上記①及び④の構成について，乙４７文献，乙４８文献，乙７８文献及び乙７９文献には，「コンベヤベルトの正面側端部」において洗濯物が移動すること，コンベヤベルトを備える送出装置において，乙７１発明のチャック１２０及び１２４に相当する把持部分がコンベヤベルトの長手方向を横切るレールに設けられていることが記載されている。上記②の構成について，乙７９文献及び乙８０文献には，乙７１発明のチャック１２０及び１２４に相当する把持部分が，リネンを保持した後にレールの中央すなわちコンベヤベルトの幅方向の中央の位置からレールの端部に延長する向きに互いに遠ざかることが記載されている。上記③の構成について，乙７９文献及び乙８０文献には，洗濯物の展開が完了した時点で，洗濯物の把持部分が，装置の正面に向かって見ればレールの中央すなわちコンベヤベルトの幅方向の中央の位置から対称にあることを示している。
上記⑤の構成について，乙７９文献には，乙７１発明のチャック１２０及び１２４に相当する把持部分が，レールの端の方すなわちコンベヤベルトの幅方向の端に寄った位置で洗濯物を受け取ることが記載されている。
ウ乙７１発明の展開方法を用いた展開装置を用いる場合には，必ず，この展開装置から次の工程にリネンＳを送る送出装置が必要となるところ，乙７１文献には，このような送出装置がベルトコンベヤを有することが記載されているから，乙４７文献等に記載された洗濯物の展開・送出装置は，乙７１文献に記載された送出装置に相当する。
したがって，乙７１発明の展開装置に必要となる送出装置を設計しようとする当業者からすれば，乙４７文献等に記載された上記①ないし⑤に係る本件発明の構成は，いずれも送出装置の構成として容易に適用可能なものである。
そして，洗濯物が床から離れた状態で展開され，ベルトコンベヤ上に移送されることによる作業効率の向上という本件発明の効果をもたらすのは，低い位置にある挿入クランプから機械的にこれより高い位置にある拡げクランプに洗濯物が移動し，機械的に洗濯物が展開されるという手段によってであるところ，乙７１発明もかかる手段を備えているから，乙７１発明に上記①ないし⑤に係る本件発明の構成を付加することによって，当業者の意図しない顕著な効果が生じることもない。
よって，本件発明は，乙７１発明及び乙４７文献等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができる。
（被控訴人らの主張）
時機に後れた攻撃防御方法の申立て
控訴人の主張する本件発明に係る特許の無効理由は，いずれも原審の初期段階において主張することが可能だったものであり，このような主張を許せば訴訟経済を著しく害することとなる。
よって，これに関する主張立証は，いずれも時機に後れた攻撃防御方法に当たり，却下されるべきである。
無効理由１について
当業者が請求項１の記載を見れば，仮に個々の用語に多少不適切な部分があったとしても，同請求項全体の構成，本件明細書の他の記載や図面により，その意味を容易に理解することができるのであって，誤解することはあり得ない。よって，請求項１の記載が旧特許法３６条５項及び６項の要件を満たさないとはいえない。
ア記載１について，当業者にとっては，「フラットワーク物品」との用語が平たい洗濯物を意味することは自明であり，「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」との説明からも，この装置の処理対象がシーツ，テーブルクロス，ベッドカバーなどの平たい洗濯物であることを理解することができる。
イ記載２について，「なり」が記載されている構成要件だけでなくその後に続く全ての構成要件が本件発明の構成要件であることについて，特許実務家や当業者が誤解することはない。
ウ記載３について，請求項１の記載の全体を見れば，「コンベヤベルトの正面側端部」は，フラットワーク物品が延伸装置からコンベヤベルトに移動する場所として示されているのであるから，「コンベヤベルトの（装置の）正面側の端部」のことであることは，当業者にとって明らかである。エ記載４について，本件発明に係る延伸装置では，フラットワーク物品の上端の両隅をクランプで挟んで吊り下げてたるんだ状態から，クランプが延伸レール上を相互に反対方向に走行することで上端が張るようにすることを「延伸」と表現し，その結果，フラットワーク物品全体が展張されるのである。これらの点について当業者が誤解することはあり得ない。オ記載５は，請求項１の記載を見れば，複数の挿入装置が延伸装置のレール手段を挟んでレール（コンベヤベルト）と反対側にあることを意味していることを容易に理解することができる。このことは，発明の詳細な説明や実施例の図を見れば，さらに自明である。
カ記載６は，駆動手段によって一対のキャリッジが離間したレール上の位置が，当該コンベヤベルトの正面側の端部の中央とほぼ対向する点を中心として両側に距離を置いた位置になることを説明するものであり，「反対側」が「対向」という意味も有していることや，フラットワーク物品がコンベヤベルトに移るときのセンタリングを意識した記載であることからすれば，記載６の意味は当業者には自明である。
キ記載７について，「フラットワーク物品」及び「延伸」の意味が上記ア及びエのとおり明確である以上，この記載が全体として不明瞭であるということはできない。
ク記載８について，「接触するのに適」するとは，レール上の一対のキャリッジはフラットワーク物品と接触していないとこれを受け取ることができないことから，これを受け取ることができる位置に移動することができるようになっているという意味であり，不明瞭な点はない。ケ記載９について，「コンベヤベルトの正面側端部」の意味が明確であることは前記ウのとおりであるから，記載９は不明瞭ではない。コ記載１０について，本件発明の解決すべき課題に照らせば，作業員がフラットワーク物品を通常の作業位置で挿入できる高さは「操作位置より実質的に高くない位置」であるのに対し，作業員の作業位置として高すぎて作業が困難又は不可能な位置は「操作位置より実質的に高い位置」ということになるから，不明瞭な点はない。
無効理由２について
請求項１の記載に不明瞭な点はなく，本件明細書の記載も，これと同様であるから，実施可能要件を具備しないとはいえない。
無効理由３について
パリ条約に基づく優先権が認められるための要件である，第二国出願に係る発明と第一国出願に係る発明との間の発明の同一性は，第二国出願の発明と実質的に同一と認められる発明が第一国出願に記載されていれば足りる。そして，本件明細書と基礎明細書の記載全体を見ると，控訴人が基礎明細書に記載がないとする本件発明の構成について，基礎明細書には実質的に同じ記載があり，本件発明と実質的に同一の発明が基礎明細書に含まれているから，本件特許出願に係る優先権主張が無効とされることはない。よって，優先日後に頒布された乙６７文献の存在を理由に，本件発明の新規性や進歩性は失われない。
無効理由４について


本件発明の特徴・新規性は，複数の挿入装置が昇降手段を備え，かつフラットワーク物品の受け渡し場所が中央の一箇所に集中せず，受渡しをそれぞれの昇降手段の位置で行うことにある。
しかるに，控訴人が挙げる先行文献に記載の発明は，下記のとおり，いずれも本件発明の上記特徴を含むものではないから，当業者がこれらの発明をどのように組み合わせても，本件発明に容易に想到できたとすることはできない。
ア乙７１発明は，フラットワーク物品の一つの角をクランプに挿入させれば，他の角も掴持され，当該フラットワーク物品を自動的に広げることができるというものである。しかしながら，同発明に係る装置は本件発明の扱う装置と大きく異なり，挿入装置自体を有しておらず，本件発明の特徴に関連するような構成を一切有していない。
イ乙４７文献及び乙４８文献に記載されたＭＰ４ＳＳＦと本件発明との相違点は，前者が４つの挿入手段からのフラットワーク物品の受渡しを延伸レール中央に集中しているのに対し，本件発明では各昇降手段の位置で行っている点にあるが，かかる相違は本件発明とブラウン・アルファとの間にも認められるものであり，本件発明がブラウン・アルファに対して進歩性を有する以上，ＭＰ４ＳＳＦとの間の上記相違点に係る本件発明の構成にもこれと同様に進歩性が認められる。
ウ乙７８文献には，フラットワーク物品を直接クランプにセットするタイプのフィーダーに関するもので，バキュームを用いてクランプからコンベヤベルトにフラットワーク物品を受け渡すことが示されている。しかし，乙７８文献の装置は挿入装置を備えておらず，本件発明の新規性・特徴に係る構成を一切有していない。すなわち，乙７８文献に係る発明は，本件発明の新規性・特徴とはおよそ無関係な発明である。エ乙７９文献は，フラットワーク物品を直接クランプにセットするタイプのフィーダーに関するもので，左右にある一対のクランプが一度中央に移動し，その後左右に展開することが示されている。乙８０文献も，同様にフラットワーク物品を直接クランプにセットするタイプのフィーダーに関するもので，フラットワーク物品を掴持したクランプが中央まで移動したときに駆動ベルトに取り付けてあるドグによりロックが外され，そこから左右展開に動きが切り替わることが示されている。
しかし，両文献に係る装置は，ともに挿入装置を備えておらず，本件発明の新規性・特徴に関連する構成を一切有していない。すなわち，乙７９文献及び乙８０文献に係る発明は，本件発明の新規性・特徴とはおよそ無関係な発明である。
２平成２４年３月から平成２５年１月２８日までの控訴人製品の販売に係る被
控訴人らの損害
（被控訴人らの主張）
控訴人製品の販売台数
平成２４年３月から平成２５年１月２８日までの間の控訴人による控訴人製品の販売台数は，控訴人製品１及び２が２２台（国内向け１１台，海外向け１１台），控訴人製品３が４台（全て国内向け）の合計２６台である。
被控訴人イエンセンの損害
センに生じる損害の額は，控訴人製品１台当たり６５万円として，６５万円×２６台＝１６９０万円である。
被控訴人プレックスの損害
上記期間において控訴人製品１及び２に対応する被控訴人製品１ないし３（被控訴人製品４の販売はない。）を販売することにより得られた１台当たりの平均利益額は，３６０万８５００円である。
また，上記期間において控訴人製品３に対応する被控訴人製品５及び６を販売することにより得られた１台当たりの平均利益額は，４９２万９８０７円である。
そうすると，被控訴人プレックスが特許法１０２条１項に基づいて請求す
ることができる額は，
控訴人製品１及び２の販売による損害として，３６０万８５００円×２２
台＝７９３８万７０００円
控訴人製品３の販売による損害として，４９２万９８０７円×４台＝１９
７１万９２２８円
の合計９９１０万６２２８円である。
（控訴人の主張）
上記期間における控訴人製品の販売台数は認め，その余の被控訴人らの主張はいずれも否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人イエンセンの請求（原請求部分）は原判決主文第１項の限度で一部理由があるが，その余は理由がなく，その余の被控訴人らの請求（当審において拡張した部分を含む。）は，ア，同第２項びイの限度で一部理由があるが，その余は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり，原判決を補正し，当審における当事者の主張に対する判断を付け加えるほか，原判決「事実及び理由」第４の１ないし７に記載を除く。）。
２原判決の補正
原判決５５頁２４行目の「クランプ１０，１１の」の次に「下の」を加える。
原判決５７頁７行目冒頭から同５８頁１１行目末尾までを，次のとおり改め，同頁１２行目の「すなわち，」を「この点，」と改める。控訴人は，構成要件Ｅを満たすためには，キャリッジがまず中央部に移動し，その上で，両側に移動するもの（中央展開方式）でなければならないところ，控訴人製品におけるキャリッジの移動は中央展開方式ではなくいわゆるカーテン展開方式であるから，控訴人製品は構成要件Ｅを充足しないと主張する。」
原判決５８頁２２行目の「請求項１」の次に「記載」を加える。原判決５９頁６，７行目の「カーテン展開方式を除外する」を「中央展開方式に限定される」と改める。
原判決５９頁１９行目の「被告のような主張」を「控訴人の主張するような解釈」と改め，同頁２５行目の「主張するが，」の次に「拡張リボン自体は本件発明を構成するものではない以上，かかる主張は，」を加え，同頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「加えて，控訴人は，本件特許のパリ条約による優先権主張の基礎となる基礎明細書には，中央展開方式以外の展開方式は開示されていないと主張するが，構成要件Ｅの内容それ自体の解釈は，基礎明細書の記載内容によって左右されるものではないから，かかる控訴人の主張も採用することができない。以上によれば，構成要件Ｅのうち「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から」の部分は，「延長した位置」にかかる文言で，専らキャリッジの移動の終点が「延長した位置」であることを指すものと解するのが相当であり，これとは異なり，上記「反対側の地点」がキャリッジの移動の起点を指すと解することを前提に，構成要件Ｅにおけるキャリッジの展開方式を中央展開方式に限るものということはできない。よって，この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。」行の上，次のとおり加える。


「なお，控訴人は，控訴人製品の一対のキャリッジの移動はカーテン展開方式であると主張するのに対し，被控訴人らは，控訴人製品の一対のキャリッジは布類の展張の際にいったん中央に向かって移動し，その後中央から反対方向に移動しているから，控訴人製品の一対のキャリッジの移動はカーテン展開方式ではないと指摘する。
しかるに，構成要件Ｅにおけるキャリッジの展開方式が中央展開方式に限のとおりであるから，控訴人製品のキャリッジの展開方式が中央展開方式に当たるかカーテン展開方式に当たるかについては，判断を要しない。」
原判決６３頁２０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「次に，控訴人は，本件発明は，公知技術であるＭＰ４ＳＳＦのレールの構成と同じものを選択したにすぎず，周回する方式を選択しなかった以上，構成要件Ｈに周回する方式が含まれるというのは不合理であると主張する。しかしながら，仮に，本件明細書の実施例におけるレールの構成がＭＰ４が本件明細書の実施例の構成に限定されるものではない以上，これをもって，周回する方式が構成要件Ｈから意識的に除外されたということはできない。」
原判決６４頁１行目の「という。」を「といい，作業効率の相違を裏付けるとする証拠（乙９２，９３）を提出する。」と改め，同頁１３行目の「とされており，」の次に「同一の構成要件の範囲内にあると認められる具体的な装置の構成毎の，」を加え，同頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり控訴人は，基礎明細書には「周回」する装置への言及は一切ないと主張するが，構成要件Ｈの内容それ自体の解釈が基礎明細書の記載内容によって左右されるものではないことは，構成要件Ｅに関して説示したところ原判決６８頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁１６行目れ改める。
次に，控訴人は，構成要件Ｋの一対のクランプ（１７，１８）はスライド（１６）を介してレール手段に沿って滑るものであると解されるところ，控訴人製品における投入クランプ取り付けベースは滑り運動すなわち「スライド」運動を行わないから，同取り付けベースは「スライド」に当たらない，と主張する。
しかしながら，「スライド」は，スライドの一対のクランプに挿入されたフラットワーク物品を一対のキャリッジの方へ持ち上げるために昇降移動するものであることからすれば，レール手段に沿って昇降移動する移動体という程度の意味に解するのが相当である。
そして，控訴人製品における投入クランプ取り付けベース１２ｂは，車輪１２ｇを介して溝付き部材１２ａに随時接触しながら移動していると認められるから，上記の意義の「スライド」に当たるということができる。」
原判決７２頁１行目の「被告の「布類整形装置」」を「控訴人代表者を特許権者とし，発明の名称を「布類投入機における布類整形装置」とする特許発明」と改め，同頁１１行目の「「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」は被告製品１に，」を「「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」」と，同頁１８行目の「「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」」を「「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」」と，同頁２４，２５行目の「と主張する「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」」を「と主張する「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」」と，それぞれ改める。
原判決７３頁２６行目の「アイアンローラ」を「アイロンローラ」と改める。
原判決７４頁１０行目の「などと主張する。」を「などとして，平成２２年１０月以前に販売された控訴人製品１について，特許法１０２条１項の適用を争い，あるいはその半数分につき損害額から控除されるべきであると主張する。」
原判決７５頁７行目の「損害は発生しない，」を「損害は発生せず，また，少なくとも，控訴人製品の販売台数のうち５０％分については損害額から控除されるべきである，」と改め，同頁１０行目の「否定されず，」の次に「控訴人が販売した控訴人製品の全ての台数に関して，」を加える。原判決７５頁１５行目末尾に，次のとおり加える。
「控訴人はこれを争うが，被控訴人プレックスが同期間に販売したとする８３台（甲２７）と７１台を合わせても，同期間（３９か月）中の１か月当たりの平均販売台数は３．９台程度であるのに対し，被控訴人プレックスは同期間中に１か月当たり５ないし７台を販売したことがあるとされており（甲２７），これを覆すに足りる証拠もないことからすれば，被控訴人プレックスの実施の能力については，上記のとおり認定するのが相当である。」原判決７７頁１行目の「高いのであるから，」を「高い傾向にあること，控訴人が指摘する被控訴人プレックス全体の平均利益額は限界利益の額ではなく，さらに固定費等が控除される純利益の額であることなどからすれば，」と改める。
原判決７７頁６行目冒頭から同頁１３行目末尾までを，次のとおり改める。「ウ控訴人は，被控訴人製品の製造販売に係る以下の各種費用が，「単位数量当たりの利益の額」から控除されなければならないと主張する。
運賃荷造費について
計算鑑定申立書に添付された別紙１と同内容の計算表（甲１７の２）及びその説明資料（甲１７の１。これらを併せ，以下「甲１７資料」という。）には，「他経費」の内容について，「製品運送費・製品の設置工事を行うための出張旅費・部品を仕入れる際に支払ったメーカーからの送料」との記載があり，計算鑑定書における「他経費」もこれと同旨であると解される。
そうすると，運賃荷造費については，ここにいう「製品運送費」に含まれるというべきであり，これを覆すに足りる証拠はないから，運賃荷造費を利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。販売促進費，直接販売費，交際費及び広告宣伝費について直接販売費については，計算鑑定書に「イージーホーク（判決注・被控訴人製品を指す。）を販売するための直接販売費と認められるものは見いだせなかった。」と記載されており，他にかかる費用の発生を認めるに足りる証拠はないから，これを利益の額から控除する必要があると認めることはできない。
販売促進費，交際費及び広告宣伝費については，いずれもその支出額を的確に認めるに足りる証拠はない上，個々の被控訴人製品の販売との間に直接の相関関係を認めることも困難であるから，これを変動経費として利益の額から控除する必要があると認めることはできない。
従業員教育費について


控訴人は，被控訴人プレックスが実際の販売台数の２倍の被控訴人製品を製造販売するためには，新たに従業員を採用する必要があり，その従業員教育費を利益の額から控除すべきである旨主張する。しかるに，被控訴人プレックスは，被控訴人製品の製造を外部の製造者に委託しており（計算鑑定書，甲２７），製造台数の増加に伴って，被控訴人プレックス自身が新たに従業員を採用すべき必要性があるということはできないし，被控訴人製品の販売台数の増加によって新たに従業員を採用する必要性があったと認めるに足りる証拠もない。よって，控訴人の主張する従業員教育費を，利益の額から控除する必要があると認めることはできない。
金型費について
被控訴人製品の製造に必要な金型の製作に要した費用は，控訴人の指摘する製造台数の増加に伴う摩耗等の可能性を考慮しても，被控訴人製品の販売台数の増大に伴って直ちに増大するようなものと認めることは困難である。
また，被控訴人プレックスが被控訴人製品の製造を外部の製造者に委
託している，金型の製作費については，仮に
被控訴人プレックスにおいて負担している部分があるとしても外注費として評価されていると考えるのが相当であり，これを利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。
消耗品費及び消耗工具費について
甲１７資料には，「材料費」の内容について，「機械を構成している機械部品・電機部品の購入費用」と記載され，また，「外注費」の内容については，「機械・電機部品の製作，組立を外注している費用」と記載されている。そして，計算鑑定書における「材料費」及び「外注費」もこれらと同旨であると解される。
そうすると，被控訴人製品の製造のための消耗品費及び消耗工具費については，このような材料費又は外注費として評価されていると考えるのが相当であり，これを覆すに足りる証拠もないから，これらの費用を利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。納品先での組立て，試運転，点検のための労務費について甲１７資料には，「労務費」の内容について，「外注で組み立てられた機械を出荷前に点検・調整を行うための費用」と記載されており，計算鑑定書における「労務費」もこれと同旨であると解すると，控訴人の指摘する納品の際の労務費は，これに含まれないとも考えられる。しかるに，「他経費」の中に「製品の設置工事を行うための出張旅
のとおりであり，計算鑑定書においてこの
ような旅費が経費として評価されているにもかかわらず，これに係る労務費が評価されていないというのは不自然である。
よって，甲１７資料における上記の記載にもかかわらず，同資料や計算鑑定書の「労務費」には控訴人の指摘する納品の際の労務費も含まれているとみるのが相当であり，他にこれを覆すに足りる証拠もない。したがって，かかる費用を利益の額からさらに控除する必要があると認めることはできない。
ＣＥマークの取得費用を含む輸出に要する一切の費用について控訴人は，欧州連合地域等に製品を輸出するために必要となるＣＥマークの取得費用その他の輸出に要する費用は，利益額から控除されるべきであると主張する。
この点，弁論の全趣旨によれば，欧州連合地域等に製品を輸出するためにはＣＥマークの取得が必要であると認められ，この点は被控訴人製品についても同様であるということができるものの，被控訴人製品については，実際には欧州連合地域等向けの受注がなく，ＣＥマーク取得のための費用の支出はされていない。そして，かかる費用は販売台数の増加により直ちに増加する性質のものとは認められず，変動経費に当たるとは解し難いものの，控訴人製品の代わりに被控訴人製品を輸出していれば被控訴人プレックスにおいて当然に発生したであろう費用であると考えられる。そうすると，平成２４年２月以前に欧州連合地域等向けに販売された控訴人製品４台分（乙９１によれば，控訴人製品１が２台（ドイツ及びノルウェーに１台ずつ），控訴人製品３が２台（ドイツ及びポーランドに１台ずつ）であることが認められる。）に代わる被控訴人製品の販売において直接必要な費用として，これに係る利益額から控除するのが相当である。
そして，その額については，被控訴人プレックス従業員の陳述書（甲２７）には取得に当たり２００ないし３００万円が必要であるとの記載
分で３５
３万８５００円であった旨の記載があることに照らし，３００万円をもって相当と認める。
これに対し，その他の輸出に要する費用については，これを的確に算定することのできる証拠はなく，認めることができない。」原判決８０頁１０，１１行目の「限定されるところ，」を「限定されるべきであり，また，本件発明は公知技術の改良発明にすぎないから，控訴人製品における本件発明の寄与は極めて小さいというべきであるところ，」と改める。
原判決８０頁１９行目の「発明ではないから，」を「発明ではなく，公知技術を参酌しても，本件発明の構成の一部に限定して侵害の有無を論じるべき根拠となるものではないから，」と改める。
原判決８１頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ウ控訴人は，被控訴人製品においては，本件発明のみならず被控訴人プレックスを特許権者とする複数の特許に係る発明が実施されていることからすれば，本件特許権侵害による損害額は，利益額の一部に限られるべきであると主張する。
この点，証拠（甲１７の１，乙４２ないし４４）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人プレックスは，少なくとも下記ａないしｆの各発明について特許を有していることが認められ，それぞれの特許に係る発明（以下「被控訴人プレックス発明」という。）が，被控訴人製品の全機種又は一部の機種において実施されていることがうかがわれる。ａ「布類展張搬送機」（特許第３４５９３６５号）ｂ「布類展張搬送機」（特許第３２０８１２０号）ｃ「布類展張搬送方法及び布類展張搬送機」（特許第４１８５３５３号）
ｄ「布類展張機」（特許第４０４３３４６号）
ｅ「布類展張方法及び布類展張機」（特許第４０４３３４５号）ｆ「布類展張搬送機」（特許第５１０１９１４号）上記のとおり，被控訴人製品においては，本件発明のみならず被控訴人プレックス発明が実施されており，これらが全体として被控訴人製品を構成しているということができる。
とはいえ，本件発明は，スプレッダーフィーダー装置全体の発明として被控訴人製品の本質的構成をなしており，その装置としての性能や被控訴人製品に対する顧客吸引力は，専ら本件発明に負っているということができる。これに対し，被控訴人プレックス発明は，その内容に照らすと，いずれも被控訴人製品において付随的に設けられている機構に関するものにすぎず，仮にそれらの発明が実施されていないのであれば被控訴人製品を購入しないと考える需要者がそれなりに存在すると認めるに足りる証拠もない。


これらに照らせば，被控訴人製品に被控訴人プレックス発明が実施されていることをもって，寄与率による減額をすべき事情と認めることはできず，この点に関する控訴人の上記主張は，採用することができない。」
原判決８１頁４行目冒頭から同頁１５行目末尾までを，次のとおり改める。
「   被控訴人プレックスの損害について
以上によれば，被控訴人プレックスの損害は，以下のとおりである。控訴人は，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に，控訴人製品１及び２を合計６１台販売していたところ，被控訴人プレックスが被控訴人製品１ないし４を同一数量販売することにより得べかりし利益の額は，１台当たり３２１万７３２７円，合計１億９６２５万６９４７円である。また，控訴人は，上記期間において，控訴人製品３を合計１０台販売していたところ，被控訴人プレックスが被控訴人製品５ないし６を同一数量販売することにより得べかりし利益の額は，１台当たり４３６万８０５６円，合計４３６８万０５６０円である。
これらの合計額である２億３９９３万７５０７円から，欧州連合地域等に輸出するために必要となるＣＥマークの取得費用として３００万円を控除した２億３６９３万７５０７円が，被控訴人プレックスの損害と推定され，この推定をさらに覆すに足りる事情はない。」
原判決８２頁１２行目から同頁２２行目までを，次のとおり改める。「他方，海外向けに販売された控訴人製品１３台分について，民法７０９条に基づく損害賠償請求の要件事実である違法行為と損害の発生との間の相当因果関係の立証があるかどうかを検討すると，被控訴人イエンセンは附帯控訴状において，被控訴人製品と競合する製品を製造販売する業者は控訴人のほかには１社しかなく，当該１社も被控訴人イエンセンから実施権を得て同種製品を製造販売していると指摘するものの，これを裏付ける的確な立証はなく，控訴人製品や被控訴人製品と海外の市場において事実上競合する可能性のある製品の有無については，定かではないといわざるを得ない。また，控訴人製品の海外向け販売に必要な諸条件等についても明らかではない。そうすると，被控訴人イエンセンの損害に関する限り，控訴人製品の販売がなかったならば被控訴人プレックスが被控訴人製品を同一数量販売することができ，被控訴人イエンセンが対応する実施料を取得することができたとの立証があったということは困難である。
これに対し，被控訴人イエンセンは，被控訴人らのそれぞれ毎に異なる事実を認定することの不自然さや，独占的通常実施権を設定した特許権者について特許法１０２条３項の適用を認めることとの不均衡を指摘する。しかしながら，立証責任の所在が異なる以上，同一手続内であっても証拠関係により結果的に当事者毎に異なる認定となることは特段不自然なことではないし，特許権者は，独占的通常実施権を許諾した場合であっても，第三者への実施許諾権限自体を喪失するものではないことからすれば，専用実施権の許諾の場合と比較して，特許法１０２条３項の適用の可否に差が生じることはやむを得ないものである。」
３当審における当事者の主張について
本件発明に係る特許の無効について
ア時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて
被控訴人らは，控訴人の主張する本件発明に係る特許の無効理由の主張及び立証は，時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たり，却下されるべきであると申し立てた。
しかるに，控訴人の上記主張については，いずれもその当否を直ちに判断することができるものであるから，これにより本件訴訟の完結を遅延させることとなるものと認めることは困難である。よって，これらの主張及び立証を却下することなく，その当否について判断することとする。
イ無効理由１について
控訴人は，本件発明に係る請求項１には不明瞭な記載があるから，請求項１は旧特許法３６条５項及び６項の要件を具備していないと主張する。しかしながら，控訴人が指摘する請求項１中の記載がいずれも不明瞭であるということはできないのは以下のとおりであるから，これを理由に本件発明に係る特許の無効をいう控訴人の主張は，採用することができない。
記載１について
控訴人は，本件明細書には「フラットワーク物品」の定義や説明がなく，この語は一般的な用語でも技術用語でもないと主張する。この点，「フラットワーク」は英語の“flatwork”を片仮名表記したものであり，「フラット」は「平らな」，「ワーク」は「作業」や「加工」という意味を観念できる外来語として，いずれも我が国において一般的に知られた語であると認められる。
そして，洗濯業界においては，ロール式アイロンで処理するシーツやテーブルクロス，布団カバーなどのような平たい洗濯物は「平物」と呼ばれていること（甲２２），本件発明における「フラットワーク物品」は「アイロンローラなどの洗濯処理ユニット」に供給されるものであることからすれば，本件発明に係る技術分野の当業者は，「フラットワーク物品」が「平物」，すなわち，ロール式アイロンで処理するシーツ等の平たい洗濯物を指すことを，極めて容易に理解することができるというべきである。
よって，記載１が不明瞭であるとの控訴人の上記主張は，採用することができない。
記載２について
控訴人は，「該装置はコンベヤベルトからなり」との記載が，本件発明に係る装置がコンベヤベルト以外の部位を備えるとの記載と矛盾すると主張する。
しかるに，「該装置」が「コンベヤベルト」のみならず「延伸装置」等のコンベヤベルト以外の機械要素を含めて構成されていることは，請求項１の記載や本件明細書の発明の詳細な説明，あるいは図面の内容に照らして明らかである。
よって，記載２があることをもって，請求項１が全体として不明瞭であるということはできず，控訴人の上記主張は採用することができない。
記載３について
控訴人は，「正面側端部」との記載が「正面側にある端部」と「正面の側端部」のいずれの意味であるのか，あるいは両方の意味であるのか把握することができないと主張する。
しかしながら，請求項１の「該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，…移動することができる。」及び「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動する」との記載に照らせば，「コンベヤベルトの正面側端部」は，フラットワーク物品の上端部がコンベヤベルトに移動する部分であるから，「コンベヤベルトの正面側の端部」を意味することは明らかである。
よって，記載３が不明瞭である旨の控訴人の上記主張は，採用することができない。
記載４について


控訴人は，「延伸」は引き延ばすとの意味と単に広げたり開いたりするとの意味のいずれも想起できるからその技術的意義が理解し難く，「延伸装置」の機能，目的，作用を把握することができないと主張する。しかるに，本件発明に係る装置は「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」であり，アイロンローラによるアイロン掛けを行うための前処理として，フラットワーク物品を広げることを目的とするものである。そして，請求項１の「該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ，…当該キャリッジを…延長した位置に移動させて離間せしめ…該延長した位置で…前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動する」との記載に照らせば，「延伸」とは，フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動できる程度にのばしてまっすぐにすることをいうものと解され，「延伸装置」とは，そのための装置であると解することができる。
よって，記載４に不明瞭な点はなく，控訴人の上記主張は採用することができない。
記載５について
控訴人は，「レール手段」が何に対して「前記コンベヤベルト」と反対側にあるのかが記載されておらず，「レール手段」の位置を理解することができないと主張する。
しかしながら，「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」は，これに続く「の側に」と相俟って，「挿入装置」が設けられる場所を指す記載であり，請求項１の他の記載を考慮すると，「挿入装置」は，「前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行」するレールの側に設けられることとなるから，ここにいう「反対側」とは，コンベヤベルトと，上記のとおり走行するレールとが「対向する」位置関係にあることを表すものと理解することができる。
よって，記載５に不明瞭な点はなく，控訴人の上記主張は採用することができない。
記載６について
控訴人は，「前記コンベヤベルトの正面側端部」が不明瞭であり，「反対側」が何に対して反対側であるのか及び「延長」の向きが記載されていないから，記載６の「位置」を明確に特定できないと主張する。しかるに，「前記コンベヤベルトの正面側端部」が不明瞭であるとはのとおりである。そして，請求項１の「フラットワ
ーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ…一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ，…前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動する」との記載によれば，記載６における「延長した位置」とは，フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動できる程度にのばしてまっすぐにした際の，一対のキャリッジのレール上の地点を指すと理解することができる。
よって，控訴人が指摘する各記載はいずれも明確であり，控訴人の上記主張は採用することができない。
記載７について
控訴人は，記載７における「フラットワーク物品」や「延伸」の意味が不明であると主張する。
しかるに，控訴人が指摘する上記の語がいずれも不明瞭であるとはい
のとおりであり，控訴人の上記主張は採用
することができない。
記載８について
控訴人は，「フラットワーク物品と接触するのに適しており」との記載は，適しているか否かの判断基準が請求項１に記載されておらず不明確であると主張する。
しかし，「接触するのに適して」とは，「引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジ」がフラットワーク物品と接触しないと挿入装置からフラットワーク物品を受け取れないから，接触して受け取れるようになっているという程度の意味であって，特段不明確なものではない。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
記載９について
控訴人は，記載９における「コンベヤベルトの正面側端部」が示す部位が不明瞭であると主張する。
しかし，「前記コンベヤベルトの正面側端部」が不明瞭であるとはい
上記主張は採用するこ
とができない。
記載１０について
控訴人は，記載１０における「実質的に」が「高い位置」をどのように限定しているのかを理解することができないと主張する。しかしながら，「操作位置より実質的に高い位置」は，本件明細書の「本発明の目的は，…フラットワーク物品をコンベヤベルトの運ばれる高さに持ち上げることなく挿入しうるように操作ステーションを設計できる可能性を有すると共に，延伸操作中フラットワーク物品が自由に垂れ下がる可能性を有する装置を提供することである。」（【０００４】）との記載や，「本発明によれば，横方向のレール（は）延伸されたフラットワーク物品がキャリッジのクランプから実質的に自由に垂れ下がることができるような高さで設けられる。」（【００１１】）との記載に照らせば，必然的に理解することができるものである。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ無効理由２について
控訴人は，請求項１に不明瞭な記載がある以上，発明の詳細な説明には本件発明の構成について当業者が理解できる程度の記載がなく，本件明細書は旧特許法３６条４項の要件を具備していないと主張する。しかしながら，請求項１に不明瞭な記載があるということはできないのは前記イのとおりであるから，このことを理由に本件明細書が旧特許法３６条４項の要件を満たしていないとの控訴人の上記主張は，採用することができない。
エ無効理由３について
控訴人は，本件発明と基礎明細書に記載された発明は同一ではないから，本件発明には基礎明細書を基礎とする優先権主張（優先権主張日１９９２（平成４）年１月２９日）の効果は生じないとし，本件発明は，これに係る特許の実際の出願（平成５年１月２８日）前に頒布された刊行物に記載された発明と同一ないし当該発明から容易に想到することができ，さらに，本件特許の実際の出願前に既に公知になっていたと主張する。パリ条約４条Ｈは，「優先権は，発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては，否認することができない。ただし，最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限る。」と定めている。
これによれば，第一国での出願に基づき第二国での出願について優先権を主張するためには，第一国での出願に係る発明と第二国での出願に係る発明が内容的に同一であることが必要であるものの，ここにいう発明の同一性は，特許請求の範囲だけでなく，明細書や図面等から同一と判断されれば足りると解される。
そこで，本件発明が，基礎明細書の特許請求の範囲や明細書，図面等に照らして，基礎明細書に記載された発明と同一であるといえるかどうかを検討する。


控訴人が提出した基礎明細書（１９９２（平成４）年１月２９日出願の，発明の名称を「例えばアイロンローラのような洗濯処理ユニットに洗濯物を供給するための装置」とする，デンマーク王国特許局に対する特許出願の明細書である。）の日本語訳（乙７４）によれば，基礎明細書の特許請求の範囲には，次の記載がある。
「１．例えばアイロンローラのような洗濯物処理装置内に洗濯物を挿入する装置であり，本装置は，運搬ベルトから成り，該運搬ベルトの前面端において洗濯物が前記運搬ベルトの縦方向に走行し，かつ取り外し自在のクリップがついた対になっているキャリッジを有するレールから成り，洗濯物の角をオペレータが操作する一連の挿入装置によって該クリップ内に挿入することができ，この挿入装置は，運搬ベルトの反対側のレールに置かれ，該レールのキャリッジ対は駆動手段を持ち，キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている。ここでクリップは，運搬ベルトの前面端の中心に対して対称的にあり，洗濯物の上端を運搬ベルト正面端へ送る手段があるので，洗濯物の上端がそこで広げられる。
本装置において，レールは，運搬ベルトの前面端の前にあるクリップに対して固定されている。本装置は，運搬ベルトの前端部で上側にあるローラの下部に位置する二つの地点間で可動な装置を含む。この可動な装置は，２つのローラを含む。２つのローラのうち１つは，運搬ベルトの最上部の下側かつやや後方の位置と，展開される洗濯物とわずかに接触する前に突き出した位置とから，移動できる。もう１つのローラは，前記ローラがある２つの地点のベルトが張るような方法で二つの地点の間を移動できる。各手段はサクションケースを含む。サクションケースは，下方壁，後方壁，下方壁と最初のローラの間にある壁で閉鎖される。運搬ベルトは，孔あきベルト又は間隔を空けて互いに並列する比較的幅の狭いベルトで成っている。以上の特徴を有する装置。」
「４．請求項１，２または３による装置であり，
運搬ベルトへの洗濯物の送り出しをするためのレールと手段が，オペレータに対して高く位置づけられ，挿入方向に上向きに傾斜して走行している運搬レーンを含み，運搬レーンが，洗濯物をオペレータの作業場所からクリップ対に持ちあげることで特徴づけられている。」また，基礎明細書の図面（Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２）は，本件明細書の図面（図１及び図２）と同一のものである。
控訴人は，基礎明細書には本件発明に係る装置における「フラットワーク物品を供給するための装置」，「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」，「前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」との特徴は記載されていないと指摘する。
しかるに，「フラットワーク物品」が平たい洗濯物を指すことは前記
上記のとおり，基礎明細書の請求項１には，
「洗濯物処理装置内に洗濯物を挿入する装置」，「この挿入装置は，運搬ベルトの反対側のレールに置かれ，該レールのキャリッジ対は駆動手段を持ち，キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている。」，「洗濯物の上端がそこで広げられる。」との記載があり，これらの記載は，いずれも，控訴人が指摘する本件発明に係る請求項１における上記各記載と同旨であることは明らかである。
また，控訴人は，本件明細書【０００７】に記載の本件発明の効果及び請求項１の「操作位置より実質的に高い位置」の意義が，基礎明細書に記載されていないと主張する。
しかしながら，基礎明細書の発明の詳細な説明には，「大容量を得るため，好ましく選ばれた設計では，挿入装置の３本の運搬レーンが平行して置かれ，洗濯物は装置の中心点から外れたキャリッジ対と出会う場所に送られる。このように配列することでキャリッジ対内のクリップに渡す際，挿入装置が互いに邪魔になることが防げる。」との記載があり（乙７４・４枚目最終行ないし５枚目３行目），この記載は，本件明細書【０００７】の「コンベヤベルトの中央からずれていることによって達成される。昇降手段をジョイント（すなわち，中間点）まで持ち上げないことにより，この領域でのスライド間の衝突の危険性が除去される。」との記載と同旨であると認められる。また，基礎明細書の発明の詳細な説明には，「レール７が高い位置に置かれることは，本装置の重要な詳細部分である。というのは，これにより洗濯物が展開操作の間は自由に垂れ下がることが可能となり，…」との記載があり（乙７４・６枚目４，おいて説示したとおりの本
件明細書の記載から理解することができる「操作位置より実質的に高い位置」の意義と同旨であると認められる。
さらに，控訴人は，基礎明細書には，どのようにクランプ１７，１８に取り付けた洗濯物がどのような状態でクランプ１０，１１に受け渡されるかについての記載に相当する記載や，請求項１の「前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており」（構成要件Ｉ）との記載がないと主張する。
しかしながら，基礎明細書の発明の詳細な説明には，「キャリッジ８には，クリップ１０が据え付けられており，これは空気圧シリンダ２０によって作動する。…クリップ１７には洗濯物が挿入されており，挿入装置のレール１５に沿ったスライドの上向き移動によって，洗濯物２２は上に移動し，同時にシリンダ２０によって始動するクリップ１０に捕まえられる。スライドはクリップ１０の前を通過して走行し，洗濯物がクリップ１７から引き出され，クリップ１０が閉まった後は，さらに十分なスペースが発生し，スライドはクリップ１０の前を通過して元に戻る。洗濯物は，その後，２２で示された位置に移る。」との記載があり（乙７４・７枚目下から３行目ないし８枚目５行目），この記載は，本件明細書に記載された本件発明のクランプ１７，１８に取り付けられた洗濯物がクランプ１０，１１に受け渡される経過と，同旨の内容を開示していると認められる。
また，基礎明細書の請求項１には「取り外し自在のクリップがついた対になっているキャリッジを有するレールから成り，洗濯物の角をオペレータが操作する一連の挿入装置によって該クリップ内に挿入することができ，」との記載があり，かかる記載は，挿入装置とクリップの付いたキャリッジとが，前者から後者に対して洗濯物を受け渡すことが可能な位置関係にあることを当然の前提にしていると解されるから，本件発明の構成要件Ｉと実質的に同旨であるということができる。これに加えて，基礎明細書の請求項１及び４には，本件発明のその余の構成についても概ね記載されていると認められること，本件明細書の図面と基礎明細書の図面とが同一のものであり，両明細書の実施例についての記載を比較しても，ほぼ同一の構成が示されていることからすれば，本件発明が基礎明細書に記載された発明と同一のものであることは優に認められるというべきである。


よって，本件発明に基礎明細書を基礎とする優先権主張の効果が生じないことを前提に，本件発明が，本件特許の実際の出願（平成５年１月２８日）以前であるが優先権主張日（平成４年１月２９日）以後である１９９３（平成５）年１月２０日に頒布された刊行物である乙６７文献（乙６７）に記載された乙６７発明と同一であるか，同発明及びその他の公知文献に記載された発明から容易に想到することができること，あるいは，平成４年６月に公知になっていたことを理由に，本件発明に係る特許に無効理由があるとする控訴人の主張は，採用することができない。
なお，控訴人は，基礎明細書には，キャリッジ対の移動方式に関して中央展開方式以外の展開方式や，昇降手段に関して周回する方式は開示されていないと主張しており，これを本件発明と基礎明細書に記載された発明との同一性を争う主張と解したとしても，以下のとおり，控訴人の主張する点をもって本件発明と基礎明細書に記載された発明との同一性は否定されない。
すなわち，キャリッジ対の移動方式については，本件発明の「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」との記載が，基礎明細書の請求項１における「該レールのキャリッジ対は駆動手段を持ち，キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている。」との記載と同旨であることは前記のとおりであること，基礎明細書の請求項５には，「キャリッジ対は，展開動作が始まる前に一緒にレールの中心に向かって動作するよう設計されており，」との記載があり（乙７４），この請求項においてはキャリッジ対の移動方式を特に中央展開方式に限定していると解されることからすれば，基礎明細書の請求項１の発明は，本件発明と同様に，キャリッジ対の移動方式を中央展開方式に限定するものではないということができる。また，基礎明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には，昇降手段について，同じ軌道上を往復上下する方式に限定する旨の記載や，周回する方式を除外する旨の記載は認められないから，基礎明細書に記載の発明は，周回する方式を昇降手段から除外するものではない。よって，控訴人の主張は採用することができない。
オ無効理由４について
控訴人は，本件発明が，乙７１発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
しかるに，乙７１文献（乙７１）には，「矩形布片の１端部を保持して吊り下げる第１工程と，第１工程で吊り下げられた布片の最下端部を保持する第２工程と，第１及び第２工程で保持した保持点の一方を吊り上げ，他方の保持点に隣接する端部を保持する第３工程と，第１及び第２工程での保持点の一方を解放する第４工程とを具備したことを特徴と片の１端部を保持して吊り下げながら搬送する第１チャックコンベアと，第１チャックコンベアで搬送された布片をしごきながらその最下端部を保持して搬送する第２チャックコンベアと，第１及び第２チャックコンベアで搬送された布片の一方の保持点を吊り上げ，他方の保持点に隣接する端部を保持する第３チャックコンベアと，第１及び第２チャックコンベアの一方の保持点を解放し，布片の相隣接する端部を保持して搬送する第４チャックコンベアとを具備したことを特徴とする布片展開装て，三種類のチャック１１４，１２０及び１２４並びにしごき装置１１７及び１２１を必要とする旨が開示されている。そうすると，上記発明は，矩形布片を展開する方式が，本件発明の「前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ，前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，」との方式とは全く異なるものである。
したがって，乙７１発明は，矩形布片（乙７１文献の発明の詳細な説明には，シーツ，タオル，包布等のリネンが挙げられており，本件発明における「フラットワーク物品」に相当するものであると認められる。）を展開する装置である点で本件発明と共通するものの，その方式が全く異なるものであるから，本件発明とは異質な発明であり，本件発明と対比される発明として用いることは困難である。
また，本件発明の構成要件Ｈの「挿入装置（１４）が…昇降手段であって，互いに隣接して設けられ，フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり，」，同Ｉの「前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており，」及び同Ｊの「当該位置が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており，」との各文言に照らすと，本件発明における一対のキャリッジは，その少なくともいくつかがコンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれた位置にある複数の昇降手段とそれぞれ対向する位置において，フラットワーク物品を各昇降手段から受け取るとの構成が示されていると認められ，これによれば，該一対のキャリッジは，フラットワーク物品を各昇降手段から受け取るため，各昇降手段と対向する位置まで移動可能であることとなる。
しかるに，控訴人が摘示する各引用文献は，いずれも，このような構成を開示するものではない。
すなわち，
を保持するチャックとは別に，布片を該チャックの方へ持ち上げる複数の昇降手段からなる挿入装置を有するものではないから，これと対向する位置まで該チャックが移動可能との構成は導き得ない。また，乙４７文献（乙４７）及び乙４８文献（乙４８）が開示するＭＰ４ＳＳＦは，一対のキャリッジが延伸レールの中央部分に位置し，洗濯物の挿入装置である複数の昇降手段はいずれも当該中央部分に向かって延び，該中央部分において洗濯物を一対のキャリッジに受け渡すものと認められ，一対のキャリッジ自体が昇降手段と対向する位置まで移動可能との構成ではない。
さらに，乙７８文献（乙７８），乙７９文献（乙７９）及び乙８０文献（乙８０）も，いずれも挿入装置を備えた構成を開示するものではなく，これらの文献から，一対のキャリッジが挿入装置と対向する位置まで移動可能との構成を導くことはできない。
そうすると，控訴人が摘示する各引用文献の記載をどのように組み合わせても，本件発明の一対のキャリッジに関する上記の構成を導くことはできず，また，かかる構成が，これらの文献や技術常識等を踏まえても，当業者にとって容易想到であるとは認められない。よって，本件発明は乙７１発明等に基づいて進歩性を否定されることはなく，この点に関する控訴人の主張は採用することができない。平成２４年３月から平成２５年１月２８日までの控訴人製品の販売に係る
被控訴人らの損害
ア控訴人製品の販売台数


上記期間における控訴人による控訴人製品の販売台数が，控訴人製品１及び２が２２台（国内向けが１１台，海外向けが１１台），控訴人製品３が４台（全て国内向け）の合計２６台であることは，当事者間に争いがない（なお，乙９１によれば，上記海外向け販売分に欧州連合地域等向けのものは認められない。）。
イ被控訴人イエンセンの損害
人イエンセンは，特許法１０２条３項により実施料相当額を損害額と推定する基礎を欠いていると解されるものの，民法７０９条の原則に従った損害賠償を求めることができるというべきである。
そして，同イにおいて説示したとおりの事情によれば，被控訴人プレックスは，控訴人による侵害行為がなければ，前記アの控訴人による控訴人製品の販売台数のうち，国内向けに販売した台数と同じ数量（１５台）の被控訴人製品を製造販売することができ，その結果，被控訴人イエンセンは，１台当たり６５万円の実施料を取得することができたと認められる（甲１６，計算鑑定の結果，弁論の全趣旨）。
そうすると，被控訴人イエンセンは，控訴人による侵害行為により，被控訴人プレックスから合計９７５万円の実施料を取得する機会を失ったのであるから，同額を民法７０９条に基づく控訴人の侵害行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
ウ被控訴人プレックスの損害
被控訴人プレックスは，上記期間において被控訴人製品１ないし３を販売することにより得べかりし利益は３６０万８５００円，被控訴人製品５及び６を販売することにより得べかりし利益は４９２万９８０７円であると主張し，これを裏付ける証拠として，被控訴人プレックス従業員の陳述書（甲２５，２７）を提出する。
しかるに，被控訴人プレックスが主張する上記額の相当性については，計算鑑定人の評価を経ておらず，検討資料としての被控訴人プレックスの会計資料なども提出されていないから，これを直ちに認めることはできないといわざるを得ず，計算鑑定が行われた平成２１年１月から平成２３年１２月までの被控訴人製品の販売による利益額（ただし，平成２５年６月２８日付け補充鑑定書において考慮対象となっている，平成２２年８月１０日発表のリコールに係る費用については，考慮の必要はないものと考える。）の限度で，被控訴人プレックスの得べかりし利益と認めるのが相当である。
そうすると，計算鑑定書によれば，被控訴人プレックスが販売した被控訴人製品１ないし３（合計４９台）全体の平均利益額は，下記のとおり，１台当たり３３１万８５０５円となる。
(5,796,148＋49,514,320＋107,296,300)÷49＝3,318,50また，被控訴人製品５及び６（合計１９台）全体の平均利益額は，下記のとおり，１台当たり４４０万３０８７円となる。
(53,141,924＋30,516,721)÷19＝4,403,087被控訴人プレックスが，被控訴人製品１ないし３を，前記アのとおりの控訴人による控訴人製品1及び２の販売台数と同じ数量（２２台）販売することにより得べかりし利益の額は，合計７３００万７１１０円である。
また，被控訴人プレックスが，被控訴人製品５及び６を，前記アのとおりの控訴人による控訴人製品３の販売台数と同じ数量（４台）販売することにより得べかりし利益の額は，合計１７６１万２３４８円である。これらの合計額である９０６１万９４５８円が，被控訴人プレックスの損害と推定され，この推定をさらに覆すに足りる事情はない。
４民事訴訟法２６０条２項の申立てについて
被控訴人プレックスに対する申立てについて
スの請求（原請求の部分）は，控訴人に対し，民法７０９条，特許法１０２条１項に基づき，２億３６９３万７５０７円及びうち８７５０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち１億４９４３万７５０７円に対する訴え変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
そうすると，控訴人は，平成２５年１０月３日当時，被控訴人プレックスに対し，上記損害賠償元金及びこれに対する遅延損害金の合計額として，下記のとおり，合計２億６２５４万６１８０円の支払義務を有していたと認められる。
236,937,507＋87,500,000   ×0.05×   (3＋129/365)   ＋149,437,507×   0.05×(259/366＋276/365)＝262,546,180
一方
同日，被控訴人プレックスに対し，２億６５７６万５７５３円を支払っているところ，控訴人が，その翌日である同月４日，原判決に対する不服を理由に控訴を提起したこと（当裁判所に顕著である。）と併せて見れば，かかる支払は，単なる任意弁済ではなく，民事訴訟法２６０条２項の「仮執行の宣言に基づき被告が給付した」に当たるというべきである。よって，控訴人は，被控訴人プレックスに対し，同項に基づく給付したものの返還として，２億６５７６万５７５３円と２億６２５４万６１８０円との差額である３２１万９５７３円及びこれに対する上記支払をした日の翌日である同月４日から返還済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって，控訴人の被控訴人プレックスに対する民事訴訟法２６０条２項に基づく申立ては，上記の限度で理由があり，その余は理由がない。
被控訴人イエンセンに対する申立てについて
民事訴訟法２６０条２項に基づく申立ては，本案判決の変更されないことを解除条件とするものであるところ，補正後の原判決「事実及び理由」第４によれば，控訴人の被控訴人イエンセンに対する本件控訴は理由がないから，同被控訴人に対する申立てについては，判断をしない。
５結論
以上のとおりであり，被控訴人らの各請求及び控訴人の申立て（控訴人の被控訴人イエンセンに対する原状回復の申立ての部分を除く。）は，次の限度で理由があり，その余は理由がない。
ア被控訴人イエンセンの請求
原請求部分
民法７０９条に基づき，３７７０万円及びうち１６２５万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち２１４５万円に対する訴え変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払
当審における請求拡張部分


平成２６年９月１０日判決言渡
平成２４年(行ウ)第３２２号（以下「第１事件」という。），同年(行ウ)第５８０号（以下「第２事件」という。）各生活環境被害調停申請却下決定取消請求事件
主文
１本件各訴えのうち「事実及び理由」中の第１の１(2)記載の請求に係る部分を却下する。
２本件各訴えのその余の部分に係る各事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は各事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)公害等調整委員会が平成２３年１１月２８日付けで第１事件原告らのうち別紙２原告目録(1)記載のものに対してした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年(調)第３号）に係る申請を却下する決定（以下「本件却下決定１」という。）を取り消す。(2)公害等調整委員会が平成２３年１１月２８日付けで第１事件原告らのうち別紙２原告目録(1)記載のものに対してした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年(調)第４号）に係る申請を却下する決定（以下「本件却下決定２」という。）を取り消す。(3)公害等調整委員会が平成２４年３月２６日付けで第１事件原告らのうち別紙２原告目録(2)記載のものに対してした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年(調)第３号）に係る申請を却下する決定（以下「本件却下決定３」といい，本件却下決定１及び本件却下決定２と併せて「本件各却下決定」という。）を取り消す。
２第２事件
公害等調整委員会が平成２４年３月２６日付けで第２事件原告ら（以下第１事件原告らと併せて単に「原告ら」ということがある。）に対してした温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件（公調委同年(調)第３号）に係る申請を却下する決定（本件却下決定３）を取り消す。
第２事案の概要等
１本件は，我が国に住所を有する個人２５名並びにいわゆる環境保護団体及び特定非営利活動法人（第１事件原告らのうち別紙２原告目録(1)記載のもの）が，公害紛争処理法２６条１項の規定に基づいてした調停の申請に係る本件却下決定１及び本件却下決定２の取消しを求めるとともに，ツバルに住所を有する個人１８名及び我が国に住所を有する個人２名（第１事件原告らのうち別紙２原告目録(2)記載のもの及び第２事件原告ら）が，同項の規定に基づいてした調停の申請に係る本件却下決定３の取消しを求める事案である。
２関係する法規の定め
(1)公害紛争処理法
ア公害紛争処理法１条は，同法は，公害に係る紛争について，あっせん，調停，仲裁及び裁定の制度を設けること等により，その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする旨を定める。
イ公害紛争処理法２条は，同法において「公害」とは，環境基本法２条３項に規定する公害をいう旨を定める。
ウ公害紛争処理法３条は，公害等調整委員会は，同法の定めるところにより公害に係る紛争についてあっせん，調停，仲裁及び裁定を行う旨を定める。
エ公害紛争処理法２６条１項は，公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては，当事者の一方又は双方は，公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し，政令で定めるところにより審査会等に対し，書面をもって，あっせん，調停又は仲裁の申請をすることができる旨を定める。
(3)環境基本法
ア環境基本法１条は，同法は，環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする旨を定める。
イ環境基本法２条１項は，同法における「環境への負荷」とは，人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう旨を定める。
ウ環境基本法２条２項は，同法において「地球環境保全」とは，人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう旨を定める。エ環境基本法２条３項は，同法において「公害」とは，環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう旨を定める。
３前提となる事実（各項の末尾に掲記した証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実又は当裁判所に顕著な事実。以下「前提事実」という。）
(1)当事者等
ア第１事件原告Ｐ１は，我が国内外の自然保護，環境保全に関する事業を行い，もって不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする団体（法人でない社団）であり，第１事件原告特定非営利活動法人Ｐ２は，地球温暖化を防止し持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする特定非営利活動法人であり，その他の第１事件原告らは，いずれも日本に住所を有する個人（２６名）である。
イ第２事件原告らは，日本に住所を有する個人１名を除き，いずれもツバルに住所を有する個人である。


(2)本件却下決定１及び本件却下決定２に至る経緯ア第１事件原告らのうち別紙２原告目録   (1)記載のものを含む１１０名は，平成２３年９月１６日，公害等調整委員会に対し，公害紛争処理法２６条１項の規定に基づき，被申請人をＰ３株式会社ほか１０社（Ｐ４株式会社，Ｐ５株式会社，Ｐ６株式会社，Ｐ７株式会社，Ｐ８株式会社，Ｐ９株式会社，Ｐ１０株式会社，Ｐ１１株式会社，Ｐ１２株式会社及びＰ１３株式会社。以下，Ｐ３株式会社を含むこれらの法人を総称して「本件電力会社ら」という。）とする調停の申請（以下「本件申請１」という。）をし，公害等調整委員会は，同日，これを受け付けた（公調委同年(調)第３号事件）（甲１８，乙１，４）。
上記の申請において，事業活動の行われた場所は，本件電力会社らの火力発電所の所在地とされ，被害の生じた場所は，「地球上，北極圏及び各申請人住所周辺」とされ，調停を求める事項は，被申請人らは各自事業活動に伴う二酸化炭素排出量を１９９０年（平成２年）比２９％以上削減することを求めるとされており，上記の第１事件原告らを含む申請人らの調停の申請の適法性に関する主張の要旨は，「大気中の温室効果ガス濃度がこのまま放置されて上昇し，地球の平均気温が２度以上上昇した場合には異常気象に伴う洪水，疫病，熱中症などの生命身体の被害をもたらすほか，食糧危機，それに伴う地域紛争などが生じるほか，自然生態系に打撃を与えて多くの種の絶滅を招く。申請人らを含めて地球に住む人々の生命，身体，自然生態系に深刻な打撃を与える。」などとされていた（乙１）。イＰ１４ほか９名の個人（なお，この９名の個人に第１事件原告らのうち別紙２原告目録(1)記載のものは含まれていない。）等は，平成２３年９月１６日，大阪府公害審査会に対し，公害紛争処理法２６条１項の規定に基づき，被申請人を本件電力会社らとする調停の申請をし，大阪府公害審査会は，同日，これを受け付けた。なお，上記の申請において調停を求める事項等は，上記アと同様であった（乙２）。
ウ大阪府知事は，平成２３年９月３０日，関係都道府県知事との間で，公害紛争処理法２７条３項の規定に基づき，連合審査会を置くことについて協議したが，協議が調わなかったため，同年１０月５日，公害等調整委員会に対し，同条５項の規定に基づき，上記の申請に係る関係書類を送付した（公調委同年(調)第４号事件）（乙２，５，弁論の全趣旨）。エ公害等調整委員会は，上記ア及びイの各申請につき，いずれも平成２３年１０月１２日付けで，各「公害調停申請書」からは，本件電力会社らにつき問題とされる二酸化炭素等の排出について環境基本法２条３項が「公害」として挙げるもののいずれに該当するのか，及び，該当するとした場合における法的な根拠が明らかではないとして，現行法制度下において，いかなる法的な根拠により，上記のいずれに該当するのかについて明らかにするように補正を求めた（乙４，５）。
オ第１事件原告らのうち別紙２原告目録   (1)記載のものを含む上記ア及びイの各申請の申請人らは，平成２３年１１月１日，公害等調整委員会に対し，上記エの補正の求めに対して意見書を提出し，本件電力会社らによる二酸化炭素の排出は環境基本法２条３項の「大気の汚染」，「水質の汚濁」及び「地盤の沈下」に当たると主張した（乙６，弁論の全趣旨）。カ公害等調整委員会は，平成２３年１１月２８日，上記ア及びイの各申請について，公害紛争処理法２６条１項所定の「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり，かつ，その欠陥は補正することはできないとして，それぞれ申請を却下する旨の決定（本件却下決定１及び本件却下決定２）をした（甲１，２）。
上記の各決定の理由の要旨は，次のとおりである。①上記の各申請の申請人らが申請に至った理由として述べているのは，詰まるところ，地球温暖化問題である。②「地球環境保全」施策と「公害」対策の本質的な相違を前提に，個別の規律を設けている現行法体系を踏まえれば，地球温暖化問題は，公害紛争処理法２条において引用された環境基本法２条３項の「公害」としてではなく，一義的には，同条２項の「地球環境保全」として取り組まれるべき課題であると考える。③公害紛争処理制度は，特定の原因者と特定の被害者との間に生じた具体的な紛争の解決を図る制度であるが，二酸化炭素等の排出による地球温暖化問題は，日常生活や様々な規模の事業活動といった，人類全体の多様な活動から生じる環境負荷の集積によって生じる問題であり，国内の排出主体の一部である被申請人らのみとの間における互譲により根本的に解決できる問題ではない。④なお，「公害に係る被害」については，現に生じている被害のみならず，将来発生する被害を含むと解されるが，漠然として具体性を欠く被害まで含むと解釈することは，公害に係る個別の紛争解決を目的とする公害紛争処理制度には適さず，およそ調停の対象となるためには，一定の事実とそれによって生ずる利益の侵害との間に相当明確な関係が求められるところ，上記の各申請の申請書の記載からは，何らかの汚染物質が大気中に排出される「大気の汚染」等により申請人らの個々の生活環境等にもたらされる被害及び被申請人らの事業活動との結び付きが，客観的に相当程度明らかであるとはいえず，「公害に係る被害」に当てはまると考えることはできない。
(3)本件却下決定３に至る経緯
ア第１事件原告らのうち別紙原告目録   (2)記載のもの及び第２事件原告らは，平成２４年３月１３日，公害紛争処理法２６条１項の規定に基づき，被申請人を本件電力会社らとする調停の申請（以下「本件申請３」といい，本件申請１及び上記(2)イの申請と併せて「本件各申請」という。）をし，公害等調整委員会は，同月１４日，これを受け付けた（公調委同年(調)第３号事件）（乙３，弁論の全趣旨）。
なお，上記の申請において調停を求める事項等は，上記(2)アと同様であった（乙３）。
イ公害等調整委員会は，平成２４年３月２６日，上記アの申請について，本件却下決定１及び本件却下決定２と同様の理由により，これを却下する旨の決定（本件却下決定３）をした（甲３）。
(4)本件訴えの提起


第１事件原告らは，平成２４年５月１１日，第１事件を提起し，第２事件原告らは，同年８月２４日，第２事件を提起し，当裁判所は，平成２５年３月７日，第２事件に係る口頭弁論を第１事件に係る口頭弁論に併合した（当裁判所に顕著な事実）。
第３   争点（第１事件及び第２事件）
本件各申請の適法性
第４争点に関する当事者の主張の要点
（以下における当事者の表記については，特に必要のない限り，第１事件原告及び第２事件原告をいずれも「原告」と表記し，第１事件及び第２事件被告を「被告」と表記する。）
（原告らの主張の要点）
１「公害」該当性
(1)環境基本法２条２項の「地球環境保全」と同条３項の「公害」の関係ア環境基本法は「地球環境保全」と「公害」を峻別していないこと(ｱ)環境基本法の立法者は地球温暖化を「公害」であると捉えていること環境基本法の立法者は，「公害」を「健康・生活環境に係る被害」と説明した上で，地球温暖化による気候変動は「水位の上昇による財産被害，植生の変化による農作物被害等の生活環境被害，熱帯病の蔓延等の健康被害を生ずる」問題で，「公害・自然環境の両分野にまたがる」問題であると捉えている（甲８・６１ないし６２頁）。
また，地球温暖化への対策についても，「単に事業活動に伴う公害の防止を図り，製品の使用等に伴う公害の防止に資するよう努める責務があるとするだけでなく，利用する原材料等についても環境負荷の低減に資するよう努めるなど事業活動のあらゆる段階で環境配慮を徹底することを求める」と説明していること（甲８・６８頁）からも明らかなとおり，立法者は，「地球環境保全」の問題である地球温暖化問題に対しては，従来の「公害」対策である排出源対策もその対策の一つとしていることが分かる。
したがって，立法者は，定義上も対策面からも，「公害」と「地球環境保全」の問題を峻別しておらず，地球温暖化は「公害」であり，公害防止策が必要であると把握していることは明らかである。(ｲ)環境法専門家は地球温暖化は「公害」であると捉えていること環境法の専門家も，「現代の環境保全上の支障ないし公害」は，個別的には非難に値しない多数人の日常行為の集積によってもたらされるものが多いとし，その例として，二酸化炭素による地球温暖化を挙げており（甲９・３０ないし３１頁），「地球環境保全」問題である地球温暖化は「公害」であると明確に述べている。
(ｳ)目的規定（環境基本法１条）
環境基本法の前身である公害対策基本法は，目的規定である１条に「公害」対策であることを明確にしているのに対し，環境基本法は，目的規定である１条では，「公害」と「地球環境保全」上の問題を峻別することなく，それらを一体の「環境の保全」の問題と捉え，同一の理念（同法３条及び４条）の下に，総合的かつ計画的に規律することを目的としている。
(ｴ)定義規定（環境基本法２条）
環境基本法２条２項は，「地球環境保全」を「地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全」と規定していることから，「地球環境保全」の上位概念として「環境の保全」があり，したがって，同法は，「地球環境保全としての環境の保全」と「地球環境保全以外の環境の保全」とを想定していることがわかる。一方，同法は，「公害」については，「環境の保全上の支障のうち」（同条３項）と規定し，「公害」の上位概念として「環境の保全上の支障」があることが分かる。したがって，同法は，「環境の保全上の支障のうち，公害に該当するもの」と「環境の保全上の支障のうち，公害に該当しないもの」と想定しているといえる。
このことは，各定義の定められた内容を見れば一層明らかである。すなわち，「地球環境保全」は，"事態のスケール"に着目した概念である。これに対して，「公害」とは，環境保全上の支障の結果として現れる"現象の性質"に着目した概念である。したがって，両概念は，着眼点が全く異なるのであり，定義上，両者が排斥し合う関係にはなく，それぞれ重なり合う部分も存在する。
このように概念上，「地球環境保全」の問題と「公害」は重なり合う部分が存在することから，これらの定義規定上は，環境基本法が両者を峻別して規定しているとは到底いえない。
また，そもそも，それぞれの定義規定に「公害に該当するものを除く」，「地球環境保全上問題となるものを除く」などの除外文言は書かれていないのであり，この点からも，環境基本法における定義上，両者は峻別されていないことが明らかである。
(ｵ)環境基本法の構造からの検討
環境基本法が「公害」と「地球環境保全」上の問題を峻別していないことは，以下のとおり，同法の構造からも明らかである。
ａ各規定の対象
環境基本法の各規定は，別紙４「基本法の各条項の対象（詳細）」に記載のとおり「地球環境保全」及び「公害」を含む「環境の保全上の支障」に対する基本理念，責務，指針，施策等を共通に規定し，それらを踏まえ，「地球環境保全」及び「公害」のそれぞれの性質に即した施策・対策を規定する法構造となっている。そして，同法全体では，「地球環境保全」と「公害」を峻別せずに両者にまたがって適用される規定が圧倒的多数を占める。
このように，同法においては，「地球環境保全」施策と「公害」対策に共通する領域があることを前提とした上で，「地球環境保全」施策と「公害」対策それぞれに特有の対策を想定しているのであり，両者を峻別した法体系になっていない。
ｂ第２章の構成
環境基本法の第２章では，「環境の保全に関する基本的施策」として，個別的な施策に関する規定が列挙されている。
同章の第１節１４条では，環境保全のための施策の策定・実施に関する基本的な指針として，「各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない」と定められている。そして，第２節以下の環境保全全般の施策，公害施策及び地球環境保全施策は，いずれも１４条に定められた指針にのっとり，環境基本法という一つの法体系の下に定められた個別的施策として並列的に相互関連性をもって実施されるべきものとして，「公害」と「地球環境保全」は同じ章に規定されているのである。
このことは，第２章の中に規定されている「地球環境保全」の問題も対象とされる環境基本計画（同法１５条）と公害防止計画（同法１７条及び１８条）が相互に排斥するものではないことからも明らかである。


また，仮に，「地球環境保全」の問題については，第２章の中の第６節以外の規定の適用対象外だとすれば，国際的な環境保全上の支障については，国内に排出源が存在する場合にも，規制的措置（同法２１条）が採り得ないことになり，不合理な結果となることは明らかであり，地球環境保全の問題について，第２章第６節以外の規定を適用対象外とするような解釈は採り得ないことからも，両者は峻別されるものではない。
ｃ環境基本法第２章第５節の具体的条文の定めからの検討環境基本法が，公害対策と地球環境保全とを峻別して規定しているものでないことは，同法第２章第５節の具体的条文の定めからも読み取ることができる。
(a)環境基本法２１条の規制措置の置かれ方について環境基本法第１章第５節のうち２１条は，国が，環境の保全上の支障を防止するために講じることが義務付けられる規制措置を規定したものであり，一つの条文の中に公害対策を目的とする規制措置（１項１号，２号及び５号）と，地球環境保全を目的とする規制措置（１項４号及び５号）のいずれもが並列のものとして置かれていることになる。
(b)公害対策と地球環境保全のための措置が同時に求められる場合が
予定されていること
環境基本法２１条１項５号の「自然環境の保全」とは，地球環境保全をも含む概念であることを前提に，同号は，「公害及び自然環境の保全上の支障が共に生ずるか又は生ずるおそれがある場合」としており，公害問題と地球環境保全上の問題とが同時に生じる場合が条文上当然に予定されている。
(c)環境基本法２２条２項後段の規定について
環境基本法２２条は，環境の保全上の支障を防止するための経済的措置について規定しており，同規定においては，その対象となる「環境の保全上の支障」が，公害に当たるか否かという観点からは一切区別されていない。
イ海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海洋汚染防止法」という。）の例
「公害」と「地球環境保全」の問題が唆別されていないことは，個別法を見ても分かる。
環境基本法２条２項の「地球環境保全」には例示として「海洋の汚染」が挙げられている。海洋汚染については海洋汚染防止法がその防止を規定しているので，同法の対象となる海洋汚染は，「地球環境保全」の問題である。
そして，同法が対象とするタンカー油濁等による海洋汚染は，タンカー輸送という事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる汚染であり，海面及び沿岸部が油濁されることにより，特に漁業に支障が生じるという人の健康又は生活環境に係る被害が生じるから，「公害」でもある。
また，海洋汚染防止法の制定過程を見ても，もともとは，タンカー事故による甚大な海洋油濁汚染を防止する目的で昭和４４年に採択された「１９５４年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」の改正を受け，昭和４５年のいわゆる公害国会で公害対策基本法とともに成立したものであり，海洋汚染防止法は公害対策基本法の子法としての性格を有する。したがって，「公害」としての性格を有する海洋汚染が環境基本法の制定に伴い，「地球環境保全」の問題として新たに位置付けられたものである。このように，環境被害の実態を見ても，「公害」と「地球環境保全」の問題が重なることがあることは明らかである。
ウまとめ
以上のとおり，環境基本法の構造及び各規定の仕方をみると，同法が，「地球環境保全」と「公害」を峻別して，別個の法体系を創設していると見るべき根拠は存在しない。むしろ，構造上は，両者が並列しているといえるのであり，同法が，「公害」と地球温暖化問題のような「地球環境保全」の問題とを峻別し，環境基本法等の関係諸法において別個の法体系が創設されているとする被告の主張は理由がない。
(2)公害（典型７公害）該当性の柔軟な解釈
ア公害等調整委員会の過去の事例
環境基本法は，「公害」の定義について典型７公害を列挙している。これは，環境基本法の制定までに社会的に問題となった「公害」類型を列挙しているにすぎない。
それゆえ，産業の発展に伴い，従来想定していなかった環境問題が生ずるにつれて，公害等調整委員会では環境基本法の制定当時は典型７公害と認識されていなかったものであっても調停の対象としてきた。例えば，低周波による被害については，当初は「騒音・振動」（典型７公害）として把握されていなかったが，被害の重大性・深刻さなどから，公害等調整委員会においても，「公害（騒音・振動）」として審理されるようになった（平成２１年（ゲ）第４号三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件等）。
また，化学物質過敏症という新しい疾病についても，公害等調整委員会では，化学物質過敏症を引き起こす物質の飛沫は「大気汚染」であり，「公害」であると柔軟に解釈して，審理の対象とするようになった（平成１７年（ゲ）第１号茨城県α町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件等）。
イアメリカ合衆国の大気浄化法と二酸化炭素排出公害二酸化炭素等温室効果ガスが大気浄化法（CleanAirAct）に規定する大気汚染物質となり得るかについて，アメリカ合衆国の連邦最高裁判所２００７年（平成１９年）４月２日判決「マサチューセッツ州外対ＥＰＡ（米国環境保護局）」（甲２９。以下「米国最高裁判決」という。）は，温室効果ガスは「公共の健康や福祉を害すると合理的に予想される大気汚染をもたらす，または大気汚染に寄与すると判断する大気汚染物質」に当たるなどとして，二酸化炭素等温室効果ガスが大気汚染物質に当たることを肯定している。この点は，我が国における温室効果ガスの過剰排出を公害問題と捉えるかについて参考になると考えられる。
ウ公害紛争処埋法の制定過程
第６１回国会（昭和４４年）の衆議院本会議及び産業公害対策特別委員会から第６３回国会（昭和４５年）の衆議院本会議及び産業公害対策特別委員会等までの審議においても，公害紛争処理法の「公害」は柔軟に広く解することを念頭において議論が交わされ同法の制定に至っている。例えば，床次徳二国務大臣（以下「床次大臣」という。）は，「第１条にあげておりますところの和解の仲介，調停，仲裁，そこまでの限度ならば，非常に間口の広い公害問題でありましょうとも，この機関で扱える」と答弁している（甲４の２）。
また，参考人である都留重人教授（以下「都留教授」という。）は，気候変動問題を例に挙げた上で，これも「外国では現在公害の一種として，環境破壊の一種として考えられるようになっております。したがって，産業公害というふうに限定いたします考え方をさらに広げて，環境をそこなう，環境を破壊するという形でまとめられつつあるのが，現在の国際的な動向である」と述べている（甲４の４）。
さらに，山中貞則国務大臣（以下「山中大臣」という。）は，公害紛争処理法は飽くまでも被害者の立場に立つものであるから，「むずかしいケースであってもそれを何らかの型にはめて結論を出す努力をしなければならない」などと述べている（甲４の５）。


(3)地球温暖化は「公害」に該当すること
ア総論
公害紛争処理法の対象となる「公害」とは，環境基本法２条３項に規定される「公害」と同義とされる（同法２条）。
そもそも，地球温暖化が，二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの人為的な過剰排出による，大気中の温室効果ガスの濃度の増加によって引き起こされるものであることは   ，気候変動に関   する政府間パネル（IntergovernmentalPanelon   ClimateChange。１９８８年（昭和６３年）に世界気象機関（ＷＭＯ）及び国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）により設立された組織で，人為起源による気候変化，影響，適応及び緩和方策に関し，科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を行うことを目的としている政府間パネル。以下「ＩＰＣＣ」という。）の報告書においても繰り返し述べられているとおり，既に国際的にも確立した科学的知見である。
そして，温室効果ガスの過剰排出によって引き起こされる地球温暖化による被害は，以下に   概略を述べるとおり，「公害（環境基本法２条３項）」のうち，「大気の汚染」，「水質の汚濁」，「地盤の沈下」に係る被害にそれぞれ該当する。
イ二酸化炭素の過剰排出は「大気の汚染」に該当すること
(ｱ)「大気の汚染」の意義
「大気の汚染」とは，人為的に引き起こされ，人の健康や生活環境に被害を生じさせ得る，あらゆる大気の組成・質の変化と捉えるべきである。人為的な自然環境の汚染等から生じた，人の健康や生活環境に対するあらゆる被害を防止しようというのが，公害対策基本法を前身とする環境基本法の趣旨と考えられるからである。
人の活動から生じ，その原因の排除が可能である公害と，地球の環境の変化そのものに由来する自然災害とは，その被害の原因が人為的に引き起こされたものであるか否かによって区別される。
(ｲ)二酸化炭素の過剰排出は「大気の汚染」に該当することこの点，産業革命以後の人間の活動により，二酸化炭素の過剰排出が生じていることは明らかな事実であり，これによって引き起こされた，大気中の温暖化ガスの濃度の増加という大気の組成の変化は，まさに人為的なものにほかならない。
そして，この大気の組成の変化によって，地球温暖化が生じ，それによって種々の被害が発生している以上，これは，「大気の汚染」による被害としての公害というほかないのである。
(ｳ)二酸化炭素による被害の間接性
ところで，地球温暖化による被害は，二酸化炭素を始めとする温室効果ガスが過剰に排出されることによって，地球温暖化が生じ，その結果として種々の被害が発生するという順序をたどり，二酸化炭素の存在そのものから直ちに被害が発生するわけではないという意味において，二酸化炭素の排出と被害の発生との関係は間接的である。しかし，環境基本法は，現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保を目的とし（１条），被害の発生がその発生原因に照らして直接的であるか間接的であるかを区別していない。
また，環境基本法を具体化する法律である大気汚染防止法も，被害の経路が間接的な場合（光化学オキシダントなど）や，一定量を超えて初めて被害の発生をもたらす場合（一般粉じんなど）を規制の対象としているのであって，それが人の健康や生活環境に被害を生じさせるものである限り，被害が間接的なものであることをもって，「公害」から除外するものではない。
(ｴ)ＣＯ（一酸化炭素）・ＮＯｘ（窒素酸化物）及びＳＯｘ（硫黄酸化物）との類似
さらに，二酸化炭素は「物の燃焼に伴い発生する物質」であり，温室効果によって「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」である点で，大気汚染防止法によって規制の対象とされる「ばい煙」に該当し得るし，さらに，「自動車等の運行に伴い発生する」ガスであり，過剰な排出によって「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある」点において，同法によって規制される，自動車排出ガスに含めて考えることも可能である。
このように，二酸化炭素は，具体化法である大気汚染防止法が規制対象とする物質と比較しても類似性が認められ，政令の定めによって規制の対象となり得るのであり，環境基本法がこれを「大気の汚染」から除外すべき埋由はない。
(ｵ)熱汚染
さらには，地球温暖化によって気温が上昇し，ヒートアイランド現象などがもたらされる場合には，熱による「大気の汚染」といえ，これによる被害は人為的にもたらされたものであって「公害」に該当する。熱汚染による被害も，公害に含めて考えるべきことは，水質汚濁防止法が，温排水などによる熱汚染を公害と捉えていること（同法２条２項２号，３条１号）からも明らかである。
(ｶ)米国最高裁判決
アメリカ合衆国においては，米国最高裁判決において，大気浄化法上の「大気汚染物質（airpollutant）」の定義である「大気中に排出される，大気を汚染するすべての原因体（agent）であり，すべての物理的（physical）・化学的（chemical）実体（substance）を含む」を文字どおりに解釈し，二酸化炭素その他の温室効果ガスを大気汚染物質と認定している。
ウ二酸化炭素の過剰排出がもたらす被害は「水質の汚濁」による被害に該
当すること
(ｱ)海洋の酸性化による被害
水質の「汚濁」とは，大気汚染における「汚染」の意義と同じく，あらゆる水の組成・質の変化を意味すると考えるべきである。二酸化炭素の過剰排出によって，大気中の二酸化炭素濃度が増加すると，その一部は海洋に吸収され，海水中の水素イオン指数（pH）の低下，すなわち海洋の酸性化を招き，貝類やサンゴの成長の阻害等，海洋生物の生態系に被害をもたらす。
これは，人為的に引き起こされた，海洋の酸性化という「水質の汚濁」によって，被害が生じる場合といえ，二酸化炭素の過剰排出による「公害」に当たる。
(ｲ)熱汚染
また，水質汚濁防止法における「水質の汚濁」は，熱によるものも含み，温排水についても規制対象となるところ（同法２条２項２号，３条１号），二酸化炭素の過剰排出による地球温暖化は，海水の温度の上昇をも招き，海洋の自然生態系の破壊などの生活環境に被害をもたらす。これは，人為的に引き起こされた海水温の上昇という「水質の汚濁」によって被害が生じる場合として，二酸化炭素の過剰排出による「公害」に当たる。
エ二酸化炭素の過剰排出がもたらす被害は「地盤の沈下」による被害に該
当すること
(ｱ)海面の上昇は「地盤の沈下」に該当すること


「地盤の沈下」とは，地表面が沈む現象をいうが，地表面の高さは，一般に，標高を基準として測定される。そして，我が国においては，東京湾の平均海面（Ｔ．Ｐ）が標高の基準と定められている。すなわち，地表面の高さは，海面の高さとの相関関係で捉えるほかなく，海面が上昇すれば，相対的に，地表面は沈むことになるのであり，これは「地盤の沈下」に当たる。
地盤の沈下によって発生し得る高潮や洪水といった浸水被害の観点からみても，実質的な被害の発生の機序からも，両者は同視することが妥当である。
(ｲ)二酸化炭素の過剰排出と海面上昇
二酸化炭素の過剰排出により，地球温暖化が進むことによって，海水の膨張や極地などの氷床の融解が発生し，これに起因して，既に地球上において海面の上昇が生じており，ＩＰＣＣの評価報告書は，海面は今後も更に上昇すると予測している。
このように二酸化炭素の過剰排出により，地球温暖化が進み，これによって海面が上昇することによって生じる被害は，人為的に引き起こされた「地盤の沈下」による被害といえ，二酸化炭素の過剰排出による「公害」といえる。
オ公害紛争処理法の制定過程においても，地球温暖化は「公害」と認識さ
れていたこと
公害調停の基礎となる法律である公害紛争処理法は，社会の経済成長に伴う公害の多発に対応し，民事裁判による司法的解決とは別に，手続の形式的厳格性を緩和し，紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを旨とする公害紛争処理制度の確立を目指して制定された。
この公害紛争処理法の制定過程においては，衆議院の特別委員会において，参考人が公害の一例として地球温暖化を採り上げるなどしており，公害紛争処理法の制定時においても，地球温暖化は「公害」として認識されていた。
このことからも，公害紛争処埋法上の「公害」には，地球温暖化を含めて考えるべきである。
カ地球温暖化の社会的意味（公害との共通性）
上記に述べたように，地球温暖化問題は人に対して被害をもたらし，それは人為的な要因に基づくという意味で，これまで社会が経験してきた公害と全く同質の現象である。
日本における公害としては，４大公害（水俣病・第２水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく）が有名であるが，その他多数の大気汚染・水質汚染等の公害による甚大な被害を経験してきた。
それらの公害問題に対する法的解決は，以下のような特徴を有すると考えられる。すなわち，①加害行為は有害物質を排出する大企業（単数又は複数）による産業活動であり，被害者は当該有害物質により生命・身体・財産等に対して被害を受ける個々の住民であること，②加害者による有害物質排出行為と被害との因果関係の証明は単純ではなく，科学による専門的な解明が必要不可欠であること，③被害者が何のいわれもなく被害を受けるのにもかかわらず，（通常なら資力のない）一個人で加害行為や因果関係を証明することは困難を極め，逆に加害者である企業は産業活動を行い豊富な資力や人的資源を有するという状況にあっては，伝統的な不法行為の枠組では公平な解決が期待できず，それ故に公害問題に特有の被害者救済への考慮が必要不可欠であること等である。
これらの公害間題の特徴は，地球温暖化でも全く同様である。第１に，地球温暖化においては，一方で，温室効果ガスを大量に排出する一部の加害者が存在する。そもそも被害者であっても汚染物質排出を行うこともあり（例えば，大気汚染の被害者自身が自動車を使用して大気汚染物質拡散にごく僅かに寄与することもあるだろう。），その意味で公害における被害者と加害者とは相対的な概念である。これを地球温暖化問題について見れば，確かに温室効果ガスを排出するのは一部の者ではなく全員であり，被害者となる一個人であっても微々たる量の温室効果ガスを排出している。しかしながら，そのような一個人との対比において，産業活動の結果として大量の温室効果ガスを排出する大企業は，単一主体として地球温暖化に寄与する程度が桁違いに大きく，伝統的な公害事例における汚染物質排出企業と同様に，まさに加害者と評価すべきである。他方で，地球温暖化の悪影響により現実に被害を受ける被害者が多数存在する。被害者の典型がツバルの住民である。ツバルの住民は，ごく僅かな温室効果ガスしか自ら排出しない一方で，甚大な被害を受けており，この理不尽さに鑑みれば，彼らを被害者と評価する以外ない（上記①）。また，第２に，加害者が排出する温室効果ガスが地球温暖化という地球規模の現象を介して被害者に被害を与える様子は，有機水銀が魚を介して人の健康被害を惹起するのと同じく，目に見えるわけではなく，複雑な自然現象を科学的に解明しなければ説明できないものである（上記②）。第３に，温室効果ガスを大量に排出する加害者は皆，産業活動の一環として化石燃料を大量に消費してそれによる利益を得ている者であり，例外なく，資金的にも人的にも豊富な資源を有している。それに対して，地球温暖化により被害を受けるのは，微力な一個人である。豊富な資金を有しながら加害行為たる産業活動を継続する加害者との対比において，地球温暖化に対してほとんど全く寄与していないにもかかわらず，一方的に被害を受ける者たちが迅速に救済を受けるべき必要性は，極めて高い（上記③）。
以上，要するに，地球温暖化における加害と被害との状況は，伝統的な公害の利害状況と全く同質であり，伝統的な公害における加害と被害との関係が一地域に限られていたのに対して，地球温暖化問題ではそれが全地球的な規模に拡大したにすぎないのである。この点から，地球温暖化問題は，いわば「現代型」公害ともいえる。
２被害の具体性
(1)地球温暖化の将来予測・被害の確実性（ＩＰＣＣ）原告らは，このまま二酸化炭素の排出が放置されれば，地球温暖化は確実に進行するとともに，それに伴って著しい気候変動が生じるため，原告１人１人に対して被害が具体的に生じると主張している。この被害発生の確実性，削減の必要性は科学の要請である。


ＩＰＣＣは，１９９０年（平成２年）以来，第１次から第４次までの評価報告書をまとめ，第５次の評価報告書も作成中である。２００７年（平成１９年）の第４次評価報告書では，「気候システムの温暖化には疑う余地がなく，大気や海洋の世界平均温度の上昇，雪氷の広範囲にわたる融解，世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である。」と報告し，人為的な活動により世界の気温が上昇していることを明らかにした（２０１３年（平成２５年）に取りまとめられた第１作業部会報告書（甲３１）では，気候システムの観測された変化を検討し，気候変動をもたらした要因，そして，将来の気候変動について記述がなされているが，同報告書は，人間活動が２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い（９５％以上の確率）と指摘し，温室効果ガスの継続的な排出は，更なる温暖化と気候システム全ての要素の変化をもたらし，気候変動を抑制するには，温室効果ガス排出量の大幅かつ持続的な削減が必要であると，第４次評価報告書に続いて警鐘している。）。そして，地球温暖化の進行とともに異常気象の頻度が増し，極端さを増し，熱波，熱中症による被害，洪水，土砂災害の被害，海面上昇による被害，種の絶滅，生物の生息・生育状況の変化，農業，漁業への悪影響ももたらされるのである（２０１４年（平成２６年）に取りまとめられた第２次作業部会報告書（甲３２）では，第４次評価報告書以降に公表された新たな知見を基に，観測された影響と将来の影響，及び，脆弱性について地域・分野別に，より具体的に評価するとともに適応策についても実際の適用を念頭に整理されており，現在既に温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに，気候の変動性に対する生態系や人間システムの著しい脆弱性を明らかにしており，また，将来に関しては，温暖化の進行がより早く，大きくなると，適応の限界を超える可能性があることも指摘している。）。
かつては大気により二酸化炭素を吸収する能力が有限であるなどという考えがなかったところから，先進国による二酸化炭素の過剰な排出が何らかの被害を生み出すなどという発想などなかった。しかしながら，現在では先進国の，とりわけ大口排出者であるエネルギー転換部門の過剰排出が，気候変動による危害をもたらすという考えにたどり着いたというべきである。それは，気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）が効力を発生させている今日の国際社会においては，エネルギー転換部門である電力会社の過剰な二酸化炭素の排出とこれから起こり得る気候変動被害とは法的にも相当因果関係に立つという認識に立っているということを意味するのである。
本件各申請に係る調停の被申請人ら（本件電力会社ら）は，二酸化炭素の排出につき，日本全体の３３．８％，世界の１％以上を占める，まさに大口排出者である。これに加え，排出量を削減する手段が極めて明確で，削減量についても巨大な可能性を有している。本件電力会社らの排出量の削減によって，原告らにもたらされる被害は確実に軽減される関係にあるといえる。
(2)生物の生息域の減少，絶滅
ア自然生態系分野
(ｱ)自然生態系被害
人は自然生態系の一部として進化し，文化を築き上げてきた。高度に文明が発展している現代においても，人は生態系から経済的，文化的資源を得ており，欠くことができない存在である。自然生態系も，地球の歴史の中で，環境の変化に適合してきたが，適合性にも限度があり，生息適地を変えるのにも限度がある。特に植物は動物と異なり，自ら移動ができず，適合できなければ絶滅を待つだけとなる。
急速な温暖化は，自然生態系を破壊し，その結果，自然生態系の一部として進化してきた人の文化，生活を破壊する危険性をはらんでいる。
(ｲ)自然の権利
原告らはホッキョクグマなどを含めた自然生態系の利益を代弁して擁護するのであり，それは同時に自然的利益を享受する利益の防御でもある。
よって，本件は「自然の権利」を主張するものである。
イホッキョクグマ
(ｱ)ホッキョクグマの生態
ホッキョクグマは北極圏にのみ生息する世界最大のクマであり生涯のほとんどを氷で覆われた海の上で過ごす。主食はアザラシで，氷の上のアザラシに忍び寄って狩りを行う。そのため，ホッキョクグマの生息地における流氷の存在は，ホッキョクグマが狩りを行う上で必要不可欠なものである。
(ｲ)地球温暖化の北極圏における影響
ＩＰＣＣ第４次評価報告書によると，北極圏は地球温暖化による平均気温の上昇率が地球上でもとりわけ高い。また，アメリカ合衆国のＧＦＤＬ（地理的流体動力研究所）は，このまま地球温暖化が進むと，２０５０年（平成６２年）には北極圏の結氷範囲が１９００年代の８０％に減少すると予想している。
(ｳ)温暖化によるホッキョクグマの被害
氷上を主な生息地とするホッキョクグマにとって地球温暖化の影響は極めて深刻である。具体的には，氷上で狩りのできる期間の短縮や，主食のアザラシの捕獲不十分，ひいては母グマの栄養不足による子グマの発育への深刻な影響がある。その結果，ホッキョクグマの総個体数は減少し，ＩＣＵＮ（国際自然保護連合）やアメリカ合衆国では，絶滅の危機が高まっているとの意見も出始めている。したがって，ホッキョクグマに対する被害は極めて具体的かつ現実的であるといえる。
ウその他（サンゴの白化，シカの分布域拡大）
温暖化による生物の生息域に与える影響は，世界各地でのサンゴの白化現象や日本の中山間地でのシカの分布域の拡大という形でも生じている。
(3)海面水位の上昇
温暖化が進行すれば，海面水位が上昇し，特に沿岸域では高潮や浸水による被害の増加が懸念されている。
ア海岸域の喪失（ツバルの例）
小島しょは特に海面上昇によるぜい弱性が高く，太平洋島しょ国の一つであるツバルは，海面上昇による影響が最も目に見える形で現れている。
(ｱ)海岸線の浸食
ツバルにおける海岸線浸食の進行は，砂浜の喪失やアダン，ヤシの木の流失などに現れている。現地調査の結果，海岸線が住宅直近に至っている家も存在することが確認された。住民らからの聞き取りによれば，最近１０年から２０年程度の浸食の進行が著しい。フナフティ環礁では，１９４２年（昭和１７年）作製の地図で確認できるビリビリ島が，現在は既に消失している。
(ｲ)海水の浸水被害
ツバルでは，島内部での浸水も進行している。現地調査でも，海水が内陸の地面から噴き出して辺り一帯を水浸しにしてしまう現象が確認されており，これにより民家の床下も浸水被害を受けている。また，海水により作物の収穫が激減するという状況に陥っている。海抜０ないし３ｍ程度の高さしかないこの国では，潮位の上昇は直ちに生活に影響を及ぼす。
(ｳ)海水温の上昇


さらに，海水温の上昇により，島を構成するさんご礁が白化し，付近に生息する魚類の減少や魚種の変化を引き起こしている。
(ｴ)環境難民化の危機
海面上昇の懸念の中，５０年以内に人の住めない土地になることが危惧されたことにより，２０００年（平成１２年）２月，ツバル政府は，およそ３０年以内に国民全員を国外へ移住させることを目標に，オーストラリアとニュージーランドヘ国民の受け入れを要請した。これは「環境難民」としての国外脱出にほかならない。
イ世界的な状況
世界各地の海面水位の測定記録などに基づき算出された１８７０年（明治３年）以降の世界平均海面水位の推移は，世界平均の海面水位が長期的に上昇していることを示しており，２０世紀を通じた海面水位の上昇量は０．１７±０．０５ｍと見積もられている。
ウ今後予測される現象
(ｱ)海面水位の上昇
今後，温暖化の進行に伴い，世界の平均海面水位は更に上昇すると予測されている。グリーンランドの氷床及び西南極氷床が完全に融解すれば，それぞれ，最大７ｍ及び５ｍの海面水位の上昇が起こるとされている。
日本において，標高１０ｍ以下の沿岸地域に住む人口の割合は２７％であり，約２７００万人が海面水位の上昇のリスクを負う可能性がある。
(ｲ)高潮による被害
温暖化によって４０ｃｍの海面水位の上昇が生じれば，それは気圧４０ｈｐの減少による潮位の上昇に相当する。日本では，三大湾（東京湾，伊勢湾及び大阪湾）の奥部において，古くに開発された埋立地とその周辺で高潮による浸水の危険性が高いと指摘されている。
エ小括
ツバルの例に見られるように，温暖化がもたらす海面水位の上昇は，日々の生活に対し直接的な影響を及ぼすものであり，本件のツバル国民らである原告らについて，既に具体的な被害は生じているということができる。
(4)水資源の影響
地球温暖化の水資源に対する影響は，①豪雨の増加影響に伴う，洪水被害の増加，斜面災害の増加，貯水池の土砂堆積問題，②気温上昇に伴う積雪水資源の減少，渇水頻度の増加に伴う水供給の変化が挙げられる。そして，これらの影響によって，具体的被害が原告ら各人に生じる。
ア豪雨の増加
(ｱ)洪水被害の増加
温暖化により，２０３０年（平成４２年）頃には５０年に一度の豪雨が３０年に１回の頻度に，１００年に一度の豪雨が５０年に１回の頻度に増加すると予想されている。この豪雨の頻度の増加により，特に大都市圏や太平洋沿岸，山岳地域の豪雨の頻度と強度が大きくなり洪水のリスクが増大する。これにより当該地域住民に対し生命，身体の安全及び財産に甚大な被害が生じるのであり，このような具体的被害が原告らの各人にも及ぶのである。
(ｲ)斜面災害の増加
温暖化により，豪雨による斜面崩壊発生危険地域は都市周辺にまで迫り，特に中国地方や東北地方の都市圏郊外ではそのリスクが高まる。
(ｳ)貯水池の土砂堆積
温暖化による斜面災害に伴う土砂生産への影響をみてみると，関東から九州へ，西南日本を縦断する大断層である中央構造線に沿って大きな土砂生産量の増加する地域が拡大し，特に北アルプスから南アルプスにかけては土砂生産量の増加する危険性が高い。これにより土砂災害の危険性が高まり，生命，身体の安全及び財産に甚大な被害が生じる。また，これによりダム湖の堆砂が増加し，洪水調整機能を減少させるとともに，栄養塩の流出に伴う水質悪化が加速されることになる。
イ渇水被害の増加等
(ｱ)気温上昇に伴う積雪水資源の減少
北陸から東北の日本海側で，温暖化により積雪水資源が減少する。東北地方の米の収穫量は全国の４分の１以上であり，全国で最大の米生産地域であるところ，この広大な水田域における水需要を支えているのが，融雪量，積雪水資源である。そのため，温暖化が進行すると，新潟や秋田など米所で代かき期の農業用水となる融雪水が不足する可能性がある。
(ｲ)渇水頻度の増加影響（水供給の変化）
将来の需要推定値を用いて１００年後の水需給バランスを計算したところ，北海道・東北の東岸で水需給バランスが現状よりもひっ迫することが推定され，九州南部と沖縄の水資源は特にひっ迫することが示された。これは降雨の減少が大きいことと，気温の上昇に伴う蒸発量の増加が大きいためである。将来予測に伴う不確実性を考慮しても，九州南部が他の地域より水資源の確保が相対的に困難な状況になることは間違いないとされている。
ウまとめ
以上のように，地球温暖化の水資源に対する影響としては，①豪雨の増加影響に伴う洪水被害の増加，斜面災害の増加及び貯水池の土砂堆積問題，②気温上昇に伴う積雪水資源の減少及び渇水頻度の増加に伴う水供給の変化がある。これらの影響は原告ら各人の生命，身体の安全及び財産に具体的被害を生じさせるものである。
(5)災害
ア台風の強度の増大による高潮災害の増大
地球温暖化による海水温の上昇，大気の不安定化，蒸発散量の増加等により，台風が大型化，強大化するといわれている。この増大した台風により，高潮，高波，強風が引き起こされ，特に沿岸域での高潮災害が増大すると予想される。
イ海岸の浸水
堤防などの護岸構造物がないと仮定すると，東京湾，伊勢湾及び大阪湾沿岸において，浸水する可能性のある面積は，満潮位に温暖化による５９ｃｍの海水面の上昇（ＩＰＣＣ第４次評価報告書Ａ１Ｆ１シナリオにおける２１００年（平成１１２年）時の予測）と，台風等による高潮分を加えた潮位となった場合，現在の２．７倍になると予想されている。
ウ豪雨の発生頻度の増加
温暖化により，２０３０年（平成４２年）頃には５０年に一度の豪雨が３０年に１回の頻度に，１００年に一度の豪雨が５０年に１回の頻度に増加すると予想されている。
また，温暖化により，現在においても，狭い範囲に短い時間で集中的に降る豪雨の頻度が増加している。そして，街地や河川において，局地的な大雨とこれによる増水を原因とする災害が報告されている。
エ洪水の増加
台風の強度や豪雨の発生頻度が増加すると，河川の上流からの流量が増加し，沿岸の都市部における洪水氾濫のリスクも増大する。豪雨の頻度の増加により，特に大都市圏や太平洋沿岸，山岳地域の豪雨の頻度と強度が大きくなり，洪水のリスクが増大する。
オ沿岸浸食，砂浜の消失
温暖化に伴う海面上昇により，日本全国の海岸線が後退し，砂浜が浸食される。３０ｃｍの海面上昇により消失する砂浜の価値は１兆３０００億円に達すると推定されている。また，消失する砂浜の損害は，砂浜の利用客数が多く，レクリエーション価値が高い神奈川県，新潟県及び沖縄県の砂浜での損害が大きくなると見積もられている。


カまとめ
このように，温暖化が原因と考えられる台風，豪雨及び洪水により，既に日本でも死傷者が多数発生し，住宅や家財といった財産を毀損された人々も多数生じている。
(6)食料分野の危機
自然生態系と同様に，食料も自然環境の影響を大きく受けており，気温の上昇によって害虫の個体数が増加したり，生産に適した環境が減少するなどの理由で，生産量が大きく変化することが予想されている。そして，１℃から３℃までの上昇であれば，潜在的な食料生産量は増加するが，それ以上の上昇となると，潜在的な食料生産量は減少に転じると予想されている。このように，食料生産量は温暖化と密接に関連しており，食料の減少は，それを業とする人にとっては営利利益の問題であり，そうでない人にとっても生存に直結する重大な問題である。
(7)熱被害
地球温暖化による健康への被害については，直接的な影響と間接的な影響が考えられる。そして，直接的な影響としては，①熱ストレスによる死亡リスク，②熱ストレスの代表疾患である熱中症の発症リスクがあり，間接的な影響としては，③感染症の増加リスクがある。
ア熱ストレスによる死亡リスク
日最高気温がある気温（至適気温）のときに熱ストレスによる死亡率が最低となり，気温が至適気温よりも高くても低くても，死亡率は高くなることが明らかとなっている。
日本の平均気温は，平成１０年から１００年当たりおよそ１．１℃の割合で上昇しており，それに伴い熱帯夜や猛暑日の日数も増加している。平均気温の上昇や，熱帯夜や猛暑日の増加は，至適気温より高い日の増加を意味し，熱ストレスによる死亡率の増加が強く予想される。
イ熱中症の発症リスク
熱中症は，体温調整機能の破綻により起こるが，その発生には外部気温等が影響をしている。そして，同じ温熱条件下でも，生理調整機能に比較的余力のある若い健常者に比べて，調整能力に余力のないハイリスク集団（高齢者，乳幼児等）においては，熱中症の発症リスクは高い。このように，温暖化による人への影響は直接的であり，夏場の熱中症患者が搬送されたというニュースなどからも明らかなように，今まさに原告らそれぞれに被害が生じているのである。
ウ感染症の増加リスク
感染症は蚊などを介して感染するが，温暖化により蚊の分布域の北限は北上しており，感染・流行リスクは増大している。
(8)社会への影響
温暖化により自然生態系が破壊され，食料の生産量が減少したり，水資源が減少することなどによって，限りある資源をめぐる獲得競争が激化し，紛争に発展する危険性がある。そして，紛争へ発達する危険性は社会的基盤のぜい弱な地ほど高くなる。紛争によって脅かされるのは，人の文化，生活であり，それは資源の乏しい日本においても例外ではない。(9)上記被害が日本に住所を有する原告ら個々人において個別に生じていること日本に住所を有する第１事件原告らの各人の住所地の状況やその周辺のハザードマップ，気候に関するデータ，各人の年齢や聴取した内容を基に，温暖化によって上述の高潮被害，水資源への影響，熱被害等が日本在住の原告個々人において個別に生じていること，又はその危険性が高まることについては，別紙５に記載のとおりである。
３気候享受権の侵害
(1)気候享受権の定義
人は誰もが，温室効果ガス濃度が人類にとって危険ではないレベルで安定した大気組成の中で生きる権利を有している。これは，温室効果ガスの濃度が人類の生存や生命・健康の維持にとって必要不可欠であることから生じる権利である。この権利は，自然権思想が生まれ発展してきた歴史の中で認識されてこなかったものではあるが，それは，これまでの歴史の中で温室効果ガスの濃度が上昇すると人類の生存が脅かされることになるという事実が認識されてこなかったからである。気候享受権は，人間の活動の大規模化により地球の大気組成までも変えてしまう時代になったことと，科学の発展により温室効果ガス濃度が大気組成に占める割合が人類の生存や健康に対して持つ重要性が判明してきたことに伴い，自然権として認められるべき新しい権利である。
(2)気候享受権に基づく差止め請求
ア気候享受権への侵害行為に対して差止め請求が可能とされるべきこと人は，自己の生命や身体を危険にさらす全ての行為を排除する権利を有するのと同様に，気候享受権に基づき，温室効果ガスを排出することにより，あるいは温室効果ガスの森林や海洋による吸収を阻害することにより人の生命や健康（人類の生存ともいえる。）を危機にさらす活動（以下「危険排出活動」という。）を排除するよう国家に対して要求できる権利及びかかる活動を一定限度まで抑制するよう第三者に対して要求できる権利を包含する。気侯享受権は，個人の生存の基盤となる権利であり，以上のような性質を有するものであるため，その侵害者がたとえ私人であっても，当然に差止めを求めたり，損害賠償を請求したりすることができるのである。
なお，仮に，気候享受権をもって，私人が直接私人に対して差止め等を求めることができないと考えられる場合であっても（すなわち，同権利は，第一義的には，国家に対して，健康的で健全な生活を営める程度の安定した大気組成の中で生活することができるよう，温室効果ガスの危険排出活動に対する具体的な施策を策定し実施するよう求めることができるとの国家に対する請求権の性質を有するものと考え，その上で，第二義的に，国家による具体的な施策が策定・実施された場合，又は国家によるかかる具体的な対策がなされなかったとしても，危険排出活動に対する抑制基準や対策方法などが，科学的・客観的な根拠を伴って，具体的な施策を待たなくても社会的に広く認知されるに至っているような場合には，国家の具体的な施策が存在しなくとも，人は，危険排出活動を行っている私人に対して，危険排出活動の抑制，差止めを求めることができる，と考えるとの考え方に立った場合であっても），これまでの地球温暖化・気候変動に関する科学的研究の到達点，国際連合の場における議論状況などを踏まえれば，現時点においては既に，２０２０年（平成３２年）までに少なくとも１９９０年（平成２年）比２５％削減，２０５０年（平成６２年）までに少なくとも同年比８０％削減という中長期目標に向け，日本国内の大口排出事業者は，少なくとも上記の目標数値に見合った具体的な削減義務が課せられていると考えるべきである。
したがって，人は，かかる削減義務を果たそうとしない大口排出事業者に対して，気候享受権に基づき，温室効果ガスの危険排出活動の差止めを求めることができる（私人に対しても具体的な請求権を有する）と考えるべきである。
イ安定的大気組成を実現するために差し止められるべき具体的な排出量大気中の温室効果ガス安定化の具体的な数値目標は，「気候系に対する人類による危険な干渉を阻止するレベル」と定義されるところ，それは，大気中温室効果ガス濃度（二酸化炭素換算）を４７５ｐｐｍとすべきである（西岡秀三編著『日本低炭素社会のシナリオ』〔日刊工業新聞社〕１９頁）。


次に，気候享受権から排除できる対象である「危険排出活動」とは，温室効果ガスを排出し又は吸収を阻害する人類の活動のうち，大気中温室効果ガス濃度（二酸化炭素換算）を将来的に４７５ｐｐｍに安定させるという中長期的目標に反し人類の生存・健康・財産を危機にさらすことに寄与したと評価される程度のものであり，例えば，団体（企業）又は関連性のある団体（企業）の集まりでもって年間１０００万ｔ（二酸化炭素換算）以上の排出をしていれば，それは世界の温室効果ガス全排出量の０．０３％以上であって，かかる団体が４７５ｐｐｍに安定させるための大幅な排出削減を行わないのであれば，人類の生存・健康・財産を危機にさらすことに有意に寄与しているというのに十分な量である。ウ特定の侵害行為（排出行為）と被害との間の具体的な因果関係の証明が
不要なこと
地球温暖化の進行により，甚大な被害が予想されることから，人類にとって，温室効果ガス排出を大幅に削減し大気中の温室効果ガスの濃度を一定レベル（例えば，４７５ｐｐｍ〔二酸化炭素換算〕）に安定させることは，いまや緊急の課題となっている。実効的な温室効果ガスの排出抑制を一刻も早く実現しなければ，温室効果ガス濃度は年々上昇していくことは確実であり，その結果，地球上の全ての人の生命・健康を危機に陥れることも明らかになっているのである。しかも，とりわけ先進国が一刻も早く温室効果ガス排出抑制対策をとらなければ，かかる被害の発生は確実である上，仮に直ちに対策をとったとしても，ある程度の被害発生は避けられないがゆえに（近い将来，多くの人命や健康が確実に奪われると予測されている。），上記被害発生は差し迫っているといえる。そのため，人類は，緊急に温室効果ガスの排出抑制のための対策を採るべき状況にあるといえる。この点，短期的可視的な生命等に対する侵害（例えばピストルによる殺人行為）に対してその危険排除を即効的に実現する必要があるのは当然のことであり，それは，個人の尊厳あるいは生存権等から説明するまでもないことである。これと同様に，気候享受権も，人類の生存等を確実に危険にさらす侵害行為を抑制しようとするものである。すなわち，温室効果ガス大量排出という人類の生存等に対する侵害行為は，それが長期的・潜在的であるとしても，地球温暖化を促進し，人類の生存等を危険にさらしていることが科学的に確実な方法で証明されている（ＩＰＣＣ第４次評価報告書参照）のであるから，それは短期的可視的な生命等に対する侵害（例えば殺人行為）と何ら質的に変わることではない。
むしろ，前述の熟成した科学的知見を踏まえれば，人にピストルを向けて拳銃を発射しようとする行為を人の生命侵害との因果関係をわざわざ問題とせずして禁止する（差し止める）のと同様に（ピストルから発射された弾丸が，０．１秒ではなく１０年又は２０年先に確実に被害者に到達する場合にも，それが確実に被害者に到達するのであれば，禁止しない理由はない。），地球温暖化及び気候享受権の文脈においても，個別の人の生存・健康等が特定の侵害行為により危機にさらされているという個別の因果関係の具体的な証明がなくとも，その科学的に明白な危険性を根拠に，人が温室効果ガス排出抑制を具体的に請求できるべきである。
４その他の要件
(1)根本的な解決の可能性について
ア根本的な解決の可能性の要件は不要であること
(ｱ)公害紛争処理制度の趣旨
公害等調整委員会は，本件各却下決定において，公害紛争処理制度が「特定の原因者と特定の被害者との間に生じた具体的な紛争の解決を図る制度である」として，「国内の排出主体の一部である被申請人らのみとの間における互譲により根本的に解決できる問題ではない」とした。しかしながら，公害調停による解決が，当該公害問題の根本的な解決に直結しなければならないという定めは一切存在せず，これを調停の要件とすることはできない。
そもそも，公害紛争処理制度では，裁判等それまでの紛争処理手続で問題の根本的解決が困難と思われるような事案であっても，行政との連携を図ることで当該公害問題の全体的な解決に向けた方策を探ることが制度の根幹であるとされている。このような制度趣旨に鑑みれば，公害調停の根本的解決の可能性を要件とした上で，これを漫然と否定し，調停の申立て自体を却下することは許されない。
(ｲ)公害紛争処理法制定時の議論
公害紛争処理法制定時の議論では，以下に述べるように，同法の理念や，公害問題の性質から，特定の者との関係だけでは解決が難しい事案についても，広く調停の申請を受け付け，行政措置その他と関連して全体的な解決が図られるべき旨が述べられている。
ａ第６１回国会の衆議院産業公害対策特別委員会における金澤良雄東京大学教授の発言（昭和４４年６月２５日。甲４の３）同人の発言は，そもそも公害紛争の解決は，調停のみにより根本的な解決を図ることは難しく，調停等の公害紛争処理法上の手続を契機として，行政権限の発動など他の方策と緊密な関連を持ちながら，全体として合理的な公害の紛争処理が行われるべきことを述べたものである。したがって，公害の性質から，調停のみでの公害紛争の根本的解決が図られるべきことは，立法の当時より期待されていなかったものであることが分かる。むしろ，同法上の手続のみでは，公害紛争の根本的な解決が図られないことが当初より予期されていたからこそ，同法４８条に行政機関への意見の申出の制度が創られ，行政機関との連携による，紛争全体の合理的な解決を図ることが求められているといえる。
よって，公害調停のみによる紛争の根本的解決を，公害調停開始の要件とすることは失当である。
ｂ第６３回国会の参議院公害対策特別委員会における山中大臣の発言（昭和４５年５月６日。甲４の５）
山中大臣は，公害問題について，自分たちが何かしなければならないという意味での原因者であることを認めている者と，調停という場で話合いをすることによって，紛争の解決を目指すべきことを述べている。
大気汚染や水質汚濁などの公害問題において，因果関係を特定するのは困難であるが，原因の一部を担っていることを認める排出者がいる場合に，司法権によらず，行政として調停の機会を設けることができれば，その中で解決を図ることができる事案が存在する。公害紛争処理制度は，そのような司法権によっては救済困難な被害者のための制度であることを明言している。


また，同日の会議において，片山武夫委員からの，自動車交通量の多い工業地帯において，健康を害するような事態が起きたが，自動車の排気ガスが原因なのか煙突からの排煙が原因なのか，すぐには判断できないというような事案の場合，どのような対応ができるのかという趣旨の質問に対し，行政として被害者の立場に立ち，積極的に解決に向けた取組をすべき旨を明らかにしている。公害紛争処理法が，法制度上，被害者の立場に立って考えるよう設計されていることを明らかにし，排出源が多様で，法的な因果関係が特定できない，有効な解決策について特定できないというような場合であっても，公害紛争処理制度によって，「結論を出す努力」をし，被害者のために，解決に向けた取組をすべき旨を明言したのである。
上記各発言のように，山中大臣は，公害の原因が複数あり，因果関係の証明が困難な事案であっても，被害者のために，公害紛争処理制度を活用すべきであるとしているのである。確かに，公害原因物質が複数ある場合には，一部の者との話合いでは，問題を根本的に解決することは難しい。しかし，同制度の中で，原因者として何かしなければならないと考えている者との間で，話合いの機会を持つことにより，解決に向けた取組を行うことが有効であることを認めている。そして，被害者のための制度である公害紛争処理制度では，このような事案にも積極的に取り組むべきとしているのである。
ｃ第６３回国会の衆議院産業公害対策特別委員会における都留教授の発言（昭和４５年４月１０日。甲４の４）
都留教授の発言は，公害問題の特徴と，それに対応するための制度の必要性を述べたものである。
量が増えることによって質的な変化をもたらし，その結果，人体に対する悪影響を及ぼすという特徴を持つ公害問題においては，複数の排出源がある場合には，特定の排出源のみを対象として，解決のための話合いを持ったとしても，他の排出源の排出抑制が図られなければ，事案の解決にはつながらない場合も存在している。しかし，そのような場合であっても，何ら取組をしないのではなく，これに対する対策として，新しい枠組みが必要であると指摘しているのであり，その一つの枠組みが公害調停であるとしているのである。すなわち，このような量の質への転化という特徴を持つ公害問題につき，一部の原因者との間でも調停を行い，当事者の互譲により，調停の当事者たる排出事業者に防除対策を行わしめるとともに，行政との連携を図ることによって，その他の排出源を含めた全体的な解決を図るような枠組みの有用性を指摘している。かかる発言は，前述の山中大臣の発言と問題意識を共にするものであり，このような場合にも，公害紛争処理制度が積極的な役割を果たすべきことを明らかにするものである。
イ「根本的」な解決の可能性までは要求されないこと
(ｱ)公害調停の制度趣旨
本件各却下決定の理由では，当事者の「互譲により根本的に解決できる問題ではない」ということを挙げている。しかし，前述のとおり，問題となった事象が当事者の互譲によって根本的に解決可能かということを公害調停の要件とするのは，明らかに誤りである。仮に，公害調停の開始の要件として解決の可能性が考慮されるとしても，「根本的」な解決の可能性までその要件と考えるのは，明らかに誤りである。そもそも，公害調停制度が導入された背景には，四大公害病を始めとした公害問題が社会問題化した際に，公害問題を司法において事後的に解決することの限界が認識されるに至ったことがある。司法による解決は，対立当事者間の紛争を厳格な手続によって事後的に解決することを特色とするのであり，継続的に広範囲で損害が発生し，原因と損害の間の因果関係の立証に困難を伴うなどの特色を有する公害問題について迅速に対応するには難しい面があった。このような公害問題の司法による解決の限界を補うため，行政が専門的知識に基づいて柔軟迅速かつ適正な解決を図ることを目的として公害紛争処理制度が設計され，公害調停制度も導入されたのである。
このような背景の下，公害問題の柔軟迅速かつ適正な解決を図ることを目的として公害調停制度が導入されたことからすれば，その申立ての段階で厳格な要件を課し，実質審理にすら入らず門前払いすることを容易にするような解釈はすべきではない。
仮に，当事者の互譲によって問題全体の根本的解決が図られないとしても，問題となっている状況の改善につながるような可能性があるのであれば，調停を開始することが必要である。調停自体によって，公害問題の全体的な解決が実現できないとしても，その審理や行政との連携を通じて，問題の解決につながることが期待できるのであり，それこそが柔軟な解決を図るという制度趣旨にも合致するものといえる。公害紛争処理法４８条は，公害等調整委員会及び都道府県公害審査会が行政庁に対して公害防止に関する施策の改善について意見を述べることを認めており，公害紛争処理法自体が紛争解決機関と行政機関の連携による公害問題の解決を求めているものといえる。
以上のような公害調停の制度趣旨からいっても，公害調停の要件として，「根本的」解決可能性を要求することは明らかに誤りであり，公害調停やその後の行政との連携なども通じて，問題の解決につながる可能性があるのであれば公害調停を開始すべきである。
(ｲ)一部原因者を被申請者とする調停
本件各申請は，二酸化炭素の大量排出者である本件電力会社らを相手として二酸化炭素の排出削減を求めるものであるが，二酸化炭素の排出者は，本件電力会社ら以外にも存在するのであり，その意味で，気候変動問題についての一部の原因者を相手にした調停であるといえる。本件各却下決定においては，このような一部の原因者を相手にしているという意味で，当事者の互譲により問題の根本的解決を図ることができないといっているものと解される。
しかしながら，スパイクタイヤの問題に関する公害調停では，一部のスパイクタイヤの製造メーカーを相手にするものであったが，調停を行っており，問題の根本的解決ができないとして却下の決定がされることはなかった。
そして，かかる公害調停をきっかけとして，スパイクタイヤに対する行政機関による使用規制，立法機関による法律の制定につながったのであり，公害調停自体が問題の根本的な解決につながらなくても，公害調停を行うことに大きな意義があることを示しているといえる。また，大気汚染の問題については，原因物質の排出者は多数存在するという特質がある。しかし，かかる問題については，一部の排出者である工場のみを相手方とする民事訴訟や調停も，当然に受け付けられ，実質的な審理が行われている。したがって，公害調停のみ，一部の原因者に対する申立てであることを理由として，却下されるのは不当である。このような点からいっても，公害調停の要件として，「根本的」解決を求めることは誤りである。
(ｳ)米国最高裁判決について
米国最高裁判決は，ＥＰＡ（米国環境保護局）の自動車からの二酸化炭素の排出に関する規則制定権が問題とされたものである。かかる判決においても，争訟性を前提とする訴訟対象事項であるにもかかわらず，訴訟によって「根本的に解決できる問題」に限定することはせず，相手方が対策をとることによって，地球温暖化の進行を遅らせることができるのであれば，原告適格を認めることができると述べられているのである。


一方，本件は，公害問題の柔軟な解決を目的の一つとしている公害調停の申立てであるから，その調停開始の要件は，訴訟の要件のように厳格な争訟性の判断は求められていないというべきである。米国最高裁判決に照らしても，公害調停開始の要件として，問題の「根本的」な解決可能性を求めるのは誤りである。
(ｴ)小括
以上のとおり，公害調停の開始の要件として，問題の「根本的」な解決の可能性を求めるのは誤りであり，仮に，問題の解決の可能性が考慮されるとしても，問題の「根本的」な解決の可能性まで求められるものではなく，公害調停や行政機関との連携などを通じて，問題の改善や解決の可能性があるのであれば，公害調停を開始すべきであり，それこそが公害調停制度の趣旨に合致する運用である。
ウ公害調停による解決の可能性
(ｱ)公害調停における解決の可能性の意義
本件各却下決定の理由の一つとして，地球温暖化問題が，当事者の互譲のみによって根本的な解決ができないことが挙げられている。仮に，公害調停の要件として解決の可能性が考慮されるとしても，以下に述べるように，本件電力会社らを相手にした公害調停によって，地球温暖化問題が解決する可能性が認められるのであり，本件各申請に係る調停は，地球温暖化問題の全体的解決に効果的に結び付く，公害調停の趣旨に合致した紛争であるといえる。
ａ本件電力会社らによる二酸化炭素の排出の削減
後述するように，本件電力会社らは，二酸化炭素の大量排出業者である。このような大量排出業者である本件電力会社らが，二酸化炭素の排出量を大幅に削減すれば，それのみで地球温暖化問題の全面的な解決はできないとしても，大気中の二酸化炭素の濃度を下げることができるのであり，それによって被害の減少及び防止に役立つといえる。その意味で，本件各申請に係る調停は，地球温暖化問題の解決につながる可能性があるといえる。
ｂ公害調停による個別被害の救済・軽減
そもそも，公害調停の目的は，地球温暖化問題の全面的解決ではなく，地球温暖化によって申請人にもたらされる個別の被害の救済，軽減にある。したがって，公害調停における解決可能性についても，公害調停が，個別被害の救済，軽減につながるかという視点から考慮する必要がある。
ｃ本件各申請に係る調停による波及効果
また，公害調停による解決の可能性を検討するに当たっては，公害調停が及ぼす波及効果についても考慮に入れる必要がある。前述のとおり，スパイクタイヤ問題の公害調停の事例では，スパイクタイヤの一部製造メーカーに対する公害調停の申立てがきっかけとなり，行政機関による規制や，立法府による規制法の制定などが実現し，スパイクタイヤ問題の全体的解決につながった。
公害紛争処理機関と行政や他の機関が連携することによる公害問題解決の実現は，公害紛争処理法自体が期待するものである（同法４８条参照）。そして，本件においても，本件電力会社らは日本国内における二酸化炭素の大量排出業者であり，日本国内でも有数の大企業である。このような本件電力会社らが積極的に二酸化炭素の排出の削減を行うとすれば，他の業種への影響も期待される上に，行政機関もより積極的に温暖化問題への対策に取り組むことが期待できる。したがって，本件各申請に係る調停がきっかけとなって，日本における温暖化対策が進展し，状況が大きく改善される可能性がある。このように，本件各申請に係る調停による波及効果が大きく広がるとすれば，本件各申請に係る調停によって，個別被害の救済や軽減においても大きな成果が上がることが期待できる。
よって，仮に本件各申請に係る調停による解決の可能性を考慮するとしても，その可能性は公害調停のみによる効果にとどまるのではなく，波及効果をも含めた，より広い意味での効果に着目し考慮すべきである。そして，本件各申請に係る調停が及ぼすであろう波及効果も考慮すれば，本件各申請に係る調停が温暖化問題の解決に直結する可能性があることは十分に認められる。
(ｲ)本件各申請に係る調停による解決の可能性についての根拠
ａ本件電力会社らの二酸化炭素の排出量
本件各申請に係る調停は，本件電力会社らに二酸化炭素の排出の削減を求めるものであるが，被申請人である本件電力会社らはいずれも日本国内における二酸化炭素の大量排出者である。
日本における平成１９年度の二酸化炭素の排出量を例にとると，二酸化炭素の全排出量のうち，電力などのエネルギー転換部門が３３．８％を占めている。また，事業所ごとの排出量を見ても，発電所が，温室効果ガスの全排出量のうち３０．３％を占めている。このように本件電力会社らは，日本における二酸化炭素の排出量の大きな部分を占めており，その占める割合は，現在に至るまで大きな変化はない。したがって，このような大量排出者である被申請人らが，温室効果ガスの排出の削減を積極的に進めるとなれば，温暖化問題に与える影響も決して小さなものとはいえない。
ｂ電力会社の排出削減義務
上記のように，日本における本件電力会社らの温室効果ガス排出の割合は非常に高いものであるが，その一方，被申請人である本件電力会社らは，地域ごとにほぼ独占的に電力を売ることによって大きな利益を上げている。すなわち，地球温暖化に大きく寄与しながら，自らは多額の経済的利益を上げているのである。
汚染者負担の原則からすれば，地球を大量の温室効果ガスを排出することによって汚染しながら，多額の利益を上げている電力会社は，温室効果ガスの排出を削減し，地球温暖化を防止する義務があるといえる。
ｃ本件電力会社らの排出削減能力
電力会社における二酸化炭素の排出量の大部分を占めるのが火力発電所からの排出である。そして，火力発電所における二酸化炭素の排出量を分析すると，石炭火力発電所が，単位燃料当たりの二酸化炭素の排出量が最も多く，液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所は最も少ない。また，発電効率の点からいっても，石炭火力発電よりも，ＬＮＧ火力発電の方が優れている。発電量１ｋＷ時当たりの二酸化炭素の排出量（ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ）を比較すると，ＬＮＧ火力発電の平均値は，０．４３ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈであるのに対し，石炭火力発電の平均値は，０．８６ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈである。


このような各発電設備の性能の差から，従来型の石炭火力発電所を最新型のＬＮＧ火力発電所に転換することで，従来の発電量を維持しながら，二酸化炭素の排出量を約６０％削減することが可能となる。また，このような設備の転換に加え，電力使用のピーク時に電気料金単価を高くするなどの変動型電力料金の導入などにより，電力会社が需要者を省エネに誘導する方法の採用や，再生可能エネルギーによる発電の導入などにより，電力会社が温室効果ガスの大幅な排出削減を行うことは可能なのであり，その能力も十分に有している。
ｄ海外の情勢
(a)世界における地球温暖化に対する危機意識と気候変動枠組条約に
基づく取組
地球温暖化問題に対しては，世界的にその危機意識が共有されている。ＩＰＣＣは，これまで４度にわたり地球温暖化問題に関する評価報告書を作成しているが（５度目については作成中），その都度，今後，地球温暖化の進行が，人間活動に大きな影響を与えることを指摘している。２００７年（平成１９年）のＩＰＣＣ第４次評価報告書においては，気温上昇が，工業化以前と比して「２－３℃を超えると世界のあらゆる地域が純便益の滅少または純費用の上昇が生じる可能性が高い」とされている。
そして，気温上昇を２℃以下に抑えるためには，２０５０年（平成６２年）までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させ，先進国においては８０％以上の排出削減が必要といわれている。このような地球温暖化に関する国際的な科学的分析を踏まえ，２０１０年（平成２２年）の気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１６）において，「全地球平均気温の上昇を工業化以前の水準に比して２度未満に抑制するよう世界の温室効果ガスの排出量を削減するために，世界の温室効果ガス排出量の大幅削減が科学に従ってかつＩＰＣＣ第４次評価報告書に記載されているように必要とされており，締約国は，この長期目標を達成するために緊急の行動をとるべきである」と合意された（カンクン合意）。
したがって，このような合意に基づき，日本を含む諸外国は，地球温暖化抑制のための具体的な行動を求められるのであり，今後は，このような長期目標を達成するための国際的な法的仕組み作りが進められることになる。
(b)世界における再生可能エネルギー発電の爆発的普及このような国際的状況を踏まえ，世界各国において地球温暖化問題に対する取組が積極的に行われている。特に，温室効果ガスは，世界的に見ても，発電部門において大量に排出されていることは共通しており，温暖化抑制のための再生可能エネルギーによる発電の導入が世界的規模で広がっている。
特に，再生可能エネルギーによる発電の導入目標値を掲げている国は，２０１０年（平成２２年）には９６か国に上っている。多くの国は，２０２０年（平成３２年）から２０３０年（平成４２年）頃までに１０％から２０％程度の導入という目標を掲げているが，トンガ共和国のように２０２０年（平成３２年）までに１００％という高い目標を掲げている国も存在する。
世界各国において，国家の政策として，再生可能エネルギーによる発電の普及策がとられる中で，風力発電や太陽光発電による発電量は，飛躍的に増加している。ヨーロッパ各国では，気候変動問題に積極的に取り組んでおり，ドイツ，スペイン，イタリアなどは再生可能エネルギーによる発電割合が非常に大きな伸びを示している。
このような傾向は，先進国に限らず，中国やインドにも及んでいる。２０１０年（平成２２年），中国では，風力発電と太陽光発電の新規導入量において世界１位となり，総発電容量の２６％が再生可能エネルギーによって賄われるに至っている。また，インドも，風力発電設備容量において世界第５位となっている。
(c)世界における日本及び被申請人らの役割
このような世界的規模での地球温暖化問題への取組に比較し，日本において，その対策が遅れていることは明らかである。世界的情勢においては，再生可能エネルギーの爆発的導入によるエネルギー転換がすさまじい勢いで進んでおり，それがそのまま気候変動問題に対する最も有効な政策となっているのであり，日本においても，同様のエネルギー転換が求められているといえる。
日本の温室効果ガスの排出量は，世界中の温室効果ガス排出量の３ないし４％を占めている。本件電力会社らの日本における温室効果ガスの排出量は，全体の約３０％に及んでいるのであり，日本における発電所からの二酸化炭素の排出量を見ると，イタリアやオーストラリア１国当たりの排出量に相当する量の二酸化炭素を排出していることとなる。このように世界的に見ても大量排出者といえる被申請人である本件電力会社らが，温室効果ガスの排出の削減に取り組むことは，非常に大きな意義を有するといえる。
世界的に地球温暖化問題への取組が加速していく中で，日本の電力会社が温室効果ガスの排出の削減の義務を果たしていくことが求められているのであり，日本の電力会社が積極的に排出の削減に取り組むことによって，地球温暖化による被害の抑制，軽減につながっていくことは明らかである。
(ｳ)小括
以上のとおり，被申請人である本件電力会社らが温室効果ガスの排出の削減に積極的に取り組むことは，地球温暖化による個別的被害の抑制，軽減につながるのであり，本件各申請に係る調停による直接的効果及び波及効果を考えれば，本件各申請に係る調停による温暖化問題の解決可能性が認められることは明らかである。
本件電力会社らは，温室効果ガスの排出量を削減する能力がある上に，世界的に見ても，地球温暖化対策において電力会社が果たすべき役割の重要性が認識されているなかで，被申請人である本件電力会社らに求められる削減義務は非常に重いものである反面，大きな期待がかかっているともいえる。そのような意味で，本件各申請に係る調停は，地球温暖化問題の解決に直結するものである。
(2)利益侵害との間の相当明確な関係
ア公害調停の申請の段階において「相当明確な関係」の要件は不要である
こと
(ｱ)ＩＰＣＣ第４次評価報告書によれば，地球温暖化は確実に進行しており，気候変動に伴う被害が発生しつつある。人類が何かしらの手を打ったとしても気候変動に伴う被害を回避しきることはできない。本件各申請に係る調停の被申請人らである本件電力会社らエネルギー転換部門が何もしなければ，事態は更に悪化し，原告らも含めて人類全体に気候変動による被害をもたらす。被害は確実に発生し，被申請人らが二酸化炭素の排出量を削減すれば被害は確実に緩和される。この点における因果関係は明確である。


(ｲ)ところで，本件各申請に係る調停は，公害調停である。公害紛争処理法は，多くの公害問題が，明確な因果関係を証明することが非常に困難であることに鑑みて，因果関係の立証が困難であるような事案についても，国民の生命，身体，財産等を守るため，公害問題を迅速に解決することを目的として設置されたのである。その点では，公害調停の申請の段階において「相当明確な関係」要件は不要である。こうした経緯は，国会における公害紛争処理法の審議において，これまでの公害問題が，裁判等の従来の法的手続を通じて解決を図ろうとすると，様々な要件，とりわけ因果関係の立証・究明が困難であるため，被害者の救済までに非常に時間を要することへの対策が緊急の課題であったとされており，早急に被害者の救済を実現するために制定されたのが，本件の紛争処理制度であるということが明言されていることからも明らかである。
イ「相当明確な関係」があること
(ｱ)本件電力会社らの二酸化炭素・温室効果ガス排出量，国内総排出量に対する割合は，前記(1)ウ(ｲ)ａに記載のとおりである。日本は平成１９年度における世界のエネルギー起源の二酸化炭素の排出量の４．３％を排出している。したがって，本件電力会社らの二酸化炭素の排出量は，世界の二酸化炭素の排出量の１％以上を占めていることになり，世界の地球温暖化への非常に大きな寄与度であることが分かる。例えば，京都議定書では，２００８年（平成２０年）から２０１０年（平成２２年）までの期間で先進国全体の温室効果ガスの総排出量を，１９９０年（平成２年）に比べて少なくとも５％削減することを目標にしており，本件電力会社らの排出量がいかに温暖化に寄与しているかは明白である。被申請人である本件電力会社らを含む日本の発電所の二酸化炭素の排出量は，世界の二酸化炭素の排出量（主としてエネルギー起源）の約１．２ないし１．４％を占め，欧州の人口５０００万人ないし６０００万人の先進国や１つの新興国の排出規模，途上国の人口約６．６億人の５か国の二酸化炭素の排出量に相当するのである（甲２２）。
本件電力会社らが二酸化炭素の排出を抑制すれば，原告らに対する利益侵害も相当程度低減する関係にあるのである。
(ｲ)本件電力会社らの排出削減義務の存在
前記(1)ウ(ｲ)ｂ及びｃに記載のとおりである。
(ｳ)本件電力会社らの排出削減可能性・排出削減能力
ａ石炭火力発電設備のＬＮＧ火力設備への変更
石炭火力発電所は二酸化炭素の排出係数が高く，発電効率も悪い。一方，ＬＮＧ火力発電所は二酸化炭素排出係数，発電効率ともに数値は大きく火力発電所を上回る。
本件電力会社らが石炭火力発電の設備を最新型ＬＮＧ火力発電設備に置き換えれば，大幅な二酸化炭素の排出削減量を大幅に削減することが可能である。
すなわち，仮に，国内の石炭火力発電所の全てをＰ１５系列のような最新型ＬＮＧ火力発電所に転換すれば，従来のままの発電量を維持しながら，二酸化炭素の排出量を６０％削滅することが可能となる。
ｂ省エネの促進
本件電力会社らがデマンドレスポンス，インセンティブベースといった方式に電力供給方式を変更することによって需要者に省エネを促し，電力に由来する二酸化炭素の排出量を削減することが可能である。
ｃまとめ
火力発電所の二酸化炭素削減対策には，上記のほか，燃料転換，再生可能エネルギー利用，廃熱利用など多くの対策がある。本件電力会社らは国内で最も大口の二酸化炭素排出者であり，温室効果ガスの排出削減義務を負うだけでなく，現実的にも温室効果ガスの排出量を削滅することのできる様々な手段を有するのであり，被申請人らはその努力によって，大幅に二酸化炭素の排出量を削減することが可能である。
５本件各申請の意義
本件においては，公害調停の申請に対する却下の決定の違法性が争点であり，かようないわば審理以前の段階での処分については，本件各申請に係る申請書の内容が真実であることを前提に本件各却下決定の違法性が審査されなければならない。
本件において，原告らは，地球温暖化がもたらす気候変動が確実に個々の原告に被害をもたらすものであること，被申請人らである本件電力会社らが排出量を削減すれば二酸化炭素の排出量は抑制され，気候変動に伴う被害もまた確実に軽減するものであることを主張した。本件電力会社らの不法行為は，過剰な排出行為であり，原告らが保全を求める権利は，人格権であり，財産権であり，更に気候享受権である。法的構成は単純明快であり，明確に要件事実が主張されているのであるから，申請の時点での却下は違法というほかはない。特に，本件が公害調停であることは非常に重要なことである。公害調停の制定過程及びその立法趣旨からすれば，公害等調整委員会は常に被害者に救済的に解釈する義務がある。公害調停が加害行為と被害との因果関係は調停手続の過程において解明されることを前提としていることしている以上，申請段階での申請人の主張は相当程度緩やかであることが許容される。また，具体的な主張，立証は調停の過程で行われればすむのであって，申請時点で全てのことが明らかにされている必要はない。
訴訟にしろ，調停にしろ，一般に紛争，事件については，一部の解決であっても解決なのであるから，根本解決でなければ手続を進めないというのは不合理としかいいようがない。まして，公害調停については，一部の加害者との調停であっても他の制度と関連して根本解決につながることも期待されているのだから，一部の解決であったり，調停自体で根本的な解決を目指すものでなくとも，手続開始を拒絶する理由はない。この点でも本件各却下決定は違法である。
仮に本件各申請に係る調停が奏功して被申請人らである本件電力会社らが温室効果ガス削減に努めるなら，他の大量排出者が大手を振って温室効果ガスを排出することは，心理的に，また，倫理的に抑制され，それによる排出削減の波及効果も期待できるという点でも，調停の意義は大きい。その上，地球温暖化対策が国際的にも国内的にもほとんど進展していない（その意味で，環境基本法が目指すところの「地球環境保全」の手法が全く機能していないことは明らかである。）現状に鑑みれば，被害者の立場から加害者各自に対して調停や訴訟等で排出削減を求めるのが，被害救済のほぼ唯一の手法だといっても過言ではない。そして，産業革命以降の化石燃料消費という長い歴史の結果として発生している地球温暖化問題が，一朝一夕に解決できるわけはなく，各加害者の排出削減という個別の行為を地道に積み重ねることが地球温暖化対策として有効であって，本件各申請に係る調停は，その重要な第一歩なのである。


以上のように大きな意義を有する本件各申請を却下するのであれば，現代型公害である地球温暖化に対する救済手段はなくなり，現在及び将来の被害者は被害発生に対して手をこまねいて見ているだけしか方法がないことになるのである。
付言するに，本件は「公害調停」の申請に関するものであるところ，訴訟手続が加害行為や因果関係の証明を厳密に要求され長期間を要するのに対して，公害調停は被害者の救済を迅速かつ適正に行うことに特徴があるとされる。地球温暖化問題が現代型公害であることは既に述べたとおりであるが，このような公害調停の利点は，地球温暖化問題についても適合するのであって，まさに公害調停になじむ案件であった。それにもかかわらず，本件各申請を却下するのは，公害調停制度の存在意義を没却するものであって，到底認め難い。
（被告の主張の要点）
１公害紛争処理制度が予定する調停の対象
公害紛争処理法は，「公害に係る紛争について，あっせん，調停，仲裁及び裁定の制度を設けること等により，その迅速かつ適正な解決を図ることを目的」とし（同法１条），「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては，当事者の一方又は双方は，公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し，政令で定めるところにより審査会等に対し，書面をもって，あっせん，調停又は仲裁の申請をすることができる。（以下略）」こととしている（同法２６条１項）。同法が規定している「公害」とは，環境基本法２条３項に規定する「公害」，すなわち，「環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（略），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（略）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。（略））に係る被害が生ずること」をいう（同法２条）。したがって，公害紛争処理法２６条１項に基づいて公害紛争処理制度としての調停の申請を行うことができるのは，環境基本法２条３項所定の「公害」に関し，「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に限られている。
２本件各却下決定が適法であること
(1)はじめに
原告らは，本件各申請に際し，申請の理由として前提事実(2)ア及びイ並びに(3)アのとおり述べたところ，かかる事情は，詰まるところ，地表から放出された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらすとされている二酸化炭素等のいわゆる温室効果ガスの排出による地球温暖化問題を指摘しているものと解される。
しかし，公害紛争処理法及び環境基本法の下における公害紛争処理制度を踏まえると，本件各申請に係る地球温暖化問題は，公害紛争処理法２条，環境基本法２条３項所定の「公害」としてではなく，環境基本法２条２項所定の「地球環境保全」に関わる問題として位置付けられていると解すべきである。
(2)環境基本法は，「公害」と地球温暖化問題のような「地球環境保全」の問
題とを峻別して規律していること
地球温暖化問題は，二酸化炭素等の様々な温室効果ガスの排出主体の環境保全に向けた施策の展開が求められること，国内対策だけでは完結せず国際的な施策の展開が必要とされること，排出源対策と吸収源対策が連携して講じられる必要があり，対策構造の面で従来の環境問題とは本質的な相違があることから，従前の公害対策基本法制による公害対策や自然環境保全法制による保全対策といった分野別の対策では的確かつ効果的に解決を図ることはできず，温暖化の防止という一つの目的の下で解決されるべき問題として理解すべきであり，このような考え方に基づき，環境基本法は，「公害」（同法２条３項）の概念とは別に，「地球環境保全」という概念を新たに設け，これを「人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの」と定義付けるとともに（同条２項），地球環境保全等に係る固有の規定を整備している（同法３２条ないし３５条）。さらに，個別法においても地球環境保全等に関する対策が設けられており，例えば，地球温暖化対策の推進に関する法律において，二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出抑制等による地球温暖化対策の推進を目的として，様々な施策が規定されている。
一方で，公害対策については，環境基本法は，公害防止計画の作成及び達成の推進（同法１７条及び１８条），公害に係る紛争処理制度の創設（同法３１条１項）を国あるいは地方公共団体の責務としているほか，大気汚染防止法等の個別規制法により規制等が図られている。
このように，「地球環境保全」施策と「公害」対策とは本質的な相違があるとの前提の下で，環境基本法等の関係諸法において別個の法体系が創設されていることに照らせば，現行法制度上，地球温暖化問題は，公害紛争処理法２条，環境基本法２条３項所定の「公害」としてではなく，環境基本法２条２項所定の「地球環境保全」に関わる問題として位置付けられていると解すべきである。
そして，公害等調整委員会が，本件各却下決定の理由において，地球温暖化問題は，「一義的には，同条第２項（引用注：環境基本法２条２項）の『地球環境保全』として取り組まれるべき課題であると考える」（甲１ないし３）としたのも，上記の趣旨に基づくものである。
(3)公害調停の対象は，公害紛争処理法２６条１項所定の調停等により解決が可能な個別，具体的な紛争に限定されると解すべきこと公害紛争処理法に基づく公害紛争処理制度は，環境基準の設定，公害防止計画，各種規制措置等と併せて，環境基本法の下における公害対策法制の一環として組み込まれている制度であり，換言すれば，公害に係る個別の具体的な紛争の解決を目的とし，特定の原因者と特定の被害者との間に生じた具体的な紛争の解決を図ることを目的とした制度として設計されている。他方，二酸化炭素等の排出による地球温暖化問題は，日常生活や様々な規模，種類及び地域における事業活動のほか人の日常生活も含めた人類全体の多様な活動から生じる環境負荷の集積によって生じる問題であり，申請人である原告らと国内の排出主体の一部である被申請人ら（本件電力会社ら）との間における互譲だけで根本的な解決を図ることができる問題ではない。公害等調整委員会が，本件各却下決定の理由として，地球温暖化問題は，「被申請人らのみとの互譲により根本的に解決できる問題ではない」としたのは，上記の趣旨に基づくものである。


このことは，同法２６条１項が規定する「公害に係る被害」の観点からみても明らかといえる。すなわち，同法２条所定の「公害」とは，環境基本法２条３項に規定されてい   るとおり，「大気の   汚染・・・及び悪臭によって・・・被害が生ずること」をいい，公害紛争処理法２６条１項が規定する「公害に係る被害」については，現に生じている被害のみならず，将来発生する被害を含むと解されているのであって，同法は，相当程度に具体的に，明確な公害と被害（損害）との関係が認められる事案を公害紛争処理の対象とすることを予定しているといえる。この点，漠然とした具体性に乏しい被害まで「公害に係る被害」に含め，これを調停の対象としても，公害に係る個別の具体的紛争の解決を目的とする公害紛争処理制度の下では適切な紛争の解決は望み難いところであって，同法２６条１項は，一定の事実とそれによって生じる利益の侵害との間に相当明確な関係が存在していることを調停の対象としての適格要件としていると解すべきである。しかるに，本件各申請に係る申請書における記載からは，何らかの汚染物質が大気中に排出される「大気の汚染」等により原告らの個々の生活環境等にもたらされる被害及び被申請人らの事業活動との結び付きが客観的に相当程度明らかであるとはいえないから，本件各申請に係る被害は，同項所定の「公害に係る被害」に該当しないと解すべきである。
(4)小括
以上のとおり，本件各申請は，「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらず，公害紛争処理法２６条１項に基づく調停の申請の要件を満たさないから不適法であり，かつ，その欠陥は補正することができないというべきである。そして，同項に基づく調停申請が不適法で，その欠陥を補正することができない場合，そのような公害調停の申請についても手続を進めなければならないとすることは，社会経済上容認し難いといえるから，公害調停制度に内在する制約として，公害紛争処理法の解釈として不適法でその欠陥を補正することができず，的確な調停が望み得ないような場合には，当該公害調停の申請は却下することができると解するのが相当である（東京高等裁判所平成１２年２月１０日判決・判例タイムズ１０３１号１７５頁参照）。よって，公害等調整委員会が公害調停申請の適法要件を欠くとして本件各申請を却下したことは適法である。
３原告らの主張に対する反論
(1)これまでの公害調停の事例を踏まえても，本件各申請が公害調停の対象と
なるとは解し得ないこと
原告らは，公害等調整委員会がこれまでに公害調停の審理の対象とした低周波や，化学物質過敏症に関する公害紛争事件を挙げ，本件においても「公害」に該当するか否かの判断は，柔軟に解釈して，地球温暖化による被害を「公害」と認めて審理すべきである旨などの主張をする。しかしながら，原告らが挙げる事例は，いずれも，被申請人の事業活動等による申請人の個々の生活環境の悪化・健康への影響という，調停申請の適法要件である「公害に係る被害」（公害紛争処理法２６条１項）についての主張が，客観的に相当程度明らかであるという点において本件各申請とは全く異なるものである。
よって，原告らの主張は理由がない。
(2)公害対   策基本法等   の制定過程の   議論を前提と   しても，同   法２条の「公害」に「地球温暖化」が含まれるとは解釈し得ないことア原告らは，同法等の制定時の国会質疑における国務大臣あるいは参考人等の発言を引用した上で，①「地球温暖化」は「公害」に当たる，②「相当程度に具体的に明確な公害と損害（被害）との関係」を，当該問題を公害調停の対象とするための条件とすべきではない，③公害紛争処埋制度が被害者のための制度であることからすれば，当事者間の互譲のみによって問題の根本的解決を図ることが難しいとしても，そのことを理由として却下することは失当である旨を主張し，本件各却下決定が違法であると主張する。
イ原告らが引用する各国務大臣の発言は，いずれも，同法等の制定過程であった昭和４４年ないし昭和４５年当時の発言であって，公害紛争処埋制度を定めるに当たっての政府の考え方を示したものである。しかし，現在，環境基本法は「公害」と地球温暖化問題のような「地球環境保全」の問題とを峻別し，「地球環境保全」施策と「公害」対策とは本質的な相違があるとの前提の下で環境基本法等の関係諸法において別個の法体系が創設されている。これを関係法の改正経過に照らしてみれば，公害紛争処理法２条は，「この法律において「公害」とは，環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する公害をいう。」と規定しているところ，環境基本法が施行されたのは平成５年であり，それに伴い，同年法律９２号により公害紛争処理法２条も上記のとおり改正されたものである。
このように，原告らが引用する国会質疑は，上記のような新たな法体系が創設される以前のものであるから，現在の同法及び環境基本法のいう「公害」の意義を解釈する手掛かりとはなり得ない。
また，参考人である都留教授らの各発言も，上記と同様である上，公害紛争処理制度の在り方に関する自らの見解を審議の参考として述べたものにすぎないから，公害紛争処理法及び環境基本法のいう「公害」の解釈を左右するものではない。
ウ公害紛争処理法に基づく調停の申請において，公害等調整委員会は，被申請人の事業活動等による申請人の個々の生活環境の悪化・健康への影響という，調停申請の適法要件である「公害に係る被害」(同法２６条１項)に係る主張が，客観的に相当程度明らかな事件については，国会の議論等も踏まえ，間口を広くし，迅速な被害者の救済を実現するため調停手続を進行することとしており，このことは原告らが挙げる過去の事例からも明らかである。
これに対し，本件各申請は，大気中の温室効果ガスの濃度がこのまま放置されて上昇し，地球の平均気温が２℃以上上昇した場合には，異常気象に伴う洪水，疫病，熱中症などをもたらすほか，多くの種の絶滅を招き，地球に住む人々の生命，身体，自然生態系に深刻な打撃を与えることを理由として，本件電力会社らに対し，各自事業活動に伴う二酸化炭素の排出量を平成２年比２９％削減することを求めるとするものであり，「公害に係る被害」（公害紛争処理法２６条１項）の主張が客観的に相当程度明らかにされているとはいえない。
エ公害紛争処理制度を設けた趣旨が，公害紛争が加害行為と被害との因果関係の立証，故意過失の立証等が他の紛争の場合に比して困難な場合が多いという点にあるとしても，地球温暖化問題は国際的な問題として取組がなされ，我が国においても「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定されるなど，政府全体として取組がされているのであって，地球温暖化の問題は調停において当事者の互譲により根本的な解決を図ることができる問題ではない。


オ以上のとおり，いわゆる地球温暖化問題は，公害紛争処理法２条，環境基本法３条２項の「公害」としてではなく，同法２条２項所定の「地球環境保全」に関わる問題として位置付けられていると解すべきであって，原告らの上記アの主張は，専らその政策的意見を述べるものにとどまるというべきである。
(3)その他の原告らの主張について
原告らは，地球温暖化問題の実情等について述べるが，それらを踏まえたとしても，本件各申請に係る「地球温暖化」問題は公害紛争処理法２６条１項所定の「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」には当たらないとの被告の主張を左右するものでない。
第５当裁判所の判断
１第１事件原告らのうち別紙２原告目録(1)記載のものが本件却下決定２の取
消しを求めることの適法性について
第１事件原告らのうち別紙２原告目録(1)記載のものは，公害等調整委員会が平成２３年１１月２８日付けでした本件却下決定２の取消しを求めるものであるが，上記の決定の対象である調停の申請に係る申請人はＰ１４ほか９名の個人等であって，上記の原告らは含まれていない（前提事実(2)イ）。また，一件記録を精査しても，他に，上記の原告らについて，本件却下決定２を取り消すことによって回復される法律上の利益を有すると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。
よって，上記の原告らには，本件却下決定２の取消しを求めることについて原告適格（行政事件訴訟法９条）は認められないから，本件各訴えのうち第１の１(2)記載の請求に係る部分は，訴訟要件を欠く不適法な訴えである。２本件却下決定１及び本件却下決定３の適法性について(1)公害紛争処理法は，公害に係る紛争について，あっせん，調停，仲裁及び裁定の制度を設けること等により，その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とするものであり（同法１条），上記のあっせん，調停又は仲裁の申請は，公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においてすることができるものとされている（同法２６条１項）。
そして，同法において，「公害」とは，環境基本法２条３項に規定する公害をいうものとされているところ（公害紛争処理法２条），環境基本法２条３項は，同法において公害とは，環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう旨を定めている。その上で，同法は，公害の防止等について特に言及するものとして，事業者の公害の防止の責務（８条１項），大気の汚染等に係る環境上の条件について定められた基準に関し政府において公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることによりそれが確保されるよう努める義務（１６条４項），特定の地域における都道府県知事による公害防止計画の作成等に関する事項（１７条及び１８条），大気の汚染の原因となる物質の排出等の行為に関し国において事業者等の遵守すべき基準を定めること等により行う公害を防止するために必要な規制の措置等を講ずる義務（２１条１項１号，２号及び５号），公害に係る紛争の処理及び被害の救済に関する事項（３１条），国等により実施される公害等に係る支障を防止するための事業についての費用の負担に関する事項（３７条）並びに公害対策会議の設置等に関する事項（４５条及び４６条）を定めている。また，公害を防止するために必要な規制については，「大気の汚染」につき大気汚染防止法等が，「水質の汚濁」につき水質汚濁防止法等が，「土壌の汚染」につき土壌汚染対策法等が，「騒音」につき騒音規制法等が，「振動」につき振動規制法等が，「地盤の沈下」につき工業用水法及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律等が，「悪臭」につき悪臭防止法等がそれぞれ個別的に制定されている。これらの規定は，平成５年法律第９２号による廃止前の公害対策基本法及び公害紛争処理法を含むその関連法令の規定の踏襲又は承継をするものである。
(2)ところで，環境基本法２条２項は，上記(1)のとおり環境の保全上の支障の一種とされる「公害」とは別に，人の活動による地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものを「地球環境保全」と定義し，地球環境保全に包含されるものとして，人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少に係る環境の保全を挙げており，「地球全体の温暖化」に係る環境の保全に関する法律として，地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されていて，二酸化炭素を温室効果ガスの一種とし（同法２条３項１号），それの排出の抑制等を推進するための施策等について定められている。これらのことからすると，環境基本法は，地球全体の温暖化の進行に係る環境の保全に関する施策等については，「地球環境保全」に関する事項として位置付けているものと解される。そして，同法は，地球環境保全について，国際的協調等に配慮した特別の事項（５条，２２条２項後段，３２条から３５条まで）を定めるほかは，公害の防止を含めた環境の保全についての基本理念（３条から５条まで）及びこれにのっとっての国等の責務（６条から９条まで）を定め，また，やはり公害の防止を含めた環境の保全に関する施策の策定及び実施並びに環境基本計画の作成に関する事項（１４条及び１５条）を定めて，このうち環境の保全に関する施策の策定及び実施については「各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない」と規定する（１４条）などしている。


同法は，平成５年に制定され，これに伴って既に述べたように公害対策基本法が廃止されたものであるが，このことについては，近年の社会経済活動の拡大等を背景として，地球全体の温暖化を含む地球規模の環境問題等が新たに注目されるようになったところ，このような問題には，主として国民の日常生活や事業者の通常の事業活動による環境への負荷によって生ずるものであるという特徴があり，公害対策基本法の下において一定の役割を果たしてきた国内における事業者に対する規制等の施策を中心とした公害対策又は自然環境保全対策といった分野別の対策による対応では的確かつ効果的な解決を図ることができないものであって，我が国の社会の在り方全体を環境に配慮したものに変えていくことが必要となり，各種の施策を例えば温暖化の防止の目的に係る施策体系の下に有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に講じていくことが必要とされ，地球規模の環境問題等に対応するための国際的取組を的確に位置付けることも必要とされるほか，従来の事業者に対する規制等の手法を中心として組み立てられたもの以外の各種の施策を的確に体系的に位置付けることが必要とされたとの事情を基礎とするものである（甲８，９）。
もっとも，既に述べたとおり，環境基本法の下においても，公害対策基本法の下において紛争の処理等を含めて形成され一定の役割を果たしてきた公害の防止に関する施策等に係る一連の制度及び規律は基本的に維持されており，人の活動により環境に影響を及ぼす事態であっても，それが上記の一連の制度及び規律の中核を成すものとして定められた「公害」に当たるか否かに応じ，それらの適用の有無等に差が生ずることは，環境基本法及びその関連法令のもとより前提とするところであると解するのが相当である。そして，特定の事態がこれらの法令の規定する「公害」に当たるか否かについては，それがそのような事態への現行の法制度下での対応の在り方の選択に係る立法政策的な決定を基礎とする事項であることにも照らし，これらの法令において「公害」の内容として規定されているところの文言を踏まえて判断すべきものであると解される。
(3)本件申請１及び本件申請３において，原告らは，「二酸化炭素は，それ自体としては有毒ガスとはいえない。」等とした上で，「大気中の二酸化炭素の濃度が上昇すると，気温が上昇し，温暖化（気候変動）が起こる。」等として，平均気温の上昇を２℃以内に抑えるため，我が国における二酸化炭素の主要な排出者である本件電力会社らに対し，気候享受権に基づき，その排出量を削減するよう差止めを求めると主張していたものであり（乙１，３），このような原告らの前提とするところについては，本件申請１につきその主張の趣旨を明らかにするものとして提出した平成２３年１１月１日付けの意見書（前提事実(2)オ）においても，異なるところはなかったものと認められる（乙６）。
その上で，原告らは，上記の意見書において，本件各訴えにおいて主張しているのと同様に（第４の（原告らの主張の要点）の１(3)参照），本件電力会社らによる二酸化炭素の排出が環境基本法２条３項の「大気の汚染」，「水質の汚濁」及び「地盤の沈下」に当たると主張していたものであるが（乙６），同法２条３項が「公害」を「相当範囲にわたる」「環境の保全上の支障」の一種と定義していることを前提に，同法２１条１項１号の「大気の汚染，水質の汚濁（中略）の原因となる物質の排出，（中略）地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為」との文言や，同号の規定に対応して定められた大気汚染防止法，水質汚濁防止法等におけるそれらの意義に係る規定等の文言に照らすと，「大気の汚染」又は「水質の汚濁」に係る行為は，周囲のそれとは異なる温度の水の排出その他いわゆる毒性等を含む物質又はそのような物質の生成の原因となる物質の排出等をして当該排出等に係る物質等の影響が及ぶ相当範囲にわたり大気又は水の状態等を人の健康の保護又は生活環境の保全の観点から見て従前よりも悪化させるものをいい，「地盤の沈下」に係る行為は，地下水の採取等の地表面の高さを従前のそれよりも低下させる原因となるものをいうものと解するのが相当であって，既に述べたようにそれ自体としては上記に述べたような意味で有害なものとはいえない二酸化炭素の地球全体の大気中での濃度の変化による地球全体の温暖化を機序とする原告らの主張するところが，これらに当たらないことは明らかというべきである。
以上と異なる原告らの主張は，本件各申請におけるものとは基礎となる事実関係等を異にする事例等と比較するか，又は平成５年の環境基本法の制定により既に述べたような法制上の整理がされる前の事情若しくは他国の法令の定め等を前提とするものであって，採用することができない。(4)以上によれば，本件申請１及び本件申請３については，いずれも，その主張するところが「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に該当するものであったとは認められないから，これらを却下した本件却下決定１及び本件却下決定３は適法というべきである。
第６結論
以上の次第であって，本件各訴えのうち本件却下決定２の取消しの請求に係る部分は，不適法であるからこれを却下し，本件各訴えのその余の部分に係る原告らの請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官     八    木    一    洋
裁判官    品    川    英    基
裁判官    髙    畑    桂    花
（別紙５）
１高潮による被害のおそれが高い原告
(1)西日本地域の予測
「地球温暖化『日本への影響』－最新の科学的知見－」（甲７の２・５２頁以下）の報告は，三大湾及び西日本における地球温暖化による高潮被害の予測である。日本の三大湾（東京湾，伊勢湾及び大阪湾）は，奥部に大規模な低地を持ち，そこに大都市圏の一部が広がり，多くの人口と資産が集積している。また，西日本地域（中国地方，四国地方及び九州地方）は，他の地域に比べて台風が来襲する頻度が高く，中心的な都市が沿岸に多く集まっていることから，この２つが同報告における予測の対象とされている。
ア原告Ｐ１６
原告Ｐ１６は，瀬戸内海に面した香川県坂出市β町に居住する。沿岸からの距離は約２．５ｋｍであり，上記報告においては，海面が６０ｃｍ上昇し，高潮偏差が１．３倍になった場合の浸水予測地域に含まれている。すなわち，海面が６０ｃｍ上昇した場合には同人の居住地は浸水すると予測されており，生命・身体，財産に対する危険は大きいといえる。
イ原告Ｐ１７


原告Ｐ１７は，別府湾に面した大分市γ町に居住する。沿岸からの距離は約４ｋｍであり，上記の報告においては，海面が６０ｃｍ上昇し，高潮偏差が１．３倍になった場合の浸水地域に含まれている。
(2)他の沿岸域居住者
日本では，海に面する市町村に人口の４６％が居住しており，上記２名のように具体的な研究報告の中で浸水地域に含まれることが明確でないない者であっても，沿岸からの距離が３ｋｍ圏内という比較的海岸から近距離に居住している者は，以下のとおり原告の中に多数含まれている。これら沿岸域に居住する者は，高潮による浸水リスクを特に大きく抱えているものといえる。
ア原告Ｐ１８
沖縄県那覇市居住。東シナ海に面しており，沿岸からの距離約２００ｍ。
イ原告Ｐ１９
新潟県村上市居住。日本海に面しており，沿岸からの距離約３ｋｍ（甲１０の２９）。
ウ原告Ｐ２０
千葉市δ区居住。東京湾に面しており，沿岸から距離約１．５ｋｍ（甲１０の８）。
エ原告Ｐ２１
青森県むつ市居住。陸奥湾に面しており，沿岸からの距離約３ｋｍ（甲１０の１３）。
オ原告Ｐ２２
千葉県船橋市居住。東京湾に面しており，沿岸からの距離約８００ｍ（甲１０の１５）。
カ原告Ｐ２３
兵庫県明石市居住。瀬戸内海に面しており，沿岸からの距離約３ｋｍ（甲１０の１８）。
キ原告Ｐ２４
神戸市ε区居住。大阪湾に面しており，沿岸からの距離約５００ｍ（甲１０の２０）。
ク原告Ｐ２５
鹿児島県奄美市居住。東シナ海に面しており，沿岸からの距離約２．５ｋｍ（甲１０の２１）。
ケ原告Ｐ２６
長崎県諫早市居住。大村湾に面しており，沿岸からの距離約５００ｍ（甲１０の２２）。
(3)小括
以上のとおり，本件電力会社らの事業活動によって地球温暖化が進行することで，高潮による被害が増加し，原告らの生命・身体及び財産に対する危害が生じるというおそれは，将来の海面上昇と高潮被害に関する科学的な予測，そして原告らの居住地域に鑑みると，相当程度に具体的なものである。したがって，本件電力会社らの事業活動と原告らの生活環境等にもたらされる被害との結びつきは，客観的に相当程度明らかであるといえる。
２洪水被害
(1)温暖化により，２０３０年（平成４２年）頃には５０年に一度の豪雨が３０年に１回の頻度に増加すると予想されている。また，温暖化により，同年頃には１００年に一度の豪雨が５０年に１回の頻度に増加すると予想されている。
以下，原告らのうち豪雨の増加影響により洪水被害を受けるおそれが高くなる原告について，その被害の内容を述べる。
なお，以下では，「５０年に一度の豪雨」や「１００年に一度の豪雨」の数値を表す単位として「確率降水量」を用いる。確率降水量とは，ある再現期間に１回起こると考えられる降水量のことであり，再現期間とは，ある現象が平均的に何年に１回起きるかを表した値をいう。例えば，再現期間１００年の確率降水量が日降水量で２００ｍｍという地点では，日降水量２００ｍｍ以上の大雨が平均すると１００年に１回の確率で起こり得ることを意味する（甲１１の１）。「日降水量」とは，当日の００時００分ないし２４時００分の降水量を指す。これに対し，「２４時間降水量」とは，前日の００時１０分から当日の２４時００分までの間における連続する２４時間で最も多くなる降水量を計算したものである。日をまたいで多くの降水があった場合は，２４時間降水量が日降水量より多くなる（甲１１の２）。確率降水量には，日降水量で表されるものと，２４時間降水量で表されるものがあるが，以下の記述における確率降水量は，日降水量の数値を記載している。また，以下においては，各原告の居住地又は勤務地の各地域における確率降水量を述べるが，これは，気象庁が発表している，全国５１地点における明治３４年（１９０１年）から平成１８年（２００６年）の日降水量のデータから統計的に推定した３０年，５０年，１００年及び２００年の確率降水量の一覧表に基づいている（甲１１の３）。
ア原告Ｐ２７
原告Ｐ２７は，愛知県名古屋市に在住している。名古屋における再現期間３０年の確率降水量は２１６ｍｍ，５０年の確率降水量は２４２ｍｍ，再現期間１００年の確率降水量は２８０ｍｍである（甲１１の３）。上述のように，地球温暖化の影響により２０３０年（平成４２年）頃には５０年に一度の豪雨が３０年に１回の頻度に増加し，１００年に一度の豪雨が５０年に１回の頻度に増加するのであるから，２０３０年ころには，名古屋において３０年に１回の可能性で起こる降水量が２１６ｍｍから２４２ｍｍに，５０年に１回の可能性で起こる降水量が２４２ｍｍから２８０ｍｍに増加するということになる。
名古屋市の日降水量で，観測史上最も多かったのは４２８．０ｍｍ（平成１２年（２０００年）９月１１日）で，２位が２４０．１ｍｍ（明治２９年（１８９６年）９月９日），３位が２１７．５ｍｍ（平成３年（１９９１年）９月１９日）である（甲１２の１）。名古屋市における再現期間３０年の確率降水量２１６ｍｍとほぼ同様である。


日降水量２１７．５ｍｍを記録した３位の平成３年９月１９日の大雨の際は，雨により愛知県各地で被害が発生し，死者２人，負傷者１人，住居全壊２世帯，住居半壊９世帯，床上浸水３８９７世帯，床下浸水１万２４８８世帯，被災者数１万１９０１人，田畑被害（流出・埋没・冠水）１７６０ｈａ，公共土木施設被害額４９８万３６０３千円，鉄道不通区間７路線という甚大な被害が発生している（甲１２の２）。日降水量２１７．５ｍｍの大雨でこのような被害が生じているところ，地球温暖化によりその降水量が増加すれば，その被害はさらに大きくなるのである。原告Ｐ２７の住所は天白川から約２００ｍしか離れていない場所に位置し，名古屋で平成１２年９月１１日に記録した過去最大の観測雨量（１時間最大９７ｍｍ，２４時間最大５３４．５ｍｍ）が名古屋市全域に降った場合に０．２ないし０．５ｍの浸水が予想される地域に指定されている（甲１０の４－３）。
したがって，原告Ｐ２７は，現時点において大雨が降れば浸水する危険性が高い地域に居住しているところ，地球温暖化により降水量が増加すれば，その居住地が浸水する危険性は更に増大するのである。
イ原告Ｐ２８
原告Ｐ２８は北海道札幌市に居住している。同市における再現期間３０年の確率降水量は１３９ｍｍ，再現期間５０年の確率降水量は１５１ｍｍ，再現期間１００年の確率降水量は１６７ｍｍである（甲１１の３）。地球温暖化の影響により，２０３０年（平成４２年）頃には，当該地域において３０年に１回の可能性で起こる降水量が１３９ｍｍから１５１ｍｍに，５０年に１回の可能性で起こる降水量が１５１ｍｍから１６７ｍｍに増加するのである。
札幌市の日降水量で，観測史上最も多かったのは２０７．０ｍｍ（昭和５６年（１９８１年）８月２３日）で，２位が１７０．０ｍｍ（同年８月４日），３位が１５５．９ｍｍ（昭和３７年（１９６２年）８月３日）である（甲１３の１）。札幌市における再現期間５０年の確率降水量１５１ｍｍとほぼ同様である日降水量１５５．９ｍｍを記録した３位の大雨の際には，札幌市において，床上浸水８１３戸，床下浸水８８２１戸，流失埋没田畑４．９２ｈａ，冠水浸水田畑４３７１．０ｈａ，河川災害２３か所，道路被害１２９か所・橋梁被害４１か所，その他被害２９か所，全壊６戸，半壊３戸という甚大な被害が生じている（甲１３の２）。日降水量１５５．９ｍｍの大雨でこのような被害が生じているところ，地球温暖化によりその降水量が増加すれば，その被害は更に大きくなるのである。原告Ｐ２８の居住地は琴似川と琴似発寒川の間の地域に位置し，琴似川からは約５００ｍしか離れていない場所に位置している。そして，１００年に１回程度起こる大雨が降った場合に０．５ｍ未満の浸水が発生する危険性が地域に指定されている（甲１０の７－３）。
したがって，原告Ｐ２８は，現時点において大雨が降れば浸水する危険性が高い地域に居住しているところ，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地が浸水する危険性は更に増大するのである。
(2)他の原告について
以下の他の原告も，原告Ｐ２７及び原告Ｐ２８と同様に，現時点において大雨が降れば浸水する危険性が高い地域に居住又は勤務しているところ，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地又は勤務地が浸水する危険性が更に増大する。
ア原告Ｐ２９
原告Ｐ２９の居住地は蟹江川から約１００ｍしか離れていない場所に位置している。そして，同居住地は，１００年に１回程度起こる大雨が降った場合に０．５ｍ未満の浸水が発生する危険性が高い地域に指定されている（甲１０の９－３）。
イ原告Ｐ３０
原告Ｐ３０は千葉県松戸市において勤務している。原告Ｐ３０の勤務先の住所は，江戸川の東側に位置し，千葉県松戸市のハザードマップにおいて「浸水が２．０～５．０ｍの区域」と指定されている範囲の中にある（甲１０の１１－３）。
ウ原告Ｐ３１
原告Ｐ３１は，東京都目黒区の京浜運河から流れる川の近くに居住している。同居住地は，同区のハザードマップにおいて，平成１２年９月に発生した大雨（総雨量５８９ｍｍ，時間最大雨量１１４ｍｍ）が降った場合に０．２～０．５ｍの浸水が発生する危険性が高い地域に指定されている（甲１０の１２－３）。
エ原告Ｐ３２
原告Ｐ３２は，石川県白山市に居住している。原告Ｐ３２の居住地は手取川から東へ約１００ｍしか離れていない場所に位置している。手取川は，暴れ川として知られ，過去幾度となく洪水・氾濫を繰り返している。実際，手取川は，石川県白山市のハザードマップにおいて「浸水想定区域の指定の対象となる河川」とされている（甲１０の１４－３）。そのような河川から１００ｍほどしか離れていない原告Ｐ３２の居住地は，大雨が降れば手取川の氾濫により浸水する危険性が高いといえる。
オ原告Ｐ３３
原告Ｐ３３は，山口市に居住している。そして，原告Ｐ３３の居住地から約５００ｍ離れたところには前田川及び吉敷川が流れている。また，同居住地の南へ約２００ｍの位置に椹野（ふしの）川が流れている。これらの河川に挟まれて全体が低地になっており，水田も多い。椹野川は昭和４７年頃に氾濫したことがあり，その後複数回にわたって河川改修されたことがある。平成２１年７月２１日ころ，近所のζ地区で椹野川に流入する河川が氾濫し，ボートが出て救助活動が行われたということがあった。このように原告Ｐ３３の居住地付近は河川の氾濫による浸水の危険性が極めて高い地域である。実際，原告Ｐ３３の居住地は，山口市の防災マップにおいて，２４時間の総雨量２７０ミリの概ね１００年に１回発生する洪水を想定した場合０．０～０．５ｍ浸水する地域として指定されている地域に含まれている（甲１０の１９－３）。
カ原告Ｐ２４


原告Ｐ２４は，神戸市において勤務している。そして，原告Ｐ２４の勤務地は神戸港の近くであり，大雨が降った場合の浸水の危険性が高い。実際，神戸市のハザードマップにおいて，同勤務地は，１００年に１回程度の大雨が降った場合，０．５ｍ未満ではあるが浸水する地域に指定されている（甲１０の２０－３）。
このように，以上の原告らは，現時点においても大雨が降れば浸水する危険性が高い地域に居住又は勤務している。したがって，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地又は勤務地が浸水する危険性が更に増大するのである。
３斜面災害
(1)豪雨が増加すれば洪水被害だけでなく，土砂崩壊や地すべりなどの斜面災害も増加する。上述のとおり，地球温暖化により原告各地においても豪雨が増加すると予想されるところ，斜面災害発生の危険性も増加することになる。特に，以下の原告においては，その居住地がハザードマップにおいて斜面災害発生の危険性が高い地域に指定されているところ，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地における斜面災害発生の危険性は更に増大する。
ア原告Ｐ１９
原告Ｐ１９は，新潟県村上市に居住している。同居住地は，そのすぐ南東側に山があり，斜面となっている。大雨による斜面災害の危険が高く，新潟県村上市のハザードマップにおいて，原告Ｐ１９の居住地はがけ崩れ発生危険区域に指定されている（甲１０の６－３）。
したがって，原告Ｐ１９は，現時点において大雨が降れば斜面災害が発生する危険性が高い地域に居住しているところ，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地において斜面災害が発生する危険性は更に増大するのである。
イ原告Ｐ３２
原告Ｐ３２は，石川県白山市に居住している。同居住地は，大雨による斜面災害の危険が高く，同市のハザードマップにおける土砂災害危険区域付近に位置している（甲１０の１４－３）。
したがって，原告Ｐ３２は，現時点において大雨が降れば斜面災害が発生する危険性が高い地域に居住しているところ，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地において斜面災害が発生する危険性は更に増大するのである。
ウ原告Ｐ１７
原告Ｐ１７は，大分市に居住している。同居住地は，大雨による斜面災害の危険が高く，同市のハザードマップにおいて，原告Ｐ１７の居住地は急傾斜地崩壊箇所に指定されている（甲１０の２７－３）。したがって，原告Ｐ１７は，現時点において大雨が降れば斜面災害が発生する危険性が高い地域に居住しているところ，地球温暖化により降雨量が増加すれば，その居住地において斜面災害が発生する危険性は更に増大するのである。
４渇水頻度の増加影響－水供給の変化
(1)地球温暖化による渇水被害の増加は全国において生じ得ることであり，原告ら全員についてその被害が及ぶリスクがあると考えられるが，原告らのうち以下の原告については特に渇水被害が及ぶリスクが高い。
ア原告Ｐ１６
原告Ｐ１６は，香川県坂出市に居住している。原告Ｐ１６の居住地域では渇水が深刻な問題となっており，特に，平成７年（１９９５年）ころに生じた渇水では給水制限がなされた。その際には，食器を水で洗わなくてすむよう，喫茶店の皿が紙の皿になったほどであった。このように，原告Ｐ１６は，渇水頻度の高い地域に居住しているところ，地球温暖化により渇水頻度が増加することにより，渇水による危害が生じる危険性は更に増大するのである。
イ原告Ｐ１８
九州南部と沖縄の水資源は特に需給バランスがひっ迫することが推定されている（甲７の２）。
そして，原告Ｐ１８が居住する沖縄では現在においても水不足が深刻な問題となっている。
このように，原告Ｐ１８は，現在において渇水頻度の高い地域に居住しているところ，地球温暖化により渇水頻度が増加することにより，渇水による危害が生じる危険性は更に増大する。
(2)小括
以上のように，被申請人らの事業活動により生じる地球温暖化によって，洪水被害の増加，斜面災害の増加，渇水頻度の増加に伴う水供給の変化といった現象が生じ，原告各人に対してその生命，身体及び財産に危害が生じる危険性が高まる。地球温暖化の被害は原告各人において具体的に生じるのである。
したがって，被申請人らの事業活動と原告らの生活環境等にもたらされる被害との結び付きは，客観的に相当程度明らかといえるのである。
５原告らの熱中症による被害
(1)数値について
ア以下，原告ら個別の被害を検討するにあたり，原告らの住所地における８月の平均気温と８月平均気温上昇率，猛暑日及び熱帯夜の増加率を検討している。数値のデータについては，気象庁のウェブページより引用している。
これらの統計から，今後は今まで以上に平均気温だけでなく猛暑日及び熱帯夜の日数が増える傾向にあり，熱中症発症リスクが上昇傾向にあることが読み取れる。
イなお，８月の平均気温上昇率，猛暑日及び熱帯夜の増加率について，ヒートアイランド現象が原因と指摘されるかもしれない。しかし，ＩＰＣＣ第４次報告書において，２０世紀の間に全球の地表温度は０．７４℃上昇したと結論づけており，気候システムの温暖化には疑う余地がなく，温暖化の原因が大気の人為的な影響，すなわち温室効果ガス濃度の上昇に伴うものであることがかなり高い（９９％の確率）と結論している。その上でＩＰＣＣ第４次報告書は将来予測を行い，化石燃料を重視しつつ高成長型社会に人類が進むのであれば，２１世紀末には気温は４℃上昇するとしている。また，８月の平均気温上昇率では，都市化の影響が小さいと見られる１７地点の平均値が，猛暑日及び熱帯夜の増加率では，都市化の影響が少なく観測所の移転がない１５地点について平均した日数がとられているが，いずれも増加の傾向が見られる。更に，気象庁のウェブページでも，８月の平均気温上昇率について，「長期的な気温上昇傾向には，二酸化炭素をはじめとする人為起源の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化が影響しています」と記述している。
したがって，８月の平均気温上昇率，猛暑日及び熱帯夜の増加率について，ヒートアイランド現象の影響を完全に否定することはできないが，かといって，温暖化の影響を受けていることを否定することもできない。そして，今後も化石燃料を重視しつつ高成長型社会を目指すのであれば，将来に向かっても平均気温は上昇していくのであり，８月の平均気温，猛暑日及び熱帯夜も温室効果ガスの増加に伴う温暖化により，上昇，増加していくことは疑う余地はない。
ウ８月の平均気温上昇率，猛暑日及び熱帯夜の増加率について，原告らの住所地の数値がない場合は，８月の平均気温上昇率については中小都市の数値を，猛暑日及び熱帯夜の増加率については，１５地点平均の数値を引用している。
(2)原告らの被害について
ア原告Ｐ３３
(ｱ)基本情報
年齢：６５歳


８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．２℃
最高気温（平成２４年）：３５．９℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ３３からの聴き取りでは，平成２４年の夏はとても暑かったとのことであり，夏の暑さがこたえるとのことである。そして，近所の人で少し年上の人が熱中症により救急車で運ばれるなどしており，熱中症に対する不安は大きくなっている。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ３３の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後は更に高まっていくことになる。
イ原告Ｐ２５
(ｱ)基本情報
年齢：５２歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２８．４℃
最高気温（平成２４年）：３４．４℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ２５からの聴き取りでは，平成２３年９月に熱中症を一度発症しており，平成２４年の夏もとても暑かったとのことで，熱中症に対する不安も抱えている。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ２５の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクがそれほど高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
ウ原告Ｐ２０
(ｱ)基本情報
年齢：８０歳代
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２６．７℃
最高気温（平成２４年）：３５．４℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ２０の年齢を考えると，今後も気温上昇が続く以上，熱中症の発症リスクがより高まっていくことは確実である。
エ原告Ｐ２７
(ｱ)基本情報
年齢：７４歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．８℃
最高気温（平成２４年）：３６．９℃
８月平均気温上昇率：２．４℃／１００年
猛暑日の増加率：２．４日／１０年
熱帯夜の増加率：３．５日／１０年
(ｲ)原告Ｐ２７からの聴き取りでは，昔は夏でも蚊帳をつって寝ることができたが，最近ではクーラーなしでは過ごせないとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ２７の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後は更に高まっていくことになる。
オ原告Ｐ２８
(ｱ)基本情報
年齢：６０歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２２．３℃
最高気温（平成２４年）：３２．９℃
８月平均気温上昇率：１．２℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ２８の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
カ原告Ｐ３０
(ｱ)基本情報
年齢：４０歳代
８月平均気温（平成１１年ないし平成２２年）：２６．５℃
（近隣の船橋市のデータ）
最高気温（平成２４年）：３５．２℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ３０からの聴き取りでは，子どもの頃はそれほど酷暑ではなかったが，最近は猛暑日が増えたとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ３０の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
キ原告Ｐ３４
(ｱ)基本情報
年齢：６７歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．０℃
（近隣の岡崎市のデータ）
最高気温（平成２４年）：３６．９℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ３４の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後は更に高まっていくことになる。
ク原告Ｐ２３
(ｱ)基本情報
年齢：７２歳
８月平均気温（平成４年ないし平成２２年）：２７．６℃
最高気温（平成２４年）：３５．４℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ２３からの聴き取りでは，もともとクーラーは使用していなかったが，一昨年から使用するようになり，昨年は夏の暑さで気分を悪くすることもあったとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ２３の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後はより高まっていくことになる。
ケ原告Ｐ２４
(ｱ)基本情報
年齢：４３歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２８．３℃


最高気温（平成２４年）：３６．９℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ２４からの聴き取りでは，気温の上昇は感じており，周りの家でもクーラーを使う人が増えてきたとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ２４の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
コ原告Ｐ２６
(ｱ)基本情報
年齢：７１歳
８月平均気温（平成８年ないし平成２２年）：２８．２℃
（近隣の大村市のデータ）
最高気温（平成２４年）：３６．６℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ２６の聴き取りでは，６年前までクーラーは使っていなかったが，９５歳の母がいるため，最近では使うようになったとのことである。住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ２６の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後はより高まっていくことになる。
サ原告Ｐ１７
(ｱ)基本情報
年齢：４４歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．３℃
最高気温（平成２４年）：３５．２℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ１７からの聴き取りでは，気候変動などの影響が生じており，この先どうなるかわからないという不安があるとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ１７の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
シ原告Ｐ１９
(ｱ)基本情報
年齢：７７歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２５．３℃
最高気温（平成２４年）：３７．０℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ１９の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後はより高まっていくことになる。
ス原告Ｐ２２
(ｱ)基本情報
年齢：７３歳
８月平均気温（平成１１年ないし平成２２年）：２６．５℃
最高気温（平成２４年）：３５．２℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ２２の聴き取りでは，将棋の子ども教室の理事長をしており，１１年前まではクーラーがなくても将棋をさせたが，徐々に夏の暑さで将棋がさせなくなり，ついに我慢できずにクーラーを購入したとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にあり，原告Ｐ２２の年齢を考えると，熱中症の発症リスクは現時点でも高いが，今後はより高まっていくことになる。
セ原告Ｐ３５
(ｱ)基本情報
年齢：５６歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２５．５℃
最高気温（平成２４年）：３４．７℃
８月平均気温上昇率'：２．５℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ３５からの聴き取りでは，かつては涼しく，クーラーも不要であったが，最近は自宅や職場でクーラーを使うようになったとのことである。
統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ３５の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
ソ原告Ｐ１６
(ｱ)基本情報
年齢：５６歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２６．９℃
（近隣の滝宮市のデータ）
最高気温（平成２４年）：３６．６℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年
(ｲ)原告Ｐ１６からの聴き取りでは，小学校の教員をしているが，ここ数年は９月の運動会の練習が暑すぎてできないとのことである。また，９月に限らず，夏の時期は暑すぎるので，体育の時間は極力屋外ではなく屋内で行うようにするなど，熱中症に気を配っているとのことである。２０００年代半ば頃から夏の暑さが耐えられないほどになってきて，暑すぎで授業に集中できず，食欲も減退していったため，平成２３年９月からはクーラーが設置されたとのことである。統計的にも，住所地の平均気温は上昇し，猛暑日及び熱帯夜の日数も増加傾向にある。原告Ｐ１６の年齢からすれば，現時点では熱中症の発症リスクが高くないとしても，将来的には平均気温などは上昇し，一方で年を重ねることで体温調整機能は低下していくことから，熱中症の発症リスクは確実に増大することになる。
タ原告Ｐ３２
(ｱ)基本情報
年齢：６８歳
８月平均気温（昭和５６年ないし平成２２年）：２７．０℃
（近隣の金沢市のデータ）
最高気温（平成２４年）：３６．８℃
８月平均気温上昇率：０．９℃／１００年
猛暑日の増加率：０．４日／１０年
熱帯夜の増加率：１．４日／１０年


平成２５年１１月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３３４１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１０日
判                  決
名古屋市中区＜以下略＞
原              告北   川工業   株式会   社
同訴訟代理人弁護士上   谷   清
仁田陸   郎
萩尾保   繁
山口健   司
薄葉健   司
石   神   恒太郎
関口尚   久
水野健   司
同訴訟代理人弁理士足   立   勉
同補佐   人弁理   士                   田崎豪   治
東京都大田区＜以下略＞
被              告竹   内工業   株式会   社
同訴訟代理人弁護士佐   藤治隆
鷹見雅   和
同補佐   人弁理   士                   鈴木章   夫
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し，輸出し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。２被告は，被告製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告による被告製品の製造，販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める訴訟である。１争いのない事実等（後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）   当事者
原告は，電子機器部品，電気制御部品及びプラスチック成形部品の製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，電子部品，配線部品，電子機器の販売等を業とする株式会社である。
原告の特許権（甲２，７，１０）
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である。
特許番   号           第３００５２１３号出願年月日平成１０年１１月１０日（特願平１０－３１９４５２）
登録年月日平成１１年１１月１９日
発明の名称導電部材及び当該導電部材の自動実装に用いられるキ
ャリアテープ
イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１（ただし，平成２４年１０月１２日に確定した審決による訂正後のもの）の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「基部と，前記基部から延設され，プリント配線板にはんだ付けされる脚部と，前記基部から前記脚部の反対側へ当該基部との角度が鋭角になるように折り返され，当該折り返し部分を中心に弾性変形して接地導体に圧接すると共に，当該圧接部分付近から前記基部側へ折り曲げられた腕部を有する接触部とを備え，前記接触部が前記基部に近づく方向へ弾性変形した場合に，前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成することによって，前記接触部の弾性変形に連れて前記プリント配線板に最も近づく前記腕部の最下部が，前記基部よりもプリント配線板側へ移動できるようにしたことを特徴とする導電部材。」
ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ基部と，
Ｂ前記基部から延設され，プリント配線板にはんだ付けされる脚部と，Ｃ前記基部から前記脚部の反対側へ当該基部との角度が鋭角になるように折り返され，当該折り返し部分を中心に弾性変形して接地導体に圧接すると共に，当該圧接部分付近から前記基部側へ折り曲げられた
腕部を有する接触部とを備え，
Ｄ前記接触部が前記基部に近づく方向へ弾性変形した場合に，前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成することによって，Ｅ前記接触部の弾性変形に連れて前記プリント配線板に最も近づく前記腕部の最下部が，前記基部よりもプリント配線板側へ移動できるよ
うにした
Ｆことを特徴とする導電部材。
被告の行為
ア被告は，被告製品の製造，販売及び販売の申出をしている。イ被告製品の構成は，次のとおりである。また，その構造及び使用時の圧縮状態を示す図は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。   ベース部と，
レッグ部と，
ベース部から延設されたγ部始点から連続するコンタクト部とを備え，コンタクト部は，ベース部からレッグ部の反対側へ折り返され，コンタクト部ａとベース部との角度は鋭角になり，当該折り返し部分（γ部）を中心に弾性変形して相手金属すなわち筺体パネル等に圧接
し，
非圧縮状態において，コンタクト部の先端部分１０（接点ｄから先端ｅまで）がベース部に当接し，かつ，コンタクト部ｃが上辺部にも接しており，コンタクト部がベース部に近づく方向へ弾性変形した場合に，コンタクト部とベース部とは常に接点ｄにおいて当接しているが，レッグ部に接触せず，先端部分１０は，先端ｅが接点ｄより斜め
上方向に浮き上がってベース部より離れ，
コンタクト部がベース部に近づく方向へ弾性変形した場合に，コンタクト部の弾性変形に連れてプリント配線板に最も近づくコンタクト部の最下部が，ベース部よりもプリント配線板側へ移動することができるように構成されており，コンタクト部は圧縮されるに従って大きく変形し，コンタクト部ｃがコンタクト部ｂとの間の折り曲げられた
部分辺りが，プリント配線板に当接するに至り，
レッグ部は，ベース部から延びた部材が一旦ベース部と垂直方向になるように折り曲げられ，さらにプリント配線板にはんだ付けされる接合面ｆを設けるために外側に向うように折り曲げられて形成される，表面実装コンタクト。
２争点及び争点に関する当事者の主張


上記被告製品の構成中のベース部，レッグ部及びコンタクト部はそれぞれ本件発明の基部，脚部及び接触部に対応するもの，被告製品のアーム部（別紙被告製品説明書参照）は本件発明の腕部に対応するものであり，被告は，被告製品が本件発明の構成要件Ａ～Ｃ及びＦを充足することを争っていない。本件の争点は，被告製品が構成要件Ｄ及びＥを充足し（文言侵害の成否。争点１），又は均等による特許権侵害が認められるか（争点２），本件特許権に係る特許に無効理由があるとして，特許法１０４条の３第１項の規定により権利行使が制限されるか（争点３）であり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
争点１（文言侵害の成否）について
（原告の主張）
被告は，構成要件Ｄ及びＥの充足性を争うが，構成要件Ｅについては，構成要件Ｄと手段結果の関係にあるので，構成要件Ｄを充足しない以上は構成要件Ｅを充足しない旨主張するにとどまる。そうすると，構成要件Ｄを充足する場合には構成要件Ｅを充足するといえるから，構成要件Ｄの充足性について述べることとする。
ア構成要件Ｄの「係合しない」の解釈
特許請求の範囲にいう「係合」とは一般的に「係わり合うこと」をいうが，多義的な文言であるので，構成要件Ｄの「係合しない」の意義は本件明細書の記載に基づいて解釈されるべきものである。本件明細書の【発明の詳細な説明】欄の【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】（段落【０００６】，図８及び９），【課題を解決するための手段及び発明の効果】（段落【００１２】，【００１４】，【００１６】～【００１８】，【００２０】及び【００２８】～【００３０】，図６及び７）並びに【発明の実施の形態】（段落【００３９】，図１）の記載によれば，本件明細書では，従来技術及び本件発明に関して，「当接」と「係合」が明確に区別して用いられており，「係合」は「ある部材が他の部材によって特定の方向に移動することを規制するように設ける」という意味で統一的に用いられている。したがって，腕部が基部に当接していることは「係合しない」と認めることの妨げにならない。
そして，本件明細書の記載によれば，構成要件Ｄの「係合」とは「腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができないように拘束する関係を有すること」を意味するものと認められるから，「係合しない」とは「脚部によって基部をプリント配線板から所定距離だけ離して配置する場合に，腕部が基部及び脚部に邪魔されて，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができないようになることを避けること」であると認められる。したがって，腕部が基部と当接し，基部から抗力を受ける場合であっても，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるのであれば，「係合しない」構成に当たるということができる。
イ被告製品の構成
被告製品は，被告製品の構成（前記１イ）のに記載されたとおり，コンタクト部（接触部）がベース部（基部）に近づく方向へ弾性変形した場合に，コンタクト部の弾性変形に連れてプリント配線板に最も近づくコンタクト部の最下部がベース部よりもプリント配線板側へ移動することができるように構成されている。すなわち，上記最下部がプリント配線板側へ移動することができないように構成されていないのであるから，構成要件Ｄを充足する。
（被告の主張）
ア「係合」とは，通常，構成要素同士が接触，当接等することをいい，本件発明の構成要件Ｄに即していえば，腕部が基部及び脚部に当接等することが「係合」であって，「係合しないよう構成する」とは，腕部が基部及び脚部に当接せず，抗力を受けることがないように構成することを意味する。このような文言解釈が本件明細書の記載（段落【００１７】等）に整合するものであり，原告の上記主張は不当な拡張解釈である。
被告製品は，アーム部が常にベース部に当接しているという構成であって，「係合」しているから，構成要件Ｄを充足しない。イ構成要件Ｅは，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるという構成が，構成要件Ｄの「係合しないよう構成することによって」実現されるものである。ところが，被告製品は構成要件Ｄを充足しないから，構成要件Ｅを充足することもない。争点２（均等による特許権侵害の成否）について
（原告の主張）
被告製品が「腕部が基部に係合する」ものであって，構成要件Ｄの「前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成する」との部分と相違するとしても，以下のとおり，均等による特許権侵害が成立する。ア本件発明の課題解決手段における特徴的原理は，脚部によって基部をプリント配線板から所定距離だけ離して配置する場合に，腕部を有する接触部の弾性変形に連れて，プリント配線板に最も近づく腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるよう構成することにある。したがって，上記の相違する部分は本件発明の本質的部分でない。
イ被告製品においては，コンタクト部がベース部に近づく方向へ弾性変形した場合，アーム部とベース部は常に当接しているものの，アーム部の最下部がベース部よりもプリント配線板側へ移動することができる。したがって，被告製品は本件発明と同一の作用効果を奏するから，構成要件Ｄを被告製品のように構成することについては置換可能性がある。ウ脚部によって基部をプリント配線板から所定距離だけ離して配置する場合に，腕部の最下部が基部よりプリント配線板側へ移動することができなくなることを避ける程度に，腕部が基部に接触する構成に置換することは，本件発明の開示に基づけば，被告製品の製造時点において，当業者にとって日常的な設計事項にすぎない。したがって，構成要件Ｄを被告製品の上記構成に置換することは容易である。
エ被告製品が本件発明の特許出願時における公知技術と同一であり，又は容易推考性があったという事情はなく，また，被告製品のような構成が特許出願手続において意識的に除外されたという事情もない。
（被告の主張）
本件発明の本質的部分は，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動すること（構成要件Ｅ）を，腕部が基部及び脚部に係合しないよう構成すること（構成要件Ｄ）によって実現するところにある。したがって，被告製品は本件発明の本質的部分を欠いている。
また，被告製品においては，アーム部が常にベース部に当接していることによってベース部から抗力を受け続けており，その結果，押圧された場合に永久変形するので，本件発明の作用効果を奏しない。さらに，均等が成立するための他の要件も満たさないから，被告製品につき均等による特許権侵害を認めることはできない。


争点３（無効理由の有無）について
（被告の主張）
本件発明は，その特許出願の前に頒布されていた公開実用新案公報の全文明細書等（実願平５－４３９４８号（実開平７－８９６９号）のCD-ROM。乙１）に記載された発明（考案）と実質的に同一であるから，新規性を欠いている。また，これと相違点があるとしても，上記発明及び公知技術（乙２，４）に基づいて容易に発明することができたから，進歩性を欠く。したがって，本件発明に係る特許には無効理由があるので（特許法２９条１項３号，２項，１２３条１項２号），原告は本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
（原告の主張）
本件発明は上記刊行物に記載された発明と相違するものであり，また，この発明につき被告主張の公知技術を適用することの動機付けはない。したがって，被告の主張する無効理由は認められない。
第３当裁判所の判断
１争点１（文言侵害の成否）について
被告製品は，コンタクト部のうちアーム部が常にベース部に当接しているものであるが（前記第２の１イの被告製品の構成参照），原告は，構成要件Ｄの「係合しない」とは，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができないようになることを避けることを意味するところ，被告のアーム部の最下部はベース部よりプリント配線板側へ移動することができるから（別紙被告製品説明書の「使用時の説明図」参照），被告製品は構成要件Ｄを充足する旨主張するので，以下，検討する。ア「係合」とは，その文言上，複数の部材が「係り（係わり）合うこと」，すなわち，何らかの関係を有することをいうものであるから，特許請求の範囲の「前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成」との記載は，腕部と基部及び脚部が何らかの関係を有しないことと解することができる。他方，腕部は基部から折り返された接触部の一部（構成要件Ｃ），脚部は基部から延設されたもの（構成要件Ｂ）であるから，腕部と基部及び脚部が一切の関係を有しないことはない。そして，これらが具体的にいかなる関係を有しないことを「係合しない」というのかについては，特許請求の範囲に明示的な記載はない。そうすると，「係合しない」ことの意義，換言すると，腕部と基部及び脚部がいかなる関係を有する場合が「係合」するものとされるのかは，本件明細書の記載（図面を含む。）を考慮して解釈すべきものとなる（特許法７０条２項参照）。
イ本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には，「係合」ないし「係合しない」に関して，以下の趣旨の記載があると認められる（甲２。なお，本件発明には，はんだ付け処理に関する従来技術の問題点を解決するという目的もあるが，本件の争点に関係しないので，記載を省略する。）。   従来技術の導電部材は，薄板状の金属部材を折り曲げて形成されており，基部と接触部を備え，基部がプリント配線板にはんだ付けされるものであるが，他の物体が導電部材の接触部に誤って接するような場合に，接触部に大きな荷重が加わると，接触部の端部が基部に当接し，基部から抗力を受けることになる。そのため，接触部に過大な荷重が作用した場合には，基部からの抗力が大きくなり，接触部に発生する応力が大きくなって，接触部が弾性限度を超えて永久変形してしまうという問題点があった。（段落【０００２】～【０００６】，【０００９】及び【００１６】，図８及び９）。
本件発明は，上記問題点を解決するためにされたものであり，導電部材の接触部に過大な荷重がかかった場合に生じる接触部の永久変形を防止することを目的とする。（段落【００１０】）
上記目的を達成するため，本件発明は，基部から延設される脚部を設け，接触部が基部に近づく方向へ弾性変形した場合に，腕部が基部及び脚部に係合しないよう構成することによって，接触部の弾性変形に連れてプリント配線板に最も近づく腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるようにしたことを特徴とする。例えば，図６の導電部材では，基部に近づく方向の弾性変形に際し，腕部は，基部の外側を通り，二つの脚部の間を通る，つまり，基部及び脚部に係合しないのである。また，図７の導電部材では，腕部は，基部に形成された挿通孔を通るので，基部に係合しないようになっている。（段落【００１１】，【００１４】，【００１５】及び【００１８】，図６及び７）
本件発明は，腕部がプリント配線板に当接しないように，あるいは当接するまでに，接触部を十分弾性変形させるようにする。すなわち，本件発明では，接触部が基部及び脚部に係合せず弾性変形するようにしたため，基部及び脚部から抗力を受けることがない。また，脚部を設けたことによって，基部はプリント配線板から所定距離だけ離れているので，接触部の最下部は基部よりもプリント配線板側へ移動可能となっている。つまり，接触部は，その最下部がプリント配線板に当接するまで，あるいはプリント配線板に当接することなく，十分に弾性変形するのである。結果として，他の物体が導電部材の接触部に誤って圧接し，大きな荷重が接触部に加わったとしても，基部等から受ける抗力がなくなるため，接触部に発生する応力が大きくなることが防止される。その結果，弾性限度を超えてしまう可能性が低くなり，接触部の永久変形を防止することができる。（段落【００１７】）本件発明の実施形態の導電部材においては，接触部に対し物体から過大な荷重が作用した場合，接触部の腕部は，基部の外側を通り，二つの脚部の間を通って弾性変形し，基部及び脚部に係合しない。そして，腕部の最下部は，基部よりもプリント配線板側へ移動する。（段落【００４４】，図１及び２）


ウ本件明細書の上記記載を総合すると，本件発明は，従来の導電部材には，接触部が基部に当接し，基部から抗力を受けることによって永久変形してしまうという問題点があったので，これを解決するため，接触部が基部及び脚部から抗力を受けることのない構成を採用したものであり，このような構成をもって「係合しないよう構成する」と特許請求の範囲に記載したものと認められる。したがって，接触部と基部が，接触部（腕部）が基部に当接して基部から抗力を受ける関係にある場合は，「係合しない」に当たらないと判断することが相当である。エ被告製品は，コンタクト部がベース部に近づく方向で弾性変形した場合に，コンタクト部（アーム部）が常にベース部に当接しているのであり（前記被告製品の構成，別紙被告製品説明書の使用時の説明図参照），その接点においてベース部から常に抗力を受けていると認められる（乙５参照）。そうすると，被告製品は，構成要件Ｄの「係合しない」との構成を充足しないと解すべきものである。
オこれに対し，原告は，腕部が基部に当接していることは「係合しない」と認めることの妨げになるものではなく，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるのであれば「係合しない」構成に当たる旨主張する。
そこで判断するに，腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるとの点は，本件発明の構成要件Ｅにおいて規定されているところであり，本件発明は，構成要件Ｄに記載された構成を採用することによって，そのような移動を可能にしたものである。したがって，上記の移動が可能であることから直ちに構成要件Ｄを充足するといえないことは明らかである。原告の主張は，従来技術の問題点及びそれを解決するために本件発明が採用した構成に関する本件明細書の上記記載と相いれないものであって，採用することができない。以上のとおり，被告製品は構成要件Ｄを充足しないから，特許請求の範囲の文言上，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。２争点２（均等による特許権侵害の成否）について特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造時点において容易に想到することができたものであり，④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。被告製品は，上記１で判示したところによれば，本件発明の構成要件Ｄにいう「前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成する」との部分を「アーム部が常にベース部と当接するよう構成する」と置き換えたものであるが，原告は，上記①～⑤の要件を満たすので，被告製品について均等による特許権侵害が認められる旨主張するものである。そこで判断するに，まず，原告は，上記①の要件につき，本件発明の本質的部分は腕部の最下部が基部よりもプリント配線板側へ移動することができるよう構成することにある旨主張する。この主張は，構成要件Ｅをもって本件発明の本質的部分であることをいうものと解されるが，本件発明は，特許請求の範囲の記載によれば，腕部が基部及び脚部に係合しないよう構成することによって（構成要件Ｄ），上記の移動を可能にしたもの（構成要件Ｅ）である。原告の主張は，構成要件Ｄを事実上無視し，本件発明が採用した課題解決手段を離れてその本質的部分を論じるものというほかなく，これを採用することはできない。
次に，上記②の要件についてみるに，本件発明は，前記認定の本件明細書の記載によれば，接触部の永久変形の防止という目的を達成するために，腕部が基部及び脚部から抗力を受けないとの構成を採用したものである。ところが，原告が行った試験（甲９）によれば，圧縮変形を繰り返した場合の被告製品の復元率は８３．９１％であり，本件発明の実施品とされる原告の製品の復元率９２．６８％に比し１割程度劣っているというのであって，被告製品はその分永久変形しやすいとみることができる。したがって，被告製品が本件発明と同一の作用効果を奏すると認めることはできない。
さらに，原告は，上記③の要件につき，本件発明の構成要件Ｄを被告製品におけるような腕部が常に基部に接触する構成に置換することは日常的な設計事項にすぎない旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告製品については均等による特許権侵害を認めるための要件を欠くと解すべきものである。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        清      野      正      彦裁判官        髙      橋              彩
（別紙）
被告    製品    目録


平成２３年１０月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年１０月２４日
判決
原告                              Ｘ訴訟代   理人弁   理士                              竹中一   宣同                               大矢広   文被告                              特許庁   長官指定代   理人                              穴吹智   子同                               星野紹   英同                               唐   木   以知良同                               田村正   明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－６０６３号事件について平成２３年５月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が名称を「牛，鶏，豚の生物の疾病に対して塩化マグネシウムを利用する方法」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，平成２３年３月１４日付けで手続補正（請求項の数１，発明の名称を「牛，鶏，豚の生物の細胞の活性化に対する塩化マグネシウムを利用する方法」と変更）をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。２争点は，上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）が下記引用例に記載された発明との間で進歩性を有するか（特許法２９条２項），又は同引用例が引用文献としての適格性を有するか，である。記引用例：Ｘ著「病気を治す機能性食品塩化マグネシウム」中日出版社平成１９年２月２８日発行，７９頁～１２７頁，１３５頁～１４７頁（乙１。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年８月２４日，前記名称「牛，鶏，豚の生物の疾病に対して塩化マグネシウムを利用する方法」の発明について特許出願（特願２００７－２１８９０７号，請求項の数３，公開特許公報は特開２００９－５１７５７号）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８－６０６３号事件として審理し，その中で原告は，平成２０年３月１１日付け（第１次補正，甲５），同２３年２月１８日付け（第２次補正，甲１０）及び同２３年３月１４日付け（第３次補正，発明の名称を前記のとおり変更，請求項の数１，以下「本件補正」という。甲１３）で，それぞれ特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが，特許庁は，平成２３年５月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年６月２日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の請求項１（本願発明）の内容は，次のとおりである。記【請求項１】顆粒状の塩化マグネシウムを，牛，鶏，豚の生物に食品として
投与し，
この牛，鶏，豚の生物の内部及び／又は外部からの膿の排出及び／又は析出により細胞を治癒する構成とした牛，鶏，豚の生物の細胞を治癒する塩化
マグネシウムを利用する方法において，
この牛，鶏，豚の生物の細胞に対して，一定の組成を維持する前記塩化マ
グネシウムの特性を利用し，
この塩化マグネシウムを食品として投与によって体を温めながら血液を動かし細胞の活性化を確保するとともに，蛋白が牛，鶏，豚の生物の細胞に吸収され，牛，鶏，豚の生物の細胞の活性化に対する塩化マグネシウムを利用する方法。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本願発明は前記引用例（引用発明）に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点１，２は，次のとおりである。
(ｱ)引用発明の内容
「塩化マグネシウムをヒトが食事として摂取するとともに，塩化マグネシウムを散布したのちに体を温め，また適度な運動を行うことからなる
ヒトの体調を維持する方法」
(ｲ)一致点
本願発明と引用発明は，共に「塩化マグネシウムを生物に食品として投与することからなる塩化マグネシウムを利用する方法」である点で一致する。
(ｳ)相違点１
本願発明が顆粒状の塩化マグネシウムを牛，鶏，豚の生物に投与するものであるのに対して，引用発明には塩化マグネシウムの形状についての記載はなく，また塩化マグネシウムをヒトに投与するものである点
(ｴ)相違点２
本願発明が「生物の内部及び／又は外部からの膿の排出及び／又は析出により細胞を治癒する構成とし」，「生物の細胞に対して，一定の組成を維持する前記塩化マグネシウムの特性を利用し」，「塩化マグネシウムを食品として投与によって体を温めながら血液を動かし細胞の活性化を確保するとともに，蛋白が生物の細胞に吸収され，当該生物の細胞の活性化に対する」塩化マグネシウムを利用する方法であるのに対して，引用発明では塩化マグネシウムを散布したのちに体を温め，また適
度な運動を行うとされている点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(ｱ)本願発明と引用発明についての相違点１につき，審決は，「引用発明において，ヒトの代わりに牛，鶏，豚等の生物を塩化マグネシウムの投与対象とし，その際に使用する塩化マグネシウムを顆粒状の形状のものとすることは当業者が容易になしうるところである」と判断している（５頁９行～１１行）。
しかし，引用例には塩化マグネシウムの形状について「顆粒状」であるとの明確な記載はない（審決４頁３１行参照）ため，塩化マグネシウムを顆粒状の形状のものとすることは当業者が容易になしうるところであるとする判断は誤りである。
なお，塩化マグネシウムは，食品として投与する構造であることから，容器の中に密封状態で保管するものであり，通常は空気中に放置するものではなく，固体形状となることは考えられない。