする特許第３３６５７２２号に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，①被控訴人Ｇ．Ｅ及び被控訴人田井精機に対し，同被控訴人らの製造又は販売する原判決別紙イ号物件目録記載の製品（イ号物件）は本件特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条１項に基づき，同製品の製造，販売等の差止め，同条２項に基づき，同製品の廃棄を求めるほか，本件特許権侵害の不法行為に基づき損害賠償を求めるとともに，②被控訴人株式会社Ｇ．Ｅの代表取締役である被控訴人Ｙ１に対しては，取締役の任務懈怠につき重過失があると主張して会社法４２９条１項又は民法７０９条に基づき，被控訴人Ｙ２に対しては，被控訴人株式会社Ｇ．Ｅの事実上の代表者として任務懈怠につき重過失があると主張して会社法４２９条１項の類推又は民法７０９条に基づき，それぞれ損害賠償を求めた事案である（被控訴人らに対する損害賠償請求は，被控訴人ら４名の共同不法行為として連帯請求の関係にある。）。原判決は，本件特許は進歩性欠如の無効理由を有し，訂正によっても無効理由は解消されないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。なお，控訴人は，当審において，被控訴人らに対する差止請求並びに被控訴人田井精機，被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ２に対する損害賠償金の遅延損害金請求の一部を取り下げた。
２前提事実
以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁９行目の「別紙」を「原判決別紙」と改め，以下も同様とする。(2)原判決５頁１６行目から１８行目を以下のとおり改める。「本件特許については，平成２７年１２月２５日，「本件訂正請求のとおり訂正することを認める。本件訂正発明を無効とする。」旨の審決がされた。控訴人は，この審決に対し取消しを求める訴えを提起し（当庁平成２８年（行ケ）第１００２７号），現時点において，同審決は確定していない（乙２１）。」
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記１のとおり訂正し，後記２のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決１２頁１行目の「相違点２」を「相違点Ａ」と，５行目の「相違点３」を「相違点Ｂ」とそれぞれ改める。
(2)原判決１３頁２２行目の「相違点１ないし３」を「相違点１，同Ａ及び同Ｂ」と改める。
(3)原判決１７頁７行目の「相違点１ないし４」を「相違点１，同４，同Ａ及び同Ｂ」と改める。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
(1)本件発明１と乙２発明の課題の相違について本件発明１と乙２発明の解決しようとする課題及び効果が相違する。本件発明１は，スクリューポイントの各部，すなわち本体部とねじ部に要求される，それぞれ異なった性質を備えることを目的(課題)とし，かかる効果を奏する。しかし，乙２発明は，かかる点を目的(課題)とはしておらず，またそうした作用効果を奏するものでもない。
すなわち，本件発明１と乙２発明とは，従来の技術としておねじ部を有するスクリューポイントを挙げている点では共通しているが，本件発明１は，あくまでも「おねじ部を有するスクリューポイント」であることを前提に，このスクリューポイントを本体部とおねじ部を司る無頭ねじ部品とに分けたものである。これに対して，乙２発明は，「おねじ部を有するスクリューポイント」を用いるのをやめ，その代わりに「めねじ部を有するスクリューポイント」を用いるようにしたものであって，この「めねじ部を有するスクリューポイント」において，各部で異なった性質を備えるようにするといったことは，乙２発明に一切開示，示唆されていない。原判決は，スクリューポイントを本体部と無頭ねじ部品とによって構成するという本件発明１の解決手段の要素ないし「本体部，無頭ねじ部品を別個に製作してそれぞれに必要な性質を確保することができる」という本件発明１の解決結果の要素が入り込んだ誤った認定である。


(2)本件発明１と乙２発明の効果の相違についてア乙２発明は，「おねじ部を有するスクリューポイント」であることを前提とする本件発明１とは異なり，ロッド部材のおねじを利用することを前提に，「めねじ部を有するスクリューポイント」を用いるようにしたものである。そのため，乙２発明のスクリューポイントは，各部で異なった性質を備えるようにするといったことを目的としておらず，また，そうした作用効果を奏するものでもない。しかも，乙２発明は，従来のスクリューポイントではこのスクリューポイントに設けてあるおねじ部が折れてしまうことを問題としているが，このおねじ部を継手ロッド側に設けた場合，継手ロッドに設けたおねじ部が折れてしまうおそれが生じることについては全く考慮していないものといえる。これに対し，本件発明１では，例えば無頭ねじ部品の靱性をロッド部材より高めることにより，スクリューポイントのみならずこのスクリューポイントに連結されるロッド部材の折損をより積極的に防止することができるのであって，かかる作用効果は乙２発明では決して奏することはできない。
イ本件発明２のように無頭ねじ部品の素材やその特性の限定をしていない本件発明１においても，破損の問題を解決することができる。まず，本件明細書の図５に示す従来のスクリューポイント５２は，基端面におねじ５２ａが一体に突出成形されており，スクリューポイントに作用する応力が，スクリューポイント５２の基端面とおねじ５２ａとの境界部分に集中しやすいため，スクリューポイント５２は形状的に破損しやすいといえる。
これに対し，本件明細書の図２に示す本件訂正発明１のスクリューポイント１では，スクリューポイント１の本体部２自体に応力集中しやすい箇所が形成されず，また，本体部２に作用する応力は，この本体部２のめねじ３に面状に接する無頭ねじ部品４に分散されて伝達されるため，本体部２及び無頭ねじ部品４からなるスクリューポイント１は形状的に破損し難いといえる。したがって，本件発明１のスクリューポイント１において，例えば無頭ねじ部品４の素材や特性を本体部２と同一にした場合でも，従来のスクリューポイント５２に比べて破損し難くなるのであるから，本件発明２のように無頭ねじ部品の素材やその特性の限定をしていない本件発明１においても，破損の問題を解決することができるといえる。このように本件発明１は破損の問題を解決することができるという効果を奏するものであり，被控訴人らが本件発明１では破損の問題を解決できないと主張していることからも明らかなように，この効果は，出願時の技術常識から予測し得ない顕著な効果であって，かかる効果を奏することは本件発明１の進歩性を肯定する要素となる。
また，乙２発明では，本件発明１の上記顕著な効果を奏することはできない。なぜなら，乙２発明において，継手ロッドに設けられたおねじ部（すなわち継手ロッド）の素材や特性をスクリューポイントと同一にした場合，継手ロッドに一体に設けられたおねじ部は，従来のスクリューポイントに一体に設けられていたおねじ部と同様に折れやすいものとなることは明らかであるからである。
(3)公知技術等について
乙１６文献の「ロッドカップリング」及び米国特許第４３３２１６０号明細書の「結合部３３」は，中央部の外径が両端のおねじ部分の外径よりも大きく，この中央部が実質的に頭部になっていると捉えられるので，無頭ねじではない。したがって，上記各文献の記載をもって，「一般的に，地質試験装置における継手（連結）手段として，無頭ねじ部品を用いることは，本件特許出願前から公知である。」とはいえない。また，乙４公報，乙５公報及び乙１７公報にも，無頭ねじが開示されていない。
(4)相違点２について
原判決は，相違点１の検討を行う前に相違点２の検討を行っている。相違点１の検討を棚上げした場合の相違点２がどのように認定されるものであるのかが全く不明であるから，相違点２についての原判決の判断は，具体的根拠が不明である。
(5)相違点１について
ア地質試験装置における継手(連結)手段として無頭ねじ部品を用いることが公知であり，また，一般的に継手(連結)手段として無頭ねじ部品を用いることが周知であるとしても，「スクリューポイントの各部，すなわち本体部とねじ部に要求される，それぞれ異なった性質を備える」という本件発明１の技術的課題を解決するために，何らの課題も示唆されていない乙２発明記載の部材の構造が利用できることを着想することは容易でないことは明らかである。また，無頭ねじ部品は，あくまでもめねじとめねじを連結するために用いられるものとして公知ないし周知であるにすぎないから，おねじとめねじを連結する乙２発明に無頭ねじ部品を用いることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
したがって，乙２発明において，ねじ部品とロッドとを別体に製作することは当業者が容易に着想し得たとの指摘には根拠がなく，仮に，乙２発明において，ねじ部品とロッドとを別体に製作することを当業者が容易に着想し得たとしても，そこから本件発明１に想到するには別異の動機付けが必要であって，そのような動機付けを各乙号証から得ることはできない。
また，仮に，乙２発明において，ねじ部品とロッドとを別体に製作することを当業者が容易に着想し得たものであるとしても，この場合，スクリューポイントに連結される継手ロッドは，両端にめねじを有することとなり，一端におねじ，他端にめねじが一体成形されたロッドに連結されることに限定した本件発明１とは異なるものとなる。
イ本件発明１の無頭ねじ部品が，乙１６文献のロッドカップリング等のように側方に突出して露出する頭部を有していると，この頭部は地中貫入時に礫土からの摩擦抵抗を受けるため，磨滅対策としてその硬度を高める必要が生じ，その結果，靱性を高めるのが困難となり，折れやすくなってしまう。しかし，本件発明１の無頭ねじ部品は，上記のような頭部を有していないので，靱性を高めることが容易である。そして，本件発明１の無頭ねじ部品が，上記のような頭部を有していないことは，本件明細書の図１，図２の記載から明らかである上，本件特許出願に対する平成１４年５月１４日付けの拒絶理由通知書の「図２を参照すると，ロッド部材２１０はスクリューポイント１に端面が接する状態で接続しており，」との指摘からも肯定される。なぜなら，本件発明１の無頭ねじ部品が，上記のような頭部を有している場合には，ロッド部材はスクリューポイントに端面が接する状態で接続しないからである。
ウ本件発明１と乙２発明とでは，従来の技術としておねじ部を有するスクリューポイントを挙げている点では共通するが，乙２発明では，スクリューポイントからおねじ部を実質的に無くすという解決手段を採用したのであり，かかる解決手段を示す乙２公報は，スクリューポイントからおねじ部を実質的に無くさない解決手段を採用する本件発明１から当業者を遠ざけるものであり，ゆえに，乙２発明から出発して本件発明１に想到することは，乙２公報自体によって阻害されることになる。
(6)相違点３について


ア原判決は，相違点３は実質的な相違点とはいえないとする。しかし，本件発明１のスクリューポイントは，ロッド部材に取り付けられることを前提とするものであり，この前提は，スクリューポイントの用途ないし使用方法を特定するものである。したがって，スクリューポイントの用途ないし使用方法を特定する上記前提を，相違点の認定にあたって，除外するべき理由はない。イ乙２発明のスクリューポイントの連結対象である継手ロッドについて，おねじとめねじの配置を逆にすることは，乙２発明のスクリューポイントの連結対象をロッドのめねじ部に変更することになる。しかし，乙２発明の目的（課題）は，「スクリュウーポイントに従来設けられていた雄ねじ部をなくして，代わりにスクリュウーポイントに雌ねじ部を設けるとともに，継手ロッドに雄ねじ部を設けてこれらスクリュウーポイントと継手ロッドとを結合するように構成する」ことと明記されている。この記載は，明らかに，スクリューポイントの連結対象をロッドのめねじ部に変更することを排除するものであるとともに，乙２発明の目的（課題）に反するため，相違点１と同様に相違点３についても阻害事由があることは明らかである。ウそもそも，乙２発明においては，ロッド部材のめねじとおねじを上下どちら側に設けるかは重要な技術的事項である。すなわち，従来のスクリューポイントには，おねじが設けられ，これに対してロッド部材には下側にめねじ，上側におねじが設けられていたところ，乙２発明では，スクリューポイントにめねじを設け，これに対してロッド部材には下側におねじ，上側にめねじを設けたのである。そのため，乙２発明において，ロッド部材に設けるめねじとおねじの配置を逆にするということは，従来のスクリューポイントに逆戻りすることにほかならない。したがって，ロッド部材同士の連結に際して，めねじとおねじを連結部における上下どちら側に設けるかは，当業者が適宜に決定し得る程度の事項であるということはできない。
(7)本件特許発明のスクリューポイントの開発経緯と普及についてア乙２公報の記載からすると，従来のおねじ一体型のスクリューポイントではおねじ部が折れやすいという問題点があることを，積水ハウス株式会社は平成元年９月２５日以前から認識していたといえる。上記のように問題点を認識し，その解決手段をも提示していた同社にあっても，その約６年半後の平成８年４月１９日の時点で，スクリューポイントのねじ部の強度不足にいまだ悩まされていたのであり，上記問題点の解決が容易ではないことがうかがえる。また，上記問題点は，遅くとも平成３年５月１６日には公知となっているが，それから本件特許の出願日までの約６年もの間，その抜本的な解決方法は何ら提示されてこなかったのであり，この点からも，上記の問題点の解決は容易とはいえない。これらのことは，本件発明１に進歩性があることを肯定する要素になる。
イまた，本件特許の出願人であり権利者でもある原告は，本件発明１の実施品であるスクリューポイントを販売開始後，５年以上にわたってその出荷本数を順調に伸ばしていったのであり（甲３１の資料１），短期的には売上本数が伸びることのある価格設定の工夫や営業努力等のみでは説明がつかないこうした長期間にわたる商業的成功もまた，本件発明１に進歩性があることを肯定する要素になる。
〔被控訴人らの主張〕
(1)本件発明１と乙２発明の課題の相違について本件発明１と乙２発明は，本体部に設けたおねじ部分の折損を防ぐため，スクリューポイントの本体部に設けたおねじを無くして，本体部にめねじを設け，これに螺合するねじ部分として，本体部の硬い材質とは異なる鋼材を使用することで（本件発明１では無頭ねじ，乙２発明ではロッドに設けたおねじ），課題を解決したもので，課題と解決は同じである。
(2)効果について
本件発明１と乙２発明は，スクリュー本体部の材料とスクリューポイントと螺合する部位の材料の相違によって，折損の防止という効果を奏している。無頭ねじを採用すれば，材質を問わず，発明の効果を奏する旨の控訴人の主張は失当である。
(3)周知技術について
中央部の外径が両端のおねじ部分の外径より大きいとしても，両端がおねじであり，めねじ同士を螺合する部材であれば，無頭ねじといえ，かかる技術は周知である。
(4)相違点２について
相違点１の検討を抜きにしては，相違点２を検討することはできない旨の控訴人の主張は争う。
(5)相違点１について
乙２発明において，ねじ部にスクリューポイントと異なる性質の材料を使用することは，当業者が適宜なし得ることである。そして，乙２発明の技術分野と共通する地質試験装置における継手手段として，無頭ねじ部品が用いられていることは，公知技術であり，一般的に継手手段として無頭ねじ部品を用いることは周知技術であるから，ねじ部品とロッド部品をそれぞれに必要な性質を確保するため，別体にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。そして，ロッド部におねじ部を設けるのではなく，おねじ部を別体とすることで，無頭ねじ部品を用いて本体部のめねじとロッド部を連結することは，当業者が容易になし得ることである。(6)その余の控訴人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件特許は進歩性欠如の無効理由を有し，訂正によっても無効理由は解消されないから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)（本件発明１は進歩性を欠くか。）及び(2)（本件発明２は進歩性を欠くか。）について
(1)本件明細書の記載は，原判決２２頁９行目から２５頁１２行目記載のとおり，引用発明については，原判決２５頁１４行目から２９頁６行目記載のとおりであるから，これらを引用する。
(2)本件発明と引用発明（乙２発明）との対比は，原判決３０頁５行目の「相違点１ないし３」を「相違点１，同Ａ及び同Ｂ」と改めるほかは，原判決２９頁８行目から３０頁６行目に記載のとおりであるから，これを引用する。(3)本件特許出願時の公知技術等は，原判決３０頁８行目から３７頁５行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
(4)相違点１の容易想到性について
ア相違点１について
本件発明と乙２発明との相違点１は，ねじ部について，本件発明は，「本体部の基端部に形成しためねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し，この無頭ねじ部品をロッド部材のめねじに螺合して連結するように構成した」のに対し，乙２発明は，「雌ねじ部２１に継手ロッド３の雄ねじ部３１が螺合して連結するように構成した」ものであるというものである。
イ本件発明１と乙２発明の課題について


(ア)本件発明１は，従来のスクリューポイントについて，本体部とおねじ部が一体で形成されていたため，本体部に必要な硬さとおねじ部に求められる強度及び靱性という性質の両立が困難であったところ，「ドリル状の本体部に対して無頭ねじ部品をロッド部材の接続部材とすることにより，貫入時に土砂に接する本体部とロッド部材との接続部材である無頭ねじ部品それぞれに必要な性質を確保可能としたもの」であると認められる。
(イ)一方，乙２発明は，従来おねじを有するスクリューポイント本体部が硬い材料であるため，おねじが折れてしまう場合があったので，スクリューポイントにおねじを無くし，連結部をめねじ部として，このめねじ部に継手ロッドのおねじ部を連結するようにして，スクリューポイントの破損を防止したものである。(ウ)したがって，本件発明１と乙２発明は，スクリューポイントに設けられたおねじ部が破損しやすいので，スクリューポイントに設けられたおねじ部をスクリューポイントとは別部材にするという共通の課題を有している。
ウ無頭ねじ部品について
原告は，米国特許第４３３２１６０号明細書（乙９，１０），乙１６文献，乙４公報，乙５公報及び乙１７公報においては，両端のねじの間の外径がねじ部分より大きく実質的に頭部になっているので，無頭ねじ部品は開示されていない旨主張する。
米国特許第４３３２１６０号明細書，乙１６文献，乙４公報，乙５公報及び乙１７公報に係るものは，ねじの間に拡巾部を有するものではあるが，軸の終端に頭部を設けたものではなく，めねじを有する２部材の連結に用いられ，めねじ部分の連結を図るものであるから，本件発明１における「無頭ねじ部品」に相当するというべきである。また，米国特許第４３３２１６０号明細書における部材３３，乙１６文献におけるロッドカップリングは，地質試験装置に係る継手において，めねじを有する２部材の連結を図り，一方のめねじを有する部材から他方のめねじ部品を有する部材へ動力を伝達する部材であるという点で，本件発明１における「無頭ねじ部品」と同様の作用効果を奏するものと認められる。さらに，乙３ないし乙５公報，乙７公報及び乙１７公報によれば，継手（連結）手段として無頭ねじ部品を用いることは，周知技術であると認められる。
エ乙２発明を主引例とする容易想到性について
(ア)本件発明１は，ドリル状の本体部に対して無頭ねじ部品をロッド部材の接続部材とすることにより，貫入時に土砂に接する本体部とロッド部材との接続部材である無頭ねじ部品それぞれに必要な性質を確保可能として，「スクリューポイント本体部」－「無頭ねじ部品」－「ロッド」による連結構造とした点に技術的意義がある。
そして，米国特許第４３３２１６０号明細書又は乙１６文献には，地質試験装置に係る継手において，めねじを有する２部材の連結を図り，一方のめねじを有する部材からねじ部品を介して他方のめねじ部品を有する部材へ動力を伝達可能とした点が開示されている。さらに，乙３ないし乙５公報，乙７公報及び乙１７公報によれば，一般に継手手段において，「無頭ねじ部品」（両端にねじがあり軸の終端に頭部のないねじ部品）を用いることは周知である。
したがって，スウェーデン式サウンディング試験装置において，モータからロッド部材を経てスクリューポイントへ至る動力伝達経路中に，無頭ねじ部品を設けることは当業者が必要に応じて容易に想到し得るので，乙２発明において，めねじ部２１に継手ロッド３のおねじ部３１が螺合して連結する構成（スクリューポイントと継手ロッドとの直接連結構成）に代えて，本体部の基端部に形成しためねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し，この無頭ねじ部品をロッド部材のめねじに螺合して連結する構成（無頭ねじ部品を介する連結構成）とすることは容易に想到することができると認められる。その際に，無頭ねじは，継手ロッドとスクリューポイントとを，ねじを用いて連結できればその機能を果たすものであるから，拡巾部を有することは必ずしも必要な構成ではなく，拡巾部を有さない周知の無頭ねじを採用することは設計事項にすぎないと認められる。(イ)また，スクリューポイント２への接続を継手ロッド３の直接連結構成に代えて無頭ねじを介して連結する構成とすれば，スクリューポイントに連結される無頭ねじを，継手ロッド３のおねじ部３１と同様に，従来のスクリューポイントのおねじにかかっていた回転力に耐え得る強度を有する材質のものとすることは，当然になし得る。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到することができる。
(ウ)控訴人の主張について
控訴人は，乙３ないし乙５公報，乙７公報及び乙１７公報に記載の技術の乙２発明への適用の困難性を主張する。
しかし，上記各公報は，乙２公報に対する副引用例ではなく，あくまで一般の継手手段において「無頭ねじ部品」を用いる点が周知であることを示す証拠であり，本件発明１は「スクリューポイント本体部」－「無頭ねじ部品」－「ロッド」による連結構造であり，当該周知技術に照らして「無頭ねじ部品」を使用する連結構造が格別なものではない。よって，控訴人の上記主張は理由がない。また，控訴人は，乙２発明は，スクリューポイントからおねじ部を無くすという解決手段を採用しているのであって，スクリューポイントからおねじ部を実質的に無くさない解決手段を採用する本件発明１の構成を採用することには阻害要因があると主張する。
しかし，前記イのとおり，乙２発明と本件発明１とはスクリューポイントに設けられたおねじ部をスクリューポイントとは別部材にするという共通の課題を有するのであって，前記ウのとおり，継手（連結）手段として無頭ねじ部品を用いることは，周知技術であるから，上記課題のもと，連結部材として周知技術の適用を試みることは，当業者が適宜なし得ることであり，阻害要因があるとは認め難い。よって，控訴人の上記主張は理由がない。
オ効果について
(ア)控訴人は，本件発明１の顕著な効果として，本件発明２のように無頭ねじ部品の素材やその特性の限定をしていない本件発明１においても，破損の問題を解決することができる旨主張する。
しかし，本件明細書には，「無頭ねじ部品４は靱性が高いため，このような曲げモーメント，引っ張り応力などに耐え得る。」（【０００９】），「無頭ねじ部品には高い靱性を持たせて曲げモーメント，引っ張り応力などによる折損を防止するとともに，」（【００１０】）と記載されているのであって，あくまで「無頭ねじ部品」が高い靱性を有しているとの理由で折損を防止する態様しか記載されていないのであるから，上記主張は本件明細書の記載に基づかないものである。また，甲３４（スクリューポイント応力解析シミュレーション結果報告）は，実際のスクリューポイントの使用条件下における応力を示したものでなく，本件発明１とＪＩＳ品及び乙２発明との差異（応力差）が顕著であるとはいい難く，本件発明１の構成のみで顕著な効果が生じるとは認め難い。


(イ)控訴人は，おねじ部を継手ロッド側に設ける乙２発明では，継手ロッドに設けたおねじ部が折れてしまうおそれがあるので，乙２発明と比較して本件発明１は顕著な効果を奏すると主張する。
しかし，当業者であれば，前記イの課題に鑑みて，乙２発明における継手ロッド３のおねじ部３１が，従来のスクリューポイントのおねじのように折れてしまわないように材質等を配慮することは当然であり，現に，おねじ部３１は，従来のスクリューポイントのおねじにかかっていた回転力に耐え得る強度を有する材質（Ｓ４５Ｃ，ＳＳ４１等の鋼材：乙２の６頁の１１～１２行）であると推認される。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
カ発明の困難性及び商業的成功について
控訴人は，従来のおねじ一体型のスクリューポイントではおねじ部が折れやすいという問題点が長年解決されなかったこと，及び本件特許の出願人であり権利者の商業的成功が，本件発明１に進歩性があることを肯定する要素になる旨主張する。しかし，本件発明１が進歩性を有するかどうかは，先行技術との比較で決まるのであって，課題が長年解決されなかったことや商業的成功があるからといって，進歩性が認められるものではなく，証拠（甲３１）を考慮しても，進歩性は認め難く，控訴人の上記主張は理由がない。
キ小括
したがって，本件発明１は，乙２発明，乙１６文献又は米国特許第４３３２１６０号明細書記載の発明並びに乙３ないし乙５公報，乙７公報及び乙１７公報によって認められる周知技術を組み合わせることによって，容易に想到することができたものである。
(5)相違点２の容易想到性について
ア相違点２について
本件発明２と乙２発明との相違点２は，本件発明２は，「本体部は硬度が高くなるよう構成し，また無頭ねじ部品は高い靱性を有するように構成したことを特徴とする」のに対し，乙２発明は，「スクリューポイント２（スクリューポイントの本体部）」は「クロムモリブデン鋼，セラミック等の固い材料」からなり，「継手ロッド３は，Ｓ４５Ｃ，ＳＳ４１等の鋼材からなる」というものである。
イ相違点２の容易想到性について
(ア)乙２公報について
乙２公報には，「この土質貫入試験杆は，ハンドル１と，クロムゼリブデン鋼，セラミック等の固い材料からなる捩り角錐形状のスクリュウーポイント２と，前記ハンドル１と振り角錐形状のスクリュウーポイント２との問に配され，Ｓ４５Ｃ，ＳＳ４１等の鋼材からなる複数本の継手ロッド３…と，…とからなるものである。」（６頁７－１５行）と記載されている（「クロムゼリブデン鋼」は，「クロムモリブデン鋼」の誤記であると認められる。）。
したがって，スクリュウーポイント２（本体部）をクロムモリブデン鋼，セラミック等の固い材料，接続される継手ロッド３をＳ４５Ｃ，ＳＳ４１等の鋼材を用いているので，スクリューポイント本体部が接続部材に対して硬度が高くなるよう構成した点が記載されているものと認められる。
(イ)「スウェーデン式サウンディング試験方法    ＪＩＳＡ    １２２１－１９９５」（財団法人日本規格協会，平成７年６月３０日発行。乙１２。以下「乙１２文献」という。）には，次のとおり記載されている。
３．１スウェーデン式サウンディング試験機…
（１）スクリューポイントスクリューポイントは，摩耗しにくい特殊鋼製で，…
（２）ロッドロッドは，鋼製で，…
４．規格の解説…
（２．１）スクリューポイント…強さが大きく，摩耗しにくい材質であることが必要である。したがって，材質は焼入れが可能なもので，Ｓ－５０－Ｃ以上の高炭素鋼，又はＳＫ－２以上の炭素工具鋼などを使用すればよい。…（２．３）ロッド…材質は機械構造用炭素鋼を使用する。…また，連結部に強じん特殊鋼を用いたり，…連結部の強さを増加させる試みがなされている。前記のとおり，乙１２文献には，スクリューポイントを摩耗しにくい特殊鋼製，ロッドを鋼製とすること，スクリューポイントは強さが大きく，摩耗しにくい材質であることが必要であること，焼入れが可能なもので，Ｓ－５０－Ｃ以上の高炭素鋼，又はＳＫ－２以上の炭素工具鋼などが適切であること，ロッドは材質を機械構造用炭素鋼とすること，連結部に強じん特殊鋼を用いて連結部の強さを増加させる試みがなされていることが記載されている。
したがって，乙１２文献には，スクリューポイント本体部が接続部材に対して硬度が高くなるよう，接続部材がスクリューポイント本体部に対して高い靱性を有するように構成した点が記載されているものと認められる。
(ウ)相違点２の容易想到性について
前記(4)で述べたとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，容易に想到することができ，無頭ねじをスクリューポイント本体部とロッド部材の間に介して連結する構成とすれば，無頭ねじがスクリューポイント本体部の接続部材となり，接続部材に必要な力学的性質（硬度及び靱性）を有するものとすることは自明である。したがって，当業者であれば，前記(ア)及び(イ)並びに乙１９文献記載の事項（原判決引用に係る「事実及び理由」の第４の１(4)ク）を踏まえ，相違点２に係る本件発明２の構成とすることは容易に想到することができる。
ウ小括
したがって，本件発明２は，乙２発明，乙１２文献及び乙１９文献記載の事項を組み合わせることによって，容易に想到することができたものである。
２争点(3)（訂正の再抗弁の成否）について
(1)本件訂正発明
ア本件訂正発明１及び２の構成要件は，原判決別紙対比表２の「本件訂正発明１の分説」及び「本件訂正発明２の分説」に記載のとおりである。イ本件訂正発明１は，主として，本件発明１の構成要件Ａの「地質の調査を行う試験に際して所定の長さのロッド部材先端に取り付けられ，」を，構成要件Ａ′の「スウェーデン式サウンディング試験に際して，一端に有底のめねじ，他端におねじが一体成形された所定の長さのロッド部材のめねじに取り付けられ，ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され，」に訂正したものである。
ウまた，本件訂正発明２は，本件発明２の構成要件Ｅ「本体部は硬度が高くなるよう構成し，また無頭ねじ部品は高い靭性を有するように構成したことを特徴とする」を，構成要件Ｅ′「本体部は無頭ねじ部品に対して硬度が高くなるよう構成し，また無頭ねじ部品は本体部に対して高い靭性を有するように構成したことを特徴とする」に訂正したものである。
(2)本件訂正発明の容易想到性
ア本件訂正発明と乙２発明との相違点


平成３０年２月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第４２号欠格期間の終期を延長する処分の取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１３日
判         決
主         文
１本件訴えのうち，以下の部分に係る訴えをいずれも却下する。⑴北海道厚生局長が，原告に対し，平成２８年８月５日付けでした，健康保険法７１条２項１号に規定する保険薬剤師の登録を行わないことができる期間の終期を平成３２年３月１７日と定める処分の取消しを求める部分⑵原告について，健康保険法７１条２項１号に規定する保険薬剤師の登録を行わないことができる期間の終期が平成２９年３月３１日であることの確認を
求める部分
⑶原告が，平成２９年４月１日以降，健康保険法７１条２項１号の適用を受け
ない地位にあることの確認を求める部分
⑷北海道厚生局長に対し，原告について，保険薬剤師の登録の義務付けを求め
る部分
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１北海道厚生局長が，原告に対し，平成２８年８月５日付けでした，健康保険法７１条２項１号に規定する厚生労働大臣が保険薬剤師の登録を行わないことができる期間の終期を平成３２年３月１７日と定める処分を取り消す。２原告について，健康保険法７１条２項１号に規定する厚生労働大臣が保険薬剤師の登録を行わないことができる期間の終期が平成２９年３月３１日であることを確認する。
３原告が，平成２９年４月１日以降，健康保険法７１条２項１号の適用を受けない地位にあることを確認する。
４北海道厚生局長が，原告に対し，平成２９年６月７日付けでした保険薬剤師登録申請却下処分を取り消す。
５北海道厚生局長は，原告に対し，保険薬剤師登録をせよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
原告は，健康保険法（以下「法」という。）６４条に基づく厚生労働大臣の登録を受けた保険薬剤師であったところ，調剤報酬の不正請求等を理由として，法８１条に基づき，平成２４年４月１日を取消日として保険薬剤師の登録を取り消す旨の処分（以下「平成２４年処分」という。）を受けた。原告は，平成２４年処分の取消しを求める行政訴訟を提起し，原告の申立てにより平成２４年５月７日から平成２７年４月２４日までの間平成２４年処分の効力は停止されていたところ，原告の請求を棄却する判決が確定した。北海道厚生局長は，原告に対し，法７１条２項１号所定の欠格期間の終期については，同号所定の５年間に上記の執行停止期間を加えた期間の末日である平成３２年３月１７日である旨を通知した（以下，この通知を「本件通知」という。）。また，原告は，平成２９年４月３日，法７１条に基づき保険薬剤師の登録を申請したところ，北海道厚生局長は，原告には同条２項１号及び４号に該当する事由があるとして，原告を保険薬剤師として登録しない旨の決定（以下「本件登録拒否処分」という。）をした。本件は，原告が，本件通知及び本件登録拒否処分は法７１条２項１号及び４号の解釈適用を誤った違法な処分であると主張して，①本件通知の取消し，②原告の欠格期間（以下「本件欠格期間」という。）の終期が平成２９年３月３１日であることの確認，③原告が同年４月１日以降は同項１号の適用を受けない地位にあることの確認，④本件登録拒否処分の取消し，⑤原告の保険薬剤師としての登録の義務付けを求める事案である（以下，上記各請求をその番号に従い「本件請求①」などという。）。
２関係法令等
⑴法６４条は，保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師（保険薬剤師）でなければならない旨規定している。
⑵法７２条１項は，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は厚生労働省令で定めるところにより健康保険の調剤に当たらなければならない旨規定している。上記の厚生労働省令として，「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（昭和３２年厚生省令第１５号。以下「療担規則」という。）が定められているほか，保険薬局及び保険薬剤師については「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（昭和３２年厚生省令第１６号。以下「薬担規則」という。）が定められている。薬担規則は，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，保険医等の交付した処方せんに基づいて，患者の療養上妥当かつ適切に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければならず，調剤を行う場合は，患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならないこと（８条１項，２項），保険薬剤師は，調剤に当たっては，健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないように努めなければならないこと（９条の２），保険薬剤師は，患者の調剤を行った場合には，遅滞なく，調剤録に当該調剤に関する必要な事項を記載しなければならないこと（１０条），保険薬剤師は，その行った調剤に関する情報の提供等について，保険薬局が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならないこと（１０条の２）などを規定している。⑶国民健康保険法４０条１項は，保険薬剤師が国民健康保険の調剤に当たる場合の準則については，法７０条１項及び７２条１項の規定による厚生労働省令の例による旨規定している。


⑷高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療法」という。）６５条は，保険薬剤師は，同法７１条１項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に従い，後期高齢者医療の療養の給付を取り扱い，又は担当しなければならない旨規定している。上記の基準として，高齢者医療法の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和５８年厚生省告示第１４号。以下「高齢者担当基準」という。）は，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，後期高齢者の心身の特性を踏まえて，保険医が交付した処方せんに基づいて，患者の療養上妥当かつ適切に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければならず，調剤を行う場合は，患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならないこと（３０条１項，２項），保険薬剤師は，調剤に当たっては，後期高齢者医療制度の健全な運営を損なう行為を行うことのないように努めなければならないこと（３１条の２），保険薬剤師は，患者の調剤を行った場合には，遅滞なく，調剤録に当該調剤に関する必要な事項を記載しなければならないこと（３２条），保険薬剤師は，その行った調剤に関する情報の提供等について，保険薬局が行う療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養に要する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならないこと（３３条）などを規定している。
⑸法８１条１号は，保険薬剤師が法７２条１項の規定に違反したときに，法８１条３号は，法以外の医療保険各法又は高齢者医療法による診療又は調剤に関して法７２条１項に相当する事由があったときに，厚生労働大臣が当該保険薬剤師に係る法６４条の登録を取り消すことができる旨をそれぞれ定めている。⑹法７１条２項１号は，法６４条の登録を申請した者（以下「申請者」という。）が，法の規定により保険薬剤師の登録を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者であるときは，厚生労働大臣は，保険薬剤師の登録をしないことができる旨規定している。また，同項４号は，同項１号ないし３号に掲げる場合のほか，申請者が保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるときは，厚生労働大臣は，保険薬剤師の登録をしないことができる旨規定している。
⑺平成１０年７月２７日付け厚生省老人保健福祉局長・厚生省保険局長通知「国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の改正について」（老発第４８５号・保発第１０１号。乙１６。以下「本件局長通知」という。）は，法７１条２項１号所定の５年の欠格期間が経過していなくとも再登録ができる場合について，登録取消しから２年以上５年未満の保険薬剤師については，関与した不正請求の金額又はその金額及び件数の割合が軽微であると認められるという要件を満たした場合に限り，保険薬剤師の再登録を認めることができるとしている。そして，上記要件の運用基準について定めた「指定等の取消後５年を経過しない医療機関等の再指定等に係る運用基準」（平成１５年９月３日保医発第０９０３００１号。乙２０。以下「本件運用基準」という。）では，組織的に不正行為を行った薬剤師は再登録の対象から除外するものとされている。
⑻法２０５条１項は，法に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に委任することができる旨規定しており，健康保険法施行規則１５９条１項５号の２は，保険薬剤師の登録及びその取消しの権限を地方厚生局長に委任する旨規定している。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
⑴    平成２４年処分
ア原告は，昭和５６年８月２５日に保険薬剤師の登録を受け，平成２０年４月から保険調剤薬局であるＡ薬局Ｂ調剤センター（以下「本件薬局」という。）に勤務していた。株式会社Ａ薬局は本件薬局の開設者であり，Ｘが代表者を務めていた。（甲１，１３）
イ北海道厚生局長は，平成２４年３月２３日付けで，①原告が，患者が介在していない調剤について，調剤を行った場合に調剤録に必要な事項を記載せず，また，患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認せずに調剤を行い，本件薬局に調剤報酬を不正に請求させていた行為，②原告が，実際に行っていない保険調剤を付け増しして，本件薬局に調剤報酬を不正に請求させていた行為（以下，併せて「本件不正行為」という。）が，薬担規則８条，９条の２，１０条及び１０条の２に違反し，保険薬剤師の責務等を定めた法７２条１項及び国民健康保険法４０条１項に違反するとともに，高齢者担当基準３０条，３１条の２，３２条及び３３条に違反し，保険薬剤師の責務等を定めた高齢者医療法６５条に違反するとして，取消日を同年４月１日として原告についての保険薬剤師の登録を取り消す処分をした（平成２４年処分）。（甲１）
⑵平成２４年処分に係る訴訟と執行停止
ア原告は，平成２４年処分に先立ち，平成２３年８月，保険薬剤師の登録取消処分の差止めを求める訴え（札幌地裁平成２３年（行ウ）第３１号保険薬局指定取消処分差止等請求事件。以下「前訴」という。）を提起していたが，平成２４年処分がされたことから，上記訴えを平成２４年処分の取消しを求める訴えに変更するとともに，平成２４年処分の執行停止の申立て（札幌地裁平成２４年（行ク）第４号執行停止の申立事件）をした。札幌地方裁判所は，平成２４年５月７日，前訴の第１審判決の言渡しがあるまで平成２４年処分の効力を停止する旨の決定をした（以下「本件執行停止」という。）。（甲２，３）
イ札幌地方裁判所は，平成２７年４月２４日，前訴について，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は，同判決を不服として控訴したが，札幌高等裁判所は，平成２８年７月１５日，原告の控訴を棄却し，上記判決は確定した。（甲３，４）
⑶本件通知
これを受けて，北海道厚生局長は，平成２８年８月５日付けで，法７１条２項１号所定の欠格期間の終期については，保険薬剤師の登録取消日からの５年間に本件執行停止の期間を加えた期間の末日である平成３２年３月１７日である旨を通知した（本件通知）。（甲５）
⑷本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２８年９月１３日付けで，厚生労働大臣に対し，本件通知の取消しを求める審査請求をした。（甲７）
厚生労働大臣は，平成２９年１月２４日，本件通知は行政不服審査法２条に規定する「行政庁の処分」には該当しないとして，上記審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲１１）


イ原告は，平成２８年１２月２８日，本件訴えを提起し，本件請求①ないし③及び保険薬剤師登録申請却下処分の禁止を求めた。
⑸本件登録拒否処分
ア原告は，平成２９年４月３日，北海道厚生局長に対し，法７１条１項に基づき，保険薬剤師の登録を申請した。（甲１４）
イ北海道厚生局医療課は，平成２９年４月１１日付けで，原告に対し，法７１条２項１号ないし３号の該当事由を登録申請書に追記するよう求め，同申請書を原告に返戻したが，原告は，同月１９日付けで，本件欠格期間は同年３月末日で終了しており，同申請書の記載に誤りはないとして，同申請書を訂正せずに北海道厚生局に再送付した。（甲１５，１６）ウ北海道厚生局長は，平成２９年５月９日，法８３条に基づき，原告に対し，弁明通知書を送付して弁明の機会の付与を通知した。これに対し，原告は，同月２２日，北海道厚生局長に対し，本件欠格期間は同年３月末日で終了していること及び本件不正行為は法７１条２項４号が想定する程度の悪質性を有するものではないことを主張する弁明書を提出した。（甲１７，１８）エ北海道厚生局長は，平成２９年５月２６日，北海道地方社会保険医療協議会会長に対し，法７１条２項１号及び４号の規定により原告の保険薬剤師の登録をしないことについて，同協議会の議決を求めた。同協議会は，原告の保険薬剤師の登録をしないことを認めると議決し，同協議会会長は，同年６月６日，北海道厚生局長に対し，その旨を報告した。（乙１５の１，２）オ北海道厚生局長は，原告には法７１条２項１号及び４号に該当する事由があるとして，原告を保険薬剤師として登録しないとの決定（本件登録拒否処分）をし，平成２９年６月７日付けでその旨を原告に通知した。（甲１９）カ原告は，本件登録拒否処分を受けて，平成２９年６月２３日付け訴え変更申立書によって，保険薬剤師登録申請却下処分の禁止請求に代えて本件請求④及び⑤をする旨訴えの変更をした。（顕著な事実）
４争点
⑴本件通知の処分性の有無
⑵本件請求②及び③に係る確認の利益の有無
⑶執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止するか否か⑷原告が，法７１条２項４号にいう「保険薬剤師として著しく不適当と認めら
れる者」に当たるか否か
５当事者の主張
⑴争点⑴（本件通知の処分性の有無）について
（原告の主張）
ア行政庁の優越的な意思の発動を内包し，かつ，対外的に影響力を持つ完結的な意思表示であれば，特定人の特定の権利を直接的に侵害し又はこれに具体的な義務を課するいわゆる固有の意味の行政処分でなくても，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項にいう「処分」に当たると解される。本件欠格期間の終期は，本来であれば平成２９年３月３１日であり，原告は同年４月１日から保険薬剤師の登録を受けられる法的地位にあった。ところが，本件通知は，北海道厚生局長の意思により，本件欠格期間の終期を平成３２年３月１７日に変更するものであり，原告の法的地位に直接変動を与えるものといえるから，行訴法３条２項にいう「処分」に当たる。イ仮に，本件通知が原告の法的地位に直接変動を与えるものとまではいえないとしても，北海道厚生局長は，法の文言とあえて異なる内容の通知をしたのであるから，本件通知は，北海道厚生局長の意思により本件欠格期間を定め，かつ平成３２年３月１７日以前の登録申請は却下する旨を宣言することにより，保険薬剤師の登録の申請を原告に思い止まらせようとするものであるから，優越的な意思の発動であり，かつ対外的に影響力を持つ意思表示である。したがって，本件通知は，行訴法３条２項にいう「処分」に当たる。
（被告の主張）
ア行訴法３条２項にいう「処分」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。法７１条２項１号に規定する５年間の欠格期間を経過しているか否かは客観的・機械的に定まるものであり，北海道厚生局長が決めることのできる性質のものではない。したがって，本件通知の有無にかかわらず，本件欠格期間の終期は平成３２年３月１７日であり，北海道厚生局長が，本件通知によって本件欠格期間の終期を変動させたものではない。また，北海道厚生局長が本件通知を発することに関し，その根拠となる法令や通達は存在せず，本件通知は，単なる北海道厚生局長の運用上の対応の一つにとどまる。以上によれば，本件通知は，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。イ仮に，行政庁の優越的な意思の発動を内包し，かつ，対外的に影響力を持つ完結的な意思表示に当たるか否かによって行訴法３条２項にいう「処分」の該当性を判断するとしても，本件通知は，本件欠格期間の終期に関する北海道厚生局長の認識を明らかにする運用上の対応にすぎないものであり，特に意思を発動したものではない。また，本件通知は，原告の法律上の地位に変動をもたらさず，対外的に影響を及ぼす表示行為でもない。したがって，本件通知は，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。⑵争点⑵（本件請求②及び③に係る確認の利益の有無）について
（原告の主張）
取消訴訟や差止訴訟によっては早期に保険薬剤師として稼働するという原告の目的を達成できず，この目的を達成するためには確認の訴えによることが有効かつ適切であるから，本件請求②及び③は確認の利益がある。
（被告の主張）
本件登録拒否処分の取消訴訟によって原告の目的は達成できるから，本件請求②及び③は確認の利益を欠く。
⑶争点⑶（執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止するか否か）について
（原告の主張）


ア保険薬剤師としての登録を拒否されることは，薬剤師にとって非常に経済的打撃の大きいことであるから，登録拒否処分は安易にされるべきものではなく，法７１条２項に規定する登録拒否要件の解釈は厳格にしなければならないものであって，解釈による緩和は厳に慎まなければならない。法７１条２項１号は，その文言上，明確に登録取消日を欠格期間の起算日と定め，その５年後を欠格期間の終期と定めている。そうであるにもかかわらず，執行停止の期間を欠格期間に加算することは，何らの法律上の根拠もなく，同号の欠格期間を伸長することとなり，許されない。イまた，行訴法２５条による執行停止の裁判は，本案訴訟について一応の理由があるとみえるときにされるものであるにもかかわらず，同裁判がされることによって欠格期間が伸長されるとの解釈をすると，執行停止決定をし得ない事案に比べ，かえって被処分者にとって不利な結果を招来することとなり，法解釈として明らかに不合理である。
ウ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）上の許可取消処分の事案に関する裁判例（仙台高裁昭和５８年２月２８日判決・行裁集３４巻２号３２４頁。以下「本件高裁判決」という。）においても，行訴法２５条による執行停止の裁判により欠格期間の進行が停止されると解すべき法律上の根拠はないことが明確に判示されている。
（被告の主張）
ア法７１条２項の文言からは，欠格期間の進行の停止が認められないと一義的に決まるものではない。
法が，保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師について登録制（法６４条）を採用している趣旨は，保険医療機関等において健康保険の診療又は調剤が行われるときに療担規則等において定められている診療方針等に従って行われることの実効性を確保し，保険料の拠出と国庫の負担を給付の財源とする医療保険制度の適正な運用に資することにある。こうした登録制度の中でも，再登録の申請を拒否することができる場合について規定する法７１条２項は，保険薬剤師等への指導監督を実効あるものにするための重要な規定である。
また，平成１０年法律第１０９号による法改正により，それまで２年間であった保険薬剤師の登録を取り消された者の欠格期間が５年間に伸長されたが，その趣旨は，医療保険制度改革を進める上で，保険医療機関等の適正な診療報酬請求を確保することが重要となってきている一方で，２年間という欠格期間では十分な施策目的が達成されていないとの認識があり，その期間を伸長することにより，不利益を大きなものとして抑止効果を強化し，一層の保険診療請求の適正化を図ることにある。
仮に，執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止されなければ，当該取消訴訟の請求が棄却されたとしても，健康保険の調剤に従事できない期間が５年に満たなくても保険薬剤師の登録ができることとなり，執行停止決定を得て保険調剤活動を継続する者への抑止効果が著しく低減することとなってしまい，法７１条２項の趣旨に反する結果となる。イ執行停止期間中は欠格期間の進行が停止するとしても，執行停止期間中は保険薬剤師としての業務が可能であるから，保険薬剤師としての業務が制限されている期間が長くなるものではない。したがって，執行停止決定をし得ない事案に比べて被処分者が不利益な立場に置かれるという評価は当たらない。
ウ本件高裁判決は，法ではなく，廃棄物処理法の条項の解釈が問題となった事案であるから，法の解釈に何ら影響を及ぼすものではない。また，本件高裁判決の廃棄物処理法の条項の解釈を判示した部分は，傍論にすぎない。⑷争点⑷（原告が，法７１条２項４号にいう「保険薬剤師として著しく不適当と認められる者」に当たるか否か）について
（原告の主張）
法７１条２項４号は，保険薬剤師等の取消処分が行われる前に保険薬剤師等の登録を辞退して処分を逃れ，その後しばらくして保険薬剤師等の登録申請をしてきたような脱法的なケースや，不正行為で複数回登録取消しとなった者など，通常の登録取消者等を想定した法規範では対応できない者への適用を想定した規定である。
本件不正行為は，患者と面談をせずに調剤をしたというものであり，不正な行為ではあるものの，他の保険薬局にもみられる不正行為であり，しかも個別指導で済んでいるケースが多々みられる類型の不正行為である。原告が，調剤自体を行っていないとか，架空診療を行う保険医療機関と共謀していたといった事実は存在しない。
したがって，本件不正行為は法７１条２項４号が想定しているような悪質性を有するものではないから，原告は，「保険薬剤師として著しく不適当と認められる者」には当たらない。
仮に法７１条２項４号の適用に当たって行政庁の裁量が認められるとしても，本件登録拒否処分は，本件訴訟の敗訴回避と時間稼ぎの観点から，同号を処分理由としたものであって，裁量権の濫用である。
（被告の主張）
法７１条２項４号は，同項１号ないし３号が想定する保険薬剤師等の登録をしない典型的な事例には該当しないとしても，なお健康保険制度の目的や基本理念に反する場合等，保険薬剤師等の登録をすることが相当でない場合を包括的に取り込む趣旨である。それゆえ，同項４号にいう「保険薬剤師として著しく不適当と認められる者」に当たるか否かは，申請者に関する事情を総合的に考慮して判断すべきであり，その判断に当たっては，北海道厚生局長の裁量が認められる。
本件不正行為の内容は，前訴第１審判決及び控訴審判決で判示されているとおりであり，重大かつ悪質な不正行為であるから，原告は，「保険薬剤師として著しく不適当と認められる者」に当たる。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件通知の処分性の有無）について
⑴行訴法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体である国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。
⑵法７１条２項１号所定の欠格期間に行訴法２５条による執行停止の期間が含まれるか否かは，下記３で後述する法７１条２項１号の法解釈の問題であり，北海道厚生局長が決定できるものではない。そして，本件通知は，本件欠格期間の終期に関する北海道厚生局長の見解を事実上の運用として通知したものにすぎず，法令上の根拠に基づくものではないから，原告の権利義務に影響を及ぼすものとはいえない。


したがって，本件通知は，行訴法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらないから，本件通知が処分性を有することを前提とする本件請求①に係る訴えは，不適法なものとして却下を免れない。２争点⑵（本件請求②及び③に係る確認の利益の有無）について原告は，本件訴訟において，本件登録拒否処分の取消し及び保険薬剤師の登録の義務付けの請求をしているところ（本件請求④及び⑤），これらの請求により，原告が有する権利又は法的地位についての紛争を有効かつ適切に解決することができる。
したがって，本件請求②及び③は，確認の利益を欠くから，上記各請求に係る訴えは，いずれも不適法なものとして却下を免れない。３争点⑶（執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止するか否か）について
⑴法は，疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（１条）とともに，基本的理念として，医療保険の運営の効率化，給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ，健康保険制度を実施すべきであると定めている（２条）。そして，法は，これらの目的及び理念を実現するために，保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師について，保険調剤の質的向上及び適正化を目的とした厚生労働大臣による指導（７３条１項）及び監査（７８条１項）だけではなく，厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師でなければならない（６４条）とする登録制を採用している。法が保険薬剤師について登録制を採用した趣旨は，薬担規則を遵守することを自ら承諾して登録を受けた者（７１条１項，７２条１項）のみが保険薬局において調剤に従事することができることとし（６４条），他方で，薬担規則を遵守しなかった場合等には登録を取り消して，調剤等に従事することができないようにすることにより（８１条各号），保険薬剤師が薬担規則に従った適切な調剤等をすることの実効性を確保し，保険料の拠出と国庫の負担を給付の財源とする医療保険制度の適正な運用に資することにあると解される。そして，上記の登録制の趣旨からすれば，法７１条２項１号が，保険薬剤師の登録を取り消された者からの再登録の申請につき５年間の欠格期間を定めているのは，不正行為等に及んだ者に対して不利益を課すことをあらかじめ規定することにより，その抑止的効果をもって調剤報酬の不正請求等の防止を図ることを目的としたものと解される。平成１０年法律第１０９号による法改正により，従前は２年間とされていた上記欠格期間が５年間に伸長されたのは，上記不利益をより大きなものとすることにより，抑止的効果を強化したものと解される（乙６～１２，１６）。
このように，法７１条２項１号の趣旨は，登録取消し後５年間は再登録を認めないという不利益を課す旨をあらかじめ規定することにより，その抑止的効果をもって法の目的及び理念である健康保険制度の適正な運用を図ろうとすることにあると解されることからすれば，同号の欠格期間中は保険薬剤師としての業務を行うことができないという不利益を現実に課さなければ，規定の実効性が著しく減殺され，その趣旨に反する結果となることは明らかである。しかるに，行訴法２５条による執行停止の期間中，法７１条２項１号所定の欠格期間の進行が停止されないと解すると，一旦執行停止の裁判を得た者は，たとえ取消訴訟において敗訴したとしても，保険薬剤師としての業務を行うことができない期間が実際には５年未満であるにもかかわらず，保険薬剤師としての再登録を受け得ることとなるが，これでは同号の趣旨が没却されてしまうこととなり，相当でないというべきである。
以上によれば，法７１条２項１号所定の欠格期間は，保険薬剤師に係る登録の取消処分が行訴法２５条により効力を停止されている間は，その進行を停止すると解するのが相当である。
これに対し，原告は，上記の解釈によれば，行政処分の取消訴訟について一応の理由があるとみえるとして執行停止の裁判を得た被処分者にとって，かえって不利な結果を招来することとなり，法解釈として不合理である旨主張する。
しかしながら，法７１条２項１号所定
に解しても，被処分者は，執行停止期間中は保険薬剤師としての業務を行うことができるから，執行停止の裁判を得たものの取消訴訟において敗訴した場合であっても，保険薬剤師としての業務が制限される期間が，執行停止の裁判を得なかった場合と比べて長期化するものではなく，被処分者に不合理な不利益が生じるものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
イまた，原告は，本件高裁判決においては，執行停止の裁判により欠格期間の進行が停止されると解すべき法律上の根拠はないと判示されている旨主張する。
しかしながら，本件高裁判決は，廃棄物処理法上の欠格期間に関する解釈について判示したものであるから，事案を異にし，本件に適切でない。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
以上によれば，本件欠格期間の終期は，原告が保険薬剤師の登録を取り消された平成２４年４月１日からの５年間に，本件執行停止の期間（平成２４年５月７日～平成２７年４月２４日）の日数である１０８１日を加えた期間の末日である平成３２年３月１７日である。
⑸なお，前記第２の２⑺のとおり，本件局長通知によれば，法７１条２項１号所定の欠格期間が経過していなくとも，登録取消しから２年以上５年未満であって，不正請求の金額等が軽微であると認められる場合には，保険薬剤師の再登録が認められるとされている。平成２４年処分の効力は，平成２４年５月７日から平成２７年４月２４日までの１０８１日間にわたり停止されていたところ，本件登録拒否処分がされた時点では，再登録が認められない期間が通算で２年を超えていたものであるから，本件不正行為が「軽微」であるといえれば，原告の再登録を認める余地があるようにも思われる。しかしながら，証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｘとともに本件不正行為を行い，本件薬局に調剤報酬の不正請求をさせていたのであって，組織的に不正行為を行ったといえる。そうすると，本件運用基準によれば，本件不正行為が「軽微」であるとはいえず，北海道厚生局長が，本件欠格期間が経過していない原告について保険薬剤師の再登録を拒否したことは相当であったといえる。
⑹以上によれば，本件登録拒否処分は適法であると認められるから，本件請求④は，理由がない。


主              文
１被告は，原告らに対し，それぞれ３２４７万７７５２円及びこれに対する平成１８年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その７を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４この判決の第１項は，本判決が被告に送達された後１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が，原告らに対し，各３０００万円の担保を供するときは，それぞれその仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
被告は，原告らに対し，それぞれ４６００万０６９７円及びこれに対する平成１８年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，亡Ａの父及び母である原告らが，被告に対し，陸上自衛隊員であった亡Ａが徒手格闘訓練中に意識を失って死亡したことについて，指導教官等に安全配慮義務を怠った過失がある等と主張し，国家賠償法１条１項（予備的に債務不履行）に基づく損害賠償を求めた事案である（附帯請求は，亡Ａの死亡日を起算日とする遅延損害金の支払請求）。
１前提となる事実（争いがないか，後掲証拠等により容易に認められる事実）
(１)当事者等
ア亡Ａは，原告Ｂ及び原告Ｃ夫婦の長男として昭和６１年８月２８日に出生した者であり，高校卒業後の平成１７年３月２４日，陸上自衛隊に入隊した（争いがない）。Ａは，２等陸士として第１混成群（那覇駐屯地）に教育入隊（新隊員前期過程）し，さらに，同年７月１日，北部方面輸送隊（真駒内駐屯地）に教育入隊（新隊員後期過程）したが，同年１１月２日，第１１後方支援連隊輸送隊（以下「輸送隊」という。）に操縦手として配置され，平成１８年１月１日，１等陸士に昇任した（乙１）。イＡが所属していた平成１８年１１月当時の輸送隊には，輸送隊長としてＤ２等陸佐，火器化学陸曹としてＥ３等陸曹，操縦手としてＦ陸士長らが所属していた（甲６の１）。
(２)徒手格闘の概要等
ア陸上幕僚監部が昭和５８年９月に作成した陸自教範「格闘」には，徒手格闘について，概ね，以下のような記載がある（乙４）。(ア)徒手格闘は，当身技，投げ技，関節技及び絞め技を総合的に駆使し，旺盛な闘志をもって，敵を殺傷し，又は捕獲する戦闘手段である。(イ)当身技は，格闘訓練の主体をなす技で，相手の急所を突き，打ち，又は蹴る方法であり，技の種類として，直突き，横打ち，蹴り，連撃，受け及び反撃がある。
投げ技は，相手と自分の間合いが著しく接近した場合や，組み打ちによって相手を投げ倒し，当身技，関節技及び絞め技をより効果的に行うためのものであり，技の種類として足技（大外刈り，外（内）掛け），腰技（大腰，首投げ），手技（背負い投げ）がある。
関節技は，関節の弱点を利用して，相手の動きを制しながら，相手を倒し押さえる方法であり，絞め技は，投げ技及び関節技と連係し，相手の頸動脈及び気管を絞めることによって相手を制する方法である。(ウ)受け身は，投げられたり，倒された場合，体が受ける衝撃を緩和させるための護身の方法であり，後受け身，横受け身及び前回り受け身がある。
受け身の訓練の実施順序は，(ａ)低い姿勢から，次第に高い姿勢で実施する，(ｂ)当初はその場で実施し，次第に移動して行う，(ｃ)緩やかな速度から，次第に速度を増すものとする。
(エ)徒手格闘の訓練の方法としては，空間訓練（堅確な姿勢及び動作を習得させるため，主として当身技を単独動作で行う基本的な訓練），約束訓練（技やさばきの内容及び順序を指定して行わせることにより，技の基本的要領及び攻防の理論を習得させるため，対人動作で行う訓練），仮標訓練（当身，刺突等の実感を体得させ，自身を養成する訓練），試合教習（防具を装着して対人動作により，実際に当身技，投げ技及び関節技を総合的に駆使し，攻防の要領を習得させる訓練），試合（互いの全能力を発揮して勝敗を争うことにより，格闘に習熟させる訓練）がある。
(オ)徒手格闘の訓練は，通常，当身技を習得した後，投げ技，関節技，試合教習，試合及び絞め技の順序で実施し，投げ技は，構え・さばき及び受け身を習得してから，主として約束訓練により，概ね足技，腰技，手技の順序で実施する。
イ陸上自衛隊においては，全隊員が徒手格闘訓練の対象となっており，各隊員の練度を図る指標として，徒手格闘検定が実施されていた。徒手格闘検定は，３級，２級，１級及び特級の４段階に区分されており，３級は，新隊員としての教育期間中に取得するとされ，部隊配置後は，主に各部隊が，それぞれ所属の隊員に対し，通常２年以内に２級を受検できる練度にまで到達させるように教育し，２級取得後，各隊員は，職種や自らの技能等に応じて，より上級の１級及び特級の検定を各隊員ごとに受検し，技能に応じた級を付与されていた。（以上につき弁論の全趣旨）徒手格闘検定２級を取得するため要求される技能は，当身技を単独で決められた順序に従い実施することができるという程度で足り，検定を受けたほぼ全ての陸上自衛隊員が２級を取得していた（証人Ｅ）。
(３)Ａの徒手格闘訓練への参加等について


アＤは，「隊武道練成訓練に関する第１１後方支援連隊輸送隊一般命令」（１１後支援連輸般命第１００号１８．１１．１３）により，徒手格闘練成要員に対し，練成訓練を実施して，技量及び精神力の錬磨向上を図るとともに，連隊武道競技会の必勝を期すことを目的に，平成１８年１１月１３日から同競技会の開催日（同月２９日）の前日まで，Ｅを指導教官，Ｆ及びＡを養成要員として，徒手格闘の訓練を実施するよう命じた（以下「本件命令」という。）。本件命令においては，訓練内容の細部を指導教官が計画することとされ，安全に関する直接指導，安全点検の実施，養成要員の健康状態の把握及び実施場所の事前点検等の安全管理も，指導教官が行うこととされていた。（以上につき甲３，弁論の全趣旨）イ    平成１８年１１月当時，Ｅは，徒手格闘検定１級（平成１７年４月８日付け），銃剣道２段，少林寺拳法２段，空手初段，剣道初段を取得しており，従前，輸送隊の徒手格闘検定における検定官の補佐や競技会のための練成訓練において指導教官の補佐（助教）をしたことがあったが，指導教官を務めたことはなかった（甲６の１・２，乙１９）。Ｆは，徒手格闘検定２級（平成１７年３月１０日付け）を取得していたが，従前，投げ技と受け身の訓練をしたことはなかった（甲６の１・２，乙２０）。
Ａは，徒手格闘検定２級（平成１８年３月１７日付け）を取得していたが，従前，練成訓練及び競技会へ参加したことはなかった（甲６の１・２）。ウＥ，Ｆ及びＡは，本件命令の前である平成１８年１１月６日から徒手格闘訓練を開始した（甲６の１）。
Ａは，平成１８年１１月２１日の訓練（以下「本件訓練」という。）中に意識を失い，自衛隊札幌病院に搬送された後，医療法人医仁会中村記念病院（以下「中村記念病院」という。）に搬送され，同月２２日，死亡した（争いがない）。
(４)Ａに対する司法解剖の結果
平成１８年１１月２３日，北海道大学医学部法医学教室解剖室において，Ａに対する司法解剖が行われ，同年１２月２６日，担当医による鑑定書（以下「本件鑑定書」という。）が作成された（甲１６）。本件鑑定書には，死因は，外傷性硬膜下血腫及びクモ膜下出血（外因死）と考えられる，損傷として，(ア)左頬部及び鼻尖部の表皮剥脱，(イ)下口唇の挫創及び下顎切歯の脱落，(ウ)前胸部及び両側胸部の皮下出血，(エ)左第４肋骨及び第６肋骨の骨折，(オ)右胸部後面及び第８肋骨周囲の肋間筋出血，(カ)両側腸骨部の皮下出血，(キ)肝鎌状間膜の裂開並びに肝臓下面の裂創及び腹腔内出血，(ク)両肩部前面の皮下出血，(ケ)左肘窩の皮下出血，(コ)背胸上部の皮内出血，(サ)両膝部の皮下出血，(シ)硬膜下血腫及びクモ膜下出血，右側頭葉鉤部及び右側小脳扁桃の脳ヘルニア並びに脳幹部２次性出血が認められる旨の記載がある（甲１６）。
(５)訴えの提起
原告らは，平成２２年８月３日，本件訴えを提起した（記録上明らかな事実）。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，(１)Ｅ，Ｄ及びＦの行為の国家賠償法１条１項上の違法性及び故意・過失の有無（予備的に被告の債務不履行の有無），(２)原告らの損害の有無及び額，(３)同項に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の成否である。(１)Ｅ，Ｄ及びＦの行為の国家賠償法１条１項上の違法性及び故意・過失の
有無（予備的に被告の債務不履行の有無）
（原告らの主張）
ア安全に配慮すべき注意義務違反について
(ア)徒手格闘は，投げ技等の攻撃を相手に施して，強力な敵を素手で制圧することを目的とする格闘技であり，生命身体の損傷につながる危険性が極めて高いものであるから，徒手格闘訓練に関わる者は，常に安全面に配慮し，事故の発生を未然に防止すべき注意義務を負う。(イ)Ａは，中学校及び高校では吹奏楽部に所属し，運動の経験が乏しく，運動能力も低かった。Ａは，徒手格闘検定２級を取得してはいるが，練成訓練としては，平成１８年１１月６日に初歩的な防具の装着要領を習うところから始まり，同月９日及び１０日の零細時間を利用した短時間の簡単な訓練や，同月２１日までに計３回にわたる当身技や投げ技等の訓練を受けただけであった。また，受け身のみの訓練は，同月１７日に１日行われたのみであり，同日指導に当たったＤは，Ａ及びＦの受け身の習熟度が低いことを認識し，指導教官であったＥに対し，受け身の練習をしっかり実施するよう指導していた。ところが，この後，受け身のみの練習が行われることはなかった。さらに，投げ技については，「大腰」に類似した腰技のみが練成され，それ以外の訓練は実施されていなかった。


陸上自衛隊第１１師団事故調査委員会が作成した調査報告書（甲６の１。以下「本件委員会報告書」という。），第１１後方支援連隊が作成した調査報告書（甲６の２。以下「本件連隊報告書」という。）及びＥが原告らに宛てた手紙（甲７）によれば，平成１８年１１月２１日，投げ技から胴突きという約束訓練を一人３本決めるまで行うとの要領で，ＡがＦに対し，投げ技からの胴突きを行うという訓練がなされた。１回目は，胴突きに元気がないとして，決定打としてカウントされず，Ｅからやり直しを命じられ，２回目は，成功して，「１回」とカウントされ，３回目は，Ａの崩しが甘かったため，ＦがＡを反対に投げ返し，その際，ＥがＦに対し，「次からも（Ａに）気合いが入ってなかったらその調子で（投げ返しを）やるように。」と指示し，４回目は，Ａの崩しが甘く，打撃も不十分であったため，カウントされず，５回目は，技が決まり，「２回」とカウントされたが，６回目は，技が決まらず，カウントされなかった。７回目は，Ａに隙ができ，投げる力も弱かったため，Ｆが反対に投げ返し，その際，Ａは，疲労と倒れた衝撃で痛そうな様子であって，すぐに起き上がらず，少し間を置いて起き上がったが，痛そうな表情をしていたところ，このような状況の中，８回目の投げ技からの胴突きが行われ，Ａの投げ技が決まらず，ＦがＡを投げ返したところ，Ａは，背中から落下して後頭部を強打し，意識を失ったとされる。なお，本件連隊報告書によると，Ｄが，原告Ｂに連絡を取ったのは，平成１８年１１月２１日午後４時２５分とされているが，実際に連絡があったのは，同日午後２時３０分頃である。また，本件連隊報告書によると，本件訓練は，陸上自衛隊真駒内駐屯地西体育館２階（畳敷き）で行われていたとされるが，同月２２日午前，中村記念病院において，原告ＢがＤに対し，「体育館の床で受け身の訓練をしていたのですか。」と訪ねると，Ｄは，「はい。床の方が，頭に衝撃が少ないと聞いていました。」と答えているから，本件訓練は，畳敷き以外の場所で行われた可能性が高い。
(ウ)Ｅは，指導教官として，徒手格闘の練成経験が浅く，受け身に未だ習熟していないＡに対し，受け身の技能を修得させるとともに，練成相手に対し，受け身が困難となるような無理な攻撃技をしないように注意するなど事故を未然に防止すべき立場にあるにもかかわらず，Ｆに対し，Ａの投げが不十分な場合に投げ返しを行うことを許可し，約束訓練の範囲を超える実践的な訓練を行った。直立状態で技をかけられるよりも，投げ返しで技をかけられる方が受け身が取りにくく，危険性が増大することは常識であるから，Ｅは，Ｆによる投げ返しを許可すべきではなかった。また，Ａが７回目の約束訓練で投げ返された際に，痛みによる苦痛の表情を示し（この時点において，Ａは本件鑑定書に記載のある種々の傷害を負っていた。），しばらく起き上がれないほどの疲労がみられたのであるから，Ｅは，これを看過することなく，直ちに訓練を中止するとか，Ａの身体状況を確認するとか，Ｆに対して投げ返しを禁止するとかの具体的指導をすべきであるのに，これを怠った。(エ)Ｄは，輸送隊長の地位にあり，Ａらに対して徒手格闘訓練を命じた者であるから，訓練を安全に遂行させる注意義務があり，Ａらに対して受け身の重要性を伝え，事故防止のための綿密な練成計画等を作成すべきであるのに，これを怠った。さらに，Ｄは，平成１８年１１月１７日にＡとＦの指導に当たった際，Ａらの受け身の技術が不十分であることを認識しており，そうであれば，Ｅの指導方法を監督し，訓練を管理し，Ｅをして受け身の訓練を強化させた訓練計画を立てさせ，又は，訓練に立ち会うなどして，危険な訓練が行われることを防止すべきであったのに，これを怠った。
(オ)Ｆは，Ａが徒手格闘について初心者であること，受け身の技術が未習熟であったこと及び投げ技は「大腰」に類似した腰技のみしか訓練していなかったことを知っており，また，Ａを不意に投げ返した場合に，Ａが受け身を行うことができない可能性があることを知り得る状況にあったのであるから，事故を未然に防止すべき注意義務の一環として，投げ返しを行うべきではなかったにもかかわらず，Ａを投げ返した。また，Ａが７回目の約束訓練で投げ返された際，痛みによる苦痛の表情を示し，しばらく起き上がれないほどの疲労がみられたのであるから，直ちに訓練を中止するとか，Ａが負傷していないかを確認すべきであったのに，これを怠った。
(カ)以上によれば，Ｅ，Ｄ及びＦは，Ａの生命身体に対する安全に配慮し，事故の発生を未然に防止すべき注意義務に違反したといえる。イ    徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使について本件鑑定書によれば，Ａには，直接の死因とされる硬膜下血腫及びクモ膜下出血以外にも，以下のとおり，種々の損傷が認められるが，これらの損傷は，Ｅ及びＦから徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使を故意に加えられたことによって生じたものである。なお，平成１８年１１月２４日，陸上自衛隊真駒内駐屯地東体育館において，Ａの葬送式が行われ，その際，自衛隊員が，Ａが本件訓練時に着用していたという胴着を持ってきて，棺に入れ，Ａの遺体とともに火葬されたが，同胴着は，襟元から胴の辺りにかけてＡの血で真っ赤に染まっていた。
(ア)左頬部及び鼻尖部の表皮剥脱並びに下口唇の挫創及び下顎切歯の脱落は，通常の徒手格闘訓練により生じたとは考えられず，このような損傷が存在することから，Ａの顔面に有形力の行使が加えられたといえる。仮に，治療のための気管内挿管中に下顎側の歯が折損したとしても，気管内挿管での歯の折損は上顎側で起きることが多く，下顎側で起きることが少ない以上，気管内挿管の前に既にＡの歯が折れやすい状態になっていたことが合理的に推測される。


(イ)    左第４肋骨には，鎖骨中線上と前腋窩線上の２か所に骨折が認められ，第６肋骨には，ほぼ鎖骨中線上に骨折が認められるが，これらは，投げられたり，背中から落下した程度では到底生じないものであり，通常の訓練の中で起こるはずのないものである。特に，第４肋骨の前腋窩線上の骨折は，前面からの打撃や背中を強打したことでは生じ得ないものであり，このような損傷が存在することから，倒れて横になっているＡの脇腹を蹴るなどの外力が加えられたことが想定される。(ウ)右胸部後面及び第８肋骨周囲の肋間筋出血は，単に投げられて背中を打った程度では生じるものではなく，このような損傷が存在することから，これらとは別に，Ａの背中に相当強度な有形力の行使が加えられたが，仮に投げられて背中を打った際に生じたとしても，Ａが固い床に叩きつけられるような強い衝撃を受けたと推察される。(エ)    肝鎌状間膜の裂開並びに肝臓下面の裂創及び腹腔内出血は，投げられたり，背中から落下した程度では生じることはなく，また，心臓マッサージによって生じたものともいえないから，このような損傷が存在することから，Ａに対し，腹胸部を下から強く蹴り上げたり，殴打したり，あるいは，肝臓の外側の肋骨そのものに強い圧迫を加えたり，倒れているところに蹴り込むといった外部からの強い有形力の行使があったと考えられる。
(オ)皮下出血は，２０歳の若い男性であるＡの場合には相当強い外力を受けなければ生じないから，Ａの全身に生じた様々な皮下出血は，有形力の行使によるものである。
ウ被告の債務不履行について
(ア)    被告は，自衛隊の訓練に際し，訓練者に対し，訓練者の身体に傷害を負わせ，死亡させることのないよう，安全面に配慮した組織を構築し，習熟度に応じた訓練内容を計画し，実際の訓練に当たっては，疲労度に応じた対応をとり，適正な態様で訓練を行うべき安全配慮義務を負っている。
(イ)Ｅは，指導教官であって，安全管理も任されていた者であり，Ｄは，本件命令により，Ａらに徒手格闘訓練を命じた者であるから，いずれも被告が負う安全配慮義務の履行補助者である。
Ｆは，Ａよりも徒手格闘訓練の練度が高く，また，Ａの約束訓練の相手方であり，Ａの状況を詳細に把握し，攻撃方法に配慮し得る立場にあったのであるから，被告が負う安全配慮義務の履行補助者といえる。(ウ)Ｅ，Ｄ及びＦは，前記ア及びイのとおり，安全配慮義務に違反した。
（被告の主張）
ア国家賠償法１条１項の「違法」とは，国民の権利ないし法益の侵害があることを前提として，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して損害を加えたときに認められるものであり，同条の故意・過失は，職務義務に違反して他人に損害を加えることの認識又は認識可能性であるところ，以下のとおり，Ｅ，Ｄ及びＦの行為に同法上の違法性及び故意・過失はいずれも認められない。
(ア)    指導教官であるＥは，徒手格闘の初心者であるＦ及びＡが競技会に出場した際に，試合で怪我をしないよう，試合中に予想される技や対戦相手への対処方法を中心として，試合に近い形での訓練を実施していた。これは，Ｅが基本的な技を繰り返し実施する訓練を否定していたからではなく，自らの格闘技経験から，与えられた訓練期間の中で，本件命令の目的を達成するために効率的に練成するには，Ｅ自身が選手として試合に出場した際の経験を生かした訓練をすることが，養成要員の試合における危険を回避するためには最も合理的な方法であるとの考えに基づいたものであった。本件訓練以前に，受け身のみを単独で実施する訓練の回数が少なかったのは（なお，受け身のみの訓練が行われたのは平成１８年１１月１７日のみであるが，同月１０日及び１６日にも受け身の訓練は実施されている。），Ｅが競技会の試合中に起こり得るような事態を中心とする訓練方法を選択して実施していたこと，同じ時期に他の部隊も体育館を使用して訓練を実施しており，受け身の訓練をするために必要な畳の敷かれた場所を確保できる機会が少なかったことによるものである。このように，Ｅは，与えられた立場，時間的・物理的な条件の下で，ＦとＡが競技会で怪我をせず，危険を回避できるようにするため，自らの経験を教訓とし，最善の方法を考えて訓練を実施したものであり，安全配慮義務に違反していない。
Ｅは，訓練において予定されていなかったにもかかわらず，ＦがＡを投げ返すことを許可したが，これは，投げ返されたＡが，驚いた表情と同時に，緊迫感と闘争心が引き出された真剣な表情に変わったため，このままの状態を維持する方が訓練の効果があると思ったからである。Ｅは，Ａの動きが力強く気合いの入ったものとなったことから，その後もそのまま訓練を継続させていたのである。したがって，Ｅが投げ返しを許可したことについても，安全配慮義務に違反していない。Ｅは，Ａが２回目の投げ返しを受けた後，立ち上がる際に痛そうな様子を見せたが，腰が痛いのかと感じた。徒手格闘の訓練内容の特性から，足，腰，背中などを畳に打ち付けることは通常生じる事態であって，Ａが具体的に頭や肋骨の辺りを押さえるという様子をみせることもなかったため，Ｅは，直ちに訓練を中止しなければならない状況であるとは認識しなかった。また，Ｅは，適時の休憩を取っており，当時，休憩の終了から約１５分しか経過していなかったため，疲労についてもまだ大丈夫だろうと考え，訓練を続行したものである。したがって，Ｅは，Ａの健康状態の把握を怠り，ただ漫然と訓練を続行させたものではないから，Ａの健康状態の把握について，安全配慮義務に違反していない。(イ)    Ｄが，指導教官としてＥを選任したのは，Ｅが輸送隊に所属する隊員の中で唯一の徒手格闘検定１級の保持者であり，かつ，徒手格闘以外の格闘技（少林寺拳法，空手，剣道）の経験も豊富であったからであり，Ｄは，適任の人員を配置することについて，安全配慮義務に違反していない。また，Ｄは，本件命令において，安全組織の確立と明確な任務付与や健康状態の把握など，安全管理に関して重視すべき事項を明記し，訓練中に予想される危険・事故の未然防止を図っていた。そして，Ｄは，Ｅの代わりに訓練を実施した際，Ａの受け身の練度が低いと認識したため，現場で直接演練させた他，訓練後に，Ｅに対し，Ａに受け身の練習をしっかり実施させることなど，具体的に安全管理や訓練内容について指導している。
したがって，Ｄは，徒手格闘訓練の本件命令の発簡者として，安全配慮義務に違反していない。


(ウ)Ｆは，指導教官の指導の下，養成要員としてＡと同等の立場で訓練を受けていた者であり，徒手格闘の経験が浅く，その練度は初心者とそれほど変わらない程度であった。したがって，本件訓練中に，仮に何らかの危険が生じることを予見した場合であっても，危険を回避するために訓練を中止すべきか否かを判断するのは，一義的に指導教官であるＥであるから，Ｆは安全配慮義務を負わない。
仮に，Ｆが安全配慮義務を負うとしても，これに違反していない。Ｆが最初にＡを投げ返した理由は明確ではないが，２回目以降は，Ｆは，Ｅから投げ返しの許可があったこと，最初に投げ返した後は，Ａが前より気持ちが入り，力を込めて投げようとしてきたこと，Ｆ自身，過去にスキーや駆け足訓練で経験したように，Ａにもつらい訓練を乗り越えて頑張ってもらいたいという気持ちがあったことから，その後も投げ返しを実施したものである。Ｆの格闘練度は，初心者と変わらなかったため，投げ返した場合にＡが十分な受け身を行えないとまでは認識しておらず，Ａの疲労度や身体の傷害についても，問題があると認識していなかった。このような状況において，養成要員であるＦにとって，本件訓練は通常の訓練の範囲を超えるものではなかったというべきであるから，Ｆが投げ返しを実施したことについて，安全配慮義務に違反しているということはできない。
イ    Ｅ及びＦらが，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使を故意に加えたという事実，及び，Ａが本件訓練中に着用していた胴着の襟元から胴の辺りにかけて血で真っ赤に染まっていたという事実は否認する。
(ア)下顎切歯の欠損は，気管内挿管の際に生じたと合理的に推認できる。また，鼻尖部の表皮剥脱については，経鼻挿管に伴うチューブによるものと合理的に推認できる。
(イ)    肋骨の骨折については，自衛隊札幌病院及び中村記念病院で撮影されたレントゲン写真からは判然とせず，本件訓練中に発生したとの事実は不知である。また，徒手格闘の投げ技をかけられると，通常，体の左側から畳に落下するから，投げ技によって体の左側の肋骨に損傷が生じたとしても矛盾はない。また，Ａは，倒して胴突きの訓練中に防具を着けていたところ，徒手格闘の防具の胴は幅が狭く，胴の辺縁及び胴内部の縫い目部分が身体に当たることがあるので，防具と肋骨がぶつかり，肋骨に損傷が生じた可能性も否定できない。さらに，心肺蘇生などの医療行為により肋骨が骨折した可能性も十分考えられる。以上のように，肋骨の骨折の成傷経緯は複数想定されるのであって，その存在から徒手格闘訓練の目的を逸脱する有形力の行使があったとはいえない。(ウ)肋間筋の出血の成傷経緯は不明であるが，本件鑑定書において，皮下出血はなく，表面上の外力を窺わせる所見は認められないとされており，外力による成傷は否定される。
(エ)肝鎌状間膜の裂開並びに肝臓下面の裂創及び腹腔内出血についは，本件鑑定書において，心臓マッサージ（医療行為）によって発生したとしても矛盾がないとされており，この信用性に疑問を生じさせる余地はない。
(オ)皮下出血は，通常の徒手格闘訓練においても生じ得るし，医療行為やＡに発症したＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）の影響による可能性もあるのであって，その存在から徒手格闘訓練の目的を逸脱する有形力の行使があったとはいえない。
ウ    前記アのとおり，Ｅ，Ｄ及びＦは，安全配慮義務に違反していないし，Ｆは，そもそも被告が負っている安全配慮義務の履行補助者でもないから，被告が債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことはない。
(２)    原告らの損害の有無及び額
（原告らの主張）
アＡの損害
(ア)逸失利益    ４９９３万８６３１円
Ａは，高校卒業後，陸上自衛隊に入隊し，死亡当時，２０歳の独身男性であった。その逸失利益は，以下のとおり算出される。５５５万４６００円（平成１８年賃金センサス男性学歴計全年齢平均賃金）×０．５（生活費控除率５０パーセント）×１７．９８１０（６７歳に対応するライプニッツ係数）＝４９９３万８６３１円
(イ)死亡慰謝料    ３０００万円
Ａは，何ら落ち度がないにもかかわらず，理不尽にもその生命を奪われたのであって，Ａの精神的苦痛に対する慰謝料は，上記金額を下ることはない。
(ウ)相続
原告Ｂ及び原告Ｃは，Ａの上記損害賠償請求権合計７９９３万８６３１円の２分の１である３９９６万９３１５円をそれぞれ相続により取得した。
イ    原告Ｂ及び原告Ｃの固有の慰謝料各５００万円原告らは，最愛の息子であるＡを２０歳の若さで無惨かつ理不尽に奪われたのであり，原告らが負った精神的苦痛は筆舌に尽くし難いものがある。また，Ａの死亡後における被告の不誠実な対応や証拠隠しといわれても仕方のないような対応が，原告らに追い打ちをかけ，精神的苦痛を増大させた。さらに，Ｅ，Ｄ及びＦは，本件訓練中にＡが意識を失った際，Ａが脳外科手術を必要とする状態であったことを認識できたにもかかわらず，同手術のできない自衛隊札幌病院に搬送し，適切な治療を受ける機会を失わせたのであるから，Ａの遺族たる原告らの精神的苦痛を強めたといわざるを得ない。
したがって，原告らが被告に負わされた精神的苦痛は著しく大きいものがあり，原告ら各自の固有の慰謝料は，上記金額を下ることはない。
ウ損害の填補    各３１５万０５００円
原告らは，被告から遺族補償一時金として各３１５万０５００円の支払を受けたので，損害額からこれを控除する。
エ弁護士費用    ８３６万３７６３円
（被告の主張）
原告らに遺族補償一時金が支払われていることは認め，その余は争う。なお，Ｅらが意識を失ったＡを最初に自衛隊札幌病院に搬送したことは，同病院が，本件訓練場所である真駒内駐屯地の近傍（約２．８キロメートル）にあって，脳神経外科を有し，また，自衛隊訓練事故の治療症例が豊富であり，搬送後直ちに同科医師の診察を受けられる状態にあったことからしても，合理的な選択であったというべきである。その後，Ａは同病院から中村記念病院への転院がなされたが，それは，自衛隊札幌病院において脳外科手術ができないからではなく，レントゲン撮影，ＣＴ検査等の結果，同病院の脳外科の手術能力では対応できないと同病院の脳神経外科医が判断したからである。
(３)    国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の成否
（被告の主張）


国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する（国家賠償法４条，民法７２４条前段）。
原告らは，平成１８年１１月２２日の時点で，Ａの死亡に立ち会い，Ｄから徒手格闘の訓練中にＡが死亡するに至った状況について説明を受けているから，この時点において，損害及び加害者を知ったことが明らかである。また，Ｄは，同月２６日に沖縄で行われたＡの親族による葬儀に参列したが，同月２７日，原告ら及びＡの家族等に対し，本件訓練の状況を説明している。さらに，その際，Ｄは，原告らの親族から依頼を受け，本件訓練の状況を手紙に記述して送付することを約束したことから，同年１２月１４日，本件訓練の状況の細部をＤ，Ｅ及びＦがそれぞれ記載した各手紙（甲７，８，１３）を原告らの親族に送付し，原告らに渡してもらうよう依頼している。その内容は，平成２０年に原告らに開示された本件委員会報告書，本件連隊報告書及び公務災害発生報告書と事実関係において差異のないものであるから，遅くとも，平成１８年１２月頃には，原告らが「損害及び加害者を知った」というべきである。
したがって，本件訴訟が提起された平成２２年８月３日の時点では，それから既に３年が経過しているから，原告らの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権は，消滅時効の完成により消滅している。被告は，平成２２年１０月１５日の本件口頭弁論期日において，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告らの主張）
原告らは，自衛隊に対し，Ａが負傷するに至った具体的経過等について，繰り返し，説明や情報公開（平成１９年１月４日）を求めたが，自衛隊が具体的な説明をすることもなく，開示された資料はほとんどが黒塗りとなっていたため，加害行為に関する事実関係を把握することができなかった。その後，原告らは，平成２０年５月に沖縄県出身の国会議員に資料の全面開示を懇請し，その結果，同年８月，黒塗りがない公務災害発生報告書（甲１），本件委員会報告書及び本件連隊報告書等を受け取ることができた。原告らは，これにより初めて，加害行為を基礎づける事実関係を知るに至ったのであるから，消滅時効の起算点は最大に遡っても平成２０年８月初めである。
第３当裁判所の判断
１事実関係
前記前提となる事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，徒手格闘の訓練状況等について，以下の事実が認められる。
(１)本件命令前の訓練について
ア    平成１８年１１月６日，Ｅ及びＡが参加して，約１０分間，防具装着要領（サポーターの付け方，グローブのはめ方）の指導及び当身技の空間訓練が行われた。
イ    平成１８年１１月９日，Ｅ，Ｆ及びＡが参加して，約１０分間，当身技の空間訓練が行われた。
ウ    平成１８年１１月１０日，Ｅ，Ｆ及びＡが参加して，約１０分間，当身技の空間訓練並びに投げ技及び受け身の訓練が行われた。（以上につき甲６の１・２，７，１３，乙１９，証人Ｅ）
(２)    本件命令後の訓練について
ア平成１８年１１月１６日，Ｅ及びＡが参加して，約２ないし３時間，当身技，投げ技及び受け身の訓練が行われた。Ｅは，Ａの投げ技に対する受け身の取り方を見て，顎は引けているもの，適切に腕で畳を叩いて体への衝撃を緩和することができていないと感じた。
イ    平成１８年１１月１７日，Ｅが業務のため訓練に参加できなかったことから，Ｄ，Ｆ及びＡが参加して，約２ないし３時間，受け身，準備運動を兼ねた相撲及び当身技の訓練が行われた。Ｄは，Ａの前回り受け身を見て，その習熟度が不十分であると感じ，訓練後，Ｅに対し，Ａ及びＦともに受け身があまり上手くないから，受け身の訓練を行うよう指示した。ウ    平成１８年１１月２０日，Ｅ，Ｆ及びＡが参加して，約２ないし３時間，当身技のみの訓練が行われた。同日は，畳敷きの場所が確保できなかったことから，投げ技及び受け身の訓練は行われなかった。（以上につき甲６の１・２，７，１３，乙１８，１９，証人Ｅ，同Ｄ）(３)    平成１８年１１月２１日の訓練（本件訓練）についてア平成１８年１１月２１日午後１時３０分頃から，陸上自衛隊真駒内駐屯地西体育館の２階（畳敷き）において，Ｅ，Ｆ及びＡが参加して，訓練が開始された。まず，ストレッチ体操と準備運動をした後，防具等を装着しない状態での基本突きの空間訓練及びグローブだけを装着した状態での基本突きと蹴りの約束訓練を行った。その後，午後２時１０分頃から約２０分間の休憩を取り，休憩時間中に，面以外の防具（グローブ，胴，すね当て等）を装着した。
イ休憩後，平成１８年１１月２１日午後２時３０分頃から，移動しながらの基本突き及び蹴りの約束訓練を行い，その後，投げ技で相手を倒してから胴突きをするという約束訓練を，一人当たり３本決めるまで行うという要領で実施することになった。この訓練方法は，初めて行われるものであった。まず，ＦがＥに対して技をかける方法で行われ，次に，ＡがＦに対して技をかけることとなり，Ｅはその動作を傍らで確認していた。ウＡは，平成１８年１１月２１日午後２時４５分頃から午後２時５０分頃にかけ，Ｆに対し，合計８回にわたり，投げ技からの胴突きを試みた。まず，１回目の試技は，胴突きに元気がないとして１本と判断されなかったが，２回目の試技は，技が決まり，１本と判断された。続いて，３回目の試技は，Ａの投げ技が上手くいかず，これに対し，ＦがＡを投げ返した。この時，Ａは驚いた表情を見せたが，Ｅは，訓練として良い効果が期待できるなどと考え，Ｆに対し，次からも気合いが入っていなかったらその調子でやるようになどと言って，投げ返しを行うことを許可した。
続いて，４回目の試技は，胴突きが不十分であるなどとして１本と判断されなかったが，５回目の試技は，技が決まり１本と判断されたものの，６回目の試技は，最後の１本にふさわしい技が決まらなかったとして，１本と判断されなかった。
さらに続けて，７回目の試技においては，Ａが再びＦに投げ返された。その際，Ａは，受け身が上手く取れず，腰の辺りから落ちた後，少し間をおいて起き上がり，痛そうな表情を見せていた。


最後に，８回目の試技においては，Ａが再びＦに，「首投げ」又は「大外刈り」に類似した技で投げ返された。その際，Ａは，畳の上に背中から落下して後頭部を打ち，意識を失うに至った（以下「本件事故」という。）。（以上につき甲６の１・２，７ないし９，１３，乙５，１８ないし２０，証人Ｅ，同Ｆ，同Ｄ）
(４)本件事故後の対応
ア本件事故後，Ｅは，近傍にいた救護員に救護を依頼した。本件事故が発生した体育館の１階で銃剣道の訓練中であったＤは，本件事故の現場に駆けつけてＡの様子をみると，医務室に連絡して救急車の手配をした（甲６の１・２，乙１８，１９）。
平成１８年１１月２１日午後３時頃，救急車が本件事故現場に到着し，Ａを搬送した救急車は，同日午後３時１６分頃に自衛隊札幌病院応急処置室に到着した。診断の結果，同病院の脳神経外科医は，後頭部に脳挫傷があり，危険な状態であって，同病院の手術能力では対応し難いと判断し，中村記念病院に転院することとなった（甲６の１・２，２４）。イ平成１８年１１月２１日午後４時４５分頃，Ａは，中村記念病院に到着し，治療が施されたが，同月２２日午後２時４４分頃，同病院において，外傷性硬膜下血腫及びクモ膜下出血により死亡した（甲１５ないし１７，２５）。
ウ平成１８年１２月頃，Ｅ，Ｄ及びＦは，本件命令前後の徒手格闘訓練の状況，本件事故の状況等を記載した手紙（以下，これらを「本件手紙」という。）を作成し，原告らに渡した（甲７，８，１３）。エ    平成２０年８月頃，原告らは，本件委員会報告書，本件連隊報告書及び公務災害報告書等を入手した（甲１，６の１・２）。
２争点(１)（Ｅ，Ｄ及びＦの行為の国家賠償法１条１項上の違法性及び故意・過失の有無（予備的に被告の債務不履行の有無））について(１)前提となる事実(２)のとおり，徒手格闘は，当身技，投げ技，関節技及び絞め技を総合的に駆使し，旺盛な闘志をもって敵たる相手を殺傷する又は捕獲するための戦闘手段であり，その訓練には本来的に生命身体に対する一定の危険が内在しているから，訓練の指導に当たる者は，訓練に内在する危険から訓練者を保護するため，常に安全面に配慮し，事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負うというべきである。このことは，徒手格闘の訓練が自衛隊の訓練として行われる場合であっても，異なるものではない。(２)    そこで検討するに，前記１で認定したとおり，Ａは，本件訓練以前に，受け身の訓練を３回しか行っておらず（(１)，(２)），しかも，そのうち１回は，本件命令前の１０分程度の訓練の中で行われたものにすぎなかった（(１)ウ）。また，Ｄは，受け身の訓練の際，Ａの前回り受け身の習熟度が不十分であると感じ，Ｅに対し，受け身の訓練を行うよう指示しており（(２)イ），Ｅ自身も，その前日の訓練の際，Ａの投げ技に対する受け身の取り方を見て，体への衝撃を緩和することができていないなどと感じていた（(２)ア）というのであるから，本件訓練当時におけるＡの受け身の習熟度は低く，投げ技に適切に対応できる技能を有していなかったといわざるを得ないのであり，また，Ｅはこのことを認識していたということができる。さらに，陸自教範において投げ技は受け身を習得してから訓練するとされているとおり（前記前提となる事実(２)ア(オ)），受け身の習熟度が低ければ，投げられたときに体への衝撃を十分に緩和することができず，その結果，頭部等を強く打ち付けてしまう危険性があることは明らかである。そして，一般的に，単に相手に投げられて受け身を取る場合よりも，自分が技を掛けた後に投げ返された際に受け身を取る場合の方が，受け身が取りにくい姿勢で落下したり，受け身を取ることに意識を集中させることができないことなどから，体への衝撃を十分に緩和させることが困難であるということができる（甲３４，３６，弁論の全趣旨）。
以上によれば，Ａが投げ技からの胴突きを行うという本件訓練において，Ｆに投げ返しを認めた場合には，受け身の習熟度の低いＡが，Ｆの投げ返しに対して適切に受け身を取ることができず，頭部を打ち付ける危険性は十分にあったというべきであり，Ｅもかかる危険性を予見し得たということができる。
したがって，Ａが投げ技からの胴突きを行う際にＦに投げ返しを認めたＥには，指導教官として負う前記(１)の注意義務に違反する過失があったものというべきであり，その過失により本件事故を発生させ，Ａを死亡するに至らしめたものということができる。
被告は，受け身の訓練が不十分であったのは，畳敷きの場所を確保できなかったからであるとか，Ｅが投げ返しを許可したのは，訓練として効果があると思ったからであるなどと主張して，Ｅの注意義務違反を否定するが，被告が主張するような事情は，上記のような危険性の高い訓練を行うことを正当化する事情となり得ないことは明らかであるから，被告の主張は採用することができない。
よって，その余の点について検討するまでもなく，被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づき，本件事故によって生じた後記３の損害を賠償すべき責任がある。
(３)原告らは，Ｅ及びＦらが，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使を故意に加えたなどと主張するところ，この点は，慰謝料の増額事由となり得ることから，以下，検討する。


ア    原告らは，Ａの葬送式の際，Ａが本件訓練時に着用していた胴着が襟元から胴の辺りにかけてＡの血で真っ赤に染まっていたと主張するが，本件鑑定書（甲１６）に記載されたＡの損傷からは，胴着を血で真っ赤に染めるほどの外傷があったとは認められない上，葬送式の様子が撮影された映像（乙６）から確認できるＡの胴着の一部には，特段血が着いている様子を見て取れない。そうすると，Ａの胴着が襟元から胴の辺りにかけて血で真っ赤に染まっていたという事実を認めることはできない。イ    原告らは，Ａに下顎切歯の脱落及び鼻尖部の表皮剥脱等が認められる点を指摘するが，自衛隊札幌病院の救急患者記録表（甲２４の１１丁目）には，気管内挿管の際に，Ａの噛む力が強く挿管が困難であり，前歯（下１本）が欠損した旨の記載があるから，下顎切歯の脱落は治療行為によって生じたものと認められるし，仮に原告らの主張するように，一般的に，気管内挿管における歯の欠損が下顎側で起きることが少ないとしても，そのことから直ちに本件訓練時の受傷によってＡの歯が折れやすい状態になっていたなどと推認するのは甚だ困難である。また，Ａの死体を検案した中村記念病院の医師は，鼻先の皮下出血及び右鼻腔内の出血について，鼻からチューブを挿入したときの出血と思われると説明しており（甲１５），そのことに照らすと，原告らが指摘する鼻尖部の表皮剥脱は，治療行為によって生じた可能性が十分にある。また，徒手格闘の訓練においては，当身技や投げ技が行われるのであるから，通常の訓練を行う中で皮下出血や表皮剥脱が生じたとしても何ら不自然ではない。したがって，原告らが指摘する点をもって，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使が故意に加えられたなどと認めることはできない。
ウ原告らは，Ａの左第４肋骨及び第６肋骨に骨折が認められる点を指摘するが，投げ技をかけられた場合に体の左側から畳に落下することもあるから（甲３４），通常の訓練においても，左第４肋骨の前腋窩線上の骨折が生じることは十分にあり得るし，原告らが証拠として提出する医師作成の意見書（甲４５）においても，肋骨骨折については，自衛隊札幌病院及び中村記念病院おける胸部レントゲン写真から肋骨骨折が認められず，救急蘇生措置である心臓マッサージによって発生した可能性が高いと判断されていることを踏まえると，この点をもって，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使が故意に加えられたなどと認めることはできない。
エ原告らは，Ａに右胸部後面及び第８肋骨周囲の肋間筋出血が認められる点を指摘して，有形力の行使を受けた，あるいは，固い床に叩きつけられるような強い衝撃を受けたなどと主張するが，本件鑑定書（甲１６）によれば，肋間筋出血について，皮下出血はなく表面上の外力を窺われる所見は認められないとされているのであるから，外力による成傷とは直ちには認め難い。なお，原告らは，Ａの肋間筋の出血に加え，Ｄが，原告Ｂからの「体育館の床で受け身の訓練をしていたのですか。」という問いに対し，「はい。床の方が，頭に衝撃が少ないと聞いていました。」と答えたことをも根拠として，本件訓練が床の上で行われていたなどと主張するが，Ｅが，平成１８年１１月２０日の訓練において，畳敷きの場所が確保できないとして，受け身の訓練を実施していなかったことからすると（前記１(２)ウ），本件訓練において敢えて床の上で受け身や投げ技の訓練をしていたとは考え難いし，「床の方が，頭に衝撃が少ない。」という発言内容も理解し難いものといわざるを得ない。さらに，原告Ｂが，Ｄの発言を聞き間違えたり，誤解した可能性を払拭しきれないのであって，本件全証拠を総合しても，本件訓練が床の上で行われていたと認めることはできない。オ原告らは，Ａに肝鎌状間膜の裂開並びに肝臓下面の裂創及び腹腔内出血が認められる点を指摘するが，本件鑑定書（甲１６）において，心臓マッサージによって発生したとしても矛盾がないものと考えられるとされていることからすると，この点をもって，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使が故意に加えられたなどと認めることはできない。カ原告らは，Ａの全身に様々な皮下出血が認められる点を指摘するが，前記イのとおり，通常の訓練を行う中で，皮下出血等が生じたとしても何ら不自然ではないのであるから，この点をもって，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使が故意に加えられたなどと認めることはできない。
キ以上によれば，Ｅ及びＦらが，Ａに対し，徒手格闘訓練の目的を逸脱した有形力の行使を故意に加えたことを認めることはできない。３争点(２)（原告らの損害の有無及び額）について
(１)    Ａの損害
アＡの逸失利益
前記前提となる事実(１)及び(３)，甲２及び弁論の全趣旨によれば，Ａ（死亡時２０歳，男性，独身）は，本件事故で死亡しなければ，６７歳までの期間中，平均して少なくとも，賃金センサス平成２３年第１巻第１表，産業計，男性，高校卒，全年齢の平均年収額である４５８万８９００円の収入を得られたものと推認することができるから，この基礎収入に，生活費控除率５０パーセントを乗じ，さらに，ライプニッツ方式により中間利息を控除した４１２５万６５０５円をもって，本件事故との相当因果関係のあるＡの逸失利益と認めるのが相当である。
（計算式）４５８万８９００円（基礎収入）×０．５（１－０．５（生活費控除率））×１７．９８１０（４７年間に対応するライプニッツ係数）
イＡの慰謝料
Ａの年齢，本件事故の態様その他諸般の事情に照らすと，Ａの死亡慰謝料は２０００万円とするのが相当である。
ウ相続
原告らは，Ａの父及び母として，Ａの逸失利益及び慰謝料合計額６１２５万６５０５円の２分の１である３０６２万８２５２円の損害賠償請求権をそれぞれ相続した。
(２)原告ら固有の慰謝料
Ａの年齢，本件事故の態様その他諸般の事情に照らすと，原告ら固有の慰謝料はそれぞれ２００万円とするのが相当である。


なお，原告らは，慰謝料の増額事由として，Ｅらが，意識を失ったＡを脳外科手術ができない自衛隊札幌病院に搬送したことにより，適切な治療を受ける機会が失われたなどと主張するが，前記１(４)アのとおり，自衛隊札幌病院の脳神経外科医は，Ａに対する診断の結果，同病院の手術能力では対応し難いと判断して，中村記念病院に転院させることとしたのであって，自衛隊札幌病院がおよそ脳外科手術を行うことができないなどという事実は認められない上，同病院は本件事故の現場の近傍（約２．８キロメートル）に所在していることが認められる（乙１３，弁論の全趣旨）ことを踏まえれば，Ａの救護に関わった自衛隊員らが，Ａを同病院に搬送したことに特段不合理な点はなく，この点を慰謝料の増額事由をして評価することはできない。また，原告らは，本件連隊報告書によると，Ｄが原告Ｂに連絡を取ったの平成１８年１１月２１日午後４時２５分とされているが，実際には同日午後２時３０分頃であるから，本件連隊報告書は虚偽の内容を含んでいるなどと主張し，原告Ｂの陳述書（甲１０１）には，同日午後２時３０分頃，Ｄから電話で，Ａが訓練中に事件に遭ったこと，頭を打って病院に搬送されたこと及び意識不明で重篤な状態であることを告げられた旨の記載がある。しかしながら，札幌自衛隊病院の外来診療録（甲２４の３丁目）によれば，Ａが同病院に搬送されたのは，同日午後３時１８分頃であると認められるのであるから，Ｄが，同日午後２時３０分頃に，原告Ｂに対し，病院に搬送されて，意識不明で重篤な状態であるなどと告げたとは考え難く，本件連隊報告書に虚偽の内容があるとは認められない。
(３)    損害の填補
原告らが，被告から遺族補償一時金として，それぞれ３１５万０５００円の支払を受けたことに争いがないから，損害額（Ａの逸失利益）からこれを控除する。
(４)前記(１)ないし(３)の合計
前記(１)ないし(３)の認定を前提として，原告らが相続した損害賠償請求権の額（各３０６２万８２５２円）に原告らの固有の慰謝料（各２００万円）を加え，既に損害の填補として支払われた金額（各３１５万０５００円）を控除すると，原告らの損害賠償請求権の合計額は，それぞれ２９４７万７７５２円となる。
なお，被告に原告らに対する債務不履行に基づく損害賠償責任があるとしても，原告らの同請求権の額が上記認定を上回ることはないと解される。
(５)弁護士費用
本件訴訟の難易，経緯，認容額等を斟酌すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告らそれぞれにつき３００万円とするのが相当である。
４争点(３)（国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の成否）
について
被告は，原告らは，平成１８年１１月２２日及び同月２７日の時点で，Ｄから本件事故の状況について説明を受けているから，損害及び加害者を知ったなどと主張するが，国家賠償法１条１項に基づく請求において適用される民法７２４条前段にいう「損害及び加害者を知りたる時」とは，単に損害を知るに止まらず，加害行為が不法行為であることも併せ知ることを要すると解されるところ，証拠（甲６の２）からは，Ｄがどのような説明をしたかが判然とせず，Ｄの説明の時点で，原告らが，加害行為が不法行為であることを知ったということはできない。また，被告は，原告らが，同年１２月頃に，本件手紙によって，本件訓練の状況等の細部を知ったなどと主張する。確かに，証拠（甲１，６の１・２，７，８，１３）によれば，本件手紙は，平成２０年８月頃に原告らが入手した本件委員会報告書，本件連隊報告書及び公務災害発生報告書等と概ね同様の内容であるものの，本件委員会報告書等では，Ａの受け身の習熟度が低いものであったことが指摘されているのに対し，本件手紙には，前記２で認定判断したＥの注意義務違反の前提となるＡの受け身の習熟度の低さを窺わせる記載がないことが認められるから，原告らが本件手紙によって，加害行為が不法行為であることを知ったということはできない。そうすると，原告らが，損害及び加害者を知ったのは，早くとも本件委員会報告書等を入手した平成２０年８月頃であるというべきであり，本件訴えを提起した平成２２年８月３日の時点では，消滅時効が完成していたということはできない。
５    結論
以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，国家賠償法１条１項の損害賠償請求権に基づき，それぞれ３２４７万７７５２円及びこれに対するＡが本件事故（不法行為）により死亡した日である平成１８年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は，債務不履行に基づく損害賠償請求を含めて，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部


平成２８年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年(ワ)第５６１９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月１６日
判        決
原        告         株式会社カーネルコンセプト同訴訟代理人弁護士         森   田   辰   彦同                 生   田   晃   生被        告         ナチュラルメディスン株式会社同訴訟代理人弁護士         伊   藤   雅   浩同                 高   瀬   亜   富同訴訟復代理人弁護士          山   本   真祐子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１８９６万４０００円及びこれに対する平成２７年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，通販管理システムの作成を被告から委託されて，同システムを機能させるためのコンピュータプログラムを作成し，被告に利用させていたところ，被告が利用契約の終了後も，上記プログラムを違法に複製し上記システムの利用を継続している旨主張して，被告に対し，上記プログラムの著作権（複製権）侵害に基づき，損害賠償金１８９６万４０００円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
当事者
ア原告は，コンピュータシステム，コンピュータソフトウェアの開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，世界７５か国以上において医薬品の承認を受けているイチョウの葉抽出物を原料としたサプリメントの製造，流通，販売等を業とする株式会社である。
なお，被告は，イチョウの葉の抽出物を原材料とした「ナチュラルメディスンギンコ」という商品（以下「本件商品」という。）を登録会員向けに販売しており，新規の登録会員は既存の登録会員の下位の会員として増えていく親子ネットワークのシステムを採用している。そして，登録会員は，下位の登録会員の購入実績等に応じてランク付けされ，それに応じてボーナスが支払われる。
原被告間における利用契約の締結，更新及び終了
ア原告と被告は，平成２０年５月１日，「通販管理システム利用の覚書」（甲１。以下「本件覚書」という。）を取り交わした（これにより原被告間で締結された契約を「本件契約」という。）。本件覚書には，以下の定めがある。
システムの範囲（１項）
別紙，通販管理システム仕様書（以下「仕様書」と言う）に記載された項目，およびポイント計算・ボーナス計算。（一般人が閲覧するホームページは範囲に属さない）
システム利用開始後のメンテナンス範囲（３項）
仕様書記載内容の微細な修正。ポイント計算・ボーナス計算の微細な修正。（仕様の追加と考えられる内容は，別途開発費用が発生する場合がある）
システム利用料金の内訳（６項）
登録会員１名につき３００円を毎月被告が原告に支払うものとする。但し，金額の見直しを１年ごとに行う。（以下略）
システムの所有権は原告に属するものとする。（７項）システムの利用中に発生するデータは被告に属するものとする。（８項）
日常のデータ入力や作業等は被告が行うものとする。（９項）イ本件契約は，平成２１年１０月２３日付け「通販管理システム継続利用に関する覚書」（甲２）により更新された。上記覚書には，以下の定めがある。
「利用期間」（１項）
利用期間は２年単位とする。最初の２年間は，平成２１年１１月１日から平成２３年１０月３１日までとする。（以下略）
「以降継続利用するための条件の確認」（２項）
継続利用するための機能上の改善や利用上の制約があれば，利用期間満了の３ヶ月前までに文書で両者要望を上げ実施可能か，スケジュールも含め検討する。設定利用料金の範囲内で実施ができない時には原告は被告に見積書を提示し，有償で実施する。（以下略）
「以降の利用発注」（３項）
上記継続利用の条件を両者検討の結果，継続利用更新の意志がない場合は，その旨を利用期間満了の１ヶ月前までに互いに文書で伝えるものとする。利用期間満了の１ヶ月前までに当該文書の提示がない場合は更に単位利用期間の継続利用を自動更新する。（以下略）
「利用期間中の機能追加」（４項）
利用期間前に取り決めた機能改善以外に発生した追加機能で利用期間内に対応が必要なものは個別対応で有償とする。ただし，軽微な修正や改善については無償で行う。
「システム利用料金の計算の変更」（６項）
毎月の通販管理システムの利用料金は，販売個数１個につき３００円（消費税は別途）と（中略）する。
ウ被告は，平成２０年１１月頃以降，本件契約に基づき原告が作成したシステム（以下「本件システム」といい，それを機能させるためのプログラムを「本件プログラム」という。）を利用していた。
エ被告は，平成２５年７月３１日付け文書をもって，同年１１月１日以降，契約の更新をする意思がない旨を原告に通告し（甲３），これにより，同年１０月３１日をもって，原被告間の本件契約は終了した。
被告・有限会社ライオンハート間における契約締結
被告は，平成２３年１月頃，有限会社ライオンハート（以下「ライオンハート」という。同社は，現在は「株式会社ライオンハート」に組織変更した。）に対し，被告のサイトのリニューアルやデザイン・システムの制作を委託し，この頃，ライオンハートに対して委託料１３０万円を支払った（乙１５）。
被告の新規会員登録に関するホームページ
当初，被告が営む連鎖販売取引に係る会員登録は，書類を用いる方式で行われており，オンラインでの会員登録は行われていなかったが，平成２３年１ないし２月頃，オンラインで会員登録を行うシステムの開発が開始された。被告の新規会員登録に関するホームページ（平成２７年１１月頃までのもの）においては，「新規会員登録」（乙７の１），「登録申請時確認テスト」（乙７の２），「登録申請時確認テスト解説」（乙７の３），「基礎情報登録」（乙７の４），「基礎情報登録の確認」（乙７の５）の順に画面が遷移し（以下，これらの画面を「本件画面」と総称する。），これらの画面に対応する構成を記述したＨＴＭＬが甲６の１ないし５記載のもの（以下「本件ＨＴＭＬ」と総称する。）である。


なお，ＨＴＭＬとは，ウェブページの画面を記述するためのプログラム言語であるが，同言語で記述されたプログラムもＨＴＭＬと呼ばれている（以下では，上記言語を「ＨＴＭＬ（言語）」といい，同言語により記載されたプログラムを単に「ＨＴＭＬ」という。）。
２争点
本件プログラムの著作物性及び著作者
被告による本件プログラムの著作権（複製権）侵害の有無
原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
（本件プログラムの著作物性及び著作者）について
ア原告の主張
本件プログラムは，電子計算機を機能させて一定の結果を得ることを目的として作成されたものであるから，著作権法２条１項１０号の２，１０条１項９号の著作物に該当する。
本件ＨＴＭＬは，本件プログラムの一部である。原告は，本件プログラムのうち本件ＨＴＭＬの著作権侵害についてのみ具体的に主張立証する。
もっとも，原告は，被告が営む連鎖販売取引の複雑な仕組みを理解して，その会員の報酬等を管理する制御プログラム（本件プログラム）を作成したのであり，本件ＨＴＭＬもその一環である。したがって，本件ＨＴＭＬのみを単独で取り上げてその創作性について評価の対象とすべきではない。
本件プログラムは，平成２０年１０月頃，原告の発意に基づき，原告が自社の業務に従事する従業員を使用して，これを作成したものであるから，著作権法１５条２項に基づき，本件プログラムの著作者は原告である。
なお，被告指摘に係る株式会社ビッズアイの以前開発したシステムは，使用継続が困難なものであったため，原告が新たなシステムを作り直したものである。
本件ＨＴＭＬを作成したのは，原告の従業員であるＡ（以下「Ａ」という。）である。具体的には，原告は，会員登録用のページを作成するに当たり，ライオンハートが作成する一般向けのホームページとデザインを統一する必要があったため，ライオンハートのＢ（以下「Ｂ」という。）から画像や文字制御用コードを送付してもらったが，Ａは，Ｂから送付されたデータを参照しながら，本件ＨＴＭＬの全部を，自らキーボードをたたいて作成した。
甲１９（本件画面と本件ＨＴＭＬのファイルを対比したもの）の表の左側の本件画面のうち青枠で囲った部分が，Ａが考案した部分であり，青枠で囲っていない部分は，Ａが，ライオンハートの作成した一般向けのホームページのデザインに合わせて作成した部分である。また，表の右側のＨＴＭＬ自体は全部Ａが作成したものであるが，このうち，Ａの考案した部分に対応する部分のみを青枠で囲っている。このように，甲１９の左側の本件画面のうち，青枠で囲った部分のデザイン，すなわち，文字の太さ，大きさ，配列，背景色等はＡが考案したものであり，それに基づいてＡが本件ＨＴＭＬを作成したのであるから，この部分には創作性が認められる。
また，甲２５（ライオンハートのＢから送付されたＨＴＭＬとＡが作成したＨＴＭＬとを対比したもの）のうち，１頁目がＢから送付されたＨＴＭＬであり，２ないし４頁目はＡが作成したものである。甲２５において青枠で囲った部分は，誰が作成しても同じになる部分や，デザインの統一のために同じにした部分であるが，その他の部分はＡの創作に係る部分である。
本件プログラムのユーザーである被告が，画面に表示する文章自体を指定するのは当然であり，同事実は，本件プログラムの著作権の帰属とは関係がない。確かに，原告は，コンテンツの概要については，クライアントである被告の指示に従ったが，具体的な表現，すなわち字体，字の大きさ，レイアウト，細かい表現については，専ら原告のＡが考案したものである。コンテンツの概要について，システムの開発者がクライアントの要望を忠実に反映させるべきは当然であり，それをもって原告の創作性を否定することはできない。
単なるホームページはＨＴＭＬのみでできるが，オンラインで会員登録をするシステムは，データベースとの情報のやり取りのあるシステムである。会員登録しようとする者が自分の情報をデータベースに書き込むためには制御用のプログラムが必要であり，原告は，その制御用のプログラムをｐｈｐで開発したものである。
このように，本件ＨＴＭＬは，ｐｈｐプログラム（本件ＨＴＭＬ等を制御するプログラム）と連動するものであり，ｐｈｐプログラムは原告の創作物であるから，本件ＨＴＭＬには当然に原告の創作性が認められる。
なお，会員登録に関わる本件ＨＴＭＬは，正に被告が営む連鎖販売取引に参加しようとする者が，オンラインで会員登録するためのものであり，単に広く一般公衆に被告とその商品を宣伝する媒体とは本質的に異なるから，本件覚書によって原告の開発範囲から除外された「一般人が閲覧するホームページ」には該当しない。
原告とライオンハートとの間では，原告が被告の営む連鎖販売取引に参加する会員管理のためのシステムを作成し，ライオンハートは一般向けのホームページを作成する，という明確な役割分担がされている。そもそも，ライオンハートは，ホームページの作成を業としており，本件プログラムのごとき複雑な会員登録に関するプログラムを作成するのは原告の役割である。
イ被告の主張
原告は，本件プログラムの著作物性を十分に主張していない。また，本件ＨＴＭＬの創作性は，「画面」を表示するためのプログラムの記述について論じられるべきところ，原告は，この点について何も主張していない。
著作者とは，著作物の創作性ある表現部分の創作行為を行った者をいうところ，原告は，本件プログラムの創作的表現について十分な主張を行っていないし，原告（の従業員）が本件ＨＴＭＬの創作性ある表現部分の創作行為を行ったことを何ら主張していない。なお，原告は，株式会社ビッズアイが開発したシステムに手を加えて，ＨＴＭＬを除く本件システムを開発したにすぎない。
本件ＨＴＭＬは，被告の通販管理システムにおいて新規会員登録をする際のページを表示するためのものであるところ，どのような者について会員登録を認めるかは被告が決すべきことであるから，本件ＨＴＭＬのうち日本語表現（コンテンツ部分）について，被告の思想又は感情を表現することによって作成するのは当然である。


そして，本件ＨＴＭＬは，被告が作成した文章，並びに被告及びライオンハートが共同して作成した画面デザインを，ライオンハートがコンピュータのブラウザで表示できる形式に変換することにより作成されたにすぎない。
すなわち，被告は，被告システムのうち画面のデザインについてはライオンハートへ別途その作成を委託しており，その際，被告は，ライオンハートに画面に表示すべき文章を提供するとともに，ライオンハートと適宜協議を行いながら画面のデザインを作成した。そして，原告は，ライオンハートから画面のデザイン及びこれをウェブサーバで表示するためにＨＴＭＬに変換したものの提供を受けて，これを本件システムの中に組み込んだ。
したがって，仮に本件ＨＴＭＬがプログラムの著作物に該当するとしても，原告はその著作者ではない。
仮に，Ａが実際にキーボードを打ち込んで本件ＨＴＭＬを作成していたとしても，被告やライオンハートが作成した画面デザインに基づき，当該画面デザインとほぼ一対一で対応する（画面デザインが決まればほぼ自動的にその内容が決まる）ＨＴＭＬを作成したにすぎない。このように，予めデザインされた画面を表示させるというＨＴＭＬプログラムの性質上，その表現の選択の幅は極めて狭く，制作者の個性が発揮される余地はほとんどない。
本件ＨＴＭＬは，プログラムの作成者が内容の決定に関知しないコンテンツ（テキスト等）と，画面のデザイン・構造が決まればほぼ一義的に定まるタグの集合であるから，いずれにしろ，本件ＨＴＭＬの著作者は原告ではない。
原告は，本件ＨＴＭＬが，原告の創作したｐｈｐプログラムと連動するものであるから，創作性が認められると主張するが，本件ＨＴＭＬの創作性は，本件ＨＴＭＬ中の表現に作成者の個性が表れているか否かにより判断されるべきであり，本件ＨＴＭＬとは動作する環境も機能も文法も異なり，全く別個のプログラムであるｐｈｐプログラムをもって本件ＨＴＭＬの創作性を判断することはできない。
本件ＨＴＭＬは会員登録ページを表示するためのものであり，会員登録していない一般のインターネット利用者が閲覧するページに関するものであるから，本件覚書によって原告の開発範囲から除外された「一般人が閲覧するホームページ」に関するプログラムに当たる。このような除外がされたのは，本件ＨＴＭＬ等の被告ウェブサイトの訪問者が目にする画面のＨＴＭＬについては，被告及びライオンハートが作成することとされていたためである。
実際に，被告は，ライオンハートに対し，被告ウェブサイトの開発を委託したが，単にデザインの作成のみならず，ＨＴＭＬの作成が作業範囲とされていた（乙１５における「システム制作費」との記載参照）。（被告による本件プログラムの著作権（複製権）侵害の有無）につ
いて
ア原告の主張
被告は，平成２５年１０月３１日をもって本件契約が終了したにもかかわらず，同年１１月１日以降，本件プログラムを不正に複製し，本件プログラムの利用を継続している。
甲６と甲７を比較すれば，被告が現在使用しているプログラムが本件プログラムと同一であることは明らかである。
このほか，被告の元取締役であるＣが，被告の代表取締役の指示に基づいて，本件プログラムの削除前にこれを不正に複製し，それを解読した上で新たなシステムを作成した旨，平成２５年１１月１日以降，システムの一部は，原告作成に係る本件プログラムの複製物をそのまま使っている旨を認める書面（甲９）を作成し，原告に交付した。以上からすれば，被告が，本件プログラムを不正に複製し，現在まで使用していることは明らかである。
被告は，本件プログラムの所有者ではないので，著作権法４７条の３第１項の適用はない。また，本件契約における「日常のデータ入力や作業等」を被告が行う旨の規定は，被告による複製を許容するものではない。そもそも，日常のデータ入力と作業等のためにバックアップを取る必要性は全くない。
イ被告の主張
被告は，本件プログラムを違法に複製していない。なお，被告は，本件契約終了後は，本件プログラムを使用していない。
仮に，被告による本件プログラムの複製行為があったとしても，これは，原被告間での本件契約（甲１，２）の有効期間中に，バックアップ目的で行われたものである。同契約上も，被告が「日常のデータ入力や作業等」を行うものと規定され（同契約９項），被告が本件システムのバックアップを作成することは当然に予定されていた。このように，被告による上記複製は，同契約及び著作権法４７条の３第１項によって許容された範囲で行われたものであるため，複製権侵害とはならない。
（原告の損害額）について
ア原告の主張
本件契約によれば，本件システムの利用料金は販売個数１個当たり月額３００円（消費税は別途）とされており，平成２５年１１月以降の被告の販売個数は毎月４０００個以上であるから，被告による本件プログラムの使用につき，著作権法１１４条３項により原告が受けるべき金銭の額は，月額３００円に４０００を乗じた額に消費税額を加算した額となり，具体的には，平成２５年１１月分から平成２６年３月分までが月額１２６万円（合計６３０万円）であり，平成２６年４月分から同年１２月分までが月額１２９万６０００円（合計１１６６万４０００円）であり，上記合計額は１７９６万４０００円である。
原告は，被告の著作権侵害行為によって，本訴提起を余儀なくされ，弁護士費用として１００万円相当額の損害を被った。
以上の原告の損害を合計すると１８９６万４０００円となる。
イ被告の主張
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１本件プログラムの著作物性及び著作者）について各当事者の主張の骨子
原告は，本件プログラムのうち本件ＨＴＭＬの著作権侵害についてのみ具体的に主張するとしているところ，本件ＨＴＭＬについては，原告は，被告から本件ＨＴＭＬの制作を委託されて，原告の担当者であるＡが創作性を発揮して本件ＨＴＭＬを制作したと主張する一方，被告は，そもそも原告に対して本件ＨＴＭＬの制作を委託してはおらず，被告ないしライオンハートが本件ＨＴＭＬを制作したものであるが，仮にＡが同ＨＴＭＬに対応する言語を入力したとしても，同作業に創作性はないと主張する。


本件ＨＴＭＬ制作に際しての原告の役割
のとおり，平成２３年１ないし２月頃，オ
ンラインで被告が営む連鎖販売取引に係る会員登録を行うシステムの開発が開始されると共に，同年１月頃，被告はライオンハートに対し，被告のサイトのリニューアルやデザイン･システムの制作を委託したものである。そして，証拠（甲１４の１ないし９，１５の１ないし５，１８，乙６の１及び２，２５，２８ないし３４）によれば，原告担当者であるＡが，平成２３年２月頃以降，実際に本件ＨＴＭＬの制作に関して，被告の担当者であるＤ（以下「Ｄ」という。）やライオンハートの担当者であるＢと頻繁に連絡をとって，被告ホームページにおける新規会員登録の画面（本件画面）に関する作業等を行っていたことが認められ，また，証拠（甲２０，乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，本件画面の裏側で働くｐｈｐプログラム（本件ＨＴＭＬ等を制御するプログラム）を制作したことが認められるから，以上の事実によれば，被告は，更新後の覚書（甲２）４項所定の「利用期間中の機能追加」として，ｐｈｐプログラムの制作のほか，これに付随して，本件ＨＴＭＬの制作に関する作業の少なくとも一部を原告に委託したものと認められる。
しかしながら，被告の新規会員登録に関するホームページにおける記載内容は，被告の事業運営の一環として当然に被告が自ら決定したものと認められるし，そこにおける文字の大きさ，配列や図柄などについても，証拠（乙６の１及び２，１７，２８ないし３４）によれば，被告従業員のＤがＡに対して，本件画面に記載すべき文章の内容や文字の大きさ，配列等について細かく指示していたこと，ライオンハートが原告に対してデザインのデータ等をメールで送信していたことが認められる。
そうすると，本件ＨＴＭＬ制作に際しての原告（従業員Ａ）の役割は，基本的に，被告に指示されたとおりの内容・形式で，かつライオンハートから送信されたデザイン等を用いて，本件ＨＴＭＬを制作することであったと認められる。
Ａの作業内容
ア証拠（乙１８ないし２４）によれば，ＨＴＭＬ（言語）に関しては，教科書や辞典（乙１９ないし２０，２２ないし２４）が多数存在し，多くの約束ごとが定められていること，ＨＴＭＬ（言語）は，プログラミング言語ではあるが，集計・演算等の処理をするためのものではなく，ブラウザの表示，装飾をするための言語であり，ウェブ画面のレイアウトと記載内容が定まっているときは，ＨＴＭＬの表現もほぼ同様となり，誰が作成しても似たようなものになることが認められる。
イそれにもかかわらず，本件において，原告は，甲１９の表の右側（本件ＨＴＭＬ）のうち青色で囲った部分はＡが創作性を発揮して制作した部分であると主張した後，主張を若干変遷させて，甲２５の２ないし４頁において青枠部分を除いた部分が，Ａが創作性を発揮した部分である旨主張したものの，いずれにしても，以上のような抽象的な主張をするにとどまり，本件ＨＴＭＬにおいて，誰が作成しても同様の表現になるとはいえない程度に創作性のある表現（表現者の個性が何らかの形で表れている部分）があるかについて個別具体的な主張立証をしていない。
ウかえって，本件ＨＴＭＬの具体的表現をみると，ＨＴＭＬ（言語）を用いて具体的な画面を制作する際の決まりに従って定型的に制作された表現が多く含まれていることが認められる。
すなわち，証拠（乙１８ないし２４）によれば，ＨＴＭＬ（言語）を用いて具体的な画面を制作するに際しては，①文書の先頭にDOCTYPE宣言（XHTMLにおいてはXML宣言）を配置し，２行目以降は，「タグ」といわれるマーク（文章のレイアウトや装飾を決定するもの）を用いて要素を書き込むこと，②２行目以降の構造としては，html要素という一番大きな要素の中にhead要素とbody要素があり，それぞれの中にWebページの内容となる要素が入ること，③「表」にはtable要素を使用し，その基本的な構造は，＜table＞～＜/table＞の中にtr要素で横一行を定義し，さらにその中にth要素で見出しセルを，td要素でデータセルをそれぞれ定義すること，④改行の際には＜br＞というタグを用い，文字を太字にするには＜b＞というタグを用い，表を文書中の左，右，中央のいずれに配置するかを指定する際には＜align＞タグを用い，ページのタイトルを定める際には＜title＞というタグを用いること，⑤文書を他の外部リソースと関連付ける際には＜link＞タグを用い，リンク先のＵＲＬを指定するためには＜href＞タグを用い，１つ上のフォルダ階層を示すには＜..＞を用いること，⑥＜div＞と＜div＞に囲まれた部分（区画）が何らかのデザインやレイアウトを示し，＜div＞に続く表示で，特定の区画に名前を付けることができること，⑦borderで枠線の幅，widthで表の幅を指定すること，といった多くの決まりがあるところ，本件ＨＴＭＬの具体的表現も，これらの決まりに従って定型的に制作されたものであることが認められる。以上の事情によれば，本件ＨＴＭＬにつき，原告が，Ａが制作したと主張する部分の多くは，他のプログラマーが作成してもほぼ同様の表現になるものというべきである。
エこのように，本件において，原告の従業員であるＡが，本件ＨＴＭＬ制作に一定程度関与した事実は認められるものの，基本的には，被告に指示されたとおりの内容・形式の文章を挿入し，かつライオンハートから送信されたデザイン等を利用した上で，ほぼ一義的に定まるタグを用いてＨＴＭＬを作成したにすぎないと認められ，それ以上に，Ａがどのように創作性を発揮したかについては具体的主張もないし，そのような事実を認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，本件ＨＴＭＬについて，原告の従業員であるＡが創作的表現を作成したことを認めるに足りない。
原告の主張等について
ア原告は，本件ＨＴＭＬを制御するｐｈｐプログラムは原告の創作物であるから，同ｐｈｐプログラムと一体をなす本件ＨＴＭＬについても原告の創作性が認められる旨主張する。


平成２４年１２月５日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００５６号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第８４０５号）
口頭弁論終結日平成２４年９月２４日
判決
控訴人   （原告   ）      ドーエ   イ外装   有限会   社控訴人   （原告   ）      株式会   社パラ   キャッ   プ社控訴人ら訴訟代理人弁護士      大津卓   滋
佐藤一   誠
谷垣雅   庸
被控訴   人（被   告）       株式会   社新高   製作所訴訟代   理人弁   護士       松本直   樹
主文
本件控訴を棄却する。
控訴人らの当審における追加請求を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人は，原判決別紙イ号製品目録及び同ハ号製品目録記載の各製品を製造してはならない。被控訴人は，控訴人株式会社パラキャップ社に対し，１２００万円及びこれに対する平成２３年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」との判決並びに仮執行宣言。
第２事案の概要
１目地装置に関する発明につき２件の特許権（特許第２９０６３７４号，第４０７９４３６号）を有する控訴人ドーエイ外装有限会社（以下「控訴人ドーエイ」という。）は，特許第２９０６３７４号の請求項１の発明（本件特許発明１）及び特許第４０７９４３６号の請求項１の発明（本件特許発明２）の特許権につき，控訴人株式会社パラキャップ社（以下「控訴人パラキャップ社」という。）に対し，独占的通常実施権を許諾していた。
控訴人らは，被控訴人が大阪市西区内の建設工事でした原判決別紙イ号製品目録記載の渡り通路用免震エキスパンションジョイント（イ号製品）の製造行為が本件特許発明１に係る特許権（本件特許権１）を侵害し，被控訴人が広島市中区内の建設工事でした原判決別紙ハ号製品目録記載の内壁用免震エキスパンションジョイントの製造行為が本件特許発明２に係る特許権（本件特許権２）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，上記各製造行為の差止請求をするとともに，控訴人パラキャップ社において，被控訴人に対し，上記特許権侵害を理由とする被控訴人利益相当額の損害賠償を請求した。
２原判決は，イ号製品は本件特許発明１の構成要件Ｄ「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が・・・取付けられた一対のスライド側壁」を充足しないから同発明の技術的範囲に属しない，ハ号製品は本件特許発明２の構成要件Ｉ「この少なくとも２個以上の伸縮リンクの中央枢支部に・・・枢支された少なくとも１本の中間支柱と，」，構成要件Ｌ「前記支柱に後端部が固定され，先端部が該支柱の隣りの中間支柱に固定された可動カバーパネルと重なり合う，・・・固定カバーパネル」をいずれも充足しないから同発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人らのイ号製品，ハ号製品の製造行為の各差止請求及び控訴人パラキャップ社の損害賠償請求を棄却した。３控訴人らは控訴に際し，イ号製品が特許第２９０６３７４号の請求項３の発明（本件特許発明３）の技術的範囲に属するとの主張をし，同発明の特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求を追加した。
なお，控訴人らは，原審において，当初，被控訴人が大阪市西区内の建設工事で別途製造した渡り通路用免震エキスパンションジョイント（ロ号製品）についても本件特許権１の侵害を主張し，ロ号製品の製造行為の差止請求，ロ号製品に係る損害賠償請求（控訴人パラキャップ社からのみ）をしていたところ，原審の審理中にロ号製品に係る差止請求の訴えを取り下げるとともにロ号製品についての特許権１の侵害の主張を撤回したが，ロ号製品に関する控訴人パラキャップ社による損害賠償請求は維持されていた。原判決は，この請求も棄却したが，この棄却判断は控訴の対象となっていない。
４前提となる事実は，原判決「事実及び理由」中の第２の１記載のとおりであり，争点は，当審で追加されたイ号製品の本件特許発明３の技術的範囲の属否の争点のほかは，上記「事実及び理由」第２の３記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，控訴審での主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３「争点に係る当事者の主張」記載のとおりである。【争点(1)（イ号製品の本件特許発明１の技術的範囲の属否）についての控訴人ら
の補充主張】
本件特許発明１の構成要件Ｄにいう「側壁に・・・取付けられた」には，スライド側壁と渡り通路の目地部側側壁とが間隔の空いた状態で設置される構成が含まれる。なぜなら，本件特許権１に係る本件明細書（甲１）には，スライド側壁が目地プレートと一体ないし固定されている第６実施形態が記載されているところ，スライド側壁を渡り通路の目地部側側壁に物理的に接触した状態で設置するときは，スライド側壁を前後にスライド移動させる場合に，渡り通路の目地部側側壁と摩擦を生じ，スライド移動が不可能ないし著しく困難となって，本件特許発明１の作用効果を奏しないこととなるから，本件特許発明１でも上記の間隔の空いた構成を含んでいると解すべきだからである。このとおり，構成要件Ｄの「取付けられた」には近接した場所に設置する構成も含まれており，イ号物件が上記「側壁に・・・取付けられた」に当たらないとする原判決の判断は誤りである。
【争点(1)についての被控訴人の補充主張】
本件明細書の図１９以下，とりわけ図２２ないし２４には，スライド側壁が渡り通路の目地部側側壁と接触しながらスライド移動できるように支えられている構成が図示されており，第６実施形態に係る上記図面においてもスライド側壁と目地部側側壁との間の間隔が離れている構成は許容されていない。スライド側壁と目地部側側壁とが接触していても，接触部分を平滑にしておけば足りることであるし，そもそも，両側の構造物の間の間隔が地震等で変化したときに，他の箇所が損壊するのを回避するために，スライド側壁が可動にされているのだから，破壊するほどの大きな力よりは小さな力でスライド移動すれば十分である。【当審争点についての控訴人らの追加主張（イ号製品の本件特許発明３の技術的範囲の属否）】
１特許第２９０６３７４号の請求項３の発明（本件特許発明３）の構成要件を，次のとおりに分説する。
Ａ一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，Ｂこの渡り通路用開口部を介して連通するように他方の建物より突出するよ
うに設けられた渡り通路と，


Ｃこの渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動
可能に取付けられた目地プレートと，
Ｄ前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた前記目地プレートに一体あるいは固定された一対のスラ
イド側壁
Ｅとからなることを特徴とする渡り通路の目地装置２被控訴人はイ号製品を製造しているところ，原判決別紙イ号製品目録記載１，２の構成は本件特許発明３の構成要件Ａを，同目録記載４の構成は構成要件Ｂを，同目録記載５，７の構成は構成要件Ｃを，同目録記載３，６，８の構成は構成要件Ｄをそれぞれ充足し，したがってイ号製品は本件特許発明３の技術的範囲に属する。３控訴人パラキャップ社は控訴人ドーエイから本件特許発明３についても独占的通常実施権の許諾を受けており，イ号製品の製造による本件特許発明３に係る特許権（本件特許権３）の侵害に基づく損害賠償請求権を有する。
【当審争点についての被控訴人の追加主張】
１イ号製品はスライド側壁が目地部側側壁と接触しておらず，目地部側側壁によって支えられていないから，目地部側側壁に取り付けられているとはいえない。したがって，構成要件Ｄを充足しない。
また，イ号製品は，本件特許発明１と同様に，構成要件Ｂ，Ｃを充足しないから，本件特許発明３の技術的範囲に属しない。
２控訴人パラキャップ社が控訴人ドーエイから本件特許発明３について独占的通常実施権の許諾を受けたことは知らない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，①イ号製品は構成要件Ｄを充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属するとはいえないし，②ハ号製品は構成要件Ｉ，Ｌを充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属するとはいえない上，③控訴人らが請求を追加した請求原因である本件特許発明３の特許権についても，イ号製品は構成要件Ｄを充足せず，その技術的範囲に属するとはいえないから，控訴人らの各請求は理由がないと判断する。その理由は，当審における両当事者の補充主張，追加主張について次のとおり付加して判断するほか，原判決「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」記載のとおりである（ただし，乙９ないし１３はハ号物件の状況を示すものとして適切でないので，１８頁２１ないし２３行を除く）。
１原審争点(1)（イ号製品の本件特許発明１の技術的範囲の属否）について控訴人らは，本件明細書（甲１）の第６実施形態をもって，スライド側壁と渡り通路の目地部側側壁とが離隔している構成が本件特許発明１において許容されている根拠とし，原判決の本件特許発明１のクレーム解釈を非難するが，第６実施形態に係る段落【００２２】には，例えばイ号製品の手摺１０と側壁９との間の間隔のように，スライド側壁と目地部側側壁との間に大きな隙間を設けても差し支えない旨の記載は存しない。また，第６実施形態に係る図２２ないし２４では，原判決が説示するとおり（１７頁），目地プレート１２と一体となったスライド側壁１５が，渡り通路５の側壁１６で囲まれた空間に嵌合している様子が図示されているものとみることができる。
控訴人らはスライド側壁と目地部側側壁とが物理的に接触した状態で設置すると，スライド側壁のスライド移動が不可能ないし困難になるなどと主張するが，そもそも本件特許発明１の特許請求の範囲で特定される構成が採用されたのは，地震等で隣り合う建物が大きく揺れ動いても，その動きに追従して損傷を防止するとともに，床目地部と壁面目地部との間を確実に覆うことができるようにするためであるから（甲１の段落【０００３】，【０００４】），スライド側壁と目地部側側壁とが接触してスライド移動することが当然に予定されており，スライド側壁と目地部側側壁とが接触することのない，両者の間に間隔を空けて設置されている態様にまで，本件特許発明１の構成要件Ｄにいう「側壁に・・・取付けられた」との構成が及ぶものということはできない。
そうすると，原判決がした構成要件Ｄの解釈，イ号物件の構成要件Ｄの充足性及び本件特許発明１の技術的範囲の属否の判断に誤りがあるものではない。２当審争点（イ号製品の本件特許発明３の技術的範囲の属否）について本件特許発明３と本件特許発明１とは，一対のスライド側壁（本体）の他端部が目地プレートに一体あるいは固定的に取り付けられている点が異なるだけで（両発明の構成要件Ｄ），その余の構成要件は共通であるから，本件特許発明３の構成要件Ｄにおいても，スライド側壁が目地部側側壁に取り付けられていなければならないことに変わりはない。しかるに，イ号製品のスライド側壁は目地部側側壁と相当間隔を空けて設置されており，目地部側側壁に取り付けられているとはいえないから，イ号製品は構成要件Ｄを充足しない。
したがって，その余の構成要件の充足の有無につき判断するまでもなく，イ号製品は本件特許発明３の技術的範囲に属しないから，同発明の特許権に基づく控訴人らのイ号製品に係る差止請求及び損害賠償請求はいずれも理由がない。
第５結論
以上によれば，当審で主張を追加して請求する部分も含め，控訴人らの請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２５年６月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２９日
判                  決
原            告        株式会   社安全   運輸訴訟代理人弁理士        古      田      剛      啓被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         小      関      峰      夫同                      大      熊      雄      治同                      氏      原      康      宏同                      堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－２５８１４号事件について平成２４年１０月３日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年８月６日，発明の名称を「セミトレーラー自動車」とする発明について特許出願をし（以下「本願」という。）（甲６），平成２３年３月２８日，発明の名称を「ポール兼セミトレーラー自動車」に変更するほか，特許請求の範囲，明細書等を変更する旨の手続補正を行ったが（甲９），同年８月１８日付けで拒絶査定を受け（甲１１），同年１１月３０日，拒絶査定不服審判（不服２０１１－２５８１４号事件）を請求した（甲１２）。原告は，平成２４年６月１日付けで拒絶理由通知を受け（甲１８），同年８月７日，特許請求の範囲，明細書等の変更等を行う旨の手続補正を行った（以下，同手続補正後の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）（甲２０）。特許庁は，同年１０月３日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年８月７日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本願発明」という。）（甲２０）。「車長（Ｌ）が長さ寸法限度（Ｌｓ）を超えないように１２ｍ近く迄長く且つ後車輪（１２）から後方への張出部（１５）のあるシャシーフレーム（１４）を有するところのポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター（１０）の後車輪上のシャシーフレームにカプラー（１３）を配置し，カプラーに係脱する荷台フレーム（２３）の下面固着キングピン（２６）から荷台フレーム後端（２５）迄の長さ（Ｍ）が長さ寸法限度（Ｍｓ）を超えないように１２ｍ近く迄長いところの荷台フレームをキャビン（１７）と接触しない位置まで前方に延長してオーバーハング部（２４）を形成し，トレーラー後輪（２２）をトラクター前車輪（１１）と連動して変向する操舵連動装置を設けたことを特徴とするポール兼セミトレーラー自動車。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，要するに，本願発明は，本願前に頒布された刊行物である実願昭５７－２２１１号（実開昭５８－１０４７８０号）のマイクロフィルム（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及びその他の刊行物記載の事項から，当業者が容易に発明をすることができたものであるということである。審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「けん引車両２の後車輪上に荷台部が設けられ，荷台部にスライドテーブル及びターンテーブル等が設置されており，荷台部は後車輪よりも後方へ張出している，平ボデートラツクを使用したポールトレーラのけん引車。」
(2)一致点
「後車輪から後方への張出部のあるシャシーフレームを有するところのポールトレーラー自動車用のトラクターの後車輪上のシャシーフレームに連結装置を配置したポールトレーラー自動車。」
(3)相違点
ア相違点１
トラクターの車長に関して，本願発明では「車長が長さ寸法限度を超えないように１２ｍ近く迄長く」しているのに対して，引用発明では，けん引車両の車長は明らかではない点。
イ相違点２
トラクターに関し，本願発明では「ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター」であるのに対して，引用発明では「ポールトレーラのけん引車両」である点。
ウ相違点３
連結装置に関して，本願発明では「カプラー」及び「カプラーに係脱する荷台フレームの下面固着キングピン」であるのに対して，引用発明では「スライドテーブル及びターンテーブル等」である点。
エ相違点４
本願発明では「カプラーに係脱する荷台フレームの下面固着キングピンから荷台フレーム後端迄の長さが長さ寸法限度を超えないように１２ｍ近く迄長いところの荷台フレームをキャビンと接触しない位置まで前方に延長してオーバーハング部を形成」しているのに対して，引用発明では荷台フレーム及びオーバーハング部を備えていない点。
オ相違点５
本願発明では「トレーラー後輪をトラクター前車輪と連動して変向する操舵連動装置」を設けているのに対して，引用発明では，このような操舵連動装置を設けていない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，一致点の認定の誤り（取消事由１），相違点１及び４の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があり，審決は取り消されるべきである。
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）
引用発明のけん引車両は本願発明のトラクターに相当するとした審決の認定には，誤りがある。
本願発明のトラクター１０と引用発明のけん引車両２とは，本願発明のトラクター１０はトレーラー２０の後退に用いることができるのに対し，引用発明のけん引車両２はトレーラーの後退に用いることはない点において，相違する。セミトレーラーのトレーラーを後退させて所定位置まで移動するには，セミトレーラーの鉛直キングピンをカプラーによって水平方向に押し動かすが，カプラーに対し，キングピンは回動可能なので，トレーラーを所定位置まで後退させるのには，高度な運転技術が必要である。引用発明のように，後車輪軸上から運転席側にキングピン位置が寄っているトラクターをセミトレーラーに使用すると，操縦操作に不自然感がある。後車輪上にキングピン位置がある本願発明のセミトレーラーにおいては，そのような不自然感はない。


(2)相違点１及び４の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）ア本願発明は，「ポール兼セミトレーラー自動車１ａのトラクター１０を利用することにより今迄より長く大きな荷台を有するセミトレーラー自動車を容易安価に提供する」ことを課題としている。本願発明の車両は，車長Ｌが１２ｍ以下に限定されているポールトラクター１０，キングピン２６から後端２５までの長さＭが１２ｍ以下に限定されている荷台フレーム２３（セミトレーラー２０），当該荷台フレーム２３から前方にキャビン１７と接触しない位置まで延長して形成したオーバーハング部２４，及びトレーラー２０の後輪２２をトラクター１０の前車輪１１と連動して変向する操舵連動装置を設けている。本願発明のトラクターはポールトラクターであり，セミトラクターよりも全長が３倍程度長く，セミトレーラーに形成されるオーバーハング部も数メートル程度（５ｍ程度）に設定することができる。このような構成を採用することにより，「従来の通常のセミトレーラー自動車１ｂのトラクター［セミトラクター］１０ｂのホイールベースＷｂと，本発明に用いるトラクター［ポールトラクター］のホイールベースＷとの差Ｗ－Ｗｂだけ本発明の荷台フレーム２３の長さを長く出来」る。また，「前車輪１１と連動して後輪２２が操舵されるので，全車長Ｙが長いにも拘わらず良好な操舵性」を保つことができる。
本願発明では，オーバーハング部の長さが数メートルに及ぶため，本願発明における車両は，一度に，より多くの荷物を運搬することができ，運搬効率を大幅に向上させるとの作用効果を有する。
イ審決は，引用発明のトラクターをセミトレーラー自動車用のトラクターとした場合に，相違点４に係る構成とすることは，適宜行う設計事項であると判断するが，この判断には誤りがある。
引用発明における平ボデートラックは，実質的にはポールトラクターであり，引用発明における車両は，ポールトラクターとポールトレーラーを備えている。引用例１には，引用発明のポールトラクターをセミトラクターに換える必要性やそのような技術思想は，何ら示されていない。引用発明は，けん引車両のターンテーブルに関するものであり，本願発明のように，荷台を長くするという課題，本願発明の相違点４に係る構成及びその作用効果は示されていない。したがって，相違点４に係る構成に至るのは容易でない。
ウ実願平５－１０６８７号（実開平６－６９０８５号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲２。以下「引用例２」という。）には，セミトラクターとポールトラクターを兼用することが記載されているが，引用例２に記載されたトラクターはセミトラクターであり，本願発明のようにポールトラクターではない。
引用例２には，荷台（トレーラー）をそれまでよりも長くするという本願発明の課題，ポールトラクターとセミトレーラーを連結し，セミトレーラーに数メートルのオーバーハング部を形成するという構成，及びその作用効果は，何ら示されていない。エ   特開平９－２４８６７号公報（甲３。以下「引用例３」という。）には，道路運送車両の保安基準の一部改正によって，セミトレーラーの荷台フレームのキングピンから後端までの長さが１２ｍ以下と規定されたこと，及び，規制緩和に対応して，トレーラーを前方に長くして，オーバーハング部を形成することが記載されている。しかし，引用例３には，セミトラクターにセミトレーラーを連結した車両における技術事項は記載されているが，本願発明のように，ポールトラクターにセミトレーラーを連結した車両における技術事項は記載されていない。引用例３に記載のフロントオーバーハングは，８２０ｍｍ程度にすぎない。引用例３に接した当業者は，ポールトラクターにセミトレーラーを連結し，数メートルのオーバーハング部を形成するとの本願発明における技術思想には，容易に想到し得ない。
また，引用例３の車両では，キングピン５８の位置を大きく後ろに変位させて配置すると，トラクターとトレーラーとの間を結ぶ配線配管の中央の垂れ下がり量が大きくなるため，１２ｍ近くのトラクターにおいて，キングピンを後方に配置することはできない。これに対し，本願発明では，車長の長いセミトラクターのキングピンを後方に配置することができる。
２被告の反論
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）に対して原告の主張は，本願発明における車両は後車輪上にキングピン位置があり，引用発明においては，後車軸上から運転席側にキングピン位置が寄っていることを前提とするが，そのような前提には誤りがあり，原告の主張は，失当である。本願発明に係る特許請求の範囲には「カプラーに係脱する荷台フレーム（２３）の下面固着キングピン（２６）・・・」及び「トラクター（１０）の後車輪上のシャシーフレームにカプラー（１３）を配置し」と記載されており，キングピンはカプラーと同一の位置にあることは理解されるが，キングピンと後車輪との位置関係については，何らの特定もない。
また，引用例１の図１では，ターンテーブルが後車輪よりも前側に寄っているが，引用発明における車両は，同図に記載された実施形態に限定されるわけではない。(2)相違点１及び４の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して
ア相違点１の容易想到性について
引用例３には，ホイールベースの長いトラクターを使用して輸送効率を向上することが記載されている。そして，一般的に，車両の全長を長くすればホイールベースを長くすることができるから，トラクターの全長を長くすれば，輸送効率が向上するといえる。また，引用例３には，道路運送車両の保安基準で，トラクターの全長が１２ｍ以下であることが記載されている。
以上のとおり，トラクターの全長を長くすれば，輸送効率を向上させられるが，他方，保安基準でトラクターの全長が１２ｍ以下とされていることから，引用発明において，保安基準を前提として，輸送効率向上のために，「車長が長さ寸法限度を超えないように１２ｍ近く迄長く」することにより，本願発明の相違点１に係る構成に至ることは，当業者が容易になし得たものといえる。
イ相違点４の容易想到性について
(ｱ)引用発明の「ポールトレーラのけん引車両」を「ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター」とすることは，引用例２に基づいて，当業者が容易になし得たといえる(審決における相違点２の判断)。「ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター」は，セミトラクターとしても機能させるということであるから，引用発明のポールトラクターをセミトラクターとするという動機付けは，引用例２に示唆されている。


前記のとおり，トレーラーの全長が長い方が，輸送効率の向上に資する。他方，引用例３に記載されているように，道路運送車両の保安基準によれば，セミトレーラーのキングピン中心から車両後端までの寸法は１２ｍ以下に規制されていることから，セミトレーラーの荷台フレームのキングピンから後端までの長さを１２ｍ近くに設定することは，輸送効率を向上させるための合理的な選択といえる。他方，オーバーハング部が長いと，トラクターの運転室後端にトレーラー前端の左右が接触するという不都合が生じる。したがって，トレーラーをトラクターの運転室と接触しない位置まで前方に延長してオーバーハング部を形成することは，輸送効率向上と上記不都合とを考慮に入れて適宜行う設計事項といえる。引用例３には，トラクターホイールベースの長いトラクターを使用し，かつ，フロントオーバーハングの長いトレーラーとすることにより，輸送効率の向上を図ることが可能であるとの示唆があり，トラクターのホイールベースを長くし，荷台フレームも長くして，輸送効率を上げるという点で，本願発明と作用効果を共通とする。
したがって，当業者が相違点４に係る構成に至るのは容易である。(ｲ)原告は，本願発明では，オーバーハング部の長さが数メートルに及ぶと主張するが，本願発明に係る特許請求の範囲には，オーバーハング部の具体的な長さについては，記載がない。
また，原告は，引用例３に記載されているのは，セミトラクターにセミトレーラーを連結した車両における技術事項であり，本願発明のように，ポールトラクターにセミトレーラーを連結した車両におけるものではないと主張する。しかし，トレーラーの全長を長くすれば，輸送効率は向上すること，セミトレーラーの長さには道路運送車両の保安基準による規制があること，オーバーハング部はトラクターの運転室後部との間に十分な空間を確保する必要があることは，セミトレーラーがセミトラクター又はポールトラクターのいずれによってけん引されるかにかかわらず，適用される技術事項である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載がある。また，本願明細書中の図１，図４は，別紙本願明細書図１，同図４のとおりである。（甲６，９，２０）
「【技術分野】
【０００１】本発明は，前輪を有しないセミトレーラーを，ポール兼セミトレーラー用トラクターのシャシーフレーム後部に載せて牽引するポール兼セミトレーラー自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】図４に示す如く，従来のセミトレーラー自動車１ｂは，トラクター１０ｂの後車輪１２上のシャシー１４ｂにカプラー１３を取付けると共に，トラクター１０ｂは荷台架装の空間が不要なので，行動性の向上を良くするためにホイールベースＷｂを短くしている。
【０００３】また，一般道路を走行する自動車は，その独立した車両各々に関し，長さ，幅，高さに寸法制限を受けている。そしてセミトレーラー自動車１ｂのトレーラー２０ｂについては，トラクター１０ｂのカプラー１３に連結するキングピン２６の中心線からトレーラー２０ｂの後端２５迄の長さＭが前記した長さ方向の寸法制限を受けており，その制限値Ｍｓは他の自動車の長さ方向の制限値Ｌｓと同一である（Ｍｓ＝Ｌｓ）。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上述したトラクター１０ｂ及びトレーラー２０ｂの長さ方向の制限値Ｌｓ，Ｍｓはいずれも１２ｍである。
【０００５】この発明は，セミトレーラー自動車のトラクター１０ｂ及びトレーラー２０ｂの長さＬ，Ｍが長さ方向の制限値Ｌｓ，Ｍｓを越えないようにして，トレーラーの荷台を大きくし且つ同トラクター１０ｂをポール兼セミトレーラー用のトラクターとしても利用出来るようにしようとするものである。」「【０００８】この発明は，ポール兼セミトレーラー自動車１ｃのトラクター１０を利用することにより，今迄より長く大きな荷台を有するセミトレーラー自動車を容易安価に提供するものである。
【０００９】図１～図３を参考にしてこの発明に係るポール兼セミトレーラー自動車を説明する。セミトレーラー自動車１ａは，車長Ｌが長さ寸法限度Ｌｓを超えないように１２ｍ近く迄長く且つ後車輪１２から後方への張出部１５のあるシャシーフレーム１４を有するところのポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター１０の後車輪１２上のシャシーフレーム１４にカプラー１３を配置し，カプラー１３に係脱する荷台フレーム２３の下面固着キングピン２６から荷台フレーム後端２５迄の長さＭが長さ寸法限度Ｍｓを超えないように１２ｍ近く迄長いところの荷台フレーム２３を，キャビン１７と接触しない位置まで前方に延長しオーバーハング部２４を形成し，而もトレーラー後輪２２をトラクター前車輪１１と連動して変向する操舵連動装置を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】この発明に係るポール兼セミトレーラー自動車１ａは，車長Ｌが長さ寸法限度Ｌｓ近く迄長く且つ後車輪１２から後方への張出部１５のあるシャシーフレーム１４を有するところのポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター１０の後車輪１２のシャシーフレーム１４上にカプラー１３を配置し，カプラー１３に係脱する荷台フレーム２３の下面固着キングピン２６から荷台後端２５迄の長さＭが長さ寸法限度Ｍｓ近く迄長いところの荷台フレーム２３を，キャビン１７と接触しない位置まで前方に延長しオーバーハング部２４を形成している。このため，カプラー１３の後側に不要な張出部１５があるように見えるが，既存のポール兼セミトレーラー用トラクターを殆どそのまま利用出来るので，少量生産でも製造が容易安価である。また，トレーラー後輪２２をトラクター前車輪１１と連動して変向する操舵連動装置を設けているので，トラクター１０のホイールベースＷ及びトレーラー２０のホイールベースＺは，いずれも大きくても操舵性は良好である。」
(2)引用例１の記載
引用例１には，以下の記載がある。（甲１）
「長尺物運搬等に使用されるポールトレーラのけん引車として平ボデートラツクを使用する場合，平ボデートラツクの荷台部に旋回を可能にするためスライドテーブル及びターンテーブル等を設置し積荷している。」（明細書１ページ１５行目ないし１９行目）
「即ち，一般にポールトレーラ１，けん引車両２の場合，けん引車両２に取付いているサブフレーム３と床板４にボス５及びスライドテーブル６を設置し，ターンテーブル７をセツトピン８にてセツトする。」（明細書２頁７行目ないし１１行目）
(3)引用例３の記載
引用例３には，以下の記載がある。（甲３）


「【０００８】ところが，昨年，トラックの総重量に関する規制が緩和されるとともに，道路運送車両の保安基準の一部改正が行われ，セミトレーラの総重量は，キングピンの中心からトレーラの最後軸中心までの距離に応じて緩和され，その結果，従来はトラクタ，トレーラともそれぞれの全長が１２ｍ以下であったものが，セミトレーラにおいてはキングピン中心から車両後端までの寸法が１２ｍ以下となり，車両の全長の規制はなくなった。
【０００９】そのため，セミトレーラにコンテナを搭載する場合は，キングピンの中心からコンテナの前端までのいわゆるフロントオーバーハングの寸法は規制されないことになるので，トラクタホイールベースの長いトラクタを使用し，かつフロントオーバーハングの長いコンテナを搭載することにより輸送効率の向上を図ることが可能になった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】セミトレーラにおいては，トラクタの運転室後端からトレーラの前端までの空隙をキャブバックと称しているが，キャブバックには，ハンドル操作によってトラクタを進行方向に対して直角に旋回させたとき，トラクタの運転室後端にトレーラ前端の左右が接触しないように十分な空間を確保することが必要である。」
２判断
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）についてア本願発明は，セミトレーラー及びこれをけん引するトラクターの長さを制限値である１２ｍを越えない範囲で長くすることにより，セミトレーラーの荷台を大きくするとともに，上記トラクターをポール兼セミトレーラー自動車用のトラクターとして利用できるようにするものである。本願発明に係るトラクターは，１２ｍ近くまで長く，かつ，後車輪から後方への張出部のあるシャシーフレームを有する，ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクターであり，その後車輪上のシャシーフレームにはカプラーが配置される。トレーラーの荷台フレームは，カプラーに係脱する下面固着キングピンから荷台フレーム後端までの長さが１２ｍ近くまで長く，かつ，キャビンと接触しない位置まで前方に延長してオーバーハング部を形成している。トレーラー後輪とトラクター前車輪とは，連動して変向する操舵連動装置を設けている。
これに対し，引用発明は，第２，３(1)のとおり，「けん引車両２の後車輪上に荷台部が設けられ，荷台部にスライドテーブル及びターンテーブル等が設置されており，荷台部は後車輪よりも後方へ張出している，平ボデートラツクを使用したポールトレーラのけん引車」である。
以上のとおり，引用発明のけん引車両は，「シャシーフレーム」である荷台部が設けられ，ポールトレーラーをけん引する車両である点において，本願発明のトラクターと共通する。したがって，審決の一致点の認定に誤りはない。イ原告は，引用発明のけん引車両は，後車輪軸上から運転席側にキングピン（ターンテーブル等）の位置が寄っているのに対し，本願発明のトラクターでは，後車輪上にキングピン位置があることを前提として，引用発明のけん引車両は本願発明のトラクターとは異なると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，本願発明に係る特許請求の範囲には，「ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター（１０）の後車輪上のシャシーフレームにカプラー（１３）を配置し」との記載があるのみであり，カプラー及びこれに係脱するキングピンが，シャシーフレームのどの位置に配置されるかについての特定はない。本願明細書の図１では，トラクターの２つの後車輪の上に当たる位置にカプラーが配置されているが，本願発明は図１の実施形態に限定されるものではない。
以上のとおり，原告の主張は，主張自体失当であり，採用の限りでない。(2)相違点１及び４の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）についてア引用例２には，従来，用途に応じて，セミトラクターとポールトラクターとをそれぞれ用意しなければならなかったとの問題点を解決するため，１台でセミトラクターとポールトラクターとに兼用して使用することができるトラクターに関する記載がある。そして，引用発明の「ポールトレーラーのけん引車」，すなわちポールトレーラー用のトラクターを，本願発明の「ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクター」とすることは，審決が判断するとおり，困難な点はない(当事者間に争いがない。）。そして，ポール兼セミトレーラー自動車用のトラクターを，セミトレーラー自動車用のトラクターとして使用する場合において，けん引するトレーラーをセミトレーラーとすることも，当業者にとって容易といえる。そして，引用例３には，道路運送車両の保安基準の改正により，セミトレーラーについては，キングピン中心から車両後端までの寸法が１２ｍ以下に規制され，コンテナを搭載する場合には，キングピンの中心からコンテナの前端までのフロントオーバーハングの寸法は規制がなくなったため，ホイールベースの長いトラクターを使用し，かつ，フロントオーバーハングの長いコンテナを搭載することにより，輸送効率を向上させられること，上記保安基準では，トラクターの全長の規制が１２ｍ以下であること，ハンドル操作によってトラクターを進行方向に対して直角に旋回させたとき，トラクターの運転室後端にトレーラー前端の左右が接触しないように，十分な空間を確保する必要があることが記載されている。また，引用例１には，輸送効率の向上に関する記載はないものの，けん引車両における輸送効率の向上は，一般的な解決課題であるといえる。以上を総合すると，引用発明に接した当業者が，引用発明におけるけん引車（トラクター）をポール兼セミトレーラー自動車用のトラクターとした上で，セミトレーラー自動車用のトラクターとして使用し，上記保安基準を満たす中で，輸送効率の向上を図り，引用発明に引用例３を組み合わせて，相違点１と４に係る構成とすることに困難性はないというべきである。
イこの点につき，原告は，以下のとおり主張する。すなわち，原告は，本願発明はポールトラクターにセミトレーラーを連結したものであり，本願発明のトラクターはポールトラクターであるから，セミトラクターよりも全長が３倍程度長く，セミトレーラーに形成されるオーバーハング部も数メートル程度（５ｍ程度）に設定することができるところ，①引用発明における車両は，ポールトラクターとポールトレーラーを備えた車両であるが，引用例１には，本願発明の課題，すなわち，荷台を長くするとの課題及びその作用効果，引用発明のポールトラクターをセミトラクターに換える必要性等は示されていない，②引用例２のトラクターはセミトラクターであるが，引用例２には，荷台（トレーラー）を長くするという本願発明の課題，ポールトラクターとセミトレーラーを連結し，セミトレーラーに数メートルのオーバーハング部を形成するという構成及びその作用効果は示されていない，③引用例３には，セミトラクターにセミトレーラーを連結した車両における技術事項が記載されているのみであり，引用例３に接した当業者は，ポールトラクターにセミトレーラーを連結し，数メートルのオーバーハング部を形成するという本願発明における技術思想には，容易に想到し得ない，④引用例３の車両では，キングピンを後方に配置することはできないのに対し，本願発明では，車長の長いセミトラクターのキングピンを後方に配置することができる旨主張する。


平成２９年１０月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２１２３２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月４日
判      決
原告       Aⅰ
同訴訟   代理人   弁護士        中澤佑一
同         柴田佳佑
同         船越雄一
同         西郷豊成
同         延   時   千鶴子
同         岩本瑞穗
同               松本紘明
被告       ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        光石俊郎
同         光石春平
主      文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙３著作物目録記載の文書（以下「本件文書」という。）の著作権者であると主張する原告が，被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の掲示板「２ちゃんねる」（以下「本件掲示板」という。）に投稿された別紙２投稿記事目録記載の各投稿記事（以下「本件各記事」という。）により，原告の著作者人格権（公表権，氏名表示権）及び著作権（送信可能化権）が侵害されたことは明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，被告に対し，本件各記事に係る別紙１発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，国際空手道連盟極真会館世界総極真（以下「総極真」という。）に所属する者である（甲１）。
イ被告は，電気通信事業を営む株式会社であり，本件においては，いわゆる経由プロバイダであって，「特定電気通信役務提供者」（法２条３号）に該当する。
(2)本件文書
本件文書は，原告が総極真の代表選挙に立候補した際に作成した公約文であり，別紙３著作物目録記載のとおりの記述がある（甲５の１及び２）。
(3)本件各記事
本件各記事は，別紙２投稿記事目録の「投稿日時」欄に記載の日時頃，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件掲示板に投稿され，公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態におかれた。本件各記事を本件掲示板に投稿した氏名不詳者がその時点で使用していたＩＰアドレスは，別紙２投稿記事目録の「ＩＰアドレス」欄に記載のとおりである。なお，本件各記事の記述を併せると，４件目の投稿記事の末尾（「Aⅰ’」）の部分を除いて，本件文書と同一である。（以上につき，甲２から４まで）
３争点
(1)著作権又は著作者人格権の侵害が明らかであるか（争点１）(2)本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（著作権又は著作者人格権の侵害が明らかであるか）について
【原告の主張】
ア本件文書は，総極真の代表選挙における原告の公約文であり，「押しも押されない地にしっかりと根を張った」などの個性的な表現を含む４０文近くからなり，誰が作成しても同様の表現になるとはいえないから，原告を著作者とする言語の著作物に該当することは明らかである。
イ本件各記事は，何者かが本件文書の全文をコピーし，本件掲示板に投稿したものであり，以下のとおり，原告の著作者人格権（公表権，氏名表示権）及び著作権（送信可能化権）を侵害することは明らかである。
(ｱ)本件文書は，原告が代表選挙で使用するという目的に限定して一部の関係者にのみ回覧したものであるから，これを本件掲示板に掲載することは未公表の著作物を公衆に提供，提示するものであり，原告の公表権を侵害することは明らかである。
(ｲ)また，本件各記事の末尾には「Aⅰ’」と表示されているが，原告の氏名は「Aⅰ」であり，原告の意に反する著作者名の表示である。これを本件掲示板に掲載することは，著作物の公衆への提供若しくは提示に際し，著作者の意に反する著作者名を表示するものであり，原告の氏名表示権（著作権法１９条１項）を侵害することは明らかである。
(ｳ)さらに，本件各記事は，インターネット上で誰でも閲覧可能な本件掲示板で公開され送信可能化されているから，原告の送信可能化権（著作権法２３条１項かっこ書）を侵害することは明らかである。
【被告の主張】
ア本件文書の著作物性について争う。本件文書を構成する個々の表現は，公約としてありふれた表現であり，創作性は認められない。イ(ｱ)本件文書は，相当数の道場ないし会員を擁する団体の総会での代表戦の公約として広く頒布されて公衆に提供されたものであり，「著作物でまだ公表されていないもの」（著作権法１８条１項）に該当しないから，公表権侵害は成立しない。(ｲ)氏名表示権侵害については，不知ないし争う。(ｳ)送信可能化権侵害については，不知。
(2)争点２（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について
【原告の主張】
原告は，本件各記事の投稿者に対し，本件文書の著作者人格権侵害及び著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求をする準備をしており，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
【被告の主張】
不知ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（著作権又は著作者人格権の侵害が明らかであるか）について(1)本件文書は，総極真の代表選挙における原告の公約文であり，被告は，本件文書を構成する個々の表現は，公約としてありふれた表現であるとして，著作物性を争う旨主張する。
しかしながら，もとより，選挙公約には様々な内容のものがあり得るところ，別紙３著作物目録のとおり，本件文書には，総極真の代表選挙における原告の１９個もの公約や信条に係る記載があり，全体として４０以上の文章からなるまとまりのある文書であると認められるから，その内容や記載順序等において，原告の個性が表出されていると認められる。


したがって，本件文書は，原告の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められ，言語の著作物（著作権法１０条１項１号）として著作物性を有し，原告は，その作成者として，その著作権を有するものと認められる。(2)また，前記前提事実等(3)のとおり，本件各記事は，末尾の部分を除いて４０以上の文章からなる本件文書と同一であるから，氏名不詳者において，本件文書を分割して転載したものであると認められ，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件掲示板に投稿されたことによって，公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態におかれている。
したがって，少なくとも，原告が有する本件文書の著作権（送信可能化権）が侵害されたことは明らかであると認められる。
２争点２（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件発信者情報を保有しており，原告は，本件文書の著作権（送信可能化権）が侵害されたことなどを原因として，本件各記事の投稿者に対して不法行為による損害賠償請求権を行使するため，本件発信者情報の開示を求めているものと認められる。原告が著作権（送信可能化権）侵害を原因として不法行為による損害賠償請求権を行使するためには，本件各記事の投稿者を特定する必要があるから，原告には，そのために本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
以上によれば，著作者人格権（公表権，氏名表示権）侵害について検討するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
発信    者情    報目    録
別紙２投稿記事目録記載の各ＩＰアドレスを，同目録記載の各投稿日時頃に被告
から割り当てられていた契約者に関する下記情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙２）
投稿    記事    目録
閲覧用URL
http://以下省略
番号     170    投稿日時2017/04/14   19:32:34.23
ＩＰアドレス   106.172.4.212
番号     171     投稿日時2017/04/14   19:33:00.76
ＩＰアドレス   106.172.4.212
番号     172    投稿日時2017/04/14   19:33:26.66
ＩＰアドレス   106.172.4.212
番号      173     投稿日時2017/04/14   19:33:56.6
ＩＰアドレス   106.172.4.212
（別紙３）
著作    物目    録
押忍
この度、代表に立候補する事になりました。
総極真の代表は皆の代表です。ですから、その代表は会員（社員）一人一人が選ぶという権利を持っているという事です。私が立候補するのは、その確認の為でもあります。
もし私が選ばれたら、以下に掲げた「公約」と「信条」を元に、活動していく所存であります。
～公約～
１・人事は、出来る限り会員の意見を聞いて決めます。決して独断と密室で決めません。
２・総会へ出席する時の会員（社員）の交通費・宿泊費・食事代を補助します。３・会員の冠婚葬祭及び病気、ケガ等に際し、総極真として出来る限りの事をやります。
４・国内外の活動を積極的に行っていきます。
５・他団体の代表等と会合の際は必ず、事前に会員にお知らせします。そして、会員の意見を聞いて、反対意見が多ければ会いません。
６・年間の予算を組み、その予算からオーバーしたら全額、私が負担します。７・海外からの大会協力や指導の要請に、積極的に対応していきます。８・海外への遠征費用について、出来る限りの補助をします（総極真の発足時から、私の分の遠征費は一度も頂いていません。海外の師範達の白のブレザーは、全て私が費用を出しました）。
９・運営委員会（審判部、総務部等）を作ります。会員の意見を聞いて作り、開かれた運営を心掛けます。
１０・会員の皆さんに安心感を持ってもらう様に努めます。代表の顔色を窺うとか、自分はどういう風に思われているのだろうかとか、余計な心配事をさせない様にします。これは、大事な事だと思います。皆さんが全力で、自分の道場をより強くより豊かにする事に取り組める様に、全力を尽くします。１１・総会は年１回開きます。
１２・会計報告を定期的に行います。
１３・海外の情報を積極的に報告します。
１４・新規加盟に関しては、国内外問わず、近隣地域の会員はもちろん、その他の会員の意見も聞き、総合的かつ明快に判断していきます。１５・昇段審査（特に高段位）は常に開かれた場で、「公（おおやけ）」に認められる存在でなければならない事を意識し行います。またその内容は撮影・録画などで記録し、総極真のサイト内でもしっかりと開示していきます。１６・高段位の受審は必ず、会員の皆さんと事前に相談します。１７・世界総極真は、押しも押されもしない地にしっかりと根を張った国際組織であるという事、スポーツ庁が後援する公が認めた全日本大会・世界大会を自力で行う事が出来る組織であるという事を、常に自覚して、誇りと責任を持って活動していきます。
１８・次世代の育成に力を注いでいき、色んな形で補助をしていきます。１９・会員一人一人の気持を常にくみ取って、組織に反映していきます。気付いた事や希望や意見があれば、どんな事でも言ってもらいたいと思います。言い易い環境を作っていきます。
～信条～
権力者とリーダー
権力者は、地位と権力で物を言い、下の者の意見は聞かない。リーダーは、皆と同じ目線で活動し、皆と同じ目線で物を言い、皆の意見に耳を傾ける。権力者は、自分の為に人を動かそうとする。リーダーは、皆の為に行動し皆の目となり耳となる。


主            文
１原判決を取り消す。
２神戸西労働基準監督署長が控訴人に対して平成２５年１月１８日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとの決定を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，阪神高速パトロール株式会社（以下「本件会社」という。）に勤務していた労働者であるＡが自殺したこと（以下「本件自殺」という。）に関し，その父である控訴人が，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，神戸西労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）から，Ａの死亡は業務上の死亡に当たらないとして，これらを支給しない旨の決定（以下「本件各処分」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実
２事案の概要等」の２のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ア原判決３頁２０行目の「以下「Ｂ班長」という。」を「以下「Ｂ」又は「Ｂ班長」という。」に，２１行目及び２５行目の「主任」の次にそれぞれ「（副班長）」を加える。
イ原判決４頁４行目の「平成２５年」を「平成２４年」に改める。ウ原判決４頁１２行目の「乙１５，２８」を「乙１５，１９，２８」に改める。
エ原判決４頁２０行目の「本件疾病の発症に業務起因性が認められないことを理由に」を「Ａの死亡が業務上の死亡に当たらないことを理由に」に改める。
オ原判決６頁７行目の「いずれの要件」の次に「（以下，上記要件を「認定要件」といい，上記①の認定要件を「認定要件①」のようにいう。）」を加える。
３争点およびこれに関する当事者の主張
本件の争点は，Ａの死亡の業務起因性，すなわち，Ａが本件自殺の直前頃うつ病又は適応障害を発症したか，及び上記うつ病又は適応障害は業務に起因して発症したものであるかである。
控訴人の主張
アＡには業務による強い心理的負荷が掛かっていたこと
本件夜勤前
ａＡのしていた空手に関する発言（以下「出来事②」という（①は欠番）。）
Cは，平成２４年４月ないし５月頃，Ａが長年打ち込んできた空手について，「なんちゃって空手」などと言って，Ａのしていた空手や人格そのものを否定した。
ｂ「道場へ来い。」などの発言（以下「出来事③」という。）Cは，平成２４年４月ないし５月頃，Ａに対し，「道場へ来い。道場やったら思いっきり殴れる。」と言い，空手の練習という名の下で暴行を加えることを告げた。これにより，Ａは，暴行を加えられる恐怖を感じた。
ｃ指差喚呼に関する発言（以下「出来事④」という。）本件会社では，指差喚呼（助手席に乗った者が安全確認のため，「右よし。左よし。」と声を出して行うもの）を行うことが決まりとなっていたが，Cは，平成２４年４月ないし５月頃，Ａが指差喚呼をしたところ，「俺の運転が信用できんのか。大きな声で言うな。うるさいんじゃ。」などと言い，指差喚呼を実施しないよう指示した。
本件夜勤時
ａ第２回巡回前の言動（以下「出来事⑦」という（⑤及び⑥は欠番）。）Cは，第２回巡回の直前，Ａが人事考課個人目標（Ｂ班長へ提出すべきもの。以下「個人目標」という。）を自分に相談なくＢ班長に提出したことに立腹し，Ａを怒鳴りつけた上，Ａに対し，「道場へ来い。道場やったら殴りやすいから。」と言った。
ｂ第２回巡回時の言動（以下「出来事⑧」という。）Cは，第２回巡回の出発の際，タコグラフをセットしようとしたＡに対し，「何もするな。」と言った。そして，「殺すぞ。」と怒鳴りつけた。
Cは「何もするな。」と言って勤務中のＡから仕事を取り上げたところ，仕事をさせないこと（仕事の取り上げ）は，典型的なハラスメントとされているものである（甲３－４枚目）。また，「殺すぞ。」との発言は脅迫罪の構成要件に該当する行為である。
ｃ第２回巡回後の言動（以下「出来事⑨」という。）Ａは，第２回巡回後，事務所において，書類作成を始めたところ，Cは，Ａが書類作成をしているのを見るや，「何もするな言うたやろ。殺すぞ。」と語気鋭く怒鳴りつけた。
上記のCの発言は脅迫罪が成立するものであり，Ａが後に「殺されるのが怖い。」と言っていたことからもＡが怯えていたことは明らかである。
ｄ第３回巡回時の言動（以下「出来事⑩」という。）
パーキングエリアでの不審車対応
パーキングエリアで不審車を発見した際のＡの対応に不備はなかったにもかかわらず，Cは自らの持論を前提にＡの対応を非難した。その上，Ｂ班長に電話を架けさせ対応の適否を確認させたのは，Ａの判断が間違っていることを印象付けようとするためのもので，ハラスメントである。
落下物の処理
Ａは，巡回中に落下物を発見したため回収しようとしたところ，Cから，「こんなところでこんなもん拾う必要ないやろ。殺すぞ。」などと言われた。
落下物の撤去についてもＡも判断が誤っていたとはいえないし，仮に誤っていたとしても，「殺すぞ。」などと怒鳴りつけることは論外であり，不適切な指導である。
このようなCのハラスメントにより，Ａは，第３回巡回中，ｖ集約（基地）のトイレで過呼吸となった。CのハラスメントがＡにとって強い心理的負荷となっていたことは明らかである。ｅ第３回巡回後の言動（以下「出来事⑪」という。）
「使い物にならない」との発言
Cは，第３回巡回後，事務所において，複数の上司や同僚がいる前で，Ｂ班長に対し，「あいつは，もう使い物になりませんわ。」と言った。その時，Ａは，事務所の外の段差に座って頭を抱えて座っていたところ，その位置関係等からすれば，事務所の中でしたCの上記発言は，Ａに聞こえていたはずである。


文書作成の指示と「小学生の文書みたいやな。」との発言Cは，第３回巡回後，事務所において，Ａに対し，第３回巡回中に起こったことをまとめる文書を作成するように指示した。本件会社において，上司が部下にこのような指示を行うことは通常ないことであった。Ａは落ち込んだ様子で青ざめた顔色をして固まっていた一方，Cはその背後に立って文書作成の様子を監視していたものであり，異様な光景であった。
そして，Cは，Ａが作成した文書を見て，上司や同僚らの面前で，「何やこれ，小学生の文書みたいやな。」と，Ａを貶める発言をした。
出来事⑦ないし⑨は，次のとおり，原判決別紙認定基準の別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の「（ひどい）嫌がらせ，いじめ…を受けた」の心理的負荷の強度が「強」であるとされる具体例「部下に対する上司の言動が，業務指導の範囲を逸脱しており，その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ，かつ，これが執拗に行われた」に合致する。又は，上記出来事によって，上記具体例に匹敵する心理的負荷がＡに掛かったというべきである。
すなわち，Cは，第２回巡回に入る前に，Ａを怒鳴りつけた上，Ａに対して「道場へ来い。道場やったら殴りやすいから。」と威嚇し（出来事⑦），それに引き続く２時間の密室での第２回巡回において，「何もするな。」と言って，Ａに仕事を何もさせなかった（出来事⑧）。このように，仕事を取り上げ，Ａの労働者としての存在意義を否定しプライドをズタズタにし続けた上で，Cは，第２回巡回後，事務所に戻った段階で，既に仕事の取り上げという労働者にとって最もきつい陰湿なハラスメントを受け続けていたＡに対し，上司，先輩，同僚らのいる前で，「何もするな言うたやろ。」と言い，しかも，「殺すぞ。」とまで大声で怒鳴りつけたものである（出来事⑨）。これは明らかに執拗である。上記のハラスメントは，短期間にかつ継続的に集中して行われ，労働者の存在意義を否定しその人格を踏みにじる陰湿なハラスメント，生命身体を害することを告げる発言が連続して行われたものであり，このことからすると，精神障害を発病させるに足りるハラスメントが総体として存在していたことは明らかである。ｂC   は，Ａの身体や生命の安全を害する告知を行っており，Ａは，業務遂行中に脅迫罪という犯罪に曝されたものである。上記告知によって，Ａに掛かった心理的負荷の強さは計り知れない。
また，CＡの人格や人間性を踏みにじる言
がらせ，いじめは十分執拗なものであった。本件夜勤時におけるCのＡに対するハラスメント，いじめだけを捉えても，Ａに掛かった心理的負荷の強度は認定基準にいう「強」である。しかも，ハラスメントは，本件自殺の１か月程度前から始まっており，継続的かつ執拗といえる。
ｃしたがって，Ａには，平成２４年４月から５月２６日までの間に，出来事②ないし④，⑦ないし⑪によって，客観的にうつ病や適応障害を発病させるおそれのある強い心理的負荷が掛かっていたというべきである。
イＡは本件自殺直前頃うつ病又は適応障害を発症したこと
専門部会意見書
地方労災医員協議会精神障害等専門部会（以下「専門部会」という。）が平成２４年１２月２８日頃に医学的見解を記載した意見書（以下「専門部会意見書」という。）は，「Ａは，自殺直前には，ＩＣＤ－１０の「Ｆ３気分（感情）障害」を発症していた可能性が考えられる。」としている（乙１－３７９頁）。
Ａは，次のとおり，本件自殺の直前頃，ＩＣＤ－１０の「Ｆ３２うつ病エピソード」（以下「うつ病」ということがある。）を発症した。
Ａには精神障害に関する診断や治療歴はないが，精神障害は周囲が気付きにくい場合もあることから関係者の聴取内容等を慎重に検討すべきであり，診断ガイドラインの診断基準を満たすと医学的に推定される場合には精神障害が発症したものとして取り扱うべきである。
もっとも，ＩＣＤ－１０の診断基準は絶対的なものではなく，幅のあるものである。２週間の症状持続期間についても形式的に適用すべきではなく，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインにも「症状がきわめて重症で急激な発症であれば，より短い期間であってもかまわない」とされている。
Ａには，次のとおり，種々のうつ病エピソードがあった。
ⅰ抑うつ気分
Ａは，本件夜勤の第２回巡回後，Cから「何もするな言うたやろ。殺すぞ。」と怒鳴られ，今まで見たこともないくらいに落ち込んだ様子を見せており，第３回巡回後には異変が際立っていた。
ⅱ思考停止・思考力の減退・活動性の減少・集中力と注意力の減衰Ａは，第２回巡回後から呆然として立ち尽くしたり，思考が停止してどうしていいのかわからない状態に陥っていた。また，Ａは，第３回巡回後には，Ｄから話しかけられても「だめです。もう無理です。」と言うのみで普通の反応や会話すらできておらず，思考停止状態が進展していた。
さらに，自宅で笑わなくなったり，自室に閉じこもるなどの様子もあった。
ⅲ過呼吸
Ａは，本件夜勤の第３回巡回時に過呼吸になっており，CからのハラスメントがＡに不安や緊張，恐怖心を与えていたことがうかがえる。
ⅳ興味と喜びの喪失・将来に対する希望のない悲観的な見方Ａは，Cからの一連のハラスメントにより，充実していた仕事，望んでやり甲斐を感じていた仕事を「辞めたい。」と述べており，喜びの喪失，悲観的な見方に支配されていたことは明らかである。
ⅴ自殺念慮（希死念慮）
Ａが最終的に自死に及んでいること，交際相手宛に自殺念慮を示すメールを作成していることに照らせば，Ａには自殺念慮があったといえる。希死念慮は，気分障害の中核的な症状の抑うつ気分や不安と強く結びついており，希死念慮がある場合には他の抑うつ気分等の症状がないか否かについて慎重に判断する必要があるとされており，特に注意して検討すべきである。
ⅵ食欲不振
Ａは，本件自殺の３日前から急に食欲がなくなっていた。自殺者のほとんどは精神障害を発症していたとの医学的知見が
あること