平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２８日
判                  決
原告         カース   ル株式   会社訴訟代   理人弁   護士         村林隆   一同                        栗本知   子同                        井上裕   史訴訟代   理人弁   理士         安倍逸   郎被告         東洋ｱﾙﾐｴｺｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ株式会社訴訟代   理人弁   護士         山上和   則同                        藤川義   人同                        雨   宮   沙耶花訴訟代   理人弁   理士         藤井    淳同                        山崎裕   史
主                  文
１特許庁が無効２０１０－８００１８３号事件について，平成２３年７月８日にした審決のうち「特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続
(1)原告は，発明の名称を「通気口用フィルター部材」とする特許（特許第２７９１５５３号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)被告は，平成２２年１０月１０日，原告を被請求人として，本件特許について無効審判請求（無効２０１０－８００１８３）をした。これに対し，原告は，平成２２年１２月２４日付けで訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，平成２３年７月８日，訂正を認め，特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「審決」という。）をし，同月１９日，審決謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正請求による訂正後の本件特許の特許請求の範囲（請求項は１項のみ。）は，次のとおりである（以下，この発明を「本件訂正発明」という。）。「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接
覆って使用する通気口用フィルター部材であって，
前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて
縮む合成樹脂繊維からなるものを使用し，
前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材。」
３審決の内容
(1)審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正発明は，甲１（特開平３－２２９６０８号公報）記載の発明（以下「甲１発明」という。）及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができないとするものである。
(2)審決が認定した甲１発明の内容
ア幅広の不織布を取り付けようとするレンジフード１２の角形の排気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記排気口に固定してこの排気口を不織布で直接覆って使用する排気口用フィルターであって，イ   この不織布により前記排気口を覆うことを可能とした排気口用フィルター。(3)審決が認定した本件訂正発明と甲１発明との一致点「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に固定してこの通気口を不織布で直接覆
って使用する通気口用フィルター部材であって，
この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした通気口用フィルター部材。」(4)審決が認定した本件訂正発明と甲１発明との相違点本件訂正発明では，不織布を「仮固定」すると共に，「不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む合成樹脂繊維からなるものを使用し，不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして」通気口を覆うのに対して，甲１発明では，上記のようにしていない点。
第３審決取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（手続的違法）
審決は，審判請求人（被告）の提出しない，特開平７－３００７５２号公報（甲４２）と特開平１－２６６２６０号公報（甲４３）に基づき周知事項を認定し，容易想到性等の判断をした。周知事実を立証するための証拠であっても特許法１５３条２項が適用されるべきであるから，被請求人（原告）の意見を聴取することなく，証拠を採用した審決の上記手続には，同項に反する違法がある。(2)取消事由２（刊行物に記載された技術事項及び周知事項の認定の誤り）刊行物に記載された技術事項についての審決の認定には，以下のとおりの誤りがある。
ア甲４及び甲５に記載された技術事項の認定の誤り審決は，甲４及び甲５から「不織布をフィルター部材として伸ばして使用する際，一方向に伸ばすことによる直交する方向の縮みができる限り抑制されるべきものであることは，・・・当然のことであり」と認定する。
しかし，審決の上記認定には，以下のとおり誤りがある。すなわち，甲４に記載された技術内容は，直交する方向が縮むことを前提に，あらかじめ中央部分を幅広くすることにより，縮んだ後の中央部分の幅が狭くなりすぎることを防止することについての技術である。甲４は，「直交する方向が縮むこと」を前提としているのであり，「直交する方向の縮みをできる限り抑制する」との技術を開示するものではない。また，「縮みが抑制されるべき」との記載も示唆もない。また，甲５には，レンジフード用のフィルター部材の不織布として「適度の伸縮性を有している」との記載があるのみであり，伸縮する方向と直交する方向で「不織布が縮む」及び「縮みを抑制すべき」との記載及び示唆もない。イ甲１８，甲２０，甲４２及び甲４３に記載された技術事項の認定の誤り甲１８，甲２０，甲４２及び甲４３（以下「甲１８等」という。）には，いずれも特定の構成において，「一軸方向の伸縮性が抑制された不織布」が開示されているものの，一般的に「幅広の不織布として・・・を使用するとき」，当該構成の不織布が当然に使用されることは，開示されていない。


本件訂正発明では，不織布にかけられる引っ張り力は１００ｇ程度のわずかなものであるのに対し，甲１８等に記載された不織布は，極めて大きな張力を負荷したときに伸びるものである。ウ   「周知の事項」の認定の誤り審決は，甲４及び甲５に記載された「技術事項（Ⅰ）」と甲１８等に記載された「技術事項（Ⅱ）」から，「幅広の不織布として，伸縮する（自由に伸びて縮む）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて（一軸方向の伸縮性が僅かで），かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものをフィルター部材として伸ばして使用する」ことが，本件出願前周知の事項であると認定する。
しかし，審決の上記認定には，以下のとおり誤りがある。すなわち，周知の事項と認定されるためには，当該技術事項が断片的に刊行物に記載されていることでは足らず，当該「技術事項そのもの」が，一般的に知られていることが必要である。しかし，審決の認定に係る「周知の事項」は，技術事項（Ⅰ）と技術事項（Ⅱ）を組み合わせることによって，初めて達成されるものであり，そのような技術について，周知事項と認定することはできない。のみならず，甲１８等に記載された不織布の特性と甲４及び甲５に記載されたフィルターの特性は，全く相違するから，甲１８等に記載された不織布についての技術事項（Ⅱ）を，フィルター部材に関する技術事項（Ⅰ）と組み合わせることはできず，この点においても，審決の認定は誤っている。
(3)取消事由３（相違点に係る容易想到性判断の誤り）ア甲１発明に甲１８等の公知技術を適用することの動機付けがない点について(ｱ)甲１８等に記載された不織布は，甲１に記載されたレンジフード用のフィルター部材の用途として不適切であり，甲１８等に記載された不織布を甲１発明に適用するのは相当でない。
すなわち，甲１８等には，不織布が感熱性孔版印刷用原紙の支持体などの産業資材，カーペット，マット，トリコット編物，衣服，モップ等として使用されることが記載されている。これらの用途では，一般的に不織布を伸ばして使用することはない。また，甲１８等は，不織布を強い力で引っ張ったときに伸びることが記載されているものの，不織布を伸ばして使用することについては記載も示唆もされていない。
これに対して，本件訂正発明の不織布は，幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の一端部を仮固定し，このような使用状態で一般成人が手を使って不織布を引っ張ることができる程度の力（例えば１００～１５０ｇ）で，一軸方向（非伸縮方向）とは直交する方向（伸縮方向）へ不織布を１２０～１４０％伸ばして，通気口を覆うものである。さらに，本件訂正発明において規定された不織布の，伸び率１２０～１４０％は，破断を伴わない伸び率を意味するもので，甲１８等に記載されている伸度の数値は本件訂正発明における伸度と大きく相違する。
(ｲ)甲１又は甲４及び甲５には，甲１８等に記載された不織布を適用することについての示唆ないし動機付けがない。
すなわち，甲１８等に記載された不織布は，不織布の用途，使用方法，使用態様，特性が，レンジフード用フィルターとして使用される不織布とは，大きく異なる。甲１には，甲１発明に甲１８等に記載の発明を適用することについての示唆はなく，甲１８等にも同様の示唆はない。また，甲４及び甲５には，甲４及び甲５に記載の発明に甲１８等に記載の発明を適用することについての示唆はなく，甲１，甲１８等にも同様に示唆はない。
(ｳ)本件訂正発明の解決課題は，「レンジフードの開口に不織布を取り付ける際に，垂れ下がりが生じないフィルターであって，不織布を大雑把に切断してレンジフードの開口に取り付けて使用可能とし，かつ，不織布を短く切断した場合でもレンジフードの開口に取り付け可能とすることで不織布の無駄をなくすこと」である。これに対し，甲１には，レンジフード用のフィルター部材には，縦方向及び横方向のいずれの方向にも伸縮しない非伸縮性の不織布のみが採用されており，多方向伸縮性の不織布や一軸非伸縮性の不織布は採用されていない。よって，甲１には，本件訂正発明の解決課題の記載及び示唆はない。
以上のとおり，本件訂正発明における上記課題は，レンジフード用のフィルターを扱う当業者において，全く認識されていなかった。
イ「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ことを設計事項であるとした判
断の誤り
審決は「自由に伸びて縮む程度をどれくらい（中略）にするかは，フィルター部材を通気口に取り付ける操作性を向上させる観点，通気口全体が覆えない等の不都合を回避する観点より，当業者であれば適宜決定する設計的事項である」と判断した。
しかし，上記構成は，不織布の繊維の太さ，繊維の長さ，繊維素材の材質，これらの繊維の配合割合による不織布の引っ張り強度の変化，不織布の引っ張りによる繊維密度の変化，通気性と汚煙除去率，消防基準の難燃度合いと油滴のボタ落ちの関係，販売に適した寸法等の条件の下において，一軸方向にのみ非伸縮性の不織布であって，その一軸方向とは直交する方向の一端部をレンジフードに仮固定した状態で，自由に伸びて縮む最適な伸縮率として，１２０～１４０％を選択したのであり，適宜選択する設計事項ではない。
２被告の反論
(1)取消事由１（手続的違法）に対して
審決は，「幅広の不織布として伸縮すると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものを伸ばして使用する」との周知技術について，審判請求人（被告）の提出に係る甲１８，甲２０に基づいて認定した上で，甲４２，甲４３を補助的，補強的に示した。したがって，審決のした認定に手続上の違法はない。仮に，審決の認定過程における手続に瑕疵があったとしても，被請求人に対し，実質的に反論の機会が与えられていたから，意見申立ての機会を与えなくても，被請求人の不利益は生じない。
(2)取消事由２（刊行物に記載された技術事項及び周知の事項の認定の誤り）に
対して
ア甲４及び甲５に記載された技術事項の認定の誤りに対して甲４は，不織布を左右に引張って（すなわち，「一方向に伸ばして」）使用する際に中央部分が狭くなる（すなわち，「直交する方向が縮む」）という問題点に鑑み，フィルター部材の中央部分を幅広く形成するものであると理解することができる。また，甲５において，「『若干小さい』シート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできる」と記載しているのは，不織布を一方向に伸ばして使用する際に直交する方向が縮むという問題認識があるからである。


このように，当業者が甲４及び甲５を普通に読めば，不織布を一方向に伸ばして使用する際に，直交する方向が縮むという認識（問題意識）が存在することは容易に理解できるから，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されるべき・・・」と摘示し，その上で，「フィルター部材として伸ばして使用する」ことが甲４及び甲５に開示されているとした審決の認定に誤りはない。
イ甲１８等に記載された技術事項の認定の誤りに対して甲１８等には，「一軸方向の伸縮性が抑制されており，その直交する方向に伸縮する不織布」が記載されている。したがって，その不織布の使用時に，そのような特徴的な伸縮性を利用することは当然予定されているといえる。原告の主張に係る「引っ張り力１００ｇ程度」との測定基準は，明細書には記載されていないから，主張自体失当である。
ウ周知事項の認定の誤りに対して
甲４，甲５及び甲１８等に記載された技術事項を周知とした審決の認定に誤りはない。
(3)取消事由３（相違点に係る容易想到性判断の誤り）に対してア甲１発明に甲１８等の公知技術を適用することの動機付けがないとの主張に
対して
(ｱ)原告は，甲１８等の不織布は，レンジフード用のフィルター部材の用途として，不適切である旨主張する。しかし，不織布をフィルターとして用いることは，不織布の製造に係る当業者においては，周知技術ないしは技術常識であるから，原告の主張は，失当である。
原告は，本件訂正発明では，破断を伴わない伸び率であることを目的として不織布の伸び率１２０～１４０％を採用したのに対し，甲１８等の不織布の伸度と比較できない旨を主張する。しかし，伸び率の測定方法は，特許請求の範囲及び本件明細書に記載されていないから，原告の上記主張は根拠がなく，失当である。(ｲ)原告は，甲１，甲４，甲５及び甲１８等のいずれにも，甲   1発明に甲１８等に記載の発明を適用することに関する示唆がない旨主張する。しかし，甲４は「換気扇用フィルター」に関するものであり，甲５は「レンジフード用フィルター装置」に関するものであるから，甲４，甲５には，「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，伸ばすことによる縮みについて，できる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」旨の示唆がされているといえる。
(ｳ)原告は，甲１には，本件訂正発明の課題である「レンジフードの開口に不織布を取り付ける際に，垂れ下がりが生じないフィルターであって，不織布を大雑把に切断してレンジフードの開口に取り付けて使用可能とし，かつ，不織布を短く切断した場合でもレンジフードの開口に取り付け可能とすることで不織布の無駄をなくす」との解決課題は存在しないと主張する。
しかし，容易想到であるか否かは，課題の共通性のみで判断されるものではない。原告主張に係る本件訂正発明の解決課題は，客観性がなく，採用の限りでない。イ「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ことが設計事項であるとした判
断の誤りに対して
原告主張に係る「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ことの効果は，本件明細書の記載に基づくものでなく，また数値範囲の臨界的意義は認められない。したがって，１２０～１４０％の数値を選択したことが設計事項であることを前提として，本件訂正発明に容易想到性がないとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件訂正発明の甲１との相違点に係る構成，すなわち「不織布を『仮固定』すると共に，『不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む合成樹脂繊維からなるものを使用し，不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして』通気口を覆う」との構成は，甲1発明に甲４，甲５及び甲１８等に記載の発明を適用することにより，容易に想到することができたとはいえないものと判断する（取消事由２及び取消事由３）。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本件訂正発明について
本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，第２の２記載のとおりである。また，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，レンジフードの通気口を覆って使用する通気口用フイルター部材に関する。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，公報記載の排気口へのフィルター取付け方法に使用されている不織布には平面方向に伸びない不織布を使用しているので，取付けようとする通気口に合わせて不織布を切断する必要があり，所定の幅より短い場合にはフィルターとして使用することができず，長い場合には再度切断し直す必要があり，極めて面倒であるという問題があった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので，比較的簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を提供することを目的とする。」
「【０００５】
請求項１記載の通気口用フイルター部材においては，一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用しているので，角形の通気口の一方の幅ａにのみ長さを合わせて不織布を切断し，通気口の他方の幅ｂについては，概略長さで不織布を切断してフィルター部材を用意する。次に，フィルター部材となる不織布の所定の幅ａで切断した側の端部を，通気口の幅ａの部分に合わせて固定し，該不織布の反対側の端部を，幅ａの通気口の反対側の端部に固定する。この場合，概略長さで切断した不織布が幅ｂより短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い，概略長さで切断した不織布が幅ｂより長い場合には，一旦不織布の端部を固定した後，そのはみ出し部分を切断する（なお，余剰部分を折り曲げてもよい）。」
「【００１０】
不織布１３が弛んだ状態で取付けられている場合には，伸縮性のないＡ方向に不織布１３を引っ張った状態で固定することによって，見栄えが良く不織布１３を通気口１２に固定できる。また，不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより長い場合には，再度切断して適当な長さにするか，あるいは不織布１３の余分な端部を内側に折り曲げた状態で取っ手付き磁石１５によって固定する。なお，取っ手付き磁石１５の内面側には鉄板が設けられているものとする。
【００１１】


ここで，図３（Ａ），（Ｂ）に示すように，比較実験のために，Ａ，Ｂ何れの方向にも自由に伸びる不織布１６を使用し，その周囲を取っ手付き磁石１５で固定した状態でフィルター部材として使用したところ，時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し，通気口１２の下方に垂れ下がることが確認された（図３（Ａ）参照）。また，レンジフード１１のファンの風力が強い場合には，ファンによって内側に吹き寄せられる（図３（Ｂ）参照）。従って，自由に伸びる不織布１６の場合には，中央部分が上下に弛み易いという欠点が判明した。
【００１２】
一方，直交する何れの方向にも伸びない不織布を使用して通気口１２を覆った場合には，図３（Ａ），（Ｂ）のようには中弛みはしないが，所定の寸法に切断しないと通気口１２に収まらず，収まっても丁度に取付けることは難しく，特に，幅が短い場合には全く使用できないという欠点があった。」
(2)甲１の記載
甲１（特開平３－２２９６０８号公報）には，次のとおりの記載がある。
「２特許請求の範囲
（１）所定広さのフィルターで排気口を覆い，周囲をマグネットホルダーによって押さえた
排気口カバーの取り付け方法」
「第１図，第２図に示すように第１の実施例に係る排気口カバーの取付け方法においては，まず第２図に示すようにフィルターの一例である難燃性の不織布１０を鋏１１等で所定長に切断し，排気口の一例であるレンジフード１２の周囲に被せ，第１図に示すように周囲を適当数のマグネットホルダー１３によって固定する。」（２頁左下欄１８行目から右下欄４行目）
(3)甲４の記載
甲４（特開平８－１９６８４３号公報）には，次のとおりの記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】換気扇等の吸気側開口全体を覆い，着脱自在に装着される四角形状の換気扇用フィルターにおいて，該フィルターはフィルター部材の少なくとも両端にホルダー部が設けられているとともに，該フィルター部材は中央部が端部に比べ幅広く形成されていることを特徴とする換気扇用フィルター。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】産業上の利用分野】本発明は台所用換気扇やレンジフードなどのフィルターの装着を必要とする換気扇本体や換気扇本体の前面全体を覆うフィルターカバーの吸気側開口全体を覆い，着脱自在に取り付け可能とした換気扇用フィルターに関するものである。」「【０００５】しかしながら，フィルターカバー20にフィルター21が装着された状態では図６に示すように両方向に引張られたような状態で装着されている。よって，図５に示すような形状のフィルター21では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。特にフィルター部材22として不織布を用いた場合は上記現象がより顕著である。」「【００１４】フィルター部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために，装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口２全体を防ぐことができないということはない。またフィルター部材として不織布を用いた場合は，図６に示すような現象が顕著であることから本発明のような形状はより効果的である。」
図１
図６
(4)甲５の記載
甲５（実願平３－３１１０９号（実開平４－１１８１１９号）のＣＤ－ＲＯＭ）には，次のとおりの記載がある。
「【００１２】
【実施例】
本考案の実施例を図面に従って説明すると，図１，図２は本考案のレンジフード用フィルター装置Ａの一実施例を示し，ポリエステル繊維あるいはポリプロピレン繊維を適宜結合剤で３次元の網目構造に結合させた厚さが約０．３ｍｍの不織布１を縦寸法および横寸法が４２×２７ｃｍの短形体とし，その上端部を折り返すとともに折り返し部の両端を接着もしくは融着によって接合して深さが５ｃｍの袋状端部２ａを形成したシート状フィルター２と，上記不織布１と同じ材料で深さが約５ｃｍで開口幅が２７ｃｍの浅い袋体３ａよりなる係止部材３とから構成してあり，レンジフードの吸気口に配設された金網等からなるフィルター部材４に，前記シート状フィルターの袋状端部２ａを被せるとともに，フィルター部材４の他端部にシート状フィルター２の他方の自由端部２ｂを巻き込み，この巻き込み状態のままで袋体よりなる係止部材３を装着してある。」
「【００１６】
この変形例によれば，係止部材３が環状体３ｂで形成してあるので，シート状フィルター２の自由端部２ｂを内側に引っ張ると，シート状フィルターの弛みが防止されて，フィルター部材４に容易に密着させて取り付けることができる。
【００１７】
図４は，本考案の第２変形例に係るレンジフード用フィルター装置を示し，前記変形例が係止部材３として環状体３ｂを用いたのに対して，このものは，フィルター部材にマジックテープ（商品名）などの係止爪を植設させたテープ材３ｃ，３ｃ，が貼着してあり，このテープ材３ｃの係止爪にシート状のフィルター２の自由端部２ｂを巻き込み状態に係止してある。
【００１８】
この変形例によれば，テープ材３ｃの係止爪がシート状フィルターに食い込み状態で係止されるので，該シート状フィルター２が油煙の吸着で重くなっても，シート状フィルターに弛みや垂れ下がりが発生し難いものとなる。」
「【００２２】
また，不織布は繊維の結合によって適度の伸縮性を有しているので，既存の深型レンジフードのフィルター部材のサイズに完全に合致していなくても，若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできるものであり，既存のフィルター部材のサイズが多少異なったものに対しても取り付けが容易である。」
(5)甲１８の記載
甲１８（特開平８－６０５１５号公報）には，次のとおりの記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】産業上の利用分野】本発明は，メルトブロー不織布およびその製造方法に関する。さらに詳しくは，高強力，細繊度，低目付，良好な均一性等の特徴を有することから，産業資材用途，特に感熱性孔版印刷用原紙の支持体用途に適するメルトブロー不織布およびその製造方法に関する。」


「【００２０】本発明において，不織布の巻取方向（縦方向）の最大引張強力と巻取方向に垂直な方向（横方向）の最大引張強力の比とは，不織布の巻取方向（縦方向）の最大引張強力を不織布の巻取方向に垂直な方向（横方向）の最大引張強力で除した値をいう。この強力比が４より大きい場合，横方向の強力が不足し本発明の目的を満たさない。（中略）不織布の巻取方向の最大引張強力と不織布の巻取方向に垂直な方向の最大引張強力の比は０．５～４である必要がある。全方向により均一な強力を示すためには，強力比は０．８から２であることが好ましく，０．９～１．５であることがさらに好ましい。」
「【００７１】比較例２は縦方向の強力は高いものになったが横方向の強力が低く，縦横の強力比が６．０と本発明の範囲を外れるものであった。繊維の複屈折率は０～０．１５２の範囲で大きくばらついていた。」（【００８５】項の表１には，比較例２の伸度が，縦２０パーセント，横１５３パーセント，強力比６．０と記載されている。）「【００７８】実施例５の繊維径分布のＣＶ値は４３．７であった。実施例５は非常に細繊度の繊維でありながら従来に無い高い強力を示し，フィルター用途，ワイパー用途等のの産業資材用途に適したものである。」（【００８５】項の表１には，実施例５の伸度が，縦１４パーセント，横１７パーセントと記載されている。）
(6)甲２０の記載
甲２０（特開昭和６１－１３２６６６）には，次のとおりの記載がある。「本発明は従来公知のループ付き布帛の有する問題点を解消して立体感があって嵩高であり，ループ状態の繊維が抜けることなく且つ使用中における耐久力の優れたバルキー性不織布とその製造方法を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１７行目から右下欄１行目）第３表には，「実施例－６」について，タテ方向の引張強力が２９．５kg/３cmで破断伸度が９．２％で，ヨコ方向の引張強力が２０．３kg/３cmで破断伸度が１１６％であることの記載がある。
(7)甲４２の記載
甲４２（特開平７－３００７５２号公報）には，次のとおりの記載がある。
「【要約】
【目的】この出願発明は，タテの伸縮性が制限されている伸縮性不織布により，着用時の伸縮性不織布のタテ方向への伸長をおさえ，安価であって簡単に取り付けることができ，しかも容易に着用することができる締めつけ材及びそれらの製造方法を提供することを目的とするものである。構成】この出願発明は，タテ方向の伸縮性が抑制されている伸縮性不織布，とくに，ループ状捲縮繊維によりタテ方向の伸縮性が抑制されている伸縮性不織布，その伸縮性不織布からなる締めつけ材及びそれらの製造方法に関する。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】産業上の利用分野】この出願発明は，伸縮性不織布，衣料用締めつけ材及びそれらの製造方法に関するものである。」
「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，この出願発明は，タテ方向の伸縮性が抑制された，伸縮性および伸長後の弾性回復性が高い不織布（中略）である。（中略）この出願発明の伸縮性不織布は衣料用締めつけ材として好適であり，衣料の袖，裾，襟または帽子，手袋等の締めつけ部分に於いて使用するのがとくに好適である。」
(8)甲４３の記載
甲４３（特開平１－２６６２６０号公報）には，次のとおりの記載がある。「本発明は，かかるポリアミド，ポリエステルを主体とする極細繊維からなる不織布で構成された吸水性布帛である。」（２頁右上欄１６行目から１８行目）「かかる一軸配向不織布は，たて方向に対するよこ方向の伸度が１．５～８．０倍の範囲にある程度の配向のものが吸水性，布帛強度ならびに風合の３つのバランスがとれていて好ましい。」（２頁右下欄１８行目から３頁左上欄１行目）
「［発明の効果］
本発明の吸水性布帛は，極めて吸水特性に優れた布帛であって，さらに柔軟で，しかも布帛強度の高い性質を有するものであるので，水の吸収を必要とする各種用途，たとえば肌着やスポーツ衣料などの衣料用，ワイピングクロスなどのクリーナー用，モップなどの掃除用，壁材，床材などの建装用，シーツ，マットなどの寝装用，ガーゼ，包帯，オムツ，ナプキンなどの医療衛生用，カバー類，各種敷物類などに極めて好適な素材である。」（４頁右上欄７行目から１６行目）
２判断
上記認定に基づいて，本件訂正発明の相違点に係る構成を容易に想到することができたか否かについて，判断する。
(1)甲４及び甲５の記載に基づく容易想到性の有無について審決は，甲４及び甲５から，「幅広の不織布として，伸びる（伸縮する）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものをフィルター部材として伸ばして使用する」との事項が示されていると認定，判断する。
しかし，当裁判所は，以下のとおり，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することが記載又は示唆されておらず，したがって，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはないと判断するものである。
ア甲４について
(ｱ)甲４に記載された「換気扇用フィルター部材」は，直交する２つの軸方向ともに伸縮性を有した不織布を用いており，張った状態では，フィルター部材の中央部分は狭くなるから，甲４に基づいて，伸ばした方向と直交する方向の縮みを抑制する技術思想を読み取ることはできない。甲４には「図５に示すような形状のフィルター２１では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。」，「フィルター部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために，装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口２全体を防ぐことができないということはない。」と記載されている（前記１(3)）。同記載からすると，甲４の「換気扇用フィルター部材」は，左右に引っ張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口全体を防ぐことができないことが生じないように，予め中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成しておくものであるから，使用する不織布は直交する２つの軸方向ともに伸縮性を有した不織布を用いることを前提としていると理解できる。そうすると，甲４に記載された「換気扇用フィルター」は張った状態では，中央部分が狭くなるフィルター部材であるから，甲４には，縮みを抑制する技術は記載されていないと解される。


(ｲ)この点，審決では，不織布をフィルター部材として伸ばして使用する際，伸ばすことによる縮みができる限り抑制されるべきであることは，甲４の段落【００１４】の記載からしても当然であるとする。しかし，甲４に記載されているのは，上記(ｱ)のとおり，直交する２つの軸方向ともに伸縮性を有した換気扇用フィルター部材であって，伸ばした方向と直交する方向で縮みが生じることを前提として，予め直交する方向で幅広に不織布を形成する点に特徴があり，甲４には，伸ばした際の縮みを抑制することに関する記載及び示唆はない。
イ甲５について
甲５には，その段落【００２２】に「若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできる」との記載があり（前記１(4)），当該フィルターは少なくとも一軸方向への伸縮性を有していることが見て取れるが，これを超えて，この軸と直交する方向についての伸縮性についての記載はない。なお，甲５の段落【００１８】には，シート状フィルター２が油煙の吸着で重くなっても，シート状フィルターに弛みや垂れ下がりが発生し難いものとなることが記載されている（前記１(4)）。同記載に係る弛みや垂れ下がりは，テープ材３ｃの係止爪がシート状フィルターに食い込み状態で係止されることに関連して生じるものであって，シート状フィルターが油煙の吸着で重くなったために，その自由端部がずれて発生する弛みや垂れ下がりを防止していると解される。よって，弛みや垂れ下がりの防止の効果はシート状フィルターの伸縮性の有無あるいは，伸縮の方向性により得られるものではない。
ウ小括
以上によれば，甲４及び甲５には，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものを」使用することは，記載又は示唆されているものではないから，甲１発明に甲４及び甲５に記載の技術を適用しても，本件訂正発明の相違点に係る構成に到達することはない。
(2)甲１８等に基づく容易想到性の有無
審決は，甲１８等から，「幅広の不織布として，伸縮すると共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものを伸ばして使用する」との事項が示され，甲４及び甲５から認定される事項と併せると，「幅広の不織布として，伸縮する（自由に伸びて縮む）と共に合成樹脂繊維からなるものを使用するとき，一軸方向の伸縮性が抑制されて（一軸方向の伸縮性が僅かで），かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸縮するものをフィルター部材として伸ばして使用する」ことは周知であると判断する。しかし，当裁判所は，甲１８等には，それぞれに記載の不織布をフィルター部材として用いることは示されておらず，甲４及び甲５によって認定される事項と組み合わせることによって，本件訂正発明の相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえないと判断する。その理由は次のとおりである。
ア甲１８
甲１８に記載された発明は，「特に感熱性孔版印刷用原紙の支持体用途に適するメルトブロー不織布およびその製造方法に関する」発明であって，フィルター部材として使用することは開示されていない。
なお，甲１８の段落【００７８】には，実施例５の不織布について，「フィルター用途，ワイパー用途等の産業資材用途に適したものである」と記載がされているが，実施例５の不織布は，伸度が縦１４パーセント，横１７パーセントであって，一軸方向の伸縮性が抑制されてかつこれと直交する方向へ伸縮するものとはいえない。また，甲１８の比較例２は，伸度が縦２０パーセント，横１５３パーセントで，一軸方向への伸縮性が大きい不織布ではある。しかし，比較例２の強力比は６．０とされており，段落【００２０】には，強力比について，「０．５～４である必要がある」とされていることからすれば，甲１８には比較例２の不織布について何らかの用途に用いることは示されていない。
イ甲２０
甲２０に記載された発明は，「ループ付き布帛の有する問題点を解消して立体感があって嵩高であり，ループ状態の繊維が抜けることなく且つ使用中における耐久力の優れたバルキー性不織布とその製造方法を提供することを目的とする」もので，この不織布をフィルター用途に用いることについての言及はない。
ウ甲４２
甲４２に記載された発明は，衣類の締めつけ材及びそれらの製造方法に関する発明であって，この不織布をフィルター用途に用いることについての言及はない。
エ甲４３
甲４３に記載された発明は，「不織布で構成された吸水性布帛」に関する発明である。その「［発明の効果］」の項目には，「水の吸収を必要とする各種用途，たとえば肌着やスポーツ衣料などの衣料用，ワイピングクロスなどのクリーナー用，モップなどの掃除用，壁材，床材などの建装用，シーツ，マットなどの寝装用，ガーゼ，包帯，オムツ，ナプキンなどの医療衛生用，カバー類，各種敷物類などに極めて好適な素材である」（前記１(8)）との記載があるものの，フィルター部材として使用することについての言及はなく，フィルター部材に吸水性が必要となると認めるべき事情もない。
オ小括
以上によれば，甲１８等には，フィルター部材として用いることは示されておらず，甲４及び甲５によって認定される事項と組み合わせることによって，本件訂正発明の相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。被告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
３結論
上記のとおり，本件訂正発明における甲１発明との相違点に係る構成は，甲１発明に，甲４，甲５及び甲１８等に記載の事項を組み合わせることにより容易に想到することはできないから，これと異なる認定，判断をした審決には，その余の点を判断するまでもなく，誤りがある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


平成２９年６月２８日判決言渡
平成２８年（ネ）第１０１１０号不正競争行為等差止請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２４３４０号）
口頭弁論終結日平成２９年３月１５日
判            決
控訴人(１審原告)        株式会社ジ   ヤコス訴訟代理人弁護士       師子角   允   彬
訴訟復代理人弁護士      鈴木彩   葉
被控訴人(１審被告)       株式会   社ロウ   ィンズ
訴訟代理人弁護士       杉本憲   昭
主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理   由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙事業目録記載の事業を営んではならない。３被控訴人は，原判決別紙営業秘密目録記載の情報を利用して，小売業者に対し，仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布してはならない。４被控訴人は，原判決別紙営業秘密目録記載の情報の全部又は一部を記載した書面，ＣＤ－ＲＯＭ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。５被控訴人は，原判決別紙ソースコード１及び２のソフトウェアを使用してはならない。
６被控訴人は，原判決別紙ソースコード１及び２のソフトウェアが収納されたＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。７被控訴人は，原判決別紙データベース目録記載のデータベースを使用してはならない。
８被控訴人は，原判決別紙データベース目録記載のデータベースを収納したＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。９訴訟費用は，第１審，第２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，(1)   被控訴人との間で，被控訴人が原判決別紙事業目録記載の事業（以下「本件事業」という。）を行わない旨の競業禁止の合意（以下「本件競業禁止合意」という。）をしたにもかかわらず，被控訴人が本件事業を行うのは，本件競業禁止合意に違反すると主張して，当該合意に基づき，被控訴人が本件事業を行うことの差止めを，(2)控訴人が有する原判決別紙営業秘密目録記載の情報（以下「本件情報」という。）は営業秘密に該当するところ，被控訴人は控訴人から示された本件情報を不正の利益を得る目的で使用しており，被控訴人において本件情報を使用する行為が不正競争防止法２条１項７号に該当すると主張して，同法３条１項及び２項に基づき，本件情報を利用して小売業者に対し仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布することの差止めを求めるとともに，本件情報が記載された書面及び記憶媒体の廃棄を，(3)控訴人は，原判決別紙ソースコード１及び２（以下「本件ソフトウェア」という。）並びに原判決別紙データベース目録記載のデータベース（以下「本件データベース」という。）の著作権を有すると主張し，また，被控訴人との間で，被控訴人が控訴人の本件事業の拡大のために本件ソフトウェア及び本件データベースを利用する旨の合意（以下「本件利用合意」という。）をしたにもかかわらず，被控訴人が本件ソフトウェア及び本件データベースを無断で改変し自らの事業のためにこれらを使用する行為は，控訴人の著作権（翻案権）を侵害するとともに，本件利用合意にも違反すると主張して，著作権法１１２条１項及び２項並びに本件利用合意に基づき，本件ソフトウェア及び本件データベースの使用の差止めを求めるとともに，本件ソフトウェア及び本件データベースが収納された記憶媒体の廃棄を，それぞれ求める事案である。２原審は，本件情報及び本件データベースの各内容が特定されていないため，これらの情報に関する請求は特定を欠くものであって，上記(2)に係る全ての請求及び上記(3)に係る各請求のうち本件データベースに係る請求は不適法であるとして，これらをいずれも却下するとともに，本件競業禁止合意及び本件利用合意が成立したものと認めることができず，また，控訴人は，被控訴人が本件ソフトウェアを翻案したことを具体的に主張立証するものではないから，上記(1)に係る請求及び上記(3)に係る各請求のうち本件ソフトウェアに係る請求をいずれも棄却した。控訴人は，これを不服として控訴した。
３前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記第３の２において当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁２４行目から１５頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求のうち，原判決別紙却下請求目録記載の各請求に係る部分は，いずれも請求の特定を欠くため不適法であり，その余の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２において当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から５まで（原判決１５頁９行目から２４頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１６頁１８行目の「出資した。」の次に「この際に，控訴人及び被控訴人は，本件競業禁止合意及び本件利用合意に関する契約書その他書面を一切作成しなかった。」を加える。


令和元年１０月８日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１８日
判          決
原       告      株式会社外為オンライン訴訟代理人弁護士      設    樂    隆    一
関        裕治    朗
伊    藤    雅    浩
溝    田    宗    司
訴訟代理人弁理士      小    曳    満    昭被       告      株式会社マネースクエアＨＤ訴訟代理人弁護士      伊    藤        真
平    井    佑    希
丸    田    憲    和
牧    野    知    彦
訴訟代理人弁理士      佐    野        弘
石    井    明    夫
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００５７号事件について平成３１年３月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２６年５月１日にした特許出願（特願２０１４－９４８３３号。優先日同年４月３日（以下「本件優先日」という。））の一部を分割して出願した特許出願（特願２０１５－７５７９７号）の一部を更に分割して出願した特許出願（特願２０１５－２２２０９０号）を分割して，平成２９年４月４日，発明の名称を「金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システム，金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする発明について特許出願（特願２０１７－７４４７２号。以下「本件出願」という。）をし，同年６月９日，特許権の設定登録（特許第６１５４９７８号。請求項の数１２。以下，この特許を「本件特許」という。甲８，乙５）を受けた。
(2)原告は，平成３０年５月９日，本件特許について特許無効審判を請求した。特許庁は，上記請求を無効２０１８－８０００５７号事件として審理し，平成３１年３月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３１年４月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。）。
【請求項１】
相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引
管理装置であって，
前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注
文情報生成手段と，
前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等しい
値幅で価格が異なる情報であり，
前記注文情報生成手段は，前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し，前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項２】
前記売り注文情報は，前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し，相場価格が，前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設
定され，
前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち，前記売り注文情報のみがトレ
ール幅情報を備え，
前記売り注文情報の前記売り注文価格は，前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで，買い注文価格から離間する方向に移動するように
設定されて，
前記注文情報生成手段は，
前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と，前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると，新たな前記買い注文情報の生成と，新たな前記売り注文情報の生成とを繰り返し行い，生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と，生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項３】
相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引
管理装置であって，
前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注
文情報生成手段と，
前記売り注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は，それぞれ等しい
値幅で価格が異なる情報であり，
前記注文情報生成手段は，前記複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し，前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の買い注文のうち，最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項４】
前記買い注文情報は，前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し，相場価格が，前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設
定され，
前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち，前記買い注文情報のみがトレ
ール幅情報を備え，
前記買い注文情報の前記買い注文価格は，前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで，売り注文価格から離間する方向に移動するように
設定されて，
前記注文情報生成手段は，


前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と，前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると，新たな前記売り注文情報の生成と，新たな前記買い注文情報の生成とを繰り返し行い，生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と，生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項３に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項５】
相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引
管理システムであって，
前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注
文情報生成手段と，
前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等しい
値幅で価格が異なる情報であり，
前記注文情報生成手段は，前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し，前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項６】
前記売り注文情報は，前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し，相場価格が，前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設
定され，
前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち，前記売り注文情報のみがトレ
ール幅情報を備え，
前記売り注文情報の前記売り注文価格は，前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで，買い注文価格から離間する方向に移動するように
設定されて，
前記注文情報生成手段は，
前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と，前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると，新たな前記買い注文情報の生成と，新たな前記売り注文情報の生成とを繰り返し行い，生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と，生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項５に記載の金融商品取引管理システム。
【請求項７】
相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引
管理システムであって，
前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注
文情報生成手段と，
前記売り注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は，それぞれ等しい
値幅で価格が異なる情報であり，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記注文情報生成手段は，前記複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し，前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の買い注文のうち，最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成することを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項８】
前記買い注文情報は，前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し，相場価格が，前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設
定され，
前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち，前記買い注文情報のみがトレ
ール幅情報を備え，
前記買い注文情報の前記買い注文価格は，前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで，売り注文価格から離間する方向に移動するように
設定されて，
前記注文情報生成手段は，
前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と，前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると，新たな前記売り注文情報の生成と，新たな前記買い注文情報の生成とを繰り返し行い，生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と，生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項７に記載の金融商品取引管理システム。
【請求項９】
相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって，前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報が生成される買い
注文情報生成手順と，
該買い注文情報生成手順において生成された前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り
注文情報が生成される売り注文情報生成手順と
を有する注文情報生成手順と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定が検知される約定検知手順とを備え，前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等しい
値幅で価格が異なる情報であり，
前記注文情報生成手順においては，前記複数の売り注文情報が一の注文手続
で生成され，
前記相場価格が変動して，前記約定検知手順において，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことが検知されると，前記注文情報生成手順においては，前記約定検知手順における前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報が生成されることを特徴とする金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１０】
前記売り注文情報は，前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し，相場価格が，前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設
定され，
前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち，前記売り注文情報のみがトレ
ール幅情報を備え，
前記売り注文情報の前記売り注文価格は，前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで，買い注文価格から離間する方向に移動するように
設定されて，
前記注文情報生成手順においては，


前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と，前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると，新たな前記買い注文情報の生成と，新たな前記売り注文情報の生成とが繰り返し行わ
れ，
生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と，生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項９に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１１】
相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって，前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報が生成される売り
注文情報生成手順と，
該売り注文情報生成手順において生成された前記売り注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い
注文情報が生成される買い注文情報生成手順と
を有する注文情報生成手順と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定が検知される約定検知手順とを備え，前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は，それぞれ等しい
値幅で価格が異なる情報であり，
前記注文情報生成手順においては，前記複数の買い注文情報が一の注文手続
で生成され，
前記相場価格が変動して，前記約定検知手順において，前記複数の買い注文のうち，最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことが検知されると，前記注文情報生成手順においては，前記約定検知手順における前記検知の情報を受けて，前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報が生成されることを特徴とする金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１２】
前記買い注文情報は，前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し，相場価格が，前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設
定され，
前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち，前記買い注文情報のみがトレ
ール幅情報を備え，
前記買い注文情報の前記買い注文価格は，前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで，売り注文価格から離間する方向に移動するように
設定されて，
前記注文情報生成手順においては，
前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と，前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると，新たな前記売り注文情報の生成と，新たな前記買い注文情報の生成とが繰り返し行わ
れ，
生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と，生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする請求項１１に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，原告の主張する無効理由１（本件優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１－７６５１１号公報（甲１）を主引用例とする進歩性欠如），無効理由２（本件優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００２／０１９４１０６号公報（甲２の１・訳文甲２の２。以下「甲２」という。）を主引用例とする進歩性欠如（その１）），無効理由３（甲２を主引用例とする進歩性欠如（その２）），無効理由４（サポート要件違反）は，いずれも理由がなく，上記各無効理由によっては，本件発明１ないし１２に係る発明の特許を無効とすることはできないというものである。なお，本件審決は，本件発明１の構成要件を，次のとおり分説した。
【請求項１】
１Ａ相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融
商品取引管理装置であって，
１Ｂ前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成す
る買い注文情報生成手段と，
１Ｃ前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注
文情報生成手段と
１Ｄを有する注文情報生成手段と，
１Ｅ前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを
備え，
１Ｆ前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞ
れ等しい値幅で価格が異なる情報であり，
１Ｇ前記注文情報生成手段は，前記複数の売り注文情報を一の注文手続
で生成し，
１Ｈ前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生
成することを特徴とする
１Ｉ金融商品取引管理装置。
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），甲２に記載された各発明（以下「甲２発明の１」及び「甲２発明の２」という。），本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明１と甲２発明の１との一致点及び相違点，本件発明１と甲２発明の２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
「金融商品として外国為替を取扱い，一の売買注文申込情報に基づいて，同一種類の金融商品を，一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを，複数の価格帯に渡って行う注文形態である「トラップリピートイフダン注文」を行う金融商品取引管理システムが備える金融商品取
引管理装置であって，
金融商品取引管理装置は，データ処理部，及び，データ処理部にて処理
される各種データが記録されるデータベースを有し，
前記データ処理部は，金融商品取引管理装置において用いる各種データの生成，加工等の処理を行うものであり，フロントページ配信部，注文入力受付部，入出金情報生成部，約定情報生成部，口座情報生成部，注文情報生成部，データベース（ＤＢ）接続基底部，価格情報受信管理部を有し，注文情報生成部は，注文入力受付部が処理した情報に基づいて，成立した金融商品の注文に関する情報を生成するものであり，イフダンオーダーを生成する際には，第一注文を新規の注文情報として生成し，第二注文を
決済の注文情報として生成し，
約定情報生成部は，注文情報生成部が生成した注文に基づく約定処理を
行い，


顧客の注文に応じて，注文情報生成部は，注文情報群１８１ｓ２１，１８１ｓ２２，…１８１ｓ２５を生成し，当該注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２５には，買い注文である第一注文１８１ｔ２１～２５と，当該買い注文に対応する売り注文である第二注文１８１ｕ２１～２５が含まれ，前記第二注文の価格はそれぞれ等しい値幅で価格が異なり，注文情報生成部は，前記第二注文が約定すると，当該第二注文を含む注
文情報群を再度生成する，
金融商品取引管理装置。」
イ甲２発明の１
「証券市場に投資する投資家のトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えたホスト証券ブローカであって，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，投資家がトランザクションを開始した場合に，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引
所へ送信でき，
投資家またはブローカのための各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し表示するための手段と，を含み，投資家は，ＬＯＣＫ注文と称される２パートの証券取引注文の指示を行
うことができ，
証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としてＬＯＣＫ管理モジュールを備え，このソフトウェアは，投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタし，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パー
トのシーケンス化された証券取引注文を開始し，
ＬＯＣＫ管理モジュールが備えるソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文ドキュメントを受信し，ＬＯＣＫ注文発行の前半の発行をモニタし，注文が満たされると，第１の注文が満たされたことを記録し，ＬＯ
ＣＫ注文の後半を生成して発行し，
ＬＯＣＫ注文の方法において，サイクル数と，インクリメントオプションとを加えることができ，サイクル数の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができ，別のオプションとして，各サイクルの価格インクリメントがあり，投資家は，上昇している株価を利用するためにこの処理を利用し，サイクル数とインクリメントオプションの例として，１ドルのＬＯＣＫ価格，サイクル数３，および，０．５０ドルのインクリメントで，(1)５０．００ドルで買う，(2)５１．００ドルで売る，(3)５０．５０ドルで買う，(4)５１．５０ドルで売る，(5)５１．００ドルで買う及び(6)５２．００ド
ルで売るという取引を順次行う，
ホスト証券ブローカ。」
ウ甲２発明の２
「証券市場に投資する投資家のトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えたホスト証券ブローカであって，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，投資家がトランザクションを開始した場合に，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引
所へ送信でき，
投資家またはブローカのための各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し表示するための手段と，を含み，投資家は，ＬＯＣＫ注文と称される２パートの証券取引注文の指示を行うことが
でき，
証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としてＬＯＣＫ管理モジュールを備え，このソフトウェアは，投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタし，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パー
トのシーケンス化された証券取引注文を開始し，
ＬＯＣＫ管理モジュールが備えるソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文ドキュメントを受信し，ＬＯＣＫ注文発行の前半の発行をモニタし，注文が満たされると，第１の注文が満たされたことを記録し，ＬＯ
ＣＫ注文の後半を生成して発行し，
ＬＯＣＫ注文の方法において，サイクル数と，インクリメントオプションとを加えることができ，サイクル数の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができ，別のオプションとして，各サイクルの価格インクリメントがあり，投資家は，上昇している株価を利用するためにこの処理を利用し，さらに，ＬＯＣＫ注文の後半であるパート２において半分を売り，その後パート２を繰り返し，増加した価格で後半を売るように，量を変更でき，サイクル数とインクリメントオプションの例として，１ドルのＬＯＣＫ価格，サイクル数３，および，０．５０ドルのインクリメントで，パート２の前半と後半の価格差が１ドルである場合，(1)５０．００ドルで買う，(2)’５１．００ドルで売る，(2)”５２．００ドルで売る，(3)５０．５０ドルで買う，(4)’５１．５０ドルで売る，(4)”５２．５０ドルで売る，(5)５１．００ドルで買う，(6)’５２．００ドルで売る及び(6)”５３．０
０ドルで売る，という取引を順次行う，
ホスト証券ブローカ。」
エ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商
品取引管理装置であって，
前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買
い注文情報生成手段と，
前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生
成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等
しい値幅で価格が異なる情報であり，
前記注文情報生成手段は，前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生
成し，
前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，売り注文情報を生成する，金融商品取引管理装置。」である点。
（相違点１－１）


本件発明１では，約定検知手段が，「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するものであるのに対し，甲１発明では，約定検知手段が，「複数の売り注文のうちいずれかの売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「約定した売り注文と同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を再度生成する構成となっている点。
オ本件発明１と甲２発明の１との一致点及び相違点
（一致点）
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商
品取引管理装置であって，
前記金融商品の買い注文を行うための買い注文情報を生成する買い注文
情報生成手段と，
前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え
る，
前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検
知の情報を受けて，注文情報を生成する，
金融商品取引管理装置。」である点。
（相違点２－１）
本件発明１の「買い注文情報生成手段」が，「複数の買い注文情報を生成する」のに対し，甲２発明の１の「買い注文情報生成手段」は，単数の買い注文情報を生成する機能しか有しない点。
（相違点２－２）
本件発明１の「売り注文情報生成手段」が，「複数の売り注文情報を生成」するものであり，さらに「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報」であるのに対し，甲２発明の１の「売り注文情報生成手段」は，単数の売り注文情報を生成する機能しか有しておらず，値幅も存在しない点。
（相違点２－３）
本件発明１の「注文情報生成手段」が，「前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成」するのに対し，甲２発明の１の「注文情報生成手段」は，単数の売り注文情報を生成する機能しか有しない点。
（相違点２－４）
本件発明１では，約定検知手段が，「前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するのに対し，甲２発明の１では，約定検知手段が，「売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段は，「買い注文情報」を生成し，その後当該買い注文が約定した際に，前記「売り注文」の注文価格よりも「さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する構成となっている点。
カ本件発明１と甲２発明の２の一致点及び相違点
（一致点）
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商
品取引管理装置であって，
前記金融商品の買い注文を行うための買い注文情報を生成する買い注文
情報生成手段と，
前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生
成手段と
を有する注文情報生成手段と，
前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，
注文情報を生成する，
金融商品取引管理装置。」である点。
（相違点３―１）
本件発明１の「買い注文情報生成手段」が，「複数の買い注文情報を生成する」のに対し，甲２発明の２の「買い注文情報生成手段」は，単数の買い注文情報を生成する機能しか有しない点。
（相違点３－２）
本件発明１が，「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり」との構成を有するのに対し，甲２発明の２の「複数の売り注文情報」の数は２個であり値幅が一つしか存在しないため，「等しい値幅」との構成を有しない点。
（相違点３－３）
本件発明１が「前記注文情報生成手段は，前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成」するものであるのに対し，甲２発明の２では，「複数の売り注文情報」は異時に生成されており，「一の注文手続で生成」するものではない点。
（相違点３－４）
「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した際に，本件発明１の「注文情報生成手段」は，「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」のに対し，甲２発明の２の「注文情報生成手段」は，「買い注文情報」を生成し，その後当該買い注文情報が約定した際に「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」構成となっている点。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
(1)原告の主張


本件審決は，①甲１発明は，複数の売り注文のうちいずれかの売り注文が約定されたことを検知すると，同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報を再度生成するものであり，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的（課題）とする発明であるのに対し，甲２発明の１は，相場価格が上昇する状況を前提とし，上昇する相場に追従するように，従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで利益を得ることを目的（課題）とする発明であって，両者は，ともに金融商品の取引に関する技術分野に属しているものの，目的（課題）が異なるものであるから，これらを組み合わせる動機付けがあると認めることはできない，②甲２発明の１の各売り注文は，本件発明１の「一の注文手続で生成」される「複数の売り注文情報」によるものではなく，最も高い売り注文価格の売り注文価格が約定されたことを，さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成するための契機として扱うことは特定されていないことから，仮に甲１発明に甲２発明の１を組み合わせることを試みたとしても，相違点１－１の構成に至ることができないから，相違点１－１に係る本件発明１の構成は，甲１発明及び甲２発明の１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではないとして，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア相違点１－１の認定の誤り
甲１には，第一～第五の第二注文１８１ｕ２１～１８１ｕ２５のうち，第五の第二注文１８１ｕ２５が約定したことを検知すると，注文情報生成部が当該第二注文１８１ｕ２５を含む第五の注文情報群１８１ｓ２５を再度生成すること，１８１ｕ２１～１８１ｕ２５のうち，１８１ｕ２５の売り価格は１０５．５０円という最高価格であり，再度生成される注文の売り価格は１０５．５０円であることが開示されている（【０１４６】，【０１４７】，図７Ａ，図１９）。このように，甲１には，複数の売り注文の中で最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを注文情報生成部の約定検知手段が検知する構成が開示されている。
そうすると，甲１発明は，本件発明１の構成要件１Ｈのうち，「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知する」構成を備えているから，この点は一致点として認定すべきであって，相違点１－１は，本件発明１では，約定検知手段が，「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するものであるのに対し，甲１発明では，約定検知手段が，「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が，「約定した売り注文と同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を再度生成する構成となっている点で相違すると認定すべきである。
したがって，本件審決の相違点１－１の認定には誤りがある。
イ相違点１－１の容易想到性の判断の誤り
(ア)甲２の記載事項（[００８５]，図６，図７）によれば，甲２発明の１は，１回限りのイフダンオーダー（繰り返さないＬＯＣＫ注文）を前提として，「この処理を再度自動的に繰り返すオプションと，買値／売値を上げまたは下げる追加のオプションと，を挿入」し，「この方法に，サイクル数と，インクリメントオプションとを加え」（［００８５］）ることにより，「相場価格が上昇する状況」にあると予想した投資家が，上昇する相場に追従するように，従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで，利益を得ることを可能にした発明であるといえる。
(イ)甲１発明は，「複数の売り注文のうちいずれかの売り注文が約定されたことを検知すると，同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報を再度生成するものであって，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的とする発明」であり，甲２発明の１の従来技術に相当するものであるから，甲２発明の１は，甲１発明に相当する発明に甲２発明の１を適用することを示唆している。
そして，甲１発明と甲２発明の１とは，金融商品の取引に関する技術分野に属している点で技術分野が共通すること，「顧客に利益をもたらす装置を提供する」という目的（課題）が共通し，イフダンオーダーを利用することによって機会喪失のリスクを低減するという機能においても共通することに照らすと，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明における「約定検知手段が，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した場合の「注文情報生成手段」の動作について，甲２発明の１の「従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成する」という動作を適用する動機付けがあるから，甲１発明において，「約定検知手段が，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した場合に「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する動作とする構成（相違点１－１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，甲１発明が，取引市場が中断後の相場価格が，第２注文（ここでは売り注文）の価格よりも高い場合には，第１注文と第２注文を取り消す処理を行う発明であること，甲２発明の１は，取引費用やリスクを軽減するために，１つずつ注文を行い，１つの注文が約定した場合に，次の注文を行うという構成を採用していること，甲１発明と甲２発明の１の間にシステム構成の相違があることを前提として，甲１発明に甲２発明の１を組み合わせる動機付けはない旨主張する。
しかしながら，被告が前提とする甲１発明は，本件審決が認定した甲１発明と異なる発明である。また，甲２の［０００７］ないし［００１１］には，買い注文及び売り注文という２つの注文の組合せを１つの注文として行うことができるようにすること，すなわち，投資家又は証券会社が市場に張り付いて，手入力で一々買い注文に続いて売り注文を行うのではなく，イフダンオーダーを実現することが記載されており，甲２にいうリスクは，機会喪失のリスクであり，複数の価格でイフダンオーダーを行うことのリスクではないから，甲２発明の１は，取引費用やリスクを軽減するために，１つずつ注文を行い，１つの注文が約定した場合に，次の注文を行うという構成を採用しているとはいえず，甲１発明と同様に，イフダンオーダーを利用して機会喪失のリスクを低減した発明である。
したがって，被告の上記主張は理由がない。


(イ)被告は，甲１発明に甲２発明の１を組み合わせると，トラップを仕掛けた価格帯が勝手にずれてしまうこととなり，条件設定によっては相場価格の変動に伴ってトラップの数が減少するという事態すら生じてしまうこととなり，ユーザがトラップを仕掛ける複数の価格帯を指定し，その価格帯で繰り返し利益を得るという甲１発明の技術思想を失わせることになるから，両発明を組み合わせることには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，被告の主張は，隣り合う買い注文情報同士及び隣り合う売り注文同士の間隔である値幅とＬＯＣＫ値とが同じ値であれば，繰り返しに係るイフダンオーダーが隣接するイフダンオーダーの繰り返しと重なるという当然の関係を持ち出すものであり，このようなインクリメントの値（ＬＯＣＫ値）を特定の値にした場合にだけ生じ得る現象である，繰り返しに係るイフダンオーダーが隣接するイフダンオーダーの繰り返しと重なるということだけをもって，阻害要因が存在するとはいえない。また，仮に甲１発明に甲２発明の１の構成を組み合わせることで，相場価格の変動に伴って，トラップの数が減少するという事象が生じ得るとしても，少なくとも１回の約定については，複数のトラップを仕掛けた分だけ約定確率が向上しているので，複数の価格帯にトラップを仕掛けるという甲１発明の特徴が失われることにはならない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(ウ)被告は，甲２発明の１は，買い注文及び売り注文を「一の注文手続で生成」せず，買い注文が約定してから売り注文を生成するので，甲１発明に甲２発明の１を組み合わせたとしても，「一の注文手続で生成」されるという本件発明１の構成に至ることはない旨主張する。しかしながら，「一の注文手続で生成」されるという本件発明１の構成は，甲１発明が備えている構成であるから，甲２発明の１が「一の注文手続で生成」されるという本件発明１の構成を備えていないことは，甲１発明に甲２発明の１を組み合わせた場合に本件発明１に至らないことの理由にはならない。
しがって，被告の上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，当業者は，甲１発明及び甲２発明の１に基づいて，相違点１－１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。
したがって，本件発明１は，甲１及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点１－１の認定の誤りの主張に対し
甲１発明は，ユーザが所望の価格帯に，複数個の注文情報群を配置してトラップをしかけ，その価格帯において繰り返し取引を行うことで，所望の利益を繰り返し得る発明であり，ある価格帯の中で行われる複数の買い注文と売り注文とを特に区別せず，複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格の売り注文が約定しても，他の売り注文が約定した場合と同様，同一価格でのイフダンオーダーとその約定とが繰り返されるだけである。また，甲１には，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを，売り注文価格のシフトを行う契機として用いるという本件発明１の技術思想の開示はない。
そうすると，甲１において，形式的には，「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知する」との開示があるとしても，本件発明１における「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知する」こととは技術的意義が全く異なるから，甲１発明は，「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」という構成（相違点１－１に係る本件発明１の構成）を備えているということはできないし，上記構成中の「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」する構成を備えているということもできない。
したがって，本件審決の相違点１－１の認定に原告主張の誤りはない。イ相違点１－１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)甲１発明は，第一注文の買い注文を逆指値注文で，第二注文の売り注文を指値注文でイフダンオーダーを行うことを前提として，夜間や休日などで取引市場が中断後の相場価格が非連続的に飛躍して生じ得る「板寄せ」の場合に，逆指値の買い注文と指値の売り注文が同一価格で同時に約定されることにより，ユーザが被る手数料分の不利益を回避することを課題とするものである（【０００４】）。甲１発明は，上記課題を解決する手段として，板寄せが生じた場合に逆指値の買い注文を取り消すとともに，その注文価格を変えずに，順指値の買い注文を設定する構成としたものであり，これにより相場価格が指値価格まで下落した段階で買い注文を約定させ（請求項１，請求項３，【００２３】，【００９２】，図８），ユーザの予定している指値価格でのイフダンオーダーを実現できるようにしたものである。
他方で，甲２発明の１は，取引費用や複数の注文を行った場合にいくつかの注文は約定しないリスクを軽減するために，１つの買い注文と売り注文を繰り返す発明であり，１つずつ注文を行い，１つの注文が約定した場合に，次の注文を行うという構成を採用している（［００１１］，［００１４］，[００１７]）。
(イ)前述のとおり，甲１発明は，ユーザが所望の価格帯に，複数個の注文情報群を配置してトラップをしかけ，その価格帯において繰り返し取引を行うことで，所望の利益を繰り返し得る発明であり，取引費用が嵩んだり，リスクを抱えるというデメリットを甘受してでも，複数の買い注文と売り注文を行うことで，幅広い価格帯にわたって取引を行うというメリットを得ようとしているのに対し，甲２発明の１は，このような取引費用の上昇やリスクといったデメリットを排除するために常に１つの注文だけを順次行うものであり，両発明の技術思想は真逆といっていいほど異なっているため，甲１発明に甲２発明の１を組み合わせる動機付けはない。


また，システム構成においても，甲１発明は，買い注文情報と売り注文情報とを同時に「注文情報群」として生成する構成を採用し，買いと売りの注文情報に優先順位（第一注文情報と第二注文情報）を付け，最初は第一注文情報を有効（相場価格と注文価格が一致すれば約定し得る状態），第二注文情報を無効（相場価格と注文価格が一致しても約定しない状態）とし，第一注文が約定したら第二注文情報を有効とすることで，注文情報としては同時に生成しつつ，注文としては買い注文が約定した後に売り注文が約定するというイフダン注文を実現しているのに対し，甲２発明の１は，まずは買いの注文情報を生成し，これに基づく買い注文が約定した場合に，その約定価格を基準に売り注文価格を算出し，売り注文情報を生成しているため，甲１発明のように注文情報「群」という概念もなければ，注文情報の有効／無効を切り替えるという概念もない点で，両発明は相違する。甲１発明に甲２発明の１を組み合わせるには，上記相違を解消するために発明としての構成の大幅な変更を余儀なくされるものであるから，この点に照らしても，甲１発明に甲２発明の１を組み合わせる動機付けはない。
さらに，甲１発明において，自動的に取引価格を変更する甲２発明の１を組み合わせると，トラップを仕掛けた価格帯が勝手にずれてしまうこととなり，条件設定によっては相場価格の変動に伴ってトラップの数が減少するという事態すら生じてしまうこととなり，ユーザがトラップを仕掛ける複数の価格帯を指定し，その価格帯で繰り返し利益を得るという甲１発明の技術思想を失わせることになるから，両発明を組み合わせることには阻害要因がある。
(ウ)仮に甲１発明に甲２発明の１を組み合わせることを試みたとしても，甲２発明の１の(2)，(4)，(6)の各売り注文は，これらに対応する(1)，(3)，(5)の各買い注文が約定した際に，その約定価格にＬＯＣＫ値が加算されて，その約定するタイミングで順次生成されるから，「一の注文手続で生成」されるものではなく，「最も高い売り注文価格の売り注文の約定」を契機としてシフトを行わせるという相違点１－１に係る本件発明１の構成に至ることはない。
(エ)以上によれば，相違点１－１に係る本件発明１の構成は，甲１発明と甲２発明の１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
ウ小括
そうすると，本件発明１は，甲１発明及び甲２発明の１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－１は理由がない。２取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１が甲１発明及び甲２発明の１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことを前提として，本件発明３，５，７，９，１１についても当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，本件発明２，４，６，８，１０，１２についても，甲１，甲２及び甲３（特開２００８－４０６８９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。しかしながら，前記１(1)のとおり，本件発明１は甲１発明及び甲２発明の１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。
(2)被告の主張
前記１(2)のとおり，本件発明１は甲１発明及び甲２発明の１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，原告主張の取消事由１－２は理由がない。
３取消事由２－１（甲２を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り（その１））について
(1)原告の主張
本件審決は，①甲２発明の１は，相場価格が上昇する状況を前提とし，上昇する相場に追従するように，従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで利益を得ることを目的とする発明であるのに対し，甲１発明は，想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーをしかけ，同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的とする発明であって，両者は，目的（課題）が異なるものであるから，これらを組み合わせる動機付けがあると認めることはできない，②仮に甲２発明の１に甲１発明を組み合わせることを試みると，甲１発明は，複数の買い注文情報と等しい値幅で価格が異なる複数の売り注文情報を一の注文手続で生成する構成を備えるから，当該構成を甲２発明の１に適用して，インクリメントオプションを含んだ複数のＬＯＣＫ注文を，等しい値幅で価格を異ならせて一の注文手続により生成するよう変形することが考えられるが，そのように甲２発明の１を変形すると，複数の異なる価格で生成されるＬＯＣＫ注文のそれぞれが同じようにインクリメントオプションによる新たな注文の生成を行うことになり，相違点２－４に係る，「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」の約定を「さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する契機とする本件発明１の構成に至ることができないから，相違点２－１ないし相違点２－４に係る本件発明１の構成は，甲２発明の１及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではないとして，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア相違点２－４の容易想到性の判断の誤り
(ア)甲２発明の１は，約定検知手段が，「売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段は，「買い注文情報」を生成し，その後当該買い注文が約定した際に，前記「売り注文」の注文価格よりも「さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する構成を備えている。
一方，甲１発明は，本件発明１の構成のうち，約定検知手段の動作が「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知する動作である構成及び約定検知手段による売り注文の約定検知時の注文情報生成手段の動作が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格に関連する売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」動作である構成をいずれも備えている。


そして，前記１(1)イ(イ)のとおり，甲２発明の１と甲１発明は，金融商品の取引に関する技術分野に属している点で技術分野が共通すること，「顧客に利益をもたらす装置を提供する」という目的（課題）が共通すること，甲１発明は，甲２発明の１の従来技術に相当するものであることに照らすと，甲１及び甲２に接した当業者は，甲２発明の１の上記構成に甲１発明の上記構成を組み合わせる動機付けがあるから，甲２発明の１において，相違点２－４に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。(イ)また，甲２発明の１において，「複数の異なる価格で生成されるＬＯＣＫ注文のそれぞれが同じようにインクリメントオプションによる新たな注文の生成を行うことになる」ことは，本件審決が述べるような相違点２－４に係る本件発明１の構成に至ることができないことの理由にはならない。
イ小括
以上のとおり，当業者は，甲２発明の１及び甲１発明に基づいて，相違点２－４に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。
したがって，本件発明１は，甲２発明の１及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点２－４の容易想到性の判断の誤りの主張に対し原告主張の取消事由２－１は，取消事由１－１の主引用例と副引用例を入れ替えて，甲２発明の１を主引用例，甲１発明を副引用例とする進歩性欠如の無効理由２についての本件審決の判断の誤りをいうものである。前記１(2)イで述べたように，甲２発明の１と甲１発明を組み合わせる動機付けがなく，かえって阻害要因があること，これらを組み合わせても相違点２－４に係る本件発明１の構成に至らないことからすれば，相違点２－４に係る本件発明１の構成は，甲１発明と甲２発明の１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
イ小括
以上によれば，本件発明１は，甲２発明の１及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２－１は理由がない。４取消事由２－２（甲２を主引用例とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断の誤り（その１））について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１が甲２発明の１及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことを前提として，本件発明３，５，７，９，１１についても当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，本件発明２，４，６，８，１０，１２についても，甲１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記３(1)のとおり，本件発明１は甲２及び甲１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。
(2)被告の主張
前記３(2)のとおり，本件発明１は甲２発明の１及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，原告主張の取消事由２－２は理由がない。
５取消事由３－１（甲２を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り（その２））について
(1)原告の主張
本件審決は，①甲２発明の２は，相場価格が上昇することを前提とし，上昇する相場に追従するように，従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで利益を得ることを目的（課題）とする発明であるのに対し，甲１発明は，想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーをしかけ，同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的（課題）とする発明であって，両者は，目的（課題）が異なるものであるから，これらを組み合わせる動機付けがあると認めることはできない，②仮に甲２発明の２と甲１発明との組合せを試みると，甲１発明は，複数の買い注文情報と複数の売り注文情報を一の注文手続で生成する構成を備えるから，当該構成を甲２発明の２に適用して，甲２発明の２における「(1)，(2)’及び(2)”」，「(3)，(4)’及び(4)”」，「(5)，(6)’及び(6)”」という買い注文及び売り注文の組合せに係る注文情報をそれぞれ１組の注文情報群として一の注文手続で生成することにより，本件発明１の相違点３－３及び相違点３－４に係る構成とすることが考えられるが，「(1)，(2)’及び(2)”」，「(3)，(4)’及び(4)”」，「(5)，(6)’及び(6)”」の各組み合わせをそれぞれ１組の注文情報群とした場合，「買い注文情報」は単数であって複数ではなく，複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の「値幅」は１個しか存在しないこととなり，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１の構成に至ることができないから，相違点３－１ないし相違点３－４に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たものではなく，本件発明１は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではないとして，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。ア相違点３－１ないし相違点３－４の容易想到性の判断の誤りインクリメントオプションを含んだ複数のＬＯＣＫ注文からなる甲２発明の２に，甲１発明の複数の買い注文情報と等しい値幅で価格が異なる複数の売り注文情報を一の注文手続で生成する構成を組み合わせる際，甲１発明に倣って，等しい値幅で価格を異ならせて一の注文手続により生成するよう変形することが可能である。このように甲２発明の２に甲１発明を組み合わせた場合，買い注文情報生成手段が複数の買い注文情報を生成し，複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報がそれぞれ等しい値幅で価格が異なるという，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１の構成に至ることができる。
そして，前述のとおり，甲２発明の２の上記構成に甲１発明の前記１(1)アの構成を組み合わせる動機付けがあるから，甲１及び甲２に接した当業者は，甲２発明の２において，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものである。
イ小括
以上のとおり，当業者は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて，相違点３－１ないし相違点３－４に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。


したがって，本件発明１は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点３－１ないし相違点３－４の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)前述のとおり，甲２に開示されているのは，取引費用を抑えてリスクを回避するために，１つの注文を順次行うという，甲２発明の１と同様の発明に過ぎず，複数のイフダン注文を行う甲１発明とは，真逆といっていいほど技術思想が異なる。
そして，甲２発明の２と甲１発明を組み合わせる動機付けがなく，両発明を組み合わせることに阻害要因があること，これらを組み合わせても相違点３－４に係る本件発明１の構成に至らないことは，前記３(2)アで述べたのと同様である。
そうすると，相違点３－４に係る本件発明１の構成は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。(イ)甲２発明の２は，取引費用を抑えてリスクを回避するために，注文を一つずつ順次行う発明であるから，甲２発明の２に甲１発明を組み合わせる場合には，注文の数を増やすのではなく，甲２発明の２の既存の注文を前提として，これらの注文に係る注文情報を甲１発明のように一の手続で生成する構成を採用すると考えるのが自然である。しかるところ，仮に甲２発明の２と甲１発明とを組み合わせるとした場合には，甲２発明の２における「(1)，(2)’及び(2)"」，「(3)，(4)’及び(4)"」，「(5)，(6)’及び(6)"」という買い注文及び売り注文の組合せに係る注文情報をそれぞれ１組の注文情報群として―の注文手続で生成する構成となり，「買い注文情報」は単数であって複数ではなく，複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の「値幅」は１個しか存在しないこととなるから，相違点３－１及び３－２に係る本件発明１の構成を備えるには至らない。
イ小括
以上によれば，本件発明１は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
６取消事由３－２（甲２を主引用例とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断の誤り（その２））について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１が甲２発明の２及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことを前提として，本件発明３，５，７，９，１１についても当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，本件発明２，４，６，８，１０，１２についても，甲１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記５(1)のとおり，本件発明１が甲２発明の２及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。
(2)被告の主張
前記５(2)のとおり，本件発明１は甲２発明の２及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，原告主張の取消事由３－２は理由がない。
７取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の構成要件１Ｈは，以下のとおり，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件発明１は，サポート要件に適合しない。
(ア)本件発明１の構成要件１Ｈの「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成すること」とは，本件明細書の【００７８】で定義するシフト機能（「新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに，更に新規注文や決済注文が発注される際に，先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で，新たな注文を発注させる態様の注文形態」）を規定したものである。しかるところ，本件明細書には，「発明の実施の形態３」として，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」の構成を組み合わせたものに基づいて，当初のものから変動した後の決済注文が一度に全部約定したとき，この約定価格に基づいて，「シフト機能」によるシフトが行われること，すなわち，複数の新規注文の全て及び複数の決済注文の全てがそれぞれ１回ずつ約定した場合に複数の新規注文の全て及び複数の決済注文の全てに対応する個数の新たな複数の新規注文及び新たな複数の決済注文を発注させることの記載があり（【０１３８】，【０１４５】ないし【０１４９】，図３５），これは，従前の新規注文及び従前の決済注文の全ての約定を待って新たな新規注文が一括して生成されるものである。
他方で，構成要件１Ｈに含まれる，「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」に組み合わせたもの以外の構成のもの（例えば，最も高い売り注文価格の特定の一の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段が，更に所定価格だけ高い「一の売り注文情報」を生成するもの）については，実質的にも形式的にも記載はない。


したがって，構成要件１Ｈは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえないから，本件発明１は，サポート要件に適合しない。(イ)この点に関し，本件審決は，①図３５から，売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５のうち，新規注文（買い注文）Ｂ５，Ｂ４に対応する決済注文（売り注文）Ｓ５，Ｓ４が約定すると，元の買い注文Ｂ５，Ｂ４と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４が再度生成されることが看取され，図示はないものの，買い注文Ｂ５，Ｂ４が再度生成される際に，元の売り注文Ｓ５，Ｓ４と同じ注文価格のＳ５，Ｓ４の売り注文情報も再度生成され，その後，売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の売り注文価格が，「決済トレール注文」の機能により相場価格の上昇に伴って順次上昇し，点Ｐ２の相場価格で約定した際に，先のものと異なる売り注文価格で新たな売り注文情報が生成され（注文価格情報がシフトされる），その際，約定したＳ１，Ｓ２，Ｓ３の３つの売り注文は，複数の売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５のうち最も高い売り注文価格の売り注文となっているから，「シフト機能」の動作において，最も高い売り注文価格の売り注文が約定したことを契機として，複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報が生成されることが理解できるものであり，当該「シフト機能」は，「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と組み合わせるか否かを任意に選択できるものである，②本件明細書の【０１４９】及び【０１６１】から，本件明細書記載の「シフト機能」には，複数の売り注文すべての価格帯を変動させる構成のみならず，複数の売り注文のうち１個の売り注文の価格を変動させる構成も含まれると認識することができる旨判断した。
しかしながら，上記①の点については，図３５には，Ｓ５，Ｓ４が約定した後に再度Ｓ５，Ｓ４が生成されることの記載はなく，Ｂ５，Ｂ４には，直後に「キャンセル」と記載されていることからすれば，Ｓ５，Ｓ４が約定しても，元の買い注文Ｂ５，Ｂ４と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４がそもそも生成されないか，生成されてもすぐにキャンセルされていると理解できる。加えて，本件明細書の【０１４４】ないし【０１４７】にも，新たな新規注文Ｂ５及びＢ４は，個別に生成されるのではなく，（従前の）決済注文の全ての約定（（従前の）決済注文Ｓ１ないしＳ３の約定）を待って，新たな新規注文Ｂ１ないしＢ３とともに新たな新規注文が一括して生成されることが開示されていることからすると，図３５には，同図右上のＳ１ないしＳ３が同時に約定し，もって，Ｂ５ないしＢ１及びＳ５ないしＳ１の全てが１回ずつ約定した後に，「シフト機能」によるシフトが行われ，新たなＢ５ないしＢ１及びＳ５ないしＳ１が一括的に生成される場合が示されているに過ぎず，Ｂ５，Ｂ４に対応する決済注文Ｓ５，Ｓ４が約定すると，元の買い注文Ｂ５，Ｂ４と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４が再度生成されることを看取できない。
次に，上記②の点については，本件明細書の上記記載から，複数の売り注文のうち１個の売り注文の価格を変動させる構成も含まれると認識することはできない。
したがって，本件審決の上記①及び②の判断は，いずれも誤りである。イ以上のとおり，本件発明１はサポート要件に適合しないから，本件発明２ないし１２も，サポート要件に適合しない。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件明細書の【００７８】には，「シフト機能」は，新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに，先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で，新たな注文を発注させる態様の注文形態との記載があり，複数のイフダンオーダーを仕掛ける「価格帯」をシフトさせる構成のみならず，特定の注文の「価格」をシフトさせる構成も開示されている。また，本件明細書の【００７８】には，シフト機能は，図３５で示す実施の形態３の取引例の態様に限定されるものではなく，従前の新規注文と決済注文を全て一括してシフトさせる構成のみならず，新規注文のみあるいは決済注文のみをシフトさせてもよいことが明示されている。
次に，図３５及び本件明細書の【０１３８】の記載から，図３５に示す実施の形態３は，シフト機能に決済トレール注文を組み合わせたトラップリピートイフダン注文で行われ，決済注文Ｓ５，Ｓ４が約定した後に，元の買い注文と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４及び元の売り注文Ｓ５，Ｓ４と同じ注文価格の売り注文Ｓ５，Ｓ４が再度生成されるが，この時点ではシフトは発生せず，通常のリピートイフダン注文が繰り返され，その後相場価格が変動して，Ｓ１ないしＳ３の売り注文価格がトレールし，Ｓ１ないしＳ３が最も高い注文価格の売り注文として同時に約定すると，再度生成された上記Ｓ５，Ｓ４は約定していないにも関わらずこれをキャンセルして，Ｓ１ないしＳ３のシフトが実行されることを理解できる。他方で，本件明細書の【０１４９】には，シフト機能は発明の実施の形態３の取引例の態様に限定されるものではなく，従前の新規注文と決済注文を全て一括してシフトさせる構成のみならず，新規注文のみあるいは決済注文のみをシフトさせてもよいことが明示されている。そして，シフト機能に決済トレール注文を組み合わせない場合であれば，図３５において，Ｓ２及びＳ３の売り注文価格がトレールしないため，それぞれの注文情報が生成された時点における価格のとおり，それぞれ別々に約定し，その場合，実施の形態3の取引例でＳ５及びＳ４が約定した段階ではシフトが生じていないのと同様，Ｓ３やＳ２が約定した段階ではシフトが生じず，その後に最も高い売り注文価格の売り注文であるところのＳ１が約定した段階でシフトが生じることになることは，当業者であれば，ごく自然に理解できる。
以上によれば，本件明細書の【００７８】，【０１４９】，図３５などの記載から，本件明細書には，発明の実施の形態３の取引例以外にも，最も高い売り注文価格の売り注文の約定を契機として最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成するというシフト機能（構成要件１Ｈ）による処理が行われることの開示があるといえる。


したがって，本件明細書には，「シフト機能」（構成要件１Ｈ）を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」に組み合わせたもの（実施の形態３）以外の構成のものについて実質的にも形式的にも記載がなく，構成要件１Ｈは，本件明細書に記載したものではないから，本件発明１は，サポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
イ以上のとおり，本件発明１は，サポート要件に適合するから，本件発明１がサポート要件に適合しないことを前提に，本件発明２ないし１２がサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りがあるとの原告の主張も理由がない。
したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
(1)本件明細書（甲８）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，図２，図１３，図１４，図２３，図２４，図３０，図３３，図３４，図３５」については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，取引の管理及び支援を行う技術に関する。本発明は，例えば，外国為替等の金融商品の取引を管理及び支援する装置等に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法として，成行注文（注文発注時点の相場価格で取引を行う注文形態）や指値注文（相場価格が予め指定された価格になった時点で取引を行う形態）等が知られている。従来，これらの注文形態，例えば指値注文による取引を，コンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば，特許文献１参照）。すなわち，この発明においては，予め設定された価格をポジションとする金融商品の注文を発注し，金融商品の相場価格がこの価格に至ったときにその注文を約定させることで取引を行わせる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで，金融商品の価格は，常に不規則に変動しており，正確に予測することは実質的に不可能である。しかし，上記特許文献１においては，発注される注文情報の価格は一定であるため，人手によって行う取引であれば得る可能性のある利益が得られなくなるという問題もある。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり，コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において，多くの利益を得る機会を提供できる金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システム，金融商品取引管理システムにおける取引管理方法を提供することを課題としている。
イ【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため，請求項１に記載の発明は，相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって，前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と，前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段とを有する注文情報生成手段と，前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え，前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は，それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり，前記注文情報生成手段は，前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し，前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば，相場価格の変動により，元の第一注文価格や元の第二注文価格よりも相場価格の変動方向側に新たな第一注文価格の第一注文情報や新たな第二注文価格の第二注文情報を生成し，相場価格を反映した注文の発注を行うことができる。これにより，コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において，多くの利益を得る機会を提供できる。
ウ【００２０】
［発明の実施の形態１］
以下，この発明の一の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
［システム構成］
図１は，この実施の形態１の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり，金融商品取引管理システム１Ａは，金融商品取引管理装置１と，ｎ個（ｎ≧１）のクライアント端末２１～２ｎとを備えており，金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１～２ｎは，ＷＡＮ（WideAreaNetwork）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。この実施の形態１の金融商品取引管理システム１Ａは，金融商品として外国為替を取扱う。
【００２５】
図１に示す通り，金融商品取引管理装置１は，上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０，及び，データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成，加工等の処理を行うものであり，更に，同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１，「注文情報受付手段」としての注文入力受付部１２，入出金情報生成部１３，「約定情報生成手段」としての約定情報生成部１４，口座情報生成部１５，「注文情報生成手段」としての注文情報生成部１６，データベース（ＤＢ）接続基底部１７，「相場価格情報管理手段」としての価格情報受信管理部１９を有している。
【００２８】
注文情報生成部１６は，注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて，成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には，いわゆる成行注文，指値注文，逆指値注文に加え，イフダンオーダーも含まれる。
【００２９】
約定情報生成部１４は，注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理，及び，完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお，ここでの「約定」とは，顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立させるための各種の手続並びに処理のことをいう。後述する通り，この実施の形態１において約定が成立すると，外国為替の売買が行われ，その結果，約定情報生成部１４の指示に基づいて，口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報（後述）を変換し，更に，入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。また，約定情報生成部１４は，約定が成立すると，クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ，また，売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う。
【００３２】


データベース１８は，金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。…データベース１８には，「注文情報記録手段」としての注文テーブル１８１，「顧客口座情報記録手段」としての顧客口座情報テーブル１８２，通貨ペア注文条件テーブル１８３，シーケンス番号テーブル１８４が記録されている。シーケンス番号テーブル１８４には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。…
【００３８】
上述の金融商品取引管理装置１においては，一の予約注文によって，同一種類の金融商品について複数の逆指値注文を用いたイフダンオーダーによる取引を実現できる。
エ【００５０】
顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると，金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には，上記手順において入力された複数のデータを，注文価格を単位としてまとめ，各情報の単位に，シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。…一回のステップＳ８の手順にて生成される複数の注文情報は，同一種類の金融商品を第一の価格について指値注文する注文情報，及び第二の価格について指値注文する注文情報から成る注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）を形成する。
【００５１】
注文情報生成部１６は，生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。注文情報群は，図２に示す各フィールドの定義に基づいて注文テーブルに記録される。…
【００５５】
ここで，「いったんスルー注文」とは，それぞれの新規注文を，新規注文を約定させる基準となる価格として設定された「第一注文価格」としての新規注文価格に対し，相場価格が，新規注文価格を超えて下落（又は上昇）したのちに再度新規注文価格に一致した後に約定するように設定された注文形態をいう…。また，「決済トレール注文」とは，それぞれの決済注文を，決済注文を約定させる基準となる価格として設定された「第二注文価格」としての決済注文価格に対し，相場価格が，決済注文価格を超えて上昇（又は下落）したのちに再度決済注文価格に一致した後に約定する注文であって，第二注文はトレール幅情報に基づいて第二注文価格が上昇（又は下落）するように設定された注文形態をいう…。
【００５６】
以下，これらの図に基づいて処理手順の原理を説明する。なお，金融商品取引管理装置１においては，「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを併用することもできるし，何れか一方のみを用いることもできる。
【００５７】
なお，以下の説明においては，「第一注文」が新規の逆指値注文として構成され，「第二注文」を決済の逆指値注文として構成された態様を記載するが，これは，「第一注文」や「第二注文」の構成の例示であって，これ以外の態様，例えば，「第一注文」や「第二注文」が，指値注文として構成されているものや，成行注文として構成されているものであってもよい。
【００５８】
［「いったんスルー注文」における取引手順の原理］
受け付け完了後，金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する。例えば，受け付け完了時の相場価格が１ドル＝１０４．００円であり，想定買いレート５１（入力画面の入力に基づいて，新規注文の約定価格として設定された価格のこと。…）が１０３．００円，スルー値幅情報（約定予定価格に対して高値方向又は安値方向の値幅の情報のこと。…なお，この実施の形態１においては，スルー値幅情報は，予め設定された価格として設定されている。）が０．２０円，想定売りレート５２（入力画面の入力に基づいて，決済注文の約定価格の基準となる価格として設定された価格のこと。…。なお後述する通り，この実施の形態においては，決済注文は，相場価格６１が想定売りレート５２に一致しても約定させず，相場価格６１が想定売りレート５２の価格を下回った時に約定させる構成となっている。）が１０４．００円として設定されているものとする。
【００６４】
このように，「いったんスルー注文」においては，新規注文は，相場価格６１が，想定買いレート５１を超えて下落（又は上昇）したのちに再度想定買いレート５１に一致した後に約定するように設定されているので，下落相場が上昇相場に転ずる価格や（又は，上昇相場が下落相場に転ずる価格）に近い価格で取引を行える可能性が高くなり，含み損を抱えにくくする可能性を持たせることができる。
【００６７】
［「決済トレール注文」における取引手順の原理］
受け付け完了後，金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する。例えば図８に示すように，受け付け完了時の相場価格が１ドル＝８０．００円であり，想定買いレート５３が７８．００円，スルー値幅情報が０．３０円，トレール幅情報が０．３０円，想定売りレート５４（この実施の形態においては，決済注文は，相場価格６２が想定売りレート５４に一致しても約定させず，相場価格６１が想定売りレート５４の価格を下回った時に約定させる構成となっている。）が７９．００円として設定されているものとする。また，新規注文の発注と約定において，上述の「いったんスルー注文」が用いられる設定とされているものとする。
【００７６】
このように「決済トレール注文」においては，決済注文は，相場価格６２が，想定売りレート５４を超えて上昇（又は下落）したのちに再度想定売りレート５４に至った後に約定するように設定されているので，上昇相場が下落相場に転ずる価格や，下落相場が上昇相場に転ずる価格に近い価格で取引を行える可能性が高くなり，取引により大きな利益を得られる可能性を持たせることができる。また，決済注文は，相場価格６２と発注後の決済の基準となる価格である想定売りレート５４との値幅が所定のトレール幅以上になった場合に，トレール情報に基づいて，相場価格６２が上昇方向（又は下落方向）に移動されるように設定されるので，相場が大きく変動した場合における利益を大きく確保することを可能にする。これにより，コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において，多くの利益を得る機会を提供できる。
オ【００７８】
［シフト機能］
金融商品取引管理装置１や金融商品取引管理システム１Ａにおいて，既に発注した新規注文と決済注文をそれぞれ約定させたのち，「シフト機能」による処理を併用した取引を行うことも可能である。この「シフト機能」による注文は，上述した，「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や，各種のイフダン注文（例えば後述する「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）等に基づいて，新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに，更に新規注文や決済注文が発注される際に，先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で，新たな注文を発注させる態様の注文形態である。この「シフト機能」の詳細は後述する。
【００８０】


この処理手順においては，「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを，「リピートイフダン注文」と組み合わせた状態を示す。この「リピートイフダン注文」とは，新規注文と，この新規注文の決済注文とがそれぞれ約定されたのち，新たな新規注文によるポジションの保有と決済注文によるこのポジションの決済とを繰り返すように取引を行わせる注文形態のことである。
【００８１】
図３に示すステップＳ１の処理の後，クライアント端末２の表示部２２には入力画面が表示される。図１３は，このとき表示部２２に表示された入力画面４０の一例を示す概念図である。同図の入力画面４０においては，トラップリピートイフダン注文（一の金融商品について，複数の「第一注文」としての新規注文と，複数の「第二注文」としての決済注文と，それぞれの新規注文同士，それぞれの決済注文同士が均等な値幅となるように発注し，一の新規注文がポジションを有し，そのポジションを有した新規注文について，一の決済注文が約定すると，その新規注文と同じ価格の新たな新規注文と，その決済注文と同じ価格の新たな決済注文とが再度生成されることが繰り返される注文形態のこと。…）を発注するための入力画面が示されている。
【００８２】
図１３に示す入力画面４０は，取引可能な通貨ペアを画面表示させる売買希望通貨ペア選択ボタン４０１，それぞれの注文ごとの金融商品の注文金額を入力させる注文金額入力欄４０２，発注する新規注文の基準価格（それぞれの注文情報の発注の基準となる注文価格）を入力するスタート価格入力欄４０３，発注する注文の種類を入力する注文種類選択欄４０４，トラップ（複数発注される注文を構成する，個々の注文のこと。本明細書において同じ。）の本数を入力するトラップ本数入力欄４０５，複数の新規注文同士や，複数の決済注文同士の値幅を入力するトラップ値幅入力欄４０６を備えている。
【００８３】
また，入力画面４０は，…「いったんスルー注文」を行うか否かを選択するいったんスルー選択欄４０８，「決済トレール注文」を行うか否かを選択する決済トレール選択欄４０９ａ，決済トレール注文を行う際の第二注文価格の変動が行われる相場価格の間隔，及び／又は，変動一回ごとの第二注文価格の変動幅としての「トレール幅」（この実施の形態では第二注文価格の変動が行われる相場価格の間隔，及び，変動一回ごとの第二注文価格の変動幅としての「トレール幅」を示す。…）を入力するトレール幅入力欄４０９ｂを備えている。
【００８４】
また，入力画面４０は，「シフト機能」による処理の実行を選択するためのシフト機能選択欄４１０，相場価格が所定の価格まで下落又は上昇したときに，逆指値注文を約定させることで継続中の取引や事後の取引をキャンセルさせる処理（以下単に「ストップロス処理」と称する。）を行わせる価格であるストップロス価格（以下単に「ストップロス価格」と称する。）を設けるか否かを選択するストップロス選択欄４１１ａ，ストップロス価格を入力するストップロス価格入力欄４１１ｂ，…を備えている。
【００８５】
図１３においては，売買希望通貨ペア選択ボタン４０１にて「ＵＳドル／日本円（日本円でＵＳドルを売買する）」を選択し，注文金額入力欄４０２に「１０万ドル」が入力され，スタート価格入力欄に「１００．５０円」が入力され，注文種類選択欄４０４において「第一注文が新規の買いの指値注文」が選択され，トラップ本数入力欄４０５に「１」本が入力され，利益金額入力欄４０７に「５００００円」が入力され，トラップ値幅入力欄４０６に「０．２０円」が入力され，いったんスルー選択欄４０８及び決済トレール選択欄４０９ａが選択された状態（チェックが入力された状態）で，トレール幅入力欄４０９ｂに「０．２０」円が選択され，シフト機能選択欄４１０が未選択の状態，ストップロス選択欄４１１ａが選択された状態で，ストップロス価格入力欄４１１ｂに「９８．００」円が入力された状態が示されている。
【００８６】
なお，入力画面４０には，いったんスルー選択欄４０８，決済トレール選択欄４０９ａ，トレール幅入力欄４０９ｂストップロス選択欄４１１ａストップロス価格入力欄４１１ｂのうちの一部又は全部の構成が設けられていなくてもよい。
【００８７】
すなわち，金融商品取引管理装置１において，「いったんスルー注文」「決済トレール注文」のうち一方の機能が設けられていない構成であってもよいし，「いったんスルー注文」「決済トレール注文」のうち一方又は双方が，入力画面４０から入力されて発注される全ての注文に対して自動的に設定される構成であってもよい。また，入力画面４０に決済トレール選択欄４０９ａのみが設けられてトレール幅入力欄４０９ｂが存在せず，「決済トレール注文」の決済トレール価格は予め設定された特定の価格で一律に設定される構成であってもよい。また，「ストップロス処理」が行われない構成であってもよいし，入力画面４０にストップロス選択欄４１１ａのみが設けられてストップロス価格入力欄４１１ｂが存在せず，「ストップロス価格」が特定の価格で一律に設定されている構成であってもよい。
【００９１】
図１３に示す入力画面４０の各種入力欄，選択欄４０１～４１１ｂに適宜入力や選択が行われた状態で確認ボタン４１３がクリックされると，注文情報生成部１６は，これらの入力や選択に基づく数値に基づいて演算を行って注文情報を生成する。そして，複数の注文情報によって注文情報群が生成される。この注文情報群とは，特定の関連性（例えば，同時に発注される一連の注文や，新規注文とこの新規注文に対応する決済注文やストップロス注文等の関連性）を有する複数の注文情報からなる情報の集合や，それらの情報を生成するデータの集合のことである。
【００９２】
図１４は，注文情報生成部１６によって生成されて注文テーブル１８１に記録された，注文情報群を模式的に示した図である。なお，同図に示す態様のテーブルは，フロントページ配信部１１によってクライアント端末２の表示部２２にも画像表示される。
【００９３】
図１４に示す通り，注文情報群１８１０Ａは，第一の価格について逆指値注文をする，「第一順位の注文情報」としての新規注文情報１８１０１，第二の価格について逆指値注文をする「第二順位の注文情報」を形成する，「第一の決済注文情報」としての決済注文情報１８１０２，及び，「第二順位の注文情報」を形成する，「第二の決済注文情報」としてのストップロス注文情報１８１０３から成る。ここで，「第一順位の注文情報」は，約定の順序としての優先順位の高い注文情報であり，「第二順位の注文情報」は，約定の順序としての優先順位の低い注文情報である。
【００９４】


図１４に示す通り，新規注文情報１８１０１，決済注文情報１８１０２，及びストップロス注文情報１８１０３は，注文の通し番号としての注文情報１８１Ａ，顧客毎に一意に付される顧客番号１８１Ｂ，売買の対象となる通貨の組合せ（主として日本円と外貨の組合せ）を識別するための通貨ペア情報１８１Ｃ，一の注文における外貨の持高としてのポジション…の価格情報としての注文金額情報１８１Ｄ，注文が発注された時刻の情報としての注文時刻情報１８１Ｅ，注文が「売り注文」「買い注文」の何れであるかを識別するフラグ情報としての売買方向情報１８１Ｆ，「約定価格の情報」としての注文価格情報１８１Ｇ，各注文情報１８１１～１８１６の有効期限を示す情報としての注文有効期限情報１８１Ｈ，例えば「成行注文」「イフダン注文」等の注文の種別を識別するフラグ情報としての注文種別情報１８１Ｊ，スルー値幅情報１８１Ｋ，トレール幅情報１８１Ｌ，各注文情報が「新規注文」なのか「決済注文」なのか，また，「指値注文」なのかを識別するフラグ情報としての新規／決済情報１８１Ｍを有する。図１４に図示しないが，各注文情報１８１０１～１８１０３は，これらに加え，発注済の逆指値注文（又は指値注文）の注文情報としての有効な注文情報か，あるいは発注前の逆指値注文（又は指値注文）の注文情報としての無効な注文情報かを識別するためのフラグ情報である，有効／無効情報や，それぞれの注文情報１８１０１～１８１０３が第一順位の注文情報か，あるいは第二順位の注文情報かを識別するためのフラグ情報としての順位情報や，それぞれの注文情報の約定の“有”と”無”を識別するためのフラグ情報としての約定有無情報を属性情報として有する。これらの属性情報は，入力画面４０から入力された情報に基づくものであり，上述のフィールド定義に基づいて注文テーブル１８１に記録される。
【００９７】
図１４に示す通り，この実施の形態１において，新規注文情報１８１０１，決済注文情報１８１０２のスルー値幅情報１８１Ｋは，予め設定された特定の価格差情報として固定化されている。具体的には，このスルー値幅情報は，「（１ドル＝０．２０円を示す）２０」として設定されている。この数値は，新規注文情報や決済注文情報の注文価格情報１８１Ｇと，新規注文や決済注文の発注のトリガー価格となる「発注トリガー」との価格差を設定するための価格情報である。…
【００９９】
図１４に図示しないが，有効／無効情報（図示せず）において，生成された当初，全ての注文情報１８１０１～１８１０３は，まず，未発注の状態としての無効（以下単に「無効」と称する。）である無効な注文情報と定義されている。
【０１００】
また，全ての注文情報１８１０１～１８１０３は，逆指値注文として発注され，約定される。そのために，全ての注文情報１８１０１～１８１０３は，（順方向の）指値注文と，逆指値注文とを識別するための指値方向識別情報を備えて，この指値方向識別情報において，逆指値注文の注文情報として定義されている構成となっていてもよい。このような指値注文識別情報を有することで，「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」を，多様な注文形態に適用することが可能になる。
【０１１１】
以上，この実施の形態１においては，新規注文情報１８１０１は，相場価格６３が，注文価格情報１８１Ｇに設定された価格を超えて下落又は上昇したのちに再度注文価格情報１８１Ｇに設定された価格に一致した後に約定するように設定され，また，決済注文情報１８１０２は，相場価格６３が，注文価格情報１８１Ｇに設定された価格を超えて上昇又は下落したのちに再度注文価格情報１８１Ｇに設定された価格に至った後に約定するように設定されているので，下落相場が上昇相場に転ずる価格や，上昇相場が下落相場に転ずる価格に近い価格で取引を行える可能性が高くなり，取引により大きな利益を得られる可能性を持たせることができる。また，決済注文情報１８１０２は，トレール幅情報に基づいて上昇方向又は下落方向に移動されるように設定されるので，相場が大きく変動した場合における利益を大きく確保することを可能にする。また，トレール幅情報１８１Ｌを決済注文情報１８１０２のみに設けることで，新規注文情報１８１０１による新規注文のポジションの取得による含み損の発生を抑止させることができる。これにより，コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において，相場価格の変動に伴う不利益の発生を抑止すると共に，多くの利益を得る機会を提供できる。
【０１１５】
この実施の形態１においては，新規注文情報１８１０１に基づく新規注文と決済注文情報１８１０２に基づく決済注文とが約定した後に再び新規注文と決済注文とを発注し，簡易な注文の発注処理に基づいて，継続的な取引機会を設けて，多くの利益を得る機会を提供することができる。
【０１１７】
なお，この実施の形態１においては，新規注文情報１８１０１を買いの新規注文，決済注文情報を売りの決済注文として設定する構成としたが，逆に，新規注文情報１８１０１を売りの新規注文，決済注文情報を買いの決済注文として設定することもできる（以下全ての実施の形態においても同じ）。
カ【０１１８】
［発明の実施の形態２］
図２３乃至図３３に，この発明の実施の形態２を示す。
【０１１９】
この実施の形態２の金融商品取引管理システムにおいては，「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを，「トラップリピートイフダン注文」と組み合わせた状態を示す。この「トラップリピートイフダン注文」とは，同一の金融商品の，それぞれ異なる価格において発注された，複数の第一注文，及び，複数の第二注文の，注文と発注とを繰り返し行うように設定する注文をいう。
【０１２１】
この実施の形態２のシステム構成は実施の形態１と同じである。そして，図３に示すステップＳ１の処理の後，クライアント端末２の表示部２２には入力画面が表示される。図２３は，このとき表示部２２に表示された入力画面４０の一例を示す概念図である。この入力画面４０は，図１３に示す，発明の実施の形態１の入力画面４０と異なり，トラップ本数入力欄４０５に「５」本と入力されている点が大きく相違する。また，利益金額入力欄４０７に「１０００００」円と入力されている点も，実施の形態１と相違する。
【０１３２】


その後，図３０に示すように，相場価格６４が上昇から下落に転じ，１ドル＝１００．６０円未満になると，約定情報生成部１４は，決済注文Ｓ４，Ｓ５を約定させる処理を行う。これにより，（新規注文情報１８１１４，１８１１５に基づく）新規注文Ｂ４，Ｂ５と，（決済注文情報１８１１９，１８１２０に基づく）決済注文Ｓ４，Ｓ５によるイフダン注文の取引がそれぞれ成立する。これにより，注文情報生成部１６は，元の新規注文Ｂ４，Ｂ５と元の決済注文Ｓ４，Ｓ５と同じ，新たな新規注文Ｂ４，Ｂ５と元の決済注文Ｓ４，Ｓ５を生成する。図３０においては，新たに生成され，発注される予定の新規注文Ｂ４，Ｂ５を示している。なお，新たに生成された新規注文Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ４，Ｓ５に基づいて，元の新規注文Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ４，Ｓ５と同様の発注や約定が繰り返し行われることとなる。
【０１３５】
この実施の形態２においては，複数の新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５に基づく複数の新規注文や，複数の決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０に基づく複数の決済注文をそれぞれ異なる価格において発注することにより，注文を複数の価格に分散させることができ，これにより，特定の価格に集中して注文が発注されたのちに相場が想定外の変動をすること等により発生するリスクを軽減させることができる。
キ【０１３７】
［発明の実施の形態３］
図３４及び図３５に，この発明の実施の形態３を示す。
【０１３８】
この実施の形態３の金融商品取引管理システムにおいては，「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを，「らくトラ」による注文と組み合わせ，さらに「シフト機能」を行わせる状態を示す。この「らくトラ」による注文とは，顧客の入力等に基づいて上限価格と下限価格を設定し，この上限価格と下限価格との間に，複数の第一注文，及び／又は，複数の第二注文を設定する注文形態をいう。
【０１３９】
以下，この実施の形態３における構成と具体的処理内容を示す。ここでは，「第一注文」をイフダン注文の新規注文，「第二注文」をイフダン注文の決済注文として発注し，実施の形態２と同様の「トラップリピートイフダン注文」として取引を行わせ，さらに「シフト機能」を行わせる構成に基づいて説明する。
【０１４０】
この実施の形態３のシステム構成は実施の形態１，実施の形態２と同じである。そして，図３に示すステップＳ１の処理の後，クライアント端末２の表示部２２には入力画面が表示される。図３４は，このとき表示部２２に表示された入力画面４０の一例を示す概念図である。この入力画面４０は，図１３に示す，発明の実施の形態１の入力画面４０の，注文金額入力欄４０２，スタート価格入力欄４０３，トラップ値幅入力欄４０６に替えて，上限価格入力欄４２１，下限価格入力欄４２２が設けられている。トラップ本数入力欄４２３，注文金額入力欄４２４，利益金額入力欄４２５，いったんスルー選択欄４２６，決済トレール選択欄４２７，トレール幅入力欄４２８，シフト機能選択欄４２９，ストップロス選択欄４３０，ストップロス価格入力欄４３１，消去ボタン４１２，確認ボタン４１３は，実施の形態２のトラップ本数入力欄４０５，注文金額入力欄４０２，利益金額入力欄４０７，いったんスルー選択欄４０８，決済トレール選択欄４０９ａ，トレール幅入力欄４０９ｂ，シフト機能選択欄４１０，ストップロス選択欄４１１ａ，ストップロス価格入力欄４１１ｂ，消去ボタン４１２，確認ボタン４１３と同一構成である。この実施の形態３においては，上限価格入力欄４２１に（１ドル＝）１００．００円，下限価格入力欄４２２に（１ドル＝）９９．２０円が入力された状態を示している。上限価格入力欄４２１に入力された値は「上限価格情報」を形成し，下限価格入力欄４２２に入力された値は「下限価格情報」を形成する。
【０１４１】
図３４において示した状態で確認ボタン４１３がクリックされると，注文情報生成部１６は，実施の形態２の注文情報群１８１０Ｂ（図２４参照）と同じ注文情報群１８１０Ｂを生成する。即ち，注文情報生成部１６は，図３４に示す入力画面４０の入力情報に基づいて，上限価格入力欄４２１に入力された価格である，（１ドル＝）１００．００円から下限価格入力欄４２２に入力された価格である，（１ドル＝）９９．２０円を引いた値である，（１００．００－９９．２０＝）０．８０円を，トラップ本数（５本）から１を引いた値（４本）で割った値である，０．２０円を，それぞれの新規注文同士，決済注文同士の値幅として設定する。また，注文情報生成部１６は，利益金額入力欄４０７に入力された数値（１０００００円）を注文金額入力欄４０２に入力された数値（１０万）で割った値（１．０円）を，それぞれの新規注文と，対応するそれぞれの決済注文との価格差として設定する。
【０１４２】
この実施の形態３においては，図２５～図３３に示す処理と同様の処理が行われ，複数の新規注文と複数の決済注文とにより，実施の形態２の場合と同じ取引が行われる。
【０１４４】
例えば，この実施の形態３において，実施の形態２の図３３と同じ状態，即ち，新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５と決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５とがそれぞれ約定した状態を考える。このとき，入力画面４０において，図３４に示すように，シフト機能選択欄４２９にチェックが入った状態で注文情報群１８１０Ｂの生成が行われた場合，注文情報生成部１６は，決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した価格である１ドル＝１０２．４０円を基準として，注文情報群１８１０Ｂの新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５及び決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の取引価格をそれぞれシフトさせる。
【０１４５】


具体的には，例えば，図３５に示す，（シフトされる前の）新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５を発注させる新規注文情報１８１１１，～１８１１５や決済注文情報１８１１６～１８１２０（図２４参照）が生成された際の相場価格６４が，図３５の点Ｐ１に示す，１ドル＝９９．５０円であり，決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した際の相場価格６４が，点Ｐ２に示す１ドル＝１０２．４０円であった場合を考える。このとき，注文情報生成部１６は，相場価格とそれぞれの注文との上下関係と価格差が等しくなる状態で，新規注文情報１８１１１，～１８１１５や決済注文情報１８１１６～１８１２０の注文価格情報１８１Ｇをシフトさせる。例えば，図３５に示す，新規注文Ｂ５は，点Ｐ１の相場価格６４に対して，（１ドル＝）９９．５０円―（１ドル＝）９９．２０円＝（１ドル）０．３０円下方に位置するので，シフト後は，点Ｐ２に示す，相場価格の（１ドル＝）１０２．４０円よりも（１ドル＝）０．３０円下方である，（１ドル＝）１０２．１０円にシフトさせる。そして，新たに生成される新規注文情報１８１１５の注文価格情報１８１Ｇも，（１ドル＝）１０２．１０円に設定される。他の新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５も，同様の処理が行われる。
【０１４６】
このようにして，シフト機能を用いて生成された新たな新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や新たな決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５は，元の新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や元の決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５が，新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５同士の値幅や元の決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５同士の値幅，特定の新規注文（例えばＢ１）と対応する特定の決済注文（例えばＳ１）との価格差を維持した状態で上方（又は下方）の価格帯にシフトする。図３５においては，新規注文の上限価格と下限価格の間の元の価格帯Ｑ１が，新規注文情報１８１１１，～１８１１５や決済注文情報１８１１６～１８１２０（図２４参照）が生成された際の相場価格６４との関係を維持した状態で，新たな価格帯Ｑ２にシフトした状態を示している。
【０１４７】
このようにして，シフト機能によって新たな注文価格情報１８１Ｇが設定された，新たな新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５と，新たな決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０を含む新たな注文情報群１８１０Ｂが生成される。そして，元の注文情報群１８１０Ｂを構成するそれぞれの注文情報１８１１１～１８１２１はキャンセルされる。
【０１４８】
これにより，新たに生成される注文情報群１８１０Ｂは，新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５の注文価格情報１８１Ｇはそれぞれ（１ドル＝）１０２．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円となり，決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の注文価格情報１８１Ｇはそれぞれ（１ドル＝）１０３．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円となる。
【０１４９】
なお，シフト機能による処理は，上述の処理手順以外のいかなる方法によって行われてもよい。例えば，図３５に示す状態において，決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定された際の基準価格である１ドル＝１０２．４０円を中心に新たな新規注文情報（あるいは新たな決済注文情報，あるいはその双方の情報）の注文価格情報１８１Ｇを設定する構成であってもよい。具体的には，１ドル＝１０２．４０円を中心に新たな新規注文情報を設定する場合，新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を設定する新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５のそれぞれの注文価格情報は，（１ドル＝）１０２．８０円，１０２．６０円，１０２．４０円，１０２．２０円，１０２．００円となる。
【０１５０】
この「シフト機能」によって取引を行うことにより，決済注文が約定した際の相場価格６２を基準に，新たな新規注文と新たな決済注文とで継続的に取引を行うことができる。これにより，相場価格６４を反映した注文を繰り返し発注することを繰り返して，多くの利益を得る可能性を提供することができる。
【０１５１】
なお，上記の「シフト機能」は，上記発明の実施の形態１や，発明の実施の形態２の構成において適用することもできる。
ク【０１６１】
［発明の実施の形態７］


この発明の実施の形態７の金融商品取引管理システム１Ａにおいては，上記実施の形態１乃至６において「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」を組み合わせる対象である，「トラップトレード注文」「リピートイフダン注文」「トラップリピートイフダン注文」「らくトラ」による注文，「ダブルリピートイフダン注文」，「ＯＣＯ注文」のうちの何れかの構成や，「シフト機能」による注文を行う構成や，それらを成行注文で実現する構成において，所定の条件に基づいて，複数の第一注文同士の値幅や，複数の第一注文と第二注文の価格差のうち，一部又は全部を相違する値幅や価格差に設定することもできるし，第一注文と第二注文が繰り返される際における，元の第一注文や第二注文の注文価格と，新たに生成される第一注文や第二注文の注文価格のうち，一部又は全部を相違する注文価格に設定する構成とすることもできる。また，同一の第一注文と同一の第二注文の発注と約定が繰り返し行われる構成において，注文情報が生成される際に，第一注文と第二注文の「売り注文」と「買い注文」の順序が直前の順序とは逆になる構成（例えば，１回目に生成された注文情報においては「第一注文」が買い注文で「第二注文」が売り注文であり，２回目に生成された注文情報においては「第一注文」が売り注文で「第二注文」が買い注文であるような構成）であってもよい。
【０１６４】
上記各実施の形態は本発明の例示であり，本発明が上記各実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは，いうまでもない。(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，次のような開示があることが認められる。
ア外国為替等の金融商品の取引方法として，従来，指値注文による取引を，コンピュータシステムを用いて行う発明が知られているが（【０００２】），発注される注文情報の価格は一定であるため，人手によって行う取引であれば得る可能性のある利益が得られなくなるという問題もあった（【０００４】）。
「本発明」はかかる課題に鑑みてなされたものであり，コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において，多くの利益を得る機会を提供できる金融商品取引管理装置を提供することを目的としている（【０００５】）。
イ「本発明」は，かかる課題を解決するため，金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成部と，買い注文の約定によって保有したポジションを，約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成部とを有する注文情報生成部を備え，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定すると，注文情報生成部は，複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに高い売り注文価格の売り注文情報を生成するという構成を採用したものであり，これによって，相場価格の変動により，元の第一注文価格や元の第二注文価格よりも相場価格の変動方向側に新たな第一注文価格の第一注文情報や新たな第二注文価格の第二注文情報を生成し，相場価格を反映した注文の発注を行うことができるので，コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において，多くの利益を得る機会を提供できるという作用効果を奏する（【０００６】，【００１８】）。
２甲１の記載事項について
(1)甲１（特開２０１１－７６５１１号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，図２，図６Ａ，図６Ｂ，図７Ａ，図７Ｂ，図８，図１０，図１７，図１８Ａ，図１８Ｂ，図１９，図２０」については別紙２を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，外国為替等，金融商品の取引を管理，支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法として，注文時の価格で取引を行う成行注文の他に，指値注文が知られている。従来，この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（…）。また，金融商品の指値注文においては，イフダンオーダー（順位のある２つの注文を同時に出し，優先順位の高い注文である第一注文（以下「第一注文」と称する。本明細書において同じ。）が成立したら，自動的に優先順位の低い注文である第二注文（以下「第二注文」と称する。本明細書において同じ。）が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。）が行われることも多い。そして，従来，金融商品のイフダンオーダーをコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（…）。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで，金融商品のイフダンオーダーにおいては，現在の相場価格よりも高い価格で第一注文の買い注文を行いたい場合や，現在の相場価格よりも低い価格で第一注文の売り注文を行いたい場合もあり，そのような場合，イフダンオーダーの第一注文を逆指値注文で注文し，第二注文を指値注文で注文する。しかし，金融商品の取引市場が一旦終了した後に再開した場合にいわゆる「板寄せ方式」で約定価格が決定された場合のように，逆指値注文の第一注文と指値注文の第二注文とを一緒に約定する場合も種々考えられる。そして，上記特許文献１や特許文献２に記載の発明においてこのような状況における取引をおこなった場合，第一注文と第二注文とが同一価格で同時に約定されることになり，顧客はこれらの約定によって利益を得ることはなく，むしろ，金融商品取引業者に支払った手数料分の不利益を被ってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり，第一注文が逆指値注文のイフダンオーダーにおいて，第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
イ【課題を解決するための手段】
【０００６】


かかる課題を達成するために，請求項１に記載の発明は，オンライン端末としてのクライアント端末を用いて行われる金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，前記クライアント端末から送信された，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，前記金融商品の相場価格情報を取得する価格情報受信手段と，該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報及び前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と，前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段とを備え，前記注文情報生成手段は，一の前記売買注文申込情報に基づいて，前記注文情報として，同一種類の前記金融商品を一の価格で指値注文又は逆指値注文する買い注文情報と該買い注文情報の対象となっている前記金融商品を他の価格で指値注文する売り注文情報とからなる注文情報群を生成し，個々の前記注文情報毎に有効な注文情報と無効な注文情報とを識別するための有効無効識別情報を設け，個々の前記注文情報にはそれぞれ特定の約定価格の情報を設け，それぞれの前記注文情報群において，該注文情報群を形成する逆指値注文の前記買い注文情報に前記約定の順序としての優先順位の高い第一注文としての第一注文識別情報を付与すると共に，指値注文の前記売り注文情報に前記約定の順序としての優先順位の低い第二注文としての第二注文識別情報を付与し，前記第一注文としての前記注文情報を有効な前記注文情報とする有効情報識別情報が付与された状態とすると共に，前記第二注文としての前記注文情報及び前記逆指値注文情報を無効な前記注文情報とし，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格情報が前記第二注文の価格よりも高い場合には，前記第一注文としての前記買い注文情報及び前記第二注文としての前記売り注文情報を取り消す処理を行い，前記注文情報記録手段には前記注文情報群が記録されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は，請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え，前記注文情報生成手段は，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群をそれぞれの価格帯において複数生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は，請求項５又は６に記載の構成に加え，前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え，該約定情報生成手段は，一の前記注文情報群を形成する前記第一注文としての注文情報が約定された場合には前記第二注文としての前記注文情報及び前記逆指値注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報とすると共に，該有効な注文情報とされた前記第二注文としての注文情報が約定した場合には前記一の注文情報群を再度生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は，請求項１乃至１２の何れか一つに記載の構成に加え，前記注文情報生成手段が一の前記売買注文申込情報に基づいて生成する前記注文情報群は，一の前記注文情報群を形成する前記金融商品の商品数が一定であり，複数の価格帯の前記注文情報群における前記買い注文情報同士の値幅及び前記売り注文情報同士の値幅がそれぞれ一定であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，請求項２に記載の発明によれば，注文情報生成手段は，それぞれの注文情報群において，注文情報群を形成する逆指値注文の買い注文情報／売り注文情報に約定の順序としての優先順位の高い第一注文としての第一注文識別情報を付与すると共に，指値注文の売り注文情報／買い注文情報に約定の順序としての優先順位の低い第二注文としての第二注文識別情報を付与し，第一注文としての注文情報を有効な注文情報とする有効情報識別情報が付与された状態とすると共に，第二注文としての注文情報及び逆指値注文情報を無効な注文情報とし，価格情報受信手段が取得した相場価格情報が第二注文の価格よりも高い場合／低い場合には，第一注文としての買い注文情報／売り注文情報，及び，第二注文としての売り注文情報／買い注文情報を取り消す処理を行うことにより，逆指値注文の第一注文と指値注文の第二注文とがイフダンオーダーを形成しており，これら第一注文と第二注文とを約定させることで顧客が利益を得られない状況において第一注文と第二注文が約定されてしまう事態を確実に防ぐことができる。これにより，第一注文が逆指値注文のイフダンオーダーにおいて，第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば，注文情報生成手段は，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群をそれぞれの価格帯において複数生成することにより，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群がそれぞれの価格帯において複数生成される場合において，注文情報群を形成する第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを一層低減させることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば，注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え，約定情報生成手段は，一の注文情報群を形成する第一注文としての注文情報が約定された場合には第二注文としての注文情報及び逆指値注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報とすると共に，有効な注文情報とされた第二注文としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成することにより，クライアント端末から受信した一の売買注文申込情報に基づいて，コンピュータシステム上で複数のイフダンオーダーによる取引を実現できる。これにより，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことを可能にし，システムを利用する顧客の利便性を高めることができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば，注文情報生成手段が一の売買注文申込情報に基づいて生成する注文情報群は，一の注文情報群を形成する金融商品の商品数が一定であり，複数の価格帯の注文情報群における買い注文情報同士の値幅及び売り注文情報同士の値幅がそれぞれ一定であることにより，金融商品を注文する際のクライアント端末側からの命令内容を簡素化できる。また，一定の商品数の注文を一定の値幅ごとに形成した，リスク分散の効果が高い注文を行うことができる。これにより，指値注文による取引を一層効率的かつ円滑に行うことができる。
ウ【００３８】
［発明の実施の形態１］
図１乃至１１に，この発明の実施の形態１を示す。
【００３９】


図１は，この実施の形態の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり，金融商品取引管理システム１Ａは，金融商品取引管理装置１と，Ｎ個（Ｎ≧１）のクライアント端末２１～２ｎとを備えており，金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１～２ｎは，ＷＡＮ（WideAreaNetwork）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａは，金融商品として外国為替を取扱う。
【００４２】
図１に示す通り，金融商品取引管理装置１は，上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０，及び，データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成，加工等の処理を行うものであり，更に，同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１，「注文情報受付手段」及び「証拠金金額算出手段」としての注文入力受付部１２，入出金情報生成部１３，「約定情報生成手段」としての約定情報生成部１４，口座情報生成部１５，「注文情報生成手段」としての注文情報生成部１６，データベース（ＤＢ）接続基底部１７，「相場価格情報管理手段」としての価格情報受信管理部１９を有している。
【００４３】
注文入力受付部１２は，クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け，金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。また，金融商品の取引に必要な証拠金の額を算出する。
【００４４】
入出金情報生成部１３は，クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け，リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００４５】
注文情報生成部１６は，注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて，成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には，いわゆる成行注文，指値注文，逆指値注文に加え，イフダンオーダーも含まれる。
【００４６】
注文情報生成部１６は，イフダンオーダー及び逆指値注文を生成する際に，第一注文を新規の指値注文又は逆指値注文の注文情報として生成し，第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。なお，第一注文，第二注文，逆指値注文の如何は後述する注文テーブル１８１のフィールド定義に基づいて区別，記録される。
【００４７】
約定情報生成部１４は，注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理，及び，完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお，ここでの「約定」とは，顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。後述する通り，この実施の形態において約定が成立すると，外国為替の売買が行われ，その結果，約定情報生成部１４の指示に基づいて，口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報（後述）を変換し，更に，入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。また，約定情報生成部１４は，約定が成立すると，クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ，また，売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う。
【００５５】
上述の金融商品取引管理装置１においては，金融商品の指値取引が行われる際，金融商品の指値取引が行われる際，一の注文の受け付けによって，同一種類の複数の金融商品を所定の値幅で所定の商品数ごとに予約する注文形態（以下この注文形態を単に「トラップトレード」と称する。）を実現できる。
【００７５】
図６Ａ及び図６Ｂは，注文情報生成部１６によって生成されて注文テーブル１８１に記録された，注文情報群を模式的に示した図である。なお，同図に示す態様のテーブルは，フロントページ配信部１１によってクライアント端末２の表示部２２にも画像表示される。
【００７６】
同図に示す通り，注文テーブル１８１においては，トラップ本数選択欄４１ｆに入力されたポジション組の数であるｋ組（ｋ＞１，この実施の形態ではｋ＝５）の注文情報群，即ち第一～第五の注文情報群１８１ｓ１，１８１ｓ２，…１８１ｓ５が記録されている。また同図には全ては図示しないが，注文テーブル１８１には，第一～第五の注文情報群１８１ｓ１，１８１ｓ２，…１８１ｓ５が記録されている。
【００７７】
それぞれの注文情報群（例えば第一の注文情報群１８１ｓ１）は，同一種類の金融商品を一の価格で逆指値注文する「買い注文情報」としての第一注文１８１ｔ１と，第一注文１８１ｔ１の対象となっている金融商品を他の価格で指値注文する「売り注文情報」としての第二注文１８１ｕ１と，買い注文情報及び売り注文情報の対象となっている金融商品を更に他の価格（ストップロス価格）について逆指値注文する逆指値注文１８１ｖ１からなる，一の価格帯の情報群を形成する。このような注文情報群（例えば第一の注文情報群１８１ｓ１）が複数形成されることにより，一の価格帯の注文情報群（例えば第一の注文情報群１８１ｓ１）を，複数の異なる価格帯について生成することになる。
【００８９】
図７Ａ及び図７Ｂは，この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，トラップトレードによる指値注文の受け付け後の処理手順を示すフローチャートであり，図８及び図９は，この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，トラップトレードによる指値注文の受け付け後の処理手順を示すタイムチャートである。以下，同図に基づいて処理手順を説明する。なお，図８及び図９において，丸印は一のポジションの注文情報を示す。
【００９２】


図８に示す通り，例えば，時点ｔ１での米国ドルの相場購入価格７１が１ドル＝１００．００円であったとする。そして，時点ｔ１の後，休日を挟んで為替相場が一旦中断したのちに時点ｔ２にて再開し，いわゆる「板寄せ方式」で相場購入価格７１が同じ１ドル＝１０３．５０円になった場合を考える。この場合，第一注文が買い注文であり，かつ，相場購入価格７１は第一～第三の第二注文１８１ｕ１～１８１ｕ３よりも高くなっている（ステップＳ１１の“Ｙｅｓ”）。それゆえ，約定情報生成部１４は第一～第三の第二注文１８１ｕ１～１８１ｕ３に対応する第一～第三の第一注文１８１ｔ１～１８１ｔ３及び第一～第三の第二注文１８１ｕ１～１８１ｕ３を取り消す処理を行うと共に，新たに，図６Ａの（ｂ）に示す通り，指値種別情報１８１Ｇが「順指値」となっている第一～第三の第一注文１８１ｔ１～１８１ｔ３を新たに生成し設定する（ステップＳ１３）。具体的には，第一～第三の第一注文１８１ｔ１～１８１ｔ３を逆指値注文の注文情報から（順）指値注文の注文情報に置き換える。なお，第一注文が売り注文で相場販売価格が第二注文１８１ｕ１～１８１ｕ３よりも安くなっている場合（ステップＳ１２の“Ｙｅｓ”）にもステップＳ１３による処理を行う。また，ステップＳ１１，Ｓ１２の条件に適合しない場合（ステップＳ１１，Ｓ１２の“Ｎｏ”）は，ステップＳ１３の処理は行わない。
エ【０１１８】
［発明の実施の形態２］
図１２乃至図１６に，この発明の実施の形態２を示す。
【０１１９】
この実施の形態においては，実施の形態１のトラップトレードに代えて，一の第一注文と他の第二注文とをイフダン取引によって繰り返し発注し約定する取引形態（以下この取引形態を「リピートイフダン注文」と称する。）を行う点で相違する。
【０１３７】
この実施の形態２の金融商品取引管理装置１においては，注文情報生成部１６は，一の売買注文申込情報に基づいて一の価格帯の注文情報群を複数生成することにより，一の売買注文申込情報に基づいて，一の価格帯の注文情報群が複数生成される場合において，注文情報群を形成する第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを一層低減させることができる。
【０１３８】
この実施の形態２の金融商品取引管理装置１においては，注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成部１４を備え，約定情報生成部１４は，一の注文情報群を形成する第一注文としての注文情報が約定された場合には第二注文としての注文情報及び逆指値注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報とすると共に，有効な注文情報とされた第二注文としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成することにより，クライアント端末から受信した一の売買注文申込情報に基づいて，コンピュータシステム上で複数のイフダンオーダーによる取引を実現できる。これにより，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことを可能にし，システムを利用する顧客の利便性を高めることができる。
オ【０１３９】
［発明の実施の形態３］
図１７乃至図２０に，この発明の実施の形態３を示す。
【０１４０】
この実施の形態３においては，実施の形態１のトラップトレード，実施の形態２のリピートイフダン注文に代えて，一の売買注文申込情報に基づいて，同一種類の金融商品を，一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを，複数の価格帯に渡って行う注文形態である「トラップリピートイフダン注文」を行う点で相違する。
【０１４１】
金融商品取引管理装置１がクライアント端末２の表示部２２に第一入力画面４０，次いで第二入力画面４１を表示させ，顧客が注文種類選択ボタン４１ｂで「トラップリピートイフダン注文」を選択すると，表示部２２にはトラップリピートイフダン注文の入力用の第二入力画面４３が表示される。図１７は，第一入力画面４０でＵＳドル／日本円（日本円でＵＳドルを売買する）の「買い」の売買種類選択ボタン４０１ａを選択し，第二入力画面４１の注文種類選択ボタン４１ｂで「トラップリピートイフダン注文」が選択されたときに表示される第二入力画面４３のイメージ図である。同図に示す通り，第二入力画面４３には，実施の形態１の第二入力画面４１と同様の売買種類選択ボタン４３ａ，注文種類選択ボタン４３ｂ，注文条件選択欄４３ｃ，注文金額入力欄４３ｄ，第一注文価格入力欄４３ｅ，トラップ本数選択欄４３ｆ，値幅入力欄４３ｇが表示され，また，実施の形態２の第二入力画面４２と同様の利益金額指定欄４３ｈ，ストップロス注文用チェックボックス４３ｉ，ストップロス価格入力欄４３ｊが表示されている。
【０１４２】
顧客は，操作部２１を用いて第一入力画面４０，第二入力画面４３に注文内容のデータを選択・入力する。図１７においては，売買種類選択ボタン４３ａで第一注文「買い」の取引が選択され，注文条件選択欄４３ｃで「指値」が選択され，注文金額入力欄４３ｄに１０（万円），第一注文価格入力欄４３ｅに１０１．００（円）が入力され，トラップ本数選択欄４３ｆにおいて５（本）が選択され，値幅入力欄４３ｇに１．００（円）が入力され，利益金額指定欄４３ｈに５００００（円）が入力され，ストップロス注文用チェックボックス４３ｉにチェックが入り，ストップロス価格入力欄４３ｊに１００．００（円）が入力された状態が示されている。
【０１４３】
この状態で注文確定ボタン４３ｋがクリックされると，実施の形態１及び２と同様にステップＳ１～Ｓ１０の処理が行われて注文情報，注文情報群が生成され，注文テーブル１８１に記録される。
【０１４４】


図１８Ａ，図１８Ｂの（ａ）は，注文情報生成部１６によってステップＳ１～Ｓ１０の手順に基づいて生成されて注文テーブル１８１に記録された，注文情報群を模式的に示した図である。同図に示す通り，第二注文の注文価格情報１８１Ｈには，対応する第一注文，例えば第二注文１８１ｕ２１に対応する第一注文１８１ｕ２１の第一注文価格入力欄４３ｅに入力された数値（１０１．００（円））に，利益金額指定欄４３ｈに入力された数値を注文金額入力欄４３ｄに入力された数値で割った値（５００００（円）÷１０（万円）＝０．５（円））を加えた値が示されている。この数値は第二入力画面４３に入力された数値に基づいて注文入力受付部１２が算出したものである。なお，注文入力受付部１２は，実施の形態１の式（１）を用いて算出を行うことや，式（１）’等を用い，金融商品取引管理装置１の管理者の利益を加えた数値を当該注文価格情報１８１Ｈとして算出することもできる。更に，これらの注文情報群１８１ｓ２１，１８１ｓ２２，…１８１ｓ２５においては，“trap_seq”フィールド１８１ｍによってトラップトレードが選択された設定，及び“repeat_flag”フィールド１８１ｎによってイフダンオーダーを繰り返し行う設定がされる。そして，その他の構成は実施の形態１と同じである。
【０１４５】
この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，トラップリピートイフダン注文による指値注文の受け付け後の処理手順は，図１３Ａ，図１３Ｂに示す，実施の形態２における処理手順と同じである。図１９及び図２０は，この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，トラップリピートイフダン注文による指値注文の受け付け後の処理手順を示すタイムチャートである。以下，同図に基づいて処理手順を説明する。なお，図１９及び図２０において，丸印は一のポジションの注文情報を示す。
【０１４６】
注文の受け付け処理の完了後，ステップＳ１１～Ｓ１９までの処理は実施の形態１と同じである。そして，一方，第一注文が新規の逆指値注文又は新規の指値注文として約定した後，最初に行われる第一～第五の群注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２５の処理は，実施の形態１と同じである。例えば，図１９における時点ｔ１での米国ドルの相場購入価格７１が１ドル＝１００．００円であり，為替相場が一旦中断したのちに時点ｔ２にて再開し，いわゆる「板寄せ方式」で相場購入価格７１が同じ１ドル＝１０３．５０円になった場合，約定情報生成部１４は第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３及び第一～第三の第一注文１８１ｕ２１～１８１ｕ２３を取り消す処理を行う。具体的には，第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３を逆指値注文の注文情報から（順）指値注文の注文情報に置き換える。更に，約定情報生成部１４は，新たに，指値種別情報１８１Ｇが「順指値」となっている第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３を生成，設定し，第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３及び第一～第三の第二注文１８１ｕ２１～１８１ｕ２３を約定させる。即ち，約定情報生成部１４は，図１８Ａ，図１８Ｂの（ａ）に示す各注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２３について，図６Ａの（ｂ）に示すように第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３の指値種別情報１８１Ｇのフラグ情報を「逆指値」から「順指値」に変換し，図１０の（ｂ）に示すように第一～第三の第二注文１８１ｕ２１～１８１ｕ２３，及び第一～第三の逆指値注文１８１ｖ２１～１８１ｖ２３の有効／無効情報１８１Ｌのフラグ情報を「無効」から「有効」にし，第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３の約定有無情報１８１Ｎのフラグ情報を「無」から「有」に変換する。また，約定情報生成部１４は，図１０の（ｃ）に示すように，第一～第三の第二注文１８１ｕ２１～１８１ｕ２３の約定有無情報１８１Ｎのフラグ情報を「無」から「有」に変換する。
【０１４７】
本実施の形態においては，実施の形態１とは異なり，注文情報生成部１６は，第二注文が約定すると，当該第二注文を含む注文情報群を再度生成する。例えば，図１０の（ｃ）に示すように，第一～第三の第二注文１８１ｕ２１～１８１ｕ２３の約定有無情報１８１Ｎのフラグ情報を「無」から「有」に変換された後，注文情報生成部１６は，図１８Ａ，図１８Ｂの（ｂ）に示すように第一～第三の注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２３が再度繰り返し生成される。また，第四，第五の第二注文１８１ｕ２４，１８１ｕ２５が約定した場合も，同様に第四，第五の注文情報群１８１ｓ２４～１８１ｓ２５が再度繰り返し生成される。ただし，図１８Ａの（ｂ）に示すように，二度目以降に生成される注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２５の第一注文，例えば図１８Ａ，図１８Ｂにおいては，再度生成された第一～第三の注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２３は第一～第三の第一注文１８１ｔ２１～１８１ｔ２３の指値種別情報１８１Ｇが「順指値」として生成される。
【０１４９】
一方，図２０に示すように，「板寄せ方式」による処理等が行われず，時点ｔ１から時点ｔ２にかけて米国ドルの相場購入価格７１が１ドル＝１００．００円から１ドル＝１０１．５０円まで漸次変化していった場合も，図１０の（ｂ）及び（ｃ）に示す処理が行われ，約定した第二注文，例えば第一の第二注文１８１ｕ２１を含む第一の注文情報群１８１ｓ２１が再度生成されるが，この場合も再度生成された第一の注文情報群１８１ｓ２１は第一の第一注文１８１ｔ２１の指値種別情報１８１Ｇが「順指値」として生成される。
【０１５１】


以上，この実施の形態においては，注文情報生成部１６は，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群をそれぞれの価格帯において複数生成することにより，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群がそれぞれの価格帯において複数生成される場合において，注文情報群を形成する第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを一層低減させることができる。
【０１５２】
この実施の形態の金融商品取引管理装置１によれば，注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成部１４を備え，約定情報生成部１４は，一の注文情報群を形成する第一注文としての注文情報が約定された場合には第二注文としての注文情報及び逆指値注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報とすると共に，有効な注文情報とされた第二注文としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成することにより，クライアント端末２から受信した一の売買注文申込情報に基づいて，コンピュータシステム上で複数のイフダンオーダーによる取引を実現できる。これにより，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことを可能にし，システムを利用する顧客の利便性を高めることができる。
カ【０１５４】
また，上記各実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおいては，注文情報群を形成する買い注文情報を「第一注文」とし，売り注文情報を「第二注文」としたが，逆に，売り注文情報を「第一注文」とし，買い注文情報を「第二注文」としてもよい。
【０１５５】
上記各実施の形態は本発明の例示であり，本発明が上記各実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは，いうまでもない。(2)前記(1)の記載事項によれば，甲１には，次のような開示があることが認められる。
ア外国為替等の金融商品のイフダンオーダーをコンピュータシステムを用いて行う従来の発明においては，第一注文の買い注文を逆指値注文で，第二注文の売り注文を指値注文でイフダンオーダーを行った場合，いわゆる「板寄せ方式」で約定価格が決定され，逆指値注文の第一注文と指値注文の第二注文とが同一価格で同時に約定される状況となり，顧客は金融商品取引業者に支払った手数料分の不利益を被り得るという問題があった（【０００２】，【０００４】）。
「本発明」は，イフダンオーダーにおいて，このような第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題とし，かかる課題を解決する手段として，注文情報生成手段は，一の売買注文申込情報に基づいて，同一種類の金融商品を一の価格で指値注文又は逆指値注文する買い注文情報と当該買い注文情報の対象となっている金融商品を他の価格で指値注文する売り注文情報とからなる注文情報群を生成し，個々の注文情報毎に有効な注文情報と無効な注文情報とを識別するための有効無効識別情報を設け，個々の注文情報にはそれぞれ特定の約定価格の情報を設け，それぞれの注文情報群において，当該注文情報群を形成する逆指値注文の前記買い注文情報に前記約定の順序としての優先順位の高い第一注文としての第一注文識別情報を付与すると共に，指値注文の前記売り注文情報に前記約定の順序としての優先順位の低い第二注文としての第二注文識別情報を付与し，前記第一注文としての前記注文情報を有効な前記注文情報とする有効情報識別情報が付与された状態とすると共に，前記第二注文としての前記注文情報及び前記逆指値注文情報を無効な前記注文情報とし，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格情報が前記第二注文の価格よりも高い場合には，前記第一注文としての前記買い注文情報及び前記第二注文としての前記売り注文情報を取り消す処理を行う構成を採用した（【０００５】，【０００６】）。これによりイフダンオーダーを形成する逆指値注文の第一注文と指値注文の第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを低減させることができるという効果を奏する（【００２２】）。
イ「本発明」の実施の形態３では，一の売買注文申込情報に基づいて，同一種類の金融商品を，一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを，複数の価格帯に渡って行う注文形態である「トラップリピートイフダン注文」を行い，注文情報生成部１６は，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群をそれぞれの価格帯において複数生成し，約定情報生成部１４は，一の注文情報群を形成する第一注文としての注文情報が約定された場合には第二注文としての注文情報及び逆指値注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報とすると共に，有効な注文情報とされた第二注文としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成する（【０１４０】）。
これにより，一の売買注文申込情報に基づいて，複数の価格帯の注文情報群がそれぞれの価格帯において複数生成される場合において，注文情報群を形成する第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを一層低減させることができるとともに，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことを可能にし，システムを利用する顧客の利便性を高めることができるという効果を奏する（【０１５１】，【０１５２】）。
３甲２の記載事項について
(1)甲２（米国特許出願公開第２００２／０１９４１０６号公報。原文甲２の１・訳文甲２の２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図６，図７及び図８」については別紙３を参照）。
ア本発明の背景
［０００４］この発明は，株式，オプション，商品，債券，および大部分の型式のエクイティおよび証券の売買に適合する。この発明は，個人投資家，証券ブローカ，および証券をトレードするその他の人のための有用なアプリケーションを有する。
［０００５］株式の売買のための戦略の１つは，「ロング」ポジションを形成する１つの価格で株式を買い，その後，この株式を，別の価格で売り，そのポジションをクローズアウトすることである。他の戦略は，株式を借入することによって「ショート」ポジションを形成し，証券を別の価格で買い戻すことによってポジションをクローズアウトすることである。［０００６］オンライン証券トレードは，一般投資家が，最小のトランザクション費用で，インターネットによって，株式および証券を売買する能力を与える。数多くの電子トレード会社が設立され，何万人もの個人トレーダが，毎週，何千万もの証券トランザクションを行ってきた。多くの個人トレーダは，小さな株価移動で利益を得ることを願って，証券を売買することに時間を捧げ続けている。多くは，市場を観察し，株式をトレードするために，通常の忙しい日から時間を割かねばならない。この要求される余分な時間は，人の規則的な仕事を損なわせ，最適未満の株式トレード結果に至る。


［０００７］現在のインターネット投資アプローチは，投資家に対して，買い注文を発行するために彼らの口座にアクセスし，日々のトランザクションのリストを受け取るために，彼らの口座に再アクセスすることを要求する。投資家が指値注文を発行すると，株価は，トランザクションがなされる前に，指値注文価格に達する必要があり，この注文は，しばしば，同日に満たされない。投資家が成り行き注文を発行すると，トランザクションは迅速に発生するが，投資家は，市場によって決定されたトランザクションの費用を知るのを待たねばならない。
［０００８］いずれの場合も，投資家は，利益を得ることを願って，注文を発行し，トランザクションの発生を待ち，その後，第２の注文を発行して，ポジションをクローズアウトする。当該技術分野の処理のこの現在の状態は，時間を浪費し，投資家に対して，一日に数回，口座をチェックすることを要求し得る。この結果は，時間の損失，または，投資家の通常の仕事の邪魔となり，迅速に動いている市場において，投資家は，ポジションをクローズアウトする機会を喪失し得る。
［０００９］市場の変動を利用するために，投資家は，絶えず市場をモニタしなければならない。先ず，投資家は，いつ買うのかを決定する必要がある。そして，買いトランザクションが発生すると，投資家は，売りポジションをとり，予め決定された価格でポジションをクローズアウトするために，通常は指値注文である第２の注文を直ちに発行する必要がある。［００１１］私の発明は，現在の方法および処理に代わって，投資家が，トランザクション費用を下げることを可能にする。私の発明を用いて，投資家は，追加の投資家行動を必要とすることなく，証券を，現在価格で買い，利得価格で売る，１つの注文を出すことができ得る。
イ概要
［００１２］指値注文カップルリンク（ＬＯＣＫ）発明は，オンライン投資家または株式ブローカが，１つのトランザクション注文を入力することを可能にするように設計される。これは，予め規定された利益を求めて証券を売買するために自動的にシーケンス化されたトランザクション戦略を実行する。この発明は，多くの利点を提案する。それは，選択された証券価格変動をモニタする負荷から，オンライン投資家または株式ブローカを解放する。代わりに，電子トレードシステムにおける管理ソフトウェアモジュールが，買売戦略を実行するであろう。ＬＯＣＫは，投資家が注文を発行しなければならない現在の処理を，先ずオープンポジションを確立し，次にポジションをクローズアウトするように，簡素化する。［００１４］ロック方法：第１の注文は，第２の注文を構築するための情報を含んでいる。したがって，第１の注文の実行が，第２の注文を自動的に生成する。投資家は，１つの注文を発行するだけで良い。…［００１５］上記のＬＯＣＫ注文は，「１株あたり５６ドルでＸＹＺを１００株買い，トランザクションが発生すると（オープンポジション），１株あたり５７ドルでＸＹＺの１００株の売り注文を発行する」と解釈する。証券が売られると，ポジションがクローズされ，投資家は約１００ドルを持ち去る。
［００１６］ＬＯＣＫは大きな利点を提案しており，実行するのが非常に簡単で，単に１つのデータフィールドを追加するだけである。現在，電子トランザクションは，少なくとも５つのデータフィールドが必要とされている。（１）買いまたは売り，（２）証券銘柄，（３）量，（４）市場価格または指値，および（５）注文がデイオーダ（ｄａｙ－ｏｒｄｅｒ）のために，またはグッドティルキャンセル（ｇｏｏｄ－ｔｉｌｌ－ｃａｎｃｅｌ）のために良好である時間，を必要としている。ＬＯＣＫは，もう１つのデータフィールドを加える。これは，投資家が決定した価格で自動的にトランザクションをロックするＬＯＣＫフィールドである。例は，（１）買い（２）株式ＸＹＺ，（３）１００株，（４）株式の市場価格，（５）グッドティルキャンセル，（６）ＬＯＣＫ１，となるであろう。これは，１株あたり市場において１００ＸＹＺの買い注文としてコンピュータネットワークによって解釈され，（１）売り，（２）株式ＸＹＺ，（３）１００株，（４）購入価格に加えて１株あたり１．００ドル，（５）グッドティルキャンセルのための注文をするであろう。これによって，投資家は，自分たちの戦略を完了するために，注文をすることが可能となり，市場を観察する必要がなくなる。投資家は，他のビジネスを自由に行うことができ，自分たちが得たＸＹＺ株式の１００株が１．００ドル上がった場合，売り注文が実行され，１００．００ドルからトランザクション費用を引いた利益を得るであろう。
［００１７］ＬＯＣＫは実際に，株式トレードからのリスクのうちのいくつかを排除し，投資家が利益を実現するより良好な機会を提供する。現在のシステムの下では，投資家は，心の中で売値を設定するが，その後，株式が，その価格を超えると，しばしば，売値も同様に移動させる。その後，株価が下がった場合，投資家は，株価が再び上がるまで，または上がらなければ，利益機会を失う。ＬＯＣＫを使えば，投資家は，証券における，学習され，予め規定された利得を設定し得る。投資家は，どの価格で株式を買うか，どの価格で売るのかを決定する。ＬＯＣＫは，投資家の予め決定された価格で，自動的に買い，売る。その結果，投資家は，変動している株価を絶えずモニタする必要はなく，株式が，予め決定された売値へ上がれば，利益が保証される。
［００１８］ＬＯＣＫの別の重要な利点は，小口のパートタイム投資家が，毎日の市場変動から一般に生成される，より少額の株式利得からの利益を実現でき得ることである。これは，「持ち切り」戦略に対する代替案である。
ウ詳細な記載―主な実施形態


［００７４］ＬＯＣＫ方法および発明は，（Ａ）利益を得るという目的で証券市場に投資する投資家と，（Ｂ）彼らのトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えた（Ｅ－Ｔｒａｄｅ，Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）ホスト証券ブローカと，を備える。ホストコンピュータネットワークは，電子証券注文テンプレートを提供するデータベースサーバを含む。このテンプレートで，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引所へ送信できる。（Ｃ）各投資家またはブローカのための個々のコンピュータワークステーション。各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ブローカの投資家が，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，投資家またはブローカが，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し，（ビデオモニタ上に）表示するための手段と，を含むであろう。（Ｄ）投資家のコンピュータワークステーションをホストコンピュータネットワークへ電子的にリンクさせる通信ネットワーク。（Ｅ）投資家が開始し，ホストコンピュータネットワークが証券取引をトランザクトするための特有の指示を含む（ＬＯＣＫ注文とも称される）２パートの証券取引注文。ＬＯＣＫ注文は，証券取引をトランザクトする指値または現在の市場価格，および，トランザクションのパート２を開始するための証券価格における増加または減少（ＬＯＣＫ利益と称される）を受け入れるために，証券を買うかまたは売るかに関する指示および情報と，証券の名称と，その証券の量とを含むであろう。（Ｆ）投資家がコンピュータワークステーションにおいて，ホストコンピュータネットワークとインタラクトすることを可能にするソフトウェアモジュール。このソフトウェアを用いて，投資家は，証券取引オプションを選択し，ホストコンピュータネットワークにそれらを送信し，その後，それが進行中であることの確認を受け取る。（Ｇ）証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としての（ＬＯＣＫ管理モジュールと称される）追加のソフトウェアモジュール。このソフトウェアは，ホストコンピュータネットワークを，証券取引市場にリンクさせ，投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタするであろう。適切な市場価格において，ソフトウェアは，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始するであろう。
エ動作―主な実施形態
[００７８]図１は，本日の電子トランザクションエクイティ注文において一般に必要とされ，見出される情報１を示し，この情報は，投資家からの，買いまたは売り２，ロング（買い）ポジションを形成するか，またはショート（売りショート）ポジション３を形成するか，市場営業日の残りについて注文が有効であり，その後キャンセルされる（投資家によって「フィルオアキル（ｆｉｌｌｏｒ    ｋｉｌｌ）」とも称される）か，または投資家によって満たされるか，キャンセルされるまで，複数の日にわたって注文を有効にしておく時間４，証券銘柄５，証券の量６，注文が（一般的なトレード価格でトレードするための）成り行き注文７であるか，または（指定された価格においてまたはそれより良い条件でトレードするための）指値注文８であるかの指示を含む。
［００７９］図２は，図１の例示的な注文フォームにＬＯＣＫ情報ボックス９を追加したものを図示する。投資家が，ＬＯＣＫトレードを実行することを望んだのであれば，投資家は，単に，ポジションをクローズアウトするために，エクイティの変動値１０を加えるであろう。この単純な，情報ＬＯＣＫ値１０の追加は，投資家が，ＬＯＣＫ処理を実行するために追加しなければならないすべてである。投資家が，株式を買う注文を入力し，ボックス内に１．００を入力すると，これは，購入価格よりも１．００高くエクイティを売るとＬＯＣＫ処理（図３）およびモジュール（図５）によって解釈されるであろう。この数値の代替実施形態は，投資家に対して，１５０ドルのように所望される利益量を指定させることであり得る。［００８０］図３は，ＬＯＣＫ発明および処理のロジック実行および変換を示す。図３の右側は，ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す。買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わる。例は，注文が，１００ＸＹＺを買うことを明示しているのであれば，パート１は，買い，その後，パート２において売り注文に切り替わるであろう。パート１において，有効なボックスとなるこの注文の時間は，デイまたはグッドトゥキャンセル４として指定され得る。ＬＯＣＫ注文におけるパート１が実行されると，この情報は，グッドティルキャンセル注文に切り替わるであろう。投資家のためのオプションは，注文のステータスを観察し，ＬＯＣＫ注文に対する修正を要求するか，または，実行されていないのであれば，ＬＯＣＫ注文の後半をキャンセルすることである。例は，投資家のＬＯＣＫ注文が実行され，投資家が，ＸＹＺの１００株を保持し，売る前に，２．００のＬＯＣＫ価格変動を待つことであり得る。この時間中，投資家は，電子投資会社に対して，ＬＯＣＫ注文のステータスについて問い合わせを行い，パート１が実行され，現在，ＬＯＣＫ注文のパート２において，「売り」注文のキャンセルを望んでいる。投資家は，キャンセル要求を発行し，時間内に受信されれば，ＬＯＣＫ注文がキャンセルされ，投資家は，ＬＯＣＫ注文のパート１の結果しか得ないであろう。同様に，投資家が，パート１が実行される前にＬＯＣＫ注文の全体のキャンセルを望んでいるのであれば，この注文は，従来の未実行注文のキャンセルと類似の方法でキャンセルされるであろう。
［００８１］株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１およびパート２において同じままである。代替実施形態は，パート２において半分を売り，その後，パート２を繰り返し，増加された価格で後半を売るように，量を変え得る。パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成り行き注文７または価格を指定する指値注文８かの何れかを含む。投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力するか，または，市場状況が許すのであれば，よりよい価格を入力する。ＬＯＣＫボックス９およびＬＯＣＫ価格１０における情報と組み合わされたパート１注文実行価格は，ＬＯＣＫトランザクションのパート２の指値注文実行価格を形成するであろう。


[００８３]図５は，ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ方法，処理，および注文フローシーケンスの主な実施形態を図示する。この方法は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まる。これは，図３に記載されたような十分な情報を含む。ＬＯＣＫ注文１９は，電子トレード会社２０へ発行され，ここで，この注文は，ＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力する。ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備える。このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し，追跡記録３３を生成し，ＬＯＣＫインクリメント３５を記録し，ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし，この注文３４が，証券取引所２３にトレードピット３６を入力し，注文が満たされる３７と，第１の注文が満たされたことを記録し３８，ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９，ＬＯＣＫ注文の後半を発行する４０。ＬＯＣＫ注文の後半４０がトレードピット４１へ再発行され，第２の注文が満たされる４２と，電子トレーディング会社２０は，口座残高を記録４３し，投資家１７に，ＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知する。
オ詳細説明および動作－代替実施形態
［００８５］代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプションと，買値／売値を上げまたは下げる追加のオプションと，を挿入することを含む。図６および図７は，この方法に，サイクル数と，インクリメントオプションとを加えることによるＬＯＣＫ方法の代替実施形態を図示する。図６は，処理を繰り返すために必要な追加情報を図示する。図７は，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再び入るための方法を図示する。「サイクル数」４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができるようになるであろう。２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。この投資処理によって，個人投資家は，毎日の小さな株価変動を活用することが可能となるであろう。
［００８６］別のオプションは，各サイクルの価格インクリメント４５を上げることであろう。投資家は，上昇している株価を利用するためにこの処理を利用するであろう。例は，１ドルのＬＯＣＫ価格，サイクル数３，および，０．５０ドルのインクリメントで，５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買うことを指定する。これは，５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買い，５１．００ドルで売り，５１．５０ドルで買い戻し，５２．５０ドルで売り，５２．００ドルで買い戻し，５３．００ドルで売ると解釈するであろう。
カ［００８７］    別の実施形態は，投資家自身のコンピュータに，ＬＯＣＫ管理モジュール１２を配置することであろう。
［００８８］図８は，投資家のコンピュータ４６にＬＯＣＫ管理ソフトウェアモジュール１２を配置する代替実施形態である。この方法およびアプローチは，ＬＯＣＫ情報に対して，シーケンス化された複数の注文を自動的に生成し，以下に記載された投資家によって選択されたサイクル数およびインクリメントを実行することを要求する主な方法に類似している。［００８９]ＬＯＣＫ処理は，投資家が，処理中いつでもＬＯＣＫ注文をキャンセルできるようにするオプションを含み得る。たとえば，投資家は，ＬＯＣＫ注文のパート１で購入された株式を保持し，その後，ＬＯＣＫ注文の売り側（パート２）をキャンセルするように決定し得る。株式銘柄５および株の量６は，パート１およびパート２において同じままである。代替実施形態は，パート２において半分を売り，その後パート２を繰り返し，増加した価格で後半を売るように，量を変更でき得る。
キ結論，波及効果，および範囲
［００９２］ＬＯＣＫ発明および方法は，投資家が，具体的な投資戦略を規定し，最小の関与でこれら戦略を実行することを可能にするであろう。この発明はさらに，投資家が，小さく反復する株価移動を活用することを可能にするであろう。これは，時間と共に，著しい利益となるであろう。ＬＯＣＫ管理モジュールは，オンライン投資会社に，または投資家のコンピュータに存在でき得る。この発明は，オンライン投資会社のトレード量を著しく増加させるだろう。この戦略は，伝統的な持ち切り戦略から離れて，多くの小額であるが一貫した利得を試みることの１つへ移動させる。ＬＯＣＫは，市場の一定の動きを観察するための十分な時間を持たない平均的な投資家に特に有利である。
(2)前記(1)の記載事項によれば，甲２には，次のような開示があることが認められる。
アオンライン証券トレードは，一般投資家が，最小のトランザクション費用で，インターネットによって，株式及び証券を売買する能力を与えるものであり，投資家は，利益を得るため，注文を発行し，トランザクションの発生を待ち，その後第２の注文を発行して，ポジションをクローズアウトして行うが，市場の変動を利用するために絶えず市場をモニタし，いつ買うのかを決定する必要があり，このことが，投資家において，時間の損失又は通常の仕事の邪魔となり，迅速に動いている市場において，ポジションをクローズアウトする機会を喪失し得ることがあるという課題がある（[０００７]ないし［０００９］）。
「本発明」（指値注文カップルリンク（ＬＯＣＫ）発明）は，このような現在の方法及び処理に代わって，トランザクション費用を下げることを可能とし，投資家が注文を発行しなければならない現在の処理を簡素化し，追加の投資行動を必要とすることなく，証券を現在価格で買い，予め規定された利得価格で売る，１つのトランザクション注文を入力することができるので，証券価格変動をモニタする負担から投資家を解放し，最小の関与で自動的にシーケンス化された投資戦略を実行することを可能とする（［００１１］，[００１２]，[００９２]）。


イ「本発明」の代替実施形態は，ＬＯＣＫ処理を再度自動的に繰り返すオプションと，買値／売値を上げまたは下げる追加のオプションとを挿入することを含むものであり，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，「サイクル数」の追加により，ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができるようにし，また，上昇している株価を利用するために，サイクル数，インクリメントを指定し，各サイクルのＬＯＣＫ処理をインクリメントに指定された価格だけ高い価格で，サイクルを繰り返すことができ（[００８５]，[００８６]），さらには，投資家が，ＬＯＣＫ処理中いつでもＬＯＣＫ注文をキャンセルできるようにするオプションを含み得るものとし，株式の量はパート１（買い注文の処理）及びパート２（売り注文の処理）において同じままとし，パート２において半分を売り，その後パート２を繰り返し，増加した価格で後半を売るように，量を変更でき得るものである（[００８９]）。
４取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
(1)相違点１－１の認定の誤りについて
本件審決が認定した相違点１－１は，本件発明１では，約定検知手段が，「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するもの（「構成要件１Ｈ」）であるのに対し，甲１発明では，約定検知手段が，「複数の売り注文のうちいずれかの売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「約定した売り注文と同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を再度生成する構成となっている点で相違するというものであり，要するに，本件審決は，本件発明１と甲１発明は，甲１発明が本件発明１の構成要件１Ｈの構成（相違点１－１に係る本件発明１の構成）を備えていない点で相違する旨を認定したものである。構成要件１Ｈの文言及び前記１(1)の本件明細書の記載を総合すると，本件明細書には，構成要件１Ｈは，「新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに，更に新規注文や決済注文が発注される際に，先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で，新たな注文を発注させる態様の注文形態」である「シフト機能」による注文（【００７８】）について規定したものであり，この「シフト機能」は，「相場価格の変動により，元の第一注文価格や元の第二注文価格よりも相場価格の変動方向側に新たな第一注文価格の第一注文情報や新たな第二注文価格の第二注文情報を生成し，相場価格を反映した注文の発注を行うことができる」（【００１８】）という効果を奏することの開示があることが認められる。そうすると，構成要件１Ｈは，その構成全体でシフト機能に係るひとまとまりの技術的手段を規定したものと解される。
しかるところ，原告主張の相違点１－１の認定の誤りは，甲１発明が本件発明１の構成要件１Ｈの一部である「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知する」構成を備えていることを本件審決が認定しなかった点についての誤りをいうものであり，原告の主張を前提としても，甲１発明が本件発明１の構成要件１Ｈの構成全体を備えていない点では変わりはない。
加えて，本件審決は，当業者が，甲１発明において，本件発明１の構成要件１Ｈの構成(相違点１－１に係る本件発明１の構成)とすることの容易想到性について判断をしていることに照らすと，原告の相違点１－１の認定の誤りの主張は，相違点１－１に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断の誤りの有無を検討するに当たって考慮すべき事項となり得るとしも，その認定の誤りが直ちに本件審決の結論に影響を及ぼすものとはいえないから，独立の取消事由にはなり得ないというべきである。
(2)相違点１－１の容易想到性の判断の誤りについてア前記２(1)の甲１の記載事項によれば，本件審決認定の甲１発明は，「発明の実施の形態３」（【０１３９】ないし【０１５２】）に係る発明であることが認められる。そして，甲１には，甲１発明は，「一の売買注文申込情報に基づいて，同一種類の金融商品を，一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを，複数の価格帯に渡って行う注文形態」である「トラップリピートイフダン注文」を行うものであること（【０１４０】），「トラップリピートイフダン注文」では，一の注文情報群を形成する第一注文としての注文情報が約定された場合には第二注文としての注文情報及び逆指値注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報とすると共に，有効な注文情報とされた第二注文としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成することにより，一の売買注文申込情報に基づいて，コンピュータシステム上で複数のイフダンオーダーによる取引を実現できること（【０１５１】），この「トラップリピートイフダン注文」により，注文情報群を形成する第一注文と第二注文との約定によって顧客が不利益を被りうる事態を回避させて，指値注文を行う顧客が被るリスクを一層低減させることができるとともに，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことを可能にし，システムを利用する顧客の利便性を高めることができるという効果を奏すること（【０１５１】，【０１５２】）の開示があることが認められる。
一方で，甲１には，本件明細書記載の「シフト機能」（【００７８】）に関する記載や示唆はない。
そうすると，甲１の記載から，甲１発明は，本件審決が認定するように，想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーを設定し，同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的とする発明であると理解できる。イ次に，前記３(1)の甲２の記載事項によれば，本件審決認定の甲２発明の１は，「代替実施形態」（[００８５]，[００８６]）に係る発明であることが認められる。そして，甲２には，甲２発明の１は，第１の注文の実行が，第２の注文の実行を自動的に生成するイフダンオーダーであるＬＯＣＫ（指値注文カップルリンク）処理（[００１４]，[００１５]，[００１７]）に，再度自動的に繰り返すオプションと，買値／売値を上げまたは下げる追加のオプションとを挿入することを含む発明であり，上昇している株価を利用するために，サイクル数と，インクリメントを指定し，各サイクルのＬＯＣＫ処理をインクリメントに指定された価格だけ高い価格で，サイクルを繰り返すことができること（[００８５]，[００８６]）の開示があることが認められる。


そうすると，甲２の記載から，甲２発明の１は，上昇している相場を利用するために，新たに生成されるイフダンオーダーの価格を増加させることで，より価格の高い注文を約定させることを目的とする発明であると理解できる。
一方で，甲２発明の１は，１ドルのＬＯＣＫ価格，サイクル数３，および，０．５０ドルのインクリメントで，(1)５０．００ドルで買う，(2)５１．００ドルで売る，(3)５０．５０ドルで買う，(4)５１．５０ドルで売る，(5)５１．００ドルで買う及び(6)５２．００ドルで売るという取引を順次行うというものであって，単一のＬＯＣＫ価格によるイフダンオーダーにインクリメントオプションを設定し，インクリメントに指定された価格だけ高い価格で取引を行うことを所定のサイクル数繰り返すというものであり，複数のイフダンオーダー（複数の売り注文）のうち，「最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するという構成（構成要件１Ｈ）のものではない。また，甲２には，複数のイフダンオーダーによるＬＯＣＫ処理を行うことについての記載も示唆もない。かえって，甲２の［００１１］には，「私の発明は，現在の方法および処理に代わって，投資家が，トランザクション費用を下げることを可能にする。私の発明を用いて，投資家は，追加の投資家行動を必要とすることなく，証券を，現在価格で買い，利得価格で売る，１つの注文を出すことができ得る。」との記載がある。
ウ以上を総合すると，甲１及び甲２に接した当業者において，甲１発明において，甲２発明の１における「インクリメントオプション」に係る構成（「１ドルのＬＯＣＫ価格，サイクル数３，および，０．５０ドルのインクリメントで，(1)５０．００ドルで買う，(2)５１．００ドルで売る，(3)５０．５０ドルで買う，(4)５１．５０ドルで売る，(5)５１．００ドルで買う及び(6)５２．００ドルで売るという取引を順次行う」構成）を適用する動機付けがあるものと認めることはできない。
また，甲２発明の１の上記構成は，複数のイフダンオーダー（複数の売り注文）のうち，「最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するという構成（構成要件１Ｈ）のものではないから，甲１発明に甲２発明の１の上記構成を組み合わせることを試みたとしても，当業者が，甲１発明において，相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。したがって，当業者は，甲１発明及び甲２発明の１に基づいて，甲１発明において，相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
エこれに対し原告は，①甲１には，複数の売り注文の中で最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを注文情報生成部の約定検知手段が検知する構成が開示されていること（【０１４６】，【０１４７】，図７Ａ，図１９），②甲２の記載事項（[００８５]，図６，図７）によれば，甲２発明の１は，１回限りのイフダンオーダー（繰り返さないＬＯＣＫ注文）を前提として，「相場価格が上昇する状況」にあると予想した投資家が，上昇する相場に追従するように，従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで，利益を得ることを可能にした発明であるといえること，③甲１発明は，「複数の売り注文のうちいずれかの売り注文が約定されたことを検知すると，同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報を再度生成するものであって，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的とする発明」であり，甲２発明の１の従来技術に相当するものであるから，甲２発明の１は，甲１発明に相当する発明に甲２発明の１を適用することを示唆していること，④甲１発明と甲２発明の１とは，金融商品の取引に関する技術分野に属している点で技術分野が共通すること，「顧客に利益をもたらす装置を提供する」という目的（課題）が共通し，イフダンオーダーを利用することによって機会喪失のリスクを低減するという機能においても共通することに照らすと，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明における「約定検知手段が，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した場合の「注文情報生成手段」の動作について，甲２発明の１の「従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成する」という動作を適用する動機付けがあるから，甲１発明において，「約定検知手段が，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した場合に「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する動作とする構成（相違点１－１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである旨主張する。


しかしながら，上記①の点については，原告の指摘する甲１の記載は，第一～第五の注文情報群１８１ｓ２１～１８１ｓ２５のうち，いずれの第二注文（１８１ｕ２１～１８１ｕ２５）が約定した場合においても，当該第二注文を含む注文情報群を再度生成することを示したものであり，特に最も高い売り注文価格の売り注文が約定した場合（１８１ｕ２５）に着目した処理を記載したものではないし，前述のとおり，甲１には，本件明細書記載の「シフト機能」（【００７８】）に関する記載や示唆はない。上記②及び③の点については，甲２には，甲２発明の１が，１回限りのイフダンオーダー（繰り返さないＬＯＣＫ注文）を前提として，「相場価格が上昇する状況」にあると予想した投資家が，上昇する相場に追従するように，従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで，利益を得ることを可能にした発明であることの開示があるものといえるが，他方で，甲２には，複数のイフダンオーダーによるＬＯＣＫ処理を行うことについての記載も示唆もないことに照らすと，甲１発明が甲２発明の１の従来技術に相当するものであるとはいえないし，甲２発明の１が，甲１発明に相当する発明に甲２発明の１を適用することを示唆しているということもできない。また，甲１には，複数のイフダンオーダー（複数の売り注文）のうち，「最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するという構成（構成要件１Ｈ）についての記載も示唆もない。
そうすると，甲１及び甲２に接した当業者においては，甲１発明と甲２発明の１が，金融商品の取引に関する技術分野に属している点で技術分野が共通し，イフダンオーダーを利用することにより，利便性を高めるなどの機能面においても共通すること（上記④）を勘案しても，甲１発明における「約定検知手段が，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した場合の「注文情報生成手段」の動作について，甲２発明の１における「インクリメントオプション」に係る構成あるいは原告のいう「従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成する」という動作を適用する動機付けがあるものと認めることはできない。また，甲２発明の１の上記構成は，相違点１－１に係る本件発明１の構成全部を含むものではないから，甲１発明に甲２発明の１の上記構成を組み合わせることを試みたとしても，当業者が，甲１発明において，相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲２発明の１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－１は理由がない。５取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断の誤り）について
原告は，本件発明１が甲１発明及び甲２発明の１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２ないし１２は当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明１が甲１発明及び甲２発明の１に基づいて容易に発明をすることができたものではないことは，前記４のとおりであるから，原告の主張はその前提を欠くものである。
したがって，原告主張の取消事由１－２は理由がない。６取消事由２－１（甲２を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り（その１））について
(1)原告は，①甲２発明の１は，約定検知手段が，「売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段は，「買い注文情報」を生成し，その後当該買い注文が約定した際に，前記「売り注文」の注文価格よりも「さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する構成を備えていること，②甲１発明は，本件発明１の構成のうち，約定検知手段の動作が「複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知する動作である構成及び約定検知手段による売り注文の約定検知時の注文情報生成手段の動作が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格に関連する売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」動作である構成をいずれも備えていること，③甲１発明は，甲２発明の１の従来技術に相当するものであること，④甲１発明と甲２発明の１とは，金融商品の取引に関する技術分野に属している点で技術分野が共通すること，「顧客に利益をもたらす装置を提供する」という目的（課題）が共通し，イフダンオーダーを利用することによって機会喪失のリスクを低減するという機能においても共通することに照らすと，甲１及び甲２に接した当業者は，甲２発明の１の上記①の構成に甲１発明の上記②の構成を組み合わせる動機付けがあり，甲２発明の１において，相違点２－４に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記４(2)で説示したように，甲２発明の１は，上昇している相場を利用するために，新たに生成されるイフダンオーダーの価格を増加させることで，より価格の高い注文を約定させることを目的とする発明であるのに対し，甲１発明は，想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーを設定し，同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで，相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的とする発明であり，想定している状況が異なるものと認められる。
また，甲２には，複数のイフダンオーダーによるＬＯＣＫ処理を行うことについての記載も示唆もないことに照らすと，甲１発明が甲２発明の１の従来技術に相当するものであるとはいえない。また，甲１には，複数のイフダンオーダー（複数の売り注文）のうち，「最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するという構成（構成要件１Ｈ）についての記載も示唆もない。


そうすると，甲１及び甲２に接した当業者においては，甲２発明の１と甲１発明とが，金融商品の取引に関する技術分野に属している点で技術分野が共通し，イフダンオーダーを利用することにより，利便性を高めるなどの機能面においても共通することを勘案しても，甲２発明の１に一定の価格帯に複数のイフダンオーダーを設定し，同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返す甲１発明を適用する動機付けがあるものと認めることはできない。また，甲１発明の上記構成は，相違点２－４に係る本件発明１の構成全部を含むものではないから，甲２発明の１に甲１発明の上記構成を組み合わせることを試みたとしても，当業者が，甲２発明の１において，相違点２－４に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(2)以上によれば，本件発明１は，甲２発明の１及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２－１は理由がない。７取消事由２－２（甲２を主引用例とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断の誤り（その１））について
原告は，本件発明１が甲２発明の１及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２ないし１２は当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１が甲２発明の１及び甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないことは，前記６のとおりであるから，原告の主張はその前提を欠くものである。
したがって，原告主張の取消事由２－２は理由がない。８取消事由３－１（甲２を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り（その２））について
(1)原告は，インクリメントオプションを含んだ複数のＬＯＣＫ注文からなる甲２発明の２に，甲１発明の複数の買い注文情報と等しい値幅で価格が異なる複数の売り注文情報を一の注文手続で生成する構成を組み合わせる際，甲１発明に倣って，等しい値幅で価格を異ならせて一の注文手続により生成するよう変形することが可能であること，このように甲２発明の２に甲１発明を組み合わせた場合，買い注文情報生成手段が複数の買い注文情報を生成し，複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報がそれぞれ等しい値幅で価格が異なるという，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１の構成に至ることができること，甲２発明の２の上記構成に甲１発明の構成を組み合わせる動機付けがあることからすると，甲１及び甲２に接した当業者は，甲２発明の２において，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものであるから，相違点３－１ないし相違点３－４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，甲２発明の２は，甲２発明の１と同様に，イフダンオーダー（ＬＯＣＫ注文）を設定し，新たに生成されるイフダンオーダーの価格を，従前のものより所定価格だけ増加させることを繰り返すことによって利益を得ることを可能とした発明であり，甲２発明の１とは，イフダンオーダーのうち後半の売り注文を半分に分けて２段階で行う点で相違しているのみであって（［００８１］，［００８７］），甲２発明の１と同様の技術的思想に基づく発明であるものと認められる。
そうすると，前記６(1)で説示したのと同様の理由により，当業者は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて，甲２発明の２において，相違点３－４に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
(2)以上によれば，本件発明１は，甲２発明の２及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３－１は理由がない。９取消事由３－２（甲２を主引用例とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断の誤り（その２））について
原告は，本件発明１が甲２発明の２及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２ないし１２は当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１が甲２発明の２及び甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないことは，前記８のとおりであるから，原告の主張はその前提を欠くものである。
したがって，原告主張の取消事由３－２は理由がない。１０取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について
(1)サポート要件の適合性について
原告は，本件発明１の構成要件１Ｈは，本件明細書記載のシフト機能（【００７８】）を規定したものであるところ，本件明細書には，「発明の実施の形態３」として，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」の構成を組み合わせたものに基づいて，複数の新規注文の全て及び複数の決済注文の全てがそれぞれ１回ずつ約定した場合に複数の新規注文の全て及び複数の決済注文の全てに対応する個数の新たな複数の新規注文及び新たな複数の決済注文を発注させることの記載があるが（【０１３８】，【０１４５】ないし【０１４９】，図３５），構成要件１Ｈに含まれる，「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」に組み合わせたもの以外の構成のもの（最も高い売り注文価格の特定の一の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段が，更に所定価格だけ高い「一の売り注文情報」を生成するもの）については，実質的にも形式的にも記載はないから，構成要件１Ｈは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえないため，本件発明１は，サポート要件に適合せず，同様に，本件発明１を引用する本件発明２ないし１２も，サポート要件に適合しない旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，構成要件１Ｈの「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」との記載において，「注文情報生成手段」が生成する「所定価格だけ高い売り注文価格の情報」を含む「売り注文情報」の個数を規定する記載はないから，当該「売り注文情報」は，複数の場合に限らず，一つの場合も含むものと理解できる。


イ次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，①「シフト機能」について，「金融商品取引管理装置１や金融商品取引管理システム１Ａにおいて，既に発注した新規注文と決済注文をそれぞれ約定させたのち，「シフト機能」による処理を併用した取引を行うことも可能である。この「シフト機能」による注文は，上述した，「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や，各種のイフダン注文（例えば後述する「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）等に基づいて，新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに，更に新規注文や決済注文が発注される際に，先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で，新たな注文を発注させる態様の注文形態である。」こと（【００７８】），②「シフト機能」は，「相場価格の変動により，元の第一注文価格や元の第二注文価格よりも相場価格の変動方向側に新たな第一注文価格の第一注文情報や新たな第二注文価格の第二注文情報を生成し，相場価格を反映した注文の発注を行うことができる」（【００１８】）という効果を奏すること，③「発明の実施の形態３」は，「この実施の形態３の金融商品取引管理システムにおいては，「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを，「らくトラ」による注文と組み合わせ，さらに「シフト機能」を行わせる状態を示す。」（【０１３８】）ものであるが，「上記の「シフト機能」は，上記発明の実施の形態１や，発明の実施の形態２の構成において適用することもできる。」こと（【０１５１】）及び「上記各実施の形態は本発明の例示であり，本発明が上記各実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは，いうまでもない。」こと（【０１６４】）の記載があることが認められる。
上記①の記載から，「シフト機能」は，「新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに，更に新規注文や決済注文が発注される際に，先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で，新たな注文を発注させる態様の注文形態」であり，シフトされる先に発注済の注文には，「新規注文」又は「決済注文」の一方のみの構成又は双方の構成が含まれること，先に発注済の一つの注文の「価格」をシフトさせる構成のものと先に発注済の複数の注文の「価格帯」をシフトさせる構成のものが含まれることを理解できる。
また，上記①ないし③の記載から，「シフト機能」は，「相場価格を反映した注文の発注を行うことができる」という効果を奏し，「いったんスルー注文」，「決済トレール注文」や，各種のイフダン注文（例えば…「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）」等の注文方法とは別個の処理であること，「シフト機能」にこれらの各種の注文方法のいずれを組み合わせるかは任意であることを理解できる。ウ(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，図３５に示す「実施の形態３」（【０１４４】ないし【０１４８】）として，シフト機能に決済トレール注文を組み合わせたトラップリピートイフダン注文で行われ，決済注文Ｓ５，Ｓ４が約定した後に，元の買い注文と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４及び元の売り注文Ｓ５，Ｓ４と同じ注文価格の売り注文Ｓ５，Ｓ４が再度生成されるが，この時点ではシフトは発生せず，通常のリピートイフダン注文が繰り返され，その後相場価格が変動して，Ｓ１ないしＳ３の売り注文価格がトレールし，Ｓ１ないしＳ３が最も高い注文価格の売り注文として同時に約定すると，再度生成された売り注文Ｓ５，Ｓ４は約定していないにも関わらずこれをキャンセルして，Ｓ１ないしＳ５のシフトが実行されることが記載されている。そして，上記記載は，構成要件１Ｈに含まれる，「シフト機能」に「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせた構成の一つであることが認められる。
また，シフト機能に決済トレール注文を組み合わせない場合には，図３５において，Ｓ２及びＳ３の売り注文価格がトレールしないため，それぞれの注文情報が生成された時点における価格のとおり，それぞれ別々に約定し，その場合，実施の形態３の取引例でＳ５，Ｓ４が約定した段階ではシフトが生じていないのと同様に，Ｓ３，Ｓ２が約定した段階ではシフトが生じず，その後に最も高い売り注文価格の売り注文であるところのＳ１が約定した段階でシフトが生じることになることを理解できる。
そうすると，複数の売り注文情報のうち最も高い売り注文価格の売り注文が約定すると，それよりも所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成するという構成要件１Ｈに係る構成は，本件明細書の上記記載から認識できるから，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているということができる。