令和元年６月１９日宣告
平成３０年（わ）第５３３号，第５７８号，第６８７号覚せい剤取締法違反（変更後の訴因国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役８年６月及び罰金３００万円に処する。
未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中のチャック付きビニール袋入り覚せい剤１９袋（平成３０年領第１２１３号符号２６－１，２７－１，２８－１，２９－１，３０－１，３１－１，３２－１，３３－１，３４－１，９３－１，９４－１，９５－１，９６－１，９７－１，１０９－１，１１０－１，１１１－１，１１２－１及び１１３－１）をいずれも没収する。
被告人から金９３３万円を追徴する。
理              由
（罪となるべき事実）
１被告人は，分離前の相被告人Ａと共謀の上，営利の目的で，みだりに，⑴ア平成２９年１０月２４日，札幌市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号甲駐車場内において，Ｂに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含
有する結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡し，
イ平成３０年１月２３日，同市ｅ区ｆ丁目ｇ番ｈ号先路上に駐車中の自動車内において，Ｃに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡し，ウ同年２月７日，同市ｉ区ｊ丁目ｋ番ｌ号乙駐車場に駐車中の自動車内において，Ｄに対し，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約０．６５グラムを代金２万３０００円で譲り渡し，エ同年５月１２日，同区ｍ丁目ｎ番ｏ号丙駐車場に駐車中の自動車内において，Ｄに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．６５グラムを代金２万３０００円で譲り渡し，オ同年６月１３日，同市ｅ区ｐ丁目ｑ番ｒ号丁駐車場内において，Ｅに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結
晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡したほか，
薬物犯罪を犯す意思をもって，平成２９年６月６日から平成３０年６月１８日までの間，同市内又はその周辺において，多数人に対し，多数回にわたり，覚せい剤様のものを覚せい剤として有償で譲り渡し，もって，覚せい剤を譲り渡す行為と，薬物犯罪を犯す意思をもって薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とし，⑵平成３０年６月１８日，被告人が賃借する同市ｓ区ｔ丁目ｕ番ｖ号戊ｗ号室の専用車庫内において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約１２９．９１５グラム（平成３０年領第１２１３号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１５－１，１６－１，１７－１，３７－１，３８－１，３９－１，４０－１，４１－１，４２－１，４３－１，４４－１，４５－１，４６－１，４７－１，４８－１，４９－１，５１－１，５２－１，５３－１，５４－１，５５－１及び５６－１はいずれもその鑑定残量）を所持した。
２被告人は，営利の目的で，みだりに，平成３０年６月１８日，前記戊ｗ号室及び前記車庫内において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約１４４．０３グラム（平成３０年領第１２１３号符号２６－１，２７－１，２８－１，２９－１，３０－１，３１－１，３２－１，３３－１，３４－１，９３－１，９４－１，９５－１，９６－１，９７－１，１０９－１，１１０－１，１１１－１，１１２－１及び１１３－１はいずれもその鑑定残量）を所持した。
（証拠の標目）
（法令の適用）
罰          条
判示１⑴の点            刑法６０条，国際的な協力の下に規制薬物に係る不
正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及
び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下
「麻薬特例法」という。）５条（同条４号，覚せい
剤取締法４１条の２第２項，１項，麻薬特例法８条
２項）
判示１⑵の点            刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
以上包括して麻薬特例法５条に該当
判示２の点              覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項判示２についても，判示１と包括して麻薬特例法５条により評価
刑種の選択     有期懲役刑及び罰金刑を選択
累犯加   重    刑法５６条１項，５７条，１４条２項未決勾留日数の算入     刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置     刑法１８条
没             収
主文掲記の覚せい剤１９袋につき
いずれも覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（いず
れも判示２の罪に係る覚せい剤であり，犯人である被
告人が所持するもの）
追           徴    麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（判示１⑴の行為により犯人が得た薬物犯罪収益は，９４７万
円と認められ，このうち分離前の相被告人Ａに対する
有罪判決で既に没収が確定した現金８万５０００円及
び通常貯金債権５万５０００円を控除した９３３万円
は没収することができない。）
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主文
１原判決を取り消す。
２静岡県公安委員会が控訴人に対して平成２７年８月２０日付けでした，控訴人の運転免許を取り消し，同日から４年間を免許を受けることができない期間として指定する処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，控訴人（原告）が，平成２７年３月９日，浜松市ａ区ｂ町ｃ番地のｄ付近の道路上において，身体に呼気１ℓにつき０．１５ｍｇ以上０．２５ｍｇ未満のアルコールを保有する状態で控訴人所有の普通乗用自動車（以下「控訴人車」という。）を運転し（以下「本件運転行為１」という。），また，同年５月１８日，静岡市ｅ区ｆ町ｇ番ｈ号先道路上において，身体に呼気１ℓにつき０．２５ｍｇ以上のアルコールを保有する状態で控訴人車を運転した（以下「本件運転行為２」という。）こと等から，控訴人の違反行為に係る累積点数が４０点となったとして，静岡県公安委員会が，同年８月２０日付けで，控訴人に対し，控訴人の運転免許を取り消し，同日から平成３１年８月１９日までの４年間を運転免許を受けることができない期間（欠格期間）として指定する旨の処分（道路交通法（以下「道交法」という。）１０３条１項５号，７項，同法施行令（以下「施行令」という。）３８条５項１号イ，６項２号ロ，別表第三の一。以下「本件処分」という。）をしたところ，控訴人が，本件運転行為１及び２に係る各酒気帯び運転の事実はないと主張し，本件処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。２関連法令の定め，前提事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張は，次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決５頁３行目末尾に改行して次のとおり加える。
「しかも，上記飲酒検知に用いられた北川式飲酒検知管ＳＥ型の指示値は，被験者の不利にならないように低めに設定してあり，真のアルコール濃度の約７３．３％以下～約８０％を指示するところ，同検知管の指示値を控訴人に有利な０．１６ｍｇ／ℓとし，それが真のアルコール濃度の８０％相当であるとしても，真のアルコール濃度は０．２０ｍｇ／ℓであったことになる。」
原判決５頁１０行目末尾に改行して次のとおり加える。「平成３０年３月１５日実施の静岡地方検察庁における同様の実験について，控訴人が主張する入れ歯安定剤の使用量は明らかに過大であり，被験者をＡとし，入れ歯安定剤を入れ歯に塗り広げ，かみ合わせをした後，はみ出した部分をちぎり取った状態（パターン２）での実験のみが参考となり得る。したがって，入れ歯装着から２６分経過後には，うがいの有無にかかわらず，検出されたアルコールは０ｍｇ／ℓであるから，飲酒検知の結果に入れ歯安定剤が影響したということはできない。」原判決６頁１１行目の「理由がないこと」の次に「，平成３０年３月１５日実施の静岡地方検察庁における同様の実験によっても飲酒検知の結果に入れ歯安定剤が影響したということはできないこと」を加える。原判決８頁１１行目末尾に改行して次のとおり加える。「平成３０年３月１５日実施の静岡地方検察庁における同様の実験によれば，控訴人が，通常の使用方法で，入れ歯安定剤を使用した場合，２６分経過し，うがいをした後でも，呼気から，０．１５ｍｇ／ℓ程度のアルコールが検出されることが明らかになった。なお，平成２７年３月９日における入れ歯安定剤使用から飲酒検知までの正確な時間は特定されていないが，２６分程度であった可能性がある。」
原判決８頁２５行目の「述べたとおり」の次に「（加えて，入れ歯安定剤使用から飲酒検知までの時間は２０分程度であった可能性がある。）」を加える。
原判決９頁１４行目の「液体」を削る。
原判決２３頁１６行目の「第三欄」から同１８行目を「第三欄から第六欄のとおり規定しているから，過去３年以内の累積点数が１５点以上に該当したときが免許取消しの基準となる。」に改める。
原判決２４頁１５行目から１６行目にかけての「６４が通行帯違反（法２０条違反）である。」を「２４が信号無視（法７条違反）である。」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２認定事実
当裁判所の認定する事実は，次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（以下「原判決第３」という。）の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１０頁２２行目の「０．１６」から同２３行目の「以上）」までを「０．１５ｍｇ以上」に改める。
原判決１２頁３行目の「４パーセント」を「３パーセント」に改める。原判決１３頁１行目の「受けている（甲４９）。」を「受けたが，控訴人は控訴し，平成３０年６月２７日，控訴審である東京高等裁判所において各酒気帯び運転の点について無罪の判決（同裁判所平成２９年（う）第９５２号）を受け（甲４９，７１），同判決は確定した。」に改める。原判決１３頁１行目末尾に改行して次のとおり加える。入れ歯安定剤の飲酒検知結果に対する影響に関する実況見分結果
ア平成２８年９月６日実施実況見分（甲３７）
静岡中央警察署における消防士立会による標記実況見分において，控訴人の使用する入れ歯（上顎の総入れ歯及び下顎の部分入れ歯）に似た入れ歯を使用するＡを被験者として，本件運転行為１及び２の酒気帯び運転について入れ歯安定剤に含まれるエタノールが影響するか否かを確かめる実験がされた（以下「本件実験１」という。）。同実験では，被験者が使用する入れ歯の上顎と下顎に本件入れ歯安定剤を塗り広げ，噛み合わせをした後，入れ歯から口中にはみ出したものはちぎり取って入れ歯を装着して実験した。そして，会話をした状態と会話をしない状態の２回について，北川式飲酒検知器及び飲酒検知管ＳＥ型により入れ歯装着時点から５分おきに呼気採取し，呼気採取の最終時点（２６分後）においては，うがいをせずに呼気採取をした後，直ちに水道水をいったん口に含んで吐き出させて呼気採取し，それぞれの呼気のアルコール測定を行った。


その結果，いずれも，本件入れ歯安定剤をつけた直後には０．４ｍｇ／ℓのアルコールを検知したほか，会話をした状態では，本件入れ歯安定剤をつけた１５分後，２０分後及び２６分後並びに２６分後うがいをした場合に０．０１ｍｇ／ℓのアルコールを検知し，会話をしない状態では，同２０分後及び２６分後並びに２６分後うがいをした場合に０．０２ｍｇ／ℓのアルコールを検知した。
ただし，上記検知管には０．０５ｍｇ／ℓより小さい目盛りはないため，上記計測値は目盛りの始点と０．０５の目盛りを等分した計算値である（甲４１）。
イ平成２８年１１月１０日実施実況見分（甲３９）静岡中央警察署における消防士立会による標記実況見分において，Ａを被験者として，アと同目的で実験がされた（以下「本件実験２」という。）。
同実験では，被験者が使用する入れ歯の上顎と下顎に，控訴人が本件刑事事件の第１審第７回公判（平成２８年８月１６日。甲１０）で供述する方法で本件入れ歯安定剤を塗り（上記供述は，本件入れ歯安定剤を塗った後，左右均等にかみ締め，はみ出した部分は取り除き，はみ出さなかったら取り除くことはしないというものである。）入れ歯を装着したほかは，本件実験１と同様の方法によりアルコール測定を行った。
その結果，本件入れ歯安定剤をつけた直後に会話をした状態では０．４ｍｇ／ℓ，会話をしない状態では０．２ｍｇ／ℓのアルコールを検知したほか，いずれも本件入れ歯安定剤をつけた２０分後及び２６分後並びに２６分後うがいをした場合に０．０１ｍｇ／ℓのアルコールを検知した。
ただし，上記計測値は本件実験１と同様の計算値である（甲４１）。ウ平成３０年３月１５日実施実況見分（甲６８～７０）静岡地方検察庁における本件刑事事件の控訴審の弁護人（本件控訴人訴訟代理人）及び検察官立会による標記実況見分において，控訴人及びＡを被験者として，アと同目的で実験がされた（以下「本件実験３」という。）。
同実験では，本件入れ歯安定剤の使用方法として，平成３０年２月１９日に本件刑事事件の控訴審の弁護人及び検察官立会により控訴人が再現した本件入れ歯安定剤の使用量の上限である上顎６．８ｇ，下顎１．７ｇ（甲６７）を用い，両被験者は上記量を入れ歯に塗り，はみ出た部分を取り除かずに入れ歯を装着して実験（以下「パターン１」という。）をした。そして，北川式飲酒検知器及び飲酒検知管ＳＥ型により装着時点から５分おきに呼気採取し，呼気採取の最終時点（２６分５９秒経過後）においては，うがいをせずに呼気採取をした後，直ちにうがいをして呼気採取し，それぞれの呼気のアルコール測定を行った。また，Ａは，入れ歯安定剤を入れ歯に塗り広げ，かみ合わせをした後，はみ出した部分をちぎり取った状態での同様の実験（以下「パターン２」という。）及びパターン１とパターン２の中間値の量の入れ歯安定剤を塗り，はみ出た部分をちぎり取らない状態での同様の実験（以下「パターン３」という。）を行った。
その結果は次のとおりである。
控訴人の実験（パターン１）では，入れ歯を装着した直後に０．３５ｍｇ／ℓ，２０分経過後に０．３６ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをしない状態で０．２６ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをした状態で０．１５ｍｇ／ℓのアルコールを検知した。Ａのパターン１の実験では，入れ歯を装着した直後に０．９ｍｇ／ℓ又はこれを超える濃度，２０分経過後に０．８３ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをしない状態で０．７７ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをした状態で０．４２ｍｇ／ℓのアルコールを検知した。Ａのパターン２の実験では，入れ歯をはめた直後に０．０９ｍｇ／ℓ，２０分経過後に０．０１ｍｇ／ℓのアルコールを検知し，２６分５９秒経過後は，うがいをしない状態及びうがいをした状態ともアルコールを検知しなかった（０ｍｇ／ℓ）。
Ａのパターン３の実験では，入れ歯をはめた直後に０．８ｍｇ／ℓ，２０分経過後に０．４４ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをしない状態で０．２５ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをした状態で０．１ｍｇ／ℓのアルコールを検知した。」
３争点１（本件運転行為１に係る酒気帯び運転の事実の有無）について
本件飲酒検知１の結果
エないしカのとおり，控訴人は，平成２７年３月９日の午前６時０８分頃，浜松市ａ区ｂ町ｃ番地のｄ付近道路上において，運転する車両が蛇行しながら対向車線にはみ出すなどした後，赤信号を無視し，これを現認した浜松東警察署の警察官らから停止を求められたこと及び同警察官らが同日午前６時２０分頃控訴人に対して行った本件飲酒検知１において，控訴人の呼気から呼気１ℓにつき０．１５ｍｇ以上のアルコール値（本件アルコール値１）が検出されたことが認められる。
控訴人の主張について
控訴人は，本件運転行為１当時，本件入れ歯安定剤を使用して入れ歯を装着しており，本件入れ歯安定剤に含まれているアルコール成分が本件アルコール値１に影響している可能性がある旨主張するので検討する。ア原判決第３の１   ウ及びオのとおり，控訴人が本件入れ歯安定剤を使用して入れ歯を装着したのは同日午前５時５０分頃であり，呼気検査を行ったのは同日午前６時２０分頃であると認められる。しかし，上記入れ歯装着時刻は，控訴人の赤信号無視の現認時刻（午前６時８分頃）から，控訴人が宿泊していたホテルから上記現認地点までの移動の所要時間を逆算してホテルのチェックアウト時刻，起床時刻を推定し，入浴などの所要時間を計算して求めた時刻であって（甲１０），実際は一，二分くらい遅い時刻であった可能性を否定できない。また，上記呼気検査時刻は，鑑識カード作成時刻（午前６時４０分頃）から，呼気検査及び鑑識の所要時間を逆算して求めた時刻であって（甲１２，４０），実際は二，三分くらい早かった可能性を否定できない。したがって，控訴人が本件入れ歯安定剤を使用して入れ歯を装着してから呼気を採取されるまでの時間は，２６分以内であった可能性を否定できない。


イ   他方で，本件実験３の控訴人を被験者とする実験によれば，入れ歯装着から２６分５９秒経過後のうがいをした状態で０．１５ｍｇ／ℓのアルコールを検知している。
もっとも，①控訴人は，本件刑事事件において，当初（平成２８年８月１６日第７回公判），入れ歯安定剤の使用方法については，添付文書のとおり使用していると供述し，「はみ出したら取り除いて，もう一回なぞってならす」との使用方法を否定していなかったところ（甲１０），その後（平成２９年１月１７日第１５回公判），「入れ歯安定剤はあまりはみ出ることはなく，気にならない程度である，（はみ出た部分が）多い場合は取るが，ほとんどそういうことはない，取る場合も入れ歯をいったん口の外に出すことはなく，口の中で，指で取る。」と供述を変遷させている（甲５７）こと，②上記実験の際に，控訴人の入れ歯の装着状況は口腔内に入れ歯安定剤が相当程度はみ出していたこと（甲６８），③上記実験の際に，控訴人が入れ歯をはめ，かみ合わせをした後，口を開けると同時に上顎の入れ歯がずれ落ち，かみ合わせを指示するも再度，上顎の入れ歯がずれ落ちる状態であったこと（甲６８）からすれば，十分かみ合わせをすれば，入れ歯安定剤は②の状態より更にはみ出したものと推認されること，④②の状況は，ほとんどはみ出すことはない旨の控訴人の供述（①後段）と矛盾することからすれば，上記実験において控訴人の主張する本件入れ歯安定剤の使用量及びはみ出す量は，過大である疑いがある。しかし，控訴人が入れ歯を装着する際，入れ歯安定剤のはみ出しがなかったとまでの証拠はなく，そのはみ出しの程度を認めるに足りる証拠はないから，本件実験１及び２並びに本件実験３のパターン２が，控訴人が本件運転行為１の際に使用していた入れ歯安定剤の状況に類似するということはできず，本件入れ歯安定剤の使用により，最大で上記（０．１５ｍｇ／ℓ）程度のアルコールが検知される可能性があることを否定できない。
そうすると，本件運転行為１当時の真のアルコール濃度であると被控訴人が主張する０．２ｍｇ／ℓを前提としても，控訴人が当時，呼気１ℓにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態にあったと認めることはできない。
被控訴人の主張について
被控訴人は，①平成２７年３月８日の控訴人の飲酒量，②本件飲酒検知１の当時，控訴人から強い酒臭がしていたこと，③検知結果に控訴人が納得していたこと及び④控訴人の交通違反の態様にアルコールの影響が窺われることは本件アルコール値１（ただし，０．１６～０．１７ｍｇ／ℓ）と整合的であると主張する。しかし，被控訴人の主張する上記各事実は，控訴人が酒気を帯びていたことを推認させるものとはいえ，その濃度が呼気１ℓにつき０．１５ｍｇ以上を身体に保有する状態であったと認めるには足りない。
まとめ
以上によれば，本件運転行為１当時，控訴人は，酒気を帯び，呼気１ℓにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態になかった可能性があり，施行令別表第二の一の「酒気帯び（０．２５未満）速度超過（２５未満）等」に該当するとは認められない。
４争点２（本件運転行為２に係る酒気帯び運転の事実の有無）について
本件飲酒検知２の結果
原判決第３の１⑵カのとおり，控訴人は，平成２７年５月１８日午前７時０２分頃，車両を運転して同ホテルの駐車場を出発し，静岡市ｅ区の道路上を走行中，静岡中央警察署の警察官らから停止を求められ，同日午前７時１１分頃，呼気検査を受け，本件飲酒検知２の結果，控訴人の呼気から呼気１ℓにつき０．３ｍｇのアルコール値（本件アルコール値２）が検出されたことが認められる。
⑵控訴人の主張について
控訴人は，本件運転行為２当時，本件入れ歯安定剤を使用して入れ歯を装着しており，本件入れ歯安定剤に含まれているアルコール成分が本件アルコール値２に影響している可能性がある旨及び本件運転行為２の直前に缶酎ハイを一口だけ誤飲しており，本件飲酒検知２の前にうがいをしたとしても，口腔内に残置されたアルコールが呼気検査の際に反応した旨主張するので検討する。
ア原判決第３の１   カのとおり，控訴人が本件入れ歯安定剤を使用して入れ歯を装着したのは同日午前６時４５分頃であり，呼気検査を行ったのは同日午前７時１１分頃であると認められる。しかし，上記入れ歯装着時刻は，控訴人のホテルのチェックアウト時刻（午前６時５５分頃）から起床時刻を推定し，入浴などの所要時間を計算して求めた時刻であって（甲１０），実際は一，二分くらい遅い時刻であった可能性を否定できない。また，上記呼気検査時刻は，鑑識カード作成開始時刻（午前７時１３分頃）の一，二分前であるというＢの証言（甲５１）によるものであって，実際は二，三分くらい早かった可能性を否定できない。したがって，控訴人が本件入れ歯安定剤を使用して入れ歯を装着してから呼気を採取されるまでの時間は，２０分程度であった可能性を否定できない。イ   他方で，本件実験３の控訴人を被験者とする実験によれば，入れ歯装着から２０分経過後に０．３６ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをしない状態で０．２６ｍｇ／ℓ，２６分５９秒経過後のうがいをした状態で０．１５ｍｇ／ℓのアルコールを検知しており，入れ歯装着から２０分経過後であれば，うがいをした状態でも，０．１５ｍｇ／ℓよりも相当高い濃度のアルコールが検知されることが推認される。上記３⑵イで説示したとおり，上記実験において控訴人の主張する本件入れ歯安定剤の使用量及びはみ出す量は，過大である疑いがあるものの，本件入れ歯安定剤の使用により，０．１５ｍｇ／ℓよりも相当高い濃度のアルコールが検知される可能性があることを否定できない。以上によれば，控訴人が当時，呼気１ℓにつき０．２５ｍｇ以上又は０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態にあったと認めることはできない。
被控訴人の主張について
ア被控訴人は，本件飲酒検知２の当時，控訴人から強い酒臭がしており，検知結果に控訴人が納得していたところ，控訴人が平成２７年５月１８日の午前２時頃まで（甲１５，５０，５６），少なくとも缶酎ハイなど２ℓ以上の酒を飲んだとすれば，これらは，本件アルコール値２と整合的であると主張する。しかし，


平成２４年５月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第１７１４２号物件返還等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月６日
判                決
栃木県大田原市＜以下略＞
原告                       Ａ同訴訟代理人弁護士          藤田正   人
東京都世田谷区＜以下略＞
被告           有限会   社ヘビ   ーゲイ   ジ同訴訟代理人弁護士          岡   田   耕次郎同                          佐藤    勝同                          廣澤幹   久同                          太田美   和同                          川口昭   彦
主                文
１被告は，原告に対し，７９万３２００円及びうち６８万３２００円に対する平成２２年３月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員，うち１１万円に対する平成２２年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４００万円及びうち１４１万７５００円に対する平成２２年３月１２日から支払済みまで年６分の割合による金員，うち２５８万２５００円に対する平成２２年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告からフィギュア（アニメーションの人気キャラクターの像）の原型の製作を請け負った原告が，被告に対し，原告の製作に係る未完成のフィギュアの原型の出来高について請負代金を請求し，また，被告が原告を欺き原告から製作途中のフィギュアの原型を取り上げたこと，その取り上げた原型を廃棄したこと及び被告が第三者に対し原告が一方的にフィギュアの製作業務を放棄した等と虚偽の事実を告げて原告の名誉，信用を毀損したことが不法行為に当たるとして損害賠償を請求する事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
被告は，模型の製造，販売等を目的とする有限会社である。原告は，フィギュアの原型の製作を業とする，いわゆる原型師であり，被告の注文に基づきフィギュアの原型の製作業務を行っていた者である。(2)原告は，平成２２年１月初旬ころ，被告から別紙物件目録記載１の物件（以下「本件物件１」という。）の製作を請け負った（以下「本件請負契約１」という。）。また，原告は，平成２１年１２月中旬ころ，被告から別紙物件目録記載２の物件（以下「本件物件２」といい，これと本件物件１とを併せて「本件各物件」という。）の製作を請け負った（以下「本件請負契約２」と   いい，   これと   本件請   負契約   １とを   併せて   「本件   各請負   契約」   という。）。
本件各物件は，いずれも玩具メーカーが製造するフィギュアの形状の基となる原型であり，被告は，株式会社バンプレスト（以下「バンプレスト」という。）から本件物件１を発注され，また，株式会社セガ（以下「セガ」という。）から本件物件２を発注された。
原告は，本件各請負契約に基づき本件各物件の製作を開始したものの，原告が製作をやめた時点において，いずれの物件も未完成であった。
２争点
(1)原告の被告に対する本件各請負契約に基づく，本件各物件の出来高に係
る請負代金請求権の有無（争点１）
(2)原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の有無（争点２）
３当事者の主張
(1)原告の被告に対する本件各請負契約に基づく，本件各物件の出来高に係
る請負代金請求権の有無（争点１）
（原告の主張）
ア本件請負契約１に基づく本件物件１の出来高に係る請負代金請求(ア)本件請負契約１の請負代金は，従前の例や本件物件１の大きさなどからすると１０５万円が相当であり，この金額について原告と被告との間に黙示の合意が成立していた。
(イ)本件物件１の完成度について
原告が製作する本件物件１は，平成２２年３月１０日の時点で，キャラクターを特徴付ける各パーツがそろい，全体の印象もキャラクターの特徴を捉えており，ポーズ，表情，マントのなびき方やスカートの流れなどもバンプレストの企画書にある商品の要望に応えるものとなっていた。武器についてもおおまかな製作は完了しており，製作が残っていたのは，脚部の長方形のパーツ，ベルトの金具，靴に取り付けるリボン，手首の手袋，武器のとげ類などの細かいパーツであって，これらを製作するのには１日もあれば十分であった。したがって，同日の時点で本件物件１の完成度は９割であった。
その後，原告は，同月１１日にバンプレストを訪問する前に，マントの形状のほか細部についての作業を進めた。したがって，本件請負契約１が解除された同月１２日の時点では，さらに完成度が高まり，本件物件１の完成度は９割以上となっていた。
(ウ)被告は，平成２２年３月１２日，一方的に本件請負契約１を解除し，原告から本件物件１を取り上げ，その完成を不能にした。よって，原告は，被告に対し，本件請負契約１に基づき，本件物件１の出来高である９４万５０００円（１０５万円×０．９）の請負代金請求権を有する。
イ本件請負契約２に基づく本件物件２の出来高に係る請負代金請求(ア)原告と被告は，平成２２年２月中旬ころ，本件請負契約２の請負代金を５２万５０００円とすることで合意した。
(イ)本件物件２の完成度について
原告が製作する本件物件２は，本件請負契約２が解除された平成２２年３月１２日の時点で，頭部のリボン，腕章，スカートの段になっている二等辺三角形の部分の製作を残すのみで，頭身や体型のバランスはキャラクターの持つ特徴を捉えており，セガの要請に応じた表情の修正も完成していた。したがって，同日時点での本件物件２の完成度は９割である。
なお，原告は，本体と同時に，腕の交換用パーツや拳銃の製作も進めていたが，これらは，下記(2)（原告の主張）アの被告の詐欺行為によって取り上げられ，廃棄された。
(ウ)被告は，平成２２年３月１２日，一方的に本件請負契約２を解除し，原告から本件物件２を取り上げ，その完成を不能にした。よって，原告は，被告に対し，本件請負契約２の出来高である４７万２５００円（５２万５０００円×０．９）の請負代金請求権を有する。
（被告の主張）
ア本件請負契約１について
(ア)請負代金について


原告と被告との間に本件請負契約１の請負代金を１０５万円とする黙示の合意が成立したことは否認する。
(イ)本件物件１の完成度について
原告が製作した本件物件１は，原告が製作をやめた段階で，原型全体のバランス，顔の大きさ，脚の長さ，肉付きなどのベースの部分すら確定していなかった。また，マント，被服，武器パーツなどが添えられていたものの，いずれも作りが雑でクオリティも低く，試作品レベルの代物でしかなかった。原告がいまだ製作していなかったパーツの製作も，とても１日で終わるものではなかった。
また，原告は，表情が異なる交換用の頭部パーツや交換用の武器パーツも製作することになっていたが，これらについては製作していなかった。
したがって，原告が製作した本件物件１の完成度は，せいぜい１ないし２割程度であり，経済的な価値はゼロである。
イ本件請負契約２について
(ア)請負代金について
原告と被告が，本件請負契約２の請負代金を５２万５０００円とすることで合意したことは否認する。
そもそも，被告とセガとの間でも，本件物件２について報酬の合意はできていなかった。そして，原告と被告との間でも，本件物件２について，報酬金額について何ら合意はなかった。
(イ)本件物件２の完成度について
原告が製作した本件物件２は，最終的な形状においても，顔の形状がセガの要望とは異なっており，被服はのっぺりとして立体感がなく，メガホンやブーツの作りも雑であった。また，原告は，両手に拳銃を握った交換用の腕パーツを製作していなかった。
したがって，原告が製作した本件物件２の完成度は，１割にも満たないと見るのが相当であり，経済的な価値はゼロである。ウ本件各請負契約に基づく，本件各物件の出来高に係る請負代金請求が認
められないこと
原告は，一方的に本件各物件の製作を放棄し，仕事の完成に至らなかった。本件各請負契約は，いずれも原告の申出によって，仕事の完成前に合意解除されたものであるから，本件各物件の完成度いかんに関わらず，原告に請負代金請求権が発生することはない。被告は，玩具メーカーとの間の機密保持契約上の問題から，原告に対し，製作途中の原型を被告に引き渡すように指示しており，これらを請負契約の目的物として認容して受領したのではない。
そもそも，フィギュアの原型は，版権元が製作を許諾し，玩具メーカーに商品の原型として認められてはじめて経済的な価値を持つ物であり，原告が製作した本件各物件は，版権元や玩具メーカーの監修を経ていないから，経済的な価値は認められない。
したがって，原告の被告に対する本件各請負契約に基づく，本件各物件の出来高に係る請負代金請求は認められない。
(2)原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の有無（争点２）
（原告の主張）
ア被告の詐欺行為に基づく慰謝料請求権
(ア)被告は，平成２２年３月１２日，原告に対し，本件各物件は被告の所有物であるとの虚偽の事実を申し向けて原告を錯誤に陥らせ，原告から本件各物件を取り上げた。その具体的な経緯は，次のａ，ｂのとおりである。
ａ原告は，本件各物件を製作している時期に，被告代表者からパワーハラスメントを受けていた。原告は，平成２２年３月１１日，原告が製作している本件物件２について被告代表者から指導を受けた際にも，被告代表者から原告に対し精神的苦痛を与える言動が繰り返された。そこで，原告は，被告代表者に対し，本件各物件の製作を完了させたら被告の仕事を辞める旨申し出たところ，被告代表者から冷静になってもう一度考えるようにと告げられた。
ｂ原告は，同月１２日，改めて本件各物件の製作の仕事を完了させたら被告の仕事を辞める旨を被告代表者及び被告の取締役であるＢに伝えたところ，被告代表者及びＢは，原告を精神的に追い詰めるような発言を重ね，製作途中の原型は被告の物であり，他の原型師に引き継いで使用するため，製作途中の本件各物件を被告に引き渡してすぐに辞めるようにと述べた。原告は，被告代表者及びＢの発言によって精神的に追い詰められ，冷静な判断ができなくなり，被告に製作途中の本件各物件を引き渡さなければならないと誤信し，これらを被告に引き渡した。
(イ)原告は，被告からバンプレストやセガとの間で機密保持契約を締結しているとの説明を受けたことはなく，被告に対する機密保持義務や被告の指示に従う義務が原告に生じることはない。
(ウ)原告は，被告の上記(ア)の詐欺行為によって精神的損害を被り，その額は本件各物件の価値の約１０％に当たる１５万円を下らない。よって，原告は，被告に対し，１５万円の慰謝料の支払を求める。イ被告による本件各物件の廃棄に基づく慰謝料請求権被告は，平成２２年３月１２日，上記アのとおり，本件各物件を原告から取り上げた。原告は，その後，被告に本件各物件の返還を請求したにもかかわらず，被告はこれを無視して本件各物件を廃棄した。本件各物件の廃棄は，本件の重要な証拠物の隠滅行為にも該当する。原告は，被告が本件各物件を廃棄したことによって精神的損害を被り，その額は１２５万円を下らない。
よって，原告は，被告に対し，１２５万円の慰謝料の支払を求める。ウ被告による原告の名誉，信用毀損に基づく慰謝料請求権被告は，下記(ア)ないし(ウ)のとおり，第三者に虚偽の事実を伝え，原告の名誉，信用を毀損した。原告は，被告によるこれらの行為によって，精神的損害を被り，その額は１件当たり２０万円を下回らない。よって，原告は，被告に対し，合計６０万円の慰謝料の支払を求める。(ア)被告は，平成２２年３月中旬ころ，バンプレストの担当者に対し，原告が一方的に本件物件１の製作業務を放棄して逃げていったと伝えた。(イ)被告は，平成２２年３月中旬ころ，セガの担当者に対し，原告が一方的に本件物件２の製作業務を放棄して逃げていったと伝えた。(ウ)被告は，平成２２年４月上旬ころ，雑誌「ホビー・ジャパン」の編集部に対し，原告が一方的に本件各物件の製作業務を放棄して逃げていったと伝えた。
エ弁護士費用の損害
原告は，上記被告の各行為によって，多大な損害を被り，弁護士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なかったため，弁護士費用の損害も発生し，その額は７８万円を下らない。そこで，原告は，この費用のうち，５８万２５００円を損害賠償として請求する。
（被告の主張）
ア被告の詐欺行為に基づく慰謝料請求権について


(ア)原告は，身勝手な理由で本件各物件の製作を放棄し，自らの意思で製作途中の本件各物件を被告に引き渡した。被告は，原告に対し，詐欺行為を行っておらず，原告から製作途中の本件各物件を取り上げてもいない。
(イ)原告は，平成２２年３月１１日，突然，被告代表者の指導が精神的に耐えられないとの理由で，被告の仕事を辞めたいと言い出したため，被告は，原告に翻意を求めたが，原告は全く聞く耳を持たなかった。(ウ)被告は，バンプレストやセガとの間で，それぞれ，商品の企画の内容について機密保持契約を締結しおり，これらの契約には，製作途中のフィギュアの原型を適切に保管し，管理することも含まれていた。原告は，被告が玩具メーカーに対しこのような機密保持義務を負うことを認識し，被告からフィギュアの原型の製作を請け負っていたのであるから，被告と同様に機密保持義務を負う。
被告は，上記機密保持契約から，被告の仕事を辞める原告に対し，製作途中の本件各物件の引渡しを求めたのであり，原告も上記機密保持義務から，上記各物件を被告に引き渡す義務を負っていたのであって，原告による上記各物件の引渡しは，その義務の履行にすぎない。被告は，原告に対し，製作途中の原型は，版権元や玩具メーカーの権利物であるから，原告において勝手に使用することができないため，被告に返す必要がある旨説明したところ，原告はこれを理解し，製作途中の本件各物件を被告に引き渡した。
イ被告による本件各物件の廃棄に基づく慰謝料請求権について被告が，原告が製作した本件各物件を廃棄した事実は認め，その余は否認する。
ウ被告による原告の名誉，信用毀損に基づく慰謝料請求権について原告が主張する事実のうち，①平成２２年３月中旬ころ，被告がバンプレストの担当者に対し，原告が一方的に本件物件１の製作業務を放棄したと告げたこと，②平成２２年３月中旬ころ，被告がセガの担当者に対し，原告が一方的に本件物件２の製作業務を放棄したと告げたことは認め，その余は否認する。
被告が，バンプレストやセガに対して，原告が本件各物件の製作を放棄した経緯について説明したことは正当な業務行為であって，違法性がない。
エ弁護士費用の損害について
否認する。
第３争点に対する判断
１認定事実
争いのない事実，証拠（甲１の１～３・６～９・１１～１３・１５・１６，２の１・２・４～９・１１・１２，３の１・２，４，５の１・２，７の１・２，８の１・２，１０～１４，２０，２１の１・２，２２の１・２，２３の１・２，２９，乙１，３，４，５の１・２，７，８，１３～１６，証人Ｃ，原告本人，被告代表者本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。(1)ア原告は，平成２１年１月から同年５月まで，被告の開催する原型師の育成講座を受講し，同年６月からは，被告に所属する原型師としてフィギュアの原型（以下，単に「原型」ということがある。）の製作をしていた。イ原告は，原型を製作するに当たって，製作の途中で被告代表者やＢに定期的に連絡を取り，製作途中の原型について被告代表者やＢのチェックや指導を受け，これに応じて原型に修正を施すという作業を繰り返すことによって，原型の製作を進めていた。
ウ被告に所属する原型師が製作する原型は，完成すると被告から玩具メーカーに納品され，玩具メーカーから被告に代金が支払われる。その後，玩具メーカーから支払われた代金の８割の金額が被告から被告に所属する原型師に支払われることとなっていた。また，被告から納品された原型から製作されたフィギュアが販売される際には，製作した原型師の名前と共に被告の名称（ヘビーゲイジ）が表示されていた。
エ原告が，被告から本件各物件の製作を請け負う以前に被告の下で製作した原型の数は，上記育成講座を受講していた時に製作した原型を含めて，３点であった。
(2)本件物件２の製作に係る事実経過
ア原告は，平成２１年１２月中旬ころ，被告がセガから発注を受けた本件物件２の製作を，被告から請け負った。原告は，同月１８日，本件物件２についてのセガと被告との間の打合せに参加し，その時に本件物件２の企画書（甲７の１・２）を受領した。
イ被告代表者は，平成２２年１月６日，本件物件２の製作のサイズ（１７．５㎝）やデザイン画が決定したので，本件物件２の製作を開始するようにと原告に指示した。そして，被告代表者は，同月１０日，セガから送付された本件物件２の画像資料（甲８の１）を原告に送付した。ウ原告は，同年２月５日，製作途中の本件物件２を撮影した画像を被告代表者に送信し，被告代表者は，同画像を本件物件２の監修用ウェブページにアップした。この画像について，セガの担当者は，同月８日，本件物件２のキャラクターの顔が最新のデザインでは「かつてのかえる顔からけいおん！に近い感じになってきて」いるため，作り込む際には参考にしてほしいとコメントした。
エセガは，同月１０日，被告に対し，本件物件２の製作代金（フィギュアの原型本体と交換用腕パーツの製作代金）として，５２万円を提示した。被告代表者は，セガから提示されたこの金額を，原告に口頭で伝えた。オ被告代表者は，同日，セガの担当者に，製作途中の本件物件２と同じシリーズの「みくる」の原型とを対比した画像を送信し，プロポーション等についての確認を求めた。そして，セガの担当者は，同月１５日，被告代表者に，「ハルヒ」と「みくる」の他の原型の参考画像（甲８の２）を送信した。
カセガの担当者は，同年３月２日，被告代表者に本件物件２の進捗状況を確認するメールを送信し，被告代表者は，このメールを原告に転送した。これに対し，原告は，被告代表者に対し，本件物件２については衣服の製作を行っており，衣服と後ろ髪の製作がもう少し進んでから被告代表者に見てもらいたいと答えた。
(3)本件物件１の製作に係る事実経過
アバンプレストは，平成２２年１月初旬ころ，被告に本件物件１の製作と同じシリーズの「なのは」のフィギュアの原型の製作を発注した。この発注において，本件物件１の全高は約２０㎝，納期は３月初旬とされ，また，差替え用のフェイスパーツ及び形状の異なる武器の先の製作も本件物件１の発注に含まれていた。そして，原告は，このころ，被告から本件物件１の製作を請け負った。


イ原告は，同月１１日，被告と本件物件１の製作について打合せを行い，被告代表者は，同月１８日，バンプレストから送付された本件物件１のラフイラスト（甲４）及び設定の資料（甲５の１・２）を原告に送付した。ウ原告は，同年２月１５日，被告代表者に，本件物件１の製作がある程度進んだので見てほしいと連絡を取り，製作途中の本件物件１を見せ，その指導を受けた。また，原告は，同月２１日，被告代表者に連絡を取り，同様に本件物件１の製作について被告代表者の指導を受けた。エ原告は，同月２２日，被告の工房で製作途中の本件物件１の撮影を行い，被告代表者は，その画像を本件物件１の監修用ウェブページにアップした。この画像について，バンプレストの担当者は，①方向性に問題はなく引き続き製作を進めてほしい，②若干表情（特に口周り）が硬い，③「なのは」のフィギュアと並べた時に同じように感じるサイズにしたい，④差替え用のフェイスパーツや武器の先の製作も進めてほしいとコメントした。オ原告は，同月２６日，被告の工房で製作途中の本件物件１の撮影を行い，被告代表者は，その画像を本件物件１の監修用ウェブページにアップした。この画像について，バンプレストの担当者は，同年３月１日，①若干顔の印象が硬いため，「なのは」のかわいい方向のバランスと合わせてほしい，②口角辺りの表現がややリアルな印象に見えてしまっているかもしれないので，もう少しアニメっぽさ（丸っぽさ）を表現できたらいいと思う，③「なのは」と並べたときに違和感がないような形になることが重要であり，調整してほしい，④現状においてそれ以外はさほど問題がないと思うとコメントした。
カ被告代表者は，同月１０日，製作途中の本件物件１を撮影した画像を本件物件１の監修用ウェブページにアップした。この画像について，バンプレストの担当者は，画像を見る限り問題はないので，翌日，被告代表者がバンプレストを訪問する際，本件物件１を見たいとコメントした。キ原告は，同月１１日，被告代表者，Ｂ及び被告に所属する他の原型師らとともに，バンプレストを訪問し，原告とＢは，バンプレストの担当者に製作途中の本件物件１を見せた。その際，バンプレストの担当者は，本件物件１について，表情を修正し，下半身が細いので太くするようにとコメントした。また，バンプレストの担当者は，１週間後に本件物件１について版権元の監修を行うため，それまでに原型の製作をさらに進めてほしいと述べた。
(4)原告が本件各物件の製作を開始してから，被告代表者の原告に対する原型の製作を指導する際の言動が厳しくなった。例えば，被告代表者は，原告に対し，原型の製作の指導を行う際，「だいぶ見せに来なかったが，自分の指導が嫌なのか，言うことを聞きたくないのか」，「お前の性格では，この業界ではメーカーを絶対怒らせるだけだ」，「どれだけ打たれ弱いんだよ」，「お前が自分を怒らせてどやされるのを，他の原型師が聞いていて気分が悪くなるだろ」，「返事だけしていればいいと思っているだろ」などの厳しい言葉をかけることがあった。原告は，被告代表者のこのような言動によって，精神的な苦痛を受けた。
(5)原告は，平成２２年３月１１日，バンプレストを訪問した後，被告代表者及びＢとともに，被告の工房に戻った。その後，原告は，被告代表者に製作途中の本件物件２を見せたところ，被告代表者から原告に対して厳しい言葉がかけられた。そこで，原告は，被告代表者に対し，本件各物件の製作を終えたら被告の仕事を辞めたいと述べた。これに対し，被告代表者は，冷静になってもう一度考えてほしい，明日また被告の工房に来るようにと原告に告げた。
翌１２日，原告は，製作途中の本件物件２を被告の工房に持参し，その写真を撮影した。写真の撮影が終了した後，原告は，被告代表者に対し，改めて本件各物件の製作を終えたら被告の仕事を辞めたいと伝えたところ，被告代表者は，本件各物件の製作を被告に所属する他の原型師に引き継いで，今すぐに被告の仕事を辞めるようにと原告に告げ，製作途中の本件各物件を被告に引き渡すことを原告に求めた。これに対し，原告は，本件各物件の製作についての工賃の支払を被告代表者に求めたが，被告代表者はこれを拒否した。そして，原告は，同日，製作途中の本件各物件を被告に引き渡し，被告の仕事を辞めることとなった。
(6)原告は，平成２２年３月２３日，被告に対し，本件各物件の返還と被告の不法行為によって生じた慰謝料の支払等を求める内容の通知書を送付した。また，原告は，同日，バンプレストとセガに対し，本件各物件は原告の所有物であり，被告が本件各物件を納品しようとした場合には受領を拒絶するように求める通知書を送付した。
(7)原告が被告の仕事を辞めた後，本件物件１の製作は，Ｂを中心とした被告の原型師らの共同作業によって進められ，平成２２年４月９日，完成した本件物件１がバンプレストに納品された。
そして，バンプレストから被告に対し，本件物件１の代金として，９０万円（「フェイト」の原型本体につき６０万円，二つの武器につき２０万円，差し替え用のフェイスパーツにつき１０万円）が支払われた。(8)原告が被告の仕事を辞めた後，本件物件２の製作は，被告の他の原型師が引き継ぎ，原告が製作していた本件物件２を利用して進めていた。しかし，セガは，同年４月１日，被告との間の本件物件２の製作に係る契約を解除した。
(9)被告は，原告が製作した本件各物件を廃棄した。なお，被告代表者は，原告が被告の仕事を辞めた際の経緯について，上記認定と異なる供述をするが，その内容は具体性を欠き，被告代表者が平成２２年３月２５日の時点でセガに回答した内容（乙５の１）とも一貫しない点があることから，これに反する原告本人の供述に照らし，被告代表者の上記供述は採用することができない。
２争点１（原告の被告に対する本件各請負契約に基づく，本件各物件の出来高に係る請負代金請求権の有無）について
(1)本件請負契約１について


ア前記１(5)のとおり，被告代表者は，平成２２年３月１２日，原告に一方的に被告の仕事を辞めるようにと告げており，これは，本件各請負契約の注文者である被告が原告に対し解除権（民法６４１条）を行使したものということができる。このように，本件各請負契約は本件各物件が完成する前に解除されているものの，前記１(2)，(3)及び後記イ，(2)アによれば上記解除の時点において，本件各物件の製作は相当程度進行していたことが認められるのであり，このような場合においては，既に製作された部分に対する請負契約の解除は許されず，請負人である原告は，被告に対し，本件各請負契約が解除された時点における本件各物件の完成度に応じた出来高に係る請負代金請求権を有すると解するのが相当である。
これに対し，被告は，原告が製作した本件各物件は，版権元や玩具メーカーの監修を経ていないから経済的な価値は認められないと主張する。しかしながら，本件各物件は，玩具メーカーのフィギュアの原型であり，その製作が途中までしか進行していないものであっても，その後さらに手を加えることによって利用することも可能なものであるから，版権元等の監修を経ていないからといって，経済的な価値がないものということはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ平成２２年３月１２日の時点における本件物件１の完成度について上記アのとおり，本件請負契約１は，平成２２年３月１２日に解除されているため，この時点における本件物件１の完成度について検討する。
(ア)フィギュアの原型の製作過程一般について
証拠（甲２０，２８，乙３，１３，証人Ｃ）によれば，フィギュアの原型の製作過程について，次の事実が認められる。
まず，①フィギュアの設定のイラスト等の資料を見ながら，設定と同じポーズの大まかな形を作り，体全体のバランスを整える。次に，②裸体の状態で体の各部分を作り込む。③裸体の状態がおおむね完成したら，服や髪の毛などのパーツを取り付けていき，さらに細部を作り込んでいく。その後，④版権元の監修を受け，さらに細部の修正を行い，表面処理を行って完成に至る。
(イ)証拠（甲１の１１，４，５の１・２，１６，２０，２６，乙２，３，１１，１２）によれば，本件物件１は，平成２２年３月１０日の時点において，服，髪の毛，マント，武器などの各パーツが取り付けられた状態まで製作が進んでおり，全体の印象としてはバンプレストのラフイラスト（甲４）や設定の資料（甲５の１・２）に沿った，キャラクターの特徴を捉えたものとなっていたこと，もっとも，それぞれのパーツはまだ細部の作りが粗く，手袋，ベルトの金具，脚部の長方形のパーツ，靴のリボンなどいまだ製作がされていないものもあり，武器についても刃の反対側の突起の部分や下端の突起の部分が製作されておらず，さらに細部について作り込まれることが必要な状態であったこと，また，原告は，同日から翌１１日のバンプレストへの訪問に備え，さらに本件物件１の製作を進めていたことが認められる。
そして，前記１(3)キのとおり，同月１１日にバンプレストの担当者は，本件物件１について，表情の修正や下半身を太くすることを求めていたものである。
以上を踏まえると，平成２２年３月１２日の時点において，本件物件１は，上記(ア)のフィギュアの原型の製作過程の③の段階に入っていたといえるが，表情の修正や下半身を太くすることが求められていることや，各パーツの製作やさらなる細部の作り込みが必要であったことに照らすと，上記時点における本件物件１（一つの武器を持つ原型本体）の完成度は７割と認めるのが相当である。
なお，原告は，形状の異なる武器の先の製作も請け負っていたが，上記時点において，この武器の先が製作されていたことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)本件物件１の発注元であるバンプレストの担当者であった証人Ｃは，同月１１日の時点での本件物件１の完成度が５割にも満たない旨証言するが，同人の証言は前記１(3)で認定した同人のコメントと整合せず，同日の時点で１週間後に版権元の監修が実施されることになっていたことにも符合しないから，上記証言は採用することができない。
ウ本件物件１の出来高に係る請負代金について
(ア)原告と被告との間で，本件請負契約１について請負代金の額が合意されていたことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)前記１(7)のとおり，被告が最終的にバンプレストに納入した本件物件１に関し，原型本体につき６０万円，二つの武器につき２０万円（一つの武器につき１０万円）が支払われていた。また，上記１(1)ウのとおり，被告に所属する原型師は，玩具メーカーから被告に支払われる代金の８割の金額を被告から支払われている。そして，上記イのとおり，平成２２年３月１２日の時点で，原型本体と一つの武器から成る本件物件１の完成度は，７割であったと認められる。
以上の事情を総合すれば，原告が製作した本件物件１の平成２２年３月１２日の時点における出来高に係る請負代金の額は，３９万２０００円（（６０万＋１０万）×０．８×０．７）と認めるのが相当である。エよって，原告は，本件請負契約１に基づき，被告に対し，本件物件１の出来高に係る請負代金として，３９万２０００円を請求することができる。
(2)本件請負契約２について
ア平成２２年３月１２日の時点における本件物件２の完成度について(ア)前記(1)アのとおり，本件請負契約２は，平成２２年３月１２日に解除されているため，この時点における本件物件２の完成度について検討する。
(イ)証拠（甲２４，２９，乙５の２，１１）によれば，本件物件２は，平成２２年３月１２日の時点において，服，髪の毛，メガホンなどの各パーツが取り付けられた状態まで製作が進んでおり，全体の印象としてはセガの企画書（甲７の１・２）や画像資料（甲８の１）に沿った，キャラクターの特徴を捉えたものとなっていたこと，もっとも，それぞれのパーツはいまだ細部まで作り込んだものとはなっておらず，頭部のリボン，腕章などいまだ製作がされていないものもあったことが認められる。また，この時点において，本件物件２の発注に含まれていた交換用腕パーツが製作されていたことを認めるに足りる証拠はない。以上を踏まえると，平成２２年３月１２日の時点において，本件物件２は，上記(1)イ(ア)のフィギュアの原型の製作過程の③の段階に入っていたといえるが，各パーツの製作やさらなる作り込みが必要であったこと，交換用腕パーツが製作されていなかったことをも併せ考慮すると，上記時点における本件物件２の完成度は７割と認めるのが相当である。


イ本件物件２の出来高に係る請負代金について
原告と被告との間で，本件物件２の請負代金について明確な合意がされたことを認めるに足りる証拠はないものの，前記１(2)エのとおり，被告は，セガから提示された本件物件２の製作代金が５２万円であることを原告に口頭で伝えている。また，前記１(1)ウのとおり，被告に所属する原型師は，玩具メーカーから被告に支払われる代金の８割の金額を被告から支払われている。そして，上記アのとおり，平成２２年３月１２日の時点での本件物件２の完成度（原型本体と交換用腕パーツを併せた全体の完成度）は，７割であると認められる。
以上の事情を総合すれば，原告が製作した本件物件２の平成２２年３月１２日の時点における出来高に係る請負代金の額は，２９万１２００円（５２万×０．８×０．７）と認めるのが相当である。
ウよって，原告は，本件請負契約２に基づき，被告に対し，本件物件２の出来高に係る請負代金として，２９万１２００円を請求することができる。(3)本件各請負契約に基づく本件各物件の出来高に係る請負代金請求権のまとめ以上によれば，原告は，被告に対し，本件各請負契約の出来高に係る請負代金として合計６８万３２００円及びこれに対する平成２２年３月１３日（本件各請負契約が解除され，原告が被告に対し本件各物件を引き渡した日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求することができる。
３争点２（原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の有無）について(1)原告は，①被告が本件各請負契約を平成２２年３月１２日に解除した際に原告に本件各物件の引渡しを求めたことが，詐欺の不法行為に当たり，②被告が，原告が製作した本件各物件を廃棄したことが不法行為に当たると主張する。しかしながら，前記１(5)で認定したとおり，原告は，被告から本件各物件の製作をやめるよう告げられて本件各請負契約を解除された際，本件各物件の製作に係る工賃の支払を被告に求め，支払を拒絶されたものの被告の求めに応じて製作途中の本件各物件を被告に引き渡していることに加え，原告が本件訴訟において被告に対し本件各物件の出来高に係る請負代金の請求をしているのであり，このような事実関係の下では，本件各物件の所有権は，上記引渡しの時点において，被告に移転したものと解するのが相当である。そうである以上，被告が本件各物件の引渡しを受けたことや，引渡しを受けた本件各物件を廃棄したことは何ら違法ではなく，原告に対する不法行為が成立する余地はないというべきである。
したがって，原告が主張する上記不法行為に係る損害賠償請求は理由がない。(2)被告による原告の名誉，信用毀損に基づく慰謝料請求権についてア被告が，①平成２２年３月中旬ころ，バンプレストの担当者に対し，原告が一方的に本件物件１の製作業務を放棄したと告げたこと，また，②平成２２年３月中旬ころ，セガの担当者に対し，原告が一方的に本件物件２の製作業務を放棄したと告げたことは，当事者間に争いがない。しかしながら，前記１(5)及び２(1)アのとおり，本件各請負契約は，被告の解除権の行使によって終了したものであり，原告は被告に対し，本件各物件の製作を終えたら被告の仕事を辞めたいと述べていたにとどまるのであって，原告が本件各物件の製作業務を一方的に放棄したということはできない。したがって，被告が上記①，②の各事実をバンプレストの担当者やセガの担当者に告げたことは，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉，信用を毀損するものであるということができる。
そして，上記名誉，信用毀損行為の態様等に照らすと，これらの名誉，信用毀損行為によって原告が被った精神的損害に対する慰謝料額は，１０万円とするのが相当である。
よって，原告は，被告に対し，上記名誉，信用毀損行為の慰謝料として１０万円を請求することができる。
イ被告は，被告によるバンプレストやセガへの説明は正当な業務行為であり，違法性がないと主張するが，上記アのとおり被告は事実と異なった内容を各社に伝えているため，その説明が正当な業務行為に当たるとはいえない。ウ原告は，被告が平成２２年４月上旬ころ，雑誌「ホビー・ジャパン」の編集部に対し，原告が一方的に本件各物件の製作業務を放棄して逃げていったと伝えたとも主張するが，この事実を認めるに足りる証拠はないから，この点についての原告の慰謝料請求は理由がない。
(3)弁護士費用について
原告は，弁護士を選任して本件訴訟を追行しており，本件事案の内容，認容額，訴訟の経過等を考慮すると，上記(2)の名誉，信用毀損行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，１万円が相当と認められる。(4)原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のまとめ以上によれば，原告は，被告に対し，名誉，信用毀損行為に基づく損害賠償として，１１万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年１２月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
第４結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，被告の仮執行免脱宣言の申立てについては，その必要がないものと認めこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官          志       賀                勝裁判官          小       川       卓       逸裁判長裁判官阿部正幸は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官          志       賀                勝
物件目   録
１    「一番くじ魔法少女リリカルなのは    ＴｈｅＭＯＶＩＥ」の「フェイ
ト・テスタロッサ」のフィギュアの原型
２    「涼宮ハルヒの憂鬱ＥＸフィギュア    溜息Ⅱ」の「涼宮ハルヒ」のフィ
ギュアの原型


主           文
１(1)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ１に対し，連帯して（ただし，主文２(1)の限度で被告Ｂ３と連帯して），２８３２万３５０３円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ２に対し，連帯して（ただし，主文２(2)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１３３３万６７５１円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ３に対し，連帯して（ただし，主文２(3)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１３３３万６７５１円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ４に対し，連帯して（ただし，主文２(4)の限度で被告Ｂ３と連帯して），３５２万４６００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ５に対し，連帯して，２３１万３４００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ６に対し，連帯して（ただし，主文２(5)の限度で被告Ｂ３と連帯して），６２６万３６５０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ７に対し，連帯して，１２８万０６００円及びこれに対する平成１７年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1)被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，２７４０万１４５３円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１２８７万５７２６円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告Ｂ３は，原告Ａ３に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１２８７万５７２６円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被告Ｂ３は，原告Ａ４に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，３２３万６４００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)被告Ｂ３は，原告Ａ６に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，３１５万７２００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｂ８は，別紙物件目録記載の各不動産について別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
４原告らの被告Ｂ８以外の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は，別表のとおりの負担とする。
６この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１(1)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ１に対し，連帯して（ただし，２(1)の限度で被告Ｂ３と連帯して），４０６６万２３２５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ２に対し，連帯して（ただし，２(2)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１９５０万６１６２円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ３に対し，連帯して（ただし，２(3)の限度で被告Ｂ３と連帯して），１９５０万６１６２円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ４に対し，連帯して（ただし，２(4)の限度で被告Ｂ３と連帯して），５２９万６０６０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ５に対し，連帯して，４５７万７５４０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


(6)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ６に対し，連帯して（ただし，２(6)の限度で被告Ｂ３と連帯して），７２５万３０１５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，原告Ａ７に対し，連帯して，３１７万９６６０円及びこれに対する平成１７年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1)被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，３９７３万６０７０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１９０４万３０３５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告Ｂ３は，原告Ａ３に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，１９０４万３０３５円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被告Ｂ３は，原告Ａ４に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，５０１万２０４０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)被告Ｂ３は，原告Ａ６に対し，亡Ｂ１相続財産，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ７と連帯して，４１５万４９２０円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３(1)主文第３項と同旨
(2)ア被告Ｂ６と被告Ｂ８が別紙物件目録記載の各不動産について平成１７年１２月２７日になした売買契約を取り消す。
イ被告Ｂ８は，別紙物件目録記載の各不動産について別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
（上記(1)と(2)は選択的請求）
第２事案の概要
１(1)第１及び第２事件
第１及び第２事件は，Ｂ１（平成２１年１２月１９日死亡。以下「亡Ｂ１」という。）と被告Ｂ６が首謀者となって，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ３及び被告Ｂ７とともに，Ｃリース，Ｃ自動車，Ｄリース，Ｅ自動車，Ｂ５自動車など（以下，まとめて「Ｃグループ」という。）の名称を用いながら，自動車売買及び賃貸を装って自動車を担保とした違法金利による貸付けを行ったうえ，返済が滞ると自動車を売却して暴利を得ることを業として行っていたところ，このような同事件被告らによる勧誘から貸付け，取立て，自動車の売却に至る一連の行為により，Ｆ（平成１５年５月２１日死亡。以下「亡Ｆ」という。），原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７が違法な高金利の支払を余儀なくされたほか，所有自動車を喪失するなどし，さらに亡Ｆが自殺に追い込まれたとして，原告らが，同事件被告らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告Ａ４につき５２９万６０６０円，原告Ａ５につき４５７万７５４０円，原告Ａ６につき７２５万３０１５円，原告Ａ７につき３１７万９６６０円，自殺した亡Ｆの相続人である原告Ａ１につき４０６６万２３２５円，同じく亡Ｆの相続人である原告Ａ２及び原告Ａ３につきそれぞれ１９５０万６１６２円の支払を求めるとともに（ただし，平成１５年５月以降に加担した被告Ｂ３に対しては，同月１日以降に生じた損害分に限る。），上記各損害に対する不法行為後の日である平成１６年６月１日（ただし，原告Ａ７に対しては，平成１７年２月２８日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
(2)第３事件
第３事件は，被告Ｂ６が上記(1)第１事件の損害賠償請求訴訟に敗訴した場合に備えて，被告Ｂ８との間で，被告Ｂ６所有の別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）を被告Ｂ８に売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，被告Ｂ８に対し，本件各不動産につき別紙登記目録記載の各所有権移転登記（以下「本件各登記」という。）をしたとして，第１事件原告らが，被告Ｂ８に対し，選択的に，本件売買契約の通謀虚偽表示による無効を理由に被告Ｂ６に代位して本件各登記の抹消登記手続を求め，又は，本件売買契約を詐害行為を理由に取り消すこと及び本件各登記の抹消登記手続を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)原告ら
亡Ｆ，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７（以下，まとめて「亡Ｆら」という。）は，Ｃグループから貸付けを受け，違法な高金利等を支払った者である。なお，亡Ｆは，平成１５年５月２１日，飛び降り自殺した。原告Ａ１は亡Ｆの妻，原告Ａ２及び原告Ａ３は亡Ｆの子であり，いずれも亡Ｆの相続人である。
(2)Ｃグループによる違法な貸付行為


Ｃグループは，「車でお金。ローン中・乗ったまま・即日現金ＯＫ」と記載した看板を街頭に多数設置し，この看板を見て電話をかけてきた者に対し，自動車の売買契約と賃貸借契約を装って，実質的には自動車を譲渡担保とした，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の上限金利を大幅に超過する金利による貸付けを行い，違法な高金利を徴収するとともに，返済が滞ると，担保として取得した自動車を引き上げて売却し，処分代金を清算せずに全額取得するという方法で暴利を得ていた。
その具体的な手口は，次のとおりであり，亡Ｆらに対してもほぼ同様の手口を用いた。
ア借入れを希望する者に対し，所有する自動車を店舗まで持参させる。イ持参した自動車の車種，年式等を確認したうえ，貸付金額を決定する。ウ利率を出資法の上限金利である２９．２パーセントをはるかに超過する年利２５２．７８パーセントないし５１４．２９パーセントとし，借主に対し，貸付金額から１か月分の利息を天引きした金額を交付したうえ，元本の返済期限を１か月とすること，期限内に返済できない場合は天引額と同額の利息を支払うことを約束させる。
エ貸付けに際して，借主が持参した自動車について，借主を売主とし，貸付金相当額を代金額とする自動車売買契約書を作成し，借主に署名押印させる。その際，買主として，Ｃリース，Ｃ自動車，Ｄリース，Ｅ自動車，Ｂ５自動車などの名称を用いて，金銭の貸主と自動車売買契約の買主が別人格であるような形式をとるが，単に名称を使い分けているだけで実質的には同一人格である。
オまた，貸付けに際して，借主を賃借人とし，利息相当額を賃料とする自動車の賃貸借契約書を作成し，借主に署名押印させる。その際，賃貸人として，Ｃリース，Ｃ自動車，Ｄリース，Ｅ自動車，Ｂ５自動車などの名称を用いるのは，上記エと同様である。
カ金銭消費貸借契約は３か月を更新期限とし，借主には，３か月毎に印鑑登録証明書を持参させるとともに，更新料名目で金員を支払わせる。キ借主は，貸付金額を一括で返済しない限り，利息と更新料をいつまでも支払い続けることになる。
ク借主は，上記自動車に乗り続けることができるが，利息等の支払が遅れると，同自動車を引き上げて他に売却し，売買代金の全額を取得して利益を得る。
(3)Ｃグループにおける亡Ｂ１らの各役割
Ｃグループでは，亡Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ５（以下，まとめて「亡Ｂ１ら」という。）が，生活費等に窮する者に対し，車を担保に貸付けを行い，超高金利を徴収し，さらに，支払期限に遅れた者の自動車を引き上げて，暴利を得ることを企て，共謀のうえ，互いに役割を分担して，Ｃグループの営業を可能ならしめ，勧誘，貸付け，返済金の受領，取立て，引き上げた自動車の転売という一連の違法行為を推進し，その結果，原告らを含む多数の被害者に損害を与えた。
各人の具体的な役割は，次のとおりである。
ア亡Ｂ１
(ｱ)亡Ｂ１は，Ｃグループ内で「社長」と呼ばれる地位にあり，Ｃグループの首謀者として，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ３に指示，命令して，これらの者を直接統括していたほか，貸付けの適否の判断，貸付額の決定，受領利息額の決定，利息や元金支払の決定，延滞者への対応，被告Ｂ７などを通じての担保自動車の売却，看板や宣伝媒体の契約，苦情や行政等への対応など，Ｃグループの貸付け，督促，自動車の売却等の違法行為全般を行っていた。また，亡Ｂ１は，Ｃグループの得た違法収益から相当額の金員を受領していた。
(ｲ)亡Ｂ１は，平成１３年１月ころから，「Ｃ」の名称で自ら代表者となって埼玉県に貸金業登録したうえ，上記(2)におけるのと同様の手口で自動車を担保とした貸金業を営んでいたが，平成１４年６月１２日，出資法違反を理由に２４０日の業務停止処分を受け，同年１０月２０日ころには出資法違反及び貸金業規制法違反（業務停止命令期間中の貸金業務）で逮捕された。そして，亡Ｂ１は，同年１２月２４日，貸金業の登録を取り消され，そのころ，罰金刑を受けた。
しかし，亡Ｂ１は，同月ころ，被告Ｂ２，被告Ｂ４及び被告Ｂ５に対し，出資法に違反する違法行為であることを説明したうえ，ともに車担保の高金利の貸付行為を始めようと，平成１５年２月１４日，被告Ｂ５名義により「Ｈリース」の名称で貸金業登録したほか，同年５月ころからは，被告Ｂ３を雇い入れて，同年８月２５日，被告Ｂ３の妻名義により「Ｃリース」の名称で北海道財務局に貸金業登録したうえ，「Ｃ」の時と同一の場所で違法な貸付行為を継続し，上記(ｱ)のとおり，Ｃグループの首謀者として違法行為全般に関与した。
(ｳ)その後，亡Ｂ１は，亡Ｆらに対する貸付行為の出資法違反などにより，平成１６年１２月３日に逮捕され，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３と共謀のうえ，亡Ｆらから出資法に違反する利息を受領する契約をしたとして，出資法５条２項違反により，平成１６年１２月２４日に起訴された。亡Ｂ１は，平成１７年５月１２日，売春防止法違反，覚せい剤取締法違反と合わせて，懲役２年６月及び罰金１００万円の有罪判決を受け，その後，確定した。
イ被告Ｂ２
被告Ｂ２は，「Ｃ」のころから亡Ｂ１の違法な貸金業の従業員として稼働していたところ，平成１４年１２月ころから，再び亡Ｂ１の下で働くようになり，当初は看板の設置をしていたが，その後は「Ｇ１」という偽名を使用して，架電してきた原告Ａ４や原告Ａ５に対し，事務所まで車で来ること，また，印鑑証明書，実印，住民票などを持参することを指示し，車の状態を見て査定したうえ貸付けの適否を判断したり，貸付額の決定，受領利息額の決定など貸付行為を直接担当していたほか，新規に加担してきた者に対して貸付業務等の仕事の手順を教えたり，取立てを行うなど，Ｃグループの業務全般に関与していた。また，被告Ｂ２は，平成１５年末ころからは，Ｃグループの店長を任され，帳簿等の記入などの事務処理も行っており，Ｃグループにおいて，重要な役割を果たしていた。
ウ被告Ｂ４


被告Ｂ４は，「Ｃ」に入社して亡Ｂ１の違法な貸金業の従業員として稼働し，平成１４年１０月１８日に亡Ｂ１が逮捕されたことを契機に退社していたが，同年１２月ころから再び亡Ｂ１の下で働くようになった。被告Ｂ４は，後に加担した被告Ｂ２や被告Ｂ３に貸付業務等の仕事の手順を教えるなど，Ｃグループの中で亡Ｂ１に次ぐ存在であった。その後，平成１５年末になって被告Ｂ２及び被告Ｂ３が亡Ｂ１から店長などの業務を任されてからは，主に事務所において，電話や来客の対応を行うなどの補助的な仕事が多くなったとはいえ，Ｃグループによる違法行為の推進に欠かせない役割を果たしていた。
エ被告Ｂ３
被告Ｂ３は，平成１５年５月ころ，亡Ｂ１から誘われてＣグループによる違法行為に加担するようになった。被告Ｂ３は，当初，亡Ｂ１の指示のもと，宣伝用の看板を設置する仕事をしていたが，同年８月２５日には，亡Ｂ１の依頼を受け，妻の名義により「Ｃリース」の名称で北海道財務局から貸金業登録をして，埼玉県でのＣリースとしての営業を可能ならしめた。また，被告Ｂ３は，亡Ｂ１及び被告Ｂ２を補助して，自動車の査定，貸付けの適否の判断，貸付額の決定，受領利息額の決定，利息や元金支払の決定や延滞者への対応などＣグループの違法行為全般に関わっていた。また，被告Ｂ２とともに，原告Ａ５の自宅まで来て自動車を引き上げたのも被告Ｂ３であった。
オ被告Ｂ５
被告Ｂ５は，もともと亡Ｂ１の違法な貸金業の従業員として稼働していたが，平成１４年１２月ころから，再び亡Ｂ１の下で働くようになり，亡Ｂ１の指示を受け，「Ｃ」の登録取消に備えて，自己名義により新たに「Ｈリース」の名称で東京都知事の貸金業登録をしたうえ，貸付けの際には，「ＤリースＢ５」として自動車の買戻約款証書の名義人となった。また，亡Ｂ１は，出資法等の適用を免れるため，「Ｅ自動車」又は「Ｂ５自動車」が自動車を買い取ったように装っていたが，被告Ｂ５は，「Ｈリース」の登録住所としたアパートを借りて，これを「Ｅ自動車」の所在地として利用させたことで，上記仮装行為を可能ならしめた。さらに，被告Ｂ５は，主に，Ｃグループの営業上不可欠の宣伝方法であった宣伝用看板の設置を担当していたのであり，Ｃグループが違法な貸付業務を行うのに不可欠な役割を果たしていた。
(4)被告Ｂ７
被告Ｂ７は，自動車販売業等を目的とする有限会社であり，平成元年４月１４日に設立された。同会社の代表取締役は，設立時から被告Ｂ６が務めていたが，平成１５年以降は，被告Ｂ６の前妻であるＩが務めている。被告Ｂ７は，亡Ｂ１らから，亡Ｆが担保に差し入れた自動車を購入し，これを転売した。
(5)被告Ｂ６
被告Ｂ６は，平成１５年ころまで，被告Ｂ７の代表者であった者であり，亡Ｂ１とは中学校以来同級生として付き合いがある。被告Ｂ６は，平成１７年４月１５日にＩと離婚し，平成１８年３月３日にはＪ１と婚姻した（甲８８）。
(6)原告らによる本訴提起
原告Ａ７を除く原告らは，平成１７年４月５日，亡Ｂ１ら，被告Ｂ６及び被告Ｂ７を被告として，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償請求訴訟（第１事件）を提起し，原告Ａ７は，平成１８年７月１８日，亡Ｂ１ら，被告Ｂ６及び被告Ｂ７を被告として，上記同様の損害賠償請求訴訟（第２事件）を提起した。
(7)被告Ｂ６による所有不動産の売却と所有権移転登記被告Ｂ６は，被告Ｂ８との間で，本件各不動産について本件売買契約を締結し，平成１７年１２月２７日，被告Ｂ８に対し，本件各不動産につき本件各登記をした。
なお，Ｂ８の代表者はＫである。
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)亡Ｂ１らの責任
（原告らの主張）
争いのない事実等(3)のとおり，亡Ｂ１らは，Ｃグループによる違法な貸付行為について，それぞれ役割を分担し相互に補完し合いながら，組織的に一体となって，亡Ｆらに対し，共同して勧誘，貸付け，受領，督促及び取立てに至る一連の行為を行っていたのであり，亡Ｂ１らの行為は，社会通念上全体として一つの加害行為と評価すべきであるから，亡Ｂ１らには，民法７１９条１項の共同不法行為責任が成立する。
なお，被告Ｂ３は，遅れてＣグループによる違法な貸付行為に加担しているので，加担後の平成１５年５月１日以降の損害についてのみ責任を負うことになる。
（亡Ｂ１らの主張）
Ｃグループによる違法な貸付行為は，亡Ｂ１が中心となって行っていたものであり，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３及び被告Ｂ５は，亡Ｂ１の行為を手伝っていたにすぎず，同人らに共同不法行為は成立しない。
(2)被告Ｂ７の責任
（原告らの主張）
アＣグループは，借主が支払を滞ると，担保として取得した自動車を売却し，その売却代金全額を取得して暴利を得ていたところ，被告Ｂ７は，亡Ｆの自動車を処分して同人に対する加害行為の一部を直接に行ったほか，Ｃグループが借主から取得した自動車を多数処分して，Ｃグループにおいて自動車処分の役割を担っていたのであり，これはＣグループの違法収益取得のために欠かせない役割であった。
イ被告Ｂ７は，亡Ｂ１をして被告Ｂ７名義の領収証を作成させるなど，亡Ｂ１に名義使用を認めて，Ｃグループの活動を推進，促進していた。ウ被告Ｂ７は，その所有する自動車を亡Ｂ１に使用させ，Ｃグループの活動の便宜を図っていた。
エ被告Ｂ７は，さいたま市ａ区ｂ町所在の店舗にＣグループの看板を設置してＣグループによる違法な貸付行為を支援したほか，被告Ｂ６所有のさいたま市ｃ区ｄ町の土地（以下「ｄ町の土地」という。）に，「Ｂ７」の郵便受けを設置し，同土地をＣグループが債務者から取り上げた自動車やＣグループの看板などの保管場所として利用した。


オ以上のとおり，被告Ｂ７は，亡Ｂ１ら貸付担当者と相互に役割を補完し合い，Ｃグループの活動を推進，促進していたというべきであって，被告Ｂ７の上記行為は，Ｂ１らの加害行為と社会通念上一体と評価できる。そして，下記(3)で主張するとおり，被告Ｂ７の代表者であった被告Ｂ６も，Ｃグループの違法行為を知り，少なくとも知り得る立場にありながら亡Ｂ１らの加害行為と一体となって一連の行為に加担していたのであるから，被告Ｂ７は，原告らに対し，共同不法行為責任を負う。
（被告Ｂ７の主張）
ア被告Ｂ７が亡Ｆの自動車を購入したこと，Ｃグループから自動車を購入し，オークションに出品していたことは認めるが，これは，あくまで商売として利益のために行っていたものにすぎない。中古車売買の仲介業者である被告Ｂ７は，頼まれれば自動車を売買するのは当然であり，亡Ｂ１らとはあくまでビジネス関係にあったのであって，Ｃグループによる違法な貸付行為に加担した事実はない。
イ被告Ｂ７が亡Ｂ１に名義を使用させていた事実はない。何らかの手違いで被告Ｂ７と記載されたり，亡Ｂ１が勝手に被告Ｂ７の名前を使用したものと考えられ，また，亡Ｂ１がなぜ被告Ｂ７宛の領収証を作成させたかは分からない。
ウ被告Ｂ７は，平成１６年春ころ，その所有する自動車を亡Ｂ１に売却したが，代金が完済されなかったので，名義をそのままにして亡Ｂ１が使用することを認めていたものであって，無償で使わせていたわけではない。なお，その後，Ｌにより代金が支払われたため，Ｌ名義に変更されている。エ被告Ｂ７は，さいたま市ａ区ｂ町所在の店舗内にＣグループの看板を一切置いていないし，かつて置いたこともない。さらに，被告Ｂ７がｄ町の土地に「Ｂ７」の郵便受けを置いたことはなく，Ｃグループに自動車を置かせたこともない。
オしたがって，被告Ｂ７は，そもそもＣグループによる違法な貸付行為とは無関係であり，役割分担ないし共謀をしたこともないので，同被告に共同不法行為が成立する余地はない。
(3)被告Ｂ６の責任
（原告らの主張）
被告Ｂ６は，被告Ｂ７の代表者として，上記(2)で主張したとおり，Ｃグループが取得した多数の自動車の売却に関与しただけでなく，次の事情から明らかなとおり，Ｃグループの「会長」として，「社長」である亡Ｂ１とともに，Ｃグループによる出資法違反の貸付行為，取立行為，自動車の引上げ，自動車の売却という一連の違法行為を推進していたのであるから，被告Ｂ６は共同不法行為責任を負う。
ア被告Ｂ６は，亡Ｂ１と同等かそれ以上のＣグループの首謀者であった。すなわち，亡Ｂ１は，自分は雇われ社長だから権限はないなどと述べたり（甲１５の７の１），どこかに電話をして指示を仰ぐことがあったほか，被告Ｂ７宛の領収証を作成することもあったこと（甲１６の１及び９）からすると，Ｃグループ内には亡Ｂ１よりも上位の立場にある人物が存在していることは明らかであり，しかも，その人物は被告Ｂ７と関わりのある者であったというべきである。そして，被告Ｂ６が亡Ｂ１らから「会長」と呼ばれていたことや（甲１７の１），下記ウで述べるとおり，被告Ｂ６が亡Ｂ１と同じかそれ以上の金額をＣグループの収益から分配金として受け取っていたことからすれば，亡Ｂ１の上位にいた人物は被告Ｂ６以外に考えられない。
イ被告Ｂ６は，その所有する土地を亡Ｂ１らに使用させ，Ｃグループの活動を推進，促進していた。
すなわち，被告Ｂ６は，ｄ町の土地を所有していたところ，同土地に「Ｍ」と記載された郵便受けを設置したうえ（甲２３の１ないし３），亡Ｂ１らをして，Ｃリースの看板を多数保管させていただけでなく，借主から被告Ｂ５名義に変更された自動車を５台ほど保管させるなど，Ｃグループが借主から取り上げた自動車の保管場所として使用させていた。ウ被告Ｂ６は，Ｃグループに資金を提供し，Ｃグループの収益から分配金を受け取っていた。
すなわち，被告Ｂ６は，平成１６年７月から同年１１月までの５か月間だけでも，Ｃグループから給与として合計４２８万１５００円を受領していた（甲２０，甲１７の１及び６）。また，Ｃグループは，借主から取り上げた自動車について，亡Ｂ１又は被告Ｂ５名義に変えた後，被告Ｂ７を通じてオークションに出品して処分しており，その売却利益を，被告Ｂ６，被告Ｂ７の利益及び経費，亡Ｂ１らの利益及び経費として配分していたのであり，Ｃグループが平成１５年１２月１９日から平成１６年７月３０日までの間に特定できたものだけでも１３台の自動車を被告Ｂ７を通じて売却していることからすると（甲１７の１及び９），被告Ｂ６も相当額の分配を受けているというべきである。
さらに，被告Ｂ６は，当時内縁の妻であったＪ１の名義で，平成１５年８月から平成１６年ころまでの間に合計７０万円を，また，Ｊ１の偽名であるＪ２名義で，同年７月から同年１１月までの間に合計６０万３２００円を，分配金として受け取っていた（甲１７の１，４ないし６）。
（被告Ｂ６の主張）
被告Ｂ６は，亡Ｂ１らとビジネスの関係にあったのであり，亡Ｂ１らと共謀して，Ｃグループによる違法な貸金業に加担していたことはなく，被告Ｂ６がＣグループの会長ないし首謀者であるという事実はない。ア被告Ｂ６は，Ｃグループによる違法な貸付行為について，刑事責任を問われておらず，被告Ｂ６が首謀者であるはずがない。亡Ｂ１は，被告Ｂ６及び被告Ｂ７の名前を勝手に利用していたものであり，このことは，下記ウのとおり，亡Ｂ１が自ら認めていることから明らかである。イｄ町の土地は，被告Ｂ６が自宅を建てるために購入した土地で，被告Ｂ６が郵便受けを自ら設置して既存の建物を利用していたが，平成１２年夏ころ，同建物を取り壊し，郵便受けもそのままにして，しばらく空き地にしておいたところ，平成１４年夏ころ，自動車置場が欲しいと言っていた亡Ｂ１から頼まれて，毎月１３万円の賃料で貸すことにした（甲１７の１）。したがって，ｄ町の土地の鉄板の囲いに，放置されていた郵便受けを取り付けたのは，亡Ｂ１の依頼した作業員であったと思われ，また，被告Ｂ６は，亡Ｂ１に無償で使用させていたわけではない。


ウ原告らは，被告Ｂ６が会長名義でＣグループから給与を受け取っていたと主張するが，亡Ｂ１は，「会長と社長の給与は全て自分が取得していた。従業員からの不満を避けるため会長名義としていたもので，会長の給与は自分の分として，社長の給与は離婚した子どもの養育費として使用していた。」と述べており（甲１６の１），被告Ｂ６がＣグループから金銭の支払を受けていた事実はない。また，被告Ｂ７は，亡Ｂ１から自動車を現金で買い取り，これをオークション等で売却して，その利益を得ていたにすぎず，亡Ｂ１から引き取った自動車を売却後に分配金を亡Ｂ１に戻すことはしていない。さらに，被告Ｂ６の内妻であったＪ１は，経理を見るというアルバイト料として毎月７万円，平成１５年８月から平成１６年ころまでの合計額７０万円を受領していたのであり，被告Ｂ６がこれを受け取っていたわけではない。なお，「Ｊ２」はＪ１のことではなく亡Ｂ１の内妻であり，Ｊ１ないし被告Ｂ６がＪ２名義の給与を受領したことはない。エしたがって，被告Ｂ６は，そもそもＣグループによる違法な貸付行為とは無関係であり，役割分担ないし共謀をしたこともないので，同被告に共同不法行為が成立する余地はない。
(4)亡Ｆの自殺と第１事件及び第２事件被告ら（以下，一括して「被告ら７名」という。）による違法な貸付行為との因果関係及び被告ら７名の予見可能性
（原告らの主張）
ア亡Ｆは，平成１４年１２月１６日，所有していた自動車トヨタクラウン（以下「クラウン」という。）を担保に，Ｃから２５万円を借り受けた。その後，亡Ｆは，Ｃから，平成１５年５月１６日までに利息５万４３００円と更新料１万５５００円の合計額６万９８００円を支払うよう要求され，支払ができない場合にはクラウンを引き上げるとの通告を受けた。イしかし，亡Ｆは，同日までに支払をすることができなかったため，亡Ｂ１らは，同月２０日，クラウンを亡Ｆのもとから引き上げ，亡Ｆに対し，同月２１日午後７時までに６万９８００円を支払わなければクラウンの取り戻しはできなくなるとの最終通告をした。
ウ被告Ｂ２は，同日の朝から，亡Ｆに対して電話で督促を行い，午後１時までに連絡がない場合には職場に電話をかけると述べて亡Ｆを追い込んだ（乙１）。また，午後１時までに連絡がなかったため，被告Ｂ２は，実際に亡Ｆの職場に電話をしたうえ，午後６時までにＣの事務所に来るよう要求し，来ない場合には自宅を訪問すると予告した（乙１）。さらに，被告Ｂ２は，亡Ｆが金策に奔走する中，亡Ｆの携帯電話に午後４時，午後５時４３分，午後５時４４分，午後６時５５分と連続して架電して亡Ｆを追い立てた（甲７１）。亡Ｆは，結局，約束の６万９８００円を用意することができず，取戻期限であった同日午後７時ころ，Ｎ店ビルから飛び降り自殺した。なお，被告Ｂ２らが引き上げたクラウンは，同月２９日，被告Ｂ７名義となった。
エ以上のとおり，亡Ｆは，自殺する前日にクラウンを引き上げられ，翌日にも支払ができず，クラウンの取戻期限であった日時ころに飛び降り自殺をしているという経緯や，亡Ｆが残した遺書に，冒頭でＣについての詳しい説明があったほか，亡Ｆが，Ｃの金利があまりに高いため支払ができず，仕事に必要な自動車を引き上げられてしまったことを嘆き，前途を悲観し苦悩している様子が記載されていること，また，亡Ｂ１らからの取立ての電話の直後に飛び降り自殺をしていることなどからすると，亡Ｆが，被告らによる自動車を担保とした貸付行為，高金利の徴収，自動車の引上げ，取立行為といった一連の行為によって精神的に追いつめられ，自殺をするに至ったことは明らかである。
そして，Ｃグループのようなヤミ金融からの借入れが借主を自殺に追い込むことは経験則上明らかな事実で，広く周知されているところであり，亡Ｆが次第に支払に困窮し，終わりのない支払継続と自動車を引き上げられるという恐怖から自殺に至ることは，一般人の見地からみて通常予見できる結果といえる。さらに，本件のような車金融は，債務者に強制引上げの可能性をちらつかせることで精神的・経済的に強いプレッシャーを与え，高金利の支払を強制する手口となっており，通常人も（当然，被告らも），高金利の車金融が債務者を自殺に追い込む危険性を有していることを認識している。
したがって，被告ら７名の上記一連の行為と亡Ｆの死亡との間には相当因果関係がある。
オなお，因果関係の判断に当たり，仮に，亡Ｆの自殺が特別損害に当たるとしても，被告ら７名が同様の出資法違反行為を繰り返し，車金融が借主を追い込み不当な利益を上げることを熟知していたこと，被告ら７名が脅迫的ないし暴力的な言葉による取立てを行っていたこと，被告ら７名は，亡Ｆとの継続的取引の中で，亡Ｆの置かれた状況やクラウンに対する強い愛着を熟知したうえ，車を取り上げるというプレッシャーを与えることで無理な金策に追い込む車金融の特殊性を利用して焦燥感をかきたてるように，亡Ｆに対して自宅，携帯電話，勤務先と無差別に取立ての電話を繰り返していたこと（なお，乙１号証のテープに収録されている会話は，被告ら７名に有利な会話内容のみが編集されている疑いが強い。），ヤミ金融からの借入れが原因で悲惨な自殺や一家心中，犯罪行為が報道され，前科のある亡Ｂ１を中心とした被告ら７名がヤミ金融及び車金融の危険性を熟知していたことからすると，被告ら７名は，被告ら７名による一連の行為時において，亡Ｆが自殺に至ることは十分予見できたというべきであるから，予見可能性が肯定されるのであって，いずれにしても，被告ら７名の上記一連の行為と亡Ｆの死亡との間には，相当因果関係があることは，明らかである。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
ア亡Ｆに対する取立ての電話において，被告Ｂ２及び被告Ｂ４と亡Ｆとの会話内容は極めて静かなものであり，同被告らが亡Ｆに対して高圧的な態度を取ったり，脅迫的な言辞を弄した事実もなく，亡Ｆを追いつめるようなものではなかったし（乙１），亡Ｂ１らは執拗な取立行為を行っていない。したがって，亡Ｂ１らによる違法な貸付行為と亡Ｆの自殺との間に相当因果関係は存在しない。


イ自殺に追い込まれる要因は様々あり得るから，亡Ｆの自殺を通常損害とすることは争う。また，Ｃへの金利の支払継続や自動車の引上げに対する恐怖が，即生きる希望の喪失という事態を招来したと考えるのは，論理の飛躍というべきであるし，亡Ｆに自殺を思わせる言動もなく，亡Ｆの自殺を予見し得るような事情も存在しなかったのであり，被告ら７名は，亡Ｆが自殺することなど全く予見していなかった。したがって，被告ら７名に，亡Ｆの死亡について法的責任はない。
ウ仮に，被告ら７名に何らかの法的責任が認められたとしても，亡Ｆの死亡は，亡Ｆの長年にわたる借金を巡るストレスその他仕事上のストレスを原因とするものと考えられ，相当程度の過失相殺がなされるべきである。
(5)原告らに生じた損害
（原告らの主張）
ア原告Ａ４に生じた損害
(ｱ)弁済額相当額             １５９万９６００円原告Ａ４と亡Ｂ１との間における自動車の売買契約及び賃貸借契約は公序良俗に反し無効であり，原告Ａ４には，借入金の返還義務がないから，原告Ａ４が亡Ｂ１らに支払った弁済額１５９万９６００円全額が損害に当たる。
(ｲ)自動車の時価相当額       １２１万５０００円原告Ａ４と亡Ｂ１との間の自動車の売買契約及び賃貸借契約は公序良俗に反し無効であり，亡Ｂ１らには原告Ａ４所有の自動車を引き上げる何らの権限もないから，原告Ａ４が所有していた自動車（トヨタマークⅡ，大宮３００に○○○○）の，平成１６年１月引上げ当時における価格相当額１２１万５０００円が損害に当たる。
なお，被告らは，２０万円の完済を受けて原告Ａ４に自動車を返還したと反論するが，２０万円について入金の記録がないこと（甲５１），被告らが売却に向けて原告Ａ４の自動車の車検費用を支出していること(甲３の１及び２，５１），Ｏが平成１６年２月下旬に被告Ｂ７付近の自動車置き場において原告Ａ４の自動車を購入した旨を供述していること（甲５５）からすれば，被告らにより原告Ａ４の自動車が処分されたことは明らかである。
(ｳ)慰謝料                   ２００万円原告Ａ４は，生活上又は仕事上必要不可欠な自動車を担保にとられ，万が一支払を遅滞すれば自動車を取り上げられてしまうのではないかとの不安の中，毎月，賃料名目で２５２．７８ないし５１４．２９パーセントにも上る違法な金利を徴求され，一度支払を遅滞すると被告らによる執拗な取立行為により，私生活や業務の平穏を侵害され続けたのであり，その精神的苦痛は計り知れないものがある。
また，亡Ｂ１らは，以前にも出資法違反により営業停止処分を受けたにもかかわらず，再び本件出資法違反行為に及んだものであるが，これは，出資法違反を犯してでも高金利による貸付けを行うことで暴利を貪ることができることを熟知しているからであって，このような被告らが今後も同様の手口で高利貸しを再開する可能性は非常に高い。そして，被告らは，いまだ亡Ｆらから違法に取り上げた自動車及び金員を返還せず隠匿しているのであり，これを元手にして再び同種の貸付行為を行うことも可能な状況である。したがって，被告らが二度と資金需要者を自殺に追い込むような違法な取引を行わないよう，また，被告らが隠匿した財産を元手に同種の貸付けを行うことができないようにするため，被告らに対し，制裁的な意味を有する慰謝料も課すべきである。以上の事情に鑑みると，原告Ａ４が被告らに対して請求できる慰謝料額は２００万円を下らない。
(ｴ)弁護士費用                 ４８万１４６０円(ｵ)合計                     ５２９万６０６０円
イ原告Ａ５に生じた損害
(ｱ)弁済額相当額                 ４万３４００円上記ア(ｱ)と同様，原告Ａ５が亡Ｂ１らに支払った弁済額４万３４００円全額が損害に当たる。
(ｲ)自動車の時価相当額       ２１１万８０００円上記ア(ｲ)と同様，原告Ａ５が所有していた自動車（トヨタウィッシュ，熊谷３３４す○○○○）の，平成１６年５月引上げ当時における価格相当額２１１万８０００円が損害に当たる。
(ｳ)慰謝料                   ２００万円上記ア(ｳ)と同じ。
(ｴ)弁護士費用                 ４１万６１４０円(ｵ)合計                     ４５７万７５４０円
ウ原告Ａ６に生じた損害
(ｱ)弁済額相当額             ３５３万３６５０円上記ア(ｱ)と同様，原告Ａ６が亡Ｂ１らに支払った弁済額３５３万３６５０円全額が損害に当たる。
(ｲ)自動車の時価相当額       １０６万円
上記ア(ｲ)と同様，原告Ａ６が所有していた自動車（三菱キャンター，大宮４００せ○○○○）の，平成１５年１２月引上げ当時における価格相当額１０６万円が損害に当たる。
(ｳ)慰謝料                   ２００万円上記ア(ｳ)と同じ。
(ｴ)弁護士費用                 ６５万９３６５円(ｵ)合計                     ７２５万３０１５円
エ原告Ａ７に生じた損害
(ｱ)弁済額相当額               ８９万０６００円上記ア(ｱ)と同様，原告Ａ７が亡Ｂ１らに支払った弁済額８９万０６００円全額が損害に当たる。
(ｲ)慰謝料                   ２００万円上記ア(ｳ)と同じ。
(ｳ)弁護士費用                 ２８万９０６０円(ｴ)合計                     ３１７万９６６０円
オ亡Ｆに生じた損害
(ｱ)弁済相当額               １６８万４１００円上記ア(ｱ)と同様，亡Ｆが亡Ｂ１らに支払った合計１６８万４１００円全額が損害となる。
(ｲ)自動車の時価相当額       １７９万円
上記ア(ｲ)と同様，亡Ｆが所有していた自動車（トヨタクラウン，大宮３３０す○○○○）の，平成１５年５月引上げ当時における時価相当額１７９万円が損害となる。


(ｳ)慰謝料                 ３０００万円亡Ｆは，妻である原告Ａ１を扶養し，一家の支柱として生計を維持していたところ，被告ら７名は年利４０４．２８パーセントにも及ぶ暴利を貪り，亡Ｆが支払に窮すると執拗な取立てを行い，亡Ｆの仕事及び生活に必要不可欠な自動車を引き上げ，亡Ｆを絶望させて自殺に追い込んだものである。また，上記ア(ｳ)の制裁的な意味を有する慰謝料も加味されるべきであり，亡Ｆが被告ら７名に対して請求できる慰謝料額は３０００万円が相当である。
(ｴ)逸失利益               ３７４５万７４００円亡Ｆ（昭和１７年６月２４日生まれ）は，α大学を卒業し，死亡した６０歳当時は，プラスチック成型などを業とするＰ株式会社に勤務し，営業を担当していた。そこで，平成１３年賃金センサス第１巻第１表，産業計，企業規模計，男性労働者，大卒６０歳の年収額である７５１万７４００円から，生活費控除率４０％を控除したうえ，就労可能年数１１年（平均余命２分の１）に対応するライプニッツ係数８．３０４６を乗じると，亡Ｆの逸失利益は３７４５万７４００円となる。(ｵ)合計                   ７０９３万１５００円
カ原告Ａ１に生じた損害
(ｱ)亡Ｆの葬儀費用         １５０万円
(ｲ)亡Ｆの相続分         ３５４６万５７５０円亡Ｆの妻である原告Ａ１は，亡Ｆの損害賠償請求権を２分の１の割合で相続した。
(ｳ)弁護士費用               ３６９万６５７５円(ｴ)合計                   ４０６６万２３２５円
キ原告Ａ２及び原告Ａ３に生じた各損害
(ｱ)亡Ｆの相続分       各１７７３万２８７５円亡Ｆの子である原告Ａ２及び原告Ａ３は，亡Ｆの損害賠償請求権を各４分の１ずつの割合で相続した。
(ｲ)弁護士費用           各１７７万３２８７円(ｳ)合計                 各１９５０万６１６２円クなお，被告ら７名は，貸金業でないことを仮装し，貸金業規制法及び出資法等の法規制を免れて高金利を得る目的で出資法の制限金利をはるかに超過する高金利を貪ったものであり，出資法に違反する犯罪行為に該当するのみならず，その反社会性は顕著である。したがって，被告ら７名が亡Ｆらに交付した貸付金は，不法原因給付に該当し，被告ら７名は，亡Ｆらに対し，その給付した金員の返還を求めることはできない。もし不法原因給付に該当しないとすれば，違法な貸付けの手段とした元本については確実に回収できることになり，将来の同種の不法行為を誘発することにもつながるから，貸付金の返還を認めないことは，法は不法に助力しないという民法７０８条の趣旨にも合致する。
（被告らの主張）
いずれも否認ないし争う。
なお，原告Ａ４の車については，平成１６年１月１０日，２０万円の完済を受けて原告Ａ４に返還したはずであるから（甲３，５の１及び２，乙２５），当該自動車の時価相当額が損害となることはない。
(6)本件売買契約は通謀虚偽表示により無効か。
（原告Ａ７を除く原告らの主張）
本件売買契約は，次の事情から明らかなとおり，被告Ｂ６の所有する本件各不動産が原告らの本件損害賠償請求権の責任財産となることを免れるため，被告Ｂ６が，その知人であるＫが代表を務める被告Ｂ８と通謀して仮装したものであり，民法９４条１項により無効である。
ア被告Ｂ８は，被告Ｂ６が本件各不動産を売却しようとしたのは，前妻のＩと離婚するにあたって多額の請求を受けたためであるなどと主張するが，被告Ｂ６がＩと離婚したのは，本件売買契約よりも３か月以上前である平成１７年４月１５日であった。
イ被告Ｂ６は，本件売買契約締結後も引き続き，Ｊ１及びＪ１との子とともに本件各不動産に居住し，平成１８年３月３日には，Ｊ１と婚姻したのを契機に，本件各不動産所在地を戸籍上の本籍として届け出たうえ（甲８８），住民票の住所も同不動産所在地となったままである（甲８５，８９，９０）。また，本件各不動産については，同年１０月４日から同年１１月１７日までの間，被告Ｂ６の妻であるＪ１を建築主又は建造主とする「Ｊ３様邸新築工事」が行われた（甲８５）。
ウ被告Ｂ８は，本件各不動産の近くに新駅ができることを承知していたため，将来値上がりしてから転売する予定であったなどと主張するが，平成２１年３月１４日には新駅が設けられているにもかかわらず，本件各不動産には依然として被告Ｂ６及びその妻子が居住しており，被告Ｂ８の上記予定は一切進捗していない。
エ被告Ｂ８は，営利を目的とする法人であるにもかかわらず，本件各不動産の固定資産税及び都市計画税として年あたり合計約６７万円を負担する一方（丙７，８），無償で被告Ｂ６とその妻子を本件各不動産に居住させており，利益を得る機会を失うばかりか損失を拡大させている。オ不動産取引業者であれば，不動産売買において売買代金の決済と同時に所有権移転登記手続をするのが通常であり，本件売買契約書にも第９条においてその旨の定めがあるにもかかわらず（丙２），被告Ｂ８は，被告Ｂ６から代金８０００万円を受領した後も約５か月にわたって，所有権移転登記手続を放置していた。
（被告Ｂ８の主張）
ア原告らの主張は否認する。
イ被告Ｂ８は，被告Ｂ６から本件各不動産を売却したいとの話があり，値上がりが見込めると判断したため，適正な価格をもってこれを購入したものであり，代金８０００万円も現実に支払っているから，本件売買契約は仮装ではない。なお，被告Ｂ６と被告Ｂ８が本件売買契約を締結した具体的な経緯は，次のとおりである。
(ｱ)被告Ｂ６は，以前からの知り合いであったＫに対し，平成１７年３月ころ，被告Ｂ６から女性問題で妻との離婚が避けられず多額の請求を受けているとして，本件各不動産の買取りを依頼した。
(ｲ)Ｋは，本件各不動産の近くに新駅ができることを承知していたため，将来値上がりしてから転売することを視野に入れ，自ら代表を務める被告Ｂ８名義で買い取ってもよいと判断し，被告Ｂ６との交渉の末，代金８０００万円で買い取ることを約束した。


(ｳ)被告Ｂ８は，同年７月１２日，被告Ｂ６との間で，本件売買契約を締結し，同日，被告Ｂ６に対し，被告Ｂ８振出しの小切手（小切手番号ＡＢＡ○○○○○）をもって代金８０００万円全額を支払った（丙４，５）。(ｴ)被告Ｂ８は，同日，被告Ｂ６から所有権移転登記手続に必要な権利証,印鑑登録証明書及び登記委任状を受け取ったが，年度末に登記することにして，同年１２月２７日に本件各不動産につき所有権移転登記を経るに至った。
(7)保全の必要性（債権者代位の必要性）
（原告Ａ７を除く原告らの主張）
被告Ｂ６は，本件売買契約を締結した平成１７年１２月２７日又は同年７月１２日当時，本件各不動産以外にみるべき資産を有していなかった。
（被告Ｂ８の主張）
ア被告Ｂ６は，本件売買契約が成立した平成１７年７月１２日当時，本件各不動産以外にも財産を有し，資力的に余裕があった。イまた，被告Ｂ６は，現在，以下の不動産を所有しており，その評価は原告らの請求額を超えるから資力に欠けることはない。
(ｱ)所在      さいたま市ａ区ｅ町ｆ丁目
地番     ｇ番ｈ
地目     宅地
地積     １６５．３３平方メートル
(ｲ)所在      さいたま市ａ区ｅ町ｆ丁目
地番     ｉ番
地目     宅地
地積     ８４．４２平方メートル
(ｳ)所在      さいたま市ａ区ｅ町ｆ丁目
地番     ｇ番ｊ
地目     宅地
地積     ４４．３９平方メートル
(ｴ)所在      さいたま市ａ区ｅ町ｆ丁目ｇ番地ｈ
家屋番号      ｇ番ｈ
種類     居宅
構造     木造瓦葺２階建
床面積      １階６０．４１平方メートル
２階４７．７９平方メートル
（被告Ｂ６持分４５分の３０）
(8)詐害行為の成否
（原告Ａ７を除く原告らの主張）
ア被告Ｂ６は，本件各不動産とｄ町の土地を所有していたが，本件訴訟が提起された１０日後の平成１７年４月１５日，Ｉと離婚し，財産分与としてＩにｄ町の土地を贈与したほか，同年７月１２日又は１２月２７日，本件各不動産を被告Ｂ８に売却し，同日，所有権移転登記を経た。イ本件訴訟における原告らの被告Ｂ６に対する本件損害賠償請求権は，遅くとも平成１６年６月１日までに発生しているところ，被告Ｂ６は，唯一の資産であった本件各不動産を被告Ｂ８に売却して所有権移転登記を経たのであり，そもそも本件各不動産の売却価額は不当に廉価であった疑いがあるほか，仮に相当価額で売却されたとしても，消費しやすい金銭に代えていること自体が原則として詐害行為となることからすれば，上記売却行為が，原告Ａ７を除く原告らに対する詐害行為に当たることは明らかである。
ウまた，被告Ｂ６は，遅くとも第１事件の訴状が送達された平成１７年５月１０日までに，原告らから合計９６５３万９１９１円の損害賠償請求訴訟を提起されていることを知っていたのであるから，被告Ｂ６に詐害の意思があったといえる。
エさらに，上記(6)の原告らの主張のとおり，本件売買契約成立後には多数の不自然な事情があることからすると，本件売買契約は被告Ｂ６と被告Ｂ８が通謀して仮装したものといえるから，被告Ｂ８に詐害の意思が認められるのも当然のことである。
（被告Ｂ８の主張）
ア原告らの主張アは認める。ただし，本件売買契約の成立日は平成１７年７月１２日である。
イ原告らの主張イないしエは否認ないし争う。
(ｱ)まず，本件売買契約は，平成２１年５月２０日をもって合意解約されたから（丙１１），債務者たる被告Ｂ６の責任財産は原状に復するものといえ，被告Ｂ６による本件各不動産の売却行為は詐害行為に当たらない。
(ｲ)また，上記(7)で主張したとおり，被告Ｂ６は，本件売買契約が成立した平成１７年７月１２日当時，本件各不動産以外にも財産を有し，資力的に余裕があったから，被告Ｂ６の売却行為は詐害行為に該当しない。そして，詐害行為取消権を行使するための要件である債務者の無資力要件は，債務者の詐害行為時点だけでなく詐害行為取消権行使の時点（事実審の口頭弁論終結時）にも必要であるところ，上記(7)で主張したとおり，被告Ｂ６は，現在，原告らの請求額を超える評価額を有する複数の不動産を所有しているから，資力に欠けることはない。(ｳ)上記(3)で主張したとおり，被告Ｂ６は，Ｃグループによる違法な貸付行為に何ら関与しておらず，責任を問われることはないと確信しているから，判決により支払債務が認められることを想定して自らの財産を隠匿しようとすることはあり得ず，被告Ｂ６に詐害意思は認められない。(ｴ)さらに，被告Ｂ８にも，本件各不動産を購入したことについて，原告らを害する意思は全くなかった。
第３争点に対する判断
１上記争いのない事実等に加え，証拠（甲１の１及び２，２の１，３ないし５の各１及び２，６の１ないし３，７ないし１１の各１及び２，１２，１５の１ないし２３，１７の１，１７の２の１及び２，１７の３ないし６，１７の７の１及び２，１７の８ないし１０，４９ないし５１，５３ないし６１，６２の１ないし３，６３，６８ないし７１，７３の１及び２，７４，８０，９１，９２，９６，１００の１及び２，乙１，２，４ないし１６，１８，１９，２１，丙１，９，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ１，原告Ａ２，亡Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)Ｃグループの成り立ち


ア亡Ｂ１は，埼玉県に貸金業登録したうえ，平成１３年１月ころから，さいたま市ｋ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号Ｑビル（以下「Ｑビル」という。）５０２号において，被告Ｂ２，被告Ｂ４及び被告Ｂ５とともに，「Ｃ」の名称で自動車を担保とした貸金業を営んでいたが，平成１４年６月１２日，出資法違反を理由に２４０日の業務停止処分を受け，その後，同年１０月１８日に出資法違反及び貸金業規制法違反（業務停止命令期間中の貸金業務）で逮捕，起訴され，罰金５０万円の刑を受けたほか，同年１２月２４日には貸金業の登録を取り消された。
しかし，亡Ｂ１は，罰金刑を受けて釈放された後，新たに従業員の名義で貸金業登録を受けたうえ，Ｃと同じリース業の名目で高金利を得る貸金業を始めることを計画した。もっとも，Ｃと全く同じ営業をすれば再び行政指導を受けたり出資法違反で逮捕されてしまうため，金融庁や警察に対して言い逃れができるよう，亡Ｂ１は，正規のリース業について勉強したところ，正規のリース業として，車で資金を得ようとする者が所有自動車を売却して買主から当該自動車のリースを受けるセール・アンド・リースバック取引と呼ばれるものがあること，ただし，買主が売主に対するリースを条件に自動車の売買を行った場合で，売買及び賃貸に至るまでの一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められる場合には金銭の貸付けと扱われることを知り，これを踏まえて，貸金業を再開するに当たっては，貸付けではなく車の買取りであることを強調し，さらに売買と賃貸を一連の流れにしないよう，売買契約日と賃貸契約日を１日違いで行ったり名称の異なる買取業者やリース業者を入れることを考えた。イ(ｱ)そこで，亡Ｂ１は，まず，被告Ｂ５に指示して，平成１４年１１月２８日，東京都清瀬市所在の貸室を賃借させたうえ，東京都において，「Ｈリース」の名称で，代表者を被告Ｂ５，本店を同貸室とする貸金業の登録申請をさせ，平成１５年２月１４日に貸金業登録を受けた（本来は「Ｅリース」の名称で登録申請したつもりであったが，担当者が申請書の文字を１字読み間違えたため「Ｈリース」となったものである。）。(ｲ)亡Ｂ１は，上記貸金業登録を申請したころから，「車でお金」の文言や電話番号，「Ｅリース」又は「Ｄリース」（看板製作業者が「Ｅリース」を間違えて製作したもの）と記載された看板を作成して，さいたま市内を中心に設置した。なお，名称が異なっても記載された電話番号はいずれも同じであった。
(ｳ)亡Ｂ１は，平成１４年末ころか平成１５年初めころ，Ｃの従業員であった被告Ｂ２，被告Ｂ５，被告Ｂ４をＱビル５０２号所在の事務所に招集し，今後の業務のやり方について，Ｃで使っていた借入申込書を「買取申込書」に変えること，車に乗ったままの客に対しては車買取りのための「自動車売買契約書」と車リースのための「賃貸借契約書」を書かせること，その際，売買契約と賃貸借契約は別の日付とし，自動車売買契約書の買取業者欄には「Ｅ自動車」という架空の名称を明記したうえ，被告Ｂ５に取得させた古物営業の免許番号を記載すること，賃貸借契約書の貸主欄には「Ｃ自動車」という架空の名称を明記して亡Ｂ１の有する自動車貸渡業の許可番号を記載すること，車を預かる客に対しては今までどおり「買戻約款証書」を書かせることを説明した。(ｴ)また，亡Ｂ１は，上記貸金業登録当初は，清瀬市のアパートで車の買取契約（実質は貸付け）をして，翌日にＱビル５０２号所在の事務所で自動車賃貸契約を行おうとしていたが，結局は，清瀬市のアパートには転送電話を入れただけで，実際の営業はすべてＱビル５０２号で行うようになり，賃貸借契約日の日付を売買契約日の翌日にすることとした。(ｵ)さらに，亡Ｂ１は，いまだに街頭に残っている「Ｃ」の看板を見て電話をしてくる客がいるため，埼玉県内で「Ｃ」の名前を生かして貸金業を継続させ，また東京都や埼玉県よりも財務局の登録番号を入れて信用度を高めたいとの思いを抱いていたところ，平成１５年５月ころから従業員として雇い入れた被告Ｂ３が北海道札幌市に自宅を有していたことから，被告Ｂ３に対し，北海道財務局において貸金業登録をすることを依頼したところ，被告Ｂ３は，同年８月２５日，「Ｃリース」の名称で，代表者を妻のＲ，本店を北海道札幌市所在のＲが居住する自宅，従たる営業所をＱビル５０２号所在の埼玉支店，埼玉支店長を被告Ｂ３として貸金業登録を受けた。もっとも，本店とされた自宅は当初から営業の予定がなく，北海道の支店長とされた被告Ｂ３は，実際には，同年５月ころから，新人の従業員として主に看板貼りに従事していた。なお，埼玉支店の所在地は平成１６年４月ころにＱビル３０３号に変更された。(ｶ)そして，亡Ｂ１は，「車でお金」の文言や電話番号，北海道財務局の登録番号とともに「Ｃリース」と記載された看板を新たに作成して，さいたま市内を中心に設置した。なお，同看板に記載された電話番号は，「Ｅリース」，「Ｄリース」の看板に記載されたものと同じである。
ウ被告Ｂ２らの加担の経緯及び各人の役割
(ｱ)被告Ｂ２は，平成１２年１１月か１２月ころＣに入社して稼働していたところ，平成１４年１２月ころ，罰金刑を受けて釈放された亡Ｂ１に招集され新たな車金融業の手法について説明を受け，再び亡Ｂ１の下で働くようになり，当初は看板貼りの仕事をしていたが，その後は「Ｇ１」という偽名を使用し，亡Ｂ１と被告Ｂ４に手順を教わりながら貸付業務を手伝うようになり，平成１５年末ころからは，Ｃグループの店長を任されるようになった。被告Ｂ２は，車の状態を確認して貸付額や利息額を決定するなど貸付業務を担当したうえ，取立ての電話をかけたり，自宅まで行って車を引き上げるなど取立行為等にも従事していたほか，債務者から受領した金員を売上げとして日報に記載したり，新規に加わった被告Ｂ３に貸付業務等の仕事の手順を教えるなど，Ｃグループの業務全般に関与し，重要な役割を果たしていた。


(ｲ)被告Ｂ４は，平成１２年ころＣに入社し「Ｇ２」という偽名を使用して主に貸付業務を担当し，亡Ｂ１が逮捕されたことを契機に退社したが，平成１４年１２月ころ，亡Ｂ１に呼び戻されて再びＣないしＣリースで働くようになった。被告Ｂ４は，当初，後に加担した被告Ｂ２や被告Ｂ３に仕事の手順を教えながら貸付業務を行っていたが，平成１５年末になって被告Ｂ２が亡Ｂ１から店長などの業務を任されると，主に事務所において，電話番や来客の対応などの補助的な仕事や，帳簿等の記入などの事務処理に従事していた。
(ｳ)被告Ｂ３は，平成１５年５月ころ，亡Ｂ１から誘われてＣグループによる違法行為に加担するようになり，当初は，主に宣伝用看板の設置の仕事をしていたが，前記のとおり，同年８月には，妻の名義により「Ｃリース」の名称で北海道財務局の貸金業登録を得るとともに，被告Ｂ２から直接教わったり，被告Ｂ２や被告Ｂ４が実際に行っているのを見聞きして，貸付業務を覚えるようになり，亡Ｂ１及び被告Ｂ２を補助して，自動車の査定，貸付けの適否の判断，貸付額の決定，受領利息額の決定，利息や元金支払の決定や延滞者への対応などＣグループの違法行為全般に関わっていた。
(ｴ)被告Ｂ５は，Ｃの従業員として稼働し，平成１４年１２月ころから再び亡Ｂ１の下で働くようになったところ，主に宣伝用看板の設置を担当し，また，前記のとおり，自己名義により「Ｈリース」の名称で東京都知事の貸金業登録を受け，「ＤリースＢ５」として自動車の買戻約款証書の名義人となっていたほか，車の状態を確認したり，債務者から金員を受領するなどしていた。
(2)Ｃグループの営業方法等
ア具体的な貸付方法
亡Ｂ１らが行っていた貸付方法の具体的な内容は，次のとおりである。(ｱ)客が看板を見て電話をしてくると，電話に出た者が，車の名義を聞いて，個人の場合は実印，印鑑登録証明書２通，住民票１通，車検証，運転免許証，車のスペアキーを，法人の場合は会社の実印，印鑑登録証明書，会社の登記簿謄本１通，社判，車検証，車のスペアキー，客個人の運転免許証を持参して，担保する車に乗って事務所近くの駐車場まで来るよう指示する。
(ｲ)客が駐車場に車を止めて連絡をしてきたら，駐車場で車の状態を確認し，客を事務所へ案内する。
(ｳ)客を事務所の応接室に通して，買取申込書に自宅住所，資産状況，勤務先，車に関する情報（車種，年式，走行距離，購入金額，残債等），家族の氏名及び勤務先・学校名等を記入させたうえ，免許証のコピーを取ったり，住民票や印鑑登録証明書等の書類を預かる。(ｴ)その後，客から融資の希望額等を聞く一方で，別の従業員が，買取申込書に記載された内容や預かった書類から得られた情報に基づいて，勤務先などに客の在籍確認をしたり，オークション情報誌で車の査定額を調べたり，ローン返済中の車についてはローン会社に架電してローン残金を確認する。
(ｵ)そして，貸付けが可能と判断すると，貸付条件の説明をしたうえ，車を預ける客には，買戻約款契約書と自動車売渡証書を，乗ったままの客には自動車売買契約書，自動車売渡証書と賃貸借契約書を作成させる。買戻約款証書の媒介者欄には「Ｄリース」，自動車売渡証書や自動車売買契約書の買主欄には「Ｅ自動車」の架空名称を用いるが，その下部にはＣリースの電話番号を記載し，自動車売渡証書の「売渡手付金」や自動車売買契約書の「売買代金」は貸付金額とする。また，賃貸借契約書は，契約日付を自動車売買契約の１日後とし，貸主欄には「Ｃ自動車」の架空名称を用い，その上部にＣリースの事務所の住所を記載する。(ｶ)客が車を預けた場合は，１か月当たり２．４パーセントの法定金利利息のほか月２万円ないし４万円（排気量により亡Ｂ１又は被告Ｂ２が決定していた。）の保管料を，客が車に乗ったままの場合は，１日当たり６．９パーセント（１か月当たり１０万円に対して１日６９０円×３０日＋税金５パーセントの１００円未満切捨て）のリース代を支払わせることとし，貸付けの際には，貸付金額から，１か月分の上記保管料及び利息又はリース代のほか，名義変更料（所有権移転費用，公正証書作成費用）８０００円，事務手数料１０００円及び印紙代４００円を差し引いた額を客に交付する。
(ｷ)客には，貸付金の返済期限は１か月後であること，返済できないときは車預かりの場合には保管料，利息及び手数料５パーセントを，車に乗ったままの場合にはリース代を支払って返済期限を１か月延長できること，車に乗ったままの場合，返済期限は最大３か月まで延長できるが，それまでに返済できなければリース代の５０パーセントの手数料を支払って更新する必要があること，更新時に車を預けた場合には手数料は不要となることなどを説明する。
(ｸ)利息等の支払が遅れると，同自動車を引き上げて他に売却し，売買代金を取得して利益を得る。また，保管料又はリース代の支払が遅れた場合には，延滞料として１日当たり保管料又はリース代の１．５倍の額を支払うことになる。
イ車の売却方法
(ｱ)本人名義の車を担保とした場合，貸付時において所有者名義を亡Ｂ１か被告Ｂ５に変更し，借主が貸付金を返済できなくなった時点で，車を引き上げてｄ町の土地にある駐車場に保管した後，その多くを被告Ｂ７に売却し，これを被告Ｂ７がオークションに出品して転売しており，具体的には，平成１５年１２月１９日から平成１６年７月３０日まで，亡Ｂ１は，被告Ｂ７に対し，少なくとも１３回にわたって自動車を売却したところ，貸付金交付額との比較において算出される売却差益から売却損失を引いた利益は合計４３５万２１００円にのぼった。もしくは，亡Ｂ１が，被告Ｂ７ないし被告Ｂ６に売却の仲介を依頼し,オークション等で売れた場合には，同被告から手数料を引いた売却金額を受け取っていた。
(ｲ)他方，ローン中の車を担保とした場合，借主に買い戻させるか，期限を区切りリース代を取って貸し出す，残債を処理して売却する，又はそのまま寝かせておいてローン支払が終了した時点で売却するなどの方法を採っていた。
(ｳ)なお，転売先の客から振り込まれる金員は，Ｓ銀行の「有限会社Ｔ」名義の口座に振り込まれていた。
ウ売上金の分配


(ｱ)貸付け時に差し引いた金額や１か月毎に支払われた金額は，すべて売上げとして日報に計上することとされ，日報の作成は，平成１４年末ころからは被告Ｂ２と被告Ｂ４が，被告Ｂ４が退社した平成１６年９月以降は被告Ｂ２と被告Ｂ３が担当し，亡Ｂ１が目を通して貸付状況や売上状況を管理していた。また，この日報は，被告Ｂ６の自宅へもファックスで送信されていた。
(ｲ)売上金から，従業員である被告Ｂ２，被告Ｂ５，被告Ｂ３，被告Ｂ４（名義は亡Ｂ１の内縁の妻であるＵ）のほか，被告Ｂ６の内縁の妻であるＪ１に対する給料が支払われていた。
平成１６年６月以降は，従業員の給料を固定制から歩合制に変更した。すなわち，売上金から，看板代や家賃，弁護士費用などの経費を差し引いた後，さらに会社に残すための経費２０パーセントと不良債権を差し引いた残額を給料分配資金としたうえ，亡Ｂ１の独断で決めた各従業員の分配率に従って給料を支払うというものであった。なお，給料分配のメモには，「Ｂ６ないし会長２７％」「Ｂ１ないし社長２６％」「Ｂ２１５％」「Ｂ５４％」「Ｇ３（Ｂ３）７％」「Ｇ４７％」「Ｇ５（Ｂ４）６％」「Ｊ２（Ｊ１の分）３％」などと記載されていた。なお，日報に，車を売却した時の売上げについては記載されておらず，その利益は亡Ｂ１が独占していた。
(ｳ)Ｃリース入出金一覧表（甲１０１の１及び２）によると，平成１５年８月１日から平成１６年１１月３０日までの間に貸付けをした客は全部で３６３名にのぼり，上記(ｱ)で挙げたような売上額と元金返済額を合計すると１億８８１０万７３７５円にのぼるところ，Ｃリースは，貸付金として交付した額８２７６万５３７８円を差し引いても１億０５３４万１９９７円の粗利を得ていたうえ，ここから平成１６年までの給料等の経費３６３２万２９５０円を差し引いた純利益として６９０１万９０４７円を得ていたことになる。また，その実質的な貸付の利率は，出資法の上限金利である２９．２パーセントをはるかに超過する年利２５２．７８パーセントないし５１４．２９パーセントという著しく高いものであった。
原告Ａ４に対する貸付け及び車の引上げ
ア原告Ａ４は，行方不明となった兄の借金の連帯保証人として，その支払に追われていたが，警備関係の仕事に従事していたため破産はできないと思い，子供の関係や生活費などで突発的な支出が必要なときには，Ｖ１という金融業者から車を担保に借入れをして何とか資金繰りをしていた。そのような中，原告Ａ４は，浦和や大宮に多数掲示されていた「車でお金」などと記載されたＣの立看板を見て，Ｃが車を担保に融資をする業者であることを知った。そこで，原告Ａ４は，平成１４年１２月ころ，同看板に記載された電話番号に架電したところ，電話口に出たＧ１と名乗る男性から，「一度お越しになって車を見せてください。うちは車の預かりも乗ったままでの融資もできます。」などと言われ，来店の際には，印鑑登録証明書，実印，住民票，車のスペアキー，免許証を持参するよう伝えられた。イ原告Ａ４は，同月９日，車でＣの事務所を訪れた。Ｇ１と名乗る被告Ｂ２と被告Ｂ４が応対し，支払可能な金利の範囲で交渉した結果，車に乗ったままの形で２０万円を借り受けることになった。原告Ａ４は，金利が高いと感じつつも，むやみに詮索して貸付けを断られるのを心配し，また，Ｃが事務所を構えて貸金業登録を受けていることへの信頼感もあったため，借入れをすることを決めた。そこで，被告Ｂ２は，駐車場に止められた原告Ａ４の車を査定した後，原告Ａ４に書類への記入を促し，原告Ａ４は，書類の説明を受けることなく，買取申込書に自宅住所，資産状況，勤務先，車に関する情報（車種，年式，走行距離，購入金額，残債等），家族の氏名及び勤務先・学校名等を記入するとともに，２０万円を受領した旨の受領証を作成したが，実際に被告Ｂ２から受け取った金額は１４万２４００円であり，天引きする理由についても特に説明はなかった。なお，原告Ａ４の車は，平成１２年型のトヨタマークⅡで，購入価格は３２０万円，走行距離は約４２００㎞，ローンの支払が２００万円くらい残っていた。そして，被告Ｂ２は，原告Ａ４に対し，返済期限は１か月後，利息は１か月５万８２００円であること，１か月後に２０万円を支払えば完済となり，１か月後に利息を支払えばさらに１か月返済期限を延長できるが，返済期限の延長は最大３か月までであること，期限内に支払えなければ車を引き上げることを説明し，支払の前日には電話を入れて，支払当日の夜７時までに必ず現金で持参するようにと指示した。この時，Ｃの事務所には亡Ｂ１もおり，被告Ｂ２と被告Ｂ４は分からないことがあると亡Ｂ１の指示を仰いでいた。
原告Ａ４は，翌１５年１月１０日ころ，５万８２００円の利息を支払い，翌２月１０日ころ，２０万円を支払って完済した。なお，この時も以後も，支払の際に領収証を受け取ることは一切なかった。
ウまた，原告Ａ４は，同年５月１５日，不意の出費でお金が必要となったため，再度Ｃから２０万円を借り入れることにした。被告Ｂ２は，２０万円から，車の保管料名目で３万円と利息名目で４８００円，事務手数料印紙代名目で１４００円，所有権移転費用名目で８０００円を差し引いて，残りの１５万５８００円を原告Ａ４に交付したが，かかる天引き額について原告Ａ４に説明はしなかった。また，原告Ａ４は，利息を安くするため，車をＣに預けることにしたところ，まだ返されていない車の受領証を作成させられ，自動車運転免許証の写し，住民票，印鑑登録証明書等を提出した。


原告Ａ４は，翌６月１５日ころ，利息４万４８００円を支払い，翌７月１５日ころ，２０万円を支払って完済し，車の返却を受けた。エ原告Ａ４は，同年夏ころ，車を預ける形でＣから借入れを行い，同年８月１日には４１万５０００円を支払って，車を乗ったままに切り替えた。そして，原告Ａ４は，残元金２０万円について，翌９月９日と同年１０月９日にそれぞれ利息として４万３４００円を支払った。オさらに，原告Ａ４は，同年１０月１８日，３５万円の借り増しを行った。実際には，保管料・事務手数料印紙代・７．４％の利息相当額名目で５万７９００円が差し引かれた２９万２１００円の交付を受け，車はＣに預けることとした。
原告Ａ４は，同年１１月１０日，名目上の残元金の合計５５万円を支払って完済し，車の返却を受けた。
カ原告Ａ４は，同日，再度車を預ける形で２０万円の貸付けを申し入れたところ，実際には１５万５２００円の交付を受け，その際，返済期限を１か月，利息として１か月４万４８００円を支払う旨を約束した。また，原告Ａ４は，書類への署名押印を求められ，自動車を同日付けでＥ自動車に売り渡し手付金として２０万円を受け取った旨の自動車売渡証書と，車売り渡し金として２０万円を受領した旨の領収証を作成し，さらに，同年１２月１０日までに買戻代金２０万円を支払った時には当該自動車を買い戻すことができる旨のＤリース宛て買戻約款証書を作成した。なお，この時，被告Ｂ４が買戻約款証書に車のナンバーなどを記載した。原告Ａ４は，同年１２月９日，４万４８００円を支払ったが，元金２０万円を返済できなかったため，返済期限を１か月延長し，買戻約款証書の買戻代金の支払期日も平成１６年１月１０日に訂正された。しかし，原告Ａ４は，同日の支払が難しくなったため，同月８日ころ，Ｃの事務所を訪れ，被告Ｂ２に支払猶予の相談をしたところ，事務所の奥から亡Ｂ１が現れて，１０万円を持ってくれば車を返す旨を伝えられた。そこで，原告Ａ４は，亡Ｂ１の言葉を信じて，１週間以内に１０万円を工面し，被告Ｂ２に１０万円が用意できたことを電話で伝えたが，被告Ｂ２から既に車がないことを知らされた。
キ亡Ｂ１は，同月２０日，原告Ａ４の車に係る自動車損害賠償責任保険料，重量税及び検査登録代を支払ったうえ，同年２月下旬ころ，被告Ｂ７付近の自動車置き場において，Ｏに原告Ａ４の車を売却した。一方，原告Ａ４は，車を失ったにもかかわらず自動車税の請求を受けていたため，大宮の陸運局において税止めの申請をしたところ，後に，原告Ａ４の車を使用していたＯから車検を通すために税止めの解除をしてほしいとの連絡を受けたが，結局解除をしなかったため言い争いとなり，その後，Ｏとの連絡は取れなくなった。
（この点，被告らは，同年１月１０日，２０万円の完済を受けて原告Ａ４に車を返還した旨を主張し，亡Ｂ１と被告Ｂ２がこれに沿う供述をするとともに〔甲３の１，甲５の１，亡Ｂ１本人，被告Ｂ２本人〕，原告Ａ４作成の車の受領証〔乙２５〕を提出する。しかし，亡Ｂ１と被告Ｂ２の各供述は，返済金２０万円についてＣリースの日報に入金記録がないこと〔甲５１〕や完済後の同月２０日に亡Ｂ１らが原告Ａ４の自動車の重量税等の車検費用を支出していること〔甲３の１及び２，甲５１〕と矛盾しているうえ，その供述内容もあいまいであるほか，Ｏが同年２月下旬に被告Ｂ７付近の自動車置き場において原告Ａ４の自動車を購入した旨を明確に陳述しているところ〔甲５５〕，原告Ａ４が税止めする一方で自ら売却をすることはあり得ないことに照らせば，被告Ｂ７又は被告Ｂ７に担保自動車を度々売却していた亡Ｂ１らが売主であったと考えるのが自然であって，亡Ｂ１及び被告Ｂ２の上記各供述をにわかに採用することはできない。また，車の受領証〔乙２５〕についても，その作成経緯は必ずしも明らかでないが，上記イに認定した契約書等の作成経緯や，下記(4)ないし(7)に認定のとおり，ＣないしＣリースのもとで実態と異なる内容の書類がしばしば作成されていたことに照らすと，亡Ｂ１らが原告Ａ４をして意のままに作成させた可能性が否定できず，その記載内容を直ちに信用することはできない。）
(4)原告Ａ５に対する貸付け及び車の引上げ
ア原告Ａ５は，車好きが高じて車の改造費にお金をかけるようになり，消費者金融やクレジット会社１８社くらいから借入れをしていたところ，遅れていた車のローン返済に充てるため新たな借入先を探していた。そこで，原告Ａ５は，多数の立看板を見て知っていたＣリースから車を担保に融資を受けようと考え，立看板に記載されていた電話番号に架電すると，Ｇ１と名乗る男性（被告Ｂ２）から，「印鑑登録証明書，住民票，実印，車検証，スペアキー，健康保険証，免許証，保管場所交付申請書がそろったら，担保にする車ですぐに来てください。」と言われた。
イ原告Ａ５は，平成１６年３月３１日，被告Ｂ２の指示に従って，Ｃリース事務所付近のコインパーキングに車を止めた後，事務所へと案内された。この時，被告Ｂ２と被告Ｂ３が原告Ａ５の車の型式や走行距離，傷の状態などを確認した。
そして，原告Ａ５が，持参した住民票，印鑑登録証明書，自動車検査証免許証，健康保険証及び保管場所交付申請書を提出し，買取申込書に自宅住所や資産状況，借入先，勤務先，家族の氏名及び勤務先・学校名等を記入すると，被告Ｂ２は，被告Ｂ３が勤務先に架電して原告Ａ５の在籍確認ができたことを受けて，原告Ａ５に対し，融資できる額は３０万円までであること，利息は天引きし，月末に融資名目額を支払えば完済となること，支払えない時にはリース代名目で利息分の額を支払えば返済期限を１か月延長することができること，３か月目で支払ができないとリース代の５０％分の更新料がかかること，貸付け後に自己破産をしたり弁護士などの第三者が介入したり，支払の延滞があったときには車を引き上げることなどを説明した。


原告Ａ５は，利息が高いと思いつつもＣリースが北海道財務局の営業許可を受けていることや車のローン返済期限が迫っていたこと，応対した被告Ｂ２の印象が怖くて借りないで帰ると何をされるか分からないと思ったことなどから，２０万円を借り受けることにした。原告Ａ５がその旨を被告Ｂ２に伝えると，代わりに被告Ｂ３が出てきて，書類に記名や押印をするよう求めた。原告Ａ５は，被告Ｂ３から特に説明を受けることなく指示されるままに，Ｅ自動車に代金２０万円でＡ５の車である平成１５年型のトヨタウィッシュを売り渡した旨の自動車売買契約書と自動車売渡証書，Ｃ自動車から同トヨタウィッシュを月額４万３４００円で賃借する旨の賃貸借契約書に署名押印したほか，被告Ｂ３に言われるがまま，一切の責任をもってトヨタウィッシュを引き渡すことを保証する旨の原告Ａ５の母名義による自動車引渡し保証書と，強制執行承諾約款付き公正証書作成に関する原告Ａ５名義の委任状を作成したうえ，念書と題する書面に，車を売り渡したため名義変更に必要な書類を平成１６年４月３０日までに持参する旨，車は借りて乗っているだけなので返還の請求があり次第直ちに返す旨を自筆で記載した。また，被告Ｂ３から，翌日中に内容証明郵便で発送するようにと通知書を封筒と一緒に渡されたため，原告Ａ５は，同年４月１日，同年３月３１日に締結した自動車売買契約に基づきトヨタウィッシュの代金２０万円を受け取った旨，所有権の解除及び移転登録に必要な書類を持参する旨，Ｗが責任をもって車両の引渡しを保証する旨が記載された通知書を，Ｅ自動車宛てに内容証明郵便により発送した。そして，原告Ａ５は，２０万円からリース代名目で４万３４００円，所有権移転の公正証書作成手数料名目で８０００円，事務手数料・印紙代名目で１４００円が差し引かれた１４万７２００円の交付を受け，被告Ｂ２から，同年４月３０日までに２０万円を返済すれば車を返却すること，返済できない場合にはリース代として４万３４００円の支払が必要となるため，事前に電話をしてから現金で支払に来るよう，支払の際には担保にした車に乗ってくるようにとの説明を受けた。
ウ原告Ａ５は，同日，２０万円を用意できなかったため，事前に電話をしたうえ利息として４万３４００円を支払い，返済期限を１か月延長した。エ原告Ａ５は，同年５月２４日，母親に勧められてＣリースに対する借入金について「Ｘ」に相談へ行ったところ，Ｃリースがヤミ金であることを教えられ，破産するしか方法がないと司法書士を紹介された。そして，同司法書士が，同日，Ｃリースに架電して，原告Ａ５は支払能力がなく自己破産をする予定であるから，今後支払はしない旨を伝えた。ところが，上記連絡を受けた亡Ｂ１が，被告Ｂ２に対し，原告Ａ５の車を引き上げるよう指示したため，被告Ｂ２と被告Ｂ３は，翌２５日の午後９時ころ，突然原告Ａ５の自宅を訪れ，原告Ａ５に車検証を見せながら車を渡すよう求めた。原告Ａ５は，Ｘと司法書士に電話をして助けを求めようとしたが，時間が遅かったため双方ともつながらなかった。そして，原告Ａ５は，被告Ｂ２らに車の引渡しを待ってほしいと頼んだが，被告Ｂ２から「今日必ず持って行きます。あまり騒がれてはあなたも困るでしょ。」などと言われ，６８歳の母親がいるところで暴力をふるわれて騒がれたらと怖くなり，被告Ｂ２らが車を引き上げることを了解し，車を引き渡す旨の念書を作成した。なお，車内にあった私物については，後日，宅急便で原告Ａ５の自宅宛てに送られてきた。
オ亡Ｂ１らは，引き上げた原告Ａ５の車を，ｄ町の土地にある駐車場に保管していたが，２，３か月後に売却するに至った。
原告Ａ６に対する貸付け及び車の引上げ
ア原告Ａ６は，平成１３年２月ころから家電製品の配送業を個人で営んでいたところ，その資金繰りと生活費に困窮するようになり，国道沿いに掲示されていたＣの看板を見て，配送用の車を担保にお金を借りようと考え，看板に記載された電話番号に架電した。配送用の車は，平成１２年型の三菱キャンターで，２７０万円くらいで購入したが，ローンの支払が２００万円以上残っている状態だった。
イ原告Ａ６は，平成１３年４月２５日ころ，電話で指示されたとおり，印鑑登録証明書や実印，住民票，車検証，スペアキーなどを持参して，Ｃの事務所を訪れた。事務所にはＧ１と名乗る被告Ｂ２と被告Ｂ４がいたが，主に応対したのは被告Ｂ４であった。被告Ｂ４は，原告Ａ６から車検証を受け取ると，どこかへ電話をし，車の名義がローン会社になっているため３０万円しか貸せないと言ったが，事業資金にも生活費にも困窮していた原告Ａ６は借入れることを決め，車は預けられないことを伝えた。被告Ｂ２がキャンターの状態を確認した後，原告Ａ６は，被告Ｂ４から渡された書類に言われるがまま署名押印をした。書面は，借用証書や契約書，賃貸借契約書などであったが，特に書類についての説明はなかった。そして，原告Ａ６は，被告Ｂ４から，３０万円を一括返済できれば完済となり，一括返済できない場合には毎月２５日に６万５２００円の利息を支払うこと，返済期限は３か月で，この期間内に完済できなければ契約の切替えをしなければならないこと，支払の際には前日に必ず電話で連絡をして，当日の午後７時までに現金持参で支払うことなどを説明され，３０万円から利息のほか登録料や手数料等の名目で８万１８００円が差し引かれた２１万８２００円の交付を受けた。また，原告Ａ６が帰宅する時には，被告Ｂ２が住所と車の所在を確認するためとして，原告Ａ６の自宅と駐車場まで同行した。


ウ原告Ａ６は，同年５月２５日ころ及び同年６月２５日ころ，それぞれ利息として６万５２００円を支払ったが，同年７月２５日に３０万円を支払うことができず，その旨を被告Ｂ４に伝えると，契約の切替えをするため印鑑登録証明書を持参するよう指示された。そこで，原告Ａ６は，同日，Ｃの事務所を訪れ，印鑑登録証明書を提出するとともに，利息６万５２００円に更新料ないし契約手数料の名目で３万２６００円を加えた９万７８００円を支払った。その後，原告Ａ６は，同年８月２５日ころ及び同年９月２５日ころにそれぞれ利息として６万５２００円を支払い，同年１０月２６日，３０万円を支払って完済した。
エしかし，原告Ａ６は，なお困窮していたため，同日，再度４０万円を借り受けることとし，２９万４１００円の交付を受けた。そして，原告Ａ６は，同年１１月２６日ころ及び同年１２月２６日ころ,それぞれ利息として８万６９００円を支払ったが，翌１４年１月２６日には４０万円を支払うことができなかったため，同日ころ，印鑑登録証明書などを提出したうえ，利息のほかに更新料ないし契約手数料名目で合計１３万０３５０円を支払った。原告Ａ６は，同年２月２６日ころに８万６９００円，同年３月２２日ころに８万７０００円を支払い，同年４月２２日には４１万円を支払って完済した。
オまた，原告Ａ６は，同年５月２３日，再度資金繰りが苦しくなったため,２０万円を借り受けることとし，実際には１５万２６００円の交付を受け，翌６月２２日に利息として４万３４００円を支払った後，翌７月２２日に２０万４８００円を支払って完済した。
カ原告Ａ６は，同月２５日，車や人を増やして事業を拡大するための資金として５０万円を借り受けることとし，３５万２０００円の交付を受け，翌８月２５日ころ，５０万円を支払って完済した。
キさらに，原告Ａ６は，同日ころ，３０万円を再度借り受け，２１万８２００円の交付を受けたが，その後，３０万円を返済することができず，同年９月以降，毎月２５日ころに利息として６万５２００円を支払い続け，契約の切替えが必要となった平成１４年１１月２５日と翌１５年３月には３万２６００円を加算して支払った。なお，このころ，原告Ａ６は，利息を被告Ｂ５に何度か支払った。
クまた，原告Ａ６は，平成１５年に８０万円で新たに購入した平成８年型のエルフを担保に，新たな借入れを行うこととし，同年５月２８日ころ，３０万円から８万１８００円を差し引かれた２１万８２００円を受け取った。原告Ａ６は，翌６月及び７月の各２８日ころには，上記キの貸付けに対する利息分を合せて１３万０４００円を支払い，同年８月２８日には，更新料等も含めて合計１９万５６００円を支払った。しかし，いよいよ利息をこれ以上支払えない状態となったため，原告Ａ６は，同月ころ，利息支払の相談をしようとＣの事務所を訪れたところ，担当の被告Ｂ４に代わって亡Ｂ１が応対し，亡Ｂ１は，以前出資法違反で逮捕された際に原告Ａ６が告訴をせず世話になったとして，上記２つの貸付けを１つにして元金の返済だけでいいなどと述べた。
しかし，翌９月になると，原告Ａ６は，被告Ｂ４から，自分はその話は聞いていないとして，以前と同様１３万０４００円の利息を支払うよう求められた。原告Ａ６は，配送業に必要な車を引き上げられることだけは何とか避けたい，自宅も知られているので自分や家族が何か危ない目に遭わされるのではないかとの思いから，同月及び翌１０月の各２８日ころ，それぞれ利息として１３万０４００円を支払った。
ケ原告Ａ６は，同年１１月２８日，利息を支払うことができなかったため,キャンターに乗って逃げようと考え，同年１２月１日朝５時ころに家を出発した。しかし，内妻がゴミを出し忘れたと言うので捨てに自宅へ戻ると，被告Ｂ２が，キャンターに差してあったキーを持って来訪し，約束どおり車を引き上げる旨を告げた。この時，原告Ａ６は，被告Ｂ２が指示を受けるために電話連絡をしていた亡Ｂ１に対し，仕事ができなくなって生活できなくなるので車を残してほしいと直接頼んだが，聞き入れてもらえず，被告Ｂ２は，そのままキャンターを引き上げて行った。また，当時，原告Ａ６が知人に貸していたエルフも，名義が無断で変えられた。なお，キャンターについては，その後しばらく被告Ｂ３ないし被告Ｂ３から借り受けた友人が使用していたが，違法駐車をした際に所有者であったＶ２株式会社に引き取られた。
(6)原告Ａ７に対する貸付け
ア原告Ａ７は，建築業の会社に勤務していたが，消費者金融数社から合計２００万円の借金があり，利息等の支払に苦慮していたところ，さいたま市内の道路脇に「車でお金」，「Ｃリース」などと記載された看板があるのを見て，看板に記載された電話番号に架電して借入れを申し込んだ。電話口に出た被告Ｂ４は，原告Ａ７に対し，車の年式や車種，走行距離などを尋ねるとともに，事務所へ来る際には実印，車検証，住民票，印鑑登録証明書などを用意するよう伝えた。


イ原告Ａ７は，平成１６年２月４日，Ｇ１と名乗る被告Ｂ２の案内に従って，車を駐車場に止め，被告Ｂ２が車の状態を確認した後，Ｃリースの事務所へ案内された。原告Ａ７が３０万円ほど貸してほしい旨伝えると，被告Ｂ２は，どこかへ電話をかけて融資額の相談をしていたが，上司が了承したとして，車を担保に３０万円まで融資できるが，リース料や手数料などを差し引くと２４万円くらいしか交付できないこと，１か月以内に３０万円を支払えば完済となること，３０万円を支払えない場合は月６万５１００円の利息を支払えば返済期限を１か月延長でき，最大３か月まで延長することができること，３か月経っても完済できない場合には車を引き上げることなどを説明した。原告Ａ７は，利息が高いことや支払えないと車を引き上げられてしまうことに納得がいかなかったが，事務所まで来て今さら断りにくく，被告Ｂ２らの雰囲気が少し怖いと感じたため，借入れを行うことを決めた。そして，原告Ａ７は，被告Ｂ２から言われるがまま，売主を原告Ａ７，買主をＥ自動車，売買代金を３０万円とする自動車売買契約書，賃貸人をＣ自動車，賃借人を原告Ａ７，賃料を月額６万５１００円とする自動車賃貸借契約書，車の売渡し金として３０万円を受け取った旨の領収証に署名押印したうえ，持参するよう言われていた印鑑登録証明書，車検証，住民票，スペアキーなどを手渡した。また，原告Ａ７は，被告Ｂ２から，同日に締結した自動車売買契約に基づき売買代金３０万円を受け取った旨，所有権の解除及び移転登録に必要な書類を持参する旨，原告Ａ７の父であるＹが連帯して車両の引渡しを保証する旨が記載された通知書をＥ自動車宛てに内容証明郵便で送るよう指示された。これに対し，原告Ａ７は，父親を巻き込みたくなく連帯保証人とすることはやめてほしいと頼んだが，通知書を送らないと契約無効となり車を持って行くなどと言われ，スペアキーを取られた。
原告Ａ７は，３０万円からリース料や印紙代名目で一定額を差し引かれた２２万５４００円の交付を受けて，事務所を後にした。原告Ａ７は，通知書を送らないと本当に車を持って行かれてしまうと思い，同日，同通知書を内証証明郵便で発送した。
ウその後，原告Ａ７は，３０万円を用意することができなかったため，同年３月２日と翌４月５日に，それぞれ６万５２００円を支払って返済期限を延長し，同月２６日，３０万円を支払って完済した。原告Ａ７は，各支払期日の前日ころには被告Ｂ２や被告Ｂ４から電話があり，明日は返済日ですなどと支払の催促を受けた。催促の際，脅迫的ないし暴力的言動はなかったものの，原告Ａ７は，車のスペアキーと車検証を預けてあることから，支払を遅れてはいけないというプレッシャーを感じた。エまた，原告Ａ７は，消費者金融への返済金を工面できず，同年６月１４日，再度Ｃリースから借入れをしようと事務所を訪れた。前回と同様，自動車売買契約書や自動車賃貸借契約書，領収証に署名押印をした後，被告Ｂ２から，２０万円から利息等が差し引かれた１４万７２００円を受け取った。
そして，原告Ａ７は，被告Ｂ２から電話で支払の催促を受け，同年７月１３日には４万３４００円を支払い，同年８月１４日に２０万円を支払ったほか，同月１６日に４万３４００円を支払った。
オさらに，原告Ａ７は，消費者金融への利息支払に追われたため，同年１０月７日，再度Ｃリースから借入れをすることとし，自動車売買契約書や自動車賃貸借契約書，領収証に署名押印をした後，被告Ｂ２から，２０万円から利息等が差し引かれた１４万７２００円を受け取った。原告Ａ７は，被告Ｂ２から電話で支払の催促を受け，同年１１月８日に４万３４００円を支払って支払期限を延長した。そして，原告Ａ７は，翌１２月６日ころ，明日支払に行くことを伝えようとＣリースに電話したところ，亡Ｂ１の妻であるＪ１が電話口に出て，責任者（亡Ｂ１）が警察に逮捕されたことを知らされた。Ｊ１が，リース料はいらないから元本だけでも返してほしいと催促したため，原告Ａ７は，支払わずに車を引き上げられることを恐れ，同月７日に３万円，翌１７年１月１３日に７万円，同年２月２８日に３万円を，Ｃリースの事務所でＪ１に支払った。車検証とスペアキーについては，埼玉弁護士会のヤミ金融被害対策弁護団が交渉して，平成１８年６月ころ取り返すに至った。
(7)亡Ｆに対する貸付け及び車の引上げ等
ア亡Ｆは，化粧品のパッケージ製造を業とする会社の営業担当として稼働していたが，平成１３年ころ，住宅ローンを抱えていたことに加えて減給されたことを契機に，Ｃから借入れをするようになった。担保にした車は，平成１０年型のトヨタクラウンであり，亡Ｆが初めて購入した新車で，「最初で最後の新車」として大事にしていた愛車であった。イ亡Ｆは，平成１４年２月１８日，Ｃから３５万円を借り受けることとし,実際には２６万３９００円の交付を受けた。
亡Ｆは，同年３月１９日に８万６１００円を支払い，同月２８日に妻の原告Ａ１が身内から借り入れた３５万円を支払って完済した。ウまた，亡Ｆは，同月２９日，新たに４０万円を借り受け，利息等が差し引かれた３０万８６００円を受け取った。そして，亡Ｆは，同年４月２６日及び同年５月２７日にそれぞれ８万７０００円を支払い，同年６月２６日に２万円を加えた１０万７０００円を支払って返済期限を延長すると，翌７月以降，毎月８万６０００円ないし８万７０００円を支払った後，同年１１月２５日ころ，４０万円を支払って完済した。


エさらに，亡Ｆは，同年６月に失業し，同年１１月まで失業保険を受給して生活費や返済に充てていたが，同年１２月には収入がなくなった。亡Ｆは，家計の管理をすべて一人で行っていたところ，妻の原告Ａ１や家族に心配をかけまいと家計が苦しいことを相談することはなかった。そして，亡Ｆは，同月からＰという会社で働くようになったものの，このままでは年が越せないと考え，やむを得ず，同年１２月１６日，Ｃから２５万円を借り受けることにした。実際に受領した額は，利息相当額の６万３０００円を差し引かれた１８万７０００円であった。その際，亡Ｆは，Ｂ５自動車にクラウンを売り渡した旨，翌１５年１月１６日までに名義変更に必要な書類と車を引き渡し，その時に代金の残り２５万円を受け取る旨が記載された念書を自筆で作成したうえ，車の買取り代金内金として２５万円を領収した旨のＢ５自動車宛て領収証を作成した。
亡Ｆは，翌１５年１月以降，毎月５万４０００円ないし５万９０００円の利息を支払い続けていたが，Ｃから同年５月１６日までに利息５万４３００円と更新料１万５５００円の合計額６万９８００円を支払うよう要求され，支払ができない場合にはクラウンを引き上げるとの通告を受けた。しかし，亡Ｆは，同日までに支払をすることができなかったため，被告Ｂ２らは，勤務先のＰに架電して催促をしたうえ，同月２０日，クラウンを亡Ｆのもとから引き上げて代車を提供し，亡Ｆに対し，同月２１日午後７時までに６万９８００円を支払わなければクラウンの取り戻しはできなくなり，車の売却残金として２５万円を支払うとの最終通告をした。また，被告Ｂ２は，亡ＦにとりあえずＣリースの事務所へ来るよう催促し，来てもらえないと自宅へ行く旨を予告していた。
被告Ｂ２は，同日，８，９回（最後は午後５時４３分，午後５時４４分,午後６時５５分）にわたり，亡Ｆの携帯電話に架電し，留守番電話に自動車税を立て替えて支払った旨，連絡がほしい旨などを吹き込んだほか，勤務先であるＰにも架電したが，亡Ｆは不在であった。一方，亡Ｆは，他にもＶ３への住宅ローンの支払や事故の修理代金の支払などを抱えており，同日になっても手持ちがなく，Ｐや世話になっている同社役員らに迷惑はかけられないとして，これまでの出来事を振り返り，家族への思いなどをキャンパスノートにつづり続けるうちに，自殺の決意を固めていった。そして，亡Ｆは，同日午後７時ころ，Ｎ店ビルから飛び降り自殺した。オ原告Ａ２は，翌２２日，「Ｂ５自動車」というところから勤務先に電話があったことを聞いて，かけ直すと，被告Ｂ４から，返済期限を過ぎているが亡Ｆと連絡がつかないとして，代わりに原告Ａ２に６万９８００円の支払をするよう求められた。原告Ａ２は，亡Ｆのクラウンを取り戻したいと思い，代車に乗ってＣの事務所の前まで行ったが，消費者センターに電話をして相談したところ，相談員からのアドバイスもあって，支払をせずに自宅へ引き返した。その後，原告Ａ２は，弁護士に相談したうえ，クラウンを取り戻すためにＣとの交渉を始めたが，亡Ｂ１らは，亡Ｆにお金を貸したことも毎月お金を受け取ったこともなく，車は買い取ったものであるなどと弁解し，売買契約書や領収証を示して，クラウンの引渡しを拒否した。
なお，被告Ｂ２らが引き上げたクラウンは，同月２９日，被告Ｂ７が８４万円で買い取り，同年８月１１日に１００万円で転売された。
２争点(1)（亡Ｂ１らの責任）について
(1)亡Ｂ１の責任
上記１に認定のとおり，亡Ｂ１は，平成１３年ころから出資法５条２項の規定を著しく上回る割合の利率による車金融業を開始し，これに基づいて違法な利息を収受するのみならず，担保とした車を売却することで収益を上げ，さらに，平成１４年１０月ころに出資法違反等で罰金刑を受けたにもかかわらず，その直後に同様の車金融業を開始したうえ，その際，警察の摘発を逃れるためセール・アンド・リースバック取引の手法を取り入れたり，信用度の高い財務局の登録を受けて宣伝に利用するなどして，再び違法な収益を得ていた。このように，亡Ｂ１は，ＣないしＣリースの名称で違法な貸金業をめた首謀者であり，営業開始後も一貫して中心的・指導的役割を果たしていたものである。そして，このように出資法の規定する利率を著しく上回る暴利を得る目的で貸付行為を行ったうえ，利息等の金員を取り立てて受領し，支払がない場合には担保として取得した車を売却し，その代金の全額を取得するという一連の行為は，公序良俗に反する違法性が顕著なものであって，かかる一連の行為について亡Ｂ１が原告らに対して不法行為責任を負うのは明らかである。
(2)被告Ｂ２の責任
上記１に認定のとおり，被告Ｂ２は，平成１２年１１月か１２月ころＣに入社して稼働していたところ，平成１４年１２月ころ，罰金刑を受けて釈放された亡Ｂ１に招集され新たな車金融業の手法について説明を受け，再び亡Ｂ１の下で働くようになり，当初は看板貼りの仕事をしていたが，その後は「Ｇ１」という偽名を使用し，亡Ｂ１と被告Ｂ４に手順を教わりながら貸付業務を手伝うようになり，平成１５年末ころからは，Ｃグループの店長を任されるようになった。被告Ｂ２は，車の状態を確認して貸付額や利息額を決定するなど貸付業務を担当したうえ，取立ての電話をかけたり，自宅まで行って車を引き上げるなど取立行為等にも従事していたほか，債務者から受領した金員を売上げとして日報に記載したり，新規に加わった被告Ｂ３に貸付業務等の仕事の手順を教えるなど，Ｃグループの業務全般に関与していた。現に，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ７及び亡Ｆに対する貸付けを担当したのも，原告Ａ５のもとから車を引き上げたのも被告Ｂ２であった。また，ＣないしＣリースが債務者から受領した金員は，亡Ｂ１のもとに集められ，給料として被告Ｂ２にも分配されていた。そして，上記(1)に説示のとおり，ＣないしＣリースが行っていた貸付行為，金員の取立て及び受領行為，車の売却行為は，公序良俗に反する違法性が顕著なものであるところ，上記のようにＣないしＣリースにおいて重要な役割を果たしていた被告Ｂ２は，亡Ｂ１とともに相互に共同して上記一連の行為に積極的に加担したものといえるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うというべきである。


(3)被告Ｂ４の責任
上記１に認定のとおり，被告Ｂ４は，Ｃに入社して主に貸付業務を担当し，亡Ｂ１が逮捕されたことを契機に退社したが，平成１４年１２月ころ，亡Ｂ１に呼び戻されて再びＣないしＣリースで働くようになった。被告Ｂ４は，当初，後に加担した被告Ｂ２や被告Ｂ３に仕事の手順を教えながら貸付業務を行っていたが，平成１５年末になって被告Ｂ２が亡Ｂ１から店長などの業務を任されると，主に事務所において，電話番や来客の対応などの補助的な仕事や，帳簿等の記入などの事務処理に従事していた。現に，原告Ａ６に対する貸付けを担当したのも被告Ｂ４であった。また，ＣないしＣリースが債務者から受領した金員は，亡Ｂ１のもとに集められ，給料として被告Ｂ４にも分配されていた。そして，上記(1)に説示のとおり，ＣないしＣリースが行っていた貸付行為，金員の取立て及び受領行為，車の売却行為は，公序良俗に反する違法性の顕著なものであるところ，上記のようにＣないしＣリースにおける違法行為の遂行に欠かせない役割を果たしていた被告Ｂ４は，亡Ｂ１とともに相互に共同して上記一連の行為に積極的に加担したものといえるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うというべきである。
(4)被告Ｂ３の責任
上記１に認定したとおり，被告Ｂ３は，平成１５年５月ころ，亡Ｂ１から誘われてＣグループの車金融業に加担するようになり，当初は，主に宣伝用看板の設置の仕事をしていたが，同年８月には，妻の名義により「Ｃリース」の名称で北海道財務局の貸金業登録を得て，亡Ｂ１らによる違法な車金融業を可能ならしめたのみならず，被告Ｂ２から直接教わったり，被告Ｂ２や被告Ｂ４が実際に行っているのを見聞きして，貸付業務を覚えるようになり，亡Ｂ１及び被告Ｂ２を補助して，自動車の査定，貸付けの適否の判断，貸付額の決定，受領利息額の決定，利息や元金支払の決定や延滞者への対応などＣグループの違法行為全般に関わっていた。現に，原告Ａ５に対する貸付けを担当したほか，原告Ａ５のもとから車を引き上げたのも被告Ｂ３であった。また，ＣないしＣリースが債務者から受領した金員は，亡Ｂ１のもとに集められ，給料として被告Ｂ３にも分配されていた。そして，上記(1)に説示のとおり，ＣないしＣリースが行っていた貸付行為，金員の取立て及び受領行為，車の売却行為は，公序良俗に反する違法性の顕著なものであり，新たな顧客獲得の手段が主に看板の掲示であったことに照らせば，上記のようにＣないしＣリースで重要な役割を果たしていた被告Ｂ３は，ＣないしＣリースに入社した平成１５年５月１日以降において，亡Ｂ１とともに相互に共同して上記一連の行為に積極的に加担していたものといえるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うというべきである。
(5)被告Ｂ５の責任
上記１に認定したとおり，被告Ｂ５は，Ｃの従業員として稼働し，平成１４年１２月ころから再び亡Ｂ１の下で働くようになったところ，主に宣伝用看板の設置を担当し，また，自己名義により「Ｈリース」の名称で東京都知事の貸金業登録を受けて亡Ｂ１らによる違法な車金融業を可能ならしめたのみならず，「ＤリースＢ５」として自動車の買戻約款証書の名義人となってセール・アンド・リースバック取引を仮装することを助長したほか，車の状態を確認したり，債務者から金員を受領するなどしていた。また，ＣないしＣリースが債務者から受領した金員は，亡Ｂ１のもとに集められ，給料として被告Ｂ５にも分配されていた。そして，上記(1)に説示のとおり，ＣないしＣリースが行っていた貸付行為，金員の取立て及び受領行為，車の売却行為は，公序良俗に反する違法性の顕著なものであり，新たな顧客獲得の手段が主に看板の掲示であったことにも照らせば，上記のようにＣないしＣリースが違法な貸付業務を行うのに不可欠の役割を果たしていた被告Ｂ５は，亡Ｂ１とともに相互に共同して上記一連の行為に積極的に加担したものといえるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うというべきである。３争点(2)（被告Ｂ７の責任）及び争点(3)（被告Ｂ６の責任）について(1)上記争いのない事実等に加え，証拠（甲１６の１及び９，１７の１，１７の７の１及び２，１９，２２の１及び２，２３の１ないし３，７５，７８，８０，９２，９７，乙５，丙１，１５，証人Ｚ１，亡Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ４，被告Ｂ３，被告Ｂ６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告Ｂ６は，被告Ｂ７の代表者であったところ，被告Ｂ７は，平成元年４月１４日に設立され，さいたま市ｃ区ｂ町に事務所と駐車場及び展示場を備えて，新車や中古車を販売する事業を行っていた。イ亡Ｂ１と被告Ｂ６は中学時代からの友人であり，卒業後はしばらく連絡が途絶えていたものの，平成１１年ころ再会して親しく付き合うようになった。当時，亡Ｂ１は，株式会社Ｖ４という車金融の会社に勤めており，被告Ｂ６に依頼して，株式会社Ｖ４が取得した車を被告Ｂ７に買い取ってもらうことが度々あった。
その後，被告Ｂ６は，亡Ｂ１からＣないしＣリースの名称で車金融業を始めたことを聞いており，実姉のＺ１に家にＣの看板を貼らせてもらえないかと頼んだこともあった。
ウ亡Ｂ１が，平成１３年以降，ＣないしＣリースの名称で車金融業を開始すると，亡Ｂ１らは，担保にとった車の多くを被告Ｂ７に売却し，被告Ｂ７は，これをオークションに出品して転売していた。具体的には，平成１５年１２月１９日から平成１６年７月３０日まで少なくとも１３回にわたり，被告Ｂ７に自動車を売却した。もっとも，亡Ｂ１らが被告Ｂ７に車を売却した際，売買契約書を作成することも，売却代金について領収証を受け取ることもなかった。また，亡Ｂ１は，貸付金について借主から被告Ｂ７宛の領収証を受領することもあった。


エ亡Ｂ１らが引き上げた車を保管していたｄ町の土地は，当時，被告Ｂ６の所有地であって，亡Ｂ１が無償又は少なくともわずかな賃料で借りていたところ，同土地には「Ｍ」と書かれたポストが設置され，被告Ｂ７の荷物も置かれていた（なお，被告らは，亡Ｂ１が同土地を月１３万円で賃借していた旨を主張するが，家賃等のＣないしＣリースの経費が多く記載された通帳〔甲２１〕に同土地の賃料支出を窺わせる記載が一切なく，むしろ亡Ｂ１が平成１４年９月には捜査官に対し，税金対策のため月１３万円の支払があるように装ったが実際には支払っていない旨を述べていたこと〔甲７５〕，被告Ｂ６も，当初は無償で貸していたが途中からは小遣い程度にお金をもらって貸していた旨を供述していることから，被告らの上記主張を採用することはできない。）。
オ被告Ｂ６は，ＣないしＣリースの事務所や同じビル内で亡Ｂ１が経営していたデリヘルの店を月１，２回の頻度で訪れており，亡Ｂ１を始め被告Ｂ２ら他の従業員から「会長」と呼ばれていた。また，Ｃ事務所内の壁に貼られた電話番号表に，亡Ｂ１の上欄に被告Ｂ６の電話番号が記載されていた。
カ捜査機関が平成１４年８月２１日にＣの事務所から差し押さえたゴム印は，亡Ｂ１の役職名として「取締役専務」と刻印されていたものであり，Ｃグループにおいて，亡Ｂ１の上位者の存在をうかがわせるものであった。また，捜査機関が差し押さえたＣグループによる利益の分配に関するメモには，平成１６年７月以降について，「会長」として，「Ｂ１」よりも１，２パーセント高い分配率が記載されており，これも，同グループ内において，亡Ｂ１よりも上位者である「会長」がいることをうかがわせるものであり，この「会長」は，上記オのとおり，被告Ｂ６を指すものである。キ亡Ｂ１らは，被告Ｂ６の妻であるＪ１に，月１回程度，事務所で経理書類を見てもらっており，更に被告Ｂ６の自宅宛てにＣリースの日報をＦＡＸ送信していた。
ク被告Ｂ７は，平成１５年５月２９日，亡Ｂ１らが亡Ｆから引き上げたクラウンを８４万円で買い取り，板金修理等をしたうえ，オークションにより１００万円で転売した。
ケまた，被告Ｂ６は，平成１６年１１月又は１２月ころ，警察に追われているのでかくまってほしいと実姉のＺ１の自宅を来訪しており，その際，車金融のＣが警察から捜査を受けていて，被告Ｂ７にも警察が来て書類を見せるように言われたが，関係資料はすべてシュレッダーにかけて処分したから捕まらないはずだなどと述べた。
(2)上記(1)に認定した事実によれば，被告Ｂ６及び被告Ｂ６が代表者を務める被告Ｂ７は，ＣないしＣリースによる貸付行為や取立て及び金員受領行為には直接携わってないものの，亡Ｂ１らが引き上げた自動車を多く買い受け，その代金ないし仲介手数料を亡Ｂ１に支払っていたほか，亡Ｂ１らが引き上げた車の保管場所を無償又は少なくともわずかな賃料で提供していたのであり，これらの行為は，亡Ｂ１らによる違法な貸付及び回収行為にとって不可欠であり，重要な位置を占めているというべきであって，少なくとも亡Ｂ１らによる上記一連の違法行為を認識し，これを援助，助長し，補完していたと認めることができる（なお，被告Ｂ６は，Ｃグループにおいて，「会長」と呼称されるなどしており，亡Ｂ１の上位者にあったことがうかがわれるものである。）。
この点，被告Ｂ６は，ビジネスとして亡Ｂ１から車を買い受けていたにすぎず，亡Ｂ１らによる違法な貸付行為等とは無関係であると主張するが，上記(1)に認定の事実によれば，被告Ｂ６は，亡Ｂ１から車を買い取った際に売買契約書も代金に係る領収証も作成しておらず，両者が親しい関係にあったとはいえ高額な自動車売買としては不自然といわざるを得ないし，また，被告Ｂ６は，亡Ｂ１が車金融業をしていた平成１４年１０月に出資法違反等で逮捕されたことも当然知っていたものと推認されるところ，その後も，車金融業を再開した亡Ｂ１から車の買取りを継続していたのであり，亡Ｂ１による車金融業が出資法に違反する高金利で行われていたことを全く知らなかったとは認め難い。これに加えて，上記(1)に認定のとおり，亡Ｂ１が借主から被告Ｂ７宛の領収証を受領していたことやＣの事務所内に被告Ｂ６の電話番号が掲示されていたこと，被告Ｂ６の自宅にＣリースの日報がＦＡＸで送信されていたことをも考え合わせれば，被告Ｂ６は，亡Ｂ１が，出資法の規定する利率を著しく上回る暴利を得る目的で貸付行為を行ったうえ，利息等の金員を取り立てて受領し，支払がない場合には担保として取得した車を売却していたことを認識したうえで，これを援助，助長，補完する形で，車を買い受けたり車の保管場所を提供していたものと認めるのが相当である。(3)したがって，被告Ｂ６及び被告Ｂ７は，亡Ｂ１らとともに相互に共同して一連の不法行為に積極的に加担したものとして，原告らに対して共同不法行為責任を負うというべきである。
４争点(4)（亡Ｆの自殺と被告ら７名による違法な貸付行為との因果関係及び被告ら７名の予見可能性）について


(1)上記１(7)に認定したとおり，亡Ｆは，平成１４年１２月１６日，生活費に苦慮し，愛車であるクラウンを担保としてＣから３回目として１８万７０００円を借り受け，翌１５年１月以降，毎月５万４０００円ないし５万９０００円という年利３４６パーセントを超える高金利を支払い続けていたが，同年５月１６日の利息分について支払ができなくなり，同月２０日にはクラウンがＣによって引き上げられてしまったうえ，翌２１日午後７時までに６万９８００円を支払わなければクラウンの取り戻しができなくなるとの最終通告を受けていたところ，クラウンの取戻期限であった同日午後７時ころ，ビルから飛び降り自殺したものである。このような事実経過に加え，証拠（甲６３，乙４）によれば，亡Ｆが自殺した日に書き残した遺書において，「Ｃは車の金融です。」「自分でも何やってるのだろうというおい目はあった。毎月の利息の支払いもあった。約５万。ベラボーだと思う。馬鹿なことをやっているといつも思っていた。」などと記載したうえ，「５／２１夜が明けた。ゆうべはほとんど眠れなかった。」「Ｃへの支払etc.手持ち無し。辛い！！どうする！」「もう会社へも出られなヨ！会社に迷惑はかけられないし。」「今日の一日は長くて辛い。」などと記載した事実が認められ，亡Ｆが同年５月２１日の自殺直前までＣへの利息返済と車の引上げについて思い悩んでいた様子がうかがわれること，また，被告Ｂ２が，同月１６日ころから２１日にかけて，亡Ｆの携帯電話のみならず勤務先まで取立ての電話をしたり，事務所へ来ない場合には自宅へ行くことになるなどと述べて自宅訪問を予告していたほか（乙１），上記１(7)に認定のとおり，同月２１日の亡Ｆが自殺する直前にも午後５時４３分，午後５時４４分，午後６時５５分と亡Ｆの携帯電話に立て続けに架電していたことをも考え合わせれば，真面目な性格であった亡Ｆが，１，２回目の借入れにおける返済の苦労に加えて，この３回目の借入れにおける亡Ｂ１らの金員の取立てや車の引上げ行為等によって，精神的に極度に追い詰められた結果，愛車を失うことに絶望したうえ，妻や身内にこれ以上相談もできないと考え，家族や勤務先に迷惑をかけない方法として自殺という途を選択したことも十分首肯できるのであり，同日時点において他に自殺の動機となり得る事情が存したとは特にうかがわれないことに照らしても，被告ら７名による一連の違法行為は，亡Ｆの自殺に対し決定的な影響力を及ぼした原因であると認められ，自殺との間の事実的因果関係が肯定される。
(2)そして，高金利貸付けにより返済不能となった債務者が精神的に追いつめられて借金苦ないし生活苦を原因として自殺に追い込まれることは一般的にも広く知られているところ（甲６４，６６，７２，弁論の全趣旨），上記１に認定のとおり，被告ら７名は，亡Ｆら債務者から賃貸料や保管料，手数料等の名目で出資法に違反する超高金利の利息支払を受けていたことを知っていたのであるから，亡Ｆが自殺をしたことについても被告ら７名に予見可能性があったことは否定できない。確かに，被告ら７名が，貸付けや取立てに際し，亡Ｆに対して脅迫的・強圧的言辞を用いたことは認められないが，上記１に認定のとおり，被告ら７名は，車検証，印鑑登録証明書，住民票，スペアキー等を提供させて，債務者が支払を怠った場合には担保の車を確実に引き上げられることを示したうえ，債務者に自動車を引き上げられたくなければ支払をするしかないとの心理的圧迫を与え続けていたのであり，このような車金融の手法が，脅迫的・強圧的言辞を用いなくても債務者を精神的に追い込み，これによって超高金利を得ることができることを十分承知し，これを利用していたものである。また，債務者にとって職場や家族に消費者金融やヤミ金融との取引を知られるのは避けたいところであり，ましてや自宅を取立て等のため訪れることに対して債務者が恐怖を感じることは容易に推測することができるところ，被告ら７名は，上記１に認定のとおり，貸付けの際，債務者に対し，買取申込書に勤務先のほか自宅住所や家族の氏名及び勤務先・学校名等を記入させたうえ，亡Ｆが利息の支払を怠るようになると，勤務先に取立ての電話をしたり，自宅訪問を予告したりしていたのであるから，このような行為をしていた被告ら７名が，亡Ｆが精神的に追い込まれて自殺すると予見することは十分可能であったというべきである（甲７１，乙１及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｆの死亡の翌日に長男である原告Ａ２の職場に連絡があり，Ｃに連絡するよう伝えられた原告Ａ２がＣに連絡した電話の中で，被告Ｂ４は，亡Ｆの自殺の事実を知りながら，原告Ａ２に対し，「まあ，なくなったということで，うちのほうも，きのうまでの約束があるわけですよ。」と平然と亡Ｆの借金の支払の督促をしていたことが認められ，この事実は，被告ら７名の亡Ｆの自殺に対する予見可能性を更に裏付けるものということができる。）。
(3)したがって，被告ら７名の一連の違法行為と亡Ｆの自殺との間には相当因果関係があり，かつ，被告ら７名には亡Ｆの自殺について，十分な予見可能性があったということができる。
なお，被告らは，亡Ｆの死亡は亡Ｆの長年にわたる借金ないし仕事上のストレスを原因とするとして過失相殺を主張するが，かかるストレスの存在及び自殺との関連性について認めるに足りる証拠がなく，被告らの上記主張は採用することができない。
また，被告ら７名による亡Ｆに対する本件貸付行為及び取立行為は，亡Ｆの自殺に対し決定的な影響力を及ぼした原因であることに加え，公序良俗に反し，違法性が顕著に高いものであり，これに比して被害者である亡Ｆ側において過失相殺することを相当と解すべき事情は，本件全証拠によっても認めることができない。
５争点(5)（原告らに生じた損害）について
(1)財産的損害
ア上記１(3)ないし(7)に認定したとおり，亡Ｆらは，被告ら７名との間において，別紙取引状況一覧表の「取引年月日」欄記載の日に，同表の「実交付額」及び「支払額」欄記載の金銭の借入れ及び弁済を行ったところ，上記２及び３に説示のとおり，被告ら７名の亡Ｆらに対する貸付行為及び金員受領行為は，公序良俗に反する違法なものであり，不法行為を構成する。
したがって，亡Ｆらは，被告ら７名の不法行為により，別紙取引状況一覧表の「支払額」欄末尾の「合計」欄記載の金員を失い，同額の財産的損害を被ったものということができる。その各人の損害額は，次のとおりである。なお，平成１５年５月１日以降の分についてのみ責任を負うべき被告Ｂ３との関係で生じた損害額については，金額が異なる場合は括弧書きに記載した（以下同じ。）。


(ｱ)原告Ａ４     １５９万９６００円（１３４万１４００円）
(ｲ)原告Ａ５         ４万３４００円
(ｳ)原告Ａ６     ３５３万３６５０円（７１万７２００円）
(ｴ)原告Ａ７       ８９万０６００円
(ｵ)亡Ｆ       １６８万４１００円（              ０円）イなお，社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為（以下「反倫理的行為」という。）に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも許されないものというべきところ（最高裁平成２０年６月１０日第三小法廷判決・民集６２巻６号１４８８頁参照），上記１(1)ないし(7)に認定の事実によれば，被告ら７名の亡Ｆらに対する貸付行為及び金員受領行為が反倫理的行為に該当することは明らかであるから，本件貸付金の交付によって亡Ｆらが得た利益は，不法原因給付によって生じたものというべきであり，本件損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として本件各損害金の額から亡Ｆらが得た利益を控除することは許されない。ウまた，上記１(3)(4)及び(7)に認定の事実によれば，被告ら７名は，違法な貸付行為の際に原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び亡Ｆの各所有車両を担保としたうえ，何ら権限もないのにこれを引き上げて処分したことが認められ，これにより，同原告ら及び亡Ｆの各所有車両に対する追求を困難又は不能としたということができる。そして，証拠（甲４１の１ないし３，４２，４３の１ないし３，４４，４５の１ないし３，４６，４７の１ないし３，４８，７０，原告Ａ５）及び弁論の全趣旨によれば，同原告ら及び亡Ｆの各所有車両の引上げ当時における価格は，以下のとおりであることが認められ，同原告ら及び亡Ｆは，それぞれ同額の財産的損害を被ったものということができる。
なお，原告Ａ６の所有車両（三菱キャンター）については，上記１(5)ケに認定のとおり，後に販売会社であるＶ２株式会社のもとへ引き取られているが，同会社から原告Ａ６のもとへ同車両が戻っていることを認めるに足りる証拠がない以上，原告Ａ６が被告ら７名の不法行為により同車両という財産を失ったといえるので，同車両価格相当額を原告Ａ６の損害と認めた。
(ｱ)原告Ａ４の所有車両（トヨタマークⅡ）     １１２万５０００円(ｲ)原告Ａ５の所有車両（トヨタウィッシュ）   ２０４万円(ｳ)原告Ａ６の所有車両（三菱キャンター）     １０６万円(ｴ)亡Ｆの所有車両（トヨタクラウン）       １７９万円(2)非財産的損害（原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７）ア上記１に認定の事実によれば，被告ら７名は，実態と異なる名義で得た貸金業登録を掲げ，資金を必要とする原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７の窮状に乗じて，自動車売買及び賃貸を装うという巧妙な方法により自動車を担保とした違法金利による貸付けを行ったうえ，自動車を取られたくないという同原告らの気持ちを利用して継続的に多額の金員を支払わせたほか，勤務先に取立ての電話をかけたり，自宅訪問を予告したり，実際に早朝ないし夜遅くに事前連絡なく自宅を訪れて車を引き上げるなどしていたものであり，同原告らは，被告ら７名の上記不法行為によって，多大な精神的苦痛を受けたものと認めることができる。そして，同原告らが受けた精神的苦痛は，現実に被った上記(1)説示の財産的損害の填補によってもなお回復し得ないものと認められるから，上記１(3)ないし(7)に認定した被告ら７名の同原告らに対する貸付状況（取引期間や取引金額），同原告らに対する取立行為等の内容，その他本件記録に顕れた事情を総合考慮すると，同原告らの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，次のとおりと認めるのが相当である。
(ｱ)原告Ａ４     ４８万円
(ｲ)原告Ａ５       ２万円
(ｳ)原告Ａ６   １１０万円
(ｴ)原告Ａ７     ２７万円
イなお，同原告らは，被告ら７名が二度と違法な貸付行為を行わないようにするためなどとして，被告ら７名に制裁的な意味を有する慰謝料を課すべきであると主張する。
しかし，我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんして，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり，加害者に対する制裁や将来における同様の行為の抑止，すなわち一般予防を目的とするものではないから（最高裁平成９年７月１１日第二小法廷判決・民集５１巻６号２５７３頁参照），同原告らの上記主張は採用することができない。
(3)亡Ｆの死亡慰謝料及び逸失利益
ア上記４に説示したとおり，被告ら７名は，違法な貸付行為及び取立行為等により当時６０歳の亡Ｆを精神的に追いつめ，自殺に至らせたものであるところ，その態様や被害の大きさ，亡Ｆが妻である原告Ａ１を扶養し，一家の支柱として生計を維持していたこと，他方，追いつめられたとはいえ，自殺は被害者の意思的行為であることを考慮すると，亡Ｆの死亡慰謝料として，１０００万円を認めるのが相当である。


イまた，証拠（甲７４）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｆ（昭和１７年６月２４日生まれ）は，α大学を卒業し，その後，６０歳で死亡するまで，転職しながらも会社員として勤務を継続していたことが認められる。したがって，亡Ｆは，就労可能な，平均余命（平成１５年簡易生命表によれば，６０歳男子の平均余命は，２１．９８歳であることが認められる。）の２分の１に当たる１１年間，平成１５年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・男性労働者・大卒６０ないし６４歳の平均年収額である７０２万９３００円を得ることができたと認めるのが相当であり，生活費控除率４０％を控除したうえ，同年収額及び期間を算定の基礎としてライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除した逸失利益の現価を算定すると，以下の計算式により，亡Ｆの逸失利益は３５０３万２９０６円となる。
（計算式）
７０２万９３００円×（１－０．４）×８．３０６４＝３５０３万２
９０６円
(4)亡Ｆの相続等
ア上記(1)及び(3)のとおり，亡Ｆは，合計４８５０万７００６円（被告Ｂ３との関係では４６８２万２９０６円）の損害を被り，被告ら７名に対して同額の損害賠償請求権を取得したところ，亡Ｆの妻である原告Ａ１はその２分の１である２４２５万３５０３円（２３４１万１４５３円）を，亡Ｆの子である原告Ａ２及び原告Ａ３はその４分の１である各１２１２万６７５１円（１１７０万５７２６円）を，それぞれ相続した。イまた，弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１は亡Ｆの葬儀を執り行ったことが認められ，被告ら７名の不法行為と相当因果関係のある葬儀費用として１５０万円を認めるのが相当である。
(5)弁護士費用
本件記録によれば，原告らは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士らに委任したことが認められるところ，本件事案の内容，審理の経過，上記認定の損害額，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告ら７名による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額として，次のとおり認めるのが相当である。
ア原告Ａ４          ３２万円（２９万円）
イ原告Ａ５          ２１万円
ウ原告Ａ６          ５７万円（２８万円）
エ原告Ａ７          １２万円
オ原告Ａ１      ２５７万円（２４９万円）
カ原告Ａ２        １２１万円（１１７万円）
キ原告Ａ３      １２１万円（１１７万円）
(6)各原告らの損害合計額
上記(1)ないし(4)の損害額をまとめると，次のとおりとなり，被告ら７名に対して不法行為に基づく損害賠償を求める原告らの各請求は，同額の限度で理由がある。
ア原告Ａ４        ３５２万４６００円（３２３万６４００円）
イ原告Ａ５        ２３１万３４００円
ウ原告Ａ６        ６２６万３６５０円（３１５万７２００円）
エ原告Ａ７        １２８万０６００円
オ原告Ａ１    ２８３２万３５０３円（２７４０万１４５３円）カ原告Ａ２      １３３３万６７５１円（１２８７万５７２６円）キ原告Ａ３    １３３３万６７５１円（１２８７万５７２６円）６争点(6)（本件売買契約は通謀虚偽表示により無効か。）及び争点(7)（保全の必要性）について
(1)被告Ｂ６と被告Ｂ８が，被告Ｂ６が被告Ｂ８に本件各不動産を売却する旨の本件売買契約を締結したことは当事者間に争いがなく，証拠（丙２，４，５，１１）によれば，本件売買契約は，平成１７年７月１２日に締結されたことが認められる。
しかるところ，原告らは，本件売買契約は，被告Ｂ６が被告Ｂ８と通謀して仮装したものであって民法９４条１項により無効である旨主張するので，以下検討する。
ア証拠（丙２，４，５，６の１ないし３，７，８）によれば，被告Ｂ８は,同年７月１２日，被告Ｂ６との間で代金総額を８０００万円とする本件売買契約を締結し，同日，被告Ｂ６に対し，被告Ｂ８振出しの小切手（小切手番号ＡＢＡ○○○○○）をもって代金全額を支払ったうえ，不動産取得税も負担したこと，その後も，被告Ｂ８が，平成１８年度及び１９年度の本件各不動産に係る固定資産税等を支払ったことが認められ，被告Ｂ８で不動産業務を担当しているＺ２も，本件各不動産の近くに新駅ができるとの話があったため値上がりを見込んで８０００万円で購入したものである旨証言する（丙１０，証人Ｚ２）。
イしかしながら，本件売買契約の売主である被告Ｂ６は，本人尋問において，本件売買契約が実態のない形だけのものであったことを認めたうえ，受け取った代金８０００万円について，６０００万円は被告Ｂ８の専務の銀行口座宛てに送金し，残りの２０００万円も被告Ｂ６の口座からおろして同専務に直接渡したと返還方法につき詳しく供述しており，一方，買主である被告Ｂ８においても，代表者であるＫが，本件売買契約が実態のない形だけのものであったことを認める陳述書を別件訴訟に提出している（甲９９）。


そして，証拠（甲８５ないし９０，９４，被告Ｂ６）及び弁論の全趣旨によれば，本件売買契約後現在に至るまで被告Ｂ６が妻子とともに本件各不動産に居住し続け，住民票の住所も同不動産所在地となっていること，しかも，平成１９年１０月及び１１月には，本件各不動産の北西部分においてＪ１を建築主又は建造主とする建物新築工事が行われており，平成２１年３月１４日には近くに新駅が設けられたにもかかわらず，被告Ｂ８が同不動産を転売しようとしている気配が全く窺われないことが認められるうえ，本件売買契約及び所有権移転登記が，原告らの被告Ｂ６に対する本件損害賠償等請求事件が提起された後（記録によれば，第１事件の訴状は，平成１７年５月１０日被告Ｂ６に送達されたことが認められる。），比較的近接した時点で行われており，他に同時点において住居という重要な資産である本件各不動産を被告Ｂ６が売却しなければならない事情は特に見当たらない。
以上によれば，本件売買契約は，本件各不動産が本件損害賠償等請求訴訟に敗訴した場合に強制執行を免れるために行われた仮装の通謀による虚偽表示であると認めるのが相当である。
ウしたがって，本件売買契約は民法９４条１項により無効である。(2)上記争いのない事実等(6)及び(7)のとおり，被告Ｂ６は，第１事件の訴状の送達を受けた後間もない時期である平成１７年１２月２７日に本件各不動産の登記名義を被告Ｂ６から被告Ｂ８に変更したものであるところ，記録によれば，被告Ｂ８は，当時被告Ｂ６が本件各不動産以外にも不動産等を所有していたことを具体的に主張立証していないことに鑑みると，被告Ｂ６は，本件各登記当時，本件各不動産以外にめぼしい資産を有していなかったと推認することができる（被告Ｂ８は，上記第２，３，(7)の被告Ｂ８の主張のとおり，被告Ｂ６は，現在，同主張〔３２頁〕記載の不動産を所有していると主張するが，被告Ｂ８は，その所有名義や現在の価額，担保の有無について何ら主張立証しないので，被告Ｂ８の上記主張は，採用することができない。）。(3)そうすると，債権者代位権に基づき，被告Ｂ８に対し，本件各不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記を求める原告らの請求は理由がある。
第４結論
以上によれば，原告らの各請求は，その余の争点について判断するまでもなく，主文のとおりの限度において理由があるからそれぞれ認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判官    橋      本      英    史裁判長裁判官岩田眞は，転補のため，裁判官村井みわ子は，差し支えのため,それぞれ署名押印することができない。
裁判官    橋      本      英    史
（別紙）
物件目   録
１    所在       さいたま市ｐ区ｑｒ丁目
地番       ｓ番ｔ
地目       宅地
地積       １１０．６７平方メートル
２    所在       さいたま市ｐ区ｑｒ丁目
地番       ｓ番ｕ
地目       宅地
地積       １９７．５２平方メートル
３    所在       さいたま市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番地ｕ，ｓ番地ｔ
家屋番号        ｓ番ｕ
種類       居宅
構造       鉄骨造陸屋根３階建
床面積        １階    １８８．４０平方メートル
２階    １２８．７２平方メートル
３階    １０７．３０平方メートル
（別紙）
登記目   録
１    所在     さいたま市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ
登記の   目的     所有権移転
受付年月日・受付番号    平成１７年１２月２７日受付第４７４０４号
原因     平成１７年１２月２７日売買
所有者      株式会社Ｂ８
２    所在     さいたま市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番ｕ
登記の   目的     所有権移転
受付年月日・受付番号    平成１７年１２月２７日受付第４７４０４号
原因     平成１７年１２月２７日売買
所有者      株式会社Ｂ８
３    所在     さいたま市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番地ｕ，ｓ番地ｔ
家屋番   号    ｓ番ｕ
登記の   目的     所有権移転
受付年月日・受付番号    平成１７年１２月２７日受付第４７４０４号
原因     平成１７年１２月２７日売買
所有者      株式会社Ｂ８
以上，さいたま地方法務局受付
（別表）
１原告らと被告Ｂ８との間に生じた費用は，全部を被告Ｂ８の負担とする。２原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３と被告Ｂ８以外の被告らとの間に生じた費用は，いずれもこれを３分し，各１をそれぞれ同原告らの負担とし，その余を同被告らの負担とする。
３原告Ａ４と被告Ｂ８以外の被告らとの間に生じた費用は，いずれもこれを３分し，各１を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。４原告Ａ５と被告Ｂ８以外の被告らとの間に生じた費用は，いずれもこれを２分し，各１を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。５原告Ａ６と被告Ｂ８以外の被告らとの間に生じた費用は，いずれもこれを２０分し，各３を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。６原告Ａ７と被告Ｂ８以外の被告らとの間に生じた費用は，いずれもこれを５分し，各３を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。
以上


主      文
被告人を禁錮５年６月に処する。
理      由
（犯罪事実）
被告人は，平成２８年１２月３日午後５時頃，福岡市ａ区ｂｃ番先の道路（以下「本件走行開始地点」という。）において，普通乗用自動車を発進させて前方数メートルの位置の道路上に自車を停止させるに当たり，ブレーキを的確に操作して安全に停止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，ブレーキを的確に操作せず，ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込み，自車を前方に加速進行させ，狼狽のあまり，アクセルペダルをブレーキペダルと誤認していることに気付かず，更にアクセルペダルを踏み込み，自車を時速約８６キロメートルまで加速させて同区ｄｅ番ｆ号のＡ病院（以下「本件病院」という。）東館付近道路まで進行させ，同館テラス付近において，自車をＢ（当時４４歳），Ｃ（当時４４歳）及びＤ（当時５３歳）に衝突させ，更に自車を同館外壁に衝突させるなどしながら同館内ラウンジに突入させ，同ラウンジにおいて，自車をＥ（当時２３歳）ほか６名に衝突させるなどし，よって，別紙１記載のとおり，Ｂほか２名をそれぞれ死亡させ，別紙２記載のとおり，Ｅほか６名にそれぞれ傷害を負わせた。
（事実認定の補足説明）
１争点
関係証拠によれば，被告人が乗車した普通乗用自動車（トヨタプリウス。以下「本件車両」という。）が，本件走行開始地点から，南東から北西に走る道路を，その突き当たりにある本件病院東館に向けて進行した上（同館外壁までの距離は約２８６．７メートル），同館手前の道路標識柱及び被害者３名に衝突し（以下「第１の衝突」という。），さらに，同館ラウンジの外壁ガラス窓付近への衝突（第２の衝突）を経て，同ラウンジ内にいた被害者７名に衝突した後，同ラウンジ奥の側壁に衝突して（第３の衝突）停止した事実が認められ，そのこと自体に争いはないところ，弁護人は，かかる本件車両の走行について，被告人に過失はないから，被告人は無罪である旨を主張する。
しかし，当裁判所は，関係証拠に照らし，判示事実を認定した。その理由を補足して説明する。
２被告人の過失の内容等
⑴関係証拠によれば，本件走行開始地点から本件病院東館までの間には，信号機による交通整理の行われていない交差点が２か所あるところ（以下，その一つ目の交差点を「第１交差点」，二つ目の交差点を「第２交差点」という。），本件車両は，第１交差点を一時停止することなく，時速約４１キロメートルで通過し，その後，第１の衝突の約４秒前に時速約６６キロメートル，約３秒前に時速約７４キロメートル，約２秒前に時速約７６キロメートル，約１秒前に時速約８６キロメートルと加速して走行したこと，また，第１の衝突時並びにその４秒前，２秒前及び１秒前の各時点においてアクセルペダルが押し込まれ，かつ，第１の衝突時並びにその４秒前，３秒前，２秒前及び１秒前の各時点で，ブレーキがオフの状態となっていたことが認められる。⑵これらの事実に照らせば，被告人は，アクセルペダルを踏み，本件車両を加速させて本件病院東館まで進行し，遅くとも第１の衝突の約４秒前以後は概ねアクセルペダルを踏み込み，ブレーキペダルを踏むことなく第１の衝突に至ったと判断するのが自然かつ合理的である。本件の証拠関係に照らすと，被告人が故意にアクセルペダルを踏み込んだとの疑いは存せず，そうすると，被告人は，ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだことが強く推認される。
⑶関係証拠によれば，被告人は，本件走行開始地点から本件車両を発進させる際，本件車両の運転席側のドアが開いた状態で，本件車両を発進させており，その後，本件車両を走行させながら，そのドアを閉めていること（甲４３），被告人は，日ごろから，アクセルペダル及びブレーキペダルを踏む際，いずれも，右足で床面にかかとを接地させずに踏み込むこと（甲７２）が認められるが，これらの事情によれば，被告人が，本件車両を発進させた当初，運転姿勢をしっかりととっておらず，ドアを閉めるなどの動作に注意を奪われ，ペダルの正しい操作に意識を向けることができず（被告人自身，踏み込んだペダルを目視で確認していないことを自認している。），誤ったペダルを踏み込んだものと考えられ，上記の事情は，前記推認に整合的な事情といえる。
３弁護人の主張について
⑴これに対し，弁護人は，被告人が，「本件走行開始地点で，一度アクセルペダルを軽く踏んだ後にブレーキペダルを踏もうとしたが，ブレーキペダルは全く踏み込めなかった。その状態でギアを動かしていたところ，本件車両が急加速した。アクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えていない」旨を供述していることを前提に，①前記２⑴の認定の証拠となる本件車両に搭載されたエアバッグコンピューターＡＳＳＹ（以下「本件ＥＤＲ」という。）の記録に正確性は認められない。すなわち，仮に，被告人がブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏んだのであれば，ブレーキが利かないと思い，直ちに全開までアクセルペダルを踏み込むはずであり，その場合，前記２⑴の各速度にとどまることは考え難い，②そもそも，本件車両は，その駆動系のコンピューターであるパワーマネージメントコントロールコンピューター（以下「本件ＰＭＣ」という。）が誤作動を起こし，加速の指示を出し続けたため，被告人がアクセルペダルを踏んでいないにもかかわらず急加速したものである，③その状況の下，被告人は，ブレーキを踏もうとしたが，本件車両のブレーキ部品の一部であるＯリングの摩耗により，ブレーキ内部のピストンとマスターシリンダーの金属面が固着し，ピストンの摺動が妨げられ，ブレーキペダルを踏み込めなくなる現象（以下「固着現象」という。）が生じたため，ブレーキを踏み込めなかったものであるなどとして，被告人にブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ過失はない旨を主張する。
しかしながら，関係証拠に照らし，弁護人の主張はいずれも理由がない。具体的には，以下のとおりである。
⑵①の点（本件ＥＤＲの記録の正確性）について
ア関係証拠によれば，本件ＥＤＲの記録情報については，科学警察研究所の交通科学部長であるＦが読み出しを行い，その後，福岡県科学捜査研究所の職員であるＧが解析を行ったことが認められるところ，実際の自動車を用いた衝突現象の解析の経験を組織的に有するＦらの同読み出し及び分析の結果について，その信用性を阻害する事情を見出すことはできない。実際，関係証拠によれば，本件病院東館に設置された防犯カメラ映像に録画された本件車両の２地点間の距離及び移動の所要時間を基に速度を算出したところ，本件ＥＤＲに記録された速度と一致したことが認められ，このことは本件ＥＤＲの記録情報の正確性を裏付けている。


イそして，そもそも，ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏んで加速したとしても，通常，公道上を走行する際，直前の飛び出しなど，急ブレーキをかける事態に直面しない限り，ブレーキ操作は徐々に行うものであり，被告人が本件車両を発進させた当初は，それほど速度が出ていなかったのであるから，必ずしも弁護人のいうように直ちに急ブレーキをかけようと全開までペダルを踏み込むとは限らない上，前記のとおり，被告人は，本件車両を発進させる際，運転席側のドアを開いた状態にしており，発進した後に，走行させながらそのドアを閉めていることに照らせば，被告人が，ドアを閉めるなどの動作に注意を奪われ，ペダルの操作に意識を向けることができなかったことも考えられる。これらを踏まえると，前記２⑴の各速度が不自然な値とはいえない。
ウ以上のとおり，本件ＥＤＲの記録に正確性は認められないとの弁護人の主張は採用できない。
⑶②の点（本件ＰＭＣの誤作動の可能性）についてア関係証拠によれば，本件車両はハイブリッド車であり，アクセルペダルの踏み込みにより要求される駆動力を，ガソリンエンジンの駆動力に加えて，電気モーターの駆動力によっても充足する仕組みとなっていること，アクセルペダルの踏み込み量は，同ペダルに装着されたアクセルセンサーが検知し，本件ＰＭＣにその電気信号が送られ，さらに，本件ＰＭＣは，ガソリンエンジンの駆動力を制御するエンジンコントロールコンピューター（以下「本件ＥＣＣ」という。）及び電気モーターの駆動力を制御するパワーコントロールユニット内のモーター制御コンピューターにその信号を発し，本件ＥＣＣが，スロットルモーターに信号を発してエンジンの出力の増減を，モーター制御コンピューターが，電気モーターの出力の増減をそれぞれ制御し，ひいては車両速度の増減を電子的に制御する仕組みとなっていること，アクセルセンサーに不具合が生じた場合，本件ＰＭＣが本件ＥＣＣ及びモーター制御コンピューターに対し，スロットルモーター及び電気モーターへの通電を打ち切る信号を発するとともに，本件ＰＭＣは，アクセルセンサーから受信するアクセルの踏み込み量に関する情報と本件ＥＣＣから受信するガソリンエンジンの出力に関する情報を照合し，両者の情報に齟齬が生じた場合には，本件ＰＭＣが本件ＥＣＣ及びモーター制御コンピューターに信号を発し，スロットルモーター及び電気モーターへの通電を打ち切る仕組みとなっていること，本件ＰＭＣ，本件ＥＣＣ及びモーター制御コンピューターの中にある複数のコンピューターが，それぞれの内部で相互に監視していることに加え，本件ＰＭＣ，本件ＥＣＣ及びモーター制御コンピューターの間でも，相互に監視しており，いずれかのコンピューターに不具合が生じた場合，他のコンピューターが異常を感知し，スロットルモーター及び電気モーターへの通電が打ち切られる仕組みとなっていること，スロットルモーター及び電気モーターへの通電が打ち切られると，本件車両は高速走行ができない状態となることが認められる（これらの事実は，証人Ｈの公判供述に沿った認定である。証人Ｈは，本件車両の製造会社の技術系の社員として長年勤務した経験やその中で得た専門的知識に基づいて，本件車両の構造等について詳細かつ具体的に供述しており，その内容に不自然な点もみられない。弁護人が種々主張する点を踏まえても，証人Ｈの上記公判供述は十分に信用できる。）。以上のとおり，本件車両の駆動系の構造上，その一部のコンピューター等に不具合が生じた場合には，本件車両は，高速走行ができない状態となり，減速する仕組みになっていることに照らすと，そもそも，本件ＰＭＣに異常が生じたことにより，本件車両が急加速したとは考え難い。しかも，関係証拠によれば，平成２８年１２月１４日に行われた本件車両の検証の際，駆動系のコンピューターやセンサー類に何らの異常もなかったことが認められ，この点を踏まえると，弁護人のいう事態はなおさら想定し難いといえる。イ弁護人は，①国土交通省自動車局審査・リコール課には，プリウスの不具合情報として，急加速ないし急発進した旨の事例が複数件挙げられていること，②本件車両の取扱説明書に車両が止まらなくなった場合の緊急停止の手順が記載されていることを指摘して，本件ＰＭＣの不具合によって本件車両が急加速した可能性がある旨を主張する。
しかしながら，①については，そもそも，同不具合情報については，「ご利用にあたっての注意事項」に記載があるように，車両の使用者が届け出た内容に基づいて記載されているものにすぎず，具体的な事実関係や原因については不明なものであるから，これをもって本件ＰＭＣの不具合により本件車両が急加速したとの具体的な疑いが生じるとはいえない。また，②については，確かに，同取扱説明書には，万が一，車両が止まらなくなった場合には，両足でブレーキペダルを踏み込むなどして可能な限り減速させる旨の説明がされているが，その趣旨は，あくまでブレーキペダルを踏んでも十分な制動力が得られない場合の対処法が記載されているものと解され，車両自体の不具合により，アクセルペダルを踏んでいないにもかかわらず急加速する事態を想定しての説明がされているものとは解し難い。以上によれば，本件ＰＭＣに不具合が生じたことにより，本件車両が急加速したとの弁護人の主張は採用できない。
⑷③の点（固着現象）について
アまず，本件車両のブレーキの構造に関して，関係証拠によれば，本件車両に搭載されたブレーキ部品であるハイドロブースターのマスターシリンダー内には，３つのピストンがあること，ピストンは，ブレーキペダルと連結しており，ブレーキペダルの操作によって，マスターシリンダー内で車両の前後方向に摺動すること，各ピストンの摺動面には１か所ずつＯリングが装着されており，Ｏリングは，ブレーキフルードがハイドロブースターの外に漏れないようにする役割と圧力を発生させる役割を担っていることが認められる。
そして，関係証拠によれば，平成２８年１２月１４日に行われた本件車両の検証の際，ブレーキペダルに異常はなく，その踏み込みに連動して制動灯が点灯し，制動力の数値は道路運送車両法の保安基準に適合していたこと，本件車両のハイドロブースターの鑑定の結果，３つのピストンに摺動を妨げるような異常はなく，また，特に２つのピストンに装着されたＯリングに，わずかな変形，摩耗は認められたものの，いずれのＯリングにも，摺動を妨げるような異常はなく，さらに，マスターシリンダー内の摺動面にも，わずかな擦過痕跡は認められたものの，摺動を妨げるような異常はなかったことが認められる。
イ弁護人は，Ｏリングの前記変形，摩耗の存在を指摘し，これにより固着現象が生じたものであり，マスターシリンダー内の摺動面の前記擦過痕跡は固着現象の証左である旨を主張する。


平成３１年３月２０日判決言渡
平成３０年(ネ)第１００６０号損害賠償等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所・平成２９年(ワ)第１４１４２号）
口頭弁論終結日平成３１年１月３０日
判決
控訴人(第１審   原告)   株式会社ＪＵＩＣＥＤＥＳＩＧＮ
訴訟代理人弁護士    上山   浩
田口洋介
若松   牧
森下欣文
被控訴人   (第１審被告   )Ａｐｐｌｅ    Ｊａｐａｎ合同会社代表者   代表社   員アップルサウスアジアピーティーイー
リミテッド
訴訟代理人   弁護士   北原潤一
米山朋宏
佐志原   将   吾
訴訟代理人弁理士   中村佳正
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億２９６０万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略語は特に断らない限り原判決の例による。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「入力制御方法，コンピュータ，および，プログラム」とする特許第５９３５０８１号の特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人によるスマートフォン製品の輸入・販売が本件特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づく損害賠償金４９８億４１６８万３８０８円（特許法１０２条３項により算定される損害額。対象期間は平成２８年５月２０日から平成２９年３月３１日まで）の一部である５４００万円，特許法６５条１項に基づく補償金６３億７１６２万３６００円（対象期間は平成２８年３月１４日から同年５月１９日まで）の一部である５４００万円，及び弁護士費用相当額２１６０万円の合計１億２９６０万円，並びにこれに対する平成２９年５月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，本件特許には乙８文献に基づく新規性欠如の無効理由が存すると認められるとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
なお，後記２(1)のとおり，控訴人は，原審の口頭弁論終結後である平成３０年６月１３日，本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正審判を請求し，その後，この訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）が確定した。
２前提事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがない。）
(1)控訴人の特許権
控訴人は，次の特許権（本件特許権。以下，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有している。
ア特許番号      特許第５９３５０８１号
イ発明の名称     入力制御方法，コンピュータ，および，プログラム
ウ出願日       平成２５年４月１８日
エ優先日       平成２４年４月１８日
オ優先権主張国    日本国
カ登録日       平成２８年５月２０日
なお，控訴人は，平成３０年６月１３日，特許庁に本件訂正を求める訂正審判を請求し，特許庁は，同年８月９日，本件訂正を認める審決（本件訂正審決）をした（甲２３，２４）。その後，本件訂正審決は確定した（弁論の全趣旨）。
(2)特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本件発明」という。なお，下線は本件訂正に係る箇所を示す。）
「表示画面への接触操作において力入力を伴うか否かによって異なる処理を行うことで操作入力の多様性を高めた情報処理装置であって，表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的また
は間接的に検出する力入力検出手段と，
前記オブジェクトが前記表示画面に接触した位置を検出する位置入力手段
と，
前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象を前記位置に保持しつつ，前記力入力検出手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，当該表示対象を相対的に変更させ，当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる変更手段
と，
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。下線は本件訂正に係る箇所を示す。）。
Ｈ表示画面への接触操作において力入力を伴うか否かによって異なる処理を行うことで操作入力の多様性を高めた情報処理装置であって，Ａ表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的
または間接的に検出する力入力検出手段と，
Ｂ前記オブジェクトが前記表示画面に接触した位置を検出する位置入力
手段と，
Ｃ前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象を前記位置に保持し
つつ，
Ｄ前記力入力検出手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示
対象以外の表示態様を変更することにより，
Ｅ当該表示対象を相対的に変更させ，
Ｆ当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる
変更手段と，
Ｇを備えたことを特徴とする情報処理装置。
(4)被控訴人の行為
被控訴人は，業として，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，「被告製品１」などといい，併せて「被告各製品」という。）を輸入し，日本国内において販売している。
なお，日本国内における被告各製品の販売開始日は次のとおりである。
ア被告製品１及び２     平成２７年９月２５日
イ被告製品３及び４     平成２８年９月１６日
ウ被告製品５及び６     平成２９年９月２２日（甲３０）エ被告製品７            平成２９年１１月３日（甲３１）オ被告製品８及び９     平成３０年９月２１日（甲３２）
(5)被告各製品の構成等


被告各製品の構成等について，控訴人は，原判決別紙被告製品説明書（原告主張）のとおりと主張するのに対し，被控訴人は，同別紙被告認否書のとおり認否するので，これを引用する。
(6)本件特許の優先日前の公知文献
原判決「事実及び理由」第２の１(6)（３頁２２行目～４頁２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点及びこれに対する当事者の主張は，次のとおり改め，後記４のとおり，当審における当事者の追加ないし補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２及び３（４頁３行目～２４頁１４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁５行目の「構成要件Ｇ」を「構成要件Ａ，Ｂ及びＧ」と改め，同頁６行目冒頭から同頁７行目末尾までを削る。
(2)原判決４頁８行目の「ウ」を「ア」と，同９行目の「エ」を「イ」と，同１０行目の「オ」を「ウ」と，同１１行目の「カ」を「エ」と，それぞれ改める。
(3)原判決４頁１１行目の末尾に改行の上，「オ   被告各製品は構成要件Ｈを充足するか（争点１－７）」を加える。
(4)原判決４頁１９行目の冒頭から６頁１９行目の末尾までを削る。(5)原判決６頁２０行目の「(3)」を「(1)」と改め，以下項番号を２ずつ繰り上げる。
(6)原判決９頁３行目の「００２６」を「００３１」と改める。(7)原判決１１頁１６行目冒頭から同頁２１行目末尾までを削る。
４当審における当事者の主張
(1)争点１－６（被告各製品は構成要件Ｆを充足するか）について
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆの意義
(ア)「当該変更結果」（構成要件Ｆ）とは，「当該表示対象」に対して力入力がされたことに「応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより」（構成要件Ｄ），「当該表示対象を相対的に変更させ」（構成要件Ｅ）た結果を意味する。また，「入力」（構成要件Ｆ）とは，「力入力検出手段」（構成要件Ａ）により検出された当該表示対象に対する「力入力」（構成要件Ａ）を意味する。
したがって，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる」（構成要件Ｆ）は，特許請求の範囲の記載の文脈から，当該変更結果を，当該表示対象に対する力入力の入力結果として，記憶部に記憶させること，との意味であることが明らかである。(イ)これを本件明細書記載の実施例（段落【００３５】及び【００６２】並びに【図８】～【図１０】に則して説明すると，以下のとおりである。表示要素「Ｂ」（「当該表示対象」（構成要件Ｆ）に相当する。）に対して力入力がされると，当該力入力に応じて，表示要素「Ｂ」が属していた「ＷＩＮＤＯＷ１」が表示要素「Ａ」及び「Ｃ」とともに相対的に右方向に遷移し（換言すると，表示要素「Ｂ」が相対的に左方向に遷移し），それに伴い表示領域の左側から「ＷＩＮＤＯＷ２」が遷移してくる。そして，力入力を終了すると，表示要素「Ｂ」が「ＷＩＮＤＯＷ２」に属している状態が表示される。
すなわち，表示要素「Ｂ」が属しているＷＩＮＤＯＷを「ＷＩＮＤＯＷ１」から「ＷＩＮＤＯＷ２」に変更させた結果が，「当該表示対象を相対的に変更させ」た結果に相当する。そして，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる」とは，上記変更結果を，表示要素「Ａ」や「Ｃ」等に対する力入力の結果としてではなく，表示要素「Ｂ」に対する力入力の結果の情報として，記憶部に記憶させる，という意味である。
(ウ)本件訂正審決も，本件発明と乙１０文献記載の発明との間の「相違点６」に関する判断に当たり，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる」とは，「（背景の変更などの）変更結果を，（フォルダＹに保存することなどの）表示対象に対する情報として記憶することを意味している」と述べているところ，これは控訴人の上記主張と整合する。
イ被告各製品は構成要件Ｆを充足すること
原判決別紙被告製品説明書（原告主張）３８頁に記載のとおり，被告各製品のｉＯＳホーム画面には，メール，カレンダー，写真，カメラ等の複数のアイコンが表示されているところ，これらのアイコンが「表示対象」（構成要件Ｃ等）に相当する。そして，いずれかのアイコンに指を接触させ，更にプレス（構成要件Ａ等の「力入力」に相当する。）すると，プレスしたアイコン以外の部分がデフォーカス状態に変化し，当該アイコンだけが明瞭に表示された状態になる。
当該被告製品説明書（原告主張）３８頁記載の図１－３及び１－４は，カメラアイコンをプレスした場合の画面で，カメラアイコン以外の部分がデフォーカス状態に変化し，カメラアイコンだけが明瞭に表示された状態になっている。図１－４の表示画面が表示されている状態でディスプレイから指を離しても，図１－４の画面が表示された状態が維持される。また，図示していないが，カメラアイコン以外のアイコンをプレスした場合にも，当該アイコンについて同様の表示がされる。
以上によれば，図１－３及び１－４が示す変更結果（カメラアイコン以外がデフォーカス表示されている状態）は，メール，カレンダー，写真等のアイコンに対してではなく，カメラアイコンに対してプレス操作がされた入力結果として，換言すると，カメラアイコンに対するプレス操作による力入力結果の情報として記憶部に記憶されていることが明らかである。なお，当該結果が記憶部に記憶されていることは，所定の力でカメラアイコンをプレスしている間は図１－３が表示され続け，図１－４が表示された後は指を離しても図１－４が表示され続けることから，明らかである。メールアプリケーションにおけるリンク表示操作，メッセージアプリケーションにおけるリンク表示操作，並びに，Ｓａｆａｒｉアプリケーションにおけるリンク表示操作及びお気に入りアイコン操作についても同様である。
したがって，被告各製品は構成要件Ｆを充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆの意義について


控訴人は，構成要件Ｆの意義について，「当該変更結果（表示対象に対する力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，当該表示対象を相対的に変更した結果）を当該表示対象に対して力入力がされた変更結果として記憶部に記憶させる変更手段」と捉えている。しかし，構成要件Ｆは，「当該変更結果を『当該表示対象に対して力入力がされた変更結果として』記憶部に記憶させる」とは規定していない。このように，構成要件Ｆの意義に関する控訴人の主張は，構成要件Ｆの文言に明らかに反している。また，その具体的な記憶態様も不明である。
イ被告各製品は構成要件Ｆを充足しないこと
(ア)本件明細書には，構成要件Ｆの「当該表示対象に対する入力として」の意義に完全に整合する記載はないから，本件明細書の記載を参酌しても，構成要件Ｆの「当該表示対象に対する入力として」の意義は理解不能である。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｆの「当該表示対象に対する入力として」を充足しない。
(イ)仮に，本件訂正審決が指摘した本件明細書の段落【００３５】及び【００６２】の記載を最大限善解すると，構成要件Ｆの「当該変更結果を『当該表示対象に対する入力として』記憶部に記憶させる変更手段」とは，「表示対象に対する力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，当該表示対象を相対的に変更したときに，『当該表示対象のデータ（ファイル）に対する引数を伴ったコマンドを確定・実行し，当該表示対象のデータ（ファイル）の背景のデータ（フォルダ等）との相対的な関係を定める属性情報（当該表示対象のファイルが，背景となるどのフォルダに格納されているかといった情報）を書き換えて』記憶部に記憶させる変更手段」を意味すると解される。これを被告各製品についてみると，例えば，ｉＯＳホーム画面において，カメラアプリのアイコンをプレスすると，カメラアプリのアイコンの色が灰色に変化し，更にプレスすると，カメラアプリのアイコンの色が元に戻るとともに，その周囲には，カメラアプリのアイコンと一体をなす半透明の枠が現れ，プレスの力に応じて当該半透明の枠の大きさが変化し，カメラアプリのアイコン及び当該半透明の枠（以下，これらを併せて単に「カメラアプリのアイコン」という。）以外の領域がデフォーカス状態に変化する。しかし，上記変化があったときに，カメラアプリのアイコンのデータ（ファイル）に対する引数を伴ったコマンドを確定・実行し，カメラアプリのアイコンのデータ（ファイル）の背景のデータ（フォルダ等）との相対的な関係を定める属性情報（カメラアプリのアイコンのファイルが，背景となるどのフォルダに格納されているかといった情報）を書き換えてメモリに記憶させていることを示す証拠は全くない。
ウ小括
以上によれば，被告各製品は少なくとも構成要件Ｆを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。
(2)争点１－７（被告各製品は構成要件Ｈを充足するか）について
〔控訴人の主張〕
被告各製品では，ディスプレイのバックライトに圧力を感知する容量性センサーを組み込むことで，表示画面，すなわちタッチパネルへの接触操作において，力入力，すなわち圧力を伴うか否か，によって異なる処理を行えるようになっており，これにより操作入力の多様性を高めているといえる。また，被告各製品はスマートフォンであるから，情報処理装置に当たる。したがって，被告各製品は構成要件Ｈを充足する。
〔被控訴人の主張〕
争う。
(3)争点２－２（乙８文献に基づく新規性欠如）について
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ａ及びＨについて
乙８文献記載の発明では，ユーザが検知器３２に触れた操作を検知できるにとどまり，接触操作において力入力を伴うか否かを区別できるようになっていない。
なお，乙８文献の段落【００５３】の「検知器３２は，感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式等のセンサ」との記載は，様々な方式が存在するタッチセンサーの一つとして，感圧方式のものも利用可能であること，すなわち，感圧方式のタッチセンサーにより，接触の有無（及び接触の位置）を検知することができると述べているにすぎず，単なる接触操作と区別して力入力を検知できることを意味しない。
したがって，乙８文献には，「表示画面への接触操作において力入力を伴うか否かによって異なる処理を行うことで操作入力の多様性を高めた」（構成要件Ｈ）ことも，「オブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する」（構成要件Ａ）ことも開示されていない。
イ構成要件Ｄ及びＥについて
構成要件Ｄ及びＥは，「力入力」を伴うことが検出された場合の動作を特定するものである。しかし，上記アのとおり，乙８文献記載の発明は，力入力を伴うか否かを検出できるようになっていない。したがって，乙８文献には，「前記力入力検出手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更すること」（構成要件Ｄ）も，「当該表示対象を相対的に変更させ」（構成要件Ｅ）ることも開示されていない。
ウ構成要件Ｆについて
本件明細書の段落【００３５】及び【００６２】の記載によれば，構成要件Ｆの「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶」とは，アイコンＡ等の表示対象が置かれているフォルダがＸであるかＹであるか等の変更結果を，そのアイコンＡ等に対する情報として記憶することを意味する。
これに対し，乙８文献記載の発明において，記憶されているのは単に経路図全体が移動した結果にすぎない。また，乙８文献には，その結果が「自車位置マーク」に対する情報として記憶されていることを示す記載はない。そもそも，乙８文献記載の発明では，「自車位置マーク」は１つしかないから，変更結果を特定の表示対象に関連付けて記憶しておく必要がない。したがって，乙８文献には，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる」（構成要件Ｆ）ことは開示されていない。
〔被控訴人の主張〕
争う。
(4)争点２－４（乙１０文献に基づく新規性欠如）について
〔被控訴人の主張〕
ア仮に，被告各製品が構成要件Ｆを充足し，本件発明の技術的範囲に属するとしても，乙１０文献には，次のとおり，構成要件Ａ～Ｈの全てが開示されているから，本件発明は新規性を欠く。
イ本件訂正審決が判断したとおり，乙１０文献記載の発明と本件発明とは，次の点で一致する。
「表示画面への接触操作において力入力を伴うか否かによって異なる処理を行うことで操作入力の多様性を高めた情報処理装置であって（構成要件Ｈ），
表示画面にスライドせずに接触したオブジェクトの力入力を，直接的または間接的に検出する力入力検出手段と（構成要件Ａ），前記オブジェクトが前記表示画面に接触した位置を検出する位置入力手
段と（構成要件Ｂ），


前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象を前記位置に保持しつつ（構成要件Ｃ），前記力入力検出手段にて検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより（構成要件Ｄ），当該表示対象を相対的に変更させる（構成要件Ｅ）変更手段と，を備えたことを特徴とする情報処理装置（構成要件Ｇ）。」したがって，乙１０文献には，構成要件Ａ～Ｅ，Ｇ及びＨが開示されている。
ウまた，被告各製品が構成要件Ｆを充足するといえる一方で，乙１０文献に構成要件Ｆが開示されていないといえる理由は存しない。換言すると，仮に，被告各製品が構成要件Ｆを充足すると仮定すると，乙１０文献にも構成要件Ｆが開示されているということになる。
エよって，仮に，被告各製品が構成要件Ｆを充足すると仮定すると，乙１０文献には構成要件Ａ～Ｈの全てが開示されているといえる。
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆについて
乙１０文献の段落【００８３】及び【０１０４】の記載並びに【図６】に開示されている乙１０発明は，ディスプレイ３３と【図２】記載のリモコン５０を一体化することにより，ディスプレイ３３を押すことで，リモコン５０に設けられたキースイッチ５２を操作可能としたものである。そして，乙１０発明において，記憶する必要がある情報は，スクロール後に表示されている地図の情報そのものであり，それを表示シンボル６０に対する情報として記憶することは記載されていないし，その必要性もない。なぜなら，地図のスクロール方向を指示するための手段，すなわちリモコンの操作ボタンと同様の役割を担うにすぎない表示シンボル６０に関する情報として，変更後の地図の表示内容がどうなっているかということは，ナビゲーション装置にとって何ら必要のない情報だからである。本件訂正審決も，上記と同様の判断をしている。
したがって，乙１０文献に構成要件Ｆは開示されていない。
イ構成要件Ｈについて
乙１０文献の段落【００８３】及び【０１０４】の記載によれば，乙１０発明では，いずれかの表示シンボル６０の上でディスプレイ３３を押した場合に初めて，地図のスクロール処理が行われる。これに対し，ディスプレイ３３上に表示されている９つの矢印の表示シンボル６０のいずれかに接触操作をしただけでは，地図のスクロールはもちろん，その他の処理も何ら行われない。換言すると，ドラッグアンドドロップ，フリック，スライド等の接触操作により，地図のスクロール処理と異なる処理を行うことは，乙１０文献には開示も示唆もされていない。
以上によれば，乙１０文献には，力入力をすることにより地図のスクロール処理を行うことだけが開示されており，「表示画面への接触操作において力入力を伴うか否かによって異なる処理を行う」ことは開示されていない。
したがって，乙１０文献に構成要件Ｈは開示されていない。
第３当裁判所の判断
１裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。なお，事案に鑑み，争点１－６から判断する。
２被告各製品は構成要件Ｆを充足するか（争点１－６）について(1)本件明細書には次の記載がある（甲１，２５。図８～１０は別紙本件明細書図面参照。）。
ア技術分野及び背景技術
【０００１】本発明は，入力制御方法，コンピュータ，および，プログラムに関する。
【０００２】近年，スマートフォンや，リトグラフ（石板）状のコンピュータや，タブレット端末などのハンドヘルドデバイス等の様々な形態のコンピュータが開発されている。これらのハンドヘルドデバイスでは，従来型の携帯電話やノートパソコン等に備えられていた操作ボタンやマウスやキーボード等の入力手段の代わりに，タッチパネルを備えていることが多い。
イ発明が解決しようとする課題
【０００５】しかしながら，従来のハンドヘルドデバイスでは，マウスやキーボードや操作ボタン等の入力手段を省略した代わりに，タッチパネル等の入力手段を用いて入力操作を補っていたが，タッチパネル等による入力方式では入力操作の多様性に限界があった。
【０００６】本発明は，上記に鑑みてなされたもので，コンピュータにおける操作入力の多様性を高めることができる，入力制御方法，コンピュータ，および，プログラムを提供することを目的とする。
ウ課題を解決するための手段
【０００８】…本発明の情報処理装置（コンピュータ）は，表示画面に接触したオブジェクトの摩擦力による入力を，直接的または間接的に検出する摩擦入力検出手段と，前記摩擦入力検出手段により検出された前記摩擦力による入力に応じて，対象データを変更または出力態様を変更する変更手段と，を備えたことを特徴とする。
エ発明の効果
【００１１】この発明によれば，従来のコンピュータにおいて，操作入力の多様性を高めることができる，入力制御方法，情報処理装置，および，プログラムを提供することができる。
オ図面の簡単な説明
【００１２】
【図８】表示態様変更部１０２ｂによる表示領域の遷移処理を説明するための，操作と画面遷移の一例を示す図である。
【図９】図９は，表示領域の遷移処理によって，表示領域がＷＩＮＤＯＷ１からＷＩＮＤＯＷ２へ移行する途中の段階の表示画面例を示す図である。【図１０】図１０は，表示領域の遷移処理の終了段階の表示画面例を示す図である。
【図１４】図１４は，摩擦力方向の遷移によって，文字を入力する例を示した図である。
カ発明を実施するための形態
【００２１】…本実施の形態にかかるコンピュータは，表示手段と，当該表示手段に対する位置入力手段を備える。利用者は，位置入力手段を介して，表示手段の表示画面上の位置を指定することができる。表示画面上の位置指定によって，利用者は，表示手段に表示される表示要素を指定することができる。なお，表示画面に表示される表示要素は，一つに限らず，アイコン等の表示対象や背景等からなる複数の要素を含む。…【００２８】比較的大きな表示画面とマウスを備えたコンピュータでは，表示画面の中に複数のウィンドウを表示させておけるため，ドラッグアンドドロップ時に，表示領域を遷移させる必要がない。しかしながら，比較的小さな表示画面とタッチパネルを備えたコンピュータでは，複数のウィンドウを並列的に表示させておけるほどの表示領域がないため，タッチパネルのスライド操作によって，ドラッグアンドドロップ操作を行うのは難しい。そこで，ドラッグアンドドロップ操作時に，表示領域を遷移させて，表示中のウィンドウから非表示のウィンドウに切り替えて，前者のウィンドウ中の表示対象を後者のウィンドウにドロップすることが考えられる。しかしながら，その場合にも表示領域を遷移させるためのボタン（例えば，ウィンドウ切り替えスイッチ）が必要になり，利用者は，表示対象を指定する操作とともに当該ボタンを押下しなければならず操作が複雑になるという問題点がある。


【００２９】本願発明者は，この問題点に鑑み，画面の遷移やウィンドウの切り替えといった入力操作と，アイコンや文字列等の表示対象の移動させる入力操作を，一つに統合する必要があると考えた。そして，鋭意検討の結果，本願発明者は，接触等における位置入力操作において，位置入力と同時に力入力を行えるよう構成すれば，両者を統合することができることを発見した。すなわち，本願発明によれば，利用者は，位置を指定する際に，入力する力を自由に調整することが可能であるので，一つの入力操作において，力と位置（座標）との２つの入力を行うことができる。例えば，一方では，力入力によって，画面遷移やウィンドウの切り替えといった操作を行いながら，他方では，位置入力によって，表示対象の移動といった操作を，同時に行うことができる。
【００３２】…本実施の形態にかかるコンピュータの一例である情報処理装置１００の構成について説明する。…
【００３３】…情報処理装置１００は，概略的に，情報処理装置１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２，通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部１０４，検出装置１１２やタッチパネル１１４等に接続される入出力制御インターフェース部１０８，および，各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部１０６を備えて構成されており，これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３４】記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブル（要素ファイル１０６ａ等）は，固定ディスク装置等のストレージ手段であり，各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ等を格納する。
【００３５】これら記憶部１０６の各構成要素のうち，要素ファイル１０６ａは，表示画面の表示要素として表示可能なデータを記憶する要素データ記憶手段である。例えば，要素ファイル１０６ａは，アイコンや文字，記号，図形，立体表示対象などの表示対象となるデータを記憶してもよい。また，要素ファイル１０６ａは，背景となるデータを記憶してもよい。なお，本実施の形態において，背景は，表示対象と比較して下層のレイヤーとして位置づけられる。すなわち，表示対象は，背景上に重畳表示される。なお，本実施の形態において，表示要素は，複数のウィンドウのうちの一つを構成してもよい。背景は，例えば，デスクトップの背景であってもよく，ウィンドウの背景を規定してもよい。なお，これら表示要素となるデータのデータ形式は，画像データや，文字データ等に限られず，任意のデータ形式であってもよい。また，後述する制御部１０２の処理により，移動，回転，拡大・縮小された結果は，要素ファイル１０６ａに反映されてもよい。例えば，要素ファイル１０６ａのフォルダＸに格納されていた表示対象Ａが，表示制御によってフォルダＹに移動された場合，要素ファイル１０６ａは，制御部１０２の制御により，表示対象ＡのデータをフォルダＸからフォルダＹに移動させて保存する。
【００４２】…制御部１０２は，ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム，各種の処理手順等を規定したプログラム，および所要データを格納するための内部メモリを有し，これらのプログラム等により，種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は，機能概念的に，表示制御部１０２ａ，表示態様変更部１０２ｂ，位置判定部１０２ｃ，および，力判定部１０２ｄを備えて構成されている。【００４３】このうち，表示制御部１０２ａは，要素ファイル１０２ａ（判決注：「１０６ａ」の誤記と考えられる。）に記憶された要素データに基づいて，タッチパネル１１４に，複数の表示要素からなる表示画面が表示されるよう制御する表示制御手段である。ここで，表示制御部１０２ａは，…表示態様変更部１０２ｂを備えて構成されている。…【００４４】また，表示態様変更部１０２ｂは，検出された摩擦力等による入力に応じて，対象データを変更または出力態様を変更する変更手段の具体的一形態である。例えば，表示態様変更部１０２ｂは，位置判定部１０２ｃにより連続的な位置入力が判定された場合と，力判定部１０２ｄにより所定の力が検出された場合との間で，対応する表示要素の変化態様を異ならせるように制御する表示態様変更手段である。本実施の形態において，表示態様変更部１０２ｂは，力判定部１０２ｄにより所定の力が判定された場合に，位置判定部１０２ｃにより判定された入力位置に対応する表示要素以外の表示要素が，移動（スクロールや，画面遷移等），回転，あるいは，拡大・縮小されるように制御する。より具体的には，表示態様変更部１０２ｂは，力判定部１０２ｄにより所定方向の力が判定された場合に，位置判定部１０２ｃにより判定された入力位置に対応する表示要素以外の表示要素を，その方向（方位性）に対応するように移動，回転，あるいは，拡大・縮小させる。なお，表示態様変更部１０２ｂは，位置判定部１０２ｃにより判定された入力位置に対応する表示要素については，連続的に入力される位置に保持する。例えば，位置入力開始から位置入力終了まで位置が移動した場合には，表示態様変更部１０２ｂは，その指示位置に沿って表示要素を移動させる。一方，位置入力開始から位置入力終了まで位置が同じ位置の場合は，表示態様変更部１０２ｂは，その指示位置どおり表示要素を同じ位置に保つ。…