ウ本件各発明につき，原告は，被告から，昭和５６年１１月末日頃までに出願時補償金として●（省略）●円を，平成元年２月末日頃までに登録時補償金として●（省略）●円をそれぞれ受け取った。
なお，被告は，このほかに，本件発明２について出願時補償金●（省略）●円，登録時補償金●（省略）●円を原告に支払ったと主張する。
(3)本件各発明の実施等
ア本件各発明に係る化合物を有効成分とする医薬品は，一般名を塩酸サルポグレラート，商品名を①アンプラーグ錠５０㎎，②アンプラーグ錠１００㎎，③アンプラーグ細粒１０％という（以下①～③の商品を併せて「アンプラーグ」という。）。
アンプラーグは，慢性動脈閉塞症モデルを始めとする種々の血栓モデルに有効性を示し，臨床的には，慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍，疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善に対して有用性が認められている。正常な血管内では血管の内壁を覆う血管内皮細胞の働きにより，血栓が形成されることはないが，動脈硬化，糖尿病等の病的な状況下では血管内皮が傷害され，血管内皮下の結合組織が露出した部分に血流中の血小板が粘着反応を起こす。粘着した血小板からは，セロトニンを始めとした血小板内貯蔵物質が放出され，このとき放出されたセロトニンは，他の血小板を活性化し凝集を促進して血栓形成を増強させるとともに，動脈硬化等により損傷を受けた血管においては血管平滑筋（血管の太さを調節する筋肉組織）に作用して強い血管収縮を引き起こし血流を減少させる。セロトニンの示すこれらの生理作用は細胞膜上に存在する受容体を介することが知られている。この受容体のうち，５－ＨＴ２受容体は，末梢組織では血小板と血管平滑筋に特異的に分布しており，血小板凝集の増強と血管の収縮に関与していることが明らかにされている。
アンプラーグは，慢性動脈閉塞症に関し製造承認された世界初の５－ＨＴ２受容体に対する選択的拮抗薬であり，血小板及び血管平滑筋細胞の５－ＨＴ２受容体を遮断して，血栓形成部位におけるセロトニンの血小板凝集を抑制するとともに血管収縮を抑制する。
イ被告は，①アンプラーグ錠５０㎎及び②アンプラーグ錠１００㎎については，平成５年７月２日に製造承認を受け，同年１０月７日に販売を開始し，③アンプラーグ細粒１０％については，平成１１年３月４日に製造承認を受け，同年５月２０日に販売を開始した。
被告は，平成５年１０月７日から平成１１年９月３０日まで，全てのアンプラーグを東京田辺製薬に委託して販売した。この期間のアンプラーグの売上高は総額５６５億３７２０万円である。
上記(1)イのとおり，被告は，平成１１年９月３０日，アンプラーグを含む医薬品に係る事業全体を東京田辺製薬の完全子会社である三菱ウェルファーマ（当時の商号は「ティーティーファーマ株式会社」）に譲渡した。その後も，被告は本件特許権１及び本件特許権２を保有しているものの，平成１１年１０月１日から平成１９年９月３０日までは，被告と三菱ウェルファーマとの間の独占的実施許諾契約に基づき，三菱ウェルファーマのみがアンプラーグの製造販売を行っていた。平成１９年１０月１日以降は，被告と田辺三菱製薬との間の独占的実施許諾契約に基づき，田辺三菱製薬のみがアンプラーグの製造販売を行っている。この実施許諾契約に基づき，平成１１年１０月１日から平成２１年５月１８日までに被告が受領したアンプラーグに関する実施許諾料は，総額●（省略）●円である。（乙３２，弁論の全趣旨）
(4)別件訴訟
原告は，被告在職中にＮ２－アリールスルホニル－Ｌ－アルギニンアミド類の製造方法を職務上発明し，当該発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたとして，特許法３５条に基づき，被告に対し，当該職務発明の相当対価の支払を求める訴訟を当庁に提起した（東京地方裁判所〔以下「東京地裁」という。〕平成１７年（ワ）第１２５７６号職務発明対価支払等請求事件）。被告は，上記発明を利用して慢性動脈閉塞症を適応症とする抗血液凝固剤（薬品名「アルガトロバン」）を自ら製造販売し，又は三菱ウェルファーマ等に独占的実施許諾していた。
東京地裁は，平成１８年１２月２７日，原告の請求を一部認容する判決をしたが，これを不服とする原告が知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という。）に控訴し，被告も附帯控訴した（知財高裁平成１９年（ネ）第１０００８号職務発明対価支払等請求控訴事件）。知財高裁は，平成２０年５月１４日，原判決を変更し，認容金額を増額する一部認容判決をした（以下，この訴訟を「別件訴訟」という。）。（甲２０）
(5)本件訴訟の経緯
原告は，被告に対し，被告に承継させた本件各発明につき，特許法３５条に基づき，相当対価の支払を求める訴訟を当庁に提起し（東京地裁平成１９年（ワ）第１２５２２号職務発明の対価請求事件），平成２０年２月２９日，東京地裁は，原告の本件各発明に係る相当対価支払請求権は消滅時効の完成により消滅したとして原告の請求を棄却した。
原告はこれを不服として知財高裁に控訴した（知財高裁平成２０年（ネ）第１００３９号職務発明の対価請求控訴事件）。
知財高裁は，平成２０年１０月２９日，本件における実績補償に係る相当対価の支払請求債権については，各職務発明の実施から５年を経過した時点が消滅時効の起算点となるところ，本件各発明は平成５年１０月７日に実施されたことが認められるから，本件各発明の実績補償に係る相当対価支払請求債権の消滅時効の起算点は平成１０年１０月７日となり，原告は平成１９年２月１日に被告に対しその履行を催告し，同年５月１８日に本訴を提起したことにより，上記消滅時効は上記催告時に中断し，原告の本件各発明に係る相当対価支払請求債権は時効消滅しておらず，本訴請求の当否を判断するには相当対価額について実体審理をする必要があるとして，原判決を取り消し，本件各発明に係る相当対価の額等について更に審理を尽くさせるため，東京地裁に差し戻す旨の判決（以下「本件高裁判決」という。）をした。被告は，本件高裁判決に対して上告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平成２１年５月２０日，受理しない旨の決定をし，本件高裁判決が確定した。本件訴訟はこの差戻審である。
３争点


(1)相当対価の額（争点１）
(2)消滅時効の成否（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（相当対価の額）について
〔原告の主張〕
(1)相当対価を算出するための基礎となる売上高
ア被告の売上高（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日）被告は，平成５年１０月７日から平成１１年９月３０日まで，アンプラーグの販売を東京田辺製薬に対し委託していたが，当該期間のアンプラーグの売上高は５６５億３７２０万円である。
イ三菱ウェルファーマ等の売上高（平成１１年１０月１日～平成２１年５月１８日）
(ｱ)東京田辺製薬の１００％子会社として設立されたティーティーファーマは，平成１１年９月３０日，被告から医薬品事業を，東京田辺製薬から食品添加物事業を除く全事業を譲り受け，同年１０月１日，ティーティーファーマは商号を「三菱東京製薬株式会社」に変更した。また同日，親会社の東京田辺製薬は被告に吸収合併された。
三菱東京製薬は，平成１３年１０月１日，ウェルファイドと合併した際に商号を「三菱ウェルファーマ株式会社」に変更した。この合併後も三菱ウェルファーマの発行済株式の４５．０８％を被告が保有し筆頭株主であった。
平成１５年１２月，株式公開買付けにより被告は三菱ウェルファーマの発行済株式の５８．９４％を保有する親会社となり，平成１７年１０月，被告と三菱ウェルファーマを完全子会社とする三菱ケミカルホールディングスが設立され，被告と三菱ウェルファーマは完全な兄弟会社となった。平成１９年１０月１日，田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して田辺三菱製薬となった。
(ｲ)被告と三菱ウェルファーマのこのような関係からすると，「その発明により使用者等が受けるべき利益」を検討するに当たって，被告と三菱ウェルファーマは，少なくとも，アンプラーグに関する事業については実質的に一体であり，アンプラーグに係る両社の売上げ及び利益は一体とみるべきである。
この点については，本件訴訟と同一の原告被告間で争われ，本件各発明と同様にグループ企業に承継されたアルガトロバンの製法特許に関する対価支払請求事件である別件訴訟において，知財高裁は，両社の関係を指摘した上で，職務発明における相当対価を算定するに当たって，三菱ウェルファーマの売上げを基礎とすべきである旨判示している。したがって，アンプラーグに関する事業において，被告と三菱ウェルファーマは一体として扱うべきであり，三菱ウェルファーマに事業譲渡された後は，同社のアンプラーグの売上高が本件各発明によって「使用者が受けるべき利益」を算定する前提となる。
このことは，平成１９年１０月１日，田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して田辺三菱製薬となった後も同様である。すなわち，三菱ケミカルホールディングスは田辺三菱製薬の約５６％以上の株式を保有し，従前どおり三菱ケミカルホールディングスを中心とする企業集団において，被告は化学品部門の柱とされ，田辺三菱製薬は医薬部門として位置づけられ，一つの企業グループ内において利益を享受する体制を保持している。したがって，田辺三菱製薬によるアンプラーグの製造販売期間については，同社の売上げが本件各発明によって「使用者が受けるべき利益」を算定する前提となる。
(ｳ)「使用者が受けるべき利益」を算定する前提となる三菱ウェルファーマの売上高合計（三菱東京製薬，三菱ウェルファーマ，田辺三菱製薬の売上高合計）は，１４２２億２９１４万４１８９円である。
(2)超過売上高（４０％）
ア被告は，昭和４６年に医薬事業を立ち上げたばかりであり，当初は他社からの導入品を販売していたにすぎなかったものであり，被告にとって，医薬品市場における市場シェアは限りなくゼロに近く，本件各発明の実施品であるアンプラーグは，他の大手医薬品メーカーであれば容易に同品質の製品を製造，販売することが可能であったから，もし被告が本件各特許権を有していなければ，競合他社の存在により被告がアンプラーグのシェアを独占できなかったことは明らかである。
イアンプラーグは，販売開始後５年間でアルガトロバンの４倍以上の売上げとなるほどの大型新薬であった。アルガトロバンに関する物質特許（２つ）の存続期間が満了する前の平成１５年のアルガトロバンの売上高が約３５億円であるに対して，アンプラーグは１２８億円にも達する。これは，アルガトロバンが注射剤であったのに対し，アンプラーグは経口投与薬として患者が日常的に服用できる新薬として開発されたことが大きな原因である。
ウ本件特許権２の存続期間が平成２１年５月１８日に満了したため，後発品の製造販売に対する対策として，被告は，同年６月１８日，「サルポグレラート塩酸塩（アンプラーグ）に関する特許権について」と題する文書（甲２５）により，被告がアンプラーグに関する特許権（結晶型特許・特許第３８６４９９１号〔以下「９９１号特許」という。〕）を有していることを公表し，当該特許権を侵害し又は侵害するおそれのある行為には，当該特許権に基づく権利行使をする旨を広く警告した。しかし，被告による上記警告にもかかわらず，抗血小板薬サルポグレラート塩酸塩についてジェネリック大手４社を始めとする２３社の製薬会社より計４６品目の申請，承認がなされている。これは，平成２１年１１月の薬価追加収載に向けて承認された諸成分の６成分の中でも群を抜いて多いものであった。
このようなジェネリック各社の承認取得行動をみても明らかなとおり，本件各特許権があったからこそ競合他社によるサルポグレラート塩酸塩の製造販売を抑止できていたのであり，本件各特許権が高い排他的効果を有していたことは明らかである。
エよって，本件各特許権の排他的効果に基づいて通常実施権に基づく売上高を超過する割合は，少なくとも別件訴訟において認められた４０％を下回るものではない。
オ被告は，再審査制度による独占力は基本物質に関する特許権の独占力と同等というべきであると主張するが，再審査期間中であっても，他者が承認申請に必要な試験を自力で行って資料をそろえて申請することは禁じられていないから，他者の参入を妨げているのは特許権であり，再審査期間中であっても薬事法上の再審査制度に排他的効力が認められることはない。
(3)仮想実施料率（７．５％）
ア使用者が受けるべき利益の算定は，本来アンプラーグ自身の利益率をもって行うべきであるが，かかる製品ごとの利益率の算定は困難が伴うため，当該製品を含む医薬品事業部門の利益率を参考にせざるを得ない。そして，アンプラーグを含む被告の医薬品事業全体は三菱ウェルファーマに事業譲渡されているから，本件においては，医薬品専業の三菱ウェルファーマの利益率を参考にすべきこととなる。


医薬品業界においては，上位の売上げを誇る医薬品が会社全体の利益を牽引し，その余の研究開発費をまかなっていることは顕著な事実である。実際にアンプラーグの平成２０年度の売上げは，発売されてから既に１５年以上経つにもかかわらず約１９０億円であり，高い売上高を維持している。
したがって，アンプラーグ単体の利益率は，少なく見積もっても三菱ウェルファーマ全体の利益率をはるかに上回ることが明らかであるから，以下，三菱ウェルファーマ全体の利益率を検討する。
イ平成１４年度から平成１６年度における平均原価率等を集計すると（甲４の５～７），三菱ウェルファーマの売上原価率は平均約３７．７８％であり，粗利益率は６０％を超える。また，同社の売上高営業利益率は平均約１２％である。
また，医薬品大手１４社（又は１３社）の平成１４年度から平成１６年度における売上高営業利益率は平均約１８％である。
売上高営業利益率でみると，三菱ウェルファーマは業界平均より約６％低いが，これは同社の研究開発費が他社より高いことと，特許権を留保している被告に対して一定の実施料を支払うこと等によって，医薬品事業の利益を両社で分け合っている結果である。この意味からも，被告と三菱ウェルファーマの利益を合わせて，初めて医薬品事業の利益として他の医薬品大手と対比できるといえる。
ウしたがって，被告自らが医薬品事業を営んでいた場合の営業利益は，被告から医薬品事業を譲り受けた三菱ウェルファーマの営業利益及び同社から被告が得る実施料の合計を下回ることはない。そして，血液凝固阻止剤であるアルガトロバンについて被告とティーティーファーマとの間の実施許諾契約（甲６）において実施料率が３％に定められているから，アンプラーグについての実施料率も３％を下回ることはない。よって，アンプラーグに関する事業によって被告が得るべき利益は，売上げの１５％（１２％＋３％）を下回ることはないが，諸事情を考慮して仮想実施料率を５％と認定した別件訴訟の知財高裁判決を考慮し，１５％の半分の７．５％が本件に適用すべき仮想実施料率であると主張する。(4)アンプラーグ関連特許における各特許発明の寄与割合ア用途発明（特許）とは，「ある物の未知の属性を発見し，この属性により，当該物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明」であるが，新しい用途の発見がない，物質の特定の性質を専ら利用する発明も用途発明とされることがあるものの，このような用途発明は物質発明と基本的に変わるところがない。本件発明２は，新しい用途の発見がない，物質の特定の性質を専ら利用する用途発明に該当する。したがって，物質発明である本件特許権１の存続期間中は，正にその排他的効力によりアンプラーグの超過売上げが維持され，本件特許権１の存続期間満了後には，用途発明である本件特許権２の排他的効力によりアンプラーグの超過売上げが維持されてきたといえるから，各発明の寄与割合は，本件特許権１が存続する期間は本件発明１が１００％であり，本件特許権１の存続期間が満了した後は本件発明２が１００％である。イ中間体製造法特許（特許第１８５４８０６号，以下「８０６号特許」という。）及び９９１号特許は，以下のとおり実質的に第三者によるアンプラーグの製造販売を禁止する効果はないから，被告の売上げ独占に対する寄与はない。
(ｱ)８０６号特許は，メタ－ヒドロキシ安息香酸をジメチル化してメタ－メトキシ安息香酸メチルを合成し，それを還元してメタ－アルコキシベンジルアルコール，すなわち「メタ－メトキシベンジルアルコール」を製造する方法に関する発明である。
しかし，アンプラーグの製造に必要な中間体２－ヒドロキシ－３’－メトキシビベンジルの一製造原料としてメタ－メトキシベンジルクロリドがあり，その一製造原料にすぎないのが上記「メタ－メトキシベンジルアルコール」である。「メタ－メトキシベンジルアルコール」は，アンプラーグの製造工程においてはるか上流の工程における原料であり，また，古くから知られた構造の簡単な化合物である。しかも，８０６号特許に係る方法でなくても容易に医薬品を製造できる程度に安価かつ純度の高いものが得られる。
さらに，８０６号特許は，その特許請求の範囲において，出発原料をメタ－ヒドロキシ安息香酸に限定しているが，これをメタ－ヒドロキシ安息香酸アルキル，すなわちメタ－メトキシ安息香酸メチルとすることで回避することができる。また，二重アルキル化が構成要素となっているため，メタ－ヒドロキシ安息香酸を段階的にエステル化あるいはメトキシ化することによっても回避することができる。
このように，８０６号特許は，実質的に第三者の行為を禁止する効果はなく，被告のアンプラーグについての独占実施への寄与割合はゼロである。
(ｲ)９９１号特許は，既に販売されているアンプラーグの原体の中に，これまで検出されていなかった結晶形が２つ混入していることを発見したにすぎないものである。これら結晶形を発見したからといって，医薬品として使用しているアンプラーグ本体に変わりはなく，また，アンプラーグの製造法を変えたとか，吸収性が良くなるといった効能の向上も全くない。特許公報の【発明の効果】をみても，「新規な結晶多形であるⅡ形結晶及びⅠ形結晶を提供することができる」と記載するのみであって，単にアンプラーグの結晶をＸ線回折で測定した結果が延々と記述されているにすぎない。また，上記(2)ウのとおり，被告が９９１号特許を理由にアンプラーグの後発品による特許侵害を広く警告したにもかかわらず，２３社計４６品目の後発品が申請され承認されていることからしても，９９１号特許は被告のアンプラーグに関する事業の独占に対して何ら寄与しておらず，その寄与割合はゼロである。
(5)共同発明者間における原告の寄与割合（５０％）ア本件特許１については，アンプラーグという具体的な化合物を着想し合成したのが誰であるかにより誰が発明者であるかが決定されることになるが，その基準は同時に発明者間の寄与割合の決定基準にもなる。本件特許２は，創薬の段階からターゲットとされていたセロトニン拮抗作用を確認したものにすぎず，効能が新たに追加されたものではない。また，本件特許２におけるセロトニン拮抗作用は，本件特許１の明細書に記載されている抗血液凝固作用，血小板凝集阻害作用と用途について表現が異なるだけであって，薬理効果は同一であり，血栓生成抑制剤，血小板凝集抑制剤として医療に供されるものである。したがって，本件特許２は，既に存在する物質の特定の性質を発見し，それを利用するという意味での用途発明ではなく，物質発明に係る物質についてその用途を示す物質発明に基づく用途特許であり，その本質は物質発明の場合と同様に考えるべきであるから，本件特許２に係る発明者間の寄与割合は，物質特許である本件特許１と同一と解すべきである。


イ原告は，抗血液凝固作用を有する抗トロンビン剤であるアルガトロバンを既に創薬していたが，静脈血栓を治療対象とするアルガトロバンに対して，更に動脈血栓を治療対象とする血小板凝集阻害剤を創薬することができれば，全ての血栓症に治療薬を提供できることとなり，血栓治療に多大な貢献をなし得ると考えた。また，アルガトロバンの基本骨格は経口吸収性の悪いアルギニン骨格であるため注射剤とするしかなく，入院時あるいは通院時にしか投与できないという制約があった。そのため，原告は，経口投与による治療が可能となる抗血栓治療薬を創薬しようと考えた。原告は，中枢神経系用剤（抗うつ剤）の研究にも取り組んでおり，その対照薬として使用していたイミプラミンに抗レセルピン作用（抗うつ作用）の他に抗血小板作用があることを知っていた。そこで，原告は，抗血小板剤のリード化合物としてイミプラミンに着目するとともに，その有する抗うつ作用を消失させるためにイミプラミンの三環系部分の真ん中を切り離した開裂構造を考えた。このような考えの下，原告は，昭和５０年１１月，血小板凝集阻害剤の創薬を目的としてＢＰ８９及びＢＰ９０を合成した。ＢＰ８９，ＢＰ９０を薬理評価したところ，いずれも抗レセルピン作用（抗うつ作用）が消失しており，ＢＰ９０にＢＰ８９を上回る血小板凝集阻害効果が確認された。そのため，原告は，昭和５１年６月，ＢＰ９０を血小板凝集阻害作用を持った経口抗血栓剤のリード化合物として大量に合成した。
ＢＰ９０に非常に強い抗血小板凝集阻害作用と血管収縮阻害作用が認められたことから，原告は，ＢＰ９０の抗血小板凝集阻害作用には，セロトニンが関与しているのではないかと考えるようになった。セロトニン拮抗作用を有する化合物には，副作用として脳内セロトニンの神経活動を抑制することによって生ずる神経作用（不安症状，うつ症状など）が出るリスクがあったため，原告は，脳関門が脂溶性物質（油）で囲まれているために親水性化合物は通過しない，あるいは通過しにくいとされている点に着目し，昭和５２年８月に合成したＢＰ２６１という，毒性試験での活性が弱く，水に溶けやすい性状を持っている化合物を再評価する必要性があると考え，昭和５５年５月にＢＰ２６１を大量に合成し，中枢毒性や簡易毒性などを徹底的に調べた。その結果，ＢＰ２６１は毒性値がＢＰ９０より弱いことが確認されたため，以後，原告はＢＰ２６１の周辺化合物を精力的に合成した。
一方で，ＢＰ２６１は，Ｐ４５０（肝臓代謝酵素）によりベンゼン環の３位（メタ）が酸化されて－ＯＨ基になりグリシンなどと抱合体を作り，非活性化するとともに比較的早く代謝されてしまうことが分かっていた。そこで，原告は，ベンゼン環の３位が酸化されないように保護基の導入を考え，また，その導入によって活性値を高める効果も期待して各種置換基の導入を検討したところ，メトキシ基（－ＯＣＨ３）を置換したＢＰ９８４，ＢＰ９８５の血小板凝集阻害作用の活性値がＢＰ２６１の約２倍に上がった。ＢＰ９８４，ＢＰ９８５にはカルボキシル基（－ＣＯＯＨ）が付いており水溶性の高い化合物であった。
そこで，昭和５６年４月，原告は，親水性置換基であるカルボキシル基を含むＢＰ２６１，ＢＰ９３５，ＢＰ９８５，ＢＰ１０４０を大量に合成して変異原生試験及び亜急性試験に供し，翌５月には，変異原生試験の結果が良く，中枢系副作用に対し影響のなかったＢＰ９８５を選び，２週間の亜急性毒性試験のために１３０グラム合成した。
ＢＰ９８５は，ＢＰ９８４より活性は低いが経口吸収性が高く，血中に入ると体内の酵素でコハク酸のエステル部分（ＣＯ(ＣＨ２)２ＣＯＯＨ）が加水分解されてＢＰ９８４に変化する。つまり，ＢＰ９８５は，ＢＰ９８４より経口吸収性が高く活性を失うことなく血中にとどまり，血中ではより抗血小板凝集阻害作用の強いＢＰ９８４に変化するという特性が確認できたため，原告は，変異原生試験，経口投与によるラットでの亜急性毒性試験，中枢性関連の副作用の有無の確認等，可能な限りの試験を行った上で，ＢＰ９８５を新薬候補化合物に選定した。
以上のとおり，原告は，明確にセロトニン拮抗作用を意識してリード化合物ＢＰ９０を合成し，水溶性化合物ＢＰ２６１を経て，最終的に新薬開発候補化合物としてＢＰ９８５を選び，昭和５７年７月頃，ＢＰ９８５を新薬開発会議に上程し，開発，治験に入ることが許可され，ＭＣＩ－９０４２という新薬開発番号（治験薬番号にもなる。）が付された。ウ上記イのアンプラーグの開発経緯から明らかなように，本件特許１において，具体的にどのような活性物質を得ることができればどのような効果があるかを予測し，ドラッグデザインを行ったのは全て原告である。人員が慢性的に不足していたため，原告自身が大半の活性物質の合成を行っており，他の者に活性物質の合成を行わせることがあっても，それも原告が化学式を示すなどして行わせたものであって，その結果についても全て原告に報告されていた。ＢＰ８９に始まる抗血小板凝集阻害剤に関する合成に最初から最後まで一貫して関与したのは原告のみであり，また，アンプラーグに関する合成グループの月報も全て原告が作成している。したがって，本件特許１については，全て原告の判断，指示に基づいて研究開発が行われたのであって，原告が単独発明者とも評価し得る重要な役割を果たした。
本件特許１は，原告のほかに，Ｈ，Ｂ（以下「Ｂ」という。），Ｃ，Ｄが共同発明者とされているものの，いずれも原告が行ったドラッグデザインに基づき，原告の指示の下，原告が行う合成の補助あるいは原告が示した化学式に基づき合成を行ったにすぎず，本件発明１において寄与度と評価されるような主体的な働きはほとんどしていない。
エ本件特許２は，上記アのとおり，「物質発明に基づく用途特許」であり，その共同発明者間の寄与割合は物質特許である本件特許１と同様に認定されるべきである。


本件発明２はアンプラーグのセロトニン拮抗作用を用途としているが，原告はアンプラーグの創薬段階においてセロトニン拮抗作用に着目し，セロトニン拮抗作用を持つ製剤として明確にターゲットを絞り研究開発を進めＢＰ９８５を合成したのであるから，本件特許２についても原告が単独発明者とも評価し得る役割を果たしたといえる。
オ原告の本件各発明の開発における圧倒的に重要な役割を考えると，他の発明者がそもそも発明者といえるのか疑問ではあるが，少なくともそうした他の発明者の寄与が補助的なものにすぎないことからすると，共同発明者間における原告の寄与割合は５０％を下回ることはない。なお，本件特許１と本件特許２における共同発明者間の寄与割合を別々に考えたとしても，本件特許１については５０％を下回ることはない。本件特許２については，発明者として記載されている４名のうちＦは，薬理班のグループリーダーだっただけでＢＰ９８５の開発に何ら関与していないため発明者とはいえないから，共同発明者間における原告の寄与割合は，少なくとも残り３名の均等割合である３３．３％を下回るものではない。被告は，創薬における薬理担当者の重要性を縷々主張し，アンプラーグの開発に当たって重要な役割を果たしたのはＢであると主張するが，薬理班に所属する者が通常必要とされる薬理評価を行ったとしても，それだけでは発明者ということはできない。新薬開発の成功には多岐にわたる安全性試験が必要であるが，これら試験にかかわった者が発明者たり得ないのと同様，薬理班に所属する者が新薬の開発に当たって薬理評価を行ったとしても，それは「使用者の貢献」として評価されることがあるにすぎない。
(6)被告の貢献度（９０％）
ア昭和４７年４月に合成班のグループリーダーとして医薬品の開発を行うようになった原告の研究テーマは酵素阻害剤の研究（抗トロンビン剤の合成研究）であったが，被告による医薬事業自体が昭和４６年に開始されたにすぎなかったため，いまだ揺籃期にあり，研究開発のための設備，人員共に十分にそろえられている状態ではなかった。特に研究開発業務における経験不足は深刻であり，アンプラーグについても被告にはその研究開発に関する技術や知見はほとんどなく，原告の独創に専ら依拠してその研究開発が進められたのである。
また，アルガトロバンは注射による投与が前提であり，使用は医師等専門家がいる病院に限られたため，原告は，経口剤とすることにより通院患者も対象とすることを考え，経口投与製剤を選択した。このことが，アルガトロバンをはるかに超えるアンプラーグの売上高を確立できた最大の要因となった。原告は，当時の上司にこの考えを具申したが，既に血栓症薬としてはアルガトロバンがあり，それを経口剤にすればよいとして，新たな原告の創薬研究に対しては否定的であった。
被告は，神戸大学医学部のＧ教授（以下「Ｇ教授」という。）と共同開発契約を締結したことを被告の貢献として挙げるが，Ｇ教授との共同開発契約は，別件訴訟のアルガトロバンの開発には役に立ったが，アンプラーグの開発には無関係であり被告の貢献度を上げる事情とはなり得ない。以上のように，本件各発明は原告の着想と地道な努力によるものであって，Ｇ教授との共同開発契約を自らの貢献であると主張し，研究開発を中止するように申し入れたことさえある被告の貢献度は低い。医薬品であるため，実施までのプロセスで臨床試験などの負担が必要となるが，平成２１年３月期決算でも年間１８５億円もの売上げがあるなど，アンプラーグが極めて長期にわたって被告に高い利益をもたらしていることを考慮すれば，使用者である被告の貢献度は９０％を上回るものではなく，発明者の貢献度は１０％を下回るものではない。
イ被告は，薬理班がセロトニン拮抗作用に着目してセロトニンと低濃度のコラーゲンの組合せによる高感度血小板凝集測定法を確立したことが重要であると主張するが，高感度血小板凝集測定法は，臨床試験を行う際にセロトニンの測定系が必要になったことから開発されたものにすぎない。しかも，当時入社して間もないＥ（以下「Ｅ」という。）がその開発を担当していたことからも分かるように，その開発に特段の困難もなく，薬理に携わる者であれば容易に開発できるものである。このような臨床試験を行うに際しての工夫は，どのような医薬品でも行われるものであって，アンプラーグの開発に特有のものではない。そのため，高感度血小板凝集測定法については，本件特許２の特許公報（甲１０の２），アンプラーグの開発経緯を記載した論文（甲３１）にも一切記載されていない。したがって，高感度血小板凝集測定法の開発は，本件各発明に対する被告の貢献度を上げるべき理由にはなり得ない。
(7)中間利息の控除
本件各発明に係る相当対価支払請求債権は，支払時期の定めのある債権であり，その支払期限は本件各発明が実施された平成５年１０月７日から５年が経過した平成１０年１０月７日である（本件高裁判決）。この日に，原告は，被告に対し，特許法３５条に基づく相当対価の支払を請求することができたのであるから，相当対価の額の算定に当たっては，平成１０年１０月７日を基準として中間利息を控除すべきである。
中間利息の控除に当たっては，各年の中間の時期にその年の利益が得られたものとして年を単位に控除することが相当であり，被告は３月決算であることから，平成１０年１０月７日はおおむね平成１０年度の中間の時期となる。したがって，平成１１年度以降の利益については平成１０年からの年数に応じて，別紙１のとおり中間利息を控除すべきである。
(8)相当対価の額
以上から，本件各発明に係る相当対価の額を計算すると，別紙１のとおり，２億４２８１万６０３９円となる。これは，各年度のアンプラーグの売上高の合計額１９８７億６６３４万４１８９円（上記(1)）に，本件各特許による超過売上割合４０％（上記(2)），仮想実施料率７．５％（上記(3)），本件各特許発明の寄与率１００％（上記(4)），共同発明者間における原告の寄与割合５０％（上記(5)），発明者の貢献度１０％（上記(6)）を乗じ，平成１１年度分からの中間利息を控除（上記(7)）した金額である。したがって，原告は，被告に対し，上記相当対価の額から被告から原告に支払われた出願補償金及び登録補償金の合計●（省略）●円を控除した２億４２８１万１２３９円を請求する。本件の相当対価支払請求債権は平成５年１０月７日から５年が経過した平成１０年１０月７日に履行期が到来しているため，その翌日である同月８日から被告は履行遅滞に陥り，民法所定の年５分の遅延損害金が発生する。


なお，共同発明者間の寄与割合について，本件特許１と本件特許２を別々に検討し，本件発明１に対する原告の寄与割合を５０％，本件発明２に対する原告の寄与割合を３３．３％とした場合の本件各発明に係る相当対価の額は，別紙２のとおり，２億２４６２万１６７６円となる。
〔被告の主張〕
(1)相当対価を算出するための基礎となる売上高
ア被告による自己実施期間（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日）被告がアンプラーグの販売を開始した平成５年１０月７日から，三菱ウェルファーマ（当時のティーティーファーマ）に対して医薬事業を営業譲渡した平成１１年９月３０日までのアンプラーグの売上高は５６５億３７２０万円である。
イ三菱ウェルファーマによる実施期間（平成１１年１０月１日～平成２１年５月１８日）
被告は，三菱ウェルファーマ（当時のティーティーファーマ）に対する医薬事業の譲渡に際して，知的財産権管理の観点から医薬事業に係る知的財産権については引き続き被告に帰属するものとした。そのため，被告は，平成１１年９月３０日付けで三菱ウェルファーマとの間で実施許諾契約を締結し，被告は，三菱ウェルファーマに対して，同社が医薬事業を遂行するために必要な知的財産（特許権，商標権及びノウハウ）について包括的かつ独占的な実施権を許諾した。
この実施許諾契約において，アンプラーグに関する実施料は，①平成１１年１０月１日から平成２１年５月１８日までは正味販売高の●（省略）●％，②それ以降は実施料支払期間満了日（平成２１年９月３０日）まで正味販売高の●（省略）●％と規定した（乙３２）。この実施許諾契約に基づき，被告が三菱ウェルファーマ及び田辺三菱製薬から受領したアンプラーグに関する実施許諾料は●（省略）●円である（各年度の実施料額は別紙３記載のとおりである）。この実施許諾料は，本件各特許権に関連する被告の収入の全部であり，本件各特許権の独占権に基づくものである。ウ被告は，平成１１年９月３０日，医薬事業部門を三菱ウェルファーマに対して営業譲渡し，譲渡時点において被告が有していた医薬事業に関する固定資産と流動資産及び医薬事業遂行のために必要な許認可を三菱ウェルファーマに譲渡した。これに伴い，アンプラーグの製造承認についても被告から三菱ウェルファーマに譲渡され，同社に承継された。製造承認がなければ新薬として承認を受けたアンプラーグを製造，販売することはできないため，アンプラーグの製造承認が三菱ウェルファーマに承継されたことによって，被告が有していたアンプラーグの実質的な事業価値のほとんど全ては三菱ウェルファーマに移転したことになる。被告は，上記営業譲渡に際し，知的財産権管理の都合上から医薬事業に係る本件各特許権を含む知的財産権については引き続き被告に帰属するものとしたが，上記のようにアンプラーグに関する事業価値のほとんど全ては三菱ウェルファーマに移転しており，この製造承認と切り離された本件各特許権に独自の事業価値はなく，通常のライセンス契約において認められるような経済的価値は到底認められない。
したがって，被告が三菱ウェルファーマとの間で締結した実施許諾契約に規定されたアンプラーグについての実施料額は妥当なものである。エ原告は，三菱ウェルファーマによる実施期間につき，アンプラーグに関する事業において被告と三菱ウェルファーマは一体として扱うべきであり，三菱ウェルファーマのアンプラーグの売上高が本件各発明によって「使用者が受けるべき利益」を算定する前提になると主張するが，両社の関係を原告自身の都合がよいように評価しただけの主張であって不当である。そもそも，被告は，三菱ウェルファーマに対し本件各特許権を実施許諾しており，本件各特許権を実施しているのは三菱ウェルファーマである。また，被告と三菱ウェルファーマは別法人であり，三菱ウェルファーマは本件各特許権の実施権者であるにすぎず，原告の「使用者」ではない。職務発明の相当対価支払請求権は使用者である被告に対する請求権である以上，本件各発明に関する「その発明により使用者等が受けるべき利益」を検討するに当たり，実施権者にすぎない三菱ウェルファーマの売上げや利益を算定の基礎資料とすべきではない。受けるべき利益として考慮の対象となるのは，上記イのとおり，被告が三菱ウェルファーマから受領する実施料である。この点は，田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併した後も同様である。
(2)被告による自己実施期間に係る超過売上高（６％）ア被告は，本件各特許権について無償の通常実施権を有しており，自己実施に基づく売上げは当該通常実施権に基づくものであるから，自己実施分について通常実施権を超える独占的な利益を使用者等が得たという特殊な状況が肯定されない限り，「独占的な利益」自体を観念することはできない。
仮に，被告が自己実施をしていた時期に後発医薬品が存在したとしても，その割合は現在の後発医薬品メーカーの売上状況に鑑みて多めに想定してもせいぜい市場の５％～６％程度であるから（乙３８），被告の通常実施権を超える独占的利益が仮に存在したとしても６％を上回ることはない。また，後記(4)イのように，先発医薬品メーカーである被告は薬事法上の再審査期間制度によって事実上の独占力を得ていたことも考慮すべきである。
(3)被告による自己実施期間に係る仮想実施料率（５％）仮に，被告の自己実施期間中に通常実施権を超える独占的な利益が観念できるとしても，相当の対価を算定するための仮想実施料率は別件訴訟で認定された５％を上回ることはない。
(4)アンプラーグ関連特許における本件各発明の寄与割合アアンプラーグに関連する特許としては，本件各特許権を含めて下記の４件の特許権が存在する。そして，下記イのとおり，平成５年７月２日から平成１１年７月１日までの６年間については，別途，薬事法上の再審査制度による独占力が付与されていると解すべきである。
①本件特許１                  昭和５６年８月２０日出願②本件特許２                  平成元年５月１８日出願③８０６号特許                昭和５９年４月６日出願④９９１号特許                平成１８年２月２２日出願イ新薬を開発する先発医薬品メーカーは，下記(6)のとおり，長期に渡る研究と莫大な研究開発費用を掛けて医薬品の開発を行い，製造承認を得るための種々の臨床試験を行う必要がある。これに対し，後発医薬品メーカーは，一般的に薬事法上の再審査期間経過後に製造承認を得て，後発医薬品（ジェネリック）を製造して，先発メーカーの医薬品よりも安価で販売する。


後発医薬品を製造しようとする会社は，新薬として製造承認を得られれば再審査期間中であっても当該医薬品を製造販売することができるが，後発医薬品メーカーが自ら新薬製造業者が開発当初から行った種々の試験を行うことは事業として全く成り立たないものである。後発医薬品メーカーが再審査期間中に自ら製造承認を得るためには先発会社と同等又はそれ以上の資料をそろえる必要があるところ，後発医薬品メーカーが僅か６年間という再審査期間中にそのような資料を準備することは極めて困難であり，再審査期間中に後発医薬品メーカーが製造承認を得ることは事実上不可能である。再審査期間経過後には，後発医薬品メーカーが製造承認を得ることはあり得るが，それは再審査期間経過後であれば製造承認を得るためにそろえるべき必要な資料が格段に少なくなるためである。したがって，先発医薬品メーカーは，医薬品について特許権があるかどうかとは全く関係なく，薬事法上の再審査期間という制度によって事実上の独占力を得るのである。これは，当該医薬品の製造販売について，薬事法上の再審査期間制度によって独占権の発生があるとみることができ，あたかも物質特許に比肩する別個の特許権が存在するのと同様の事態が現出していると解すべきである。
被告は，平成５年７月１日にアンプラーグの製造承認を得ており，翌日の同月２日から平成１１年７月１日までが再審査期間となるから，この期間には，薬事法上の再審査制度によって，特許権（アンプラーグ関連特許発明の全て）の独占力と同等の独占力がもたらされているといわざるを得ない。
ウ一つの医薬品に対して複数の特許発明が寄与する場合に，特許発明の持つ本質的な排他力及び業界での現実的効果等からみて，発明の果たす後発品排除効果についての強弱関係については，物質発明，用途発明（承認用途のみ）は強く，製法発明は弱いとされている。
本件において，物質特許である本件特許１，用途特許である本件特許２は重要なウェイトを占めている。特に，医薬品として広く認知された要因は，セロトニンに対する拮抗作用による血小板凝集阻害作用の薬理効果が明らかになった点にあり，その観点からすると，本件発明２こそが医薬品としての重要性を高めたものである。その観点からすれば，本件特許１と本件特許２の重要性は同等であり，そのウェイトはいずれも１とされるべきものである。これに対して，８０６号特許及び９９１号特許は，本件特許１及び本件特許２ほどのウェイトは占めていないものの，特許権である以上ウェイトがゼロということはなく，いずれも０．３程度のウェイトを占めているというべきである。上記イの再審査制度による独占力は，基本物質に関する特許権の独占力と同等というべきであるから，そのウェイトは１と解すべきである。
(ｱ)平成５年度から平成１１年度まで
本件特許１，本件特許２，８０６号特許が出願済みであり，再審査制度による独占力も考慮すべきであるから，寄与割合は以下のとおりとなる。
本件特許１
１／（１＋１＋０．３＋１）＝１０／３３
本件特許２
１／（１＋１＋０．３＋１）＝１０／３３
(ｲ)平成１２年度から平成１７年度まで
再審査期間が終了したことから，本件特許１，本件特許２，８０６号特許における寄与割合は以下のとおりとなる。
本件特許１
１／（１＋１＋０．３）＝１０／２３
本件特許２
１／（１＋１＋０．３）＝１０／２３
(ｳ)平成１８年度から平成２１年度まで
本件特許１，本件特許２，８０６号特許に加えて，９９１号特許が出願されたことから，寄与割合は以下のとおりとなる。
本件特許１
１／（１＋１＋０．３＋０．３）＝１０／２６
本件特許２
１／（１＋１＋０．３＋０．３）＝１０／２６
(5)共同発明者間における原告の寄与割合
ア昭和４０年代後半，血小板凝集を阻害できれば抗血栓剤の開発につながる可能性があることは当業者における一般的な知見であったが，その当時，いまだ血小板凝集阻害剤として上市されている薬剤は存在していなかった。そこで，薬理班のＢは，血小板凝集阻害剤の新薬開発につながればと考え，血小板凝集阻害物質のスクリーニング探索を開始した。被告研究所内で合成，保管されていたＯＭシリーズ，ＰＬシリーズ，ＢＰシリーズ等の化合物をスクリーニングした結果，ＢＰ８９，ＢＰ９０に強い血小板凝集阻害効果が認められたため，Ｂが抗血栓剤としての開発が期待できると考え合成班に報告したことにより，ＢＰ９０が血小板凝集阻害剤のリード化合物に選択されたものである。
原告は，イミプラミンの抗血小板凝集阻害作用と化学構造から着想し血小板凝集阻害剤の創薬を目的としてＢＰ８９，ＢＰ９０を合成したと主張するが，原告はイミプラミンが生体内において血小板凝集阻害効果を発揮する作用機序を理解していなかった以上，イミプラミンを基に化学構造等を選択，決定してＢＰ８９，ＢＰ９０を合成する（ドラッグデザインする）ことなどできたはずはなく，また，ＢＰ８９，ＢＰ９０はもともと抗うつ剤の開発を目的として合成された化合物であるから，原告の主張は事実に反するものである。原告は，単に薬理班との連携の下，機械的にＢＰ８９，ＢＰ９０を設計，合成しただけである。
昭和５１年６月にＢＰ９０が血小板凝集阻害剤のリード化合物に選択された後，被告研究所内においてＢＰ９０の血小板凝集阻害活性の向上と毒性の低減化を目指して構造最適化の研究を行うことになった。この構造最適化の研究とは，合成班が提供したＢＰシリーズ化合物について，薬理班が血小板凝集阻害活性（invitro，invivo），物性，薬物動態，毒性，安全性等を測定し，その結果を合成班にフィードバックすることにより，合成班が新たにＢＰシリーズ化合物を合成する際の指針ないし方向性を与え，この情報を基に合成班がリード化合物に様々な化学修飾を加えて医薬品としての最適化を図るというものであり，薬理班と合成班の緊密な連携が不可欠な研究段階である。


Ｂが，既に合成されていたＢＰ２６１について，薬理班においてＢＰ化合物の血小板凝集阻害効果を測定するためのinvivo   実験系として確立した電流によるマウス腸間膜動脈血栓モデルを用いた実験を行ったところ，invivoではＢＰ９０と同等の血小板凝集阻害効果を示すことが判明し，その後の各種薬理実験の結果，ＢＰ２６１がinvitro，in   vivoで血小板凝集阻害作用を持ち，毒性の弱い化合物として最もバランスが取れていることが見いだされたものであり，ＢＰ２６１はＢが実験の結果，見いだした化合物である。
その後，最終的にＢＰ９８５（アンプラーグ）が新薬候補化合物に選定されたが，これは薬理班が実験結果に基づき化合物の構造活性相関についての考察結果を合成班にフィードバックすることにより，合成班が新たな化合物を合成する際の重要な指針や方向性を与えるなどして，薬理班と合成班が連携して網羅的な検討と試行錯誤を行った結果である。選択的５－ＨＴ２レセプター拮抗薬であるアンプラーグ（ＢＰ９８５）は，血栓形成部位において，血管内皮細胞上の５－ＨＴ１レセプターを介した血管弛緩反応を阻害することなく，血小板及び血管平滑筋細胞に存在する５－ＨＴ２レセプターを選択的に遮断することにより，血小板凝集を抑制するとともに血管収縮を抑制して，慢性動脈閉塞症等の抹消循環障害を改善するものであるが，昭和５６年にＢＰ９８５（アンプラーグ）が新薬候補化合物に選定された後も，この血小板凝集阻害作用の作用機序の解明は困難を極めた。なぜなら，セロトニンは単独ではほとんど血小板凝集作用を示さないため，ＢＰ９８５がセロトニンによる血小板凝集を濃度依存的に阻害するか否かを検出すること自体が極めて困難なことだったからである。しかし，その後，セロトニンには他の血小板凝集物質，例えばコラーゲン，ＡＤＰ，エピネフリンなどによる血小板凝集を相乗的に増強する作用があることが報告されたことをきっかけに，薬理班がセロトニンと低濃度コラーゲンの組合せによる高感度血小板凝集測定法を確立したことにより，ＢＰ９８５（アンプラーグ）の作用機序がセロトニン拮抗作用であることが解明され，本件発明２が完成したものである。原告は，創薬段階から明確にセロトニン拮抗作用を意識してＢＰ９８５を含め全ての化合物を合成し，最終的に新薬候補化合物としてＢＰ９８５を選んだと主張するが，原告は，そもそもセロトニン拮抗作用の意味を理解していないため，セロトニン拮抗作用を意識して化合物を合成することは不可能である。また，ＢＰ９８５（アンプラーグ）の合成に至る過程において，ＢＰシリーズが備える血小板凝集阻害効果の作用機序は全く不明であり，当該効果がセロトニン拮抗作用に基づくものであることは全く解明されていなかった上に，原告はドラッグデザインに不可欠なセロトニン受容体（５－ＨＴ２）の化学構造の解析を行っていないのであるから，セロトニン拮抗作用に着目してＢＰ９８５（アンプラーグ）を合成した（ドラッグデザインした）という原告の主張は明らかな誤りである。イ上記アのアンプラーグの開発経緯から明らかなように，本件特許１は原告が所属していた合成班よりも薬理班における研究結果を主として出願に至ったものであり，薬理の貢献と合成の貢献をみたときに薬理の貢献が５０％を下回ることはないとういうべきである，そして，薬理班の発明者であるＢを除く４名の共同発明者で５０％の貢献があるとみれば，共同発明者間における原告の寄与割合は１２．５％（５０％の４分の１）を上回ることはない。
ウまた，上記アのアンプラーグの開発経緯からすると，ＢＰ９８５（アンプラーグ）の作用機序がセロトニン拮抗作用にあることを解明したのは薬理班であるから，セロトニン拮抗作用による薬理効果を明らかにした本件特許２における原告の貢献は他の共同発明者よりも極めて低く，原告を除く３名の共同発明者の貢献は９０％を下回ることはないというべきであるから，共同発明者間における原告の寄与割合は１０％を上回ることはない。
(6)被告の貢献度（９７．５％）
ア新規医薬品の開発は，長期に及ぶ研究開発が行われ，その研究開発には莫大な開発費用が掛かり，しかも医薬品の開発が成功するかどうかも分からないという多大なる開発リスクを負って行われるものであって，この開発リスクを全て負担しているのは被告である。
しかも，医薬品の開発に成功し製造承認を得たとしても，直ちに売上げに直結するわけではなく，企業の営業努力が必要不可欠であり，売上げが上がるか否かという事業リスクも被告が全て負担している。特に，医療関係者の多くが，セロトニンは中枢神経系あるいは腸管に作用するものと認識していたことから，アンプラーグが抗セロトニン拮抗作用を有するというだけでは，対象疾患である慢性動脈閉塞症の治療薬であることを医療関係者に理解してもらうことは難しい状況にあったため，アンプラーグについては通常の医薬品以上に営業努力が不可欠であり，医師にアンプラーグを浸透させるためにＭＲを増員し情報提供活動を強化したことがアンプラーグの販売拡大の要因である。
上記(5)のとおり，本件特許１は原告が所属していた合成班よりも薬理班における研究結果を主として出願に至ったものであり，本件特許２も原告転出後の薬理班による功績が大きく，原告が他の発明者に比して格段の貢献があったとは認められない。原告がアンプラーグの新薬事業の中で関与したのは，単にアンプラーグ（ＢＰ９８５）という化合物を機械的に設計，合成したことであり，下記イのように数多くのステップを有する新薬開発プロセスにおいて，原告はあくまで医薬候補品を創出する段階（第１段階）の中のごく一部に関与したにすぎず，新規化合物の中から医薬としての有用性，安全性等を見いだす貢献を果たしたのは薬理研究者である。以上のことを考慮すれば，原告の貢献度が２．５％を上回ることはなく，被告の貢献度は９７．５％を下回ることはないといえる。イ新薬の開発プロセスには，大要，以下のような数多くのステップが存在する。この新薬の開発プロセスのうち，取り分け重要なのは，医薬候補品を医薬品に仕上げる過程（第２段階）であり，この段階における最も重要な課題は，医薬品の有効性，安全性及び品質の確保と安定供給することとされている。
①医薬候補品を創出する段階（第１段階）


医療ニーズを調査し，医薬品開発の対象とする病気を選択し，その病気の病態を調べ，予防や診断，治療に有効な物質を見つけ出す段階である。この段階において，化学，薬理，病理などの最新の知識に基づく科学的手法を駆使し，創意工夫して疾病に有効な物質を探索し，目的とする医薬候補品を創出することになる。ただし，得られた医薬候補品は薬効が期待される化学物質ではあるが，医薬品として有効かつ安全に使用することができるかどうかはいまだ分からないものである。第１段階は更に以下のように区別することができる。
(ｱ)研究開発テーマの選定
(ｲ)リード化合物の発見と最適化研究，候補化合物の選定
ａスクリーニングによるリード化合物の発見
ｂ化合物の合成
ｃ最適化研究と候補化合物の選定
ｄ特許出願
②医薬候補品を医薬品に仕上げる段階（第２段階）
医薬候補品を医薬品に仕上げる段階であり，医薬候補品が，対象とする病気の治療，診断に有効かつ安全であることを立証し，その評価成績を新薬承認書としてまとめ，国の承認審査を受けて承認を取得する段階である。第１段階と同様，あるいはそれ以上に医薬品の開発においては重要な段階とされている。この段階では，化学・物理，薬理，毒性，臨床，薬事，知的財産権や営業などの各専門家が，広範囲の調査，研究及び評価を実施する。この段階は，医薬品開発に関する法制度や指針に従って開発業務を実施することが義務付けられており，この点が第１段階と大きく異なる。第２段階は更に以下のように区分することができる。
(ｱ)品質評価と原体・治験薬の製造
(ｲ)非臨床評価／臨床評価（安全性・有効性評価）
ａ薬理試験（薬効薬理と一般薬理）
ｂ薬物動態試験
ｃ安全性試験
ｄ物性検討
ｅ薬剤検討
ｆ製造法検討
ｇ臨床試験
(a)第Ⅰ相臨床試験：健康成人を被験者とした安全性の評価(b)第Ⅱ相臨床試験：少数の患者を被験者とした有効性・安全性
評価と用法，用量の検討
(c)第Ⅲ相臨床試験：多数の患者を被験者とした有効性・安全性
の検証
ｈ承認申請
③医薬品が市販されて医療に使用される段階（第３段階）新薬の開発プロセスは，新薬が製造承認取得後に市場に販売されたことをもって全て終了というわけではない。上述した臨床試験は，限られた数の患者を対象に実施されるのに対し，市販後は，様々な背景（年齢，病態，合併症，併用薬など）を持った多くの患者に使用されるため，臨床試験では認められなかった有効性や安全性，用法・用量等の面で問題が生じるおそれがある。そこで，薬事法上，市販後の医薬品の安全性と有効性，適正使用の確保のために，市販後調査と安全性情報の規制当局への報告が義務付けられている。新薬として承認された後，一定期間（通常６年間）は企業の責任で有効性と使用成績，副作用の発現状況などの調査及び試験を行い，再審査を受けることが義務付けられており，この製造販売後の調査及び試験は第Ⅳ相臨床試験ともいわれている。
(7)中間利息の控除
職務発明の相当の対価の算定基準時が権利承継時である以上，相当の対価の算定に当たり，現実に得た各利益について権利承継時を基準とした現在価値に割り引くという意味において，中間利息を控除すべきは当然である。本件においては，本件特許１においては出願日である昭和５６年８月２０日の翌年である昭和５７年を１とし，本件特許２においては出願日である平成元年５月１８日の翌年である平成２年を１として，中間利息を控除すべきである。
(8)相当対価の額
ア被告による自己実施期間の相当対価の額
以上から，被告の自己実施期間に係る相当対価の額を算定すると，別紙３のとおり，１６万５７８８円となる。これは，被告の自己実施期間におけるアンプラーグの売上高の合計５６５億３７２０万円（上記(1)ア）に，本件各特許による超過売上割合６％（上記(2)），仮想実施料率５％（上記(3)），本件各特許発明の寄与率（いずれも１０／３３）（上記(4)），共同発明者間における原告の寄与割合（本件特許１：１２．５％，本件特許２：１０％）（上記(5)），発明者の貢献度２．５％（上記(6)）を乗じ，中間利息を控除（上記(7)）した金額である。
イ被告による実施許諾期間（三菱ウェルファーマ等による実施期間）の相
当対価の額
以上から，被告による実施許諾期間（三菱ウェルファーマ等による実施期間）に係る相当対価の額を算定すると，別紙３のとおり，１７３万８０５４円となる。これは，被告が実施許諾契約に基づき三菱ウェルファーマ等から受領したアンプラーグに関する実施許諾料の合計●（省略）●円（上記(1)イ，ウ）に，本件各特許発明の寄与率（いずれも，平成１１年度：１０／３３，平成１２年度～１７年度：１０／２３，平成１８年度～２１年度：１０／２６）（上記(4)），共同発明者間における原告の寄与割合（本件特許１：１２．５％，本件特許２：１０％）（上記(5)），発明者の貢献度２．５％（上記(6)）を乗じ，中間利息を控除（上記(7)）した金額である。
２争点２（消滅時効の成否）について
〔被告の主張〕
(1)本件高裁判決が判示するように，本件各発明に係る相当対価の支払請求債権は遅くとも平成１０年１０月７日に請求可能な状態に至ったものであり，この日が消滅時効の起算点となる。


原告は，平成２１年８月１７日付け訴え変更申立書により請求を追加的に変更し，当初の請求金額１５０万円を２億０５３５万９５００円に増額した。当初の請求金額１５０万円については，消滅時効の時効期間の進行中である平成１９年２月１日に原告が被告に対しその履行を催告し，同年５月１８日に本件訴訟（一部請求）を提起したから，上記催告時に消滅時効は中断した。しかし，増額部分（当初の請求である１５０万円を超える部分）については，平成１９年２月１日に上記１５０万円とともに原告は被告に対してその履行を催告したものの，平成２１年８月１７日に至って初めて訴訟提起（裁判上の請求）をしたものであるため，上記催告による時効中断の効力は生じない。このため，上記増額部分の消滅時効は平成１０年１０月７日から進行し，上記１５０万円の訴訟提起によってもその時効は中断ぜずに進行を続け，平成２０年１０月６日の経過をもって消滅時効期間が満了した。被告は，平成２１年９月１０日付け訴えの変更の申立てに対する答弁書においてこの消滅時効を援用し，同年９月２５日の弁論準備手続期日において同書面を陳述したから，本件各発明に係る相当対価支払請求債権のうち増額部分（当初の請求である１５０万円を超える部分）は消滅時効により消滅した。(2)原告は，本件各発明に係る相当対価支払請求債権の行使を具体的に検討し，平成１７年において一旦これを断念したものの，平成１９年になり僅か１５０万円の一部請求として本件訴訟を提起したものである。そして，差戻前の本件訴訟の主たる争点は消滅時効の成否であったことからすると，原告の本件訴訟の提起は消滅時効の完成に関するテスト訴訟以外の何者でもない。一部であることを明示して一部請求がされた場合，最高裁判所昭和３４年２月２０日第二小法廷判決（民集１３巻２号２０９頁）は，請求された一部についてのみ時効が中断されるとし，訴訟係属後の請求の拡張部分につき，消滅時効完成後の請求であるという理由で実体法上認められないと判示した。明示された一部のみが「訴訟物」となり時効中断は残部には及ばないのである。判例はこの限度で再訴許容という原告の利益，被告及び裁判所の不便，不利益との調整を図ったものというべきである。特に，職務発明の相当の対価の支払請求債権の消滅時効期間は１０年であり，消滅時効の起算点を遅く認定することができる本件のような場合においては，被告の不利益は大いに考慮されるべきものである。
また，以下のような原告と被告の利益状況からすれば，両者の均衡を保つため，残部（増額部分）に関する時効中断効を否定する必要があるというべきである。
ア原告は，通常であれば時効消滅と思われる状況下で，一旦は権利行使を断念しながら，時効消滅を否定する判断の可能性に懸けて提訴することができた。訴額１５０万円の訴訟費用は１万３０００円であり，請求拡張後の訴額２億０５３５万９５００円の訴訟費用は６３万８０００円であるから，この差額６２万５０００円の節約が当面の原告の利益である。これに対して，被告の応訴負担（一部請求の応訴負担及び残額請求の可能性に対する応訴負担）は膨大なものであり，原告の上記節約利益を優先するような状況にない。
イ原告は明示的な一部請求をすることにより残部請求の再訴が可能である状態を確保することができた。原告は，たとえ一部請求訴訟において敗訴しても残部の再訴が可能であるという大きな利益を得ている。一部請求が一審判決で認容されれば，控訴審で請求拡張をすることができるという利益があり，また，一審判決で請求棄却となっても，控訴審で請求拡張をすること，請求拡張をせずに控訴審判決で認容判決を得て残部の再訴請求をすることも可能な状況を現出できるという利益がある。本件では，差し戻されたため，残部の再訴ではなく請求の拡張が可能であった。これに対し，被告は原告のなすがままに応答する負担のみを強いられている。(3)明示的な一部請求の場合に残部に関する時効中断効を否定するのが最高裁判例であり，原告訴訟代理人はこの点を熟知しているのであるから，少なくとも，平成２０年１０月６日の消滅時効完了時までに，別訴を提起するか，請求を拡張することができ，これに何らの障害もないのであるから，これを漫然と看過し，いずれの訴訟手続も採らなかった不利益は原告が負担すべきである。この意味においても，原告が主張する「裁判上の催告」理論は本件には妥当しないものである。
〔原告の主張〕
(1)被告の主張は過去の裁判例に反し失当である。すなわち，退職金債権の明示的一部請求訴訟において，最高裁判所昭和５０年（行ツ）第２７号同５３年４月１３日第一小法廷判決（訟務月報２４巻６号１２６５頁）は，残額請求権についてもその権利存在の主張を維持し債務の履行を欲する意思を表し続けていたものと認められる場合には，その主張に残部債権に対する「裁判上の催告」の効力があるから，前訴終了後６か月以内の残部請求訴訟の提起が，残額請求権についての消滅時効の中断事由になるとした原判決を維持している。
したがって，いわゆる「裁判上の催告」として，①訴えの提起により，権利行使の意思が継続的に表示されていると認められれば「催告」としての効力が付与され，②当該催告の効力は訴訟係属中にも継続し，訴訟係属中に請求が拡張されれば，その時点で時効中断の効力が生じ，③当該訴訟係属中に請求の拡張がなされなかったとしても，当該訴訟終了後６か月以内に別訴を提起すれば時効中断の効力が認められるといえる。


被告は，最高裁判所昭和３４年２月２０日第二小法廷判決を引用し，１個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合，訴え提起による消滅時効中断の効力はその一部の範囲においてのみ生じ残部には及ばないと主張するが，上記判例は，明示的一部請求訴訟における「訴えの提起」による時効中断効が生じる範囲を判示したものにすぎず，残部について催告等の「訴えの提起」以外の時効中断事由により時効中断効が生じるか否かについて判示するものではない。(2)原告は，訴状において「本件請求については時効の問題は生じないものと考えられるが，被告からいかなる主張がなされるか不明であるので，念のため，一部請求額を「１５０万円」として本訴を提起したものであり，原告は追って被告の時効の主張を見て請求額を拡張する予定である。」と主張したように，消滅時効に関する議論が決着すれば後に残部請求を訴訟の対象とすることを明示的に表明していた。また，被告からの本件特許権２を請求の根拠として主張する予定はあるのかという求釈明に対し，原告は，平成１９年７月１７日付け第１準備書面において，本件特許権２を含めて本件各発明の相当対価請求額全体を明示している。このような事実経緯に鑑みれば，原告が，訴訟係属中一貫して被告に対する相当対価請求の残部（増額部分）につき権利行使をする意思を有していたことは明らかであり，裁判上の催告の効力により時効が中断したといえる。
また，本件において消滅時効に関する裁判所の判断が確定するまでに，差戻前の第１審においては，消滅時効の成立が認められ，同第２審において消滅時効の成立が否定されるという変遷があり，原告が本件訴訟の過程において請求の拡張等の手続を採らなかったことをもって，残額の請求権につき権利の上に眠っていたとはいえず，また，いわゆる試験訴訟の弊を招くおそれを考える必要のない事実関係にあったということができる。したがって，本件請求の増額部分について消滅時効は成立しない。
第４当裁判所の判断
１アンプラーグの開発等に係る事実認定
証拠（甲１，１０，２９，３４の各１，２，乙８～１４，１７，１８，２５，２７，３０，３１，５３～５８，６０，６２，６４，６５，６８，７２，７３，７５，７７，９０，９２，１１５，１１８，１１９，１２３～１３２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件各発明の内容
ア本件特許権１の特許請求の範囲は，別紙４（特公昭６３－１３４２７号公報，甲１の２）の「特許請求の範囲」に記載のとおりである。本件特許１に係る明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明１に係る化合物である（３－アミノプロポキシ）ビベンジル類は，「抗血液凝固作用，特に血小板凝集阻害作用を有しさらにプロスタグランジンＩ２の作用を強める効果を有し，血栓症の治療及び予防効果を有する」ことが記載されているが，セロトニンについての記載はなく，血小板凝集阻害効果についてはinvitro   評価のみが記載されている。イ本件特許権２の特許請求の範囲は，別紙５（特公平５－４４９２６号公報，甲１０の２）の「特許請求の範囲」に記載のとおりである。本件特許２に係る明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある。
(ｱ)「本発明は，アミノアルコキシビベジン類を有効成分とする，脳循環障害，虚血性心疾患，末梢循環障害等の疾患における，血管収縮抑制剤に関する。」
(ｲ)「セロトニンは血小板凝集を伴う微小循環障害の発症・維持に重要な役割をしていることが知られている。…従って，血小板凝集に伴い血小板から放出されるセロトニンの作用（血小板凝集促進作用および血管収縮作用）を選択的に阻害するセロトニン拮抗剤は，血栓の生成を阻止し，血管収縮を抑制することにより，種々の循環障害の治療および予防に有用である。上記セロトニンの作用に対し選択的阻害作用を示す薬剤としては，下記に示すような化合物が知られているが，未だ数多くは知られていなかった。」
(ｳ)「本発明者らは，上記化合物とは基本的に構造が異なるアミノアルコキシビベジンジル類に着目して，セロトニンの作用に対し選択的阻害作用を示す化合物を探索した。本発明者らの一部は，先に特定のアミノアルコキシビベジン類が，血小板凝集抑制剤として有用であることを提案した（特公昭６０－２１５７８号公報，同６１－２１４６３号公報，同６３－１３４２７号公報〔判決注：甲１の２〕）。しかしながら，それらの化合物と上記の様なセロトニン拮抗作用との関係については全く知られていなかった。本発明者らは，かかるアミノアルコキシビベンジル類の内，更に特定のものが良好なセロトニン拮抗作用を有し，血管収縮抑制作用を有することを見いだし，本発明を完成した。即ち，本発明の要旨は，下記一般式（Ⅰ）で表されるアミノアルコキシビベンジル類を有効成分とするセロトニン拮抗作用に基づく血管収縮抑制剤に存する。
…（Ⅰ）」
(2)本件各発明の経緯
ア原告は，昭和４７年４月，被告の中央研究所に設置された医薬の研究開発部門に移籍し，昭和５６年１１月にグループリーダーとして薬理班に移籍するまでの間，合成班のグループリーダーとして新薬の開発に従事し，昭和４７年４月から抗血栓剤である抗トロンビン剤の研究を行っていた。イ本件発明１の実施品であるアンプラーグ（ＢＰ９８５）は，ＢＰ９０をリード化合物として合成されたものであるが，ＢＰ９０は遅くとも昭和５０年１１月頃には原告により合成され，薬理テストに供された（甲２９の１添付資料１）。
ＢＰシリーズは，抗スロンビン剤として合成された化合物中に抗レセルピン（抗うつ）作用があるものが発見されたことをきっかけに，シリーズとして化合物の合成が開始されたものであり（乙５６～５９），ＢＰ９０も，ＢＰ８９までのＢＰシリーズと同様，抗うつ剤の開発を目的として合成されたものである。
ウ薬理班のＢは，遅くとも昭和４８年頃から，血小板凝集阻害物質のスクリーニング探索を継続的に行っており，合成班が合成したＯＭシリーズ化合物やＰＬシリーズ化合物などをスクリーニングし，血小板凝集阻害作用を測定していた（乙８～１３，５３～５５，９０等）。スクリーニングの結果，ＰＬシリーズ化合物のうちＢＰシリーズ系の化合物（ＢＰシリーズ化合物の合成中間体やＢＰシリーズ化合物そのもの）が比較的強い血小板凝集阻害効果を示したこと等から，薬理班のＢが，昭和５１年２月頃にＢＰシリーズ化合物について血小板凝集阻害効果を測定したところ，アミン
部分が－ＮＨＣＨ３のものでは，


ＢＰ８９＞ＢＰ３０＞ＢＰ４＞ＢＰ１８
の順に阻害活性が強く，このアミン部分を，●（省略）●，
●（省略）●
（以下「Ａ」という。）
にすると，阻害効果は更に増強された（乙６２）。
この結果を受け，Ｂは，既に合成班が合成していたＢＰ９０（ＢＰ８９のアミン部分を●（省略）●にしたもの），合成班が合成したＢＰ１０５（ＢＰ８９のアミン部分をＡにしたもの）の血小板凝集阻害効果を測定したところ，遅くとも昭和５１年５月頃までには，ＢＰ９０は，抗レセルピン作用がなく，血小板凝集阻害効果がinvitro   評価で当時血小板凝集阻害効果があると広く認められていたインドメサシンと同等程度と顕著であることを見いだした。このことをＢが原告へ報告した結果，ＢＰ９０が血小板凝集阻害剤のリード化合物に選定され，大量に合成された（甲２９の１添付資料３，４，原告本人）。
エその後，原告は，ＢＰ９０をリード化合物として，血小板凝集阻害作用の向上と毒性の低減化の観点から，置換基や塩基等を変化させながらＢＰシリーズ化合物を順次合成し，昭和５２年８月頃，ＢＰ２６１を合成し，薬理班に薬理テストを依頼した（甲２９の１添付資料５，６，８，１１等）。薬理班のＢは，昭和５２年９月頃，ＢＰ２６１につきコラーゲンによる血小板凝集に対する効果を測定（invitro評価）したところ，血小板凝集に対する阻害作用はＢＰ９０と比較するとやや劣る（Ｉ５０値は●（省略）●Ｍ程度）ものの，急性毒性が低いとの結果であった（乙９２）。昭和５３年５月頃，薬理班のＢは，それまでスクリーニングしたＢＰシリーズ化合物の中で，毒性が弱く，血小板凝集に対する阻害活性が強いとの結果が出ていたＢＰ３１９について，ラットへの経口投与による血小板凝集阻害効果を測定したところ，その阻害活性はＢＰ９０と比較すると大きく劣っていた（乙６５）。
その後，しばらくの間ＢＰ２６１が薬理テストに供されることはなかったが，昭和５５年５月頃，薬理班のＢは，ＢＰ２６１とアラキドン酸による血小板凝集に対し阻害効果を有する化合物であるＫ７７－１８５について，invivoでの抗血栓作用を確認するため，電流によるマウス腸間膜動脈閉塞モデルを用いた実験を行ったところ，ＢＰ２６１のinvitro   での血小板凝集阻害効果は，ＢＰ９０，ＢＰ３１９の１／７～１／３であるにもかからず，invivoではＢＰ９０，ＢＰ３１９と同等の強い血小板凝集阻害効果を示した。これを受け，Ｂは，ＢＰ２６１のエステル部分の切れた化合物であるＢＰ２６２はＩ５０値が●（省略）●Ｍであることから，invivoに投与した場合にはＢＰ２６１がＢＰ２６２に変化して血小板凝集阻害作用を発現している可能性もあると考察した（乙６８）。合成班は，昭和５５年５月頃，血小板凝集阻害剤のinvivo   テスト用にＢＰ２２０，ＢＰ２６１を合成した（甲２９の１添付資料１３）。また，同年６月頃には，ＢＰ２６１と類似の構造を有する化合物（ＢＰ７９０，７９１）を含む多くのＢＰシリーズ化合物を合成し，薬理テストに供した（甲２９の１添付資料１４）。
オＢＰシリーズ化合物につき，血小板凝集阻害効果についての測定や様々な毒性試験が行われ，その結果を受けて，薬理班のＢは，以下のような考察を行った。
(ｱ)「エーテルがｍ位についたＢＰ３７８はｏ－，ｐ－の場合に比べ阻害活性が低かった。これで位置と活性との相関は，ｏ－＞ｐ－＞ｍ－となり，ｏ－からｐ－，－ｐからｍ－と活性が１／５くらいに低下していく傾向が認められた。」（昭和５３年４月月報，乙６４）(ｲ)「ＢＰ２６１のIn   Vitroでの血小板凝集抑制効果はＢＰ９０，ＢＰ３１９の１/７～１/３にもかかわらず，InVivoでは同等の効果を示したことになる。この点に関する１つの考察として，ＢＰ２６１のエステル部分の切れた化合物であるＢＰ２６２はＩ５０が●（省略）●Ｍであることより，InVivoに投与した場合にはＢＰ２６１がＢＰ２６２に変化して作用を発現している可能性もある。」（昭和５５年５月月報，乙６８）(ｳ)「今回の実験により，Phenylへの置換基の導入による   invivoの効果への影響に関しては３－置換体が最も強力で，次いで無置換＞２－置換の順序となることが明らかとなった。一方，４－置換体では，活性が著しく減弱することが認められた。さらに，ＢＰ２７６，ＢＰ２６１はいずれもＢＰ９０並みの強い効果を示す事より，側鎖への－ＣＯＯＨの導入はinvivo   の効果に対し悪影響を及ぼさないものと考えられる。」（昭和５５年１２月月報，乙７２）
カ原告は，昭和５６年１月，ＢＰ９８５を合成し，薬理テストに供した（甲２９の１添付資料１７，乙１８）。


Ｂが，昭和５６年１月頃，ＢＰ９８５について，コラーゲンによる血小板凝集に対する阻害効果（invitro評価），電流によるマウス腸間膜動脈閉塞モデルを用いた実験によりマウス腸間膜動脈閉塞時間に対する効果（invivo評価）を測定した結果，前者の実験では，ＢＰ９８５のＩ５０値は●（省略）●Ｍであり，ＢＰ２６１に比較してやや強い活性を示した。また，後者の実験では，ＢＰ９８５は，ＢＰ９０，ＢＰ２６１と同程度の強い閉塞時間延長効果を示した。この結果を受けて，Ｂは，「Ｒ１については，３－置換体が最も良く，Ｒ２については５－Ｃｌと３－ＯＣＨ３のみではあるが，５－Ｃｌ体に活性の上昇が認められた。Ｒ３に関しては，ＢＰ２６１タイプのカルボン酸の導入が重要であると考えられる。すなわちこのカルボン酸の導入により活性を損なうことなしに毒性の低下を得ることができる。」と考えた。また，ＢＰ化合物の経口投与による急性毒性を測定したところ，側鎖にカルボン酸の入ったＢＰ２７６はＢＰ２６１と同様の低毒性であった（乙７３）。
キ合成班は，昭和５６年４月，血小板凝集阻害剤の変異原性及び亜急毒性試験用に，４つの候補化合物（ＢＰ２６１，ＢＰ９３５，ＢＰ９８５，ＢＰ１０４０）を大量に合成した（甲２９の１添付資料１８）。これを受けて行われた上記４化合物についての変異原性試験の結果，ＢＰ２６１，ＢＰ９３５に弱い変異原性が認められたが，ＢＰ９８５，ＢＰ１０４０には変異原性は認められなかった（乙１７）。
合成班は，昭和５６年５月，血小板凝集阻害剤の候補化合物の中から変異毒性試験，中枢系副作用を考慮して選出されたＢＰ９８５について，２週間の亜急性毒性試験を行うため，ＢＰ９８５を１３０グラム合成した（甲２９の１添付資料１９）。
被告は，昭和５６年８月２０日，本件特許権１につき特許出願をした（甲１の１）。
ク薬理班のＢは，昭和５６年１１月頃，ＢＰシリーズの血小板凝集阻害剤の最終候補となった８化合物（ＢＰ２６１，ＢＰ３１６，ＢＰ９３５，ＢＰ９８４，ＢＰ９８５，ＢＰ１０１７，ＢＰ１０１９，ＢＰ１０４０）について，これまでの実験結果に基づき，invitro及び   invivoでの血小板凝集阻害効果，中枢作用，毒性等を総合的に判断すると，現在のところ，ＢＰ９８５が最もバランスのとれた化合物として開発候補化合物に最も近い位置にあると考えていた（乙７７）。
ケ薬理班のＢは，ＢＰシリーズ化合物の血小板凝集阻害効果がどのような機序に基づくものなのか様々な観点から検討していたが，昭和５７年３月頃，血小板におけるセロトニン（５－ＨＴ）の動態に対するＢＰ９８５の効果を検討し，検討結果を同年４月２日付けの３月度月報に以下のよう記載し，ＢＰ９８５の薬理作用とセロトニンの関係について初めて言及し，ＢＰ９８５がセロトニンの血小板からの放出を抑制することにより血小板の凝集を抑制することを指摘した（乙１１９）。
(ｱ)「血中に存在する５ＨＴのほとんどすべては血小板中に存在しているとされている。貯蔵されていた５ＨＴは血小板の凝集に伴って引き起こされる放出反応によって血小板外に放出される。この様に，血小板と５ＨＴとの係わり合いは非常に高いと考えられるにもかかわらず，血小板機能における５ＨＴの役割は必ずしも明らかであるとは云えない。現在，考えられている事柄は，次の様なものである。…放出された５ＨＴは血小板凝集を引きおこしたり，凝集部位の血管を収縮させる。」(ｲ)「ＢＰ系血小板凝集阻害剤ＢＰ９８５の作用メカニズムを知るための実験の一環として，血小板における５ＨＴの動態に対する作用に関する検討を行った。」
(ｳ)「血小板の５ＨＴ取り込みに対して，ＢＰ９８５は全く影響を及ぼさなかった。」
(ｴ)「Collagenによる血小板凝集および同時に起こる放出反応に対するＢＰ９８５の効果をみた。その結果，ＢＰ９８５は，放出反応を抑制することにより凝集を抑制することが明らかとなった。」
コ原告は，最終的に新薬候補化合物としてＢＰ９８５を選択し，昭和５７年７月頃，ＢＰ９８５を新薬開発会議に上程し，開発，治験に入ることが許可され，ＢＰ９８５にはＭＣＩ－９０４２という新薬開発番号が付された。
サ薬理班は，昭和５８年８月５日付けの７月度月報の，ＢＰ９８４のラット摘出尾動脈５－ＨＴ収縮に対する抑制作用に関する報告において，「８２年１１月度月報で報告した通り，ＭＣＩ－９０４２（判決注：ＢＰ９８５）は５－ＨＴに対する選択性が非常に強いこと，partialagonist的性質がないこと，競合的拮抗を示すこと等から５－ＨＴの拮抗剤としてはかなり優れたものであった。」と記載し，ＢＰ９８５がセロトニンに対する拮抗作用を有することを初めて指摘した（乙２５）。


シ薬理班は，昭和５８年１０月頃，セロトニンによる血小板凝集増強に対するＢＰ９８５の阻害効果につき検討したところ，強い阻害作用を示したことから，「ＭＣＩ－９０４２が５－ＨＴ２receptorの強いantagonist   であることによると思われ，血小板が凝集時に放出する５－ＨＴの作用を弱めることはＭＣＩ－９０４２の抗血栓作用にとって好ましいことであり，他剤にない特長である。」として，ＢＰ９８５が５－ＨＴ２受容体に対し選択的拮抗作用を有することを確認している。また，ラット尾動脈の血小板凝集による血管収縮に対する抑制作用を検討した結果，「ＭＣＩ－９０４２は１０－８Ｍから血小板凝集による血管収縮を抑制し，１０－５Ｍでは，ほぼ完全に抑制することを認めた。」として，ＢＰ９８５が血管収縮抑制作用を有することを確認している（乙２７）。
ス薬理班のＥは，昭和６２年９月頃，ＢＰ９８５によるラット尾動脈の血管平滑筋収縮に対する抑制作用に関する実験を行い，ＢＰ９８５のラット尾動脈（５－ＨＴ２）の収縮阻害作用は，ラット胃底（５－ＨＴ１）収縮阻害作用に比べて●（省略）●倍強かったことから，ＢＰ９８５は５－ＨＴ２受容体に対して選択的拮抗作用を有することを見いだし，同月１８日，このことを薬理班の月例検討会で報告した（乙３０）。セ薬理班は，昭和６２年，臨床薬理試験で利用可能な，ＢＰ９８５による抗血小板凝集阻害作用を高感度に，かつ，薬効としての抗セロトニン作用に対応させた測定系として，セロトニンとコラーゲンの同時添加系での高感度血小板凝集系の開発を行い，高感度血小板凝集測定法を完成させ（乙３１），ＭＣＩ－９０４２の臨床試験においてこの測定法を用いた。ソ被告は，平成元年５月１８日，本件特許権２につき特許出願をした（甲１０の１）。
(3)原告の主張について
ア原告は，抗血小板のリード化合物としてイミプラミンに着目し，三環系部分の真ん中を切り離した開裂構造とすることにより抗レセルピン（抗うつ）作用を消失させようと考え，ＢＰ８９及びＢＰ９０を合成したと主張し，当審の本人尋問においてその旨供述する。
しかし，昭和５０年当時，原告はイミプラミンの血小板凝集阻害作用のメカニズムについて理解しておらず，開裂により抗レセルピン作用が消失すると考えた具体的な根拠についても合理的な説明がされていない（原告本人）。また，原告は，開裂構造とする際に，合成のしやすさからイミプラミンの化学構造のうち（ＣＨ２）３（ｎ＝３）をＢＰ９０では（ＣＨ２）４（ｎ＝４）としたと供述するが，biphenyl骨格を固定して抗レセルピン作用に対する影響を調べた結果，（ＣＨ２）ｎのｎ＝４の場合が最も抗レセルピン作用が強いとの知見を得ていたのであるから（乙６０），開裂により抗レセルピン作用を消失させることを目的としながら，合成のしやすさから（ＣＨ２）ｎのｎを最も抗レセルピン作用が強い４とすることは不自然であることも併せ考慮すると，原告の上記主張を採用することはできない。イ原告は，ＢＰ９０の抗血小板凝集阻害作用にはセロトニンが関与しているのではないかと考え，セロトニン拮抗作用を有する化合物には副作用として脳内セロトニンの神経活動を抑制することによって生じる神経作用が出るリスクがあったため，脳関門が脂溶性物質（油）で囲まれているために親水性化合物は通過しないとされている点に着目し，毒性試験での活性が弱く，水に溶けやすい性状を持っているＢＰ２６１を再評価する必要性があると考え，昭和５５年５月にＢＰ２６１を大量に合成し，中枢毒性や簡易毒性などを徹底的に調べたと主張し，当審の本人尋問においてその旨供述する。
しかし，上記(1)のとおり，本件特許２の明細書の「発明の詳細な説明」には，「本発明者らの一部は，先に特定のアミノアルコキシビベジン類が，血小板凝集抑制剤として有用であることを提案した（特公昭６０－２１５７８号公報，同６１－２１４６３号公報，同６３－１３４２７号公報〔判決注：本件特許権１の特許公報である甲１の２〕）。しかしながら，それらの化合物と上記の様なセロトニン拮抗作用との関係については全く知られていなかった。」との記載があることからすると，少なくとも本件特許１の出願日である昭和５６年８月２０日時点において，原告は，アンプラーグ開発のリード化合物であるＢＰ９０の血小板凝集阻害作用にセロトニンが関与していることを認識していなかったと認めるのが相当である。ＢＰシリーズ化合物の血小板凝集阻害作用とセロトニンとの関係について最初に報告されたのは薬理班のＢが昭和５７年４月２日付けで作成した月報（乙１１９）であり，昭和５５年当時，原告がＢＰ９０の血小板凝集阻害作用についてセロトニンの関与を考えていたことについて記載された月報等の資料は認められないこと，ＢＰ９０の抗血小板凝集阻害作用にセロトニンが関与しているのではないかと考えるようになった経緯や根拠につき原告は何ら具体的な主張立証をしていないことも併せ考慮すると，昭和５５年当時，原告がＢＰ９０の抗血小板凝集阻害作用にセロトニンが関与しているのではないかと考え，セロトニン拮抗作用を有する化合物の副作用に着目したとの原告の主張を認めることはできない。
また，原告は，昭和５２年９月頃にＢＰ２６１のinvitro   評価がされてから，昭和５５年５月頃にinvivo   評価が行われるまでの約２年８か月の間，原告は抗うつ剤の研究を集中して行っていた旨供述し，昭和５５年５月頃にＢＰ２６１のinvivo   評価を行うに至ったきっかけや根拠につき何ら具体的な主張立証をしていないことに加え，原告自身が認めるように，Ｂが行ったＢＰ２６１のinvivo   評価（電流によるマウス腸間膜動脈閉塞モデルを用いた実験，乙６８）は原告が指示したものではないことからすると，原告がＢＰ２６１を再評価する必要性があると自発的に考えたと認めることはできない。
２争点１（相当対価の額）について
(1)相当対価の額の算定


ア本件各発明に係る相当の対価を算定する際の考慮要素である特許法３５条４項所定の「発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，使用者が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利益」であるから，権利を承継した時に客観的に見込まれる利益の額をいうものと解される。また，職務発明がされた場合，使用者は無償の通常実施権(特許法３５条１項)を取得するから，使用者が当該発明に関する権利を承継することによって「受けるべき利益」とは，当該発明を実施して得られる利益ではなく，使用者が従業者から特許を受ける権利を承継することにより，当該発明を実施し得る権利を独占することによって受けることが見込まれる利益（独占の利益）をいうものと解される。そして，発明により使用者が受けるべき利益を考慮するに当たっては，当該発明の実施又は実施許諾による使用者の利益の有無やその額など権利の承継後の事情についても，その承継の時点において客観的に見込まれる利益の額を認定する資料とすることができるものと解される。
さらに，独占の利益が当該発明を含む複数の発明により得られたものと認められる場合には，他の発明との関係での当該発明の寄与度を認定する必要がある。
イ本件各発明に係る相当の対価を算定する際の考慮要素である特許法３５条４項所定の「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」については，当該発明がされる経緯において発明者が果たした役割を，使用者との関係での貢献度として認定し，これを上記アの利益に乗じて，職務発明の相当対価の額を算定すべきである。
(2)相当対価を算出するための基礎となる売上高
ア被告による自己実施期間（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日）
について
平成５年１０月７日から平成１１年９月３０日までの，被告によるアンプラーグの売上高は５６５億３７２０万円である（争いのない事実）。イ三菱ウェルファーマ等による実施期間（平成１１年１０月１日～平成２１年５月１８日）について
(ｱ)証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によると，被告は，平成１１年９月３０日付けでティーティーファーマ（現田辺三菱製薬）との間で，実施許諾契約を締結し，ティーティーファーマに対して，同社が医薬事業を遂行するために必要な知的財産（特許権，商標権及びノウハウ）について包括的かつ独占的な実施権を許諾し，この実施許諾契約において，アンプラーグに関する実施料は，①平成１１年１０月１日から平成２１年５月１８日までは正味販売高の●（省略）●％，②それ以降は実施料支払期間満了日（平成２１年９月３０日）まで正味販売高の●（省略）●％と規定したこと，この実施許諾契約に基づき，平成１１年１０月１日から平成２１年５月１８日までの間に，被告が三菱東京製薬，三菱ウェルファーマ，田辺三菱製薬から受領したアンプラーグに関する実施許諾料は総額●（省略）●円であること（前記第２，２(3)）が認められ，この金額が，被告が本件各特許権の独占権に基づき取得した利益というべきである。
(ｲ)原告は，被告と三菱東京製薬，三菱ウェルファーマ，田辺三菱製薬の株式保有等の関係からすると，被告と三菱ウェルファーマ等は少なくともアンプラーグに関する事業については実質的に一体であり，アンプラーグの売上げ及び利益については一体とみるべきであり，平成１１年１０月１日以降は三菱ウェルファーマ等のアンプラーグの売上高を，相当対価を算出するための基礎とすべきであると主張する。確かに，原告が主張するように，前記第２，２(1)のとおり，被告と三菱東京製薬，三菱ウェルファーマ，田辺三菱製薬は，親子会社又は兄弟会社の関係にあるため，被告が締結した上記実施許諾契約において定められた実施料率は，対等な当事者間において合意される経済的合理性を有する実施料率とは乖離した不相当なものである可能性もある。しかしながら，被告と三菱東京製薬，三菱ウェルファーマ，田辺三菱製薬は親子会社又は兄弟会社であって資本上の関係が認められるものの，それぞれは別個の独立した法人であるから，直ちにこれらの会社の売上げ及び利益を一体のものであるということはできない。また，本件で問題となっている平成１１年１０月１日から平成２１年５月１８日までの間の，原告が本件各特許権の独占権に基づく利益であると主張する金額（三菱ウェルファーマ等の売上高×超過売上高４０％×仮想実施料率７．５％）の総額が●（省略）●円であるのに対し，被告が上記実施許諾契約に基づき受領した実施許諾料（本件各特許権の独占権に基づく利益）の同期間における総額は上記のように●（省略）●円であって，●（省略）●，一般に医薬品に係る実施料率が高率であること（甲２７）を考慮しても，上記実施許諾契約において定められた実施料率が経済的合理性を欠く不相当なものであるということはできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)被告の自己実施期間（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日）に係
る超過売上高
アンプラーグの被告の自己実施期間（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日まで）における売上高は，上記(2)アのとおり５６５億３７２０万円（年平均約９４億２２８６万円）であり，別件訴訟における同種医薬品であるアルガトロバンの売上高を大きく上回っていること，本件特許権２の存続期間が満了した平成２１年５月１８日の直後である同年７月に，サルポグレラート塩酸塩（アンプラーグ）について，２３の製薬会社から計４６品目の薬価追加収載の申請がされ，承認されており（甲２６の1，２），被告は，本件各特許権の存在により競合他社によるサルポグレラート塩酸塩（アンプラーグ）の製造販売を抑止し，市場を独占することができたと認められることからすると，超過売上高（競業他社に本件発明１及び本件発明２の実施を禁止することによる通常実施権の行使による売上高を上回る売上高）は，上記(2)アの売上高の４０％と認めるのが相当である。被告は，超過売上高の算定において薬事法上の再審査制度による事実上の独占力を考慮すべきであると主張するが，下記(5)のとおり，被告の主張には理由がない。
(4)被告の自己実施期間（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日）に係
る仮想実施料率


実施料に関する一般的な実例についての報告書である社団法人発明協会発行の「実施料率（第５版）」（甲２７）によると，医薬品その他の化学薬品の分野における実施料率の平成４年度から平成１０年度における平均値は，「イニシャル・ペイメント条件有り」が６．７％，「イニシャル・ペイメント条件無し」が７．１％であること，同期間における実施料率８％以上の契約１３７件のうち１１４件が医薬品であり，そのうち８～１０％のものが６０件，１１～２０％のものが３５件，２１～３０％のものが９件，３１～５０％のものが１０件であることが認められるものの，事例によるばらつきが大きく，医薬品に関する実施料率は，一般的な基準が確立されていると認めることはできない。
しかしながら，被告がティーティーファーマとの間で締結した実施許諾契約における実施料率は正味販売高の●（省略）●％であるところ，この実施料率が経済的合理性を欠く不相当なものといえないことは，上記(2)で説示したとおりである。
また，平成１１年１０月１日以降，アンプラーグを製造販売している三菱ウェルファーマの平成１４年度から平成１６年度における売上営業利益率の平均は１１．９８％であり，製薬企業大手１４社の同期間における売上営業利益率の平均は１８．２４％である（甲４の５～７）ところ，本件の仮想実施料率を検討する際にはこれらの数値を考慮することが相当といえる。以上の事実に加え，本件各特許発明の内容・意義，本件各特許発明の実施品であるアンプラーグの売上高，上記(3)で超過売上高の算定において考慮した事情等を総合的に考慮すると，被告の自己実施期間における仮想実施料率は５％と認めるのが相当である。
原告は，三菱ウェルファーマの売上高利益率に基づき仮想実施料率を算定する旨主張するが，実施料収入はあくまで売上げの一部を構成するものにすぎないから，原告の主張は相当ではない。売上高利益率は，仮想実施料率を検討する際の事情と捉えるべきである。
(5)アンプラーグ関連特許における各特許発明等の寄与割合ア被告は，薬事法上の再審査制度に特許権と同等の事実上の独占力があり，この点も考慮すべきであると主張するが，再審査期間中であっても他者が承認申請に必要な試験を自力で行って資料をそろえて申請することは禁じられていないから，薬事法上の再審査制度に排他的効力は認められず，他者の参入を妨げているのは特許権であると認められる。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
また，被告は，アンプラーグに関連する特許権である，８０６号特許及び９９１号特許も特許権である以上，排他的効力を有すると主張するが，上記(3)で説示したとおり，本件特許権２の存続期間が満了した平成２１年５月１８日の直後である同年７月に，サルポグレラート塩酸塩（アンプラーグ）について，２３の製薬会社から計４６品目の薬価追加収載の申請がされたこと，８０６号特許はアンプラーグの製造工程における一製造材料の製造方法に関する発明であって，その出発原料も限定されているため，当業者であれば容易に回避することができると解されること（甲１２）からすると，８０６号特許及び９９１号特許は，第三者の実施行為を禁止する独占的排他的効力を有するものということはできず，これらの特許について寄与割合を考慮することは相当ではない。
イ前記第２，２(3)のとおり，アンプラーグは，慢性動脈閉塞症に関し製造承認された世界初の５－ＨＴ２受容体に対する選択的拮抗薬であり，血小板及び血管平滑筋細胞の５－ＨＴ２受容体を遮断して，血栓形成部位におけるセロトニンの血小板凝集を抑制するとともに血管収縮を抑制するものであって，５－ＨＴ２受容体を選択的に遮断するという血小板凝集抑制及び血管収縮抑制の機序は，従来の医薬品とは異なる全く新規なものである。そして，本件発明１は，新規の化合物（ビベンジル類）に関する物質発明であり，当該化合物が血小板凝集阻害作用を有することを見いだしたものであるから（上記１(1)ア），価値の高い発明であると認められる。また，本件発明２は，特定の化合物（ビベンジル類）がセロトニンの競合的拮抗剤であること，セロトニン拮抗作用に基づく血管収縮抑制剤として有用であることを初めて見いだした発明（用途発明）であるから（上記１(1)イ），本件発明１と同様に価値の高い発明であると認められる。相当対価の算定に係るアンプラーグの販売期間のうち，本件特許権１と本件特許権２が併存する期間（平成５年１０月７日から平成１８年４月１０日まで）における本件特許権１と本件特許権２の寄与割合については，上記の点に加え，本件発明１は，用途の限定を伴わない物質発明であるから，用途の限定（セロトニン拮抗作用に基づく血管収縮抑制剤）を伴う本件発明２より技術的範囲が広いことも併せ考慮すると，本件特許１が６０％，本件特許２が４０％であると認めるのが相当である。以上より，相当対価の算定に係るアンプラーグの販売期間における各特許権の寄与割合は，平成５年１０月７日から平成１８年４月１０日までは，本件特許権１：本件特許権２＝６０：４０であり，本件特許権１の存続期間満了後である平成１８年４月１１日から平成２１年５月１８日までは，本件特許権２が１００％である。
原告は，本件特許２は新しい用途の発見がなく物質の特定の性質を専ら利用する用途発明であり物質特許と基本的に変わるところがないとして，物質発明に係る本件特許権１の存続期間中は本件特許権１のみが排他的効力を有すると主張する。しかし，本件発明２は，特定の化合物（ビベンジル類）がセロトニンの競合的拮抗剤であるという属性を発見し，セロトニン拮抗作用に基づく血管収縮抑制剤として有用であるという新たな用法への使用に適することを見いだした用途発明であるから，本件発明１と変わるところがないということはできず，原告の上記主張は理由がない。
(6)共同発明者間における原告の寄与割合
ア本件特許１について
(ｱ)上記１(1)アで認定したとおり，本件特許１は，抗血液凝固作用，特に血小板凝集阻害作用を有し，血栓症の治療及び予防に有用であり，その明細書には，血小板凝集阻害効果についてはinvitro   評価のみが記載されており，セロトニンについての記載は全くない。
(ｲ)これと本件特許１に係る特許請求の範囲の記載，及び上記１(2)で認定したアンプラーグの開発等に係る事実経過からすると，本件発明１は，①ＢＰ９０の合成，②ＢＰ９０の血小板凝集阻害作用の発見（リード化合物の選定），③ＢＰ２６１の合成，④ＢＰ２６１の血小板凝集阻害活性のinvivo   評価，⑤ＢＰ９８５の合成という経過により完成したと認められる。


(ｳ)そして，上記１(2)で認定したように，①ＢＰ９０は原告によって合成されたものであるが，ＢＰ９０は血小板凝集阻害剤の候補化合物としてではなく，抗うつ剤の開発を目的として合成されたものであること，②抗うつ剤の開発を目的として合成されたＢＰ９０の血小板凝集阻害作用は，Ｂが血小板凝集阻害物質のスクリーニング探索の対象を独自の判断で広げていく過程で見いだされ，ＢＰ９０がリード化合物に選定されたこと，③ＢＰ２６１は，原告が血小板凝集阻害作用の向上と毒性の低減化の観点から置換基や塩基等を変化させながら合成したものであること，④ＢＰ２６１はinvitro   での血小板凝集阻害効果が不十分であり，合成当初にはinvivo   評価がなされなかったが，様々な化合物についての検討を経て，invitro評価の約２年８か月後に，Ｂが   invivo評価を行い，強い血小板凝集阻害効果を有することが確認されたこと，⑤ＢＰ２６１のinvivo   評価後，原告はその知識，経験を踏まえて多数の候補化合物を合成し，ＢＰ９８５を合成したことが認められる。
(ｴ)本件発明１は，物質発明であり，ＢＰ９０自体はその技術的範囲に属さず，ＢＰ２６１及びＢＰ９８５はその技術的範囲に属するものであるところ，ＢＰ２６１及びＢＰ９８５は血小板凝集阻害剤の開発を目的としてＢＰ９０をリード化合物として合成されたものであり，ＢＰ９０は本来抗うつ剤の開発を目的として合成されたものであるから，ＢＰ９０の血小板凝集阻害作用が発見されなかった場合には，ＢＰ２６１やＢＰ９８５の合成に至ることはなかったといえる。したがって，上記(ｳ)②（ＢＰ９０の血小板凝集阻害作用の発見）の本件発明１の完成に対する寄与割合は大きなものといえる。
また，上記(ｳ)④（ＢＰ２６１の血小板凝集阻害活性のinvivo   評価）についても，上記１(2)の認定事実からすると，ＢＰ２６１は，合成された翌月である昭和５２年９月頃に行われたinvitro   評価において血小板凝集阻害効果が不十分とされたため，その後，候補化合物の探索から除外され測定等の対象とされなかったが，様々な化合物について検討を重ねていた過程で，invitro評価の約２年８か月後である昭和５５年５月頃，Ｂが血小板凝集阻害作用についてinvivo   評価を行ったところ，強い血小板凝集阻害効果を有することが確認されたことをきっかけに，ＢＰ２６１が大量に合成され，ＢＰ９８５の合成に至ったと認めるのが相当であるから，本件発明１の完成に対する寄与割合は大きい。さらに，上記(ｳ)⑤（ＢＰ９８５の合成）については，Ｂは血小板凝集阻害作用の測定や測定方法の確立を担当したにとどまらず，以下のように，ＢＰ９８５の構造上の特徴点の一部について方向性を示唆しており，ＢＰ９８５の合成，本件発明１の完成に影響を与えたものと認められる。すなわち，ＢＰ９８５は，(ア)２つのベンゼン環の間隔はＣ２，(イ)アルコキシとフェニルエチルの置換位置はオルト位，(ウ)アルコキシのメチレン鎖長は３または４，(エ)ベンゼン環への置換基導入はＡ環のメタ位，(オ)アミン部分は３級アミン，(カ)コハク酸エステルの導入による経口吸収性向上と急性毒性の低下を特徴とするが（甲３１），上記１(2)で認定したとおり，Ｂは，(Ａ)「エーテルがｍ位についたＢＰ３７８はｏ－，ｐ－の場合に比べ阻害活性が低かった。これで位置と活性との相関は，ｏ－＞ｐ－＞ｍ－となり，ｏ－からｐ－，－ｐからｍ－と活性が１／５くらいに低下していく傾向が認められた。」（乙６４），（Ｂ）「ＢＰ２６１のエステル部分の切れた化合物であるＢＰ２６２はＩ５０が●（省略）●Ｍであることより，InVivoに投与した場合にはＢＰ２６１がＢＰ２６２に変化して作用を発現している可能性もある。」（乙６８），(Ｃ)「今回の実験により，Phenylへの置換基の導入によるinvivoの効果への影響に関しては３－置換体が最も強力で，次いで無置換＞２－置換の順序となることが明らかとなった。一方，４－置換体では，活性が著しく減弱することが認められた。さらに，ＢＰ２７６，ＢＰ２６１はいずれもＢＰ９０並みの強い効果を示す事より，側鎖への－ＣＯＯＨの導入はinvivo   の効果に対し悪影響を及ぼさないものと考えられる。」（乙７２），「Ｒ３に関しては，ＢＰ２６１タイプのカルボン酸の導入が重要であると考えられる。すなわちこのカルボン酸の導入により活性を損なうことなしに毒性の低下を得ることができる。」（乙７３）との考察をしており，上記(Ａ)の示唆は上記(イ)の構造上の特徴点を，上記（Ｂ）及び（Ｃ）の示唆は上記（カ）の構造上の特徴点を，上記(Ｃ)の示唆は上記(エ)の構造上の特徴点を示唆したものといえる。以上からすると，Ｂは，単に合成された化合物の生物活性を測定していただけではなく，原告と共に本件発明１の技術的思想の着想，具体化に係る創作的行為の中心的役割を担っていたと認めるのが相当というべきである。
(ｵ)したがって，本件発明１における合成班と薬理班の貢献割合は，いずれも５０％であると認めるのが相当であり，合成班の発明者のうち原告以外の者（Ｈ，Ｃ，Ｄ）は，化合物の合成について原告以上の知識，経験を持った者とは認められず，原告の指示に基づき合成等を行っていた補助者とみるのが相当である（弁論の全趣旨）。
よって，原告の，本件発明１に係る共同発明者としての貢献割合は５０％であると認める。
イ本件特許２について


(ｱ)上記１(1)イで認定したとおり，本件特許２は，血小板凝集に伴い血小板から放出されるセロトニンの作用（血小板凝集促進作用及び血管収縮作用）を選択的に阻害するセロトニン拮抗剤は，血栓の生成を阻止し，血管収縮を抑制することにより，種々の循環障害の治療及び予防に有用であるところ，セロトニンの作用に対し選択的阻害作用を示す薬剤としてはいくつかの化合物が知られている程度であった中，これらとは構造の異なるアミノアルコキシビベンジル類のうち，更に特定のものが良好なセロトニン拮抗作用を有し，血管収縮抑制作用を有することを見いだし，完成されたものである。また，血管収縮抑制効果は，セロトニンに対するラット尾動脈収縮に対する抑制試験によって評価されている（甲１０の２）。
(ｲ)これと本件特許２に係る特許請求の範囲の記載，及び上記１(2)で認定したアンプラーグの開発等に係る事実経過からすると，本件発明２は，ＢＰ９８５を包含する本件発明１の化合物及びそれらの血小板凝集阻害作用が判明していた中，ＢＰ９８５等にセロトニン拮抗作用という属性が初めて見いだされ，更にセロトニン拮抗作用に基づく血管収縮抑制作用が見いだされた結果，完成した発明といえる。
(ｳ)上記１(2)で認定したとおり，①アンプラーグ開発当時，血小板とセロトニンとの係わり合いは非常に高いと考えられていたにもかかわらず，血小板機能におけるセロトニンの役割は明らかではなかったが，Ｂは，昭和５７年頃，セロトニンに着目し，イミプラミンのセロトニン取り込み抑制作用が知られていたところ，ＢＰ９８５の血小板凝集阻害作用のメカニズムを知るための実験の一環として，血小板におけるセロトニンの動態に対する作用に関する検討を行い，血小板のセロトニン取り込みに対してＢＰ９８５が全く影響を及ぼさなかったことだけではなく，ＢＰ９８５が，セロトニンの放出反応を抑制することにより血小板凝集を抑制することを見いだしたこと，②同時期に，Ｂは，セロトニンが血小板の凝集部位の血管を収縮させることについても指摘していること，③ＢＰ９８５のセロトニン拮抗作用を見いだしたのは薬理班であること，④ＢＰ９８５によるラット尾動脈の血管平滑筋収縮に対する抑制作用に関する実験を行ったのは薬理班であること，⑤薬理班がセロトニンに着目しセロトニン拮抗作用が見いだされた当時の薬理班のグループリーダーは原告であったが，原告には薬理班に移るまで薬理研究者としての経験がなく，具体的な実務はサブリーダーに任せていたこと（原告本人）が認められる。
したがって，本件発明２については，その技術的思想の着想，具体化に係る創作的行為の多くは薬理班が行ったものといえ，原告は，薬理班の具体的な実務にほとんど関与していないことからすると，原告の，本件発明２に係る共同発明者としての貢献割合は１０％と認めるのが相当である。
(7)被告の貢献度
上記の本件各発明の経緯に加え，①本件各発明は被告が製薬事業を開始したばかりの時期におけるものであって，本件各発明は原告個人の能力が大きく貢献したものというべきであること（弁論の全趣旨），②上記(6)のとおり，本件各発明の完成には薬理班の研究者も大きな役割を果たしていることから，合成班と薬理班の連携が重要であったといえること，③臨床試験において用いられた高感度血小板凝集測定法は被告の薬理班が開発したものであること（上記１(2)），④上記第２，２(3)のとおり，アンプラーグは５－ＨＴ２受容体に対する選択的拮抗薬であり，血小板及び血管平滑筋細胞の５－ＨＴ２受容体を遮断して血栓形成部位におけるセロトニンの血小板凝集を抑制するとともに血管収縮を抑制することを特長とする薬剤であるところ，ＢＰ９８５が５－ＨＴ２受容体に対して選択的拮抗作用を有することを見いだしたのは被告の薬理班であること（上記１(2)），⑤アンプラーグは，セロトニン拮抗剤であり，他の抗血小板剤と作用機序が異なるため，医療関係者にその作用機序を理解してもらうため，通常の医薬品以上に営業努力が不可欠であり，ＭＲを増員し情報提供活動を強化する必要があったこと（弁論の全趣旨），⑥新薬の研究開発から製造承認を得て製造販売に至るまでには，数多くのステップが存在し，研究開発や臨床試験，上市など，各ステップにおいて様々な専門の担当者が関与しており，一つの新薬の開発には１０～１８年の期間と，１５０億円～２００億円の開発費用を必要とすること（乙１２０），⑦製薬産業は他産業に比べ研究開発費の占める割合が大きく，多くの新薬の候補化合物を合成しても新薬の成功確率は極めて低く，１成分当たりの研究開発費は日本の調査データによると５００億円に上るなど，新薬の開発は膨大な費用と時間を要するのに，成功確率が極めて低く，リスクが大きいものであること（乙３６）等の事情を総合的に考慮すると，本件各発明における被告の貢献度は９５％，発明者の貢献度は５％と認めるのが相当である。
(8)中間利息の控除
本件高裁判決が判示するように，本件の相当対価の支払請求債権については，各職務発明の実施から５年を経過した時点から権利を行使することができ，この時点が消滅時効の起算点となるところ，本件各発明は平成５年１０月７日に実施されたものであり（前記第２，２(3)），原告は，平成１０年１０月７日までは被告に対し本件各発明に係る相当対価の支払を請求することができないのであるから，同時期までは中間利息の控除をすべきでないが，その経過後はその経過時を基準として対価の将来分につき年５分の割合による中間利息を控除するのが相当である。
(9)相当対価の額
ア被告による自己実施期間（平成５年１０月７日～平成１１年９月３０日）
の相当対価の額


以上から，被告の自己実施期間に係る相当対価の額を算定すると，別紙６のとおり，１９１４万２３２８円となる。これは，被告の自己実施期間におけるアンプラーグの売上高の合計５６５億３７２０万円（上記(2)ア）に，本件各特許による超過売上割合４０％（上記(3)），仮想実施料率５％（上記(4)），本件各特許権の寄与割合（本件特許権１：本件特許権２＝６０％：４０％）（上記(5)），共同発明者間における原告の寄与割合（本件特許１：５０％，本件特許２：１０％）（上記(6)），発明者の貢献度５％（上記(7)）を乗じ，中間利息を控除（上記(8)）した金額である。イ被告による実施許諾期間（三菱ウェルファーマ等による実施期間：平成１１年１０月１日～平成２１年５月１８日）の相当対価の額以上から，被告による実施許諾期間（三菱ウェルファーマ等による実施期間）に係る相当対価の額を算定すると，別紙６のとおり，４０６１万６６７４円となる。これは，被告が実施許諾契約に基づき三菱ウェルファーマ等から受領したアンプラーグに関する実施許諾料の合計●（省略）●円（上記(2)イ）に，本件各特許権の寄与割合（平成１１年１０月１日～平成１８年４月１０日については本件特許権１：本件特許権２＝６０％：４０％，平成１８年４月１１日～平成２１年５月１８日については本件特許権２：１００％）（上記(5)），共同発明者間における原告の寄与割合（本件特許１：５０％，本件特許２：１０％）（上記(6)），発明者の貢献度５％（上記(7)）を乗じ，中間利息を控除（上記(8)）した金額である。ウ上記ア及びイの金額を合計すると５９７５万９００２円となるが，本件各発明につき，被告は，原告に対し，昭和５６年１１月末日頃までに出願時補償金として●（省略）●円を，平成元年２月末日頃までに登録時補償金として●（省略）●円をそれぞれ支払っていること（争いのない事実），これまでに原告が被告から受けた処遇等の一切の事情を総合考慮すると，本件各発明に係る相当対価の額は５９００万円と認めるのが相当である。エ本件高裁判決が判示するように，本件各発明に係る相当対価の支払については，被告の発明等取扱規則（乙１の１）に「会社…が発明等を実施し，その効果が顕著である」ときに支払時期が到来すると定められており，被告が発明を実施しその効果を判定できるような一定期間の経過をもって相当対価の支払債務の支払時期が到来することを定めたものと解するのが相当であるが，この一定期間について明確に定めた規定は認められないため，被告が負担する本件各発明に係る相当対価の支払債務は期限の定めのない債務と解するのが相当である。そして，期限の定めのない債務については，債務者は，その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負うところ（民法４１２条２項），別紙６のように，本件各発明の実施品であるアンプラーグの平成５年１０月７日以降の売上高は，平成５年度に１３億５４３０万円，平成６年度に６５億６８２０万円，平成７年度に９５億３２６０万円，平成８年度に１１２億１５１０万円，平成９年度に１１２億３４５０万円，平成１０年度に１１６億８０００万円と，極めて大きなものであることから，被告は，遅くともアンプラーグの製造販売を開始した平成５年１０月７日から５年が経過した翌日である平成１０年１０月８日には，本件各発明の実施による効果が顕著であることを認識し，相当対価の支払期限が到来したことを知ったと認めるのが相当である。したがって，遅くとも同日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生するといえる。
３争点２（消滅時効の成否）について
(1)本件高裁判決判示のとおり，本件各発明に係る相当対価の支払請求債権は遅くとも平成１０年１０月７日に請求可能な状態に至ったものであり，この日が消滅時効の起算点となる（本件高裁判決は，前記第２，２(5)のとおり，第１審判決を取り消し，事件を第１審に差し戻す旨の判決をしたものであり，差戻しを受けた当審は，裁判所法４条により同判決の取消しの理由となった判断に拘束される。）。
原告は，平成１９年５月１８日，本件各発明に係る相当対価の一部として１５０万円の支払を請求する本件訴えを提起したが，平成２１年８月１７日付け訴え変更申立書により請求を追加的に変更し，請求金額を２億０５３５万９５００円に増額した（その後，原告は，平成２２年２月１０日付け訴え変更の申立書（２）により請求金額を２億４２８１万１２４１円に増額し，平成２３年９月２７日付け訴えの変更申立書（３）により２億４２８１万１２３９円に減縮した。）。
(2)被告は，原告の請求のうち，当初の請求額である１５０万円を超える部分（増額部分）の消滅時効は平成１０年１０月７日から進行し，上記１５０万円の訴訟提起によってもその時効は中断ぜずに進行を続け，平成２０年１０月６日の経過をもって時効期間が満了し，被告の消滅時効の援用により増額部分の請求債権は時効消滅したと主張する。


平成２４年９月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００３５号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１７８４８号
口頭弁論終結日平成２４年８月８日
判        決
控      訴      人        株式会   社ＡＺ   Ｅ同訴訟代理人弁護士        塚      原      朋      一
岡      崎      士      朗
尾      関      孝      彰
鰺      坂      和      浩
同          弁理士        長谷    川      芳      樹
黒      木      義      樹
同補佐   人弁理   士        城      戸      博      兒
黒      川      朋      也
被控訴   人                            富士フ   イルム   株式会   社被控訴   人        富士フイルムメディカル株式会社上記両名訴訟代理人弁護士吉        田      和      彦
高      石      秀      樹
奥      村      直      樹
小      林      正      和
松      野      仁      彦
同          弁理士        越      柴      絵      里
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，原判決別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。３被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の物件を生産してはならない。４被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の物件を譲渡し，又は貸し渡してはならない。
５被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の物件の譲渡の申出をし，又は貸渡しの申出をしてはならない。
６被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の物件の譲渡の申出のための展示をし，又は貸渡しの申出のための展示をしてはならない。７被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の物件を廃棄せよ。８被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して４０００万円及びこれに対する平成２１年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，被控訴人らが原判決別紙被告製品目録記載の製品（被告製品）を製造，販売等した行為について，控訴人が，被控訴人らに対し，①被告製品を用いた医療用可視画像の生成方法（被告方法）は，本件特許権（第４１２２４６３号。発明の名称「医療用可視画像の生成方法」）に係る控訴人の専用実施権を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基づき，被告方法の使用の差止めを求め，②被告製品は，本件各発明による課題の解決に不可欠なものであり，被控訴人らは，いずれも，被告製品が本件各発明の実施に用いられることを知りながら，業として，上記製造，販売等の行為に及んでいるから，本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条５号）と主張して，同法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，③控訴人は，本件特許権の特許権者から，被控訴人らに対する平成２１年４月２８日までの特許権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条，特許法１０２条１項）を譲り受けたと主張して，連帯して，上記損害金合計４０００万円及びこれに対する平成２１年７月７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２原判決は，被告方法が本件各発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。３前提となる事実は，原判決の事実及び理由第２の１（原判決３頁８行目～６頁１３行目）のとおりであるから，これを引用する。
４争点
(1)技術的範囲への属否
ア被告方法は構成要件１－Ａを文言上充足するか。イ被告方法は構成要件１－Ｂを文言上充足し，又は均等か。ウ被告方法は構成要件１－Ｃを文言上充足し，又は均等か。エ被告方法は本件発明２の技術的範囲に属するか。
(2)間接侵害（特許法１０１条５号）の成否
ア被告製品は，本件各発明による課題の解決に不可欠なものに該当するか。
イ被控訴人らの主観的要件の有無
(3)直接侵害の成否
(4)特許無効の抗弁の成否
ア本件特許が冒認出願に当たり，かつ，共同出願要件に違反するものか。イ本件各発明は公然実施されたものか。
ウ本件特許が進歩性欠如の無効理由を有するか。
(5)損害賠償請求の可否及び損害額
第３当事者の主張
１原判決の引用
原審における当事者の主張は，以下のとおり訂正するほか，原判決の事実及び理由の第３（原判決７頁７行目～７４頁１行目）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決９頁３行目，５行目，７行目，９行目，２０頁２４行目，２１頁８行目及び２３頁７行目の「本件特許発明１」を「本件発明１」と改める。(2)原判決１２頁８行目，１４頁７行目，１０行目，１５頁８行目，４４頁２３行目及び２５行目の「および」を「及び」と改める。(3)原判決１９頁２５行目の「(ア)」を「ア」と改める。(4)原判決２０頁９行目の「すべて」を「全て」と改める。(5)原判決２９頁２１行目の「本件特許発明出願」を「本件特許出願」と改める。
(6)原判決４３頁１行目及び７３頁１０行目の「被告」を「被控訴人ら」と改める。
(7)原判決４６頁２３行目の「被告プログラム」を「被告ソフトウェア」と改める。
(8)原判決４７頁９行目の「本件各特許発明」を「本件各発明」と改める。(9)原判決４７頁１４行目の「本件各発明」を「本件特許権」と改める。(10)原判決４７頁２４行目，２６行目，４８頁１行目及び６行目の「本件特許侵害」を「本件特許権の侵害」と改める。
(11)原判決４８頁９行目の「本件特許」を「本件特許権」と改める。(12)原判決４８頁１１行目及び１６行目の「本件各特許発明」を「本件特許権」と改める。
(13)原判決５０頁８行目，５２頁１６行目，６２頁２１行目，６４頁２２行目，６６頁１８行目及び６８頁６行目の「無効とされるべき」を「無効にされるべき」と改める。


(14)原判決６２頁２１行目及び６４頁２２行目の「無効審判」を「特許無効審判」と改める。
(15)原判決７０頁８行目の「必用」を「必要」と改める。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
(1)構成要件１－Ｂの充足性（争点(1)イ）について
ア間引き演算
当業者の技術常識に基づき，本件明細書（【０００６】【０００７】【００２５】）の記載から読み取れることは，従来，データを間引いて，すなわち一定の間引き率（samplingrate）で演算対象データと次の演算対象データとの間のデータ（間引き対象データ）を除いて，演算することにより可視化面（二次元平面）上に生成される医療用可視画像の品質を犠牲にして演算を高速化させていたところ，本件各発明は，医療用可視画像の品質が損なわれて相異なる生体組織を明確に区別できなくなるのを避けるために，データを間引かないで演算するものである。
イ早期光線終結
早期光線終結（earlyray    termination）と呼ばれる合成関数の計算の終結を定義することは，本件特許出願時以前からアルファブレンドの常用技術であった。むしろ，このような意味のない計算を省略する必要性は，コンピュータの演算処理能力が発達していなかった本件特許出願時以前の方が高かった。早期光線終結は，光線が視覚に寄与する強度を持っている視線上でボクセルデータを間引きするものではなく，光線が届かない可視領域外での意味のない計算を省略するものである。早期光線終結がされても，不透明性と視覚に寄与するだけの光線強度が存在する視線上の全てのボクセルの色度が，当該ボクセルにおける光線の強度及び不透明度で重み付けされて可視化面上のピクセルに反映される以上，可視化面上に生成される可視画像に影響を与えない。
本件各発明において，色度及び不透明度は，観察目的に応じて設定されるものであり，当然，観察対象である生体組織にまで光線が届き，かつ生体組織に対応するボリューム値に比較的高い不透明度が割り当てられるように，不透明度が設定される。したがって，早期光線終結が実行されても，光線が観察対象である生体組織に届く前に光線が終結することはなく，光線は観察対象である生体組織を通過した後に強度を失い終結する。そのため，早期光線終結が本件各発明の技術的意義（生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別し得る可視画像を生成すること）を損なうことはない。
よって，早期光線終結が実行されることにより視線の延長線上のボクセルのデータ値についての積算処理がされなくても，視覚に寄与するだけの光線強度が存在する範囲内の目視方向の線である視線の上に位置する全てのボクセルの色度が，当該ボクセルにおける光線の強度と不透明度で重み付けされて当該視線が通過する可視化面上のピクセルに反映される以上，被告製品は構成要件１－Ｂを充足する。
ウ被告製品の計算式
原判決が認定した被告製品におけるアルファブレンドの計算式における計算終結の定義は，まさに，ボリュームレンダリングにおける早期光線終結の条件である。エ早期光線終結をするか否かは数学的に実質的相違点を形成しないこと早期光線終結は，不可視領域（不透明度の高い生体組織に当たることにより光線の強度がゼロ又は視覚に寄与しない程度にまで減衰した領域）における光線の強度をゼロに近似させる計算方法である。ゼロの積算をした上加算する計算をするかしないかは数学的な違いをもたらさない。すなわち，早期光線終結をした計算は，早期光線終結をしない計算と，数学的に等価である。
被告製品におけるアルファブレンドの計算は，本件明細書（【００１７】）に示される実施形態に係るアルファブレンドの計算と同一であり，早期光線終結をしない当該計算と，数学的に等価である。
オ均等論
仮に被告製品で仮想される視線中で早期光線終結されるものがあるため，被告製品を使用した医療用可視画像生成方法が構成要件１－Ｂを文言上侵害しないとしても，早期光線終結されることは本件各発明の均等の範囲内である。(ア)早期光線終結をするか否かは本質的事項でない。本質的事項は，視覚に寄与するボクセル値を間引きせずに全て可視化面のピクセル値に反映させ，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別し得る可視画像を生成することである。
(イ)早期光線終結は，視覚に寄与しない程度にまで光線の強度が減衰した後の意味のない計算を省略するものであるから，可視化面上に形成される医療用可視画像の画質に影響を与えない。そのため，本件各発明の作用効果である生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別し得る可視画像を生成することに相違が生じない。
(ウ)早期光線終結は，遅くとも被告製品発売時点（平成２０年７月７日）で，周知であり（甲４５），アルファブレンドの常用技術であった。そもそも，早期光線終結するか否かは計算の仕方の問題にすぎず，置換容易性の問題も発生しない。(エ)被告製品は，視点を始点として可視化面の各ピクセルを通過する視線を仮想して当該視線上のボクセル値に対応する色度及び不透明度を可視化面の対応するピクセルに反映し，かつ補間区間において色度に加えて不透明度を連続的に変化させる本件各発明の技術的特徴を備えることから，公知技術と同一でない。(オ)出願人は，視覚に寄与する強度を持った光線で照射された物質が発する反射光に相対する視線が通過するボクセル値を間引きすることなく可視化面上のピクセル値に反映することを意図していたのであり，早期光線終結を意識して除外していない。


以上のとおり，被告製品で仮想される視線について早期光線終結がされても，数学的に早期光線終結されない場合と等価であり，被告製品を用いた医療用可視画像の生成は，明らかに本件各発明の均等の範囲内である。(2)構成要件１－Ｃの充足性（争点(1)ウ）についてア本件明細書の実施形態は，本件各発明の実施の形態の一例にすぎないこと微妙な色の変化に関し，人間の眼では色度の僅かな変化を認識するのは困難である一方，人間は不透明度の変化によって表わされる色の濃淡の僅かな変化を把握することができる。そのため，不透明度が連続的に変化するＣＴ値領域が色混合領域と完全に一致しなければ本件各発明の技術的意義（生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別し得る可視画像を生成すること）を達成できないとする原判決の判断は誤りである。むしろ，色混合領域外でも不透明度が連続的に変化した方が，生成される可視画像における微妙な色の変化を表現でき，相異なる生体組織を明確に区別する上で好適である。特に，本件明細書に記載された実施形態でも被告製品でも色度の補間は鮮明度の調整により一律に決められるのに対し，不透明度は，観察対象である生体組織が明瞭に可視画像に表われるように，当該生体組織並びにその周囲及び前方にある生体組織に該当する小区間（色境界領域）毎に微調整される（【００２０】～【００２２】【図３】）。本件明細書（【図２】）は，図示的説明を簡略にするために，一例として，不透明度が連続的に変化する領域の寸法を色混合領域の寸法と略同一にしたにすぎない（【００１３】）。したがって，上記図面の寸法のみから，本件各発明の技術的範囲を，不透明度が連続的に変化する領域が一切色混合領域の外側に及ばない態様に減縮する論理的根拠はない。
よって，本件各発明の技術的意義を達成するために不透明度が連続的に変化する領域が色混合領域と完全に一致しなければならないという論理は成り立たないこと，及び本件明細書に不透明度が連続的に変化する領域が色混合領域の外側にも及ぶ実施例が示されていることから，不透明度が連続的に変化する領域と色混合領域とが完全に一致するとされる実施例のみに着目して本件各発明の技術的範囲をその具体的態様に減縮した原判決の判断は，明らかに誤りである。
イ原判決の認定の技術的誤り
(ア)原判決は，本件明細書に記載された実施形態において不透明度が連続的に変化する領域と色混合領域とが完全に一致すると認定した。原判決がこのような認定をした根拠は，【図２】に示される実施形態において，鮮明度が０．８の場合に，図面の寸法から，不透明度が連続的に変化する開始点を色混合領域の左端と認定し，不透明度が連続的に変化する終了点を色混合領域の右端と認定したことが根拠と思われる。しかしながら，特許実務において，明細書に添付される図面は，図示的に分かりやすく説明することを目的に作成されるものであり，正確な寸法・比率を体現するものでないと理解するのが常識であり，図面の寸法を根拠に特許発明の技術的範囲を減縮するのは不当である。本件明細書の実施形態の記載では，鮮明度０の場合と，鮮明度０．８の場合しか示されておらず，これを根拠に，０．０＜鮮明度＜０．８，０．８＜鮮明度≦１．０の任意の値に鮮明度が設定されたときにも不透明度が連続的に変化する領域が色混合領域と完全に一致すると断定することはできない。
(イ)原判決は，不透明度も，色混合領域（補間区間Ｂ）において，色度と同様に線形的に補間されていると認定したが，この認定は明らかに誤りである。本件明細書【図２】のヒストグラムにおける不透明度の補間関数の形状によると，不透明度が線形補間されているかのように見えるが，実際には，【００２１】【図４】に示す補正関数が適用されており，不透明度は非線形的に補間されている。(ウ)また，本件明細書に記載された実施形態では，不透明度線が【００２１】に記載された補正関数によって補正されることに加えて，ユーザーがペンタッチ操作により不透明度線を変化させる（【００２０】）。
本件明細書に記載された実施形態では，ペンタッチ操作により不透明度線の形状が任意に変化し得るのであり，原判決が依拠する実施形態中の鮮明度０及び鮮明度０．８の場合でも不透明度が連続的に変化する領域が色混合領域と完全に一致するわけではない。
(エ)以上のとおり，原判決が，本件明細書に記載された実施形態において不透明度が連続的に変化する領域と色混合領域とが完全に一致すると認定したこと，及び不透明度も色混合領域で線形的に補間されると認定したことは，明確な技術的誤りである。
ウ被告製品における色混合
被告製品において色混合率が０．００に設定されると，隣り合う小区間（色境界領域）の間で相互の色の混合が全くない状態になり，本件明細書の実施形態において鮮明度が０．００に設定された場合と同じ色度の補間態様になる（乙３）。また，被告製品において色混合率が１．００に設定されると，隣り合う小区間（色境界領域）の間で色境界線から色境界領域の中央までの全体にわたって色が混合された状態になり，本件明細書の実施形態において鮮明度が１．００に設定された場合と同じ色度の補間態様になる（乙３）。
そして，色混合率を０．００から１．００に向かって上げていくと，色混合の度合いが，色混合率０．００の状態から色混合率１．００の状態に向かって徐々に強くなっていくことが明らかである。
エ被告製品における不透明度の補間
被告製品において，不透明度は，不透明度補間モード１ないし６のいずれかによって補間されることが明らかになっている（乙３）。
すなわち，制御点モードでは色境界領域の中央での不透明度が「該小区間（色境界領域）において設定される不透明度」（ユーザーが当該色境界領域において所望する基準不透明度）に該当する。例えば，ユーザーが心臓及び心臓周囲の血管を観察するために被告製品を使用する場合において心臓を赤，血管を青で表示することにしたとき，ユーザーは，心臓に該当する色境界領域の基準色を赤にし，基準不透明度を比較的高い値に設定し，他方，血管に該当する色境界領域の基準色を青にし，基準不透明度を比較的に高いが心臓の不透明度よりは低い値に設定し，骨等の視界を遮る組織の不透明度は低い値に設定する。
不透明度が観察対象である各生体組織に対応する色境界領域の全てにおいて同一であると的確な医療用可視画像を生成できないのは明らかである。したがって，２点制御点モード及び４点制御点モードでは必然的に色境界領域をまたいで不透明度が連続的に変化することになる。


被告製品のいずれの不透明度補間モードにおいても，不透明度は色境界領域の全領域において連続的に変化する。
オ被告製品の構成要件１－Ｃ充足性
被告製品では色度の補間区間である色混合領域において必ず不透明度が連続的に変化している。色混合率が小さい値のときには，色境界領域の中央付近では実質的に色度の補間がなされていない（色混合されていない）と考えられるが，当該箇所で不透明度が補間されることによって，本件各発明の技術的意義が損なわれる理由は何ら存在しない。
よって，被告製品では，色度及び不透明度が，「補間区間」（色混合領域）において画像データ値（ボクセル値）の大きさに応じて連続的に変化（色混合，不透明度の補間）されることから，構成要件１－Ｃを充足する。カかつて控訴人の技術スタッフであり，現在は被控訴人富士フイルム株式会社の従業員であるAの陳述書（乙３９）は，秘密保持義務に違反する違法収集証拠であり，却下を免れない。
(3)間接侵害の成否（争点(2)）について
ア被告製品は，構成要件１－Ａを充足し，生体組織を観察するための医療用可視画像の生成に使用されるとき（被告製品の用途には争いがない。），上記のとおり構成要件１－Ｂ及び１－Ｃを充足して本件各発明の課題（放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供する。）を解決する。したがって，被告製品は「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当する。イ被告製品は，本件特許出願当時の控訴人の役員であり，かつ控訴人のファイル保存サーバーのデータを破壊すると共に控訴人の本件各発明の実施品のソースコードを複製した被控訴人富士フイルム株式会社技術開発部長の指揮下で，控訴人の役員・従業員であった同被控訴人の従業員数名により，開発されたものであり，その構成が控訴人の本件各発明の実施品に極めて類似したものであるから，被控訴人らは，被告製品について，特許法１０１条５号の主観的要件を充足する。ウよって，被控訴人らによる被告製品の製造及び譲渡について，特許法１０１条５号所定の間接侵害が成立する。
〔被控訴人らの主張〕
(1)構成要件１－Ｂの充足性（争点(1)イ）について
ア請求項の文言の自然な解釈
「全ての」という文言は，一般に「ことごとく。みな。全部」との意味を有する文言である。したがって，発明の詳細な説明において特に異なる定義がされている等の特別な事情が存しない限り，構成要件１－Ｂは，空間座標点毎の色度及び不透明度を視線毎に「全部」積算することを規定していると解釈される。
イ本件明細書における発明の詳細な説明
発明の詳細な説明の記載（【０００６】～【０００８】【００１６】【００１７】【００２５】）によれば，本件各発明は，「生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかった」という従来技術の問題点を，「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を互いに積算するという構成を採用することで実現した発明であるから，本件各発明の技術的特徴ないし本質的部分とは，積算処理において視線上のボクセルに関するデータの一部を積算対象から除くことなく，全てのボクセルデータにつき積算処理を行うことにあるというべきである。したがって，技術的見地から検討しても，本件各発明の技術的意義ないし本質的部分，すなわち本件発明が従来技術の問題点を解決するために採用した構成要素とは，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現するために，計算速度を犠牲にしてでも「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を互いに積算したことである。よって，請求項における「全ての」という文言の意義は，「ことごとく。みな。全部」を指すものと解すべきであるということとなるものであり，「全ての…積算し」という文言の意義は，視線上のボクセルデータのうち積算処理から除くものが存在しないことを意味するものと解される。
上記解釈は，本件発明１の実施例において開示された数式（【００１７】）が，視線上の全ボクセルの色度及び不透明度を積算の対象とするものであって，本件明細書中にこれに反する開示が一切存在しないこととも整合する。
ウ被告方法
被告方法は，数式１の積算処理に関し，数式２による閾値を設定しており，数式１の積算処理は数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるから，上記計算打ち切り処理により，視線上のボクセルデータ中に積算処理の対象とされないものが存在する。
したがって，被告方法は，「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を該視線毎に互いに積算するものに当たらないから，構成要件１－Ｂを文言上充足しない。エ控訴人の主張について   ア)間引き演算について本件明細書中の発明の詳細な説明から理解される本件各発明は，控訴人の言葉を一部借りれば，従来技術がデータを間引いて演算の高速化を図っていたのに対し，本件各発明は，医療用可視画像の品質が損なわれて相異なる生体組織を明確に区別できなくなるのを避けるために，「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を互いに積算するという構成を採用したものである。そして，早期光線終結は，従来技術の一つである（乙３９）。
このように，従来技術が空間座標点毎の色度及び不透明度の一部を計算から除外することで演算の高速化を図っていたのに対し，本件各発明は，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することを目的として，一部を計算から除外せずに，「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を積算する構成を採用したことを技術的特徴ないし本質的意義とするものであるから，従来技術が文字どおり間のデータの演算を省略したかどうかは無関係である。
(イ)早期光線終結について
早期光線終結をしてもしなくても数学的に等価であるという主張は，事実に反する。早期光線終結は，閾値以下の光線の強度をゼロに近似することにより，「画質に対して悪い影響を与え」るという犠牲を甘受する代わりに，計算速度を高速化するという技術思想に基づくものであるから，早期光線終結は計算結果に影響を与えるものである（乙３９）。
エ均等論について
被告方法は，少なくとも均等論の第１要件及び第５要件を充足しない。
(ア)第１要件の非充足


被告方法が本件各発明と技術思想を異にする場合は，均等の第１要件を欠くことになるところ，本件各発明の技術的意義ないし本質的部分，すなわち本件各発明が先行技術の問題点を解決するために採用した構成要素とは，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現するために，計算速度を犠牲にしてでも，「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を互いに積算したことである。これに対し，被告方法の技術思想は正反対であり，計算速度を優先するために，視線上の全ての平面座標点（サンプリング点）を計算する場合に比べると画質に対して悪い影響を与えても，本来計算するべき対象の計算の一部を省略する早期光線終結を採用したものである。
したがって，被告方法と本件各発明とは，そもそも解決しようとする課題，技術思想が正反対であるから，均等の第１要件（本質的部分）を欠くものである。そもそも，特許法が，発明の出願による公開と引換えに特許権を付与する仕組みを採用していることからすれば，均等の範囲に及んで特許権としての保護を受けるためには，当然，その本質的部分とされるべき技術的思想が明細書に開示されていなければならないことはもとより明らかなことであるところ，本件明細書には「視覚に寄与するボクセル値」と「視覚に寄与しないボクセル値」を区別して，前者のみを積算するなどという技術思想は一切開示されていない。
(イ)第５要件の非充足
本件明細書によれば，従来技術が空間座標点毎の色度及び不透明度の一部を計算から除外することで演算の高速化を図っていたのに対し，本件各発明は，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することを目的として，一部を計算から除外せずに，「全ての」空間座標点毎の色度及び不透明度を積算する構成を採用したことを技術的特徴ないし本質的意義とするものであるから，従来技術が文字どおり間のデータの演算を省略したかどうかは無関係である。
仮に控訴人がいうように「間引いて」の反対語が「間引かずに」ということであれば，出願人である控訴人は特許請求の範囲に「間引かずに」と記載することが容易にできたにもかかわらず，特許請求の範囲には，あえてこれを「全て」に限定する記載をしたものであるから，客観的に判断して，意識的に「全て」に限定したものと解される。
(2)構成要件１－Ｃの充足性（争点(1)ウ）について
ア請求項の文言の自然な解釈
構成要件１－Ｃの文言によれば，「補間区間」とは，小区間内に設定される区間であり，同区間内において色度及び不透明度を画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる区間であると解釈される。
そして，「色度および…不透明度を，…補間区間において…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」という文言を自然に解釈すると，「色度の補間区間」と「不透明度の補間区間」とはその範囲が合致するものであり，「色度」及び「不透明度」が「補間区間において」画像データ値の大きさに応じて連続的に変化することが発明として特定されていると解される。よって，「色度」又は「不透明度」の一方のみが画像データ値の大きさに応じて連続的に変化する領域が存在する場合は，構成要件１－Ｃを充足しない。
すなわち，「色度の補間区間」と「不透明度の補間区間」とは，その範囲が合致するものであるところ，両者の補間区間の範囲がずれていると，両端の小区間において，「色度」と「不透明度」の一方が連続的に変化するにもかかわらず他方が一定値を取る範囲が存在することとなり，当該範囲においては「色度」又は「不透明度」のみが画像データ値の大きさに応じて連続的に変化するにすぎないから，構成要件１－Ｃを充足しないものである。
イ発明の詳細な説明
本件明細書における発明の詳細な説明には，①小区間内で一定値をとる基準色度及び基準不透明度を設定し，②色度関数（ＣＴ値と色度との関係を定めたものであり，かつ，基準色度相互を線形的に補間するもの）及び不透明度関数（ＣＴ値と不透明度との関係を定めたものであり，かつ，基準不透明度相互を線形的に補間するもの）をそれぞれ設定し，③小区間内において補間の対象となる区間（対象区間）を決め，さらに，対象区間の幅に乗ずる０～１の値をとる数値（鮮明度）を設定することで，対象区間内において補間を行う区間（補間区間）を決め，同区間内で上記色度関数及び不透明度関数を適用することで線形補間を行うことが各記載されているものであって，上記③のとおり設定された補間区間において色度関数及び不透明度関数を適用し，基準色度相互及び基準不透明度相互をそれぞれ線形的に補間することが，「色度および不透明度を，…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」ことの具体例として示されている（【００１３】～【００１５】）。また，基準色度相互又は基準不透明度相互をそれぞれ線形的に補間する比例関数が設定された場合を示した【図２】によれば，上記線形補間の結果，従前，色度に関しては，境界線Ｌを境に基準色度（Ｃ１，Ｃ２）相互が截然と分かれていたものが，ＣＴ値を横軸とするグラフ上で，Ｃ１からＣ２へ徐々に色合いが変化する状態となり，また，不透明度に関しては，従前，境界線Ｌを境にして基準不透明度が，１（０）とＤ２（１）に分かれる階段状の形状をとっていたものが，ＣＴ値を横軸とするグラフ上で，Ｄ１（０）からＤ２（１）へ数値が徐々に変化する状態となっていることを看取することができる。
これに加えて，本件各発明は，従来，ボリュームレンダリング処理のための各ボクセルへの色度及び不透明度の設定を，各小区間内で一定値をとる色度及び不透明度を設定する方法によっていたことによる問題点を（【０００４】【０００５】），構成要件１－Ｃに係る方法によることにより解決したものであるところ，本件明細書によれば，従来技術は「各小区間の境界において段階的に色度および不透明度を変化させ」るものであるので（【００１８】），構成要件１－Ｃの「連続的に変化させる」との文言は，上記の「段階的」変化と対置して解釈されるべきものと解される。


上記「段階的に色度および不透明度を変化」させる場合の具体例として，【図３】【図５】【図６】のとおり，色度に関しては境界線Ｌを境に基準色度（Ｃ１，Ｃ２）相互が截然と分かれた状態，不透明度に関しては境界線Ｌを境にして，基準不透明度が，Ｄ１（０）とＤ２（１）に階段状に分かれた状態が各示されている。以上によれば，「色度および不透明度を，…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」とは，小区間内に設定された補間区間内で，小区間相互で相異なる値をとる色度及び不透明度につき，相互を線形的に補間する色度関数・不透明度関数を適用することにより，色度及び不透明度がそれぞれ一定値をとることなく，画像データ値の大きさに応じてその数値が徐々に変化する状態となることを意味する。
ウそうすると，「前記小区間内に補間区間を設定し」とは，小区間内において，色度及び不透明度がいずれも一定値をとることなく，画像データ値の大きさに応じてその数値が徐々に変化する状態となる区間を設けることを意味するものと解すべきこととなる。
ここで，「小区間」は色度及び不透明度が一定値をとる区間を意味するという構成要件１－Ａに関する原判決を前提とすれば，「補間区間」においては，色度及び不透明度が上記のとおり一定値をとることなく連続的に変化するものと解されるのであるから，色度及び不透明度が一定値をとらず，その数値が徐々に変化する状態となる区間（補間区間）は色度及び不透明度につき共通のものであり，「補間区間」外では色度及び不透明度はいずれも一定値をとるものと解される。換言すれば，「色度の補間区間」と「不透明度の補間区間」の範囲がずれており，両端の小区間において，色度又は不透明度のいずれか一方のみが徐々に変化する区間が存在する場合には，「前記小区間内に補間区間を設定し，該小区間内において設定される前記色度および前記不透明度を，該補間区間において前記画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」を充足しない。
エ被告方法
被告方法は，「色混合率」を１．００未満に設定すると，色境界領域内に色混合が生じない領域が残るから，「補間区間」において「色度及び不透明度」が一定値をとる領域が存在することとなり，構成要件１－Ｃを充足しない。また，被告方法は，「色混合率」を１．００に設定した場合であっても，色混合が生じている区間と不透明度が徐々に変化する区間は一致せず，構成要件１－Ｃを充足しない。
オ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，【００１３】【００１７】において図２が「例」であると主張するが，同実施例が「例」であるとしても，これが本件発明１を示す実施例であることには変わりはないから，同実施例を参照して本件発明１の技術的範囲を検討することに何ら問題はない。
控訴人の指摘する記載（【００２０】～【００２３】）は，請求項２に係る発明を説明したものであり，構成要件１－Ｃの解釈に直結するものではない。また，控訴人は，不透明度が連続的に変化するＣＴ値領域が色混合領域と完全に一致しなければ本件発明１の技術的意義を達成できないとする原判決の判断は誤りであると主張しているが，その主張は，特許請求の範囲の文言を無視して，単に技術的意義が同じであれば特許権侵害になるという暴論であり，特許法７０条１項，２項に基づかないものである。
(イ)控訴人は，本件明細書の図３は「色混合領域の外側でも不透明度が連続的に変化している」と主張するが，特許実務において明細書に添付される図面は，図示的にわかりやすく説明することを目的に作成されるものであり，正確な寸法・比率を体現するものではないと理解するのが常識であり，図面の寸法を根拠として特許発明の技術的範囲を議論することは意味がないし，事実に反する。(ウ)控訴人は，不透明度が連続的に変化する領域を変更すれば，色度が連続的に変化する領域と不透明度が連続的に変化する領域とが異なるように操作可能であるから，構成要件１－Ｃを両者が一致すると解釈すべきでないと主張するが，理由がない。
「関数曲線をペンタッチ等により変化させ」るとは，「０～１の範囲の値をとる不透明度」の値を表示する関数を変化させることが記載されているのであって，控訴人が主張するように，不透明度が連続的に変化する領域を変更することは，本件明細書には一切記載されていない。
したがって，不透明度が連続的に変化する領域をペンタッチ等により変更するという操作は，構成要件１－Ｃの解釈とは無関係であり，これをなし得る装置が存在するとすれば，当該装置は本件発明１とは別の操作を行う機能を有しているにすぎないものである。
(3)間接侵害の成否（争点(2)）について
被告方法は，構成要件１－Ｂ及び１－Ｃを充足しないから，被告製品の製造・販売行為が本件特許権の間接侵害となる余地はない。
なお，控訴人の役員であった者で，被控訴人富士フイルムの技術開発部長に就任した者は存在しないし，同社には，控訴人のファイル保存サーバーのデータを破壊した者も控訴人の本件各発明の実施品のソースコードを複製した者も存在しない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書には，概要，以下の記載がある（乙２）。
ア発明の属する技術分野
本発明は，ＣＴ（computedtomography），ＭＲＩ（magnetic    resonanceimaging），核医学，ＣＲ（computedradiography），ＤＳＡ（digital    subtractionangiography），ＤＲ（real-timeradiography）等の放射線診断システムを用いて断層撮影された医療用画像から得られたＣＴ値等の画像データ値に基づき，肝臓，膵臓などの臓器や血管及び腫瘍等の複数種の生体組織を含む腹部や頭部等の被観察領域の可視画像を，ＣＧ（computergraphics）処理等を用いて生成する医療用可視画像の生成方法に関するものである（【０００１】）。
イ従来の技術


近年，腹部等の被観察領域をＣＴ等の放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた医療用画像から，被観察領域を見やすく可視化した可視画像を生成して，この可視画像を対患者や学術用としての説明に使用したり，手術計画を立てたりするなどの様々な目的で使用したいという需要が高まっている（【０００２】）。従来，ＣＧ処理により，このような可視画像を生成するための手法として，ボリュームレンダリング（volumerendering）法と称される手法が知られている。このボリュームレンダリング法を用いた医療用可視画像の生成方法では，まず，断層撮影領域に対応した三次元空間の各空間座標点を構成するボクセルを用いて，被観察領域を断層撮影して得られたＣＴ値等の画像データ値の空間分布を表す。次に，投影用の二次元平面の各平面座標点を構成する画素（ピクセル）と視点（投影中心）とを結ぶ視線を想定し，各視線上に位置する各ボクセルの画像データ値に基づき，ボクセル毎にその色度（どのような色を持たせるかの度合）及び不透明度（どの程度透けて見えるかの度合）を決める。そして，各視線上に位置する各ボクセルに対して決められた色度及び不透明度を視線毎に互いに積算し，この積算値を各視線上に位置する二次元平面の画素に反映させて，被観察領域の二次元可視画像を生成する（【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
ところで，上述した従来の医療用可視画像の生成方法では，断層撮影により得られた画像データ値が，生体組織毎に特有の分布状態を有することを利用して，得られた全画像データ値の分布（ヒストグラム）に基づき，画像データ値の値域を複数の小区間に分割し，各小区間内の画像データ値を有する各空間座標点に対して小区間毎に，各小区間内で一定の値をとる一定値の色度及び不透明度を設定していた（【０００４】）。
しかし，このような色度及び不透明度の設定方法には，次のような問題がある。すなわち，図５（Ａ）に示す骨と軟組織のように，画像データ値（ＣＴ値）の差が互いに大きい生体組織間の場合には，ＣＴ値の違いによって両者を完全に分割することができるので，同図（Ｂ）に示すように，各小区間毎に一定値の色度及び不透明度を設定しても，両組織の違いを認識できるような可視化が可能であるが，図６（Ａ）に示す軟組織と血管のように，ＣＴ値の差が互いに小さい生体組織間の場合は，ＣＴ値の違いによって両者を完全に分別することができない。このため，例えば同図（Ｂ）に示すように，両者の分布が互いに重なる位置において両者を分別するような小区間を設定した上で，各小区間にそれぞれ一定値の色度及び不透明度を設定していたが，このような方法では両組織の違いを明確に認識できるような可視化が困難であった（【０００５】）。
従来方法では，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るため，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていた。このため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかった（【０００６】）。本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供することを目的とする（【０００７】）。
上記課題を解決するため，本発明の医療用可視画像の生成方法は，前記二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する全ての前記平面座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，該積算値を該各視線上の前記平面座標点に反映させることを特徴とするものである（【０００８】）。上記生体組織とは，肝臓，肺等の内容や，心臓，血管等の循環器，脳等の神経系などの動物の器官，骨組織及び腫瘍等の病変部等を指す（【０００９】）。エ発明の実施の形態   ア)図１は本発明の一実施形態に係る医療用可視画像の生成方法における画像データ値の処理手順の概要を示す図，図２は画像データ値の値域内に設定された小区間における色度と不透明度の設定手順の概要を示す図である。なお，以下の説明では，肝臓等の臓器や血管，骨等の複数種の生体組織を含んだ腹部を，ＣＴ装置により断層撮影して得られたＣＴ値に基づいて，その可視画像を生成する場合を例にとって説明する。
図１に示すように本実施形態方法では，まず，断層撮影領域に対応した三次元空間Ｋ３の各空間座標点を構成するボクセルを用いて，ＣＴ装置により得られた腹部のＣＴ値（画像データ値）の空間分布を表す。


次に，得られたＣＴ値の値域を，ＣＴ値の頻度分布（二次元ヒストグラム）を参考にして複数の小区間に分割し，この小区間毎に，各小区間内のＣＴ値に対応する色度（Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれ０～２５５の範囲内の値をとる）及び不透明度（０～１の範囲内の値をとる）を設定する。このとき従来方法では，小区間毎に各区間内で一定の値をとる一定値の色度及び不透明度を設定するが，本実施形態方法では，以下の手順により色度及び不透明度を設定する（【００１０】～【００１２】）。(イ)図２に示すようにＣＴ値の値域内に，境界線Ｌによって互いに隔てられた小区間Ａ１と小区間Ａ２が設定された場合を例にとって説明する。まず，小区間Ａ１，Ａ２の基準色度Ｃ１，Ｃ２と基準不透明度Ｄ１，Ｄ２とをそれぞれ設定する。図２に示す例では，小区間Ａ１の基準不透明度Ｄ１を０に，小区間Ａ２の基準不透明度Ｄ２を１に設定した場合を示している。次に，境界線Ｌと重なる位置に補間区間Ｂを設定し，この補間区間Ｂ内における色度及び不透明度を決定するための，ＣＴ値と色度との関係を定める色度関数及びＣＴ値と不透明度との関係を定める不透明度関数とを設定する。図２に示す例では，色度関数に関しては基準色度Ｃ１とＣ２との間を線形的に補間する比例関数が設定され，不透明度関数に関しては不透明度Ｄ１とＤ２との間を線形的に補間する比例関数が設定された場合を示している（【００１３】）。
この補間区間Ｂの設定に際しては，まず，境界線Ｌから左右方向に，それぞれどの程度離れた位置まで補間の対象区間とするかを決める。図２に示す例では，小区間Ａ１の区間幅の約半分に相当する距離ｄ１と，小区間Ａ２の区間幅の約半分に相当する距離ｄ２との分，それぞれの側に離れた区間を補間の対象区間とした場合を示している。次に，この対象区間のうちのどの範囲で補間するのかを決定する。なお，補間の対象区間及び対象区間内の補間区間の範囲の決定は，小区間Ａ１，Ａ２内のＣＴ値の分布Ｅ１，Ｅ２等を参考にして行う（【００１４】）。この対象区間内の補間区間を算出するために，対象区間の幅に乗ずる数値のことを鮮明度（０～１の値をとる）と称することにすると，この鮮明度を０にした場合は，小区間内で色度と不透明度が変化しない従来方法と同様の設定となる。一方，この鮮明度を１に設定した場合には，上記対象区間の全区間において線形補間を行うことになり，さらに上記対象区間を小区間Ａ１と小区間Ａ２の全区間に設定した場合には，小区間Ａ１と小区間Ａ２の全区間において補間が行われることになる。なお，図２では，鮮明度を０．８に設定した例を示している。このような色度及び不透明度の設定手順を，得られたＣＴ値の値域全体において実施して，小区間毎に，ＣＴ値に対応するボクセルの色度及び不透明度を決定する（【００１５】）。各ボクセルの色度及び不透明度を決定した後，図１に示すように，投影用の二次元平面（可視化面）Ｋ２（例えば，ＣＣＤ等の撮像平面やディスプレイ等の画像平面）の各平面座標点を表す画素（ピクセル）と視点（投影中心）とを結ぶ視線を想定する。そして，各視線上に位置する全ボクセルの各々の色度及び不透明度を，アルファブレンディングルールと称される下式（１）の計算式に基づき視線毎に互いに積算し，ボリュームレンダリング法により，この積算値を各視線毎に互いに積算し，ボリュームレンダリング法により，この積算値を各視線に位置する二次元平面２の各画素に反映させて，被観察領域としての腹部の二次元可視画像を生成する（【００１６】【００１７】）。
【数１】
(ウ)図３に本実施形態方法により生成された腹部の可視画像の一例を比較例と共に示す。同図（Ａ）に示されているのが，本実施形態方法により生成された可視画像であり，同図（Ｂ）に示されているのが，従来方法と同様に，各小区間の境界において段階的に色度及び不透明度を変化させ，各小区間内においては色度及び不透明度を一定の値に設定するようにして生成された可視画像である。図３に示すように，本実施形態方法により生成された可視画像においては，肝臓領域を薄く可視化しながら，内部の血管も描写しつつ両者を明確に分別して認識することが可能であり，また比較例と比べて微妙な色変化を表現できているなど，高品質な画像が得られることが確かめられた（【００１８】【００１９】）。なお，本発明の医療用可視画像の生成方法は，上記実施形態のものに限られるものではなく，種々の態様の変更が可能である。例えば，上記実施形態では，補間区間における色度関数及び不透明度関数を直線的なものとして説明しているが，これらの関数には対数関数等の種々の関数を適宜用いることが可能である（【００２３】）。
可視画像を生成する二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する全ての空間座標点毎の色度及び不透明度を視線毎に互いに積算し，この積算値を各視線上の平面座標点に反映させるようにしている。このような構成をとることにより，被観察領域内の生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別し得る可視画像を生成することが可能となる（【００２５】）。
(2)従来技術


本件明細書の上記記載によれば，ＣＴ，ＭＲＩ等の放射線診断システムによる生体組織の断層撮影結果を三次元画像処理し，医療用可視画像を生成するための方法として，従来，「ボリュームレンダリング法」と呼ばれる方法が知られており，これは，画像データ値によって示されるＣＴ，ＭＲＩ等の断層撮影結果（断層撮影方法により，ＣＴ値，ＭＲＩ信号値等をそれぞれ指すことになる。）の空間分布を空間座標点（ボクセル）を用いて表した上で，上記ボクセル毎に色度及び不透明度を設定し，上記色度及び不透明度につき積算処理を行い，その結果を二次元平面の画素に反映させて行われるものである。そして，従来は，ボリュームレンダリング処理のための各ボクセルへの色度及び不透明度の設定につき，画像データ値が生体組織毎に特有の分布状態を有することを利用し，得られた全画像データ値の分布（ヒストグラム）に基づき，画像データ値の値域を複数の小区間に分割し，当該小区間毎に，各小区間内で一定値をとる色度及び不透明度を設定する方法によって行われていた。
当該方法では，画像データ値の差が互いに小さい生体組織間の場合に，両組織の違いを明確に認識できるような可視化が困難であるという問題点があった。本件各発明は，これらの問題点を解決するために発明されたものである。
２被告方法及び被告製品について
証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法及び被告製品は，原判決別紙「被告製品等説明書（被告）」のとおりのものであることが認められ，その概要は，以下のとおりである。
(1)被告方法は，被写体である生体（内臓，骨，神経等の複数の相互に異なる生体組織）をＣＴ装置等により撮像した二次元画像を積層することにより構成される三次元空間の各座標点のデータ（ボクセルデータ）を使用し，このボクセルデータに対し，ボリュームレンダリング処理を実行することにより，医療用の疑似三次元画像（物体を立体的に見えるよう表現した二次元画像）をディスプレイ上に表示させるものである。
(2)被告製品においては，以下の方法により，色及びオパシティの設定を行うことができる。
ア設定画面
被告製品のディスプレイ画面に表示される「カラー編集」タブをクリックすると，テンプレートフレームに，本件設定画面（原判決別紙「被告製品等説明書（被告）」の【図３】）が表示される。
本件設定画面に表示されたグラフ中には，被写体である生体の撮影結果に係る信号値（ボクセルデータ）とその信号値に対する出現頻度をプロットしたヒストグラムが白色線で表示されている。なお，グラフの横軸は信号値の大きさを表し，グラフの縦軸は，ヒストグラムに関しては出現頻度，オパシティラインに関してはオパシティ値の大きさを表している。
イ色の設定
本件設定画面のグラフの下には，棒状の領域（色指定領域）が表示されている。上記色指定領域は，グラフの横軸に記載された信号値に対応し，当該信号値がボリュームレンダリングにおいて何色で描画されるかを決定するものである。ユーザーは，グラフ上でマウスをダブルクリックするか，右クリックによりメニューを表示し，メニュー中から「境界線の新規追加」を選択することで，グラフ上の任意の位置に，グラフ縦軸と平行な色境界線を作成することができる。上記色境界線は，色指定領域にも反映され，色境界線を設定することで，色指定領域には，色境界線で区切られた領域（色境界領域）が生じることになる。ユーザーは，上記色境界領域をマウスでクリックすることで，「色変更ダイアログ」（原判決別紙「被告製品等説明書（被告）」の【図６】）を表示し，当該色境界領域に割り当てる色を設定・変更することができる。
ウオパシティ値（オパシティライン）の設定
本件設定画面のグラフ上には，信号値と，その信号値に対するオパシティを示したオパシティラインを黄色の線で表示することができる。なお，オパシティとは，その信号値がどれくらい不透明であるかを意味するものであり，例えば，オパシティが低いほど，当該信号値を持つボクセルはボリュームレンダリングにおいて透明に近くなり，０とすると完全に透明となり（すなわち，ボリュームレンダリング結果において表示されなくなり），１とすると完全に不透明となり，１から０の間に設定すると半透明となる。
本件設定画面の右側には，上下に合計６個のボタンが表示されており，ユーザーは，ボタンをクリックすることで，オパシティラインの設定モードを選択することができる。上記設定モードの内容は，ボタンの並びの上から順に，①ユーザーがグラフ上でマウスをドラッグすることにより，任意の形状のラインを設定できるもの，②グラフの色境界線上にオパシティの制御点を配置し，ユーザーが制御点を上下にマウスでドラッグすることにより，オパシティラインの形状を変更できるもの，③グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各１個の制御点を配置し，右肩上がりのオパシティラインを作成できるもの，④グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各１個の制御点を配置し，右肩下がりのオパシティラインを作成できるもの，⑤グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各２個の制御点を配置し，凸型のオパシティラインを作成できるもの，⑥グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各２個の制御点を配置し，凹型のオパシティラインを作成できるものである。(3)被告方法における被告ソフトウェアは，ボクセルデータに対しボリュームレンダリング処理を実行することにより，被告製品のディスプレイ画面上に画像を表示させるものであるところ，上記ボリュームレンダリング処理は，以下の被告数式１により行われるものである。
被告数式１：()   ()(   )()(   )()∑=−
=

××

−+×=
iii
ijVCVVVcV
001P
ααα
被告数式２：()(   )epsV
jj≥−
=
01α
被告数式１の「Ｔ」は，被告数式２の条件を満たすＮ（視線上に位置する全ボクセルの数）以下の最大の整数を指し，被告数式２の「eps」は計算打ち切り用の閾値を指す。
３構成要件１－Ｂの充足性
(1)構成要件１－Ｂの解釈
構成要件１－Ｂは，「前記２次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する全ての前記空間座標点毎の前記色度および前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，該積算値を該各視線上の前記平面座標点に反映させると共に」であるところ，そのうち，「全ての前記空間座標点毎の前記色度および前記不透明度を該視線毎に互いに積算し」の技術的意義について検討する。
ア特許請求の範囲の記載


特許請求の範囲に記載された「全ての」という文言は，一般に，「ことごとく。みな。全部」という意味を有するものである（乙８）。
イ明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，前記のとおり，①従来技術においては，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るために，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていたことから，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったという問題があったこと，②本件発明１は，二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する「全ての空間座標点毎の色度および不透明度を互いに積算する」という方法を採用することにより，被観察領域内の生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現した可視画像を生成することを可能としたものであることが記載されている。
これらの記載を考慮すると，本件発明１の技術的特徴は，従来技術との対比においても，積算処理において視線上のボクセルに関するデータの一部を積算対象から除くことなく，全てのボクセルデータにつき積算処理を行うことにあるというべきである。また，本件明細書に開示された計算式は，視線上の全ボクセルの色度及び不透明度を積算の対象とするものである。
ウ「全ての空間座標点毎の色度および不透明度を互いに積算し」の意義特許請求の範囲の「全ての」は，用語の一般的な意味に基づいても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮しても，「ことごとく。みな。全部」を指すものと解すべきである。そうすると，構成要件１－Ｂにおける「全ての空間座標点毎の色度および不透明度を互いに積算し」とは，視線上のボクセルデータのうち，積算処理から除くものが存在しないことを意味するものと解するのが相当である。
エ控訴人の主張について
控訴人は，「全ての空間座標点毎の色度および不透明度を互いに積算し」とは，生体組織間の微妙な色感や不透明感の表現を犠牲にすることなくという意味であり，可視化された画像において色感や不透明感の表現に影響しないボクセルの計算を省略することがあっても，なお，上記構成要件に当たると解すべきであって，本件発明１は，医療用可視画像の品質が損なわれて相異なる生体組織を明確に区別できなくなるのを避けるために，データを間引かないで演算することであるなどと主張する。
しかしながら，本件明細書の前記記載によれば，従来技術がデータを間引いて演算の高速化を図っていたのに対し，本件発明１は，医療用可視画像の品質が損なわれて相異なる生体組織を明確に区別できなくなるのを避けるために，「全ての空間座標点毎の色度及び不透明度を互いに積算する」という構成を採用したものである。このように，本件発明１は，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することを目的として，一部を計算から除外せずに，「全ての空間座標点毎の色度及び不透明度を積算する」構成を採用したことに技術的特徴を有するものであるから，特許請求の範囲に記載された「全ての」という文言について，可視化された画像において色感や不透明感の表現に影響しないボクセルの計算を省略することがあっても，なお，上記構成要件に当たるとする控訴人の主張は，採用することができず，視覚に寄与しない程度であっても，ボクセルデータの演算を省略するものは排除されると解釈するのが相当である。
(2)被告方法の構成
被告方法において，被告ソフトウェアは，ボクセルデータに対しボリュームレンダリング処理を実行することにより，被告製品のディスプレイ画面上に画像を表示させるものであるところ，上記ボリュームレンダリング処理は，前記の被告数式１及び２により行われるものである。そして，被告数式２の「eps」は，計算打ち切り用の閾値を指すから，被告方法においては，被告数式２による閾値の設定がされており，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られる，早期光線終結という手法を採用したものである。
(3)被告方法の構成要件１－Ｂ充足性
ア被告方法において，被告ソフトウェアは被告数式１及び２によりボリュームレンダリング処理を実行するものであるところ，被告数式１の「Ｖ」は視線上の各ボクセルのＣＴ値を，αは不透明度関数を，ｃは色関数を表すものであり，被告数式１は，視線上のボクセルにつき設定された色及びオパシティ値につき積算処理を行うものと認められるから，被告数式１を用いて行う処理は，本件発明１の「空間座標点毎の前記色度および前記不透明度を該視線毎に互いに積算」するものに相当すると解される。
イしかしながら，前記のとおり，被告方法においては，被告数式１の積算処理に関し，被告数式２による閾値の設定がされており，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるものと認められるところ，被告方法においては，上記計算打ち切り処理により，視線上のボクセルデータ中に，積算処理の対象とされないものが存在することが認められる。そうすると，被告方法は，「全ての空間座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算する」ものには当たらない。
ウしたがって，その余の点について検討するまでもなく，被告方法は，構成要件１－Ｂを文言上充足しない。
エ控訴人の主張について
控訴人は，被告方法が採用する早期光線終結は，本件発明１の技術的意義を損なうことはなく，早期光線終結をしない場合と数学的に等価であると主張する。しかしながら，早期光線終結においては，本来計算するべき対象の計算を省略するため，視線上の全ての空間座標点を計算する場合に比べ，閾値がゼロに設定されているのでなければ，光線の強度がゼロではない「視覚に寄与しない程度にまで減衰した」光線の強度をゼロに近似させるものである。よって，数学的に等価でないことは明らかであって，生体組織間の微妙な色度及び不透明度の表現という観点からは，画質に対して悪い影響を与えることになる。そして，早期光線終結は，閾値以下の光線の強度をゼロに近似することにより，画質に対して悪い影響を与える代わりに，計算速度を高速化するという技術思想に基づくものであって，早期光線終結が計算結果に影響を与えるものである以上，数学的に等価とはいえない（乙３９，弁論の全趣旨）。


なお，控訴人は，乙３９について，違法収集証拠であるから，却下すべきであると主張する。しかしながら，乙３９は，原審における第７回弁論準備手続期日（平成２２年７月１６日）に提出されたAの陳述書である。控訴人は，原審においても，控訴状及び控訴理由書においても，違法収集証拠であるという主張をしておらず，当審における口頭弁論終結日の２日前である平成２４年８月６日付けの準備書面において，初めて上記の主張をしたものであり，そもそも時機に後れた主張といわざるを得ない。また，Aがかつて控訴人の技術スタッフであり，現在は被控訴人富士フイルム株式会社の従業員であることの一事をもって，直ちに違法収集証拠ということはできないし，上記認定部分が，秘密保持義務に違反して記載された事項に当たるともいえない。
(4)均等の成否
ア特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものである（最高裁平成６年（オ）第１０８３号平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
イ第２要件
前記のとおり，本件発明１は，従来方法では，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るために，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことに鑑みて発明されたものである。本件発明１は，二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する「全ての前記平面座標点毎の色度および不透明度を該視線毎に互いに積算する」ことにより，放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供することを目的とするものである。
これに対し，被告方法においては，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるため，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現する観点からは，画質に対して悪い影響を与えるものである。被告方法による可視画像の生成は，本件発明１の方法によるほど生体組織を明確に区別するという作用効果を奏するものとはいえないものと解される。したがって，被告方法は，本件発明１の目的を達し，同一の作用効果を奏するとまではいえないものであるから，均等の第２要件を欠くものである。
ウ第５要件
(ア)前記(1)のとおり，本件明細書によれば，従来技術は一部のボクセルに関するデータを「間引いて」演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことから，上記課題を解決する手段として，本件発明１は，「全ての」前記平面座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，当該積算値を当該各視線上の前記平面座標点に反映させることを特徴とするものである（【０００６】～【０００８】）。仮に控訴人が主張するように，従来技術に係る「間引いて」の反対語が「間引かずに」ということであれば，出願人において特許請求の範囲に「間引かずに」と記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明１の特許請求の範囲には，あえてこれを「全て」と記載したものである。このように，明細書に他の構成の候補が開示され，出願人においてその構成を記載することが容易にできたにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に特定の構成のみを記載した場合には，当該他の構成に均等論を適用することは，均等論の第５要件を欠くこととなり，許されないと解するべきである。
(イ)以上のとおりであるから，仮に控訴人の主張を前提とすると，客観的にみて，意識的に「全て」に限定したものと解され，均等の第５要件も充足しないこととなる。
エしたがって，被告方法は，本件発明１の構成要件１－Ｂにおいて均等とはいえない。
(5)小括
以上のとおり，被告方法は，本件発明１の構成要件１－Ｂを，文言上充足せず，均等論によっても，その技術的範囲に属するとはいえない。
４構成要件１－Ｃの充足性
以上によれば，被告方法は，本件発明１の構成要件１－Ｂを充足せず，均等侵害も成立しないから，本件発明１の技術的範囲に属するとはいえないが，事案に鑑み，以下，本件発明１の構成要件１－Ｃの充足性についても，検討する。
(1)構成要件１－Ｃの解釈
構成要件１－Ｃは，「前記小区間内に補間区間を設定し，該小区間において設定される前記色度および前記不透明度を，該補間区間において前記画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させることを特徴とする医療用可視画像の生成方法」である。
ア「補間区間」の意義
特許請求の範囲には，「前記小区間内に補間区間を設定し」と記載されているから，まず，その「補間区間」とは，小区間内に設定される区間をいうものである。また，同様に，「該小区間において設定される前記色度および前記不透明度を，該補間区間において前記画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」と記載されているから，その「補間区間」とは，小区間内に設定される区間内において色度及び不透明度を画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる区間であると解される。
イ「色度および不透明度を，…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化さ
せる」の意義


(ア)本件明細書（【００１３】【００１４】）には，構成要件１－Ｃの「色度および不透明度を，…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」ことの具体例として，本件各発明の実施の形態として，①小区間内で一定値をとる基準色度及び基準不透明度を設定し，②色度関数（ＣＴ値と色度との関係を定めたものであり，かつ，基準色度相互を線形的に補間するもの）及び不透明度関数（ＣＴ値と不透明度との関係を定めたものであり，かつ，基準不透明度相互を線形的に補間するもの）をそれぞれ設定し，③小区間内において補間の対象となる区間（対象区間）を決め，さらに，対象区間の幅に乗ずる０～１の値をとる数値（鮮明度）を設定することで，対象区間内において補間を行う区間（補間区間）を決め，同区間内で上記色度関数及び不透明度関数を適用することで線形補間を行うことが各記載されているものであって，上記③のとおり設定された補間区間において色度関数及び不透明度関数を適用し，基準色度相互及び基準不透明度相互をそれぞれ線形的に補間することが，示されている。
(イ)また，本件明細書の【図２】は，基準色度相互又は基準不透明度相互をそれぞれ線形的に補間する比例関数が設定された場合を示したものであるところ，上記線形補間の結果，色度に関しては，ＣＴ値を横軸とするグラフ上で，Ｃ１からＣ２へ徐々に色合いが変化する状態となり，また，不透明度に関しては，ＣＴ値を横軸とするグラフ上で，斜線状に，Ｄ１（０）からＤ２（１）へ数値が徐々に変化する状態となっていることを看取することができる。そして，本件明細書には，対象区間内の補間範囲を算出するために，対象区間の幅に乗ずる数値のことを「鮮明度」（０～１の値をとる）と称し，【図２】では，鮮明度を０．８に設定した例を示していることが記載されており（【００１３】～【００１５】），対象区間内の補間範囲は，色度と不透明度の補間において，共通の範囲で行うものであることが読み取れる。
(ウ)さらに，本件発明１は，従来，ボリュームレンダリング処理のための各ボクセルへの色度及び不透明度の設定を，各小区間内で一定値をとる色度及び不透明度を設定する方法によっていたことによる問題点を，構成要件１－Ｃに係る方法によることにより解決したものである。そして，従来技術は「各小区間の境界において段階的に」色度及び不透明度を変化させるものであり（【００１８】），本件明細書には，従来技術における上記「段階的に色度および不透明度を変化」させる場合の具体例として，色度に関しては，境界線Ｌを境に基準色度（Ｃ１，Ｃ２）相互が截然と分かれていた状態（【図５】（Ｂ），【図６】（Ｂ）），不透明度に関しては，境界線Ｌを境にして基準不透明度がＤ１（０）とＤ２（１）に階段状の形状をとって分かれていた状態（【図５】（Ｂ），【図６】（Ｂ））が，示されている。構成要件１－Ｃの「連続的に変化させる」との文言は，上記の「段階的」変化と対置して解釈されるべきものであり，【図２】によれば，上記のとおり，色度に関しては，Ｃ１からＣ２へ徐々に色合いが変化する状態となり，また，不透明度に関しては，斜線状に，Ｄ１（０）からＤ２（１）へ数値が徐々に変化する状態となっていることが示されている。
(エ)したがって，「色度および不透明度を，…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」とは，小区間内に設定された補間区間内で，小区間相互で相異なる値をとる色度及び不透明度につき，相互を連続的に補間する色度関数・不透明度関数を適用することにより，色度及び不透明度がそれぞれ一定値をとることなく，画像データ値の大きさに応じてその数値が徐々に変化する状態となることを意味するものと解するのが相当である。
なお，前記のとおり，本件明細書には，小区間相互で相異なる値をとる色度及び不透明度相互を連続的に補間する色度関数・不透明度関数としては，直線的なもののほか，対数関数等の種々の関数を適宜用いることが可能であると記載されているのであるから，補間を行うために適用される関数としては，それが色度及び不透明度がそれぞれ一定値をとる結果をもたらすものでない限り，種々のものを用いることが許容されていると解され，「連続的に変化」の態様も，上記関数に応じ，種々のものがあり得るものと解される。
ウ構成要件１－Ｃの意義
以上によれば，「前記小区間内に補間区間を設定し」とは，小区間内において，色度及び不透明度がいずれも一定値をとることなく，画像データ値の大きさに応じてその数値が徐々に変化する状態となる区間を設けることを意味するものと解するべきこととなる。
そして，「小区間」とは，色度及び不透明度が一定値をとる区間を意味するものであり，「補間区間」においては，「色度及び不透明度」が上記のとおり一定値をとることなく連続的に変化するものと解されるのであるから，色度及び不透明度が一定値をとらず，その数値が徐々に変化する状態となる区間（補間区間）は，色度及び不透明度につき共通のものであると解するのが相当であり，「補間区間」外では色度及び不透明度はいずれも一定値をとるべきものである。そうすると，色度又は不透明度のいずれか一方のみが徐々に変化する区間が存在する場合には，「前記小区間内に補間区間を設定し，該小区間内において設定される前記色度および前記不透明度を，該補間区間において前記画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」を充足しないものと解するのが相当である。
エ控訴人の主張について
控訴人は，補間区間が色度及び不透明度に共通のものである必要はなく，色度に関する補間区間と不透明度に関する補間区間が別異に存在する場合も上記文言を充足すると解すべきであると主張する。


そして，控訴人は，本件明細書の【図３】では，色混合領域のみならず，色混合領域の外側でも不透明度が連続的に変化していると主張するが，【図３】を参照しても，色混合領域の外側でも不透明度が連続的に変化していると明確に把握することができない。また，本件明細書の【００２０】ないし【００２２】の記載は，「０～１の範囲の値をとる不透明度」の値を表示する関数をペンタッチにより変化させることに関するものであり，不透明度が連続的に変化する領域を変更するものではない。そして，本件明細書の他の箇所にも控訴人の主張を裏付ける具体的な記載は認められないから，色度及び不透明度を連続的に変化させる補間区間をそれぞれ個別に設定することが，本件明細書及び図面に記載されているとすることはできない。
また，本件明細書及び図面の記載を総合すると，本件発明１は，従来技術と対比して，「色度と不透明度を補間する」ことを新規な技術的特徴とするものであり，本件特許出願時に「色度と不透明度を補間すること」，さらに「別異に」補間することが周知であったとはいえないから，本件明細書に具体的な記載がなくても「色度と不透明度を別異に補間すること」を記載されているのに等しい事項と当業者が理解可能なものとはいえない。
したがって，本件明細書及び図面の記載内容に照らして，構成要件１－Ｃが「色度と不透明度を別異に補間すること」を含むものとすることができないから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)被告方法の構成
ア被告製品において，ユーザーは，「カラー属性」タブの「カラー属性」ボタンをクリックすることにより，「カラー属性」ダイアログ（原判決別紙「被告製品等説明書（被告）」の【図９】）を表示し，同ダイアログ中の「色混合」のスライダーを０．００から１．００までの間で動かすことで，本件設定画面上の色境界線で区切られた隣接する色相互の補間率（色混合率）を設定することができ，上記色混合率の設定により，色混合率が１．００に近付くにつれて，隣接色相互が，境界線付近において補間されて滑らかな色表現となる（乙３，弁論の全趣旨）。イまた，被告製品におけるオパシティラインの設定方法は，本件設定画面の右側に表示されるボタンをクリックすることで，オパシティラインの設定モードを，①ユーザーがグラフ上でマウスをドラッグすることにより，任意の形状のラインを設定できるもの（マニュアルモード），②グラフの色境界線上にオパシティの制御点を配置し，ユーザーが制御点を上下にマウスでドラッグすることにより，オパシティラインの形状を変更できるもの（多数制御点モード），③グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各１個の制御点を配置し，右肩上がりのオパシティラインを作成できるもの（２点制御点モード），④グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各１個の制御点を配置し，右肩下がりのオパシティラインを作成できるもの（２点制御点モード），⑤グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各２個の制御点を配置し，凸型のオパシティラインを作成できるもの（４点制御点モード），⑥グラフ横軸の「０」及び「１」のラインに各２個の制御点を配置し，凹型のオパシティラインを作成できるもの（４点制御点モード）の，６つのいずれかを選択することができる。そして，ユーザーが，オパシティラインの設定モードのうち，上記②の制御点モードを選択した場合，色境界線上に設定される制御点をマウスで上下にドラッグすることにより，オパシティラインを斜線状に変更することができる。
(3)被告方法の構成要件１－Ｃ充足性
ア「色度及び不透明度を…画像データ値の大きさに応じて」について被告製品において，色混合率を設定し，色混合を生じさせた状態及び制御点を利用してオパシティラインが斜線を描くよう設定した状態は，構成要件１－Ｃのうち，「前記色度および前記不透明度を…画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させる」ことに相当する。
イ「補間区間において…連続的に変化させる」について(ア)被告製品において，色境界線で区切られた隣接する色の補間率は，色混合率の数値を，０．００ないし１．００の範囲で設定することができる（乙３）。(イ)そして，色混合率を１．００に設定した場合（原判決別紙「被告製品等説明書（被告）」の【図１１】）において，緑と赤が混合している領域等については，色境界領域の全体において色が混合している。したがって，色混合率を１．００に設定した場合，少なくとも両端部分以外の色境界領域においては，その全域において色混合が生じる。
他方，色混合率を０．００に設定した場合（原判決別紙「被告製品等説明書（被告）」の【図１０】）においては，色が画然と区別されており，「補間区間において…連続的に変化させる」に当たらない。
(ウ)上記(イ)によれば，色混合率を０．００と１．００の間の数字に設定した場合には，色境界領域内に，色混合が生じない領域が残るものと推認することができる。そうすると，被告方法において，色混合率を１．００未満の数字に設定した場合で，かつ，前記(2)②の多数制御点モードを選択した場合には，オパシティラインの制御点が色境界線上に設定されるものである以上，色混合が生じている区間とオパシティ値が徐々に変化している（オパシティラインが斜線状となっている）区間は一致せず，色又はオパシティ値のいずれか一方のみが変化する区間が生ずるものと認められる。
したがって，被告方法は，上記の場合，「前記小区間内に補間区間を設定し」，前記色度及び前記不透明度を，「該補間区間において」「連続的に変化させる」ものに当たらず，構成要件１－Ｃを充足しない。


平成２２年３月３日宣告
平成２１年（わ）第３１２号等強盗致死，死体遺棄被告事件
判決
主文
被告人を懲役２８年に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１貴金属の売買取引を仮装して取引相手であるＡらから現金を強取しようと企て，Ｂ及びＣと共謀の上，平成１９年６月２９日午後１０時２０分ころ，静岡県ａ市ｂ番地所在の貸別荘において，Ａ（当時５２歳）に対し，Ｃが改造空気銃により金属球を１回発射してＡの後頸部に命中させ，その後，被告人が仰向けに倒れたＡの頸部を右手で強く圧迫する暴行を加え，同人の反抗を抑圧した上，同人らが所有又は管理する現金１９００万円在中のショルダーバッグ１個を強取し，上記頸部圧迫の暴行により，そのころ，同所において，同人を死亡
させ，
第２Ｃと共謀の上，同年６月２９日午後１０時２０分ころから翌３０日午前２時ころまでの間，Ａの死体を普通貨物自動車に載せて前記貸別荘から同県ｃ町ｄ番地先道路上まで運搬した上，同所において，上記死体を崖下に投棄し，もっ
て，死体を遺棄し
たものである。
（証拠の標目）省略
（確定裁判）
被告人は，平成１９年１１月３０日静岡地方裁判所沼津支部で傷害罪により懲役１年１０月に処せられ，その裁判は同年１２月１５日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の捜査報告書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法６０条，２４０条後段に，判示第２の所為は同法６０条，１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，以上の各罪と前記確定裁判があった傷害罪とは同法４５条後段により併合罪の関係にあるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断することとし，なお，判示各罪もまた同法４５条前段により併合罪の関係にあるが，判示第１の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないこととし，なお後記の犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条２号，１４条１項を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役２８年に処し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，共犯者と共謀して，被害者に対し，改造空気銃で金属球を発射し，その後頸部に命中させ，その後，頸部を右手で強く圧迫する暴行を加えて被害者を頸部圧迫の暴行により死亡させるとともに，被害者及び同伴者から現金１９００万円を強取し，さらに，被害者の死体を山中に遺棄したという，強盗致死，死体遺棄の事案である。
まず，強盗致死の事案を見ると，被告人が所属する暴力団組長が中心となって，犯行計画を練り，組員らで役割分担をした上，貴金属の売買を装って買い手である被害者らを東京都内からａ市内の貸別荘に移動させ，同所において，あらかじめ準備した改造空気銃を使用するなどして被害者らが持参した多額の買付金を強奪したものであり，組織的かつ計画的な犯行である。
また，凶器である改造空気銃の威力は相当強かったところ，至近距離から後頸部に向けて発射しており，さらに，逃げようとする被害者を捕らえて馬乗りになり，その頸部をのど輪の形で片手で圧迫し，その手に体重をかけたというのであるから，強盗の態様は危険かつ残忍というほかない。
その結果は重大である。被害者は買付け予定の時計を鑑定するために妻子を残して韓国から来日したところ，異国の地で苦しみながら絶命したのであり，その無念さは察して余りある。しかも，被告人らは，被害者の死体を山中の崖下に投棄して証拠隠滅を図っており，死者の尊厳を冒とくする行為である。被害者の妻は，安否を気遣った挙げ句，約２年後に白骨化して変わり果てた夫と対面したというのであって，家族の精神的苦痛は大きく，当公判廷で厳しい被害感情を表明しているのも当然である。また，被告人らによって強取された現金は多額であり，この点からも結果は重大である。


平成２７年１１月３０日判決言渡
平成２６年（ネ）第１０１０２号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第１９７６８号）
口頭弁論終結日平成２７年１１月１１日
判     決
控訴人                   株式会社コンピュータ・システム研究所訴訟代理人弁護士                    岩永利彦訴訟代理人弁理士                   藤原英治被控訴人                   吉備シ   ステム   株式会   社被控訴人                    ケイ・エス・エス株式会社上記両名訴訟代理人弁護士                   平    野    和    宏上記両名訴訟代理人弁理士                   森        寿    夫同                     木    村        厚
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，別紙被告製品目録１記載の製品及び別紙被告製品目録２ないし４記載の製品を組み合わせた製品を生産し，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）をし，又は譲渡等の申出をしてはならない。３被控訴人らは，前項記載の製品を廃棄せよ。
４被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１億円及びこれに対する被控訴人吉備システム株式会社につき平成２５年８月９日から，被控訴人ケイ・エス・エス株式会社につき同月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人らは，控訴人に対し，別紙謝罪広告目録記載の内容の謝罪広告を別紙謝罪広告掲載条件記載の要領で，同別紙記載の新聞に各一回，掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプログラム」とする特許権（特許番号第４８２７１２０号。以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人らによる別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）及び別紙被告製品目録２ないし４記載の製品を組み合わせた製品（以下，同目録記載の製品のそれぞれを「被告製品２」，「被告製品３」又は「積算プログラム」，「被告製品４」又は「安全管理プログラム」といい，また，被告製品１及び被告製品２ないし４を組み合わせた製品を総称して「被告製品」という。）の譲渡等の行為が本件特許権の侵害又は間接侵害（特許法１０１条１号，２号，４号，５号）に該当する旨主張して，被控訴人らに対し，同法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の譲渡等の差止め及びその廃棄を，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償３億９６００万円の一部請求として１億円及び遅延損害金の連帯支払を，同法１０６条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。
原判決は，被告製品は，控訴人が主張する本件特許の特許請求の範囲の請求項１，１６及び１８に係る発明の技術的範囲に属するものとは認められず，また，被控訴人による被告製品の譲渡等の行為について本件特許権の間接侵害の成立も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)控訴人の特許権
ア控訴人は，本件特許権（出願日平成１７年７月１４日，優先日平成１６年７月１５日，設定登録日平成２３年９月２２日，請求項の数１９）の特許権者である（甲１，２）。
イ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１，１６及び１８の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を本件発明１又は「本件システム発明」と，請求項１６に係る発明を本件発明１６又は「本件方法発明」と，請求項１８に係る発明を本件発明１８又は「本件プログラム発明」とそれぞれいい，これらを併せて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
労働安全衛生マネージメントシステムであって，
複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段と，演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生
成する内訳データ生成手段と，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生
成する危険源評価データ生成手段と，
を含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。」
「【請求項１６】
労働安全衛生マネージメント方法であって，
記憶手段が，複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを格納する格納ステップと，入力手段が，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する
入力ステップと，
演算手段が，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内
訳データ生成ステップと，
前記演算手段が，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生
成する危険源評価データ生成ステップと，
を含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメント方法。」
「【請求項１８】
労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラムであって，記憶手段に，複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを格納させる格納ステップと，入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力させ
る入力ステップと，
前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成させる内訳データ
生成ステップと，


前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成させる危険源評価
データ生成ステップと，
を含むことを特徴とする労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。」ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件１－Ａ」，「構成要件１－Ｂ」などという。）。
(ア)本件プログラム発明（本件発明１８）
１－Ａ労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラムであ
って，
１－Ｂ記憶手段に，複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブ
ルとを格納させる格納ステップと，
１－Ｃ入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を
入力させる入力ステップと，
１－Ｄ前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ
を生成させる内訳データ生成ステップと，
１－Ｅ前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成させる危険源評価データ生成ステップと，１－Ｆを含むことを特徴とする労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。
(イ)本件システム発明（本件発明１）
２－Ａ労働安全衛生マネージメントシステムであって，２－Ｂ複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納さ
れている記憶手段と，
２－Ｃ少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力
手段と，
２－Ｄ演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内訳データ生成手段と，２－Ｅ前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生
成手段と，
２－Ｆを含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
(ウ)本件方法発明（本件発明１６）
３－Ａ労働安全衛生マネージメント方法であって，３－Ｂ記憶手段が，複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブ
ルとを格納する格納ステップと，
３－Ｃ入力手段が，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を
入力する入力ステップと，
３－Ｄ演算手段が，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含
む内訳データを生成する内訳データ生成ステップと，
３－Ｅ前記演算手段が，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成ス
テップと，
３－Ｆを含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメント方法。
(2)被控訴人らの行為
被控訴人吉備システム株式会社は，業として，被告製品２ないし４を生産，譲渡し，被控訴人ケイ・エス・エス株式会社は，業として，被告製品２ないし４を譲渡している。
２争点
(1)本件プログラム発明（本件発明１８）の構成要件充足性（争点１）(2)均等侵害の成否（上記(1)の予備的主張）（争点２）
(3)間接侵害の成否（争点３）
ア本件システム発明（本件発明１）に係る本件特許権の間接侵害の成否（争点３－(1)）
イ本件方法発明（本件発明１６）に係る本件特許権の間接侵害の成否（争点３－(2)）
(4)特許法１０４条の３第１項に基づく本件特許権の権利行使制限の成否（争点４）
ア実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反の無効理由の
有無（争点４－(1)）
イ乙５を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－(2)）
(5)控訴人の損害額（争点５）
⑹信用回復措置請求の可否（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１本件プログラム発明（本件発明１８）の構成要件充足性（争点１）について
(1)控訴人の主張
ア被告製品の構成について
(ア)被告製品３（積算プログラム）と被告製品４（安全管理プログラム）は，もともと連動して機能することが予定されている機能的一体性の高い製品である。また，被告製品２ないし４を組み合わせた製品は，被告製品１として，１つのパッケージに入れて販売されている。したがって，被告製品（被告製品１又は被告製品２ないし４を組み合わせた製品）は，規範的に見れば１個のプログラムであり，１個の物であるといえる。
そして，被告製品（被告製品１又は被告製品２ないし４を組み合わせた製品）は，次のような機能を有する。
ａ被告製品を起動したパソコンのディスプレイ上の「統合システムメビウスＺＥＲＯ」（被告製品２の機能）の画面から「積算システム」（被告製品３の機能）を選択して，起動し，「積算システム」の「工事情報入力」画面で，工事情報をマウス等で入力し，「工事内訳」画面において「積算入力」→「歩掛選択」を選択すると，「歩掛選択」画面となる。この画面には，上位から下位に向かって「工種」→「種別」→「細別」と選択できるようになっている。
（以上，甲８の１頁～８頁）


ｂ「工種」→「種別」→「細別」の選択入力後，画面が遷移し，「工事内訳」画面へ戻る。この画面には，左側に「工事内容ツリー」が，中央に「工事内訳」及びその中に「直接工事費」が表示され，「工事内訳ツリー」と，「工事内訳」の中の「直接工事費」の「費目施工工種名称」の欄が対応する。そして，「工事内容ツリー」欄の中の項目をクリックし選択すると，「工事内訳」の表示が変化し，その中に，フォルダがあれば，さらに，そのフォルダ内のものを表示できる（甲８の９頁～１２頁）。この時点で，「積算システム」において，「ＳＫＦ６００」ファイルが生成されている（甲１１，１３）。ｃ次に，「積算システム」を終了させ，「安全管理システム」（被告製品４の機能）を立ち上げ，甲７（「安全管理システムのマニュアル」１～２頁＜積算連動を使用する場合＞）に従って操作すると，画面は，「積算インポート」画面に遷移し，さらに操作すると，甲７（１－１２頁）の「１．『積算連動』で『登録工事』・『積算システム』を選択した場合」に記載された「積算工事選択（積算システム）」画面となる。ここで，上記画面に表示された一定の工事を選択し，確定する。
これにより，画面は，「積算データと業務のリンク確認」画面に遷移し，その画面上左の「積算データ」項目欄のツリー上より業務を選択すると，積算データとそれに対応した安全管理業務の内容を伴う，「積算データと業務の対応」画面が生じ，これが表示される。その後，上記「積算データと業務のリンク確認」の画面に遷移した後，安全管理マネージメントを行いたい業務について，一定の項目を入力したり，又は，上部コマンドの「リスク対策」－「リスク確認」をクリックすると，「リスク確認」画面へ移行する。この画面で，「リスク一覧」項目欄の業務別リスク及び「業務の選択」項目欄のツリー上の業務名を選択すると，画面に業務別に想定されるリスクと対策のデータが表示され，安全衛生の管理に必要な情報が得られる。
（以上，甲８の１２頁～２２頁），
ｄ「積算システム」は，「工種」を含むテーブル（「ＳＫＦ２３０」ファイル），「種別」を含むテーブル（「ＳＫＦ２４０」ファイル）及び「細別」を含むテーブル（「ＳＫＦ２５０」ファイル）を含むデータベース（「２０１２＿Ｋ．ｍｄｆ」ファイル）を備えている。また，「安全管理システム」は，「リスクアセスメント」画面中の「業務に付随するリスク」の画面を裏付けるデータベース（「ＡＫＤ２０１１．ｍｄｆ」ファイル）を備えている。
前記ｂの「積算システム」で生成された「ＳＫＦ６００」は，「安全管理システム」において，「工事内容．ｔｘｔ」という一時ファイルにされ，このファイルから「ＡＫＦＫＧＹ」，「ＡＫＦＢＧＹ」の各テーブルファイルを生成し，これと「ＡＫＤ２０１１．ｍｄｆ」に含まれる「ＡＫＦＲＳＫ」のテーブルファイル（「ＲＳＫ＿ＮＡＩＹＯ」（「事故型分類」及び「危険有害要因」），「ＲＳＫ＿ＧＥＮＩＮ」（「危険有害要因」）の項目を含む。）等から，前記ｃの「リスク一覧」のファイル（「ＶＩＥＷ＿ＲＩＳＫ」）を生成している。
また，細別及びそれを示すコードは，一旦業務コード（「ＧＹＭ＿ＩＤ」）という１２桁の数値に変換し，これを各テーブルで参照するような構造がとられているが，「ＡＫＦＲＳＫ」で使用されている「ＲＳＫ＿ＳＡＧＩＤ」などもその名称こそ異なるものの，結局「ＡＫＦＧＹＭ」など通じて業務コード「ＧＹＭ＿ＩＤ」と対応付けられている。
（以上，甲１１，２１）
(イ)前記(ア)によれば，被告製品（被告製品１又は被告製品２ないし４を組み合わせた製品）は，次のとおりの構成を有する。１－ａ「労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラムで
あって，」（前記(ア)ａないしｄ）
１－ｂ「ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に，複数の工種・種別など，及び，前記複数の工種・種別などの各々にそれぞれ関連付けられた各種別・細別などを含む「歩掛選択」画面のデータベースと，前記種別・細別などに関連付けられたリスクの内容・原因および事故型を含む危険情報が規定されている「業務に付随するリスク」の画面のデータベースとを記憶し，」（前記(ア)ａ及びｄ）１－ｃ「ディスプレイ上の「歩掛選択」画面の「工種」→「種別」→「細別」の選択インターフェイスにおいて，少なくとも工種・種別などを含む評価対象工事の情報をマウスで入力し，」（前記(ア)ａ及びｂ）
１－ｄ「前記ＨＤＤに記憶されている前記「歩掛選択」画面のデータベースを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工種・種別に基づき，前記評価対象工事に含まれる各種別・細別を含む「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデ
ータなどを生じ，」（前記(ア)ｂ）
１－ｅ「前記「業務に付随するリスク」の画面のデータベースを参照して，前記「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータなどに含まれる各種別・細別に基づき，当該各種別・細別に関連するリスクの内容・原因および事故型を抽出し，該抽出したリスクの内容・原因および事故型を含む「リスク確認」画面中「リスク一覧」のデータを生じる，」（前記(ア)ｃ及びｄ）１－ｆ「労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。」（前記(ア)ａないしｄ）
イ構成要件１－Ａ及び１－Ｆについて
甲４（カタログ）の記載によれば，被告製品４（安全管理システム）は，「労働安全リスクマネージメント方法を…実行させるための…プログラム」である。
したがって，被告製品４を含む被告製品は，「労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラム」であるといえるから，構成要件１－Ａ及び１－Ｆを充足する。
ウ構成要件１－Ｂについて
(ア)「記憶手段」について


構成要件１－Ｂの「記憶手段」とは，ＨＤＤ，メモリ，キャッシュ等のコンピュータの記憶装置を意味する。そして，被告製品をインストールし，そのプログラムを実行させるパソコンに備え付けられているＨＤＤ（構成１－ｂ）は，「記憶手段」に該当する。
(イ)「歩掛マスターテーブル」について
ａ構成要件１－Ｂの「工事名称」とは，「要素」を含んだ，上位概念の作業をいい，「要素」とは，「工事名称」に比べて下位概念の工程や工法等の作業その他工程や工法で使用される機械等をいう。これらは，本件特許に係る明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲２）の段落【０００７】の記載から明らかである。次に，構成要件１－Ｂの「歩掛マスターテーブル」にいう「歩掛」とは，公共土木工事業界において使用される用語であり，「はん用的な各種の工法において標準的に用いられる機械，労働力，材料等の組合せ，当該組合せによる標準的な生産能力，当該工法の標準的な適用範囲等を定めたもの」（甲９），すなわち，「ある工程や材料に対する標準的な数量や規格や適用範囲」を規定したものをいい，いわゆる積算ソフトに使用されるものをいう。
以上によれば，構成要件１－Ｂの「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」とは，いわゆる積算ソフトで参照・使用される特定の情報を有したデータのデータベースであり，少なくとも，複数の作業の名称，及びその複数の作業の各々に含まれる各要素の標準的な規格などの情報を含むものをいう。
したがって，少なくとも，ある作業の名称の情報と，その下位概念の作業の規格等の情報の二つのデータを含んだデータベースであれば，上記「歩掛マスターテーブル」に該当する。
ｂ被告製品を動作させた際に「歩掛選択」画面を上位から下位に（又はその逆の下位から上位に）遷移する操作（前記ア(ア)ａ）ができる。例えば，「直接工事費」の画面から「一位代価表」などに遷移できるが，それぞれの項目（工種，種別，細別）には，実際のデータが紐付けされており，それらのデータは，標準的な数量，規格，適用範囲などである。そして，例えば，「機械土木」は「バックホウ」に比べて上位概念であるので，「機械土木」は「工事名称」，「バックホウ」は「要素」となり，また，「バックホウ」は「土砂類」に比べて上位概念であるので，「バックホウ」は「工事名称」，「土砂類」は「要素」となる。
このように「歩掛選択」画面を上位から下位に遷移する操作ができるためには，「工事名称」に関連付けられた「各要素」が，「工事名称」と同一のデータベースに含まれていることが必要である。したがって，被告製品を動作させたときの「歩掛選択」画面を裏付けるデータベース（「２０１２＿Ｋ．ｍｄｆ」ファイル。前記ア(ア)ｄ）は，少なくとも「工事名称」の情報と，「各要素」の規格等の情報の二つのデータを含んでいることになるから，構成要件１－Ｂの「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」に該当する。
(ウ)「危険源評価マスターテーブル」について
ａ構成要件１－Ｂの「危険有害要因」とは，労働安全衛生に悪影響を及ぼす状況，リスクの内容，原因などをいい，「事故型分類」とは，例えば，「切れ，こすれ」，「つまずき」などの上記状況等により発生する事故の分類を示したものをいう（本件明細書の段落【００４０】及び図９参照）。また，構成要件１－Ｂの「危険情報」とは，「危険有害要因」や「事故型分類」の含まれている情報をいう。以上によれば，構成要件１－Ｂの「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」とは，工種，作業名，作業工程，有害要因，事故型分類などの危険（リスク）に関する情報を有したデータベースをいう。
したがって，少なくとも，作業ごとに悪影響を及ぼす「状況，リスクの内容，原因」などの情報と，それらの「状況」などにより発生する事故を分類した情報を含む情報が定められているデータベース（例えば，本件明細書の図９記載のデータベース）は，上記「危険源評価マスターテーブル」に該当する。
ｂ被告製品を動作させた際の「リスクアセスメント」画面中の「業務に付随するリスク」の画面は，「リスクの内容」，「原因」の入力項目等があるため，「危険源有害要因」を含み，かつ，「事故型」の入力項目があるため，「事故型分類」を含むものである。そして，「業務に付随するリスク」の画面を裏付けるデータベース（「ＡＫＤ２０１１．ｍｄｆ」ファイル。前記ア(ア)ｄ）は，「危険源評価マスターテーブル」に該当する。
そして，上記データベース等に含まれるテーブル等が，業務コード（ＧＹＭ＿ＩＤ）等で紐付けされた上で，「要素」に当たる細別などと対応付けられているのであるから，上記データベースは，構成要件１－Ｂの「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」に該当する。
(エ)「格納させるステップ」に当たる命令について「歩掛マスターテーブル」をＨＤＤ等に格納させる命令は，被告製品を構成する「積算システム」中のプログラム（被告製品３）又はその一部が該当する。
また，「危険源評価マスターテーブル」をＨＤＤ等に格納させる命令は，被告製品を構成する「安全管理システム」（被告製品４の機能）のインストーラーなどが該当する。
したがって，被告製品は，「記憶手段」に「歩掛マスターテーブル」と，「危険源評価マスターテーブル」とを「格納させる格納ステップ」に当たる命令を含むものである。
(オ)小括
以上によれば，被告製品は，構成要件１－Ｂを充足する。
エ構成要件１－Ｃについて
(ア)構成要件１－Ｃの「評価対象工事」とは，危険源評価の対象となる工事をいい，「工事名称」や数量等を含んだ概括的なものである（本件特許に係る特許請求の範囲の請求項４，本件明細書の段落【００２４】参照）。


そして，「入力手段」とは，いわゆるパソコンやクライアントコンピュータ等に備え付けられた，マウス，キーボード等の入力装置のことであるから，構成要件１－Ｃの「入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力させる入力ステップ」とは，少なくとも評価対象工事に当たる上位概念的な作業に関し，マウスでクリックするか，キーボードで直接入力するなどの入力動作を命じる命令を意味する。(イ)被告製品を動作させたときの「歩掛選択」画面での「工種」→「種別」→「細別」の選択→確定の入力，又は唯一の「細別」の選択→確定の入力は，ディスプレイのインターフェイス上に表示された工事をマウスで選択し，クリックし，それによりその情報を入力させるものであるから，「工事名称」の入力に当たる。この入力された工事名称は，危険源評価の対象となる工事（「評価対象工事」）に含まれるから，上記入力操作は，「入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力させる」ことに該当する。
そして，上記入力操作ができるためには，その裏付けとして，上記の操作を可能とさせるコマンド（命令）があるはずであるから，被告製品は，「入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力させる入力ステップ」に当たる命令を含むものである。したがって，被告製品は，構成要件１－Ｃを充足する。
オ構成要件１－Ｄについて
(ア)ａ構成要件１－Ｄの「内訳データ」とは，工事（作業）の名称，その作業に含まれる各「要素」の名称，歩掛コードなどを含むデータをいい，少なくとも，各「要素」，例えば，掘削，押土，整地作業などの下位概念の作業に関するデータ（例えば，本件明細書の表１記載のデータ）を含むものである。「要素」は，任意の項目のその「一つ下位の階層」の項目に限定されず，さらに下位の階層，さらにその下位の階層など何段階も下の階層の項目であってもよい。また，データの上位概念，下位概念は，そのデータの属性そのもので決定され，データベースの階層の上下にかかわらず，当該データに紐付けされたデータであれば，当該データの下位概念のデータたり得るから，「内訳データ」に含まれる。
そして，元のデータを記憶している単数又は複数のデータベース等から，あるキーワードや項目の選択などを基準にして一部を抽出したり，全部を並べ替えるなどして，中間的なデータベースを作成し，その中間的なデータベースを元にして最終的なデータベースを作成するという慣用的な手法における，中間的なデータベースは，上記「内訳データ」に当たる。
ｂ構成要件１－Ｄの「内訳データを生成させる」にいう「生成」とは，元のファイルとは異なった新たなデータ構造の作成を意味し，用いられるデータは元のファイルの全部か一部かを問わない。また，ＳＱＬ（リレーショナルデータベースの操作を行うための言語の一つ）では，「ＣＲＥＡＴＥ文」や「ＳＥＬＥＣＴ文」が，元のファイルとは異なった新たなデータ構造を作成することになるため，これらの命令で記述された場合，「生成」に当たる。
加えて，「格納」とは「記憶，記録」を，「参照」とは「照らし合わせて見ること。引き比べて参考にすること。」を，「基づく」とは，「基として起る。基礎にする。よりどころにする。」をそれぞれ意味すること（広辞苑）からすると，構成要件１－Ｄは，「前記記憶手段に記憶されている前記歩掛マスターテーブルを参照」し，「前記入力された評価対象工事の情報」に含まれる上位概念の作業をよりどころにして，それよりも下位概念の工程や工法等の作業，その他工程や工法で使用される機械等を含む「内訳データ」を生成させる「内訳データ生成ステップ」を意味する。
(イ)被告製品においては，工種・種別・細別又は細別のみ（「工事名称」に相当）を入力することにより，歩掛データベース（「２０１２＿Ｋ．ｍｄｆ」）中に含まれる，工種（「ＳＫＦ２３０」）・種別（「ＳＫＦ２４０」）・細別（「ＳＫＦ２５０」）に関連付けられたこれらよりも下位概念であるさらに細かい工程や機械等の情報（「要素」に相当）を含むデータベース（「ＳＫＦ２５０Ａ」）が参照されているから，「前記記憶手段に記憶されている前記歩掛マスターテーブルを参照し」ている。
また，「ＳＫＦ２５０Ａ」には，ＢＴ＿ＣＯＤＥというコードが含まれており，これは，細かい工程や工法等の作業，その他工程や工法で使用される機械等のデータ（例えば，種別を規定したテーブル「ＳＫＦ２４０」中の「ＫＯＵ＿ＰＲＮ＿ＮＡＭＥ」で表されるデータ）と関連付けられており，「工事名称」の入力により上記データを取り出すことになるから，取り出された情報は，工事名称に比べて下位概念，すなわち「要素」に当たる。
そして，その結果，自動で上記「要素」を含む「ＳＫＦ６００」が生成されるから，被告製品の「ＳＫＦ６００」は，「前記入力された評価対象工事の情報」に含まれる上位概念の作業をよりどころにして，それよりも下位概念の，工程や工法等の作業，その他工程や工法で使用される機械等を含む「内訳データ」（構成要件１－Ｄ）に当たる。したがって，被告製品は，構成要件１－Ｄの「前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成させる内訳データ生成ステップ」に当たる命令を含むものといえるから，同構成要件を充足する。(ウ)これに対し被控訴人らは，被告製品３（積算プログラム）において「ＳＫＦ６００」を生成するためには，操作者が，設計書に基づいて，特定の工程に対応する工種・種別・細別（９桁の歩掛コード）の選択を繰り返して，工事全体のデータを入力する必要があるから，「ＳＫＦ６００」は，構成要件１－Ｄの「内訳データ」に該当しない旨主張する。しかしながら，被告製品においては，工事全体のデータを入力する場合のほか，操作者がリスク評価したい一部の「種別」などを任意に入力する場合においても，「ＳＫＦ６００」が生成されるから，「ＳＫＦ６００」は，構成要件１－Ｄの「内訳データ」に該当することに変わりはなく，被控訴人らの上記主張は失当である。
カ構成要件１－Ｅについて


(ア)被告製品においては，「業務に付随するリスク」の画面を裏付けるデータベースである「ＡＫＤ２０１１．ｍｄｆ」（前記ウ(ウ)ｂ）は，「危険源評価マスターテーブル」（構成要件１－Ｂ）に該当し，また，「ＳＫＦ６００」（前記オ(イ)）は，「内訳データ」（構成要件１－Ｄ）に該当する。
そして，被告製品においては，「積算システム」で生成された「ＳＫＦ６００」は，「安全管理システム」において，「工事内容．ｔｘｔ」という一時ファイルにされ，このファイルから「ＡＫＦＫＧＹ」，「ＡＫＦＢＧＹ」の各テーブルファイルを生成し，これと「ＡＫＤ２０１１．ｍｄｆ」に含まれる「ＡＫＦＲＳＫ」のテーブルファイル（「ＲＳＫ＿ＮＡＩＹＯ」（「事故型分類」及び「危険有害要因」），「ＲＳＫ＿ＧＥＮＩＮ」（「危険有害要因」）の項目を含む。）等から，「リスク一覧」のファイル（「ＶＩＥＷ＿ＲＩＳＫ」）が「生成」されている。
以上によれば，「ＶＩＥＷ＿ＲＩＳＫ」は，「危険源評価マスターテーブル」である「ＡＫＤ２０１１．ｍｄｆ」中のＡＫＦＲＳＫテーブルを参照し，「内訳データ」である「ＳＫＦ６００」に含まれる「各要素に基づき」，「各要素に関連する」ＲＳＫ＿ＮＡＩＹＯやＲＳＫ＿ＧＥＮＩＮを「抽出」して，それらを含んで「生成」されているといえる。
したがって，被告製品は，構成要件１－Ｅの「前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成させる危険源評価データ生成ステップ」に当たる命令を含むものといえるから，同構成要件を充足する。(イ)これに対し被控訴人らは，被告製品４（安全管理プログラム）は，積算データの作業項目をそのまま使うのではなく，独自に設定した「業務ツリー」から対象作業（「業務」）を選択するものであるから，構成要件１－Ｅの「内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」との構成を有しない旨主張する。
しかしながら，被控訴人らの主張は，積算データから対象作業を直接選択するのではなく，間接的に選択するというにすぎず，「各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」することに変わりはないから，理由がない。
キまとめ
以上のとおり，被告製品は，本件発明１８の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
(2)被控訴人らの主張
ア被告製品の構成について
被告製品２は，被告製品３（積算プログラム）又は被告製品４（安全管理プログラム）を稼働させるためにそれぞれのプログラムの起動制御やバージョン管理等を行う必須の基本プログラムであり，被告製品３又は被告製品４に付随して販売されるものではあるが，被告製品３及び被告製品４の両プログラムを１個のプログラムとして統合するためのプログラムではない。被控訴人らは，被告製品３又は被告製品４をそれぞれ独立したプログラムとして販売しており，被告製品２ないし４を併せて購入した顧客に対してこれらを１つのパッケージに入れて送付することはあっても，被告製品２ないし４を組み合わせた製品を１個のプログラムとして販売しているわけではない。
したがって，被告製品（被告製品１又は被告製品２ないし４の組み合わせた製品）は，１個のプログラムとして機能するものではないから，被告製品が１個のプログラムであることを前提とする控訴人主張の被告製品の構成は，否認する。
イ構成要件１－Ａ及び１－Ｆについて
被告製品３（積算プログラム）で作成した積算データを被告製品４（安全管理プログラム）で利用する場合における被告製品４の技術思想と本件発明１８の技術思想と異なるから，被告製品は，構成要件１－Ａ及び１－Ｆを充足しない。
ウ構成要件１－Ｂについて
(ア)「歩掛マスターテーブル」について
ａ本件明細書の記載事項（段落【０００７】，【００１０】，【００１４】及び【００３０】）によれば，構成要件１－Ｂの「歩掛マスターテーブル」とは，「内訳データ」（構成要件１－Ｄ）の作成のために参照（利用）される対象であり，複数の工事の名称及び複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）の単位数量当たりの標準数値からなる標準統計情報を含むデータベースである。
ｂ被告製品３（積算プログラム）には歩掛データベースが格納されているが，被告製品３では「内訳データ」（構成要件１－Ｄ）が生成されることはなく，歩掛データベースは，工事費用の積算を行うための積算データの作成の際に参照されるにすぎないから，構成要件１－Ｂの「歩掛マスターテーブル」に該当しない。
(イ)「危険源評価マスターテーブル」について
ａ本件明細書の記載事項（段落【００１７】ないし【００１９】，【００２３】，【００２６】及び【００３１】）によれば，構成要件１－Ｂの「危険源評価マスターテーブル」は，歩掛マスターテーブル上に構築されている各要素に基づき危険源評価を作成する際参照されるものである。
ｂ被告製品４（安全管理プログラム）にはリスクテーブルが格納されているが，被告製品４では「内訳データ」（構成要件１－Ｄ）が生成されることはなく，リスクテーブルは「内訳データ」に含まれる各要素に基づき危険源評価を生成する際に参照されるものではないから，構成要件１－Ｂの「危険源評価マスターテーブル」に該当しない。
(ウ)小括
以上によれば，被告製品は，「歩掛マスターテーブル」及び「危険源評価マスターテーブル」を備えていないから，構成要件１－Ｂを充足しない。
エ構成要件１－Ｃについて
被告製品が構成要件１－Ｃを充足することは認める。
オ構成要件１－Ｄについて