スキーム３に示すように，構造式（Ｉ）の本発明の化合物は，ジクロロメタン，テトラヒドロフラン又はメタノールのような溶媒中，シアノ水素化ホウ素ナトリウム，デカボラン又はナトリウムトリアセトキシボロハイドライドのような試薬を用いて，中間体ＩＩＩの存在下で，中間体ＩＩの還元的アミノ化により中間体ＩＶを提供することにより調製することができる。場合により，反応は，四塩化チタン又はオルトチタン酸テトライソプロピルのようなルイス酸の存在下で実施される。反応は，酢酸のような酸を加えることによっても促進され得る。ある場合には，中間体ＩＩＩは，塩酸塩又はトリフルオロ酢酸塩のような塩であってもよく，これらの場合には，反応混合物に，塩基，一般的にＮ，Ｎ－ジイソプロピルエチルアミンを加えることが好都合である。次いで，保護基を，例えば，Ｂｏｃの場合にはトリフルオロ酢酸又はメタノール性塩化水素を用い，Ｃｂｚの場合にはパラジウム－炭素及び水素ガスを用いて除去して所望のアミンＩを得る。必要に応じて，生成物を，再結晶，粉砕，分取用薄層クロマトグラフィー，Ｂｉｏｔａｇｅ（登録商標）装置を用いたもののようなシリカゲルによるフラッシュクロマトグラフィー又はＨＰＬＣにより精製する。ＨＰＬＣにより精製された化合物は，対応する塩として単離することができる。」（４０頁１行～１６行，訳文【０１４４】，【０１４５】）
「本発明の構造式Ｉの化合物は，適切な材料を用いて，以下のスキーム及び実施例の方法に従って調製することができ，以下の特定の実施例により更に例示する。しかし，実施例に示す化合物は，本発明として認められる種類のみを形成するとして解釈されるべきではない。実施例は，本発明の化合物の調製の詳細をさらに示す。当業者は，以下の調製手順の条件及び手段の公知の変形が，これらの化合物を調製するために用いることができることを容易に理解するであろう。本発明の化合物は，通常，本明細書に前述したような薬学的に許容される塩の形態で単離される。単離される塩に対応するフリーのアミン塩基は，炭酸水素ナトリウム水溶液，炭酸ナトリウム，水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムのような適切な塩基による中和，遊離したアミンフリー塩基の有機溶媒中への抽出，それに続く蒸発により生成することができる。この方法で単離されたアミンフリー塩基は，有機溶媒中への溶解，それに続く適切な酸の添加，並びにそれに続く蒸発，沈殿又は結晶化により更に他の薬学的に許容される塩に変換することができる。…」（４０頁２３行～４１頁１３行，訳文【０１４７】）
(カ)「中間体１
【化２２】
ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－オキソ－２－（２，４，５－トリフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カル
バメート
工程Ａ：フェニル２，４，５－トリフルオロベンゾアートフェノール（１３．３ｇ，１４１ｍｍｏｌ）の無水ジクロロメタン（３７０ｍＬ）中の溶液を氷浴中で冷却し，Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルエチルアミン（３４ｍＬ，１９３ｍｍｏｌ）で処理し，次いで，２，４，５－トリフルオロベンゾイルクロライド（２５ｇ，１２９ｍｍｏｌ）を１５分間かけて滴下して加えた。氷浴を取り除き，室温で撹拌を２時間継続し，次いで，溶液を分液漏斗に移し，有機層を塩酸溶液（２Ｎ，１５０ｍＬ），飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１５０ｍＬ）及び食塩水（１５０ｍＬ）で連続的に洗浄し，無水硫酸ナトリウムで乾燥し，ろ過し，濃縮し，得られた固形生成物を，ヘキサン，次いでヘキサン中０～５％エーテルの勾配様式で連続的に溶出し，シリカ上で何回に分けて精製し，フェニル２，４，５－トリフルオロベンゾアートを白色固体として得た。」（４２頁１２行～２８行，訳文【０１５０】～【０１５２】）「工程Ｈ：ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－オキソ－２－（２，４，５－トリフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イ
ル］カルバメート
ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－ヒドロキシ－５－（ヒドロキシメチル）－２－（２，４，５－トリフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カルバメート（２２３ｍｇ，０．５９ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）中の溶液に，過ヨウ素酸ナトリウム（１４３ｍｇ，０．６７ｍｍｏｌ）の水（１．３ｍＬ）中の溶液を加え，混合物を３時間撹拌した。混合物を濃縮し，フラッシュクロマトグラフィー（シリカ，クロロホルム中５～２０％酢酸エチルの勾配）により精製し，ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－オキソ－２－（２，４，５－トリフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カルバメートを白色固体として得た。」（４４頁３６行～４５頁６行，訳文【０１５９】）
(キ)「中間体２
【化２３】
ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－オキソ－２－（２，５－ジフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カルバメート工程Ａ：１－（２，５－ジフルオロフェニル）－２－ニトロエタノール５℃で，水酸化ナトリウム（１Ｎ，３Ｌ）及びメタノール（１５００ｍＬ）に，２，５－ジフルオロベンズアルデヒド（３５０ｇ，２．４６ｍｏｌ）及びニトロメタン（１５７ｍＬ，２．９ｍｏｌ）のメタノール（３５０ｍＬ）中の溶液を１時間かけて滴下して加えた。次いで，反応混合物を氷酢酸（１６５ｍＬ）で中和した。ジエチルエーテル（１５００ｍＬ）を加え，層を分離した。有機層を，飽和炭酸ナトリウム水溶液（１０００ｍＬ）及び飽和食塩水（１０００ｍＬ）で連続的に洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過し，濃縮し，１－（２，５－ジフルオロフェニル）－２－ニトロエタノールを得，これは更に精製することなく工程Ｂで用いた。」（４５頁８行～１９行，訳文【０１６０】，【０１６１】）


「工程Ｉ：ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－オキソ－２－（２，５－ジフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カ
ルバメート
０℃で，ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－ヒドロキシ－５－（ヒドロキシメチル）－２－（２，５－トリフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カルバメート（１０．５ｇ）のメタノール（１００ｍＬ）中の溶液に，ピリジン（７．８ｍＬ）及び四酢酸鉛（２１．７ｇ）を加えた。反応混合物を２０分間撹拌した。酢酸エチルによる水性の処理により，粗生成物を与え，これをクロマトグラフィー（シリカ，０～５０％酢酸エチル／ヘプタン）により精製し，ｔｅｒｔ－ブチル［（２Ｒ，３Ｓ）－５－オキソ－２－（２，５－ジフルオロフェニル）テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル］カルバメートを白色固体として得た。」（４６頁３３行～４７頁２行，訳文【０１６９】）
(ク)「中間体３
【化２４】
工程Ａ：ｔｅｒｔ－ブチル（３Ｚ）－３－［（ジメチルアミノ）メチレ
ン］－４－オキソピロリジン－１－カルボキシレート
ｔｅｒｔ－ブチル３－オキソピロリジン－１－カルボキシレート（４０ｇ，２１６ｍｍｏｌ）の溶液をＤＭＦ－ＤＭＡ（２６７ｇ，２２４１ｍｍｏｌ）で処理し，１０５℃で４０分間加熱した。溶液を冷却し，減圧下で濃縮し，得られた橙色の固体をヘキサン（２００ｍＬ）で処理し，冷凍庫内で３日間冷却した。このようにして得られた黄褐色の固体をろ過により集め，乾燥し，更に精製することなく次の工程で用いた。」（４７頁４行～１２行，訳文【０１７０】～【０１７２】）「工程Ｂ：１，４，５，６－テトラヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラ
ゾール
ヒドラジン（３ｍＬ）及びｔｅｒｔ－ブチル（３Ｚ）－３－［（ジメチルアミノ）メチレン］－４－オキソピロリジン－１－カルボキシレート（１９．２２ｇ）のエタノール（４０ｍＬ）中の溶液を，密封チューブ内，８５℃で４時間加熱した。減圧下で溶媒を除去し，残渣をジクロロメタン（１６０ｍＬ）及び酢酸エチル（１５ｍＬ）で粉砕した。得られた固体をろ過した。ろ液を濃縮し，得られた固体を再度粉砕し，ろ過した。一緒にした固体を，メタノール中の４Ｎ塩酸（２５０ｍＬ）で処理し，６時間撹拌した。反応混合物を濃縮し，乾燥させた。得られた固体を，メタノール中の４Ｎ塩酸（２５０ｍＬ）で，再度６時間処理した。濃縮し，乾燥させた後，得られた塩酸塩をメタノール中のアンモニア（２Ｎ，３００ｍＬ）及び水中の水酸化アンモニウム溶液（２８％，３０ｍＬ）で処理し，濃縮し，乾燥させた。得られた固体をメタノール（７０ｍＬ）及び水（５ｍＬ）で処理し，ＢｉｏｔａｇｅＨｏｒｉｚｏｎ（登録商標）システム（シリカ，酢酸エチル中１０％濃縮水酸化アンモニウムを含む５～１７％のメタノールの勾配）による３回のバッチで精製し，１，４，５，６－テトラヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾールを得た。
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ４．０４（ｄ，４Ｈ）；７．３９（ｓ，１Ｈ）。」（４７頁１４行～末行，訳文【０１７３】）
(ケ)「中間体５
【化２６】
２－（メチルスルホニル）－２，４，５，６－テトラヒドロピロロ［３，
４－ｃ］ピラゾール
工程Ａ：ｔｅｒｔ－ブチル１－（メチルスルホニル）］－４，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（１Ｈ）－カルボキシレート（Ａ）及びｔｅｒｔ－ブチル２－（メチルスルホニル）］－２，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（４Ｈ）－カルボキシレー
ト（Ｂ）
Ｎ－Ｂｏｃ－ピラゾロピロリジン（中間体３，工程Ｂ）（２７．１６ｇ，１３０ｍｍｏｌ）の無水アセトニトリル（１．０Ｌ）中の懸濁液を温度計及び添加漏斗を取り付けた２．０Ｌの三ツ口フラスコに入れ，窒素雰囲気下，水素化ナトリウム（油中，６０％分散液，６．２３ｇ，１５６ｍｍｏｌ）で一度に処理した。反応混合物を室温で２時間撹拌した。次いで，得られた白色の懸濁液を氷浴中で冷却し，塩化メタンスルホニル（２５．２ｍＬ，３２４ｍｍｏｌ）を添加漏斗を通してゆっくりと加えた。次いで，氷浴を取り除き，混合物を室温で１時間撹拌した。水（５００ｍＬ）を用いて反応混合物の反応を停止し，層を分離した。次いで，水層を２×５００ｍＬのジクロロメタンで抽出した。一緒にした有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し，減圧下で濃縮し，生成物Ａ及びＢの混合物を無色のシロップとして得た。ＣＤ３ＯＤ中のＮＭＲは，生成物Ａ中のピラゾール環のプロトンが７．７０ｐｐｍに現れるが，生成物Ｂ中のプロトンが７．９５ｐｐｍに現れる，２種の生成物の１：１混合物であることを示した。ＬＣ－ＭＳ：２８８．０８（Ｍ＋１）。」（４８頁３１行～４９頁１８行，訳文【０１７９】～【０１８１】）「工程Ｂ：２－（メチルスルホニル）－２，４，５，６－テトラヒド
ロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール


０℃で，前記工程で調製した中間体Ａ及びＢ（４８．４ｇ，１６８ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（４００ｍＬ）中に含む溶液に，トリフルオロ酢酸（２００ｍＬ）をゆっくりと加えた。加えた後，冷却槽を取り除き，反応物を室温で２時間撹拌させた。減圧下で溶媒を除去し，次いで，得られたトリフルオロ酢酸塩を，ジクロロメタン中の２５％メタノール及び２．５％水酸化アンモニウム５００ｍＬで中和した。溶媒を除去した後，ジクロロメタン中，２．５～１２．５％メタノール及び０．２５～１．２５％水酸化アンモニウムで溶出するＢｉｏｔａｇｅ（商標）カラム（２×３４０ｇ）によるクロマトグラフィーの後に，所望の中間体５を得た。ＬＣ－ＭＳ：１０９．８５（Ｍ＋１）。」（４９頁２０行～２８行，訳文【０１８２】）
(コ)「実施例１
【化２８】
（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）－２－（２，５－ジフルオロフェニル）－５－［２－（メチルスルホニル）－２，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（４Ｈ）－イル］テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－アミン工程Ａ：ｔｅｒｔ－ブチル｛（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）－２－（２，５－ジフルオロフェニル）－５－［２－（メチルスルホニル）－２，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（４Ｈ）－イル］テトラヒド
ロ－２Ｈ－ピラン－３－イル｝カルバメート
中間体２（２６．３ｇ，８０ｍｍｏｌ）及び２－（メチルスルホニル）－２，４，５，６－テトラヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール（中間体５）（１５．０７ｇ，８０ｍｍｏｌ）の混合物を，無水メタノール（１．５Ｌ）中，室温で２時間撹拌した。得られた白色の懸濁液に，デカボラン（２．９５ｇ，２４．１５ｍｍｏｌ）を加え，混合物を室温で一晩撹拌した。メタノールを除去し，残渣を，ジクロロメタン中５～５０％酢酸エチルで溶出する，２本の６５ｉＢｉｏｔａｇｅ（商標）カラムにより精製し，標題の化合物を白色固体として得た。ＬＣ－ＭＳ：４９９．１０（Ｍ＋１）。」（５０頁末行～５１頁１２行，訳文【０１８９】～【０１９１】）
「工程Ｂ：（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）－２－（２，５－ジフルオロフェニル）－５－［２－（メチルスルホニル）－２，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（４Ｈ）－イル］テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－アミン    室温で，ジクロロメタン（２００ｍＬ）中のトリフルオロ酢酸（１００ｍＬ）を用い，工程Ａ由来の生成物（１３．７８ｇ，２７．６７ｍｍｏｌ）中のＢＯＣ基の除去を実施した。２時間撹拌した後，反応物を濃縮し，ジクロロメタン中の２５％ＭｅＯＨ及び２．５％水酸化アンモニウムで中和した。減圧下で溶媒を除去し，ジクロロメタン中の１．２５～５％ＭｅＯＨ及び０．１２５～０．５％水酸化アンモニウムで溶出する６５ｉＢｉｏｔａｇｅ（商標）カラムにより，得られた粗生成物を精製した。単離した物質を，６０℃で５：１のＥｔＯＡｃ／ＣＨ２Ｃｌ２から再結晶することにより更に精製した。結晶性生成物を，冷却した２：１のＥｔＯＡｃ／ヘキサンで洗浄し，標題の化合物を淡褐色の固体として得た。
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）
：１．７１（ｑ，１Ｈ，Ｊ＝１２Ｈｚ），２．５６－２．６１（ｍ，１Ｈ），３．１１－３．１８（ｍ，１Ｈ），３．３６－３．４０（ｍ，１Ｈ），３．４８（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１２Ｈｚ），３．８８－３．９４（ｍ，４Ｈ），４．３０－４．３５（ｍ，１Ｈ），４．５３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１２Ｈｚ），７．１４－７．２３（ｍ，２Ｈ），７．２６－７．３０（ｍ，１Ｈ），７．８８（ｓ，１Ｈ）。ＬＣ－ＭＳ：３９９．０４（Ｍ＋１）。」
（５１頁１４行～２７行，訳文【０１９２】）
(サ)「医薬製剤の実施例
経口医薬組成物の具体的な実施態様として，１００ｍｇの力価の錠剤を，実施例のいずれか１つに記載されたもの１００ｍｇ，微結晶性セルロース２６８ｍｇ，クロスカルメロースナトリウム２０ｍｇ及びステアリン酸マグネシウム４ｍｇから構成する。活性成分，微結晶性セルロース及びクロスカルメロースを最初に混合する。次いで，ステアリン酸マグネシウムで混合物を滑沢とし，錠剤に圧縮する。」（５９頁２行～７行，訳文【０２２３】）
イ原告らは，刊行物１の実施例１の最終生成物である「淡褐色の固体」は，本願明細書にいう「化合物Ｉの非晶質遊離塩基」（化合物Ｐの「非晶質遊離塩基」）であり，非晶質の物質であるから，本件審決が「化合物Ｐの結晶」を刊行物１記載の引用発明として認定したのは誤りである旨主張する。


そこで検討するに，前記アの記載事項を総合すれば，刊行物１には，実施例１において，①中間体２（【化２３】の化合物）と中間体５（【化２６】の化合物）の混合物を，無水メタノール中，室温で２時間撹拌して，得られた白色の懸濁液に，デカボランを加え，室温で一晩撹拌した後，メタノールを除去し，「６５ｉＢｉｏｔａｇｅ（商標）カラム」により残渣をジクロロメタン中５～５０％酢酸エチルで溶出して精製し，化合物「ｔｅｒｔ－ブチル｛（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）－２－（２，５－ジフルオロフェニル）－５－［２－（メチルスルホニル）－２，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（４Ｈ）－イル］テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－イル｝カルバメート」を白色固体として得たこと（「工程Ａ」），②室温で，ジクロロメタン中のトリフルオロ酢酸を用い，工程Ａ由来の生成物中のＢＯＣ基の除去を実施し，２時間撹拌した後，反応物を濃縮し，ジクロロメタン中の２５％ＭｅＯＨ及び２．５％水酸化アンモニウムで中和し，減圧下で溶媒を除去し，「ジクロロメタン中の１．２５～５％ＭｅＯＨ及び０．１２５～０．５％水酸化アンモニウムで溶出する６５ｉＢｉｏｔａｇｅ（商標）カラム」により得られた「粗生成物」を精製し，単離した物質を「６０℃で５：１のＥｔＯＡｃ／ＣＨ２Ｃｌ２」から再結晶することにより更に精製した「結晶性生成物」を，「冷却した２：１のＥｔＯＡｃ／ヘキサン」で洗浄し，化合物「（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）－２－（２，５－ジフルオロフェニル）－５－［２－（メチルスルホニル）－２，６－ジヒドロピロロ［３，４－ｃ］ピラゾール－５（４Ｈ）－イル］テトラヒドロ－２Ｈ－ピラン－３－アミン」（【化２８】の化合物）を「淡褐色の固体」として得たこと（「工程Ｂ」）の記載があることが認められる。上記記載によれば，刊行物１の実施例１の工程Ｂにより生成された「淡褐色の固体」は，【化２８】の化合物，すなわち，化合物Ｐであることが認められる。
そして，①刊行物１には，実施例１の「淡褐色の固体」が結晶であることについての明示の記載はないが，上記「淡褐色の固体」は，単離した物質を「６０℃で５：１のＥｔＯＡｃ／ＣＨ２Ｃｌ２」から再結晶することにより更に精製した「結晶性生成物」を，「冷却した２：１のＥｔＯＡｃ／ヘキサン」で洗浄し得られたものであり，洗浄前の「結晶性生成物」は，単離した物質を「再結晶」することにより精製された生成物であるから，結晶（結晶質）であると理解できること，②甲２２（「医薬品開発における結晶多形の制御と評価」）には，「糖尿病薬トルブタミドにはＦｏｒｍⅠとＦｏｒｍⅡの多形があり，加熱時だけではなく冷却下での転移挙動も異なる。」との記載があるが，この記載は，結晶多形間の加熱又は冷却による形の転移を述べたものであって，加熱又は冷却により結晶質が非晶質に転移することを述べたものではなく，他に上記「結晶性生成物」（結晶質）を「冷却した２：１のＥｔＯＡｃ／ヘキサン」で洗浄することにより非晶質に転移することをうかがわせる証拠はないこと，③本願明細書の【００１９】には「本発明の結晶形は，薬理活性成分を含有する医薬製剤の調製の際，国際公開第２０１０／０５６７０８号パンフレットに記載の化合物Ｉの非晶質遊離塩基を超える製薬上の利点を呈示する。」との記載があるが，本願明細書には，「国際公開第２０１０／０５６７０８号パンフレットに記載の化合物Ｉの非晶質遊離塩基」が刊行物１の実施例１の「淡褐色の固体」を指すことについての具体的な記載はないことに照らすと，刊行物１の実施例１の「淡褐色の固体」は，結晶（結晶質）と認めるのが相当である。
したがって，本件審決が「化合物Ｐの結晶」を刊行物１記載の引用発明として認定したことに誤りがないから，原告らの上記主張は理由がない。
(3)本願の優先日当時の技術常識について
ア各文献の記載事項
(ア)甲２（「医薬品の多形現象と晶析の科学」・２００２年９月２０日発行）
ａ「結晶の多形現象は，医薬だけでなく，固体の物質科学の中で一般的に観測されている現象であるが，医薬品においては有効性，安全性，品質の観点から考慮すべき極めて重要な項目の一つになっている。すなわち，固体状態における結晶多形や疑似多形，結晶化度の違い，水や賦形剤との相互作用などの分子状態の差は，水や水溶液に対する溶解度や溶解速度，また，融解温度，融解熱や格子エネルギー等の物理的及び化学的諸性質に影響する。例えば，多形転移に基づく結晶成長のために，剤形破壊や適用性の低下が起こり得るし，また，分子レベルの観点から考えた場合には，結晶中の分子間，または原子間距離の違いによって，多形間で化学反応性に差異が生じ，原薬および製剤の保存等において化学的安定性が異なることも考えられる。したがって，このような医薬品研究のマテリアルサイエンスに従事する人々においては，医薬品の多形現象などの結晶物性について，熟知しておくことは当然必要なことである。」（３頁９行～１８行）
「医薬品は複雑な化学構造を持っているために，固体の医薬原薬の７０％が結晶多形を示すと言われている。」（３頁１９行～２０行）「同一の物質で結晶構造が異なるものを結晶多形と定義しているが，医薬品においては，安定性，溶解性や生体内での有用性に関わる諸問題に関係することから，結晶特性の管理は極めて重要である。」
（４頁１行～３行）


「結晶多形は，溶けてしまえば皆同じであるが，とりわけ医薬品で結晶多形が問題となるのは，結晶多形間で溶解性（溶解速度も含む）が大きく異なる場合である。この場合には，薬物の吸収性に影響を与える可能性が大きくなる。結晶多形の違いにより物質の物理化学的性質が異なり，そのことが製剤上の問題となることがある。最も大きな問題はバイオアベイラビリティーに対する影響の可能性である。すなわち，結晶形が異なることにより，溶解度・溶解速度に違いが生じ，吸収率にも違いが生じることによって薬効が変わってしまう可能性がある。」（６頁１行～６行）
ｂ「原薬の塩・結晶形は，溶解度，固体安定性，分散性，固液分離特性（精製効率）などに大きく影響する。特に経口薬では，その溶解性がバイオアベイラビリティーに影響を及ぼす事から，医薬品の開発研究において極めて重要な検討項目の一つである。」（１４頁１２行～１４行）
(イ)甲４（「新製剤学」・１９８４年４月２５日第２刷発行）「多形は結晶中での分子や原子の配列が異なるので，その存在はＸ線回折法，密度測定法，偏光顕微鏡法，赤外吸収スペクトル法により知ることができる。また熱力学的に多形は別の相として考えられ，各多形はそれぞれの融点や溶解度をもつ。」（１０３頁４行～７行）「同一の薬であっても，結晶状態の安定度に異なるものがあれば，不安定なものは，水に対する溶解性も高く，溶解速度も大となる。薬の吸収速度に及ぼすものとして，多形（polymorph）と結晶水の影響が知られている。」（２３２頁１２行～１４行）
(ウ)甲６（「実験化学講座（続）２    分離と精製」・昭和４２年１月２５日発行）（下記記載中に引用する「表５・１」については別紙３を参照）
「５・２・５溶媒の効果
分離・精製における溶媒の主要な役割は析出させるべき化合物を溶解し，ついでそれを冷却あるいは蒸発濃縮などによって沈殿（結晶）を析出させることである。」（１６６頁１７行～１９行）
「水は最良の溶媒であるが，無機性溶媒としては硫酸，…液体アンモニアなどがよく用いられている。有機溶媒として最も普通に利用されているものを表５・１にあげる。」（１６９頁１行～３行）(エ)甲７（International   JournalofPharmaceutics，283，2004・２００４年６月２４日発行）
「多形スクリーニングは，様々な溶媒からの結晶化により，伝統的な手法…又はハイスループット結晶化技術…により，日常的に行われている。特定の溶媒から特定の結晶が優先的に結晶化することは，特に種結晶が存在しないとき，しばしば観察される…。この現象は，核形成，結晶成長，溶媒媒介多形転移…における，溶媒－溶質相互作用の規制効果のせいであり，多形の出現に影響があるとされてきた。分子レベルの溶媒－溶質相互作用に加え，溶媒の巨視的な性質，例えば粘度や表面張力もまた，結晶化の動態および多形の出現に影響するかもしれない…。それゆえ，多様な性質をもつ溶媒群を用いると，多形スクリーニングの間に新規な多形を発見する成功率が増加するであろう…。」（１１７頁左欄１行～１１８頁左欄８行・訳文１頁）
(オ)甲９（「実験化学講座１    基本操作Ⅰ」・平成２年１１月５日発行）ａ「ａ．再結晶    物質の精製法として蒸留法，および再結晶法は基本的操作である。再結晶は，加熱下で溶質を溶媒に溶解して飽和溶液とし，次にこの溶液を冷却すると溶質の溶解度が下がり，過剰の溶質は沈殿（結晶）し，一方，不純物は飽和溶液に達せず，そのまま溶液に留まる。…不純物…は再結晶により除去できることになる。」
（１８４頁２０行～３２行）
「(ii)溶媒の選択   再結晶溶媒の選択には一定の規則があるわけでなく，試行錯誤により選択するのが基本である。したがって，試料約２０mg程度を試験管で溶媒に対する溶解性や結晶性を調べてみるとよい。既知化合物であれば，化合物辞典などで再結晶溶媒や溶解度を調べるのがよい。未知化合物においても，同族体の既知化合物のデータを参照するとよい。しかし，古くから，同族体は同族体をよく溶かすという経験則があり，これを基本にして選ぶとよい選択ができる。つまり精製しようとする化合物が，水素結合性であるのか非水素結合性か，極性基または疎水基をもっているかどうか，イオン性であるかどうかなどである。一般には水素結合性，極性を考慮すれば，次の６種の溶媒の中から選択すれば十分であろう。ヘキサン＜ベンゼン＜酢酸エチル＜アセトン＜エタノール＜水
（極性小から大）」（１８５頁８行～１７行）
ｂ「(iv)   結晶化結晶が析出する速さ，大きさや形は放冷速度，溶媒，濃度などによって異なる。時には結晶組成が異なってしまうこともある。…結晶化が起きにくい場合には，①放冷を徐々に行う（湯浴に浸したままにしておく）。②結晶の種を入れる。③管壁をガラス棒などで擦り，種をつくる。④冷蔵庫内に数日から数か月放置する。⑤混合溶媒にして溶解度を下げる。⑥自然蒸発を待つ。急冷すると結晶にならず，オイル状となり精製ができないことも多い。」（１８５頁２７行～１８６頁３行）
(カ)甲１０（Pharmaceutical   Research，12(7)，1995・１９９５年７月発行）
ａ「医薬品固体の対象における興味は，“適切な”分析手法を用いて原薬の多形，水和，又は無定形を検出すべきであるとする，食品医薬品局（ＦＤＡ）の原薬ガイドラインに部分的に由来する。これらのガイドラインは，原薬の結晶形態を制御することの重要性を示す。ガイドラインはまた，原薬の結晶形態を制御すること，及びバイオアベイラビリティが影響されるならば，その制御方法の妥当性を実証することは，申請者の責任であるとしている。
したがって，新薬申請（ＮＤＡ）は，特にバイオアベイラビリティが問題となる場合には，固体状態に関する情報が含まれていなければならないことが明らかである一方で，申請者は，情報収集への科学的アプローチやどのような情報が必要とされるのかについて，確信が持てないであろう。この総説は，一連のガイドラインや規則ではなく，フローチャートの形でコンセプトやアイディアを示すことにより，こうした不確かさの大部分を取り除くための戦略的なアプローチを提供することを目的とする。個別の化合物はそれぞれ，アプローチの柔軟性を必要とする特有の特性を有するため，このことは特に重要である。」（９４５頁左欄１行～２１行・訳文１頁）「既に述べたように，原薬の多形及び水和物の存在について調べることが得策である。というのは，これらは医薬品製造プロセスの何れかの段階で，又は原薬若しくは製剤の貯蔵に際して遭遇し得るからである。」（９４６頁左欄下から５行～末行・訳文２頁）


ｂ「Ａ．多形の形成―多形は発見されているか？
多形決定ツリーの最初のステップは，多形は可能かという質問への回答を試みるために，その物質を多数の異なる溶媒から結晶化させることである。溶媒は，最終結晶化工程で用いられるもの，及び製剤化や加工工程で用いられるものを含み，水，メタノール，エタノール，プロパノール，イソプロパノール，アセトン，アセトニトリル，酢酸エチル，ヘキサン，及び適切であればこれらの混合物を使用できる。」（９４６頁右欄１９行～２８行・訳文２頁）
ｃ「多形のための試験
－Ｘ線粉末回折
－示差走査熱量分析
－顕微鏡
－赤外吸収スペクトル
－固体ＮＭＲ」（９４６頁図１・訳文２頁）
(キ)甲１３（Chemistry   &Industry，21August   1989・１９８９年８月２１日発行）
「結晶性製品は，一般に，単離し，精製し，乾燥するのに，そしてバッチプロセスにおいては取扱い，製剤化するのに，最も容易である。」
（５２７頁左欄１行～３行・訳文１頁）
「可能性のあるいかなる多形が得られるかは，結晶化が生じる温度，溶媒の性質（親水性か，疎水性か），そして結晶化が始まる過飽和の程度，といった様々なファクターに依存するようである。種結晶の使用は，目的とする多形を得るために有用である。」（５２７頁右欄９行～１４行・訳文１頁）
「少数の化合物しか開発に至らないうえ，市販されるものはさらに少ない。各開発候補品に進展のための最良の機会を与えるには，多形が現れるのを成行き任せにしてその結果混乱を来すよりも，多形について調査するほうが良いと思われる。多形を得ようとする試みにおいて用いられる手法には，急速に溶液を冷却するか，溶質の溶けにくい第二の溶媒を加えるか，過剰の固体を溶媒と共に激しく攪拌するか，過剰の固体を高沸点溶媒と共に加熱するか，昇華させるか，及び溶液のｐＨを急激に変化させて酸性又は塩基性の物質を沈殿させるかという方法により，異なる温度下で様々な溶媒（極性及び非極性，親水性及び疎水性）から結晶化させることが含まれる。」（５２８頁左欄２行～１４行・訳文１頁）
(ク)乙４（「医薬品結晶の分子状態に関する物性評価(12)    塩・結晶形の最適化と結晶化技術」・平成１４年９月１日発行）（下記記載中に引用する「表２」については別紙３を参照）。
ａ「医薬品開発を迅速かつ効率的に進めるためには，開発する原薬の基本形となる塩形の選定と共に多形選定が重要な鍵を握っている。」
（８１頁２行～４行）
ｂ「２．結晶化条件
医薬品原薬の多くは，合成工程の精製などの最終工程において結晶状態として製造されることが多い。このことは，結晶は原子，分子が立体的に規則正しく配列するために，一定品質の原薬を安定的に製造することが可能であるとの考えに基づいていると思われる。また，液体に較べ，化学的な安定性に優れ，計量や製剤加工などの取り扱いにおいても，はるかに利便性が高いと考えられる理由かもしれない。このように液体に較べ，品質的には均質な原薬結晶ではあるが，固体の存在形態を制御し，恒常的に安定製造するためには，結晶化条件についての最適化が必要とされる。結晶は，溶液からの晶析による結晶化によって調製されることが多く，晶析条件に応じて，さまざまな結晶形，形状，大きさ，凝集塊の生成などの現象が観測されることも多い。
晶析操作で，結晶多形を制御する際に基本となるのは，各結晶の結晶化に使用する溶媒に対する溶解度の情報である。一般に医薬品の場合には，図２に示したような温度による溶解度差を利用した冷却晶析が多く，温度－溶解度曲線を作成することが基本となる。通常の晶析操作においては，析出させる結晶相は１種類を想定するために，化合物が決まれば一義的に決まると考えがちであるが，現実的には多形の出現により状況が大きく異なる場合も存在することになる。また，溶媒中で固相が転移する場合は，その溶媒中で転移以前に結晶を恒常的に得るのは困難な場合が多い。
このように結晶化は溶液中で実施する操作が多く行われているが，医薬品製造に使用する結晶化溶媒はどのようなものでも許容されるわけではない。人類の生命と健康に直接に関与している医薬品であるがゆえに，結晶製造に使用する溶媒と言えども十分に考慮して使用することがよい。このような視点からＩＣＨのガイドライン，Ｑ３Ｃには，表１に示す目的，原薬製造の結晶化に使用する溶媒が分類して示されている。
(1)結晶化に使用する溶媒
原薬製造の結晶化に使用する溶媒は先に述べたように，理想的にはＩＣＨの「医薬品の残留溶媒ガイドライン」に記載されている安全性の高いクラス３の溶媒を使用することを推奨している。ＩＣＨのガイドラインに区分けされている溶媒，クラス３，クラス２，クラス１，およびその他の溶媒について表２～５に示した。」（８２頁右欄７行～８４頁左欄２行）
ｃ「(3)    結晶化の方法について
晶析操作線図で示したように，溶液から薬物を結晶化するには飽和溶液を調整し，ゆっくりと過飽和状態に変化することによって所望する結晶を得ることができる。多くの場合，静置により過飽和溶液は比較的大きな結晶を得ることができる。また，工業晶析では，撹拌したり振動したりすることにより，多数の微結晶が析出するが，種結晶の添加による結晶製造の制御も行われている。結晶化は過飽和溶液からの晶析が基本原理であるが，結晶化の方法は，所望する結晶の用途と目的により多くの試みが行われる。例えば，所望するのが結晶構造解析用の単結晶であれば，静置によって均質で比較的大きな結晶が得られるような方法を選択するが，工業晶析が目的であれば粒度が制御され，一定品質の多結晶体が高収率で得られることを目標とする。晶析は過飽和域で行われるために，溶液を過飽和状態にしなければならない。溶液を過飽和状態にするための方法として次の５つをあげたい。それぞれに特徴があるので，目的に適した方法を選定することが必要である。
①温度変化を制御する結晶化法…
②溶媒蒸発による結晶化法…
③蒸気拡散による結晶化法…
④反応晶析法…
⑤加圧による圧力晶析法…」（８６頁左欄２１行～８７頁左欄１８行）
ｄ「４．結晶多形の検索事例，結晶化条件の探索事例多形検索は，溶媒の種類だけでなく，冷却法や溶媒の蒸発法を組み合わせた方法，温度や過飽和度の異なる条件などを設定することにより，ある程度，多形の存在を明らかにすることができるが，現実には試行錯誤を繰り返し，偶然に見出されることを期待する以外に，定まった方法があるわけではない。


松田らは，結晶多形に重要な影響を与えると思われる各因子を適宜組み合わせ，比較的簡便な方法でフロセミドの多形探索を行い，その条件を報告しており，結晶化の条件検討の参考になる。」（８７頁左欄１９行～３０行）
ｅ「開発候補化合物の物性評価
開発候補化合物を決める前の段階で，周辺化合物の物性評価も考慮し，化合物の物性評価を行いながら塩・結晶形についての評価を行う必要がある。
とりわけ，固体の経口投与製剤の場合では，探索の最終段階における開発候補化合物の選定において，塩・結晶形と物性評価が必要と考えられる。物性評価項目としては，橋田らの報告にあるように，化学的安定性，経口吸収性，物理的安定性（結晶化度，水和度）などの評価が優先して行われるべきと考えられる。そして，開発候補化合物の物性の評価項目としては下記の内容があげられる。
①結晶性の評価
結晶は，化学的な安定性，溶解性，経口吸収性，物理的な安定性（結晶化度，水和度）ならびに原薬・製剤の製造に対して影響を与える重要な基礎物性である。このために，Ｘ線回折，熱分析，赤外線吸収スペクトル，自動水分吸着脱着測定などの評価方法を必要に合わせて適宜用いることになる。このことで結晶多形，結晶化度，結晶形間の相転移を評価するとともに，種々の溶媒を用いて，塩形・結晶形の探索を行って開発候補化合物としての適格性を予測しておく。
②化学的な安定性の評価…
③溶解性の評価…
④物理的な安定性
原薬結晶の物理的安定性，すなわち，結晶化度ならびに水和度は，結晶性の評価とともに重要性は高い。水和物の水和数などの水和度は，水の吸着や再結晶工程において，水分子が結晶構造へ取り込まれる過程でその数が変化する場合が多々ある。種々の溶媒を用いた，塩形・結晶形の探索の中で，結晶形間の相転移を評価するとともに，加温や粉砕によって生じる非晶質化のようなメカノケミカルな安定性を把握することも含めて，開発候補化合物としての適格性を予測しておくことが重要である。」（９４頁左欄１行～右欄１５行）
イ医薬化合物の結晶化に係る技術常識
前記アの記載事項を総合すると，本願の優先日（平成２３年６月２９日）当時，①結晶性製品は一般に取扱い及び製剤化が容易であるため，医薬品原薬の多くは最終工程において結晶状態として製造され，また，医薬品においては，結晶多形が安定性，溶解性，バイオアベイラビリティに影響を及ぼし得ることから，医薬品開発においては，医薬品原薬を恒常的に安定製造するための結晶化条件の最適化の検討が必要であるとともに，結晶多形の最適化ための結晶多形の探索ないし多形スクリーニングが必要であること，②結晶多形の存在及びその分析のために，Ｘ線粉末回折が通常用いられること，③酢酸エチルは，結晶化溶媒として，安全性が高く，最も普通に使用される溶媒の一つであることは，技術常識であったものと認められる。
(4)相違点の容易想到性の有無について
ア刊行物１には，実施例１の最終生成物の化合物Ｐを含む医薬組成物は，ジペプチジルペプチダーゼ－ＩＶ酵素の阻害剤として，糖尿病，特に２型糖尿病のようなジペプチジルペプチダーゼ－ＩＶ酵素が関与する疾患の治療又は予防に有用であることの記載（前記(2)ア(イ)ないし(エ)，(サ)）があるから，実施例１の最終生成物の化合物Ｐは医薬化合物であるものと認められる。
前記(3)イ認定の本願の優先日当時の技術常識に照らすと，刊行物１に接した当業者においては，医薬化合物である実施例１の最終生成物の化合物Ｐ（引用発明）について，医薬品原薬を恒常的に安定製造するための結晶化条件の最適化の検討を行うとともに，結晶多形の最適化のための結晶多形の探索ないし多形スクリーニングを行う動機付けがあるものと認められる。
そして，室温で安定な結晶は，冷蔵保存の必要がないため医薬品化合物として望ましいことは自明であるから，結晶多形の探索ないし多形スクリーニングに際し，結晶化温度を室温を含む温度範囲，結晶化溶媒を最も普通に使用される溶媒の一つである酢酸エチルとし，Ｘ線粉末回折を用いて結晶多形の存在及びその分析を行い，得られた結晶の中から室温での安定性が優れた結晶を選ぶことは，当業者が通常行うことであるものと認められる。
一方，本願明細書の「酢酸エチル中の化合物Ｉの非晶質遊離塩基の直接結晶化によって，形Ｉを生成した。」（【００６９】），「１３℃より上で最も安定な相として形Ｉを有する。」（【００７０】）との記載に照らすと，本願明細書には，結晶化温度を室温を含む１３℃より上の温度，結晶化溶媒を酢酸エチルとして，「化合物Ｉ」（化合物Ｐ）の結晶化を行うことにより，形Ｉの結晶質が得られることの開示があるものと認められる。
そうすると，当業者は，通常なし得る試行錯誤の範囲で，刊行物１の実施例１の最終生成物の化合物Ｐについて上記結晶多形の探索ないし多形スクリーニングを行うことにより，室温での安定性が優れた結晶として形Ｉの結晶質を得ることができたものと認められる。
以上によれば，刊行物１に接した当業者は，刊行物１及び上記技術常識に基づいて，引用発明について相違点に係る本願発明の構成（化合物Ｐの形Ｉの結晶質の構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。イ(ア)これに対し，原告らは，刊行物１の実施例１の最終生成物の「淡褐色の固体」が非晶質の物質であることを前提として，刊行物１には，結晶多形の存在の示唆は一切ないから，刊行物１に接した当業者において，結晶多形を得ることについての動機付けは存在せず，ましてや特定の結晶形である形Ｉを選択すべき動機付けは存在しない旨主張する。しかしながら，刊行物１の実施例１の「淡褐色の固体」（化合物Ｐ）は，結晶（結晶質）と認めるのが相当であることは，前記(2)イで説示したとおりである。
また，前記アのとおり，刊行物１に接した当業者においては，医薬化合物である実施例１の最終生成物の化合物Ｐについて，医薬品原薬を恒常的に安定製造するための結晶化条件の最適化の検討を行うとともに，結晶多形の最適化のための結晶多形の探索ないし多形スクリーニングを行う動機付けがあるというべきであり，このことは，実施例１の最終生成物の化合物Ｐが結晶（結晶質）であるか，非晶質であるかによって左右されるものではないというべきである。


さらに，結晶多形の探索においては，溶媒の種類，結晶化方法，温度等の異なる結晶条件を設定することにより，ある程度，多形の存在を明らかにすることができるが，現実には試行錯誤を繰り返すことにより，多形が検索されるものであること（前記(3)ア(ク)ｄ）に照らすと，あらかじめ特定の結晶形を選択すべき動機付けがなければ検索できないというものではない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(イ)また，原告らは，本願発明は，結晶化する原料として非晶質遊離塩基を採用し，再結晶溶媒として酢酸エチルを用いて，１３℃以上の温度で，結晶化して得られた無水の結晶形であり，このような本願発明における結晶化原料，結晶化溶媒及び温度を含む結晶化条件の特定の組合せは，実際に多数の試行錯誤を繰り返して初めて得られるものであるが，刊行物１には，本願発明における結晶化条件の特定の組合せについての記載も示唆もないから，刊行物１に接した当業者は，通常なし得る範囲の試行錯誤により，本願発明の形Ｉの結晶質を得ることはできない旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，結晶多形の探索ないし多形スクリーニングに際し，結晶化温度を室温を含む温度範囲，結晶化溶媒を一般に使用される溶媒の一つである酢酸エチルとし，Ｘ線粉末回折を用いて結晶多形の存在及びその分析を行い，得られた結晶の中から室温での安定性が優れた結晶を選ぶことは，当業者が通常行うことであって，本願発明における結晶化条件の特定の組合せを採用することは格別のこととはいえないから，原告らの上記主張は理由がない。ウ以上のとおり，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはない。
２予想できない顕著な効果についての判断の誤りについて原告らは，①本願発明の形Ｉの結晶質の「１３℃より上で最も安定な相」として存在するという特性は，形Ｉの結晶質を得て初めて判明するものであり，刊行物１から予測できない特性であり，この特性を有するのであれば晶析の際に溶媒を冷却することは控えるべきであり，このことは，結晶化プロセスにおいては重要な情報であって，当業者の予測できない有利な効果であること，②本願発明の形Ｉの結晶質は，上記特性により，他の結晶形に比べて吸湿性に優れるという「物理化学的特性」（すなわち，吸湿しにくい）を有し，医薬組成物の調製の際の取扱いにおいて利点を有し，このことは，本願明細書記載の熱重量分析（図２，７及び１２）における形Ｉの結晶質の重量損失が最も少ないことが示しており，また，本願明細書に本願発明の顕著な効果について具体的な記載はなくとも，当業者であれば，安定な結晶形である形Ｉの結晶質が，応力に対して結晶形が転移しにくいこと（粉砕，圧縮工程等における安定性），取扱いの容易さ（製剤化における結晶形の移送性），乾燥（乾燥温度で転移しない）など非晶質形態に対して顕著な効果を有していることを認識できること，③刊行物１の実施例１の最終生成物が非晶質であることを考慮すると，本願発明の形Ｉの結晶質は，通常の結晶質から予測し得る範囲を超える顕著な効果を有するというべきであるから，本願発明の作用効果は格別顕著なものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，刊行物１の実施例１の「淡褐色の固体」（化合物Ｐ）は，結晶（結晶質）と認めるのが相当であることは，前記１(2)イで説示したとおりであるから，これが非晶質であることを前提とする原告らの主張は，その前提において誤りがある。
次に，本願発明の形Ｉの結晶質が「１３℃より上で最も安定な相」として存在するという特性を有するとしても，そのことは，室温を含む１３℃以上の温度で安定であることを意味するものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。また，本願明細書には，本願発明の形Ｉの結晶質が「１３℃より上で最も安定な相」として存在するという特性により，「処理および結晶化の容易さ，取り扱い，応力に対する安定性，計量分配の利点を有し医薬剤形の製造に好適という効果」（【０００７】）を奏するとの記載はなく，これらが形Ｉの効果であることを認識することは困難である。
さらに，仮に本願発明の形Ｉの結晶質が他の結晶形に比べて「吸湿性が低い」としても，それをもって，予測し得る範囲を超える顕著な効果であるということはできない。
したがって，原告らの上記主張は，理由がない。
このほか，原告らは，縷々主張するが，本願発明の形Ｉの結晶質が予想できない顕著な効果を有することの根拠となるものではない。
３結論
前記１及び２によれば，本願発明は，刊行物１及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙１）
【図１】                 【図２】【図３】                 【図７】【図８】                 【図１２】【図１３】                【図１５】
【図１６】
（別紙２）
（別紙３）
【甲６】
【乙４】
表２ＩＣＨのガイドライン，クラス３の溶媒
ＧＭＰまたはその他の品質基準により規制されるべき溶媒酢酸           酢酸エチル       メチルイソブチルケトンアセトン         ジエチルエ－テル    2-メチル-1-プロパノールアニソール        ギ酸エチル       ペンタン1-ブタノール       ギ酸          1-ペンタノール2-ブタノール       ヘプタン        1-プロパノール酢酸n-ブチル             酢酸イソブチル           2-プロパノールt-ブチルメチルエーテル酢酸イソプロピル         酢酸プロピルクメン            酢酸メチル       N-メチルピロリドンジメチルスルホキシド     3-メチル-1-ブタノール
エタノール          メチルエチルケトン


平成２５年７月１１日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第１８０４１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１２日
判            決
原      告                      株式会   社   タ   ク   ミ   ナ同訴訟代理人弁護士              林   一弘同                              大     谷     俊     彦同                              野     間     督     司同                              近     藤     正     昭同                              伊     藤     芳     晃同                              新     藤     勇     介同訴訟代理人弁理士              薬     丸     誠     一同補佐人弁理士                  藤本    昇同                              鶴     亀     史     泰被      告                      日機装   エイコ   ー株式   会社同訴訟代理人弁護士              水谷直   樹同                              曽我部     高   志同訴訟代理人弁理士              吉田研   二同                              長嶋孝   幸同                              橋本信   吾
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙物件目録記載の旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品を製造，販売してはならない。
（２）被告は，その占有に係る前項記載の製品及びその半製品（旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品について，別紙各製品説明書（原告提出）記載の構造を具備しているが，各製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。（３）被告は，原告に対し，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（４）訴訟費用は被告の負担とする。
（５）上記(３)につき仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，スムーズフローポンプ，精密供給ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。
被告は，工業用ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。
（２）原告の特許権
ア本件特許権１
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明１」という。また，本件特許１に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
特許番号      第４３１２９４１号
発明の名称    ソレノイド駆動ポンプの制御回路
出願日        平成１２年１０月１２日
（原出願日平成１０年９月２２日）
（優先日    平成９年１０月１７日）
登録日        平成２１年５月２２日
【請求項１】
ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（イ）本件特許発明１は，次の構成要件に分説することができる。Ａ１ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイ
ド８を駆動する駆動回路７と，
Ｂ１９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，Ｃ１該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，Ｄ１電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，Ｅ１前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，
オン・オフのデューティを制御する信号である
Ｆ１ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
イ本件特許権２
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明２」という。また，本件特許２に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。
特許番号      第４７１６５２２号
発明の名称    ソレノイド駆動ポンプの制御回路
出願日        平成１９年７月１０日
（本件特許１〔特願２０００－３１２２２１〕に係る出願の分割）
（原出願日平成１０年９月２２日）
（優先日    平成９年１０月１７日）
公開日        平成１９年１１月１５日
登録日        平成２３年４月８日
【請求項１】
ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（イ）本件特許発明２の構成要件を分説すると，以下のとおりである。Ａ２ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイ
ド８を駆動する駆動回路７と，


Ｂ２電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される
直流電圧を検出する検出手段５と，
Ｃ２該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する
演算処理部６とを具備する
Ｄ２ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，
Ｅ２前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，
オン・オフのデューティを制御する信号である
Ｆ２ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（３）被告の行為
被告は，別紙物件目録記載１の旧イ号製品を製造し，型式①については平成１９年８月２９日から，型式②については平成２０年６月１日から，販売したが，いずれも平成２２年３月１５日に販売を終了した。被告は，別紙物件目録記載２の新イ号製品を製造し，同月１６日から販売している。また，被告は，別紙物件目録記載３のロ号製品を製造し，型式①については平成１９年８月２９日から，型式②については平成２０年６月１日から，販売したが，いずれも，遅くとも平成２３年３月１５日以降，販売を行っていない（甲１９，弁論の全趣旨）。
２原告の請求
原告は，旧イ号製品及びロ号製品については本件特許権１に基づき，新イ号製品については本件特許権１及び本件特許権２に基づき，それら製品の製造，販売の差止め並びにそれら製品及び半製品の廃棄を求めると共に，特許権侵害の不法行為に基づき，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）技術的範囲の属否
ア本件特許発明１
（ア）旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか
（争点１－１）
（イ）旧イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか                                                  （争点１－２）（ウ）新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか
（争点１－３）
（エ）新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか                                                  （争点１－４）（オ）ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか
（争点１－５）
（カ）ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか                                                    （争点１－６）
イ本件特許発明２
（ア）新イ号製品は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか
（争点２－１）
（イ）新イ号製品は本件特許発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか                                                  （争点２－２）
（２）無効理由の存否
ア本件特許１
（ア）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２７文献）（争点３－１）（イ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２９文献）（争点３－２）（ウ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献）（争点３－３）（エ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙４３文献）（争点３－４）（オ）本件特許発明１に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号）                （争点３－５）
イ本件特許２
（ア）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２７文献）（争点４－１）（イ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２９文献）（争点４－２）（ウ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献）（争点４－３）（エ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙４３文献）（争点４－４）（オ）本件特許発明２に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号）                （争点４－５）（カ）分割不適法（特許法３９条１項）                （争点４－６）（３）原告の損害                                        （争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について
【原告の主張】
別紙旧イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される旧イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。
（１）構成要件Ａ１
旧イ号製品の「ダイヤフラムポンプ」，「ソレノイド１３」，「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」は，それぞれ本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」，「ソレノイド８」，「駆動回路７」に当たるため，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ａ１を充足する。
この点，被告は，本件特許発明１における「駆動電圧」は，固定の電圧値を意味する「所望の直流電圧」でなければならないと主張する。しかし，後記のとおり，「所望の直流電圧」は，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」であり，固定の電圧値である必然性はなく，ある程度の幅を許容する概念である。そのため，旧イ号製品においてソレノイドに供給される電圧が固定値でないことを根拠に，「駆動電圧」であることを否定する被告の主張は，前提に誤りがある。
（２）構成要件Ｂ１
旧イ号製品は本件特許発明の構成要件Ｂ１を充足する（争いがない。）。
（３）構成要件Ｃ１
ア「所望の直流電圧」とは，本件明細書１の「検出した電圧を演算処理部において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路が所望の電圧をソレノイドに供給すべく駆動回路に制御信号を供給するので，電源がソレノイドを駆動するために適していない電圧である場合においても，一種の制御回路で駆動回路に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイドに供給することができ，」（段落【００３２】）などの記載からも明らかなとおり，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことである。固定の電圧値である必然性は全くなく，「ソレノイドを駆動するために適していない電圧」を除き，電圧値にある程度の幅を許容する概念である。


被告の主張（後記【被告の主張】(２)）は，実施例に関する些末な記載を参酌したもので，本件特許発明１の本質を無視した不当に限定的な解釈である。イ旧イ号製品の「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」，「分圧回路１４，第２のＣＰＵ８及び第１のＣＰＵ２」は，それぞれ本件特許発明１の「駆動回路７」，「検出手段５」に当たる。
そして，旧イ号製品は，電源電圧によって，ソレノイドに供給される電圧に違いはあるものの，「特性テーブル」によって，電源の各種電圧を９０Ｖ近辺の値に変換しているのであり，かかる９０Ｖ近辺の値こそ，旧イ号製品にとって，ソレノイドの規格に適した「所望の直流電圧」である。そして，旧イ号製品の「第２のＣＰＵ８」は，電源電圧を「ソレノイドを駆動するために適している電圧に変換」すべく，特性テーブルを用いて所定の電圧と比較し，当該所定電圧に変換するための制御信号を送っているのであるから，「所望の直流電圧と比較」し，「所望の直流電圧に変換」しており，本件特許発明１の「演算処理部６」そのものといえる。
したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｃ１を充足する。
（４）構成要件Ｄ１
前記(２)記載のとおり，「所望の直流電圧」は，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことであり，ある程度の幅を許容するものである。そのため，旧イ号製品の「制御部１」は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給する」ものといえ，本件特許発明の「制御回路」に当たる。
したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｄ１を充足する。
（５）構成要件Ｅ１
ア「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるその期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。そのため，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する信号」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する信号」ということである。
なお，原告が，本件特許１の出願経過で述べた意見は，「アーマチュア押し出し信号出力時間」と次の「アーマチュア押し出し信号出力時間」との相対関係についての事象，つまり，ポンプストローク運動におけるマクロ的な事象に関するものであるのに対し，構成要件Ｅ１の「オン・オフのデューティ」は，ポンプストローク運動における一つの「アーマチュア押し出し信号出力時間」に着目した場合の，当該「アーマチュア押し出し信号出力時間」内の事象，つまり，ポンプストローク運動におけるミクロ的な事象であり，両者は概念が全く異なる。そのため，上記意見を理由に，「オン・オフのデューティ」の意味を限定的に解する被告の主張は，失当というほかない。
イ旧イ号製品は，本件特許発明１の「演算処理部６」に当たる「第２のＣＰＵ８」から，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に制御信号を供給し，アーマチュア押し出し信号出力時間における周期的なオン・オフの時間を電源電圧によって変化させ，「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に供給された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換させている。このような制御信号は，上記アの意味に解される「オン・オフのデューティを制御する信号」に当たるといえる。
したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｅ１を充足する。
（６）構成要件Ｆ１
旧イ号製品は，本件特許発明の構成要件Ａ１からＥ１までを充足するソレノイド駆動ポンプであるため，本件特許発明１の構成要件Ｆ１を充足する。
【被告の主張】
原告による旧イ号製品の特定は，自己に都合の悪い箇所を記載しておらず，相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間の前半と後半とで制御が異なることは，旧イ号製品による制御の根幹をなす部分であり，その点を省略すべきではない。また，旧イ号製品の正確なブロック図及び特性テーブルは，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載１及び２のとおりで，電源電圧とアーマチュア押し出し信号出力時間の前半及び後半における各平均電圧との対応関係は，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりである。そして，以下のとおり，このような旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。
（１）構成要件Ａ１
本件特許発明１は，後記(２)のとおり，電源電圧に関わりなく，駆動回路に提供される直流電圧を，「所望の直流電圧」，すなわち，予め設定された一定の値（設定値）に変換した上，これを「駆動電圧」としてソレノイドに供給する制御回路である。そのため，構成要件Ａ１の「駆動電圧」は，当該設定値に変換された後の直流電圧であり，電源電圧の大小にかかわらず，一定の電圧値でなければならない。
しかし，旧イ号製品は，後記(２)のとおり，ソレノイドに供給される電圧は，電源電圧により異なっている上，同一の電源電圧の場合においてさえも，一定ではない。そのため，構成要件Ａ１に規定する「駆動電圧」を充足しているとはいえない。
（２）構成要件Ｃ１
ア構成要件Ｃ１は，検出手段５で検出した直流電圧を，「一種の制御回路に対応した所望の直流電圧」と「比較」し，かつ，駆動回路７に提供された直流電圧を，上記「所望の直流電圧」に「変換」すべく，駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６について規定している。


そして，本件明細書１における「演算処理部６は，ポンプの運転を制御可能な制御部９に電気的に接続されていると共に，駆動電圧等の予め記憶されている設定値を供給可能な，等のデータ供給部１１に接続されている。」（段落【００１３】），「更に，演算処理部６には，等のデータ供給部１１から，予め設定された駆動電圧（以下，設定値という）が入力される。」（段落【００１８】），「前記演算処理部６においては，／変換部５からの入力値が調整され，ソレノイド８を駆動する駆動電圧を前記設定値とすべく，オン・オフのデューティを調整する制御信号が制御部９に送られる。」（段落【００２１】）などの記載によれば，「所望の直流電圧」とは，具体的には等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧，すなわち一定の電圧値の直流電圧を意味するものと解される。
イしかし，旧イ号製品においては，ソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なっており，一定というわけではない上，同一の電源電圧の場合においてさえも，アーマチュア押し出し信号出力時間（ｔ１）の前半と後半とで大きく異なっている。
そのため，旧イ号製品は，「所望の直流電圧」，すなわち，等に予め格納されている一定の電圧値と「比較」することも，かかる電圧に「変換」することも行っておらず，構成要件Ｃ１を充足しない。
（３）構成要件Ｄ１
構成要件Ｄ１は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給する」と規定するが，「所望の直流電圧」は，上記(２)のとおりに解釈される。そのため，旧イ号製品は，構成要件Ｄ１も充足しない。
（４）構成要件Ｅ１
ア構成要件Ｅ１が規定する「オン・オフのデューティを制御する信号」は，その文言のみから意義を理解することは困難である上，本件明細書１においても，特許請求の範囲と同一又はこれに準じる文言の同語反復がされているだけで，それ以上に具体的内容の開示はなく，当該制御にかかる信号波形の図示すらない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書１から導くことは，極めて困難というほかない。その内容を確定できない以上，旧イ号製品が同要件を充足しているといえないことは明らかである。
イまた，原告は，本件特許１の出願経過において，直流電圧のパルスがオンされてから，次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化するような場合は，「オン・オフのデューティ制御」には当たらない旨の意見を述べている。そのため，少なくともそのような制御信号は，「オン・オフのデューティを制御する信号」中には含まれないと解される。
この点，旧イ号製品は，アーマチュア押し出し信号出力時間（ｔ１）が前半と後半とに分かれ，ソレノイド５に対する電圧の通電，遮断の時間は，前半と後半とで異なり，電源電圧によっても大きく変化する。そのため，旧イ号製品は，直流電圧のパルスがオンされてから，次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化することのない制御を採っておらず，「オン・オフのデューティを制御する信号」には当たらない。
ウしかも，「オン・オフのデューティを制御する信号」は，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７」（構成要件Ｃ１）に供給される信号である。しかし，旧イ号製品は，上記(２)記載のとおり，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換」を充足していない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の内容がいかなるものであれ，当該信号を供給することにより実現すると規定されている「所望の直流電圧に変換」が実現されていないのであるから，この観点からも，構成要件Ｅ１を充足しない。
（５）構成要件Ｆ１
構成要件Ｆ１は，「（構成要件Ａ１からＥ１を充足する）ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」であり，構成要件Ａ１からＥ１までの各構成を具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路を規定しているといえる。しかし，旧イ号製品は，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を，いずれも充足していないのであるから，構成要件Ｆ１も充足しないといえる。２争点１－２（旧イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
本件特許発明１における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ１）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，旧イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にあり，旧イ号製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
（１）非本質的部分（第１要件）
本件特許発明１の「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ１）は，「電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギが大きくなるので，電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギを抑制するようにする。これにより，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する。」ことが本質的部分である。そのため，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」につき，「固定の電圧値」とするか，旧イ号製品のように，「ある程度の幅を持つ電圧値」とするかは，本質的部分ではない。
（２）置換可能性（第２要件）
本件特許発明１は，「検出手段５により駆動回路７に電圧を供給する電源１の電圧を検出し，該検出した電圧を演算処理部６において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路７が所望の電圧をソレノイド８に供給すべく駆動回路７に制御信号を供給するので，電源１がソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができ」（本件明細書１の段落【０００９】），「ユーザーが電源電圧を一定にする等の選択を行う必要がない。」（同段落【００３２】）という作用効果を有する。
このような作用効果は，ソレノイドに供給する電圧を「固定の電圧値」としても，旧イ号製品のように「ある程度の幅を持つ電圧値」としても共通しており，両者の間には置換可能性がある。
（３）置換容易性（第３要件）


一般に，定まった一点を指すか，ある程度の幅を持たせるかは，誰しもが経験的に獲得している基本的な選択概念である。「固定の電圧値」を旧イ号製品の「ある程度の幅を持つ電圧値」に置き換えることは，この基本的選択概念に基づく程度のことであり，旧イ号製品製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものである。
そのため，両者の間には置換容易性がある。
【被告の主張】
旧イ号製品につき，均等論の適用は認められない。
（１）非本質的部分（第１要件）
構成要件Ｃ１においては，「該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し」た上で，「駆動回路７に提供された直流電圧」を，「所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」に変換することこそが，その構成上の本質的部分である。本件明細書１の記載からも，構成要件Ｃ１の規定するこのような構成が，構成要件Ｅ１と共に，本件特許発明１における解決原理を示していることは明らかである。
したがって，当該部分が本質的部分ではないとする原告の主張は，およそ失当である。
（２）置換可能性（第２要件）
構成要件Ｃ１の構成のうち，「所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」との構成に置き換えた場合，交流電源の電源電圧が異なれば，変換された後のソレノイドに供給される直流電圧も，一定ではなくなることから，ソレノイドに供給される電気エネルギも一定とはいえないことになる。そのため，上記構成を置換した後の作用効果が，本件特許発明１とおよそ異なるものであることは明らかである。
加えて，旧イ号製品が採用している制御方式は，「駆動回路に供給される直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」に変換するというような漠然としたものではなく，ソレノイドの発熱を抑制しつつ，ポンプの吐出流量の安定を図るという明確な目的のもとで，具体的に制御を実行しているものである。原告の主張は，旧イ号製品を不正確かつ漠然ととらえている点においても失当というほかない。
よって，旧イ号製品は，いかなる点から考えても，構成要件Ｃ１につき，置換可能性の要件を充たしていない。
（３）置換容易性（第３要件）
上記(２)のとおり，「所望の直流電圧」について置換可能性の要件は充たされず，そもそも「ある程度の幅を持つ電圧値」との表現は，旧イ号製品の構成を正確に特定しているものでもない。
したがって，置換容易性に関する原告の主張は，その前提を欠いており，およそ失当である。
３争点１－３（新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について
【原告の主張】
別紙新イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。なお，新イ号製品は，旧イ号製品と構成①～④，⑥～⑨で一致し，構成⑤において，分圧回路１４を整流器９及びＦＥＴ１１（駆動回路１０）間に接続させるのではなく，整流器１５を介してトランス６に接続しているという違いがあるに過ぎない。そのため，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１の充足性の判断において，旧イ号製品に係る判断と異なるところはない。
（１）構成要件Ｂ１
本件明細書１の記載から，構成要件Ｂ１の「検出手段」は，「電源の電圧を検出する構成」であることは明らかである。
ここで，構成要件Ｂ１の「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧」は，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から，その交流電圧が整流されるまでのステップ①と，交流電圧が整流されてから直流電圧となって駆動回路７に提供されるまでのステップ②という２つの連続する段階を有するが，いずれの段階であっても，電源からの同電位ラインにあるため，電圧を分圧して検出することは可能である。そのため，構成要件Ｂ１は，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合と，ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合の両方を含むと解すべきである。
新イ号製品は，ステップ②の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出する旧イ号製品と異なり，ステップ①の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出するものであるが，上記のとおり解される構成要件Ｂ１を充足することに違いはない。（２）新イ号製品は，前記１【原告の主張】の記載と同一の理由（ただし，「第２のＣＰＵ８」は「ＣＰＵ８」と置き換える。）により，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を充足する。
（３）このように新イ号製品は，構成要件Ａ１からＥ１までをいずれも充足するから，構成要件Ｆ１も充足する。
【被告の主張】
原告による新イ号製品の特定は相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間の前半と後半とで制御が異なることは，新イ号製品による制御の根幹をなす部分であり，その点を省略すべきではない。また，新イ号製品の正確なブロック図及び特性テーブルは，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載１及び２のとおりで，電源電圧とアーマチュア押し出し信号出力時間の前半及び後半における各平均電圧との対応関係は，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりである。
そして，以下のとおり，このような新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。
（１）構成要件Ｂ１
構成要件Ｂ１は，その文言に加え，本件明細書１における「･･･この検出手段５は，整流回路４からの電圧を分圧し，例えば０～５Ｖ程度に変換し，その変換した電圧を検出する役割を果たす検出部と，該検出された電圧をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換部とから構成されている。」（段落【００１２】）などの記載によれば，交流電源の電圧のうちで，整流回路４側に分岐し，駆動回路７に提供される直流電圧を分圧した上で，これを検出する検出手段５について規定している。


これに対し，新イ号製品では，分圧回路１８及びＣＰＵ８にて電圧検出を行っているものの，交流電源１がトランス６及び整流器２の双方に分岐した後に，一方の分岐先であるトランス６によって降圧され，整流器１７で整流された後の電圧を検出している。つまり，整流器２側に分岐して，ソレノイド５を駆動するためにＦＥＴ４ｂに提供される直流電圧を検出しているわけではない。したがって，新イ号製品は，駆動回路に提供される直流電圧を検出しているとはいえず，構成要件Ｂ１が規定する「検出手段」を充足するとはいえない。（２）新イ号製品は，前記１【被告の主張】の記載と同一の理由により，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を充足しない。
（３）このように旧イ号製品は，構成要件Ａ１からＥ１までをいずれも充足していないから，これらの充足を前提とする構成要件Ｆ１も充足しない。４争点１－４（新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
新イ号製品が構成要件Ｂ１及びＣ１を文言上充足しないとしても，本件特許発明１と均等といえるため，その技術的範囲に属する。
（１）構成要件Ｂ１
構成要件Ｂ１の文言が，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合を含まず，ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合に限ると解されるとしても，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する新イ号製品は，構成要件Ｂ１の均等の範囲内にある。
ア非本質的部分（第１要件）
本件特許発明１は，「検出手段５により駆動回路７に電圧を供給する電源１の電圧を検出し，該検出した電圧を演算処理部６において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路７が所望の電圧をソレノイド８に供給すべく駆動回路７に制御信号を供給するので，電源１がソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができ」（本件明細書１の段落【０００９】），「ユーザーが電源電圧を一定にする等の選択を行う必要がない。」（同段落【００３２】）という作用効果を有するものである。
そのため，構成要件Ｂ１においては，「電源電圧を検出する」ことが本質的部分であり，電圧の分圧をステップ①とステップ②のいずれで行うかは本質的部分ではない。
イ置換可能性（第２要件）
ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出しても，新イ号製品のようにステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出しても，「電源電圧を検出する」という目的は一致しており，上記ア記載の作用効果も共通する。したがって，両者の間には，置換可能性がある。
ウ置換容易性（第３要件）
本件特許発明１と新イ号製品とでは，電圧を分圧する箇所こそ異なるものの，電源電圧を検出するまでのルートは実質的に同一である。そのため，前者のルートを後者のルートに置換することは，新イ号製品の製造時点で，当業者にとって容易であったといえる。
エ意識的な除外（第５要件）
原告は，本件特許１の出願経過において，構成要件Ｂ１に係る補正，説明を行ったが，新規性，進歩性の拒絶理由を解消するためではなく，記載不備の拒絶理由を解消するための補正に過ぎず，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する構成を意識的に除外したことを明示又は示唆する記載も一切ない。したがって，かかる構成を特許請求の範囲から意識的に除外した等の特別の事情はないというべきである。
（２）構成要件Ｃ１
前記２【原告の主張】欄記載と同じ理由により，本件特許発明１における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ１）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，新イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にある。
【被告の主張】
新イ号製品につき，均等論の適用は認められない。
（１）構成要件Ｂ１
ア置換可能性（第２要件）
新イ号製品の構成は，構成要件Ｂ１が規定する構成と比べ，分圧回路に印加される電圧を極めて小さくすることが可能になり（ソレノイドに印加される電圧と比べると約２０分の１），これに伴い，分圧回路の抵抗が発熱することを抑制することができるという顕著な作用効果が奏される。
そのため，両者には作用効果上の明白な相違点が存在しており，置換可能性はない。
イ置換容易性（第３要件）
置換可能性がないことに伴う当然の帰結として，置換容易性も認められない。
ウ意識的な除外（第５要件）
原告は，本件特許１の出願当初，構成要件Ｂ１に当たる部分を「駆動回路７に電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を充たしていないとして拒絶理由通知（乙２）を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した。すなわち，検出手段５の検出対象は，当初「電源１の電圧」であったが，手続補正により，「駆動回路７に提供される直流電圧」に限定されたことが明らかである。
そのため，原告は，本件特許１の出願手続において，新イ号製品の構成，すなわち，交流電圧の電源について，トランスを経て降圧，整流された後の電圧を検出するという構成を含め，上記のとおり限定された以外の構成を，意識的に除外しており，特別な事情が存在するといえる。
（２）構成要件Ｃ１
前記２【被告の主張】欄記載と同じ。
５争点１－５（ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）
について
【原告の主張】
別紙ロ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定されるロ号製品は，新イ号製品と構成①～⑦で一致し，構成⑧，⑨において，「通電時間」及び「遮断時間」のそれぞれに，新イ号製品のような「前半」及び「後半」という概念を有しない点で相違するのみである。そして，かかる相違点は，本件特許発明１の各構成要件の充足性を左右するものではない。


したがって，前記３【原告の主張】欄記載と同じ理由（ただし，(２)で引用する前記１【原告の主張】(３)の「９０Ｖ近辺の値」は「８８～１００Ｖの範囲の値」に置き換える。）により，ロ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。
【被告の主張】
原告によるロ号製品の特定は相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間中の詳細な制御態様は，ロ号製品による制御の根幹をなす部分であり，その点を省略すべきではない。また，ロ号製品の正確なブロック図及び制御データは，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載１及び２のとおりであり，さらに実際の通電時間及び遮断時間は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりで，電源電圧とアーマチュア押し出し信号出力時間の平均電圧との対応関係は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載４のとおりである。
そして，以下のとおり，このようなロ号製品は本件特許発明１の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。
（１）構成要件Ａ１
「駆動電圧」の文言解釈は，前記１【被告の主張】欄(１)に記載のとおりである。
しかし，後記(３)のとおり，ロ号製品でソレノイドに供給される電圧は，電源電圧により異なっている。そのため，構成要件Ａ１に規定する「駆動電圧」を充足しているとはいえない。
（２）構成要件Ｂ１
前記３【被告の主張】欄(１)に記載と同一の理由により，ロ号製品は，構成要件Ｂ１を充足しない。
（３）構成要件Ｃ１
構成要件Ｃ１の文言解釈は，前記１【被告の主張】欄(２)に記載のとおりである。
しかし，ロ号製品においては，ソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なっており，一定というわけではない。そのため，ロ号製品は，「所望の直流電圧」，すなわち，等に予め格納されている一定の電圧値と「比較」することも，かかる電圧に「変換」することも行われておらず，構成要件Ｃ１を充足しない。
（４）構成要件Ｄ１
構成要件Ｄ１は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給する」と規定するが，「所望の直流電圧」は，上記(３)と同様，前記１【被告の主張】欄(２)のとおり，「等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧」すなわち「一定の電圧値の直流電圧」と解釈される。そのため，ロ号製品は，構成要件Ｄ１も充足しない。
（５）構成要件Ｅ１
ア前記１【被告の主張】欄(４)に記載のとおり，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書１から導くことは，極めて困難というほかない。
その内容を確定できない以上，ロ号製品が同要件を充足しているといえないことは明らかである。
イしかも，「オン・オフのデューティを制御する信号」は，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく駆動回路７」（構成要件Ｃ１）に供給される信号である。しかし，ロ号製品は，上記(３)記載のとおり，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換」を充足していない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の内容がいかなるものであれ，当該信号を供給することにより実現すると規定されている「所望の直流電圧に変換」が実現されていないのであるから，この観点からも，構成要件Ｅ１を充足しない。
（６）構成要件Ｆ１
構成要件Ｆ１は，「ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」であり，構成要件Ａ１からＥ１までの各構成を具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路を規定しているといえる。
しかし，ロ号製品は，構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を，いずれも充足していないのであるから，構成要件Ｆ１も充足しないといえる。６争点１－６（ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ロ号製品が構成要件Ｂ１及びＣ１を文言上充足しないとしても，前記４【原告の主張】欄記載と同じ理由により，本件特許発明１と均等といえるため，その技術的範囲に属する。
【被告の主張】
前記４【被告の主張】欄記載と同じ理由により，ロ号製品につき，均等論の適用は認められない。
７争点２－１（新イ号製品は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか）について
【原告の主張】
別紙新イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。
（１）構成要件Ａ２及びＥ２
構成要件Ａ２及びＥ２は，本件特許発明１の構成要件Ａ１及びＥ１とそれぞれ同じである。
そのため，新イ号製品は，前記３【原告の主張】欄の記載と同一の理由により，構成要件Ａ２及びＥ２を充足する。
（２）構成要件Ｂ２
構成要件Ｂ２の「電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」は，電圧が異なる交流電圧の電源１から，その交流電圧が整流されるまでのステップ①と，交流電圧が整流されてから直流電圧となって駆動回路７に提供されるまでのステップ②という２つの連続する段階を有するが，いずれの段階であっても，電源からの同電位ラインにあるため，電圧を分圧して検出することは可能である。そのため，構成要件Ｂ２は，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合と，ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合の両方を含むと解すべきである。新イ号製品は，ステップ②の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出する旧イ号製品と異なり，ステップ①の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出するものであるが，上記のとおり解される構成要件Ｂ２を充足するといえる。
（３）構成要件Ｃ２


ア「所望の直流電圧」とは，本件明細書２の「検出した電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を所望の電圧に変換するように，演算処理部６において，ソレノイドの駆動回路７が所望の電圧をソレノイド８に供給すべく駆動回路７に制御信号を供給するので，電源１がソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができる。」（段落【００１８】）などの記載からも明らかなとおり，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことである。固定の電圧値である必然性は全くなく，「ソレノイドを駆動するために適していない電圧」を除き，電圧値にある程度の幅を許容する概念である。被告の主張（後記【被告の主張】(３)）は，実施例に関する些末な記載を参酌したもので，本件特許発明２の本質を無視した不当に限定的な解釈である。また，「所望の直流電圧」には，「一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」という修飾句が付いているが，「一定」との文言は，ある傾向・状態に落ち着くとの意味でも用いられるのであるから，この修飾句を考慮しても，「所望の直流電圧」がある程度の幅を許容するとの解釈が妨げられるものではない。
イ新イ号製品の「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」，「分圧回路１４及びＣＰＵ８」は，それぞれ本件特許発明２の「駆動回路７」，「検出手段５」である。
そして，新イ号製品は，電源電圧によって，ソレノイドに供給される電圧に違いはあるものの，「特性テーブル」によって，電源の各種電圧を９０Ｖ近辺の値に変換しているのであり，かかる９０Ｖ近辺の値こそ，新イ号製品にとって，ソレノイドの規格に適した「所望の直流電圧」である。すなわち，新イ号製品の「ＣＰＵ８」は，「検出手段５」に当たる「分圧回路１４及びＣＰＵ８」で検出した直流電圧に基づき，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ１１」に提供された直流電圧を，特性テーブルを通じて上記「所望の直流電圧」に変換すべく「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に制御信号を送っているのであるから，本件特許発明２の「演算処理部６」そのものといえる。したがって，新イ号製品は，本件特許発明２の構成要件Ｃ２を充足する。
（４）構成要件Ｄ２
新イ号製品の「制御部１」は，各種の回路要素（整流器９，ＦＥＴ１１，トランジスタ１２，分圧回路１４，ＣＰＵ８など）で構成されており，本件特許発明２の「制御回路」に当たる。そして，新イ号製品は，構成要件Ｄ２が前提とする構成要件Ａ２からＣ２までを各充足する。
したがって，新イ号製品は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，」（構成要件Ｄ２）を充足するといえる。
（５）構成要件Ｆ２
このように新イ号製品は，構成要件Ａ２からＥ２までをいずれも充足するから，構成要件Ｆ２も充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明２の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。
（１）構成要件Ａ２及びＥ２
構成要件Ａ２及びＥ２は，本件特許発明１の構成要件Ａ１及びＥ１とそれぞれ同一である。
そのため，新イ号製品は，前記３【被告の主張】欄の記載と同一の理由により，構成要件Ａ２及びＥ２を充足しない。
（２）構成要件Ｂ２
構成要件Ｂ２は，その文言に加え，本件明細書２における「･･･この検出手段５は，整流回路４からの電圧を分圧し，例えば０～５Ｖ程度に変換し，その変換した電圧を検出する役割を果たす検出部と，該検出された電圧をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換部とから構成されている。」（段落【００２３】）などの記載によれば，交流電源の電圧のうちで，整流回路４側に分岐し，駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５について規定している。これに対し，新イ号製品では，分圧回路１８及びＣＰＵ８にて電圧検出を行っているものの，交流電源１がトランス６及び整流器２の双方に分岐した後に，一方の分岐先であるトランス６によって降圧され，整流器１７で整流された後の電圧を検出している。つまり，整流器２側に分岐して，ソレノイド５を駆動するためにＦＥＴ４ｂに提供される直流電圧を検出しているわけではない。したがって，新イ号製品は，駆動回路に提供される直流電圧を検出しているとはいえず，構成要件Ｂ２が規定する「検出手段」を充足するとはいえない。
（３）構成要件Ｃ２
ア構成要件Ｃ２は，検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，一定のエネルギをソレノイド８に供給するための「所望の直流電圧」に「変換」すべく，駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６について規定している。ここで「所望の直流電圧」について，原告の主張するように幅のある数値が許容されるとすれば，なぜソレノイドに対して「一定の電気エネルギが供給」されることになるのか説明がつかない。そして，本件明細書２における「演算処理部６は，ポンプの運転を制御可能な制御部９に電気的に接続されていると共に，駆動電圧等の予め記憶されている設定値を供給可能な，等のデータ供給部１１に接続されている。」（段落【００２４】），「更に，演算処理部６には，等のデータ供給部１１から，予め設定された駆動電圧（以下，設定値という）が入力される。」（段落【００２９】），「前記演算処理部６においては，／変換部５からの入力値が調整され，ソレノイド８を駆動する駆動電圧を前記設定値とすべく，オン・オフのデューティを調整する制御信号が制御部９に送られる。」（【００３２】）などの記載も考慮すれば，「所望の直流電圧」とは，具体的には等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧，すなわち一定の電圧値の直流電圧を意味するものと解される。


イしかし，新イ号製品においては，新イ号製品説明書（被告提出）で詳細に記載，特にその図７及び図８で示されているとおり，駆動部のソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なっており，一定というわけではない上，同一の電源電圧の場合においてさえも，アーマチュア押し出し信号出力時間（ｔ１）の前半と後半とで大きく異なっている。そのため，新イ号製品は，「所望の直流電圧」，すなわち，等に予め格納されている一定の電圧値に「変換」することを行っておらず，構成要件Ｃ２を充足しない。
（４）構成要件Ｄ２
構成要件Ｄ２は，構成要件Ａ２からＣ２までの各構成を備える「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」を規定するものである。
しかし，新イ号製品は，構成要件Ａ２からＣ２までを充足しないから，構成要件Ｄ２も充足しない。
（５）構成要件Ｆ２
以上のように新イ号製品は，構成要件Ａ２からＥ２までをいずれも充足しないから，これらの充足を前提とする構成要件Ｆ２も充足しない。８争点２－２（新イ号製品は本件特許発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
新イ号製品が構成要件Ｂ２及び構成要件Ｃ２を文言上充足しないとしても，本件特許発明２と均等といえるため，その技術的範囲に属する。
（１）構成要件Ｂ２
構成要件Ｂ２の文言が，ステップ①で電圧を検出する場合を含まず，ステップ②で電圧を検出する場合に限ると解されるとしても，ステップ①で電圧を検出する新イ号製品は，構成要件Ｂ２の均等の範囲内にある。
ア非本質的部分（第１要件）
前記４【原告の主張】欄の記載と同一の理由により，「電源電圧を検出する」ことが本質的部分であり，電圧の分圧をステップ①とステップ②のいずれで行うかは本質的部分ではない。
イ置換可能性（第２要件）
ステップ②で電圧を検出しても，新イ号製品のようにステップ①で電圧を検出しても，「電源電圧を検出する」という目的は一致しており，前記４【原告の主張】欄に記載の作用効果も共通する。
したがって，両者の間には，置換可能性がある。
ウ置換容易性（第３要件）
本件特許発明２と新イ号製品とでは，電圧を分圧する箇所こそ異なるものの，電源電圧を検出するまでのルートは実質的に同一である。そのため，前者のルートを後者のルートに置換することは，新イ号製品の製造時点で，当業者にとって容易であったといえる。
エ意識的な除外（第５要件）
原告は，本件特許２の出願経過において，構成要件Ｂ２に係る補正，説明を行ったが，新規性，進歩性の拒絶理由を解消するためではなく，記載不備の拒絶理由を解消するための補正に過ぎず，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する構成を意識的に除外したことを明示又は示唆する記載も一切ない。したがって，かかる構成を特許請求の範囲から意識的に除外した等の特別の事情はないというべきである。
（２）構成要件Ｃ２
本件特許発明２における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ２）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，新イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にある。
ア非本質的部分（第１要件）
本件特許発明２の「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ２）は，「電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギが大きくなるので，電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギを抑制するようにする。これにより，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する。」ことが本質的部分である。そのため，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」ことにつき，「固定の電圧値」とするか，旧イ号製品のように，「ある程度の幅を持つ電圧値」とするかは，本質的部分ではない。
イ置換可能性（第２要件）
「固定の電圧値」とすることと，新イ号製品のように「ある程度の幅を持った電圧値」とすることは，いずれも，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」という目的が一致しており，また，本件特許発明２の作用効果としても共通している。
したがって，両者の間には置換可能性がある。
ウ置換容易性（第３要件）
一般に，定まった一点を指すか，ある程度の幅を持たせるかは，誰しもが経験的に獲得している基本的な選択概念である。「固定の電圧値」を新イ号製品の「ある程度の幅を持つ電圧値」に置き換えることは，この基本的選択概念に基づく程度のことであり，新イ号製品製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものである。
そのため，両者の間には置換容易性がある。
【被告の主張】
新イ号製品につき，均等論の適用は認められない。
（１）構成要件Ｂ２
ア置換可能性（第２要件）
新イ号製品の構成は，構成要件Ｂ２が規定する構成と比べ，分圧回路に印加される電圧を極めて小さくすることが可能になり（ソレノイドに印加される電圧と比べると約２０分の１），これに伴い，分圧回路の抵抗が発熱することを抑制することができるという顕著な作用効果が奏される。
そのため，両者には作用効果上の明白な相違点が存在しており，置換可能性はない。
イ置換容易性（第３要件）
置換可能性がないことに伴う当然の帰結として，置換容易性も認められない。
ウ意識的な除外（第５要件）
原告は，本件特許２の出願当初，構成要件Ｂ２に当たる部分を「駆動回路７に電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，特許法２９条２項に該当するとして拒絶理由通知（乙２２）を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した。すなわち，検出手段５の検出対象は，当初「電源１の電圧」であったが，手続補正により，「駆動回路７に提供される直流電圧」に限定されたことが明らかである。
そのため，原告は，本件特許２の出願手続において，新イ号製品の構成，すなわち，交流電圧の電源について，トランスを経て降圧，整流された後の電圧を検出するという構成を含め，上記のとおり限定された以外の構成を，意識的に除外した特別な事情が存在するといえる。
（２）構成要件Ｃ２
ア非本質的部分（第１要件）


構成要件Ｃ２においては，「該検出手段５で検出した直流電圧」に基づいて，「駆動回路７に提供された直流電圧」を，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」に変換することこそが，その構成上の本質的部分である。本件明細書２の記載からも，構成要件Ｃ２の規定するこのような構成が，構成要件Ｅ２と共に，本件特許発明２における解決原理を示していることは明らかである。
したがって，当該部分が本質的部分ではないとする原告の主張は，およそ失当である。
イ置換可能性（第２要件）
構成要件Ｃ２の構成のうち，「所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」との構成に置き換えた場合，交流電源の電源電圧が異なれば，変換された後のソレノイドに供給される直流電圧も，一定ではなくなることになるから，ソレノイドに供給される電気エネルギも一定とはいえないことになる。そのため，上記構成を置換した後の作用効果が，本件特許発明２とおよそ異なるものであることは明らかである。加えて，新イ号製品が採用している制御方式は，「駆動回路に供給される直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」に変換するというような漠然としたものではなく，ソレノイドの発熱を抑制しつつ，ポンプの吐出流量の安定を図るという明確な目的のもとで，具体的に制御を実行しているものである。原告の主張は，新イ号製品を不正確かつ漠然ととらえている点においても失当というほかない。
よって，新イ号製品は，いかなる点から考えても，構成要件Ｃ２につき，置換可能性の要件を充たしていない。
ウ置換容易性（第３要件）
上記イのとおり，「所望の直流電圧」について置換可能性の要件は充たされず，そもそも「ある程度の幅を持つ電圧値」との表現は，新イ号製品の構成を正確に特定しているものでもない。
したがって，置換容易性に関する原告の主張は，その前提を欠いており，およそ失当である。
９争点３－１（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２７文献））について
【被告の主張】
（１）乙２７発明
本件特許１の優先日前に公開された実開平４－６２３６８号のマイクロフィルム（乙２７。以下「乙２７文献」という。）には，燃料ポンプにおいて，加えられる電源電圧が変動した場合に伴う，プランジャの往復動の範囲の変動を解消しようとするものであり，その目的のため，電磁コイルへ印加するパルス電流のパルス幅を，供給電力が常に一定になるよう電源電圧に応じて変化させる発明（以下「乙２７発明」という。）が開示されている。
より具体的には，乙２７発明の燃料ポンプは，本件特許発明１の場合と同じく，ソレノイド（電磁コイル）に電流を印加することで発生する電磁力を利用した上で，ソレノイド（電磁コイル）に電流を断続的に印加することにより，鉄心を往復動させる方式の電磁駆動ポンプである。そして，その燃料ポンプにおける制御は，燃料ポンプの電磁コイル１０に印加するパルス電流のパルス幅を，印加される電源電圧が高い場合には短くし，電源電圧が低い場合にはパルス幅を長くするようにして，パルス電流を制御するというものである。
（２）本件特許発明１と乙２７発明との対比
本件特許発明１と乙２７発明を対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア構成要件Ａ１
乙２７発明の構成と一致する。
イ構成要件Ｂ１
構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙２７発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。
相違点①    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。
相違点②    本件特許発明１では，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２７発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。
相違点③    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。
ウ構成要件Ｃ１
乙２７発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ１
乙２７発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ１
本件特許発明１の「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義は明確でないが，本件特許１の当初明細書にパルス幅制御方式が例示されていたことからすれば，パルス幅制御方式による制御信号が含まれるものと解される。一方，乙２７発明は，電源電圧の値に応じてパルス幅を変化させるというパルス幅制御方式を備えている。
したがって，構成要件Ｅ１も，乙２７発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ１
乙２７発明の構成と一致する。
（３）容易想到性
ア相違点①
交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。したがって，相違点①は，乙２７発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２７文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。
イ相違点②
本件特許１の優先日前に公開された特開平５－１７００３８号公報（乙２８。以下「乙２８文献」という。）には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（以下「乙２８発明」という。）が開示されている。そして，乙２８文献には，乙２８発明により，電源電圧が異なる場合でも制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。
これに対し，本件特許発明１は，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するということであるから，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。


そして，乙２７発明の制御対象が燃料ポンプであるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ポンプをオンにする時間の比率を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。
したがって，乙２７発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用した上で，対応する電源電圧の範囲を，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧値である９０Ｖ～２６４Ｖとすることは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。
ウ相違点③
「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。
よって，乙２７文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点③は実質的な相違点とはいえない。
（４）小括
したがって，本件特許発明１は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明１と乙２７発明との相違点
本件特許発明１と乙２７発明とには，少なくとも以下の相違点がある。
ア相違点１
本件特許発明１は，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであり，しかも，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の交流電源に対応しているのに対し，乙２７発明は，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧であり，しかも，同一電源における電圧変動に対応している構成である点で相違している。
イ相違点２
本件特許発明１は，「駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」を備えるのに対し，乙２７発明では，「駆動回路に供給する制御信号が，電磁コイルに印加する電流のパルス幅を制御する信号」，すなわち，「パルス幅制御信号」である点で相違する。
この点，本件特許１の当初明細書に，「オン・オフのデューティを制御する信号」としてパルス幅制御方式が挙げられていたことは確かであるが，その記載は出願経過において，あえて削除されているのであるから，文言解釈において参酌すべきではない。
（２）容易想到性
ア相違点１
相違点１の容易想到性に関する被告の論理構成は，乙２７発明に，乙２８発明の構成を適用するという第１の創出過程を経た上で，さらに，カタログ（乙３０）に記載の構成を適用するという第２の創出過程を経るという，二つの創出過程を備えている。
このような論理は，①カタログ（乙３０）の記載は，入力電圧として「８５～２６４Ｖ」というものであるから，これのみを用いて，「世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧が９０Ｖ～２６４Ｖである」とするのは誤りであるという第１の要因と，②乙２７発明に係る電源が，車両の直流電源であるため，乙２７発明に，交流電源を適用することが技術的かつ思想的にありえないという第２の要因と，③第１の創出過程を経た上で，第２の創出過程を経るという二つの連続した創出過程を経る必要があるという第３の要因とにより，当業者が容易に想到できる範囲を明らかに超えている。
イ相違点２
相違点２に係る本件特許発明１の構成は，乙２７文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないのであるから，当業者にとって容易に想到することはできない。
（３）小括
したがって，本件特許発明１は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。
10争点３－２（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２９文献））について
【被告の主張】
（１）乙２９発明
本件特許１の優先日前に公開された特開平５－２７２３９１号公報（乙２９。以下「乙２９文献」という。）には，燃料噴射量を電磁弁の開閉制御により調節するようにした燃料噴射装置に関するものであり，電磁弁に供給される電圧が変化した場合にも，電磁弁を駆動する駆動パルスを補正して，電磁弁の応答性を確保する発明（以下「乙２９発明」という。）が開示されている。
（２）本件特許発明１と乙２９発明との対比
本件特許発明１と乙２９発明を対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア構成要件Ａ１
本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプ，すなわち，ソレノイドに電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュアを往復動させる方式の電磁駆動ポンプの制御に関するものである。一方，乙２９発明は，ソレノイド３２に電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュア３１に連結された弁体２３を往復動させる電磁弁２０を用いた燃料噴射装置の制御に関するものである。そのため，形式的には，前者がソレノイド駆動ポンプ，後者が電磁弁を用いた燃料噴射装置であるという点で異なるが，実質的には，両者とも，ソレノイド（電磁コイル）に電流を印加することで発生する電磁力を利用してアーマチュアを往復動させる制御に関するものであり，この点において同一の技術といえる。両者の違いは，単にアーマチュアの先端部にダイヤフラムが付いているか，又は弁体が付いているかというものにすぎず，本質的な差異はない。よって，ソレノイドを使用した電磁弁の制御が記載されている乙２９文献には，技術的に見た場合には，ソレノイド駆動ポンプの制御が記載されているに等しいといえる。また，乙２９発明の「コントロールユニット４０及びバッテリー電圧検出部４５」が，本件特許発明１の「制御回路」に当たること，「ＦＥＴ２５０」が，「駆動回路７」に当たることも，明らかである。
したがって，本件特許発明１の構成要件Ａ１は，乙２９発明の構成と一致するといえる。
イ構成要件Ｂ１


構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙２９発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で相違する。相違点①    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２９発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。
相違点②    本件特許発明１では，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２９発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。
相違点③    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙２９発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。
ウ構成要件Ｃ１
乙２９発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ１
乙２９発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ１
原告は，「オン・オフのデューティを制御する信号」について，「駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える」制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書１にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２９文献には，駆動パルス内において，微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替える制御信号につき，電源電圧の値に応じて，オン時間とオフ時間との比率を変えることが記載されている。
したがって，構成要件Ｅ１も，乙２９発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ１
乙２９発明の構成と一致する。
（３）容易想到性
ア相違点①
交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。したがって，相違点①は，乙２９発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２９文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。
イ相違点②
乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（乙２８発明）が開示されている。そして，乙２８文献には，電源電圧が異なる場合でも，制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。
これに対し，本件特許発明１は，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するということであるから，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。
そして，乙２９発明の制御対象がソレノイドを用いた電磁弁であるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ソレノイドを駆動するパルス信号のデューティ比を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。したがって，乙２９発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用した上で，対応する電源電圧の範囲を，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧値である９０Ｖ～２６４Ｖとすることは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。
ウ相違点③
「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。
よって，乙２９文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点③は実質的な相違点とはいえない。
（４）小括
したがって，本件特許発明１は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明１と乙２９発明の相違点
本件特許発明１と乙２９発明とには，少なくとも以下の相違点がある。
ア相違点１
本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプのソレノイドに駆動電圧を供給する構成であるのに対し，乙２９発明は，燃料噴射装置の電磁弁のソレノイドに駆動電圧を供給する構成である点で相違する。
イ相違点２
本件特許発明１は，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであり，しかも，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の交流電源に対応しているのに対し，乙２９発明は，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧であり，しかも，同一電源における電圧変動に対応している構成である点で相違している。
ウ相違点３
本件特許発明１は，駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号を備えるのに対し，乙２９発明は，ＦＥＴに供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，目標となる燃料噴射量に基づいて，駆動パルス幅を連続的に制御する信号を備える点で相違する。


すなわち，乙２９発明は，目標となる燃料噴射量に基づいて，「駆動パルス幅」を連続的に制御し，しかも，バッテリ電圧に基づいて，各「駆動パルス幅」における「強制期間」と「制限期間」との幅を制御すると共に，「制限期間」におけるオン・オフのデューティを制御するもので，これにより，目標となる量の燃料を噴射する上で，電磁弁の着座時期が変化することを防止するものである。そのため，乙２９発明は，ソレノイドに供給する電力を一定化するものではなく，電気エネルギを一定化させる本件特許発明１の「制御する信号」とは異なるといえる。
（２）容易想到性
ア相違点１
本件特許発明１と乙２９発明とは，相違点１に係る構成を異にするだけでなく，前者が，ソレノイドの発熱量が大きくなることを防止するという目的を達成するために，電源の電圧に関わらず，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを一定化するものであるのに対し，後者が，必要な量の燃料を噴射するという目的を達するため，必要な燃料の量に応じ，ソレノイドの発熱量を考慮することなく，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを制御（変化）するもの，即ち，電気エネルギを一定化しないものであり，目的や制御方式まで異なっている。そのため，乙２９発明に，乙２８発明の構成や他の証拠（乙３０～３２）に記載の技術的事項を適用したとしても，当業者が本件特許発明１を容易に想到することはあり得ない。
イ相違点２
相違点２の容易想到性に関する被告の論理構成は，乙２９発明に，乙２８発明の構成を適用するという第１の創出過程を経た上で，さらに，カタログ（乙３０）に記載の構成を適用するという第２の創出過程を経るという，二つの創出過程を備えている。
このような論理は，①カタログ（乙３０）の記載は，入力電圧として「８５～２６４Ｖ」というものであるから，これのみを用いて，「世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧が９０Ｖ～２６４Ｖである」とするのは誤りであるという第１の要因と，②乙２７発明に係る電源が，車両の直流電源であるバッテリなため，乙２７発明に，交流電源を適用することが技術的かつ思想的にありえないという第２の要因と，③第１の創出過程を経た上で，第２の創出過程を経るという二つの連続した創出過程を経る必要があるという第３の要因とにより，当業者が容易に想到できる範囲を明らかに超えている。
ウ相違点３
乙２９発明は，電気エネルギを一定化しない制御方式であり，本件特許発明１の構成，すなわち，直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する構成とは全く異なること，本件特許発明１の上記構成は，乙２９文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないことからすれば，相違点３に係る構成は，当業者にとって容易に想到することができないものといえる。
（３）小括
したがって，本件特許発明１は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。
11争点３－３（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献））について
【被告の主張】
（１）乙２８発明
乙２８文献に開示されている乙２８発明は，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明である。そして，乙２８文献には，乙２８発明により，電源電圧が異なる場合でも制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。
（２）本件特許発明１と乙２８発明との対比
本件特許発明１と乙２８発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア構成要件Ａ１
乙２８発明が制御対象とする自動車用の「燃料ポンプ」としては，原告が本件特許発明１に係る「ソレノイド駆動ポンプ」に当たると自認している方式のポンプ（甲４１～４４）が広く使用されており，「燃料噴射装置」や「燃料噴射ポンプ」（甲４５～５１）と呼ばれるものに限定されるものでないことは技術常識である。そのため，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる。
そして，乙２８発明の「燃料ポンプ回路２２０」は，バッテリ電圧ＶＢをオン･オフして，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる「燃料ポンプ２２１」を駆動するものであるから，構成要件Ａ１の「駆動回路７」に当たる。したがって，構成要件Ａ１は，乙２８発明の構成と一致する。
イ構成要件Ｂ１
構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙２８発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。
相違点①    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２８発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，１２～４８Ｖの直流電源の電圧である点。
相違点②    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙２８発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。
ウ構成要件Ｃ１
乙２８発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ１
乙２８発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ１


原告は，本件特許発明１の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」について，駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書１にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２８発明は，そのような「制御信号」を備えているといえる。すなわち，乙２８発明は，検出した電源電圧値を定格電圧と比較した上で，電源電圧が定格電圧よりも高い場合には，矩形波信号１８Ａのデューティ（パルス幅Ａとその周期Ｂとの比）を１００％から所定の値にまで低下させ，燃料ポンプに供給される電流及び電力の実効値を同じ値に保つものであるが，その「制御信号２２ａ」は，燃料ポンプ制御信号２２Ａがオンの間に，矩形波信号１８Ａのオン時間とオフ時間の比率（デューティ）を変化させるものであるから，上記「制御信号」にほかならない。
したがって，構成要件Ｅ１も，乙２８発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ１
乙２８発明の構成と一致する。
（３）容易想到性
ア相違点①
交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。そのため，この点は，実質的な相違点とはいえない。
次に乙２８発明では，１２Ｖのバッテリのみならず，将来的に採用されるであろう２４Ｖや４８Ｖという異なる電源電圧に対し，制御装置を変更することなく対応可能なことが記載されており，その範囲は，下限の電源電圧の４倍にまで及ぶ。一方，本件特許発明１では，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するというのであるから，下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応しているに過ぎない。
したがって，この点も，技術的に格別の相違ではなく，乙２８発明を実施するに当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎず，実質的な相違点とはいえない。
イ相違点②
「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。
よって，乙２８文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点②は実質的な相違点とはいえない。
（４）小括
したがって，本件特許発明１は，乙２８発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，後記１２記載の乙４３発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明１と乙２８発明の相違点
乙２８発明は，「自動車用燃料ポンプの制御回路」であって，「燃料ポンプ回路」に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する構成である。一方，本件特許発明１は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であって，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である。
そして，乙２８発明における「燃料ポンプ２２１」は，自動車用の燃料ポンプであるため，乙２８文献の図１にコイルが図示されていることからも分かるとおり，ソレノイドではなく，電動機（モータ）を駆動源としている上，その往復駆動を，ポンプ動作体にではなく，バルブの開閉動作に用いるものである。このようなポンプは，一般に「ソレノイド駆動ポンプ」とは呼ばず，「電磁弁の開閉で燃料の供給を制御するポンプ」や「電子制御の燃料ポンプ」などと呼ばれる。したがって，本件特許発明１と乙２８発明は，対象とするポンプが相違しており，技術分野としても全くかけ離れているといえる。
（２）容易想到性
アバルブを動作するためにソレノイドを用いるポンプ（乙４５～５１）の構成は，連続的に変化する燃料噴射量に基づいてソレノイドに駆動電圧を供給するもの，すなわち，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて駆動電圧をソレノイドに供給する構成である。そのため，かかる構成を乙２８発明に適用すると，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて，一定化された電圧をソレノイドに供給する構成になるため，各駆動パルスに応じてソレノイドに供給する電気エネルギが一定化されないものとなり，本件特許発明１に到達しないことは明らかである。
このように，乙２８発明を主引例として，本件特許発明１の容易想到性を試みる被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明１と乙２８発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明１の進歩性は当然に認められるべきである。イ後記１２記載の乙４３発明には，「特定の期間におけるオン・オフのデューティを制御する」という技術思想がなく，また，技術上そのようにすることの必然性がない。そのため，乙２８発明と乙４３発明の間には適用阻害要因が存在している。
また，仮に乙２８発明に乙４３発明を組み合わせることができたとしても，乙２８発明と乙４３発明は，いずれも本件特許発明１とは全くかけ離れた技術分野のものであり，本件特許発明１に想到するものではない。このように，乙２８発明と乙４３発明の双方を踏まえても，本件特許発明１の進歩性は認められるべきである。
12争点３－４（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙４３文献））について
【被告の主張】
（１）乙４３発明
本件特許１の優先日前に公開された特開平７－４６８３８号公報（乙４３。以下「乙４３文献」という。）には，電子機器本体内に，電池パックを交換可能に設けた電子機器において，ＤＣ／ＤＣコンバータ（様々な電圧値の直流電圧を，一定の電圧値の直流電圧に変換する機器）を上記電池パックと交換可能に設ける構造にしたことを特徴とする電子機器の発明（乙４３）が開示されているが，この電子機器は，ＤＣ／ＤＣコンバータにより，複数の異なる直流電圧をいずれも一定の値の直流電圧に変換し，様々な電圧の電源に対応可能となることが記載されている。
（２）本件特許発明１と乙４３発明の対比


本件特許発明１と乙４３発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア構成要件Ａ１
乙４３発明の制御対象は，「トランスの１次側コイル」であるが，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と同様の電磁気的機能を有するものであるから，乙４３発明の「１次側コイル」は本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」に当たる。
また，乙４３発明の「動作モード切換回路６７，パルス巾変調回路６６，ドライバ６５及びスイッチング回路６４」が，本件特許発明１の「制御回路」に当たり，「スイッチング回路６４」が，「駆動回路７」に当たるといえる。したがって，本件特許発明１の構成要件Ａ１は，乙４３発明の構成と一致するといえる。
イ構成要件Ｂ１
構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙４３発明とは，電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で形式的に相違する。
相違点①    本件特許発明１では，電源電圧が９０～２６４Ｖであるのに対し，乙４３発明においては１２～１４０Ｖである点。
相違点②    本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙４３発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。
ウ構成要件Ｃ１
乙４３発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ１
乙４３発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ１
本件特許発明１の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」の意義は不明であるが，出願経過における原告の意見を参酌すれば，ＰＷＭ制御を含むものといえる。そして，乙４３発明は，動作モード切換え回路６７において入力電圧を検出し，該検出電圧値に応じて，スイッチング回路６４のスイッチング・タイミングを制御し，これによって出力電極６３に出力される電圧が一定になるように制御するものであるが，これがＰＷＭ制御であることは，乙４３文献にも明示されている。そのため，動作モード切換え回路６７，パルス巾変調回路６６は，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たるスイッチング回路６４に，「制御信号」に当たるＰＷＭ制御信号を供給しているといえ，構成要件Ｅ１も，乙４３発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ１
乙４３発明の構成と一致する。
（３）容易想到性
ア構成要件Ａ１に係る相違点について
仮に，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と，乙４３発明の「トランスの１次側コイル」を相違点であると見ても，両者は電磁気的機能を有するコイルである点で共通している。そのため，乙４３発明の制御対象をソレノイド駆動ポンプのソレノイド（コイル）として，本件特許発明１と形式的にも同一の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。また，この点は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到し得るといえる。すなわち，本件特許発明１と乙４３発明において，その課題は，入力電圧が異なっても，同一の機器を使用できるようにするということで共通しているが，これは交流電源を用いる電気機器に共通の課題である（世界各国の商用交流電源電圧が異なっていることは周知であり，実際にも，ドライヤー等の家電製品やパソコンは，国内の１００Ｖ系電圧のみならず，海外の２００Ｖ系やその他の電源電圧にも対応しているものが多いことも周知である。）。一方，仮に本件特許発明１の課題解決手段たる制御方法が，原告が主張するところのオン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つものであるとすれば，この課題解決手段も周知のものであり，乙４３発明及び乙２８発明における制御方法と共通のものである。そうすると，上記周知の課題の下，オン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つという共通の周知手段を採用している乙４３発明と乙２８発明とを組み合わせ，乙４３発明の制御対象を，乙２８発明に記載されている燃料ポンプ（ソレノイド駆動ポンプ）のソレノイドとすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
イ構成要件Ｂ１に係る相違点について
（ア）相違点①
乙４３発明では，異なる電源電圧に対応可能なことが記載されており，例示されているだけでも１２～１４０Ｖ，つまり，下限の電源電圧値（１２Ｖ）の１２倍もの電源電圧にまで対応可能となっている。これに対し，本件特許発明１では，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するというのであるから，下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応しているに過ぎない。したがって，この点は，技術的に格別の相違ではなく，乙４３発明を実施するに当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎず，実質的な相違点とはいえない。
（イ）相違点②
「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。
よって，乙４３文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点②は実質的な相違点とはいえない。
（４）小括
したがって，本件特許発明は，乙４３発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明１と乙４３発明の相違点


乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であって，電源が供給されている間は連続的に発生するオン・オフのデューティを制御（ＰＷＭ制御）することで，出力する電圧を一定にする構成である。一方，本件特許発明１は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であるが，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイド（電磁石）に駆動電圧を供給することで，アーマチュア（鉄心）が押し出されてストッパに当たるまで往動し，駆動電圧の供給を遮断することで，アーマチュアが復動する，アーマチュアの往復運動をポンプストロークに利用したポンプである。言い換えれば，駆動電圧の供給と供給遮断とを交互に繰り返さないと，ソレノイド駆動ポンプは駆動しない。駆動電圧の供給遮断を行う期間，すなわち，駆動パルスが発生していない期間は，文字通り駆動電圧が供給されていない状態なので，「オン・オフのデューティを制御する」ということはあり得ない。そのため，本件特許発明１において，「オン・オフのデューティを制御する」とは，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御するということにほかならない。したがって，乙４３発明は，電源が供給されていれば，その間はずっとオン・オフのデューティを制御しているのに対し，本件特許発明１は，周期的（断続的）に発生する駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である点で，両者は相違する。
「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」である本件特許発明１と「電子機器の電源供給の制御回路」である乙４３発明とが全くかけ離れた技術分野であることも踏まえると，かかる相違は，本件特許発明１と乙４３発明との関係において決定的である。
このように，乙４３発明を主引例として，本件特許発明１の容易想到性を試みた被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明１と乙４３発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明１の進歩性は当然に認められるべきである。
（２）容易想到性
被告は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることで本件特許発明１は容易に想到できる旨主張する。
しかし，乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であり，電子機器の使用時に電源をオンにし，その後電子機器を使用している（駆動している）間は電源が常時オンで，最終的に電子機器の使用を止める際に電源をオフにすることが技術常識である。つまり，乙４３発明には，駆動パルスの概念が存在しない。そのため，乙２８発明のようなソレノイド駆動ポンプの制御回路が周知のものであったとしても，そのような技術的事項を乙４３発明に適用し，本件特許発明１に到達するためにしたはずであるという示唆は当然存在せず，そのような試みをしたであろうという推測さえも成り立たない。
さらに，駆動パルスの概念が存在しない乙４３発明に上記技術的事項を適用することは，乙４３発明の「制御回路」が全ての制御回路を含むかのように上位概念化した上での判断である。そのような判断は，乙４３発明の開示する技術的意義を離れ，抽象的な意義に基づき本件特許発明１と対比することで，排除されるべき後知恵を混入したものであり，到底許されない。
13争点３－５（本件特許発明１に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号））について
【被告の主張】
構成要件Ｅ１が規定する「オン・オフのデューティを制御する信号」は，その文言から意義を理解することが困難である。また，本件明細書１での関連する開示内容も，単に「オン・オフのデューティ制御」という文言が同語反復がなされているだけで，当該制御に係る信号の波形の図示すらなされていない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書１の開示から導くことは，極めて困難というほかない。
したがって，本件特許発明１は不明確である（特許法３６条６項２号）と共に，実施不可能といえ（特許法３６条４項１号），本件特許１は無効を免れない。
【原告の主張】
「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるその期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。そして，かかる用語の定義により，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する信号」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する信号」ということである。したがって，本件特許発明１の「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義は明確であり，明確性要件（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件（特許法３６条４項１号）に欠けるところはない。
14争点４－１（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２７文献））について
【被告の主張】
（１）本件特許発明２と乙２７発明との対比
本件特許２の優先日前に公開された乙２７文献には，乙２７発明が開示されているが，本件特許発明２と乙２７発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア構成要件Ａ２
乙２７発明の構成と一致する。
イ構成要件Ｂ２
構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２７発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。
相違点①    本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。
相違点②    本件特許発明２では，異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２７発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。
ウ構成要件Ｃ２
乙２７発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ２
乙２７発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ２
本件特許発明２の「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義は明確でないが，本件特許２の当初明細書にパルス幅制御方式が例示されていたことからすれば，パルス幅制御方式による制御信号が含まれるものと解される。一方，乙２７発明は，電源電圧の値に応じてパルス幅を変化させるというパルス幅制御方式を備えている。
したがって，構成要件Ｅ２も，乙２７発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ２
乙２７発明の構成と一致する。
（２）容易想到性
ア相違点①


交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。したがって，相違点①は，乙２７発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２７文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。
イ相違点②
本件特許２の優先日前に公開された乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（乙２８発明）が開示されている。そして，乙２８文献には，乙２８発明により，電源電圧が異なる場合でも制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。
これに対し，本件特許発明２は，対応可能な電源電圧の範囲を規定していないが，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応していることが本件明細書２で開示されていることからすると，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。
そして，乙２７発明の制御対象が燃料ポンプであるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ポンプをオンにする時間の比率を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。
したがって，乙２７発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用することは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。
（３）小括
したがって，本件特許発明２は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明２と乙２７発明との相違点
本件特許発明２と乙２７発明とには，少なくとも以下の相違点がある。すなわち，本件特許発明２は，「駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」を備えるのに対し，乙２７発明では，「駆動回路に供給する制御信号が，電磁コイルに印加する電流のパルス幅を制御する信号」，すなわち，「パルス幅制御信号」である点で相違する。
この点，本件特許２の当初明細書に，「オン・オフのデューティを制御する信号」としてパルス幅制御方式が挙げられていたことは確かであるが，その記載は出願経過において，あえて削除されているのであるから，文言解釈において参酌すべきではない。
（２）容易想到性
相違点に係る本件特許発明２の構成は，乙２７文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないのであるから，当業者にとって容易に想到することはできない。
（３）小括
したがって，本件特許発明２は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。
15争点４－２（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２９文献））について
【被告の主張】
（１）本件特許発明２と乙２９発明の対比
本件特許２の優先日前に公開された乙２９文献には，乙２９発明が開示されているが，本件特許発明２と乙２９発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア構成要件Ａ２
本件特許発明２は，ソレノイド駆動ポンプ，すなわち，ソレノイドに電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュアを往復動させる方式の電磁駆動ポンプの制御に関するものである。一方，乙２９発明は，ソレノイド３２に電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュア３１に連結された弁体２３を往復動させる電磁弁２０を用いた燃料噴射装置の制御に関するものである。そのため，形式的には，前者がソレノイド駆動ポンプ，後者が電磁弁を用いた燃料噴射装置であるという点で異なるが，実質的には，両者とも，ソレノイド（電磁コイル）に電流を印加することで発生する電磁力を利用してアーマチュアを往復動させる制御に関するものであり，この点において同一の技術といえる。両者の違いは，単にアーマチュアの先端部にダイヤフラムが付いているか，又は弁体が付いているかというものにすぎず，本質的な差異はない。よって，ソレノイドを使用した電磁弁の制御が記載されている乙２９文献には，技術的に見た場合には，ソレノイド駆動ポンプの制御が記載されているに等しいといえる。また，乙２９発明の「コントロールユニット４０」及び「バッテリー電圧検出部４５」が，本件特許発明２の「制御回路」に当たること，「ＦＥＴ２５０」が，「駆動回路７」に当たることも，明らかである。
したがって，本件特許発明２の構成要件Ａ２は，乙２９発明の構成と一致するといえる。
イ構成要件Ｂ２
構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２９発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で相違する。相違点①    本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２９発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。
相違点②    本件特許発明２では，異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２９発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。
ウ構成要件Ｃ２
乙２９発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ２
乙２９発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ２
原告は，「オン・オフのデューティを制御する信号」について，「駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える」制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書２にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２９文献には，駆動パルス内において，微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替える制御信号につき，電源電圧の値に応じて，オン時間とオフ時間との比率を変えることが記載されている。


したがって，構成要件Ｅ２も，乙２９発明の構成と一致するといえる。
（２）容易想到性
ア相違点①
交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。したがって，相違点①は，乙２９発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２９文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。
イ相違点②
乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（乙２８発明）が開示されている。そして，乙２８文献には，電源電圧が異なる場合でも，制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。
これに対し，本件特許発明２は，対応可能な電源電圧の範囲を規定していないが，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応していることが本件明細書２に開示されていることからすると，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。
そして，乙２９発明の制御対象がソレノイドを用いた電磁弁であるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ソレノイドを駆動するパルス信号のデューティ比を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。したがって，乙２９発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用することは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。
（３）小括
したがって，本件特許発明２は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明２と乙２９発明の相違点
本件特許発明２と乙２９発明とには，少なくとも以下の相違点がある。
ア相違点１
本件特許発明２は，ソレノイド駆動ポンプのソレノイドに駆動電圧を供給する構成であるのに対し，乙２９発明は，燃料噴射装置の電磁弁のソレノイドに駆動電圧を供給する構成である点で相違する。
イ相違点２
本件特許発明２は，駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号を備えるのに対し，乙２９発明は，ＦＥＴに供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，目標となる燃料噴射量に基づいて，駆動パルス幅を連続的に制御する信号を備える点で相違する。
すなわち，乙２９発明は，目標となる燃料噴射量に基づいて，「駆動パルス幅」を連続的に制御し，しかも，バッテリ電圧に基づいて，各「駆動パルス幅」における「強制期間」と「制限期間」との幅を制御すると共に，「制限期間」におけるオン・オフのデューティを制御するもので，これにより，目標となる量の燃料を噴射する上で，電磁弁の着座時期が変化することを防止するものである。そのため，乙２９発明は，ソレノイドに供給する電力を一定化するものではなく，電気エネルギを一定化させる本件特許発明２の「制御する信号」とは異なるといえる。
（２）容易想到性
ア相違点１
本件特許発明２と乙２９発明とは，相違点１に係る構成を異にするだけでなく，前者が，ソレノイドの発熱量が大きくなることを防止するという目的を達成するために，電源の電圧に関わらず，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを一定化するものであるのに対し，後者が，必要な量の燃料を噴射するという目的を達するため，必要な燃料の量に応じ，ソレノイドの発熱量を考慮することなく，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを制御（変化）するもの，即ち，電気エネルギを一定化しないものであり，目的や制御方式まで異なっている。そのため，乙２９発明に，乙２８発明の構成や他の証拠（乙３０～３２）に記載の技術的事項を適用したとしても，当業者が本件特許発明２を容易に想到することはあり得ない。
イ相違点２
乙２９発明は，電気エネルギを一定化しない制御方式であり，本件特許発明２の構成，すなわち，直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する構成とは全く異なること，本件特許発明２の上記構成は，乙２９文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないことからすれば，相違点２に係る構成は，当業者にとって容易に想到することができないものといえる。
（３）小括
したがって，本件特許発明２は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。
16   争点４－３（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献））について
【被告の主張】
（１）本件特許発明２と乙２８発明の対比
本件特許２の優先日前に公開された乙２８文献には，乙２８発明が開示されているが，本件特許発明２と乙２８発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア構成要件Ａ２
乙２８発明が制御対象とする自動車用の「燃料ポンプ」としては，原告が本件特許発明２に係る「ソレノイド駆動ポンプ」に当たると自認している方式のポンプ（甲４１～４４）が広く使用されており，「燃料噴射装置」や「燃料噴射ポンプ」（甲４５～５１）と呼ばれるものに限定されるものでないことは技術常識である。そのため，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる。
そして，乙２８発明の「燃料ポンプ回路２２０」は，バッテリ電圧ＶＢをオン･オフして，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる「燃料ポンプ２２１」を駆動するものであるから，構成要件Ａ２の「駆動回路７」に当たる。したがって，構成要件Ａ２は，乙２８発明の構成と一致する。
イ構成要件Ｂ２


構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２８発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。
相違点    本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，電圧が異なる交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２８発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，１２～４８Ｖの直流電源の電圧である点。
ウ構成要件Ｃ２
乙２８発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ２
乙２８発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ２
原告は，本件特許発明２の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」について，駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書２にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２８発明は，そのような「制御信号」を備えているといえる。すなわち，乙２８発明は，検出した電源電圧値を定格電圧と比較した上で，電源電圧が定格電圧よりも高い場合には，矩形波信号１８Ａのデューティ（パルス幅Ａとその周期Ｂとの比）を１００％から所定の値にまで低下させ，燃料ポンプに供給される電流及び電力の実効値を同じ値に保つものであるが，その「制御信号２２ａ」は，燃料ポンプ制御信号２２Ａがオンの間に，矩形波信号１８Ａのオン時間とオフ時間の比率（デューティ）を変化させるものであるから，上記「制御信号」にほかならない。
したがって，構成要件Ｅ２も，乙２８発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ２
乙２８発明の構成と一致する。
（２）容易想到性
交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。そのため，構成要件Ｂ２に係る相違点は，実質的な相違点とはいえない。
（３）小括
したがって，本件特許発明２は，乙２８発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，乙４３発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明２と乙２８発明の相違点
乙２８発明は，「自動車用燃料ポンプの制御回路」であって，「燃料ポンプ回路」に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する構成である。一方，本件特許発明２は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であって，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である。
そして，乙２８発明における「燃料ポンプ２２１」は，自動車用の燃料ポンプであるため，乙２８文献の図１にコイルが図示されていることからも分かるとおり，ソレノイドではなく，電動機（モータ）を駆動源としている上，その往復駆動を，ポンプ動作体にではなく，バルブの開閉動作に用いるものである。このようなポンプは，一般に「ソレノイド駆動ポンプ」とは呼ばず，「電磁弁の開閉で燃料の供給を制御するポンプ」や「電子制御の燃料ポンプ」などと呼ばれる。したがって，本件特許発明２と乙２８発明は，対象とするポンプが相違しており，技術分野としても全くかけ離れているといえる。
（２）容易想到性
アバルブを動作するためにソレノイドを用いるポンプ（乙４５～５１）の構成は，連続的に変化する燃料噴射量に基づいてソレノイドに駆動電圧を供給するもの，すなわち，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて駆動電圧をソレノイドに供給する構成である。そのため，かかる構成を乙２８発明に適用すると，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて，一定化された電圧をソレノイドに供給する構成になるため，各駆動パルスに応じてソレノイドに供給する電気エネルギが一定化されないものとなり，本件特許発明２に到達しないことは明らかである。
このように，乙２８発明を主引例として，本件特許発明２の容易想到性を試みる被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明２と乙２８発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明２の進歩性は当然に認められるべきである。イ乙４３発明には，「特定の期間におけるオン・オフのデューティを制御する」という技術思想がなく，また，技術上そのようにすることの必然性がない。そのため，乙２８発明と乙４３発明の間には適用阻害要因が存在している。また，仮に乙２８発明に乙４３発明を組み合わせることができたとしても，乙２８発明と乙４３発明は，いずれも本件特許発明２とは全くかけ離れた技術分野のものであり，本件特許発明２に想到するものではない。このように，乙２８発明と乙４３発明の双方を踏まえても，本件特許発明２の進歩性は認められるべきである。
17争点４－４（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙４３文献））について
【被告の主張】
（１）本件特許発明２と乙４３発明の対比
本件特許２の優先日前に公開された乙４３文献には，乙４３発明が開示されているが，本件特許発明２と乙４３発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア構成要件Ａ２
乙４３発明の制御対象は，「トランスの１次側コイル」であるが，本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と同様の電磁気的機能を有するものであるから，乙４３発明の「１次側コイル」は本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」に当たる。
また，乙４３発明の「動作モード切換回路６７，パルス巾変調回路６６，ドライバ６５及びスイッチング回路６４」が，本件特許発明２の「制御回路」に当たり，「スイッチング回路６４」が，「駆動回路７」に当たるといえる。したがって，本件特許発明２の構成要件Ａ２は，乙４３発明の構成と一致するといえる。
イ構成要件Ｂ２
本件特許発明２と乙４３発明は，いずれも電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えるものであり，構成要件Ｂ２において一致する。
ウ構成要件Ｃ２
乙４３発明の構成と一致する。
「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。
エ構成要件Ｄ２
乙４３発明の構成と一致する。
オ構成要件Ｅ２


本件特許発明２の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」の意義は不明であるが，出願経過における原告の意見を参酌すれば，ＰＷＭ制御を含むものといえる。そして，乙４３発明は，動作モード切換え回路６７において入力電圧を検出し，該検出電圧値に応じて，スイッチング回路６４のスイッチング・タイミングを制御し，これによって出力電極６３に出力される電圧が一定になるように制御するものであるが，これがＰＷＭ制御であることは，乙４３文献にも明示されている。そのため，動作モード切換え回路６７，パルス巾変調回路６６は，本件特許発明２の「駆動回路７」に当たるスイッチング回路６４に，「制御信号」に当たるＰＷＭ制御信号を供給しているといえ，構成要件Ｅ２も，乙４３発明の構成と一致するといえる。
カ構成要件Ｆ２
乙４３発明の構成と一致する。
（２）容易想到性
仮に，本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と，乙４３発明の「トランスの１次側コイル」を相違点であると見ても，両者は電磁気的機能を有するコイルである点で共通している。そのため，乙４３発明の制御対象をソレノイド駆動ポンプのソレノイド（コイル）として，本件特許発明２と形式的にも同一の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。また，この点は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到し得るといえる。すなわち，本件特許発明２と乙４３発明において，その課題は，入力電圧が異なっても，同一の機器を使用できるようにするということで共通しているが，これは交流電源を用いる電気機器に共通の課題である（世界各国の商用交流電源電圧が異なっていることは周知であり，実際にも，ドライヤー等の家電製品やパソコンは，国内の１００Ｖ系電圧のみならず，海外の２００Ｖ系やその他の電源電圧にも対応しているものが多いことも周知である。）。一方，仮に本件特許発明２の課題解決手段たる制御方法が，原告が主張するところのオン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つものであるとすれば，この課題解決手段も周知のものであり，乙４３発明及び乙２８発明における制御方法と共通のものである。そうすると，上記周知の課題の下，オン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つという共通の周知手段を採用している乙４３発明と乙２８発明とを組み合わせ，乙４３発明の制御対象を，乙２８発明に記載されている燃料ポンプ（ソレノイド駆動ポンプ）のソレノイドとすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
（３）小括
したがって，本件特許発明は，乙４３発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
（１）本件特許発明２と乙４３発明の相違点
乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であって，電源が供給されている間は連続的に発生するオン・オフのデューティを制御（ＰＷＭ制御）することで，出力する電圧を一定にする構成である。一方，本件特許発明２は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であるが，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイド（電磁石）に駆動電圧を供給することで，アーマチュア（鉄心）が押し出されてストッパに当たるまで往動し，駆動電圧の供給を遮断することで，アーマチュアが復動する，アーマチュアの往復運動をポンプストロークに利用したポンプである。言い換えれば，駆動電圧の供給と供給遮断とを交互に繰り返さないと，ソレノイド駆動ポンプは駆動しない。駆動電圧の供給遮断を行う期間，すなわち，駆動パルスが発生していない期間は，文字通り駆動電圧が供給されていない状態なので，「オン・オフのデューティを制御する」ということはあり得ない。そのため，本件特許発明２において，「オン・オフのデューティを制御する」とは，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御するということにほかならない。したがって，乙４３発明は，電源が供給されていれば，その間はずっとオン・オフのデューティを制御しているのに対し，本件特許発明２は，周期的（断続的）に発生する駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である点で，両者は相違する。
「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」である本件特許発明２と「電子機器の電源供給の制御回路」である乙４３発明とが全くかけ離れた技術分野であることも踏まえると，かかる相違は，本件特許発明２と乙４３発明との関係において決定的である。
このように，乙４３発明を主引例として，本件特許発明２の容易想到性を試みた被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明２と乙４３発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明２の進歩性は当然に認められるべきである。
（２）容易想到性
被告は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることで本件特許発明２は容易に想到できる旨主張する。
しかし，乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であり，電子機器の使用時に電源をオンにし，その後電子機器を使用している（駆動している）間は電源が常時オンで，最終的に電子機器の使用を止める際に電源をオフにすることが技術常識である。つまり，乙４３発明には，駆動パルスの概念が存在しない。そのため，乙２８発明のようなソレノイド駆動ポンプの制御回路が周知のものであったとしても，そのような技術的事項を乙４３発明に適用し，本件特許発明２に到達するためにしたはずであるという示唆は当然存在せず，そのような試みをしたであろうという推測さえも成り立たない。
さらに，駆動パルスの概念が存在しない乙４３発明に上記技術的事項を適用することは，乙４３発明の「制御回路」が全ての制御回路を含むかのように上位概念化した上での判断である。そのような判断は，乙４３発明の開示する技術的意義を離れ，抽象的な意義に基づき本件特許発明２と対比することで，排除されるべき後知恵を混入したものであり，到底許されない。
18争点４－５（本件特許発明２に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号））について
【被告の主張】
構成要件Ｅ２が規定する「オン・オフのデューティを制御する信号」は，その文言から意義を理解することが困難である。また，本件明細書２での関連する開示内容も，単に「オン・オフのデューティ制御」という文言が同語反復がなされているだけで，当該制御に係る信号の波形の図示すらなされていない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書２の開示から導くことは，極めて困難というほかない。


したがって，本件特許発明２は不明確である（特許法３６条６項２号）と共に，実施不可能といえ（特許法３６条４項１号），本件特許２は無効を免れない。
【原告の主張】
「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるその期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。そして，かかる用語の定義により，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する信号」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する信号」ということである。したがって，本件特許発明２の「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義は明確であり，明確性要件（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件（特許法３６条４項１号）に欠けるところはない。
19争点４－６（分割不適法）について
【被告の主張】
（１）本件特許発明１と本件特許発明２の対比
本件特許発明２を，本件特許発明１と対比すると，本件特許発明２のＡ２，Ｅ２及びＦ２が，それぞれ本件特許発明１のＡ１，Ｅ１及びＦ１と，使用されている文言も含めて完全に一致している。その他の構成要件につき，両者の文言上の形式的な相違点は，以下のとおりである。
相違点①    本件特許発明１の構成要件Ｂ１においては，交流電源の電圧範囲が９０～２６４Ｖと明示されているのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｂ２では，電圧範囲の明示がない点。
相違点②    本件特許発明１の構成要件Ｂ１においては，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｂ２では，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。相違点③    本件特許発明１の構成要件Ｃ１においては，駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換するにあたって，検出した直流電圧を所望の直流電圧と「比較」するとされているのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｃ２では，検出した直流電圧に「基づいて」，駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換するとされている点。
相違点④    本件特許発明１の構成要件Ｃ１及びＤ１においては，電源電圧に関わりなく，一種の制御回路に対応した所望の直流電圧をソレノイドに供給するとされているのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｃ２及びＤ２では，電源電圧に関わりなく，「一定の電気エネルギ」をソレノイドに供給するための所望の直流電圧をソレノイドに供給するとされている点。
（２）相違点①について
本件特許発明１の構成要件Ｂ１において，交流電源の電圧範囲を９０～２６４Ｖとしているのは，世界各国で一般的に用いられている商用電源の範囲を単に明示しているにすぎず，「電圧が異なる交流電圧の電源」（構成要件Ｂ１，Ｂ２）という共通の記載からすれば，一般的に理解される電圧範囲と格別の差異はない。したがって，この相違点は，実質的な相違点とはいえない。
（３）相違点②について
電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲にまで下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術である。そのため，本件特許発明２においても，直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出するか否かは，単なる設計事項であるに過ぎない。
よって，この相違点は，実質的な相違点とはいえない。
（４）相違点③について
本件明細書２の記載によれば，本件特許発明２においても，本件特許発明１と同様，駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換するに当たって，検出した直流電圧を所望の直流電圧と「比較」している。つまり，本件特許発明２における検出した直流電圧に「基づいて」とは，本件特許発明１における検出した直流電圧を所望の直流電圧と「比較」することと同義である。したがって，この相違点も，実質的な相違点とはいえない。
（５）相違点④について
ア構成要件Ｃ１の「一種の制御回路に対応した」は，「所望の直流電圧」を限定する文言であるが，本件明細書１に，「即ち，電源１が異なる場合にも，駆動回路７を含む制御回路１０を異ならしめることなく，一種の制御回路で電圧の異なる電源に対応することができる。」（段落【００２６】）と記載されているとおり，「一種の制御回路に対応した」とは，電源電圧が異なっている場合にも，一種類の制御回路により，これに対応可能であることを内容としている。これに対し，本件明細書２においても，「一種の制御回路で電圧の異なる電源に対応することができるので，制御回路の種類が低減され，管理が非常に容易となる。」（段落【００２０】）と記載されているとおり，電源電圧が異なっている場合にも，「所望の直流電圧」に変換することにより，一種類の制御回路により，これに対応可能であることを内容としていることが明らかである。したがって，本件特許発明２の構成要件Ｃ２においても，所望の直流電圧が，「一種の制御回路に対応した」ものであることが，当然の前提とされている。イまた，同様に，構成要件Ｃ２の「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」とは，「所望の直流電圧」を限定する文言であるが，この点に関しては，本件明細書１においても，「本発明は，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する。さらに詳しくは，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化することが可能なソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する。」（段落【０００１】）と記載されている。そのため，本件特許発明１においても，電源電圧の値の大小にかかわりなく，「所望の直流電圧」に変換して，これをソレノイドに供給するということは，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化すること」であることが明らかであり，本件特許発明１の構成要件Ｃ１においても，所望の直流電圧が，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」ものであることが，当然の前提とされている。
ウしたがって，この相違点も，実質的な相違点とはいえない。
（６）まとめ


このように本件特許発明２は，本件特許発明１と請求項の文言上において形式的な相違点はあるものの，実質的な相違点は何ら存在しておらず，両者は同一発明であるから，本件特許１出願の分割による本件特許２出願は，分割出願としては不適法であり，本件特許２出願の出願日は，本件特許１の出願時まで遡及しない。
したがって，本件特許２は，同一の発明について先願があるため，無効であることを免れない（特許法３９条１項）。
【原告の主張】
本件特許発明１と本件特許発明２とには，少なくとも以下の相違点がある。相違点１本件特許発明１は，交流電源の電圧範囲が９０～２６４Ｖと特定されている構成であるのに対し，本件特許発明２は，交流電源の電圧範囲が特定されていない構成である点。
相違点２本件特許発明１は，駆動回路に提供される直流電圧を分圧して検出すると特定されている構成であるのに対し，本件特許発明２は，駆動回路に提供される直流電圧を検出する方法が特定されていない構成である点。以上によると，本件特許発明２と本件特許発明１とは実質的に異なる発明である。そのため，本件特許２に係る分割出願は適法であり，本件特許２の出願日は，本件特許１の出願時まで遡及する。
したがって，本件特許２は，特許法第３９条１項によって無効にされるべきものとはいえない。
20争点５（原告の損害）について
【原告の主張】
被告の特許権侵害によって原告が被った損害の額は，以下の合計６５６７万円である。
（１）本件特許１の登録日である平成２１年５月２２日以降，被告による旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品の販売台数は少なくとも年間３９８０台であり，１台当たりの利益は１万５０００円を下らない。
そのため，被告は，平成２１年５月２２日からの１年間で少なくとも
１万５０００円×３９８０台＝５９７０万円
の利益を得ており，特許法１０２条２項により，原告が被った損害額も同額と推定される。
（２）原告の弁護士費用のうち，被告が原告に対して負担すべき金額は，上記(１)の損害額の１割に相当する５９７万円を下ることはない。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，旧イ号製品，新イ号製品，ロ号製品は，いずれも本件特許発明１の技術的範囲に属するが（新イ号製品とロ号製品は，均等なものとして），本件特許発明１には進歩性欠如の無効理由があり，本件特許発明２についても同様の無効理由があるので，原告の請求はいずれも棄却されるべきであると判断する。その理由は次のとおりである。
１争点１－１（旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について
次のとおり，旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。
（１）旧イ号製品の構成
弁論の全趣旨によると，旧イ号製品のブロック図は，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，旧イ号製品は次の構成を備えていると認められる。
ａ１ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレノイド５を
駆動するＦＥＴ４ｂと，
ｂ１１００～２４０Ｖ±１０％の間で電圧が異なる交流電源１から整流器２で整流されてＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧（直流電圧）を分圧する分圧回路３と，当該分圧した電圧をＡ／Ｄ変換して検出するＣＰＵ８と，ｃ１ソレノイド内のアーマチュア（鉄心）を押し出して往動させるための信号が出力されている時間（アーマチュア押し出し信号出力時間）の前半及び後半における各通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載２の特性テーブルから読み出すＣＰＵ１２と，ＣＰＵ１２から受信した上記通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに提供された全波整流電圧の通電及び遮断をすべくＦＥＴ４ｂにポンプ制御信号を供給す
るＣＰＵ８とを具備し，
ｄ１上記通電及び遮断をされた全波整流電圧をソレノイド５に供給するソレ
ノイド駆動ポンプの制御回路であって，
ｅ１上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ１ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。
（２）構成要件Ｃ１及びＤ１の充足性
原告は，構成要件Ｃ１及びＤ１の「所望の直流電圧」について，ある程度の幅を許容する電圧値であると主張するのに対し，被告は，１つに定まった電圧値であり，一切の幅を許容しない旨主張するので，この点の解釈を示した上で，旧イ号製品の充足性を判断する。
ア特許請求の範囲の記載
本件特許発明１における「制御回路」は，「該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し」（構成要件Ｃ１），「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路で」（構成要件Ｄ１）ある。すなわち，本件特許発明１における「制御回路」は，「９０～２６４Ｖの間」にある「交流電圧の電源１」から整流された直流電圧を，制御信号によって，「所望の直流電圧」に変換するものであり，「電源１の電圧」の値に関わりなく，ソレノイド８へ供給される直流電圧を「所望の直流電圧」とすることができる点に技術的意義があると解される。このような本件特許発明１の技術的意義やその文言からすれば，「所望の直流電圧」とは，当該ソレノイド駆動ポンプの備える「一種の制御回路」で対応可能な直流電圧値を意味すると解される一方，その直流電圧値が，１つに定まった電圧値を意味し，一切の幅を許容しないと解すべき文言上の根拠はない。
イ本件明細書１の記載


本件明細書１の記載（甲２）によれば，従来技術であるソレノイド駆動ポンプでは，電源電圧の値によって，それに対応する制御回路を備えた駆動回路及びソレノイドを必要としていたが，本件特許発明１では，電源電圧の値の大小に関わらず，駆動回路に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換することで，１種類の制御回路及びソレノイドで対応可能となる点に発明の技術的意義があるものと解される。
一方，従来技術に関する「ソレノイド８の一端側の端子８ａに接続する直流電源と，パルス発生回路１１の適用される電圧の範囲がスイッチ１２によって決定されている。」（段落【０００３】）との記載で，「電圧の範囲」との表現がされていることからも理解できるとおり，ソレノイド駆動ポンプでは，駆動電圧の値に違いがあっても，それがある程度の範囲内にあるのであれば，「動作不良」や「焼損」（段落【０００４】）といった問題が生じるわけではなく，同一の制御回路及びソレノイドで対応させることができるものといえる。そうすると，本件特許発明１においても，「所望の直流電圧」につき，１つに定まった電圧値を意味し，一切の幅を許容しないと解すべき技術的な必然性はなく，むしろ，動作不良や焼損といった問題を生じさせない限りでの幅を許容する趣旨と解するのが合理的かつ自然である。
ウ「所望の直流電圧」の解釈
以上より，「所望の直流電圧」とは，当該ソレノイド駆動ポンプの備える「一種の制御回路」で対応可能な直流電圧値を意味しており，動作不良や焼損といった問題を生じさせない限りの範囲において，直流電圧値が増減することも許容するものと解するのが相当である。
エ旧イ号製品の構成と充足性の判断
そこで，構成要件Ｃ１及びＤ１の充足性を検討するに，旧イ号製品は，本件特許発明１の「電源１」に当たる「交流電源１」，「検出手段５」に当たる「分圧回路３及びＣＰＵ８」，「演算処理部６」に当たる「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」，「ソレノイド８」に当たる「ソレノイド５」を備え，「ＣＰＵ８」から「ＦＥＴ４ｂ」に供給される「ポンプ制御信号」により，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換するものと認める（前記(１)，弁論の全趣旨）。
すなわち，旧イ号製品においては，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を，「ＣＰＵ１２」の内蔵する特性テーブルに従って制御しているが，特性テーブルは，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半と後半に分け，電源電圧の値に対応した通電時間及び遮断時間を，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載２のとおり，前半及び後半のそれぞれに設定している。電源電圧と前半及び後半のそれぞれにおける平均電圧との対応関係をグラフで表すと別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりであるが，前半及び後半をあわせた平均電圧（＝電源電圧×（前半通電時間＋後半通電時間）÷（前半通電時間＋前半遮断時間＋後半通電時間＋後半遮断時間）は，以下のとおり算定される。電源電圧                  平均電圧（小数点以下第２位を四捨五入）～９０Ｖ                               ～７８.０Ｖ９０～   ９５Ｖ                     ７８.０～   ８２.４Ｖ９５～１０５Ｖ                      ７９.５～   ８７.８Ｖ１０５～１１７Ｖ                      ８７.２～   ９７.１Ｖ１１７～１２５Ｖ                      ９０.９～   ９７.１Ｖ１２５～１３５Ｖ                      ９４.４～１０２.０Ｖ１３５～１５０Ｖ                      ９５.１～１０５.７Ｖ１５０～１８０Ｖ                      ９０.９～１０９.１Ｖ１８０～１９０Ｖ                      ７９.９～   ８４.３Ｖ１９０～２１０Ｖ                      ８４.３～   ９３.２Ｖ２１０～２２５Ｖ                      ８４.９～   ９０.９Ｖ２２５～２３５Ｖ                      ８６.１～   ８９.９Ｖ２３５～２４５Ｖ                      ８７.３～   ９１.０Ｖ２４５～２５５Ｖ                      ８６.８～   ９０.３Ｖ２５５～２６５Ｖ                      ８８.２～   ９１.７Ｖこのように旧イ号製品は，電源電圧の値が「９０～２６４Ｖ」（構成要件Ｂ１）という大きな範囲で異なる場合でも，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧の平均値を８０Ｖ弱から１１０Ｖ弱という狭い範囲内に変換しており，「所望の直流電圧」，すなわち，旧イ号製品の備える「一種の制御回路」が，動作不良や焼損を生じることなく対応可能な電圧値に変換しているといえる（変換後の直流電圧が，動作不良や焼損を起こすものでないことは被告も争うものではない。）。したがって，旧イ号製品は，構成要件Ｃ１及びＤ１を充足する（旧イ号製品の「ポンプ制御信号」が，本件特許発明１の「制御信号」に当たることについては，構成要件Ｅ１の充足性に関する後記(４)のとおりである。）。（３）構成要件Ａ１の充足性
構成要件Ａ１は，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７」というものであるところ，被告は，「駆動回路７」に供給される「駆動電圧」は，「所望の直流電圧」，すなわち，１つに定められた電圧値で，一切の幅を許容していない旨主張し，その充足性を否定する。
しかし，「所望の直流電圧」の意味は，前記(２)で論じたとおりであり，旧イ号製品は，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれであっても，「駆動回路７」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換しているといえるのであるから，「駆動電圧」の充足性を否定する被告の主張は，その前提を欠いている。そのため，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる旧イ号製品の「ＦＥＴ４ｂ」は，本件特許発明１の「ソレノイド８」に当たる旧イ号製品の「ソレノイド５」に，「駆動電圧」を供給し，これを駆動するものであるから，旧イ号製品は，構成要件Ａ１を充足するといえる。
（４）構成要件Ｅ１の充足性


構成要件Ｅ１は，「前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号である」というものであるが，被告は，「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義が明確でないなどの理由で充足性を否定するため，この点を中心に充足性の判断を示す。ア「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義証拠（甲２５～２７）によれば，電気工学の分野において，入力される電圧の変動に対応するため，１周期内でスイッチをオンにする時間とオフにする時間を制御することで出力電圧を変換する技術が知られており，１周期の間で，スイッチをオンにしている時間をデューティ，その時間の割合をデューティ比ということが認められる。
このような知見に加え，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイドによってポンプ動作体を往復運動させるものであるため，この１往復をもって１周期と解するのが相当であること，「制御信号」が「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換す」るものであること（構成要件Ｃ１）を考え合わせれば，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」とは，「駆動回路７に提供される直流電圧」につき，ポンプ駆動体の１往復内でスイッチをオンにする時間，つまり，通電する時間と，スイッチをオフにする時間，つまり，電流を遮断する時間を制御し，これによって「ソレノイド８」へ供給される電圧を「所望の直流電圧」に変換する信号を意味すると解される。
イ出願経過の参酌について
被告は，原告が，本件特許１の出願経過において，パルスがオンされてから次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化するような場合は，「オン・オフのデューティを制御する」とはいえない旨述べていたが，旧イ号製品の通電及び遮断の時間が前半と後半とで異なり，電源電圧によっても大きく変化するのであるから，原告が除外した構成に当たる旨主張する。しかし，証拠（乙１４，１６，２６）によれば，原告が本件特許１の出願経過で述べていたのは，電圧によって，周波数が変化するような制御方式，つまり，ソレノイド駆動ポンプでいえば，ポンプ動作体の運動周期が変化するような制御方式を「オン・オフのデューティを制御する」に当たらないと述べていたに過ぎず，旧イ号製品のように，ポンプ動作体の１往復内において，通電時間のサイクルが変化する構成を除外する趣旨とは解されない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
ウ充足性の判断
旧イ号製品で，「ＣＰＵ８」から「ＦＥＴ４ｂ」に供給される「ポンプ制御信号」は，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換するものである（前記(１)，弁論の全趣旨）が，その変換方法は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する」ものといえる。すなわち，旧イ号製品では，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を，「ＣＰＵ１２」の内蔵する特性テーブルに従って制御しているが，特性テーブルは，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半と後半に分け，電源電圧の値に対応した通電時間及び遮断時間を，前半及び後半のそれぞれに設定している。つまり，ポンプ駆動体の１往復内にあるアーマチュア押し出し信号出力時間の中で，スイッチをオンにする時間（通電時間）と，スイッチをオフにする時間（遮断時間）を制御し，このことによって「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」へと変換しているのであり，まさに「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する」ものといえる。前半と後半とで通電時間及び遮断時間に差が設けられていることが，この該当性を左右する理由にはならない。したがって，旧イ号製品の「ポンプ制御信号」は，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」であり，本件特許発明１の「制御信号」に当たるといえ，旧イ号製品は，構成要件Ｅ１を充足する。
（５）小括
構成要件Ｂ１の充足性は争いがない。また，旧イ号製品は，構成要件Ａ１からＥ１までの要件を充足する以上，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」（構成要件Ｆ１）を充足することも明らかである。
したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。
２争点１－３（新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について
（１）新イ号製品の構成
証拠（甲４０，乙４２）及び弁論の全趣旨によると，新イ号製品のブロック図は，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，新イ号製品は次の構成を備えていると認められる。
ａ２ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレノイド５を
駆動するＦＥＴ４ｂと，
ｂ２１００～２４０Ｖ±１０％の間で電圧が異なる交流電源１から提供され，トランス６で降圧され，整流器１７で整流された直流電圧を分圧する分圧回路１８と，当該分圧した電圧をＡ／Ｄ変換して検出するＣＰＵ８と，ｃ２ソレノイド内のアーマチュア（鉄心）を押し出して往動させるための信号が出力されている時間（アーマチュア押し出し信号出力時間）の前半及び後半における各通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載２の特性テーブルから読み出し，かつ，その通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに提供された全波整流電圧の通電及び遮断をすべくＦＥＴ４ｂにポンプ制御信号を供給するＣＰＵ８とを具備し，ｄ２上記通電及び遮断をされた全波整流電圧をソレノイド５に供給するソレ
ノイド駆動ポンプの制御回路であって，


ｅ２上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ２ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。すなわち，本件特許発明１の構成要件の充足性との関係において，新イ号製品と旧イ号製品との構成上の差異は，旧イ号製品では，「整流器２」と「ＦＥＴ４ｂ」の間に「分圧回路３」及び「ＣＰＵ１２」が接続されているのに対し，新イ号製品では，「整流器２」とは別の分岐先に「整流器１７」を経て「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」が接続されている点のみである（ただし，本件特許発明１の「演算処理部６」に当たるのは，旧イ号製品では「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」であるが，新イ号製品では「ＣＰＵ８」である。）。
そのため，新イ号製品は，旧イ号製品と同様の理由により，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を充足するといえるものの，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」（構成要件Ｂ１）を備えているといえるかが問題となる。
（２）構成要件Ｂ１の文言解釈
本件特許発明１は，「検出手段５」で検出した直流電圧と「所望の直流電圧」とを比較し，これに応じた「制御信号」を生成するものであるが，その「検出手段５」の検出方法は，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する」（構成要件Ｂ１）と特定されている。つまり，「検出手段５」は，その文言上，「所望の直流電圧」の比較対象たる「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる電源電圧」の値の測定において，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に提供されるまでの間で，その直流電圧を分圧して検出する構成に限定しており，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に提供されるまでの間とは別の箇所（例えば，交流電圧の電源１から整流される前に分岐された先の箇所）で，整流された直流電圧を分圧して検出する構成を含むものではないと解される。
（３）充足性の判断
新イ号製品は，「交流電源１」から提供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ提供する「整流器２」とは別の分岐先において，「トランス６」により降圧し，「整流器１７」で整流した後の直流電圧を「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」により分圧して検出するとの構成をとっており，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」に提供されるまでの間で，その直流電圧を分圧して検出する構成ではない。したがって，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」を備えているとはいえず，構成要件Ｂ１を文言上充足するとは認められない。
（４）小括
したがって，新イ号製品は，本件特許発明１を文言上充足するとはいえない。３争点１－４（新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存在する場合であっても，①その部分が特許発明の本質的部分ではなく，②その部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると解される。前記２記載のとおり，新イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｂ１を文言上充足するとは認められないが，以下のとおり，上記①から⑤までの要件を満たしており，本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するといえる。
（１）第２要件
本件特許発明１が「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」（構成要件Ｂ１）を備えているのに対し，新イ号製品は，交流電源１から提供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ直流電圧を提供する整流器とは別の「整流器１７」に分岐し，整流した後，「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」で直流電圧を分圧して検出するものであり，この点で両者は相違する。しかし，本件特許発明１と新イ号製品のいずれも，「所望の直流電圧」と比較すべき電源電圧の値を測定する手段を備える点では同じであり（弁論の全趣旨），ただ，その検出手段の接続部位を異にするにとどまる。そのため，本件特許発明１の構成要件Ｂ１を新イ号製品における構成に置き換えたとしても，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれかにかかわらず，「駆動回路７」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換するという本件特許発明１の目的は達することができ，同一の作用効果を奏するものといえる。
（２）第３要件
上記(１)記載のとおり，本件特許発明１と新イ号製品とは，「所望の直流電圧」と比較すべき電源電圧の値を測定する手段を備える点では共通していながら，その検出手段の接続部位を異にしている。
しかし，電源電圧値の測定については，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧」を分圧して検出するという方法に限定されるものでなく，新イ号製品のように，別の分岐先で整流された直流電圧を分圧して検出することでも同様に可能なことは，技術常識上明らかである。そのため，本件特許発明１の構成要件Ｂ１を新イ号製品における構成に置き換えることは，当業者が，新イ号製品の製造時点において容易に想到することができたものといえる。
（３）第１要件


本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に係る物の発明であり，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれかにかかわらず，「駆動回路７」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換する点に特徴がある。そのため，「所望の直流電圧」と比較されるべき電源電圧値を測定する構成を備えることは必須といえるが，電圧の具体的な検出手段に，従来技術にはない本件特許発明１の課題解決手段を基礎づける特徴があるわけではなく，その点を本質的部分とする発明ではない。
したがって，電圧の検出手段の接続部位は，本件特許発明１の本質的部分ではないといえる。
（４）第４要件
本要件について，被告からの主張立証はない。
（５）第５要件
原告は，本件特許１の出願当初，構成要件Ｂ１に相当する部分を「駆動回路７に電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，平成１９年５月２日付け拒絶理由通知を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した（乙１～３）。しかし，平成１９年５月２日付け拒絶理由通知は，特許法３６条４項（実施可能要件）及び同条６項２号（明確性要件）の要件を満たしていないとするもので，新規性及び進歩性に係る拒絶理由通知ではなかったし，電圧の検出手段に係る記載の不備を指摘するものでもなかった（乙２）。原告が手続補正書とあわせて提出した意見書においても，電圧の検出手段に関して特段の説明をしているわけではない。
このような経過からすれば，原告の上記補正について，新規性や進歩性の欠如を回避するなどのため，電圧の検出手段に関して特定の構成を意識的に除外したものとは言い難い。
また，他に均等の成立を否定すべき特段の事情も認められない。
（６）小括
以上より，新イ号製品は，本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するといえる。
４争点１－５（ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）
について
（１）ロ号製品の構成
弁論の全趣旨によると，ロ号製品のブロック図は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，ロ号製品は次の構成を備えていると認められる。ａ３ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレノイド５を
駆動するＦＥＴ４ｂと，
ｂ３１００～２４０Ｖ±１０％の間で電圧が異なる交流電源１から，トランス６で降圧され，整流器１１で整流された直流電圧を分圧する分圧回路１８と，当該分圧した電圧をＡ／Ｄ変換して検出するＣＰＵ８と，ｃ３ソレノイド内のアーマチュア（鉄心）を押し出して往動させるための信号が出力されている時間（アーマチュア押し出し信号出力時間）の通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載２の制御データから読み出し，かつ，その通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに提供された全波整流電圧の通電及び遮断をすべくＦＥＴ４ｂにポ
ンプ制御信号を供給するＣＰＵ８とを具備し，
ｄ３上記通電及び遮断をされた全波整流電圧をソレノイド５に供給するソレ
ノイド駆動ポンプの制御回路であって，
ｅ３上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ３ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。（２）構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１の充足性についてロ号製品では，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を，「ＣＰＵ８」の内蔵する制御データに従って制御しているが，制御データは，アーマチュア押し出し信号出力時間において，電源電圧の値に対応した通電時間及び遮断時間を，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載２のとおり設定している。この点，被告の主張によると，通電時間及び遮断時間の設定値と，実際の通電時間及び遮断時間は一致せず，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載３のとおり，実際の通電時間の方が設定された通電時間よりも長くなっているが，被告のかかる主張を前提としても，電源電圧と実際の通電時間及び遮断時間に基づいた平均電圧（＝電源電圧×実通電時間÷（実通電時間＋実遮断時間））との関係は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載４のグラフのとおりである。
つまり，ロ号製品は，電源電圧の値が「９０～２６４Ｖ」（構成要件Ｂ１）という大きな範囲で異なる場合でも，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧の平均値をおおよそ９０～１２５Ｖ（１２５Ｖとなるのは電源電圧が２５０.５Ｖのとき）という狭い範囲内に変換しており，「所望の直流電圧」，すなわち，ロ号製品の備える「一種の制御回路」が，動作不良や焼損を生じることなく対応可能な電圧値に変換しているといえる（変換後の直流電圧が，動作不良や焼損を起こすものでないことは被告も争うものではない。）。
このようにロ号製品は，旧イ号製品と比較すると，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半及び後半に分けていないという違いこそあるものの，アーマチュア押し出し信号出力時間を１周期とし，その中でスイッチをオンにする時間（通電時間）と，スイッチをオフにする時間（遮断時間）を制御し，このことによって「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」へと変換している点で違いはない。
他にも旧イ号製品とロ号製品との間には，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１の充足性を左右するような構成上の差異はなく（ただし，本件特許発明１の「演算処理部６」に当たるのは，旧イ号製品では「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」であるが，ロ号製品では「ＣＰＵ８」である。），よって，旧イ号製品において論じた理由により，これら構成要件を充足するといえる。
（３）構成要件Ｂ１について


しかし，ロ号製品も，新イ号製品と同様，「交流電源１」から提供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ提供する「整流器２」とは別の分岐先において，「トランス６」により降圧し，「整流器１１」で整流した後の直流電圧を「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」により分圧して検出するとの構成をとっており，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」に提供されるまでの間に，その直流電圧を分圧して検出する構成ではない。
したがって，新イ号製品と同様，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」を備えているとはいえず，構成要件Ｂ１を文言上充足しない。
５争点１－６（ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
前記４のとおり，ロ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１を充足するが，構成要件Ｂ１を文言上充足するとは認められない。しかし，構成要件Ｂ１を文言上充足しない理由については，ロ号製品が，駆動回路と別の分岐先において交流電圧を整流し，その後に直流電圧を分圧して検出するという点において異なるというものであるが，上記構成は，新イ号製品と同じである（前記４(３)）。このため，ロ号製品は，前記３で述べた新イ号製品と同様の理由により，本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するといえる。
６争点３－３（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献））について前記１から５までのとおり，旧イ号物件，新イ号物件及びロ号物件は，いずれも本件特許発明１の技術的範囲に属する（ただし，新イ号物件及びロ号物件については，均等なものとして技術的範囲に属する）ことが認められるところ，新イ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２－１・２）を判断する前に，被告の抗弁である，本件特許発明１に係る無効事由の存否について判断することとする。
（１）乙２８発明の内容
ア本件特許１の優先日（平成９年１０月１７日）前の平成５年７月９日に公開されたと認められる特開平５－１７００３８号公報（乙２８文献）には，以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，エンジンで駆動される発電機と，この発電機により充電されるバッテリとを備えた自動車のエンジンに係り，特に，バッテリの定格電圧と自動車電装品の定格電圧が異なった場合でも柔軟に対応が可能な自動車用エンジン制御装置に関する。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】自動車用のエンジンでは，例えば燃料ポンプやアイドル回転速度制御用の電磁ソレノイドなどの電気的アクチュエータ等，その運転や制御に種々の電気的な装置(補機)が使用され，更に自動車用として，ヘッドライトなど各種の照明器具や空調装置，音響機器など各種の電装品が数多く使用されているが，これらの補機を含む電装品は，例えば，１２［Ｖ］などの所定の定格電圧をもっており，当然のこととして，この定格電圧のもとで動作させたときに，初めて所期の性能が発揮されるようになっており，従って，バッテリから供給されている電圧が，この定格電圧よりも高くなると，動作に異常が現われ，故障や火災にいたる虞れが生じる。」
「【０００６】本発明は，バッテリの電圧が定格電圧から上昇しても，常に安定した電装品の動作が可能で，平常と変らぬエンジン性能のもとで安全に自動車の運行を継続させることができる自動車用エンジン制御装置の提供を目的とする。
【０００７】
【問題を解決するための手段】上記目的は，バッテリ電圧が定格電圧から上昇するにつれ，デューティ比が１００％を含むその近傍から低下して行く矩形波信号を発生する演算手段を設け，この矩形波信号により，自動車用電装品に対する電力の供給を制御するようにして達成される。
【０００８】
【作用】演算手段から発生される矩形波信号のデューティ比により，電装品に供給される電流の実効値が制御されるから，バッテリ電圧が定格値から上昇しても，電装品に流れる電流の実効値を定格電圧のときと同じに保つことができ，従って，バッテリの電圧が異常に上昇しても，電装品は平常通りに動作し，自動車を安全に運行させることができる。
【０００９】
【実施例】以下，本発明による自動車用エンジン制御装置について，図示の実施例により詳細に説明する。図１は本発明の一実施例で，この図において，１２はマイコンのＣＰＵで，エンジンの回転制御に必要な各種データのデジタル処理を行なう。･･･」
「【００１０】･･･。２０～２２はそれぞれアンド(論理積)ゲート回路で，まずアンドゲート回路２０はエアコン制御回路２００に制御信号２０ａを供給して電磁クラッチ２０１を動作させ，アンドゲート回路２１はアイドル制御回路２１０に制御信号２１ａを供給してスロットルバルブの復帰開度を制御する電磁ソレノイド２１１を動作させ，アンドゲート回路２２は燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを供給して燃料ポンプ２２１を動作させる。」


「【００１１】･･･。また，この実施例では，図示してないが，このエンジン制御システム１０の制御対象となる自動車用エンジンと，これにより駆動されている，定格電圧が１２［Ｖ］よりも所定値だけ高い発電機と，この発電機の出力により充電される，定格電圧が１２［Ｖ］のバッテリとを備え，このバッテリから１２［Ｖ］の電源電圧ＶBが供給され，これにより全ての電装品が動作されるようになっている。ここで，１０はエンジン制御システムの全体を表わす。」「【００１２】次に，この実施例の動作について説明する。ＣＰＵ１２は入出力インターフェイス回路１８を介して，自動車用エンジンに設けられている各種のセンサ(この実施例ではエアフローセンサ６０，クランク角センサ７０，水温センサ８０，イグニッシヨンスイッチ９０，バッテリ電圧１００，車室温センサ１１０を用いている)からの信号を取り込み，これらの信号を基にして，ＲＯＭ１４に記憶されているエアコン制御用のプログラムと，アイドル制御用のプログラム，それに燃料ポンプ制御用のプログラムを実行し，これにより電磁クラッチ２０１を駆動するためのクラッチ制御信号２０Ａと，アイドル制御信号２１Ａ，それに燃料ポンプ制御信号２２Ａを，それぞれ出力する。【００１３】一方，これと並行して，ＣＰＵ１２は，同じくＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プログラムを実行し，バッテリ電圧１００を取り込み，これに応じて図２に示すような，所定のＤＵＴＹ(デューティ比)［％］を有する矩形波を作成し，これを矩形波信号１８ＡとしてＩ／Ｏ１８から出力させ，ゲート回路１８を介してアンドゲート回路２０～２２のそれぞれに入力するように動作する。
【００１４】ここで，この矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹとは，図２の右側に示してあるように，矩形波信号１８Ａのパルス幅Ａと，その周期(＝１／周波数)Ｂの比であり，この実施例では，図３に示すように，この矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹは，バッテリ電圧ＶBが１２［Ｖ］のときに１００％で，これからバッテリ電圧ＶBが上昇するにつれてＤＵＴＹが低下してゆくように，ＣＰＵ１２による演算が行なわれるようになっている。なお，この実施例では，矩形波信号１８Ａの周期Ｂ，つまり周波数を一定にしたままで，パルス幅Ａを変化させて，図３の特性が得られるようにしている。
【００１５】従って，この実施例では，エアコン制御回路２００の制御信号２０ａは，クラッチ制御信号２０Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものとなり，以下，同様に，アイドル制御回路２１０の制御信号２１ａは，アイドル制御信号２１Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものに，そして燃料ポンプ回路２２０の制御信号２２ａは，燃料ポンプ制御信号２２Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものに，それぞれなる。
【００１６】この結果，この実施例によれば，何らかの理由，例えばバッテリのジャンプスタートなどにより，バッテリ電圧ＶBが２４［Ｖ］になったとしても，このときには，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが，図３に示すように１００［％］から所定の値に低下されるため，各電装品，つまり，図１では電磁クラッチ２０１と電磁ソレノイド２１１，それに燃料ポンプ２２１に供給される電流は，この所定値のＤＵＴＹを有する矩形波信号１８Ａによりチョッパ制御されて，その実効値はバッテリ電圧ＶBが１２［Ｖ］のときと同じにされるので，これら電装品が消費する電力は，バッテリ電圧ＶBが１２［Ｖ］のときと同じに保たれ，従って，この実施例によれば，常に平常と変らぬ運転状態を保つことが出来る。【００１７】このことについて，更に詳しく説明すると，一般に負荷(電気装置)で消費される電力Ｐは，この負荷に流れる電流Ｉの実効値と，この負荷の端子電圧Ｖの積で表わされ，他方，矩形波信号によりチョッパ制御されたときに装置に流れる電流Ｉの実効値は，この矩形波動信号のＤＵＴＹに比例することが知られている。このため，電圧が変動したときでも，負荷で消費される電力を一定値に保つためには，電圧変動分の２乗に反比例したＤＵＴＹの矩形波信号で負荷をチョッパ制御しなければならない。
【００１８】そこで，この実施例では，図３に示すように，定格バッテリ電圧値B＝１２［Ｖ］のときに矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹを１００％とし，バッテリ電圧ＶBが１２［Ｖ］以上の電圧ＶB’のときのＤＵＴＹをＤＵＴＹ（ＶB’）で表わし，これが，ＤＵＴＹ（ＶB’）＝１／（ＶB’／ＶB）2［％］で表わされるＤＵＴＹの矩形波信号１８Ａを出力するようになっており，この結果，負荷で消費される電力は，バッテリ電圧が定格電圧以上に変動した場合でも常に定格バッテリ電圧時と同じ値となり，負荷の最適動作状態を維持すること(が)でき，バッテリ電圧の上昇による負荷の過電圧破壊，異常動作が防止できるのである。」
「【００２８】
【発明の効果】本発明によれば，バッテリ電圧の異常な上昇による自動車用電装品の過電圧破壊や移動動作を防止する効果がある。また，自動車の高性能化に対する要求が高まるにつれ，将来は，現在の１２［Ｖ］に変えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれば，従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能であるという効果がある。」
【図１】


イ上記アの記載によれば，本件特許１の優先日前に公開された刊行物（乙２８文献）に，次の発明（乙２８発明）が記載されているものと認められる。「燃料ポンプ２２１を動作させる燃料ポンプ回路２２０と，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）と，該センサ（バッテリ電圧１００）で検出した直流電圧を，燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖと比較し，かつ，燃料ポンプ回路２２０に提供された直流電圧の実効値を，バッテリから提供された電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように，該燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを出力するＣＰＵ１２とを具備し，バッテリの電圧に関わりなく，負荷で消費される電力が，バッテリから提供される電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように制御された直流電圧を燃料ポンプ２２１に供給する燃料ポンプ２２１の制御回路であって，前記制御信号２２ａは，前記燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧をスイッチングし，通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を，バッテリの
電圧値に応じて制御する信号である
ことを特徴とする燃料ポンプ２２１の制御回路。」
（２）本件特許発明１と乙２８発明との対比
ア「ソレノイド駆動ポンプ」
被告は，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たると主張する。
これに対し，原告は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」は，ポンプ動作体の往復駆動にソレノイドを用いるポンプ（甲４１～４４）を意味するが，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，自動車用の燃料ポンプであり，駆動源がそもそもソレノイドではなく，電動機（モータ）である上，これをポンプ動作体の往復駆動ではなく，バルブの開閉に用いている点で「ソレノイド駆動ポンプ」と相違する旨主張する。
この点，証拠（乙２７，５２～５５）によれば，自動車用の燃料ポンプには，その駆動方式として電磁式，つまり，ソレノイドによる往復駆動を利用し，ポンプ部の構造を膜式又はピストン式とするダイヤフラムポンプやプランジャポンプが一般に用いられていることが認められる。また，乙２８文献の記載からしても，「燃料ポンプ２２１」につき，駆動方式を電動機式に限定し，電磁式を除外していると解すべき根拠はない（原告は，「燃料ポンプ２２１」がコイルで表示されていることを根拠に，駆動源はソレノイドではなく，電動機である旨主張するが，他文献において，ソレノイドもコイルで表示されており〔甲２，４４，４８〕，失当である。）し，同様に，ダイヤフラムポンプやプランジャポンプが除外されているとすべき理由もない。そのため，被告の上記主張をそのまま採用することはできない。
しかし，自動車用の燃料ポンプである「燃料ポンプ２２１」は，電気式ポンプであり，ソレノイド駆動方式のダイヤフラムポンプやプランジャポンプといったポンプ動作体の往復駆動にソレノイドを用いるポンプを除外していないとはいえ，これに限定しているわけでもない。そのため，電気式ポンプの一種である本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」と，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，電気式ポンプである点では一致するものの，本件特許発明１では「ソレノイド駆動ポンプ」に限定されているのに対し，乙２８発明においてそのような限定はない点で相違する（後記相違点①）。
イ「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信
号」
本件特許発明１の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」は，前記１(４)で論じたとおり，「駆動回路７に提供される直流電圧」につき，１周期内でスイッチをオンにする時間，つまり，通電する時間と，スイッチをオフにする時間，つまり，電流を遮断する時間を制御し，これによって「駆動回路７に提供された直流電圧」を「所望の直流電圧」に変換する信号を意味すると解される。一方，乙２８発明における制御信号２２ａは，燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧をスイッチングし，通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を，バッテリから提供される電圧値に応じて制御する信号である。つまり，乙２８発明における「制御信号２２ａ」は，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「燃料回路２２０」に提供される直流電圧について，その通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を制御し，バッテリの定格電圧が「所望の直流電圧」である「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」のときと同じ消費電力になるよう変換するものであるから，上記のとおり解される本件特許発明１の「制御信号」に当たるというべきである。
この点，原告は，本件特許発明１における「オン・オフのデューティを制御」について，パルス幅制御信号を含んでいないなど，上記解釈よりも限定された制御方式であることを前提に，乙２８発明ほか，被告の引用するいずれの文献に記載されている制御方式とも相違する旨主張するが，上記「オン・オフのデューティを制御」について，そのような限定をすべき文言上の根拠はない上，本件明細書１を見ても，原告の主張するような限定解釈の根拠になるべき説明や図の記載は一切なく，その主張は採用できない。
ウその他の一致点
以上のほか，本件特許発明１と乙２８発明とを対比すると，乙２８発明における「ＣＰＵ１２」，「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」は，本件特許発明１における「演算処理部６」，「一種の制御回路に対応した所望の直流電圧」にそれぞれ当たる。また，本件特許発明１の「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」と乙２８発明の「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）」は，「電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する」点で一致する。
エその他の相違点
被告自身，本件特許発明１と乙２８発明は，次のとおり相違していることを認めている。すなわち，本件特許発明１の電源電圧が「９０～２６４Ｖの間」の「交流電圧」であり，これを「整流」した上で「分圧」して検出するのに対し，乙２８発明の電源電圧が「１２～４８Ｖの間」の「直流電圧」で，必然的に「整流」はなく，検出前に「分圧」しているか明らかでない点で相違する（後記相違点②，③）。


オ小括（一致点と相違点のまとめ）
したがって，両者は，「電気式ポンプに駆動電圧を供給して駆動する駆動回路と，電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出手段で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備し，電源の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧として供給する電気式ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とする電気式ポンプの制御回路。」である点で一致する。
その一方，本件特許発明１と乙２８発明は，次の点で相違する。
（ア）相違点①
本件特許発明１は，電気式ポンプの制御回路ではあるが，その種類をソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定しているのに対して，乙２８発明は，電気式ポンプの制御回路であり，これをソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定していない点
（イ）相違点②
駆動回路に提供される直流電圧が，本件特許発明では，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに対して，乙２８発明では，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に
提供される直流電圧である点
（ウ）相違点③
駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段に関して，本件特許発明１では，分圧して検出しているのに対して，乙２８発明では，どのように検出して
いるのか不明な点
（３）相違点に関する判断
ア相違点①
前記(２)アのとおり，自動車用の燃料ポンプに，ソレノイド駆動方式のダイヤフラムポンプやプランジャポンプを用いることは，一般に行われている周知慣用技術であり，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」がこれを除外していると解すべき理由はない。また，乙２８発明の制御回路は，ＣＰＵ１２がＲＯＭ１４に記憶されている燃料ポンプ制御用のプログラムを実行して，燃料ポンプ制御信号２２Ａを出力するものである（【００１２】～【００１６】）ため，同プログラムの設定により，制御対象となるポンプを任意に選択，変更することが可能である。一方，乙２８発明は，バッテリの電圧にかかわりなく，消費電力を同一値とするものであるが，その技術内容からしても，燃料ポンプとしてソレノイド駆動ポンプを用いることを阻害する要因はなく，また，ソレノイド駆動ポンプとすることで顕著な作用効果が得られるわけでもない。
したがって，乙２８発明の制御回路の制御対象である「燃料ポンプ２２１」を，自動車用の燃料ポンプとして周知であるソレノイド駆動ポンプとすることは，当業者が実施に当たり適宜選択し得る設計事項であり，容易に想到しうることである。
イ相違点②
まず本件特許発明１の電源電圧が交流電圧であり，これを整流して駆動回路に供給するものであるのに対し，乙２８発明の電源電圧がそもそも直流電圧であるとの相違点を考えるに，証拠（乙３８）及び弁論の全趣旨によれば，交流電圧を直流電圧へと変換する整流の技術は，本件特許発明１の出願前において周知慣用技術であったと認められる。
そして，乙２８発明は，電源の電圧が１２Ｖよりも大きい場合でも，燃料ポンプ回路２２０に供給する電圧の実効値を，所望の直流電圧である１２Ｖへと変換できる点に技術的意義があるが，上記周知慣用技術を用いれば，交流電源にも適用できる発明であることは自明である。また，世界各国において商用電源（交流）の電圧値が大きく異なることは，乙２８発明と同一の技術分野における技術常識（乙３０）であるところ，交流電圧を駆動電源とする機器においても，異なる電源電圧に同一の制御回路で対応させるという課題が存在することは，乙２８発明に接した当業者にとって自明といえる（乙４３発明は，かかる課題を掲げた発明の例である。）。一方で，乙２８発明の制御回路につき，交流電圧を駆動電源とする機器に転用することを阻害する事由はない。
したがって，乙２８発明の制御回路を，周知慣用技術である整流を用いることで，同一の技術分野に属する交流電圧の電源で駆動される電気式ポンプに転用することは，当業者であれば容易に想到できたものといえる。また，本件特許発明１は，電源電圧の値を９０～２６４Ｖの場合に限定しており，この点で１２～４８Ｖの電源電圧を対象とする乙２８発明と相違する。しかし，９０～２６４Ｖという電圧値は，世界各国における商用電源（交流）の電圧値に係る技術常識（乙３０）を踏まえ，交流電圧を駆動電源とする制御回路として実務上想定すべき電源電圧値を掲げているに過ぎず，本件明細書１の記載に照らしても，本件特許発明１にとって技術的意義のある数値限定とは認められない。そして，乙２８発明の技術内容は，電源電圧の範囲を異にしても適用できることが明らかで，これを９０～２６４Ｖといった電圧値へ適用することを阻害する事由もない。したがって，この点が本件特許発明１にとって，進歩性の根拠になることはない。
ウ相違点③
本件特許発明１では直流電圧を「分圧」して検出するのに対し，乙２８発明では直流電圧の検出前に「分圧」しているか明らかでない点でも相違している。しかし，証拠（乙３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，分圧とは，２つの抵抗を直列に接続することで，元の電圧に比例した低い電圧を取り出すことであり，電圧の検出に際してこれを用いることは，本件特許１の出願前において周知慣用技術であったと認められる。
したがって，乙２８発明における直流電圧の検出において，分圧を経させる構成を適用することは，当業者であれば容易に想到できたものといえる。エ以上より，本件特許発明１の乙２８発明と対比したときの相違点は，当業者にとって，周知慣用技術及び技術常識を適用することで容易に想到できる構成といえる。
よって，本件特許発明１は進歩性を欠如しており，本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権１に基づく権利を行使することはできない。
したがって，本件特許権１に基づく請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
（４）訂正請求について


なお，原告は，本件特許１の無効審判において，平成２４年７月２０日，無効理由通知が発送され（甲３３），原告は，訂正請求を行ったが（甲３４の１・２），一旦，期間経過による請求であるとして却下された（乙５６）ので，平成２５年１月２５日の審決の予告（乙５８）の後，改めて，同様の訂正請求を行った（甲５５）。
これによると，本件特許発明１の請求の範囲の記載を次のとおり訂正するものである（下線部は訂正箇所）。
「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」
しかし，上記訂正請求が認められたとしても，乙２８発明との前記相違点認定に実質的な違いが生じるわけではなく，容易想到性の判断に変わりはない（上記訂正により，無効理由を回避できる旨の主張もない。）。７争点４－３（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献））について原告は，新イ号製品についてのみ，本件特許権１のみでなく，本件特許権２に基づいても，製造・販売の差止め及び廃棄並びに損害賠償を請求しているが，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否かの判断は，本件特許発明２の「所望の直流電圧」に「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」との限定が付されている点を除き，本件特許発明１に係る議論とおおむね異なるところはない。
しかし，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否かに関わらず，以下のとおり，本件特許発明２も進歩性を欠如しており，本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，本件特許権２に基づく権利を行使することはできないと判断する。
（１）本件特許発明２と乙２８発明との対比
前記６での判断を踏まえて本件特許発明と乙２８発明を対比すると，乙２８発明における「ＣＰＵ１２」，「制御信号２２ａ」，「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」は，本件特許発明２における「演算処理部６」，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧」にそれぞれ当たる。また，本件特許発明２の「電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」と乙２８発明の「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）」は，「電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する」点で一致し，「ソレノイド駆動ポンプ」と「燃料ポンプ２２１」は，いずれも電気式ポンプである点において一致する。
したがって，両者は，「電気式ポンプに駆動電圧を供給して駆動する駆動回路と，電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出手段で検出した直流電圧に基づいて，電源の電圧に関わりなく一定の電気エネルギを供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備する電気式ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とする電気式ポンプの制御回路。」である点で一致する。
その一方，本件特許発明２と乙２８発明は，次の点で相違する。
ア相違点①
本件特許発明２では，電気式ポンプの制御回路ではあるが，その種類をソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定しているのに対して，乙２８発明では，電気式ポンプの制御回路であり，これをソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定してい
ない点
イ相違点②
本件特許発明２の電源電圧が「交流電圧」であり，これを「整流」した上で検出するのに対し，乙２８発明の電源電圧が「直流電圧」で，必然的に「整流」は
ない点
（２）相違点に関する判断
上記相違点については，前記６(３)ア，イで判断したところにより，当業者であれば容易に想到できたものといえる。
よって，本件特許発明２は進歩性を欠如しており，本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権２に基づく権利を行使することはできない。
したがって，本件特許権２に基づく請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
（３）訂正請求について
なお，原告は，本件特許２の無効審判において，平成２４年７月２４日，無効理由通知が発送され（甲３６），原告は，訂正請求を行った（甲３７の１～３）。これによると，本件特許発明２の請求の範囲の記載を次のとおり訂正するものである（下線部は訂正箇所）。