本件譜面は，原告が管理していたときのまま本件事務所に置かれており，持ち出されていない。本件譜面の管理を行っていたのはマネジメント会社である原告やＡＢプロであり，本件譜面の占有は，合意の上で，原告からＡＢプロに移転したのであって，被告らが占有を取得したことはない。
イ損害額
（原告の主張）
被告らによる上記アの共同不法行為により，原告は，本件譜面の所有権の行使を完全に制限された結果，本件譜面の製作代金に相当する金額の損害を被った。
本件譜面の製作代金は，合計７９２万０８４５円である。
（被告らの主張）
被告らは本件譜面を速やかに引き取ってもらいたいと考えてきたのであり，原告においてその実現はいつでも可能であったから，原告に損害は生じていない。
本件衣装の著作権に基づく差止請求について
ア本件衣装の著作物性及び著作権者
（原告の主張）
本件衣装のうちＮＨＫ紅白歌合戦への出演用に製作されたもの（別紙衣装目録記載１～１０－２）は，同番組における被告Ｘ１と他の演歌歌手との衣装対決が日本国民一般の共通の話題になるなど，被告Ｘ１の特異な芸風を反映して独自に製作されたものであり，これが模倣品であることはその性質上あり得ない。また，シャンソンコンサート等への出演用に製作されたもの（同目録記載１１～１７）も，やはり被告Ｘ１の特異な芸風を反映して独自に製作されたのであって，一般のシャンソン歌手が着用しているロングドレスとは類似しない。このように，本件衣装はいずれも独自性が極めて強く創作性があり，美術の著作物に該当する。
原告は，本件衣装の各製作者から，本件衣装に係る美術の著作物全ての著作権を譲り受けた。
（被告らの主張）
歌謡番組やコンサートにおいては舞台映えのする装飾を施した審美的な衣装が使用されることは決して珍しいことではない。特に，演歌やシャンソン等のジャンルにおいては，歌手が本件衣装と類似する装飾を施した衣装を着用して歌唱する例が多く，本件衣装は一般的なデザインの舞台衣装である。
したがって，本件衣装には創作性は認められず，著作物となり得ない。
原告が著作権者であることは不知。
イ著作権侵害のおそれの有無
（原告の主張）
被告らは，平成２４年８月末頃，原告に無断で本件衣装を共同して持ち出し，その後これらを現在に至るまで占有している。また，被告Ｘ１は，本件独立を断行した後，ＡＢプロに所属し，現在も「Ｘ１」としてコンサート出演等の芸能活動を継続している。
これらのことからすれば，被告らが本件衣装を複製，展示，譲渡，貸与又は変形することは可能かつ極めて容易であり，被告らによってこれらの行為がされることによって原告が本件衣装について有する著作権が侵害される蓋然性が極めて高い。
（被告らの主張）
争う。
本件譜面に係る音楽の著作権に基づく差止請求について
ア本件譜面に係る音楽の著作物性及び著作権者
（原告の主張）
原告は，本件譜面の各製作者から，本件譜面に係る音楽の著作物（編曲物）の全ての著作権を譲り受けた。
（被告らの主張）
原告は，本件譜面が音楽の著作物（編曲物）であると主張するところ，本件譜面がなぜ著作物といえるのか不明である。
原告が著作権者であることは不知。
イ著作権侵害のおそれの有無
（原告の主張）
被告らは，平成２４年８月末頃，原告に無断で本件譜面を共同して持ち出し，その後これらを現在に至るまで占有している。また，被告Ｘ１は，本件独立を断行した後，ＡＢプロに所属し，現在も「Ｘ１」としてコンサート出演等の芸能活動を継続している。
これらのことからすれば，被告らが本件譜面に係る音楽の著作物を複製，演奏，展示，譲渡，貸与又は編曲することは可能かつ極めて容易であり，被告らによってこれらの行為がされることによって原告が本件譜面に係る音楽の著作物について有する著作権が侵害される蓋然性が極めて高い。
（被告らの主張）
争う。
被告Ｘ１に対する貸金返還請求について
ア貸付けの有無
（原告の主張）
原告は，平成１５年３月３１日，被告Ｘ１に対し３００万円を弁済期及び利息の定めなく貸し付けた。
これは，原告が，被告Ｘ１から，出演料の前借りの趣旨で貸付けの依頼を受けたところ，当時，原告は十分な現金を有していなかったため，原告の取引先社長であったＸ４から３００万円を借り入れ，これを被告Ｘ１に貸し付けたものである。このことは，原告の当時の通帳（甲３１）及び総勘定元帳（甲６）並びにその後の確定申告書（甲２７～２９）の各記載から裏付けられる。
（被告Ｘ１の主張）
被告Ｘ１が原告主張の貸付けを受けた事実はない。
このことは，借用書が作成されておらず，Ｘ２でさえ被告Ｘ１から直接当該貸付けの話を聞いたわけではないことから明らかである。原告主張によっても，当該貸付けは利息の定めも弁済期の定めもなかったというのであり，貸付けかどうか疑わしい。
イ消滅時効の成否
（被告Ｘ１の主張）
原告主張の貸付けが存在したとしても，商人である原告の「営業のためにする行為」に当たるから，商法５２２条により平成２０年３月３１日をもって消滅時効が完成している。
（原告の主張）
争う。
被告Ｘ１は原告の取締役兼専属的所属タレントであって原告との内部的関係しかなく，被告Ｘ１に対する貸付けは原告の営業とは何ら関係しない。
被告Ｘ１への立替金請求について
ア立替払の有無
（原告の主張）
原告は，被告Ｘ１の依頼を受け，別紙花代金の立替払い一覧記載のとおり，被告Ｘ１が自ら，又は原告が被告Ｘ１に代わって花業者に注文し，被告Ｘ１が負っていた花代金支払債務合計３２４万５０５０円について立替払をした。
上記の花は，被告Ｘ１がその個人的な友人・知人である芸能人等に対して送ったもので，原告は被告Ｘ１から，「払っといて」，あるいは「花を贈っといて」と言われて一方的にその代金支払を要求されていた。原告は，被告Ｘ１の有無を言わせぬ一方的な態度のため，やむを得ず代金を支払ってきた。
（被告Ｘ１の主張）


原告が請求する花代金は，元々所属事務所である原告が負担すべきものである。タレントが花を贈る場合，逐一タレントから所属事務所に指示がされるのではなく，通常は所属事務所の業務として発注が行われる。多くの請求書の宛名が原告になっていることからも，原告が，当時，当然に当該花代金を原告が負担すべきものと考えていたことが明らかである。現に，被告Ｘ１は本件訴訟に至るまで一度も原告から花代金の請求をされておらず，原告が被告Ｘ１に対して支払う報酬と相殺する処理をしたこともない。
なお，被告Ｘ１は，純粋に個人的な付き合いの知人・友人に花を贈る場合は自分で代金を負担し，請求書も被告会社宛てにしてもらっていた。
イ消滅時効の成否
（被告Ｘ１の主張）
原告主張の立替金が存在したとしても，当該立替払は商行為であり，別紙花代金の立替払い一覧中平成２０年１２月１日支払分までは商法５２２条により消滅時効が完成している。
（原告の主張）
争う。
当該花代金は，被告Ｘ１がその個人的な友人・知人である芸能人等に対し贈ったもので，原告の営業とは何ら関係しない。
被告会社に対する貸金返還請求について
ア貸付けの有無
（原告の主張）
原告は，平成１４年２月２７日，被告会社に対し１０００万円を弁済期及び利息の定めなく貸し付けた。
これは，当時，被告Ｘ１が被告となっていた民事訴訟において当該訴訟の原告に７０００万円を支払う旨の和解が成立し，被告Ｘ１がこれを支払ったことにより資金不足に陥り，原告に対し，被告会社に１０００万円を貸し付けるよう依頼したことによるものである。原告はこの依頼に応じて，平成１４年２月２７日，原告名義の銀行口座から被告会社名義の口座に１０００万円を振り込んだ。このことは，原告の当時の通帳（甲３３）及び総勘定元帳（甲８）の各記載から裏付けられる。
（被告会社の主張）
被告会社が原告主張の貸付けを受けた事実はない。
このことは，借用書が作成されておらず，当時の原告の経理担当者でさえ被告Ｘ１から直接当該貸付けの話を聞いたわけではないことから明らかである。
原告主張によっても，当該貸付けは利息の定めも弁済期の定めもなかったというのであり，貸付けかどうか疑わしい。
イ消滅時効の成否
（被告会社の主張）
原告主張の貸付けが存在したとしても，商人である原告の「営業のためにする行為」に当たるから，商法５２２条により平成１９年２月２７日をもって消滅時効が完成している。
（原告の主張）
争う。
原告の被告会社に対する貸付けは原告の営業とは何ら関係しない。
被告会社への立替金請求について
ア立替払の有無
（原告の主張）
原告は，いずれも被告会社の依頼を受け，以下のとおり，被告会社所有の車両（以下「本件ロールスロイス」という。）に係る費用の立替払をした。
なお，原告は，被告Ｘ１に原告の業務を行わせる際の社用車としてエルグランドを用意しており，被告Ｘ１による本件ロールスロイスの使用は専ら私用のためのものであった。
自動車保険料
原告は，平成１５年から２３年まで毎年１２月頃，三井住友海上火災保険株式会社との間で本件ロールスロイスについて被告会社を被保険者とする自動車保険契約を締結し，上記保険会社に対し，各年の保険期間の間（１２月１９日から翌年１２月１９日まで。ただし，平成２３年契約分は平成２４年８月１９日まで），被告会社が支払うべき月額保険料合計３２７万２６７０円を立替払した。
原告は，平成１５年１０月頃，被告Ｘ１から，有無を言わせぬ一方的態度で，被告会社を被保険者とする自動車保険契約を原告名義で締結するよう要求され，これに応じざるを得なかった。
修理代金等
原告は，別紙ロールスロイス修理代金等の立替払い一覧記載のとおり，被告会社が支払うべき本件ロールスロイスの修理代金等合計９２万９６９１円を修理業者等に立替払した。
被告会社は平成１５年１２月より前は本件ロールスロイスの修理代金等を自ら支払っていたが，原告は，同月になって，被告Ｘ１から「払っといて」と言われ一方的に請求書を渡されたり，「修理しといて」等と言われ一方的に修理代金等の支払を要求されたりするようになり，被告Ｘ１の有無を言わせぬ一方的な態度のため，これに応じざるを得なかった。
駐車場賃料
被告会社は，平成１３年５月，賃貸人Ｘ５との間で東京都世田谷区＜以下略＞所在の駐車場を月額３万３０００円で賃借する旨の賃貸借契約を締結した。賃料は，平成１４年１２月以降，月額３万５０００円となった。
原告は，被告会社の依頼を受け，平成１５年１２月から平成２４年４月までの間，毎月末日頃，被告会社が支払うべき上記月額賃料を立替払した。また，同年５月１０日，同月２０日までの日割り賃料２万５０００円を立替払した。その合計額は３５６万円である。被告会社は平成１５年１２月より前は上記賃料を自ら支払っていたが，原告は，同月になって，被告Ｘ１から「払っといて」と言われ一方的に支払を要求されるようになり，被告Ｘ１の有無を言わせぬ一方的な態度のため，これに応じざるを得なかった。
（被告会社の主張）
本件ロールスロイスは，専ら被告Ｘ１のタレント業務遂行に伴う移動にのみ使用される原告の社用車であった。すなわち，被告会社は，自己の所有する本件ロールスロイスを原告の社用車として使用することを認めたのであり，必要経費である自動車保険料，修理代金，駐車場料金等は当然に原告が負担するものとされていた。
仮に原告主張のような立替払があったのであれば，原告は，被告会社に支払う報酬と相殺するのが簡便なはずであるが，そのような処理はされていない。
なお，原告主張のエルグランドも原告の社用車であったが，これは原告従業員の移動や荷物の運搬に使われていた。
イ消滅時効の成否
（被告会社の主張）
上記立替金が存在したとしても，当該立替払は商行為であり，別紙ロールスロイスの修理代金等の立替払い一覧中平成１８年３月３１日支払分までは商法５２２条により消滅時効が完成している。
（原告の主張）
争う。
本件ロールスロイスは社用車でなかったから，同車に係る費用の立替払は原告の営業と何ら関係しない。
第３当裁判所の判断


１前記争いのない事実等に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）。
原告の設立等（甲１，３７，原告代表者）
ア原告は，昭和６３年１０月２５日に設立され，専ら被告Ｘ１のための芸能プロダクションとして活動することが予定されていた。被告Ｘ１は，この頃，原告との間で本件所属契約を締結し，原告専属のタレントとして活動するようになった。
原告の会社名「株式会社エービープロモーション」は，設立当時の代表者阿部の姓にちなんで名付けられたものである。
イＸ２は，平成元年頃に副社長として原告に入社し，平成１２年頃に代表取締役となった。
本件衣装及び本件譜面の管理（甲２７～３０，原告代表者）被告Ｘ１が芸能活動を行うに当たり使用する舞台衣装や譜面は，所属プロダクションである原告が費用を負担して作成し，管理していた。本件衣装は，少なくとも平成２０年頃以降，原告が賃借した旧倉庫に預け入れられており，その鍵は原告が本件事務所で管理していた。また，本件譜面は，原告が本件事務所で保管していた。
本件独立前の原告の経営状態（甲２７～２９，原告代表者）ア原告の所属タレントは被告Ｘ１のみであり，原告の収入は専ら被告Ｘ１の出演者報酬であった。
イ原告の売上げは，第３１期（平成２０年６月１日～平成２１年５月３１日）が約３億８０００万円，第３２期（平成２１年６月１日～平成２２年５月３１日）が約４億５０００万円，第３３期（平成２２年６月１日～平成２３年５月３１日）が約３億１０００万円であり，第３１期及び第３２期には営業利益が３４０万円ないし４５０万円程度あったが，第３３期には，売上げの減少に比して支払制作費，販売費及び一般管理費がさほど減少しなかったことから約２３００万円の営業損失が生じた。また，この期は前期に比し借入金が１０００万円余り増加して約９５００万円に，未払金が２０００万円以上増加して約５０００万円になり，原告の財務状態は悪化した。
ウ平成２４年に入ると，原告は，一時，従業員給与や被告Ｘ１への出演者報酬の未払，本件事務所の賃料の滞納が生じる状態となった。本件独立に至る経過（甲１８，３２，３４，３７，乙１，３，４，原告代表者）
アら，Ｘ２とＸ３が相談
した結果，Ｘ３が原告の経営に加わることになった。Ｘ３は，被告Ｘ１のプロデュースする飲食店の経営者であり，従前からＸ２と親しくしていた。当初はＸ３が社長に，Ｘ２が会長になるとの話があったが，原告の負債が過大なことから，平成２４年７月頃までに，新しい芸能プロダクションを設立し，Ｘ３が社長，Ｘ２が顧問となって，被告Ｘ１を原告からこのプロダクションに移籍させるという話になった。そして，新たに設立するプロダクションの名称を原告の略称である「エービープロ」と酷似した「ＡＢプロ」とすること，その事務所を従前の原告の事務所と同じ場所に置くことが了解された。
イＸ２とＸ３は，上記アの話合いを踏まえて，当事者を原告（代表者Ｘ２），Ｘ２及びＡＢプロ（代表者Ｘ３）とする本件覚書を締結した。そＸ２の負債につき責任を負わないこと，Ｘ２が顧問としてＡＢプロに協力することなどが明記された。なお，本件覚書の作成時期につき，原告は同年７月頃である旨，被告らはＡＢプロが設立された同年８月２２日以降である旨主張するところ，後記ウのとおり原告が従業員を退職させるなどしていることに照らし，同年７月２０日頃までに締結されたと認めるのが相当である（本件覚書にはＡＢプロの会社印及び代表者印が押されているが，設立準備のため既に印鑑等が作成されており，Ｘ３は設立後のＡＢプロに効果が及ぶものとして本件覚書を締結したと考えられる。）。
ウ原告は，同月２０日頃，原告の全従業員を退職させ，同年８月以降は原告に在籍するのはＸ２のみとなった。また，原告は，同年７月２０日，「株式会社エービープロモーションＡＢプロ口」名義の銀行口座を新たに開設し，以後，取引先が原告に支払う金銭の入金先は全て同口座とし，原告の負担すべき費用の一部も同口座から支払うようにした。さらに，原告は，同月末日を期限とする同年８月分の本件事務所の賃料を支払わなかった。このほか，原告は，同年８月２８日，原告所有の社用車（エルグランド）を売却する契約を締結し，本件ロールスロイスに係る自動車保険契約を同月分をもって解約した。
エ被告Ｘ１は，同月１４日，記者会見を行い，原告の経営状態の悪化を理由に新事務所設立を視野に入れた原告からの独立を考えている旨発言した。
オ同月２２日，Ｘ３を代表者としてＡＢプロが設立された。本店所在地は，登記上は品川区＜以下略＞とされたが，実際の事務所は本件事務所に置かれた。本件事務所は，この頃以降，ＡＢプロの事務所として使用されるようになったが，Ｘ２は従前どおり自由に出入りすることができた。Ｘ２は，同月下旬頃，２回にわたり本件事務所を訪れ，原告の帳簿，通帳及び実印とＸ２の私物等を持ち帰ったが，従前原告が使用していたパソコン，ブルーレイプレイヤー等は回収しなかった。カＡＢプロは，同月２４日，新たに倉庫（以下「新倉庫」という。）を賃借し，この頃，原告が管理していた旧倉庫の鍵を用いて本件衣装を旧倉庫から搬出して新倉庫に移し，以後，新倉庫で保管することとした。旧倉庫の賃料は月額１５万１２００円，新倉庫の賃料は月額７万１９６０円であり，原告は後日新倉庫の１か月分の賃料を負担するものとされた。
本件独立及びその後の状況（甲１５～１７，３０，３７，原告代表者）ア被告Ｘ１は，同年９月５日頃，原告から独立し，新事務所を設立する旨の記者会見を行った。これ以降，被告Ｘ１は，ＡＢプロ所属のタレントとして芸能活動をしている。


イＸ２は，同月２５日旧倉庫へ赴き，本件衣装が搬出されていることを確認した。また，同月３０日に本件事務所に赴いたが，出入り口の鍵の暗証番号が変更されていたため中に入ることができず，Ｘ３と会うこともできなかった。Ｘ２は，同年１０月７日再度同所を訪れ，原告の帳簿，名刺等を回収した。その後，Ｘ２がＡＢプロの顧問に就任することはなかった。
ウ原告は，同年１２月２４日到達の内容証明郵便により，被告Ｘ１に対し，所有権に基づく返還請求として，本件譜面及び本件衣装を返還するよう求めた。被告Ｘ１は，平成２５年３月頃，原告に対し，当時の代理人弁護士を通じ，ＡＢプロが管理している衣装のリスト及び譜面の有無を記載したリストを送付するとともに，衣装及び譜面を返却する意向があることを伝えた。その後，原告がこれらの返却を受けることはなく，その結果，現在に至るまで，本件衣装は新倉庫に，本件譜面は本件事務所に，それぞれ保管されている。
エ原告は，同年４月２３日到達の内容証明郵便により，被告Ｘ１に対し，被告らに対する貸付金及び立替金合計３０５０万８１４２円（ただし，内訳は定かでない。）の支払を求めた。原告がこれ以前に被告らに対し貸付金あるいは立替金の支払を求めたことはない。
２本件所属契約が平成２４年９月５日頃に事実上終了したことは前記争いく一方的に独立したものであるので，本件所属契約の債務不履行に当たる旨主張する。
そこで判断するに，上記認定事実によれば，Ｘ２とＸ３は，原告の経営状態が悪化して被告Ｘ１への報酬の支払が滞りかねないとの状況下で，被告Ｘ１の芸能活動を継続させるため，それぞれ原告及び設立準備中のＡＢプロの代表者として，被告Ｘ１が今後在籍すべき芸能プロダクションとしてＡＢプロを新たに設立し，被告Ｘ１を移籍させ，Ｘ２も顧問としてＡＢプロの利益になるよう協力するとともに，その芸能活動に必要な資産を引き継ぐこととする一方，原告の債務はそのまま原告に残すものとして本件覚書を締結したことが明らかである。そうすると，本件覚書に従った手続が順調に進んだ場合には，被告Ｘ１はＡＢプロに移籍し，原告は廃業することが予定されていたとみることができる。このことは，新たに設立されるプロダクションの名称が原告の略称と酷似しており，本件事務所を引き続き使用するとされたこと，原告が同年７月下旬以降全従業員を退職させ，本件事務所の賃料の支払をやめ，社用車の売却手続を行うなど，原告の廃業に向けた手続が対外的にも見える形で種々進んでいたことからも裏付けられる。実質的に考えても，被告Ｘ１は原告の唯一の所属タレントであり，原告の収入は専ら被告Ｘ１の出演料だったのであり，原告の財務状況が悪化し，従業員給与や被告Ｘ１への報酬の未払，本件事務所の賃料支払の遅滞等も生じていた状況下で，被告Ｘ１がＡＢプロに移籍してもなお原告を存続させるべき理由は見当たらない。
そして，被告Ｘ１がＡＢプロに移籍して原告を廃業することは，本件覚書の当事者である原告はもとより，被告らも当然に了解していたと解され，本件独立はこれに従ったものであるから，原告は被告Ｘ１による本件独立に同意していたというべきである。
これに対し，原告は，被告Ｘ１が原告に対し相当額の移籍金を支払うことが本件覚書の効力を生じさせる停止条件であった，また，被告らが当該移籍金についての協議の存在及び内容を開示し，又は漏らしてはならないことが当然の前提となっていたが，被告Ｘ１が記者会見で協議の存在を公表したため前提条件が崩れ，移籍金の支払もされなかったため，本件覚書は効力を生じていない旨主張する。
しかし，本件覚書に移籍金について何ら記載がないこと，移籍金の支払について具体的協議がされなかったことは原告も認めるところである。また，原告は，被告Ｘ１を唯一の所属タレントとする会社であって，ＡＢプロを設立して被告Ｘ１を移籍させた後は廃業することが予定されていたことは上記のとおりであるから，そのような会社について原告が主張する移籍金支払の必要性についての議論が妥当することはないし，原告が主張する移籍金支払の商慣習の存在を認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の上記主張は失当である。
以上のとおり，本件独立は原告の同意の下に行われたものであるから，これをもって被告Ｘ１の債務不履行に当たるということはできない。原告は，被告会社についても本件独立につき債務不履行がある旨主張す会社について債務不履行を認める余地はない。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する債務不履行による損害賠償請求は理由がない。３
本件衣装の保管場所が旧倉庫から新倉庫に移転
定のとおりであり，原告はこれにより原告の所有権が侵害された旨主張する。
を移動させるに当たっては従前原告が管理していた鍵が用いられたこと，新倉庫の賃料は旧倉庫の約半分となり，１か月分の新倉庫の賃料を原告が負担するとされていたことに照らせば，原告は本件衣装を旧倉庫から新倉庫へ移動させることを承諾していたと認めるのが相当であり，被告らによる無断持出しであるとの原告主張は採用できない。そして，前記１及び２で判示した本件独立の経過によれば，本件衣装は，Ｘ２が本件事務所に置いたままにしたパソコン等や後述の本件譜面と同様に，被告Ｘ１のその後の芸能活動に使用され得るものであることから，従前被告Ｘ１の所属事務所として原告が行っていた本件衣装の管理が新たな所属プロダクションであるＡＢプロに引き継がれたとみることができる。
これに対し，原告は，被告Ｘ１が原告に対し，本件衣装を返却したい意向を持っている旨伝えたことから，無断持出しを認めていると主張する。原告から本件衣装の返却を求められたことに対し返却する意向を持っている旨伝えただけであり，無断持出しを認めているとは解されない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件衣装持出しに係る損害賠償請求は理由がない。
４のであり，被告らが本件譜面を持ち出したとは認められない。の業務を引き継いだことに伴い，芸能プロダクション活動に必要な本件譜面の保管を続けているものであって，原告もこれを了解していたというべきである。
これに対し，原告は，被告Ｘ１が本件譜面を返却したい旨伝えたことか様の理由により，これを採用することはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件譜面持出しに係る損害賠償請求は理由がない。


５原告は，本件衣装が美術の著作物に当たること及び原告がその著作権者であることを前提に，被告らに対し本件衣装の複製，展示，譲渡，貸与及び変形の差止めを求め，被告らによる著作権侵害のおそれを基礎づける理由として，①被告らが本件衣装を無断で持ち出したこと，②被告Ｘ１が原告に無断で本件独立を行い現在も歌手として芸能活動を継続していることを挙げる。そこで判断するに，①について被告らの無断持出しではないことは前記３の，②について本件独立が原告の同意に基づくものであることは前記２のとおりである。また，被告Ｘ１が現在も歌手として芸能活動を継続していることは，被告Ｘ１が本件衣装を着用する可能性があることは格別，複製，譲渡，貸与又は翻案するおそれがあることを基礎づけるとみることはできない。さらに，上記着用が美術の著作物の展示に当たるとみる余地があるとしても，以上に説示した本件の経過に照らせば，原告はこれを許諾していたというべきである。
したがって，本件衣装に著作物性が認められ，原告がその著作権者であるとしても，原告の本件衣装の著作権侵害に基づく差止請求は理由がないというべきである。
６原告は，編曲物である別紙譜面目録記載の各音楽について著作権を有する旨主張するが，その譜面を提出した同目録記載１～３，５，７，１５，１６，１９，２０，２３，２４，３０，３２，５６，５８，６１，６４，６５及び６７の各音楽並びに譜面を提出しないそれ以外のもののいずれについても，原曲と対比していかなる部分に編曲物としての創作性があるのかについて何ら主張立証をしない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件譜面に係る音楽の著作権に基づく差止請求は理由がない。
７原告は，平成１５年３月３１日に被告Ｘ１に対し３００万円を弁済期の定めなく貸し付けた旨主張し，これに沿う証拠であるとして，Ｘ２の供述（甲３７，原告代表者）のほか，①平成１５年３月３１日の入出金が記録されたページの欄外に「Ｘ４さんより3,000,000→Ｘ１さんへ3,000,000貸付する」との手書きの記載がある原告名義の銀行口座の通帳（甲３１），②平成１５年５月３１日付けの貸方欄に「貸付金Ｘ１    3,000,000」，借方欄に「長期借入金Ｘ４    3,000,000」との記載がある原告の総勘定元帳中の「科目：現金」の部分（甲６），③被告Ｘ１に対する貸付金３００万円及び各年の未収利息９万円の記載がある原告の第３１期～第３３期の決算報告書（甲２７～２９）を提出する。
そこで判断するに，①については，手書きの記載にとどまり，現金でされたという貸付けの経過が預金通帳に書き込まれた理由や時期は不明である。②については，原告主張の貸付けと時期が相違しており，原告が当時そのような会計処理をしたという以上の事実を示すとはいえない。③については，年３％の利息を受領すべきものとして記載されているところ，これは利息の定めがなかったとの原告主張と整合しない。これに加え，原告主張の貸付けに係る借用書等は作成されておらず，金員の交付を裏付ける直接的な証拠は存在しないこと，原告が被告Ｘ１に対し本件独立に関し紛争が生じるまで１０年近くの間一度も返還を求めたことがないことを併せ考えれば，原告主張の貸付けがあったと認めるに足りないというべきである。
これに対し，Ｘ２は原告主張に沿う供述をするが（甲３７，原告代表者），以上に説示したところに照らし，これを採用することはできない。したがって，原告の被告Ｘ１に対する貸金返還請求は理由がない。
８Ｘ１への立替金の有無）について
証拠（甲７，乙２，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告Ｘ１と本件所属契約を締結した昭和６３年頃から一貫して，被告Ｘ１が芸能関係者等に贈った花の代金は，請求書の宛先が被告Ｘ１になっているものも含めて全て支払い，被告Ｘ１に対しその代金を請求したことは一度もなかったこと，被告Ｘ１は，同じ日に同じ店に花を注文する場合でも，芸能活動の一環としてのものは原告宛てに請求されるようにし，芸能活動と無関係のものは被告会社宛てに請求されるようにしていたこと，原告が代金を支払った花の贈り先のほとんどは芸能人あるいは芸能関係者であることが認められる。
これらの事実に鑑みれば，原告と被告Ｘ１の間には，被告Ｘ１が芸能活動の一環として贈る花の代金は，請求書の宛先を問わず原告が負担する旨の合意があり，原告は当該合意に基づいて別紙花代金の立替払い一覧記載の花代金を支払ったものというべきである。
したがって，原告の主張は失当であり，原告の被告Ｘ１に対する立替金請求は理由がない。
９原告は，平成１４年２月２７日に被告会社に対し１０００万円を弁済期の定めなく貸し付けた旨主張し，これに沿う証拠であるとして，Ｘ２及び原告の元従業員の供述（甲３７，３８，証人Ｘ６，原告代表者）のほか，①平成１４年２月２７日欄に１０００万０８４０円が送金された旨の印字があり，その横に手書きで「Ｙ１」と記載されている原告名義の銀行口座の通帳（甲３３），②平成１４年５月３１日付けの貸方欄に「貸付金Ｘ１10,000,000」との記載がある原告の総勘定元帳中の「科目：長期借入金」の部分（甲８）を提出する。
そこで判断するに，①は手書きの書き込みにとどまる上，①と②は日付及び勘定科目が合致しておらず，②は原告が当時そのような会計処理をしたという以上の事実を示すとはいえない。これに加え，原告主張の貸付けについては，会社間の取引であるのに借用書等は作成されておらず，弁済期の定めも定かでないこと，原告が被告会社に対し本件独立に関し紛争が生じるまで約１０年間一度も返済を求めたことがないことに鑑みると，原告主張の貸付けがあったと認めるに足りないというべきである。したがって，原告が被告会社に１０００万円を貸し付けた旨をいうＸ２等の供述を採用することはできず，原告の被告会社に対する貸金返還請求は理由がないと解すべきである。
１０


平成２９年（行ヒ）第２９２号生活保護変更決定取消等請求事件
平成３０年１２月１８日第三小法廷判決
主      文
１原判決主文第１項を次のとおり変更する。
第１審判決中，費用徴収額決定取消請求に関する部
分を次のとおり変更する。
(1)門真市福祉事務所長が平成２４年２月７日付けで
被上告人に対してした費用徴収額決定のうち，徴
収額２３３万９８３５円を超える部分を取り消す。
(2)被上告人のその余の請求を棄却する。
２訴訟の総費用は，これを２００分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人藤田恭富ほかの上告受理申立て理由について１本件は，生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの。以下「法」という。）に基づく保護を受けていた被上告人が，同一世帯の構成員である長男の勤労収入について法６１条所定の届出をせずに不正に保護を受けたことを理由として，門真市長から権限の委任を受けた門真市福祉事務所長から，法７８条に基づき，勤労収入に係る額（源泉徴収に係る所得税の額を控除した後のもの。以下同じ。）等を徴収する旨の費用徴収額決定（以下「本件徴収額決定」という。）を受けるなどしたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。法７８条は，不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，保護費（保護の実施に要する費用をいう。以下同じ。）を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の全部又は一部を，その者から徴収することができると規定しているところ，本件では，同条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額（以下「法７８条徴収額」という。）の算定に当たり，後記の基礎控除の額に相当する額を控除しないことが違法であるか否かが争われている。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)門真市福祉事務所長は，平成１７年１０月２６日，法７条本文に基づき，門真市内に居住する被上告人を世帯主とし，その長男を世帯員として，保護の開始を決定した。
(2)被上告人の長男は，平成２１年６月１日，賃金を翌月払とする条件で就労を開始し，同年７月から同２２年８月までの間に，合計２３３万９８３５円の勤労収入（源泉徴収に係る所得税の額を控除した後のもの。以下「本件勤労収入」という。）を得た。しかし，被上告人は，長男の上記就労の事実を知りながら，同年７月頃に保護の実施機関による調査によって発覚するまで，所要の届出をしなかった。そのため，被上告人の世帯に関しては，本件勤労収入がないものとして，平成２１年７月から同２２年８月までの間に合計２４２万１６４０円の保護費（生活扶助，住宅扶助及び一時扶助）が被上告人に支給された。(3)門真市福祉事務所長は，被上告人の長男が本件勤労収入等を得ていたのに，その届出がなかったため不正受給額が生じたとして，平成２４年２月７日付けで，被上告人に対し，法７８条に基づき，費用徴収額を２３５万９７６５円とする本件徴収額決定をした。上記金額には，本件勤労収入の全額に相当する額が含まれている。
(4)基礎控除は，昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第８－３－(4)に基づき，保護の実施機関が，保護受給世帯の収入を認定する際に，被保護者の収入金額，居住地，同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を，届出がされた収入金額から控除する取扱いであり，勤労に伴って増加する生活需要を補塡することにより労働力の再生産を図るとともに勤労意欲の助長と自立助長を図ろうとするものである。本件勤労収入に対応する基礎控除の合計額は，３８万４０８０円である（以下，この額を「本件基礎控除額」という。）。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件徴収額決定のうち本件基礎控除額に相当する額を徴収の対象とする部分は違法であるとして，同部分を取り消した。
勤労収入が適正に届け出られていなかった場合における法７８条徴収額は，当該勤労収入を届け出なかったために現に支給された保護費の額と，当該勤労収入が適正に届け出られていた場合に支給されていたであろう保護費の額との差額に限られる。
本件勤労収入が適正に届け出られていれば，本件基礎控除額は被上告人の世帯の収入とは認定されていなかったはずであるから，これに相当する額についても保護費が支給されていたことになる。そうすると，本件基礎控除額に相当する額は，上記差額に含まれないため，法７８条徴収額の算定に当たり，これを控除しなければならない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)法による保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行われるものであり，最低限度の生活の需要を満たすのに十分であって，かつ，これを超えないものでなければならない（法４条１項，８条）。そして，法は，被保護者に対し，収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，速やかに，保護の実施機関等にその旨を届け出ることを義務付ける（６１条）などして，上記のような保護の制度の前提が守られるようにしている。
法７８条も，保護の制度をその悪用から守ることを目的として，所定の徴収権を付与する趣旨の規定と解されるから，被保護者がその収入の状況を偽って不正に保護を受けた場合には，当該収入のうち被保護者がその最低限度の生活の維持のために活用すべきであった部分に相当する額は，広く同条に基づく徴収の対象となるものと解すべきである。


平成２６年６月２６日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１０日
判決
原告         ハネウエル・インターナショナル
・インコーポレーテッド
訴訟代   理人弁   護士   牧野利   秋
同末   吉   剛
訴訟代   理人弁   理士   小   野   新次郎
同沖   本一暁
同松   田豊治
被告   旭硝子   株式会   社
訴訟代   理人弁   理士   伊東忠   重
同山   口昭則
同大   貫進介
同佐   々木    定   雄
同伊   東忠彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が無効２０１１－８００１５６号事件について平成２５年３月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」とする特許第４６９９７５８号（平成１５年１０月２７日出願（パリ条約による優先権主張平成１４年１０月２５日），平成２３年３月１１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は９である。）の特許権者である。被告は，平成２３年９月１日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効２０１１－８００１５６号事件として審理した。原告は，この過程で，平成２３年１２月２７日，本件特許の明細書について訂正の請求をした。
特許庁は，平成２５年３月１９日，「訂正を認める。特許第４６９９７５８号の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，審決の謄本を，同年４月４日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（甲４３。以下，これらの発明を総称して，「本件発明」という。また，本件特許の明細書を，以下「本件明細書」という。）。
【請求項１】（この請求項に係る発明を，以下「本件発明１」という。）
化学式（ＩＩ）
【化１】
（式中，各々のＲは独立にＦ，またはＨであり，
Ｒ’は（ＣＲ
２）ｎＹであり，
ＹはＣＦ３であり，
ｎは０であり，かつ，
不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり，残るＲのうち少なく
とも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物と，ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物。
【請求項２】
前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する，請求項１記載の熱移動組成物。
【請求項３】
前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する，請求項２記載の熱移動組成物。
【請求項４】
前記潤滑剤が，前記熱移動組成物に対して重量で３０％～５０％の量で存在する，請求項１記載の熱移動組成物。
【請求項５】
前記潤滑剤が，ポリアルキレングリコールを含む，請求項１～４のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
【請求項６】
前記潤滑剤が，ポリオールエステルを含む，請求項１～４のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
【請求項７】
前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）を含む，請求項１～６のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
【請求項８】
前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む，請求項１～６のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開平４－１１０３８８号公報（以下「甲１文献」という。）に記載された発明（３つあるが，以下，順次「甲１発明Ａ」，「甲１発明Ｚ」，「甲１発明Ｙ」といい，これらを総称して「甲１発明」という。）及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，また，本件発明のうち本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６及び８に係る発明は，ロシア特許第２０７３０５８号公報（以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，同法１２３条１項２号に該当するというものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した，甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，並びに，甲２発明の内容，本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明Ａ関係
甲１発明Ａの内容
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物は３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン，１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン，１，１，２－トリフルオロ－１－プロペン，２－モノフルオロ－１－プロペン及び２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンに代表されるものである熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる，熱伝達用組成物」。
本件発明１と甲１発明Ａとの一致点


「化学式（ＩＩ）（同化学式及びこれに続く括弧書は，本件発明の請求項１に掲げられたものと同一であり，省略する。以下同じ。）の化合物である１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン又は２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンと，潤滑剤とを含む熱移動組成物」である点。
本件発明１と甲１発明Ａとの相違点（以下「相違点１」という。）本件発明１は，潤滑剤が「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤」と特定されているのに対し，甲１発明Ａにおいては潤滑剤がそのように特定されたものではない点。
イ甲１発明Ｚ関係
甲１発明Ｚの内容
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物に該当する，１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（Ｒ１２３４ｚｅ）からなる，熱媒体」。
本件発明１と甲１発明Ｚとの一致点
「化学式（ＩＩ）の化合物である１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンを用いる冷媒」である点。
本件発明１と甲１発明Ｚとの相違点（以下「相違点２」という。）本件発明１は，冷媒が，「熱移動組成物」であって，上記冷媒化合物に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し，甲１発明Ｚにおいてはそのように特定されたものではない点。
ウ甲１発明Ｙ関係
甲１発明Ｙの内容
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物に該当する，２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（Ｒ１２３４ｙｆ）（判決注：審決には「Ｒ１２３４ｙｅ」とあるが，「Ｒ１２３４ｙｆ」の誤記と認める。）からなる，熱媒体」。
本件発明１と甲１発明Ｙとの一致点
「化学式（ＩＩ）の化合物である２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンを用いる冷媒」である点。
本件発明１と甲１発明Ｙとの相違点（以下「相違点３」という。）本件発明１は，冷媒が，「熱移動組成物」であって，上記冷媒化合物に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し，甲１発明Ｙにおいてはそのように特定されたものではない点。
エ甲２発明関係
甲２発明の内容
「１～９４モル％のテトラフルオロエタン，１～９４モル％の不飽和フッ素化炭化水素及び５～８０モル％の炭素数が３～５個の炭化水素の３成分を含むオゾン層破壊の危険性のない作動混合物であって，該不飽和フッ素化炭化水素として，構造式Ｃ３ＦｎＨ（６－ｎ）（式中，ｎは１ないし６）を有するプロピレン系フッ素化炭化水素が使用され，該プロピレン系フッ素化炭化水素はＲ１２１６（ヘキサフルオロプロペン），Ｒ１２２５（１，１，３，３，３－ペンタフルオロ－１－プロペン），Ｒ１２３４（２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン），Ｒ１２４３（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン），Ｒ１２５２（１，１－ジフルオロ－１－プロペン）及びＲ１２６１（２－フルオロ－１－プロペン）に代表されるものである，作動混合物」。
本件発明１と甲２発明との一致点
「化学式（ＩＩ）の化合物である２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンを含む熱移動組成物」である点。
本件発明１と甲２発明との相違点（以下「相違点４」という。）本件発明１は，熱移動組成物がポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤を含むのに対し，甲２発明は，そのような潤滑剤を含む熱移動組成物ではない点。
第３原告の主張
１取消事由１－１（甲１発明の認定の誤り）
審決は，甲１文献が，「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物」（以下「Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物」という。）に属する個別の化合物である１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（以下「ＨＦＯ－１２３４ｚｅ」という。なお，「Ｒ１２３４ｚｅ」も同義である。）又は２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（以下「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」という。なお，「Ｒ１２３４ｙｆ」も同義である。）と潤滑油との組合せからなる熱伝達用組成物（甲１発明Ａ），あるいは上記の個別の化合物からなる熱媒体（甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙ）を開示すると認定した。しかし，甲１文献は，潤滑剤（「潤滑油」や「冷凍機油」と同義。以下同じ。）との組合せの観点では，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物という上位概念しか開示しておらず，個別の化合物を開示しているわけではないし，潤滑剤といかなる個別の化合物との組合せも開示していない。
よって，甲１文献に記載された発明は，正しくは「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体からなる，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる熱伝達用組成物」と認定されるべきであり，審決による甲１発明の認定には誤りがある。


２取消事由１－２（予想外かつ顕著な効果の看過）審決は，甲１文献中の「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている」との記載から，当業者は，「甲１の特許請求の範囲に係る発明について，汎用の潤滑油のうちの適当なものを併用して，混和性や材料への浸蝕性などに問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると，理解する。」と認定した。
そして，冷媒化合物及び潤滑剤からなる組成物の混和性，金属や高分子材料と接触させたときの挙動を検討し，混和性や材料への浸蝕性に問題がないか否かを確認することは，当業者が通常行う程度のことであり，何ら困難性はないと判断した上，「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）系およびその他の純粋冷媒に関する最新物性情報」（日本冷凍空調学会論文集１８巻３号２０３頁ないし２１６頁。以下「甲３７文献」という。）や特開平５－８５９７０号公報（以下「甲８文献」という。）等の公知文献がポリアルキレングリコール（以下「ＰＡＧ」という。）及びポリオールエステル（以下「ＰＯＥ」という。）を含む２ないし４種類の潤滑剤を開示することなどを根拠として，甲１発明において，潤滑剤としてＰＡＧ又はＰＯＥを用いることとして，相違点１ないし３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは，当業者が容易に想到し得ると判断した。
しかしながら，審決には，本件発明がＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをＰＡＧ又はＰＯＥと組み合わせることにより，優れた混和性及び安定性という当業者の予想を超える顕著で有利な技術的効果を奏することを看過した誤りがある。
甲１文献は，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ又はＨＦＯ－１２３４ｙｆと具体的な潤滑剤との組合せについて何ら開示しておらず，これらを組み合わせた際の混和性及び安定性に関するいかなる結果も開示していない。そもそも，異性体を含め３０種類にも及ぶＣ３ＨｍＦｎで示される化合物の全てについて，甲１文献が述べるように「一般的な特性…に関しても，問題はない」ことはあり得ない。
また，冷媒化合物と潤滑剤との混和性が乏しくても油分離器を設置すれば冷媒化合物を実用化することができるところ，甲１文献では，油分離器を備えたシステムによって全ての冷媒の評価が行われているから，潤滑剤の種類や冷媒化合物との混和性や安定性は検討されていないことが確認される。さらに，甲１文献の実施例１におけるＨＦＯ－１２４３ｚｆの能力の値には重大な誤りがあるから，甲１文献の「一般的な特性…に関しても，問題はない」との記載は，信用性を欠く。
よって，当業者が甲１文献によって，甲１文献の特許請求の範囲に係る発明について，汎用の潤滑剤のうちの適当なものを併用して混和性や安定性等に問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると理解するはずはない。
冷媒化合物と潤滑剤との混和性は，冷媒化合物の分子中の塩素原子の有無や双極子モーメントなどによっても予測不能で，実験的研究によって初めて明らかになる。
甲３７文献は，ハイドロフルオロカーボン（以下「ＨＦＣ」という。）冷媒の一部について，潤滑剤との混和性を試験した結果にすぎず，化合物によっては混和性に乏しいとの結果も出ているから，これに基づいて，炭素－炭素二重結合を有するためＨＦＣとは物性の基本的に異なるＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの混和性を予測することはできない。また，甲８文献は２－トリフルオロメチル－３，３，３－トリフルオロプロペン（以下「ＨＦＯ－１３３６」という。）と特定の潤滑剤についての試験結果であり，これとは構造的に非常に異なるＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆと潤滑剤との混和性について当業者に何ら教示しない。さらに，ハイドロフルオロオレフィン（以下「ＨＦＯ」という。）は，本件特許の優先権主張日（以下「本件優先日」という。）の当時，反応性の高さや毒性への懸念から冷媒化合物としては回避されるべきと認識されており，そのため，当業者は冷媒としてのＨＦＯや，これに適した潤滑剤を見出すことに関心がなかった。したがって，その当時，ＨＦＯに対する汎用の潤滑剤は存在せず，これに適した潤滑剤を予測することも不可能であった。加えて，甲１文献に記載された実験が行われた当時，ＰＡＧ及びＰＯＥは冷媒の技術分野における汎用の潤滑剤でもなかったから，当業者がＰＡＧ及びＰＯＥを汎用の潤滑剤として検討するということはないし，甲１文献は，これに記載された冷媒化合物とＰＡＧやＰＯＥとの混和性を何ら示唆するものではない。
本件明細書に記載のとおり，ＨＦＯ－１２３４ｚｅは，－５０℃から７０℃までの幅広い温度範囲において，潤滑剤の濃度が５，２０及び５０重量％において，ＰＡＧ及びＰＯＥのいずれの潤滑剤とも混和するという顕著かつ有利な効果を奏する。同様に，ＨＦＯ－１２３４ｙｆも，潤滑剤と技術常識からは予想外の混和性を有する。


さらに，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆは，炭素－炭素二重結合を有するハイドロフルオロオレフィンであるところ，フルオロオレフィンは，炭素－炭素二重結合について求核付加反応を起こしやすいことが，本件優先日の当時，当業者に周知であった。そして，ＰＡＧ及びＰＯＥのいずれも，オレフィン化合物と求核付加する可能性のある反応部位を有する。したがって，当業者は，フルオロオレフィンとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せが安定であるとは予測せず，本件発明において，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆが，ＰＡＧ及びＰＯＥとの間で安定性を有することは，当業者に予想外の事項であった。
３取消事由１－３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過）フルオロオレフィンは，本件優先日当時，前記２のとおりの反応性があると認識されており，また，一般に，毒性があると信じられていた。これらの技術常識は，当業者が熱移動組成物においてフルオロオレフィンを使用することを検討すること，フルオロオレフィンとの使用に適した潤滑剤を探すこと，潤滑剤としてフルオロオレフィンと反応するかもしれないＰＡＧやＰＯＥを選択することを阻害するものである。
審決には，かかる阻害事由を看過した誤りがある。
４取消事由２－１（甲２発明の認定の誤り）
甲２文献に記載された発明は，「冷凍システム（ＲＳ）及びヒートポンプ（ＨＰ）における，１～９４ｍｏｌ％のＨＦＣ－１３４ａ，１～９４ｍｏｌ％のＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２（Ｒ１２４３ｚｆ）及び５～８０ｍｏｌ％のプロパン，イソブタン又はｎ－ペンタンである炭素数３～５の炭化水素の３成分を含む疑似共沸組成の作動流体」と認定されるべきであり，審決による甲２発明の認定には誤りがある。
甲２文献の技術的課題は，「作動混合物の比冷却効率を高めることと，ＲＳの蒸発器における常圧沸点を２５０Ｋより低くすること」であるが，同文献には「体積冷凍能力が最大となる理由は，疑似共沸組成が存在することで説明できる。このような混合物を使用すると，…エクセルギー効率を維持しながらＲＳ及びＨＰの冷却効率が向上する」と記載されており，上記技術的課題の解決手段は，疑似共沸組成を組み合わせて形成するものに限られる。しかるに，疑似共沸組成物の形成は予測できないものであり，甲２文献において実際にそれが確認されているのは，（ＨＦＣ－１３４ａ）＋（ＨＦＯ－１２４３ｚｆ）＋（プロパン，イソブタン又はｎ－ペンタン）の系のみである。甲２文献は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含むそれ以外の不飽和フッ素化プロペンが，テトラフルオロエタン及び炭化水素と疑似共沸組成を形成するか否か，どのような成分とどのような条件で疑似共沸組成物を形成するのか，何ら開示ないし示唆しない。よって，甲２文献にＨＦＯ－１２３４ｙｆを含有する疑似共沸組成物について記載されているとはいえない。
５取消事由２－２（予想外かつ顕著な効果の看過）審決は，甲２発明において潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることとして，相違点４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得ると判断した。
しかし，審決は，前記２のとおり，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが熱移動システムを構成する材料と潤滑剤との組合せにおいて優れた安定性という顕著な効果を実現することを看過した誤りがある。
６取消事由２－３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過）前記３のとおりのフルオロオレフィンの反応性や毒性についての技術常識は，当業者がＨＦＯ－１２３４ｙｆを熱伝達用途に使用することを検討すること，これとの使用に適した潤滑剤を検討することを，いずれも阻害するものであり，審決には，かかる阻害事由を看過した誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１－１について
甲１文献には，特許請求の範囲にＣ３ＨｍＦｎで示される化合物からなる熱媒体が記載され，明細書には，「Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物…は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」と記載され，実施例２としてＨＦＯ－１２３４ｚｅを，実施例５としてＨＦＯ－１２３４ｙｆを，それぞれ熱媒体とする例が記載されている。以上に加え，冷凍機やヒートポンプにおいて，冷媒に潤滑剤を加えて用いることが技術常識であることを踏まえれば，当業者であれば，甲１文献の記載事項から，甲１発明Ａ，甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙを把握することができる。したがって，審決による甲１発明の認定に誤りはない。
２取消事由１－２について
相違点１ないし３に係る審決の認定判断は妥当であり，審決には原告の主張する取消事由はない。
甲１文献に接した当業者は，慣用されている汎用の潤滑剤は問題なく使用することができると理解するし，仮に疑義を持ったとしても，簡単に入手できる汎用の潤滑剤を問題なく使用することができることを実証して容易に確認することができる。また，開示されている発明がいわゆるマーカッシュ形式で記載されている一群の化合物の集合の場合，実施例に示された代表的な化合物と潤滑剤との混和性に問題がないことを確認すれば，当該一群の化合物に属する他の化合物と潤滑剤との混和性に問題があることを示す明確な証拠がない限り，当業者は，一群の化合物についても問題はないと理解する。よって，審決による甲１文献の理解に誤りはない。
油分離器を採用する理由は様々であり，甲１文献に記載されたシステムが油分離器を備えていることを理由に，当業者が，甲１文献では潤滑剤の種類が検討されていないことが確認できると理解することはあり得ない。新たな冷媒化合物に適合する潤滑剤を選定する場合，従来から用いられている冷媒化合物に適合している潤滑剤（汎用の潤滑剤）が使用可能であるかをまず検討することは，当業者の通常の創作活動の範囲内のもので，格別な創作能力の発揮を必要としない。


審決は，ＨＦＯに汎用の潤滑剤が存在した旨のことには触れておらず，原告の主張は的外れである。
ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ＰＡＧないしＰＯＥとの間に予想外の混和性及び安定性があるとする原告の主張は否認ないし争う。
ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆの潤滑剤として，従来から冷媒化合物の潤滑剤として混和性及び安定性に優れているとして汎用されているＰＡＧ及びＰＯＥを選択することが容易想到である以上，混和性及び安定性に優れていることは予想外の効果とはいえない。
３取消事由１－３について
甲１文献や甲８文献にはフルオロオレフィンを冷媒とする発明が開示されており，甲１文献にはＨＦＯ－１２３４ｚｅあるいはＨＦＯ－１２３４ｙｆを冷媒とし，これらの化合物と潤滑剤との組合せが開示され，甲８文献にはＨＦＯの潤滑剤としてＰＡＧやＰＯＥを用いることが開示されている。よって，フルオロオレフィンの反応性や毒性に対する懸念は，当業者が熱移動組成物においてフルオロオレフィンを使用することさえ阻害し，フルオロオレフィンの使用に適した潤滑剤を探すことを阻害するとの原告の主張は，いずれも的外れであり，審決の判断に誤りはない。
４取消事由２－１について
当業者は，技術常識に基づくと疑念を生じる場合でない限り，特許請求の範囲の記載どおりに解釈し，不飽和フッ素化プロペンとして，甲２文献の表１に記載のＲ１２３４等の物質が含まれると理解し，また，甲２文献に記載されている不飽和化合物がテトラフルオロエタン及び炭化水素と疑似共沸混合物を形成すると理解し，さらに，技術常識及び甲２文献に記載されている実施例を参照して，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物を実施することができると理解するのであり，審決による甲２発明の認定に誤りはない。
５取消事由２－２について
前記２のとおり，ＰＡＧやＰＯＥは本件優先日当時において既に周知の潤滑剤であるから，甲２文献に記載のＨＦＯ－１２３４ｙｆの潤滑剤としてＰＡＧやＰＯＥを用いることは当業者が容易に想到し得るものである。したがって，審決がＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む熱移動組成物の予想外に顕著な効果を看過したとの原告の主張は失当である。
６取消事由２－３について
前記３のとおり，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張は理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。
１取消事由１－１（甲１発明の認定の誤り）について
甲１文献の記載内容について
甲１文献（甲１）には，次の記載がある（なお，誤記は適宜訂正した。）。
ア発明の名称
「熱伝達用流体」
イ特許請求の範囲
「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ
（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」ウ産業上の利用分野（１頁左下欄９行目ないし１１行目）「本発明は，冷凍機，ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」
エ従来技術とその問題点（１頁左下欄１４行目ないし２頁左上欄４行目）「従来，ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては，クロロフルオロ炭化水素，フルオロ炭化水素，これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは，一般にフロンと称されており，現在Ｒ－１１（トリクロロモノフルオロメタン），Ｒ－２２（モノクロロジフルオロメタン），Ｒ－５０２（Ｒ－２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
しかしながら，近年，大気中に放出された場合に，ある種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し，その結果，人類を含む地球上の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って，オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては，国際的な取決めにより，使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには，Ｒ－１１とＲ－１２とが含まれており，またＲ－２２については，オゾン層破壊への影響が小さいため，現在規制の対象とはなっていないが，将来的には，より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って，需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は，居住環境をはじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って，オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。」
オ問題点を解決するための手段（２頁左上欄５行目ないし３頁左上欄１１行目）
「本発明者は，ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって，且つ当然のことながら，大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果，特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。
すなわち，本発明は，下記の熱伝達用流体を提供するものである：
「分子式：Ｃ３ＨｍＦn
（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝６）
で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。」
本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は，以下の通りである。Ⅰ．Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン）Ⅱ．Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン）
Ⅲ．Ｈ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＦ２（１，１，２－トリフルオロ－１－プロペン）Ⅳ．Ｈ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２（２－モノフルオロ－１－プロペン）（判決注：上記のそれぞれの化合物毎に，沸点，臨界温度，臨界圧力，分子量の記載がある。）


本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３ＨｍＦnで示される化合物は，オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。
また，一方では，Ｃ３ＨｍＦnで示される化合物は，ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており，成績係数，冷凍能力，凝縮圧力，吐出温度などの性能において，バランスが取れている。さらに，この化合物の沸点は，現在広く使用されているＲ－１２，Ｒ－２２，Ｒ－１１４およびＲ－５０２のそれに近いため，これら公知の熱媒体の使用条件下，即ち蒸発温度－２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。
…本発明で使用するＣ３ＨｍＦnで示される化合物或いはＣ３ＨｍＦnで示される化合物とＲ－２２，Ｒ－３２，Ｒ－１２４，Ｒ－１２５，Ｒ－１３４ａ，Ｒ－１４２ｂ，Ｒ－１４３ａおよびＲ－１５２ａの少なくとも一種との混合物は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」
カ発明の効果（３頁左上欄１２行目ないし同頁右上欄４行目）「本発明による熱伝達用流体によれば，下記の様な顕著な効果が達成される。
（１）従来からＲ－１２，Ｒ－２２或いはＲ－５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに，機器設計上も有利である。（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも，オゾン層破壊の危険性はない。」
キ実施例１（３頁右上欄８行目ないし４頁左上欄１６行目）「熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を－１０℃，－５℃，５℃および１０℃とし，凝縮器における凝縮温度を５０℃とし，過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として，運転を行なった。
また，比較例として，Ｒ－１２（比較例１），Ｒ－２２（比較例２）およびＲ－５０２（比較例３）を熱媒体として使用して，上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行なった。
これらの結果から，成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により，求めた…。
…本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図（判決注：省略）に示す。
ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１～３の結果と対比して第３図（判決注：省略）および第４図にそれぞれ示す。
なお，第３図に示す成績係数は，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢ）で，それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯＰＡ）を除したものである。特に，本発明による熱媒体の結果は，“○”で示してある。
また，第４図に示す冷凍能力は，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（能力Ｂ）で，それぞれの熱媒体の測定値（能力Ａ）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は，やはり“○”で示してある。
第３図から明らかな様に，本実施例による作動流体は，ＣＯＰに関して，Ｒ－１２およびＲ－２２と同程度の良好な値を示している。さらに，第４図から明らかな様に，冷凍効果に関して，Ｒ－１２よりも高めの値を示している。
また，蒸発温度５℃における凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果を第１表に示す。
第１    表
凝縮圧力        吐出温度
（kg/cm2・Ａ）      （℃）
実施例１          ９              ５１比較例１        １２              ５９比較例２        ２０              ７３比較例３        ２２                －本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は，Ｒ－１２よりも低い値を示しており，機器設計上有利である。
以上の結果から，Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２を熱媒体として使用する本発明においては，従来から広く使用されているＲ－１２，Ｒ－２２およびＲ－５０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており，本発明は，機器設計上からも有利であることが，明らかである。」ク実施例２（４頁左上欄１７行目ないし同頁右上欄１３行目）「熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン）を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。成績係数および冷凍能力を下記第２表に示す。
何れの数値も，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢおよび冷凍能力Ｂ）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰＡおよび冷凍能力Ａ）を除した数値で示してある。
第２    表
実施例２    Ｒ－１２Ｒ－５０２
COPA/COPB      １．０１    １．０２    ０．９２能力Ａ／能力Ｂ０．４３      ０．６１    １．０３」ケ実施例３（４頁右上欄１４行目ないし同頁左下欄１０行目）「熱媒体としてＨ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＦ２（１，１，２－トリフルオロ－１－プロペン）を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。成績係数および冷凍能力を下記第３表（判決注：省略）に示す。…」コ実施例４（４頁左下欄１１行目ないし同頁右下欄７行目）「熱媒体としてＨ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２（２－モノフルオロ－１－プロペン）を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。成績係数および冷凍能力を下記第４表（判決注：省略）に示す。…」
サ実施例５（４頁右下欄８行目ないし１２行目）


「熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２を使用する以外は実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行なったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」
シ図面の簡単な説明
「第４図は，実施例１および比較例１～３による冷凍能力を示すグラフである。」（５頁左上欄３行目ないし４行目）
」（７頁）
甲１発明の認定について
上記のとおり，甲１文献には，特許請求の範囲に「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物」すなわちＣ３ＨｍＦｎで示される化合物からなる熱媒体が記載され，その代表的な化合物として，１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンすなわちＨＦＯ－１２３４ｚｅを含む４つの具体的な化合物の物性が，その沸点，臨界温度，臨界圧力及び分子量をもって示されている。そして，実施例１ないし４においては，これら４つの化合物を熱媒体として用いてヒートポンプを運転した際の成績係数（ＣＯＰ）及び冷凍能力が開示されている。
また，実施例５として，熱媒体として２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペンすなわちＨＦＯ－１２３４ｙｆである「Ｆ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２」を使用する以外は実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行なったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られたことが記載されており，当該化合物の物性についての記載はないものの，これを熱媒体としてヒートポンプを運転することができたことが記載されている。
さらに，「本発明で使用するＣ３ＨｍＦnで示される化合物…は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」との記載があることから，実施例１ないし５で用いられた具体的な化合物に代表されるＣ３ＨｍＦnで示される化合物をヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とともに熱伝達用組成物として用いることも記載されていると認めることができる。
以上によれば，甲１文献には，Ｃ３ＨｍＦnで示される化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物は実施例１ないし５で用いられた具体的な化合物に代表されるものである熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる，熱伝達用組成物（甲１発明Ａ），並びに，Ｃ３ＨｍＦnで示される化合物に該当するＨＦＯ－１２３４ｚｅからなる熱媒体（甲１発明Ｚ）及びＨＦＯ－１２３４ｙｆからなる熱媒体（甲１発明Ｙ）の各発明が記載されていると認められるから，審決による甲１発明の認定に誤りはない。
原告の主張について
原告は，甲１文献は，潤滑剤との組合せの観点では，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物という上位概念しか開示していないから，同文献に記載された発明は，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物からなる熱媒体からなる，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる熱伝達用組成物と認定されるべきであり，審決による甲１発明の認定には誤りがあると主張する。
しかしながら，甲１文献にはＣ３ＨｍＦｎで示される化合物のうちＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む５つの個別の化合物が熱媒体として開示されているのは前記のとおりであるから，甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙの認定に誤りがないことは明らかである。これに加えて，甲１文献における「一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」との記載から，具体的な潤滑剤の種類やこれと組み合わせた場合の実験結果についての記載はないものの，上記５つの個別の化合物と潤滑剤とを組み合わせることにより熱伝達用組成物として用いることができることを，実際に実験を行うなどして確認したものであると理解することができる。よって，これらの記載から甲１発明Ａを認定することができることも前記のとおりである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
小括
以上によれば，原告の主張する取消事由１－１は理由がない。２取消事由１－２（予想外かつ顕著な効果の看過）について原告は，審決が，本件発明１と甲１発明との相違点に係る構成の容易想到性の判断に関して，本件発明がＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆをＰＡＧ又はＰＯＥと組み合わせることにより，優れた混和性及び安定性という当業者の予想を超える顕著で有利な技術的効果を奏することを看過したと主張する。
そこで，甲１文献及び本件優先日以前に頒布された刊行物の記載内容並びに技術常識等を踏まえ，本件明細書中に記載された上記の冷媒化合物と潤滑剤との組合せの奏する混和性及び安定性の程度が，当業者の予想を超える顕著で有利なものであるといえるかどうかを検討する。
本件明細書の記載内容について
ア本件明細書（甲４３）には，次の記載がある。
背景技術


塩素含有組成物（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ），ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦ）など）を空調および冷却システムにおける冷媒として用いることは，オゾン破壊性を伴う。そのため，塩素を含有する冷媒を，ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）など，オゾン層を破壊しないであろう，塩素を含有しない冷媒化合物で置き換えることが望ましいが，代用品となり得る任意の冷媒についても，優れた熱移動特性，化学的安定性，低毒性または無毒性，不燃性，および潤滑剤相溶性などの特性を備える必要があることは，一般に重要であり，中でも，潤滑剤の相溶性が特に重要である。しかるに，ＨＦＣを含む塩素を含有しない冷却流体の多くが，慣例的にＣＦＣおよびＨＦＣ（判決注：「ＨＣＦ」の誤記と認められる。）と共に用いられる種類の潤滑剤，例えば，鉱物油，アルキルベンゼン，またはポリ（アルファ－オレフィン）を含む潤滑剤に，比較的不溶および非混和のうちの少なくとも１つである。圧縮冷却，空調，およびヒートポンプのシステムのうちの少なくとも１つにおいて，冷却流体－潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには，広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある（【０００５】ないし【０００７】）。
課題を解決するための手段
出願人らは，上述の必要および他の必要が，炭素数３～炭素数４の１つ以上のフルオロアルケン，好適には以下の化学式（Ⅰ）（判決注：省略）の化合物を含有する組成物によって満たされることを見出した。本発明によって，熱移動用の方法およびシステムを含む，本発明の組成物を利用する方法およびシステムも提供される（【００１５】ないし【００１７】）。
発明を実施するための最良の形態
本発明の非常に好適な実施態様，特に，低い毒性の化合物を含有する実施態様では，本発明の組成物は，テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４），ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２２５），およびそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上の化合物を含有する。本発明の化合物が，不飽和な末端炭素が１つ以下のフッ素置換基を有するテトラフルオロプロペンおよびペンタフルオロプロペン化合物，特に，１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ），２，３，３，３-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ），および１，２，３，３，３－ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２２５ｙｅ），およびそれらの各々の任意のまたは全ての立体異性体であることはさらに好適である。出願人らは，マウスおよびラットへの吸入曝露によって評価されるように，そうした化合物が有する急性毒性レベルが非常に低いことを発見した（【００２２】，【００２３】）。本発明による冷媒組成物，特に蒸気圧縮システムで用いられる冷媒組成物は，一般に組成物の重量の約３０％～約５０％の量で潤滑剤を含有する。ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい（【００２９】）。
実施例１
本発明の幾つかの組成物のＣＯＰを，ＣＯＰが１．００，能力値が１．００，および吐出温度が約７９．４℃（１７５°Ｆ）であるＨＦＣ－１３４ａを基準として，一定の範囲の凝縮器温度および蒸発器温度に渡って測定し，以下の表１に報告する。
（【００５３】ないし【００５５】）
実施例２
種々の冷却潤滑剤とＨＦＯ－１２２５ｙｅおよびＨＦＯ－１２３４ｚｅとの混和性が試験されている。試験された潤滑剤は，鉱物油（炭素数３），アルキルベンゼン（ゼロール（Zerol）１５０），エステル油（モービル（Mobil）ＥＡＬ２２ｃｃおよびソレスト（Solest）１２０），   ポリア   ルキレ   ングリ   コール   （ＰＡ   Ｇ）油   （グッ   ドレン   チ（Goodwrench）冷却油，１３４ａシステム用），およびポリ（アルファ－オレフィン）油（ＣＰ－６００５－１００）である。各々の冷媒／油の組合せにおいて，３つの組成物，すなわち，潤滑剤が５，２０，および５０重量パーセントであり，各々の残りが試験される本発明の化合物である組成物が試験されている（【００５６】）。
潤滑剤組成物は，肉厚（heavy-walled）のガラスチューブ中に配置される。ガラスチューブは脱気され，本発明の冷媒組成物が添加され，その後でガラスチューブが密封される。続いてガラスチューブは空気浴環境の（airbathenvironmental）チャンバ内に置かれ，その温度が約－５０℃～７０℃に変化される。ほぼ１０℃毎に，１つ以上の液体相が存在するか否か，ガラスチューブの内容物の目視での観察が行われる。１つより多い液体相が観察された場合，混合物は非混和性であると報告される。観察された液体相が１つのみの場合，混合物は混和性であると報告される。２つの液体相が観察されたが，液体相のうち１つは非常に小さな体積を占めている場合，混合物は部分的に混和性であると報告される（【００５７】）。
ポリアルキレングリコール油およびエステル油の潤滑剤は，全温度範囲に渡り全ての試験比率で混和性と判定されたが，ポリアルキレングリコール油とＨＦＯ－１２２５ｙｅとの混合物は例外であり，この冷媒混合物は，－５０℃～－３０℃の温度範囲に渡って非混和性であり，－２０℃～５０℃の温度範囲に渡って部分的に混和性であることが見出された。６０°においては，冷媒に対して５０重量％濃度のＰＡＧでは，冷媒／ＰＡＧ混合物は混和性であった。７０℃では，冷媒に対して５重量％～５０重量％の潤滑剤は混和性であった（【００５８】）。
実施例３
冷却および空調システムに用いられる金属との接触時の，本発明の冷媒化合物および組成物とＰＡＧ潤滑油との相溶性が，多くの冷却および空調用途で見出されるより充分に過酷な条件である３５０°Ｆで試験されている（【００５９】）。


アルミニウム片，銅片，および鋼片が，肉厚のガラスチューブに加えられる。２グラムの油がガラスチューブに添加される。続いてガラスチューブは脱気されて，１グラムの冷媒が添加される。ガラスチューブは３５０°Ｆのオーブン中に１週間置かれ，目視で観察される。曝露期間が終わると，ガラスチューブが取り出される（【００６０】）。この処置は，以下の油および本発明の化合物の組合せに対してなされた。
（判決注：下記の「ＨＦＣ」は，それぞれ「ＨＦＯ」を指すと解される。）
ａ）ＨＦＣ－１２３４ｚｅおよびＧＭグッドレンチＰＡＧ油ｂ）ＨＦＣ－１２４３ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油ｃ）ＨＦＣ－１２３４ｚｅおよびＭＯＰＡＲ－５６ＰＡＧ油ｄ）ＨＦＣ－１２４３ｚｆおよびＭＯＰＡＲ－５６ＰＡＧ油ｅ）ＨＦＣ－１２２５ｙｅおよびＭＯＰＡＲ－５６ＰＡＧ油全ての場合で，ガラスチューブの内容物の外観の変化は最小である。このことは，本発明の冷媒化合物および組成物が，冷却および空調システムに見出されるアルミニウム，鋼，および銅との接触時，および，それらの種類のシステムにてそのような組成物に含まれるまたはそのような組成物と共に用いられる可能性のある種類の潤滑油との接触時に，安定であることを示している（【００６１】）。
比較例：
アルミニウム片，銅片，および鋼片が，鉱物油およびＣＦＣ－１２と共に肉厚のガラスチューブに加えられ，実施例３でのように，３５０°Ｆで１週間加熱される。曝露期間が終わるとガラスチューブが取り出され，目視で観察される。液体の内容物が黒く変色しているのが観察され，このことはガラスチューブの内容物が激しく分解している事を示している（【００６２】）。
ＣＦＣ－１２および鉱物油の組合せは，これまで多くの冷媒システムおよび方法で選択されている。したがって，本発明の冷媒化合物および組成物は，広範に用いられている従来技術の冷媒－潤滑油の組合せよりも有意に優れた，一般的に用いられる多くの潤滑油に対する安定性を有する（【００６３】）。
イ上記のとおり，本件明細書には，本件発明に係る熱移動組成物の混和性について，実施例２において，ＨＦＯ－１２３４ｚｅとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せ，及びＨＦＯ－１２２５ｙｅとＰＯＥとの組合せは，－５０℃から７０℃までの温度範囲にわたって，潤滑剤の濃度が５，２０，５０重量％の組成において混和性があると記載され，また，ＨＦＯ－１２２５ｙｅとＰＡＧとの組合せについては，－５０℃ないし－３０℃の温度範囲では非混和性であり，－２０℃ないし５０℃の温度範囲では部分的に混和性であり，６０℃ではＰＡＧの濃度が５０重量％の場合に混和性であり，７０℃ではＰＡＧの濃度が５重量％ないし５０重量％の場合に混和性であると記載されている。
一方，ＨＦＯ－１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せについては，明確な実験結果の記載はないものの，実験結果のある他の２つの冷媒化合物との構造の類似性に照らすと，同程度の混和性があると考えられる。また，本件発明に係る熱移動組成物の安定性については，実施例３において，ＨＦＯ－１２３４ｚｅとＰＡＧ，ＨＦＯ－１２２５ｙｅとＰＡＧを，アルミニウム片，銅片及び鋼片とともにガラスチューブに入れ，３５０°Ｆのオーブンに１週間置いたところ，ガラスチューブの内容物の外観の変化は最小であり，本件発明の冷媒化合物が，冷却及び空調システムに見出されるアルミニウム，鋼及び銅との接触時，並びに潤滑剤との接触時に，安定であり，比較例であるＣＦＣ－１２と鉱油との組合せと比べて，有意に優れた安定性を有すると記載されている。
一方，ＨＦＯ－１２３４ｚｅとＰＯＥ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せについては，明確な実験結果の記載はないものの，実験結果のある他の２つの冷媒化合物との構造の類似性や，ＰＡＧとＰＯＥとの構造の類似性に照らすと，本件発明の全体にわたって，上記実験結果と同程度の安定性があると考えられる。
公知文献の記載内容について
ア甲３７文献（甲３７）には，ＨＦＣ系冷媒であるＨＦＣ－３２，ＨＦＣ－１２５，ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－１４３ａ及びＨＦＣ－１５２ａと，ＰＡＧやＰＯＥなどの潤滑剤との相溶性に関して，次の記載がある。「ＨＦＣ系冷媒は分子中に塩素原子をもたないために潤滑油との相溶性が低下することが知られている．従来冷凍機油として広く使用されてきたナフテン系鉱油はＨＦＣ系冷媒と相溶性をもたない．相溶性の観点からＨＦＣ系冷媒に適合する潤滑油としては，ポリアリキレングリコール(ＰＡＧ)油，エステル(ＰＯＥなど)系油，ポリエーテル油，フッ素系油，カーボネート油などの合成油が開発されている．一方，ＨＦＣ系冷媒との相溶性はないが，潤滑性を重視して，あえてナフテン系鉱油などを用いることを推
奨する報告もある．


冷媒と潤滑油の相溶性に関して溶液論等を駆使して理論的に取り扱うことが試みられているが，これらはいずれも実測値に基づいた半経験的な解析にとどまっている．したがって，ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に
拠らざるを得ないのが現状となっている．
本報で取上げた主要なＨＦＣ系冷媒，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａについては，代表的な潤滑油との相溶性に関する一部のデータが冷媒および潤滑油メーカーなどから公表されている．その一例を表４．１．１に示した．ここでは，密封ガラス容器を用い，温度２３３－３６３Ｋ，油濃度２０－８０mass％の範囲で測定された５種のＨＦＣ系冷媒と４種の潤滑油との相溶性の概要がまとめられている．」（２０７頁右欄下から４行目ないし２０８頁左欄下から８行目）そして，表４．１．１によれば，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａという５つの冷媒と，ナフテン系油，ＰＡＧ油，エステル系油，ＰＦＥ油（パーフルオロエーテル油を指す。）という４つの潤滑剤との相溶性の有無が記載され，鉱油であるナフテン系油はいずれの冷媒とも相溶性がないこと，Ｒ１４３ａはＰＡＧ油，エステル系油と相溶性がなく，ＰＦＥ油とは特定の温度範囲で相溶性がないこと，Ｒ１２５とＲ１３４ａはＰＡＧ油，エステル系油，ＰＦＥ油と相溶性があったこと，Ｒ１５２ａはＰＡＧ油，エステル系油と相溶性があったこと等が記載されている。
イ甲８文献（甲８）は，ＨＦＯ－１３３６を冷媒に用いた発明を開示するものである。
同文献には，特許請求の範囲の請求項１として，「２－トリフルオロメチル－３，３，３－トリフルオロプロペン（判決注：「ＨＦＯ－１３３６」である。）からなる冷媒。」と記載され，発明の詳細な説明の欄に，「【従来技術とその問題点】従来，作動流体乃至冷媒としては，クロロフルオロアルカン類，これらの共沸組成物並びにその近辺の組成の組成物が知られている。…オゾン層破壊の可能性の高いこれらクロロフルオロアルカンについては，国際的な取り決めにより，使用及び生産が制限されるに至っている。…上記の様なクロロフルオロアルカンに代替し得る有望な化合物…としては，水素原子を含むクロロフルオロアルカンまたはフルオロアルカン…が挙げられる。しかしながら，これらの代替候補化合物は，単独では，ＯＤＰ（判決注：「オゾン破壊係数」を意味する。），不燃性ならびにその他の冷媒として要求される各種性能を全て満足するものではない。…また，共沸混合組成物として，…などが知られているが，これらの冷媒は塩素原子を含んでいるので，今後その使用が制限される方向にある。」（【０００２】ないし【０００７】），「【発明が解決しようとする課題】本発明は，ＯＤＰがゼロであり，冷媒としての性能に優れ，機器運転時に相変化に際しての組成変化を実質的に伴わない冷媒を提供することを主な目的とする。」（【０００８】），「【課題を解決するための手段】本発明者は，上記のような技術の現状に鑑みて種々研究を重ねてきた。その結果，２－トリフルオロメチル－３，３，３－トリフルオロプロペンがその目的に合致する要件を具備していることを見出した。」（【０００９】），「【発明の効果】本発明で使用する２－トリフルオロメチル－３，３，３－トリフルオロプロペンは，易分解性であり，オゾン層に影響を与える塩素原子を含まないので，ＯＤＰはゼロであり，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。本発明による冷媒は，冷凍能力が高く，成績係数も比較的良好である。例えば，ＣＦＣ１１に比して，冷凍能力において約１．２５倍であり，成績係数においては同等であるという総合的に優れた性能を発揮する。…本発明による冷媒は，ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）系油，ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明による冷媒は，熱安定性に比較的優れている。」（【００１４】）と記載され，実施例１において，同発明による冷媒を使用し，冷凍機油としてＰＡＧを使用して冷凍機の運転を行い，ＣＯＰ及び冷凍能力を測定した結果が開示されている（【００１６】）。
ウ「特定フロン    クロロカーボン代替品開発の現状とその方向」１３１頁ないし１３７頁（甲３。以下「甲３文献」という。）には，ＨＦＣ－１３４ａのＰＡＧやＰＯＥとの相溶性及び化学的安定性などに関して，次の記載がある。
「冷凍機油に必要な性能
冷凍機油は，冷媒と混合・溶解して冷凍サイクルを循環し，高温と低温にさらされながら，繰り返し使用される。このような特別の条件で使われる冷凍機油には，次のような性能が要求される。
①潤滑性    …
②冷媒との溶解性    冷媒との溶解性（相溶性）が良く，コンプレッサーや冷凍サイクルの低温部で，二層分離を起こさないこと。コンプレッサー内での二層分離は，潤滑不良の原因となる。また相溶性が悪いと，低温部からのオイル・リターンを妨げたり，詰まりの原因となる。さらに，冷凍機油－冷媒混合液中に固形物を含んでいたり，析出したりしないこと。③安定性    冷凍機油の保管中や取り扱い中に劣化しないよう酸化安定性の良いこと。冷凍機油が，冷凍サイクルで遭遇する高温で熱分解や重合をしないこと。また，コンプレッサー構成材料や冷媒と化学反応を起こさないことも重要な性能である。」（１３１頁下から４行目ないし１３２頁８行目）
「□3   ＨＦＣ－１３４ａ用冷凍機油


前述の冷凍機油の役割と必要な性能を考え，ＨＦＣ－１３４ａ用冷凍機油として鉱油を評価した結果，適さないことが判明した。コンプレッサーメーカーと冷凍機油メーカーは，ＨＦＣ－１３４ａ用として新たな冷凍機油の開発・検討を進めている。これまでの検討結果から，最も有力なＨＦＣ－１３４ａ用冷凍機油は，ポリアルキレングリコール系冷凍機油（以下，ＰＡＧ系油と記す）とポリオールエステル系油（以下，エステル系油と記す）である。」（１３２頁９行目ないし同頁１４行目）
「溶解性（相溶性）
ＨＦＣ－１３４ａは，その構造中に塩素原子を含んでいないことから，鉱油とは溶解しない。求められるＨＦＣ－１３４ａとの溶解性は，カーエアコンで上部臨界溶解温度：＋８０℃以上，下部臨界溶解温度：－３０℃以下，電気冷蔵庫では上部：＋１０２℃以上，下部：－３５℃以下といわれている。…図にカーエアコン用と電気冷蔵庫用冷凍機油の臨界溶解度曲線を示す。ＰＡＧ系油，エステル系油ともに，ほぼ満足いくレベルに達している。ただし，ＰＡＧ系油でも改質していないものはＨＦＣ－１３４ａとの溶解性は悪い。」（１３３頁１行目ないし１３４頁１行目）
「化学的安定性
冷凍機油の化学的安定性は，シールドチューブテストで評価する。このテストは，パイレックスチューブに冷凍機油・冷媒・金属触媒を封入し，１７５℃×１４日加熱処理し，冷媒の分解量・冷凍機油の変色・金属触媒の変化を調べる。ＨＦＣ－１３４ａは，化学的に安定であるため，シールドチューブテストでは，ＰＡＧ系油・エステル系油ともに良い結果である。しかし，エラストマーなどの有機材が共存すると，異なる挙動をするので，それぞれの材料を用いたオートクレーブテストによる確認が必要である。」（１３４頁８行目ないし同頁１４行目）
エ「代替フロンカーエアコン」（『冷凍』６７巻７８２号１９頁ないし２６頁）（甲１０。以下「甲１０文献」という。）には，ＨＦＣ－１３４ａのＰＡＧやＰＯＥとの熱安定性及び相溶性などに関して，次の記載がある（誤記は適宜訂正した。）。
「現在，カーエアコン用Ｒ１２代替冷媒として国内外ともＲ１３４ａが採用されている．」（１９頁右欄１７行目及び１８行目）「現在，カーエアコン用スクロールコンプレッサには，Ｒ１２用冷凍機油として，鉱油のフレオールＳ８３（又はスニソ５ＧＳ）を使用している．これら鉱油はＲ１３４ａと溶解しないため，冷凍機油として不適当である．このため種々の冷凍機油を検討した結果，合成油であるＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）油及びエステル油がＲ１３４ａと溶解し，Ｒ１３４ａの用冷凍機油として有望であることが判明した．」（２０頁右欄下から２行目ないし２１頁左欄７行目）
「熱安定性
シールドチューブテストでは，Ｒ１３４ａとＰＡＧ油及びＲ１３４ａとエステル油とも従来のＰ１２と鉱油と同等であり，各々の冷媒と冷凍機油
の共存下では熱的に安定である．…
相溶性
図４に冷媒と冷凍機油の二層分離温
度を示す．従来のＲ１２と鉱油は低温
側に二層分離領域があり，Ｒ１３４ａ
とＰＡＧ油では高温側に分離領域があ
る．又，Ｒ１３４ａとエステル油には
低温側と高温側に分離する領域がある．
カーエアコンの運転範囲では，ＰＡＧ
油，エステル油ともこの二層分離温度
は実用上問題ない．」（２１頁右欄２
行目ないし１８行目）
オその他，ＨＦＣ系冷媒との相溶性を確保することができる潤滑剤としてＰＡＧやＰＯＥを挙げる文献として，「最新新冷媒絶縁システム技術」７５頁及び７６頁（甲４）及び特開平１０－１５９７３０号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）があり，また，ＨＦＣ－１３４ａに対する潤滑剤としてＰＡＧやＰＯＥを挙げる文献として，特開２０００－２８２０７６号公報（甲５。以下「甲５文献」という。），「フロンの環境化学と対策技術」１２７頁（季刊化学総説１１号。甲９）及び“LubricantsforHFCRefrigerantCompressors”（石油学会誌３７巻３号２２６頁ないし２３５頁。甲２０）がある。
検討
ア技術常識について
前記の各文献の記載及び証拠（甲１７，５２，５３，６１）によれば，空調システムに用いられる熱移動組成物は，冷媒化合物とともに，圧縮機を潤滑するための潤滑剤を含有していること，潤滑剤には様々な種類のものがあるが，冷媒化合物に適する潤滑剤の選択に当たっては，冷媒の使用温度範囲内における冷媒化合物との相溶性や化学的安定性（熱安定性ともいう。），周辺材料に対する非浸蝕性などが重要な考慮要素となること，ここに「相溶性」とは，潤滑剤が冷媒と均一に溶け合い，二層に分離しない性質を指すこと，「化学的安定性」とは，冷媒と潤滑剤を金属触媒とともに混合した状態で，一定温度で一定期間，加熱させたときの化学的安定性をいい，その一般的な試験方法としてシールドチューブ試験（試験管に冷媒，潤滑剤及び金属触媒を封入し，これを一定温度にて一定期間加熱後，冷媒の分解量・潤滑剤の変色・金属触媒の変化の有無を調べるもの。）があることは，いずれも技術常識であると認められる。


一方，本件明細書には，冷媒化合物と潤滑剤との「混和性」について，上記イのとおりの記載があるが，ここに「混和性」とは，同明細書に（冷媒と）「潤滑剤の相溶性が特に重要であることを認めるに到った。…冷却流体は…潤滑剤と相溶であることが非常に望ましい。」，「冷却流体－潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには，広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある」（【０００７】）などの記載があることや，実施例２がその内容に照らして，冷媒化合物と潤滑剤との相溶性について試験したものであると認められることに照らすと，「相溶性」と同義であると認められる（なお，本件明細書においては，上記記載に加え，化学的安定性について試験した実施例３について「相溶性」の試験であるとの記載があること（【００５９】）などに照らせば，本件明細書における「相溶性」の語は，混和性と化学的安定性の両者を含む趣旨で用いられていると解される。）。
イ冷媒と潤滑剤との相溶性について
甲１文献には，ＨＦＯに属するＨＦＯ－１２３４ｚｅ又はＨＦＯ－１２３４ｙｆからなる熱媒体（甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙ），若しくはこれらの化合物と潤滑剤との組合せからなる熱伝達用組成物（甲１発明Ａ）が開示されていると認められるものの，具体的な潤滑剤の種類については開示されていないから，甲１文献に接した当業者としては，これらの冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤としていずれの潤滑剤を選択すべきなのかを，上記の考慮要素を踏まえて検討することとなると考えられる。甲３７文献，甲３文献，甲５文献，甲７文献及び甲１０文献の記載によれば，本件優先日以前より，塩素を含む冷媒であるクロロフルオロカーボン（以下「ＣＦＣ」という。）あるいはハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦないしＨＣＦＣと略称される。）系の冷媒がオゾン層を破壊することから，代替冷媒として塩素を含まないＨＦＣ系の冷媒に関する研究が行われていたこと，ＨＦＣ系冷媒は，分子中に塩素原子を持たないために，これまでＣＦＣ系の冷媒とともに潤滑剤として用いられてきた鉱油との間で相溶性が悪いこと，そこで，ＨＦＣ系の冷媒と相溶性があり組み合わせることができる潤滑剤として，ＰＡＧ，エステル油（ＰＯＥ），ＰＦＥなどの使用が検討されていたこと，その結果，ＨＦＣ系冷媒のうちＨＦＣ－１４３ａについてはＰＡＧ及びＰＯＥのいずれとも相溶性はなく，ＨＦＣ－３２については，ＰＡＧとは２３３Ｋ（概ね－４０℃）より低温では相溶性はなく，ＰＯＥとは２３３Ｋないし３６３Ｋ（概ね－４０℃ないし８９℃）の間では相溶性があること，ＨＦＣ－１２５，ＨＦＣ－１３４ａ及びＨＦＣ－１５２ａについては，ＰＡＧ及びＰＯＥのいずれとも２３３Ｋないし３６３Ｋ（概ね－４０℃ないし８９℃）の間では相溶性があること（なお，ＨＦＣ－１３４ａについては，ＰＡＧとは８０℃以上において，ＰＯＥとは－４０℃以下及び８０℃以上において二層分離領域があるとの実験結果も存在した。）などの点が明らかになっていたことが認められる。以上に加え，本件明細書に「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい。」（【００２９】）との記載があることに照らしても，本件優先日の当時，ＰＡＧ及びＰＯＥは，ＨＦＣ系の冷媒に関しては，具体的な化合物によっては例外はあるものの，これと一般的には相溶性を有する潤滑剤として使用可能であることが，当業者において認識されていたということができる。
そして，ＨＦＯは，水素，フッ素及び炭素からなり，炭素－炭素二重結合を有する化合物の総称であり，二重結合の有無の点でＨＦＣとはその構造が異なるものの，水素，フッ素，炭素からなり，塩素を含まない化合物である点でＨＦＣと共通する化合物であること，甲８文献には，ＨＦＯに属する点で甲１発明の冷媒化合物と共通する化合物であるＨＦＯ－１３３６を冷媒に用いる発明が開示され，具体的な実験条件は明記されていないものの，この冷媒がＰＡＧ及びＰＯＥのいずれとも良好な相溶性を有することが記載されていることからすれば，当業者が，甲１発明に係るＨＦＯ系の冷媒化合物であるＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆと組み合わせるべき潤滑剤として，上記のようなＰＡＧやＰＯＥとの相溶性を示すＨＦＣ系の冷媒やＨＦＯ－１３３６との間で認められた相溶性と同程度の相溶性を示す可能性がそれなりに高いことを予測し，ＰＡＧないしはＰＯＥを選択することは，特段の創意工夫を要することなく行うことができるといえる。


なお，甲３７文献には，「ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざるを得ないのが現状となっている．」との記載があり，ＨＦＣ系の冷媒の中にもＰＡＧやＰＯＥと相溶性を有しないものがあることからすれば，当業者としては，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆとＰＡＧないしＰＯＥとの組合せが相溶性を有するかどうか，いかなる条件下で相溶性を有するかについて，実際に混合することなしには確認することはできないといえる。しかしながら，このことは，当業者がＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆとＰＡＧないしはＰＯＥとを組み合わせた場合の相溶性について，上記のように予測することを妨げるものではない。そうすると，本件明細書に，ＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２２５ｙｅとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せが奏する混和性についての記載があり，かかる試験結果が冷媒化合物の構造の類似性からＨＦＯ－１２３４ｙｆについても妥当するとしても，これらの混和性（相溶性）は，上記のとおり当業者が予測することができたものであり，また，その相溶性の程度が予測を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。
ウ冷媒と潤滑剤の化学的安定性について
甲１文献には，冷媒と潤滑剤の化学的安定性について明確な記載はないものの，ＨＦＯとは前記のとおりその構造に共通する点のあるＨＦＣ系の冷媒であるＨＦＣ－１３４ａとＰＡＧ又はＰＯＥとを組み合わせたものについて，甲３文献には，シールドチューブ試験では良好な結果が得られたと記載され，また，甲１０文献には，従来技術であるＣＦＣ－１２と鉱油とを組み合わせたものと同等の化学的安定性を有すると記載されている。また，甲８文献には，ＨＦＯ系の冷媒であるという点でＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆと共通するＨＦＯ－１３３６について，ＰＡＧないしはＰＯＥとの組合せを前提に「本発明による冷媒は，熱安定性に比較的優れている。」と記載され，実施例１では同冷媒とＰＡＧとを組み合わせた熱移動組成物を用いて冷凍機の運転を行ったことが記載されているから，当業者は，これらの記載によって，同冷媒と潤滑剤との組合せが実用可能な程度の化学的安定性を有していることを理解するということができる。
これらの記載を踏まえると，当業者において，本件発明に係る冷媒化合物と潤滑剤の組合せがある程度の化学的安定性を有することは十分に予想することができることである。したがって，本件明細書にＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２２５ｙｅとＰＡＧとを組み合わせた場合の化学的安定性についてのシールドチューブ試験の結果が記載され，かかる試験結果が冷媒化合物や潤滑剤の構造の類似性から，ＨＦＯ－１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せ，あるいはＨＦＯ－１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せについても妥当するとしても，これらの試験結果において示された化学的安定性は，上記のとおり当業者が予想することができたものであり，また，その化学的安定性の程度が予想を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。
原告の主張について
ア原告は，当業者が甲１文献によって，同文献に記載された冷媒化合物と汎用の潤滑剤のうち適当なものを併用して混和性等に問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると理解するはずがないと主張する。
しかしながら，甲１文献の記載だけでなく，前記の各文献の記載に照らせば，本件優先日の当時，当業者が，甲１文献に開示された具体的な冷媒化合物とある種の潤滑剤との組合せを踏まえ，相溶性や化学的安定性をある程度予想した上で，ＰＡＧ又はＰＯＥを潤滑剤として選択することを，特段の創意工夫を要することなく行うことができると考えられることは前記のとおりであり，甲１文献が冷媒化合物と潤滑剤との相溶性等について具体的な結果を開示していないことや，実施例の冷凍サイクルにおいて油分離器が用いられていることは，かかる結論を左右するものではない。なお，原告は，甲１文献の実施例１において示された冷媒の能力の値に誤りがあるとも指摘するが，仮に，本件優先日当時，原告が提出するシミュレーション（甲６８）と同様のシミュレーションを行い，実施例１の冷媒化合物の能力の値がその記載されたものよりも低いとの結果を得た当業者がいたとしても，これとは化合物の構造の異なる実施例２ないし５について追加の確認等を行うことなく，直ちに甲１文献の記載全体の信用性を疑うものと考えることはできない。


イ原告は，冷媒化合物と潤滑剤との混和性は予測不能で，実験的研究によって初めて明らかになるものであり，また，ＨＦＯに対する汎用の潤滑剤は存在せず，甲１文献に記載された実験が行われた当時，ＰＡＧやＰＯＥは冷媒の技術分野における汎用の潤滑剤でもなかったと主張する。しかしながら，甲１文献に記載された実験が行われた当時ではなく本件優先日の当時における公知文献の記載や技術常識を踏まえると，ＰＡＧやＰＯＥはＨＦＣ系の冷媒に対して一般的に用いられていたということができること，ＨＦＯに対する汎用の潤滑剤の存否にかかわらず，これらの潤滑剤を，ＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆとの相溶性や化学的安定性を予測した上で，これらの冷媒に組み合わせる潤滑剤として選択することができると認められることは，いずれも前記のとおりである。また，原告の指摘するフルオロオレフィンの反応性や毒性への懸念は，上記のような相溶性についての予測それ自体を妨げるものではない。ウ原告は，フルオロオレフィンとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せから予測される反応性から，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆがＰＡＧ及びＰＯＥとの間で安定性を有することは当業者にとって予想外の事項であったと主張し，フルオロオレフィンの反応性に関して，次の文献の存在を指摘する。
すなわち,“FluorineChemistry:A   ComprehensiveTreatment”(1995)（甲６３）には，「フッ素化オレフィン」の項に，フッ素の誘導効果によって求核付加反応が促進されること，アミン類，フェノール類，アルコール類等のフッ化物イオンを含む求核剤の多数が，高度フッ素化オレフィンの炭素－炭素二重結合に付加することが記載されている（２３５頁８行目ないし１２行目）。
また，“OrganicFluorineChemistry”(1971)（甲６４）には，ＣＣｌＦ＝ＣＦ２とＣ２Ｈ５ＯＨ，あるいは（ＣＦ３）２Ｃ＝ＣＦ２とＣＨ３ＯＨ又は（ＣＨ３）２ＣＨＯＨとを反応させることが記載されている（１３３頁の（３１１）及び（３１２）の式）。
さらに   ，“Free    RadicalChemistry.    Part9.    ApproachestoFluorinatedPolyethers   ―Model   CompoundStudies   ”（Israel    JournalofChemistryVol.   39(1999)。甲６５）には，ヘキサフルオロプロピレンとポリエチレングリコールとを反応させる工程が記載されている（１３３頁）。
しかるに，これらの文献は，特定の構造のフルオロオレフィンと特定の構造のアルコールやエーテルを反応させる方法についての記載であり，これらの文献から，直ちに，炭素－炭素二重結合を含むＨＦＯ冷媒とＰＡＧ又はＰＯＥとを含む熱移動組成物がその反応性により安定性を有さないと当業者が認識するものということはできない。
そして，甲８文献では，実施例において，ＨＦＯ系の冷媒であるＨＦＯ－１３３６とＰＡＧとを組み合わせて，冷凍機の運転に実際に使用することができることを確認しているのであるから，当業者であれば，炭素数は異なるもののＨＦＯに属する点で共通するＨＦＯ－１２３４ｚｅやＨＦＯ－１２３４ｙｆとＰＡＧとを組み合わせた場合にも，冷凍機において使用することができる程度の安定性を有すると予想することができる。さらに，本件発明は，他の潤滑剤とを組み合わせた場合に比べ，特に優れた安定性を有していることが示されているわけではないから，潤滑剤の種類を全く特定していない甲１発明Ａと比べて，当業者が予測し得ない優れた効果を奏するというものでもない。
小括
以上によれば，本件発明は，混和性や安定性に関して当業者の予測を超える顕著な効果を奏するとはいえないから，審決の認定判断にこの点を看過した誤りがあるということはできず，原告の主張する取消事由１－２は理由がない。
３取消事由１－３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過）について
フルオロオレフィンの反応性について
原告は，フルオロオレフィンの反応性は当業者が熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し，フルオロオレフィンの反応性に関して，前記２ウに列挙した文献に加え，次の文献の存在を指摘する。
すなわち，“NationalAeronauticsand   SpaceAdministrationContractNo.NAS7-918,    TechnicalSupport    Packageon    NearlyAzeotropicMixturestoReplace   Refrigerant12”(1992)（甲   ２９）には，「   表２Ｒ１２の代替となる可能性のある流体混合物の選択」として，飽和及び不飽和の冷媒に関する評価が記載されており，炭素－炭素不飽和結合を含むフルオロオレフィンの冷媒であるパーフルオロプロペン（Ｒ１２１６），２－フルオロプロペン（Ｒ１２６１ｙａ），１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロペン（Ｒ１２２５ｚｃ）及び１，１，１－トリフルオロプロペン（Ｒ１２４３ｚｆ）については，いずれもコメント欄に「反応性」と，「許容（Ａ）／拒絶（Ｒ）」の欄に「Ｒ」と，それぞれ記載されている。また，“Questforalternatives”（ASHRAE   Journal１９８７年１２月号。甲７０）には，「炭素－炭素二重結合を含有するＣＦＣ化合物は，その低い安定性のため，考慮されない。」（３８頁左欄の脚注４）との記載がある。
しかし，これらの文献は，特定の構造のフルオロオレフィンや塩素を含むフルオロオレフィンを反応性があるとして冷媒の候補から除外しているが，塩素を含まないフルオロオレフィン全体が冷媒として使用することができないことを示しているわけではない。


平成３０年４月２４日判決言渡
平成２８年（行ウ）第３３１号障害基礎年金支給停止処分取消等請求事件
主         文
１厚生労働大臣が平成２６年１１月６日付けで原告に対してした障害基礎年金の支給を停止する旨の処分を取り消す。
２原告のその余の請求に係る訴えをいずれも却下する。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２審査請求につき平成２７年３月２０日付けで関東信越厚生局社会保険審査官がした決定を取り消す。
３再審査請求につき平成２８年１月２９日付けで社会保険審査会がした裁決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，アスペルガー症候群（以下「本件傷病」ということがある。）による障害を有し，かつて障害等級２級の認定を受け，障害基礎年金の支給を受けていた原告が，厚生労働大臣から，原告の障害の状態が障害等級３級に該当する程度のものとなったことを理由に，平成２６年１１月６日付けで，障害基礎年金の支給を停止する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告の障害の状態は本件処分時においても障害等級２級に該当する程度のものであると主張して本件処分の取消しを求めるとともに，本件処分に係る審査請求を棄却した関東信越厚生局社会保険審査官（以下「審査官」という。）の決定（以下「本件棄却決定」という。）及び再審査請求を棄却した社会保険審査会（以下「審査会」という。）の裁決（以下「本件棄却裁決」という。）の各取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)２０歳前の傷病による障害基礎年金
国民年金法（以下「国年法」という。）３０条の４第１項は，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日（その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病〔以下「傷病」という。〕について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう〔同法３０条１項〕。以下同じ。）において２０歳未満であった者が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する旨規定する。
(2)障害等級
ア国年法３０条２項は，同法における障害等級につき，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害の状態は政令で定める旨規定しており，これを受けた国民年金法施行令（以下「国年令」という。）４条の６は，障害等級の各級の障害の状態は別表（以下「国年令別表」という。）に定めるとおりとする旨定めている。なお，厚生年金保険法は，後記ウのとおり，障害厚生年金の支給の対象となる障害等級として１級から３級までを定める（障害等級１級及び２級については国年法と共通）ところ，国年法において障害基礎年金の対象として定めるのは上記のとおり障害等級１級及び２級のみであるため，障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある者は，障害基礎年金の支給対象とはならず，障害厚生年金のみを受給することができる（以下においては，国年法によるものか厚生年金保険法によるものかにかかわらず，「障害等級１級」などと表記する。）。
イ国年令別表は，障害の程度が１級である障害の状態につき，「両眼の視力の和が０．０４以下のもの」（１級１号），「両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの」（同２号）などを掲げた上で，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」（同９号），「精神の障害であつて，前各号と同程度以上と認められる程度のもの」（同１０号）とそれぞれ定めている。
また，国年令別表は，障害の程度が２級である障害の状態につき，「両眼の視力の和が０．０５以上０．０８以下のもの」（２級１号），「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」（同２号）などを掲げた上で，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（同１５号），「精神の障害であつて，前各号と同程度以上と認められる程度のもの」（同１６号）をそれぞれ定めている。
ウ厚生年金保険法における障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定めるものとされ（同法４７条２項），これを受けた厚生年金保険法施行令３条の８は，上記の障害等級１級及び２級についてはそれぞれ国年令別表に定める１級及び２級の障害の状態とし，障害等級３級については厚生年金保険法施行令別表（以下「厚年令別表」という。）第１に定めるとおりとする旨規定している。そして，障害等級３級に該当する精神の障害として，厚年令別表第１は，「精神又は神経系統に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」（１３号），「傷病が治らないで，身体の機能又は精神若しくは神経系統に，労働が制限を受けるか，又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて，厚生労働大臣が定めるもの」（１４号）とそれぞれ定めている。
(3)障害等級の認定基準
障害基礎年金の支給要件に係る裁定権者である厚生労働大臣による障害等級の認定の基準として，「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和６１年３月３１日庁保発第１５号社会保険庁年金保険部長通知。平成２６年改正後のもの。以下「本件認定基準」という。）が定められているところ，本件認定基準のうち，本件に関連する部分の概要は，要旨，以下のとおりである（乙２，３）。
ア障害の程度
本件認定基準は，障害の程度を認定する場合の基準となる国年令別表，厚年令別表第１等における障害の状態の基本について，以下のとおり定めている（乙３・３頁）。
(ア)１級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは，他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。例えば，身のまわりのことはかろうじてできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
(イ)２級


身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは，必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものである。例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
(ウ)３級
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
イ精神の障害についての認定基準
本件認定基準は，第３「障害認定に当たっての基準」において，障害の種類ごとに障害等級認定基準を定めている（第１章第１～１９節）ところ，そのうち第８節「精神の障害」においては，精神の障害の程度は，その原因，諸症状，治療及びその病状の経過，具体的な日常生活状況等により，総合的に認定するものとし，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に，労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの，及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを３級に，それぞれ該当するものと認定することとしている（乙３・４３頁）。また，本件認定基準の同節第２項「認定要領」では，精神の障害は，「統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害」，「気分（感情）障害」，「症状性を含む器質性精神障害」，「てんかん」，「知的障害」，「発達障害」の６つに区分されているところ，これらのうち，「発達障害」については，おおむね次のとおり記載されている（乙３・４３頁，４７の２頁以下）。
(ア)発達障害とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。発達障害については，たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。
発達障害は，通常低年齢で発症する疾患であるが，知的障害を伴わない者が発達障害の症状により，初めて受診した日が２０歳以降であった場合は，当該受診日を初診日とする。
(イ)発達障害について各等級に相当すると認められるものを一部例示すると，障害等級１級に相当する障害の状態は，「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が欠如しており，かつ，著しく不適応な行動がみられるため，日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの」，障害等級２級に相当する障害の状態は，「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動がみられるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」，障害等級３級に相当する障害の状態は，「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が不十分で，かつ，社会行動に問題がみられるため，労働が著しい制限を受けるもの」とされる（なお，各等級につき，これら以外の例示は挙げられていない。）。
(ウ)日常生活能力等の判定に当たっては，身体的機能及び精神的機能を考慮の上，社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず，雇用契約により一般就労をしている者であっても，援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって，労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，現に労働に従事している者については，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断する。(4)障害の程度の診査による年金額の改定又は支給停止国年法は，３４条１項において，「厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，障害基礎年金の額を改定することができる。」と規定するとともに，３６条２項本文において，「障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する。」と規定する。
また，国年法１０５条３項は，「受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。」と規定し，これを受けて，国民年金法施行規則３６条の４第１項本文は，「障害基礎年金の受給権者であつて，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。」と規定している。２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告（昭和５１年▲月▲日生）は，平成１８年３月２０日，厚生労働大臣に対し，アスペルガー症候群（本件傷病）により障害の状態にあるとして，国年法３０条の４第１項所定の２０歳到達前に初診日のある者に対する障害基礎年金の裁定請求（２０歳に達した日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあることを理由とする請求）をした。(2)厚生労働大臣は，平成１８年４月１３日付けで，原告の障害の状態が２０歳に達した日である平成８年８月２５日の時点において障害等級２級に該当する程度のものであると認定し（以下「当初認定」という。），障害基礎年金の裁定をした。
この裁定に基づき，原告は，障害基礎年金の支給を受けることとなり，その後も，平成２０年，平成２３年及び平成２５年に行われた各診査の結果，それぞれの診査時点において障害等級２級に該当すると認定され，後記(4)のとおり本件処分により支給が停止されるまでの約８年間，障害基礎年金の支給を受け続けた。
(3)その後，厚生労働大臣は，原告の障害の程度について診査を要するとして，原告に対し，診断書の提出を求め，原告が提出した平成２６年７月１０日付け診断書（以下「本件診断書」という。甲１３，乙１）を踏まえて診査をした。


(4)厚生労働大臣は，上記(3)の診査の結果，原告の障害の状態が障害等級３級に該当する程度のものである（障害等級２級に該当する程度のものではなくなった）として，国年法３６条２項本文に基づき，平成２６年１１月６日付けで，障害基礎年金の支給を停止する旨の処分（本件処分）をした（甲４）。
(5)原告は，   本件処分を不服として，平成２６年１   ２月９日，審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが，審査官は，平成２７年３月２０日，本件審査請求を棄却する旨の決定（本件棄却決定）をした（甲５，乙５）。
(6)原告は，本件棄却決定を不服として，平成２７年５月８日，再審査請求（以下「本件再審査請求」という。）をしたが，審査会は，平成２８年１月２９日，本件再審査請求を棄却する旨の裁決（本件棄却裁決）をした（甲６，乙６）。
(7)原告は，平成２８年７月２６日，本件訴えを提起した。
３争点
(1)本件処分の適法性（具体的には，原告が本件処分時において障害等級２級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったといえるか。）
(2)本件棄却決定及び本件棄却裁決の適法性
４争点に関する当事者の主張の要旨
別紙２のとおり。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告が本件処分時において障害等級２級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったと認めることはできず，原告に対する障害基礎年金の支給を停止するものとした本件処分は，国年法３６条２項所定の支給停止の要件を欠くものであって違法であり，本件処分の取消しを求める原告の請求は理由があるからこれを認容すべきであると判断し，一方，本件棄却決定及び本件棄却裁決の取消しを求める訴えは，いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであるからこれらを却下すべきであると判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。
１争点(1)（本件処分の適法性）について
(1)障害等級の認定について
前記第２の１のとおり，国年法は，初診日において２０歳未満であった者が障害認定日以後の２０歳に達した日等において障害等級に該当する程度の障害の状態にあることを障害基礎年金の支給の要件とし（３０条の４第１項），障害等級につき，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とした上で各級の障害の状態は政令で定めるものとし（３０条２項），これを受けた国年令は，障害等級の各級の障害の状態につき，別表において具体的に定めている（４条の６）。そして，上記の支給要件に係る裁定権者である厚生労働大臣による障害等級の認定の基準として，本件認定基準が定められているところ，その内容及び策定，改正の経緯等（乙２，３）に照らせば，本件認定基準は，法的拘束力を有するものではないものの，本件処分時における最新の医学的知見を踏まえたものであって合理的なものということができる。
したがって，原告の本件処分時における障害の状態が障害等級２級に該当する程度のものであるか否かの認定は，特段の事情がない限り，本件認定基準を参酌して判断するのが相当であるというべきである。(2)精神の障害に係る国年令別表の定めについては，前記第２の１(2)イのとおり，障害の程度が２級である障害の状態につき，「精神の障害であって，前各号と同程度以上と認められる程度のもの」（２級１６号）と定められ，同１５号には「前各号に定めるもののほか（中略），日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と定められている。
また，本件認定基準においては，前記第２の１(3)イのとおり，精神の障害の程度は，その原因，諸症状，治療及びその病状の経過，具体的な日常生活状況等により，総合的に認定するものとし，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを障害等級２級に相当するものとしている。
そして，本件認定基準においては，精神の障害につき，さらに特性の異なる６つの障害に区分しているところ，それらのうち発達障害（自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害等であってその症状が通常低年齢において発現するもの）については，各等級に相当すると認められる障害の状態の例示として，障害等級２級につき，「社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動がみられるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」，障害等級３級につき，「社会性やコミュニケーション能力が不十分で，かつ，社会行動に問題がみられるため，労働が著しい制限を受けるもの」を掲げている。これらは，たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることがあるという発達障害の特性に着目したものと解され（前記第２の１(3)イ(ア)），同じく精神の障害に関するものであっても，例えば知的障害について，障害等級２級につき，「食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって，かつ，会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため，日常生活にあたって援助が必要なもの」，障害等級３級につき，「労働が著しい制限を受けるもの」が例示として掲げられている（乙３・４７の１頁）のとは，その障害の特性に応じて等級を認定するに当たっての基本的視点を異にするものといえる。もとより，上記に掲げられているものは例示にすぎないものであって，発達障害を有する者について障害等級の認定をするに当たり，食事や身のまわりのことなど日常生活上の基本的な行為に援助を要するか否かを考慮に入れることが妨げられるものではないが，上記に述べたような発達障害の特性上，知能指数が高いため日常生活上の基本的な行為には援助を要しないとしても，社会性やコミュニケーション能力が乏しく不適応な行動がみられるために日常生活への適応に当たって援助を要し，その結果，日常生活が著しい制限を受けるものと評価される余地はあるといえるから，このような発達障害の特性を十分に踏まえた上で障害等級の認定をすべきものである。
以下においては，上記のような観点から，原告の本件処分時における障害の状態が障害等級２級に該当する程度であったか否かにつき検討する。
(3)認定事実
ア当初認定に至るまでの経緯等
(ア)原告は，昭和５１年▲月▲日生まれの男性である（なお，原告の父親であるＢ〔以下「原告父」という。〕は，昭和２１年▲月▲日生まれである。）。


(イ)原告は，小学校，中学校の普通学級を卒業した（証人原告父）。(ウ)原告は，高校生であった平成６年頃から，汚れを異常に気にする，外国人と目が合っただけで「エイズがうつったんじゃないか」と不安になるなどの強迫観念や被害妄想があり，同年３月頃に心療内科を受診した。その際は，統合失調症と診断され，いくつか病院を受診したが，症状は改善しなかった。
また，原告は，高校生の頃から，外出時は一定の歩数を踏まなければ出られない，扉を施錠したことを何十回も確認するなどの傾向がみられるようになり，それらを家族に注意されると粗暴に振る舞うことが顕著になっていった。
（以上につき，甲２，証人原告父）
(エ)原告は，２年間の浪人の末，平成９年にＣ大学Ｄ学部に入学し，２年間の留年を経て，平成１５年に同大学を卒業した（証人原告父）。(オ)原告は，平成１５年に大学を卒業した後，東京都（住所省略）所在の介護施設の非常勤職員として勤務し，平成１７年４月頃に（住所省略）に転居するまでは，埼玉県（住所省略）の自宅（実家）から上記施設に通勤していた（甲３，証人原告父）。
(カ)原告は，大学生であった平成１２年頃から，家庭内において，手当たり次第に物を家族や壁に向かって投げつけたり，ドアを殴って破壊したり，家族に殴りかかるなどの暴力を繰り返すようになり，このような暴力によって，原告の妹は膝を７針縫う怪我を負い，原告父は階段から突き落とされて後頭部を１４針縫う怪我を負うなどした。このように原告が家庭内で暴れて収拾がつかなくなったために，やむを得ず家族が警察に通報し，警察官に臨場してもらったことは，少なくとも８回くらいあり，これらによってもなお原告が落ち着かないときには，留置場に留置してもらったり，精神科の病院で鎮静剤を打ってもらうこともあった。
そのほか，家庭の外でも，原告は，自宅の近くに停めてあったオートバイのシートをナイフで切り付けるなどした。
（以上につき，甲１９）
(キ)このため，両親は，原告との同居を継続していくと家族の身の安全を守ることが困難になると考え，原告に一人暮らしをさせることとした。そこで，原告は，平成１７年４月頃，実家を出て，当時の勤務先（上記(オ)の介護施設）から近い東京都（住所省略）のアパートに転居した。なお，上記の転居に際して，物件探しや契約の手続等の事務は，全て両親が行った。（甲１９，証人原告父）
(ク)原告が一人暮らしを開始してからは，両親のいずれかが毎日原告宅を訪問し，原告に代わって掃除，洗濯，ごみ出しなどを行い，週末は原告を自宅（実家）に連れて帰っていた（証人原告父）。(ケ)原告は，勤務先の介護施設において，周囲とのコミュニケーションや意思疎通ができないため，同僚や入所者とのトラブルが生じ，職場から，発達障害の疑いがあるとの指摘を受けた上，退職を勧告され，平成１７年８月頃に同施設を退職した（甲３，証人原告父。なお，その後の就労状況については後記ウのとおりである。）。(コ)原告は，平成１７年７月頃にＥ病院を受診し，アスペルガー症候群（本件傷病）との診断を受けた。また，同年８月２４日頃に暴力や不穏状態が強くなったとして，同月２５日から同年１０月２８日まで同病院に入院した。（甲３）
(サ)原告は，平成１８年３月２０日，厚生労働大臣に対し，本件傷病により障害の状態にあるとして，国年法の規定に基づき，同年２月１０日付け診断書（甲３）を添えて障害基礎年金の裁定請求をしたところ，同年４月１３日付けで，原告が２０歳に達した日である平成８年８月２５日の時点において障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある旨の認定を受け，障害基礎年金の裁定を受けた（前提事実(1)，(2)）。
イ原告の本件処分当時の生活状況等について
原告の生活状況等について，原告父の供述及び陳述によれば，次の事実が認められる（甲１９，証人原告父）。
(ア)原告が平成１７年４月に一人暮らしを始めた後，両親は，前記ア(ク)のとおり，平日は毎日原告宅を訪れて掃除や洗濯等の家事を行っており，このような援助は平成２５年１２月まで継続していた。その後，平成２６年１月頃に原告が東京都（住所省略）から東京都（住所省略）に転居した（転居は，原告の希望により母親に付き添われて訪問した占い師のアドバイスによるものであり，転居に際しての物件探しや契約等の手続はすべて原告父が行った。）後も，日数は減ったものの，週の平日のうち２～３日は原告宅への訪問を継続している。また，両親が週末に原告を埼玉県（住所省略）の実家に連れて帰ることも，従前と同様に継続している。
(イ)原告は自ら掃除や洗濯をすることができないため，原告宅はゴミ屋敷のようになっており，母親が原告宅を訪問した際に，掃除をし，汚れた衣類を持って帰って実家で洗濯するなどの援助をしている。もっとも，原告は，両親による繰り返しの指導の結果，平成２５年１２月頃までには，収集日にごみ出しをすることはできるようになっていた。
(ウ)原告は一人で起床することができないため，両親が毎朝定刻に原告を電話で起こしている。原告は，着替えなどの身支度は自ら行うことができるが，何日か同じ服を着て出かけることがあり，両親から注意を受けている。
(エ)原告は，入浴や歯磨きについても一人で行うことができるが，両親からの指示がなければ自発的には行わない。平成２５年頃からは，両親から何度か指示をされても行わないことがあり，３日ほど入浴をしないこともある。
(オ)原告は，湯を沸かすことはできるものの，調理することはできず，食事は，社員食堂を利用する（昼食），コンビニエンスストアで購入する（夕食）などしている。
(カ)通勤については，前記(ア)のとおり原告が東京都（住所省略）に転居した後は，Ｇ駅からＨ線でＩ駅まで電車に乗り，同駅から地下鉄又は徒歩でＪ駅近くの勤務先まで通っている。通勤時間は片道５０分ほどである。
このように原告は，通勤については付添いなく一人で交通機関を利用して移動することができるものの，初めての場所へ一人で赴くことは困難であるため，通勤以外では一人で外出せず，外出時は母親が付き添うなどしている。
(キ)原告が勤務先から支払を受ける給与は母親が管理しており，母親が原告名義の預金口座に日常の買い物等に必要な一定額を振り込み，原告は同口座から金銭を引き出して買い物をしている（ただし，洋服などの高額な買い物は行わない。）。光熱費や家賃等の支払は，母親が行っている。
(ク)原告は，毎月１回程度通院しているが，通院には母親が付き添っている。服薬は自ら行っている。


(ケ)原告父からみて，衝動を抑えられず，些細なことで怒り出すなどの原告の状態は，当初認定時と比べて改善しておらず，むしろ悪化していると認識している。例えば，扉の施錠などを多数回確認したり，かばんの中身を一つ一つ取り出して確認するなどの確認行動は従前から見られたが，本件処分当時はその回数が従前よりも多くなっていた。また，過激な発言をしたり，物に当たるなどの暴力行為を行う回数も，従前と比べて増えた。
(コ)原告は，本件処分の後である平成２７年１月頃，勤務先から帰宅途中のＩ駅構内の階段で，他の乗客から原告の傘が当たったとの指摘を受けて激昂し，傘で相手の頭を殴り全治２週間の傷害を負わせるという傷害事件を起こし，警察署に連行されたことがあった（その後，被害者との間で示談が成立した。）。
ウ原告の本件処分当時の就労状況について
原告の就労状況等について，原告父の供述及び陳述によれば，次の事実が認められる（甲１９，証人原告父）。
(ア)原告は，平成１７年８月頃に介護施設を退職した後，しばらく働いていなかったところ，原告父の知人（大学の後輩）がＫの総務局長であったことから，上記知人に相談をした結果，Ｋの関連会社（派遣会社）であるＬの紹介を受け，いわゆる障害者雇用により契約期間６か月の派遣契約を締結し，平成１８年２月頃から，派遣場所であるＫの本社において，書類整理の仕事（具体的には，資料等を作成年月日やジャンルなど一定の基準に基づいてインデックスを貼り付けて分類する，新聞の切り抜きを年代順に並べる，雑誌のバックナンバーを揃える等の作業）をするようになった。原告の業務は，基本的には他の社員や外部とのコミュニケーションが不要な単純作業であり，上司も原告がアスペルガー症候群であることやその状況等については認識をした上で対応していたが，それでも原告は，上司の指示を理解することができず，同じ内容のミスを何度も重ねて上司から叱責されることが少なくなく，また，同僚との意思疎通が上手くいかずにいさかいとなることもあった。例えば，上司から雑誌を空いている棚に持って行くよう指示をされると，複数あるうちのどの棚に置いてよいか分からず，また，新聞を持ってくるよう指示をされると，何部持って行けばよいか分からず，このようなときに，上司に対し，指示の内容や趣旨について適切に確認をすることもできないため，行動できずにまごついてしまったり，指示に沿わない行動をとってしまうということがあった。また，強迫観念に基づく確認行為のために，一旦終了した作業を何度も確認し直すため，一定時間内に事務を処理することができず，このために上司から叱責されることもあった。
(イ)原告は，上司の指示が理解できないと，どのように対応すればよいか分からなくなり，勤務時間中に両親に電話をして相談をすることがあり，多いときには１日に７回ほども電話をしていた。また，原告は，帰宅後には毎日のように両親に電話をして，勤務先の不満などを述べており，平成２５年頃からは，母親に対し，上司や同僚を殺してやりたいなどと口走るようになった。
(ウ)原告は，同僚や上司に対し暴力を振るったことはないが，勤務中に腹が立つと，近くの物を蹴飛ばして壊したりすることがあった。(エ)原告は，両親から毎朝定刻に電話で起こされ，決まった時間に家を出て通勤しているが，電話を受けても起きることができずに会社を休むことも，月に１，２回ほどあった。
(オ)原告は，６か月ごとに査定を受けて契約を更新しており，本件処分時まで約８年間にわたり雇用を継続されているものの，期間の定めのない社員に登用されるための試験に合格することはなかった。仮に，現在の勤務先を退職することとなった場合，他に就職する見込みはない。
エ原告の収入について
原告の標準報酬月額は，当初は月額１６万円から１８万円であったところ，平成２５年９月以降は２０万円となり，そのほかに年２回の賞与（平成２５年の標準報酬額は各５万円）の支給を受けるなどしていた。本件処分当時における原告の年収は２５０万円程度であった。（乙７）
オ当初認定時の診断書について
原告が障害基礎年金の裁定請求（前記ア(サ)）において提出したＭ医師（Ｎ病院）作成の平成１８年２月１０日付け診断書（甲３）には，その当時の原告の病状等について，以下の通り記載されている。
(ア)傷病名
アスペルガー症候群
(イ)傷病の発生年月日
昭和５１年▲月▲日
(ウ)上記(ア)のため初めて医師の診療を受けた日
平成６年
(エ)現在の病状又は状態像
「Ⅰ抑うつ状態」のうち「３    憂うつ気分」，「Ⅳ精神運動興奮状態及び昏迷の状態」のうちの「１興奮」及び「５    衝動行為」，「Ⅶ知的障害」のうち「Ａ    精神遅滞」の「１軽度」にそれぞれ〇印が付されている。
(オ)日常生活状況
ａ全般的状況
対人関係，コミュニケーションの障害があり，対人交流には困難がある。
ｂ日常生活能力の判定
⒜適切な食事摂取
「①自発的にできる，②自発的にできるが援助が必要，③自発的にはできないが援助があればできる，④できない」のうち，②に〇印が付されている。
⒝身辺の清潔保持
上記⒜と同じ項目のうち，②に〇印が付されている。
⒞金銭管理と買物
「①適切にできる，②概ねできるが援助が必要，③自発的にはできないが援助があればできる，④できない」のうち，②に〇印が付されている。
⒟通院と服薬
要・不要のうち，要に〇印が付され，上記⒞と同じ項目のうち，③に〇印が付されている。
⒠他人との意志伝達及び対人関係
上記⒞と同じ項目のうち，③に〇印が付されている。
⒡身辺の安全保持及び危機対応
上記⒞と同じ項目のうち，③に〇印が付されている。
ｃ日常生活能力の程度
５段階のうち，障害の状態が軽いものから順にみたときに３番目の「精神障害を認め，家庭内での単純な日常生活はできるが，時に応じて援助が必要である」に〇印が付されている。
(カ)臨床検査
ＶＩＱ（注：言語性知能指数）９１
ＰＩＱ（注：動作性知能指数）６１
ＩＱ（注：知能指数）７６
(キ)予後
回復は困難
カ本件処分に至るまでの診査の経緯等
(ア)平成２０年の診査の状況


原告については，前記ア(サ)の障害認定（当初認定）の２年後，障害の状態について診査を要するとされ，厚生労働大臣は，原告に対し，平成２０年７月３１日を期限として診断書の提出を求め，診査を実施した。
原告から提出されたＯ医師（Ｎ病院）作成の平成２０年７月１４日付け診断書（甲９の１）には，診療回数については「年２４回，月平均２回」と記載され，「現在の病状又は状態像」については，「前回の診断書の記載時との比較」欄の「悪化している」に〇印が付され，「抑うつ状態」の「その他」欄に「強迫観念」と記載されているほかは，前記オ(エ)と同様の記載がされている。日常生活状況について，全般的状況として「対人関係の障害があり，対人交流は乏しい」と記載され，日常生活能力の判定としては，「適切な食事摂取」，「身辺の清潔保持」，「金銭管理と買物」，「通院と服薬」，「他人との意思伝達・対人関係」のいずれも，「自発的にはできないが援助があればできる」に〇印が付され，「身辺の安全保持・危機対応」は「できない」に〇印が付され，日常生活能力の程度については「精神障害を認め，日常生活における身のまわりのことも，多くの援助が必要である」に〇印が付されている。
上記の診査の結果，原告の障害の状態は障害等級２級に該当する程度のものであるとの認定がされるとともに，次回診査は３年後に指定された。
（以上につき，甲９の１，弁論の全趣旨）
(イ)平成２３年の診査の状況
厚生労働大臣は，原告に対し，平成２３年７月３１日を期限として診断書の提出を求め，診査を実施した。
原告から提出されたＳ医師（Ｎ病院）作成の平成２３年７月１４日付け診断書（甲１１の１）には，診療回数については「年間１２回，月平均１回」，「最近一年間の治療経過，内容，就学・就労状況等，期間，その他参考となる事項」欄に「定期的に通院，派遣の仕事」と記載され，「現在の病状又は状態像」については，「前回の診断書の記載時との比較」欄の「変化なし」に〇印が付されているほかは，上記(ア)の診断書と同様の記載がされている。日常生活状況について，全般的状況として「対人関係もてぬ」と記載され，日常生活能力の判定としては，「適切な食事摂取」，「身辺の清潔保持」，「金銭管理と買物」，「通院と服薬」，「他人との意思伝達・対人関係」のいずれも「自発的にはできないが援助があればできる」に〇印が付され，「身辺の安全保持・危機対応」は「できない」に〇印が付され，日常生活能力の程度については「精神障害を認め，日常生活における身のまわりのことも，多くの援助が必要である」に〇印が付されている。以上の診査の結果，原告の障害の状態は障害等級２級に該当する程度のものであるとの認定がされるとともに，次回診査は前回の間隔（３年）よりも短い２年後に指定された。
（以上につき，甲１１の１，弁論の全趣旨）
(ウ)平成２５年の診査の状況
厚生労働大臣は，原告に対し，平成２５年７月３１日を期限として診断書の提出を求め，診査を実施した。
原告から提出されたＳ医師作成の平成２５年７月２５日付け診断書（甲１２の１）には，新たに設けられた「現症時の就労状況」の「勤務先」欄の「一般企業」に〇印がされていたほかは，上記(イ)の診断書（甲１１の１）と概ね同様の記載がされていた。
以上の診査の結果，原告の障害の状態は障害等級２級に該当する程度のものであるとの認定がされるとともに，次回診査は，前回の間隔（２年）より更に短い１年後に指定された。
（以上につき，甲１２の１，弁論の全趣旨）
キ本件処分時（平成２６年）の診査について
厚生労働大臣は，原告に対し，平成２６年７月３１日を期限として診断書の提出を求め，診査を実施し，原告は，Ｓ医師作成の平成２６年７月１０日付け診断書（甲１３，乙１。本件診断書）を提出した。本件診断書には，原告の病状等について，以下のとおり記載されていた。
(ア)傷病名
アスペルガー症候群（Ｆ８４．５）
(イ)診療回数
年間１２回，月平均１回
(ウ)最近１年間の治療の経過，内容，就学・就労状況等，期間，その
他参考となる事項
定期的に通院。派遣の仕事
(エ)現在の病状又は状態像
「前回の診断書の記載時との比較」は「１変化なし」に○印が付されている。
「Ⅲ幻覚妄想状態等」のうち「２    妄想」，「Ⅳ精神運動興奮状態及び昏迷の状態」のうち「１興奮」及び「５    衝動行為」，「Ⅶ知能障害等」のうち「１    知能障害」の「ア軽度」にそれぞれ〇印が付されている。また，「ⅩⅠその他」に「強迫」と記載されている。
(オ)上記(エ)の状態について，その程度・症状等の具体的記載としては，「知的障害は境界－軽度。言語的情緒的コミュニケーションの障害。強迫観念に基づく確認行為があり生活に支障をきたしている。被害妄想あり。衝動のコントロールわるく，時に興奮状態となる。」と記載されている。
(カ)日常生活状況
ａ全般的状況
対人関係もてぬ
ｂ日常生活能力の判定
⒜「適切な食事－配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど。」について
「①できる，②自発的にできるが時には助言や指導を必要とする，③自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる，④助言や指導をしてもできない若しくは行わない」のうち，③にチェックが付されている。
⒝「身辺の清潔保持－洗面，洗髪，入浴などの身体の衛生保持や着替え等ができる。また，自室の清掃や片付けができるなど。」
について
上記⒜と同じ項目のうち，③にチェックが付されている。⒞「金銭管理と買い物－金銭を独力で適切に管理し，やりくりがほぼできる。また，一人で買い物が可能であり，計画的な買い物がほぼできるなど。」について
「①できる，②おおむねできるが時には助言や指導を必要とする」，③助言や指導があればできる，④助言や指導をしてもできない若しくは行わない」のうち，③にチェックが付されている。⒟「通院と服薬－規則的に通院や服薬を行い，病状などを主治医に伝えることができるなど。」について
「要・不要」の「要」に〇印がされ，上記⒞と同じ項目のうち，③にチェックが付されている。


⒠「他人との意思伝達及び対人関係－他人の話を聞く，自分の意思を相手に伝える，集団的行動が行えるなど。」について上記⒞と同じ項目のうち，③にチェックが付されている。⒡「身辺の安全保持及び危機対応－事故などの危険から身を守る能力がある，通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて，適正に対応することができるなど。」について上記⒞と同じ項目のうち，④にチェックが付されている。⒢「社会性－銀行での金銭の出し入れや公共施設などの利用が一人で可能。また，社会生活に必要な手続きが行えるなど。」につ
いて
上記⒞と同じ項目のうち④にチェックが付されている。
ｃ日常生活能力の程度
５段階のうち，障害の程度が軽いものから順にみたときに４番目の「精神障害を認め，日常生活における身のまわりのことも，多くの援助が必要である。（たとえば，著しく適性を欠く行動が見受けられる。自発的な発言が少ない。あっても発言内容が不適切であったり不明瞭であったりする。金銭管理ができない場合など。）」に〇印が付されている。
(キ)現症時の就労状況
「勤務先」については「一般企業」に，「雇用体系」については「障害者雇用」に，それぞれ○印が付されている。
(ク)身体所見
なし
(ケ)臨床検査
ＶＩＱ（注：言語性知能指数）９１
ＰＩＱ（注：動作性知能指数）６１
ＴＩＱ（注：総知能指数）７６
(コ)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
簡単で，対人関係をもたない仕事に限定される。
(サ)予後
不良
ク厚生労働大臣は，上記診査を踏まえて検討した結果，平成２６年１１月６日付けで，原告の障害の状態が障害等級３級に該当する程度のものであるとして，障害基礎年金の支給を停止する旨の本件処分をした（前提事実(4)）。
(4)検討
以上のような当初認定に至るまでの経緯，本件処分当時における原告の生活及び就労の状況，当初認定時から本件処分時までの診断内容等に照らせば，次の事実が認められる。
ア原告は，大学在学中より家庭内で暴力を繰り返し，家族に傷害を負わせるなどしたことから，平成１７年４月頃に当時の勤務先（介護施設）に近い東京都（住所省略）のアパートで一人暮らしをすることになったが，その後８年８か月の間，両親のいずれかが毎日原告宅を訪問して掃除や洗濯等の家事を行い，週末は埼玉県（住所省略）の実家に原告を連れて帰っていた。原告が東京都（住所省略）へ転居した平成２６年１月以降は平日の訪問日数が週２～３日に減少したものの，両親によるこうした援助は，本件処分時に至ってもなお継続していた。（前記(3)ア，イ）
イ就労状況については，原告は前職（介護施設）において周囲とのコミュニケーションや意思疎通ができず，同僚や入所者とのトラブルが生じたことなどから平成１７年８月に退職し，平成１８年２月に派遣会社に再就職したものの，その就職は原告父の知人の紹介によるものであって，いわゆる障害者雇用であり，派遣先企業においては，原告がアスペルガー症候群の障害を有することを前提に，他の社員や外部とのコミュニケーションを要しない単純作業が割り当てられている。原告は，この勤務先に本件処分時まで８年以上継続して勤務しており，年収２５０万円程度（本件処分当時）の報酬を得ているが，仮にこれを退職することとなった場合には，他に就職の見込みはない。（前記(3)ア，ウ，エ）ウ当初認定時の診断及びその後の４回の診査時の各診断（本件処分時の診断を含む。）においては，いずれも，原告の病状又は状態像として興奮，衝動行為があるとされるとともに知的障害は軽度であるとされ，対人関係が持てない，あるいは対人交流が困難である旨が記載されている。また，上記４回の診断におけるそれぞれ前回の診断書記載時との比較については，平成２０年の診断において，前回（当初認定時）と比べて「悪化している」とされているほか，平成２３年以降の各診断においては「変化なし」とされている。（前記(3)オ～キ）
エ原告の本件処分時における日常生活及び就労の具体的状況並びに日常生活能力に関する診断（前記(3)イ，ウ，キ）を総合すると，次のとおりである。
(ア)食事摂取については，原告は，自ら調理をすることはできないものの，コンビニエンスストアで弁当を購入したり，社員食堂で食事をするなどしており，特段の指示や援助がなくても自発的に食事を摂ることができるものと認められる。
(イ)身辺の清潔保持については，原告は，洗髪，入浴，着替え等の行為自体は自ら行うことが出来るものの，両親から何度も促されなければ入浴等をせず，何日か入浴をしないことがあり，また，同じ衣服を続けて着用することで両親から注意を受けていたというのであるから，入浴等による身体の清潔保持に関しては，自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる状態であったと認められる。一方，原告は，両親による繰り返しの指導の結果，収集日にごみ出しをすることができるようになったものの，なお十分に自室を掃除することはできず，衣類を洗濯することもできないため，本件処分当時においても週に２～３回は両親のいずれかが原告宅を訪問して掃除をし，衣類を持ち帰って洗濯をするなどしていたというのであるから，自室の清掃等に関しては，助言や指導があってもできない又は行わない状態であったと認められる。
(ウ)金銭管理及び買い物については，原告は，上記(ア)のとおりコンビニエンスストアで弁当を買ったり，自らの判断で日用品の購入等をすることはできるが，原告の給与は母親が管理し，光熱費や家賃等の支払も全て母親が行い，原告は日常の買い物等に必要な一定額を原告名義の預金口座に振込みを受け，同口座から金銭を引き出して買い物をしていたものである。
そうすると，原告は，自身で日用品程度の買い物をすることや，自己の預金口座から金銭を引き出すことは自発的に行うことができ，母親が設定した範囲内では金銭を扱うことができるものと認められるから，金銭管理及び買い物については，おおむね，助言や指導があればできる状態であったといえるが，それ以上に金銭を適切に管理し，計画的に使用することは，困難であったと認められる。


(エ)通院と服薬については   ，原告は，毎日の服薬を自らすることができるものの，毎月１回程度の通院時には必ず母親に付き添われており，通院に関しては援助が必要な状態であったと認められる。(オ)他人との意思伝達及び対人関係については，原告は，派遣社員（障害者雇用）として一般企業に勤務しているものの，書類の整理等といった単純業務に従事しているにもかかわらず，上司からの「新聞を持ってくる」や「雑誌を空いている棚に置く」などの簡単な指示すら理解することができず，強迫観念に基づく確認行為のために一定時間内に事務を処理することもできないため，上司から叱責されることが少なくなく，また，同僚との意思疎通がうまくいかずにいさかいとなったり，職場で物を蹴とばして壊すなどの粗暴な行為に出ることもあったものである。このような状態は，本件処分時に至っても改善することはなく，むしろ平成２５年頃からは，母親に対して上司や同僚を殺してやりたいと口走るようになるなど，対人感情は不穏さを増しているといえる。また，本件処分の約２か月後である平成２７年１月頃には，帰宅途中の駅構内で他の乗客から傘が当たったと指摘されたことに激昂して相手に傷害を負わせており，このことも，本件処分当時において原告が独力で他者との意思疎通を行うことが困難であったことをうかがわせるものといえる。
これらの事情に鑑みると，原告が上記企業における勤務を８年以上継続していることをもって，原告の対人関係や意思伝達能力の障害が軽度であると評価することはできず，むしろ，原告の障害を踏まえた業務上の配慮のほか，勤務中に原告からの電話による相談を受けたり原告の不満を聞いて助言をするなどしてきた両親の助言と指導があったために勤務を継続することができたものと評価することが相当である。
したがって，原告は，他人への意思伝達や対人交流に当たっては，助言や指導が不可欠な状態であったと認められる。
(カ)身辺の安全保持及び危機対応については，原告は，通勤以外の外出を一人ですることができないほか，上記(オ)のとおり，コミュニケーションの障害があるために上司からの簡単な指示も理解することができず，また上司に対し指示の内容や趣旨について適切に確認をすることもできないのであるから，日常生活において通常と異なる事態（事故，災害等を含む）に遭遇した場合，その場に応じて臨機応変に対応したり，他人に助けを求めたりすることはおよそ困難であるということができる。したがって，原告は，身辺の安全保持及び危機対応に関しては，助言や指導があっても困難な状態であったと認められる。(キ)社会性については，原告は，交通機関を利用して通勤したり，預金口座から金銭を引き出すことはできるものの，通勤以外に一人で外出することはなく，通院時にも母親が付き添っていることや，原告の転居の際の物件探しや契約手続は全て両親が行っていることなども考慮すると，日常の反復的な行為は独力で行うことができるが，その他の社会生活に必要な諸手続については，助言や指導があっても自ら行うことは困難であったと認められる。
イ原告の障害の状態について
(ア)以上のような原告の生活状況等を総合すると，原告は，知的障害は軽度であり，本件処分時まで相当期間にわたり一人暮らしをしてきたほか，一般企業への勤務も相当期間継続してきたが，その実態は，原告の対人交流の困難性や強迫観念に基づく確認行為等のアスペルガー症候群（本件傷病）による障害のため，本来であれば継続が困難であるところを，周囲の理解や両親の援助，指導等によって継続が可能となったものということができる。すなわち，原告が自発的に行うことができるのは，コンビニエンスストアで弁当を購入するなどして食事を摂ること，服薬をすること，預金口座から金銭を引き出して一定の金額の範囲内で日用品等の買い物をすること，毎日決まった経路で通勤することなどの単純かつ反復的・習慣的な行為に限られるものであり，それら以外の行為については，例えば，掃除や洗濯等は両親に代行してもらうことを要し，入浴や着替え等は両親の助言や指導を要するなど，身の回りのことであっても，自発的かつ適正に行うことができず，これらについては両親の援助や指導等が必要な状況にあったものといえる。また，本件傷病の特性であるコミュニケーションの障害により，他者との意思疎通が困難であり，職場では簡単な意思疎通も図れず，通勤以外では一人で外出することができず，毎月１回の通院すら母親の付き添いを必要とし，社会生活に必要な諸手続を行うことや，通常と異なる事態に遭遇した場合に他人の助けを求めたり臨機応変な対応をとることも，困難であったものである。
(イ)そして，前記(2)のとおり，本件認定基準においては，アスペルガー症候群（本件傷病）を含む発達障害の場合について，社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないことに特に着目すべきものとされ，「社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動がみられるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」と認められる場合には障害等級２級に相当するものと例示されているところである。上記(ア)のような原告の生活状況等に照らせば，原告は，本件傷病のため社会性やコミュニケーション能力が乏しいことにより，通勤以外の外出，社会生活に必要な諸手続，職場での意思疎通など，日常生活において対人関係が必要となる様々な面での制約が生じている。また，強迫観念に基づく確認行為や，衝動を抑制することができず興奮状態となるなどの不適応な行動がみられることから，他人とのトラブルが生じやすく，そのため，日常生活に生じる上記の制約は一層困難なものとなっている。さらに，給与の管理や，掃除，洗濯，入浴等の身の回りのことであっても，自発的かつ適正に行うことができないものが少なからずあり，両親の援助や指導が必要とされている。これらに照らせば，原告は，本件認定基準における上記の例示に該当し，国年令別表１５号，１６号及び本件認定基準にいう「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（前記(2)）に当たるということができるから，本件処分時における原告の障害の状態は，障害等級２級に該当する程度のものであったと認めるのが相当である。


(ウ)   これに対し，被告は，障害等級の   認定にあたって想定される「日常生活」とは，労働に従事すること等の社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中での社会的な活動よりも狭い範囲の活動であり，具体的には，食事や入浴，家事等，他人関係を伴わず，主に家庭内で行う活動や，買物や通院等，比較的単純な対人関係を伴う活動を指すものとし，原告の本件処分当時の生活は，本件認定基準にいう「家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの」，「家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」との例示にみられる活動範囲を大幅に超える広い活動範囲の中で営まれていたものである旨主張する。この点について被告が指摘する本件認定基準の例示の記載は，障害等級２級に該当する障害の程度とされる「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることが出来ない程度のもの」の例示として記述されたものであるところ，これらは「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状」についての例示であって（前記第２の１(3)ア(イ)），必ずしも発達障害を含む精神の障害について想定したものとはいえないものである。本件認定基準は，発達障害について個別に基準を設け，日常生活能力等の判定に当たっては，社会的な適応性の程度において判断するものとしているのであり，また，労働に従事したことをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えるべきではないとしている（前記第２の１(3)イ(ウ)）のであるから，発達障害について，障害等級２級に相当する場合として活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものに限定する趣旨ではないと解すべきである。
また，前記のとおり，原告は，掃除，洗濯等の家庭内での日常的な活動や通院等の対人交流が比較的単純な活動についても両親の援助や指導を必要としているのであるから，この点においても，被告の上記主張は採用できないというべきである。
⑷以上のとおり，原告が本件処分時において障害等級２級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったと認めることはできないから，本件処分は，国年法３６条２項所定の支給停止の要件を欠くものであって違法であり，取消しを免れない。
２争点(2)（本件棄却決定及び本件棄却裁決の適法性）について特定の処分についての審査請求又は再審査請求の裁決の取消しを求める訴えの目的は，究極的には当該処分の取消しを求めることにあると解されるところ，前記１で述べたとおり，本件処分の取消しを求める原告の請求は認容すべきものであるから，本件棄却決定及び本件棄却裁決の各取消しを求める訴えの利益は失われるものと解される。
したがって，本件訴えのうち本件棄却決定及び本件棄却裁決の各取消しを求める部分は，いずれも不適法であるというべきである。
第４結論
以上によれば，本件処分の取消しを求める原告の請求は理由があるからこれを認容し，本件訴えのうち本件棄却決定及び本件棄却裁決の各取消しを求める部分は不適法であるからいずれも却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官     清   水   知恵    子
裁判官     進   藤   壮一    郎
裁判官     池   田   美樹    子
（別紙１省略）
（別紙２）
(1)争点(1)（本件処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア原告が本件処分時において障害等級２級に該当する程度の障害の状態
に該当しなくなったといえること
(ア)日常生活状況の具体的診断について
精神の障害による障害の程度の認定に当たっては，「日常生活状況」における「家庭及び社会生活についての具体的な状況」，「日常生活能力の判定」及び「日常生活能力の程度」を診断書に記載することが求められている。
具体的にみると，「日常生活能力の判定」として，本人の一人暮らしを想定した上で，「適切な食事」及び「身辺の清潔保持」の項目については，「できる」，「自発的にできるが時には助言や指導を必要とする」，「自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる」又は「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」のいずれの状態に該当するかの判定を記載することとされている。また，「金銭管理と買い物」，「通院と服薬」，「他人との意思伝達及び対人関係」，「身辺の安全保持及び危機対応」及び「社会性」の各項目について，「できる」，「おおむねできるが時には助言や指導を必要とする」，「助言や指導があればできる」又は「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」のいずれの状態に該当するかの判定を記載することとされている。そして，上記各判定を踏まえ，更に「日常生活能力の程度」について，「精神障害（又は知的障害）を認めるが，社会生活は普通にできる。」から「精神障害（又は知的障害）を認め，身のまわりのこともほとんどできないため，常時の援助が必要である。」までの５段階のうちいずれに該当するかの判定を記載することとされており，これらの判定をもって，本人の日常生活状況を認定する資料とされている。
(イ)原告の病状又は状態について
本件診断書によれば，原告の平成２６年７月時点での病状又は状態としては，「妄想」，「興奮」，「衝動行為」，「知的障害」及び「強迫」があるとされ，その具体的な程度・症状として，知的障害は境界－軽度であり，言語的情緒的コミュニケーションの障害及び強迫観念に基づく確認行為があり，生活に支障を来しているとされている。また，被害妄想があり，衝動のコントロールが悪く，ときに興奮状態になるとされている。
こうした原告の症状は，前回（平成２３年診査時）の診断書の記載と比較して「変化なし」とされており，従前の診査の際に提出を受けた各診断書（甲３，甲９の１，甲１１の１，甲１２の１）の記載内容と比較しても，平成１８年から大きな変化は認められない。ただし，過去の治療歴及び通院回数を見ると，平成１８年までは，時に病状が入院を要する状態にまで悪化することがあり（甲３），通院回数も，平成２０年までは「年間２４回，月平均２回」を要した（甲９の１）のに対し，平成２３年には，通院回数は「年間１２回，月平均１回」に減少しており（甲１１の１），この間に，ある程度症状が落ち着いてきたことがうかがわれる。以後，本件診断書作成時点まで，原告の通院回数は「年間１２回，月１回」で安定しており（甲１２の１，甲１３，乙１），症状が変動している様子はうかがえない。
(ウ)日常生活状況について


原告の本件診断書作成時点での日常生活状況は，対人関係はもてないと   されて   いるも   のの，   単身で   生活し   ている   事実が   認めら   れる（なお，福祉サービスの利用を示す記載はない。）。かつ，原告の単身生活は，本件診断書作成当時において既に８年間に及んでいた（甲３，甲９の１，甲１１の１，甲１２の１，甲１３，乙１）。具体的な日常生活能力をみても，原告は，自身で調理することはできないものの，外食したり，購入したりして一人で食事を賄っていることが認められ，毎朝一人で洗面，着替えをして出勤し，一人で身体を洗ったり洗髪することも，行為自体は問題なくできている。そして，原告は，母親から原告の口座に振り込まれた金銭を引き出して日常的な買い物にあてている。原告は，４～８種類の薬を処方されているが，毎日の服薬を要する薬は独力で管理している。以上の状況からすると，原告は，「適切な食事」，「身辺の清潔保持」，「金銭管理と買い物」，「通院と服薬」の面では，「助言や指導があればできる」程度か又はそれ以上の能力を有していたといえる。
また，原告は，平成１８年３月から，障害者雇用ではあるものの，一般企業に勤務し，上司の指示を受けて作業を行っていたが，両親から原告の障害の特性等について上司に説明したことはないというのであり，原告の障害特性を前提とした特別の援助や配慮がされていたものではないといえる。そうすると，原告は，平成２６年７月時点までの８年間，雇用契約を更新されて就労を継続することができるだけの「他人との意思伝達及び対人関係」に係る能力を有していたものといえる。さらに，原告について安全保持等に関し不適応な対応をしたことを示す具体的エピソードはなく，生活資金を口座から引き出して買い物等をすることができ，（住所省略）の自宅から毎日電車を利用して一人で通勤していることから，原告は，「身辺の安全保持及び危機対応」，「社会性」の面においても，「助言や指導があればできる」程度かそれ以上の能力を有していたといえ，これらの事情からすれば，原告が障害等級２級の障害の状態である「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」に該当しないことは明らかである。
(エ)就労状況について
原告は，上記(ウ)のとおり，障害者雇用ではあるものの，一般企業で就労し，平成１８年３月１日に厚生年金保険の被保険者資格を取得して以降，８年間にわたって継続して雇用されている事実が認められる。この間原告は，東京都（住所省略）の自宅（転居前は東京都（住所省略）の自宅）から就業場所の東京都（住所省略）まで，週５日通勤し（甲１４），その収入も，当初は標準報酬月額にして概ね月１６万円から１８万円であったところ，平成２５年９月以降は２０万円（報酬月額は１９万５０００円以上２１万円未満）に昇給しており，さらに，年２回の賞与の支給も受けて，年収２５０万円程度の収入を安定的に得ている状況が認められる。
(オ)以上の各事実によれば，原告は，両親から一定の助言と指導を受けながらも一人暮らしをして一人で買い物をし，食事を摂り，着替え等の身支度をして公共交通機関を利用して通勤し，就業先では特段の配慮ないし援助を受けなくとも，健常者と同条件でほぼ同内容の作業に従事できているものであり，本件認定基準における「家庭内の極めて温和な活動」や「活動の範囲がおおむね家屋内に限られる」との例示（第２の１関係法令の定め(3)ア(イ)）にみられる「日常生活」の範囲を大幅に超える広い活動範囲の中で生活しているものといえ，日常生活の活動に著しい制限を受けるような不適応な行動は認められない。
したがって，本件処分時の原告の障害の状態が障害等級２級に該当する程度のものでないことは明らかである。
イ他方で，本件診断書作成当時においても，原告が発達障害に伴う日常生活全般の問題を有し，その労働能力も，簡単で対人関係を持たない仕事に限定されるとの指摘があることに鑑みると，原告の精神の障害の状態は，労働が著しい制限を受けるものといえ，障害等級３級に該当する程度のものであると認定するのが相当である。
よって，原告は，「障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった」（国年法３６条２項）ものであるから，本件処分は適法である。
なお，本件認定基準においては，発達障害の場合の障害等級の認定について，労働に従事していることをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと捉えないよう求めているところ，本件において，厚生労働大臣は，原告が平成１８年３月１日に就職したことをもって，直ちに日常生活能力が向上したものと判断したわけではなく，上記のとおり，当初認定から本件処分に至るまでの約８年間にわたる原告の療養状況，日常生活状況及び就労状況を診断書等で継続的に確認した上で，本件処分をしたものである。
ウ原告の主張は理由がないこと
(ア)ａ原告は，障害等級２級の認定を受けた当時から障害の程度に変化がないこと等を理由として，本件処分が違法であると主張する。しかしながら，年金額の改定又は支給停止は，あくまで診査時点の障害の状態に基づいて，いずれの障害等級に該当するかを判断すべきものであって，以前に認定を受けた時点から症状に実体的な変化があったことは改定又は支給停止の要件とはされていない。本件においても，厚生労働大臣は，本件診断書における原告の障害の状態を個別具体的に検討し，総合的に判断した結果，その障害の状態が障害等級３級に該当する程度のものであると判断したものであり，本件処分は適法である。
ｂまた，前記ア(イ)～(エ)の各事実に照らせば，原告の障害の状態は，当初認定当時と比べて症状が安定しているといえるから，障害の状態に変化がないということもできない。
(イ)原告は，「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動がみられるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」（第２の１関係法令の定め(3)イ(イ)）との本件認定基準の「要件」に該当することが明らかである旨主張する。しかし，本件認定基準の上記記載は例示であって，これに該当すれば必ず障害等級２級と認定されるものではなく，これに該当したとしても，被保険者の状態を総合的に認定した結果，障害等級２級に相当すると認められないこともあるのであるから，上記例示に該当するか否かを議論する実益はない。


(ウ)原告は，両親が日常的に多大な援助を継続して初めて一人暮らしが成り立っているとして，原告に日常生活能力はない旨主張する。しかし，障害基礎年金は，被保険者が障害により日常生活に支障を来したり，日常生活に著しい制限を加えられたりして所得が減少した場合に，所得を補償することで，その生活の安定が損なわれることを防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する目的で支給されるものである（国年法１条）ことに鑑みれば，支給対象となる障害の程度を判断する「日常生活」とは，すべての人が一般的な生活をする上で必要な活動，具体的には，食事や入浴，家事等，他人関係を伴わず，主に家庭内で行う活動や，買い物や通院等，比較的単純な対人関係を伴う活動を指す概念であると解される。原告は，「日常生活」，すなわち，日々の食事，洗面・洗髪・入浴などの身体の衛生保持や着替え，家事等の家庭内での活動及び買い物や通院などの比較的単純な対人関係を伴う活動について，約８年間にわたり，福祉サービスを受けずに単身で行える能力が身についているのであるから，原告が毎日，両親から電話による助言や指導を受けていたことを前提としても，障害等級２級に該当しないことは明らかである。さらに，原告の主張する就労状況等に関する事情は，いずれも，日常生活の困難に関する事情ではなく，就労先での労働の場面において，原告の精神障害の状態が障害等級３級に相当する「労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」（関係法令の定め(2)ウ）に該当することを示す事情にとどまり，障害等級２級に該当することを基礎付ける事情とはならない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
（原告の主張の要旨）
ア原告のようにアスペルガー症候群にり患している場合には，本件認定基準にいう「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動がみられるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」（第２の１関係法令の定め(3)イ(イ)）に当たるかを検討することとなる。
イ以下のとおり，本件診断書において記載されている原告の日常生活の状況等によれば，原告の障害の状態が障害等級２級に該当する程度のものであることは明らかである。
(ア)「日常生活状況」の「全般的状況」について「対人関係持てぬ」とされ，「日常生活能力の判定」のうち特に問題となる「他人との意思伝達及び対人関係」は「助言や指導があればできる」，「身辺の安全保持及び危機対応」や「社会性」については「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」とされている。さらに，「日常生活能力の程度」は，「精神障害を認め，日常生活における身の回りのことも，多くの援助が必要である」とされている。
(イ)就労状況については，「一般企業」であっても「障害者雇用」であり，「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」については「簡単で対人関係を持たない仕事に限定される」とされている。(ウ)さらに，本件診断書においては，原告の障害の状態について，言語的・情緒的コミュニケーションの障害があること，強迫観念に基づく確認行動があり，生活に支障をきたしていること，被害妄想があり，衝動のコントロールが悪く，特に興奮状態となることなどが記載され，予後は「不良」とされている。
(エ)そのほか，本件診断書によれば，適切な食事，金銭管理，買い物，通院や服薬についても指導や助言が必要であり，日常生活における身の回りのことは，多くの援助が必要とされているのであるから，このような原告の障害の状態は，障害等級２級の要件である「発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行動が見られるため，日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」に該当することは明らかである。
ウまた，以下のとおりの原告の生活状況や働きぶりからすれば，原告の障害の状態が障害等級２級に該当する程度のものであることは一層明らかである。
(ア)原告は，平成１２年７月頃から家庭内において，家族に殴りかかるなどの暴力を繰り返し，父親や妹に傷害を負わせたことがあった。両親は警察に通報し，警察官の力を借りて何とか原告を落ち着かせるようにしていたが，それでも原告の暴行が収まらないときは，留置場に留置されたこともあった。このような警察沙汰になったことは，少なくとも８回くらいに上る。両親は，このまま同居を続けると家族が傷つけられるおそれがあったことから，原告に一人暮らしをさせることとし，平成１７年４月，両親が全ての必要な手続を行ってアパートで一人暮らしを始めた。
もっとも，一人暮らしを始めた後も，原告は，お湯を沸かす以外に調理はできず，掃除や洗濯もできないため，両親が毎日原告のもとに通い，室内の掃除，洗濯，ゴミ出しなど身の回りの世話を行っている。また，週末は両親が原告を車で迎えに行って，両親の住む自宅で原告と一緒に過ごすようにしている。原告は，自ら起床できないため，両親が毎朝７時に電話で起こしているが，会社を休むことが月に１，２回はある。風呂にはあまり入らず，何日も同じ洋服を着続けることがあるため，両親が指導をしている。預金の管理は母親に任せている。原告は，継続的に薬物療法を受けており，毎月の通院は母親に付き添ってもらっている。
原告は，常に精神が不安定であり，不安が耐え難いレベルになると，母親に電話をして助言を得ており，母親に大きく依存している。このような連絡は，１日に５，６回の割合で毎日行われ，ときには「上司を殺してやりたい」などの過激な発言をすることもある。そのほか，扉の施錠などの確認行動を１００回も繰り返すなど日常生活に支障が出ている。
原告は，平成２７年１月１５日，通勤途中の駅で，原告の傘が当たり不満を述べた乗客に対し，立腹して傘で同人の額を殴り，全治２週間の傷を負わせ，警察の事情聴取を受けたが，２０万円程度の金銭を支払って示談した。このように，原告は「謝罪する」という当然の応答すら取ることができないもので，コミュニケーション能力を著しく欠いていることは明白である。
(イ)また，原告は，平成１８年２月から派遣会社と契約し，Ｋの本社に派遣され，書類整理の仕事をしているが，当時，原告は精神的に不安定で就労できる状況ではなかったものの，父親のつてで就職できたもので，自ら就職活動をしたものではない。
業務内容は，書類にインデックスを付するという単純作業であり，原告の病状を踏まえて配置されたものである。しかし，業務を習熟することができず，例えば，上司から新聞を取ってくるよう指示を受け，状況から１部持参すればよいことが明らかであるのに２０部近く持参して叱責されたり，「この書籍を向こうの空いている棚に移動しなさい」と指示された際も，原告は，空いている棚が複数あると，どこに置いてよいか判断できず，まごついてしまうため，その都度，叱責されるなどしている。また，吃音により話が聞き取りにくく，周囲に不快な思いをさせている。
原告は，仕事中に精神が不安定になると精神安定剤を服用してかろうじて精神の安定を保っており，仕事がうまくいかず精神的に煮詰まる度に，執務時間中に父親に電話して助言を得ている。このような連絡は，多いときで１日に７回にも及ぶことがある。


平成３０年９月２０日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月１７日
判            決
原        告    フラウンホッファー－ゲゼルシャ
フトツァ    フェルダールング
デァアンゲヴァンテン    フォアシ
ュンクエー．ファオ
同訴訟代理人弁理士    岡    田      全      啓
扇      谷              一
被              告    特許庁   長官同指定   代理人      井    上      信      一
酒    井      朋      広
板    谷      玲      子
佐    藤      聡      史
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－５９１４号事件について平成２９年１月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要（後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「オーディオエンコーダ，オーディオデコーダ，符号化されたオーディオ情報，オーディオ信号を符号化および復号化する方法およびコンピュータ・プログラム」とする発明について，平成２２年１月２８日を国際出願日とする特許出願（特願２０１１－５４６８４２号。パリ条約に基づく優先権主張・平成２１年１月２８日，米国。請求項の数１４）をしたが，平成２６年１１月２５日付けで拒絶査定を受けた。(2)原告は，平成２７年３月３１日，特許庁に対し，拒絶査定不服審判を請求し，特許庁は，これを不服２０１５－５９１４号事件として審理した。原告は，平成２８年６月２１日付けで特許請求の範囲の記載を補正した（甲２。以下「本件補正」という。）。
(3)特許庁は，平成２９年１月１０日付けで審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は，同月２４日原告に送達された。
(4)原告は，平成２９年５月２０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項９及び請求項１３の記載は，次のとおりである（甲２。以下において「特許請求の範囲」という場合には本件補正後のものをいう。）。以下，請求項９の発明を「本願発明９」，請求項１３の発明を「本願発明１３」といい，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
符号化オーディオ情報（２１０）に基づいて復号化オーディオ情報（２１２）を提供するためのオーディオデコーダ（２００）であって，前記符号化オーディオ情報（２１０）によって示されるオーディオ情報の時間－周波数表現（２４２）をオーディオ情報の時間領域表現（２５２）にマッピングするように構成されるウィンドウ・ベースの信号変換器（２５０）
を含み，
前記ウィンドウ・ベースの信号変換器は，ウィンドウ情報（２７２）を用いて異なる移行傾斜（３１０ａ，３１２ａ，３１４ａ，３１６ａ，３１８ａ，３１０ｂ，３１２ｂ，３１４ｂ，３１６ｂ，３１８ｂ）のウィンドウおよびそれらと関連して異なる変換長を有するウィンドウを含む複数のウィンドウ（３１０，３１２，３１４，３１６，３１８）からウィンドウを選択するよ
うに構成され，
前記オーディオデコーダ（２００）は，オーディオ情報の所定のフレームに関連する時間－周波数表現の所定の部分の処理のためのウィンドウを選択するために可変符号語長のウィンドウ情報（２２４）を評価するように構成
されるウィンドウ・セレクタ（２７０）を含み，
前記オーディオデコーダは，前記可変符号語長のウィンドウ情報を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される，オーディオデコーダ（２００）。
【請求項９】
入力オーディオ情報（１１０）に基づいて符号化オーディオ情報（１９２）を提供するためのオーディオエンコーダ（１００）であって，前記入力オーディオ情報（１１０）の複数のウィンドウ化された部分に基づいてオーディオ信号パラメータ（１３２）のシーケンスを提供するように構成されたウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）を含み，前記ウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）は，前記入力オーディオ情報（１１０）の特性に基づいて前記入力オーディオ情報のウィンドウ化された部分を得るためのウィンドウ・タイプを適応させるように構成され，前記ウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）は，長い移行傾斜を有するウィンドウおよび短い移行傾斜を有するウィンドウ（３１０，３１２，３１４，３１６，３１８）の使用の間で切り替わるように構成され，さらに，２つ以上の異なる変換長を有するウィンドウの使用の間で切り替わるように
構成され，
前記ウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）は，前記入力オーディオ情報の先の部分および前記入力オーディオ情報の現在の部分のオーディオ・コンテンツを変換するために用いられるウィンドウ・タイプに基づいて前記入力オーディオ情報の現在の部分を変換するために用いられるウィンドウ・
タイプを決定するように構成され，
前記オーディオエンコーダは，可変長符号語を用いて前記入力オーディオ情報（１１０）の現在の部分を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示すウィンドウ情報（１４０）を符号化するように構成され，前記オーディオエンコーダは，前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される，オーディオエンコーダ（１００）。
【請求項１３】
入力オーディオ情報に基づいて符号化オーディオ情報を提供する方法（１１００）であって，
前記入力オーディオ情報の複数のウィンドウ化された部分に基づいてオーディオ信号パラメータのシーケンスを提供するステップ（１１１０）であって，前記入力オーディオ情報の特性に基づいて前記入力オーディオ情報のウィンドウ化された部分を得るためのウィンドウ・タイプを適応させるために，長い移行傾斜を有するウィンドウおよび短い移行傾斜を有するウィンドウの使用の間で，および，それらと関連して２つ以上の異なる変換長を有するウィンドウの使用の間で切り替えが実行されるステップ（１１１０），および可変長符号語を用いて前記入力オーディオ情報の部分を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示す情報を符号化するステップを含み，可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係が利用される，方法（１１００）。
３本件審決の理由の要旨


本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，請求項９の「前記オーディオエンコーダは，前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用する」（以下「本件発明特定事項」という。）とはエンコーダのいかなる技術事項を特定しているのか不明であり，このことは請求項１３についても同様であるから，特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号の明確性の要件（以下「明確性要件」という。）を満たさないというものである。
４取消事由
明確性要件についての判断の誤り
第３原告主張の取消事由（明確性要件についての判断の誤り）１本件審決は本件発明特定事項が不明確であるとして，特許発明の範囲の記載が明確性要件を満たさないとしたが，明確性要件についての本件審決の判断は，次のとおり誤りである。
２請求項９について
(1)本件明細書の記載
ア本願発明９のオーディオエンコーダ１００における可変長符号語エンコーダ１８０は，可変長符号語１８２を提供するために，可変長符号語を用いて，本件発明特定事項の技術事項に基づいて，ウィンドウ情報１４０を符号化しており，このことは，本件明細書の段落【００４４】，【００４６】及び図１（「可変長符号語符号化」の部分）に明確に記載されている。そして，「可変長符号語」を用いたウィンドウのタイプを示すウィンドウ・タイプ情報１４０に対する具体的な符号化において，前記オーディオエンコーダは，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係，あるいは，隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用して処理を行うもので，その具体的な処理内容は，本件明細書の段落【００６３】～【００７１】に記載されているが，これは，正に本願発明９の特定事項の内容をなすものである。
イ「移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」についての具体的な説明例が図５に示されているが，この場合，ウィンドウ長が長いことを示す「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」が「０」であれば，常に，長い変換長が必ずあり（段落【００６４】），「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」の値を無視することができる（段落【００６５】，図６ａ）。ウ「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係」は，本件明細書の段落【００５７】～【００５９】及び図４に基づいて，ウィンドウ形状の間での一定の移行のみが可能であることにより理解することができる。エこのように，本願発明９に係るオーディオエンコーダ１００は，「可変長符号語を用いて前記入力オーディオ情報（１１０）の現在の部分を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示すウィンドウ情報（１４０）を符号化するように構成され，前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される」（請求項９）ことにより，低減されたビット要求でウィンドウ・タイプを示すウィンドウ情報１４０の符号化を可能にするといった特有の効果を有する。以上のとおり，オーディオエンコーダ１００において本件発明特定事項が含まれる必要があるため，本件発明特定事項はオーディオエンコーダにおける技術事項を特定しているものと言える。そのため，特許請求の範囲の請求項９の記載は明確性要件を満たす。
オ本件発明特定事項の実施例における具体的な手段が「可変長符号語エンコーダ１８０」であるとしても，請求項９に記載の「オーディオエンコーダ」自体が，符号化のために「前記オーディオエンコーダは，前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用する」ように構成され，その役割により本願発明９の効果が得られることは明確であるから，上記特許請求の範囲の記載に不明な点はない。
(2)オーディオデコーダに関する記載との関係
本願発明９に係るオーディオエンコーダにより提供された符号化オーディオ情報（ビットストリーム）１９２に基づいて復号化オーディオ情報２１２を提供するオーディオデコーダの発明は請求項１に記載されている。本件明細書の段落【００７９】～【００８６】には，オーディオデコーダのウィンドウ・セレクタ２７０における処理について，可変符号語長ウィンドウ情報２２４を評価するように構成され，その評価は，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係又は隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用して行われることが記載されている。また，上記の「移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」，「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係」といった文言については，段落【００１４】及び【００１５】に明示的に記載されている。
本件審決において，オーディオデコーダに関する発明に係る請求項１の記載について明確性要件違反があるとはされていないところ，オーディオデコーダにおける復号化の処理は，オーディオエンコーダにおける符号化の際に行った処理の逆処理を実行するのが通常であるから，復号化で行われる処理は，符号化で行った処理と概念的に共通する処理が含まれる。すなわち，符号化オーディオ情報（ビットストリーム）１９２に含まれる可変符号語長ウィンドウ情報２２４は，オーディオエンコーダ１００の可変長符号語エンコーダ１８０において，可変符号語長を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係又は隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用して符号化されたものであるため，オーディオデコーダ２００における復号化の処理の際に，可変符号語長を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係又は隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用して，可変符号語長のウィンドウ情報２２４を評価することができる。
符号化処理と復号化処理との間の相互関係とは，オーディオエンコーダが特定の状況においてオーディオデコーダが必要としない情報をビットストリームに含めないということであり，どの情報をオーディオデコーダが必要とせず，オーディオエンコーダが無視することができるかについて，本件明細書の段落【００８１】～【００８５】に詳細に説明されている。以上より，本件発明特定事項は，オーディオデコーダ２００に限ることなく，オーディオエンコーダ１００においても共通に含まれる必要があり，このことからも，本件発明特定事項は，オーディオエンコーダにおける技術事項を特定しているものであるといえ，特許請求の範囲の請求項９の記載は明確性要件を満たすものである。
３請求項１３について
本願発明１３は，本願発明９に対応する方法の発明であり，上記に述べたところが妥当するから，特許請求の範囲の請求項１３の記載についても明確性要件を満たす。
第４被告の反論
１特許請求の範囲の請求項９及び請求項１３の記載が明確性要件を満たさないとした本件審決の判断に誤りはない。
２請求項９について
(1)本件明細書の記載


請求項９の「オーディオエンコーダは，前記可変長符号語を用いて，」「依存関係」「または」「相関関係を利用するように構成され」との記載において，可変長符号語を用いて依存関係又は相関関係を利用するというのは日本語として極めて分かりにくく，特許請求の範囲の記載自体から技術的意味が明らかとはいえない。そこで，本件明細書の記載を検討する。ア「前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」「を利用するように構成される」との点について本件明細書の主として段落【００６３】～【００６７】及び図６ａ，図７ａ～ｃからは，可変長符号語エンコーダ１８０は，「現在のフレームのｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報が「０」であれば「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を提供せず，逆に「現在のフレームのｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報が「１」であれば「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を提供すること，「現在のフレームのｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」が「０」の場合に，「現在のフレームのｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」が「未送信（＝０）」であるのに対し，「現在のフレームのｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」が「１」の場合には，「現在のフレームのｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」は「０（または未送信）」，「０」，「１」のいずれかであることが示され，「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」の選択（「０」か「１」かの選択）と，「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」の選択とに，依存する関係があることが理解できる。また，「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」が，請求項９の「移行傾斜」に，「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」が請求項９の「変換長」に対応しているものと解される。さらに，「可変長符号語エンコーダ１８０」は，段落【００４４】の記載から，「オーディオエンコーダ１００」に含まれ，かつ「可変長符号語１８２を提供する」ものであり，ここで，「オーディオエンコーダ１００」は，請求項９の「オーディオエンコーダ」に対応しているものと解される。これによれば，本件明細書の段落【００６３】～【００６７】には，「オーディオエンコーダ１００」に含まれる「可変長符号語エンコーダ１８０」が，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係を利用して，可変長符号語を提供する態様が記載されている，ということができる。
以上に対し，請求項９には，「オーディオエンコーダは，・・・を用いて，・・・を利用するように構成され」と，主語が「オーディオエンコーダ」であるものとして記載されているから，「可変長符号語エンコーダ」について記載された本件明細書の段落【００６３】～【００６７】と対応するものとはいえない。
また，請求項９の「可変長符号語を用いて，」「依存関係・・・を利用する」ことと，上記本件明細書における「依存関係を利用して，可変長符号語を提供する」ことは，前者が「可変長符号語」を用いることで「依存関係」を何らかの形で利用する意味に解されるのに対し，後者は，「依存関係」を利用して「可変長符号語」を提供することと解され，特許請求の範囲の記載と本件明細書の記載が対応する関係にない。
以上のとおり，請求項９の「前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係」「を利用するように構成される」の記載は本件明細書の段落【００６３】～【００６７】の記載事項と対応していないから，本件明細書の当該段落の記載を考慮しても，その技術的意味が明らかとはいえない。
イ「前記可変長符号語を用いて，」「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される」との点について(ｱ)本件明細書の段落【００６３】～【００６７】の可変長符号語エンコーダに関する説明には，隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係に触れた記載はないから，これらの段落の記載からは「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用する」ことの意義は明らかではない。
次に，本件明細書の段落【００５７】～【００５９】及び図４からは，「第１のフレームのためのウィンドウ・タイプが与えられる場合，（２つの次のフレームから）第２のフレームのためのウィンドウ・タイプの選択は制限される。」（段落【００５７】）との記載があることや，図４に，「ｆｒｏｍ」の欄に示されている各ウィンドウの選択と，「ｔｏ」の欄に示されている各ウィンドウとの間の選択との関係に，制限があることが示されていることから，隣接するフレームのウィンドウ形状の間に相関関係があることを理解することができる。
もっとも，本件明細書の段落【００５７】～【００５９】の記載は，「ウィンドウ・シーケンス決定器１３８」が「異なるウィンドウ」を選択する際の処理に関する記載と理解するのが自然である（段落【００４７】）。そうすると，「ウィンドウ・シーケンス決定器１３８」は，「オーディオエンコーダ１００」中の「ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０」に含まれる（段落【００４０】及び図１）のであるから，上記段落【００５７】～【００５９】の記載は，「ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０」が，隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用して，「異なるウィンドウ」を「選択」することについてのものと解される。そして，上記段落【００５７】～【００５９】及び図４には「可変長符号語」についての記載はないから，上記段落の記載は，「可変長符号語」を用いることとは，何ら関係がないといえる。
以上のとおり，本件明細書の記載からは，「可変長符号語」を用いて，「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係」を利用することの技術的意味は明らかではない。


(ｲ)本件明細書の主として段落【００８１】～【００８７】には，オーディオデコーダ２００に含まれるウィンドウ・セレクタ２７０は，現在のフレームに関連するウィンドウ・タイプを決定するために，前のフレームの移行傾斜「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報及び現在のフレームの移行傾斜「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を評価し，前のフレームの移行傾斜情報及び現在のフレームの移行傾斜情報が共に（値「１」）の存在を示す場合には，現在のフレームの変換長「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を評価することが必要であることが理解でき，ウィンドウ・セレクタ２７０が，隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係及び現在のフレームの変換長を利用して，可変符号語長ウィンドウ情報を評価する態様が記載されているものといえる。
これに対し，請求項９の「前記可変長符号語を用いて，」「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される」は，「利用する」の主語が「オーディオエンコーダ」であるものとして記載されているから，「オーディオデコーダ２００」の動作に係る上記の態様を表現しているものとして理解することはできない。また，請求項９の「可変長符号語を用いて，」「相関関係を利用する」ことと，上記態様における，「オーディオデコーダ２００」に含まれる「ウィンドウ・セレクタ２７０」が，「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係および現在のフレームの変換長を利用して，可変符号語長ウィンドウ情報を評価する」こととは，前者が「可変長符号語」を用いることで「相関関係」を何らかの形で利用する意味に解されるのに対し，後者は，「相関関係」を利用して「可変長符号語」を評価することと解されることからすれば，両者は対応する関係にない。
以上のとおり，請求項９の「前記可変長符号語を用いて，」「隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される」の記載は，オーディオデコーダについての上記段落【００８１】～【００８７】の記載事項と対応していないから，当該段落の記載を考慮しても，請求項９の上記記載の技術的意味が明らかとはいえない。(2)オーディオデコーダについての記載との関係請求項９は「オーディオエンコーダ（１００）」の発明であり，本件発明特定事項もオーディオエンコーダを特定する事項であるのに対し，請求項１は「オーディオデコーダ（２００）」の発明である点で異なる。そして，請求項１の「オーディオデコーダ２００」が含む「ウィンドウ・セレクタ（２７０）」との関係で，請求項１の発明特定事項の技術的意味が理解できるとしても，そのことから，請求項９の技術的意味が理解できることが一義的に導かれるとはいえない。
３請求項１３について
本願発明１３は，本願発明９に対応する方法の発明であり，上記に述べたところが妥当するから，特許請求の範囲の請求項１３の記載についても明確性要件を満たさない。
第５当裁判所の判断
１本願発明９及び本願発明１３について
(1)特許請求の範囲の記載
本願発明９及び本願発明１３に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２の【請求項９】及び【請求項１３】のとおりであり，請求項９の記載は次のとおり分説することができる。以下，各分説を，その符号に従い「分説Ａ」などという。
Ａ入力オーディオ情報（１１０）に基づいて符号化オーディオ情報（１９２）を提供するためのオーディオエンコーダ（１００）であって，Ｂ前記入力オーディオ情報（１１０）の複数のウィンドウ化された部分に基づいてオーディオ信号パラメータ（１３２）のシーケンスを提供するように構成されたウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）を含み，Ｃ前記ウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）は，前記入力オーディオ情報（１１０）の特性に基づいて前記入力オーディオ情報のウィンドウ化された部分を得るためのウィンドウ・タイプを適応させるように構成さ
れ，
Ｄ前記ウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）は，長い移行傾斜を有するウィンドウおよび短い移行傾斜を有するウィンドウ（３１０，３１２，３１４，３１６，３１８）の使用の間で切り替わるように構成され，さらに，２つ以上の異なる変換長を有するウィンドウの使用の間で切り替わる
ように構成され，
Ｅ前記ウィンドウ・ベースの信号変換器（１３０）は，前記入力オーディオ情報の先の部分および前記入力オーディオ情報の現在の部分のオーディオ・コンテンツを変換するために用いられるウィンドウ・タイプに基づいて前記入力オーディオ情報の現在の部分を変換するために用いられるウィ
ンドウ・タイプを決定するように構成され，
Ｆ前記オーディオエンコーダは，可変長符号語を用いて前記入力オーディオ情報（１１０）の現在の部分を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示すウィンドウ情報（１４０）を符号化するように構成され，Ｇ前記オーディオエンコーダは，前記可変長符号語を用いて，移行傾斜の選択と変換長の選択との間の依存関係または隣接するフレームのウィンドウ形状の間の相関関係を利用するように構成される，オーディオエンコーダ（１００）。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，以下のような記載がある。また，図面の一部は別紙本件明細書図面目録のとおりである（なお，図面の表題（「ＦＩＧＵＲＥ１Ａ」等）は，「ＦＩＧＵＲＥ」を「図」と読み替え，アルファベットの大文字を小文字に読み替える。）。
ア技術分野
【０００１】本発明による実施例は，入力されたオーディオ情報に基づいて符号化されたオーディオ情報を得るためのオーディオエンコーダ，および符号化されたオーディオ情報に基づいて復号化されたオーディオ情報を得るためのオーディオデコーダに関する。本発明による更なる実施例は，符号化されたオーディオ情報に関する。本発明によるさらに他の実施例は，符号化されたオーディオ情報に基づいて復号化されたオーディオ情報を提供する方法，および入力されたオーディオ情報に基づいて符号化されたオーディオ情報を提供する方法に関する。更なる実施例は，発明の方法を実行するためのコンピュータ・プログラムに関する。【０００２】本発明の実施例は，統合音声音響符号化（ＵＳＡＣ）ビットストリーム構文の提案された更新に関する。
イ背景技術


【０００３】以下に，発明およびその効果を理解しやすくするために，この発明のいくつかの背景が説明される。過去の１０年の間に，デジタル的にオーディオ・コンテンツを格納して配布するという可能性において大きい努力が加えられた。この方法における１つの重要な業績は，国際基準ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６－３の定義である。この基準のパート３は，オーディオ・コンテンツの符号化および復号化に関連し，パート３のサブパート４は一般のオーディオ符号化に関連する。ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６のパート３，サブパート４は，一般のオーディオ・コンテンツの符号化および復号化のための概念を定義する。さらに，品質を改善しおよび／または必要なビットレートを低下させるために，さらなる改良が提案された。
【０００４】しかしながら，前記基準に示されている概念によれば，時間領域オーディオ信号は，時間－周波数表現に変換される。時間領域から時間－周波数領域への変換は，典型的には変換ブロックを用いて実行され，それは時間領域サンプルの「フレーム」として指定される。例えばフレームの半分がシフトして重なり合うフレームを使用することが有利であることが分かっており，その理由は，重なりが効果的にアーチファクトを回避する（または，少なくとも減らす）ことができるからである。さらに，時間的に限られたフレームのこの処理から生じているアーチファクトを回避するために，ウィンドウ機能が実行されなければならないことが分かっている。また，ウィンドウ機能は，次の時間的に移され重なり合うフレームの重複および加算処理の最適化を可能にする。【０００５】しかしながら，一定の長さのウィンドウを用いて，能率的にエッジ，すなわちオーディオ・コンテンツの中の急激な移行またはいわゆる過渡信号を表すことは問題を含むことが分かっており，その理由は，移行のエネルギーはウィンドウの全ての期間に広げられ，それは聞き取れるアーチファクトという結果になるからである。したがって，オーディオ・コンテンツのおよそ変化しない部分は長いウィンドウを用いて符号化され，オーディオ・コンテンツの移行部分（例えば，過渡信号を含む部分）は短いウィンドウを用いて符号化されるように，異なる長さのウィンドウの間で切り替えることが提案された。
【０００６】しかしながら，時間領域から時間－周波数領域までオーディオ・コンテンツの変換のための異なるウィンドウの間で選択することができるシステムにおいて，もちろん，与えられたフレームの符号化されたオーディオ・コンテンツの復号化のためにどのウィンドウが用いられるべきかをデコーダに示す必要がある。
【０００７】従来のシステムにおいて，例えば国際基準ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６－３，パート３，サブパート４によるオーディオデコーダにおいて，現在のフレームで使用するウィンドウ・シーケンスを示す「ｗｉｎｄｏｗ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」と呼ばれているデータのエレメントは，いわゆる「ｉｃｓ＿ｉｎｆｏ」ビットストリーム・エレメントにおけるビットストリームに２ビットで書き込まれる。先行フレームのウィンドウ・シーケンスを考慮に入れることによって，８つの異なるウィンドウ・シーケンスが示される。
【０００８】上記説明からみて，オーディオ情報を表している符号化されたビットストリームのビット・ロードが，使用されるウィンドウのタイプを示す必要によってつくられることが分かる。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１０】この状況からみて，オーディオ・コンテンツの時間領域表現およびオーディオ・コンテンツの時間－周波数領域表現の間の変換のために用いられるウィンドウのタイプのよりビットレート効率のよいシグナリングを可能にする概念をつくりたいという要求がある。
エ課題を解決するための手段
【００１１】この課題は，請求項１に記載のオーディオデコーダ，請求項９に記載のオーディオエンコーダ，請求項１２に記載の符号化されたオーディオ情報，請求項１４に記載の復号化されたオーディオ情報を提供する方法，請求項１５に記載の符号化されたオーディオ情報を提供する方法および請求項１６に記載のコンピュータ・プログラムによって解決される。
【００１２】本発明による実施例は，符号化されたオーディオ情報に基づいて復号化オーディオ情報を提供するためのオーディオデコーダを提供する。オーディオデコーダは，符号化されたオーディオ情報によって記載されている時間－周波数表現をオーディオ・コンテンツの時間領域表現にマッピングするように構成されるウィンドウ・ベースの信号変換器を含む。ウィンドウ・ベースの信号変換器は，ウィンドウ情報に基づいて，異なる移行傾斜のウィンドウおよび異なる変換長のウィンドウを含む複数のウィンドウからウィンドウを選択するように構成される。オーディオデコーダは，オーディオ情報の与えられたフレームに関連する時間－周波数表現の所定の部分（例えばフレーム）の処理のためのウィンドウを選択するために，可変符号語長のウィンドウ情報を評価するように構成されるウィンドウ・セレクタを含む。
【００１３】本発明の本実施例は，どのタイプのウィンドウがオーディオ・コンテンツの時間－周波数領域表現を時間領域表現に変換するために用いられるべきであるかについて示す情報を格納または送信するために必要なビットレートが，可変符号語長のウィンドウ情報を用いて低減されることができることを発見したことに基づく。適当なウィンドウを選択するために必要な情報がこの種の可変符号語長の表現のために適切であるので，可変符号語長のウィンドウ情報が適切であることが分かっている。
【００１４】短い変換長が概して１つか２つの長い移行傾斜を有するウィンドウのために用いられないため，例えば，可変符号語長のウィンドウ情報を用いることにより，移行傾斜の選択および変換長の選択の間に依存関係があることを利用することができる。したがって，重複情報の伝送は可変符号語長のウィンドウ情報を用いて回避されることができ，それにより，符号化されたオーディオ情報のビットレート効率を改善する。
【００１５】さらなる例として，隣接するフレームのウィンドウ形状間に概して相関がある点に留意する必要があり，（現在考慮されたウィンドウと隣接している）もう一つの隣接するウィンドウのウィンドウ・タイプは現在のフレームのためのウィンドウ・タイプの選択を制限する場合のためのウィンドウ情報の符号語長を選択的に減らすために利用されることができる。
【００１６】上記を要約すると，可変符号語長のウィンドウ情報の使用は，（一定符号語長のウィンドウ情報と比較したとき）オーディオデコーダの複雑さを著しく増加させることなく，オーディオデコーダの出力波形を変えることなく，ビットレートの節減を可能にする。また，符号化されたオーディオ情報の構文は場合によっては単純化されることさえでき，そのことは後ほど詳述する。


【００２９】本発明による他の実施例は，入力オーディオ情報に基づいて符号化されたオーディオ情報を提供するためのオーディオエンコーダを作製する。オーディオエンコーダは，入力オーディオ情報の複数のウィンドウ化された部分（例えば，重複または非重複フレーム）に基づいてオーディオ信号パラメータ（例えば，入力オーディオ情報の時間－周波数領域表現）のシーケンスを提供するように構成されるウィンドウ・ベースの信号変換器を含む。ウィンドウ・ベースの信号変換器は，好ましくは，ウィンドウ形状を入力オーディオ情報の特性に基づいて入力オーディオ情報のウィンドウ化された部分を得るためのウィンドウの形に適応するように構成される。ウィンドウ・ベースの信号変換器は，（比較的）長い移行傾斜を有するウィンドウおよび（比較的）短い移行傾斜を有するウィンドウの使用の間で切り替わり，更に２つ以上の異なる変換長を有するウィンドウの使用の間で切り替わるように構成される。ウィンドウ・ベースの信号変換器は，入力オーディオ情報の前の部分（例えばフレーム）および入力オーディオ情報の現在の部分のオーディオ・コンテンツを変換するために用いられるウィンドウ・タイプに基づいて入力オーディオ情報の現在の部分（例えばフレーム）を変換するために用いられるウィンドウ・タイプを決定するように構成される。また，オーディオエンコーダは，可変長符号語を用いて入力オーディオ情報の現在の部分を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示すウィンドウ情報を符号化するように構成される。このオーディオエンコーダは，発明のオーディオデコーダに関連してすでに述べられた効果を提供する。特に，これが可能である状況のいくらかまたは全ての比較的長い符号語の使用を回避することによって符号化されたオーディオ情報のビットレートを減らすことは可能である。
【００３２】本発明による他の実施例は，入力オーディオ情報に基づいて符号化オーディオ情報を提供する方法を作成する。この方法は，入力オーディオ情報の複数のウィンドウ化された部分に基づいてオーディオ信号パラメータ（例えば時間－周波数領域表現）のシーケンスを提供することを含む。オーディオ信号パラメータのシーケンスを提供するために，入力オーディオ情報の特性に基づいて入力オーディオ情報のウィンドウ化された部分を得るためのウィンドウ形状を適応させるために，長い移行傾斜を有するウィンドウおよび短い移行傾斜を有するウィンドウの使用の間で，更に，２つ以上の異なる変換長を有するウィンドウの使用の間で切り替えが行われる。この方法は，可変長符号語を用いて，入力オーディオ情報の現在の部分を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示すウィンドウ情報を符号化することを含む。
オ発明を実施するための形態
(ｱ)オーディオエンコーダ概要
【００３５】オーディオエンコーダ概要
以下に，発明概念を適用することができるオーディオエンコーダが説明される。しかしながら，図１を参照して記載されているオーディオエンコーダは，本発明が適用されることができるオーディオエンコーダの単なる実施例であると考えるべきである点に留意する必要がある。しかしながら，比較的簡単なオーディオエンコーダが図１を参照して議論されるが，本発明がもっと複雑なオーディオエンコーダにおいて，例えば，異なる符号化コアモードの間で（例えば，周波数領域符号化および線形予測領域符号化の間で）切り替えができるオーディオエンコーダに本発明が適用されることができる点に留意する必要がある。それにもかかわらず，単純性のために，単純な周波数領域オーディオエンコーダの基本概念を理解することは有用であると思われる。【００３７】図１に示される音声エンコーダ１００は，例えば時間領域オーディオ信号のような入力オーディオ情報１１０を受信するように構成される。さらに，オーディオエンコーダ１００は，例えば入力オーディオ情報１１０をダウンサンプリングしたり，入力オーディオ情報１１０のゲインを制御することにより，任意に入力オーディオ情報１１０を前処理するように構成される任意のプリプロセッサ１２０を含む。また，オーディオエンコーダ１００は，時間－周波数領域におけるスペクトル値のようなオーディオ信号パラメータのシーケンスを得るために，主要な構成要素として，入力オーディオ情報１１０またはその前処理バージョン１２２を受信し，入力オーディオ情報１１０またはその前処理バージョン１２２を周波数領域（または，時間－周波数領域）に変換するように構成されるウィンドウ・ベースの信号変換器１３０を含む。この目的のために，ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０は，入力オーディオ情報１１０，１２２のサンプルのブロック（例えば「フレーム」）をスペクトル値１３２のセットに変換するように構成されるウィンドウ化器／変換器１３６を含む。例えば，ウィンドウ化器／変換器１３６は，１セットのスペクトル値を入力オーディオ情報のサンプルの各ブロックに（すなわち，各「フレーム」に）提供するように構成される。しかしながら，入力オーディオ情報１１０，１２２のサンプルのブロック（すなわち「フレーム」）は，好ましくは，入力オーディオ情報１１０，１２２のサンプルの時間的に隣接するブロック（フレーム）が複数のサンプルを共有するように，重複してもよい。例えば，２つの時間的に続くサンプルのブロック（フレーム）は，サンプルのほぼ５０％重複する。したがって，ウィンドウ化器／変換器１３６は，例えば修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）のようないわゆる重複変換を実行するように構成される。しかしながら，修正離散コサイン変換を実行するときに，ウィンドウ化器／変換器１３６はウィンドウをサンプルの各ブロックに適用することができ，それによって，（サンプルのブロックの先端および後端の時間的近傍に時間的に配置される）周辺サンプルより（サンプルのブロックの時間的中心の近傍に時間的に配置される）中心サンプルを強く重み付けする。ウィンドウ化は，ブロックへの入力オーディオ情報１１０，１２２の分割から生じるアーチファクトを回避するのに役立つ。このように，時間領域から時間－周波数領域への変換の前または間のウィンドウの適用は，入力オーディオ情報１１０，１２２のサンプルの次のブロックとの間の滑らかな移行を可能にする。ウィンドウ化に関する詳細について，国際基準ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６，パート３，サブパート４およびそこに引用されている書類が参照される。オーディオエンコーダの非常に単純なバージョンにおいて，（サンプルのブロックとして定義される）オーディオフレームの２Ｎの数のサンプルは，信号特性から独立したＮのスペクトル係数のセットに変換される。しかしながら，移行の場合，オーディオ情報を復号化するときに，移行のエネルギーは全フレームに広げられるため，オーディオ情報１１０，１２２の２Ｎのサンプルの同一の変換長が入力オーディオ情報１１０，１１２の特性とは無関係に用いられるという概念が移行の重大な低下をもたらすことがわかった。それにもかかわらず，短い変換長（例えば，変換につき２Ｎ／８＝Ｎ／４サンプル）が選択される場合，端の符号化における改良を得ることができることが分かっている。しかしながら，長い変換長と比較したとき短い変換長に対して少ないスペクトル値が得られる場合であっても，短い変換長の選択が概して必要なビットレートを増加させることも分かった。したがって，オーディオ・コンテンツの移行（端として指定される）の近傍において長い変換長（例えば，変換につき２Ｎサンプル）から短い変換長（例えば，変換につき２Ｎ／８＝Ｎ／４サンプル）へ切り替え，移行後に長い変換長（例えば，変換につき２Ｎサンプル）に切り換えることを推薦できることがわかった。変換長の切り替えは変換の前または間に入力オーディオ情報１１０，１２２のサンプルをウィンドウ化するために適用されるウィンドウの変更に関連する。


【００４０】したがって，ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０は，ウィンドウ化器／変換器１３６がウィンドウの適当なタイプ（「ウィンドウ・シーケンス」）を用いることができるように，ウィンドウ化器／変換器１３６にウィンドウ・タイプ情報１４０を提供するように構成されるウィンドウ・シーケンス決定器１３８を含む。例えば，ウィンドウ・シーケンス決定器１３０は，入力オーディオ情報１１０または前処理された入力オーディオ情報１２２を直接評価するように構成される。しかしながら，オーディオエンコーダ１００は，入力オーディオ情報１１０または前処理された入力オーディオ情報１２２を受信し，入力オーディオ情報１１０，１２２から，入力オーディオ情報１１０，１２２の符号化のために関連する情報を得るために，音響心理学的なモデルを適用するように構成された，音響心理学モデル・プロセッサ１５０を含む。例えば，音響心理学モデル・プロセッサ１５０は，入力オーディオ情報１１０，１２２の範囲内で移行を確認して，対応する入力オーディオ情報１１０，１２２の移行の存在のため，短い変換長が要求されるフレームの信号を送るウィンドウ長の情報１５２を提供するように構成される。
【００４４】さらに，オーディオエンコーダ１００は，ウィンドウ・シーケンス決定器１３８からウィンドウ・タイプ情報１４０を受信し，それに基づいて，ウィンドウ化器／変換器１３６によって実行されるウィンドウ化／変換動作のために用いられるウィンドウのタイプを示す可変長符号語１８２を提供するように構成される可変長符号語エンコーダ１８０を含む。可変長符号語エンコーダ１８０に関する詳細は後述される。
【００４６】上記を要約すると，オーディオエンコーダ１００は，入力オーディオ情報１１０に基づいて符号化オーディオ情報１９２を提供するように構成される。オーディオエンコーダ１００は，重要なコンポーネントとして，入力オーディオ情報１１０の複数のウィンドウ化された部分に基づいてオーディオ信号パラメータ１３２のシーケンス（例えば，スペクトル値のシーケンス）を提供するように構成されるウィンドウ・ベースの信号変換器１３０を含む。ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０は，入力オーディオ情報のウィンドウ化された部分を得るためのウィンドウ・タイプがオーディオ情報の特性に基づいて選択されるように構成される。ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０は，長い移行傾斜を有するウィンドウと短い移行傾斜を有するウィンドウの使用との間で切り替わるように構成され，また，２つ以上の異なる変換長を有するウィンドウの使用の間で切り替わるように構成される。たとえば，ウィンドウ・ベースの信号変換器１３０は，入力オーディオ情報の先の部分（例えばフレーム）のために用いられるウィンドウ・タイプに基づいて，そして，入力オーディオ情報の現在の部分のオーディオ・コンテンツに基づいて，入力オーディオ情報の現在の部分（例えばフレーム）を変換するために用いられるウィンドウ・タイプを決定するように構成される。しかしながら，オーディオエンコーダは，例えば可変長符号語エンコーダ１８０を用いて，可変長符号語を用いた入力オーディオ情報の現在の部分（例えばフレーム）を変換するために用いられるウィンドウのタイプを示すウィンドウ・タイプ情報１４０を符号化するように構成される。
(ｲ)ウィンドウ・タイプの変換について
【００４７】ウィンドウ・タイプの変換
以下において，ウィンドウ化器／変換器１３６によって適用されることができ，ウィンドウ・シーケンス決定器１３８によって選択される異なるウィンドウの詳細な説明が示される。しかしながら，ここで述べられるウィンドウは，例証としてのみとられるべきものである。次に，ウィンドウ・タイプの効果的な符号化のための発明概念が示される。
【００４８】今，変換ウィンドウの異なるタイプの図解表現を示す図３を参照して，新しいサンプルウィンドウの上の概要が与えられる。しかしながら，付加的にＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６－３，パート３，サブパート４が参照され，そこにおいて，変換ウィンドウを適用する概念はさらに詳細に示される。
【００４９】図３は，（比較的）長い左側ウィンドウ傾斜３１０ａ（１０２４サンプル）および長い右側ウィンドウ傾斜３１０ｂ（１０２４サンプル）を含む第１のウィンドウ・タイプ３１０の図解図を示す。第１のウィンドウ・タイプ３１０がいわゆる「長い変換長」を含むように，合計２０４８のサンプルおよび１０２４のスペクトル係数は第１のウィンドウ・タイプ３１０に関連付けられる。
【００５０】第２のウィンドウ・タイプ３１２は，「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」または「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｗｉｎｄｏｗ」として指定される。第２のウィンドウ・タイプは，（比較的）長い左側ウィンドウ傾斜３１２ａ（１０２４サンプル）および（比較的）短い右側ウィンドウ傾斜３１２ｂ（１２８サンプル）を含む。第２のウィンドウ・タイプ３１２が長い変換長を含むように，合計２０４８のサンプルおよび１０２４のスペクトル係数が第２のウィンドウ・タイプに関連付けられる。


【００５１】第３のウィンドウ・タイプ３１４は，「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」または「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｗｉｎｄｏｗ」として指定される。第３のウィンドウ・タイプ３１４は，短い左側ウィンドウ傾斜３１４ａ（１２８サンプル）および長い右側ウィンドウ傾斜３１４ｂ（１０２４サンプル）を含む。第３のウィンドウ・タイプが長い変換長を含むように，合計２０４８のサンプルおよび１０２４のスペクトル係数が第３のウィンドウ・タイプ３１４に関連付けられる。【００５２】第４のウィンドウ・タイプ３１６は，「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」または「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｗｉｎｄｏｗ」として指定される。第４のウィンドウ・タイプ３１６は，短い左側ウィンドウ傾斜３１６ａ（１２８サンプル）および短い右側ウィンドウ傾斜３１６ｂ（１２８サンプル）を含む。第４のウィンドウ・タイプが「長い変換長」を含むように，合計２０４８のサンプルおよび１０２４のスペクトル係数が第４のウィンドウ・タイプに関連付けられる。【００５３】第５のウィンドウ・タイプ３１８は，第１ないし第４のウィンドウ・タイプと著しく異なる。第５のウィンドウ・タイプは，時間的に重複するように配置される８つの「短いウィンドウ」またはサブウィンドウ３１９ａ－３１９ｈの重ね合わせを含む。短いウィンドウ３１９ａ－３１９ｈの各々は，２５６サンプルの長さを含む。したがって，２５６のサンプルを１２８のスペクトル値に変換する「短い」ＭＤＣＴ変換は，短いウィンドウ３１９ａ－３１９ｈの各々に関連付けられる。したがって，１２８スペクトル値の８セットは各々第５のウィンドウ・タイプ３１８に関連しており，その一方で，１０２４スペクトル値の１セットは第１－第４のウィンドウ・タイプ３１０，３１２，３１４，３１６の各々に関連する。したがって，第５のウィンドウ・タイプが，「短い」変換長を含むということができる。それにもかかわらず，第５のウィンドウ・タイプは，短い左側ウィンドウ傾斜３１８ａおよび短い右側ウィンドウ傾斜３１８ｂを含む。
(ｳ)変換ウィンドウ・タイプ間の移行
【００５７】変換ウィンドウ・タイプ間の移行
ウィンドウ・シーケンス（または変換ウィンドウのタイプ）の間の許可された移行の図解図である図４を参照して，若干の詳細が説明される。それぞれウィンドウ・タイプ３１０，３１２，３１４，３１６，３１８の１つを有する２つの次の変換ウィンドウがオーディオサンプルの部分的に重なり合うブロックに適用されることなく，第１のウィンドウの右側ウィンドウ傾斜が，部分的な重なりによって生じるアーチファクトを回避するために第２の，次のウィンドウの左側ウィンドウ傾斜と適合しなければならないと理解することができる。したがって，（２つの次のフレームから）第１のフレームのためのウィンドウ・タイプが与えられる場合，（２つの次のフレームから）第２のフレームのためのウィンドウ・タイプの選択は制限される。図４において見られるように，第１のウィンドウが「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウである場合，第１のウィンドウの後に「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウまたは「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウが続く。対照的に，「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウが第１フレームを変換するために使われる場合，第１フレームの後の第２のフレームのために「ｅｉｇｈｔ＿ｓｈｏｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウ，「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウまたは「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウを使用することができない。同様に，「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウが第１フレームで使われる場合，第２のフレームは「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウまたは「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウを使用することができるが，第２のフレームは「ｅｉｇｈｔ＿ｓｈｏｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウ，「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウまたは「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」ウィンドウを使用することができない。


【００６４】ここで，図６ａ，更には，図７ａ，７ｂおよび７ｃを参照して，ウィンドウ・タイプを符号化するための発明概念が説明される
図６ａは，ウィンドウ・タイプを符号化するための規則を含むウィンドウ・タイプ情報の提案された構文を表す表を示す
説明の目的で，ウィンドウ・シーケンス決定器１３８によって可変長符号語エンコーダ１８０に提供されるウィンドウ・タイプ情報１４０が現在のフレームのウィンドウ・タイプを示し，値「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｅｉｇｈｔ＿ｓｈｏｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」，「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」および値「ｓｔｏｐ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」と「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」のどちらかの中の１つをとることができると仮定される
しかしながら，発明の符号化概念によれば，可変長符号語エンコーダ１８０は，現在のフレームに関連するウィンドウの右側ウィンドウ傾斜の長さを示す１ビット「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を提供する
図７ａで分かるように，１ビット「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報の「０」の値は１０２４サンプルの右側ウィンドウ傾斜の長さを表し，値「１」は１２８サンプルの右側ウィンドウ傾斜の長さを表す
したがって，ウィンドウ・タイプが「ｏｎｌｙ＿ｌｏｎｇ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（第１のウィンドウ・タイプ３１０）または「ｌｏｎｇ＿ｓｔｏｐ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（第３のウィンドウ・タイプ３１４）である場合，可変長符号後エンコーダ１８０は「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報の「０」の値を提供する
任意には，可変長符号語エンコーダ１８０は，「０」の「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報をタイプ「ｓｔｏｐ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（ウィンドウ・タイプ３３０）のウィンドウに提供することもできる
対照的に，可変長符号語エンコーダ１８０は，「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報の「１」の値を「ｌｏｎｇ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（第２のウィンドウ・タイプ３１２），「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（第４のウィンドウ・タイプ３１６），および，「ｅｉｇｈｔ＿ｓｈｏｒｔ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（第５のウィンドウ・タイプ３１８）に提供することができる
任意には，可変長符号語エンコーダ１８０は，「１」の「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を「ｓｔｏｐ＿ｓｔａｒｔ＿１１５２＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ」（ウィンドウ・タイプ３３２）に提供することもできる
さらに，可変長符号語エンコーダ１８０は，「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報の「１」の値をウィンドウ・タイプ３６２，３６６，３６８，３８２の１つ以上に，任意に提供することができる
【００６５】しかしながら，可変長符号語エンコーダ１８０は，現在のフレームの１ビット「ｗｉｎｄｏｗ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報の値に基づいて，選択的に，別の１ビット情報，すなわち，現在のフレームのいわゆる「ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＿ｌｅｎｇｔｈ」情報を提供するように構成される