【００１６】図１～３に示す本発明の１つの具体例では，眼内レンズ（ＩＯＬ）１０は，折り畳み可能な材料から作られた光学体１２と，光学体１２と一体的に形成された少なくとも２つのハプティック部材１４とを含む。光学体１２は，屈折力を有する光学要素１８と，光学要素１８の周囲全体を囲う遷移領域２０を含み，遷移領域２０は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さｔｅを有する。光学体１２はさらに，遷移領域２０の少なくとも一部分に配置された支持部２２を含み，支持部２２の厚さｔｓは，遷移領域２０の厚さｔｅより大きい。ハプティック１４は支持部２２に繋がっている。本明細書で用い，ＩＯＬ１０に適用する用語「一体的に形成された」は，光学体１２とハプティック１４が，全体を通して実質的に均質な材料組成を有する１つの要素（ｓｉｎｇｌｅＰｉｅｃｅ）として形成された意味として用いる。
【００２０】光学要素１８は，屈折能力を与え，または視力を改善するために入射光を調整する任意のタイプの光学装置を含みうる。図２に示すように，例えば光学要素１８の前面側２４および後面側２８の表面は，それぞれ凸面を含み，正のジオプター値を与える。あるいは，光学要素１８の後面側２８は，凹面で，そしてメニスカスレンズ（例えば図５）を形成してもよい。または，正のジオプター値を備えた平凸面を与えるために，後面側２８は，実質的に平坦な表面でもよい（例えば図６）。他の具体例では，光学要素１８の前面側２４および後面側２８の表面は，負のジオプター値を備えるように形成されてもよい。光学要素１８の他の表面形状もＩＯＬ１０の具体例と一致する。含まれるが限定されないこれらの形状には球面，多焦点形状，および／または回折格子もしくは回折素子がある。【００２４】ある具体例では，図１に示すように支持部２２は，実質的に遷移領域２０の周囲全体に亘り配置されている。他の具体例では，図４に示すように支持部２２は遷移領域２０の周囲の一部分のみに配置されている。どちらの場合も，ハプティック１４により生じる力が光学体１２の光学要素１８および遷移領域２０から隔離される方法で，ハプティック１４は支持部２２に繋がれている。【００２５】支持部２２は端部要素２０および光学要素１８をハプティック１４から隔離するので，ＩＯＬ１０が眼内に配置された場合に，ハプティック１４により生じる力に起因して，光学要素１８が変形または湾曲する傾向は少ない。その結果，光軸３０に沿った光学要素１８の全体的な厚さは，実質的に同じ光学性能と開口サイズを有する比較可能な先行技術のＩＯＬの光学要素の全体的な厚さよりも小さい値とすることができる。ある例では，少なくとも部分的には，光学要素の厚さは遷移領域２０の厚さ，および光学要素１８の曲率により決定される。次いで遷移領域２０の厚さは，製造方法，折り畳み可能なＩＯＬ用の材料の機械的特性，支持部２２により与えられる隔離の度合い，ならびに許容できる光学要素１８の変形量および湾曲量により決定される。当該技術分野における現行の材料および製作能力に基づくと，遷移領域は好ましくは，少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間，より好ましくは少なくとも約０．１２ｍｍの厚さｔｅを有する。より好ましい機械的特性を備えた材料が開発されると，遷移領域２０の厚さｔｅは，さらに減少できると予想される。


【００２６】図１に示すように，支持部２２は遷移領域２０の表面からＩＯＬ１０の前面側２４の方に突き出ていてもよい。一旦ＩＯＬ１０が眼内に配置されると，ある状況では，この形状は，優れたボールティング特性・・・を与える。あるいは，支持部２２は遷移領域２０の表面からＩＯＬ１０の後面側２８の方に，または図６に示すように，遷移領域２０の両側から突き出てもよい。支持部２２は図３に示すように，比較的鋭い角を伴うように配置されてもよい。しかしながら，角は丸められるか，またはハプティック１４と支持部２２および／または遷移領域２０との間の１またはそれ以上の遷移が，滑らかで，そして図１および図２に示されるような急な遷移に比べ，明瞭に定められないようにするために角は全てなくしてもよい。例えば，図６に示すように，支持部２２は，支持部２２と遷移領域２０との間の斜角の部分３２と，支持部２２とハプティック１４との間の斜角の部分３４とを含む。【００２８】図３に示すように，遷移領域２０は幅ｗを有し，そして，ある具体例においては，ＩＯＬが眼内に設置された後，遷移領域２０は，ハプティック１４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離するのに用いられる。遷移領域２０の幅は実質的にはゼロでもよく，また，光学要素１８と支持部２２との間に滑らかな遷移を与えるための，光学要素１８と支持部２２との間の小半径のサイズという観点で規定してもよい。また，瞳孔が完全に，または部分的に拡張した場合に，光が光学体１２の周辺部に作用するのを避ける，または低減するのに十分な値だけ光学体１２の直径が増加することより生じるグレア（ｇｌａｒｅ）を低減または回避するために，遷移領域２０を用いることができる。遷移領域２０はまた，丸みをつけられ，粗面化され，さもなければ遷移領域２０または隣接する光学要素１８および／または支持部２２に入射する光からのグレアを低減するように形成されてもよい。遷移領域２０の片面または両面を粗面化することにより，粗面化された面で光が散乱される結果，グレアは低減される。或いは，又は併せて，遷移領域２０および／または支持部２２の全体の透過率を減少させることで，グレアを弱めることができる。この透過率を減少は，低い光の透過率を有する物質を遷移領域２０および／または支持部２２の表面に含浸させるか，または，低い光の透過率を有する物質で遷移領域２０および／または支持部２２の表面を覆うことにより達成される。【００３２】ＩＯＬ１０は，当該技術分野で一般的な，各種の製造方法を用いて作ることができる。ある具体例では，ＩＯＬ１０の製造方法は，折り畳み可能な材料を準備する工程と，材料を成形して光学体１２を作る工程とを含む。ＩＯＬ１０の製造方法は，さらに，材料を成形し，ハプティック１４それぞれの厚さｔｈが支持部２２の厚さｔｓよりも小さいか同じになる２つのハプティック１４を作る工程を含む。
【００３３】・・・光学要素１８の表面は，実質的に単焦点の要素または多焦点の要素どちらかを生じるように作られる。光学要素１８の表面全体または一部分は，実質的に円錐状（例えば，球面または放物線状），非球面，または回折格子の形態であってもよい。表面は，また例えば乱視を矯正するために円柱成分・・・を含む非軸対称であってもよい。
（判決注図１ないし図６は，別紙２の図１ないし図６のとおりである。）
(2)判断
ア上記(1)ア(ｱ)認定の事実によれば，本願補正明細書の特許請求の範囲の請求項１には，本願補正発明の「光学部品」は，内側の窪んだ光学部品であり，約０．１ｍｍの厚さを持つ「端」を備え，また，「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」を備えること，本願補正発明の「端」は，「光学部品」に備えられ，約０．１ｍｍの厚さを持ち，「光学部品」の一部として「光学部品」と一体成形された「周縁リム」に囲まれることが記載されるが，「光学部品」，「端」，「内側に窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」の語の具体的内容ないし技術的意義は，必ずしも一義的に明らかでない。そこで，本願補正明細書の発明の詳細な説明及び図面を参照する。


上記(1)ア(ｲ)認定の事実によれば，本願補正明細書には以下の記載があることが認められる。すなわち，本願補正発明は，眼球内レンズ（ＩＯＬ）に関し，より具体的には，シングル・ピースＩＯＬに関するものであり（【０００１】），このような眼球内レンズについて，小さい切り口を通る程度に小さく巻くことができる，あるいは，折畳むことができるものが所望されるところ，この目的を達成するために，ＩＯＬは，３０Ｄ以上の屈折度数持ちながら薄く，あるいは，体積を小さく，製造されなければならず，光学部品（光学レンズなど）の中央部を薄くするには，光学部品の端も薄くする必要があるが，小さい断面積を持つＩＯＬは，特に，軟質で折畳むことができる材料から製造されるとき，光学部品の端が非常に壊れやすい上，触覚／光学部品の接続部分は，非常に薄くて弱く，このようなレンズは，眼の中で，非常に不安定である（【０００３】ないし【０００７】）。本願補正発明は，窪んだ内側の光学部品（光学レンズなど）領域，及び，この光学部品と一体形成された，厚く盛り上がった周縁外側リップ，あるいは，周縁外側リムを備え，このような構成により，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを損傷することなく，あるいは，ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，より容易に非常に小さい切り口に挿入することができるものであり（【０００７】），その目的は，安定したＩＯＬを提供すること，非常に小さな切り口を通して，より容易に眼に挿入できる，安定したＩＯＬを提供すること，窪んだ内側の光学部品領域，及び，この光学部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あるいは，リム，を備える，ＩＯＬを提供することである（【０００８】ないし【００１０】）。実施例であるＩＯＬ１０は，概略，光学部品（光学レンズなど）１２，及び，少なくとも２つの触覚１４を備え，光学部品１２の最大の厚さは，所望の屈折度数と使用した材料の屈折率に依存して変化し，ＩＯＬ１０の原理的な設計指針は，光学部品１２の倍率及び直径が決まったとき，ＩＯＬ１０を移植するのに要する外科手術での切り口の大きさを最小化するために，光学部品１２の厚さを最小化することである（【００１２】）。その光学部品１２は，光学部品１２の一部として一体形成され，実質的に，伸延した，あるいは，光学部品１２の周縁端１８を完全に取り囲んだ，それぞれ，周縁リップ（，あるいは，リム）３０，３０’を備え，リム３０は，光学部品１２の軸方向の中心に合わせることができ，あるいは，リム３０’は，光学部品１２の軸方向の前方に配置することができるため，このような構成により，ＩＯＬ１０を眼の中で安定に保持しながら，光学部品１２の厚さを低減することができる（【００１３】）。なお，図３に，触覚が，「光学部品」よりも厚くなっていることをうかがわせる記載はあるが，本願補正明細書の特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明の記載に，触覚と「光学部品」の厚さの関係を規定する記載はない。以上より，当業者の理解する本願補正発明の「光学部品」，「端」，「内側に窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」の技術的意義を検討する。「光学部品」は屈折力を有する光学レンズなどであって「端」を備えるが，「端」は薄く（約０．１ｍｍの厚さ），壊れやすいことから，厚く盛り上がった「周縁リム」が，「光学部品」の一部として「光学部品」と一体成形され，「光学部品」の「端」を囲んで伸延し，「周縁リム」から，「周縁リム」及び「光学部品」と一体形成される複数の触覚が伸延していることが認められる。すなわち，「端」は「光学部品」の厚さの薄い部分であり，「周縁リム」は「端」の周縁を囲むものであるが，いずれも「光学部品」の一部として「光学部品」に含まれると理解される。また，本願補正発明は，窪んだ内側の「光学部品」領域，及び，厚く盛り上がった「周縁リム」を備える構成により，「光学部品」の「端」が薄く壊れやすく，かつ，触覚と光学部品の接続部分が薄くて弱いにもかかわらず，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを損傷することなく，ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，より容易に非常に小さい切り口に挿入することができるという作用効果を有するというのであるから，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」は，「周縁リム」が上記の作用効果を奏する程度に「光学部品」の「端」，及び，触覚と光学部品の接続部分より厚く盛り上がっていることを示すものと理解される。


イ一方，上記(1)イ   認定の事実によれば，引用例には以下の記載があることが認められる。すなわち，引用例記載の発明は，先行技術の単一ＩＯＬを用いた場合に利用可能な眼の切り込みよりも小さい切り込みが利用可能となるように，好都合に折り畳むことができる単一ＩＯＬを提供するものであり，目的とする眼の中に移植された場合，支持部に取りつけられた少なくとも２つのハプティックにより生じる力から光学体中心部の光学要素を隔離する支持部を備えた光学体を提供し，ハプティックによる力からの隔離は，ハプティックによる力が引き起こす光学要素の屈曲又は変形が生じにくくなるため，ＩＯＬの光学要素を好都合に薄くすることができる。そうすると，厚い光学要素を有する同等のＩＯＬに比べ，より小さく折り畳むことが可能となることから，挿入時に用いる切り込みを小さくでき，そして患者の外傷と治癒期間を減少できる（【０００７】）。「光学体１２」は，折り畳み可能な材料で作られ，少なくとも２つのハプティック部材１４と一体的に形成されており（光学体１２とハプティック１４が，全体を通して実質的に均質な材料組成を有する１つの要素（ｓｉｎｇｌｅＰｉｅｃｅ）として形成されているとの趣旨である。），屈折力を有する光学要素１８，光学要素１８の周囲全体を囲う「遷移領域２０」，「遷移領域２０」の少なくとも一部分に配置された「支持部２２」を含むが，ある具体例では，「支持部２２」が実質的に「遷移領域２０」の周囲全体に亘り配置されている。「遷移領域２０」は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有し，「支持部２２」の厚さは，「遷移領域２０」の厚さより大きい。また，ハプティック１４は「支持部２２」に繋がっている（【請求項１】，【０００８】，【００１６】，【００２４】）。ある具体例においては，ＩＯＬが眼内に設置された後，「遷移領域２０」は，ハプティック１４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離するのに用いられ，「遷移領域２０」の幅は実質的にはゼロでもよく，また，光学要素１８と「支持部２２」との間に滑らかな遷移を与えるための，光学要素１８と「支持部２２」との間の小半径のサイズという観点で規定してもよい。瞳孔が完全に，又は部分的に拡張した場合に，光が光学体１２の周辺部に作用するのを避ける，又は低減するのに十分な値だけ光学体１２の直径が増加することより生じるグレア（ｇｌａｒｅ）を低減又は回避するために「遷移領域２０」を用いることができる（【００２８】）。
以上より，当業者は，引用例記載の発明について，「光学体１２」は屈折力を有する光学要素１８，光学要素１８の周囲全体を囲う「遷移領域２０」，「遷移領域２０」の少なくとも一部分に配置された「支持部２２」を含むこと，「遷移領域２０」は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有し，「支持部２２」の厚さは，「遷移領域２０」の厚さより大きいこと，ハプティック１４は「支持部２２」に繋がっていること，「光学体１２」とハプティック１４は，全体を通して実質的に均質な材料組成を有する１つの要素として形成されることを理解するものと認められる。また，「遷移領域２０」は，具体例によっては，ハプティック１４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離したり，グレアを低減又は回避するために用いることもできるが，これらの機能は必須ではないことも理解できる。ウ上記ア，イの認定によれば，引用発明の「光学体１２」は，本願補正発明の「光学部品」に，引用発明の「遷移領域２０」は，本願補正発明の「端」に，それぞれ相当すると認められ，また，引用発明における「支持部２２」の厚さは「遷移領域２０」の厚さより大きいことから，引用発明が，本願補正発明における「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備するというべきであって，審決の対比判断に誤りがあるとは認められない。したがって，審決に，本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過が存在する旨の原告の主張は前提を欠くものである。エこれに対し，原告は，①引用発明の「光学体１２」は屈折力を有する光学要素１８のみならず「遷移領域」及び「支持部２２」により構成されるのに対し，本願補正発明の「光学部品」は屈折力を有する部分であるから，「光学体１２」と「光学部品」とは相当しない，②引用発明の「遷移領域２０」は，ハプティック１４より生じた力から光学要素１８をさらに隔離する緩衝地帯としての機能やグレアを低減させる機能を有しており，レンズとしての機能を有する光学要素とは異なる部材であるのに対し，本願補正発明の「端」は，かかる機能が開示されず，屈折力を有する光学部品そのものの一部であるから，「遷移領域２０」は「端」に相当しない，③引用発明では，「支持部２２」は，光学要素の軸方向の中心に合わされたものでなく，「支持部２２」の下面から窪むように光学要素が形成されているとはいえないことに加え，ハプティック１４が，光学要素１８及び「支持部２２」よりも厚く構成されていないのに対し，本願補正発明では，「周縁リム」は，光学部品の軸方向の中心に合わされ，リムの上面又は下面から窪むように光学部品が形成されていることに加え，触覚が，「光学部品」及び「周縁リム」よりも厚く構成されているから，本願補正発明は「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」を有するが，引用発明はこれらを有しない旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおりいずれも採用できない。
(ｱ)上記①の主張について


上記イのとおり，引用発明の「光学体１２」は屈折力を有する光学要素１８のみならず「遷移領域」及び「支持部２２」により構成されると認められる。一方，上記アのとおり，本願補正発明の「光学部品」は，「光学部品」の厚さの薄い部分である「端」，及び，「端」の周縁を囲む「周縁リム」を含むと認められる。「周縁リム」は，「光学部品」の屈折力には関係しない部分であるが（本願補正明細書の段落【０００７】，【００１２】），特許請求の範囲の請求項１において，「前記光学部品の一部として前記光学部品と一体成形された，周縁リム」と特定され，発明の詳細な説明において，「本発明のＩＯＬ１０は，概略，光学部品（光学レンズなど）１２，および，少なくとも２つの触覚１４を備えている。」（【００１２】），「光学部品１２の一部として一体形成され・・・光学部品１２の周縁端１８を完全に取り囲んだ・・・周縁リップ（，あるいは，リム）」（【００１３】）と記載され，「周縁リム」が「光学部品の一部」として記載されていること，また，「光学部品の一部」の語の通常の語義は，光学部品に含まれる部分をいうと解されることから，「周縁リム」は「光学部品」に含まれるものと認められる。一方，同明細書の段落【０００７】，【００１０】には「窪んだ内側の光学部品領域，および，この光学部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あるいは，リム」との記載もあり，「光学部品」と「周縁リム」が別個のものとも解され得る点で上記認定と矛盾するといえなくもないが，当業者は，上記請求項１等の記載に照らし，段落【０００７】，【００１０】の上記記載を，「光学部品」において窪んだ内側の光学部品領域と厚く盛り上がった周縁リップ（リム）があることを示すものと理解すると考えられるから，上記認定を左右するものではない。したがって，原告の上記①の主張は理由がなく，引用発明の「光学体１２」は本願補正発明の「光学部品」に相当するといえる。
(ｲ)上記②の主張について
上記イのとおり，引用例によれば，「遷移領域２０」は，具体例によっては，ハプティック１４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離したり，グレアを低減又は回避するために用いることもできるというにすぎず，上記機能は必須ではないから，引用発明の「遷移領域２０」が上記機能を必然的に有しているとはいえない。むしろ，当業者は，引用例の記載から，引用発明における「遷移領域２０」は，光学要素１８の周囲全体を囲い，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有し，少なくともその一部分に「支持部２２」を配置する領域にすぎないと理解するものと考えられる。
一方，本願補正発明の「端」について，本願補正明細書には，緩衝地帯としての機能やグレアを低減される機能は開示されない。また，同明細書によれば，「端」は，屈折力を有する光学レンズなどを含む光学部品の一部ではあるが，厚さが薄く（約０．１ｍｍの厚さ），壊れやすくなっているため，その周縁を厚く盛り上がった「周縁リム」に囲まれているというものでしかないから，技術的にみれば，必ずしも屈折力に直接関係する部分と限定して理解することはできず，光学レンズと周縁リムとの接続領域に存する端部ということができる。したがって，原告の上記②の主張は理由がなく，審決が引用発明の「遷移領域２０」が本願補正発明の「端」に相当するとしたことに誤りがあるとは認められない。
(ｳ)上記③の主張について
本願補正明細書には，発明を実施するための最良の形態として，「図２からわかるように，リム３０は，光学部品１２の軸方向の中心に合わせることができ，あるいは，リム３０’は，光学部品１２の軸方向の前方に配置することができる。」（【００１３】）と記載されるにすぎず，図２，図３は本願補正発明の実施態様の一つにすぎない。そうすると，本願補正発明の「周縁リム」が，光学部品の軸方向の中心に合わされた構成や，リムの上面又は下面から窪むように光学部品が形成される構成を有するとは認められない。
また，上記アのとおり，本願補正発明の「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」との構成は，「光学部品」の「端」が薄く壊れやすくなっており，かつ，触覚と光学部品の接続部分が薄くて弱くなっているにもかかわらず，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを損傷することなく，ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，より容易に非常に小さい切り口に挿入することができるという作用効果を奏する程度に，「周縁リム」が「光学部品」の「端」，及び，触覚と光学部品の接続部分より厚く盛り上がっていることを示すものと理解される。本願補正明細書の実施態様の１つを示す図３には，触覚が，「光学部品」よりも厚くなっていることをうかがわせる記載はあるが，本願補正明細書の特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明には，触覚と「光学部品」の厚さの関係を規定する記載はなく，「内側の窪んだ光学部品」が，光学部品及び厚く盛り上がった周縁リムよりも厚く構成されていることをいうと解することはできない。したがって，原告の上記③の主張は前提を欠くものである。２取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り）について
原告は，本願発明を前提としても，審決には，引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過が存在する旨主張する。
しかし，上記１と同様の理由により，審決には，本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過は認められない。
第５結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決を取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙１
別紙２


平成２８年７月６日宣告裁判所書記官
号虚偽有印公文書作成，虚偽有印公文書行使，詐欺被告事件
判       決
主       文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は，兵庫県議会議員として，兵庫県から，議員の調査研究に資するために必要な経費に充てるべき政務調査費（平成２５年度分からは政務活動費。以下これらを合わせて「政務調査費等」という。）として，年度末時点の残余の返還を条件に，議員分及び被告人所   属の会派分を併せて，平成２   ３年度分４８４万円，平成２４年度分６００万円，平成２５年度分６００万円の各交付を受けていたものであるが，各年度とも，政務調査費等の支出に該当しないものを含めて計上して，前記各交付額分全部を支出し，残余は存在しない旨の内容虚偽の記載をした収支報告書等を作成，提出することにより，返還の要否について調査権限を有する同県議会議長及びその指示を受けた同県議会事務局職員らを欺いて政務調
査費等の返還を免れようと考え，
第１平成２４年４月ないし同年５月頃，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号Ａ等において，真実は，平成２３年度議員分の政務調査費の支出として計上した４３５万円のうち１４３万８８７２円分は政務調査費の支出に該当するものではなく，残余額は０円ではなかったのに，兵庫県議会議員としての職務に関し，行使の目   的で，収支   報告書への添   付が義務付   けられている   「支払証   明書」に別表１番号１のとおり虚偽の記載をするなどして前記１４３万８８７２円の虚偽支出を政務調査費のうちの調査研究費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度議員分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成２４年５月頃，前記ＡＢにおいて，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，   同収支報告書   を前記支払   証明書と共   に提出し   て行使し   ，これに   より，各記   載内容がいず   れも真   実であるかの   ように装   い，その頃   Ｂ等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，前記虚偽計上額１４３万８８７２円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計２万４７３０円を控除した政務調査費の残余相当額１４１万４１４２円の返還を免れ，もって人を欺いて
財産上不法の利益を得た


第２平成２５年４月ないし同年５月頃，前記Ａ等において，真実は，平成２４年度会派分の政務調査費の支出として計上した６０万円のうち４万６０００円分は政務調査費の支出に該当するものではなく，残余額は０円ではなかったのに，前記職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「領収書等添付様式」に別表２番号１のとおり虚偽の記載をするなどして前記４万６０００円の虚偽支出を政務調査費のうちの事務費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２４年度会派分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成２５年５月頃，前記Ｂにおいて，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記領収書等添付様式と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃，同Ｂ等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，政務調査費の残余相当額４万６０００円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た第３平成２５年４月ないし同年５月頃，前記Ａ等において，真実は，平成２４年度議員分の政務調査費の支出として計上した５４０万円のうち３６３万７８１０円分は，政務調査費の支出に該当するものではなく，残余の額は０円ではなかったのに，前記職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「支払証明書」及び「領収書等添付様式」に別表１及び２の各番号２のとおり虚偽の記載をするなどして前記３６３万７８１０円の虚偽支出を政務調査費のうちの調査研究費又は事務費の項目で計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書を作成した上，平成２５年５月頃，前記Ｂにおいて，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記支払証明書及び前記領収書等添付様式と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃，同Ｂ等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，前記虚偽計上額３６３万７８１０円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計１０万１７３５円を控除した政務調査費の残余相当額３５３万６０７５円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た第４平成２６年４月ないし同年５月頃，前記Ａ等において，真実は，平成２５年度議員分の政務活動費の支出として計上した５６４万円のうち４６８万７７２２円分は，政務活動費の支出に該当するものではなく，残余の額は０円ではなかったのに，前記職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている「支払証明書」及び「領収書等添付様式」に別表１及び２の各番号３のとおり虚偽の記載をするなどして前記４６８万７７２２円の虚偽支出   を政務活   動費のうち   の要請陳   情等活動費   又は事務費   の項目で   計上し，収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をして，記名のある被告人作成名義の内   容虚偽の   平成２５年   度議員分の政   務活動費   収支報告書   を作成し   た上，平成２６年５月頃，前記Ｂにおいて，同事務局職員及び同職員を介して同県議会議長に対し，同収支報告書を前記支払証明書及び前記領収書等添付様式と共に提出して行使し，これにより，各記載内容がいずれも真実であるかのように装い，その頃，同Ｂ等において，同事務局職員及び同議長，ひいては同県知事に，同収支報告書等の各記載はいずれも真実であって，被告人から返還を受けるべき残余は存在しない旨誤信させて，前記虚偽計上額４６８万７７２２円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計５５万１８８９円を控除した政務活動費の残余相当額４１３万５８３３円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
第１被告人及び弁護人の主張の要旨
判示各事実について，被告人は，政務調査費等の収支報告書に虚偽の記載をしてその返還を免れようという考えはなかったと述べる。弁護人も，各収支報告書の虚偽性及びそれに対する被告人の認識を争うとともに，検察官によって虚偽支出とされているもののうち，出張費用に関するものについては，その出張が行われなかったことが立証されておらず，また，それ以外の支出については，実際の支出内容が政務調査費等に当たらないことは立証されていないから，いずれも被告人において返還すべき支出であったとはいえず，詐欺罪は成立しないと主張する。
第２当裁判所の認定
１判示第１の支出，同第３の支出のうち調査研究費の項目で計上された分及び同第４の支出のうち要請陳情等活動費の項目で計上された分についてこれらの支出について，被告人が以下のとおり収支報告書等を提出したことは争いがなく，関係証拠上も認められる。
ア平成２３年度分（判示第１の支出）
［被告人は，平成２３年度議員分の政務調査費収支報告書に，「調査研究費」として合計２３４万０２０９円の支出をした旨記載し，そのうち１４３万８８７２円分については，別紙資料１０番号１ないし５７のとおり，平成２３年６月１７日から同年１２月２１日までの間，５７回にわたり，県の事務及び地方行財政に関する調査のため，西宮市と東京都，石川県，福岡県，三重県，愛知県，神奈川県又は広島県との間の交通費としてその都度６５４０円ないし３万０７００円を支出した旨の支払証明書を作成し，これらを収支報告書に添付して兵庫県議会議長等に提出した。


イ平成２４年度分（判示第３の調査研究費の支出）被告人は，平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書に，「調査研究費」として合計３６３万３９７５円の支出をした旨記載し，そのうち３４３万０６５０円分については，別紙資料１１番号１ないし９２のとおり，平成２４年４月３日から平成２５年３月２９日までの間，９２回にわたり，県の事務及び地方行財政に関する調査のため，西宮市と東京都，名古屋市又は福岡県との間の交通費としてその都度１万８４５０円ないし４万１８８０円を支出した旨の支払証明書を作成し，これらを収支報告書に添付して同県議会議長等に提出した。
ウ平成２５年度分（判示第４の要請陳情等活動費の支出）被告人は，平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書に，「要請陳情等活動費」として合計３４３万４８８０円を支出した旨記載し，そのうち３４３万３７７０円分については，別紙資料１２番号１ないし１９５のとおり，平成２５年４月２日から平成２６年３月３０日までの間，１９５回にわたり，Ｃ駅と東京都内，Ｄ駅，Ｅ駅又はＦ駅との間の交通費としてその都度１万１５６０円ないし４万１８８０円を支出した旨の支払証明書を作成し，これらを収支報告書に添付して同県議会議長等に提出した。
しかしながら，前記⑴の各出張を理由とする支出については，以下のとおり，出張の事実がなかったものと認定することができる。
ア各出張を理由とする支出のうち別紙資料
１０番号２０及び５３，同１１番号３９，   同１２番号３５，５７，５９，６１，７８，９６，９９，１０８，１１２，１１６，１２６，１４０，１４１及び１５２については，被告人名義のクレジットカードの利用履歴などから，各支出日の特定の時刻における被告人の居場所（西宮市内や大阪市内の店舗など）が明らかであるところ，出張に利用したとされる交通機関の運行状況からすれば，各支出日に被告人が各出張先（東京都，石川県，福岡県，Ｆ駅，Ｄ駅）に行った上で，さらに前記の居場所に赴くことは事実上不可能であったことが認められる。したがって，これらの支出の理由とされている各出張の事実はなかったものと認められる上，このような架空出張を理由とする支出の報告が繰り返されていたことに鑑みると，同様の出張を理由とする他の支出についても，出張の事実がなかったのではないかとの疑いを抱かざるを得ない。
イまた，関係証拠によれば，被告人は，インターネット上のカレンダーであるＧ（以下「Ｇ」という。）に，登庁調査や本会議，政務調査会，常任委員会，管外調査，管内調査などの公務に関する予定のほか，クリーニング確認，プリンター修理などの私的な予定をも細かな内容まで登録しており，自身の行動予定をＧで子細に管理していたものと認められる。したがって，仮に被告人がの各出張を実際に行ったのであれば，各出張に関連する予定が登録されているはずであるのに，Ｇの登録データを見ても，被告人が各出張先に出向いたことや，各出張先で何らかの調査を行ったことをうかがわせる記載は一切見当たらない。この事実からは，被告人がの各出張を実際には行っていなかったことが強く推認される。
ウさらに，関係証拠によれば，被告人は，平成２５年５月頃から同年６月頃にかけて，平成２４年度の政務調査費収支報告書の点検を担当していた兵庫県議会事務局職員から，県外調査の調査先及び調査内容を具体的に記載するよう，重ねて修正依頼をされたにもかかわらず，「失念しているので，記載できません。」などと返答するのみで，修正に応じなかったことが認められる。
その一方で，被告人の政務調査費等収支報告書上，平成２３年６月以降の約２年間に１７０回以上にわたり行ったとされる県外出張が，平成２５年５月中旬以降一切行われなくなり，以後は，もっぱら県内のＤ及びＦへの出張費用が計上されるようになったことが認められる。また，被告人は，平成２６年５月頃，平成２５年度の政務活動費収支報告書の点検を担当していた同事務局職員から，前記Ｄ等への出張費用を内容とする要請陳情等活動費について，場所及び具体的な活動内容を記載する方が望ましい旨の指摘を受けたにもかかわらず，何ら対応しなかったことが認められる。
加えて，被告人は，公判廷においても，前記⑴の各出張について，調査内容や調査の際に会った人物のみならず，出張をしたかどうか自体についてさえ，「覚えていません。」などとそれ自体極めて不自然な供述に終始している。弁護人は，被告人のこのような供述状況について，被告人の病的な健忘による可能性を主張するが，公判廷での被告人の様子や受け答えからは，そのような重篤な健忘を来すような心身の障害はうかがわれないし，仮に何らかの障害があるにしても，二，三年の間に行われた特定の地域への極めて多数回の出張について，一切思い出せないというのは到底理解し難い。むしろ，各出張内容を明らかにしないという被告人の態度が従前からのものであることからすれば，被告人の前記公判供述は虚偽の疑いが強いというべきである。
以上のような被告人のこれまでの言動は，の各出張が実際には行われなかったことを強く推認させるというべきである。エ以上の各事情に照らせば，   の各出張を理由とする支出については，いずれも出張の事実がなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２３年度議員分及び平成２４年度議員分の各政務調査費収支報告書，平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書並びにこれらに添付された支払証明書の記載内容はいずれも虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
２判示第２の支出について
被告人が   同人の所   属する会   派分の   平成２４   年度政務調   査費収支   報告書に，事務費として合計２７万３４６６円を支出した旨記載し，そのうち４万６０００円分につい   ては，   別紙資料１番   号１な   いし３の   とおり，   「葉書・切手代」に支払ったものとして，領収書等添付様式に販売店発行のレシートを複写し，それを収支報告書とともに兵庫県議会議長等に対し提出したことは争いがなく，関係証拠上も認められる。
しかしながら，関係証拠によれば，検察官が別紙資料１の虚偽理由欄において指摘するとおり，いずれの支出についても，当該販売店において，日付・金額の対応する葉書・切手の販売記録が存在しないこと，加えて，別紙資料１番号１及び２については，領収書等添付様式に複写されたレシートの印字内容は，当該販売店において葉書及び切手が販売された場合のものとは異なる上，印字された日付と金額が新幹線切符の販売記録と一致すること，同番号３については，領収書等添付様式に複写されたレシートが，真正なレシートの商品単価と購入数量の印字部分を修正テープで消したものであることが認められる。


以上の事実によれば，別紙資料１の前記各支出について，その理由とされた葉書及び切手の購入   の事実はな   かったも   のと認   められ   る。した   がって，これらの支出に関する平成２４年度会派分の政務調査費収支報告書及びこれに添付された領収書等添付様式の記載内容は虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
３判示第３の支出のうち事務費の項目で計上された分について関係証拠によれば，被告人は，平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書に，事務費として１２６万６１０６円を支出した旨記載し，そのうち２０万７１６０円分については，別紙資料２番号１ないし１３，資料３番号１ないし５及び資料４番号１ないし３のとおり，「葉書・切手代」又は「切手代」に支払ったものとして，領収書等添付様式に販売店発行のレシートを複写し，それを収支報告書とともに兵庫県議会議長等に対し提出したことが認められる。
しかしな   がら，関係   証拠によ   れば，検察官   が別紙資料   ２番号   １ないし４，６，９，１０，１２，１３の虚偽理由欄において指摘するとおり，これらの支出については，領収書等添付様式に複写されたレシートが，真正なレシートの商品単価と購入数量の印字部分を修正テープで消すという改ざん行為によって作出されものであること，別紙資料２の各支出の領収書等添付様式に複写されたレシート（改ざんされたものについては真正なレシート）に見られる印字は，当該販売店において切手や葉書が販売された場合のものとしては商品単価等の点で通常あり得ないものであることが認められる。
また，別紙資料３及び４の各支出についても，領収書等添付様式に販売店発行のレシートが複写されているものの，当該販売店の販売記録上，これらのレシートの印字内容に合致する切手や葉書の販売記録は存在しないことが認められる。
以上の事実によれば，別紙資料２ないし４の前記各支出について，その理由とされた葉書及び切手の購入の事実はなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２４年度議員分の政務調査費収支報告書及びこれに添付された領収書等添付様式の記載内容は虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
４判示第４の支出のうち事務費の項目で計上された分について関係証拠によれば，被告人は，平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書に事務費として２６０万０９６２円を支出した旨記載し，そのうち１２５万３９５２円分については，別紙資料５番号１ないし４，資料６番号１ないし１２，資料７   番号１   ないし３   ７及び資   料８の   とおり「   切手代」に，また，別紙資料９番号１ないし５２３のとおり，「事務用品消耗品」にそれぞれ支払ったとして，領収書等添付様式を添付して収支報告書とともに兵庫県議会議長等に提出したことが認められる。
しかしながら，関係証拠によれば，別紙資料５番号１ないし４の各支出については，領収書等添付様式に複写されたレシートが，真正なレシートの商品単価と購入数量の印字部分を修正テープで消すという改ざん行為によって作出されたものであること，これらの支出の領収書等添付様式に複写されたレシートの基になった真正なレシートに見られる印字は，当該販売店において切手や葉書が販売された場合のものとしては商品単価の点で通常あり得ないものであること，その一方で，これらのレシートの内容と時期，単価及び数量の点で合致する商品券の販売記録が当該販売店に存在することが認められる。
また，別紙資料６ないし８の各支出についても，関係証拠によれば，各領収書等添付様式に複写された領収書を発行した販売店の販売記録上，その領収書の記載と合致する切手の販売に関するものは存在しないことが認められる。
さらに，別紙資料９の各支出についても，関係証拠によれば，実際の使途は，同資料購入時間・内容等欄記載のとおり，いずれも食料品の購入代金，国民年金保険料，クリニックの通院費等であり，事務用品消耗品の類ではないばかりか，明らかに私的なものであって，政務活動費には到底該当しないものであったことが認められる。加えて，そのうちの４６件については，被告人が改ざんしたクレジットカード利用明細書を領収書等添付様式に複写している。
以上の事実によれば，別紙資料５ないし９の前記各支出について，その理由とされた切手や事務用品消耗品の購入事実はなかったものと認められる。したがって，これらの支出に関する平成２５年度議員分の政務活動費収支報告書及びこれに添付された領収書等添付様式の記載内容は虚偽であり，同収支報告書等を自ら作成，提出した被告人は，当然その虚偽性を認識していたものと認められる。
５なお，弁護人は，実際の支出内容が政務調査費等に当たらないことは立証されていないと主張する。しかしながら，前記各収支報告書等に記載された支出の使途は，明らかに事実と異なっており，その内容に照らして被告人にその認識がなかったとは到底考えられず，前記認定のとおり，被告人は，敢えて虚偽の記載をしたものと認められる。そして，実際の支出内容が政務調査費等を充てるのに問題がないものであれば，被告人は，収支報告書等にそのまま記載すれば足り，虚偽の記載をする必要がないのにこれを敢えて行っていること，各支出について政務調査費等の該当性をうかがわせる事実や証拠が一切ないことに鑑みると，実際の支出内容が政務調査費等に当たらず，被告人もこれを認識していたことは立証されているというべきである。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
１罰条    判示第１ないし第４の各事実について
虚偽有印公文書作成の点
いずれも刑法１５６条，１５５条１項
虚偽有印公文書行使の点
いずれも刑法１５８条１項，１５６条，１５５条１項
詐欺の点
いずれも刑法２４６条２項
２科刑上一罪の処理
判示第１ないし第４の各罪について，それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（虚偽有印公文書の作成とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，いずれも一罪として刑及び犯情の最も重い虚偽有印公文書行使罪の刑で処断）
３併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重）
４刑の執行猶予    刑法２５条１項
５訴訟費用の不負担    刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，兵庫県議会議員であった被告人が，平成２３年度ないし平成２５年度に交付された政務調査費等について，虚偽支出を計上した収支報告書を作成，提出し，虚偽支出分の返還を免れたという事案である。


平成２６年（受）第９４９号債券償還等請求事件
平成２８年６月２日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人江尻隆ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，いずれも銀行である上告人らが，外国国家である被上告人が発行したいわゆるソブリン債である円建て債券を保有する債権者らから訴訟追行権を授与された訴訟担当者であるなどと主張して，被上告人に対し，当該債券の償還及び約定利息等の支払を求める事案である（以下において，「債券」の語を当該債券に表示されるべき権利の意味で用いることがある。）。
２原審が確定した事実及び記録によって認められる事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)被上告人は，平成８年１２月から平成１２年９月にかけて，４回にわたり，円建て債券を発行した（これらは被上告人にとって第４回目から第７回目までの発行に係るものであり，以下，各発行に係る債券を順次「本件第４回債券」などといい，総称して「本件債券」という。）。
(2)上記(1)の各発行の際，被上告人は，債券の内容等をそれぞれ「債券の要項」（以下，各発行に係るものを総称して「本件要項」という。）で定めた上，本件第４回債券につき上告人ら（いずれも当時は合併等の前の会社であり，以下，合併等の前後を通じて「上告人ら」という。同様に，上告人Ｘ１銀行についても，合併等の前後を通じて「上告人Ｘ１銀行」という。）との間で，上告人らを債券の管理会社として，また，本件第５回債券から本件第７回債券までにつき上告人Ｘ１銀行との間で，同上告人を債券の管理会社として，それぞれ管理委託契約（以下，各発行に係るものを総称して「本件管理委託契約」という。）を締結した。本件管理委託契約には，契約から生ずる権利義務に係る準拠法を日本法とする旨の定めのほか，次のような定めがあった。
ア被上告人は，本件債券の債権者（以下「本件債権者」という。）のために，本件債券に基づく弁済の受領，債権の保全その他本件債券の管理を行うことを債券の管理会社に委託し，債券の管理会社はその委託を受ける。イ債券の管理会社は，本件債権者のために本件債券に基づく弁済を受け，又は債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限及び義務を有するものとする（以下，この条項を「本件授権条項」という。）。ウ債券の管理会社は，本件債権者のために公平かつ誠実に本件要項及び本件管理委託契約に定める債券の管理会社の権限を行使する。エ債券の管理会社は，本件債権者のために善良な管理者の注意をもって本件要項及び本件管理委託契約に定める債券の管理会社の権限を行使する。なお，本件授権条項は，平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）３０９条１項の規定に倣ったものであった。(3)本件要項は，本件債券の内容のほか，債券の管理会社の権限等についても定めており，本件授権条項の内容をも含むものであった。本件要項は，本件管理委託契約の内容となっていたほか，発行された本件債券の券面裏面にその全文が印刷され，本件債権者に交付される目論見書にも本件授権条項を含めその実質的内容が記載されていた。なお，昭和４０年代後半に証券取引審議会の専門委員会によって策定された円建て外債に係る「債券の要項」のモデル試案には，本件授権条項とほぼ同旨の条項が含まれており，本件債券と類似する円建てのソブリン債に係る「債券の要項」の多くもこれに倣ったものであった。
(4)本件債券は，証券会社によって引受けがされ，当該証券会社を通じて販売された。
(5)被上告人は，平成１４年３月以降，本件債券につき順次到来した各利息支払日に利息を支払わず，本件第４回債券及び本件第５回債券の各償還日に元金の支払をしなかった。また，上告人Ｘ１銀行は，平成１５年１２月，本件第６回債券及び本件第７回債券について，被上告人が少なくとも本件第５回債券に係る元金の支払を遅滞していることを理由に，債券の管理会社として，期限の利益を喪失させた。
(6)上告人らは，平成２１年６月，被上告人に対し，本件債権者のうち，第１審判決別紙１－１から同４－５までに記載の債券又は利札の保有者（以下「本件債券等保有者」という。）のために本件訴訟を提起した。３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，上告人らが，本件訴訟について，本件債券等保有者からその意思に基づき訴訟追行権を授与されたいわゆる任意的訴訟担当の要件を満たさず，原告適格を有するとはいえないから，本件訴えは不適法であるとして，これを却下すべきものとした。上告人らと被上告人との間の本件管理委託契約は，第三者である本件債券等保有者のためにする契約と解されるところ，本件債券等保有者が，上告人らにおいて償還等請求訴訟を提起することがあり得ると具体的に理解した上で本件債券を購入したと推認することは困難であり，本件債券等保有者による受益の意思表示があったとはいえず，訴訟追行権の授与があったとは認められない。また，本件債券等保有者が個別に訴えを提起することを妨げる事情はないことや，上告人らと本件債券等保有者との間に利益相反関係が生ずるおそれもあることなどからすると，本件において任意的訴訟担当を認める合理的必要性があるとはいえない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
任意的訴訟担当については，本来の権利主体からの訴訟追行権の授与があることを前提として，弁護士代理の原則（民訴法５４条１項本文）を回避し，又は訴訟信託の禁止（信託法１０条）を潜脱するおそれがなく，かつ，これを認める合理的必要性がある場合には許容することができると解される（最高裁昭和４２年（オ）第１０３２号同４５年１１月１１日大法廷判決・民集２４巻１２号１８５４頁参照）。


主              文
１本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人（附帯被控訴人）の，附帯控訴費用は被控訴人（附帯控訴人）らの，当審において補助参加によって生じた費用は控訴人（附帯被控訴人）補助参加人の各負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人（附帯被控訴人）敗訴部分を取り消す。(2)上記取消部分に係る被控訴人（附帯控訴人）らの請求をいずれも棄却する。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)控訴人（附帯被控訴人）が，控訴人（附帯被控訴人）参加人及びＡに対して有する求償金２７５５万６５１９円及びこれに対する平成２５年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を怠ることが違法であることを確認する。
(3)控訴人（附帯被控訴人）は，控訴人（附帯被控訴人）参加人及びＡに対し，２７５５万６５１９円及びこれに対する平成２５年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１(1)本件は，大分県が，大分県立高校の生徒が部活動中に倒れ救急搬送されたが死亡した事故につき国家賠償法１条１項に基づき同県に対して遺族への損害賠償金の支払を命じる確定判決に従い遺族が受領を拒否した上記賠償金を供託したところ，同県の住民である被控訴人（附帯控訴人。以下「被控訴人」という。）らが，同県の長である控訴人（附帯被控訴人。以下「控訴人」という。）に対し，控訴人は，上記部活動の指導をしていた教員であり，上記確定判決において加害公務員と認定された控訴人参加人（以下「参加人Ｂ」という。）及びＡ（以下「Ａ」といい，参加人Ｂと合わせて「参加人Ｂら」ということがある。）に対して同条２項に基づき求償権を行使すべきであるにもかかわらず，これを行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張して，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき上記求償権（供託金額相当の２７５５万６５１９円及びこれに対する供託日の翌日である平成２５年５月２日を起算日とする年５分の割合による遅延損害金請求債権）の行使を怠る事実の違法確認及び同項４号に基づき参加人Ｂらに対する同求償権行使（連帯支払請求）の義務付けを求める住民訴訟である。(2)原審は，Ａにおいては国家賠償法１条２項にいう重過失が認められないが，参加人Ｂにおいてはそれが認められ（争点(1)），上記供託金に対して，当時，県が締結していた施設賠償責任保険等による保険金による充当をしても２００万円の損害が残り（争点(2)），信義則上その２分の１の限度に求償が制限される（争点(3)）とした上，この求償権を行使しないことが違法な怠る事実に当たる（争点(4)）として，①控訴人において参加人Ｂに対して有する求償権１００万円及びこれに対する供託の日の翌日である平成２５年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の請求を怠ることが違法であることを確認する，②控訴人において，参加人Ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成２５年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよとの判決をした。(3)これに対し，控訴人は，参加人Ｂについて国家賠償法１条２項の重過失を認め（争点(1)），参加人Ｂの責任について保険金を優先的に充当することを認めず（争点(2)），信義則上の求償権の制限が２分の１にとどまり（争点(3)），求償債権を行使しないことが違法な怠る事実に当たる（争点(4)）としたことを不服として控訴をし，被控訴人らは，Ａについて国家賠償法１条２項の重過失を認めず（争点(1)），参加人Ｂの責任について保険金の充当を認め（争点(2)），さらに，求償権を信義則により２分の１に制限したこと（争点(3)）を不服として附帯控訴をした。
２前提事実は，次のほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁１４行目の「県」を「大分県（以下「県」という。）」と改め，同行目から１５行目にかけての「り，Ｃの両親であ」を削り，同１７行目の「Ｃ」を「Ｃ（以下「Ｃ」という。）」と，同行目から１８行目にかけての「Ｄ高校」を「大分県立Ｄ高校（以下「Ｄ高校」という。）」とそれぞれ改め，同１８行目の「剣道部」の後に「（以下，同校の剣道部を「本件剣道部」という。）」を，同行目の「主将」の前に「同部の」を，同１９行目の「本件事故」の前に「後記」を，同行目の「死亡した」の後に「（生年月日につき甲１）」をそれぞれ加え，同行目の「本件当時」を「同日」と改め，同２０行目の「していた」の後に「（甲４）」を，同２１行目，同５頁初行及び同５行目の各「剣道部」の前にいずれも「本件」を，同５頁初行及び同５行目の各「本件事故」の前にいずれも「後記」を，同２行目「していた」の後に「（担当科目につき乙前Ｂ４）」を，同５行目「である」の後に「（担当科目につき乙前Ｃ４）」をそれぞれ加え，同７行目ないし９行目を削る。(2)同５頁１１行目の「本件当日」を「平成２１年８月２２日」と，同１３行目の「熱射病」を「熱中症（救急搬送前の熱中症の重症度は争いがある。）」と，同行目の「Ｅ病院」を「Ｅ病院（以下「Ｅ病院」という。）」とそれぞれ改め，同１５行目の「同日」の後に「搬送から約６時間が経過した」を，同行目の「甲１」の前に「以下，以上の出来事を「本件事故」という。」をそれぞれ加え，同１７行目から同１８行目にかけての「乙前ＤＡ２」を「甲前１９」と改める。


(3)同５頁１８行目と１９行目の間に次を挿入する。「(3)参加人Ｂらに対する懲戒処分（甲前１３，乙３３，弁論の全趣旨）平成２１年１２月２８日開催の県教育委員会臨時会において，本件事故に関し，参加人Ｂに対し停職６か月，Ａに対し停職２か月の懲戒処分を行う旨の議案が承認された。この際，教育長は，提案理由の中で，参加人Ｂは，Ｃの体調不良に気付くのが遅れ，午前１１時５５分頃意識が朦朧となり倒れるまで練習を継続した，参加人Ｂは，適切な予防措置を怠り，体調に異常が生じた後も練習を継続しようとし，緊急の対応が必要な熱中症に対する救護措置が遅れた，参加人Ｂは，Ｃの動きが悪いなどの理由でＣの腰の横を蹴り，頬を平手で複数回叩くなどしており，これらの行為は学校教育法１１条に禁止されている体罰に該当する，Ａは，Ｃの体調不良に気付くのが遅れ，適切な予防措置を怠り，体調に異常が生じた後も練習を継続しようとし，緊急の対応が必要な熱中症に対する救護措置が遅れた，Ａは，副顧問として練習中の危険防止への配慮及び生徒の体調の変化に十分注意し，顧問に進言すべき等の義務があったにもかかわらず，それが不十分であった旨述べた。
県教育委員会は，同日，参加人Ｂに対し停職６か月，Ａに対し停職２か月の懲戒処分をした。停職中参加人Ｂが支給を受けなかった給与は約３６０万円である。」
(4)同５頁１９行目の「(3)」を「(4)」と，２０行目から２１行目にかけての「県及び豊後大野市らに対し，前訴を提起した。」を「大分地方裁判所に対し，参加人Ｂら，県及びＥ病院を設置する豊後大野市を被告として，本件事故におけるＣの死亡は参加人Ｂらの過失（Ｃが本件剣道部の練習中，熱中症又は熱射病を発症したにもかかわらず，直ちに練習を中止し，医療施設に搬送し，あるいは冷却措置を実施するなどの措置を執らなかったなどの過失）及びＥ病院の医師の過失による旨主張して，損害賠償を求める訴え（同裁判所平成２２年２２２号。以下「前訴」という。）を提起した（前訴における被控訴人らの主張につき甲１）。」とそれぞれ改め，同２２行目の「要旨」の前に「前訴において，」を加え，同６頁３行目の「その余の請求を棄却した。」を「県及び豊後大野市に対するその余の請求をいずれも棄却し，参加人Ｂらに対する請求をいずれも全部棄却した（甲１）。」と改め，同４行目の「本件」の後に「事故」を加え，同２１行目の「ついては」を「おいては」と改め，同７頁初行の「とした」の後に「が，参加人Ｂらは個人責任を負わないとした」を加え，同２行目の「後，」から同３行目末尾までを「中，被控訴人らの県及び豊後大野市に対する各請求についての部分に対しては当事者双方とも控訴しなかったため確定したが，被控訴人らの参加人Ｂら個人に対する請求についての部分に対しては，被控訴人らにおいて，福岡高等裁判所に控訴し，同裁判所がこれを棄却したことについても上告したものの，上告棄却及び上告不受理の決定がされ，確定した（甲２，乙１，弁論の全趣旨）。」と，同４行目の「(4)」を「(5)」とそれぞれ改め，同行目の「甲２」の後に「，乙３５，３６，弁論の全趣旨」を加え，同２４行目の「(5)」を「(6)」と改め，同８頁４行目の「重大な過失」の前に「国家賠償法１条２項の」を加え，同８行目の「当裁判所に」を「大分地方裁判所に対し，控訴人を被告として，」と改める。
(5)同８頁１２行目末尾の後に改行して次を加える。
「（以上は本件記録上明らか）
(7)熱中症（甲前９，１１の２，２１，３０，４９，弁論の全趣旨）ア熱中症とは，高温多湿環境下での過度の労作・運動の結果として脱水を伴って生ずる病態をいう。
イ一般に，体温上昇を伴わない熱けいれん，体温上昇を伴う熱疲労及び熱射病に分類される（後記認定のとおり，熱中症を症状等に応じてⅠ度ないしⅢ度に分類する見解があり，概ね，熱けいれんがⅠ度，熱疲労がⅡ度，熱射病がⅢ度に対応する。）。
このうち，熱疲労は，３７度ないし４０度の体温上昇と著明発汗による高度脱水（臨床的脱水症状としての頻脈，起立性低血圧），電解質異常（高ナトリウム血症），末梢血管拡張による循環不全及び神経学的徴候として頭痛，めまい，全身倦怠感・疲労感，筋力低下，易怒性等の全身症状を呈するが，通常，意識障害は認めない。熱射病は，体温調節機能の破綻によって生命が危機的状態にある緊急病であり，４０度以上の体温上昇，低血圧，頻脈，頻呼吸，意識障害を認める。熱射病の予後は不良で，死亡率を１０パーセントないし７５パーセント若しくは８０パーセントとする文献がある。ただし，発症から２０分以内に体温を下げることができれば，確実に救命できるとする文献がある。」


(1)原判決１６頁４行目の「３，」の後に「６，」を，同５行目の「４」の後に「，４４，４５，乙前Ｂ４，乙前Ｃ４」を，同７行目及び同１６行目の各「剣道部」の前にいずれも「本件」を，同１８行目の「本件」の後に「事故」をそれぞれ加え，同２４行目から同２５行目にかけての「防具（面）」を「面及び小手」と，同１７頁１３行目の「見極め」から同１４行目の「などした」を「『どこがよかったというんだ
』と怒鳴り，座っていたパイプ椅子を左前方に投げた（上記パイプ椅子は床に落ち，誰にも当たっていない
）」とそれぞれ改め，同１４行目の「１４，」の後に「１７，４５，」を加え，同１８行目の「もの」を「大技の打ち込み」と改め，同２４行目の「２人元立ち」の前に「小技の」を加え，その後の括弧書を削り，同１８頁初行の「いた」を「現れた」と，同３行目の「そして」から同４行目の「ことになり」までを「参加人Ｂは，有効打突を取り合格と判定した部員を打ち込み稽古から外すこととし，まず女子部員２人を合格と判定してこの２人を元立ちに固定し，その後，Ｃ以外の３人が合格し，元立ちが１人となって」とそれぞれ改め，同６行目の「乙３」の後に「，乙前Ｂ４」を加え，同１０行目の「乙前甲１６」を削り，同１２行目の「かつ」の後に「，腕を絞らずに（絞れずに）打ち込んだため」を加え，同１３行目の「る程の強い力で打ち」及び同末行の「このような」から同１９頁３行目末尾までをいずれも削り，同５行目及び同２３頁２５行目の各「横腹」をいずれも「胴」と，同１９頁５行目及び同２３頁２５行目の各「前蹴りし」をいずれも「右足裏で蹴り」とそれぞれ改め，同１９頁１７行目の「平手打ち」の前に「激しく」を，同２０行目の「していた」の後に「が，この間，参加人Ｂらが部員に面を取って水分補給及び休憩をさせることはなかった」をそれぞれ加え，同２０頁４行目の「救急出動記録票」を「救急出場記録票及び傷病者搬送記録票」と，同行目の「救急車搬入」を「救急搬送」とそれぞれ改め，同行目の「について，」の後に「体温３７．１度，意識レベルＪＣＳ２００，」を，同５行目末尾の後に「Ｅ病院搬入当時のＣの体温は３９．３度，全身状態不良，意識レベルは半昏睡から昏迷であった(乙前ＤＡ１)
」をそれぞれ加える
(2)同２０頁１８行目の「中に，」の後に「熱中症は症状等に応じてⅠ度・熱失神，熱けいれん，Ⅱ度・熱疲労，Ⅲ度・熱射病（重症）に分類され，熱射病に関し」を加え，同２２頁初行の「前記認定事実等によると」を「解剖所見によると，Ｃの死亡原因は熱中症の中でも重症度の高い熱射病と認められ（前提事実(2)），救急搬送中のＣの意識レベルがＪＣＳ２００（刺激しても覚醒しない
痛み刺激で手足を動かしたり，顔をしかめたりする（乙３４）
）であり，救急隊員が重度の熱中症と判断したことからすると，Ｃは，救急搬送開始時点では熱射病であったものと優に認められる（搬送中の体温は３７．１度であったが，Ｅ病院到着時点で３９．３度であったことからすると，救急搬送前の冷却措置により一時的に測定される体温が低くなったものと推測される
）
そして，上記認定のとおり，打ち込み稽古において，Ｃのみが合格と参加人Ｂに判定されず，打ち込みを繰り返す中，Ｃは，腕を絞らずに（絞れずに）面を打ち，参加人Ｂに「もう無理です
」などと述べ，元立ちに竹刀を払い落とされても竹刀を構える仕草を続けるという異常な行動に及び，他の部員らが注意しても気が付かない状態になったことからすると，この時点で，Ｃに見当識障害が現れ，意識が朦朧となる意識障害が発現していたと認められ，既に熱射病に至っていたか，少なくともその可能性が高いというべきである
」と改め，同初行の「本件」の後に「事故」を加え，同２行目の「こと」を「し」と，同５行目の「こと，」を「
」と，同６行目の「Ｃが」から同１２行目の「のとおり，」までを「上記のとおり，Ｃに異常な言動が見られ，意識が朦朧となっていることを」とそれぞれ改め，同行目の「，熱射病」から同１５行目の「といえる」までを削り，同２０行目，同末行及び同２３頁１６行目から同１７行目にかけての各「としての」をいずれも「と疑われる」と改め，同２２頁２３行目及び同２３頁４行目の各「本件」の後にいずれも「事故」を加え，同６行目から同７行目にかけての「関係各証拠に照らしてみても，」を削り，同９行目の「そうすると」を「職員朝礼で配布され，参加人Ｂが内容を把握し自ら剣道場に貼付した『熱中症対策（部活生指導）』に，意識が朦朧としている，言動が不自然など少しでも意識障害がある場合には熱射病を疑い，すぐに救急車を要請し，救急車到着までの間，体を冷やすなどの応急手当をするよう指示していることからしても」と改め，同２４頁初行の「またがり，」の後に「Ｃの異変を察知して近づこうとしたＡに対して，『演技じゃけん，心配せんでいい
』などとこれを制止し，Ｃに対し，」を，同２行目の「平手打ち」の前に「激しく」を，同１０行目の「直ちに」の後に「救急車を要請し，その到着までの間，」を，同行目の「ばかりか，」の後に「熱中症を疑い，これを確認しようとするＡの対応を妨げているのである


３主な争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の第２の３，４に各記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁１３行目の「熱中症を発症した」を「熱射病を発症したと疑われる」と改め，同１８行目の「内容」の後に「（熱射病にかかった場合には意識障害が起こるとされ，足のもつれ・ふらつき・転倒，不自然な言動など少しでも意識障害がある場合には熱射病を疑い，すぐに救急車を要請し，同時に応急手当を行う。）」を，同２０行目の「Ｃが」の前に「見当識障害を生じているのであり，」を，同２１行目の「むしろ，」の後に「少しでも意識障害がある場合には熱射病に由来するものと疑われる（甲前１１の２）のであって，」を，同２４行目の「した」の後に「と疑われる」を，同末行の「重過失」の前に「国家賠償法１条２項の」を，同１０頁初行末尾に「なお，参加人Ｂらの求償債務は不真正連帯債務であり，両者の間における負担割合は，参加人Ｂの負担割合が７割を下回ることはない。」を，同１６行目の「認識」の前に「招く熱中症Ⅲ度（熱射病）を発症したと」を，同１７行目末尾に「すなわち，Ｃが熱射病に起因する意識障害に陥っていたかは疑問があるし，仮に，これが肯定されたとしても，参加人Ｂにおいて，Ｃが致死的な熱中症Ⅲ度（熱射病）であったと認識できたとはいえないから，予見可能性はない。」を，同１２頁２５行目の「否認」の前に「本件保険金が本件供託による県の損害を填補することは認めるが，その余は」を，同１４頁５行目の「以上の」の前に「そして，参加人Ｂは，本件事故に関して６か月の停職処分を受け，その期間中，約３６０万円の経済的損失を受けている。加えて，本件事故は，参加人Ｂのほかに，共同不法行為者が存在するのであり，これらの者との過失割合（寄与度）が考慮されて，分割されるべきところ，Ｃの死亡という結果発生には，参加人Ｂの寄与は，直接的・重大なものではない（医療上の過失行為こそが，直接的，重大な原因である。）。」を，同６行目の「べきであ」の後に「り，ごくわずかにとどま」を，同１５頁１７行目の「本件において」の後に「前訴において，参加人Ｂに過失があることが指摘されたものの，重過失とは認定されていないことなどの経過を踏まえ，」をそれぞれ加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの請求は，原判決主文第１項及び第２項の限度で理由があるものと判断する。その理由は，以下のと   おり補正し，２項   において控訴人の主張に対   し，３項において   被控訴人らの   主張に対し   ，それぞれ補足的判断を加   えるほかは，原判決「   事実及び理由   」欄の第３の   １ないし５   に認定説示するとお   りである   からこれを引用   する(後記２項   及び３項各記載以外の当事   者双方   の当審   におけ   る主張   につい   ては，   引用の   原判決   認定説   示のほかに補足的判断の必   要を認めない。)。
２控訴人の主張（参加人Ｂにおける国家賠償法１条２項の重過失の有無）につ
いて
(1)控訴人は，Ｃが熱射病に起因する意識障害に陥っていたかは疑問があるし，仮に，これが肯定されたとしても，参加人Ｂにおいて，Ｃが致死的な熱中症Ⅲ度（熱射病）であったと認識できたとはいえないから，予見可能性はなく，国家賠償法１条２項の重過失はない旨重ねて主張する。(2)しかしながら，前記引用の原判決説示（補正後のもの。以下同じ。）のとおり，Ｃは，救急搬送開始時点で熱射病であったと優に認められるところ，同説示のとおり，Ｃが，打ち込みの練習中，竹刀を払い落とされたにもかかわらず，これに気付かずに竹刀を持たないまま構えをとり，これを注意されても気づかないままであったのであるから，そして，その後，歩行中にふらつき剣道場の壁面に頭部を打ち付けて転倒し傷を負っているのであるから，これらの時点で，Ｃには見当識障害があったものということができることなどからすると，当時，既にＣが熱射病に至っていたか，少なくともその可能性が高い。そして，上記時点で，参加人Ｂにおいて，熱射病に起因する意識障害を疑うべき状況にあったものと認められる。予見可能性の点からこれを敷衍すると，熱中症が重篤化すると死に至る危険があることは参加人Ｂも当然了知していたと考えるべきところ，予見可能性の有無は，結局，熱中症Ⅲ度（熱射病）を発症したＣについて，熱射病と疑われる言動を認識できたか否かによることとなるところ，熱中症は，軽度のもの（熱痙攣）から中程度のもの（熱疲労），そして高度のもの（熱射病）までに分類されるが，前記引用の原判決説示のとおり，足がもつれる・ふらつく・転倒する，突然座り込む・立ち上がれない，意識が朦朧としている，言動が不自然など，少しでも意識障害がある場合には，熱射病を疑い，すぐに救急車を要請し，同時に応急手当てを行う対応をすべきものとされているのであるから，これによれば，Ｃの上記行動を認識していた参加人Ｂにおいて，死に至る危険性のある熱射病に起因する意識障害及び熱射病自体を疑うことができたのであり，熱中症により死に至ることの予見可能性もあったものと認められる。(3)控訴人は，Ｃが熱中症Ⅲ度（熱射病）であることを認識できなかった旨主張するが，医師の資格がない（弁論の全趣旨）参加人Ｂが熱射病であるか否かを正確に判断できるものではなく，重過失の要件として参加人Ｂにおける熱射病の認識を要求するのは不合理である。上記のとおり，熱射病と診断されたＣについて，当時，高度の熱中症（熱中症Ⅲ度（熱射病））を認識できたか否かというのではなく，熱射病を疑う症状を認識できたか否かが問題とされるべきである。
これを本件についてみると，Ｃの上記動作は，大会が迫り，顧問の指導を受ける中で，剣道の心得のある者として極めて不自然な態度というほかなく（その前後に，Ｃと参加人Ｂを含む周囲の者との間で，理解可能な応答等がされているとしても，上記認定は左右されない。），ここにおいて予見可能性があることは明らかである。


令和元年９月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第４４１８１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１０日
判        決
原        告         キヤノンＩＴソリューションズ
株式会社
同訴訟代理人弁護士        鮫島正洋
和田祐造
高橋正憲
杉尾雄一
被        告        デジタルアーツ株式会社
同訴訟代理人弁護士        大野聖二
大野浩之
同訴訟代理人弁理士        松野知紘
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成３０年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権（特許第４６１３２３８号及び特許第５３０７２８１号）を侵害しており，また，かかる行為が原告の特許権の間接侵害（特許法１０１条１号，２号，４号又は５号）に該当するなどと主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償として９億５７６７万８５７２円の一部である１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，電子メールの管理に用いるソフトウェアの開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，企業や官公庁向けの電子メールの管理に用いるソフトウェアの製造，販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の２件の特許権（以下，それぞれを符号の順に「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。）を有している（以下，本件各特許権に係る特許をそれぞれ符号に従い「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。）。（甲１～４）
(ｱ)本件特許権１
特許番号：特許第４６１３２３８号
発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム
出願日：平成２０年１２月１６日
登録日：平成２２年１０月２２日
(ｲ)本件特許権２
特許番号：特許第５３０７２８１号
発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム
原出願日：平成２０年１２月１６日
出願日：平成２４年８月３１日（特願２０１０－２３２０５３の分割）
登録日：平成２５年７月５日
イ本件特許１の特許請求の範囲の請求項１～５，７，９～１３の記載は，別紙２に記載のとおりである（以下，請求項の符号の順に，「本件発明１－１」などといい，併せて「本件発明１」という。）（甲２）ウ本件発明１を構成要件に分説すると，それぞれ以下のとおりである。
(ｱ)本件発明１－１（請求項１）
１１Ａ端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御す
る情報処理装置であって，
１１Ｂ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する
記憶手段と，
１１Ｃ複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信
する受信手段と，
１１Ｄ前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先
を個々の送信先に分割する分割手段と，
１１Ｅ前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，１１Ｆ前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に
対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
１１Ｇを備えることを特徴とする情報処理装置。
(ｲ)本件発明１－２（請求項２）
１２Ａ前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信
元と送信先との組に対応付けられており，
１２Ｂ前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定
する
１２Ｃことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
(ｳ)本件発明１－３（請求項３）
１３Ａ前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの
送出を保留する制御内容を含む
１３Ｂことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
(ｴ)本件発明１－４（請求項４）
１４Ａ前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを
送出する制御内容を含む
１４Ｂことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｵ)本件発明１－５（請求項５）
１５Ａ前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間
を含み，
１５Ｂ前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留する１５Ｃことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。


(ｶ)本件発明１－６（請求項７）
１６Ａ前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の
送信先とするエンベロープ情報に分割し，
１６Ｂ前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る
制御内容を決定し，
１６Ｃ前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エ
ンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う
１６Ｄことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｷ)本件発明１－７（請求項９）
１７Ａ前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付
手段と，
１７Ｂ前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場
合に，当該電子メールを削除する削除手段と，
１７Ｃを更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｸ)本件発明１－８（請求項１０）
１８Ａ前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付
手段と，
１８Ｂ前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場
合に，当該電子メールを送出する送出手段と，
１８Ｃを更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｹ)本件発明１－９（請求項１１）
１９Ａ前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，１９Ｂ前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信する１９Ｃことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｺ)本件発明１－１０（請求項１２）
１１０Ａ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，１１０Ｂ前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電
子メールを前記端末装置から受信する受信工程と，
１１０Ｃ前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割
工程と，
１１０Ｄ前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御
内容を決定する決定工程と，
１１０Ｅ前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制
御を行う制御工程と，
１１０Ｆを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
(ｻ)本件発明１－１１（請求項１３）
１１１Ａ端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御
する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，
１１１Ｂ前記情報処理装置を，
１１１Ｃ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶す
る記憶手段，
１１１Ｄ複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受
信する受信手段，
１１１Ｅ前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信
先を個々の送信先に分割する分割手段，
１１１Ｆ前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，１１１Ｇ前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先
に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，
１１１Ｈとして機能させることを特徴とするプログラム。エ被告は，平成３１年２月１４日，特許庁に対し，本件特許１に係る無効審判請求をし，現在も係属中である（無効２０１９－８０００１３号）。原告は，令和元年５月１０日，特許庁に対し，特許請求の範囲の請求項３，４，７及び１３について訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。本件訂正に係る訂正後の上記各請求項の記載は，別紙３のとおりである（訂正部分に下線を付した（オにおいて同じ。）。以下，訂正後の請求項３を「本件訂正発明１－３」，同４を「本件訂正発明１－４」，同７を「本件訂正発明１－６」，同１３を「本件訂正発明１－１１」といい，併せて「本件訂正発明１」という。）。（甲４０～４２）
オ本件訂正発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
(ｱ)本件訂正発明１－３（請求項３）
１３Ａ１前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定され
た複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，
１３Ａ２前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御
内容を決定し，
１３Ａ３前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの
送出を保留する制御内容を含む
１３Ｂことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
(ｲ)本件訂正発明１－４（請求項４）
１４Ａ１前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであ
り，
１４Ａ２前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを
送出する制御内容を含む
１４Ｂ’ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。


(ｳ)本件訂正発明１－６（請求項７）
１６Ａ’前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールの
ヘッダ情報を分割せず，
１６Ｂ前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る
制御内容を決定し，
１６Ｃ前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エ
ンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う
１６Ｄことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
(ｴ)本件訂正発明１－１１（請求項１３）
１１１Ａ端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御
する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，
１１１Ｂ前記情報処理装置を，
１１１Ｃ電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶す
る記憶手段，
１１１Ｄ複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受
信する受信手段，
１１１Ｅ前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信
先を個々の送信先に分割する分割手段，
１１１Ｆ前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，１１１Ｇ前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先
に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，
１１１Ｈ’として機能させるプログラムにおいて，
１１１Ｉ前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるもので
あり，
１１１Ｊ前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メール
のヘッダ情報を分割せず，
１１１Ｋ前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る
制御内容を決定し，
１１１Ｌ前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該
エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う
１１１Ｍことを特徴とするプログラム。
カ本件特許２の特許請求の範囲の請求項１，４，５，７，８の記載は，別紙４のとおりである（以下，請求項の符号の順に，「本件発明２－１」などといい，併せて「本件発明２」という。）。（甲４）
キ本件発明２を構成要件に分説すると，それぞれ以下のとおりである。
(ｱ)本件発明２－１（請求項１）
２１Ａ電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置であって，２１Ｂ電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制
御ルール記憶手段と，
２１Ｃ複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手
段と，
２１Ｄ前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する
送信制御内容を決定する決定手段と，
２１Ｅ前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通
知する通知手段と，
２１Ｆを備えることを特徴とする情報処理装置。
(ｲ)本件発明２－２（請求項４）
２２Ａ個別メールが保留されることが決定された前記旨を通知する他
の通知先を設定する通知先設定手段を更に備え，
２２Ｂ前記通知手段は，個別メールが保留されることが決定された前記旨を前記通知先設定手段で設定された前記他の通知先に更に通知
する
２２Ｃことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
(ｳ)本件発明２－３（請求項５）
２３Ａ前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対す
る操作指示を受け付ける受付手段と，
２３Ｂ前記受付手段で受け付けた操作指示に従った送信制御を，前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対して実行す
る送信制御手段と，
２３Ｃを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
(ｴ)本件発明２－４（請求項７）
２４Ａ電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の制御方法で
あって，
２４Ｂ制御ルール記憶手段が，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制
御ルールを記憶する制御ルール記憶工程と，
２４Ｃ個別メール生成手段が，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成
する個別メール生成工程と，
２４Ｄ決定手段が，前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの
各々に対する送信制御内容を決定する決定工程と，
２４Ｅ通知手段が，前記決定工程によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの
送信元に通知する通知工程と，
２４Ｆを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
(ｵ)本件発明２－５（請求項８）
２５Ａ電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置で実行されるプログラムであって，前記プログラムは前記情報処理装置を，２５Ｂ電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制
御ルール記憶手段，
２５Ｃ複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手
段，
２５Ｄ前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する
送信制御内容を決定する決定手段，


２５Ｅ前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通
知する通知手段，
２５Ｆとして機能させることを特徴とするプログラム。
(3)被告の行為及び被告製品の構成等
ア被告は，別紙１物件目録記載の各被告製品を製造販売し，販売の申出をしていた。（甲５～８，２５～２９）
イ被告製品をインストールしたサーバ（以下「被告装置」という。），被告製品及び被告製品を用いたサーバコンピュータの制御方法（以下「被告方法」といい，被告装置及び被告製品と併せて「被告装置等」という。）の構成は，別紙５のとおりである（以下，それぞれを「構成１１ａ」などという。）。ウ被告装置は，本件発明１－１の構成要件１１Ａ，１１Ｃ，本件発明１－３の構成要件１３Ａ，本件発明１－４の構成要件１４Ａ，本件発明１－５の１５Ａ，本件発明１－９の構成要件１９Ａ，本件発明２－１の構成要件２１Ａを充足する（被告はその余の構成要件充足性についても争うが，本件の主要な争点は後記３記載のとおりである。）。
(4)先行文献
本件特許１の出願日であり本件特許２の原出願日である平成２０年１２月１６日より前に，以下の文献が存在した。
ア発明の名称を「電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法」とする公開特許公報（特開２００６－１８５０９４，平成１８年７月１３日公開。乙１４。以下「乙１４公報」といい，同文献に記載された発明を「乙１４発明」という。）
イ発明の名称を「メール送受信プログラムおよびメール送受信装置」とする公開特許公報（特開２００７－６５７８７，平成１９年３月１５日公開。乙１６。以下「乙１６公報」といい，同文献に記載された発明を「乙１６発明」という。）
３争点
(1)被告装置等の本件発明１の技術的範囲への属否等（争点１）ア被告装置等の構成要件１１Ｄ，１１０Ｃ及び１１１Ｅ（以下，併せて「構成要件１１Ｄ等」という。）の充足性（争点１－１）
イ均等侵害の成否（争点１－２）
ウ本件発明１－１～１－１０につき，間接侵害の成否（争点１－３）(2)被告装置等の本件発明２の技術的範囲への属否等（争点２）ア被告装置等の構成要件２１Ｃ，２４Ｃ及び２５Ｃ（以下，併せて「構成要件２１Ｃ等」という。）の充足性（争点２－１）
イ均等侵害の成否（争点２－２）
ウ本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否（争点２－３）(3)本件各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）
ア乙７号証（以下「乙７文献」という。）に記載された発明（以下「乙７発明」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－１）イ乙１３号証（以下「乙１３文献」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）に基づく進歩性の欠如（争点３－２）ウ乙１４発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－３）エ乙１６発明に基づく進歩性の欠如（争点３－４）
オ明確性要件違反（争点３－５）
カサポート要件違反（争点３－６）
(4)本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否
（争点４）
(5)原告の損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（被告装置等が本件発明１の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
構成要件１１Ｄ等（「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段（構成要件１１０Ｃの場合は「分割工程」）と，」）における「送信先」にはドメインを含むから，被告装置の構成１１ｄ，被告方法の構成１１０ｃ及び被告製品の構成１１１ｅ（以下，併せて「構成要件１１ｄ」という。）は，それぞれ構成要件１１Ｄ等を充足する。
(1)「送信先」の意義
本件特許１の願書に添付した特許請求の範囲，明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本件明細書等１」という。）の記載によれば，本件発明１における「送信先」とは，電子メールを送信した際にそれを受け取る先を意味し，電子メールアドレスとドメインが含まれる。
ア特許請求の範囲の記載
本件発明１に係る特許請求の範囲における「送信先」には，文言上，これを「電子メールアドレス」に限定するなどの限定は付されていない。イ本件明細書等１の段落【００４１】及び【図５】の記載電子メールアドレスは，「@」を挟んでユーザ名とドメインから構成されるが，ドメインとは，ネットワーク上に存在するコンピュータの所属を表すもので，ドメインのみにより，ネットワーク上の電子メールの送信先たるメールサーバが特定され，ドメインに加えユーザ名が定まること（電子メールアドレスが定まること）によって，当該メールサーバ内のどのメールボックスに電子メールが届くかが確定する（甲２３・５６頁，１９５頁）。本件明細書等１の【図５】に記載の制御ルールには，送信先である「受信者」として，「x@x.co.jp」及び「*@zzz.co.jp」が記載されている。このうち，前者は電子メールアドレスを意味し，後者の@より後ろの「zzz.co.jp」はドメインを表すから，「*@zzz.co.jp」は，ドメインのみが定まっていることを表す。つまり，「*@zzz.co.jp」は，送信先としてのドメインを意味し，【図５】には，「制御ルール」の「送信先」にドメインが含まれることが記載されているということができる。
【図５】
そうすると，制御ルールを規定した構成要件１１Ｂにいう「送信先」は，電子メールを送信した際にそれを受け取る先を意味し，少なくとも電子メールアドレスとドメインを含むものである。


そして，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義を，構成要件１１Ｂの「送信先」と別異に解すべき理由はないから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」にも電子メールアドレス及びドメインが含まれると解するのが相当である。ウ本件明細書等１の段落【００６１】及び【図４】の記載本件明細書等１の【図４】のＳ４０２には「メールをエンベロープ受信者単位に独立したメールの集合を作る」旨が示され，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する」旨が記載されている。ここにいう「宛先」は「宛名の場所」を意味し（甲３４），ドメインは「コンピュータの住所をあらわしたもの」であって「住所」は「場所」に含まれるから（甲２３・５７頁），ドメインにより特定されるメールサーバが上記段落の「宛先」に含まれることは明らかである。そうすると，電子メールの分割に関する本件明細書等１の段落【００６１】及び【図４】の記載に照らしても，電子メールを分割する対象としての構成要件１１Ｄ等の「送信先」にはドメインが含まれるということができる。エ電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課題を解決
できること
本件発明１は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術（特開２００５-２７７９７６号公報。乙１５。以下「乙１５公報」という。）を前提とするものである（段落【０００５】）。
すなわち，乙１５公報の明細書によれば，即配信リスト（項目２０３）及び送信不要リスト（項目２０５）には，「宛先」としてメールアドレスのみならずドメインを設定し得ることが記載されているから（段落【００３２】，【図２】），乙１５公報における「宛先」には，「電子メールアドレス」のみならず「ドメイン」も含まれる。
【図２】
上記の従来技術においては，受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断できないことから，誤送信の可能性がある送信先が含まれる場合（ドメインが「bbb.bbb.co.jp」の送信先が含まれる場合），その他の送信先（ドメインが「yyy.yyy.com」の送信先）に対する送信までもが保留されることになる。
本件発明１は，かかる従来技術の課題を解決するために，電子メールの複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段を設け，決定手段において分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定するものとし，制御手段において分割された送信先に対する電子メールの送信制御を行うこととしたものであるが，従来技術における課題は，分割する単位を電子メールアドレスとしてもドメインとしても解決することができる。a1@yyy.yyy.coma2@yyy.yyy.com，Ⓒb1@bbb.bbb.co.jp，Ⓓb2@bbb.bbb.co.jpが設定された電子メールについて，ドメインが「bbb.bbb.co.jp」であるものは保留される場合，従来技術では，この電子メールはⒸ及びⒹを含むことから全ての電子メールの送信が保留されることになるが，本件発明１では，分割単位を電子メールアドレスとドメインのいずれにしても，ドメインが「yyy.yyy.com信されるから，送信が効率化されており，従来技術の課題は解決される。
オ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は，「*@zzz.co.jp」はドメインを意味するとはいえないと主張する。
しかし，電子メールアドレスは，例えば，本件明細書等１の【図５】の「tanaka@zzz.co.jp」のようにユーザ名が特定されているものであり，ユーザ名を含まない「*@zzz.co.jp」は電子メールアドレスではない。両者は明確に区別されて記載されており，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献（甲３０の【図４】，甲３１の段落【００６１】及び【図４】，甲３２の段落【００９４】及び【図７】，乙１５公報の段落【００３２】及び【図２】）にこれを裏付ける記載があること，被告が，自身の行った特許出願において，「***@a.co.jp」を，ドメイン名を意味するものとして用いていること（甲２４の【図４】）からしても明らかである。
(ｲ)被告は，本件明細書等１に「ドメイン」という文言が記載されていないと主張する。
しかし，前記のとおり，同明細書等の【図５】や段落【００４０】，【００４１】の記載を踏まえれば，同明細書等には「送信先」に「電子メールアドレス」及び「ドメイン」が含まれていることが記載されているということができる。送信先の分割に関する本件明細書等１の段落【００６４】や【００６８】に「ドメイン」が明示されていないのは，あえて繰り返し述べる必要がなかったからにすぎない。
(ｳ)被告は，「ドメイン」が特定されただけでは電子メールを送信できないと主張する。
しかし，「送信先」は，「電子メールを送信した際にそれを受け取る先」を意味するから，「送信先」に該当するか否かは，「電子メールを受け取る先」に当たるか否かにより判断すべきものであり，電子メールを送信できるか否かにより判断すべきものではない。
また，本件発明１は，電子メールの送出の制御に係る発明であり，「送信先」は，構成要件１１Ｂにおいては当該送出の制御ルールの要素にすぎず，構成要件１１Ｄ等においては当該送出の制御に関する分割手段による分割の単位にすぎないから，これらの構成要件における「送信先」は，送出の制御に係る制御ルールや分割の単位として用いることができるか否かが問題となり得るにしても，電子メールを送信できるか否かは問題とならない。
(ｴ)被告は，本件明細書等１の段落【０００２】に「電子メールは，送信者と受信者がエンドツーエンドで電子メッセージを交換するもの」と記載されていることから，「受信者」はドメインを含まないと主張する。しかし，同段落においては，段落【００４０】及び【００４１】のように「受信者（宛先）」とされずに単に「受信者」とされているから，電子メッセージを交換する主体（人）そのものを表す意味で用いられているものである。
(ｵ)被告は，「送信先」にドメインを含むと解釈すると，発明が解決しようとする課題を解決できないと主張する。
しかし，本件明細書等１の段落【０００５】には，本件発明１の課題として，「宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを創出させる仕組みを提供すること」が記載されており，送信先（宛先）にドメインが含まれていたとしても，当該送信先（宛先）たるドメインに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率良く電子メールを創出させる仕組みが提供されることになる。


例えば，㋐aaa@abc.com，㋑bbb@abc.com，㋒ccc@abc.com，㋓eee@xyz.comの４件の電子メールアドレスの送信先に電子メールを送信する際に，㋓の送信先のみ送信を保留したい場面を考えると，㋐～㋒の送信先への電子メールは送信され，保留する必要がある㋓のみが保留されるから，ドメインごとに分割する場合でも，電子メールの送出を効率化できる。被告は，送信先の電子メールアドレスが①（ユーザ名は省略）@yahoo.com，②（ユーザ名は省略）@yahoo.com，③（ユーザ名は省略）@yahoo.com，④（ユーザ名は省略）@yahoo.com，⑤（ユーザ名は省略）@gmail.comの５つであり，②のみ送信を保留すべき場合を挙げて，「送信先」にドメインを含むと解釈すると上記課題が解決できないと主張するが，本件発明１は，いかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的に行うことを課題と設定しているのではない。上記の場合であっても，送信を保留する必要がない⑤が送信される点では効率良く電子メールが送信されているので，本件発明１の課題は解決されているということができる。
(2)被告装置等との対比
被告装置等の構成１１ｄ等においては，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メール」を「宛先のドメイン毎の電子メールに分割する」ために，「複数の宛先」は「ドメイン毎の個々の宛先」に分割されるところ，「複数の宛先」は構成要件１１Ｄ等の「複数の送信先」に，「ドメイン毎の個々の宛先」は「個々の送信先」に該当し，「宛先のドメイン毎に分割する分割部」は，「個々の送信先に分割する分割手段」に該当する。したがって，被告装置等の構成１１ｄ等は，構成要件１１Ｄ等を充足する。
（被告の主張）
構成要件１１Ｄ等の「電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」とは，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割することを意味するが，被告装置等においては，電子メールの送信先を，電子メールアドレスごとではなく，ドメインごとに分割するものであるから，被告装置等は構成要件１１Ｄ等を充足しない。
(1)「送信先」の意義について
本件明細書等１の記載並びに本件発明１が解決しようとする課題及び効果からすれば，「個々の送信先」とは「一つ一つの送信先」，すなわち「一つ一つの電子メールアドレス」であり，「個々の送信先に分割する」とは，電子メールアドレスごとに分割することを意味し，ドメインごとに分割することを意味しない。
ア「受信者」，「宛先」及び「送信先」の意義
本件明細書等１に「受信者（宛先）」（段落【００４０】等）や「送信先（受信者）」（段落【００６４】等）との記載が多数あることからして，「受信者」，「宛先」及び「送信先」は同義語として用いられている。ここで，「送信先」とは「送信する先」であり，「先」とは「行き着く目的地」であるが（広辞苑第６版。乙３），電子メールを送信する際の「目的地」はメールサーバではなくメールボックスであるから，電子メールの「送信先」は，メールサーバを特定するためのドメインではなく，メールボックスを特定する電子メールアドレスである。
また，メールアドレスとは「電子メールを送受信するための宛先」であるから（広辞苑第６版。乙５。最新標準パソコン用語事典(乙４)も同同旨），電子メールの送信制御技術の技術分野において，「宛先」は，電子メールアドレスを指す。
イ送信先の分割に関する本件明細書等１の記載
本件明細書等の段落【００５９】～【００６１】には，制御ルールの「分割評価」により，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（分割評価が「ｔｒｕｅ」（真）の場合）には，取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）を単一の宛先とするエンベロープを生成する旨が記載されている。
また，段落【００６４】～【００６８】には「”エンベロープ”は，…電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である」，「エンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する」，「１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し」など，送信先（受信者）が「ドメイン」ではなく「電子メールアドレス」である旨の記載がある。そして，このように個々の電子メールアドレスからなる送信先に分割された後で，条件定義部を用いたＳ４０５が行われるが，これについては，段落【００７１】に，Ｓ４０２で電子メールアドレスごとに分割された個々の電子メールに対して，「条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する」ことが明記されている。
さらに，段落【０１３１】には「エンベロープ受信者アドレスがＢ，Ｃであった電子メールが，エンベロープ受信者Ｂの電子メールとエンベロープ受信者Ｃの電子メールに分割される」との記載がある。アクション適用エントリリストに関する【図１３】においても，「メールメッセージ（宛先）」として示されているのは電子メールアドレスであって，ドメインではない。しかも，これらの電子メールアドレスのドメインはいずれも同一であるから，このことも，本件発明１が，ドメインごとに保留等の制御を行うのではなく，個別の電子メールアドレスごとにかかる制御をしていることを裏付けている。
【図１３】
以上の記載によれば，「送信先」として電子メールアドレスのみが想定されていることは明らかであるから，本件発明１における「送信先」は，電子メールアドレスを指し，「個々の送信先に分割」とは，電子メールアドレスごとに分割することを意味する。
一方，本件明細書等１の【図１２】には，複数の宛先を含む電子メールを作成することについての開示はなく，他の部分を含め，同明細書等には「ドメイン」という用語は一切記載されていない。かえって，段落【０１００】には，「「送信状況」に示される宛先のユーザ名は，ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダ部の宛先アドレス部（宛先）に含まれるユーザ名から取得される」との記載があり，ユーザ名を含むのはドメインではなく電子メールアドレスであるから，「宛先」や「送信先」にドメインを含まないことが明示されている。
したがって，「送信先」がドメインを含むと解釈することはできない。
ウ本件発明１が解決しようとする課題及び効果


本件明細書等１の段落【０００３】～【０００５】及び【０００８】の記載によれば，本件発明１は，従来技術では，送信メール保留装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができず，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取消しされてしまうとの課題を解決すべく，複数の送信先が設定された電子メールを個々の送信先に分割し（構成要件１１Ｄ等），分割された送信先ごとに送信制御を行う（構成要件１１Ｆ，１１０Ｅ及び１１１Ｇ）ことにより，「保留等する必要がある送信先には送信を保留等し，その他の送信先には送信することができ，電子メールを効率よく送出できる」という効果を奏するにしたものと認められる。
この課題は，「送信先」が電子メールアドレスであり，「個々の送信先に分割」というのが「電子メールアドレス毎に分割」することであって初めて解決される。
例えば，乙１５公報では，即配信リストに登録されている宛先への電子メールは即配信され，同リストに登録されていない宛先への電子メールは一時的に保留されることが記載されているが（請求項１，段落【００３３】，【図２】），即配信リストに登録されている「xxxxxx@xxx.xxx.co.jp」と，同一ドメインの「abcdef@xxx.xxx.co.jp」とが送信先に指定された電子メールを送信した場合，本来であれば前者は保留することなく送信できるにもかかわらず，宛先に後者が含まれていることから，電子メール全体が保留されることになるが，本件発明１では，個々のメールアドレスごとに分割することから，後者を保留しつつ前者を即送信することができ，上記課題を解決し得ることになる。
一方，「送信先」が「ドメイン」を含み，「個々の送信先に分割」が「ドメイン毎に分割」することであると仮定すると，上記課題は解決されない。例えば，送信先の電子メールアドレスが①（ユーザ名は省略）@yahoo.com，②（ユーザ名は省略）@yahoo.com，③（ユーザ名は省略）@yahoo.com，④（ユーザ名は省略）@yahoo.com，⑤（ユーザ名は省略）@gmail.comの５つであり，②のみ送信を保留すべき場合，上記の仮定の下では，電子メールは，ドメインがyahoo.comである①～④とgmail.comである⑤の２つに分割され，②を含む前者の送信が保留され，後者のみが送信されることになる。すなわち，送信を保留する必要のない①，③，④が保留されてしまうという非効率が生じ，上記課題が解決されないことになる。
また，「ドメイン」が特定されただけでは，宛先不明となって電子メールを送信できないから，誤送信を問題とする余地がない。本件発明１の「送信先」に宛先不明となるものが含まれないことは，「ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる」（段落【０００８】）という本件発明１の効果に照らし明らかである。
これらからしても，「送信先」は電子メールアドレスであって，ドメインを含まず，「個々の送信先に分割」とは，「電子メールアドレス毎に分割」することであると解釈すべきである。
エ原告の主張について
(ｱ)    原告は，本件明細書等１の段落【００４１】の記載を根拠に，「*@zzz.co.jp」は送信先としてのドメインを意味し，【図５】には「制御ルール」の「送信先」にドメインが含まれることが記載されていると主張する。
しかし，【００４１】の記載は，「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」というものであるが，「アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）」には何らかの文字が入ることが示されているのであり，このように「@」の左側に「文字列」が入るものは，電子メールアドレスであって，ドメインではない。このことは，発明の名称を「電子メールシステム及び電子メールサーバ」とする公開特許公報（特開２００７－１４８９８４，平成１９年６月１４日公開。乙１０。以下「乙１０公報」という。）の【図３】に以下のとおり記載されていることからも明らかである。
また，段落【００４１】は「条件定義部」に関する記載であり，条件を決める際に「*@zzz.co.jp」等を用い得ることが示されているにすぎない。すなわち，本件明細書等１の段落【００４１】の「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。」という記載は，条件定義部での判定として「ユーザ名」（@の左側）を考慮せずに条件が合致するかどうかを判断できることが記載されているにすぎず，複数の送信先が含まれた電子メールを分割することについて「*@zzz.co.jp」等が用いられるといった，電子メールを分割する態様を説明・開示するものではない。原告の主張は，個々の送信先に分割する場面と，制御ルールが適用されるかを判断する場面とを混同するものである。
【図５】
さらに，上記の【図５】では，「ＩＤ」欄２の「*@zzz.co.jp」のほかに，「ＩＤ」欄４のように「x@x.co.jp」及び「y@y.co.jp」も併記されているが，仮に分割がドメインごとに行われるのであれば，上記のような記載をすると，「x.co.jp」及び「y.co.jp」といった個別の電子メールアドレスと同じドメインを持つその他の電子メールアドレスが保留等されることになるから，個別の電子メールアドレスを条件定義部に記載する意味はないことになる。このように，個別の電子メールアドレスを条件定義部の受信者として指定することが開示されている【図５】を自然に解釈すれば，分割は，個別の電子メールアドレスごとに行われると解するほかはない。(ｲ)原告は，文献（甲３０～３２，乙１５）や被告の公開特許公報（甲２４。以下「甲２４公報」という。）の記載を根拠にして，本件明細書等１の【図５】における「*@zzz.co.jp」が「ドメイン」を意味すると主張する。しかし，上記文献は，いずれも当該文献内において「*」を用いてドメインを表すことを定義しているにすぎない。また，甲２４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】と【図４】の記載を併せ読めば，【図４】に記載の「***@a.co.jp」が電子メールアドレスであり，その一部の「a.co.jp」がドメインであると理解することができる。(ｳ)原告は，「送信先」にドメインも含むと解しても，複数の送信先が設定された電子メールにおいて送信先が異なるドメインの場合には課題を解決できると主張する。


しかし，本件明細書等１の段落【０００４】の「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」との記載は，複数の送信先のドメインが同一であるか否かにかかわらず，その他の送信先に対するメール送信までもが保留等されることを問題とするものであることが明らかである。この点，「送信先」が「電子メールアドレス」であれば，特定の場合に限らず，電子メールの送出効率化という課題を解決できるが，原告の主張するように「送信先」が「ドメイン」を含むのであれば，「複数の電子メールアドレスが異なるドメインを有する場合」という特定の場合でしか上記課題を解決できないこととなるので，「送信先」は，「電子メールアドレス」であって「ドメイン」を含まないと解するのが自然であり，あえて特定の場合にしか課題を解決できない「ドメイン」を含むと解する理由はない。
また，原告は，a1@yyy.yyy.coma2@yyy.yyy.com，Ⓒb1@bbb.bbb.co.jp，Ⓓb2@bbb.bbb.co.jpが設定された電子メールの例を挙げ，本件発明１では，分割単位を電子メールアドレスとドメインのいずれにし
ても，ドメインが「yyy.yyy.com
が効率化されており，従来技術の課題は解決されると主張する。子メールアドレスが含まれるから，構成要件１１Ｄ等の「個々の送信先に分割する」という本件発明１の文言に合致しない。
(2)被告装置等との対比
本件発明１の構成要件１１Ｄ等における「個々の送信先に分割する」とは，電子メールを「電子メールアドレス毎」に分割することを意味するのに対し，被告装置等の構成１１ｄ等においては，電子メールを「ドメイン毎」に分割するものであるから，被告装置等は，構成要件１１Ｄ等を充足しない。２争点１－２（本件発明１に係る均等侵害の成否）について
（原告の主張）
被告装置等の構成１１ｄ等における「ドメイン毎」の部分が本件発明１の構成要件１１Ｄ等における「個々の送信先」に文言上該当せず，この点が相違するとしても，両者は均等であるから，被告装置は本件発明１－１の技術的範囲に属する。そして，同様の理由により，被告装置は本件発明１－２～１１の技術的範囲に属する。
(1)第１要件
本件発明１－１は，従来技術においては「メッセージ単位」でしか送信又は保留の判断ができなかったのに対し（段落【０００４】），「送信先」単位で送信又は保留の判断をすることにより，電子メールの誤送信を低減可能とするととともに，効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供したのである（段落【０００６】，【０００８】）。そして，本件特許１の特許メモ（乙９）には，既存の文献に，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段」，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段」について記載されていない旨が記載されている。
このような本件発明１－１の課題及び解決手段とその効果並びに先行技術に照らすと，本件発明１の本質的部分は，「送出制御内容を，電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールと，分割された電子メールの送信先と送信元とに従って，分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」にある。
一方，本件発明１－１と被告装置との相違部分（以下「本件相違部分」という。）は，「本件発明１－１は，電子メールを分割する単位を電子メールアドレスとし，電子メールアドレス単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定するのに対し，被告装置は，電子メールを分割する単位をドメインとし，ドメイン単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する部分」であるが，電子メールを分割し送出に係る制御内容を決定する単位を電子メールアドレス単位とするかドメイン単位とするかという点は，従来技術に見られない特有の技術思想を構成する特徴部分とはいえず，本件発明１の本質的部分には当たらない。
したがって，被告装置等は均等の第１要件を充足する。
(2)第２要件
本件発明１－１の目的，作用効果は，①ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，②宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることである（段落【０００８】）。一方，被告装置は，構成１１ｂ及び１１ｅのとおり，フィルター条件に該当する電子メールに対しアクションを決定することができることから，上記①の効果を得ることができる。また，被告装置は，構成１１ｄ及び１１ｅのとおり，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを宛先のドメインごとの電子メールに分割し，宛先のドメインごとに分割された電子メールに対し，フィルター条件に該当した場合のアクションを行うことができるものであることから，分割前の電子メールの送信先に保留の送信先が含まれていたとしても，当該送信先のドメインと異なるドメインの電子メールを送出することができる点で，上記②の効果を得ることができる。
被告は，被告装置が行う電子メールの送出制御は電子メールアドレス単位ではなくドメイン単位であることを理由に第２要件を充足しないと主張するが，「送信先」単位で送信又は保留の判断ができれば，本件発明１の作用効果を奏することができ，その効果の大小や量的な強弱の差異によって，均等の第２要件が否定されることはない。
したがって，本件相違部分にかかわらず，被告装置は，本件発明１－１と同一の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏するものといえるから，第２要件を充足する。
(3)第３要件
被告が被告装置等を製造している時点における従来技術として，発明の名称を「メールシステム，メールサーバ，クライアント装置，メールシステムの制御方法，プログラム及び記録媒体」とする公開特許公報（特開２０１３－１３７７３４，平成２５年７月１１日公開。甲３５。以下「甲３５公報」という。）の明細書の発明の詳細な説明の段落【００４９】及び【００５２】には，電子メールに設定された複数の送信先をグループに分けて，各グループに所属する送信先が設定された電子メールを作成し送信する技術が開示されており，グループの単位として，ドメイン単位とすることが記載されている。そして，段落【０１３２】の「メールアドレスのドメインに限らず，「メールアドレスのドメイン」…のいずれにおいても設定可能な実施例として説明する。」との記載から，ドメインごとに分割し，送信をする場合に，これを電子メールアドレスごとに分割し，送信することに変更することが，実施形態の変更の一態様として記載されている。


このように，電子メールの送出制御システムにおいて，複数の送信先が設定された電子メールを，グループごとに分割し，送信する際に，グループの単位を電子メールアドレスごととドメインごとに適宜変更することが可能であることが既に知られていることからすると，電子メールアドレスごとに分割して，電子メールアドレスごとに送出制御をする場面において，その分割及び送出制御を行う単位を，個々の送信先である電子メールアドレス単位から，同じく個々の送信先であるドメイン単位に置換することは，当業者が適宜変更し得る。したがって，本件相違部分に置換することは，当業者が被告装置等の製造等の開始時点において容易に想到できるから，均等の第３要件を充足する。
(4)第４要件
被告装置は本件発明１－１の特許出願時の公知技術と同一又は当業者が同技術に基づいて当該出願時に容易に推考できたものではないから，均等の第４要件を充足する。
(5)第５要件
被告装置が本件発明１－１の技術的範囲から意識的に除外されたものであるなどの特段の事情は存在しないから，均等の第５要件を充足する。
（被告の主張）
被告装置等は，少なくとも均等の第１，第２及び第４要件を満たさないので，均等侵害は成立しない。
(1)第１要件
本件発明１－１の本質的部分は，「送出制御情報を，電子メールの送信元と宛先の電子メールアドレスとに対応付けた制御ルールと，分割された電子メールの宛先の電子メールアドレスと送信元とに従って，分割された宛先の電子メールアドレスに対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」であり，要は，宛先の電子メールアドレスごとに電子メールを分割し，宛先の電子メールアドレスに従って制御内容を決定する点にある。このことは，本件明細書等１の段落【０００４】に「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」と明記された本件発明１の課題の解決が，送信先を個々の電子メールアドレスに分割することで初めて可能になることからも明らかである。したがって，本件相違部分は，本件発明１－１の本質的部分に関するものであるから，第１要件を充足しない。
(2)第２要件
本件発明１－１は，「電子メールを分割する単位を電子メールアドレスとし，電子メールアドレス単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する」ことにより，電子メールアドレス単位で電子メールの送出制御を行うことが可能になるという作用効果を奏するのに対し，被告装置は，「電子メールを分割する単位をドメインとし，ドメイン単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する」ため，ドメイン単位で電子メールの送出を行うことが可能になるにすぎず，電子メールアドレス単位で電子メールの送出制御を行うことができない。このように，本件相違部分に起因して，被告装置は本件発明１－１と同一の作用効果を奏さないから，均等の第２要件を満たさない。
(3)第４要件
被告装置は乙７発明，乙１３発明，乙１４発明，乙１６発明及びIronPortなる公然実施発明と同一又は同各発明から容易に推考できたものであるから，第４要件を満たさない。
３争点１－３（本件発明１－１～１－１０につき，間接侵害の成否）について
（原告の主張）
被告が被告製品を製造販売等する行為は，特許法１０１条１号又は２号（以下，それぞれを単に「１号」などという。）に基づき本件発明１－１～１－９に係る特許権を侵害するものとみなされ，同法１０１条４号又は５号（以下，それぞれを単に「４号」などという。）に基づき本件発明１－１０に係る特許権を侵害するものとみなされる。
(1)１号に基づく間接侵害の成立
ア被告製品は，情報処理装置にインストールして用いられるソフトウェアであり，被告製品をインストールした被告装置は，本件発明１－１～１－９の技術的範囲に属する。そして，ユーザが被告から被告製品を購入し，これをパソコンにインストールする行為は，本件発明１－１～１－９に係る情報処理装置を生産する行為に該当するから，被告製品は，これらの発明に係る情報処理装置の生産に用いる物であって，それ以外の用途がない。したがって，被告製品は，「特許が物の発明についてされている場合において」，「その物の生産にのみ用いる物」に該当し，被告が被告製品を製造販売等する行為は，１号の間接侵害を構成する。
イ被告は，被告製品には電子メールの送受信制御以外にも電子メールの「全文保存と検索」や「スパムメール対策」という実用的な他の用途が存在するから，１号の間接侵害は成立しないと主張する。
しかし，１号の「その物の生産にのみ用いる物」に該当するか否かは，特許発明に係る物に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められるか否かにより判断すべきであるところ（知財高裁平成２２年（ネ）第１００８９号同２３年６月２３日判決参照），被告製品における「電子メールの送受信制御」（「MailFilter」）機能は最も重要かつ中心的なものであるから，この機能を用いずに，電子メールの全文保存と検索や，スパムメール対策の機能のみを使用し続けることが実用的な使用形態とは考えられない。
(2)２号に基づく間接侵害
ア被告製品を情報処理装置にインストールすることにより，被告製品の備える機能を情報処理装置に実行させることができるから，被告製品は，本件発明の情報処理装置の生産に用いられる物に当たる。
２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」とは，従来技術に見られない特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらす，特徴的な部材，原料，道具等をいうところ，本件発明１－１～１－９は，保留される送信先が含まれる電子メールを分割して，分割したメール単位で送出を制御するという点に，従来技術に見られない特徴的技術手段が存在する。そして，被告製品は，少なくとも，保留される送信先が含まれる電子メールを分割して，分割したメール単位で送出を制御する機能を有することから，本件発明１との関係において，従来技術に見られない特徴的技術的手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成を直接もたらす，特徴的な部材に該当する。
それゆえ，被告製品は，２号の定める「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たる。
イ原告は，平成２９年２月３日，被告に対し，「弊社所有の特許権に関する件」と題する書面を送付して本件特許権１に基づく警告を行っており，被告は，遅くとも同月６日にこれを受領しているから（甲１０），本件発明１が特許発明であること及び被告製品がその発明の実施に用いられることの各事実を認識するに至っており，その上で，被告製品の製造販売等をしているということができる。
ウしたがって，被告が被告製品を製造販売等する行為は，２号の間接侵害を構成する。
(3)４号及び５号に基づく間接侵害


ア前記(1)と同様の理由により，被告が被告製品を製造販売等する行為は，４号の間接侵害を構成する。また，前記(2)と同様の理由により，被告が被告製品を製造販売等する行為は，５号の間接侵害を構成する。イ被告は，被告製品が「その方法の使用に用いる物の生産に用いる物」にすぎないから，４号及び５号の間接侵害が成立しないと主張する。しかし，４号及び５号の間接侵害は，「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物」であるか否かにかかわらず，それが生産，譲渡される場合に当該特許発明の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いものについては成立すると解すべきである。そして，ソフトウェアとパソコンは共働するものであるが，パソコンを制御するのはソフトウェアであり，方法の発明を実現するのは実質的にはソフトウェアと考えられ，ソフトウェアが生産，譲渡等されれば，本件特許権の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことに変わりはないから，被告製品は，「その方法の使用にのみ用いる物」，「その方法の使用に用いる物」に該当する。
（被告の主張）
被告装置は，本件発明１－１～１－９の技術的範囲に属しないから，被告が被告製品を製造販売等する行為は１号及び２号の間接侵害に該当しないし，本件発明１－１０の技術的範囲に属しないから，上記行為は４号及び５号の間接侵害を構成しない。また，以下の点からも，被告の行為は間接侵害を構成しない。
(1)１号について
１号に基づく間接侵害が成立するには，「その物の生産にのみ用いる物」に該当することを要するが，ここで「のみ」とは，社会通念上，経済的，商業的又は実用的に他の用途がないことをいう。しかるに，被告製品には，「電子メールの送受信制御」のみならず，電子メールの「全文保存と検索」や「スパムメール対策」を行うこともできるのであり，こうした機能を有するサーバを生産するという実用的な他の用途が存在するから，１号に基づく間接侵害は成立しない。
(2)２号について
被告製品が有する機能は，「保留される送信先が含まれる電子メールをドメイン毎に分割して，分割したドメイン単位で送出を制御する」ものであり，保留する必要がない電子メールアドレスに対する送信が保留されてしまうために，本件発明１の上記課題を解決することができないから，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当せず，２号に基づく間接侵害は成立しない。
(3)４号及び５号について
４号及び５号の間接侵害が成立するためには，被告が製造販売等する物が，「その方法の使用に用いる物の生産に用いる物」に当たるのでは足りず，「その方法の使用に用いる物」に該当することを要する（知財高裁平成１７年（ネ）第１００４０号同年９月３０日判決参照）。
しかるに，被告製品は，被告装置の生産に用いられるものであって，仮に，被告装置が「その方法の使用に用いる物」であるとしても，被告製品は，「その方法の使用に用いる物の生産に用いる物」であるにすぎないから，４号及び５号に基づく間接侵害は成立しない。
また，被告製品は，前記(1)と同様の理由により，４号の「その方法の使用にのみ用いる物」に当たらず，また，前記(2)と同様の理由により，５号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」にも当たらないから，この点からも，４号及び５号に基づく間接侵害は成立しない。
４争点２－１（被告装置等の構成要件２１Ｃ等の充足性）について
（原告の主張）
構成要件２１Ｃ等における「送信先」にはドメインを含むから，被告装置の構成２１ｃ，被告方法の構成２４ｃ及び被告製品の構成２５ｃ（以下，併せて「構成２１ｃ等」という。）は，それぞれ構成要件２１Ｃ等を充足する。なお，本件発明１に関する原告の主張は本件発明２についても妥当する。
(1)「送信先」の意義
本件特許２の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本件明細書等２」という。）における段落【００３９】及び【図５】（本件明細書等１の段落【００３７】及び【図５】と同内容）によれば，前記１（原告の主張）(1)アと同様の理由により，「送信先」は，電子メールを送信した際にそれを受け取る先を意味し，少なくとも電子メールアドレスとドメインを含む。
(2)「個別メールを生成する」の意義
「個別」とは，「一つずつ別に」の意味であるから（広辞苑第６版，甲９），「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」とは，「電子メールに設定された複数の送信先が一つずつ別に設定された複数の電子メールを生成する」ことを意味する。
被告は，「複数の送信先が一つずつ別に設定された複数の」個別メールは，電子メールアドレスごとに分割されなければならないと主張するが，例えば，㋐aaa@abc.com，㋑bbb@abc.com，㋒ccc@abc.com，㋓eee@xyz.comの４件の電子メールアドレスの送信先に電子メールを送信する場合，複数の送信先であるドメイン（abc.com，xyz.com）が一つずつ別に設定された複数の個別メールが生成されることから，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」に該当するということができる。
また，被告の主張を前提としても，上記の例で，宛先を㋐～㋒とする電子メールと，宛先を㋓とする電子メールという一つずつ別の電子メールに，一つずつ別の送信先であるドメイン「abc.com」，「xyz.com」が設定されることから，ドメインごとに分割する場合でも，一つずつ別の送信先が設定された，一つずつ別のメールが生成されている。
(3)被告装置等との対比
被告装置等の構成２１ｃ等の「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メール」は，構成要件２１Ｃ等前段の「複数の送信先が設定された電子メール」に該当する。
また，被告装置等の構成２１ｃ等の「宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する」とは，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メール」を宛先のドメインごとに分割して宛先が一つずつ別に設定された複数の電子メールを生成することにほかならないので，構成要件２１Ｃ等後段の「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」に当たる。
この点，被告は，同構成要件前段及び後段の「送信先」は同義と解すべきところ，原告の主張によればこれらの「送信先」という語が異なる意義を有することになると主張するが，電子メールアドレスは，「@」を挟んでユーザ名とドメインから構成され，ドメインを包含するものであるから，送信先に電子メールアドレスを設定することは，ドメインを設定することでもある。そうすると，構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，構成要件２１Ｃ等後段の「送信先」にドメインが含まれるとの解釈を妨げるものではない。


そして，被告装置等は，「ドメインが異なる複数の送信先の電子メールアドレス」が設定された電子メールを受信した場合には，「電子メールアドレス毎に送出を制御する」ものである。
したがって，被告装置等の構成２１ｃ等は，構成要件２１Ｃ等を充足する。
（被告の主張）
被告装置等の構成２１ｃ等は宛先のドメインごとの電子メールを生成するものであるから，構成要件２１Ｃ等を充足しない。
(1)「送信先」の意義について
本件特許２は，本件特許１の孫出願であり（乙２），本件明細書等２には，本件明細書等１と同様の記載があるところ，「送信先」は電子メールアドレスを指し，ドメインを含まないことは前記１（被告の主張）(1)のとおりである。原告は，構成要件２１Ｃ等における前段の「送信先」は被告装置等の「電子メールアドレスに該当し，後段の「前記送信先」は被告装置等の「ドメイン」に該当すると主張するが，構成要件２１Ｃ等は，「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」構成であるところ，前段の「複数の送信先」と後段の「前記複数の送信先」とは同じもの，すなわちいずれも電子メールアドレスを指していると解すべきである。
この点について，原告は，電子メールアドレスがドメインを包含するなどとして，仮に構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，被告装置等の構成２１ｃ等は構成要件２１Ｃ等を充足すると主張するが，「電子メールアドレス」と「ドメイン」は異なるものであるから，原告の主張は失当である。
(2)「個別メールを生成する」の意義について
「個別」とは「一つずつ別に」という意味であるところ，構成要件２１Ｃ等は，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」と規定する。ここで，１番目の「個別」は「送信先」が一つずつ別に設定されることを意味し，２番目の「個別」は「メール」が一つずつ別であることを意味するから，特許請求の範囲の記載に忠実に従って解釈をすると，「個別メールを生成する」とは，一つずつ別の送信先が設定された一つずつ別のメールを生成することを意味する。ドメインごとに分割したものは複数の電子メールアドレスを含み得るものであるから，「一つずつ別のメール」には当たらない。そして，被告装置等の構成２１ｃは，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する」のであるから，構成要件２１Ｃ等を充足しない。５争点２－２（本件発明２に係る均等侵害の成否）について
（原告の主張）
本件発明２－１は，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位を電子メールアドレスとし，決定手段において，電子メールアドレス単位で電子メールの制御内容を決定するのに対し，被告装置は，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位をドメイン単位とし，決定手段において，ドメイン単位で電子メールの制御内容を決定する点で相違するが，この相違部分は本件相違部分と同一である。
したがって，前記２（原告の主張）と同様の理由により，両者は均等であるから，被告装置は本件発明２－１の技術的範囲に属し，同様の理由により，被告装置等は本件発明２－２～２－５の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
争う。
６争点２－３（本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否）について
（原告の主張）
前記３（原告の主張）と同様の理由により，被告が被告製品を製造販売等する行為は，１号又は２号に基づき本件発明２－１～２－３に係る特許権を侵害するものとみなされ，４号又は５号に基づき本件発明２－４に係る特許権を侵害するものとみなされる。
（被告の主張）
被告装置は，本件発明２－１～２－３の技術的範囲に属しないから，被告が被告製品を製造販売等する行為は１号及び２号の間接侵害に該当しないし，本件発明２－４の技術的範囲に属しないから，上記行為は４号及び５号の間接侵害を構成しない。また，前記３（被告の主張）(1)～(3)と同様の理由によっても被告の行為は間接侵害に該当しない。
７争点３（本件発明１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
この点に関する当事者の主張は，別紙６に記載のとおりである。８争点４（本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否）について
この点に関する当事者の主張は，別紙７に記載のとおりである。
９争点５（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告は，被告の行為により，以下のとおり，合計９億７７６７万８５７２円の損害を受けたが，以下の(1)の一部である１億円を請求する。発生した損害額と請求金額の製品ごとの割付けは，別紙８のとおりである。(1)特許法１０２条２項に基づく損害   ９億５７６７万８５７２円被告が，本件特許権１の設定登録後，平成３０年３月１５日までに製造し，販売した被告製品の売上総額は，２３億９４１９万６４３０円を下らず，被告製品に関する被告の利益率は，４０％を下らないから，被告が上記期間中に得た利益額は，９億５７６７万８５７２円を下らない。
(2)弁護士費用相当損害金   ２０００万円
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の内容
(1)本件明細書等１（甲２）及び本件明細書等２（甲４）には以下の記載がある（本件明細書等１の段落番号や図面番号を「【０００１】①」，本件明細書等２の段落番号等を「【０００１】②」などと記載する。なお，明白な誤記は修正した。）。
ア技術分野
「本発明は，電子メールの送信制御技術，特に，端末から受信した電子メールの送出制御に関するものである。」（段落【０００１】①②）
イ背景技術
「一般的に，電子メールの送受信システムにおいては，送信者が電子メールの送信を行った後，送信先アドレスの間違いや，添付ファイルの付け忘れ，添付ファイルの付け間違いなどに気付いても，送信を取り消すための手段が用意されていない。また，電子メールは，送信者と受信者がエンドツーエンドで電子メッセージを交換するものであり，途中で第三者が送信内容を確認する手段がない。」（段落【０００２】①②）


「そこで，例えば，特許文献１では，メール送受信端末とメール配送装置との間に配される送信メール保留装置において，電子メールを保留する技術が提案されている。具体的には，送信メール保留装置は，保留すると設定されている送信先アドレスをもつ電子メールを受信した場合には，受信した電子メールを送信者へ送信して内容を確認させる。そして，送信者が当該電子メールを誤送と判断した場合，特定アドレスへ電子メールを送ることで前述の電子メールの外部への送信を取り消すことを提案している。【特許文献１】特開２００５－２７７９７６号公報（判決注：乙１５公報）」（段落【０００３】①②，特許文献１の記載につき段落【０００４】②）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。また，誤送信の可能性がある電子メールの確認や削除等の管理操作は，当該電子メールの送信者のみに限定されている。さらに，保留されたメールを確認したのち，修正する必要がないと判断された場合であっても，設定された送信遅延時間が経過するまで送出することができない。」（段落【０００４】①，【０００５】②）「本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。」（段落【０００５】①）
「本発明は，複数の送信先が設定された電子メールを送信先毎に分けて送信制御を行う場合，当該電子メールの送信元に，個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にする仕組みを提供することを目的とする。」（段落【０００６】②）
エ発明の効果
「本発明によれば，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる。」（段落【０００８】①）「本発明によれば，複数の送信先が設定された電子メールを送信先毎に分けて送信制御を行う場合，当該電子メールの送信元に個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすることができる。」（段落【０００９】②）
オ発明を実施するための最良の形態
(ｱ)第１実施形態
「本発明に係る情報処理装置の第１実施形態として，メール中継装置を例に挙げて以下に説明する。」（段落【００１０】①，【００１２】②）
ａシステムの全体構成
「図１は，第１実施形態に係るメール中継装置を含む電子メール送信システムの全体構成を示す図である。」（段落【００１１】①，【００１３】②）
【図１】①②
「メールシステムは，メール送受信端末（端末装置）１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とから構成される。メール送受信端末１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。」（段落【００１２】①，【００１４】②）
「メール送受信端末１１０から送信された電子メールは，該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って，メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して，該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。」（段落【００１３】①，【００１５】②）「電子メールの送受信を行うメール送受信端末１１０は，ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。メール送受信端末１１０は，ネットワークを介して，メール中継装置１５０とデータの送受信が可能である。メール送受信端末１１０は，メール送受信部１１１と管理操作部１１２とを備えている。」（段落【００１４】①，【００１６】②）「メール送受信部１１１は，メール中継装置１５０に電子メールを送信する機能と，メール中継装置１５０から電子メールを受信する機能とを備えている。」（段落【００１５】①，【００１７】②）「管理操作部１１２は，メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４に対して，メール中継装置１５０の記憶手段に記憶された制御ルールに対する変更などの操作指示を行う機能を備えている。…すなわち，管理操作部１１２は，メール送受信端末１１０から送信（発信）される電子メールを，直ちに送信することなく一時保留するか，又は，中継（宛先に向けて直ちに送出）するか等が設定された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧などを，制御ルール設定部１５４に対して指示する機能を備えている。」（段落【００１６】①，【００１８】②）「また，管理操作部１１２は，メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５８）に保留された電子メールの閲覧，削除，送信（中継）などの操作指示を保留メール管理処理部１５５に対して実行する機能を備えている。」（段落【００１７】①，【００１９】②）「メール中継装置１５０は，メール送受信端末１１０から送信された電子メールをメール配信装置に中継するか，一時保留するか等を判定し，判定結果に基づいて，メール配送装置１９０にメールを転送する。メール中継装置１５０は，メール受信処理部１５１，ルール適用処理部１５２，メール送信処理部１５３，制御ルール設定部１５４，保留メール管理処理部１５５を備えている。」（段落【００１９】①，【００２１】②）
「メール中継装置１５０は，外部メモリ２１１などの記憶手段に，制御ルール保存部１５６，ユーザアカウントデータベース１５７，保留メール保存部１５８の記憶領域を備えている。」（段落【００２０】①，【００２２】②）
「メール受信処理部１５１は，メール送受信端末１１０が送信した電子メールを取得する機能を備える。」（段落【００２１】①，【００２３】②）
「ルール適用処理部１５２は，メール受信処理部１５１で取得した電子メールが，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールに示される各種条件に一致するか否かを判定し，一致する制御ルールがあると判定された場合は，当該制御ルールに設定されたアクション（電子メールの中継又は保留）を当該電子メールに対して適用する機能を備える。」
（段落【００２２】①，【００２４】②）


「メール送信処理部１５３は，電子メールをメール配送装置１９０へ送信する機能を備える。つまり，ルール適用処理部１５２において中継すると判定された電子メール，または，所定の保留時間が経過した保留電子メールを送信する機能部である。」（段落【００２３】①，【００２５】②）
「制御ルール設定部１５４は，メール送受信端末１１０の管理操作部１１２から，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧など操作指示を受け付ける機能，及び，当該操作指示に従って，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧などの処理を実行する機能を備える。また，制御ルール設定部１５４は，例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷｅｂサーバの機能を利用して実現される。」（段落【００２４】①，【００２６】②）
「また，制御ルール設定部１５４は，ユーザアカウントデータベース１５７に記憶されたユーザ情報（利用者（ユーザ）を識別するユーザ識別子（例えば，利用者のユーザ名など）と，パスワード）を用いて，メール送受信端末１１０を操作する利用者を認証する機能を備える。」（段落【００２５】①，【００２７】②）
「保留メール管理処理部１５５は，メール送受信端末１１０から受け付けた指示に従い，保留メール保存部１５８に保留されている電子メールの送出，又は削除，又は保留延長を行う機能を備える。」（段落【００２６】①，【００２８】②）
「制御ルール保存部１５６は，ルール適用処理部１５２で用いられる制御ルールが記憶されている記憶領域である。ユーザアカウントデータベース１５７は，外部メモリ２１１などの記憶手段に記憶されており，利用者（ユーザ）を識別するユーザ識別子（例えば，利用者のユーザ名など）と，パスワードと，該ユーザの電子メールアドレスとがそれぞれ互いに紐付いて記憶されている。保留メール保存部１５８は，ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メールを保留する記憶領域である。」（段落【００２７】①，【００２９】②）
ｂメール中継装置の動作
「図３は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０
１が実行する電子メールの送信制御処理を示す
フローチャートである。」（段落【００３４】①，
【００３６】②）
「ステップＳ３０１では，メール送受信端末１
１０が送信した電子メールを，メール中継装置１
５０のメール受信処理部１５１が受信する。メー
ル受信処理部１５１は受信した電子メールをル
ール適用処理部１５２に渡し，ルール適用処理    【図３】①②部１５２がステップＳ３０２以降の処理を実行する。」（段落【００３５】①，【００３７】②）
「ステップＳ３０２では，ルール適用処理部１５２は，制御ルール保存部１５６に記憶された全ての制御ルール（制御ルールリスト）をＲＡＭなどのメモリに読み込む。そして，全ての制御ルールのリストをメモリに読み込んだ後，アクション適用エントリバッファを初期化する。」
（段落【００３６】①，【００３８】②）
「図５は，制御ルールのリストの一例を示す図である。ここでは，ルールとは，「ＩＤ」，「ユーザＩＤ」，「条件定義部」，「分割評価」，「アクション定義部」，「管理者」から構成された１レコードの情報である。」（段落【００３７】①，【００３９】②）
【図５】①②
「ここで読み込まれた制御ルールは，図５に示すように，「ＩＤ」をキーに降順にソートされたリスト形式で記憶保持される。この「ＩＤ」に設定された番号は，後述する［Ｓ３０３～Ｓ３０６で実行されるルール適用処理］を実行する際に用いられる制御ルールの順番を示している。すなわち，制御ルール内の「ＩＤ」は，ルール適用処理（Ｓ３０３～Ｓ３０６）で，制御ルールを適用する優先度（順番）を示している。」（段落【００３８】①，【００４０】②）
「・「ユーザＩＤ」は，該ユーザＩＤが含まれる制御ルールを登録した利用者のユーザ識別子である。」（段落【００３９】①，【００４１】②）
「・「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成される。「発信者（送信元）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定されている。「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている。「その他条件」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールから得られる電子メールアドレス以外の電子メールを特定するための条件（情報）が設定されている。例えば，「その他条件」には，通常電子メールの送受信をフィルタリングするシステムで電子メールを特定するために使用される情報が設定できるものとする。具体的には，添付ファイルの有無や添付ファイルのファイル名，ファイルタイプ（ファイルの拡張子など）やファイルサイズや電子メール全体のデータサイズなどが設定可能である。」（段落【００４０】①，【００４２】②）


「なお，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。」（段落【００４１】①，【００４３】②）「・「分割評価」には，メール送受信端末１１０から取得した電子メールに設定された複数の宛先毎のそれぞれを宛先とした電子メールを生成するか否かを示す真偽値（Ｔｒｕｅ，Ｆａｌｓｅ）が設定される。すなわち，後述するステップＳ４０２の処理を実行するのか，それともステップＳ４０３の処理を実行するのかを判定するための条件が設定されている。」（段落【００４２】①，【００４４】②）「・「アクション定義部」（送出制御情報）は，「アクション」および「遅延時間」から構成される。「アクション」には，条件定義部に設定された各条件に合致する電子メールに対する処理を示す情報（送出制御内容）が設定されている。図５の例では，「中継」と設定されている場合，電子メールを即時に中継（送出）するが，「保留」と設定されている場合は，電子メールを保留することを示している。「遅延時間」には，「アクション」に「保留」と設定され，電子メールの送信が保留された場合の保留限度時間（送出制御内容）が設定されている。例えば，メール送受信端末１１０から取得した電子メールが，制御ルールの条件定義部に設定された条件を満たし，その条件に対応した「アクション」が「保留」で「遅延時間」が「１０ｍ」と制御ルールに設定されている場合，当該電子メールを直ぐに送信せず，１０分間，当該電子メールを保留メール保存部１５８に記憶する。即ち，当該電子メールを１０分間遅らせて送信する。」（段落【００４３】①，【００４５】②）「つまり，「遅延時間」に設定された時間の間，電子メールの送出が保留されることとなる。なお，「アクション」欄が「中継」のときは，「遅延時間」に設定された値は無効とする。また，「アクション」欄が「保留」で，かつ「遅延時間」に値が設定されていない場合，電子メールの保留が無期限に行われる。この場合，外部装置（他のメール送受信端末など）から送出指示がなされるまで電子メールが保留される。」（段落【００４４】①，【００４６】②）
「・「管理者」には，電子メールがその制御ルールの条件定義部に合致し，該電子メールが保留される場合に，該電子メールが保留された旨を通知する通知先（通知先受信者情報）と，その通知先のユーザの権限情報とが設定されている。さらに，メール送受信端末１１０から受信した電子メールの宛先に設定された同報者宛ての電子メールに，後述する「保留制御に関する情報」を挿入するか否かを示す同報者識別子が設定されている。なお，図５の例では，同報者識別子は＜ｒｃｐｔ＞で示されている。同報者識別子が設定されている場合は，「保留制御に関する情報」を同報者宛ての電子メールに挿入することを示している。」（段落【００４５】①，【００４７】②）
「ここで，通知先としては，管理者識別子（ユーザ識別子），発信者識別子などが設定可能である。管理者識別子（管理者のユーザ識別子）とは，管理者を識別する管理者名（管理者のユーザ名）である。また，発信者識別子とは，保留された電子メールを送信した送信元（発信者）を示す情報である。なお，図５の例では，発信者識別子は＜ｆｒｏｍ＞で示されている。」（段落【００４６】①，【００４８】②）「ステップＳ３０３では，ルール適用処理部１５２は，制御ルールリストの中から，最も優先度が高い（ＩＤの値が最小の）制御ルールを１つ（１レコード）選択する。」（段落【００５０】①，【００５２】②）「ステップＳ３０４では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０１で取得した電子メールに対して，ステップＳ３０３で選択した制御ルールの適用処理を実行する。…」（段落【００５１】①，【００５３】②）
「ステップＳ３０８では，アクション適用エントリバッファに記憶されている情報に基づいてメールの送出処理又は保留処理を行う。…」（段落【００５４】①，【００５６】②）
「図１３は，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータを示す図である。」（段落【００５５】①，【００５７】②）
【図１３】①②
「具体的には，アクション適用エントリバッファには，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールのデータ（メールメッセージ（宛先））に対し，当該電子メールの送出予定日時と，当該電子メールに合致した制御ルールのＩＤとがそれぞれ対応付けられて記憶されている。」（段落【００５６】①，【００５８】②）
「以降では，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータをアクション適用エントリリストと言い，アクション適用エントリリスト内の各レコードのデータをアクション適用エントリデータと言う。図１３に示すアクション適用エントリリスト内のメールメッセージ（宛先）には，上述した通り，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（即時送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールが記憶されている。」（段落【００５７】①，【００５９】②）
ｃルール適用処理（Ｓ３０４）の詳細動作
「図４は，ステップＳ３０４の電
子メールのルール適用処理の詳細
処理を示すフローチャートである。
以下の動作は，メール中継装置１５
０のＣＰＵ２０１が各種制御プロ
グラムを実行することにより実現
される。」（段落【００５８】①，
【００６０】②）
「ステップＳ４０１では，ルール
適用処理部１５２は，ステップＳ３
０３で選択された制御ルールの「分
割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か，


それとも「ｆａｌｓｅ」（偽）か，       【図４】①②を判定する。すなわち，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。」（段落【００５９】①，【００６１】②）「そして，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＹＥＳ），ステップＳ４０２に処理を移行する。一方，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｆａｌｓｅ」（偽）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＮＯ），ステップＳ４０３に処理を移行する。」（段落【００６０】①，【００６２】②）
「ステップＳ４０２では，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。」（段落【００６１】①，【００６３】②）
「図１２は，電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成（ステップＳ４０２）を説明する図である。１２０１は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。」
（段落【００６２】①，【００６４】②）
10                   【図１２】①②「図１２の電子メールのデータ１２０１は，エンベロープ部の情報（エンベロープとも言う）とヘッダ部の情報（ヘッダともいう）と本文とから構成されることを示している。１２０１には，エンベロープ部の情報とヘッダ部の情報と本文とを示したが，添付ファイルなどを含めてもよい。」（段落【００６３】①，【００６５】②）
「なお，”エンベロープ”は，メール送受信端末１１０のメールクライアント等では通常表示はされないが，実際の電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である。」（段落【００６４】①，【００６６】②）
「１２０１では，エンベロープに，送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が設定されている。」（段落【００６５】①，【００６７】②）
「ステップＳ４０２では，このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する。」（段落【００６６】①，【００６８】②）
「すなわち，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１２０２と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１２０３と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｃ」のエンベロープ情報１２０４とを生成する。」
（段落【００６７】①，【００６９】②）
「このように，ステップＳ４０２では，ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し，複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。なお，ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープの送信先の電子メールアドレスが１つのみの場合であっても，ステップＳ４０２では，その１つの電子メールアドレス（１つのエンベロープ）のみの電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０２でエンベロープを生成すると，処理をステップＳ４０４に移行する。」（段落【００６８】①，【００７０】②）「ステップＳ４０３では，電子メールに設定された各宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定し，ステップＳ３０１で受信した１つの電子メール（１つのエンベロープ）からなる電子メールの集合を生成する。つまり，ステップＳ４０３の処理は，これ以降の各処理に対してステップＳ４０２の結果と同様に処理できるようにするための処理である。」（段落【００６９】①，【００７１】②）
「ステップＳ４０４では，ルール適用処理部１５２は，未適用メールを蓄積するための未適用メール用バッファを初期化する。そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０２又はステップＳ４０３で生成されたエンベロープ（電子メール）の集合の中から，１つのエンベロープを取得してステップＳ４０５へ進む。なお，ステップＳ４０４～ステップＳ４１０の処理は，メール集合の要素毎に繰り返し実行される。」
（段落【００７０】①，【００７２】②）
「ステップＳ４０５では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０３で選択された制御ルールの条件定義部の条件とステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータとを照合し，該条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する。なお，ここでは，制御ルールの「条件定義部」に設定された「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」に示す条件を全て満たすか否かを判定する。」
（段落【００７１】①，【００７３】②）
「そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０５で合致すると判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ），ステップＳ４０６に処理を移行し，合致しないと判定された場合は（ステップＳ４０５：ＮＯ），ステップＳ４０９に処理を移行する。」（段落【００７２】①，【００７４】②）


「ステップＳ４０６では，ルール適用処理部１５２は，制御ルールを参照し，合致した条件定義部の条件に対応した「アクション」の値が「中継」か，それとも「保留」か，を判定する。ステップＳ４０６で，「アクション」の値が「中継」と判定した場合は（ステップＳ４０６：中継），ステップＳ４０７に処理を移行し，一方，「アクション」の値が「保留」と判定した場合は（ステップＳ４０６：保留），ステップＳ４０８に処理を移行する。」（段落【００７３】①，【００７５】②）「ステップＳ４０７では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータ（ヘッダや本文など）と，電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報と，ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。」
（段落【００７４】①，【００７６】②）
「具体的には，アクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に，電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報（図１３の例では「即時」）が記憶され，アクション適用エントリリストの「適用ルールＩＤ」には，ステップＳ４０５で用いた制御ルールのＩＤ（図１３の例では「３」）が記憶される。」（段落【００７５】①，【００７７】②）
「ステップＳ４０８では，ルール適用処理部１５２は，まず，ステップＳ４０６でアクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」を制御ルールリスト（図５）から取得する。そして，ステップＳ３０１で電子メールを受信した「受信日時」と，ここで取得した「遅延時間」とから「送出予定時間」を算出する。例えば，受信日時が「２００８年１０月０１日１２時４０分１０秒」で，遅延時間が「１０分」の場合は，その和を算出し「送出予定時間」を「２００８年１０月０１日１２時５０分１０秒」とする。」（段落【００７６】①，【００７８】②）
「そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータと，ここで算出された送出予定時間と，ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。」（段落【００７７】①，【００７９】②）
「具体的には，ステップＳ４０７の中継処理と同様に，図１３に示すアクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に，算出された送出予定時間（図１３の例では，「２００８／１０／１１２：５０：１０」）が記憶され，「適用ルールＩＤ」にステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤ（図１３の例では「２１」）が記憶される。」（段落【００７８】①，【００８０】②）
「なお，ステップＳ４０６で「アクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」に値が設定されていない場合，これは無期限に保留することを示しているので，この場合は，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に期限が無いことを示す情報が記憶される（図１３の例では「期限なし」が記憶される）。」（段落【００７９】①，【００８１】②）
「ステップＳ４０９では，ステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータを，ステップＳ４０４で初期化された未適用メール用バッファに記憶する。」（段落【００８０】①，【００８２】②）
「ステップＳ４１１では，ルール適用処理部１５２は，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあるか否かを判定する。そして，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあると判定された場合は（ステップＳ４１１：ＹＥＳ），未適用メール用バッファに記憶された１又は複数のエンベロープの送信先の電子メールアドレス全てを１つのエンベロープの送信先に設定した電子メールを生成する。これはステップＳ４０２で実行した処理の逆の処理に相当する。一方，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータが無いと判定された場合は（ステップＳ４１１：ＮＯ），処理をステップＳ３０５に移行す
る」（段落【００８１】①，【００８３】②）
ｄアクション実行処理（Ｓ３０８）の詳細動作
「図１４は，ステップＳ３０８の電子メールへのアクション実行処理の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。」（段落【００８２】①，【００８４】②）
「ステップＳ１４０１では，
ルール適用処理部１５２は，
同報者向けメッセージバッフ
ァを初期化し，記憶されている
データをクリアする。」（段落
【００８３】①，【００８５】
②）
「ステップＳ１４０２では，
ルール適用処理部１５２は，ア
クション適用エントリリスト
内の各アクション適用エント
リデータを送出予定日時の遅
い順にソート（並び替え）する。
このソート処理により，アクシ
ョン適用エントリデータは，上       【図１４】①②位のレコードから，アクションが保留で遅延時間が指定されていない（無期限に保留される）電子メール，遅延時間が長い電子メール（所定時間よりも遅延時間が長い電子メール），遅延時間が短い電子メール（所定時間よりも遅延時間が短い電子メール），アクションが中継（送出）の電子メール（送出予定日時が即時である電子メール）という順に並べられる。ソート（整列）されたアクション適用エントリリスト内のアクション適用エントリデータ全てを実行するまで，後述するステップＳ１４０３からステップＳ１４１２までの繰り返し処理を実行する。」（段落【００８４】①，【００８６】②）
「ステップＳ１４０４では，ルール適用処理部１５２は，ソートされたアクション適用エントリリストの先頭から（送出予定日時の遅いアクション適用エントリデータから）アクション適用エントリデータを取得する。」（段落【００８５】①，【００８７】②）


「ステップＳ１４０５では，ルール適用処理部１５２は，取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージに記憶されている電子メールのヘッダに，同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ（保留制御に関する情報）を挿入する。そして，データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールを，ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶する。なお，同報者向けメッセージバッファに該データが記憶されていない場合は，電子メールのヘッダに該データを挿入しない。」（段落【００８６】①，【００８８】②）
「ここで，「保留制御に関する情報」とは，「保留された電子メールの送信者（発信者）名」又は「保留された電子メールの送信元の電子メールアドレス」，ステップＳ３０１で電子メールを取得した「日時（受信日時）」，「送出予定日時」，誰宛の電子メールが保留されたのかを示す「送信状況」，通知先（宛先）又は同報者の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬなど）を示す「リンク情報」などのそれぞれの情報を指す。なお，管理画面の詳細については図１０を参照して後述する。」（段落【００８７】①，【００８９】②）
「ステップＳ１４０６では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータの送出予定日時が「即時」（中継）であるか否かを判定する。即ち，取得したアクション適用エントリデータが保留する電子メールであるか否かを判定する。そして，保留する電子メールではないと判定された場合は（ステップＳ１４０６：ＮＯ），メール送信処理部１５３は，ステップＳ１４０５で記憶されたアクション適用エントリデータ内の，データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールの送出を直ちに実行する（ステップＳ１４１３）。一方，保留する電子メールと判定された場合は（ステップＳ１４０６：ＹＥＳ），ステップＳ１４０７に進む。」（段落【００８８】①，【００９０】②）
(2)本件発明１の内容
本件特許１の特許請求の範囲及び本件明細書等１の記載によれば，請求項１に係る本件発明１－１は，①端末装置から受信した電子メールの送出を制御する情報処理装置の発明であって，②乙１５公報など従来技術では，送信メール保留装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断できないために，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていると，その他の送信先に対するメール送信までもが保留されたり取り消されたりするという課題を解決するため，③受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割し，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールと，分割した送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出制御を行うことにより，④ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とするとともに，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることを目的とする発明であると認められる。
(3)本件発明２の内容
本件特許２の特許請求の範囲及び本件明細書等２の記載によれば，請求項１に係る本件発明２－１は，①電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の発明であって，②乙１５公報など従来技術では，送信メール保留装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断できないために，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていると，その他の送信先に対するメール送信までもが保留されたり取り消されたりするという課題を解決するため，③複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成し，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールに従って，複数の個別メールの各々に対する送信制御を行うとともに，いずれの個別メールについて保留されることが決定されたのかを認識可能とするために，その旨を電子メールの送信元に通知することにより，④複数の送信先が設定された電子メールを送信先毎に分けて送信制御を行うとともに，当該電子メールの送信元が，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすることを目的とする発明であると認められる。
２争点１－１（被告装置等の構成要件１１Ｄ等の充足性）について当裁判所は，以下のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないから，被告装置等の構成１１ｄ等は構成要件１１Ｄ等を充足しないと判断する。
(1)「送信先」の解釈について
ア特許請求の範囲の記載
構成要件１１Ｄは「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，」，構成要件１１０Ｃは「前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，」，構成要件１１１Ｅは「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，」というものである。
そして，特許請求の範囲の記載全体についてみると，本件発明１－１，１－１０及び１－１１においては，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（構成要件１１Ｂ，１１０Ａ，１１１Ｃ），「複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する」（構成要件１１Ｃ，１１０Ｂ，１１１Ｄ），「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」（構成要件１１Ｄ，１１０Ｃ，１１１Ｅ），「当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（構成要件１１Ｅ，１１０Ｄ，１１１Ｆ），「当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（構成要件１１Ｆ，１１０Ｅ，１１１Ｇ）等の記載がある。


証拠（甲２３，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，①インターネットにおけるドメインとは，インターネット上のコンピュータの所属（住所）を示すもので数字の羅列からなるＩＰアドレスをアルファベット等を用いてわかりやすく表記したものであること，②電子メールの仕組みは，固有の電子メールアドレスを有する送信者が作成した電子メールを送信用メールサーバ（ｓｍｔｐサーバ）に送信し，これを同サーバが受信側のメールサーバ（ｐｏｐサーバ等）に転送し，受信者が同サーバに届いた電子メールを確認することによりこれを受信するものであって，送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであること（段落【０００２】①②参照），③電子メールアドレスとは，インターネット上の電子メールの送受信の宛先を意味するものであることが認められる。
そして，電子メールアドレスが，右の図（乙
１０・【図３】）に記載されているように，
「＠」を挟み，左側のユーザ名と右側のドメ
イン名で構成されていることについて当事者
間に争いはないところ，ユーザ名は，特定の
ドメイン名を有するメールサーバに存在する多数のメールボックスのうち，当該ユーザが使用するメールボックスを特定するものであるということができる。
特許請求の範囲にいう「送信先」が電子メールアドレスを意味するか，ドメインを含むのかは，上記の記載に照らし，その文言上一義的に明らかであるということはできない。しかし，送信先の「先」とは「行き着く目的地」を意味し（乙３），上記のとおり，電子メールは送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであって，ドメインを特定するのみでは電子メールは受信者に届かず，ユーザ名と右側のドメイン名で構成されている電子メールアドレスを特定して初めて受信者は電子メールを受信できることに照らすと，本件発明１－１における「送信先」とは，電子メールの送信先である電子メールアドレスを指すと解するのが自然である。
イ本件明細書等１の記載
(ｱ)続いて，本件明細書等１の記載（段落【００５８】～【００６８】）を参酌すると，同明細書等には，電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する構成（構成要件１１Ｄ等）に関して，「制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。」（段落【００５９】），「制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合，…取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。」（段落【００６１】），「取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し，複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。」（段落【００６８】）などの記載がある。
また，「電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成…を説明する図」（段落【００６２】）である【図１２】には，エンベロープに，送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が設定されている例において，このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが図示されている（段落【００６５】，【００６６】）。このように，本件明細書等１には，電子メールに複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，これを送信先の電子メールアドレスごとに分割し，送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープを生成することが記載されており，ドメインごとに分割する構成を示唆する記載は存在しない。
【図１２】①②
(ｲ)次に，本件発明１の課題及び作用効果についてみるに，本件明細書等１には，「特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】），「本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）との記載がある。このように，本件発明１は，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点の解決を図るものであるところ，同課題は，複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割し，それぞれの電子メールアドレスについて保留，取消しをするかどうかの判断をし，それに従った制御を行うことにより解決されることは明らかである。これに対し，送信先をドメインごとに分割する構成とすると，例えば，送信先の電子メールアドレスが①（ユーザ名は省略）@yahoo.com，②（ユーザ名は省略）@yahoo.com，③（ユーザ名は省略）@yahoo.com，④（ユーザ名は省略）@yahoo.com，⑤（ユーザ名は省略）@gmail.comであり，②のみ送信を保留すべき場合，電子メールは，そのドメインごとに①～④と⑤の２つに分割され，⑤は送信されるものの，送信を保留する必要のない①，③，④が保留されるという結果となる。そうすると，送信先をドメインごとに分割する構成の場合には，電子メールの送出が一部効率化されるものの，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点は解消し得ないことになる。
本件発明１がその問題点を解決し得ない構成を含むとは考え難く，これに前記判示の特許請求の範囲の記載及び送信先の分割に関する本件明細書等１の記載（上記(ｱ)）も考え併せると，構成要件１１Ｄ等の「電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」とは，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割することを意味すると解するのが相当である。


(ｳ)さらに，本件明細書等１の「メール中継装置の動作」の項における【図５】（制御ルールのリストの一例）に関し，「「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成され…「発信者（送信元）」には，…電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定され…「受信者（宛先）」には，…電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている」（段落【００４０】），「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【００４１】）として，制御ルールが，「発信者（送信元）」の電子メールアドレスと，「受信者（宛先）」すなわち送信先の電子メールアドレスとに対応付けられること（構成要件１１Ｂ参照）が明記されている。
また，本件明細書等１の段落【００５４】～【００５７】には，電子メールの中継（送出）又は保留といった送信制御（構成要件１１Ｆ等）に関し，アクション適用エントリバッファにステップＳ４０７又はＳ４０８で実行した中継又は保留の処理単位である電子メールのデータ（メールメッセージ（宛先））ごとのデータが記憶され，これに基づきステップＳ３０８においてメールの送出処理又は保留処理を行うことが記載され，上記の記憶さ   れるデ   ータの   例示で   ある【   図１３   】には   「xx@zzz.co.jp」，「yy@zzz.co.jp」及び「ss@zzz.co.jp」という＠以下が同一の電子メールアドレスが記載され，これらの電子メールごとにそれぞれ処理がされることが示されている。
加えて，「動作シナリオ」の項においても，「制御ルールＺのメール適用処理ステップＳ３０４において，まずステップＳ４０２でエンベロープ受信者アドレスがＢ，Ｃであった電子メールが，エンベロープ受信者Ｂの電子メールとエンベロープ受信者Ｃの電子メールに分割される」（段落【０１３１】）と記載されている。
このように，本件明細書等１における送信先の分割に関する記載以外の部分（例えば，制御ルールの設定，電子メールの送信制御，一連の動作シナリオ等）においても，一貫して「送信先」が電子メールアドレスであることを前提とする記載がなされている一方，「送信先」にドメインを含むことを示唆する記載は存在しないことからすると，本件発明１における「送信先」は，電子メールの宛先である電子メールアドレスを意味し，ドメインを含まないものというべきである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，制御ルールのリストの例示である【図５】の「条件定義部」の「受信者」欄に，「*@zzz.co.jp」が定められており，これはドメインを表すものであるから，「送信先」には電子メールアドレスのみならず，ドメインを含むと主張する。
しかし，前記のとおり，本件明細書等１には，制御ルールに関し，「「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成される。…「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている」（段落【００４０】），「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【００４１】）と記載されており，これらの記載によれば，上記「*@zzz.co.jp」は，ドメインを意味するのではなく，「*」に任意の文字列を含み，ドメイン名を「zzz.co.jp」とする複数の電子メールアドレスを意味するというべきである。
原告は，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献（甲２４，３０～３２，乙１５）などの記載からも裏付けられると主張するが，特許請求の範囲や発明の詳細な説明において使用される言葉の意義は各発明により異なることから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義は本件特許に係る特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づいて解釈されるべきである。本件明細書等１の「*@zzz.co.jp」がドメインを意味すると解し得ないことは上記判示のとおりであり，原告の挙げる他の文献等の記載は上記結論を左右するものではない。
(ｲ)原告は，本件明細書等の段落【００６１】及び【図４】のステップＳ４０２には，「受信者」の「宛先」単位で電子メールの分割をすることを記載しているが「受信者」の「宛先」にはドメインも含まれると主張する。しかし，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する」と記載されているところ，同エンベロープの生成を説明する【図１２】には，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが図示されているのであるから，同段落の「各宛先（受信者）」とは電子メールアドレスを意味するというべきである。
(ｳ)原告は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術である乙１５公報における「宛先」には「電子メールアドレス」又は「ドメイン」であることが記載されており，本件発明１において分割する単位をドメインとしてもこの従来技術の課題を解決することができると主張する。そこで，乙１５公報をみるに，その段落【００３２】には，【図２】の「項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみを指定するとした設定も可能である」と記載されているが，ここにいう項目２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合であって，一時保留せずに，即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目であり，同図の項目２０５は，全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配送する場合であって，配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である（段落【００３０】）。
【図２】


このように，項目２０３及び同２０５は即配信又は送信不要リストを設定するためのものであるから，段落【００３２】の趣旨は，一時保留せずに即配信したいメールアドレスの即配信リスト（項目２０３）や，送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リスト（項目２０５）に，任意のドメイン名を有する複数のメールアドレスを一括して設定することも可能であることを述べたものにすぎず，電子メールの「宛先」にドメインが含まれることを示すものということはできない。そうすると，同段落の記載をもって従来技術である乙１５公報における「宛先」に「ドメイン」が含まれると解することはできないので，原告の上記主張は前提において採用し得ないというべきである。(ｴ)原告は，電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課題を解決し得ると主張する。
しかし，電子メールをドメイン単位で分割するとなると，同一ドメインの複数の電子メールのうち，一つのみの送出を保留すべきような場合に上記課題を解決し得ないことは，前記判示のとおりである。原告は，本件発明１はいかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的に行うことを課題と設定しているのではないと主張するが，本件発明１がその課題を解決し得ない構成を含むとは考え難く，特許請求の範囲及び本件明細書等１の記載に照らしても，「送信先」にドメインを含むとは解し得ないことも，前記判示のとおりである。
エ以上のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないと解することが相当である。
(2)被告装置等との対比
構成要件１１Ｄ等における「送信先」は，「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないところ，構成１１ｄ等は，「受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する」ものであるから，被告装置等は構成要件１１Ｄ等を充足しない。
３争点１－２（均等侵害の成否）について
(1)特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
(2)本件発明１と被告装置等との相違点は，本件発明１では，複数の送信先が設定された電子メールを電子メールアドレスごとに分割するのに対し，被告装置等では，ドメインごとに分割する点にあるところ，原告は，被告装置等の上記構成は本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属すると主張する。
この点について，当裁判所は，以下のとおり，被告装置等が均等の第１要件を充足しないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の均等侵害の主張は理由がないと判断する。
ア特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであるところ（知財高裁平成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決），本件明細書等１には，従来技術の「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」（段落【０００４】）という課題を解決するため，電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従って，電子メールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従って電子メールの送信制御を行うなどの構成を備えることにより，「ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる」（段落【０００８】）などの効果を奏するものである。
イ原告は，本件特許１の特許メモ（乙９）などを根拠に，本件発明１の本質的部分は，「送出制御内容を，電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールと，分割された電子メールの送信先と送信元とに従って，分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」（構成要件１１Ｅ）にあると主張する。
しかし，本件発明１の従来技術として挙げられているのは乙１５公報であり，本件明細書等１に記載されている課題は「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」というものであるところ，同課題を解決するためには，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割した上で，制御ルールを適用することが不可欠である。そうすると，構成要件１１Ｄ等に係る構成は本件発明１の本質的部分というべきである。原告は，特許メモ（乙９）の記載を根拠とするが，同メモには，本件特許の出願時の複数の公知文献に本件発明１に係る構成が記載されているかどうかが記載されているにすぎず，本件発明１の従来技術として挙げられた乙１５公報との対比がされているものではなく，また，本件発明１の本質的部分の所在を検討するものでもないので，同メモに基づいて，本件発明１の本質的部分が構成要件１１Ｅに係る構成にあるということはできない。ウしたがって，被告装置は第１要件を充足せず，同様の理由により，被告方法及び被告製品も第１要件を充足しない。
４争点１－３（本件発明１－１～１－１０につき，間接侵害の成否）について被告装置は本件発明１－１～１－９の技術的範囲に属しないから，被告製品は１号の「その物の生産にのみ用いる物」及び２号の「その物の生産に用いる物」のいずれにも当たらない。
また，被告方法は本件発明１－１０の技術的範囲に属しないから，被告製品は４号の「その方法の使用にのみ用いる物」及び５号の「その方法の使用に用いる物」のいずれにも当たらない。


したがって，原告の間接侵害の主張は，全て理由がない。５争点２－１（被告装置等の構成要件２１Ｃ等の充足性）について当裁判所は，以下のとおり，構成要件２１Ｃ等における「送信先」についても「電子メールアドレス」のみを指し「ドメイン」を含まないので，被告装置等の構成２１ｃ等は構成要件２１Ｃ等を充足しないと判断する。
(1)送信先の解釈について
ア特許請求の範囲の記載
構成要件２１Ｃは「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段と，」，構成要件２４Ｃは「個別メール生成手段が，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成工程と，」，構成要件２５Ｃは「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段，」というものである。構成要件２１Ｃ等前段の「複数の送信先が設定された電子メールから，」にいう「送信先」は，前記のとおり，「送信先」が電子メールの宛先を意味し，送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであるなどの電子メールの前記仕組みに鑑みると，電子メールアドレスを意味すると解すべきであるところ，同構成要件後段の「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」の「送信先」は前段の「送信先」と同義であることは明らかである。そうすると，同構成要件の「送信先」はいずれも電子メールアドレスを意味すると解するのが相当である。
また，同構成要件の「個別」とは「一つずつ別に」との意味を有すること（広辞苑第６版。甲９）も考え併せると，複数の送信先が設定された電子メールについて，複数の送信先が一つずつ別に設定された複数の個別メールを生成（分割）した後，当該生成された一つずつ別のメールの送出（送信）に関する制御が行われるものと解するのが自然である。
イ本件明細書等２の記載
本件特許２は本件特許１の孫出願であるところ（乙２），本件明細書等２の「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」欄には，本件明細書等１と同内容の記載があり（段落【０００２】②～【０００５】②），本件特許１及び２は「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」との課題を共有している。そして，本件明細書等２の実施例に関する記載（段落【００１１】②～【０１４９】②，【図１】②～【図１４】②）は本件明細書等１のものと同一である（甲２，４）。
そうすると，本件発明１と同様，本件発明２における「送信先」も「電子メールアドレス」を意味し，ドメインを含まないものと認めるのが相当である。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，ドメインごとに送信先を分割する場合であっても，複数の送信先であるドメインが一つずつ別に設定された複数の個別メールが生成されることになるから，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」に該当するということができると主張する。しかし，構成要件２１Ｃ等の「個別に」とは，その通常の意味に照らすと「一つずつ別に」との意味を有すべきことは前記判示のとおりであり，複数の送信先をドメイン単位で分割し，各単位が複数の電子メールを包含する態様が「個別に」に当たると解することはできない。また，送信先をドメインごとに分割する構成の場合には，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点は解消し得ないことになるのであり，本件発明２がその問題点を解決し得ない構成を含むとは考え難いことも，前記判示のとおりである。(ｲ)原告は，仮に構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，電子メールアドレスはドメインを包含するので，被告装置等の構成２１ｃ等は構成要件２１Ｃ等を充足すると主張するが，前記２(1)ア記載のとおり，ドメインと電子メールアドレスは異なる技術的意義を有するものであり，電子メールアドレスがドメインを包含するということはできない。
(ｳ)以上のとおり，構成要件２１Ｃ等の「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」とは，複数の電子メールアドレスの一つずつをそれぞれ宛先に設定した電子メールを生成することを意味するというべきであり，原告の上記主張はいずれも採用し得ない。
(2)被告装置等との対比
構成要件２１Ｃ等における「送信先」は，「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないところ，構成２１ｃ等は，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する」ものであるから，被告装置等は構成要件２１Ｃ等を充足しない。
６争点２－２（本件発明２に係る均等侵害の成否）について本件発明２－１と被告装置との相違点は，本件発明２－１では，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位を電子メールアドレスとし，決定手段において電子メールアドレス単位で電子メールの制御内容を決定するのに対し，被告装置では，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位をドメイン単位とし，決定手段においてドメイン単位で電子メールの制御内容を決定する点にあるところ，原告は，被告装置の上記構成は本件発明２－１の構成と均等なものとして，その技術的範囲に属すると主張する。しかし，前記３と同様の理由から，複数の送信先が設定された電子メールから電子メールアドレス単位で個別メールを生成することは，本件発明２－１の課題解決に不可欠な構成であり，本件発明２－１の本質的部分に当たるというべきである。
したがって，被告装置は第１要件を充足せず，同様の理由により，被告方法及び被告製品も第１要件を充足しないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本件発明２に係る均等侵害の主張は理由がない。７争点２－３(本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否)について被告装置は本件発明２－１～２－３の技術的範囲に属しないから，被告製品は１号の「その物の生産にのみ用いる物」及び２号の「その物の生産に用いる物」のいずれにも当たらない。
また，被告方法は本件発明２－４の技術的範囲に属しないから，被告製品は４号の「その方法の使用にのみ用いる物」及び５号の「その方法の使用に用いる物」のいずれにも当たらない。
したがって，原告の間接侵害の主張は，全て理由がない。
８結論


以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙１
物件目録
被告製品：以下のいずれかの型番のソフトウェア（ただし，「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」を含み「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｎｔｉ－Ｓｐａｍ」及び「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ」を含まない製品と，「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｎｔｉ－Ｓｐａｍ」を含み「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」及び「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ」を含まない製品は除く。）。
１「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０１
２「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０２
３「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０１
４「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０２
５「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０３
６「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．５０Ｒ０１
７「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．６０Ｒ０１
８「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０１
９「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０２
10「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０３11「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８０Ｒ０１12「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８１Ｒ０１13「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０１14「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０２15「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０３16「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．００Ｒ０１17「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０１18「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０２
別紙２
本件特許１の請求項１～５，７，９～１３の記載内容
【請求項１】
端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で
あって，
電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に
分割する分割手段と，
前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容
を決定する決定手段と，
前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メ
ールの送信制御を行う制御手段と，
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分
割し，


前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を
含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付手段と，前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メー
ルを削除する削除手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付手段と，前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メー
ルを送出する送出手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先
が設定されており，
前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であっ
て，
前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末
装置から受信する受信工程と，
前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された
複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，
前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定工程と，前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で
実行可能なプログラムあって，
前記情報処理装置を，
電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に
分割する分割手段，
前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容
を決定する決定手段，
前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メ
ールの送信制御を行う制御手段，
として機能させることを特徴とするプログラム。
別紙３
本件訂正後の本件特許１の請求項３，４，７及び１３の記載内容
【請求項３】
前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先の
すべてを個々の送信先に分割し，
前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する
電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通
して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を
含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で
実行可能なプログラムあって，
前記情報処理装置を，
電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に
分割する分割手段，
前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容
を決定する決定手段，
前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メ
ールの送信制御を行う制御手段，
として機能させるプログラムにおいて，
前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通
して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を


含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム。
別紙４
本件特許２の請求項１，４，５，７及び８の記載内容
【請求項１】
電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置であって，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶手段と，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された
複数の個別メールを生成する個別メール生成手段と，
前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決
定する決定手段と，
前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定さ
れた電子メールの送信元に通知する通知手段と，
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
個別メールが保留されることが決定された前記旨を通知する他の通知先を設定す
る通知先設定手段を更に備え，
前記通知手段は，個別メールが保留されることが決定された前記旨を前記通知先設
定手段で設定された前記他の通知先に更に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対する操作指示を受け
付ける受付手段と，
前記受付手段で受け付けた操作指示に従った送信制御を，前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対して実行する送信制御手段と，を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の制御方法であって，制御ルール記憶手段が，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記
憶工程と，
個別メール生成手段が，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成工程と，決定手段が，前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信
制御内容を決定する決定工程と，
通知手段が，前記決定工程によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知工程と，を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置で実行されるプログラムであっ
て，前記プログラムは前記情報処理装置を，
電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された
複数の個別メールを生成する個別メール生成手段，
前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決
定する決定手段，
前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定さ
れた電子メールの送信元に通知する通知手段，
として機能させることを特徴とするプログラム。
別紙５
イ号物件目録
第１被告装置
１本件発明１－１と対比する構成
１１ａクライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信を
制御するサーバであって，
１１ｂ電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを記
憶する記憶部と，
１１ｃ複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライア
ントから受信する受信部と，
１１ｄ受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部と，１１ｅ記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先，及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に決定する決定
部と，
１１ｆ分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定さ
れたアクションをドメイン毎に実行する制御部と，
１１ｇを備えるサーバ。
２本件発明１－２と対比する構成
１２ａ記憶部に記憶されている送受信ルールは，フィルター条件に該当した場合のアクションが，電子メールの宛先及び差出人の組に対応付けられてお
り，
１２ｂ決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人の組に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に
決定する
１２ｃ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
３本件発明１－３と対比する構成
１３ａ記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，電子メー
ルの送信を保留することを含む
１３ｂ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
４本件発明１－４と対比する構成
１４ａ記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，電子メー
ルを送信することを含む
１４ｂ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
５本件発明１－５と対比する構成
１５ａ記憶部に記憶された送受信ルールにおける，電子メールの送信を保留するアクションは，指定したメールサーバ経由で，電子メールを送信するリレーを含み，電子メールの送信を入力した時間分だけ一時的に遅延させて
送信する送信ディレイを設定可能であり，
１５ｂ制御部は，決定部で決定されたアクションが電子メールの送信又はリレーである場合に，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの送信を入
力した時間分だけ一時的に遅延させて送信する
１５ｃ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
６本件発明１－６と対比する構成
１６ａ分割部は，受信部で受信した，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールのエンベロープ情報を，宛先のドメイン毎のエンベロー
プ情報に分割し，
１６ｂ決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メール
に対して実行するアクションをドメイン毎に決定し，


１６ｃ制御部は，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して，決定部でドメイン毎に決定されたアクションをドメイン毎に実行する１６ｄ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
７本件発明１－７と対比する構成
１７ａ決定部で送信が保留されることが決定された，ドメイン毎に分割された
電子メールの削除指示を受け付ける削除受付部と，
１７ｂ削除受付部で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子
メールを削除する削除部と，
１７ｃを更に備える，構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
８本件発明１－８と対比する構成
１８ａ決定部で送信が保留されることが決定された，ドメイン毎に分割された
電子メールの送信指示を受け付ける送信受付部と，
１８ｂ送信受付部で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子
メールを送信する送信部と，
１８ｃを更に備える，構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
９本件発明１－９と対比する構成
１９ａ記憶部に記憶された送受信ルールには，電子メールの送信を保留するアクションに対応して，当該保留された旨を示す新たな電子メールの送信先
となる電子メールアドレスが設定されており，
１９ｂ制御部は，決定部で，少なくとも１つのドメインに対する電子メールが保留されることが決定された場合に，設定された電子メールアドレスに上
記新たな電子メールを送信する
１９ｃ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
１０本件発明２－１と対比する構成
２１ａ電子メールの送信を制御するサーバであって，２１ｂ電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各アクションを適用する条件と，のペアを複数含む送受信ルールを記憶する記
憶部と，
２１ｃ複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する生成部と，２１ｄ送受信ルールに従って，宛先のドメイン毎の電子メールに対するアクシ
ョンをドメイン毎に決定する決定部と，
２１ｅ決定部により，少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差出人の電子メールアドレスに送信する送信部と，２１ｆを備えたサーバ。
１１本件発明２－２と対比する構成
２２ａ少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信が保留された旨の新たな電子メールの宛先を，上記差出人の電子メールアド
レスとは別に設定する宛先設定部を備え，
２２ｂ送信部は，送信が保留された旨の新たな電子メールを，宛先設定部で設
定された電子メールアドレスに送信する
２２ｃ構成２１ａ～２１ｆを備えたサーバ。
１２本件発明２－３と対比する構成
２３ａ決定部により，保留されると決定された，宛先のドメイン毎の電子メールに対する送信又は削除の指示を受け付ける受付部と，２３ｂ受付部で受け付けた指示に応じて，保留されると決定された，宛先のドメイン毎の電子メールを送信又は削除する送信制御部と，２３ｃを備える，構成２１ａ～２１ｆを備えたサーバ。
１３本件訂正発明１－３と対比する構成
１３ａ１分割部は，受信部で受信した電子メールに設定された複数の宛先の電子メールアドレスのすべてを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割し，１３ａ２決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割されたすべての電子メールに対して実行するアクションを決定し，１３ａ３記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，全ての電子メールアドレスに対し，電子メールの送信を保留することを含む１３ｂ   構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
１４本件訂正発明１－４と対比する構成
１４ａ１記憶部に記憶されている送受信ルールは，すべての電子メールアドレスに共通して，アクションの決定に用いられるものであり，１４ａ２記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，電子メ
ールを送信することを含む
１４ｂ   構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
１５本件特許発明１－６と対比する構成
１６ａ’分割部は，受信部で受信した，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールのエンベロープ情報を，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，１６ｂ決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メール
に対して実行するアクションを決定し，
１６ｃ制御部は，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して，決定部で
決定されたアクションを実行する
１６ｄ構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。
第２被告方法
１本件発明１－１０と対比する構成
１１０ａ電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを記憶する記憶部を備えており，クライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信を制御するサーバの制御方法であって，１１０ｂサーバの受信部が，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電
子メールをクライアントから受信する受信工程と，
１１０ｃサーバの分割部が，受信工程で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割す
る分割工程と，
１１０ｄサーバの決定部が，記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割工程でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメ
イン毎に決定する決定工程と，
１１０ｅサーバの制御部が，分割工程でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定工程で決定されたアクションをドメイン毎に実行する制御工
程と，
１１０ｆを備えるサーバの制御方法。
２本件発明２－４と対比する構成
２４ａ電子メールの送信を制御するサーバの制御方法であって，２４ｂ記憶部が，電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各アクションを適用する条件と，のペアを複数含む送受信ルールを
記憶する記憶工程と，


２４ｃ生成部が，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する
生成工程と，
２４ｄ決定部が，送受信ルールに従って，宛先のドメイン毎の電子メールに対
するアクションをドメイン毎に決定する決定工程と，
２４ｅ送信部が，決定工程により，少なくとも１つのドメインに対して，宛先のドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差出人の電子メールアドレスに送信す
る送信部と，
２４ｆを備えたサーバの制御方法。
第３被告製品
１本件発明１－１１と対比する構成
１１１ａクライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信
を制御するサーバで実行可能なプログラムであって，
１１１ｂサーバを，
１１１ｃ電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを
記憶する記憶部，
１１１ｄ複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライ
アントから受信する受信部，
１１１ｅ受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部，１１１ｆ記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に決定する決定
部，
１１１ｇ分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定
されたアクションをドメイン毎に実行する制御部，
１１１ｈとして機能させるプログラム。
２本件発明２－５と対比する構成
２５ａ電子メールの送信を制御するサーバで実行されるプログラムであって，
このプログラムはサーバを，
２５ｂ電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各アクションを適用する条件と，のペアを複数含む送受信ルールを記憶する記
憶部，
２５ｃ複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する生成部，２５ｄ送受信ルールに従って，宛先のドメイン毎の電子メールに対するアクシ
ョンをドメイン毎に決定する決定部，
２５ｅ少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差
出人の電子メールアドレスに送信する送信部，
２５ｆとして機能させるプログラム。
３本件訂正発明１－１１と対比する構成
１１１ａクライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信
を制御するサーバで実行可能なプログラムであって，
１１１ｂサーバを，
１１１ｃ電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを
記憶する記憶部，
１１１ｄ複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライ
アントから受信する受信部，
１１１ｅ受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部，１１１ｆ記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションを決定する決定部，１１１ｇ分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定
されたアクションを実行する制御部，
１１１ｈ’として機能させるプログラムにおいて，
１１１ｉ記憶部に記憶されている制御ルールは，すべての電子メールアドレスに共通して，アクションの決定に用いられるものであり，１１１ｊ分割部は，受信部で受信した，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールのエンベロープ情報を，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，１１１ｋ決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メー
ルに対して実行するアクションを決定し，
１１１ｌ制御部は，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して，決定部
で決定されたアクションを実行する
１１１ｍことを特徴とするプログラム。
別紙６
争点３（本件各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
に関する当事者の主張
１争点３－１（乙７発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
（被告の主張）
(1)原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，平成１８年７月１日に発行された乙７文献（IronPortAsyncOSTM4.7USER   GUIDE）の１６５～１７５頁，３６５頁～３７５頁，１６６頁・表７－１，１６８頁・図７－２，１７１頁・表７－２，１７３頁・表７－３等）が開示する乙７発明は，本件各発明と同一の発明であるから，本件各発明は新規性を欠く。仮に，新規性を欠くということができないとしても，乙７発明と本件各発明の相違点は微差にすぎないから，本件各発明は進歩性を欠く。
なお，乙７文献記載の製品「IronPort」（以下「乙７製品」という。）は本件各特許の原出願日より前に販売されていたのであるから，本件各特許は同製品の販売による公然実施に基づき，同様に新規性又は進歩性を欠如するものである。
ア本件発明１－１との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１ａ１端末装置からメッセージを受信し，メッセージの送信を制御す
る電子メールセキュリティアプライアンスであって，
１１ｂ１コンテンツフィルタの条件としてエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を設定した場合には，メッセージの送信に係る保留等のアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信
者に対応付けてルールとして記憶し，
１１ｃ１複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１ｄ１メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて分
裂し，
１１ｅ１１１ｂ１で記憶されているルールと，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者とに従って，分裂された送信先に対するアクシ