ｂ①８月２０日及び②７月１９日の休憩時間について甲９０の１によると①平成１３年８月２０日については，ファイル名を「ＨＭＲ１９６４臨床試験パッケージ３.doc」とするファイルが，同日午後０時１２分にＰ１の「パソコン」中に保存されていること，②甲９１の２，乙３４の１・２及び弁論の全趣旨によると同年７月１９日については，ファイル名を「ＨＭＲ１９６４機構相談想定対応.doc」とする同人作成のファイル（このファイルは同月１８日午後４時３６分に保存されている。甲９１の２のプロパティ〈甲３４の２〉）が，同月１９日午後０時５３分に印刷のため開かれ，更新（保存）されていることが認められるところ，原告は，これらの事実を前提に所定の休憩時間中にパソコン・ファイルに保存がされている以上，上記各就労日の休憩時間は「３０分」であるとみるのが相当である旨主張し，他方，被告は，これを一部争い，①８月２０日については「４８分間」，②７月１９日については「５１分間」である旨主張する。そこで検討するに，上記の認定を前提とした場合，上記①平成１３年８月２０日については，Ｐ１は，少なくとも午前中の業務を同日午後０時１２分まで継続していたものと推認され，したがって，その限度で上記特段の立証があったものとして，同日の休憩時間は「４８分間」と認めるのが相当である。
また，上記②の同年７月１９日については，上記甲９１の２のファイルを開き，印刷を終了し，保存を済ますには数分間を要すること，保存時刻が上記のとおり午後０時５３分と午後の始業時刻に近接していることなどからみてＰ１は，同日午後０時５０分ころから午後の業務を開始していたものと推認することができ，したがって，その限度で上記特段の立証があったものとして，同日の休憩時間は「５０分間」と認めるのが相当である。
ｃ③６月１８日の休憩時間について
原告は，甲８９の４のメールの記載を根拠にＰ１は同日午後０時３０分までＨＭＲ１９６４の機構コンサルテーションチームミーティングに出席していたとして，上記就労日の休憩時間は「３０分間」である旨主張し，他方，被告は，上記メールがＰ１に対しては「ＣＣ」（カーボンコピー〔CarbonCopy：「ＴＯ（宛先）」の人にメールを送ったので見て下さい，という意味。〕の略）により送信されていることを根拠に上記メールだけではＰ１が上記ミーティングに参加していたものと認めることには十分ではない旨反論する。
しかし，甲８９の４のメール中には「メール本文にＨＭＲ１９６４の機構コンサルテーションチームミーティングが，同月１８日（月）９：３０－１２：３０に行われる」旨の明確な記載があることに加え，Ｐ１はＨＭＲ１９６４の臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）であることを併せ考慮すると③同年６月１８日については，Ｐ１は，午前中から午後０時３０分ころまで上記ミーティングに参加していたものと推認するのが合理的である。
被告の上記主張は，Ｐ１の地位・職責等を考慮すると上記推認を覆すに足るものとはいえない。
以上を前提とすると上記の限度で上記特段の立証があったものとして，同日の休憩時間は「３０分間」と認めるのが相当である。
ウ労働時間以外の要素から見たＰ１の就労実態
前記認定事実４及び５に加え，乙１６，１７及び弁論の全趣旨によると労働時間以外の要素から見たＰ１の就労実態として以下の事実が認められる（以下「認定事実６」という。）。
(ア)発症前１か月（９月１２日から１０月１１日。時間外労働時間・５０時間３７分。以下「期間Ａ」という。）
ａ上記期間の総延べ日数は３０日，そのうち稼働日数は２３日，休日日数は７日である。
この期間中，いわゆる３連休が二度あり，Ｐ１は，平均すると概ね週に２日の割合で休日を取得し，その間隔も５日間程度であったが，ただ，９月１２日から同月２１日まで１０日間（後記期間Ｂから数えると１２日間になり，その間に２日休日勤務がある。）の連続勤務がある。
ｂ期間Ａ中，Ｐ１の始業時刻（平日）は，会社行事（釣り大会）があった日以外は一律午前９時４５分で，終業時刻は，午後９時台が３日，午後１０時台が４日，午後１１時台が３日，翌日午前０時台が３日あり，深夜労働の日数は合計１０日を数えたが，そのうち３時間を超えた日はなかった。
(イ)発症前２か月（８月１３日から９月１１日。時間外労働時間・５１時間１３分。以下「期間Ｂ」という。）
ａ上記期間の総延べ日数は３０日，そのうち稼働日数は２１日，休日日数は９日である。
この期間中，いわゆる夏季休暇を含む５連休が１度あり，Ｐ１は，平均すると週に２日の割合で休日を取得し，その間隔も５日間程度であったが，ただ，８月２７日から９月４日まで９日間（その中に２日間休日勤務が含まれている。）の連続勤務がある。
ｂ期間Ｂ中，Ｐ１の始業時刻（平日）は，午前９時３０分ないし午前９時４５分で，終業時刻は，午後９時台が４日，午後１０時台が２日，午後１１時台が１日，翌日午前０時台と午前１時台がそれぞれ１日あり，深夜労働の日数は合計５日を数え，そのうち３時間を超える日は１日あった。
ｃなお，この期間中，Ｐ１は，８月２９日，福岡市にあるＰ２１クリニックへ日帰り出張をしている（乙１６・２９頁）。
(ウ)発症前３か月（７月１４日から８月１２日。時間外労働時間・３４時間１９分。以下「期間Ｃ」という。）
ａ上記期間の総延べ日数は３０日，そのうち稼働日数は１９日，休日日数は１１日である。
この期間中，いわゆる３連休が１度あり，Ｐ１は，週に２日ないし３日の割合で休日を取得し，その間隔も５日間程度であって，それ以上の連続勤務や休日勤務はなかった。


ｂ期間Ｃ中，Ｐ１の始業時刻（平日）は，午前９時３０分ないし午前９時４５分で，終業時刻は，午後９時台が３日，午後１０時台が２日，午後１１時台が１日，翌日午前１時台がそれぞれ１日あり，深夜労働の日数は合計４日を数え，そのうち３時間を超える日は１日あった。ｃなお，この期間中，Ｐ１は，７月２６日から同月２７日までの間，九州臨床薬理関連施設説明会に出席するため開催地の福岡市へ出張し（乙１７・１０頁），８月９日から同月１０日までの間，郡山市にあるＰ２０病院に出張している（乙１７・８頁）。
(エ)発症前４か月（６月１４日から７月１３日。時間外労働時間・６８時間０９分。以下「期間Ｄ」という。）
ａ上記期間の総延べ日数は３０日，そのうち稼働日数は２２日，休日日数は８日である。
この期間中，Ｐ１は，週に２日の割合で休日を取得し，その間隔も５日間程度であって，それ以上の連続勤務や休日勤務はなかった。ｂ期間Ｄ中，Ｐ１の始業時刻（平日）は，概ね午前９時３０分ないし午前９時４５分で，終業時刻は，午後９時台が３日，午後１０時台が２日，午後１１時台が３日，翌日午前０時台と午前２時台がそれぞれ１日あり，深夜労働の日数は合計７日を数えたが，そのうち３時間を超える日は１日あった。
ｃなお，この期間中，Ｐ１は，７月５日から同月６日までの間，ＰＲ全体会議に出席するため開催地の那須へ出張している（乙１７・１２頁）。
(オ)発症前５か月（５月１５日から６月１３日。時間外労働時間・１０７時間５４分。以下「期間Ｅ」という。）
ａ上記期間の総延べ日数は３０日，そのうち稼働日数は２７日，休日日数は３日である。
この期間中，Ｐ１は，３週続けて１日しか休日を取得せず，その間隔も７日間というのが１度あり，６月３日から６月１３日まで１１日間（期間Ｄに及んだ分を含めると１３日間となり，その中に４日間休日勤務が含まれている。）の連続勤務がある。
ｂ期間Ｅ中，Ｐ１の始業時刻（平日）は，いずれも午前９時台（午前９時１５分，３０分，４５分）で，終業時刻は，午後９時台が７日，午後１０時台が５日，午後１１時台が３日，翌日午前０時台が２日，午前１時台が３日あり，深夜労働の日数は合計１３日を数え，そのうち３時間を超える日は３日あった。
(カ)発症前６か月（４月１５日から５月１４日。時間外労働時間・４６時間０２分。以下「期間Ｆ」という。）
ａ上記期間の総延べ日数は３０日，そのうち稼働日数は１９日，休日日数は１１日である。
この期間中，いわゆる３連休と５連休がそれぞれ１度あり，Ｐ１は，週に２日以上の休日を取得し，その間隔も４ないし６日間程度であって，それ以上の連続勤務はなかった。
ｂ期間Ｅ中，Ｐ１の始業時刻（平日）は，いずれも午前８時台（午前８時４５分）ないし９時台（午前９時３０分，４５分）で，終業時刻は，午後９時台がなく，午後１０時台が３日，午後１１時台が３日，翌日午前０時台が１日，同午前２時台が１日あり，深夜労働の日数は合計８日を数えたが，そのうち３時間を超える日は１日あった。ｃなお，この期間中，Ｐ１は，４月１５日から同月１８日までの間，京都市で開催されたＰ１９学会に出席するため同市へ出張し，５月７日から同月１２日までの間，ロンドン市へ出張している（乙１７・２０頁，１８頁）。
(4)本件疾病の発症直前におけるＰ１の就労状況等ア本件疾病が発症した平成▲年▲月上旬ころのＰ１の就労状況前記認定事実３ないし５に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。
(ア)Ｐ１が死亡した平成▲年▲月ころは，順調にＨＭＲ１９６４の臨床試験（治験）を開始することができるようセットアップする時期で，ＨＭＲ１９６４の治験届の締め切りが３か月後に迫っていた。(イ)Ｐ１は，ＡＣＭとして，治験を実施する施設を選定し，その施設に関する情報を治験届に掲載する必要があったことから，同年８月ころから，上記治験施設の選定･調査を開始した（甲８５）。その対象となる施設は５０か所以上を予定していた（甲３８，９８，１０３，１０４）。そして，同年１２月までにプロトコールを完成させることが予定されていたため，Ｐ１は，部下のＰ２２とともに，外部の医師などとのスケジュール調整をし，機構相談，申請前相談，治験後の相談などのスケジュールを組み，これらを実施するととに，頻繁に社内会議や打ち合わせを実施した（甲８５）。また治験施設ごとの求めに応じて，例えば患者に案内する治験参加カード，施設特有の資料，治験スタートの説明資料などの作成に取り組んだ（甲８５）。
(ウ)またＰ１は，ＨＭＲ１９６４のデザイン決定に苦慮しており，治験を実施する施設の医師（Ｐ２３病院教授）からは，「超速効型は高齢者等にはリスクが高いためあまり使いたくない」との意見が出される中，ＨＭＲ１９６４の新薬としての特徴を出すため，ＨＭＲ１９６４のデザイン決定に必死で取り組んだ（甲８５）。
(エ)こうした中，Ｐ１は，本件疾病の発症前日（▲月▲日），Ｐ２２とともに，１１月３０日に控えた｢機構相談｣に向けて，｢ＨＭＲ１９６４医薬品機構治験相談資料｣(甲３８)の作成に従事しており，同資料をパソコンに保存し退社した時刻は，同日午後１１時３０分を過ぎていた（甲１０５）。また▲月▲日の午前中は，上記の件に関する会議の際のＰ１による発表が予定されていた（甲２）。
イ本件疾病の発症１週間前におけるＰ１の就労状況等前記認定事実４及び５に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると以下の各事実が認められる（以下上記アの認定と一括して「認定事実７」という。）。
(ア)▲月▲日（▲）
Ｐ１は，同日午前９時４５分に出社した。


その手帳には「午前１１時→午前１２時ＣＴＭ７Ｂ，午後３時ＤｒＰ４３Ｊ会議室」との，また交通費等精算書の出張先（訪問先）および経路の欄には「Insulinproject会議」との記載がある。同日午後６時３０分，Ｐ１は退社し，Ｐ４４の送別会に出席した後，翌日午前０時３０分すぎにタクシーで帰宅した。なお前記イ(イ)［１．始業・終業時刻について］ｂ(ｂ)ⅱで検討したとおり，この送別会に出席した時間は，「労働時間」に含まれない。
(イ)▲月▲日（▲）
休日。前記イ(イ)［１．始業・終業時刻について］ｂ(ｂ)ⅱで検討したとおりＰ１は，外出した形跡はあるが，休日出勤はしていない。
(ウ)▲月▲日（▲）
休日。前記イ(イ)［１．始業・終業時刻について］ｂ(ｂ)ⅱで検討したとおりＰ１は，友人の住所と電話番号を調べるため，同日午後２時過ぎ本件会社のビルに出掛け，４０分程で退出している。
(エ)▲月▲日（▲）
休日（▲）。前記イ(イ)［１．始業・終業時刻について］ｂ(ｂ)ⅱで検討したとおりＰ１は，休日出勤をしていない。ただし自宅において仕事をした形跡が残っている。
(オ)▲月▲日（▲）
Ｐ１は，同日午前９時１５分に出社した（乙１２・１０頁）。なおＰ１が使用していたパソコン中には，同日午前２時４５分に「1964￥DM-BUAM会議資料」との作業履歴が残っている。
また，その手帳には「午前９時→午前１１時InsulinＪＰＴ，午後１時３０分→午後５時３０分ＳＯＰ説明会，午後６時３０分ＭＢ１－Ｋ＆Ｌ」との記載がある（乙１６・５０頁）。
この記載によるとＰ１は，同日午前中，「InsulinＪＰＴ」に出席するなどし，午後１２時過ぎまで働き，翌日午前０時１６分に退社した（乙５・１５４頁）。
(カ)▲月▲日（▲）
Ｐ１は，同日８時に出社した。
その手帳には「午前９時→午前１１時１９６４Teleconference（８時からに変更を），午後２時３０分→午後３時Ｐ４５ＤｒＰ４７，午後９時３０分Visitorroom２」との記載がある（乙１６・５０頁）。この記載によるとＰ１は，上記出社後，直ちにテレカンファレンスを行い，午後２時３０分にＰ４６研究所を訪問した。そして帰社した後，翌日午前０時過ぎまで働き，午前０時０９分に退社し（乙５・１５４頁），タクシーを利用して帰宅した（乙１７・１頁）。
(キ)▲月▲日（▲）
Ｐ１は，同日午前９時４５分に出社した。
その手帳には，「午後１時１５分→午後２時３０分まで防災訓練説明会，午後３時→午後４時までＰ１７先生，午後４時３０分からＰ１８さん」との記載がある（乙１６・５０頁）。
この記載によるとＰ１は，同日午後１時から午後３時までの間，防災訓練説明会に出席し，次いで午後３時から午後４時まで「Ｐ１７先生」と称する人物，更に午後４時からは「Ｐ１８さん」と称する人物と面談した。そして上記ア(エ)で認定したとおり，１１月３０日に控えた｢機構相談｣に向け，｢ＨＭＲ１９６４医薬品機構治験相談資料｣(甲３８)の作成に従事した上，同日午後１１時３６分に退社した（乙５・１５４頁）。
(ク)▲月▲日（▲）
退社後，Ｐ１は，一人で「Ｐ１６」に寄り，「カクテル」を飲み，タクシーを使用して帰宅し（乙５・１７９頁），自宅の一室で，本件疾病により死亡した。死亡推定時刻は同日午前４時ころである。
(5)本件疾病の業務起因性に関する総合的検討
前記認定事実１で検討したとおり，Ｐ１の心臓には既往の心筋虚血は見られないものの，冠状動脈疾患が進行していたと認められ，かかる冠状動脈疾患が本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の原因となるべき基礎疾患を構成していた可能性が高い。しかし仮にそうだとしても，その進行程度は，本件剖検時においても軽度のものにとどまっていたのであるから，本件発症の６か月前はもとより，その直前においても上記基礎疾患たる冠状動脈疾患は，その自然の経過により心停止〈心臓性突然死〉を引き起こす寸前にまで増悪していたとはいえないことは明らかである。
そこで以上の前提を踏まえ，前記各認定事実に基づき，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の業務起因性について判断する。
ア本件会社におけるＰ１の業務の加重性
(ア)本件疾病発症前６か月間における業務について本件会社におけるＰ１の労働時間（時間外労働時間も含む。），勤務態様，業務内容の加重性については，以下のとおり評価することができる。
ａ労働時間からみた加重性
Ｐ１の時間外労働時間について，原告は，本件疾病発症前１か月間が１０７時間５０分，同６か月間の平均が８５時間０９分に及んでいた旨主張し，一方，被告は，同１か月間が３６時間３２分，同６か月間の平均が５５時間１３分にとどまる旨主張するところ，前記認定事実４によると上記発症前１か月間が５１時間３７分であり，同６か月間の平均が５９時間４２分であることが認められる。
以上のＰ１の時間外労働時間を前記３(1)イ(イ)ａで指摘した医学的知見に照らしてみると，Ｐ１は，本件会社において臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）として就労していた最後の６か月間，業務と脳・心臓疾患死心の発症との関連性の検討の対象となり得る１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働を行っていた事実は認められるものの，その一方で，業務と発症との間に強い関連性が肯定される１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働を行っていたものとはいい難い。


ただ，上記時間外労働時間は，前記のとおり「就労のための使用者の指揮命令の下にある時間帯」をいうものであるところ，上記労働時間とは認められない時間帯においても，業務との関連性においては濃淡があり得る。このような観点からＰ１の就労実態をみるならば，Ｐ１は，本件会社における管理職であって臨床試験のプロジェクト業務の責任者の立場にあり，昼夜を問わず，研究者や医師等の打合せも多かったといえるのであるから，これらについて幅をもった時間外労働時間としての認定はできないものの，Ｐ１は，休日に自宅等において業務の一部を行う時間があったことが推測される上（前記類型Ⅰ及びⅣ），本件会社における立場上，自ら，会議，講演会後の懇親会のほか，その二次会を設定し，出席したりすることも多々あったこと（前記類型Ⅲ）を指摘することができる。そして，これらの事情も，日常業務における負荷を増大させる要因となり得ることを考慮すると，労働時間以外の主な要因である「不規則な勤務」ないしは「拘束時間の長い業務」に準じて（前記３(1)イ(イ)ｂ参照），本件疾病（心停止（心臓性突然死））の業務起因性を検討するにあたっての一要素として考慮されるべきであるといえる。
また，前記認定事実４によると本件疾病の発症前５か月（期間Ｅ）におけるＰ１の時間外労働時間は１００時間を優に超えており，１日の睡眠時間として４，５時間程度を確保することがやっとの状態が続いたこと，そして，この期間Ｅと発症前４か月（期間Ｄ）の時間外労働時間の平均も８０時間を大きく超えており（約８８時間），この期間Ｄから発症前１か月（期間Ａ）における時間外労働時間の平均は５１時間を超えていることが認められる。
ｂ就労実態及び業務内容からみた加重性
(ａ)就労実態からみた過重性
ⅰ前記認定事実３，６及び７によると本件疾病の発症前６か月間のＰ１の就労実態，すなわち同人に適用されているフレックスタイムの運用実態は以下のとおりである。
始業時刻は，休日出勤を除き，概ね午前９時台ということで一定している。
終業時刻は，平日も含めまちまちであるが，期間Ｅを除き深夜の時間帯（午後１０時以降）に及ぶことは，稼働日数の３分の１程度であり，３時間を超える深夜勤務は月に一度程度であった。休日は，期間Ｅを除き平均すると週に２日は取得され，その間隔も概ね５日間程度は確保されていた。またＰ１は，本件疾病の発症２か月前の期間Ｂには夏季休暇も含め５連休を取得し，本件疾病の発症１か月前の期間Ａでは３連休を二度取得している。また，出張の回数は，平均すると１か月に１回程度で，数日間にわたる長期出張は，本件疾病の発症６か月前の期間Ｆに行われたロンドン出張一件のみであった。
そして，フレックスタイムのコアタイム（午前１０時３０分から午後３時３０分）は遵守されており，勤務時間が昼夜逆転するようなことはなかった。
ⅱ以上によると，Ｐ１のフレックスタイムの運用は，一定の規則性を保った形で維持されていたものということができる。しかし，就業時刻が深夜の時間帯に及ぶことが稼働日数の３分の１程度であり，３時間を超える深夜勤務は月に一回程度あったことが認められる。
(ｂ)業務の内容からみた過重性
前記認定事実３及び７によると，本件疾病の発症当時，ＨＭＲ４００６の臨床開発は暗礁に乗り上げた状態で，開発のペースもスローダウンした状態にあったこと，ＨＭＲ１９６４の開発業務が最も多忙な時期を向かえるのは臨床試験（治験）が開始されてからのことであって，本件疾病が発症した当時は，あくまで臨床試験（治験）の開始に向け，その段取りや資料等をセットアップするための時期にあり，Ｐ１の業務は，これから予想される業務からみて，極めて多忙な時期にあったとまではいえない。
しかし，Ｐ１は，ＨＭＲ１９６４の臨床開発チームの責任者（ＡＣＭ）だけでなく，ＨＭＲ４００６のそれも兼任していたばかりか，本件疾病の発症当時，ＨＭＲ１９６４の治験届を３か月先に控え，同治験薬のデザイン決定を含め，かなり厳しいスケジュール管理とその下での業務遂行を求められていたということができる。また，死亡当日には，Ｐ１は，会議における発表が予定されていた。
(イ)本件疾病の発症直前における業務について


ａ前記認定事実２によるとＰ１は，平成▲年▲月▲日午前４時ころ本件疾病の発症により死亡したものと推定されるところ，本件疾病の発症前一週間のＰ１の就労状況等は，前記認定事実７において認定したとおりであり，Ｐ１は，死亡前日である同月▲日の終業時刻が午後１１時３６分，同月１０日のそれが翌１１日午前０時０９分，同月９日のそれが翌１０日午前０時１６分であり，この３日間の実労働時間は「４２時間」を超えていた。これを１日当たりの労働時間数に直すと，１日平均して１４時間を超える労働に従事していたことになり，しかも，その内容は，かなり密度の濃いものであったことがうかがわれる。確かに，前記認定事実４，５及び７によるとＰ１は，上記３日間の就労に先立って，同月６日から８日までの３日間連続して休日を取得していることが認められるが，その一方で，Ｐ１のパソコン履歴中に１０月９日の午前２時４５分ころまで同人が会議資料を作成していたことをうかがわせる記録が残っていることからすれば，同日（１０月８日深夜）のその時点においては少なくともＰ１は上記業務に従事していたことが認められ，そうすると，同日朝にかけて睡眠時間は数時間程度の短時間であった可能性があるといえる。Ｐ１は，上記３日間連続した休日において，上記のような同日以降の激務に備え，十分な休養をとっていたかについては疑問を挟む余地がある。ｂなお，前記認定事実７によると本件疾病の発症直前，Ｐ１の身辺に強度の精神的ないし身体的負荷を引き起こす緊急ないし突発的又は予測困難な異常事態が発生していたとは認められず，他に，Ｐ１が，そうした異常事態に遭遇していたと認めるに足る証拠はない。イ本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）に関する業務以外の発症因子の有無前記認定事実１のエ(イ)で認定したＰ１が過去に受診した健康診断の結果によるとＰ１は，平成８年から同１０年の間に受診した健康診断において高血圧の症状を示していたこと，平成７年と同８年の健康診断では心臓の刺激伝導系（平成７年が「洞性不整脈」，同８年が「心室内ブロック」）に僅かな異常が見られたこと，そして平成１０年の健康診断では「高中性脂肪血症疑」とされ「経過観察」と判定された経緯が認められる。しかし平成１１年に受診した健康診断の結果は「異常なし」とされ，上記高血圧症状と「高中性脂肪血症疑」を示していた数値は正常化していたものと推認され，また「洞性不整脈」と「心室内ブロック」についても平成９年以降の健康診断では異常が見られず，これに本件剖検の結果を併せ考慮すると，一時的な心電図異常であったとみる方が自然である。したがって，これらの健康診断の結果は，業務以外に本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の確たる発症因子が存在したことを推認させる足るものではなく，他に，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症についてＰ１に業務以外の確たる発症因子を認めるに足る証拠はない。
ウ総合的検討
(ア)Ｐ１は，平成▲年▲月▲日午前４時ころ（推定），本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）により死亡したことは前記認定のとおりである。そして，その原因については，前記２(3)及び上記(5)の冒頭で検討したとおりであり，本件疾病の発症直前において，Ｐ１は，基礎疾患として考えられる軽度の冠状動脈疾患の存在は認められるものの，同病変等の増悪により，いつ心停止の状態に至ってもおかしくない状態にあったものとは認められない。また，Ｐ１が従事した業務以外に同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子は認められない。
(イ)そこで，Ｐ１の業務内容についてみると，前記アにおいて検討したとおりであり，時間外労働時間について，発症前１か月間が約５１時間であり，同６か月間の平均をみても５９時間強であることが認められ，このことだけをみると直ちにＰ１は，本件会社において，著しく過重な業務に従事したとはいい難い。
しかし，その一方で，①時間外労働時間の推移を仔細にみると，発症前５か月（期間Ｅ）におけるＰ１の時間外労働時間は１００時間を優に超えたことがあり，しかも，それ以降，発症までの期間（期間ＡないしＤ）における時間外労働時間の平均も５０時間を超えており，また，発症前６か月の間に深夜労働を行った日が３分の１程度に上っていることからみて，上記期間Ｅにおける疲労を回復するに十分な労働時間の減少があったとはいい難いこと，②Ｐ１は，いわゆる時間外労働とは認め難いものの，休日を含め自宅においても深夜まで業務を行うことや，業務に関連して帰宅が深夜に及ぶ日も相当数あったといえ，その意味で実際の勤務状態はかなり不規則なものであったと考えられること，また，③Ｐ１の業務内容は，かなり厳しいスケジュール管理とその下での業務遂行を求められており，これに伴う精神的緊張の程度は決して小さなものではなかったと考えられること，④死亡直前の３日間については，実労働時間が１４時間を超えるという極めて長時間，かつ密度の濃い労働に従事しており，睡眠時間は１日数時間程度であったといえる（Ｐ１の終業時刻についてみると，深夜に及ぶ日は多々あったものの，午後１１時３０分以降の終業時刻が３日間連続したことは，発症前６か月間には一度もなかったことである。）こと，そして，⑤Ｐ１は，この長時間にわたる３日間の労働（激務）の直後に，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）を発症し，死亡していることを指摘することができる。(ウ)以上の各事情に加え，⑥前記３(1)ア(ウ)のとおり「疲労の蓄積」が生じた場合，ストレス反応が持続し，カテコールアミンの分泌が促進され，それにより血圧上昇と心拍数の増加，心筋酸素消費量の増大，あるいは冠れん縮を発生させ，その結果として，致死性不整脈によって突然死に至ることがあり，これは冠状動脈硬化のみを有する症例でも起こり得る病態であるとの知見が存することなどを併せ考慮すると，本件会社におけるＰ１の業務は，同人の上記基礎疾患をその自然経過を超えて著しく増悪させ得る程度の精神的・肉体的負荷のある過重な業務であったということができる。
そうすると，本件においてＰ１は，本件疾病発症前に従事した上記の加重な業務により，上記基礎疾患をその自然の経過を超えて急激に増悪させ，本件疾病（心停止〈心臓性突然死〉）の発症に至ったものとみるのが相当である。
第４結語


平成３０年３月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２５４６５号著作者人格権確認等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月５日
判      決
原告       Ａ
被告       カルビ   ー株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        堀   裕
同         藤池智則
同         髙   木   いづみ
同         亀甲智彦
同         冨松宏之
同         関口   諒
同         山内達也
同         桑原卓哉
同         髙見   駿
主      文
１本件訴えのうち，被告からの発注を受けて広告代理
店大広が昭和３９年に企画制作したテレビコマーシ
ャルを原告が制作した事実の確認を求める部分を却
下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告の作品（昭和３９年にテレビコマーシャルフィルムの企画制作の発注を被告から受けて広告代理店大広放送制作部Ａチームが企画制作した作品であるテレビコマーシャル）につき，原告が制作した事実を確認する。２被告は，自社の社内報，ホームページに，広告代理店大広の社員であった原告が「やめられない，とまらない，かっぱえびせん」を考えた本人であったという事実を記載した記事を掲載せよ。
３被告は，原告に対し，１億５０００万円を支払え。
第２事案の概要等
１請求の概要
本件は，原告が，①被告が製造し販売するスナック菓子「かっぱえびせん」の広告用に昭和３９年に制作されたテレビコマーシャル（以下「本件ＣＭ」という。）は，当時株式会社大広（以下「大広」という。）の放送制作部に所属していた原告が制作したものであるとして，被告に対し，原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求め，②被告は，原告との間で，原告がかっぱえびせんのキャッチフレーズである「やめられない，とまらない」のフレーズ（以下「本件キャッチフレーズ」という。）を考えた本人であるとの事実を被告の社内報に掲載することを約したのにこれを行っていないとして，被告に対し，被告の社内報及びホームページへの上記事実を記載した記事の掲載を求め，③被告は，毎日新聞及び日本テレビをして本件キャッチフレーズが被告の社内会議にて誕生した旨を報道させ，原告の名誉を毀損したとして，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金７５００万円の支払を求め，④被告は，原告に対して複数の書面を送付し，原告を侮辱したとして，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金７５００万円の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，大広の従業員として同社の放送制作部に所属していた昭和３９年当時に，本件ＣＭを制作したと主張する者である。
被告は，菓子及び食品の製造等を目的とする株式会社であり，かっぱえびせんを製造，販売している。
⑵本件番組の放送
平成２３年６月２４日，次の内容の再現ドラマを含む，かっぱえびせんの由来に関するテレビ番組（以下「本件番組」という。）が放送された（甲１）。「『やめられないとまらない』この有名なフレーズが生まれた舞台裏とは。（中略）広告代理店を交えた販売会議。（中略）アイデアが出ないまま時間ばかりが過ぎ，みんなかっぱえびせんを食べ続けるばかりだった。そんな時だった。    その中の１人がつぶやいた。『でもこれ…やめられないな』するともう１人が『うん…とまらないな』何気ない一言だった。    『やめられないとまらない』    あのキャッチフレーズが生まれた瞬間だった。」
⑶本件新聞記事の掲載
平成２８年６月１９日付け毎日新聞朝刊に，次の内容を含む，かっぱえびせんの由来に関する記事（以下「本件新聞記事」という。）が掲載された（甲３）。「ヒットのきっかけは，６９年から放映された『やめられない，とまらない』のキャッチコピーでのＣＭ。社内会議で生まれたというその宣伝文句とともに広く認知され，カルビーを代表する商品となった。」
⑷被告が送付した書面等
被告の従業員ないし代理人は，平成２４年から平成２７年にかけて，原告ないし原告の代理人に対し，次のとおり，書面を送付し，又はファックス文書を送信した。ア被告の従業員は，平成２４年４月１６日付けで，原告に対し，「このたび，貴殿より弊社受付にてお預かりしておりました同封の下記書類につきまして，頂戴いたしかねますので，ご返送させていただきます。」として，原告が作成した書面を返送した（甲１８）。
イ被告の従業員は，平成２４年６月２９日付けで，原告に対し，「日本テレビの番組ＤＯＮによる再現ドラマについてのご確認等への弊社の対応につきまして，弊社におきまして，いささかボタンの掛け違いがございましたこと，お詫び申し上げます。」との記載のある書面を送付した（甲１９）。ウ被告の代理人は，平成２５年４月９日付けで，原告の代理人に対し，「テレビ番組『ＤＯＮ』における放送内容は，全てテレビ局が制作したもので，当社が通知人のご主張を否定するために制作，監修したものではありません。従いまして，当社は『ＤＯＮ』に関して通知人の主張に応じる立場にございません。」，「当社は，通知人との法的紛争を望むものではありませんが，単に一方的に氏名表示権を主張されるにすぎない通知人のご要望には，和解協議を含めて応じかねますことをご回答申し上げます。」との記載のある書面を送付した（甲２０）。エ被告の代理人は，平成２５年８月頃，原告の代理人に対し，「そもそも『やめられない，とまらない』の短文が著作権法の解釈として言語の著作物と言えるか甚だ疑問であり，」，「お示し頂いた陳述書の陳述者も株式会社大広の従業員であった方達だとすれば，株式会社大広に事実関係を問い合わせることに困難はないのではないかと思われます。」との記載のある書面を送付した（甲２３）。オ被告の代理人は，平成２６年１０月１日付けで，原告の代理人に対し，「Ｂ先生（判決注：原告の当時の代理人弁護士を指す。）と当職との間で（当事者なしで）面談を行うことについて，同意が得られました。」との記載のあるファックス文書を送信した（甲２４）。
カ被告の代理人は，平成２７年２月１９日付けで，原告の代理人に対し，「当方依頼人は，Ａ氏が同席しないことを会議開催の条件としております。」との記載のあるファックス文書を送信した（甲２５）。
３争点


⑴原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求める訴えは適法か（争点１）
⑵原告は，本件ＣＭを制作したか（争点２）
⑶被告は，原告に対し，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を被告の社内報に掲載する旨を約したか（争点３）⑷本件番組の放送及び本件新聞記事の掲載につき，被告に名誉毀損の不法行為
が成立するか（争点４）
⑸被告が本件各書面を原告に送付した行為につき，侮辱の不法行為が成立する
か（争点５）
⑹原告が受けた損害の額（争点６）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求める訴えは適法か）につ
いて
【原告の主張】
被告は，原告が本件ＣＭないし本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を自ら調査し，本件キャッチフレーズについて現在権利を保有しているかのような登録をしているアストロミュージック出版株式会社（以下「アストロミュージック」という。）に問いただすべきであるのに，これを怠ってきた。また，被告は，本件番組や本件新聞記事など，真実と異なる報道をさせている。この裁判により，原告が本件ＣＭを制作した事実が確認されれば，被告による虚偽の言動を撤回させることができる。
【被告の主張】
原告が主張するところの「本件ＣＭ」がいかなるテレビコマーシャルを指すのか，特定が不十分と考えられるが，この点を措くとしても，被告は，本件ＣＭについて，自らが著作権ないし著作者人格権を有する旨を主張していない。被告は，本件キャッチフレーズを使用しているが，これは，本件キャッチフレーズを含む「かっぱえびせん」との楽曲の著作権を現在保有していると考えられるアストロミュージックから許諾を受けて使用しているものである。被告との間で本件ＣＭの権利関係ないし事実関係を確認しても，紛争の解決につながらないから，本件訴えのうち，原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求める部分は，不適法であり却下されるべきである。
⑵争点２（原告は，本件ＣＭを制作したか）について
【原告の主張】
本件ＣＭは，大広の放送制作部に所属していた原告が昭和３９年に制作したものである。このことは，大広の元従業員の証言書から明らかである。
【被告の主張】
不知。
⑶争点３（被告は，原告に対し，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を被告の社内報に掲載する旨を約したか）について
【原告の主張】
原告は，平成２３年６月２６日，被告を訪問して被告の代表取締役や宣伝課長と面会し，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人である旨を伝えた。被告代表者は，「現在カルビーがこうも成長したのは皆さんの『やめられない，とまらない，かっぱえびせん』のおかげです」などと，原告に感謝の気持ちを述べた。原告は，後日，被告を再度訪問し，被告の宣伝課長との間で，このめでたい話を被告の従業員に知ってもらうために社内報に掲載しようとの話がまとまり，社内報掲載のために写真撮影までした。
ところが，被告は，その後，法務部等を通じて原告の主張を虚偽と決めつけ，社内報の掲載を一方的に中止した。原告は，当初の約束に従い，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を，被告の社内報やホームページに掲載するよう求める。
【被告の主張】
原告が被告の代表取締役と面会したこと，後日，原告が被告の宣伝課長と面会し，写真撮影したことはいずれも認めるが，その余は否認する。被告が，原告に対して，社内報への掲載を約束した事実はない。
⑷争点４（本件番組の放送及び本件新聞記事の掲載につき，被告に名誉毀損の不法行為が成立するか）について
【原告の主張】
被告が，日本テレビをして本件番組を放送させ，また，毎日新聞をして本件新聞記事を掲載させたことにより，実質的に，本件ＣＭを制作した者として認知されている原告を盗作者呼ばわりしたといえる。そうすると，被告が，本件番組を放送させ，本件新聞記事を掲載させた一連の行為は，原告のクリエイターとしての信用と名誉を毀損する不法行為に当たる。
【被告の主張】
本件キャッチフレーズについては，被告の社内では，昭和４４年に放映されたかっぱえびせんのＣＭで初めて使用されたものであって，当該ＣＭの制作に際して株式会社電通との間で行った宣伝会議の中で生まれたものと整理されており，被告は，本件キャッチフレーズに関する権利者は，本件キャッチフレーズを含む楽曲の作詞者及び作曲者から著作権の譲渡を受けたアストロミュージックであると理解している。
原告は，本件訴訟の前にも，被告に対し，本件キャッチフレーズを考えたのは自分であると申し出てきたが，特に客観的な証拠を提示しなかったので，被告としては，メディアからの取材には，従前からの社内での整理に従って対応した。被告は，本件番組や本件新聞記事において，原告を盗作者扱いなどしておらず，名誉毀損は成立しない。また，被告には故意・過失がないから，不法行為は成立しない。⑸争点５（被告が本件各書面を原告に送付した行為につき，侮辱の不法行為が成立するか）について
【原告の主張】
前記前提事実（２⑷）のとおり，被告は，平成２４年から平成２７年にかけて，数々の文書を送付し，その中には，「いささかボタンの掛け違い」など，重要な事実を偽ったことに対する反省の態度がみられないものや，原告が同席しないことを面談の条件とするなど，原告を無視するようなものがあった。これら一連の行為は，原告を侮辱する不法行為に当たる。
【被告の主張】
前記⑷【被告の主張】のとおり，被告は，原告から客観的な証拠が提出されない中で，被告が認識している事実関係に基づいて原告に対応したものであり，原告を侮辱したものではない。また，被告には故意・過失がないから，不法行為は成立しない。
⑹争点６（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
ア名誉毀損の不法行為による損害
前記⑷【原告の主張】において主張した被告の名誉毀損行為により，原告は７５００万円に相当する無形の損害を受けた。
イ侮辱の不法行為による損害
前記⑸【原告の主張】において主張した被告の侮辱行為により，原告は７５００万円に相当する無形の損害を受けた。
【被告の主張】
否認し，又は争う。
第３当裁判所の判断


１争点１（原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求める訴えは適法か）につ
いて
原告は，本件訴えにおいて，原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求めている。しかし，確認の訴えは，原則として，現在の権利又は法律関係の存在又は不存在の確認を求める限りにおいて許容され，特定の事実の確認を求める訴えは，民訴法１３４条のような別段の定めがある場合を除き，確認の対象としての適格を欠くものとして，不適法になるものと解される（最高裁昭和２９年（オ）第７７２号同３６年５月２日第三小法廷判決・集民５１号１頁，最高裁昭和３７年（オ）第６１８号同３９年３月２４日第三小法廷判決・集民７２号５９７頁等参照）。したがって，本件訴えのうち，原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求める訴えは不適法である。
なお，事案に鑑み付言するに，仮に，原告が，本件ＣＭを制作した事実ではなく，原告が本件ＣＭにつき著作権ないし著作者人格権を有することの確認を求めたとしても，確認の訴えは，現に，原告の有する権利又はその法律上の地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切である場合に，その確認の利益が認められるところ（最高裁昭和２７年（オ）第６８３号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁参照），前記前提事実（第２，２），証拠（甲１８ないし２０，２３ないし２５，１９，乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，アストロミュージックから許諾を受けて本件キャッチフレーズを使用しているにとどまり，本件ＣＭについて被告が著作権ないし著作者人格権を有するなどとは主張していないから，原告が有する権利又は法律上の地位に存する危険又は不安を除去するために，本件ＣＭの著作権ないし著作者人格権の存否につき被告との間で確認判決を得ることが必要かつ適切であるとは認め難く，結局，確認の利益を欠くものとして不適法というほかない。２争点３（被告は，原告に対し，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を被告の社内報に掲載する旨を約したか）について原告は，被告が原告に対し，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を被告の社内報に掲載する旨を約したと主張し，同事実を被告の社内報に掲載するよう請求するところ，同主張は，原告と被告との間で，被告が同掲載義務を負うことを内容とする契約が成立した旨を主張するものと解される。そこで検討するに，原告と被告代表者が平成２３年６月頃面会したこと，その後程なくして，原告と被告の宣伝課長が面会し，原告の写真を撮影したことは，当事者間に争いがない。
しかし，原告本人尋問の結果によっても，原告と被告の宣伝課長との面会の場においては，被告の社内報に，誰がどのような内容の記事を作成し，いつまでに掲載するのかなど，記事の掲載をどのように実現させていくかについては，何ら明確に合意しなかったというのである。そうすると，仮に，原告本人が供述する事実関係が認められたとしても，それのみをもっては，被告が行うべき給付義務の内容が具体的に定まっていたとはいえず，原告と被告との間に，法的拘束力を有する契約として，被告に履行を強制し得るまでの合意があったと評価することは困難である。また，原告本人尋問の結果によっても，被告のホームページへの掲載が話題となった形跡はおよそうかがえないから，原告と被告との間に，この点に関する契約があったとみる余地はない。
したがって，被告の社内報及びホームページに，原告が本件キャッチフレーズを考えた本人であるとの事実を掲載することを求める原告の請求には理由がない。３争点４（本件番組の放送及び本件新聞記事の掲載につき，被告に名誉毀損の不法行為が成立するか）について
原告は，被告が日本テレビをして本件番組を放送させ，毎日新聞をして本件新聞記事を掲載させたことが，原告のクリエイターとしての信用と名誉を毀損する不法行為に当たると主張する。
しかし，本件番組及び本件新聞記事の内容は前記前提事実（第２，２⑵⑶）のとおりであり，原告については一切言及されていないし，原告が本件キャッチフレーズを考え出した者として，一般の視聴者ないし読者の間に認知されていたとの事情もうかがわれないから，視聴者なり読者の普通の注意と視聴の仕方ないし読み方とを基準として，本件番組及び本件新聞記事の内容が，原告の社会的評価を低下させるものと認めることはできない。
したがって，被告による名誉毀損を原因とする原告の請求には理由がない。４争点５（被告が本件各書面を原告に送付した行為につき，侮辱の不法行為が成立するか）について
原告は，被告が平成２４年から平成２７年にかけて数々の文書を送付した一連の行為は，原告を侮辱する不法行為に当たると主張する。しかし，被告が平成２４年から平成２７年にかけて送付した書面及びファックス文書の内容は，前記前提事実（第２，２⑷）のとおりであり，被告の立場から原告の主張等には応じられない旨や，当事者本人と直接面会しないことを話し合いの条件としたい旨を述べるにとどまるものであって，これらの表現行為が，社会生活上許される限度を超えた侮辱行為であると認めることはできない。したがって，被告による侮辱を原因とする原告の請求には理由がない。
５結論
以上によれば，本件訴えのうち，原告が本件ＣＭを制作した事実の確認を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし，その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
天野研   司


平成２５年（あ）第６８９号傷害致死被告事件
平成２６年７月２４日第一小法廷判決
主          文
原判決及び第１審判決を破棄する。
被告人Ａを懲役１０年に，被告人Ｂを懲役８年に処する。被告人両名に対し，第１審における未決勾留日数中各４００日を，それぞれその刑に算入する。
理          由
被告人Ａの弁護人高山巌，被告人Ｂの弁護人木原万樹子，同間光洋の各上告趣意は，いずれも憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人Ａ本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決及び第１審判決は，刑訴法４１１条２号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。
第１事案の概要等
１第１審判決の認定した犯罪事実の要旨
被告人両名は，かねて両名の間に生まれた三女にそれぞれ継続的に暴行を加え，かつ，これを相互に認識しつつも制止することなく容認することなどにより共謀を遂げた上，平成２２年１月２７日午前０時頃，大阪府内の当時の被告人両名の自宅において，被告人Ａが，三女（当時１歳８か月）に対し，その顔面を含む頭部分を平手で１回強打して頭部分を床に打ち付けさせるなどの暴行を加え，その結果，急性硬膜下血腫などの傷害を負わせ，同年３月７日午後８時５９分頃，同府内の病院において，三女を急性硬膜下血腫に基づく脳腫脹により死亡させた。
２第１審判決の量刑理由の要旨
第１審判決は，検察官の各懲役１０年の求刑に対し，各懲役１５年の刑を言い渡したが，その量刑理由の要旨は以下のとおりである。
量刑事情については，(1)犯罪行為自体に係る情状（犯情）に関し，①親による児童虐待の傷害致死の行為責任は重大，②態様は甚だ危険で悪質，③結果は重大，④経緯には身勝手な動機による不保護を伴う常習的な児童虐待が存在，⑤被告人両名の責任に差異なしと評価され，(2)一般情状に関し，①堕落的な生活態度，②罪に向き合わない態度，③犯行以前の暴行に関し責任の一端を被害者の姉である次女（当時３歳）になすり付ける態度が指摘される。
各懲役１５年の量刑とした理由としては，(1)検察官の求刑は，①犯行の背後事情として長期間にわたる不保護が存在することなどの本件児童虐待の悪質性，②責任を次女になすり付けるような被告人両名の態度の問題性を十分に評価したものとは考えられず，(2)同種事犯の量刑傾向といっても，裁判所の量刑検索システムは，登録数が限られている上，量刑を決めるに当たって考慮した要素を全て把握することも困難であるから，各判断の妥当性を検証できないばかりでなく，本件事案との比較を正確に行うことも難しいと考えられ，そうであるなら，児童虐待を防止するための近時の法改正からもうかがえる児童の生命等尊重の要求の高まりを含む社会情勢に鑑み，本件のような行為責任が重大な児童虐待事犯に対しては，今まで以上に厳しい罰を科すことがそうした法改正や社会情勢に適合すると考えられることから，被告人両名に対しては傷害致死罪に定められた法定刑の上限に近い主文の刑が相当であると判断した。
３原判決の量刑不当の控訴趣意に対する判示の要旨原判決は，被告人両名の量刑不当の主張を排斥したが，その理由の要旨は以下のとおりである。
第１審判決の犯情及び一般情状に関する評価が誤っているとまではいえず，第１審判決が各懲役１５年の量刑をするに際し，(1)検察官の各懲役１０年の求刑は，①本件児童虐待の悪質性及び②責任の一端を被害者の姉になすり付けるような被告人両名の態度の問題性を十分に評価したものとは考えられない旨説示した点が誤っているというべき根拠は見当たらず，(2)同種事犯の量刑傾向について説示した点は，量刑検索システムによる検索結果は，これまでの裁判結果を集積したもので，あくまで量刑判断をするに当たって参考となるものにすぎず，法律上も事実上も何らそれを拘束するものではないから，第１審の量刑判断が控訴趣意で主張された検索条件により表示された同種事犯の刑の分布よりも突出して重いものになっていることなどによって直ちに不当であるということはできない。第１審判決の各懲役１５年の量刑も，懲役３年以上２０年以下という傷害致死罪の法定刑の広い幅の中に本件を位置付けるに当たって，なお選択の余地のある範囲内に収まっているというべきものであって，重過ぎて不当であるとはいえない。
第２当裁判所の判断
１第１審判決の犯情及び一般情状に関する評価について，これらが誤っているとまではいえないとした原判断は正当である。しかしながら，これを前提としても，被告人両名を各懲役１５年とした第１審判決の量刑及びこれを維持した原判断は，是認できない。その理由は，以下のとおりである。２我が国の刑法は，一つの構成要件の中に種々の犯罪類型が含まれることを前提に幅広い法定刑を定めている。その上で，裁判においては，行為責任の原則を基礎としつつ，当該犯罪行為にふさわしいと考えられる刑が言い渡されることとなるが，裁判例が集積されることによって，犯罪類型ごとに一定の量刑傾向が示されることとなる。そうした先例の集積それ自体は直ちに法規範性を帯びるものではないが，量刑を決定するに当たって，その目安とされるという意義をもっている。量刑が裁判の判断として是認されるためには，量刑要素が客観的に適切に評価され，結果が公平性を損なわないものであることが求められるが，これまでの量刑傾向を視野に入れて判断がされることは，当該量刑判断のプロセスが適切なものであったことを担保する重要な要素になると考えられるからである。この点は，裁判員裁判においても等しく妥当するところである。裁判員制度は，刑事裁判に国民の視点を入れるために導入された。したがって，量刑に関しても，裁判員裁判導入前の先例の集積結果に相応の変容を与えることがあり得ることは当然に想定されていたということができる。その意味では，裁判員裁判において，それが導入される前の量刑傾向を厳密に調査・分析することは求められていないし，ましてや，これに従うことまで求められているわけではない。しかし，裁判員裁判といえども，他の裁判の結果との公平性が保持された適正なものでなければならないことはいうまでもなく，評議に当たっては，これまでのおおまかな量刑の傾向を裁判体の共通認識とした上で，これを出発点として当該事案にふさわしい評議を深めていくことが求められているというべきである。


３こうした観点に立って，本件第１審判決をみると，「同種事犯のほか死亡結果について故意が認められる事案等の量刑傾向を参照しつつ，この種事犯におけるあるべき量刑等について議論するなどして評議を尽くした」と判示されており，この表現だけを捉えると，おおまかな量刑の傾向を出発点とした上で評議を進めるという上記要請に沿って量刑が決定されたようにも理解されないわけではない。しかし，第１審判決は，引き続いて，検察官の求刑については，本件犯行の背後事情である本件幼児虐待の悪質性と被告人両名の態度の問題性を十分に評価していないとし，量刑検索システムで表示される量刑の傾向については，同システムの登録数が十分でなくその判断の妥当性も検証できないとした上で，本件のような行為責任が重大と考えられる児童虐待事犯に対しては，今まで以上に厳しい罰を科すことが法改正や社会情勢に適合するなどと説示して，検察官の求刑を大幅に超過し，法定刑の上限に近い宣告刑を導いている。これによれば，第１審判決は，これまでの傾向に必ずしも同調せず，そこから踏み出した重い量刑が相当であると考えていることは明らかである。もとより，前記のとおり，これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも，裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない。しかし，そうした量刑判断が公平性の観点からも是認できるものであるためには，従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について，裁判体の判断が具体的，説得的に判示されるべきである。
４これを本件についてみると，指摘された社会情勢等の事情を本件の量刑に強く反映させ，これまでの量刑の傾向から踏み出し，公益の代表者である検察官の懲役１０年という求刑を大幅に超える懲役１５年という量刑をすることについて，具体的，説得的な根拠が示されているとはいい難い。その結果，本件第１審は，甚だしく不当な量刑判断に至ったものというほかない。同時に，法定刑の中において選択の余地のある範囲内に収まっているというのみで合理的な理由なく第１審判決の量刑を是認した原判決は，甚だしく不当であって，これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
よって，刑訴法４１１条２号により原判決及び第１審判決を破棄し，同法４１３条ただし書により各被告事件について更に判決することとし，第１審判決の認定した罪となるべき事実に法令を適用すると，被告人両名の各行為は，いずれも刑法６０条，２０５条に該当するので，各所定刑期の範囲内で，被告人Ａについては，原判決が是認する第１審判決の量刑事情の評価に基づき検討を行って懲役１０年に処し，さらに，被告人Ｂについては，実行行為に及んでいないことを踏まえ，犯罪行為にふさわしい刑を科すという観点から懲役８年に処することとする。そして，同法２１条を適用して第１審における未決勾留日数中各４００日をそれぞれその刑に算入し，第１審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととし，被告人Ａに関する原審及び当審における訴訟費用は，同項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官白木勇の補足意見がある。裁判官白木勇の補足意見は，次のとおりである。
１量刑は裁判体の健全な裁量によって決せられるものであるが，裁判体の直感によって決めればよいのではなく，客観的な合理性を有するものでなければならない。このことは，裁判員裁判であろうとなかろうと変わるところはない。裁判員裁判を担当する裁判官としては，量刑に関する判例や文献等を参考にしながら，量刑評議の在り方について日頃から研究し，考えを深めておく必要があろう。評議に臨んでは，個別の事案に即して判断に必要な事項を裁判員にていねいに説明し，その理解を得て量刑評議を進めていく必要がある。
２量刑の先例やその集積である量刑の傾向は，それ自体としては拘束力を持つものではないし，社会情勢や国民意識の変化などに伴って徐々に変わり得るものである。しかし，処罰の公平性は裁判員裁判を含む刑事裁判全般における基本的な要請であり，同種事犯の量刑の傾向を考慮に入れて量刑を判断することの重要性は，裁判員裁判においても何ら異なるものではない。そうでなければ，量刑評議は合理的な指針もないまま直感による意見の交換となってしまうであろう。こうして，量刑判断の客観的な合理性を確保するため，裁判官としては，評議において，当該事案の法定刑をベースにした上，参考となるおおまかな量刑の傾向を紹介し，裁判体全員の共通の認識とした上で評議を進めるべきであり，併せて，裁判員に対し，同種事案においてどのような要素を考慮して量刑判断が行われてきたか，あるいは，そうした量刑の傾向がなぜ，どのような意味で出発点となるべきなのかといった事情を適切に説明する必要がある。このようにして，量刑の傾向の意義や内容を十分理解してもらって初めて裁判員と裁判官との実質的な意見交換を実現することが可能になると考えられる。そうした過程を経て，裁判体が量刑の傾向と異なった判断をし，そうした裁判例が蓄積されて量刑の傾向が変わっていくのであれば，それこそ国民の感覚を反映した量刑判断であり，裁判員裁判の健全な運用というべきであろう。私は，かつて，覚せい剤取締法違反等被告事件に関する判決（最一小判平成２４年２月１３日刑集６６巻４号４８２頁いわゆるチョコレート缶事件判決）の補足意見において，「裁判員裁判においては，ある程度の幅を持った認定，量刑が許容されるべき（である）」と述べたが，それは以上のような適切な評議が行われたことを前提としているのである。
３本件では，裁判官と裁判員との量刑評議が必ずしも在るべき姿に沿った形で進められていないのではないかという疑問があり，それが本件第１審の量刑判断につながったのではないかと考えられる。裁判官としては，重要な事柄は十分に説明し，裁判員の正しい理解を得た上で評議を進めるべきであり，そうすることが裁判員と裁判官との実質的な協働につながると思われる。評議を適切に運営することは裁判官の重要な職責であり，裁判員裁判を担当する裁判官は，その点を改めて考えてみる必要があることを指摘しておきたい。
検察官藤本治彦公判出席
(裁判長   裁判官     白木   勇   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    山浦善樹）


平成２７年７月９日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月２５日
判決
原                  告      村田機   械株式   会社訴訟代理人弁護士      富    岡    英      次
高    石    秀    樹
訴訟代理人弁理士     弟子    丸              健
山    本    泰    史
被                  告      株式会   社ダイ   フク訴訟代理人弁理士     北    村    修一    郎
三    宅    一    郎
木    村    昌    人
主文
１特許庁が無効２０１３－８０００６１号事件について平成２６年１０月１５日にした審決のうち，「特許第４８３１５２１号の請求項１ないし２，５ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」とした部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告が請求した特許無効審判の成立審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「縦型輪状コンベヤ及びオーバーヘッドホイストを基にした半導体製造のためのマテリアルの自動化処理システム」とする発明について，２００３年３月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年６月１９日，米国，２００２年１０月１１日，米国）を国際出願日として特許出願し，平成２３年９月３０日，その特許権の設定登録（特許第４８３１５２１号）を受けた（本件特許）。（甲１９）被告が，平成２５年４月１０日に本件特許の請求項１～７に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１３－８０００６１号）をしたところ，原告は，平成２６年５月２日に本件特許の訂正請求をした（本件訂正。訂正後の発明の名称は，「マテリアル取扱システム」。）。特許庁は，平成２６年１０月１５日に「請求のとおり訂正を認める。特許第４８３１５２１号の請求項１ないし２，５ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２３日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の発明の要旨は，以下のとおりである（甲１７。下線は，訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
自動化されたマテリアル取扱システムであって，
カセットポッドを保持するように設定された固定棚と，オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車を含むオーバーヘッドホイスト搬送サブシステムであって，前記オーバーヘッドホイストは，水平移動可能な移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能で且つそれ自体が垂直移動可能なカセットポッドを把持するホイスト把持部を有し，前記オーバーヘッドホイスト搬送車は，前記ホイスト把持部でカセットポッドを把持した状態で固定棚に隣接する所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げられて移動し且つ前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下方位置に搭載するように構成された前記オーバーヘッドホイス
ト搬送サブシステムと，を有し，
前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように水平方向に移動させる
ようになっており，
前記固定棚は開放されており，前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が，一製品の製造施設内の種々の立地間を軌道に沿って次の搬送のために，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側方で且つ前記懸架軌道の下方において，固定棚に保持されたカセットポッドへ直接到達するようになっており，前記移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から固定棚に最も近い第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト把持部は，第１の位置から下降することにより処理加工治具ロードポートのカセットポッドへ到達してカセットポッドを取り出すことができ且つ第２の位置から下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある固定棚のカセットポッドへ到達してカセットポッドを取り出すことができるようになっているマテリアル取扱システム。
【請求項２】
前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が，カセットポッドを直接に固定棚へ供するように構成される請求項１のマテリアル取扱システム。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
前記移動ステージは，さらに，ホイスト把持部を固定棚に最も近い第２の位置からオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置へ移動させ，これにより，ホイスト把持部は固定棚からカセットポッドを取り出すことができるようになっている請求項１のマテリアル取扱システム。
【請求項６】
前記移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から第２の位置および第３の位置の選択された少なくとも一つの位置へ移動するように設定され，これにより，第２と第３の位置はオーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側方に配置される請求項１のマテリアル取扱システム。
【請求項７】（削除）」
なお，以下では，本件訂正後の請求項１，２，５及び６に係る発明を，それぞれ対応する請求項の番号を用いて「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」などといい，本件訂正発明１，２，５及び６をまとめて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲１７）と図面（甲１９）とをまとめて「訂正明細書」という。
３審決の理由の要点
(1)本件訂正について
請求のとおり本件訂正を認める。
(2)引用発明及び記載事項の認定
ア特開平１０－４５２１３号公報（甲２）記載の発明（甲２発明）の認定
「自動化された物品搬送設備ＴＳであって，
物品Ｂを保持するように設定された物品保持部ＢＳと，昇降部３ｃを搭載した走行部３ａを含む移動体３であって，前記昇降部３ｃは，それ自体が垂直移動可能な物品Ｂを把持する把持具３ｄを有し，前記走行部３ａは，前記把持具３ｄで物品Ｂを把持した状態で物品載置台１１に隣接する走行経路を画定する案内レール１に沿って吊り下げられて移動し且つ前記昇降部３ｃを前記案内レール１よりも下方位置に搭載するように構成された前記移動体３と，を有し，前記物品載置台１１は開放されており，前記昇降部３ｃの把持具３ｄが，複数の工程で加工処理されて完成品となる物品Ｂの製造設備の各工程間を案内レール１に沿って次の搬送のために，前記案内レール１の下方において，物品載置台１１に保
持された物品Ｂへ直接到達するようになっており，


把持具３ｄは，案内レール１の直下の位置から下降することにより加工装置５のステーションＳＴの物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができ且つ案内レール１の直下の位置から下降することにより前記加工装置５のステーションＳＴより高い位置にある物品載置台１１の物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができるようになっている物品搬送設備ＴＳ。」
イ国際公開第２００２／０３５５８３号（甲１，２０）記載の事項（甲１事項）の認定
「ウェハ製造プロセスにおける運搬設備がウェハキャリア１を運搬している点。」
（甲１事項１）
「水平移動可能な伸長可能アーム２３及びこの伸長可能アーム２３に取り付けられ前記伸長可能アーム２３の水平移動によって水平移動可能なグリッパを有し，前記伸長可能アーム２３は，前記グリッパに把持されたウェハキャリア１の全部がキャリア搬送車２１の外に位置するように前記グリッパを水平方向に移動させ，且つ，その全部がキャリア搬送車２１の外に位置するウェハキャリア１を前記グリッパにより把持可能なように水平方向に移動させるようになっており，所定経路に隣接するロードポート３１があり，前記グリッパが，ロードポート３１に保持されたウェハキャリア１へ直接到達するのが，前記キャリア搬送車２１の
いずれかの側方であり，
前記伸長可能アーム２３は，グリッパをキャリア搬送車２１に最も近い位置からロードポート３１に最も近い位置へ移動させるように設定され，グリッパは，ロードポート３１に最も近い位置からロードポート３１のウェハキャリア１へ到達するようになっている構造。」（甲１事項２）
ウ実願平４－８７９５６号（実開平６－５３５７８号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲４）収録事項（甲４事項）の認定
「横桁１２の長手方向への移動可能な横行レール１３及びこの横行レール１３に取り付けられ前記横行レール１３の横桁１２の長手方向への移動によって横桁１２
の長手方向への移動可能なフック５ｄを有し，
前記横行レール１３は，前記フック５ｄに掛止された重量物１０の全部が走行ユニット３を固定した横桁１２の外に位置するように前記フック５ｄを横桁１２の長手方向に移動させ，且つ，その全部が走行ユニット３を固定した横桁１２の外に位置する重量物１０を前記フック５ｄにより掛止可能なように横桁１２の長手方向に
移動させるようになっており，
前記フック５ｄが，重量物１０へ直接到達するのが，前記走行ユニット３を固定
した横桁１２のいずれかの側方であり，
前記横行レール１３は，フック５ｄを前記横桁１２の下の位置から左方向に延出させた位置へ移動させるように設定され，フック５ｄは横桁１２の下の位置から左方向に延出させた位置から重量物１０へ到達するようになっている横行レール１３の構造。」（甲４事項）
(3)無効理由４について
ア本件訂正発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「自動化されたマテリアル取扱システムであって，
被搬送物品を保持するように設定された棚と，
オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車を含むオーバーヘッドホイスト搬送サブシステムであって，前記オーバーヘッドホイストは，それ自体が垂直移動可能な被搬送物品を把持するホイスト把持部を有し，前記オーバーヘッドホイスト搬送車は，前記ホイスト把持部で被搬送物品を把持した状態で棚に隣接する所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げられて移動し且つ前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下方位置に搭載するように構成された前記オーバーヘッドホイスト搬送サブシステムと，を有し，前記棚は開放されており，前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が，一製品の製造施設内の種々の立地間を軌道に沿って次の搬送のために，前記懸架軌道の下方において，棚に保持された被搬送物品へ直接到達するようになっており，ホイスト把持部は，第１の位置から下降することにより処理加工治具ロードポートの被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができ且つ下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるようになっているマテリアル取扱システム。」
（相違点１）
マテリアル取扱システムの被搬送物品が，本件訂正発明１では「カセットポッド」であるのに対し，甲２発明では「物品Ｂ」として具体的には特定されていない点。
（相違点２）
本件訂正発明１が，
水平移動可能な移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部を有し，前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，かつ，その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように水平方向に移動させる
ようになっており，
所定経路に隣接する棚が固定棚であり，前記ホイスト把持部が，固定棚に保持されたカセットポッドへ直接到達するのが，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のい
ずれかの側方であり，
前記移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から固定棚に最も近い第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト把持部は，第２の位置から固定棚のカセットポッドへ到達するようになっている
のに対し，甲２発明は，
把持具３ｄを水平方向に移動させる水平移動可能な移動ステージを有しておらず，所定経路に隣接する棚が物品載置台１１であり，把持具３ｄは案内レール１の直下の位置で下降して，物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するようになっている点。
イ相違点１についての判断
甲１事項１の「ウェハ製造プロセスにおける運搬設備」，「ウェハキャリア１」は，本件訂正発明１の「マテリアル取扱システム」，「カセットポッド」に相当するから，甲１事項１は，マテリアル取扱システムがカセットポッドを搬送する技術を示す。このような，カセットポッド（ウェハキャリア１）を加工装置や保管装置間で搬送する技術は，半導体加工分野で従来周知の事項にすぎないから，甲２発明の加工装置間の物品搬送設備の被搬送物品として，甲１事項１に示したカセットポッド（ウェハキャリア１）を用いることは，当業者が容易に想到し得る。
ウ   相違点２についての判断
(ｱ)甲１事項２を，本件訂正発明１と対比する。甲１事項２の「伸長可能アーム２３」，「グリッパ」，「ウェハキャリア１」は，本件訂正発明１の「移動ステージ」，「ホイスト把持部」，「カセットポッド」に相当する。
甲１事項２の「キャリア搬送車２１」は，「ホイストアーム２２」を搭載して「レールトラック２０」を走行可能な構造であり，同様に「オーバーヘッドホイスト」を搭載して「トラック」を走行可能な本件訂正発明１の「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当する。


甲１事項２の「ロードポート３１」は，加工装置３０の前に固定設置される棚形状のテーブルにウェハキャリア１を載置するから，ウェハキャリア１を載置する固定された載置部という点で，同様にカセットポッドを載置する固定された棚である本件訂正発明１の「固定棚」と共通する。
甲１事項２で，「ホイスト把持部」を「キャリア搬送車２１に最も近い位置」又は「ロードポート３１に最も近い位置」にした際に，それらを「第１の位置」又は「第２の位置」と名称付けることも，必要に応じて適宜なし得る程度の事項である。
(ｲ)そうすると，甲１事項２は，
「水平移動可能な移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部を有し，前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように水平方向に移動させる
ようになっており，
所定経路に隣接する固定載置部があり，前記ホイスト把持部が，固定載置部に保持されたカセットポッドへ直接到達するのが，前記オーバーヘッドホイスト搬送車
のいずれかの側方であり，
前記移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から固定載置部に最も近い第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト把持部は，第２の位置から固定載置部のカセットポッドへ到達するようになっている構造。」
ということができる。
(ｳ)甲１事項２の構造を，甲２発明に適用可能か検討する。甲２（請求項４，【００１７】）には，請求項４記載の「前記移動体に，前記物品保持部との間で，物品を移載するための保持部用移載手段が設けられている」構成を備えることにより，「必要となる移載手段の数が少なくて済み，設備全体として構成の簡素化を図る」という効果を奏することができる旨記載されている。この記載は，物品の移載手段を物品保持部ＢＳよりも移動体３に備えさせる方が，構成の簡素化のために好ましいことを示唆する。
そして，甲２の請求項４に係る発明は，物品保持部ＢＳと移動体３との間の物品の移載について，保持部用移載手段の動きが垂直移動にのみ限定されるものではなく，請求項４に係る発明に対応する保持部用移載手段の実施例についても，移動体３に設けた把持具３ｄのように昇降する種類のもの（【００１９】，【００２０】）だけでなく，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させて移載を行う手段（【００３５】）についても開示されているから，上記の示唆は，物品の移載方向について，垂直方向移動によるもの及び横幅方向移動によるものの両者に対して適用可能であることも，当業者には容易に解する程度の事項である。
そうすると，甲２発明と甲１事項２の構造とは，製造のための搬送装置という同一の技術分野に属し，被搬送物品（物品Ｂ又はウェハキャリア１）を，レール（案内レール１又はレールトラック２０）を走行可能な車（走行部３ａ又はキャリア搬送車２１）に搭載されたホイスト把持部（把持具３ｄ又はグリッパ）により把持しながら昇降させて移載を行うという同様の機構を備えているから，甲２発明の「移動体３」について，甲１事項２の「移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部」の構造を適用し，甲２発明の把持具３ｄ（保持部用移載手段）が下降し物品載置台１１の物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出す構造に代え，移動体３の横幅方向にある物品載置台１１に対して，横幅方向へ移動させて物品Ｂを取り出す保持部用移載手段の構造を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項であり，また，その際，垂直方向移動と横幅方向移動の両者を兼ね備えた構造とすることが，当業者にとって格別困難な事項であるともいえない。
そして，甲２発明に甲１事項２の構造を適用した場合，甲２発明の保持部用移載手段である把持具３ｄを，物品載置台１１上に位置するよう横幅方向に水平移動させた上で物品Ｂを昇降させるから，当該物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，当該物品載置台１１の水平揺動機能を削除して固定棚とするべきであることは，当業者には容易に想到し得る設計変更にすぎない。
(ｴ)よって，甲２発明に甲１事項２を適用することで，本件訂正発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る。
エ相違点２についての原告の主張の検討
原告は，「甲２発明において，当業者が，図１２に示された屈曲アーム２０ｂのような物品を移動体横幅方向に移動させて移載を行う手段を設けようと試みることはない。」と主張するので，一応検討する。


甲２発明の把持具３ｄ（保持部用移載手段）のような，移動体３から把持具３ｄを下降させて物品載置台１１上の物品Ｂへ到達させる物品移載手段ＢＭを使用する場合に，物品載置台１１が移動体３の走行経路の両脇に位置するレイアウト構造であるときは，物品載置台１１の物品載置部分側を移動体３の把持具３ｄの真下に位置するよう横幅方向に移動させるか，又は反対に，移動体３の把持具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動させるか，単に二者択一的な動作により把持具３ｄを物品Ｂへ到達させることが可能になることは，当業者が一般的な機械設計技術を勘案して当然に着想する技術思想にすぎない。そうすると，甲２発明のように物品載置台１１の物品載置部分側を移動体３の把持具３ｄの真下に位置するよう横幅方向に移動させる構造の物品移載手段ＢＭを理解した当業者であれば，反対に移動体３の把持具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動させる構造の物品移載手段も可能であることを着想することを特に阻害する要因は見当たらない。原告は，甲２の図１２に示された実施形態による物品搬送設備のレイアウトでは，物品Ｂを水平方向（横方向）にのみ移動させて上下動させるホイスト機能は不要なため，このレイアウトを前提として用いられる屈曲アーム２０ｂを，ホイスト機能が必須のレイアウトを前提とした甲２発明に適用する動機付けはない旨主張する。しかし，相違点２の検討では，そもそも屈曲アーム２０ｂを甲２発明に適用することは検討していない上，甲２の【００３２】ないし【００３４】にも説示されているように，屈曲アーム２０ｂを用いる物品Ｂの搬送においても，屈曲アーム２０ｂの伸縮動作により移動体の移動方向の左右両側に物品Ｂを出退自在に搬送するとともに，屈曲アーム２０ｂ自体の昇降動作によって物品Ｂを昇降させて物品載置枠２１ｂに載置するのであって，甲２発明と同様に物品Ｂの水平方向（横方向）移動及び上下動が必要である。
原告は，本件訂正発明１の移動ステージは甲１事項２の伸長可能アーム２３とは使用目的が異なるので，当該伸長可能アーム２３を甲２発明に適用する動機付けがない旨主張する。
しかし，甲２発明に甲１事項２を適用する際には，その使用目的が異なるからといって，ホイスト把持部を水平移動させる構造の適用を特段妨げることにはならないから，原告の主張を採用することはできない。
オ無効理由４についての結論
したがって，本件訂正発明１は，甲２発明，甲１事項１及び甲１事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)無効理由３について
ア本件訂正発明１と甲２発明との一致点・相違点
前記(3)アのとおり。
イ相違点１についての判断
前記(3)イのとおり。
ウ   相違点２についての判断
(ｱ)甲４事項を，本件訂正発明１と対比する。
甲４事項の「フック５ｄ」は，電動チェインブロック５における重量物１０の保持部であるから，本件訂正発明１の「ホイスト把持部」と，「ホイスト保持部」である点で共通する。甲４事項の「重量物１０」は，「被搬送物品」という点で，本件訂正発明１の「カセットポッド」と共通する。甲４事項のフック５ｄによる重量物１０の「掛止」は，本件訂正発明１のホイスト把持部によるカセットポッドの「把持」と，ホイスト保持部による被搬送物品の「保持」である点で共通する。甲４事項の「横桁１２の長手方向」が「水平方向」を意味し，「横桁１２の長手方向への移動」が「水平移動」であることは，当業者には自明である。甲４事項の「走行ユニット３を固定した横桁１２」が本件訂正発明１の「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当することも，当業者には明らかである。甲４事項の「横行レール１３」は，それ自体が水平移動可能であり，それ自体の水平移動によってホイスト保持部（フック５ｄ）を水平移動させることが可能で，ホイスト保持部（フック５ｄ）に保持された被搬送物品（重量物１０）をオーバーヘッドホイスト搬送車（走行ユニット３を固定した横桁１２）の直下と外側とに移動させることができるから，本件訂正発明１の「移動ステージ」に相当する。甲４事項の「横桁１２の下の位置」及び「横桁１２の下の位置から左方向に延出させた位置」の位置関係が，本件訂正発明１における第１の位置及び第２の位置の位置関係に相当することも，当業者であれば格別困難なく理解可能である。
(ｲ)そうすると，甲４事項は，
「水平移動可能な移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト保持部を有し，前記移動ステージは，前記ホイスト保持部に保持された被搬送物品の全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト保持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する被搬送物品を前記ホイスト保持部により保持可能なように水平方向に移動させるようにな
っており，
前記ホイスト保持部が，被搬送物品へ直接到達するのが，前記オーバーヘッドホ
イスト搬送車のいずれかの側方であり，
前記移動ステージは，ホイスト保持部を第１の位置から第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト保持部は第２の位置から被搬送物品へ到達するようになっている移動ステージの構造。」
ということができる。
(ｳ)前記(3)ウ(ｳ)で説示したように，甲２発明の把持具３ｄ（保持部用移載手段）に代えて，横幅方向へ移動可能な保持部用移載手段を採用することは，当業者が容易に想到する事項である。そうすると，甲２発明と甲４事項とは，ホイストによる搬送装置という同一の技術分野に属し，被搬送物をホイストにより吊して昇降させて移載を行うという同様の機構を備えているから，甲２発明の「移動体３」について，甲４事項の「移動ステージの構造」を適用し，甲２発明の把持具３ｄ（保持部用移載手段）が下降し物品載置台１１の物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出す構造に代え，移動体３の横幅方向にある物品載置台１１に対して，横幅方向へ移動させて物品Ｂを取り出す保持部用移載手段の構造を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項であり，また，その際，垂直方向移動と横幅方向移動の両者を兼ね備えた構造とすることが，当業者にとって格別困難な事項であるともいえない。さらに，甲２発明の把持具３ｄによるホイスト把持具により従来周知のカセットポッドを把持するように構成することも，当業者が適宜なし得る設計的事項の範疇である。


そして，甲２発明に甲４事項の移動ステージの構造を適用した場合，甲２発明の保持部用移載手段である把持具３ｄを，物品載置台１１上に位置するよう横幅方向に水平移動させた上で物品Ｂを昇降させるから，物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，物品載置台１１の水平揺動機能を削除して固定棚とするべきであることは，当業者には容易に想到し得る設計変更にすぎない。
(ｴ)よって，甲２発明に甲４事項を適用することで，本件訂正発明１における相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る。
エ無効理由３についての結論
したがって，本件訂正発明１は，甲２発明，甲４事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件訂正発明２，５及び６について
ア本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，本件訂正発明１の「ホイスト把持部」が「カセットポッドを直接に固定棚へ供するように構成される」点を特定したものである。しかし，「自動化された物品搬送設備」である甲２発明では，把持具３ｄを用いて物品Ｂの移載を行っており，物品載置台１１へも直接に物品Ｂが供されるから，甲２発明に甲１事項２又は甲４事項を適用し，甲２の把持具３ｄを横幅方向へ移動可能な保持部用移載手段に代えて物品載置台１１を固定棚にした場合には，当然，物品Ｂを直接に固定棚へ供するように構成される。
また，甲２発明の「物品Ｂ」について「カセットポッド」を採用することも，相違点１についての検討で述べたように，当業者が容易に想到し得る。したがって，本件訂正発明２も，本件訂正発明１と同様，甲２発明，甲１事項１及び甲１事項２に基づいて，又は甲２発明，甲４事項及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件訂正発明５について
本件訂正発明５は，本件訂正発明１の「移動ステージ」について，「さらに，ホイスト把持部を固定棚に最も近い第２の位置からオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置へ移動させ，これにより，ホイスト把持部は固定棚からカセットポッドを取り出すことができるようになっている」点を特定したものである。しかし，甲２発明に甲１事項２又は甲４事項を適用し，甲２の把持具３ｄを横幅方向へ移動可能な保持部用移載手段に代えて物品載置台１１を固定棚にした場合に，物品Ｂを固定棚の位置から走行部３ａの下方位置まで水平移動させて取り出しを行うように構成することも，必要に応じて適宜行われる設計的事項にすぎず，当業者が容易に想到し得る。
したがって，本件訂正発明５も，本件訂正発明１と同様，甲２発明，甲１事項１及び甲１事項２に基づいて，又は甲２発明，甲４事項及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件訂正発明６について
本件訂正発明６は，本件訂正発明１の「移動ステージ」について，「ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から第２の位置および第３の位置の選択された少なくとも一つの位置へ移動するように設定され，これにより，第２と第３の位置はオーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側方に配置される」点を特定したものである。
しかし，甲２発明に甲１事項２又は甲４事項を適用する際に，甲１事項２又は甲４事項の水平移動構造について，片側の側方だけでなく両側の側方に移動可能な構造とすることは，必要に応じて適宜行われる設計変更にすぎず，当業者が容易に想到し得る。
したがって，本件訂正発明６も，本件訂正発明１と同様，甲２発明，甲１事項１及び甲１事項２に基づいて，又は甲２発明，甲４事項及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明等の認定の誤り）
(1)甲２発明の認定の誤り
審決は，甲２発明の最も重要な構成である「物品載置台１１がリンク機構１０により水平揺動自在な水平揺動棚である」点を認定していない。甲２発明を正しく認定すると以下のようになる。
「自動化された物品搬送設備ＴＳであって，
物品Ｂを保持するように設定されリンク機構１０により水平揺動自在の物品載置
台１１と，
昇降部３ｃを搭載した走行部３ａを含む移動体３であって，前記昇降部３ｃは，それ自体が垂直移動可能な物品Ｂを把持する把持具３ｄを有し，前記走行部３ａは，前記把持具３ｄで物品Ｂを把持した状態で物品載置台１１に隣接する走行経路を画定する案内レール１に沿って吊り下げられて移動し且つ前記昇降部３ｃを前記案内レール１よりも下方位置に搭載するように構成された前記移動体３と，を有し，前記物品載置台１１は開放されており，前記昇降部３ｃの把持具３ｄが，複数の行程で加工処理されて完成品となる物品Ｂの製造設備の各工程間を案内レール１に沿って次の搬送のために，前記案内レール１の下方において，リンク機構１１により走行経路に進出した状態の物品載置台１１に保持された物品Ｂへ直接到達するよ
うになっており，
把持具３ｄは，案内レール１の真下の位置から下降することにより加工装置５のステーションＳＴの物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができ且つ案内レール１の真下の位置から下降することにより前記加工装置５のステーションＳＴより高い位置にあるリンク機構１１により走行経路に進出した状態の物品載置台１１の物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができるようになっている物品搬送設備ＴＳ。」
(2)甲１事項２の認定の誤り
甲１事項２において，加工装置３０のロードポート３１がオントップ車両１１及びキャリア移載車２１の走行経路の側方下方に位置するのは，ウェハキャリア１がオントップ車両１１の上面に搭載されており，ウェハキャリア１をオントップ車両１１及びキャリア移載車２１の真下に下降させてロードポートに移載することができないからである。
また，甲１事項２は，通常の搬送車が持つ「物品の搬送」及び「物品の移載」のうち，「物品の搬送」をオントップ車両１１に，「物品の移載」をキャリア移載車２１に分担させ，コストの低減等を図っているため，図１ａ及び図１ｂに示されたような「オントップ車両１１とキャリア移載車２１が合流した状態」が通常の搬送車に相当する。
甲１事項２を正しく認定すると，次のとおりとなる。


「ウェハキャリア１を移載する水平移動可能な伸長可能アーム２３を搭載したキャリア移載車２１及びこのキャリア移載車に合流しウェハキャリア１を搬送するオ
ントップ車両１１を有し，
この伸長可能アーム２３に取り付けられた前記伸長可能アーム２３の水平移動に
よって水平移動可能なグリッパを有し，
前記伸長可能アーム２３は，前記オントップ車両１１上に配置され前記グリッパに把持されたウェハキャリア１の全部がキャリア移載車２１及びオントップ車両１１の外に位置するように前記グリッパを水平方向に移動させ，且つ，その全部がキャリア移載車２１の外に位置するウェハキャリア１を前記グリッパにより把持可能
なように水平方向に移動させるようになっており，
所定経路の側方下方にロードポート３１が配置され，前記グリッパが，ロードポート３１に保持されたウェハキャリア１へ直接到達するのが，前記キャリア移載車２１及びオントップ車両１１のいずれかの側方であり，前記伸長可能アーム２３が，グリッパをキャリア移載車２１及びオントップ車両１１に最も近い位置（第１の位置）からロードポート３１に最も近い位置（本件訂正発明１の「固定棚に最も近い第２の位置」と異なる。）へ移動させるように設定され，グリッパは，ロードポート３１に最も近い位置（本件訂正発明１の「固定棚に最も近い第２の位置」と異なる。）からロードポート３１のウェハキャリア１へ到達するようになっている構造。」
(3)甲４事項の認定の誤り
甲４事項の荷役装置は，フック５ｄを備えた電動チェーンブロック５自体が横行レール１３を移動できるようになっているので，本件訂正発明１の「移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部」とは，機能が異なる。甲４事項を正しく認定すると以下のようになる。
「横桁１２の長手方向への移動可能な横行レール１３及びこの横行レール１３に取り付けられ前記横行レール１３の横桁１２の長手方向へそれ自体により移動可能
なフック５ｄを有し，
前記横行レール１３は，左方向に延出して荷役作業可能範囲を更に拡大すること
ができるようになっており，
前記フック５ｄが，横行レール１３から重量物１０へ直接到達するようになって
おり，
フック５ｄは，押ボタンスイッチ７の操作に基づいて横行モータ５ａにより横行レール４を左右に横行し，その位置から重量物１０へ到達できるようになっている横桁レール１３の構造。」
２取消事由２（本件訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点２の認定の誤り）
(1)一致点について
本件訂正発明１では，「ホイスト把持部は，オーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から下降することにより処理加工治具ロードポートの被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができ且つ棚（固定棚）に最も近い第２の位置から下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚（固定棚）の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるようになっている」が，甲２発明では，「ホイスト把持部は，オーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から下降することにより処理加工治具ロードポートの被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるが，棚（水平揺動棚）に最も近い第２の位置からは下降することなく，第１の位置から下降するようになっている」。したがって，審決が認定した両者の一致点のうち「ホイスト把持部は，…下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるようになっている」ことは，一致点でない。
(2)相違点２について
ア審決は，一致点の認定を誤った結果，相違点２の認定も誤った。甲２発明は，把持具３ｄを水平方向に移動させる水平移動可能な移動ステージを有しておらず，所定経路に隣接する棚が水平揺動自在の物品載置台１１（水平揺動棚）であり，この物品載置台１１が水平揺動して移動体３の走行経路に進出した状態で，把持具３ｄは案内レール１の直下の位置で下降して，物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するようになっている点で本件訂正発明１と相違する。審決は，相違点２についての判断においても，少なくとも「把持具３ｄは，水平揺動して走行経路に進出した状態の物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達する点」という相違点については，全く考慮していない。
イ相違点２を正確に記載すると，以下のとおりとなる。
「本件訂正発明１が，
水平移動可能な移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部を有し，前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように水平方向に移動させる
ようになっており，
所定経路に隣接する棚が固定棚であり，前記ホイスト把持部が，固定棚に保持されたカセットポッドへ直接到達するが，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のいず
れかの側方であり，
前記移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から固定棚に最も近い第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト把持部は，第２の位置から固定棚のカセットポッドへ到達するようになっている
のに対し，甲２発明は，
被治具３ｄを水平方向に移動させる水平移動可能な移動ステージを有しておらず，所定経路に隣接する棚が水平揺動自在の物品載置台１１（水平揺動棚）であり，この物品載置台１１が水平揺動して移動体３の走行経路に進出した状態で，把持具３ｄは案内レール１の直下の位置で下降して，物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するようになっている点。」
３取消事由３（無効理由４の相違点２についての判断の誤り）
(1)甲１事項２と本件訂正発明１の対比の誤り
ア本件訂正発明１の「オーバーヘッドホイスト搬送車」は，カセットポッドの運搬及び移載の両方を行うものであるのに対し，甲１事項２のウェハキャリア搬送車（ウェハキャリア移載車）２１は，ウェハキャリア１の移載のみを行う。したがって，甲１事項２の「ウェハキャリア移載車２１及びオントップ車両１１が合流した状態」が，本件訂正発明１の「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当するとすべきである。
イ甲１事項２の設備では，加工装置３０のロードポート３１のみが存在し，本件訂正発明１の「固定棚」のように物品を一時的に保持する棚は存在しない。審決は，①固定設置されていること，②棚形状であること，③ウェハキャリアを載置するものであること，という共通点を抜き出して創出した「ウェハキャリア１を載置する固定された載置部」という上位概念で甲１事項２と本件訂正発明１とが共通するとしている。


しかし，甲１事項２のロードポートは，ウェハキャリアを置いてウェハを取出し，加工するための載置手段であり，ウェハキャリアを一時的に保持する固定棚とは全く異なる。加工するためのロードポートは，その作業のための当然の要請として，①固定設置されなければならないし，②そのために当然棚形状のものとなるし，③加工のために当然ウェハキャリアを載置しなければならない。そのようなロードポートと本件特許発明の固定棚とに共通点があるとする審決の認定は，加工装置の一部と加工を待つための保管場所という目的も機能も全く異なる部材について，両者がたまたま付近にあり，抽象的に似ているといえば似ているような部材であるというだけで，両者の上位概念として「ウェハキャリア１を載置する固定された載置部」という概念を形成するものであり，余りに無理がある。ウ本件訂正発明１の「第２の位置」は，「固定棚に最も近い位置」であり，「ロードポート３１に最も近い位置」との概念は存在しない。審決の認定は，甲１事項２を甲２発明に適用して本件訂正発明１は容易であるとの結論を得るために恣意的に行った認定である。
エ審決の「甲１事項２」の再認定も，甲１事項２の「ロードポート３１」を「固定載置部」と認定しているから誤りである。
(2)甲２発明において，垂直方向に移載するステーション用移載手段を兼用せず，水平方向に物品を移載する保持部用移載手段を別途移動体に設け，移動体が垂直方向の移載手段と水平方向の移載手段とを保有する構成に変更する動機付けがなく，かえってそのような変更について阻害事由があるから，このような変更は，当業者にとって容易想到でない。
甲２発明（図１の第１実施形態）自体，既に，保持部用移載手段（索状体３ｂ，昇降部３ｃ，把持具３ｄ）を移動体に設けているので，それ以上，移載手段を移動体に設けるという必要性を有しない。甲２記載の各発明は，物品保持部を，移動体との位置関係でステーションと同じ方向（垂直方向又は水平方向）に位置させて，保持部用移載手段とステーション用移載手段とを兼ねる移載手段で物品を移載する技術思想であり，保持部用移載手段とステーション用移載手段とを兼用することで簡素な構成を実現する技術思想である。仮に一致点・相違点の誤りを措いても，甲２発明（図１の第１実施形態）に甲１事項２を適用し，甲２発明の移動体が垂直方向の移載手段と水平方向の移載手段とを両方とも有することになれば，甲２発明の技術思想である構造の簡素化という目的を達成することができなくなることは明らかである。したがって，甲２では，両者を組み合わせる構成を排除していると考えることが素直な解釈であり，甲２発明と甲１事項２と組み合わせることについては，甲２自体に阻害事由が記載されている。
したがって，甲２の請求項４及び【０００７】の記載は，甲２発明に甲１事項２を適用するための動機付けと関連するようなものではない。審決は，上記の点を全く無視して，甲２発明に甲１事項２を適用することに関して示唆も動機付けもない【０００７】を根拠として，適用が容易と判断している。(3)甲２には，垂直方向及び横幅方向に移載する構成が記載されながら，両者を組み合わせる構成は示唆すらない。
甲２の【００３５】には，「その他の別実施形態」として，図１２及び図１３のように，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させて物品Ｂを移載する設備が記載され，図１２及び図１３の設備は，物品保持台３０及び加工装置のステーションＳＴ（ロードポートに相当）が，案内レール１の両脇に設けられ，且つ，移動体３，物品保持部３０，ステーションが同じ高さ位置である。このため，図９の屈曲アーム２０ｂ等を水平方向への保持部移載手段として使用したものであり，垂直方向移動については開示していない。
図１２及び図１３の設備の保持部用移載手段（屈曲アーム２０ｂ等）の構成も，甲１事項２の構造を甲２発明に適用可能とする理由にはならない。４取消事由４（無効理由３の相違点２についての判断の誤り）(1)無効理由３は，甲２発明が主たる引用例であることは無効理由４と同様であるが，従たる引用例が甲１でなく，甲４である。
(2)無効理由３においても，審決は，相違点２の容易想到性につき，「甲２発明の把持具３ｄ（保持部用移載手段）に代えて，横幅方向へ移動可能な保持部用移載手段を採用することは，当業者が容易に想到する事項である。」という説示しているが，上記３のとおり，誤りである。
(3)さらに，審決においては，無効理由３において，甲４事項の「横行レール１３」が，本件訂正発明１の「移動ステージ」に相当することを前提としているが，甲４事項においては，フック５ｄを備えた電動チェインブロック５が，それ自体で横桁の長手方向に移動可能であるので，その前提は誤っている。したがって，この点からも，審決の無効理由３における無効の論理付けは誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)引用発明の認定について
審決は，相違点の判断で「当該物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，当該物品載置台１１の水平揺動機能を削除して固定棚とするべきであることは…」としているから，甲２発明が「リンク機構１０により水平揺動自在な水平揺動棚」を含む点を実質的に考慮したものであり，その引用発明の認定は適切である。


原告は，「水平揺動棚と既存技術との積極的組合せ」という甲２に記載のない独自の概念を持ち出し，第１実施形態の技術的意義を独自に見出している。しかも，一例にすぎない第１実施形態にのみ存在する技術的意義を，甲２発明の本質的な特徴であるかのように捉え，「物品載置台１１をリンク機構１０により水平揺動自在の水平揺動棚」とした構成と「移動体３のホイスト機能（昇降部３ｃ，把持具３ｄ等）」とを切り離すと技術的意義がなくなるという独自の解釈を行っている。これは，甲２発明が解決しようとする課題とその解決手段である請求項１の発明及びその作用効果並びに下位の請求項同士の従属関係を度外視した解釈であり，妥当でない。甲２の請求項４は，保持部用移載手段を移動体に備える点を特定し，請求項５は，ステーション用移載手段を移動体に備える点を特定する。請求項５に従属する請求項６は，移動体に備えられた保持部用移載手段とステーション用移載手段とを兼用する点を限定するから，請求項４に従属する請求項５は，移動体に備えられた保持部用移載手段とステーション用移載手段とを兼用する構成と，兼用しない構成との双方を含む。したがって，甲２発明は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とを兼用する構成に加え，両者が別個の構成も当然含む。そして，請求項５は，別個の移載手段の移載形態や移載方向を限定しないから，甲２は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個であり，各移載手段の移載形態や移載方向が異なる構成を開示する。また，甲２は，甲２発明の特徴である「物品保持部の搬送用空間における配置」に関して，物品を一時保管するための複数の保管位置（レール側方，レール下方）と，各保管位置で物品を保管できる各種の形態の物品保持部（揺動式・固定式・スライド式）との組合せの例を，第１実施形態，第２実施形態，その他の実施形態として例示する。
甲２に触れた当業者は，甲２の第１実施形態で例示された発明を認識するに当たり，請求項１が特定する位置関係を発明の必須の構成要件として認識した上で，請求項４が特定する移載手段をそれとは次元の異なる下位の発明と認識する。すなわち，甲２に触れた当業者は，各請求項に段階的に記載された発明ごとに，実施形態に開示された構成と対応させてそれぞれの発明を認識し，甲２の第１実施形態のすべての具体的構成を一体不可分の発明と認識しない。
(2)甲１事項２の認定について
ア甲１には，本件訂正発明１のオーバーヘッドホイスト搬送車に対応するキャリア搬送車２１が，ホイスト把持部を水平移動させる機械構造として，本件訂正発明１の移動ステージに相当する構成を備えることが開示されている。イ甲１には，キャリア搬送車２１が「物品の移載」のみを行い「物品の搬送」を行わないとの記載はない。オントップ車両１１とキャリア搬送車２１がそれぞれ通常の搬送車に相当するというのが，甲１発明の正しい理解である。甲１発明では，ベイ内レールトラック２０上を自由に移動できるキャリア搬送車２１が，非積載位置においても運搬手段１１と合流し，ウェハキャリア１を運搬手段１１から持ち上げて把持し，キャリア搬送車２１がロードポート３１が空くまで待ち，ロードポート３１が空き次第，運搬手段１１から離れて単独でウェハキャリア１を空いたロードポート３１まで搬送するという搬送形態が想定される。当業者であれば，甲１の記載からキャリア移載車２１は「物品の移載」のみならず「物品の搬送」をも行うと認識する。
ウ原告が甲１の日本語訳として作成した甲２０では，甲１の「transfer」の意義を統一的に扱っていない。キャリア搬送車２１が「物品の移載」のみを行うように印象付ける目的でそのように翻訳しているのであれば，恣意的な翻訳といわざるを得ず，そのような翻訳に基づく原告の認定が不当であることは明らかである。エ副引例に記載された事項の認定は，主引例における相違点に係る構成との関係で，副引例に何が記載されているかを主な観点として，副引例に開示されている他の構成との相互の関連性を踏まえて，まとまりのある構成を単位として認定すべきであるから，審決による甲１事項２の認定が甲１の全体ではなく一部であっても何ら問題とならない。
甲１の伸長可能アーム２３は，グリッパをキャリア搬送車２１に最も近い位置からロードポート３１に最も近い位置へ移動させるが，本件訂正発明１における甲２発明との相違点に係る構成として，「移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部」が挙げられ，甲１の伸長可能アーム２３は，単にグリッパを水平移動させる機械構造にすぎないから，甲１のキャリア移載車２１の構成のうち，グリッパを水平移動させる伸長可能アーム２３という構成単位に着目して甲１に記載された事項として認定することができる。したがって，「移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部」との関係では，甲１には，「移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部」の構造が開示されている。
本件訂正発明１と甲２発明との相違点との関係で客観的に認定された甲１事項２が，結果的に甲２発明に適用しやすい事項であったにすぎず，審決の甲１事項２の認定に誤りはない。
(3)甲４事項の認定について
ア甲４には，審決に記載のとおりの甲４事項が記載されている。イ確かに，甲４の実施例２の構成は，横行レール１３が横桁１２に対してスライドする機能と，フック５ｄを備えた電動チェインブロック５が横行レール１３上を水平方向に移動する機能とを備えているが，横行レール１３を横桁１２に対してスライドさせることで，電動チェインブロック５を横行レール１３上で水平移動させなくても，フック５ｄに吊り下げられた重量物１０の全部を横桁１２の外に位置させることができる。つまり，移動ステージがホイスト把持部を水平移動させる機構に相当する機構は，電動チェインブロック５が設けられた横行レール１３が横桁１２に対してスライドする機構により実現している。甲４発明では，電動チェインブロック５が横行レール１３に沿って水平移動するか否かに関わらず，横行レール１３の横桁１２に対する水平移動によりフック５ｄを水平移動させることができる。したがって，電動チェインブロック５が，それ自体で横行レール１３を移動できるようになっているからといって，「移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部」と機能が異なるとはいえず，原告の主張は理由がない。
２取消事由２に対し
(1)審決の相違点１及び２の認定は正しい。
(2)原告の主張に対する反論
本件訂正発明１と甲２発明とでは，棚に保持された被搬送物へのホイスト把持部の到達位置が水平方向で異なっている。しかし，甲２においても，物品載置台１１は，処理加工治具ロードポートよりも高い位置にあり，ホイスト把持部は下降することにより処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出す。


したがって，甲２発明においても「ホイスト把持部は，下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるようになっている」のであって，審決の一致点の認定が誤りであるとする原告の主張は，失当である。
審決は，相違点２についての判断で，「当該物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，当該物品載置台１１の水平揺動機能を削除して固定棚とするべきであることは，当業者には容易に想到し得る設計変更に過ぎない」と判断している。つまり，審決が認定した相違点２には，物品載置台１１の水平揺動機能が考慮されている。そのため，「把持具３ｄは…で下降して水平揺動して走行経路に進出した状態の物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するようになっている」点が相違点２として記載されていないからという理由で，審決の相違点２の認定が誤りであるとする原告の主張は，失当である。
３取消事由３について
(1)本件訂正発明１も甲２発明も，垂直移動機能を有するホイスト把持部がカセットポッドへ到達するオーバーヘッドホイスト搬送車が，走行経路の経路横幅方向で搬送車外に保持されるカセットポッドを移載することに違いはない。相違点２は，保管用位置と搬送用位置との間でカセットポッドを移載する場合の具体的な移載形態の違いであり，移載に必要な水平移動機能と垂直移動機能とをオーバーヘッドホイスト搬送車に備えさせる（本件訂正発明１）か，オーバーヘッドホイスト搬送車と物品載置台１１とに分散して備えさせるかという，機能の振り分けの違いにすぎない。
甲２の請求項４に従属する請求項５は，移動体の保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個である構成を含むが，各移載手段の移載形態や移載方向を限定しないため，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個であり，各移載手段の移載形態や移載方向が異なる構成も含み，甲２の図１の物品保持部とステーションとの位置関係とも相まって，水平方向移動と垂直方向移動とを移動体に集約させることを示唆する。
したがって，甲２発明の水平移動機能として，水平揺動する物品載置台１１に代えて，技術分野が同じ甲１に記載された「伸長可能アーム２３」を採用する動機付けが存在する。そして，甲２発明の物品載置台１１が水平揺動する構成を，移動体が「伸長可能アーム２３」を備える構成に置き換えると，必然的に，棚には物品の水平移動機能がなくなり，固定棚となる。
甲２に存在する動機付けに従い，甲２発明に，甲１に開示された移動体が備える水平移動機能を適用することに困難性はなく，そうすることで本件訂正発明１が得られるから，本件訂正発明１は，当業者が甲２及び甲１に基づき容易に想到できたものである。
審決の相違点２の判断は，上記と同趣旨であり，誤りはない。
(2)原告の主張に対する反論
ア甲２の【０００７】の記載は，甲２発明において，移動体側と物品載置台側とに分散する物品移載機能を，移動体に集約することを示唆しており，甲２の第一実施形態の保管用位置への物品移載に必要な水平揺動する物品載置台１１の構成に代えて，甲１事項２の移動体が「伸長可能アーム２３」を備えた構成を採用することの動機付けとしての意味をもつ。
イ甲２は，甲２発明の特徴である「物品保持部の搬送用空間における配置」に関し，物品を一時保管するための複数の保管位置（レール側方，レール下方）と，各保管位置で物品を保管できる各種形態の物品保持部（揺動式・固定式・スライド式）との組合せの例を，第１実施形態，第２実施形態，その他の実施形態として例示する。甲２の請求項４に従属する請求項５は，移動体の保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個である構成を含み，各移載手段の移載形態や移載方向を限定しない。甲２は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個であり，各移載手段の移載形態や移載方向が異なる構成も開示する。甲２の開示事項は，原告が主張する限定的な内容でない。
さらに，甲２の【０００７】に記載のとおり，一般に，移動体より物品保持部の方が多数となるので，移載手段を物品保持部に設ける場合に較べて，必要な移載手段が少なくて済み，設備全体として構成の簡素化を図ることができる。ウ甲２は，甲２発明の特徴である「物品保持部の搬送用空間における配置」に関し，物品を一時保管するための複数の保管位置（レール側方，レール下方）と，各保管位置で物品を保管できる各種形態の物品保持部（揺動式・固定式・スライド式）との組合せの例を，第１実施形態，第２実施形態，その他の実施形態として例示する。
甲２の実施形態は，甲２発明の具現化の一例にすぎないから，甲２発明の実施形態の一部の組合せが記載されていなくても，当該組み合わせの阻害事由が記載されていることにはならない。
甲２の請求項５は，移動体に備えられた保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個である構成を含み，各移載手段の移載形態や移載方向を限定しない。甲２は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個であり，各移載手段の移載形態や移載方向が異なる構成を開示する。甲２は，ステーションには垂直方向の物品移動で移載し，物品保持部には水平方向及び垂直方向の物品移動で移載する構成を排除しない。
甲２発明の本質的特徴は，物品保持部を搬送用空間に配置した点にあり，保管用位置を，例えば第１実施形態のように走行経路の側脇に設定した場合に，移動体と保管用位置との間での物品移載に必要な移動を実現する構成は，各種の具体例を採用し得る。したがって，甲２発明において，移動体が垂直方向及び水平方向の移動機能を備えることについても，阻害事由は存在しない。エ原告は，甲２の図１の第１実施形態に甲２の図１２の水平方向の移載手段を適用することの困難性を主張する。しかし，審決が判断しているのは，甲２発明に甲１事項２を適用することの可否ないし容易性であるから，原告の主張は無意味である。
オ原告の主張によれば，甲２（主引例）に開示済みの基本構成（物品保持部の配置）が甲１（副引例）にも開示されていなければ，甲２に甲１事項２を適用できないことになり，相違点の判断として妥当でない。甲１事項２の「伸長可能アーム２３」の構成のみを甲２発明に適用すれば十分であり，この適用には動機付けがある。


カ原告の主張は，甲２発明が解決しようとする課題，その解決手段である請求項１の発明，その作用効果を度外視して，原告が独自に抽出した第１実施形態だけの技術的意義に基づく主張である。原告は，甲２発明の具体化の一例にすぎない第１実施形態の具体的構成にこだわり，「水平揺動棚と既存技術との積極的組合せ」ないし「既存の移動体３のホイスト機能をそのまま使用する」という甲２に全く記載のない原告独自の概念を持ち出して抽出した第１実施形態だけの技術的意義を，甲２発明の本質的な特徴であるかのように捉え，甲２発明に水平移動機能を適用すると甲２発明の技術的意義が没却されるため，当該適用は有り得ないと主張する。
原告は，第１実施形態の具体的構成に固執するあまり，甲２発明の解釈に当たり，甲２に記載された他の重要な技術的事項を看過して，独自の解釈に基づき甲２発明を必要以上に限定解釈している。
４取消事由４について
(1)甲４には，審決に記載のとおりの甲４事項が記載されている。したがって，甲４及び甲２に触れた当業者は，走行経路の側脇に位置する保管用位置に物品を保管する甲２発明に対して，甲２の「物品の移載に必要な機能を移動体に集約させる」という考え方に基づいて，甲２と同じ技術分野の甲４に記載されたホイスト把持部を水平移動させる構成としての「電動チェインブロック５（ホイスト把持部）を水平移動させる横行レール１３」の構造を適用して，物品の水平移動機能と垂直移動機能とをオーバーヘッドホイスト搬送車に備えさせることを試みる。
そして，甲２発明において，物品載置台１１が水平揺動する構成に代えて，甲４に記載された移動体としての走行ユニット３が「ホイスト把持部を水平移動させる横行レール１３」を備えた構成に置き換えた場合，必然的に，棚には物品を水平移動させる機能はなくなり，物品を保管用位置で保持する棚は固定棚となる。以上のとおり，甲２に存在する動機付けに従い，甲２発明に，甲４に開示された移動体が備える水平移動の機能を適用することに何ら困難性はなく，そのようにすることで，本件訂正発明１が得られるのであるから，本件訂正発明１は，当業者が甲２及び甲４に基づき容易に想到できたものである。
(2)原告の主張について
甲４発明では，電動チェインブロック５が横行レール１３に沿って水平移動するか否かに関わらず，横行レール１３の横桁１２に対する水平移動によりフック５ｄを水平移動させることができる。つまり，電動チェインブロック５が横行レール１３上を走行するか否かは，横行レール１３が本件訂正発明１の「移動ステージ」に相当するか否かとは全く無関係である。
したがって，甲４事項の「横行レール１３」は本件訂正発明１の「移動ステージ」に相当しないという原告の主張は誤りであり，そのような誤った認定に基づく無効理由３に関する原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明
(1)訂正明細書の記載
訂正明細書（甲１７，１９）には，以下の記載がある。
「【０００３】
［発明の背景］
この発明は，広くはマテリアルの自動化取扱システムに関し，さらに詳しくは，オーバーヘッド（頭上）ホイストが仕掛品（ワーク－イン－プロセス）（以下，ＷＩＰという）のパーツ類にＷＩＰストレージユニットから直接にアクセスできて，マテリアル取扱システム全体の効率を高めるマテリルの自動化取扱システムに関するものである。
【０００４】
マテリアルを自動的に取り扱うシステムは，既知のものであって，これらは，製品製造の状態においてＷＩＰストレージユニット及びオーバーヘッド（頭上）ホイストを用いて，ＷＩＰパーツ類を貯蔵し，各種のワークステーション及び／又は処理マシン類の間を搬送するようになっている。例えば，このような自動化マテリアル取扱システム（以下，ＡＭＨＳという）は，一般的には集積回路（ＩＣ）チップ類の製造に使用されている。ＩＣチップ類製造のプロセスには，種々の工程が含まれていて，これら工程には，被着，クリーニング，イオン注入，エッチング及び不動態化工程が含まれている。さらに，ＩＣチップ製造における，これらの工程のそれぞれは，化学蒸着チャンバ，イオン注入チャンバ又はエッチング機械のような異なる処理機械によってなされているのが通常である。したがって，例えば半導体ウエファーのようなＷＩＰパーツ類は，一般的には，多数回にわたり異なるワークステーション及び／又は処理機械の間を行き来され，ＩＣチップ製造に必要な各種の処理工程を経るようになっている。
【０００５】
ＩＣチップ類製造の在来のＡＭＨＳは，半導体ウエファーを貯蔵する複数のＷＩＰ貯蔵ユニット（“ストッカー”としても知られている）及びＩＣチップ製造工場の床に設置された各種のワークステーション及び処理機械にウエファー類を搬送する一つ又は複数のオーバーヘッドホイスト搬送車を備えている。ＷＩＰストッカーに貯蔵された半導体ウエファーは，通常，複数のフロント・オープニング・ユニファイド・ポッド（以下，ＦＯＵＰｓという）のような複数のカセットポッドに入れられ，引き続いて，吊り下げられたトラックにそって走行するオーバーヘッドホイスト搬送車へ移される。在来のＡＭＨＳにおいては，各ストッカーには，複数のアクティブ・インプット／アウトプットポートが備えられているのが一般的であって，これらポートは，内部のロボットアーム（３本又はそれ以上の可動軸をもつ）と結合して前記ＦＯＵＰｓを前記ストッカーへ移し入れたり，移し出したりするようになっている。前記ＦＯＵＰｓは，前記オーバーヘッドホイスト搬送車により前記インプット／アウトプットポートから引き上げられたり，置かれたりする。
【０００６】
在来のＡＭＨＳの一つの欠点は，前記ロボットアームが前記ＷＩＰストッカーの複数のアクティブ・インプット／アウトプットポートにある前記ＦＯＵＰｓに近づくのに必要な時間により前記システム全体の効率に限界がある点である。半導体ウエファーの一般的にデリケートな品質のために，前記ロボットアームを加速させるには，厳格な制約があるのが通常である。この理由により，前記ＦＯＵＰｓを前記ストッカーの複数のインプット／アウトプットポートへ接近させたり，離去させたりするための時間は，最短のものが要求されるのが通常である。この最短の移動時間は，大まかに言えば，前記ストッカーのスループットを決定し，所望のＩＣチップ製造レベルを保つに必要なストッカーの数に相当し，したがって，前記ＡＭＨＳの全体のコストに影響してしまう。前記ＡＭＨＳのマテリアル取扱効率は，各ストッカーにおけるアクティブ・インプット／アウトプットポートの数を増やし，オーバーヘッドホイスト搬送車が同時に多数のインプット／アウトプット・ポートに達するようにすることで向上されるが，インプット／アウトプット・ポートを増やすと，ストッカーのコストが大幅に高くなってしまう。」


「【００１１】
第２の実施例においては，架設トラックの所定のルートは，縦型回転コンベヤＷＩＰストッカーに対し平行に走っており，これによって前記オーバーヘッドホイストが前記回転コンベヤの貯蔵容器の一つから一つ又はそれ以上のＷＩＰパーツにアクセスできるようになっている。さらに前記ＡＭＨＳは，引き出し機構を備え，これは，縦型回転コンベヤストッカーと共に作用して所望のＷＩＰロットを含む選ばれた回転コンベヤの貯蔵容器を前記トラックに対する適当な位置に位置させる。例えば，前記引き出し機構は，単一のサーボ制御軸にそって，前記トラックに近接の第１の位置から前記トラックの実質的な直下の第２の位置へ前記回転コンベヤの貯蔵容器を動かす（例えば，可動の棚）ようになっている。この第２の実施例においては，前記オーバーヘッド搬送車は，前記トラックにそって動かされて，前記第２の位置の実質的な直上位置へ動かされる。ついで，前記オーバーヘッドホイストは，第２の位置へ下降される。別の実施例においては，前記選ばれた回転コンベヤの貯蔵容器は，前記トラックにそって位置する棚を備え，前記オーバーヘッドホイストは，移送ステージに取り付けられて，前記オーバーヘッド搬送車の側面にある前記棚から一つ又はそれ以上のＷＩＰロットを取り上げたり，配置したりするようになっている。最後に，前記オーバーヘッドホイストを操作して，前記選ばれた貯蔵容器から所望のＷＩＰロットを取り上げたり，又は，前記選ばれた貯蔵容器内へ一つ又はそれ以上のＷＩＰロットを納めるようにする。」
「【００１６】
図１は，在来のＡＭＨＳ１００を示すもので，製品製造環境，例えば，集積回路（ＩＣ）チップ類製造のためのクリーン環境のもとでＷＩＰパーツ類を種々のワークステーション及び／又は処理マシン類へ自動的に貯蔵し，搬送するために使用されるものである。図１に示すように，在来のＡＭＨＳ１００は，ＷＩＰストレージユニット（“ストッカー”）１０２とオーバーヘッドホイスト搬送システム１０４を備えている。ＷＩＰストッカー１０２は，インプットポート１１１とアウトプットポート１１２を含み，オーバーヘッドホイスト搬送システム１０４は，架設されたトラック１０８と，このトラック１０８にそって動くオーバーヘッドホイスト搬送車１０５と１０６を含む。通常の運転モードにおいては，ＷＩＰパーツ類は，フロント・オープニング・ユニファイド・ポッド（以下ＦＯＵＰという）のようなカセットポッド１１０に入れられて搬送される。第１番目のオーバーヘッド搬送車１０５は，トラック１０８にそって動き，ＦＯＵＰ１１０をストッカー１０２のインプットポート１１１におろしたり，アウトプットポート１１２から別のＦＯＵＰを引き上げたりするための適当な位置で停まるようになっている。さらに，第２番目のオーバーヘッド搬送車１０６は，第１番目のオーバーヘッド搬送車１０５が前記ＦＯＵＰの積み卸しが終って出発進行するまで，トラック１０８に待機している。
【００１７】
在来のＡＭＨＳ１００においては，前記ＦＯＵＰは，オーバーヘッドホイストからインプットポート１１１へおろされ，アウトプットポート１１２からオーバーヘッドホイストへ引き上げるようになっているか，又は，別にストッカー１０２内から３軸又はそれ以上の軸の動きをするようになっているロボットアーム１０７が接近するようになっている。さらに，ストッカー１０２から前記ＦＯＵＰへ接近するのに必要な最短時間でストッカーのスループットが決まるのが通常であるからストッカーの数が所望の生産レベルを保つのに必要になる。したがって，前記ＦＯＵＰへアクセスするための多軸ロボットアーム１０７の複雑な動きで最短時間が長くなってしまい，これによって，ＡＭＨＳ１００に必要なストッカーの数とマテリアル取扱システムの全体のコストの両者を高めてしまう。」
「【００３１】
図５ａ～図５ｂは，固定の貯蔵位置へアクセスする移送ホイスト搬送車サブシステム７０４を示す。図示の実施例では，移送ホイスト搬送車サブシステム７０４は，架設トラック７０８及びこのトラックにそって走行するオーバーヘッドホイスト搬送車７０５を含む。このオーバーヘッド搬送車７０５でＦＯＵＰ７１０を固定の貯蔵位置７３２から取り上げたり，配置したりするようになっている。例えば，オーバーヘッド搬送車７０５は，天井７１４から距離７３６（約０．９ｍ）だけ離れており，貯蔵位置７３２は，ＩＣチップ製造フロアーから距離７３８（約２．６ｍ）をおいた上方にある。さらに，天井７１４は，高くなっているフロアーから距離７９０（約３．６６ｍ）離れた上にある。
【００３２】
オーバーヘッドホイスト搬送車７０５は，架設のトラック７０８の直下になる位置からＦＯＵＰ７１０を取り上げ（そして配置する）。この目的のために，オーバーヘッドホイスト搬送車７０５は，移動ステージに取り付けられ，搬送車７０５から突き出てＦＯＵＰ７１０を取り上げ，ついで，これを搬送車７０５へ引き戻すホイストグリッパー７３１を含み，このようにしてＦＯＵＰ７１０は，オーバーヘッドホイスト搬送車７０５内を動く（図５ｂ参照）。好ましい実施例では，前記移動ステージによりオーバーヘッドホイストでカセットポッドをオーバーヘッド搬送車７０５のいずれかの側面から取り上げたり，配置したりするようになっている。ＦＯＵＰ７１０がホイストグリッパ７３０に保持されると，オーバーヘッドホイスト搬送車７０５がそれをＩＮチップ製造フロアーのワークステーション又は処理加工マシンへと運ぶ。
【００３３】


図６は，コンベヤ８９５の上にあるか又は移動中のマテリアルにアクセスする移送ホイスト搬送車システム８００を図示する。特には，オーバーヘッドホイスト搬送サブシステム８０４を用いて，ＦＯＵＰ８１０をオーバーヘッドレールをベースとするコンベヤ８９５から直接取り上げたり，配置したりするようになっている。図示の実施例では，オーバーヘッドホイスト搬送サブシステム８０４は，架設されたトラック８０８と，トラック８０８にそって走行するオーバーヘッドホイスト搬送車８０５を含んでいる。例えば，オーバーヘッド搬送車８０５は，トラック８０８から距離８３６（約０．９ｍ）をおいた下方にあり，レールにのったコンベヤ８９５から距離８９２（約０．３５ｍ）をおいた上方に位置する。さらに，オーバーヘッドレール８９８は，高くなっているＩＣチップ製造フロアーから距離８３８（約２．６ｍ）をおいた上方に位置する。理解されるべき点は，レール８９８は，図面の面に対し垂直方向にある点である。移送ホイスト搬送車システム８００は，さらに，処理加工治具ロードポート８９９を含んでいる。
【００３４】
オーバーヘッド搬送車８０５を用いて，レールに乗せられたコンベヤ８９５への上方からの積み卸しを行うようになっている。この目的のために，オーバーヘッド搬送車８０５には，ホイストグリッパー８３５をもつオーバーヘッドホイスト８３１が含まれていて，これは，移動ステージ８３３に取り付けられ，これは，矢印８７０，８７１それぞれに示すように，水平及び垂直移動できるようになっている。図示の操作モードにおいては，レールに乗っているコンベヤ８９５が動いてＦＯＵＰ８１０をオーバーヘッドホイスト８３１の直下に位置させる。ついで，移動ステージ８３３を介してホイストグリッパー８３５がＦＯＵＰ８１０に向けて降下し，コンベヤ８９５からＦＯＵＰ８１０を直接掴み上げる。ついで，ＦＯＵＰ８１０を保持しているホイストグリッパー８３５を移動ステージ８３３を介して引き上げて後退させ，このようにしてＦＯＵＰ８１０をオーバーヘッドホイスト搬送車８０５内へ移動させる。ついで搬送車８０５でＦＯＵＰ８１０をＩＣチップ製造フロアーのワークスエーション又は処理加工マシンへ運ぶ。
【００３５】
ここに記載のマテリアル自動化取扱システムの操作方法を図７を参照しながら解説する。工程９０２で示すように，ＦＯＵＰを入れた選ばれた貯蔵容器は，縦型回転コンベヤストッカー内に配置され，オーバーヘッドホイストがアクセスできるようにされる。例えば，選ばれた回転コンベヤの貯蔵容器は，縦型回転コンベヤストッカーの頂部又は側部に位置される（図２～図３参照）。ついで，工程９０４で示すように，オーバーヘッドホイスト搬送車をトラックにそって動かし，選ばれた貯蔵容器の近くへと移動させる。…（略）…選ばれた貯蔵容器を前記ストッカーの側面に位置させる場合には，オーバーヘッド搬送車は，前記貯蔵容器の側面に位置することになる。ついで工程９０６で示すようにオーバーヘッドホイストを前記搬送車から突き出して降下させ，前記ホイストグリッパーを選ばれた貯蔵容器内のＦＯＵＰに当接させる。ついで，工程９０８で示すように，ホイストグリッパーを操作して，前記貯蔵容器からＦＯＵＰを直に取り上げる。ついで，工程９１０で示すように，オーバーヘッドホイストを引き上げ，後退させ，ＦＯＵＰをオーバーヘッド搬送車内へ移す。このようにして，ＦＯＵＰは，選ばれた貯蔵容器からオーバーヘッド搬送車へ移される。最後に，工程９１２で示すように，オーバーヘッド搬送車でＦＯＵＰを製品製造フロアーにおけるワークステーション又は処理加工マシンへ運ぶ。」
(2)本件訂正発明の要旨
訂正明細書の前記(1)の記載から，本件訂正発明について，以下のことが認められる。
本件訂正発明は，集積回路チップの製造に使用される自動化マテリアル取扱システムに関するものであり，特に，吊り下げられたトラックに沿って走行し，半導体ウエファを貯蔵する複数の仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）並びに集積回路チップ製造工場の床に設置された各種のワークステーション及び処理機械に半導体ウエファを搬送するオーバーヘッドホイスト搬送車を備える自動化マテリアル取扱システムに関するものである（【０００３】ないし【０００５】）。従来の自動化マテリアル取扱システムでは，オーバーヘッドホイスト搬送車は，仕掛品パーツ類が入ったカセットポッドを仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）のインプットポートに降ろしたり，アウトプットポートから引き上げたりする（【００１６】，【００１７】）。インプットポート及びアウトプットポートと仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）との間のカセットポッドの移動は，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）内のロボットアームによって行われる（【０００５】）。一般的にデリケートな品質を有する半導体ウエファを扱うロボットアームの加速には厳格な制約があるため，自動化マテリアル取扱システムのマテリアル取扱効率を上げるためには，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）のインプットポート及びアウトプットポートの数を増やし，オーバーヘッドホイスト搬送車が同時に多数のインプット／アウトプット・ポートに達するようにする必要があったが，これには，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）のコストが大幅に高くなるという課題があった（【０００６】）。本件訂正発明に係る自動化マテリアル取扱システムでは，オーバーヘッドホイスト搬送車は，移動ステージと，移動ステージに取り付けられたオーバーヘッドホイストとを備え，トラックに沿って位置し，かつ，オーバーヘッドホイスト搬送車の側面にある棚からカセットポッドを取り上げたり，その棚にカセットポッドを配置したりする（【００１１】）。すなわち，オーバーヘッドホイスト搬送車が仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）に直接アクセスすることで，自動化マテリアル取扱システムの効率を高める（【０００３】）。


具体的には，架設されたトラック８０８に沿って走行するオーバーヘッドホイスト搬送車８０５は，オーバーヘッドホイスト８３１を備え，オーバーヘッドホイスト８３１は，移動ステージ８３３と，移動ステージ８３３に取り付けられたホイストグリッパー８３５とを有する（【００３３】，【００３４】，図６）。そして，レールに乗っているコンベヤ８９５が動いてＦＯＵＰ（フロント・オープニング・ユニファイド・ポッド。カセットポッドの一種。【０００５】）８１０がオーバーヘッドホイスト８３１の直下に位置すると，ホイストグリッパー８３５は，移動ステージ８３３を介してＦＯＵＰ８１０に向かって降下し，コンベヤ８９５からＦＯＵＰ８１０を直接掴み上げ，ＦＯＵＰ８１０を保持したまま移動ステージ８３３を介して上昇し，後退して，ＦＯＵＰ８１０をオーバーヘッドホイスト搬送車８０５内へ移動させる（【００３４】）。その後，オーバーヘッドホイスト搬送車８０５は，ＦＯＵＰ８１０を処理加工治具ロードポート８９９へ運ぶ（【００３３】，【００３４】）。本件訂正発明では，カセットポッドは，レールに乗っているコンベヤ８９５上のＦＯＵＰ８１０ではなく，固定の貯蔵位置７３２（固定棚）上のＦＯＵＰ７１０であり（【００３１】，図５ａ，図５ｂ），オーバーヘッドホイスト搬送車８０５は，固定の貯蔵位置７３２（固定棚）の側面に位置して上記の動作を行う（【００３２】，【００３５】）。
２取消事由１(1)及び取消事由２
まず，取消事由１(1)（甲２発明の認定の誤り）及び取消事由２（本件訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点２の認定の誤り）について検討する。
(1)甲２発明の認定
ア甲２（特開平１０－４５２１３号公報）には，以下の記載がある。図１ないし図３，図７，図１２ないし図１７については，図面目録参照。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，案内レールと，その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ，前記移動体が，複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備であって，前記搬送用空間に，前記ステーション間の物品搬送及び前記ステーションに対する物品移載を許容する状態で，前記移動体との間で物品を移載可能に複数の物品を保持する物品保持部が設けられている物品搬送設備。
【請求項２】上下が区画された作業用空間の天井の上側若しくは下側又は床下の空間が，前記搬送用空間として設定され，床上の空間が，前記別の空間として設定されている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】前記物品保持部は，前記案内レールに沿って設けられ，且つ，前記案内レールにおける，前記ステーションに対する停止位置間の途中箇所に位置する移動体との間で物品を移載可能に構成されている請求項１又は２記載の物品搬送設備。
【請求項４】前記移動体に，前記物品保持部との間で，物品を移載するための保持部用移載手段が設けられている請求項１～３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】前記移動体に，前記ステーションとの間で，物品を移載するためのステーション用移載手段が設けられている請求項１～４のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項６】前記保持部用移載手段と前記ステーション用移載手段とが，単一の物品移載手段にて兼用される状態で設けられている請求項５記載の物品搬送設備。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，案内レールと，その案内レールに案内されて走行する移動体とが設けられ，前記移動体が，複数のステーション間で物品を搬送するように構成されている物品搬送設備に関する。」「【０００７】又，上記請求項４記載の構成を備えることにより，物品保持部と移動体との間で物品の移載を行う保持部用移載手段が移動体側に設けられている。このような物品搬送設備では，一般的に，移動体の数に較べて物品保持部の数の方が多数となる場合が多いので，その移載手段を物品保持部側に設ける場合に較べて，必要となる移載手段の数が少なくて済み，設備全体として構成の簡素化を図ることができる。」
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下，本発明を適用した物品搬送設備の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕物品搬送設備ＴＳは，複数の工程で加工処理されて完成品となる物品Ｂの製造設備において，各工程間でその物品Ｂを搬送する設備である。この搬送のために，設備の全体レイアウト図である図７に示すように，６個のループ状の案内レール１と，それらの案内レール１間で物品Ｂを搬送するためのループ状の連絡用案内レール２とが備えられており，各案内レール１では複数台の移動体３が案内されて物品Ｂを一定方向（例えば反時計周り方向）に搬送し，連絡用案内レール２においても複数台の連絡用移動体４が案内されて物品Ｂを一定方向（例えば時計周り方向）に搬送する。


【００１７】各案内レール１は，床面ＦＬと天井ＣＬとによって区画される作業用空間において，図１に示すように，天井ＣＬの下側に取り付けられ，天井ＣＬの下側の，案内レール１，移動体３及び後述する物品保管部ＢＳが存在する空間が，物品Ｂの搬送するための搬送用空間ＴＡを形成し，その搬送用空間ＴＡの下側に位置する床面ＦＬ上側の空間が搬送用空間ＴＡとは別の空間ＯＡを形成し，前記別の空間ＯＡに，案内レール１に沿って床面ＦＬ上に並ぶ状態で複数台の加工装置５が設置されている。移動体３は，図３に示す各加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂに対して物品Ｂの受け渡しを行うので，厳密には，図３に示すように，各加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂにおける移動体３との物品移載位置が案内レール１における移動体３のステーションＳＴとなる。尚，一つの案内レール１に沿って設置される加工装置５は，物品Ｂに対して同一の処理を行う装置である場合が多いが，一連に行われる複数種類の処理をするために複数種類の加工装置５を並べて配置する場合もある。この他，案内レール１に沿って物品Ｂを一時的に保持する物品保持部ＢＳが複数設けられ，案内レール１に対する物品の出入り部ＩＯには，案内レール１の移動体３と連絡用案内レール２の連絡用移動体４との間で物品Ｂを移載するための出入り部用移載装置６が設けられている。」「【００１９】以下，上記した各部分について概略説明する。案内レール１を走行する移動体３は，図１及び図２に示すように，上記の案内レール１によって上下方向並びに左右方向での位置が規制される図示しない走行輪を備えた走行部３ａと，走行部３ａにおいて巻き取り駆動される索状体３ｂにて吊下げ支持されて昇降自在の昇降部３ｃと，昇降部３ｃの下端から下方に延びる物品把持用の把持具３ｄとが備えられて構成され，リニアモータ（例えば移動体３側に駆動用コイルを備えたＬＤＭ）にて走行駆動される。尚，移動体３の走行や昇降部３ｃの昇降移動のための電力は，図示を省略するが，案内レール１の側面に設置された給電線から集電子等を経て供給される。
【００２０】この移動体３とステーションＳＴとの間の物品Ｂの移載は，図１及び図２に示すように，昇降部３ｃの昇降作動と把持具３ｄの把持作動とにより，案内レール１の直下に位置する加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂとの間で，物品Ｂを昇降移動させて行うものであり，後述するように物品保持部ＢＳにおいても，昇降部３ｃの昇降距離が異なるものの同様の移載動作を行う。従って，物品保持部ＢＳとの間で物品Ｂの移載を行う保持部用移載手段ＢＣと，ステーションＳＴとの間で物品Ｂの移載を行うステーション用移載手段ＳＣとは，索状体３ｂ，昇降部３ｃ及び把持具３ｄを主要部とする単一の物品移載手段ＢＭにて構成されている。


【００２１】…（略）…物品保持部ＢＳには，図１，図２及び図７に示すように，天井ＣＬ近くの移動体移動経路の両側に配置され，一端側を天井ＣＬに揺動自在に取り付けられたリンク機構１０と，そのリンク機構１０の他端側が揺動自在に取り付けられて水平揺動自在の物品載置台１１と，伸縮端１２ａがリンク機構１０に取り付けられた油圧シリンダ１２とが備えられており，油圧シリンダ１２の駆動力により，物品載置台１１が，移動体３の走行経路に進出する状態と，走行経路の側脇に引退する状態とに切り換えられる。物品載置台１１は，通常，走行経路の側脇に引退する状態を維持し，移動体３が案内レール１に沿って走行するのを許容すると共に，移動体３の昇降部３ｃの昇降を許容して，ステーションＳＴに対する物品移載を許容する。尚，一つの物品載置台１１には，図２及び図７に示すように，移動体移動方向に並ぶ状態で４つの物品Ｂを保持可能である。【００２２】物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態では物品載置台１１に載置される物品Ｂが，移動体３の昇降部３ｃの直下の移載用位置に位置し，この位置で，移動体３と物品の受け渡しを行う。すなわち，物品保持部ＢＳに保持される物品Ｂを移動体３に移載するときは，移動体３の昇降台３ｃを降下させて，把持具３ｄにて物品Ｂにおける移動体前後方向の上端部を把持した後，昇降部３ｃを上昇端まで上昇させる。移動体１は，物品Ｂをその上昇位置で保持する状態で搬送する。移動体３が保持する物品Ｂを物品保持部ＢＳに移載するときは，上記とほぼ逆の動作となる。従って，リンク機構１０及び油圧シリンダ１２を主要部として，案内レール横幅方向に保持する複数個（具体的には２個）の物品Ｂの夫々を，移動体３との移載用位置に位置させる物品移動手段ＭＳが構成されている。」イ甲２の前記アの記載によれば，以下のことが認められる。甲２には，案内レールとその案内レールに案内されて走行し複数のステーション間で物品を搬送する移動体とが設けられた搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられた物品搬送設備が記載されている（【０００１】）。物品搬送設備ＴＳは，床面ＦＬと天井ＣＬとで区画される作業用空間の上側に位置する搬送用空間ＴＡと，搬送用空間ＴＡの下側に位置する別の空間ＯＡとを含み，搬送用空間ＴＡには，天井ＣＬの下側に取り付けられたループ状の案内レール１と，案内レール１に案内されて物品Ｂを搬送する複数台の移動体３と，物品保管部ＢＳとが存在し，別の空間ＯＡには，案内レール１に沿って床面ＦＬに並ぶ状態で複数台の加工装置５が設置される（【００１６】，【００１７】，図１，図７）。案内レール１を走行する移動体３は，案内レール１によって上下方向及び左右方向の位置が規制される走行輪を備えた走行部３ａと，走行部３ａで巻き取り駆動される索状体３ｂで支持されて昇降自在の昇降部３ｃと，昇降部３ｃの下端から下方に延びる物品把持用の把持具３ｄとから構成される（【００１９】，図１，図２）。ここで，図１を参照すると，走行部３ａは，案内レール１に吊り下げられており，昇降部３ｃを案内レール１より下方に搭載していることが見て取れる。物品保持部ＢＳは，移動体移動経路の両側に配置され，一端側を天井ＣＬに揺動自在に取り付けられたリンク機構１０と，リンク機構１０の他端側が揺動自在に取り付けられて水平揺動自在の物品載置台１１と，伸縮端１２ａがリンク機構１０に取り付けられた油圧シリンダ１２とを備え，油圧シリンダ１２の駆動力により，物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態と走行経路の側脇に引退する状態とに切り換えられる（【００２１】，図１，図２，図７）。物品載置台１１は，通常，走行経路の側脇に引退する状態を維持し，移動体３が案内レール１に沿って走行するのを許容するとともに，移動体３の昇降部３ｃの昇降を許容して，ステーションＳＴに対する物品移載を許容する（【００２１】）。移動体３とステーションＳＴ（加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払い出し部５ｂにおける物品移載位置。【００１７】，図３。）との物品Ｂの移載は，物品載置台１１が走行経路の側脇に引退した状態で，昇降部３ｃの昇降作動と把持具３ｄの把持作動とにより，案内レール１の直下に位置する加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂとの間で物品Ｂを昇降移動させて行う（【００２０】，【００２１】，図１，図２）。
移動体３と物品保持部ＢＳの物品載置台１１との物品Ｂの移載は，物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態では，移動体３の昇降部３ｃの直下の移載用位置にある物品Ｂを昇降移動させて行う（【００２２】）。移動体３とステーションＳＴとの間で物品Ｂの移載を行うステーション用移載手段ＳＣと，移動体３と物品保持部ＢＳとの間で物品Ｂの移載を行う保持部用移載手段ＢＣとは，索状体３ｂ，昇降部３ｃ，把持具３ｄを主要部とする単一の物品移載手段ＢＭで構成され，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とは，昇降距離が異なるものの同じ動作（昇降動作）で行われる（【００２０】）。ウ前記イのとおり，物品載置台１１は，通常，走行経路の側脇に引退する状態を維持し，移動体３が案内レール１に沿って走行するのを許容する。すなわち，移動体３が案内レール１に沿って走行することができるのは，物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する状態を維持するときである。


したがって，移動体３が物品載置台１１との間で物品Ｂを移載するときは，まず，物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する状態で移動体３（の走行部３ａ）が移載を行う位置まで移動して停止し，次に，物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態に切り換えられ，その後，前記イのとおり移動体３の昇降部３ｃの直下の移載用位置にある物品Ｂを昇降移動させることが分かる。このとき，移動体３の把持部３ｄが物品載置台１１の上方に位置していることは，明らかである。
エ前記イないしウのとおり，移動体３は，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを兼ねる単一の物品移載手段ＢＭで物品Ｂを直下に昇降移動させて，加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂとの間で，又は物品載置台１１との間で，物品Ｂを移載するものである。そして，加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂは，前記イのとおり加工装置５が床面ＦＬに設置されている以上，移動体３を案内する案内レール１から見て常に直下に位置すると認められるものの，それに対して物品Ｂの移載が許容されるのは，前記イのとおり物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する状態にあるときである。一方，物品載置台１１に載置された物品Ｂが移動体３の直下に位置するのは，前記ウのとおり，物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態にあるときである。
すなわち，甲２に記載された物品搬送設備ＴＳは，物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する状態にあるときには加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂとの間で物品Ｂの移載を行い，物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態にあるときには物品載置台１１との間で物品Ｂを移載するものである。そうすると，甲２に記載された物品搬送設備ＴＳは，物品載置台１１が水平揺動自在な移動棚であり，移動体３の昇降部３ｃの把持部３ｄが物品載置台１１との間で昇降動作をするときに，物品載置台１１が走行経路に進出する状態にあることを前提とするものであると認められる。
オ以上のことをまとめると，甲２には，原告が主張するとおり，以下の発明が「第１実施形態」として記載されていると認められるから，甲２発明は，そのように認定するべきである。審決の認定と異なる部分を下線で示す。
「自動化された物品搬送設備ＴＳであって，
物品Ｂを保持するように設定されリンク機構１０により水平揺動自在の物品載置
台１１と，
昇降部３ｃを搭載した走行部３ａを含む移動体３であって，前記昇降部３ｃは，それ自体が垂直移動可能な物品Ｂを把持する把持具３ｄを有し，前記走行部３ａは，前記把持具３ｄで物品Ｂを把持した状態で物品載置台１１に隣接する走行経路を画定する案内レール１に沿って吊り下げられて移動し且つ前記昇降部３ｃを前記案内レール１よりも下方位置に搭載するように構成された前記移動体３と，を有し，前記物品載置台１１は開放されており，前記昇降部３ｃの把持具３ｄが，複数の行程で加工処理されて完成品となる物品Ｂの製造設備の各工程間を案内レール１に沿って次の搬送のために，前記案内レール１の下方において，リンク機構１０により走行経路に進出した状態の物品載置台１１に保持された物品Ｂへ直接到達するよ
うになっており，
把持具３ｄは，案内レール１の真下の位置から下降することにより加工装置５のステーションＳＴの物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができ且つ案内レール１の真下の位置から下降することにより前記加工装置５のステーションＳＴより高い位置にあるリンク機構１０により走行経路に進出した状態の物品載置台１１の物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができるようになっている物品搬送設備ＴＳ。」
カすなわち，審決には，甲２発明の認定に際し，物品載置台１１がリンク機構１０により水平搖動自在な水平搖動棚であり，把持具３ｄが案内レール１の真下の位置から下降して物品載置台１１の物品Ｂへ到達する際に，物品載置台１１がリンク機構１０により走行経路に進出した状態にある点を認定しなかった誤りがある。
(2)甲２発明の認定に関する被告の主張についてア被告は，①甲２発明は，それが解決しようとする課題を念頭に，甲２に記載された技術的事項に基づき，「第１実施形態」に記載された具体的構成のみならず，本件訂正発明との対比判断に必要かつ十分な限度で認定されるべきであり，②甲２発明の本質的な特徴は，物品を一時的に保持する物品保持部を搬送用空間に配置した点にあるから，審決がした甲２発明の認定に誤りはないと主張する。しかし，被告の主張は，以下に述べるとおり，採用することができない。従来の物品搬送設備は，ステーションに搬送される物品又はステーションから搬送された物品を一時的に保持する設備が搬送用空間とは別の空間に設けられていたため，その別の空間の容積の拡大が課題とされていたところ，甲２発明は，その課題を，物品を一時的に保持する物品保持部をステーション間の物品搬送及びステーションに対する物品移載を許容する状態で搬送用空間に設けることにより解決した点に特徴がある（請求項１，【０００２】ないし【０００４】）。したがって，甲２発明は，それが解決しようとする課題を念頭に置けば，案内レール及びその案内レールに案内されて走行する移動体が設けられた搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられ，移動体が複数のステーション間で物品を搬送する物品搬送設備であって，しかも，物品を一時的に保持する設備と移動体との間で物品の移載が可能な物品搬送設備として認定するべきである。


また，本件訂正発明１は，「移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から固定棚に最も近い第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト把持部は，第１の位置から下降することにより処理加工治具ロードポートのカセットポッドへ到達してカセットポッドを取り出すことができ且つ第２の位置から下降することにより」「固定棚のカセットポッドへ到達してカセットポッドを取り出すことができるようになっている」と特定されて，「ホイスト保持部」がどのようにして「処理加工治具ロードポートのカセットポッド」及び「固定棚のカセットポッド」に到達するかが具体的に特定されている。したがって，本件訂正発明１との対比判断に必要かつ十分な限度で甲２発明を認定する観点からすれば，甲２発明の認定においても，垂直移動可能な把持具３ｄがどのようにして加工装置５のステーションＳＴの物品Ｂ及び物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するかを具体的に特定するべきである。イ被告は，原告が主張する甲２発明は，甲２発明が解決しようとする課題とその解決手段である請求項１の発明及びその作用効果並びに下位の請求項同士の従属関係を度外視したものであり，妥当でないと主張する。そして，①甲２の請求項４ないし請求項６の記載からみて，甲２発明は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個の構成も当然含む，②甲２の請求項５の記載からみて，甲２は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個であり，各移載手段の移載形態や移載方向が異なる構成を開示する，③甲２は，甲２発明の特徴である「物品保持部の搬送用空間における配置」に関して，物品を一時保管するための複数の保管位置（レール側方，レール下方）と，各保管位置で物品を保管できる各種の形態の物品保持部（揺動式・固定式・スライド式）との組合せの例を，第１実施形態，第２実施形態，その他の実施形態として例示すると主張する。しかし，被告の主張は，以下に述べるとおり，採用することができない。前記アのとおり，甲２発明が解決しようとする課題とその解決手段とを踏まえれば，甲２発明は，搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に並ぶ状態で設けられた物品搬送設備であって，しかも，物品を一時的に保持する設備と移動体との間で物品の移載が可能な物品搬送設備として認定するべきであるから，前記(1)で認定した甲２発明は，甲２発明が解決しようとする課題とその解決手段である請求項１の発明及びその作用効果を度外視したものではない。また，後記３(1)のとおり，甲２に記載された実施形態は，いずれも，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭで兼用し，ステーションＳＴとの間での物品Ｂの移載と物品保持部ＢＳとの間での物品Ｂの移載とを同じ動作（昇降動作又は移動体３の横幅方向への移動）で行うものである。そして，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとが別個の構成の実施形態や，各移載手段の移動形態や移載方向が異なる構成の実施形態は，甲２には記載されていない。
被告が主張するとおり，甲２の請求項４には保持部用移載手段が移動体に設けられることが記載され，請求項５にはステーション用移載手段が移動体に設けられることが記載され，請求項６には保持部用移載手段とステーション用移載手段とが単一の物品移載手段で兼用されることが記載されている。しかし，これらの記載は，いずれも，対応する作用効果の記載（【０００７】，【０００８】）とともに，甲２に記載された実施形態（すなわち，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭで兼用する実施形態）のすべてに等しく当てはまることからすれば，これらの実施形態に共通する構成を個別に取り出して表現したものにすぎず，これらの実施形態に表れていない何らかの新たな構成を開示したり，それをこれらの実施形態に付加したりすることを示唆するものではない。
したがって，前記(1)で認定した甲２発明は，下位の請求項同士の従属関係を度外視したものではない。
甲２の請求項４ないし請求項６の記載は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とを別個のものにするという，甲２に記載された実施形態に表れていない構成を示唆するものではなく，甲２発明は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個の構成を含むとはいえない。
請求項５の記載は，各移載手段の移載形態や移載方向を異なるものにするという，甲２に記載された実施形態に表れていない構成を開示するものではなく，甲２は，保持部用移載手段とステーション用移載手段とが別個であり，各移載手段の移載形態や移載方向が異なる構成を開示するとはいえない。
後記のとおり，甲２には，物品保持部として，水平搖動自在な移動棚である物品載置台１１（第１実施形態，第２実施形態），スライド移動自在な載置台２２（【００３６】，【００３７】，図１４，図１５に記載されたその他の別実施形態），固定棚（【００３８】，図１６，図１７に記載されたその他の別実施形態），物品保持台３０（【００３５】，図１２，図１３に記載されたその他の別実施形態）が記載されているから，被告の前記③の主張のとおり，甲２は，物品を一時保管するための複数の保管位置（レール側方，レール下方）と，各保管位置で物品を保管できる各種の形態の物品保持部（揺動式・固定式・スライド式）との組合せの例を開示するといえる。
しかし，物品Ｂの移載については，甲２には，水平搖動自在な移動棚である物品載置台１１，スライド移動自在な載置台２２又は固定棚との間は昇降動作で，物品保持台３０との間は移動体３の横幅方向への移動で，それぞれ行うことが記載されているものの，昇降動作と移動体３の横幅方向への移動とを組み合わせることは，記載も示唆もされていない。
(3)一致点・相違点の認定
ア審決は，前記(2)のとおり，甲２発明の認定を誤ったから，その結果，相違点２の認定も誤った。
相違点２は，正しくは以下のように認定するべきである。審決の認定と異なる部分を下線で示す。
（相違点２）
本件訂正発明１が，
水平移動可能な移動ステージ及びこの移動ステージに取り付けられ前記移動ステージの水平移動によって水平移動可能なホイスト把持部を有し，前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように水平方向に移動させる
ようになっており，


所定経路に隣接する棚が固定棚であり，前記ホイスト把持部が，固定棚に保持されたカセットポッドへ直接到達するのが，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のい
ずれかの側方であり，
前記移動ステージは，ホイスト把持部をオーバーヘッドホイスト搬送車に最も近い第１の位置から固定棚に最も近い第２の位置へ移動させるように設定され，ホイスト把持部は，第２の位置から固定棚のカセットポッドへ到達するようになっている
のに対し，甲２発明は，
把持具３ｄを水平方向に移動させる水平移動可能な移動ステージを有しておらず，所定経路に隣接する棚が水平搖動自在の物品載置台１１であり，この物品載置台１１が水平搖動して移動体３の走行経路に進出した状態で，把持具３ｄは案内レール１の直下の位置で下降して，物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するようになっている点。
イもっとも，審決は，相違点２についての判断において，無効理由４に関しては，「甲２発明に甲１事項２の構造を適用した場合，…当該物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，当該物品載置台１１の水平揺動機能を削除して固定棚とするべきであることは，当業者には容易に想到し得る設計変更に過ぎない。」，無効理由３に関しては，「甲２発明に甲４事項の移動ステージの構造を適用した場合，…物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，物品載置台１１の水平揺動機能を削除して固定棚とするべきであることは，当業者には容易に想到し得る設計変更に過ぎない。」としている。
そうすると，審決は，相違点２について判断する際，無効理由４に関しても無効理由３に関しても，甲２発明は，棚が水平搖動可能な物品載置台１１であり，物品載置台１１が把持具３ｄの下方に（すなわち，移動体３の走行経路に）進出することを前提にしていると認められる。
ウしたがって，審決は，実質的には，「甲２発明は，」「所定経路に隣接する棚が水平搖動自在の物品載置台１１であり，この物品載置台１１が水平搖動して移動体３の走行経路に進出した状態で，把持具３ｄは案内レール１の直下の位置で下降して，物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達するようになっている」点を含むものとして相違点２を認定し，判断したといえる。
(4)一致点・相違点の認定に関する原告の主張についてア原告は，審決は一致点の認定も誤ったと主張する。具体的には，審決が認定した一致点のうち，「ホイスト把持部は，」「下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるようになっている」ことは一致点ではないと主張する。しかし，原告が主張する甲２発明においても，水平搖動自在の物品載置台１１（本件訂正発明１の「棚」）は加工装置５のステーションＳＴ（同「処理加工治具ロードポート」）より高い位置にあり，「物品載置台１１が水平搖動して移動体３の走行経路に進出した状態では」という限定が付いているものの，把持具３ｄ（同「ホイスト把持部」）は下降することにより水平搖動自在の物品載置台１１の物品Ｂ（同「被搬送物品」）へ到達して物品Ｂを取り出すことができるから，「ホイスト把持部は，」「下降することにより前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある棚の被搬送物品へ到達して被搬送物品を取り出すことができるようになっている」ことを一致点とした審決の認定に誤りはない。
イ原告は，審決は相違点２についての判断においても，少なくとも「把持具３ｄは，水平揺動して走行経路に進出した状態の物品載置台１１に保持された物品Ｂに到達する点」を全く考慮していないと主張する。しかし，審決は，甲２発明に甲１事項２の構造又は甲４事項の構造を適用した場合，「物品載置台１１を水平揺動させて把持具３ｄの下方に配置させる必要がなくなり，」としているから，甲２発明は，物品載置台１１を水平搖動させて把持具３ｄの下方に配置させる（すなわち，物品載置台１１を移動体３の走行経路に進出させる）ものであることを考慮していると認められる。
ウしたがって，原告の主張は，採用することができない。(5)取消事由１（１）及び取消事由２についてのまとめ以上のとおりであるから，審決には，甲２発明の認定に際し，物品載置台１１がリンク機構１０により水平搖動自在な水平搖動棚であり，把持具３ｄが案内レール１の真下の位置から下降して物品載置台１１の物品Ｂへ到達する際に，物品載置台１１がリンク機構１０により走行経路に進出した状態にある点を認定しなかった誤りがあり，その結果，本件訂正発明１と甲２発明との相違点２を正しく認定しなかった誤りがある。
しかし，審決は，相違点２についての判断に際し，上記の点を実質的に考慮しているから，上記の甲２発明の認定の誤り及び相違点２の認定の誤りを理由として審決を取り消すべきであると認めることはできない。
したがって，取消事由１（１）及び取消事由２には理由がない。
３取消事由３及び取消事由４について
次に，前記で認定した甲２発明及び相違点２を前提として，取消事由３（無効理由４の相違点２についての判断の誤り）及び取消事由４（無効理由３の相違点２についての判断の誤り）について検討する。
(1)甲２発明の技術的意義
ア甲２発明においては，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとが移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭで構成され，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とが，昇降距離が異なるものの同じ動作（昇降動作）で行われる。このことは，以下に述べるとおり，甲２発明である「第１実施形態」に限らず，甲２に記載された他の実施形態でも同様である。まず，「第２実施形態」は，連絡用移動体４の構成が「第１実施形態」と異なるだけであるから（【００３２】），移動体３の構成は，「第１実施形態」と同じであり，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとが移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭで構成され，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とが同じ動作（昇降動作）で行われることが明らかである。また，物品保持部ＢＳも，「第１実施形態」と同じく，水平搖動自在な搖動棚である物品載置台１１である。


次に，【００３５】以降に列記された「その他の別実施形態」のうち，【００３６】，【００３７】，図１４，図１５に記載された実施形態では，水平揺動自在な移動棚である物品載置台１１の代わりに，ガイド枠２２ａに案内されて移動体３の横幅方向にスライド移動自在な載置台２２を用いるとともに，加工装置５のステーションＳＴの上方には，物品保持部ＢＳ（載置台２２）を設けない構成が採用されている。また，「その他の別実施形態」のうち，【００３８】，図１６，図１７に記載された実施形態では，案内レール１に沿って一列に並べて物品Ｂを保持する構成の物品保持部ＢＳを用いるとともに，加工装置５のステーションＳＴの上方には，物品保持部ＢＳを設けない構成が採用されている。
これら２つの実施形態のうち，前者は物品保持部ＢＳとしてスライド移動自在な載置台２２を用い，後者は物品保持部ＢＳとして固定棚を用いているが，いずれの実施形態でも，水平揺動自在な移動棚である物品載置台１１を用いる「第１実施形態」と同様，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとは移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭで兼用され，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とは，昇降距離が異なる（物品保持部ＢＳが上方に位置する。）ものの同じ動作（昇降動作）で行われる。イさらに，【００３５】，図１２，図１３には，もう一つの「その他の別実施形態」として，案内レール１上を走行する型式の移動体３（【００３２】）を用いて，ステーションＳＴとの間での物品Ｂの移載及び物品保持部ＢＳとの間での物品Ｂの移載を，昇降動作（物品Ｂの上下方向への移動）ではなく，物品Ｂの移動体３の横幅方向への移動により行う実施形態が記載されている。この実施形態では，物品保持部ＢＳ（物品保持台３０）との間の移載もステーションＳＴとの間の移載も，移動体３に設けられた屈曲アーム２０ｂによって行われる（【００３２】，図９）。
したがって，この実施形態でも，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとは，移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭ（屈曲アーム２０ｂ）で兼用され，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とは，同じ動作（移動体３の横幅方向への移動）で行われる。ウ前記のとおり，甲２に記載された実施形態は，甲２発明である「第１実施形態」だけでなく，他のいずれの実施形態も，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体３に設けられた単一の物品移載手段ＢＭで兼用し，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とを同じ動作で行うものである。
その技術的意義は，甲２の記載をみると，以下のとおりである。甲２の請求項４には，物品保持部との間で物品を移載する保持部用移載手段を移動体に設けることが記載され，請求項５には，ステーションとの間で物品を移載するステーション用移載手段を移動体に設けることが記載されている。そして，こうすることで，保持部用移載手段を物品保持部に設ける場合や，ステーション用移載手段をステーションに設ける場合に比べて，必要となる移載手段が少なくて済み，設備全体として構成の簡素化を図ることができる点に技術的意義がある（【０００７】，【０００８】）。
甲２の請求項６には，保持部用移載手段とステーション用移載手段とを単一の物品移載手段で兼用することが記載されている。請求項６は，請求項５の記載を引用して記載されているから，請求項６の記載は，ステーション用移載手段を移動体に設けることを前提にしている。したがって，請求項６には，保持部用移載手段とステーション用移載手段とを兼用する単一の物品移載手段を移動体に設けることが記載されている。そして，こうすることで，設備全体として一層の構成の簡素化を図ることができる点に技術的意義がある（【０００８】）。エ以上のことをまとめると，甲２には，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体３に設けた単一の物品移載手段ＢＭで兼用し，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とを同じ動作（昇降動作又は物品Ｂの移動体３の横幅方向への移動）で行うという特徴的な技術事項が記載されている。すなわち，甲２発明の技術的意義は，ステーション用移載手段ＳＣ及び保持部用移載手段ＢＣを移動体３に設けることで，設備全体として構成の簡素化を図ることができ，さらに，両者を兼用することで，設備全体として一層の構成の簡素化を図ることができる点にある。
(2)「移動ステージ」の適用の容易想到性
ア相違点２についての審決の判断は，要するに，甲２発明の移動体３に「水平移動可能な移動ステージ」を適用することは，当業者が容易に想到することであり，その場合，当業者は，水平方向に揺動自在な物品載置台１１を「固定棚」とすることを当然想到するというものであるから，「水平移動可能な移動ステージ」の適用が容易かどうかの判断は，水平方向に揺動自在な物品載置台１１が存在することを前提にして行われている。
しかし，甲２発明において，既に水平方向に揺動自在な物品載置台１１が存在するのであれば，移動体３の真下にあるステーションＳＴとの間で物品Ｂを移載する場合はもちろん，物品保持部ＢＳとの間で物品Ｂを移載する場合も，把持具３ｄを水平方向に移動させる必要がない。すなわち，物品載置台１１を水平方向に揺動させれば足りるから，別途「水平移動可能な移動ステージ」を設けて把持具３ｄを水平方向に移動させる理由がないことは明らかである。
イしたがって，当業者が，甲２発明の「水平方向に揺動自在な物品載置台１１」に代えて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることを容易に想到できたか否かを検討すべきところ，甲２発明に「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把持具３ｄを保持したとすると，そのようにして得られるものは，ステーションＳＴとの間での移載及び物品保持部ＢＳとの間での移載のうち，一方については，単に把持具３ｄを昇降させることで行い，他方については，把持具３ｄを「水平移動可能な移動ステージ」で水平方向に移動させてから昇降させることで行うことになる。


そうすると，甲２発明に「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把持具３ｄを保持して得られるものは，ステーションＳＴとの間での移載と物品保持部ＢＳとの間での移載とを，互いに異なる動作で行うことになる。また，ステーションＳＴとの間での移載及び物品保持部ＢＳとの間での移載のうち，一方は把持具３ｄで，他方は「水平移動可能な移動ステージ」及び把持具３ｄで，それぞれ行うことになるから，ステーション用移載手段ＳＣと保持部用移載手段ＢＣとを移動体３に設けた単一の物品移載手段ＢＭで兼用しているとはいえなくなる。すなわち，甲２発明の構成を上記のように変更すると，甲２発明の技術的意義（前記(1)）が失われることになるから，「物品載置台１１」と「水平方向に揺動自在」とするための部材が省略できることを考慮してもなお，そのような変更をする動機付けが当業者にあるとは認められない。
ウ以上に述べたとおり，当業者が，甲２発明に「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その「水平移動可能な移動ステージ」の下方に把持具３ｄを保持する変更を行う動機付けはなく，また，そのようにすると甲２発明の技術的意義を失わせる結果になるから，阻害要因があるといえ，当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。
(3)審決の判断について
ア審決は，甲２の請求項４，【０００７】の記載は，物品の移載手段を物品保持部ＢＳよりも移動体３に備えさせる方が構成の簡素化のために好ましいことを示唆し，当業者であれば，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させるもの（【００３５】）にもこの示唆が適用可能であることを容易に理解するから，甲２発明に甲１事項２の構造又は甲４事項の構造を適用し，物品Ｂを移動体３の横幅方向に移動させる物品載置台１１の機能を移動体３が備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得る事項であると判断した。
しかし，甲２の請求項４，【０００７】の記載は，そもそも，甲２に記載された実施形態に表れていない何らかの新たな構成を開示したり，それをこれらの実施形態に付加したりすることを示唆するものではないから，これらの記載に接した当業者は，甲２に「第１実施形態」として記載された甲２発明の構成の一部に代えて，甲１事項２の構造又は甲４事項の構造を適用することを想到しない。イ審決は，移動体３から把持具３ｄを下降させて移動体３の走行経路の両脇に位置する物品載置台１１上の物品Ｂへ到達させるために，物品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させるか，反対に，移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移動させるかは，単なる二者択一的な選択であるから，甲２発明において，物品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させる代わりに，移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移動させるようにすることを阻害する要因は見当たらないと判断した。
しかし，甲２発明において，移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移動させるために，「水平移動可能な移動ステージ」を設け，その下方に把持具３ｄを保持すると，前記のとおり，甲２発明の技術的意義を失わせる結果になるから，物品載置台１１を移動体３の把持具３ｄの真下に移動させるか，移動体３の把持具３ｄを物品載置台１１の真上に移動させるかは，単なる二者択一的な選択ではない。ウ審決は，甲２の図１２に示された実施形態も，【００３２】ないし【００３４】に記載されているように，屈曲アーム２０ｂの伸縮動作によって移動体の移動方向の左右両側に物品Ｂを出退自在に搬送するとともに，屈曲アーム２０ｂ自体の昇降動作によって物品Ｂを昇降させて物品載置枠２１ｂに載置するものであって，甲２発明と同様に，物品Ｂの水平方向（横方向）移動及び上下動が必要なものであると判断した。
しかし，図１２に示された実施形態の移動体３は，【００３５】に明記されているとおり，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させて物品Ｂの移載を行うようにしたものである。そして，一般に物を横方向（水平方向）に移動させるときに，移動を円滑にするために，また，その物自体やその物が置かれる場所（例えば床）が傷つかないようにするために，その物を持ち上げて引きずらないようにすることは，日常生活でも一般常識として普通に行うことである。しかも，甲２に記載された移動体３のように工場内で物品Ｂの搬送に使用されるもの（【０００２】）においては，物品Ｂが精密機器であることも当然想定されるから，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させるときにこれを持ち上げて引きずらないようにすることは，技術常識である。そうすると，屈曲アーム２０ｂが物品Ｂを僅かに昇降させるのは，「僅かに」とされていることからも理解されるように，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させるために必要な限りで昇降するのであって，物品Ｂを垂直方向に移動させて物品Ｂの移載を行うことを意図してのことではない。したがって，上記実施形態から，物品Ｂの水平方向移動及び一定幅の上下動を同一の部材により行うことが認識されるものではない。
(4)被告の主張について
ア被告は，相違点２は，移載に必要な垂直移動機能と水平移動機能とを，オーバーヘッドホイスト搬送車に備えさせるか（本件訂正発明１），オーバーヘッドホイスト搬送車と物品載置台１１とに分散して備えさせるか（甲２発明）という機能の振り分けの違いにすぎず，甲２の請求項４の作用効果の記載（【０００７】）は，物品移載機能の移動体への集約を示唆し，請求項４を引用する請求項５の記載は，甲２の図１に示された物品保持部とステーションとの位置関係も相まって，移載に必要な水平移動機能と垂直移動機能とを移動体に集約することを示唆するから，甲２発明の水平移動機能として，水平搖動する物品載置台１１に代えて，甲１に記載された「伸長可能アーム２３」を採用する動機付けが存在すると主張する。相違点２は機能の振り分けの違いにすぎないという被告の主張は，物品載置台１１を移動させるか移動体３の把持具３ｄを移動させるかは単なる二者択一的な選択にすぎないという審決の判断と同じ趣旨であるから，前記のとおり，誤りである。また，前記のとおり，甲２の請求項４，請求項５，【０００７】の記載は，そもそも，甲２に記載された実施形態に表れていない何らかの新たな構成を開示したり，それをこれらの実施形態に付加したりすることを示唆するものではない。被告の主張は，採用することができない。


平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１０１２７号損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第２７２７７号
口頭弁論終結日平成２８年３月２日
判     決
控訴人      Ａｄａ   ＺＥＲＯ株式会社
同訴訟代理人弁護士     岩瀬吉和
同             山内真之
同                並木重伸
同       弁理士     金山賢教
被控訴人      株式会   社カク   ヤス
同訴訟代理人弁護士     大野聖二
同                   小林英   了
同      弁理士     津田   理
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許第５０９７２４６号に係る本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人がインターネット上で運営するＥＣ（電子商取引）サイトを管理するために使用している制御方法（被告方法）が，本件特許の願書に添付した本件特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）記載の発明（本件特許発明）の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１億円（特許法１０２条３項により算定される損害額６億円の一部である９０００万円及び弁護士費用６０００万円の一部である１０００万円の合計額）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２６年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告方法は，本件特許発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，その技術的範囲に属するということはできない，として控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決５頁７行目の「概数量」とあるのを「該数量」と訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は，以下の１のとおり訂正し，以下の２のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の４記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決８頁２５行目の「共有」とあるのを，「供給」と訂正する。(2)原判決２１頁２３行目の「概数量」とあるのを，「該数量」と訂正する。(3)原判決２３頁１８行目の「クライアント装置を」とあるのを，「クライアント装置と」と訂正する。
(4)原判決２８頁７行目の「商品単位」とあるのを，「カート単位」と訂正する。
２当審における当事者の主張
(1)争点２（被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆ４の解釈
構成要件Ｆ４は，その文言上，「該数量に基づく計算」について，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われる場合の双方を含んでおり，このことは，本件明細書の【０１３７】の記載からも裏付けられる。
イ原判決のクレーム解釈の誤り


原判決は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」による処理が，少なくとも（構成要件Ｆ１），「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」（構成要件Ｆ３）及び「商品注文内容の表示制御過程」（構成要件Ｆ４）を含むべきことを構成要件Ｆにおいて規定しているところ，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が何らかの処理を行う場合には，その都度，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に何らかの要求が送信されること（例えば，「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」の送信，商品識別情報に対応する商品基礎情報の問合せ，ユーザのオーダ操作に対応する計算結果の注文情報の送信）が明確に規定されているのに対し，本件請求項１は，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）する」操作が行われた場合に，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に行うよう要求することを規定していないのであるから，「該数量に基づく計算」は，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われるものと解するのが相当であると判断した。(ア)しかし，特段の明示がなくとも，ＨＴＭＬリソースがＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて生成され，供給されること，商品基礎情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢから抽出され，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信されること，及び注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることは，本件明細書の【００１５】，【００１６】の記載から明らかであって，これらが規定されているのは，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて何らかの処理が行われることを明示するためではない。これらが規定されているのは，ＨＴＭＬリソースが，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から送信されたＨＴＴＰメッセージに応じて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信されること，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置においてユーザが商品（ＰＬＵ）リストにおいて商品識別情報を入力（選択）するごとに，商品基礎情報が取得されて表示されること，及び商品の注文明細情報がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示されている状態でユーザがオーダ操作を行うと，注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることという，各ステップの内容とその相互の関係を明確に示すためである。
これに対して，商品についてユーザが入力（選択）した数量に基づく計算については，本件特許発明の構成及び目的に照らしても，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム上で行われるべき処理であるか，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置上で行われるべき処理であるかは，一義的には定まらない。そして，本件特許発明では，いずれの構成をも含めるために，計算が行われる場所を明示しなかったものである。また，本件特許請求の範囲の記載によって，商品についてユーザが数量を入力（選択）するというステップがあり，これに応じてＷｅｂサーバ・クライアント・システムにおいて「該数量に基づく計算」というステップが行われるという，各ステップの内容，主体及び相互の関係は明確である。さらに，本件明細書の【０１３７】の記載によれば，「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる場合とＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる場合の双方があり得ること，この双方の場合が本件特許発明の技術的範囲に含まれることも，明確である。(イ)本件特許発明では，構成要件Ｆ２ないしＦ４の各表示制御過程が規定されており，構成要件Ｆ１によれば，これらの表示制御過程は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置のＷｅｂブラウザによって行われる。
しかし，このことは，各表示制御過程において行われる情報の処理（計算）が，原則として（明示的にＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると規定されていなければ），Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われるとの解釈を基礎付けるものではない。
構成要件Ｆ１の記載にもかかわらず，本件特許発明の構成要件Ｆ２ないしＦ４では，Ｗｅｂブラウザによる処理については，その都度，明示的に規定されている。したがって，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザによる処理」との文言は，構成要件Ｆ２ないしＦ４の各表示制御過程を対象とするものではあるが，これを超えて，構成要件Ｆ２ないしＦ４の全ての処理が対象に含まれると解することは誤りである。これらの表示制御過程に伴って行われる計算等の処理については，明示的に「Ｗｅｂブラウザ」によって処理されると規定されていなければ，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる場合の双方を含むものである。
(ウ)本件明細書の【００１４】の記載は，計算等の処理を可能な限りＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うべきことを示している。これに反して，原則として計算はＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われるべきとする原判決の解釈は，本件特許発明の特徴を理解しておらず，誤りである。(エ)被控訴人は，仮に「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる場合には，その後の「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」との構成要件が無意味なものになる旨主張する。


しかし，構成要件Ｆ４の「計算結果の注文情報」とは，計算結果そのものではなく，「計算結果に対応した注文情報」を意味する。「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる場合には，「計算結果の注文情報」に計算結果が含まれるが，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる場合には，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知された計算結果を再度Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送る必要はないから，計算結果自体がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで保持される一方で，計算結果を含まない注文情報（既にＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われた計算結果に対応する注文内容で，注文を確定させる情報）が，オーダ操作によって送られることになる。すなわち，ユーザによって入力（選択）された数量に基づきＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで計算が行われ，その結果がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知された後，ユーザのオーダ操作により通知された計算結果に対応した（計算結果を含まない）注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送られることとなる。
したがって，「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」との構成要件が無意味になるものではなく，被控訴人の上記主張は理由がない。
ウ出願経過は原判決の解釈の根拠とならないこと
原判決は，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」が，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われるとの解釈は，本件特許の出願手続における第２手続補正により，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにより行われ，その結果がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知される構成が本件特許請求の範囲から除外されたと解されることからも裏付けられる旨判断した。(ア)しかし，原判決による出願経過の理解は，誤りである。第１手続補正がされる前は，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行うか，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うかは，本件特許請求の範囲において規定されておらず，この点については何らの制約もなかった。
そして，第１手続補正は，本件特許請求の範囲に「該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われる」との文言を付加することによって，当該計算をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うことに限定しようとした。
ところが，第１手続補正が却下されたため，その後に行われた第２手続補正においては，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われる」との文言とすることにより，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うことに限定せず，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置によって行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって行われる場合の双方を含むものとしたのである。
(イ)第１手続補正は，特許法１７条の２第３項に違反するとの理由で却下されたが，当該却下は，発明の詳細な説明には，第２フレームに表示されている数量入力フィールドに数量が入力されて初めて第３フレームに明細フォームが表示される例が開示されているにもかかわらず，第１手続補正に係る請求項１，４では，かかる入力なしに注文明細情報が表示されると規定されたことなどを理由とするものであり，本件明細書の発明の詳細な説明に「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって行われる構成が記載されていない，との理由によるものではない。
したがって，第１手続補正が却下された後に行われた第２手続補正は，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置によって行われる場合に本件特許発明を限定しようとするものではない。実際，第２手続補正は，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行うことを規定する文言を，一切追加するものではない。
(ウ)また，控訴人が審判請求書において，構成要件Ｆ４に係る第２手続補正の根拠として本件明細書の【０１３７】を挙げていることに照らせば，第２手続補正は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」によって行われる構成を本件特許請求の範囲から除外しようとするものではなく，むしろ，当該構成を本件特許請求の範囲に含めることを意図したものであることが明らかである。
エ被控訴人の主張アについて
(ア)被控訴人は，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザによる処理」との文言は，構成要件Ｆの各処理がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理であることを規定するものであると主張する。


しかし，構成要件Ｆ１において含まれるとされる「処理」とは，構成要件Ｆ２の「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３の「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４の「３）商品注文内容の表示制御過程」という，３つの「表示制御過程」にすぎず，「該数量に基づく計算」などの表示制御ではない処理は含まれていない。すなわち，Ｗｅｂブラウザとは，クライアント装置（を操作するユーザ）とサーバとの間で情報を仲介するプログラム（ソフトウエア）であり，当該仲介のために，サーバから供給されたＨＴＭＬリソースを処理して，ユーザが理解できるように表示し，また，ユーザによる操作を受け付けて，当該操作に応じてサーバにＨＴＭＬリソースを要求する，という機能を有するものである。しかるに，Ｗｅｂブラウザは，これらの機能を超えて，計算等の処理を行うものではない。そうすると，「該数量に基づく計算」は，Ｗｅｂブラウザの機能によるものではないから，原則としてＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われるべきものとはいえない。(イ)被控訴人は，構成要件Ｆ（Ｆ１～Ｆ４）において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおける処理については，そのことが必ず規定される旨主張する。ａしかし，構成要件Ｆ４は，注文明細情報をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示する処理を含んでいるところ，当該注文明細情報は，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから供給される。これは，本件明細書の【００２１】に「注文商品明細を表示する部分の表示過程に対応するプログラムを含むＨＴＭＬリソースがＷｅｂサーバ装置から供給される」と，【００２２】に「Ｗｅｂサーバ装置は，…商品発注明細フォームを供給」と，各記載されているとおりである。すなわち，上記記載によれば，商品の注文明細情報は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされ，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから注文明細情報を含むＨＴＭＬリソースが供給され，これをＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が取得していることは明らかである。しかるに，本件特許請求の範囲の記載では，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに注文明細情報（を含むＨＴＭＬリソース）が要求されることや，注文明細情報（を含むＨＴＭＬリソース）がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから発信されることは，明示的には規定されていない。このように，本件特許発明の構成要件Ｆ（Ｆ１～Ｆ４）においては，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて処理が行われる場合でも，常にその旨が明記されているわけではない。これは，あえて規定しなくともＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが関与することが明らかな処理の場合や，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置のいずれで処理しても本件特許発明の制御方法の実施に影響がない場合には，あえてその旨を明記する必要がないからである。ｂむしろ，構成要件Ｆ（Ｆ１～Ｆ４）全体の記載に照らせば，「該数量に基づく計算」は，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われると解する方がより自然である。
すなわち，構成要件Ｆ２には「ユーザが，…カテゴリーを変更または入力（選択）するごとに，…対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージが上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信され」との記載があり，構成要件Ｆ３には「ユーザが，…商品識別情報を入力（選択）するごとに，…対応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され」との記載がある。これらの記載から，ユーザが入力や選択といった操作を行うごとに，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに，問合せ（ＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージの送信）が行われると理解できる。
そして，構成要件Ｆ４においても，「ユーザが…数量を入力（選択）する」との過程が含まれているから，前述した構成要件Ｆ２及びＦ３の記載に照らせば，当業者は，ユーザによる当該数量の「入力（選択）」に応じて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに何らかの問合せが行われるものと理解する。この問合せの際に，ユーザが「入力（選択）」した数量をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信し，当該数量を受け取ったＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，「該数量に基づく計算」が行われる構成は，特許請求の範囲の記載に照らしても，当然に含まれていると解することが，当業者の理解としては自然である。
(ウ)したがって，被控訴人の主張は，いずれも理由がない。
オ小括
以上のとおり，原判決による構成要件Ｆ４の解釈及び被告方法が構成要件Ｆ４を文言上充足しないとした判断は，いずれも誤りである。構成要件Ｆ４は，その文言上，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われる場合の双方を含んでいる。したがって，被告方法は構成要件Ｆ４を文言上充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆ４の解釈


(ア)本件特許発明の構成要件Ｆは，構成要件Ｆ１において「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも」と規定され，これに引き続いて，構成要件Ｆ２からＦ４において，「１）カテゴリーの変更又は入力（選択）に関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」（構成要件Ｆ３），「３）商品注文内容の表示制御過程」（構成要件Ｆ４）と規定され，最後に「を含み」と規定されているように，構成要件Ｆ２ないしＦ４では，構成要件Ｆ１で定義された「上記Ｗｅｂブラウザによる処理」，すなわち，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理を前提とするものである。
このことは，構成要件Ｆにおいて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置ではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて何らかの処理が行われる場合には，その都度，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに何らかの情報（ＨＴＴＰメッセージ（構成要件Ｆ２），商品基礎情報（構成要件Ｆ３），計算結果の注文情報（構成要件Ｆ４））が送信されることが規定されていることからも，裏付けられる。
そして，構成要件Ｆ４において，「ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）される」と規定されているとおり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得されるのは「数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」であり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに当該情報を送信する前提として計算が行われているのであるから，当該計算を行う主体（構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算が行われる」主体）は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置となる（その結果としての注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで取得される。）。
(イ)控訴人の主張アについて
控訴人は，本件明細書の【０１３７】の記載を根拠に，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の双方で行われることが，本件特許発明の技術的範囲に含まれる旨主張するが，前記(ア)において述べた特許請求の範囲の記載を無視した主張であって，失当である。イ原判決のクレーム解釈に誤りがないことについて
(ア)控訴人の主張イ(ア)について
ａ控訴人は，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの処理が規定されているのは，同システムにおいて何らかの処理が行われることを明示するためではない旨主張する。
しかし，本件特許発明において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが，受信したＨＴＴＰメッセージに基づきＨＴＭＬリソースを生成すること，受信した商品識別情報に対応する商品基礎情報を抽出する処理を行うこと，注文情報を受けて売上管理等の処理を行うことは，いずれも当然に予定されているところである。そうすると，構成要件Ｆ２において，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにＨＴＴＰメッセージを送信することが規定されているのは，当該受信したＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてＨＴＭＬリソースを生成する処理が行われることを，構成要件Ｆ３において，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに商品識別情報を送信して問合せを行うことが規定されているのは，当該受信したＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて商品基礎情報に対応する商品識別情報を抽出する処理が行われることを，構成要件Ｆ４において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて計算結果の注文情報をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から取得（受信）することが規定されているのは，当該注文情報を受信したＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて売上管理等の処理が行われることを，いずれも明示したものであることは明らかである。ｂ控訴人は，「該数量に基づく計算」については，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムでの処理かＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置での処理かは一義的に定まらず，いずれの構成をも含めるために計算が行われる場所を明示しなかったものであると主張する。
しかし，構成要件Ｆは，Ｗｅｂブラウザによる処理，すなわち，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理を規定したものであり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおける処理についてはその旨を明記したものであるから，処理を実行する主体が明記されていない旨の控訴人の主張は誤りである。
(イ)控訴人の主張イ(イ)について
構成要件Ｆの各処理がＷｅｂブラウザ（Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置）における処理であることを前提として，構成要件Ｆ２に規定の一部の処理において，重複してＷｅｂブラウザで行われることが規定されていたとしても，当該処理がＷｅｂブラウザでされる点に変わりはなく，また，当該構成要件が不明確となるものではない。


むしろ，控訴人の主張するように，構成要件Ｆの各処理がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の双方で行われる場合を包含するとすれば，構成要件Ｆ１において，「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも」との前置きを置いた（すなわち，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置での処理を前提とした）ことと相反するものであり，不合理な解釈であることは明白である。
(ウ)控訴人の主張イ(ウ)について
前記アのとおり，構成要件ＦはＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理を規定したものであることは明らかであり，控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり失当である。
(エ)控訴人の主張イ(エ)について
構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われるものと解釈した場合，「該数量に基づく計算」がされた結果の情報は，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで生成され取得されることになる。上記解釈を前提とすると，該入力手段によりオーダ操作がされた時点で，計算結果の注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送られることとなり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて計算結果の情報を繰り返し取得するということとなる。かかる帰結は不合理であって，むしろ構成要件Ｆ４における「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる（その後，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに計算結果の情報が送られる）との解釈が合理的であることは，上記の点からも明らかである。これに対し，控訴人は，構成要件Ｆ４の「計算結果の注文情報」は計算結果そのものではなく「計算結果に対応した注文情報」を意味すると主張するが，「対応した注文情報」と解釈されるべき合理的理由はなく，明らかに失当である。
ウ出願経過の参酌について
(ア)控訴人の主張ウ(ア)及び(イ)について
出願経過の点で問題となっているのは，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われるとの限定を付すことが新規事項に該当するかどうかではなく，出願人が第１手続補正及び第２手続補正により限定しようとした内容である（そもそも，当該構成は本件明細書の【０１３７】に記載されており，新規事項の追加に当たるものではない。）。
そして，出願当初のクレームでは「該数量に基づく計算」を行う主体が特定されておらず，第１手続補正では，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが「該数量に基づく計算」を行うという限定を付したにもかかわらず，第２手続補正では，第１手続補正とは逆に，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が「該数量に基づく計算」を行うという限定を付したものである。そして，原判決は，かかる出願経緯に鑑みて，第１手続補正において限定されていた，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで「該数量に基づく計算」を行う構成は除外されたと判示したのであって，控訴人の主張は失当である。
(イ)控訴人の主張ウ(ウ)について
審判請求書における補正の根拠の記載は，審査の便宜上記載されるものであって，審判官により客観的に認定されたものではないし，記載に誤り・過不足があったとしても拒絶理由を構成するものではない。そして，第２手続補正により特許請求の範囲の文言から何が除外されたかは，補正前後の特許請求の範囲の記載に基づき定められるべきものであり，審判請求書の記載を根拠とすべき理由はない。したがって，控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
エ小括
以上のとおり，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」の主体は，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置であることは明らかである。そして，被告方法においては，ユーザ端末の表示画面上で商品の「数量」を入力して「カートに追加」がクリックされると，数量の情報がＷｅｂサーバに送られて金額の計算が行われ，当該ユーザ端末において金額の計算が行われることはないから，被告方法は構成要件Ｆ４を充足しないことは明らかである。
(2)争点３（被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
〔控訴人の主張〕
ア原判決は，控訴人は，本件出願手続において，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成について，これを明確に認識しながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったものというべきである旨判示するとともに，第２手続補正により本件請求項１記載の発明は「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解される以上，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ４に関する部分についての補正の目的が，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の拒絶理由の解消を目的としたものであるとしても，被告方法のような構成をあえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったとの上記認定判断が左右されるものではない旨判示して，被告方法は，均等の第５要件を充足しないとした。
イ均等の第５要件の解釈－本件出願経過における手続補正について(ア)しかし，均等の第５要件を判断するに当たっては，手続補正の目的や出願人の認識などの事情を考慮して，当該手続補正によって被疑侵害物件が特許請求の範囲から「意識的」に除外されたか否か，又は，外形的にそのように解される行動と評価できるか否かを検討して，均等侵害の成立を認めることが禁反言の法理に照らして許されないとまでいうことができる特段の事情が認められるか否かを判断することが必要である。


(イ)本件出願経過においては，平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知を受けて，控訴人は，同年１０月９日付け手続補正書（第１手続補正）を提出したが，平成２４年４月１６日付け補正の却下の決定を受けるとともに，同日付け拒絶査定を受けた。そこで，控訴人は，同年７月２２日付け手続補正書（第２手続補正）により，本件特許請求の範囲を，設定登録時の内容である本件請求項１に補正するとともに，審判請求書を提出した。
しかるに，上記拒絶査定の理由は，特許法３６条６項１号違反及び同法２９条２項違反であるが，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われるか否かを問題とするものではないから，第２手続補正は，拒絶理由を解消するために，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われるとの構成を付加したものではない。そもそも控訴人は，第２手続補正によって，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われるとの構成が付加されたとの原判決の認定を争うものであるが，この点を措いても，拒絶理由の解消と当該構成の付加は，全く関係がないから，結果として，第２手続補正によって当該構成が付加されたとしても，当該構成を有さない（すなわち，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる）Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法が，本件特許請求の範囲から意識的に除外されたということはできない。(ウ)また，第１手続補正は，特許法１７条の２第３項に違反するとの理由により却下されたが，前記(1)〔控訴人の主張〕ウ(イ)のとおり，当該却下は，発明の詳細な説明には，第２フレームに表示されている数量入力フィールドに数量が入力されて初めて第３フレームに明細フォームが表示される例が開示されているにもかかわらず，第１手続補正に係る請求項１及び４では，かかる入力なしに注文明細情報が表示されると規定されたことなどを理由とするものであり，本件明細書の発明の詳細な説明に「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって行われる構成が記載されていない，との理由によるものではなく，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われるか否かとは全く関係がない。したがって，第２手続補正の目的も，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置によって行われる場合に本件特許発明を限定しようとするものではない。
(エ)以上のとおりであるから，第２手続補正によって，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行う構成が，本件特許請求の範囲から「意識的に除外」されたと外形的に評価することはできない。したがって，均等の第５要件の根拠である禁反言の法理において考慮される，第三者の期待の保護と特許権者の利益の比較衡量に関して，特許権者の利益を犠牲にして保護すべきとするほどの第三者の期待が生じていたとはいえない。
ウ本件特許発明の目的及び効果に照らしても，意識的除外が認められないこと本件特許発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」であり，この課題を解決するため，本件特許発明は，「従来の専用回線を用いた専用端末型ＰＯＳシステムの欠点を排除し，汎用のパソコン及びインターネットを用いて端末でのＰＯＳ処理を殆ど無くし，端末側の入力情報に基づきサーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つことにより，非常に安価で簡便なＰＯＳシステムを構築する」ものであり，具体的には，本件請求項１の構成を採用することにより，上記課題を解決するものである。そして，上記構成により，①カテゴリーの変更又は入力（選択）に関する表示，②識別情報の入力（選択）のための表示，③商品注文内容の表示，という各ステップを経た上で，注文情報をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得し，これに基づく売上管理を実現するものである。以上から明らかなように，「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われるか，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われるかという問題と，本件特許発明の目的及びこれを実現する構成とは関係がない。
したがって，第２手続補正によって，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行うという構成が付加されたとの解釈が仮に維持されるとしても，かかる構成が本件特許発明の目的及びこれを実現する構成とは関係がない以上，第２手続補正について，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる構成を，「出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解されるような行動をとった」と評価することはできない。
エ小括
以上のとおり，第２手続補正に関し，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われる構成について，出願人がこれを明確に認識しながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る，とした原判決の判断は誤りである。
〔被控訴人の主張〕
ア均等の第５要件の解釈
(ア)均等の第５要件において検討すべきは，被疑侵害製品（方法）に係る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認められる事実があるかどうかであって，手続補正の目的いかんは関係がない。出願経過において被疑侵害製品（方法）に係る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認められる事実があったにもかかわらず，後に当該構成について特許権侵害を主張することは禁反言の法理に照らし許されない。この点は，出願経過における手続補正が拒絶理由を回避するためにされたかどうかとは無関係である。


(イ)本件特許の出願人は，出願当初の特許請求の範囲の記載においては，「該数量に基づく計算」の主体を限定しておらず，第１手続補正において「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成（被告方法の構成）を特許請求の範囲に含めていたにもかかわらず，その後の第２手続補正において，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う本件特許発明に変更したのである。
このように，本件特許の出願人は，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成を認識した上で第１手続補正を行い，その後の第２手続補正において，当該構成を特許請求の範囲に含めずに，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う旨の限定を付したのであり，しかも，本件明細書には「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム及びＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置のいずれでも行うことができる旨の記載があったにもかかわらず，これをＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行うとの限定を付したのであり，かかる出願経過に鑑みれば，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成を特許請求の範囲から意識的に除外したことは明らかである。(ウ)さらに，本件明細書において，「該数量に基づく計算」を行う主体が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置のいずれでも良い旨記載されているところ（【０１３７】），第２手続補正において，これをＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う本件特許発明の構成に限定したのである。このように，本件明細書に被告方法に相当する他の構成が開示されており，当該構成を含めることが容易であったにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に含めなかったのであるから，後になって当該含めなかった構成について権利侵害を主張することは，禁反言に照らし許されない。
イ本件出願経過の目的等は意識的除外の認定とは無関係であること
(ア)控訴人の主張イ(イ)について
均等の第５要件の適用に当たっては，ある構成が特許請求の範囲から意識的に除外されたと認められる事情があるか否かが問題とされるべきである。前記アのとおり，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成が，本件明細書に開示があり，しかも第１手続補正で特許請求の範囲に含められていたにもかかわらず，第２手続補正では，（Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなく）Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う構成に限定されたのであるから，手続補正の目的を考慮するまでもなく，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成が意識的に除外されたことは明らかである。
(イ)控訴人の主張イ(ウ)について
前記のとおり，「該数量に基づく計算」を特許請求の範囲から意識的に除外されたと認められる事情が明確に存在する以上，第１手続補正が却下された理由を考慮するまでもなく，均等の第５要件が認められないことは明らかである。
(ウ)控訴人の主張イ(エ)について
手続補正は出願人の責任によって行われるべきところ，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成を除外する意図がなかったのであれば，第２手続補正においても，第１手続補正で付したのと同様の限定を残せば良かったのであり，それにもかかわらず，あえて当該限定を外して「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う構成に限定したのである。そして，当該出願経過を見た第三者としては，本件特許発明において「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなくＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われるものであると期待し，これを前提として本件特許発明を回避するようにシステムを構成するものである。特許請求の範囲から除外された構成につき，後になって均等侵害であると主張されるのであれば，当該第三者にとって不測の不利益を被ることは明らかである。
ウ本件特許発明の目的及び効果は，意識的除外の認定とは無関係であること控訴人が挙げる本件特許発明の特徴は，出願前に広く知られた周知技術にすぎない。また，前記のとおり，「該数量に基づく計算」を特許請求の範囲から意識的に除外されたと認められる事情が明確に存在する以上，本件特許発明の目的や効果がどうであろうと，均等の第５要件が認められないことは明らかである。したがって，控訴人の主張ウは理由がない。
エ小括
以上のとおり，本件出願経過に鑑みれば，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる構成を認識しつつ，それを意識的に除外したことは明らかであるから，被告方法は，均等の第５要件を充足しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告方法は，本件特許発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，その技術的範囲に属するということはできないから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１争点２（被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか）について事案に鑑み，まず，構成要件Ｆ４の充足性について検討する。
(1)本件特許発明について


本件請求項１の記載によれば，本件特許発明は，「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」（構成要件Ａ）において実現される「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法」（構成要件Ｉ）に関する発明である。そして，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が備えるべき構成を構成要件Ｃにおいて規定し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備えるべき構成を構成要件Ｄにおいて規定した上で，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」と「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」との基本的な関係について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」にアクセスすると，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対し，当該装置において商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付ける「ＨＴＭＬリソース」が提供されること，当該ユーザ操作に基づく商品の売上情報が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において管理されることを構成要件Ｅにおいて規定している。さらに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による処理が，少なくとも（構成要件Ｆ１），「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」（構成要件Ｆ３）及び「３）商品注文内容の表示制御過程」（構成要件Ｆ４）を含むべきことを，構成要件Ｆにおいて規定していることが認められる。
これらのうち，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による処理は，以下のとおりである。
まず，「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」については，①「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応する「カテゴリーリスト」を含む「ＨＴＭＬリソース」が供給され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「表示装置」に「カテゴリーリスト」が表示されること，②ユーザが，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「入力手段」により，表示された上記①の「カテゴリーリスト」からカテゴリーを変更又は入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」を送信すること，③「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が上記②で受信した「ＨＴＴＰメッセージ」に基づき，変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を抽出して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に同情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を送信し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「表示装置」に変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが表示されることが，それぞれ規定されているものと認められる（以上につき，構成要件Ｆ２）。次に，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」においては，④ユーザが「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「入力手段」により，上記③のとおり表示された商品リストにつき商品識別情報を入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に同商品識別情報に対応する商品基礎情報を問い合わせ，これを取得すること，⑤ユーザが，取得した商品基礎情報に基づく商品の情報を，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「表示装置」に表示させることが，それぞれ規定されているものと認められる（以上につき，構成要件Ｆ３）。
さらに，「商品注文内容の表示制御過程」については，⑥上記⑤のとおり表示された商品の情報について，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）される」ことが規定されているものと認められる（以上につき，構成要件Ｆ４）。
(2)構成要件Ｆについて
ア前記(1)のとおり，本件特許発明において，構成要件Ｆ１には「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，」と記載され，同記載に続いて，構成要件Ｆ２には「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３には「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」，構成要件Ｆ４には「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，を含み，」と，それぞれ記載されている。


そして，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザ」とは，構成要件Ｄの「Ｗｅｂブラウザ」を指し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」は，「Ｗｅｂブラウザ」を備えていることから（構成要件Ｄ），上記記載によれば，構成要件Ｆ１では，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が，少なくとも，構成要件Ｆ２に記載された「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３に記載された「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４に記載された「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」を含むことが規定されているということができる。
イこの点，構成要件Ｆ２ないしＦ４は，原則として「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が行う処理が記載されているが，中には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行う処理も記載されている。
(ア)構成要件Ｆ２によれば，「該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「該要求のＨＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」は，いずれも，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に「供給」ないし「送信」される（構成要件Ｃ参照）。そして，上記各「ＨＴＭＬリソース」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる。
そうすると，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「カテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」に基づいて，表示装置に「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示することであるということができる。もっとも，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による上記各ＨＴＭＬリソースの「生成」，「供給」ないし「送信」といった「処理」も記載されている。これは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，「供給」ないし「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ２を全体としてみれば，構成要件Ｆ２の「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリソース」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものということができる。(イ)これに対して，構成要件Ｆ３においては，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程が規定されている。そして，構成要件Ｆ２によれば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において，「商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「生成」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に「送信」されるから，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」は，「ＨＴＭＬリソース」として，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「送信」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の情報」を表示装置に表示させる。
そうすると，構成要件Ｆ３において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の情報」を表示することであり，構成要件Ｆ３においては，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」における「処理」が規定されているということができる。


もっとも，構成要件Ｆ３には，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて取得することが規定されている。「商品に関する基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」されており（構成要件Ｃ），これを「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて取得することが規定されていることからすれば，構成要件Ｆ３には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から上記「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対して送信されることが記載されているということができる。しかして，構成要件Ｆ３において，上記規定がされているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ３を全体としてみれば，構成要件Ｆ３の「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「商品の情報」を表示装置に表示させる「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものということができる。
(ウ)また，構成要件Ｆ４においては，構成要件Ｆ３と同様に，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，商品注文内容の表示制御過程が規定されている。そして，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の注文明細情報」を表示装置に表示させるとともに，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」されることになる（「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「取得（受信）」されることになる以上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から送信されることは，明らかである。）。
そうすると，構成要件Ｆ４において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，少なくとも，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の注文明細情報」を表示すること，及び「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」することであり，構成要件Ｆ４においては，「商品注文内容の表示制御過程」における「処理」が規定されているということができる。