本件契約の期間は３年しかなく，契約締結当時本件製品の開発は完了していなかったとはいえ，平成２４年の夏ころには開発が完了し，量産の準備期間を鑑みても２年以上の量産，販売期間があり，十分投資資金を回収できるはずであった。投資資金を回収するためには，少なくとも平成２４年中には本件製品が完了していなければならず，当事者の合理的意思解釈からすれば，同年１２月３１日が本件製品の開発完了の履行期限であったと解するのが相当である。
以上から，被告は，履行遅滞の状態にある。自動更新条項は，３年以上の契約継続を担保するものではない。
エ約定解除事由
(ｱ)前記イのとおり，被告が原告に対して本件製品の製造・販売・保守業務を行うために必要な技術を提供する義務について履行不能となったというべきである。
(ｲ)仮に，被告が本件製品の開発を完了しているとすれば，まず，原告に対して提示されなければならないところ，何一つとして提示されていない。被告は，原告に何の相談もなく，展示会に磁力回転装置を出展するなどして原告に代わる提携相手を募集した。しかも，被告は，磁力回転装置の開発が完了したなどの虚偽の主張を行うなど，原告に対する背信性は著しいというべきである。
(ｳ)以上から，本件契約第１４条１項８号「他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき」または，同項７号「相手方に重大な過失または背信行為があったとき」に該当し，約定に基づく解除は可能であった。
【被告の主張】
ア本件契約における委託業務
(ｱ)本件契約において，原告及び被告は，Ｐ１教授が新たに考案した「吸引モーター」を用いて磁力回転装置を開発することを目的としていた。本件各特許を使用しなければならないという条件は存在しない。また，被告も，発電効率が少しでも高まることを目的としていたが，原告が主張するように継続的に９８％を超える発電効率を目標としたことはない。
(ｲ)被告は，平成２３年ころ，Ｐ１教授とともに，Ｐ１教授が有していた磁力回転装置の特許を用いて事業化することを計画した。ただ，立命館大学が有する本件各特許の基本特許について通常実施権許諾契約を締結しなければならない旨Ｐ１教授から指示されていた。しかし，Ｐ１教授が，平成２４年２月２９日，「吸引モーター」と題する書面を被告のもとに持参し，本件各特許よりも優れているとして「吸引モーター」を用いて磁力回転装置を開発する提案をした。被告もこれを了承したところ，Ｐ１教授は，被告に対し，前記基本特許の許諾を立命館大学に求める必要はない旨述べた。
(ｳ)被告は，Ｐ１教授の新たに考案した「吸引モーター」を用いた磁力回転装置を開発することとなったが，同モーターについては特許申請すらしていない状況であったため，契約の形の上で，Ｐ１教授は，原告との間で本件各特許につき譲渡契約を締結するよう求め，契約締結の見返りに，「吸引モーター」による磁力回転装置が完成すれば，これを原告に提供することを約束した。契約の形の上では，Ｐ１教授が原告に対し特許権を譲渡したことになっているが，真の目的は，Ｐ１教授が新たに考案した「吸引モーター」を原告に提供することである。この目的に沿うように，インセンティブやロイヤリティを定めた契約を交わしている。
契約締結後，被告による開発行為は，Ｐ１教授が新たに考案した「吸引モーター」を前提に進められ，平成２４年６月中旬頃に，Ｐ１教授が考案した「吸引モーター」の設計図面の作成を図面製作会社に発注し，同年７月１７日に設計図面を完成させた。原告，被告及びＰ１教授らが，同年８月９日に本件契約に関する打合せを行った際，Ｐ１教授から，原告らに対し，「吸引モーター」を用いて磁力回転装置を開発することに関しての説明があった。
イ履行不能について
被告が，原告に対し，磁力回転装置の製造等を委託する前提として，磁力回転装置を開発する義務があることは認める。
しかし，本件契約の対象は前記アのとおりであるから，被告が本件各特許を使用せずに開発したことが義務違反となるわけではない。被告は，事業化できる磁力回転装置を開発すれば義務を果たしたことになる。「吸引モーター」はＰ１教授が特許を取得しているものではなく，Ｐ１教授が居なくても実現可能であり，履行不能は認められない。量産開始につき平成２４年８月という期限はない。原告が一方的に提示してきたものである。被告は，平成２５年１０月２４日から２６日に開催された展示会において，完成した磁力回転装置を出展した。高出力２ｋｗｈ変換効率が５０％であったところを８０％まで高めることに成功しており，いつでも量産体制に入ることができる状態になっている
ウその他
原告の主張する前記ウ履行遅滞，エ約定解除事由については争う。(2)争点(2)（業務委託契約金の返還義務の有無）について
【原告の主張】
本件契約は，債務不履行解除を原因として，全体が遡及的に無効になるのであるから，当然に業務委託契約第４条３項も無効になり，原状回復請求権に基づいて業務委託契約金５０００万円についても返還義務が生じる。同条項の文言は，本件契約が期間満了等により終了した場合に返還を要する金員（保証預金）と返還を要さない金員（業務委託契約金）の２種類があることから，確認した文言に過ぎない。
【被告の主張】
本件委託契約書第４条３項には，「既に支払われた業務委託契約金を返還しないものとする」と定められている。したがって，そもそも原告の主張する解約理由は存在しないが，仮に解約が有効であったとしても，同条項により，業務委託契約金を返還することを要しない。解除の効力として契約が遡及的に無効になり原状回復義務が生じるのは当然であるところ，同条項をあえて設けたのは，解除にかかわらず金銭の不返還を定めたものと解するのが合理的である。業務委託契約金は，業務の報酬として支払われたものではなく，開発にあたって発生する費用を原告が負担する趣旨のもので，開発行為の完成の有無にかかわらず，実費として負担するものであるといえる。
(3)被告の原告に対する保証預金の返還義務の有無，返還義務がある場合の額
【被告の主張】
ア保証預金の返還期限未到来
本件委託契約書には，第５条において，「保証預金は，本件契約締結後３年は，被告は原告に返還しないものとする。」旨定められており，仮に返還義務があったとしても，平成２７年５月２１日を経過するまでは，保証預金を返還することを要しない。
イ保証預金の返還を要しない場合
(ｱ)本件委託契約書第１５条２項の記載によれば，第１４条６号から１０号の一つに該当したときは，保証預金を返還しないものとするとされているところ，原告には，次のとおり該当する事由が存する。
(ｲ)第１４条１項６号


平成２４年１１月下旬頃から平成２５年１月中旬頃まで１月以上原告と連絡が取れなかった。
(ｳ)同条項７号から９号まで
被告は，原告に対し，平成２５年５月２４日，本件製品の事業資金の一部として用いるものとし，それ以外の用途には使用してはならない旨取り決めを交わして７０００万円を貸し付けた。しかしながら，原告の代表社員であるＰ２氏は，フィリピンにおける金塊発掘事業に投資するなどして事業資金以外に使用しており，「相手方に重大な過失または背信行為があったとき」（７号），本件契約を「継続しがたい重大な事由が発生したとき」（８号），「その他各号に類する不信用な事実があるとき」（９号）に該当する。
したがって，被告は，保証預金の返還を要しない。
(ｴ)原告の主張について
仮に解除が有効であったとしても，本件契約１５条２項は，有効である。１４条２項に解除とともに損害賠償が可能と規定されており，１５条２項が違約金すなわち損害賠償について定めたものと解されることからすれば，解除によって当然に効力を失うものではない。
ウ研究開発費への充当
(ｱ)保証預金も，業務委託費と同様，磁力回転装置の開発費用にあてるために交付されたものである。磁力回転装置の開発は短期間で終わるようなものではなく，開発費用の不足により開発が頓挫してしまわないように，業務委託契約金とは別に開発費用に充てるための金銭を原告が被告に交付することにしたものである。本件覚書３条「研究開発に係る費用として保証預金より活用する」と規定されていることからも明らかであり，平成２４年４月１日以降の研究費用は，保証預金から充当されることが当然の前提であった。
(ｲ)１０００万円について
本件覚書３条には，平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの研究開発に係る費用として被告が保証金より１０００万円を活用する旨規定しており，同条項に基づき被告は活用したもので，返還する必要はない。
(ｳ)２０００万円について
ａ本件覚書４条１項で，平成２４年４月１日以降，原告が被告に依頼した研究開発に係る費用についても保証預金を活用するものとすると定められており，保証預金を研究開発費に充当することが当然の前提であった。平成２４年４月以降研究開発費に充当した結果，平成２５年５月における保証預金の残金は７０００万円である。ｂ被告による保証預金の支出内容は，次のとおりである。
①設計図書費    ３８６万９２５０円
平成２４年３月まで１９３万７２５０円
平成２４年４月から平成２５年３月まで１９３万２０００円
②部材費    ７２２万５７５１円
平成２４年３月まで１５２万７７５７円
平成２４年４月から平成２５年３月まで５６９万７９９４円
③部材加工費    ８０６万４３７９円
平成２４年３月まで４３９万４２１９円
平成２４年４月から平成２５年３月まで３６７万０１６０円
④モータドライバー費    ３４１万３０２５円
平成２４年４月から平成２５年３月まで
⑤特許早期審査請求費    ３５万１１７０円
⑥特許鑑定費    ６７万２０００円
⑦技術指導費    １２６万８４０円
平成２４年４月から平成２５年３月まで
⑧人件費    ４７１万５９７５円
平成２４年３月まで２４万円
平成２４年４月から平成２５年３月まで４４７万５９７５円
⑨交通費等    １０５万６３９３円
平成２４年３月まで３９万５１２０円
平成２４年４月から平成２５年３月まで６６万１２７３円
⑩会議費    １０８万１４１５円
平成２４年３月まで６０万６８９６円
平成２４年４月から平成２５年３月まで４７万４５１９円
⑪合計    ３１７１万０１９８円
平成２４年３月まで１０１２万４４１２円
平成２４年４月から平成２５年３月まで２１５８万５７８６円ｃ覚書４条１項の規定は，具体的な個々の研究開発に対する依頼を求めているのではなく，本件業務に関しての包括的な研究開発の依頼であれば足りるものと解すべきであり，原告と被告とのやりとりからすれば，原告が被告に対して少なくとも包括的な研究開発依頼をしていたものであり，平成２４年４月以降の研究開発を依頼した事実がある。
【原告の主張】
ア本件覚書は，本件契約の保証預金の帰属を規定したものであり，本件契約に付随する契約であるので，本件契約の効力が解除によって遡及的に消滅する結果，本件覚書もまた効力を失うものである。したがって，保証預金については，全額返還義務が生じる。
イ保証預金の返還期限未到来について
本件契約は，解除により条項が全て遡及的に無効となるのであるから，本件契約第５条による被告の主張は失当である。
ウ保証預金の返還を要しない場合について
本件契約第１５条第２項の規定があることは認めるが，解除により遡及的に無効となるのであるから被告の主張は失当であり，該当事実についても次のとおりの理由で否認する。
(ｱ)第１４条１項６号
原告と被告は，平成２４年１１月下旬から同年１２月にかけても試作機制作の進捗状況等についてメールをやりとりしている。
(ｲ)同条項７号から９号まで
原告と被告との間の金銭消費貸借契約において，本件製品の事業資金の一部として用いるとの規定があることは認めるが，それ以外の用途には使用してはならない旨の取り決めはない。原告が借入金をフィリピンにおける金塊発掘事業に使用した事実はない。そもそも，７０００万円は，原告から被告への振込の翌日に入金され，実質的に保証預金の一部払戻しと同視できるもので，その使途によって残金の保証預金の返還義務を免れうるなどという解釈は成り立たない。
エ研究開発費への充当について
本件覚書は，本件契約の保証預金の帰属を規定したものであり，本件契約に付随するものであるから，本件契約が解除により遡及的に消滅する結果，本件覚書もまた効力を失うもので，保証預金全額について原状回復義務が生じる。


また，本件契約において，その後の研究開発費用に充てる趣旨で５０００万円という高額の業務委託契約金が設定されたもので，本件覚書の規定は，原告から具体的な研究開発に対する依頼があった時のみに適用されると解するのが当然である。いずれにしても，原告から被告に対し具体的な研究開発に対する依頼を行ったことはない。仮に包括的な研究開発の依頼で足りるとしても，被告から原告に対して開発内容や開発費用についての報告が一切ないことからして，包括的な依頼もなかったことが容易に推認され，研究開発費への充当は認められない。
(4)相殺の抗弁
【被告の主張】
前記(3)によれば，平成２５年５月における保証預金の残金は７０００万円であるところ，被告は，前記前提となる事実(7)記載のとおり，これと，貸金返還請求権の元本及び利息合計７０４１万３１８６円とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたから，支払うべき債務はない。
【原告の主張】
相殺の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１証拠及び弁論の全趣旨（前記前提事実を含む。）によれば，以下の事実を認定することができる。
(1)事業化に向けての動き
ア被告は，平成２３年ころから，Ｐ１教授の有する特許（磁力回転装置等）の事業化を検討し，Ｐ１教授，原告，ＮＤＳ等とともに協議を行っていた。Ｐ１教授は，同年１０月８日及び９日，被告代表者に対し，立命館大学が出願人の「第３のモーター」に関する特許権（特願２０１０－０５８２３５，発明の名称「磁力回転装置」）につき，被告と立命館大学との間で通常実施権の契約を結ぶように指示し，他に立命館大学が出願人となっている第２のモーターに関する特許もあること，自身の他の特許（Ｅ形モーター：特願２０１０－２３８０６７）等についても提示していた（乙１２，１３，１４）。
イ被告とＰ１教授は，平成２４年３月１６日，Ｐ１教授が保有する各特許（磁力回転装置等）を使用して小型高出力高効率永久磁石同期発電機等を用いた高性能電動発電機システムの事業化に向けて推進することを被告に対し一任すること，事業化推進の一切の窓口を被告とすること，研究開発にかかる費用及びＰ１教授の被告執行役員としてかかる費用については別途日当を被告が負担すること等を内容とする事業化推進覚書を締結した（乙１６）。
(2)本件契約に関わる各種契約の締結等
ア原告は，被告に対し，平成２４年３月１６日に１０００万円，同年４月２５日に４０００万円の合計５０００万円を送金し，本件契約後，業務委託契約金に充当した（前提事実(4)，甲２，３）。イ原告と被告は，同年５月２２日，被告が本件製品の研究開発及び改良の一切の窓口となること，被告が原告に本件製品の販売，保守業務を委託すること，原告が被告に業務委託契約金５０００万円を支払い，保証預金１億円を預託すること等を内容とする本件契約を締結した（前提事実(2)，甲１）。
原告，被告及びＰ１教授は，同日，Ｐ１教授が本件各特許を原告に対して５０００万円で譲渡し，今後原告がＰ１教授に対し，生産のために使用した際のロイヤリティとして製品原価の３％を支払う旨の特許譲渡契約を締結した（乙１５）。
原告と被告は，同日，本件契約に基づくインセンティブ契約として，原告が被告に対し，原告又は原告の委託先が販売した商品の販売価格の６．５％（税別）を支払う旨の契約を締結した（乙３１）。ウ原告と被告は，同月２３日，保証預金のうち１０００万円を，本件製品の研究開発費用に充当し得る旨の，本件覚書を締結した（前提事実(3)，甲１３）。
エ原告は，被告に対し，本件契約の保証預金として，同月２８日，９０００万円及び１０００万円（合計１億円）を送金した（前提事実(4)，甲４，５）。
オ被告は，同月２９日，原告に対し，磁力回転装置の事業資金の一部として用いることとして，７０００万円を，返済期限を平成２５年５月２８日などと定めて貸し付けた（前提事実(4)，乙１０）。
(3)本件契約後の進捗
ア原告と被告が，平成２４年８月９日に打ち合わせた際，スケジュールと製造進捗について，現状ある図面は工作図面であり，金型設計図用図面は，原告側でどの開発段階のモーターで良いか判断し，その段階で被告，原告，金型設計会社（外部）の３社で金型図面を作成するが，金型作成には２か月半はかかること，全てのコストを考えると，６～７０００万円くらいかかると予想されること，試作品を同年１１月初旬のつくば展示会に持って行き，同年内には本件製品の完成スケジュールを作成すること，「吸引モーター」は新規性があるので，基本特許にて出願をかけることなどが確認されたが，「反発モーター」の基本特許は立命館大学が持っているとして，Ｐ１教授及び原告が実施権を有するのか，本件契約に吸引モーターまたは今後開発されるモーターにまで効力があるかについて，疑問が呈されていた（乙１）。
イ同年８月１７日に行われた被告と原告の打合せの際には，今後，反発・吸引モーターにつきＰ１教授等が基本特許を申請し，今後の開発には協議の上契約を締結する方向性が確認され，本件委託契約書上には，「今後，新しく開発される『磁力回転装置』については甲乙協議の上」と記載されているので問題ないとされた（甲１９）。
ウ同年９月３日に，原告が，ＮＤＳ，金型加工等の関係企業関係者とともに被告と打ち合わせた際，被告は，今後の課題として，「テスト結果を踏まえて，高電圧，それに適した抵抗値の組み合わせを探る。ジェネレータ及び回転子の磁石数を変えてテストを行う。」などと報告した（乙２，３，４の１及び２）。
エ原告従業員Ｐ３は，同年１１月２９日，被告代表者らに対し，試作品の完成日はいつになるか，平成２５年１月中旬には最終完成とみて大丈夫か，などと問い合わせた（甲１７の１）。
Ｐ３は，平成２４年１２月６日，被告側からの返信を受け，同年１１月１６日の打合せでは，同年１２月２４日ドライバー完成，平成２５年１月中旬すべて完成，同月下旬公的機関によるデータ提出とされたが，ドライバーの開発行程が１月末と遅れており，試作品の完成時期はいつになるのかを再度問い合わせた（甲１７の２）。
Ｐ３は，平成２４年１２月１１日，被告代表者に対し，原告としても業務の委託候補を数社選定している旨伝え，進捗状況を問い合わせた（甲１７の３）。


オ被告は，平成２５年１月２４日，原告及びＮＤＳ等関係者との打合せの際，現在の開発状況について，今後のスケジュールとしてモーター，ドライバーを合わせた試験，調整，検証を実施し，同年２月末には完成させる予定である旨を説明した。また，原告と被告との間の契約の見直しについても検討され，今後定期的な打合せを持つこととなった（乙５）。
カ被告は，同年２月７日の打合せの際，高効率発電モーターの動作確認については，同月１２日の週で３パターンあるモーター構成で性能比較を行い最も効率の良いパターンを見極めること，同月１８日の週からドライバー接続による動作確認を行う予定である旨を述べた。原告からは，１億円の預け金を，初期投資という意味での開発資金として変更したいことなどが提案され，スキーム変更に伴うこれまでの契約の内容の変更を調整することなどが今後の検討課題とされた。また，被告は，同月２０日をめどに製造体制を固め，製造業者を決定した後，図面業者との調整作業に入ること，製造業者を決定するにあたり，被告が製造メーカーとして責任をもって調整，決定するためには，資金的な裏付けを持っていないと業者への話ができないことを述べ，原告に貸し付けた７０００万円を至急被告に戻し，合わせて未納の利息も振り込むよう求めた（乙６）。
キ被告は，同月１９日の打合せの際，量産確定日は現時点で約束はできないとしつつ，現状の進捗としては，ドライバーもほぼできており，近日中に公的機関への測定に持ち込めるはずであるなどと述べた。原告は，新しい事業推進体制になったことにより新たな契約を進めた方が良いが，現行契約を無視するつもりはなく，原契約の資金についても，研究開発資金として整理したいと考えているが，量産化が前提であり，資金提供の裏付けとして量産化の見込みが欲しいとしていた（乙７）。ク原告と被告は，同月２２日にも打合せをし，テスト結果の報告などがされた（乙８，９）。
ケＰ３は，同年３月１４日，被告に対し，製造計画書を作成するにあたって，まず，被告に量産用図面（モーター，ジェネレーター，ドライバー等今回の製造委託に基づく量産製品に必要な物全ての図面），量産用実機，公的データ及び手順書（以下「量産図面等」という。）を同月１５日までに用意して欲しい旨，同日までに用意できない場合は，いつまでに用意できるのか，また，今後のスキームは変更しないのか等について問い合わせた。被告は，同日，原告に対し，初期の業務委託契約書どおり行うこと，ドライバー関係，公的データは構造とは関係なく，金型製作等には相当な日数を要するため計画が必要であるなどとした（甲１７の４及び５）。
Ｐ３は，被告に対し，同月２２日，３０日及び同年４月８日にも，量産図面等をいつまでに用意できるのか問い合わせた（甲１７の６ないし８）。
被告代表者は，Ｐ３に対し，同月１１日，本件製品は，磁力回転装置と定義されており，「本件委託契約書に定義されているのは，２種類の周辺特許についてです。新たな技術については，協議のうえ決定すると業務委託契約書に定義されています。」などと返信し，原告への７０００万円の貸付けに関連して，原告の銀行口座の残高等を示すよう求める旨返信した（甲１７の９）。
(4)解除の意思表示に至る経緯等
アＰ１教授は，平成２５年４月２４日付け通知書により，Ｐ４と連名で，被告に対し，被告の執行役員というのは肩書きだけで，給与を受け取っておらず，実体を伴わないこと，被告代表者は，Ｐ１教授らが発明しようとする特許について，被告名義で出願することを企て，Ｐ１教授らに関係書類に押印するよう求めたことを理由として，被告の執行役員を辞任すること，この件に関し，被告と交渉することはないこと，上記発明について，被告に何らの権利も譲る意思はないことを通知した（甲７）。さらに，同月２７日付け書面により，原告に対し，同月２４日で被告の執行役員を辞任する旨被告に通知した旨の連絡をした（甲８）。Ｐ３は，同月３０日，被告に対し，本件製品についての確認，量産図面等がない状態では委託先に依頼できないこと，今後の公的データ取得の具体的な日程の問合わせ等をした。これに対し，被告代表者は，同年５月１日，本件製品は本件各特許を使用した磁力回転装置であり，新たな技術についての取扱いは原告との間で一切協議されていないとし，Ｐ１教授に関しては立命館大学を窓口として調整すること，公的データについては，装置がこれを取得する仕様になっておらず，調整しているところであり日程は現在のところ判断できないこと，再度７０００万円の貸付金に関し，返済と原告の金融機関における残高証明書の提示を求める旨の返信をした（甲１７の１０，１１）。
イ原告は，同年５月９日，被告に対し，本件契約の履行が不能になったとして，本件契約及び本件覚書をいずれも解除する旨の意思表示をし，一週間以内に業務委託契約金及び保証預金合計１億５０００万円から借入金７０００万円を控除した残金８０００万円を支払うよう求めた（甲９）。
(5)解除の意思表示後の状況
被告は，平成２５年１０月２４日ころ，展示会においてモータ発電機を展示し，その際「高効率モータ発電機の近況報告とお詫び」と題する書面を配布し，本来製品となる２キロワット発電機と実際の展示品とが異なり，テスト品は，製品となるべきものに比して，銅線の巻数が少なく，磁石構造も異なり，出力量及び効率については未だ目標に至っていないとしていた（甲２０，弁論の全趣旨）。
２争点(1)（本件契約の解除事由の存否）について
(1)本件契約における委託業務
ア本件委託契約書第２条の記載によれば，原告が委託される本件製品の製造・販売・保守業務の対象となる本件製品は，Ｐ１教授の発明名称「磁力回転装置」とする本件各特許の実施品と解される。イ(ｱ)この点，被告は，本件契約の対象は，本件委託契約書の記載とは異なり，本件各特許とは関係なく，Ｐ１教授が別途発明した「吸引モーター」を開発，製品化することである旨主張する。その理由として，本件契約当時，Ｐ１教授が「吸引モーター」についての特許も取得していない状況であったため，本件各特許を譲渡する形の契約とし，「吸引モーター」による磁力回転装置が完成すればそれを原告に提供することになっており，原告が本件製品に際してさらにＰ１教授にロイヤルティを支払い，被告に対しインセンティブとして金員を支払う旨の契約を締結しているのもそのためである旨主張し，これに沿う被告代表者の陳述書を提出している。


(ｲ)しかし，前記認定事実によれば，遅くとも平成２３年以降，被告は，Ｐ１教授から，様々なモーターに関する特許を提示され，原告及びＰ１教授とともに磁力回転装置等の開発について協議を行ったうえで，平成２４年３月１６日に被告とＰ１教授とが同人の有する各特許を使用する高性能電動発電機システムの事業化に向けて覚書を締結したもので，それ以前の２月に「吸引モーター」のやりとりがあったのであれば，当該覚書や，その後に締結された本件契約の対象として反映されて然るべきであるところ，いずれの契約にもそのような記載はない。むしろ，本件委託契約書には，第２条で「今後新しく開発される『磁力回転装置』」については原告及び被告協議の上で決定する旨記載されている。前記認定のとおり，原告及び被告が行った本件契約後の打合せにおいても，「吸引モーター」については新たに特許を取得した上で今後の開発については協議して新たな契約を締結するとされていたもので，「吸引モーター」の開発が本件契約の対象であると認識していた様子は原告及び被告双方に見受けられない。
さらに，前記認定のとおり，被告代表者本人も，本件訴訟に至るまでの原告とのやりとりにおいて，本件製品とは，本件委託契約書に定義されているとおり２種類の周辺特許（本件各特許）についてであり，新たな技術については協議のうえ決定すると記載されており，新たな技術についての取扱いは一切協議されていない旨を原告代表者らに表明していた。被告は，本件訴訟において本件契約が「吸引モーター」を開発して事業にするということを目的としていたとの主張に沿う被告代表者の陳述書（乙４３）を提出するが，被告代表者自身が従前原告代表者らに対して表明していた内容と矛盾することにつき何らの理由も述べられておらず，その信用性については欠けるといわざるをえない。
(ｳ)また，本件各特許が本件業務に全く必要ないものとすれば，原告が本件契約と同時に本件各特許を５０００万円もの対価を支払って取得する合理性は全くない。被告は，この点，本件各特許の譲渡，本件契約の見返りに「吸引モーター」を提供することを約束したなどと主張するが，前記(ｲ)のとおり本件委託契約書の文言と齟齬する。被告の指摘するロイヤルティやインセンティブ契約は，原告が本件各特許を取得しながらＰ１教授や被告に対してさらに金員を支払うものとされる点で一般的でないといえる面もあるが，被告のいう本件各特許と関係のない「吸引モーター」のためという理由に合理性は認められず，このような合意があることだけで，本件契約の対象が「吸引モーター」による磁力回転装置であったと解することはできない。(ｴ)したがって，被告の主張は採用できない。
ウよって，本件契約において，被告は，本件各特許の実施品である本件製品の販売・保守を受託した原告において，これが製造可能となるよう製品の開発を行い，製造用図面等を作成する義務を負っていたものと認められる。
(2)履行不能について
被告は，平成２４年６月ころから平成２５年４月ころまでＰ１教授の指導のもと，モーターを用いた装置を開発していた事実は窺われるが（乙３７各号，３８の１ないし３，３９，４０の１及び２），被告自身，本件契約における責務は，契約当初より「吸引モーター」を製品として開発することであり，本件各特許を使用した製品の開発ではなかった旨主張し，本件各特許を用いた磁力回転装置の開発研究の進捗状況について何ら主張立証しておらず，原告と被告との交渉，打合せの経緯等も前記１の(3)及び(4)認定のとおりであることを総合すると，本件契約の対象たる本件各特許を用いた磁力回転装置が量産可能なものとして開発され，原告に提供された事実はなかったものと認められる。
そして，遅くとも，原告が主張する，本件各特許発明の発明者であるＰ１教授が被告執行役員を辞任し，開発に協力する体制になくなった後の平成２５年５月７日までには，本件契約において，本件製品の製造が可能なものとなるよう開発するという被告の債務については，事実上履行が不能になり，これは，本件契約が解除事由と定める「他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき」にあたるというべきである。
(3)結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の解除の意思表示により，本件契約は解除されたと認められる。
２争点(2)   （被告の原告に対する業務委託契約金返還義務の有無）について
(1)本件契約
ア本件契約は，前記１のとおり，契約が定める解除事由があるものとして解除されたのであるから，当事者は，相手方を原状に復させる義務を負う（民法５４５条１項）。
この点，本件契約における業務委託契約金については，本件委託契約書第４条３項において，既に支払われた業務委託契約金を返還しないものとする旨定められていることから，本件契約が遡及的に無効となることによる被告の原状回復義務として，原告に対して同金員を返還する義務を含むかについて検討する。
イ本件契約は，前記認定のとおり，被告が本件各特許を実施する本件製品を量産できるよう開発し，原告が本件製品の量産を請け負うというもので，一回的な給付を目的とするものではない。業務委託契約金は，本件契約締結より前に被告に支払われており，本件契約において原告の受託業務が被告による本件製品の開発を前提としていることからすれば，業務委託契約金は，被告が量産可能なものとして本件製品を原告に対して提供するための開発費として支払われたものといえる。そうすると，本件契約後，本件業務の委託に先行して被告が本件製品の開発を行い，業務委託契約金を開発費として費消することは当然予定されていたといえる。
このような本件契約の性質，内容等からすれば，業務委託契約金を返還しないものとする本件委託契約書第４条３項の定めは，被告の原状回復義務を免除し，業務委託契約金を本件製品の開発費として返還することを要しないとする趣旨のものと解するのが相当であり，単に本件契約が期間満了により終了した場合についてのみ規定するものではなく，本件契約の解除によって遡及的に効力を失うことを予定した条項でもないと解される。
ウよって，被告は，本件契約の解除による原状回復義務として，受領した業務委託契約金５０００万円を原告に返還する義務はない。３争点(3)（被告の原告に対する保証預金返還義務の有無及び返還すべき金額）について
(1)保証預金返還期限未到来について
ア本件委託契約書第５条において，保証預金は，被告が本件業務を原告に業務委託させるために預かるとされているもので，本件契約が解除により無効となる以上，被告は，原告に対し，原状回復義務として，預かり金である保証預金を返還する義務を負うのが原則である。イこの点，被告は，本件契約第５条２項に本件契約締結後３年は返還しないものとする旨の定めがあることから，返還期限が未到来である旨主張する。


しかし，前記争いのない事実等のとおり，本件契約は，本件業務を原告に業務委託させるために保証預金を規定しており，本件覚書第６条においては，本件覚書が終了した場合，研究開発に係る費用について保証預金から相殺して返還するものと定められていることからすれば，本件契約第５条２項は，本件業務が履行できない状況になった場合にまでその返還を制限するものではなく，本件業務に関する研究開発が継続している状況において，委託させるための開発費等に充てるために３年間返還しなくてもよい旨を定めたものと解される。
したがって，本件契約の解除後の原状回復については，３年間の不返還を定めた第５条２項ではなく，本件契約終了後，その翌日から３か月後に返還する旨を定めた同条４項が適用されるというべきである。ウよって，被告の主張は理由がない。
(2)保証預金の返還を要しない場合について
ア本件契約１５条２項
本件契約１５条は違約金についての定めであるが，同条に定める第１４条第６号ないし１０号は，契約解除条項として合意されているものであるから，同各号に基づく解除により保証預金返還義務が生じる場合を念頭において規定されたものであり，第１５条２項の定めは，当然第１４条の解除事由による解除後の保証預金返還義務についても適用されると解するのが相当である。
イ本件委託契約書第１４条１項６号
前記認定のとおり，平成２４年１１月２９日から同年１２月１１日ころまで，原告従業員と被告代表者らとの間で電子メールのやりとりがされており，同日の原告側からのメールには，平成２５年の年明けに原告側が被告を訪問できればと考えている旨の連絡がされ（甲１７の３），同年１月２４日には原告が関係業者とともに被告を訪れて打合せがされていることからすれば，被告が主張する同年１１月下旬頃から平成２５年１月中旬頃まで１月以上原告と連絡が取れなかった事実を認めることはできない。
ウ同条項７号から９号まで
原告と被告との間の金銭消費貸借契約には，本件各特許の事業資金の一部として用いるものとする旨の定めがある（前提事実(4)）。被告は，原告が発掘事業へ投資した旨主張し「発掘事業投資契約書」（乙１１）を提出するが，同契約書は当該金銭消費貸借契約よりも前の平成２４年３月の日付で，署名押印もないことからすれば，これにより直ちに契約内容を事実として認めることはできず，他に本件において借り入れた金員を原告が被告の信に反するような用途に用いたと認めるに足りる証拠はなく，同条項７号から９号までに該当するような事実は認められない。
エ結論
よって，保証預金の返還を要しないことについて，被告が主張する上記いずれの理由も採用できない。
(3)研究開発費への充当について
ア本件覚書第６条には，本件覚書が終了した場合には，同第３条及び４条の研究開発に係る費用について，保証預金から相殺して被告が原告に返還する旨規定され，同第３条には，平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの研究開発に係る費用として被告が保証預金から１０００万円を活用するものとするとの費用負担が定められている（前提事実(3)イ）。
この点，原告は，本件覚書の規定は，原告の具体的な研究開発の依頼を前提としており，そのような依頼はないとして，同条項による精算は認められない旨主張する。
本件覚書は平成２４年５月２２日に締結されたものであるところ，第３条では，それ以前に行われた研究開発の費用として活用することが，第４条とは別途合意されており，金額も１０００万円と具体的に記載されていること，送金の際に，１０００万円を９０００万円と区別して送金していること（甲４，５）からすれば，当事者としては，本件覚書第３条に記載した１０００万円については，本件契約前の研究開発費用に直ちに充当するものとして別途定めをおいたものと推認される。したがって，第３条の１０００万円については，研究開発費用に充当されたものとして，保証預金の原状回復義務より控除されるべきものである。
イ２０００万円について
他方，本件製品の開発費用としては，前記１０００万円のほか業務委託契約金５０００万円が本件締結前に支払われているところ，仮に被告が主張する平成２４年３月までの研究開発費１０１２万円余，同年４月から平成２５年３月までの２１５８万円余が全て本件業務に関する研究開発費であったとしても，上記１０００万円及び業務委託契約金５０００万円を上回るものでは全くない。また，被告は，本件契約の対象が，本件各特許の実施品ではなく，「吸引モーター」を使用した製品の開発である旨主張するものであるから，被告が支出した費用は，「本件業務の研究開発」に係る費用とはいえず，第４条において保証預金を活用するものとして定められたものであるとは認められない。そうすると，平成２４年４月以降被告が支出したと主張する費用の中に，本件契約にかかる研究開発費用に相当するものが存するとは認められない。
ウよって，保証預金の原状回復義務より，さらに２０００万円を控除すべきとは認められない。
４被告の原状回復義務
(1)以上からすれば，被告は，原告に対し，業務委託契約金５０００万円については原状回復義務を負わないが，保証預金１億円から，本件覚書第３条の１０００万円を控除した９０００万円については，本件契約の解除に伴う原状回復として，これを返還する義務を負う。
(2)被告による相殺
ア被告は，(1)の原状回復請求に対し，金銭消費貸借契約（前提事実(4)）に基づく原告に対する貸金返還請求権を自働債権として相殺の抗弁を主張している。
イ自働債権である金銭消費貸借契約に基づく被告の原告に対する貸金返還請求権については，利息の返済期限が毎月末日，元金７０００万円の返還期限が平成２５年５月２８日とされていることから，未払利息返済請求権の一部については原告の解除の意思表示（前提事実(7)）により原状回復義務が発生する同月９日に，残利息及び元金については同月２８日の経過をもって相殺適状となり，同日までに発生する未払利息は，被告主張の４１万３１８６円を下るものではない。
ウ原告は，原状回復請求権に対する訴状送達の日の翌日からの利息を求めているので，被告の相殺により，受働債権たる(1)の９０００万円に，自働債権であるイの金員７０００万円及び同日までの未払利息４１万３１８６円を充当すると，１９５８万６８１４円となる。
第５結論


平成２６年１１月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月１６日
判                決
原            告           ナンテ   ロ，イ   ンク．
訴訟代理人弁理士         廣江武   典
同                              西尾   務同                              服部素   明同                              橋本   哲同                              谷口直   也同                              廣江政   典同                              隅田俊   隆同                              吉田哲   基同                              中山公   博被            告          特許庁   長官指定代   理人           河原英   雄同                              渡邊   真同                              瀬良聡   機同                              堀内仁子
主                文
１特許庁が不服２０１１－１５３７９号事件について平成２５年３月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「基板製品を製造する方法」とする発明について，国際出願日を平成１５年（２００３年）１月１３日とする特許出願（特願２００３－５８８００４号。パリ条約による優先権主張平成１４年（２００２年）４月２３日・米国。以下「本願」という。）をした。
特許庁が，平成２３年３月１１日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年７月１５日，これに対する不服の審判を請求するとともに明細書等について手続補正をし，平成２５年２月２０日，特許請求の範囲等について手続補正をした（甲５，１６ないし１８）。
特許庁は，これを不服２０１１－１５３７９号事件として審理し，平成２５年３月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月１６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲５）
平成２５年２月２０日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数は４１である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」という。また，明細書に関する前記手続補正後の本願の明細書及び図面をまとめて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
基板製品を製造する方法であって，
基板を提供するステップと，
該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップであって，該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノチューブ相互が絡み合う不織布状態であり，且つ，該カーボンナノチューブ層は実質的に無定形炭素を含まない，ステップと，前記カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステ
ップと，
所定のパターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し，製品を製造するステップと，を含むことを特徴とする方法。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開２００１－１３０９０４号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。），並びに本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／２７８４４号（甲２。以下「刊行物２」という。）及び特開平１０－１４９７６０号公報（甲３。以下「刊行物３」という。）に記載された発明（以下「刊行物３発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたというものである。(2)審決が認定した刊行物１発明の内容，本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア刊行物１発明の内容
「基板上にパターン形成されたカーボンナノチューブ薄膜を形成する方法であっ
て，
基板を準備する工程と，
基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程と，基板上に，カーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布し，溶媒を蒸発させることにより，カーボンナノチューブを堆積させる工程と，非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程と，を含む方法。」
イ一致点
「基板製品を製造する方法であって，
基板を提供するステップと，
該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップであって，該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノチューブ相互が絡み合う不織布状態であるステップと，前記カーボンナノチューブの不織布状態から溶剤を除去するステップと，カーボンナノチューブ層のパターニングを行い，製品を製造するステップと，を含む方法。」である点。
ウ相違点
［相違点１］
「カーボンナノチューブ層のパターニングを，本願発明においては，基板上にカーボンナノチューブを形成した後に，「所定のパターンに従って，前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し」て行うのに対し，刊行物１発明においては，「基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程」及び「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」によって行う点。」
［相違点２］
「本願発明においては，「カーボンナノチューブ層は実質的に無定型炭素を含まない」という限定及び「実質的に全ての溶剤を除去する」という限定がされているのに対し，引用発明においては，それら限定がされていない点。」（なお，引用発明は，刊行物１発明を指すと認められる。）
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について


(1)加熱工程の有無（無定形炭素の実質的な含有の有無）審決は，刊行物１発明において，基板上にカーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布することによって，基板の表面にカーボンナノチューブ層が形成されることは明らかであるから，刊行物１発明における「基板上に，カーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布し」という事項は，本願発明における「該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップ」という事項に相当すると認定した。しかし，刊行物１発明の上記工程は，加熱した基板上にカーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布し，加熱した基板の熱で溶剤を蒸発させるため，カーボンナノチューブが熱によるストレスにさらされ，無定形炭素が形成されるなどの結果が生じるものである。これに対し，本願発明の「該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップ」は，「該カーボンナノチューブ層は実質的に無定形炭素を含まない」という限定要素を含んでおり，本願明細書の記載も踏まえて解釈すれば，当業者は，「基板上にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，加熱せずに（例えば，高速回転で）溶剤を蒸発させて，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップ」であると解釈する。
したがって，両者は，加熱工程の有無（無定形炭素の実質的な含有の有無）という点で相違するものである。
(2)溶剤の完全な除去の有無
審決は，刊行物１発明における「溶媒」は，本願発明における「溶剤」に相当し，刊行物１発明における「溶媒を蒸発させる」という事項は，溶剤を除去するステップである限りにおいて，本願発明における「カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステップ」に相当すると認定した。しかし，刊行物１発明における「溶媒を蒸発させる」ステップは，カーボンナノチューブ層を形成するときに溶剤を巨視的に乾燥させるための工程であり，刊行物１発明のような，加熱した基板に溶媒を接触させる技法では，基板表面の接触部分近傍の溶剤は蒸発し易いが，基板表面から離隔したナノチューブ層表面まで熱が均等に伝達し難いため，カーボンナノチューブ層から実質的に全ての溶剤を除去することができない。これに対し，本願発明の「前記カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステップ」は，カーボンナノチューブ層形成後に微量の残留溶剤を実質的に全て除去する工程であって，カーボンナノチューブ層を形成するために溶剤を乾燥させる工程とは，明確に区別されたステップである。したがって，工程の技術的意義を勘案すれば，両者は溶剤の完全な除去の有無という点で相違するものである。
(3)製造後のカーボンナノチューブ層が固着性か不織布状態か審決は，刊行物１発明における「基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程」及び「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」は，カーボンナノチューブ層のパターニングを行い，製品を製造するための工程である点で，本願発明における「所定のパターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し，製品を製造するステップ」と共通すると認定した。
しかし，刊行物１発明の「カーボンナノチューブを除去する工程」は，パターン形成材料上の固着性のカーボンナノチューブを残す工程（非パターン形成領域上及びパターン形成領域上の両方に位置する不織布状態（非固着性）のカーボンナノチューブを除去する工程）であるのに対し，本願発明の「所定のパターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し，製品を製造するステップ」は，不織布状態のカーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去することにより，不織布状態のカーボンナノチューブ層でパターン化された製品ナノチューブファブリックを製造するものである。
したがって，両者は製造後のカーボンナノチューブ層が固着性か不織布状態か（不織布状態のカーボンナノチューブを選択的に除去することができるか否か）という点で相違するものである。
(4)以上によれば，審決は一致点の認定を誤り，前記(1)ないし(3)の相違点を看過したものであって，取り消されるべきである。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)相違点１について
審決は，刊行物１発明におけるカーボンナノチューブ層のパターニング方法を刊行物３発明における「カーボンナノチューブ層の形成後にカーボンナノチューブ層をリソグラフィ技術でパターニングするという方法」に変更して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。しかし，刊行物１発明の「基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程」及び「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」を，刊行物３発明の「カーボンナノチューブ層の形成後にカーボンナノチューブ層をリソグラフィ技術でパターニングするという方法」に置き換えると，固着性のカーボンナノチューブ層が形成されなくなり，固着性のパターン形成されたカーボンナノチューブ薄膜の作製という刊行物１発明の目的を実現することができなくなるから，刊行物１発明と刊行物３発明の組合せには，阻害要因が存在する。したがって，刊行物１発明に刊行物３発明を適用することはできず，当業者は，本願発明の相違点１に係る構成を容易に想到することができたということはできない。
(2)相違点２について
審決は，カーボンナノチューブ薄膜は，無定形炭素や溶媒等の夾雑物を含まないことが好ましいことは当業者にとって明らかであって，カーボンナノチューブを必要に応じて精製することは刊行物３発明から周知の事項であるから，刊行物１発明において，カーボンナノチューブ層が実質的に無定形炭素を含まないものとするとともに，溶媒の蒸発に際して実質的に全ての溶媒を除去すること（相違点２に係る構成）は，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。しかし，無定形炭素や溶媒等の夾雑物を含まないことが好ましいことは当業者にとって明らかではない。また，前記１(1)及び(2)のとおり，刊行物発明１は，カーボンナノチューブ層が高温にさらされるために無定形炭素が生成される上，カーボンナノチューブ薄膜は微視的に溶剤を含むものであって，刊行物１発明は，これらの物質を除去することについては配慮をしていない。さらに，刊行物３発明は，カーボンナノチューブ層が無定形炭素や溶媒等の夾雑物を含まないことを示唆するものでもない。
したがって，当業者であれば，刊行物１発明に周知の事項を適用し，相違点２に係る構成を容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである。なお，被告は，刊行物１発明において，カーボンナノチューブとパターン形成材料との固着性を高める際の処理温度等の条件は，当業者が適宜に設定し得る事項であり，カーボンナノチューブの特性が保たれるような条件を設定することは当業者が普通に行い得ることである旨主張する。
しかし，刊行物１発明の目的を実現するためには，カーボンナノチューブとパターン形成材料との固着性を高める際の処理温度は，少なくともパターン形成材料の融点以上（刊行物１に開示された範囲では少なくとも６６０℃以上）に設定されなければならず，常温ないし低温に設定することは当業者が普通に行い得ることではない。


(3)以上によれば，審決の相違点１及び２の判断には誤りがあり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し
(1)加熱工程の有無（無定形炭素の実質的な含有の有無）に対し刊行物１には，カーボンナノチューブの懸濁液のスプレー塗布について，「スプレー塗布はエアガンを用いて（典型的な場合加熱された）基板上にそのような懸濁液をスプレーし，溶媒を蒸発させることにより行う。」（【００１０】）と記載されているところ，揮発性の溶媒は特段の加熱をすることなく常温においても蒸発することからすれば，刊行物１発明において基板の加熱が必須であるとの解釈はできない。また，本願発明についても，基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップにおいて，「加熱せずに」という限定はされておらず，「高速回転で溶剤を蒸発させ」る旨の限定がされているわけでもない。本願明細書には，ナノファブリックを形成する際の加熱によって無定形炭素が生成する可能性があることや，そのような無定形炭素の生成を避けるために加熱を避けるべきことは記載されておらず，むしろ「基板は次に（要すれば）焼きなまされる。」（【０１０８】）と記載されていることからすると，本願発明はカーボンナノチューブ層が形成された基板を加熱することを排除するものでもない。
なお，カーボンナノチューブは熱的に安定的で，分解温度は７００℃程度以上であることが技術常識とされており，刊行物１発明において，溶剤の蒸発が基板の加熱によって行われるとしても，その際の加熱温度はカーボンナノチューブの分解温度よりかなり低い温度であると想定されることからすると，そのような温度で無定形炭素が形成されるとはいうことはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)溶剤の完全な除去の有無に対し
審決は，刊行物１発明における「溶媒を蒸発させる」という事項について，「溶剤を除去するステップである限りにおいて」との条件を付した上で，本願発明における「カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステップ」に相当すると認定したものであって，溶剤の除去の程度，すなわち「実質的に全ての」溶剤を除去するという事項まで含めて一致点と認定したわけではない。したがって，原告の主張は理由がない。
(3)   カーボンナノチューブ層が固着性か不織布状態かに対し刊行物１発明の「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」において，除去されるカーボンナノチューブは，「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブ」であって，パターン形成領域上にあるカーボンナノチューブが除去されるわけではない。そして，パターン形成領域上のカーボンナノチューブ層については，基板に直接に固着していないナノチューブが，固着ナノチューブと不織布状態を形成した状態で，パターン形成領域上に存在すると理解される。
したがって，原告の主張は理由がない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し
(1)相違点１に対し
刊行物１発明では，カーボンナノチューブとパターン形成材料との固着は，パターン形成材料として，加熱されることによってカーボンナノチューブを固着することができる材料を選択することで実現している。
また，刊行物３発明についても，刊行物１発明と同様に金属層の上にカーボンナノチューブ層を形成するところ（【００６０】ないし【００６３】），カーボンナノチューブを「塗布」のみならず，「圧着」や「埋込み」等の方法で基板上に供給するものであって（【００５２】），基板とカーボンナノチューブとの固着性を考慮するものであるし，刊行物３発明の「基板上にカーボンナノチューブ層を形成した後にパターニングする方法」であっても，基板の材料として刊行物１発明のパターン形成材料を用いたり，カーボンナノチューブ層の形成に先だって基板の表面に同材料の層を形成したりして，刊行物１発明と同様の手法でカーボンナノチューブの固着性を確保することも十分可能である。そうすると，刊行物１発明においても，刊行物３発明においても基板表面の状態やナノチューブとの接触状態を選択すること等により基板とカーボンナノチューブとの固着性を確保する必要性は認識されており，具体的な固着強度は当業者が適宜に設定する設計的事項であるというべきである。
したがって，刊行物１発明において，カーボンナノチューブ層のパターニング方法を刊行物３発明の「カーボンナノチューブ層の形成後にカーボンナノチューブ層をリソグラフィ技術でパターニングするという方法」に変更しても，刊行物１でいう「固着性」は担保し得るものであって，刊行物１発明に刊行物３発明を適用することについて，阻害要因はない。
(2)相違点２に対し
前記１(1)のとおり，カーボンナノチューブは熱的に安定であり，分解温度は７００℃程度以上であるところ，刊行物１発明では，カーボンナノチューブの固着性を高める手法の一つとして，低融点金属を用いる手法が記載され，融点が「約７００℃又はそれ以下」の低融点金属が選択されていることがうかがわれるので，カーボンナノチューブの分解温度より十分に低い温度でアニールすることが想定されている。
よって，アニール工程で無定形炭素が生成することを前提とした原告の主張は根拠がなく失当である。
また，一般に，カーボンナノチューブの特性を利用したデバイスを作成する際には，製造過程で生じた無定形炭素等の副生成物を取り除くため，カーボンナノチューブを精製することが普通に行われており，副生成物が極力含まれていないことが好ましいことは，当業者にとって明らかなことである。そして，刊行物１発明において，カーボンナノチューブ層を形成する際に無定形炭素が生成することは想定されないから，予め精製したカーボンナノチューブを用いることで，実質的に無定形炭素を含まないカーボンナノチューブ層とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
さらに，溶剤についても，カーボンナノチューブ層に溶剤が残留することは電子デバイスの特性において問題となるので（乙７，乙８），実質的に全ての溶剤を蒸発させることが好ましいことは，当業者にとって明らかであって，溶剤を含有する懸濁液を塗布して形成した層から，実質的に全ての溶剤を除去することは，当業者が普通に想到し得ることである。
したがって，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由２(1)には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本願発明，刊行物１発明について
(1)   本願発明の要旨


本件明細書によれば，本願発明は，基板製品を製造する方法に関するものである（【０００１】）。従来，１０ｎｍ以下の領域での電気的な相互接続技術においては，電流による電極，フィルム等の温熱損傷が生じたり，金属拡散を被る傾向があるなどの課題があり，半導体素子の劇的な小型化及び性能の改善を阻む要因となっていた（【０００５】ないし【０００７】）。そこで，本願発明は，これらの課題を解決するため，予備成形されたナノチューブを使用して基板製品を製造する方法を提供することを目的とするものである（【０００８】）。本願発明は，基板を提供するステップと，該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップであって，該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノチューブ相互が絡み合う不織布状態であり（【００４７】），且つ，該カーボンナノチューブ層は実質的に無定形炭素を含まない（【０１０５】）ステップと，前記カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステップ（【０１１３】，【０１１５】）と，所定のパターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し，製品を製造するステップ（【０１２７】）を含むことを特徴とする方法である。
(2)刊行物１発明について
ア刊行物１には，以下の記載がある（甲１。図１については，別紙刊行物１発明図面目録参照。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】基板を準備する工程；基板上にパターン形成された材料を供給し，材料はカーボン分解材料，カーバイド形成材料及び低融点金属から成る類から選択される工程；基板上にカーボンナノチューブを堆積させる工程；パターン形成された材料へのナノチューブの固着性を促進するため，基板をアニールする工程；及び基板の非パターン形成領域上に位置するナノチューブの少なくとも一部を除去する工程を含むパターン形成された固着性カーボンナノチューブ薄膜の作製プロセス。」
「【発明の詳細な説明
【０００１】
【本発明の背景】
【本発明の分野】本発明はカーボンナノチューブ薄膜を含むデバイスに係る。
【０００２】
【関連技術の記述】カーボンナノチューブは興味ある電子的特性を有し，電子デバイス及び相互接続応用への可能性をもつ。カーボンナノチューブはまた，高アスペクト比（＞１０００）の形状をもち，原子的に鋭い先端をもち，そのため電子フィールドエミッタとしての理想的な候補である。これらの可能性のある応用を実現するためには，薄膜，パターン形成された薄膜であれば更に有利である有用な形に形成する必要がある。
【０００３】カーボンナノチューブは現在，アーク放電，レーザアブレーション及び化学気相堆積（ＣＶＤ）といった異なる各種の技術により，生成されている。・・・しかし，堆積させたままの材料は，通常締りのない粉末，多孔質のマット又は固着性の悪い薄膜の形である。ナノチューブのこれらの形は，堅固で固着性の良いナノチューブ薄膜構造を作製する上で，不便である。ナノチューブの固着性の薄膜を作製するのが困難なのは，カーボンナノチューブに付随した完全な構造のためであると信じられており，それは本質的に未結合手を含まず，欠陥位置もほとんどない。その結果，ナノチューブ薄膜は固着性が悪く，接触や空気の流れ（たとえば空気掃除機）により容易に除かれるほどである。
【０００４】パターン形成されたナノチューブ薄膜が，ファン（Ｆａｎ）らにより報告されている。・・・これらの文献は，ＣＶＤのような直接堆積技術の使用について述べている。その場合，基板は触媒金属で選択的にパターン形成され，次にナノチューブをパターン形成された領域内に成長させる。しかし，これらの技術によっては，固着性の悪い薄膜が生じる。これらの技術ではまた，基板を反応性で高温の堆積雰囲気に露出させ，実際のデバイス構造に対しては，不便で有害である。加えて，ＣＶＤは典型的な場合，触媒基板上に多壁カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）を生じるため，ＭＷＮＴのパターン形成された成長に限定される。【０００５】従って，適切な固着性を有し，より有用で堅固なデバイス構造の形成を可能にするより便利で，融通のきく方法の開発が望まれる。
【０００６】
【本発明の要約】本発明により，固着性のパターン形成されたカーボンナノチューブ薄膜の作製方法が実現する。（固着性というのは，ＡＳＴＭテープ試験法Ｄ３３５９－９７に従いスケール２Ａ又は２Ｂを越える薄膜の固着強度をさす。）本発明に従うと，基板はカーバイド形成材料，カーボン分解材料又は低融点金属（すなわち約７００℃又はそれ以下）でパターン形成される。次に，スプレー照射又は懸濁鋳造によりパターン形成された基板上に，カーボンナノチューブを堆積させる。ナノチューブはこの段階で，基板材料又はパターン形成された材料に対し，比較的固着性は悪い。次に，具体的なパターン形成材料に依存する温度で，典型的な場合，真空中で基板をアニールする。たとえば，カーバイドの形成が起こる温度，カーボンの分解が起こる温度又は低融点金属が溶融する温度で行う。アニーリングによりパターン形成された領域上で固着性のナノチューブ薄膜が生じ，一方非パターン形成領域上に堆積したナノチューブは，たとえば吹き込み，研磨，ブラッシング又はメタノールのような溶媒中で超音波照射することにより，容易に除去される。このプロセスにより，所望のパターンに固着性のナノチューブ薄膜が生じる。パターン形成された薄膜は，フラットパネルディスプレイのような真空マイクロエレクトロニクスデバイスやナノチューブ相互接続のような他の構造を含む各種デバイスに有用である。」


「【０００８】平坦な基板（１０）を最初に準備する。基板（１０）はカーボンと本質的に非反応性である必要がある。たとえば，カーバイドを形成しないか，カーボンを分解せず，典型的な場合，少なくとも１０００℃といった比較的高い融点をもつ必要がある。例としては，ＳｉＯ２（酸化された表面層を有するＳｉウエハを含む。），インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ），Ａｌ２Ｏ３，Ｃｕ及びＰｔが含まれる。【０００９】図１Ａに示されるように，材料（１２）をナノチューブ薄膜に望ましいパターンで基板（１０）上に堆積させる。パターン形成材料（１２）は（ａ）カーボン分解材料，（ｂ）カーバイド形成材料及び（ｃ）低融点（約７００℃又はそれ以下）金属から選択される。カーボン分解材料はたとえば，ティー・ビー・マッサルスキ（Ｔ．Ｂ．Ｍａｓｓａｌｓｋｉ），二元合金相図，Ｉ巻，エイエスエム・インターナショナルに述べられているように，当業者には良く知られており，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ及びＭｎといった元素が含まれる。カーボン材料は上で引用したマッサルスキ（Ｍａｓｓａｌｓｋｉ）の文献に述べられているように，同様に当業者には知られており，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｃｒ及びＨｆが含まれる。典型的な低融点金属には，Ａｌ，Ｓｎ，Ｃｄ，Ｚｎ及びＢｉが含まれる。パターン形成材料（１２）の厚さは，典型的な場合，１０ないし１００ｎｍである。パターン形成材料はたとえばスパッタリング，蒸着又は化学気相堆積といった適当な技術により堆積させる。従来のリソグラフィプロセスが，所望のパターンを生成させるために一般に用いられる。
【００１０】次に，図１Ｂに示されるように，カーボンナノチューブ（１４）をパターン形成された基板（１０）上に堆積させる。（図面では図解するために，数個のナノチューブのみが示されているが，実際にはナノチューブの被覆は，はるかに高密度である。）ナノチューブは典型的な場合，懸濁鋳造又はスプレー塗布により，堆積させる。懸濁鋳造は一般に基板を，ナノチューブ及びメタノールのような溶媒でできたナノチューブ懸濁液中に置き，溶媒を蒸発させることにより行う。スプレー塗布はエアガンを用いて（典型的な場合加熱された）基板上にそのような懸濁液をスプレーし，溶媒を蒸発させることにより行う。両方の方法とも，無秩序な方向のナノチューブの比較的均一な薄膜を生じる傾向がある。【００１１】次に，図１Ｃに示されるように，基板（１０）は一般的に真空（１０－６ｔｏｒｒ又はそれ以下）でアニールする。アニールの温度は，パターン形成材料（１２）に基づいて選択される。具体的には，温度はカーボンの分解，カーバイドの形成又はパターン形成材料（１２）の溶融を促進するように選択される。アニールは一般に具体的なパターン形成材料に依存して，３０分ないし２４時間行う。ナノチューブ（１４）がパターン形成材料（１２）に接触する領域で，カーボン分解，カーバイド形成又は溶融を誘発させることにより，ナノチューブ（１４）とパターン形成材料（１２）間の固着性が増した領域（１６）が生じる。具体的には，カーバイド形成材料の場合，カーバイドは材料と少なくともナノチューブの一部の反応により形成される。カーボン分解材料の場合，材料と少なくともナノチューブの一部の反応により，金属－カーボン固溶体が形成される。低融点金属の場合，少なくともナノチューブの一部が溶融金属層の中に物理的に埋込まれ，次に冷却されるとその場所に保持される。
【００１２】図１Ｄに示されるように，基板材料（１０）上に直接堆積させたナノチューブは，アニーリング後除去される。ナノチューブは基板材料（１０）への固着性が比較的悪いため，除去は比較的容易である。除去吹き込み，研磨又は基板（１０）表面のブラッシングにより，あるいはメタノールのような溶媒中で超音波を照射することにより行える。これらの技術を組合わせることができる。典型的な場合，基板は吹き込み，研磨又はブラッシングなしに超音波を照射する。超音波照射は，他の除去技術なしに行った時，一般に０．５ないし２４時間行われる。【００１３】得られた固着性のパターン形成ナノチューブ薄膜の厚さは，一般に１００ないし１０００ｎｍである。得られたパターン形成されたナノチューブ薄膜の固着強度は，ＡＳＴＭテープ試験Ｄ３３５９－９７で，２Ａ又は２Ｂスケールを十分越える。
【００１４】パターン形成されたナノチューブ薄膜は，各種の用途で有用で，フラットパネルディスプレイのような真空マイクロエレクトロニクスデバイスとともに，シリコンを基本とするデバイス中の相互接続のような新しい用途が含まれる。」イ上記記載によれば，刊行物１発明は，カーボンナノチューブ薄膜を含むデバイスに係るものであって（【０００１】），従来の堆積させたままのカーボンナノチューブ材料は固着性の悪い薄膜の形で，堅固で固着性の良いナノチューブ薄膜構造を作製する上で不便であったことから（【０００３】），固着性のパターン形成されたカーボンナノチューブ薄膜の作製方法を実現することを目的とするものである（【０００５】【０００６】）。刊行物１発明は，基板上にパターン形成されたカーボンナノチューブ薄膜を形成する方法であって，基板を準備する工程と（【０００８】），基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程と（【０００９】，【００１６】），基板上に，カーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布し，溶媒を蒸発させることにより，カーボンナノチューブを堆積させる工程と（【００１０】，【００１６】），非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程（【００１２】，【００１６】）と，を含む方法であって，このような方法を用いることによって，上記の目的が達成され，ＡＳＴＭテープ試験法Ｄ３３５９－９７に従いスケール２Ａ又は２Ｂを越える固着強度（【０００６】，【００１３】）のカーボンナノチューブ薄膜が作製できるものである。
２取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)加熱工程の有無について


審決は，刊行物１発明における「基板上に，カーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布し」という事項は，本願発明における「該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し，前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップ」という事項に相当すると認定した。これに対し，原告は，刊行物１発明の上記工程は，加熱した基板上にカーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布し，加熱した基板の熱で溶剤を蒸発させるため，カーボンナノチューブが熱によるストレスにさらされ，無定形炭素が形成されるなどの結果が生じるものであるから，加熱工程の有無（ひいては無定形炭素の実質的な含有の有無）という点で本願発明とは相違する旨主張する。
しかし，刊行物１の「図１Ｂに示されるように，カーボンナノチューブ（１４）をパターン形成された基板（１０）上に堆積させる。・・・ナノチューブは典型的な場合，懸濁鋳造又はスプレー塗布により，堆積させる。・・・スプレー塗布はエアガンを用いて（典型的な場合加熱された）基板上にそのような懸濁液をスプレーし，溶媒を蒸発させることにより行う。」（【００１０】）との記載によれば，刊行物１発明においては，スプレー塗布時に基板が加熱された状態にあることが典型的ではあるものの，常に基板を加熱することが要求されているわけではなく，カーボンナノチューブの懸濁液をスプレー塗布した後に，基板を加熱せずに溶媒を蒸発させる態様も含まれると認められる。
したがって，刊行物１発明が基板を加熱することを前提とする原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
(2)溶剤の完全な除去の有無について
審決は，刊行物１発明における「溶媒を蒸発させる」という事項は，溶剤を除去するステップである限りにおいて，本願発明における「カーボンナノチューブの不織布状態から実質的に全ての溶剤を除去するステップ」に相当すると認定した。これに対し，原告は，刊行物１発明と本願発明の各工程の技術的意義を勘案すれば，両者は溶剤の完全な除去の有無という点で相違する旨主張する。しかし，審決は，「溶剤を除去するステップ」という範囲に限定した上で，一致点を認定したにすぎず，溶剤の除去の程度を含めて一致点として認定したわけではない。そして，原告が主張する溶剤の除去の程度については，審決は相違点２において，「本願発明においては，・・・実質的に全ての溶剤を除去するという限定がされているのに対し，引用発明においては，それらが限定されてない点」という形で認定しているのであるから，審決に一致点の認定の誤りはなく，これによる相違点の看過もない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)カーボンナノチューブ層が固着性か不織布状態か審決は，刊行物１発明における「基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程」及び「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」は，カーボンナノチューブ層のパターニングを行い，製品を製造するための工程である点で，本願発明における「所定のパターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に除去し，製品を製造するステップ」と共通すると認定した。これに対し，原告は，両者は製造後のカーボンナノチューブ層が固着性か不織布状態か（不織布状態のカーボンナノチューブを選択的に除去することができるか否か）という点で相違する旨主張する。
しかし，広辞苑（第６版。甲３０）によれば，不織布とは，「糸の形態を経ずに，繊維シート（ウェブ）を機械的・化学的・熱的に処理し，接着剤や繊維自身の融着力で接合して作る布」をいい，本願明細書に，「好ましいナノファブリックは，不織布状態のネットワークを構成するために，相互が絡み合う複数のナノチューブを有する。」（【００４７】）との記載があることからすると，本願発明における「（カーボンナノチューブの）不織布状態」とは，カーボンナノチューブ自身が相互に絡み合って結合している状態にあることをいうと解される。そして，刊行物１発明のカーボンナノチューブは高アスペクト比（＞１０００）の形状を持つものであって（【０００２】），刊行物１の「図１Ｂに示されるように，カーボンナノチューブをパターン形成された基板（１０）上に堆積させる。（図面では図解するために，数個のナノチューブのみが示されているが，実際にはナノチューブの被覆は，はるかに高密度である。）・・・無秩序な方向のナノチューブの比較的均一な薄膜を生じる傾向がある」（【００１０】）との記載によれば，刊行物１発明の「基板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程」の当初の段階において，基板上に堆積したカーボンナノチューブは，相互が絡み合って結合している不織布状態にあると認められる。そして，刊行物１発明は，その後，基板をアニールし，カーボンナノチューブの一部を溶融金属層の中に埋め込むことなどによって，カーボンナノチューブ（１４）とパターン形成材料（１２）間の固着性が増した領域（１６）を形成するものであるが（【００１１】），カーボンナノチューブが，溶融金属層の中に埋め込まれたからといって，カーボンナノチューブが不織布状態にあるという状態が変化するものではないから，刊行物１発明のパターン形成材料に固着したカーボンナノチューブが不織布状態ではないということはできない。また，刊行物１発明は，その後，「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」を経るが，その際に，パターン形成領域上のパターン形成材料に接触していない（直接固着していない）ナノチューブが全て除去される旨の記載はない上，刊行物１の図１Ｄには，パターン形成領域のパターン形成材料には接触しておらず，直接固着したカーボンナノチューブと絡み合う状態で存在するカーボンナノチューブが記載されていること，刊行物１発明と同じスプレー法を用いてカーボンナノチューブ層を形成する刊行物２には，「カーボンナノチューブは・・・細長い繊維状の形状を呈し・・・互いに絡み合って，特段の結合剤が無くとも良好な層状体を構成する。」（甲２明細書７頁９ないし１２行）と記載されていることなどによれば，刊行物１発明の「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程」において，パターン形成領域上のパターン形成材料と接触していない（直接固着していない）カーボンナノチューブが全て除去されるとも認められない。
したがって，刊行物１発明の製造後のカーボンナノチューブ層も本願発明と同様に不織布状態であって，刊行物１発明においても不織布状態のカーボンナノチューブを選択的に除去することができるといえるのであるから，相違点の看過はなく，原告の主張は理由がない。
(4)以上によれば，審決の一致点の認定に誤りはない。
３取消事由２（相違点の判断の誤りについて）
(1)刊行物３発明について
ア刊行物３には，以下の記載がある（甲３。図１及び３については，別紙刊行物３発明図面目録参照。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電界放出型冷陰極装置，その製造方法，並びに同冷陰極装置を用いた真空マイクロ装置に関する。」
「【００４０】
【発明の実施の形態】」


「【００４１】図１（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態に係る電界放出型冷陰極装置を製造工程順に示す概略断面図である。
【００４２】図１（ｂ）図示の如く，この実施の形態に係る電界放出型冷陰極装置は，支持基板１２と，支持基板１２上に配設された電子を放出するためのエミッタ１４とを有する。エミッタ１４は，電界放出型冷陰極装置の用途に応じて，複数若しくは単数が支持基板１２上に配設される。」
「【００４４】エミッタ１４の夫々は，基本的に炭素の６員環の連なりから構成される複数のカーボンナノチューブ１６から形成される。通常，カーボンナノチューブ１６は，図１（ａ），（ｂ）示の如く，倒木が重なり合うような状態で支持基板１２上に存在する。しかし，以下の図では，図を簡易にするため，カーボンナノチューブ１６が概ね垂直に立ち上がった状態で示す。各エミッタ１４が１つのカーボンナノチューブ１６からなるようにすることもできる。全カーボンナノチューブ１６の７０％以上は３０ｎｍ以下の直径を有する。エミッタ１４を形成するカーボンナノチューブ１６の底部直径に対する高さの比を表すアスペクト比は，３以上且つ１×１０６以下で，望ましくは，３以上且つ１×１０３以下に設定される。」「【００５２】次に，カーボンナノチューブを塗布，圧着，埋込み等の方法で合成樹脂製の支持基板１２上に供給し，カーボンナノチューブ層２６を形成する（図１（ａ））。ここで，支持基板の材料としては，ポリメチルメタクレート，テフロン，ポリテトラフルオロエチレン，ポリカーボネート，非晶質ポリオレフィン，アクリル系樹脂，エポキシ系樹脂を用いることができる。
【００５３】次に，レジストを塗布して，エミッタ１４のレイアウトに従って，カーボンナノチューブ層２６をリソグラフィ技術でパターニングする。この様にして，複数のカーボンナノチューブ１６からなるエミッタ１４を支持基板１２上に形成する（図１（ｂ））。」
「【００６０】図３（ａ），（ｂ）は本発明の別の実施の形態に係る電界放出型冷陰極装置を製造工程順に示す概略断面図である。
【００６１】図３（ｂ）図示の如く，この実施の形態に係る電界放出型冷陰極装置は，エミッタ１４に電子を供給するためのカソード配線層２８が支持基板１２上に配設されている点で，図１（ｂ）図示の電界放出型冷陰極装置と異なる。カソード配線層２８は，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｕ等の導電性材料から基本的に形成される。また，支持基板１２は，ガラス，石英，合成樹脂等の絶縁性材料や，Ｓｉ等の半導体材料から基本的に形成される。
【００６２】図３（ｂ）図示の電界放出型冷陰極装置は，図１（ｂ）図示の電界放出型冷陰極装置と概ね同じ方法で製造することができる。但し，図１を参照して説明した製造方法の第１及び第２例に対して，次のような変更を加える。【００６３】先ず，アノード電極（炭素源）及びカソード電極（収集部材）を用いる第１例においては，カソード電極（収集部材）から分離されたカーボンナノチューブを支持基板１２上に供給する前に，支持基板１２上にパターニングされたカソード配線層２８を形成する。そして，カーボンナノチューブを前述の如く支持基板１２上に供給し，支持基板１２及びカソード配線層２８上にカーボンナノチューブ層２６を形成する（図３（ａ））。次に，エミッタ１４のレイアウトに従って，カーボンナノチューブ層２６をリソグラフィ技術でパターニングし，複数のカーボンナノチューブ１６からなるエミッタ１４をカソード配線層２８上に形成する（図３（ｂ））。」
イ上記記載によれば，刊行物３発明は，電界放出型冷陰極装置，その製造方法，並びに同冷陰極装置を用いた真空マイクロ装置に関するものであって（【０００１】），支持基板上に形成されたカーボンナノチューブ層にレジストを塗布して，カーボンナノチューブ層２６を所定のレイアウト（エミッタのレイアウト）に従って，リソグラフィ技術でパターニングする方法（【００５３】）が開示されている。
(2)相違点１について
審決は，刊行物１発明におけるカーボンナノチューブ層のパターニング方法を刊行物３発明における「カーボンナノチューブ層の形成後にカーボンナノチューブ層をリソグラフィ技術でパターニングするという方法」に変更して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。しかし，刊行物１発明は，「ナノチューブ薄膜は固着性が悪く，接触や空気の流れ（たとえば空気掃除機）により容易に除かれるほどである。」（【０００３】）ため，「適切な固着性を有し，より有用で堅固なデバイス構造の形成を可能にするより便利で，融通のきく方法」（【０００５】）を開発することを課題とし，これを実現するため，パターン形成材料にカーボン分解材料，カーバイド形成材料，低融点金属などを用いてパターン形成し，これにナノチューブを堆積させた上でアニールすることによって，カーボン分解，カーバイド形成又は溶融を誘発させて，固着性（「ＡＳＴＭテープ試験Ｄ３３５９－９７で，２Ａ又は２Ｂスケールを十分越える固着強度を指す。」（【０００６】【００１３】））を確保するものである。したがって，固着性の確保は刊行物１発明の必須の課題であって，刊行物１発明におけるパターニングの方法については，刊行物１発明と同程度の固着性を確保できなければ，他のパターニングの方法に置き換えることはできないというべきである。そして，刊行物３発明のパターニング方法におけるカーボンナノチューブの固着性についてみると，刊行物３発明は，「カーボンナノチューブを塗布，圧着，埋込み等の方法で合成樹脂製の支持基板１２上に供給する」と記載しているのみであって，固着性について特段の配慮はされておらず，カーボンナノチューブ層が支持基板１２に対して，いかなる程度の固着強度を有するかも不明である。よって，刊行物１発明に刊行物３発明を適用することには阻害要因があるから，刊行物１発明に刊行物３発明を適用して相違点１に係る本願発明の構成とすることを当業者が容易に想到し得るとした審決の判断には誤りがある。
(3)被告の主張について
被告は，刊行物３発明についても，刊行物１発明と同様に金属層の上にカーボンナノチューブ層を形成するところ（【００６０】ないし【００６３】），カーボンナノチューブを「塗布」のみならず，「圧着」や「埋込み」等の方法で基板上に供給するものであって（【００５２】），基板とカーボンナノチューブとの固着性を考慮するものであると主張する。
しかし，前記判示したとおり，上記記載のみでは，どの程度の固着強度を確保できるか不明であって，上記記載があるからといって，刊行物１発明に刊行物３発明を適用することはできない。


令和元年１０月３１日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月２４日
判              決
原        告           アルイ   ンコ株   式会社同訴訟代理人弁理士         中      野    収    二被        告          ジー・オー・ピー株式会社同訴訟代理人弁護士         小      林    幸    夫
弓削    田        博
河      部    康    弘
神      田    秀    斗
同訴訟代理人弁理士          南      林        薫
栗      川    典    幸
國      分    孝    悦
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００００９号事件について平成３１年１月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権（特許第６２５４８４７号。以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，本件特許の訂正後の請求項１及び２に係る発明の進歩性である。
１審判手続の概要
被告は，名称を「脚立式作業台」とする本件特許（特許第６２５４８４７号）の特許権者である（甲２）。
本件特許は，平成２４年１０月１６日に出願された実用新案登録第３１８０６２９号に基づいて平成２６年１月８日に出願されたものであり，平成２９年１２月８日に設定登録された（甲１，２）。
原告は，平成３０年１月３０日，本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ，「本件特許発明１」，「本件特許発明２」といい，併せて「本件特許発明」という。）について無効審判（以下「本件審判」という。）請求をし，特許庁は，同請求を無効２０１８－８００００９号事件として審理した。被告は，同年４月２０日付け訂正請求により，同訂正請求書に添付した訂正明細書（以下，訂正明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）及び特許請求の範囲のとおり訂正することを請求した（以下，訂正後の本件特許発明１を「本件訂正発明１」，本件特許発明２を「本件訂正発明２」といい，併せて「本件訂正発明」という。）。特許庁は，平成３１年１月２２日，「特許第６２５４８４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日に原告に送達された。
２本件訂正発明１及び２の特許請求の範囲
【請求項１】
［Ａ］上側が回動部を介して回動自在に軸着され，下側に向かって外側に傾斜し，それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され，作業者の昇降側となる第１主脚および作
業者の昇降側としない第２主脚と，
［Ｂ］前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板
と，
［Ｃ］前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で，前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と，［Ｄ］前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し，作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をし
ていることを認識させる一対のバーと，を備え，
［Ｄ１］前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし，他方の支柱側を
左とすると，
前記一対のバーは，
それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって，前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置
に配置される第１の状態と，
前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態
と，に変形可能であり，かつ，
［Ｄ２］前記一対のバーは，
前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿って
のみ移動可能であることを
［Ｅ］特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
［Ｆ］前記一対のバーは，前記作業床用天板から５５０ｍｍ～９００ｍｍの高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
３本件審判で主張された無効理由
(1)無効理由１
本件特許発明は，甲３（米国特許第７１０４３６１号明細書）に記載された発明（以下，「甲３発明」という。）及び周知技術（甲５～８）に基づいて，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができないものである。
(2)無効理由２
本件特許発明は，甲３発明及び甲４（米国特許第５０８０１９２号明細書）に記載された発明（以下，「甲４発明」という。）並びに周知技術（甲５～８）に基づいて，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができないものである。(3)甲５～８は，次のとおりである。
甲５特開２００５－２９０７６３号公報
甲６特開２００６－１５２５９３号公報
甲７特許第４１７０５８０号公報
甲８特開２００６－３４２５５５号公報
４本件審決の理由の要旨
(1)無効理由１について
ア本件訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点
＜一致点＞
「上側が回動部を介して回動自在に軸着され，下側に向かって外側に傾斜し，それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され，作業者の昇降側となる第１主脚および作業者
の昇降側としない第２主脚と，


前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と，前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で，前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と，前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共
に包囲する一対の部材と，を備え，
前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし，他方の支柱側を左とする
と，
前記一対の部材が，
前記第１主脚側において互いの先端部が対向してその一部が略直列に位置するように支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状
態と，
回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，空間が存在する第２の状態と，に変形可能である，脚立式作業台。」
＜相違点１＞
作業空間のうち第１主脚側に位置して，作業空間を枠部材と共に包囲する一対の
部材について，
本件訂正発明１では，
「一対のバー」であって，
「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認
識させる」ものであり，
「それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって」，「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置
に配置される第１の状態」と，
「前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態」
と，に変形可能であり，
「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿って
のみ移動可能」であるのに対して，
甲３発明では，
「登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており，直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から，スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と，該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７」を有する「直角部材１０５，１０６」であって，「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認
識させる」ものであるとの特定がなされておらず，
「プラットフォームに登ることができる，リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」と，「その状態Ａから回転させて，前記アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において，各前方バー１０７が，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，空間が存在する状態Ｂ」と，「その状態Ｂから各前方バー１０７を平面上に沿ってさらに回転させて，登上セクション１１側において，前方バー１０７を互いに向かい合うまで回転すると共に，前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して，係合させることで，直列状態にラッチ止めされた前方バー１０７，１０７が，プラットフォーム５０の端部の上
方位置に配置される状態Ｃ」と，に変形可能であり，
「状態Ｃから状態Ｂに変形するときには，直角部材１０５，１０６の各前方バー１０７を，互いの先端部が離れるように開く」点。
イ相違点１についての判断
(ｱ)本件訂正発明１は，従来の可搬式作業台が，作業者が天板の突出方向と反対側で作業を行う場合には，天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず，作業の効率が低下してしまうという問題や，天板の突出方向の反対側にも同様の手摺を取り付けたとしても，作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり，手摺をくぐったりしなければならないことから，天板と主脚との間の移動を自由に行うことができず，かえって作業の効率が低下してしまう問題を解決し，作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とし（本件訂正明細書の【０００５】，【０００６】，【０００７】），上記問題を解決するために，作業床用天板の上方に形成される作業空間を，作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と共に包囲する「一対のバー」について，「前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して」，「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させ」るものとし，「それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって」，「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位
置に配置される第１の状態」と，
「前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状
態と，に変形可能であ」るものとし，
「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿
ってのみ移動可能」なものとすることにより，


「作業の効率化を図ると共に，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる」という作用効果を奏するものである（本件訂正明細書の【０００９】）。(ｲ)これに対して，甲３発明は，容易に運搬できない嵩張った構造プラットフォームラダーにおいて，容易に運搬できるようにすること，さらには，閉じた状態のラダーの全長が長くならないようにすることを課題とし，このような課題を解決するために，「プラットフォーム５０に形成される作業するための空間のうち，登上セクション１１側に設けられ，前記作業をするための空間を前記枠と共に包囲する，フロントレールが分割された直角部材１０５，１０６」を備え，「直角部材１０５，１０６は，登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており，直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から，スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と，該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７を有するもの」という構成を採用し，当該構成によって，直角部材１０５，１０６を「リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」とすることができるものである。そして，甲３には，本件訂正発明１の相違点１に係る構成，すなわち，「前記一対のバーは，それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって」，「前記一対のバーは，前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であること」という構成は何ら記載も示唆もない。また，甲３発明の「アーム１０８」と「前方バー１０７」を有する「直角部材１０５，１０６」について，「前方バー１０７」のみとすることや，アーム１０８をスタイル端部に固定して折畳ませた状態Ａとならないようにして本件訂正発明１のようにする動機付けはなく，また，アーム１０８を中心に回動可能な前方バー１０７を隙間を介して略直列に位置するように軸着部で支持する構成とする動機付けもない。
したがって，回動すべき部材を軸着するために軸支ピンを使用することが周知技術（甲５～８）であるとしても，当該周知技術を甲３発明に適用して，相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることはできない。
(ｳ)ところで，本件訂正発明１の「一対のバー」と甲３発明の「前方バー１０７」は，「前記第１主脚側において互いの先端部」が「対向して」「略直列に位置するように」「支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」と，「回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように」「開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して」「空間が存在する第２の状態」とに，変形可能であることから，両者が対応関係にあるともいえなくもない。
しかし，本件訂正発明１の「一対のバー」は，第１状態において「隙間を介して」「略直列に位置するように」「軸着部によって支持」されているのに対して，甲３発明の各「前方バー１０７」は，前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入し，係合させることで，直列状態にラッチ止めされる点で異なる。すなわち，作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態における，一対の部材を略直列に位置するように支持する構造として，本件訂正発明１では，「前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持」される構成を有しているのに対して，甲３発明では，そのような構成を有していない点で相違している。
そして，甲３における記載をみても，上記相違点に係る，「一対のバー」は，「隙間を介して」「略直列に位置するように」「軸着部によって支持される」構成とする動機付けはない。また，周知技術として示された甲５～８のいずれにも，前記構成についての記載も示唆もされていないのであるから，仮に，甲３発明に上記周知技術（甲５～８）を適用したとしても，本件訂正発明１に至ることはできない。
ウ本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，本件訂正発明１の構成をすべて含み，さらに発明特定事項を限定するものであるから，上記ア，イと同様の理由により，甲３発明及び周知技術（甲５～８）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項に該当しない。
(2)甲３発明を主引用例とする無効理由２について
ア本件訂正発明１について
(ｱ)本件訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点は，前記(1)アのとおりである。
(ｲ)甲３発明の「一対の直角部材１０５，１０６」の「前方バー１０７」及び甲４発明の「ゲート４２，４４」は，共に，それぞれ略左右対称に回動可能であって，互いの先端部が対向して略直列に位置するように支持される状態と，作業者が作業空間へ移動可能な状態と，に変形可能な部材である点で共通する。しかし，甲３発明の「一対の直角部材１０５，１０６」は，プラットフォーム５０に登った作業者の安全性を確保するためのレールの一部となるものであるのに対して，甲４発明の「ゲート４２，４４」は，ラダーが不正に使用されないようにアクセスをブロックするためのものであって，両者は目的が相違する。したがって，甲３発明の「一対の直角部材１０５，１０６」の構成に代えて，甲４発明の「ゲート４２，４４」の構成を適用する動機付けはない。仮に，甲３発明に甲４発明を組み合わせる動機付けがあるとしても，甲４発明の「ゲート４２，４４」は，「はしご部材にアクセスする側のステップ３０より手前に位置する」ものであり，「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置」されるものではなく，また「作業者が接触することで」「作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものでもないことから，甲３発明に甲４発明を適用しても，本件訂正発明１に至ることはできない。
また，周知技術として示された甲５～８のいずれにも，上記相違点に係る，「一対のバー」については，「隙間を介して」「略直列に位置するように」「軸着部によって支持される」構成が記載も示唆もされていないのであるから，甲３発明に上記周知技術を適用したとしても，本件訂正発明１に至ることはできない。以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲３発明及び甲４発明並びに周知技術（甲５～甲８）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項に該当しない。
イ本件訂正発明２について


本件訂正発明２は，本件訂正発明１の構成をすべて含み，さらに発明特定事項を限定するものであるから，上記アと同様の理由により，甲３発明及び甲４発明並びに周知技術（甲５～８）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１本件訂正発明１の進歩性の判断の誤り
本件審決は，本件訂正発明１と甲３発明の相違点の認定を誤った結果，本件訂正発明１の進歩性の判断を誤った違法がある。
(1)本件訂正発明１の技術的範囲
ア本件訂正発明１の技術的構成［Ｃ］～［Ｄ２］は，下記の技術的事項を要件としているが，それ以外の技術的事項は要件としていない。(ｱ)技術的構成［Ｃ］は，略コ字状の枠部材が「作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で，前記作業床用天板の上方に配置される」ことである。
(ｲ)技術的構成［Ｄ］［Ｄ１］［Ｄ２］は，一対のバーが，①前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し，作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作
業をしていることを認識させること，
②略左右対称に軸着部を介して回動可能であること，③第１の状態（前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される）と，第２の状態（前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能）とに変形可能であること，④前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であることである。
イ本件訂正明細書に示された脚立式作業台の一対のバーは，コ字状の枠部材よりも下方位置に設けられており，第１主脚の支柱から前方に突出するブラケット４１の先端部に設けた軸着部４２に軸着されている（別紙【図Ａ－１】参照。以下，別紙の図は，単に【図Ａ－１】などという。）。ブラケット４１が前方に突出している理由は，一対のバーが第１の状態とされたとき「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される」ようにするためであると解される。ところで，本件訂正明細書の【００３６】は「・・・また，本実施形態では，閉塞部材４０は枠部材３０よりも下側に配置されている場合について説明したが，この場合に限られず，枠部材３０と同じまたは略同じ高さに配置されていてもよい。」と説明している。したがって，この場合，一対のバー（閉塞部材）は，【図Ｂ】のように真上に移動され，コ字状の枠部材と同じ高さに配置されることになる。しかし，この場合，本件訂正明細書に示されたブラケット４１を使用しても，一対のバーを「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される」ように軸着することはできない。そこで，コ字状の枠部材と同じ高さに配置された一対のバーは，【図Ｂ】のように，該枠部材の側枠部から前方に延設されたアーム部の先端部に設けられた軸着部に軸着されることになる。なお，アーム部は，コ字状の枠部材の一部を構成しており，この枠部材の全体と一対のバーにより作業空間が包囲される。このような【図Ｂ】の構成は，上述した技術的構成［Ｃ］～［Ｄ２］の全ての要件を充足し，本件訂正発明１に含まれていることになる。ウさらに，上記技術的構成［Ｃ］～［Ｄ２］は，一対のバーがどのような形状のものであるかを要件としていない。
したがって，一対のバーは，【図Ｃ】のように「折曲部」を形成し，この折曲部を軸着部に軸着したものでも，上記技術的構成［Ｃ］～［Ｄ２］の全ての要件を充足し，本件訂正発明１に含まれていることになる。
エところで，【図Ｂ】や【図Ｃ】のコ字状の枠部材は，側枠部から前方に延設したアーム部を含む全体により構成され，アーム部に設けた軸着部にバーを軸着している点において，本件訂正明細書に記載された枠部材とは相違しているが，作業空間のうち第１主脚側のみを開放した状態で天板の上方に配置され（技術的構成［Ｃ］），一対のバーと共に作業空間を包囲する（技術的構成［Ｄ］）ものであるから，本件訂正発明１の「略コ字状の枠部材」に該当している。そして，本件訂正発明１は，略コ字状の枠部材について，側枠部が屈折不可能なものであるとか，折畳み不可能なものであるとかの限定を有していないから，側枠部を長手方向の中途部で分割したり，屈折可能としたりする構成が付加されることについて，禁止又は除外排斥していない。
そうすると，【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のように，側枠部とアーム部を分割し，アーム部を一対のバーと共に反転させることにより折畳み可能としたものであっても，依然として，本件訂正発明１の「略コ字状の枠部材」であることにほかならない。
【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】の構成は，略コ字状の枠部材の構成について折畳み可能としたものであっても，一対のバーの構成は，「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」とされているものであるから，本件訂正発明１に含まれている。
オ本件訂正発明１は，軸着部における一対のバーの回動方向，すなわち，軸支ピンが縦軸と横軸の何れであるのかについて，特定又は限定しておらず，その両方を含んでいる。
そこで，【図Ｅ】のように，略コ字状の枠部材の側枠部から延設したアーム部の先端部に対して，縦軸ピンを有する軸着部を介して，一対のバーを縦軸廻りに回動自在に軸着した構成とする場合でも，上述した要件を充足することができるため，本件訂正発明１に含まれている。


なお，この場合，一対のバーは，本件訂正明細書の横軸ピンから成る軸着部に設けられている底部４２ｃのようなストッパーを必要としないことになる。(2)本件訂正発明１と甲３発明の相違点の認定の誤りア(ｱ)本件審決は，甲３発明について，「『登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており，直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から，スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と，該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７』を有する『直角部材１０５，１０６』」と認定（認定①）し，本件訂正発明１が「一対のバー」であるのに対して，甲３発明は「直角部材１０５，１０６」であるから相違すると認定している。
しかし，甲３の図１０ａ及び図１０ｂの実施例は，折畳み不能に形成された「略コ字状の枠部材」と，その枠部材の左右側枠部の延長された両端部の間を開閉する「クロスメンバ８２」を示しており，クロスメンバ８２は一本の部材から成る点において本件訂正発明１の「一対のバー」と相違するが，「作業空間を枠部材と共に包囲する」という点においては本件訂正発明１の「バー」に相当する。これに対し，甲３の図１１及び図１２の各実施例は，図１０における略コ字状の枠部材の左右側枠部を長手方向の途中で折畳み可能とするように分割したものであるが，作業空間を包囲するという観点においては，スタイル１１，１２の上に固定される側枠部と，この側枠部から前方に伸びるアーム部が直線方向で連設された状態で，全体として図１０の略コ字状の枠部材と同形状，同寸法の「略コ字状の枠部材」を構成する。甲３発明の技術的意義を正しく理解するのであれば，甲３発明の「アーム１０８」は，略コ字状の枠部材を構成する側枠部の一部分（図１０の略コ字状の枠部材の左右側枠材の前方部分に相当）であり，「前方カバー１０７」は，包囲された作業空間の出入り口を開閉するためのバー（図１０のクロスメンバ８２に相当）であることは明らかである。
そうすると，本件訂正発明１の「一対のバー」と対比すべき甲３発明の部材は，略コ字状の枠部材（アーム１０８を含むコ字状のフレーム）と共に作業空間を包囲する「前方バー１０７」である。甲３発明と本件訂正発明１を対比させると，甲３発明のアーム１０８は，本件訂正明細書に記載された実施形態の「ブラケット４１」に相当している。
以上によると，認定①に係る本件審決の相違点の認定は誤りである。本件訂正発明１に包含される【図Ｄ－１】，【図Ｄ－２】の具体例と対比すると，甲３発明のアーム１０８は，【図Ｄ－１】，【図Ｄ－２】におけるコ字状の枠部材の一部を構成する「アーム部」に相当していることが明らかである。(ｲ)被告は，甲３発明の「アーム１０８」が本件訂正明細書の「ブラケット４１」に相当するものではないと主張する。
しかし，本件訂正発明１の技術的構成［Ａ］～［Ｅ］において，「固定ブラケット４１」は何ら特定されていないのであるから，甲３発明の「アーム１０８」が「固定ブラケット４１」に相当するかどうかは本質的な問題ではない。本件審決は，「甲３発明の『アーム１０８』と『前方バー１０７』を有する『直角部材１０５，１０６』について，『前方バー１０７』のみとすることや，アーム１０８をスタイル端部に固定して折畳ませた状態Ａとならないようにして本件訂正発明１のようにする動機付けはなく」と認定しており，これを反対解釈すれば，アーム１０８をスタイル端部に固定して折り畳ませた状態Ａとならないようにすると，本件訂正発明１に到達すると述べているに等しいところ，本件訂正発明１は，「固定ブラケット４１」を構成要件としていないのであるから，アーム１０８が折畳み自在であるか折畳み不能であるかは，本件訂正発明１との相違点ではない。甲３発明は，甲３の図１０に示された略コ字状の枠部材における左右側枠部が１本の長いレールとされているためかさばるので，その一部を「アーム１０８」として折り畳み自在とした発明である。したがって，本件訂正発明１のようにかさばるかどうかを問題にしないのであれば，折畳み構造を有しない図１０のように戻せばよいだけである。
(ｳ)以上のとおり，甲３発明の「直角部材１０５，１０６」の全体を本件訂正発明１の「一対のバー」と対比する本件審決の相違点の認定は誤りである。イ(ｱ)本件審決は，本件訂正発明１の一対のバーが「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであるのに対し，甲３発明にはこの点が特定されていないと認定し（認定②），この点が相違すると認定する。
しかし，本件審決が＜相違点１＞であるとした本件訂正発明１の「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」の点は，本件審決が＜一致点＞であるとした「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」と実質的には同じことである。また，甲３発明が高所作業用のプラットフォームラダーに関して，作業の安全のためのアッパーレールを提供するものであり，回転自在に軸着された前方バー１０７，１０７は，閉じた状態でプラットフォーム（作業用天板）の昇降側の端部の上方位置に配置されるのであるから，作業者が昇降側の端部付近に近づくと，身体が接触することは自明のことであり，接触すれば「作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識」させられることは当然のことである。


したがって，認定②に係る本件審決の相違点の認定は誤りである。(ｲ)仮に，認定②に係る本件審決の相違点の認定に誤りはないとしても，甲３発明のような物理的転落防止を意図した金属製の安全障壁においても，ユーザの五感のうちの触感が正常であれば，安全障壁に体重がかけられる前に，体が接触したことを感知させることは可能であるから，少なくとも，上記の相違点は，本件訂正発明１の進歩性に何ら寄与するような技術的構成ではない。ウ本件審決は，甲３発明の「直角部材１０５，１０６」について，「プラットフォームに登ることができる，リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」（認定③），「その状態Ａから回転させて，前記アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において，各前方バー１０７が，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，空間が存在する状態Ｂ」（認定④）を認定し，これらが本件訂正発明１と相違すると認定している。
しかし，本件訂正発明１は，技術的構成［Ｄ２］において「前記一対のバーは，前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能である」と記載し，軸着部に軸着された一対のバーが第１の状態と第２の状態の間で移動（開閉）することに関して，それぞれ軸着部における１本の軸支ピンを回動軸として１軸の廻りに回動されることを規定しており，複数軸の廻りに回動させることを禁止しているが，一対のバーを開閉するための回動に関する構成とは関係のないものについて，コ字状の枠部材を回動させることまで禁止しているものではない。
このため，本件訂正発明１は，【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のように構成したものであっても，その技術的範囲に含まれているのであり，不使用時の作業台をコンパクトに折畳み可能とするために，略コ字状の枠部材を分割して回動可能に枢着することは，本件訂正発明１に対する付加的な構成であり，本件訂正発明１との対比において相違点とされるものではない。
そして，甲３発明のプラットフォームラダーが高所作業のために使用されるときには，一対の前方バー１０７，１０７は，略コ字状の枠部材を完成させたアーム１０８に対して，軸着部を介して，一つの回動軸だけを中心にして回動され，図１２ｅに示されるような閉塞状態（第１の状態）の位置と，図１２ｃに示されるような開放状態（第２の状態）の位置との間を平面上に沿ってのみ移動することは，明らかである。
したがって，認定③及び④に係る本件審決の相違点の認定は誤りである。なお，本件訂正発明１においても，作業台が折畳まれた不使用時において，略コ字状の枠部材３０は枠部材ブラケット３１を介して折畳まれており（本件訂正明細書の【００２８】），作業台を開いて使用するときに，作業者が折畳まれている略コ字状の枠部材３０を回動させ，先端３０ａを外側に位置させる準備作業が必要とされている（本件訂正明細書の【００２９】）のであるから，甲３発明が「状態Ａ」から「状態Ｂ」とするための作業を必要としているとしても，作業性の点について，本件訂正発明１と甲３発明の間に優劣があるものではない。エ(ｱ)本件審決は，甲３発明が「その状態Ｂから各前方バー１０７を平面上に沿ってさらに回転させて，登上セクション１１側において，前方バー１０７を互いに向かい合うまで回転するとともに，前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して，係合させることで，直列状態にラッチ止めされた前方バー１０７，１０７が，プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置される状態Ｃに変形可能である」と認定し（認定⑤），これが本件訂正発明１との相違点であると認定している。しかし，本件訂正発明１は，第１の状態（一対のバーが直列に位置する状態）と，第２の状態（一対のバーが並列に位置する状態）とのうち，何れが作業台の不使用時又は使用時であるのかは技術的構成［Ａ］～［Ｅ］には全く特定されていない。このため，本件訂正発明１は，一対のバーの第１の状態と第２の状態に関して，作業台の使用を開始するときに第１の状態（閉塞状態）とされており，作業者が天板に搭乗するときに第２の状態（開放状態）とするようなものに限られておらず，甲３発明のようにその順序を反対としたものまで含んでいる。したがって，認定⑤に係る本件審決の相違点の認定は誤りである。
(ｲ)また，本件審決の認定⑤は，甲３発明が「状態Ｂ」から「状態Ｃ」に前方バーを回動する際に，「前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して，係合させることで，直列状態にラッチ止め」することが，本件訂正発明１との相違点であると認定している。
本件審決の上記認定は，本件訂正発明１の一対のバーが第１の状態において「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」ているのに対して，甲３発明の一対のバーは，ラッチ止めされるため隙間を有しないから相違する（以下，「認定⑤―１」という。），本件訂正発明１が「軸着部によって支持され」ているのに対して，甲３発明は，ラッチ止めによって支持されているから相違する（以下，「認定⑤―２」という。）との意味であると推察される。


しかし，認定⑤―１に関して，そもそも，左右対称に軸着部を介して回動可能とされた一対のバーを略直列に位置させるためには，その位置で互いの先端部に隙間がなければならないことは，【図Ｆ－１】及び【図Ｆ－２】に示すように自明のことであり，技術常識である。一対のバーを直列に位置させるためには，左右の軸着部の回動中心が直列方向の線上で左右対称に配置されるので，【図Ｆ－１】のように隙間があれば回動可能であるが，【図Ｆ－２】のように隙間がないと回動不能となる。したがって，甲３発明においても，左右対称に配置されたアーム１０８の軸線の廻りに回動する前方バー１０７，１０７は，図１２ｃに示される並列位置と，図１２ｅに示される直列位置との間で回動自在とされている以上，直列に位置させられたときに，互いの先端部に隙間があることは，自明のことである。また，本件訂正発明１においては，ロック部５０により一対のバーの先端部の間の隙間は埋められている。
さらに，甲３発明はスピゴットを挿入係合する構成を示しているが，スピゴットは差込みを差込み口に差し込むことによって連結する技術であり，甲３発明の場合，一方の前方のバーの先端に付設された棒状の部材が他方の前方バーの先端に形成された溝に差し込まれるようにした構成が図示されていると理解される。しかし，本件訂正明細書に記載されたロック部材５０が一対のバーの隙間をなくすものではないとの被告の主張によれば，甲３発明においても，スピゴットが差し込まれた状態で，一対の前方のバーはそれ自体の先端同士が接触しておらず，隙間を介して対向してくることは自明である。
したがって，認定⑤－１に係る本件審決の相違点の認定は誤りである。(ｳ)本件審決の認定⑤―２に関して，本件訂正明細書に記載された実施形態の場合は，軸支ピンが横軸を構成し，一対のバーが上下方向に回動するものであるから，本件訂正発明１の軸着部が一対のバーが略直列に位置するように支持し，その位置（姿勢）が保たれた状態を保持することまで要件としているとすると，一対のバーを直列位置で姿勢保持する手段がなければ，バーが自重により下向きに回動して垂れ下がるおそれがある。そのため，本件審決は，本件訂正発明１では，一対のバーを直列位置で姿勢保持するための手段が軸着部に設けられていると誤解したものであると思われる。
しかし，本件訂正発明１の軸着部は，一対のバーを「略直列に位置するように支持」する，すなわち，位置することができるように支持するものであり，それ以上に，その位置（姿勢）が保たれた状態を保持することまで要件としているものではない。また，本件訂正発明１は，軸支ピンが縦軸とされる構成（【図Ｅ】）を包含しており，その場合，「底部４２」や「ロック部材５０」のようなバーの姿勢を保持する手段は必要でない。さらに，バーの姿勢を保持するための手段は，本件訂正明細書に記載された実施形態の場合は，ロック部材５０が使用され，甲３発明の場合は，スピゴット１０９が使用されていることからすると，本件審決が考えるように軸着部に設けなければならないものではない。
これらによると，甲３発明のスピゴットによるラッチ止めは，本件訂正発明１に対して付加された構成であり，これが相違点であるとした本件審決の相違点の認定には誤りがある。
オ本件審決は，甲３発明について，「状態Ｃから状態Ｂに変形するときには，直角部材１０５，１０６の各前方バー１０７を，互いの先端部が離れるように開く」と認定し（認定⑥），これが本件訂正発明１との相違点であると認定している。しかし，甲３発明は，前方バーが状態Ｃ（前方バーが直列に位置する状態）から状態Ｂ（前方バーが並列に位置する状態）に移動する場合もあれば，反対に状態Ｂから状態Ｃに移動する場合もある。甲３発明は，状態Ｃから状態Ｂに変形させるときには，アーム１０８の軸心廻りに回動する前方バー１０７，１０７が互いの先端部を離れるように開くのであるから，直列に位置していたときの隙間が広がり，状態Ｂにされたときには，図１２ｃに示されるように，一対の前方バー１０７，１０７が左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置し，コ字状の枠部材の出入口（アーム１０８，１０８の間）を開放して作業者の出入りを可能とするものである。
本件訂正発明１における「前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態」は，甲３発明も全く同様であり，そこに相違点はない。したがって，認定⑥に係る本件審決の相違点の認定は誤りである。
カ本件訂正発明１と甲３発明の相違点
本件訂正発明１と甲３発明を正しく理解した上で対比すると，本件訂正発明１と甲３発明の相違点は，本件訂正発明１が技術的構成［Ｄ２］において「前記一対のバーは，前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能」とするのに対して，甲３発明においては，アーム１０８の軸線となる１軸の廻りに回動可能とされた前方バーの軸着部に「軸支ピン」が設けられているかどうか不明であるという点だけである（以下，「相違点①」という。）。
(3)本件訂正発明１の進歩性判断の誤り
ア相違点①に進歩性が認められないこと


甲３発明は，「アーム１０８を中心に回転可能な前方バー１０７」について，前方バー１０７を上向きとした状態を甲３の図１２ｃに示し，横向きとした状態を図１２ｅに示し，その中間の状態を図１２ｄに示している。そこで，その拡大図を【図Ｇ】として転載すると，【図Ｈ】で示すように，アーム１０８が固定されたままで，その回動中心軸の廻りに前方バー１０７が回動していることがわかる。これを当業者が観察すると，【図Ｉ】のように，アーム１０８と前方バー１０７の折曲部との間に挿通された軸支ピンにより軸着部が構成されているであろうと容易に想像することができ，周知の軸支ピンを想起させられる。すなわち，作業台の技術分野において，バーを構成する部材を回動自在に軸着するために軸支ピンを使用することは，甲５～８，１１及び１２に例示されるように極めて周知のことである。特に，甲５及び７は，梯子状の主脚から作業床用天板の上に移動した作業者が高所作業を行う際，作業空間の出入口を閉塞することにより安全を確保するためのバーについて，作業者の移動を容易とするため（本件訂正発明１と全く同様に作業者が乗り越えたり，くぐったりしなくてもよくするため），開閉方向に回動可能とする手段として，軸支ピンが使用されているのである。したがって，甲３発明におけるアーム１０８と，その回動中心軸の廻りに回動する前方バー１０７の連結部（軸着部）について，当業者がその内部構造を具体的に実現する場合，周知の軸支ピンを適用することについて，動機付けが生じないはずはなく，むしろ，軸支ピンを使用しない選択をとる方が異例であるというべきである。
そうすると，本件訂正発明１は，甲３発明に基づいて，その前方バー１０７の回動自在とされた軸着部に関して，単に，周知の軸支ピンを適用するだけで，当業者が容易に想到し得たものであることが明らかであるから，進歩性を欠如している。
イその他の相違点にも進歩性が認められないこと
本件審決は，「本件訂正発明１では，『前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持』される構成を有しているのに対し，甲３発明では，そのような構成を有していない点で相違している。」と相違点（以下，「相違点②」という。ただし，原告において相違点を認めるものではない。）を誤って認めている。
しかし，本件訂正発明１の「略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」の構成に関して，軸着部により，一対のバーを略直列に位置することができるように支持するだけでなく，仮に，その位置（姿勢）が保たれた状態を保持するものであると限定的に解釈する場合であっても，作業者が高所作業を行う作業台において，一対のバーは，作業空間の出入口を閉塞して安全を確保するためのものである以上，閉塞された位置で姿勢を保持されることは，当然のことであるが，その保持手段を特に「軸着部」に設けることについても，本件特許出願前に周知のことである。また，高所作業用の作業台における作業空間の出入口を開閉することにより，作業者の安全確保と，作業者の移動を容易としたバーについて，軸支ピンを使用した軸着部により，バーを閉塞位置に回動させるだけでなく，その位置（姿勢）に保持する保持手段を設けることも，甲５～８に例示された周知の技術である。そうすると，本件訂正発明１は，甲３発明に基づいて，その前方バー１０７の回動自在とされた軸着部に関して，周知の軸支ピンを適用するとともに，バーを閉塞位置に保持するための周知技術を適用するだけで，当業者が容易に想到し得たものであることは明らかであり，相違点②についても進歩性を欠如している。
２本件訂正発明２の進歩性の判断の誤り
本件審決は，本件訂正発明２及び甲３発明の認定を誤り，そのため相違点の認定及び本件訂正発明２の進歩性の判断を誤った違法がある。(1)本件訂正発明２と甲３発明の相違点の認定の誤り本件訂正発明２は，「前記一対のバーは，前記作業床用天板から５５０ｍｍ～９００ｍｍの高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。」である。
この点について，甲３発明は，「上方の安全レール２０がラダー１０の頂部に配置され，平均的身長のユーザのために，アッパーレール２０は，ユーザがプラットフォーム５０に起立したときのヒップの高さにあり，つまり，プラットフォームの上方約９００ｍｍである。」と説明し，さらに，「アッパーレールは，プラットフォームに起立するユーザのための安全障壁を構成し，プラットフォームの約９００ｍｍ上に配置されている・・・」と説明している。そして，上記の前方バー１０７は，アッパーレール２０の枠組みを構成し，アッパーレール２０と同じ高さ位置に設けられている。
そうすると，本件訂正発明２は，甲３発明に対して，本件訂正発明１に関する相違点以外の相違点を有していない。
(2)本件訂正発明２の進歩性判断の誤り
前記のとおり，本件訂正発明１は，甲３発明及び周知技術に対して，進歩性を欠如している。そして，本件訂正発明２の技術的構成［Ｆ］は，甲３発明と何ら相違していない。したがって，本件訂正発明２は進歩性を欠如している。
第４被告の主張
１本件訂正発明１の進歩性の判断について
(1)認定①に係る相違点の認定について
ア本件審決は，「甲３発明の『直角部材１０５，１０６』が，『プラットフォーム５０に形成される作業するための空間のうち，登上セクション１１側に設けられ，前記作業をするための空間を前記枠と共に包囲』することと，本件訂正発明１の『一対のバー』が，『前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共に包囲』することとは，一対の部材が，前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共に包囲する点で共通する。」として，作業空間を枠とともに包囲するかという機能面から実質的に判断している。
このような機能面で甲３発明を見ると，「前方バー１０７」だけでは作業空間を枠と共に包囲できず，あくまで「アーム１０８」と一体となった「直角部材１０５，１０６」が作業空間を枠部材と共に包囲しているから，作業空間を枠と共に包囲する機能を有する本件訂正発明の「一対のバー」と対比されるべきは，同一の機能を有する「直角部材１０５，１０６」である。


したがって，直角部材１０５，１０６の一部である「前方バー１０７」と本件訂正発明の「一対のバー」とを対比することは許されない。イ原告は，本件訂正発明１の「固定ブラケット４１」について，あえて「固定」の文字を削除した上で，甲３発明の「アーム１０８」と対比しているが，本件訂正発明１のブラケットは「固定ブラケット４１」であり，その名のとおり固定され，純粋に「一対のバー」を支えるものとなっている。他方，甲３発明の「アーム１０８」は，回転自在の構造であり，そのほとんどの部分が基本的に作業空間を枠と共に包囲する機能を有しているから，本件訂正発明１の「固定ブラケット４１」に相当しないことは明らかである。
本件訂正発明１の「固定ブラケット４１」に対応するのは，甲３発明のうち以下の参考図１のうちの黄色い部分にすぎず，甲３の「アーム１０８」全体を本件訂正発明１の「固定ブラケット４１」に対応させることは，「アーム１０８」の機能面から許されない。
参考図１（甲３発明Ｆｉｇ１２ｅ）
(2)認定②に係る相違点について
ア甲３発明は，そもそも「作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識」させることを目的とした発明ではない。甲３発明の課題は，あくまで「容易に運搬可能であること」である。
このような課題を解決するために，甲３発明は，「直角部材１０５，１０６」を格納可能な構造として採用しており，これ以上に，「アーム１０８」や「前方バー１０
固定ブラケットに相当
スタイル１３スタイル１４
枠部材に相当
直角部材１０６直角部材１０５
７」をして，「作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識」させる機能を有していることの開示も示唆もない。
そのため，本件審決は，甲３発明と本件訂正発明との相違点において，「『作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる』ものであるとの特定がなされておらず」と認定しているのであり，この認定は正当である。
イ本件訂正発明１の「一対のバー」は，あくまで作業者が端部付近で作業をしていることを認識し，作業者自身が危険に気付いて転落を防止しようとするものであるが，甲３発明は，作業者自身が危険に気付いて転落を防止するという発想ではなく，作業者の体重がかかっても支えられるような壁を作るという発想であり，甲３発明の「直角部材１０５，１０６」は物理的な転落防止を意図している。本件審決が「『作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる』ものであるとの特定がなされておらず」としていることは妥当である。
(3)認定③及び④に係る相違点について
本件訂正発明１には，「作業台を使用しない不使用時，例えば，折畳んで運搬したり，保管したりするときや，使用に先立ち，作業台を地面に接地して準備するときに，軸着部とは別の個所で，一対のバー以外の部材を回動可能とする構成を付加すること」は一切記載されていない。そして，一切記載されていない構成が本件訂正発明１に記載されている（相違点がない）か否かについての立証責任は，特許権が無効であると主張する原告側にある。
一切記載されていない以上，「何ら禁止又は除外排斥していない」のは当然であって，一切記載されていない構成が存在すると認定するか否かは，立証責任の問題に帰着する。
(4)認定⑤に係る相違点について
ア本件審決は，本件訂正発明１は，第１の状態，すなわち「一対のバー」が対向して略直列に位置する際には，「軸着部により支持」されることによって，第１の状態が達成されるのに対し，甲３発明は，「前方バー１０７」を，その内部にある「スピゴット１０９」により直列状態にラッチ止めすることによって状態Ｃを達成しているため，直列状態の達成手段において明確な差があると判断しており，この認定は妥当である。
イ原告は，本件審決の認定⑤を認定⑤－１及び⑤－２と分けた上で，認定⑤－１について，甲３発明において，ロック部材５０により一対のバーの先端部の間の隙間は埋められているから，相違点はないと主張する。しかし，本件訂正発明１の「ロック部材５０」は，「一対のバー」により形成された隙間を「跨いで」バー同士をロックするのみであって，「一対のバー」の先端部にある隙間自体をなくすものではない。本件訂正発明１では「第１の状態」として，「第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持される」状態と説明されているから，一対のバーが略直列状態にある第１の状態（かつ「ロック部材５０」によってロックされた状態）であっても，隙間自体が存在することは明らかである。
ウまた，原告は，認定⑤－２について，本件訂正発明１の軸着部は，一対のバーを「略直列に位置するように支持」ものであり，それ以上に，その位置（姿勢）が保たれた状態を保持することまで要件としているものではないと主張する。しかし，本件訂正発明１において，「軸着部によって支持され」と明記されている以上，第１の状態（一対のバーが略直列の状態）を維持・保持するための手段は「軸着部４２」であり，他方，甲３発明において状態Ｃ（「前方バー１０７，１０７」が直列の状態）を維持するための手段はラッチ止めであり，両者は明確に相違する。
(5)認定⑥に係る相違点について
本件審決は，甲３発明の「状態Ｃから状態Ｂに変形するときには，直角部材１０５，１０６の各前方バー１０７を，互いの先端部が離れるように開く」点と，本件訂正発明１の「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」である点が異なるとしている。そして，軸支ピンの有無については，そもそも原告も相違点として認めており，この点を相違点として認定することに何ら問題はない。また，バーが開閉する際に，それが平面上に沿ってのみ移動可能か否か（バーの移動経路）についても，甲３発明における前方バーの移動方法については，何ら特定がなされていないのであるから，相違点として認定することに何ら問題はない。
２本件訂正発明１の進歩性の判断について
(1)本件訂正発明１と甲３発明との間には，本件審決が認定した種々の相違点が存在する。


原告は，軸支ピンの有無（相違点①）及び本件訂正発明１が「第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように軸着部によって支持」される構成の有無（相違点②）のみをとらえて進歩性の有無を論じているが，失当である。
(2)原告は，相違点①について，甲３発明におけるアーム１０８と，その回動中心軸の廻りに回動する前方バー１０７の連結部（軸着部）について，当業者がその内部構造を具体的に実現する場合，周知の軸支ピンを適用することについて，動機付けが生じないはずはなく，むしろ，軸支ピンを使用しない選択をとる方が異例であるというべきであると主張する。
ア連結部（軸着部）について，当業者がその内部構造を具体的に実現する方法としては，次に示す第１の内部構造例，第２の内部構造例などが存在する。
＜第１の内部構造例＞
第１の内部構造例は，アーム１０８の先端に球状部を有し，前方バー１０７の根元が球状部を包み込むように嵌め合わせた構造である。
＜第２の内部構造例＞
第２の内部構造例は，アーム１０８の先端にフランジ部を有し，前方バー１０７の根元がフランジ部を包み込むように嵌め合わせた構造である。以上の第１の内部構造（球状部）又は第２の内部構造（フランジ部）によっても，甲３発明において，前方バー１０７とアーム１０８とを連結し，かつ前方バー１０７が回転する方法を実現することが可能であり，このような構造自体は当業者であ
前方バー１０７
球状部
アーム１０８前方バー１０７
アーム１０８球状部
前方バー１０７
アーム１０８
フラン   ジ部
フラン   ジ部
アーム１０８前方バー１０７
れば容易に想到するものである。
したがって，軸支ピンを用いる方法は一つの方法にすぎず，仮に甲３発明において軸支ピンを用いてもよいとはいえても，軸支ピンを用いたはずであるというレベルの示唆（動機付け）が存在するとはいえない。
イ軸支ピンが周知であることの根拠として原告が提出した甲５～８の技術は，全て被告の発明に関するものである。したがって，この証拠のみをもって当業者一般に周知であったと認定することはできない。
また，甲５～８に開示されているピンは，回動する部材の軸方向に対して横切る方向（直交する方向）に配置されるピンである。
すなわち，以下の参考図２に示すように，例えば甲５の図３では，回動する部材である手摺部材６の軸方向がＡ１であり，固定ピン１２は軸方向Ａ１を横切るように配置されている。
参考図２（甲第５号証図３）
一方，甲３発明では，以下の参考図３に示すように，回動する部材である前方バー１０７の軸方向はＡ２である。この前方バー１０７に対して，甲５に示す固定ピン１２と同様に軸方向Ａ２に対して横切る方向（直交する方向）に軸支ピンを配置したとしても，前方バー１０７は甲３発明の図１２のような状態Ｂと状態Ｃとに変形する動きを実現することができない。また，甲６～８に記載のピンを採用した場合でも同様である。
固定ピン１２
13手摺部材６
13軸方向Ａ１
このように，甲５～８に開示されたピンを甲３発明に適用しても，甲３発明の図１２に開示された動きを実現することができず，甲５～８に開示されたピンを甲３発明に適用することはできない。
参考図３
ウ本件訂正発明１は，「第１の状態」ではバーの荷重を軸着部で支持することができるため，細軸状の軸支ピンを採用することができる。一方，甲３発明において前方バー１０７とアーム１０８との間に軸支ピンを仮に採用した場合，甲３発明には前方バー１０７の荷重を支持する部材がないことから，前方バー１０７の荷重は全て軸支ピンで支持しなければならない。さらには，甲３発明において記載された「ユーザの体重によりかけられるような垂直下向きの荷重に耐えることができる」ように構成する点も考慮すると，甲３発明では細軸状の軸支ピンを採用するとは考えられず，軸支ピンではなく強度を考慮して，上記した第１の内部構造例又は第２の内部構造例を採用すると考えられる。
(3)原告の主張する相違点②について，甲３発明には前方バー１０７を含む直角部材１０５，１０６を，平面上に沿ってのみ移動可能とすることについて，何ら記載も示唆もない。むしろ，折畳み構造をその課題とする甲３発明においては，直角部材１０５，１０６の移動経路についても柔軟な構造とすることが要請され，その移動経路を「固定」するかのような構成を採用することは，阻害要因となると
軸方向Ａ２
前方バー１０７
軸支ピンアーム１０８
いうべきである。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明の要旨について
(1)本件訂正発明の特許請求の範囲は，前記第２，２のとおりであるほか，本件訂正明細書（甲２，９）には，次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，脚立式作業台に関するものである。例えば，建築工事現場，建築物の天井や壁面などの内外装作業，電気配線作業などの高所作業に用いられて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来から高所作業には脚立が用いられている。脚立は，複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子状の一対の主脚の上端を回動自在に軸着し，軸着部である最上段の部分に天板が設けられている。脚立は，軸着部を回動することで一対の主脚を扁平に折り畳めるように構成されている。
【０００３】
また，特許文献１には，上部が回動自在に軸着され，下方に向かって外側に傾斜する一対の梯子状の主脚間に天板を架設した可搬式作業台が開示されている。この可搬式作業台では，作業者の安全を確保するために，天板の上方に天板の突出方向と同じ方向に突出する手摺が取り付けられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，特許文献１に開示された可搬式作業台は，天板の突出方向と同じ方向に突出する手摺が取り付けられているが，その反対側には手摺が取り付けられていない。したがって，作業者が天板の突出方向と反対側で作業を行う場合には，天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず，作業の効率が低下してしまうという問題がある。
【０００６】


一方，天板の突出方向の反対側にも同様の手摺を取り付けることで，作業者は天板の端を確認することなく作業をすることができ，作業の効率化を図ることができる。しかしながら，この場合には，作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり，手摺をくぐったりしなければならない。すなわち，天板と主脚との間の移動を自由に行うことができず，かえって作業の効率が低下してしまう。
【０００７】
本発明は，上述したような問題点に鑑みてなされたものであり，作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の脚立式作業台は，上側が回動部を介して回動自在に軸着され，下側に向かって外側に傾斜し，それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され，作業者の昇降側となる第１主脚および作業者の昇降側としない第２主脚と，前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と，前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で，前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と，前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共に包囲し，作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる一対のバーと，を備え，前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし，他方の支柱側を左とすると，前記一対のバーは，それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動可能であって，前記第１主脚側において互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態と，前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と，に変形可能であり，かつ，前記一対のバーは，前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の脚立式作業台によれば，作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ると共に，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
・・・
【００１２】
脚立式作業台１は，一対の主脚１０と，作業床用天板２０と，枠部材３０と，閉塞部材４０と，を備えている。
一対の主脚１０は，上側が回動部１１を介して回動自在に軸着され，下側に向かって外側に傾斜する，いわゆる脚立として機能する。本実施形態の一対の主脚１０は，長尺な第１主脚１０ａと短尺な第２主脚１０ｂとにより構成されている。第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂは，それぞれ例えばアルミニウム合金製であって，断面略コ字状に形成されている一対の支柱１２の間に踏桟１３を適宜間隔で取り付けることで，梯子状に形成されている。脚立式作業台１では作業者が第１の主脚１０ａ側から昇降するために，第１主脚１０ａは第２主脚１０ｂよりも踏桟１３の間隔が狭く，踏桟１３の数も多く有している（図１～図４を参照）。第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂは，第１主脚１０ａの上端よりも下側と第２主脚１０ｂの上端とが回動部１１を介して回転自在に軸着されている。したがって，第１主脚１０ａは回動部１１よりも上方に延出している。脚立式作業台１を使用しないときには，回動部１１を中心に第１主脚１０ａおよび第２主脚１０ｂが平行になるように折り畳まれる（図５を参照）。
【００１４】
枠部材３０は，例えばアルミニウム合金製であって，上側から見ると略コ字状に形成されている。枠部材３０は，作業床用天板２０の上側であって，更に回動部１１よりも上側に配置されている。具体的に，枠部材３０は，作業床用天板２０から５５０ｍｍ～９００ｍｍの高さＨ１に配置されている（図２を参照）。この高さは，一般的に作業者の膝上から腰ぐらいまでの高さである。枠部材３０は，作業空間Ｓのうち第１主脚１０ａ側のみ開放し，第２主脚１０ｂ側，右側面側および左側面側を包囲する。
ここで，枠部材３０は，両端部がそれぞれ第１主脚１０ａの支柱１２の上端それぞれに枠部材ブラケット３１を介して取り付けられている。枠部材３０は，幅（両端部間の距離）が第１主脚１０ａの支柱１２間の距離とほぼ同一であり（図２および図４を参照），先端３０ａが作業床用天板２０の他端２０ｂと同じ位置になるように設定されている（図３を参照）。また，枠部材３０は，先端３０ａに向かって例えば約７度程度上向きになるように傾斜している。脚立式作業台１を使用しないときには，枠部材３０を枠部材ブラケット３１を介して回動させて第１主脚１０ａと略平行になるように，枠部材３０の先端３０ａを下側に折り畳むことができる（図５を参照）。枠部材ブラケット３１は，枠部材３０を上向きになるように傾斜した状態と，第１主脚１０ａと略平行になるように折り畳んだ状態とで選択的に保持することができる。
【００１５】


閉塞部材４０は，例えば樹脂製であって，断面略矩形の筒状に形成されている。閉塞部材４０は，作業床用天板２０の上側，更に回動部１１よりも上側に配置されている。また，閉塞部材４０は，枠部材３０よりも下側，すなわち第１主脚１０ａの上端よりも下側に配置されている。具体的に，閉塞部材４０は，作業床用天板２０から５５０ｍｍ～９００ｍｍの高さＨ２に位置している（図２を参照）。この高さは，一般的に作業者の膝上から腰ぐらいまでの高さである。なお，第１主脚１０ａは下側に向かって外側（前側）に傾斜しているので，閉塞部材４０を第１主脚１０ａの上端よりも下側に配置することで，閉塞部材４０で作業空間Ｓを包囲したときの作業空間Ｓを広く確保することができる。
閉塞部材４０は，枠部材３０と共に作業空間Ｓを包囲する。具体的には，閉塞部材４０は，作業空間Ｓのうち第１主脚１０ａ側を閉塞することで作業空間Ｓを包囲する。閉塞部材４０は，開閉可能であって，開閉することで作業空間Ｓの一部（第１主脚１０ａ側）を開放または閉塞する。
【００１７】
本実施形態の閉塞部材４０は，第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとを有している。第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂは，第１主脚１０ａの支柱１２のそれぞれに固定ブラケット４１を介して取り付けられている。固定ブラケット４１は，例えば金属製であって，ネジによって支柱１２の側面に結合される。固定ブラケット４１は，支柱１２から前側に向かって突出し，より具体的には支柱１２の長手方向に対して直交する方向に突出している。ここで，固定ブラケット４１を突出させる長さＬｏは，第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとを折り畳んだ場合において図５に示す第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとを合わせた厚みＴ１から第１主脚１０ａの厚みＴ２を減算した厚みＴ３よりも短い長さであることが好ましい。固定ブラケット４１の突出させる長さＬｏを厚みＴ３よりも短くすることで，複数の脚立式作業台１を平積みするときに，固定ブラケット４１同士の干渉を防止することができる。
【００１８】
図６および図７に示すように，各固定ブラケット４１の先端部には，第１閉塞部材４０ａ，第２閉塞部材４０ｂを回動自在に軸着する軸着部４２が形成されている。ここでは，第１閉塞部材４０ａ側の軸着部４２について説明するが，第２閉塞部材４０ｂ側の軸着部４２も同様の構成である。
軸着部４２は，前側軸支部４２ａ，後側軸支部４２ｂ，底部４２ｃおよび側壁部４２ｄから構成されている。前側軸支部４２ａおよび後側軸支部４２ｂの間には，軸支ピン４３が挿通され，第１閉塞部材４０ａを回動可能に軸支する。底部４２ｃおよび側壁部４２ｄは，第１閉塞部材４０ａを軸支ピン４３を中心とした起立と倒伏との間の回動を許容する。底部４２ｃは，第１閉塞部材４０ａを閉じて倒伏させたときに第１閉塞部材４０ａと当接することで，第１閉塞部材４０ａを閉じた状態に保持する。一方，側壁部４２ｄは，第１閉塞部材４０ｂを開いて起立させたときに第１閉塞部材４０ａと当接することで第１閉塞部材４０ａを開いた状態に保持する。また，第２閉塞部材４０ｂも第１閉塞部材４０ａと同様であり，ここでは，その説明を省略する。
【００１９】
このように構成される閉塞部材４０において，図６に示すように，第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを開く方向に回動させ，起立させることで，作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を開放させることができる。一方，図７に示すように，第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを閉じる方向に回動させ，倒伏させることで，作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞させることができる。
【００２０】
また，本実施形態の脚立式作業台１では，倒伏させた第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの間に亘って架け渡すことで，作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞した状態を保持するロック部５０を備えている。ここで，ロック部５０について図６～図９を参照して説明する。図８（ａ）はロック部５０により閉塞部材４０をロックする前の状態を後側から見た図であり，図８（ｂ）はその断面図である。
【００２１】
ロック部５０は，第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの長手方向に沿って摺動自在に設けられ，操作部材５１と，摺動部材５２とを有している。ロック部５０は，第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂをロックする前には第１閉塞部材４０ａに位置し，ロックした後には第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの間に架け渡された状態に位置する。
【００２８】
次に，作業者が，脚立式作業台１が折り畳まれた状態から閉塞部材４０により作業空間Ｓの一部を閉塞するまでの一連の操作について説明する。まず，図５に示すように，脚立式作業台１が折り畳まれた状態では，第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとが平行になるように折り畳まれている。また，作業床用天板２０は第１主脚１０ａに沿って折り畳まれている。また，枠部材３０は，枠部材ブラケット３１を介して折り畳まれている。また，第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂは，固定ブラケット４１を介して起立させた状態になっている。
【００２９】


まず，作業者は第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとを回動部１１を介して下側に向かって外側に傾斜するように開いた状態にする。このとき，作業床用天板２０は，ステイ２１によって第１主脚１０ａと第２主脚１０ｂとの間に亘って配置される。次に，作業者は第１主脚１０ａ側から第１主脚１０ａの踏桟１３を利用して昇る。作業者は踏桟１３上に立った状態で，折り畳まれている枠部材３０を回動させて，枠部材３０の先端３０ａを外側に位置させる。この操作によって，作業床用天板２０の上方に形成される作業空間Ｓのうち，第２主脚１０ｂ側，右側面側および左側面側が包囲される。
【００３０】
次に，作業者は作業空間Ｓのうち開放された一部，すなわち第１主脚１０ａ側を通って作業床用天板２０上に昇る。次に，作業者は起立した第１閉塞部材４０ａおよび起立した第２閉塞部材４０ｂを閉じる方向に回動させ，倒伏させることで，作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞させる。このとき，作業者は起立した第１閉塞部材４０ａおよび起立した第２閉塞部材４０ｂを回動させるだけの操作でよいため，しゃがみ込んだりする必要がなく，操作性を向上させることができる。このように第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを倒伏させることで，作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞することができる。したがって，作業空間Ｓの周囲は，枠部材３０および第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂによって包囲される。
【００３１】
次に，作業者はロック部５０の操作部材５１を第２閉塞部材４０ｂ側に摺動させることで，摺動部材５２も連動して第２閉塞部材４０ｂに向かって摺動させる。この操作によって，操作部材５１が，第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間で，第１閉塞部材４０ａの周囲および第２閉塞部材４０ｂの周囲に亘って架け渡された状態になる。また，摺動部材５２も同様に，第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間で，第１閉塞部材４０ａ内および第２閉塞部材４０ｂ内に亘って架け渡された状態になり，作業空間Ｓの第１主脚１０ａ側を閉塞した状態が保持される。なお，作業者は，上述した操作と逆の操作を行うことで，脚立式作業台１を折り畳むことができる。
【００３２】
上述したような操作により作業空間の一部が閉塞され，作業空間Ｓの周囲を包囲することができる。したがって，作業者が作業空間Ｓで作業をしている場合に，体の一部が枠部材３０，第１閉塞部材４０ａまたは第２閉塞部材４０ｂに接触することで，作業床用天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識することができる。このように作業者が作業床用天板２０の端を認識することができることにより安全に作業を行うことができると共に，作業床用天板２０の端を確認する必要がなく作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
本実施形態によれば，閉塞部材４０を開閉することにより，作業空間Ｓの一部が開放または閉塞することができる。作業空間Ｓの一部が閉塞した場合には作業者は安全に作業を行うことができ，作業空間Ｓの一部を開放した場合には作業者は作業床用天板２０と第１主脚１０ａとの間の移動を自由に行うことができる。また，閉塞部材４０は，作業床用天板２０から５５０ｍｍ～９００ｍｍの高さに位置しているので，作業者の膝から腰までの一部が閉塞部材４０に接触する。仮に，膝よりも下側が接触すると足元の動きが奪われてしまい，腰よりも上側が接触すると作業が困難になってしまう。上述したような高さにすることで作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
以上，本発明を種々の実施形態と共に説明したが，本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく，本発明の範囲内で変更等が可能である。本実施形態では，枠部材３０が先端３０ａに向かって例えば約７度程度上向きになるように傾斜している場合について説明したが，この場合に限られず，水平または略水平に配置されていてもよい。
また，本実施形態では，閉塞部材４０は枠部材３０よりも下側に配置されている場合について説明したが，この場合に限られず，枠部材３０と同じまたは略同じ高さに配置されていてもよい。
・・・
(2)以上によると，本件訂正発明１は，建築工事現場，建築物の天井や壁面などの内外装作業，電気配線作業などの高所作業に用いる脚立式作業台について（【０００１】），従来の可搬式作業台が，①作業者が天板の突出方向と反対側で作業を行う場合には，天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず，作業の効率が低下してしまうという問題や，②天板の突出方向の反対側にも同様の手摺を取り付けたとしても，作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり，手摺をくぐったりしなければならないことから，天板と主脚との間の移動を自由に行うことができず，かえって作業の効率が低下してしまう問題があったことから，これらの問題を解決し，作業空間を包囲することにより作業の効率化を図るとともに，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とするものである（【０００５】～【０００７】）。本件訂正発明１は特許請求の範囲請求項１の構成をとることにより，「作業の効率化を図ると共に，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる」という作用効果を奏するものである（本件訂正明細書【０００９】）ことが認められる。


(3)ア原告は，本件訂正明細書は，一対のバー（閉塞部材）を【図Ｂ】のようにコ字状の枠部材と同じ高さに配置することを除外しておらず，そうすると，一対のバーは，アーム部の先端部に設けられた軸着部に軸着されること，この一対のバーは，【図Ｃ】のように折曲部を形成し，この折曲部を軸着部に装着させても，本件訂正発明１に含まれること，さらに，本件訂正明細書は，【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のように，側枠部とアーム部を分割し，アーム部を一対のバーと共に反転させることにより折畳み可能とすることも含んでいると主張する。本件特許の請求項１の記載によると，原告が主張する【図Ｂ】，【図Ｃ】並びに【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のようなものも，本件訂正発明１の要旨に含まれると解され，本件訂正明細書の記載に照らしても，これらが本件訂正発明１の要旨の範囲外であるというべき事情は認められない。かえって，本件訂正明細書の【００３６】には，「・・・本発明を種々の実施形態と共に説明したが，本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく，本発明の範囲内で変更等が可能である。・・・本実施形態では，閉塞部材４０は枠部材３０よりも下側に配置されている場合について説明したが，この場合に限られず，枠部材３０と同じまたは略同じ高さに配置されていてもよい。」と記載されている。
イなお，原告は，【図Ｅ】のように，略コ字状の枠部材の側枠部から延設したアーム部の先端部に対して，縦軸ピンを有する軸着部を介して，一対のバーを縦軸廻りに回動自在に軸着した構成とする場合も，本件訂正発明１に含まれていると主張する。
しかし，【図Ｂ】，【図Ｃ】並びに【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】では，軸着部による支持がなければ，重力の影響でバーが軸着部を中心に回動してしまい，互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置させることができないのとは異なり，【図Ｅ】では，軸着部により支持しなくとも一対のバーを略コ字状の枠部材の上に設置するだけで軸着部を回動しないものであるから，「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」ているとはいえない。また，本件訂正明細書の【００３６】には，「・・・本発明を種々の実施形態と共に説明したが，本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく，本発明の範囲内で変更等が可能である。・・・本実施形態では，閉塞部材４０は枠部材３０よりも下側に配置されている場合について説明したが，この場合に限られず，枠部材３０と同じまたは略同じ高さに配置されていてもよい。」と記載されているものの，閉塞部材４０（一対のバー）が枠部材の上に設置することの記載はない。そうすると，原告が主張する【図Ｅ】のようなものが，本件訂正発明１の要旨に含まれていると解することはできない。
この点について，原告は，本件訂正明細書の【００１８】には，第１の状態において，底部４２ｃは，第１閉塞部材４０ａを閉じた状態に「保持」すると記載されており，第２の状態において，側壁部４０ｄは，第１閉塞部材４０ａを開いた状態に「保持」すると記載されているから，第１の状態において閉塞部材４０（一対のバー）を略直列の位置に維持していることは技術的構成［Ｄ１］の「支持」に含まれないと主張するが，技術的構成［Ｄ１］は，「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，」というものであるから，本件訂正発明１において軸着部が一対のバーを略直列の位置に維持していることは明らかであり，本件訂正明細書の【００１８】に「保持」という語が用いられていることは，この判断を左右するものではない。
ウ以上から，本件訂正発明１の要旨には，原告が主張する上記の【図Ｂ】，【図Ｃ】並びに【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】が含まれているものとして，以下，判断する。
２本件訂正発明１の進歩性について
(1)甲３発明について
ア甲３には次の記載があることが認められる。
(ｱ)発明の分野
本発明はラダー，特にプラットフォームラダーに関する。
(ｲ)発明の背景
世界的統計は，ラダー，特に高所の物体にアクセスするための簡単で経済的な手段を提供する自立式のラダーが危険であることを明らかに示している。ラダー使用における固有の危険性により，多くの国がこのような機器の安全性を改善する法律を制定している。
プラットフォームラダーは，ラダーの頂部の下に位置する起立用プラットフォームを設けており，ユーザがプラットフォームに立ち，両手を使用して作業を完了することができる。手すりと安全レールの導入により高いレベルの安全性を提供する洗練された多数のプラットフォームラダーが存在するが，容易に運搬できない嵩張った構造になる傾向がある。業者は，容易に運搬できるプラットフォームラダーを必要とする。
本発明をもたらしたのは，この種のラダーの安全面である。
(ｳ)発明の要約
・・・・・・
ラダーは，好ましくは輸送のために折畳み可能であり，フレームセクションが互いに載せられる。好ましくは，折畳まれた形態において，プラットフォームとアッパー安全レールは，ラダーセクションにより形成される平面内で折畳まれる。・・・・・
(ｴ)図面の簡単な説明
以下，本発明の実施の形態を図面に基づき例示として説明する。
・・・
図１０ａ及び図１０ｂは，それぞれ，展開された作動位置と，折畳み位置のラダ
ーの頂部の斜視図であり，
図１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及び１１ｄは，ラダーの一部を形成する折畳み可能な
レールを示しており，
図１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ及び１２ｅは，ラダーに使用する折畳み可能なレールの別の形式を示している。
(ｵ)好ましい実施形態の説明
・・・・
プラットフォームラダー１０の実際の実施形態を添付図面の図５ないし１２に図示している。ラダー１０は，２つの細長いラダーセクション１１，１２を備え，各セクションは，間隔をあけた横桟１５により接合された一対の平行なスタイル１３，１４を備えている。ラダーセクション１１，１２は，ラダー頂部のアッパーレール２０を介して枢着され，Ａフレーム構造を形成する。ラダーセクション１１，１２の枢結は，ラダー１０が図５に示す折畳み形態を呈した状態から，図６に示す起立状態を呈するように拡開可能とする。図７は，レールセクション１１，１２が折畳み位置から起立位置へ漸進的に移動する様子を示している。
・・・


図６に示すように，前方のラダーセクション１１は，登上セクションを構成し，アルミニウム製の矩形プレートの形式とされた３個の間隔をあけた横桟３０，３１，３２を有する。起立位置において，プラットフォーム５０は，そうでなければ第４の横桟とされたものに代えて，ラダーセクション１１，１２を横切って延びる。上方の安全レール２０がラダー１０の頂部に配置され，平均的身長のユーザのために，アッパーレール２０は，ユーザがプラットフォーム５０に起立したときのヒップの高さにあり，つまり，プラットフォームの上方約９００ｍｍである。プラットフォーム５０は，ラダーセクション１１，１２を横切って延びるようにされ，詳細を図８に示しており，矩形アルミニウムのフレームワーク５１を構成し，起立面５２の下に位置する一連の平行な補強ビーム５５により補強された穴明きの起立プラットフォーム５２を定めている。プラットフォームの一端は，図９に示すように，プラットフォームの端部のＵ形溝５８，５９にリベット止めされたＵ形ブラケットの配置により，登上セクション１１に固着され，該セクションのスタイル１３，１４を横切って延びる筒状の横桟６０を包み込んでいる。これにより，プラットフォーム５０は，横桟６０の部分で登上セクション１１に対して旋回することができる。プラットフォームの反対側の端部には，プラットフォーム１０の端部にリベット止めされた一対のフック部材６１，６２が設けられ，ラダー１０の後部セクション１２の筒状横桟６５に位置するアーチ形の切欠き６３，６４を形成する。セクション１１，１２の横桟６０，６５の上に位置するプラットフォームを図９に示している。
・・・
上述のように，４点リンケージの部材３（図１）は，本質的にラダー１０のアッパーレール２０を含んでおり，このアッパーレール２０の３つの実施態様を図１０ないし１２を参照して以下に述べる。３つの実施態様の全てにおいて，３つのスクエアに区成されたアルミニウムチューブ部材が昇降側と後側のセクション１１，１２のスタイルの端部に搭載されたフランジの間に固着されている。クロスメンバ８０が後部セクション１２のスタイルを横切って取り付けられ，そこから工具トレイ９０を吊持することができる。図１０ａ及び１０ｂに示す実施形態において，レール２０の第４側ないしクロスメンバ８２は，前記部材にヒンジ連結されて，反対側にラッチ止めされ，アクセスを提供するために開くことができる。矩形レール２０の全体は，昇降セクション１１の端部に枢支されている。ラダーのジオメトリは，閉じたラダー１０の外側縁部により形成される輪郭の内部で，延長形式のアッパーレール２０とクロスメンバ８２の折畳みを可能にする。しかしながら，閉じた状態のラダーの正面セクション１１の上端を越えて突出し，全長が長くなる。図１０ｂを参照。この構成は，ユーザがプラットフォーム領域にアクセスするためには，ラダーを開き，登り上がり，クロスメンバ８２を解放することを必要とする。図１１及び１２の実施形態において，４辺レールを完成させるためには，前方のセクション１００は，ユーザの身体の周りを通過して，再度組み立てられるように，分割できるものでなければならない。この機能は，フレーム部材の頂部の枢支部又はその近くで分割することを含み，フレーム部材の枢支部又はその近くでラダーの他側に再度ラッチ止めされるソリッドな「Ｕ」セクションを有するような多様な方法で達成することができる。図１１の例は，前方セクション１１の一方のスタイルの頂部に枢支された直角部材１０１と，他方のスタイルの頂部に枢支された第２部材１０２から成る前方セクションを示している。適切なラッチ装置が部材１０１及び１０２のロックとロック解除を可能にする。部材１０１は，２つの直交軸と２つの回転自由度を有するジョイントを使用して，これらの部材をヒンジ結合させる。この機能を作動させるには，ユーザは，後方に向いてプラットフォームの上に立ち，部材（１０１）及び（１０２）のラッチを解除する。片方の手にラッチ解除した部材１０１を，他方の手に部材１０２を保持しながら，スタイル部材１１の端部のフランジにより定められた回転の限界まで両部材を回動する（図１１ｃ）。部材１０１は，作業領域の正面にあるので，ユーザを完全に包囲する部材１０２に再びラッチ止めすることができる。前記の構成と同様に，この機構並びにクロスメンバ８０に取付けられた一体のツールトレイ９０は，フレーム部材１１，１２の外縁の輪郭内で折畳まれ，ラダーの閉じたときの長さを大きく伸ばすことはない。この設計により使用が迅速容易となるが，部材１０１の端部のラッチヒンジ部材１０２が露出したコーナを残し，目の高さでハザードをもたらすことができる。図１１ｄ参照。図１２の実施形態において，フロントレールは，２つの直角部材１０５，１０６に分割されている。各部材は，アーム１０８を中心に回転可能な前方バー１０７を有しており，該アームは前方セクションのスタイルの上端に枢着されている。図１２は，ユーザがラダーを開き，前方セクション１１を登り，後方セクションに向いてプラットフォーム５０の上に立ったときからの機構の動作を示している。ユーザは，バー１０７（図１２ａ）を持ち上げ，それらを整列位置に保持するラッチを解放する。これらをアーム１０８の周りに回転させることにより，前方端部の接続が断たれる。次いで，アーム１０８は，ユーザの身体の周りを自由に通り抜け，スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられる。次いで，前方バー１０７は，互いに向かい合うように回転すると共に，バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を再び挿入することにより，再び係合させることができる。バー１０７の間における連結は，直列状態にラッチ止めされるので，部材が不慮に分離することは不可能である。スピゴット１０９がバー１０７のチューブ開口端に挿入されると，これらの部材を直立垂直方向にのみ移動可能とするが（図１２ｅの折畳み時），水平面から下降しないように作用する。この構成により，接続された部材は，ユーザの体重によりかけられるような垂直下向き荷重に耐えることができる。スピゴット１０９に一体化された穴は，部材のチューブ内部のピンと嵌合し，２つが水平に整列されている間，スピゴットが引き抜かれることを防止する。図７は，ラダーを開く動作中の中間段階におけるラダーを示している。これを達成するために，ユーザは，右手を前方セクションの右側スタイルに当て，前方セクションに向けて立つ。左手から（はしごに向けて）プラットフォーム部材５０の頂部に圧力をかけ，前方セクション１１をユーザに向けて引き寄せると，ラダー１０は図７のように完全に開き，前方脚部が地面に降ろされる。後側の脚部は，この動きの間，地面と接触したままである。リアレールの上にフロントレールを折畳ませることにより，ユーザは，前方の登りセクションからプラットフォーム領域にスムースに登ることができる。次いで，ユーザは，図１２に示すように４辺の全てにレール保護を設けたレールを組立てることができる。
【図１】
【図５】                          【図６】
【図７】


【図８】                      【図９】【図１０ａ】                        【図１０ｂ】【図１１ａ～ｄ】                    【図１２ａ～ｅ】
イ甲３に開示された事項について
上記アによると，甲３には，次の甲３発明が記載されていると認められる。「輸送のために折畳み可能であり，プラットフォーム５０とアッパーレール２０がラダーセクションにより形成される平面内で折畳まれるプラットフォームラダーで
あって，
ラダー頂部のアッパーレール２０を介して枢着され，Ａフレーム構造を形成し，間隔をあけた横桟１５により接合された一対の平行なスタイル１３，１４を備え
た，登上セクション１１及び後部セクション１２と，
登上セクション１１と後部セクション１２とを横切って延びるようにされた，ユーザが立って作業をするためのプラットフォーム５０と，プラットフォーム５０の上方において，登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間においてそれぞれ設けられた二つのレールと，後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ，工具トレイ９０を吊持したリアレールとによって形成される，略コ字状となる枠と，プラットフォーム５０に形成される作業するための空間のうち，登上セクション１１側に設けられ，前記作業をするための空間を前記枠と共に包囲する，フロントレールが分割された直角部材１０５，１０６と，を備え，直角部材１０５，１０６は，登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており，直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折畳ませた状態から，スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転させられるアーム１０８と，該アーム１０８を中心に略左右対称に回動可能な前方バー１０７を有するものであって，前記登上セクション１１側から見たときに一方のスタイル１３側を左とし，他方
のスタイル１４側を右とすると，
直角部材１０５，１０６は，
プラットフォームに登ることができる，リアレールの上に折畳ませた状態Ａと，その状態Ａから回転させて，前記アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において，各前方バー１０７が，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，空間が存在する状態Ｂと，その状態Ｂから各前方バー１０７を平面上に沿ってさらに回転させて，登上セクション１１側において，前方バー１０７を互いに向かい合うまで回転するとともに，前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して，係合させることで，直列状態にラッチ止めされた前方バー１０７，１０７が，プラットフォーム５０の端部の上方位置に配置される状態Ｃと，に変形可能であり，状態Ｃから状態Ｂに変形するときには，各前方バー１０７を，互いの先端部が離れるように開く，プラットフォームラダー。」
(2)本件訂正発明１と甲３発明の相違点の認定についてア原告は，認定①に係る相違点に関して，甲３発明の「アーム１０８」は略コ字状の枠部材を構成する側枠部の一部分（甲３の図１０における略コ字状の枠部材の左右側枠部の前方部分に相当）であり，「前方バー１０７」は包囲された作業空間の出入口を開閉するためのバー（甲３の図１０におけるクロスメンバ８２に相当）に相当するから，本件訂正発明１の「一対のバー」と対比すべき甲３発明の部材は，略コ字状の枠部材（アーム１０８を含むコ字状のフレーム）と共に作業空間を包囲する「前方バー１０７」であり，「直角部材１０５，１０６」の全体を本件訂正発明１の「一対のバー」と対比する本件審決の認定は誤りである旨主張する。本件訂正発明１の「一対のバー」は，「作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち第１主脚側のみを開放した状態で，前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材」（技術的構成［Ｃ］）と「共に前記作業空間を包囲」（技術的構成［Ｄ］）するものである。
甲３発明においては「プラットフォーム５０の上方において，登上セクション１１と後部セクション１２の同じ側にあるスタイルの上端部同士の間においてそれぞれ設けられた二つのレールと，後部セクション１２の左右のスタイルの上端部の間に設けられ，工具トレイ９０を吊持したリアレールとによって形成される，略コ字状となる枠」と共に「プラットフォーム５０に形成される作業するための空間」を包囲するのは，「登上セクション１１側に設けられ」「フロントレールが分割された直角部材１０５，１０６」であるということができるから，本件訂正発明１の「一対のバー」と対比すべきは「直角部材１０５，１０６」であるとした本件審決の認定は必ずしも誤りではない。
しかし，前記のとおり，本件訂正発明１の要旨には，【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のようなものも含まれるところ，このような態様においては，折畳み構造の前後を通じてコ字状の枠部材ということができるから，これと甲３発明とを対比した場合，甲３発明において，前方バー１０７のみが「一対のバー」であり，アーム１０８はコ字状の枠の一部であると解することもでき，その意味で，原告の上記主張は理由があるといえる。
なお，原告は，甲３発明の「アーム１０８」は，本件訂正明細書に記載の「ブラケット４１」に相当すると主張するが，本件訂正明細書に記載された「ブラケット４１」は「固定ブラケット」であるから，「登上セクション１１のスタイルの上端に枢着されており，直角部材１０５，１０６をリアレールの上に折り畳ませた状態から，スタイル端部のブラケットによって拘束されるまで回転」させられる回転自在の「アーム１０８」が，本件訂正明細書に記載の「ブラケット４１」に相当すると認めることはできない。


以上から，認定①に係る本件審決の相違点の認定が誤りとはいえないものの，本件訂正発明１の「一対のバー」に対応するのが，甲３発明の「前方バー１０７，１０７」であるとの原告の主張にも理由があるので，これを前提に，以下，判断する。イ原告は，認定②に係る相違点に関し，本件訂正発明１の「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」という点は，本件審決が＜一致点＞であるとした「作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状態」と実質的には同じことであると主張する。しかし，本件審決が認定した上記＜一致点＞は，本件訂正発明１においては，一対のバーが，第１主脚側において互いの先端部が対向してその一部が略直列に位置するよう支持され，作業用天板の昇降側の端部の上方に配置されているという状態を示すにすぎず，「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ことまでを含むものではないから，原告の上記主張を採用することはできない。
また，原告は，甲３発明においても，作業者が昇降側の端部付近に近づくと，プラットフォーム（作業用天板）の昇降側の端部の上方位置に配置された閉じた状態の前方バー１０７，１０７に作業者の身体が接触することは自明であり，接触すれば作業用天板の端部で作業をしていることを認識すると主張する。しかし，甲３発明は，ラダーの頂部の下に位置する起立用プラットフォームで作業する作業者のために手すりと安全レールの導入により高いレベルの安全性を提供するとともに，容易に運搬できることを目的としたものであって，前方バー１０７が「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであるかどうかについては記載されていないから，この点が本件特許発明１と甲３発明の相違点でないとはいえない。
以上から，認定②に係る本件審決の相違点の認定が誤りであるとの原告の主張は採用することができない。
ウ原告は，認定③及び④に係る相違点について，【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のように，略コ字状の枠部材を分割して回動可能に枢着することは本件訂正発明１に含まれており，甲３発明の「直角部材１０５，１０６」について，「プラットフォームに登ることができる，リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」（認定③），「その状態Ａから回転させて，前記アーム１０８がスタイル端部のブラケットによって拘束された位置において，各前方バー１０７が，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，空間が存在する状態Ｂ」（認定④）は，本件訂正発明１との相違点ではない旨主張する。
前記のとおり，【図Ｄ－１】及び【図Ｄ－２】のように構成したものも本件訂正発明１の要旨に含まれていると認められるから，甲３発明が「リアレールの上に折畳ませた状態Ａ」に変形可能であるからといって相違点となるものではなく，甲３発明の「前方バー１０７」を本件訂正発明１の「一対のバー」と対比させるのであるから，甲３発明が「アーム１０８」の存在を前提としているからといって相違点となるものではない。
そうすると，認定③及び④において，「状態Ａ」や「アーム１０８」を前提としない構成は，「各前方バー１０７が，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，空間が存在する状態Ｂ」に変形可能というものであるところ，当該構成は，本件訂正発明１の「一対のバー」が「左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態と，に変形可能」（技術的構成［Ｄ１］）に相当するから，原告の主張のとおり，認定③及び④に係る構成は，本件訂正発明１と甲３発明の相違点とは認められない。
以上から，認定③及び④に係る本件審決の相違点の認定が誤りであるとの原告の主張は理由がある。
エ原告は，認定⑤に係る相違点について，本件訂正発明１は，一対のバーの第１の状態と第２の状態に関して，作業台の使用を開始するときに第１の状態（閉塞状態）とされており，作業者が天板に搭乗するときに第２の状態（開放状態）とするようなものに限られていないから，甲３発明が「状態Ｂ」（前方バーが並列に位置する状態）から「状態Ｃ」（前方バーが直列に位置する状態）に変形させる順序が本件訂正発明１との相違点であると認定するのは誤りである旨主張する。本件訂正発明１は，第１の状態（閉塞状態）と第２の状態（開放状態）との変形順序について特定しておらず，原告の主張するように，本件訂正発明１が，作業台の使用を開始するときを第１の状態とし，作業者が天板に搭乗するときを第２の状態とするようなものに限られているとは解されないから，変形させる順序を理由に相違点とすることはできず，その限りでは，原告の主張には理由がある。他方，原告は，本件審決の認定⑤は，本件訂正発明１の「一対のバー」が第１の状態（状態Ｃ）において「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」るのに対して，甲３発明の「前方バー１０７」は，ラッチ止めされるため「隙間」を有しない点（認定⑤―１），及び，本件訂正発明１の「一対のバー」が「軸着部」によって支持されるのに対して，甲３発明の「前方バー１０７」は，「ラッチ止め」によって支持される点（認定⑤―２）に分けることができるが，これらはいずれも相違点とはならない旨主張する。まず，認定⑤－１について検討すると，本件訂正発明１は，構成［Ｄ１］の記載どおり，「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置する」もの，すなわち，「隙間」を有すると認められ，甲３発明の「前方バー１０７」の間が「スピゴット１０９」で埋められ，「前方バー１０７」の間に「隙間」を有しないものとは相違するといえる。


原告は，甲３発明においてもスピゴットが差し込まれた状態で一対の前方バーはそれ自体の先端同士は接触しておらず，隙間を介して対抗していると主張するが，証拠（甲１０）によると，スピゴットとは，差し込み，差し込み口と同義であり，ソケット管のソケットに差し込んで連結するためのものを意味することが認められる。そうすると，スピゴットが差し込まれた状態では，一対の前方バーの先端同士が連結されたと認められるから，一対のバーは隙間を介して対抗していると認めることはできない。また，本件訂正明細書には，ロック部５０を備えていることが記載されている（【００２０】，【００２１】）が，ロック部を備えていても，一対のバーの先端部に「隙間」があることには変わりがない。
次に，認定⑤－２について検討すると，本件訂正発明１は，第１の状態（状態Ｃ）において，「一対のバー」が「前記軸着部によって支持され」るものであり，甲３発明の「各前方バー１０７」がその間において「スピゴット１０９」の相互作用により拘束されていることとは相違する。原告は，本件訂正発明１は，【図Ｅ】のように一対のバーを縦軸周りに軸支した構成も含んでおり，この場合には，一対のバーは直列の第１の状態で停止状態を維持できると主張するが，【図Ｅ】が本件訂正発明１の要旨に含まれないことは前記のとおりである。
以上によると，認定⑤－１，認定⑤－２に係る本件審決の相違点の認定が誤りであるとの原告の主張は採用することができない。
オ原告は，認定⑥に係る相違点について，本件訂正発明１における「前記軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように且つ前記隙間が広がるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，作業者が前記第１主脚と前記作業空間との間を移動可能な第２の状態」は，甲３発明も同様であり，そこに相違点はない旨主張する。甲３発明は，前方バーが，状態Ｃから状態Ｂに移動する場合には，互いの先端部が離れるように開き隙間が広がるから，甲３発明の「前方バー１０７」を本件訂正発明１の「一対のバー」と対比させる場合，この点に本件訂正発明１との相違点があるということはできず，上記の原告の主張は理由がある。カなお，甲３発明の「前方バー１０７」は，アーム１０８に対して回動可能であるが，それが「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能」かどうかは，甲３からは全く明らかでなく，この点は相違点となるべきものである。
キ以上のア～カの認定，判断を考慮すると，本件訂正発明１と甲３発明との一致点，相違点は，以下のようになる。
＜一致点＞
「上側が回動部を介して回動自在に軸着され，下側に向かって外側に傾斜し，それぞれ一対の支柱が梯子状に形成され，作業者の昇降側となる第１主脚および作業者
の昇降側としない第２主脚と，
前記第１主脚および前記第２主脚の間に亘って配置される作業床用天板と，前記作業床用天板の上方に形成される作業空間のうち前記第１主脚側のみを開放した状態で，前記作業床用天板の上方に配置される略コ字状の枠部材と，前記作業空間のうち前記第１主脚側に位置して，前記作業空間を前記枠部材と共
に包囲する一対のバーと，を備え，
前記第１主脚側から見たときに一方の支柱側を右とし，他方の支柱側を左とする
と，
前記一対のバーが，
前記第１主脚側において互いの先端部が対向してその一部が略直列に位置するように支持され，前記作業床用天板の昇降側の端部の上方位置に配置される第１の状
態と，
それぞれ略左右対称に軸着部を介して回動して開くことで，前記互いの先端部が離れるように開かれ，左右方向から見て互いに重なり合うように略並列に位置して，
空間が存在する第２の状態と，に変形可能である
脚立式作業台。」
＜相違点１＞
作業空間のうち第１主脚側に位置して，作業空間を枠部材と共に包囲する一対の
バーについて，
本件訂正発明１では，
「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認
識させる」ものであり（技術的構成［Ｄ］），
第１の状態において「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され，」（技術的構成［Ｄ１］）「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，第１の状態になる位置と，第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動
可能である」（技術的構成［Ｄ２］）
のに対して，
甲３発明では，
「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであるとの特定がされておらず（技術的構成［Ｄ’］），第１の状態において，「前方バー１０７の内部におけるスピゴット１０９の相互作用により直列状態となるように拘束されるまでスピゴット１０９を挿入して，係合させることで，直列状態にラッチ止めされ」（技術的構成［Ｄ１’］），「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸着ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」（技術的構成［Ｄ２’］）であるか明らかでない点(3)上記の相違点の認定に基づいて本件訂正発明１の進歩性について判断すると，以下のとおりである。
ア無効理由１について


本件訂正発明１は，前記１(2)のとおり，①作業者が天板の突出方向と反対側で作業を行う場合には，天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず，作業の効率が低下してしまうという問題や②天板の突出方向の反対側にも同様の手摺を取り付けたとしても，作業者が可搬式作業台を昇降する際に手摺を乗り越えたり，手摺をくぐったりしなければならないことから，天板と主脚との間の移動を自由に行うことができず，かえって作業の効率が低下してしまう問題を解決し，作業空間を包囲することにより作業の効率化を図るとともに，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを目的とするものであって，特許請求の範囲請求項１の構成をとることによって，「作業の効率化を図ると共に，天板と主脚との間の移動を容易に行うことができる」という作用効果を奏するものである。本件訂正発明１の相違点１に係る構成も，上記のような課題を解決し，作用効果を奏させるための構成であるということができる。これに対して，甲３発明は，容易に運搬できないかさばった構造のプラットフォームラダーにおいて，高い安全性を損なわないようにしつつ，容易に運搬できるようにすることを課題として，その解決のために，前記(1)イのような構成をとったものである。
そして，本件訂正発明１の相違点１に係る構成である，一対の前方バーについて，「作業者が接触することで前記作業床用天板の端部付近で作業をしていることを認識させる」ものであること，第１の状態において，「互いの先端部が隙間を介して対向して略直列に位置するように前記軸着部によって支持され」ること，「前記軸着部に配置されるそれぞれ一つの軸支ピンのみを中心に回動可能であって，前記第１の状態となる位置と，前記第２の状態となる位置との間を平面上に沿ってのみ移動可能」であることについては，甲３には，それらの構成を示唆する記載はなく，甲３発明の上記技術的意義に照らしても，それらの構成が想起されるということはできない。また，原告が周知技術と主張する甲５～８，１１及び１２を併せて考慮しても，甲５～８，１１及び１２には，周知技術としては，作業台の「軸支ピンを中心に回動可能な手すり部材」が開示されているにすぎず，当業者が甲３発明及び周知技術に基づいて本件訂正発明１を容易に発明することができたとは認められない。
イ無効理由２について
(ｱ)甲４には，以下の記載があると認められる。
ａ１頁目右欄要約
ラダーへのアクセスをブロックするゲート部材を有するラダーを開示している。ゲート部材は，好ましくは，ラダーの不正使用に対する警告を含んでいる。ラダーは，倉庫等の環境内での使用のため，輸送可能となるように車輪の上に搭載することができる。これらの環境は，顧客の使用にさらされるので，警告により，顧客によるラダーの不正使用を防止することができる。
ｂ２欄４行～１９行
本発明のラダー２０は，図１に開示されており，側部辺２２及び２４を有する。垂直方向に延びる側部フレーム２６及び２８がそれぞれ側部辺２２及び２４と結合されている。ステップ３０，３２及び３４が側部辺２２及び２４の間に延設されている。ラダー２０は，普通は脚部３６に支持されている。車輪３８は，地面から車輪の半径よりも大きいが車輪の直径よりも小さい垂直距離に取付けられている。このようにして，ラダー２０は，脚部３６から外れて車輪３８の上に旋回され，新しい場所に移動することができる。そこで，脚部３６の上に置き直される。車輪３８は，好ましくは，車輪マウント４０に搭載されている。ブロック部材ないしゲート４２は，フレーム２６から内向きに延び，反対側のゲート４４は，フレーム２８から内向きに延びている。好ましくは，ロッド４６が各フレーム２６及び２８の一対のクランプ４８及び５０により受取られ，ゲート４２及び４４を搭載する。
ｃ２欄２０行～３２行
最も好ましくは，ゲート４２及び４４は，ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる図示の状態に向けてスプリング付勢されている。ゲート４２及び４４の両者は，ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを可能とするため，スプリング付勢に抗して，図示位置の内外両方向に枢動させることができる。その後，スプリング付勢は，ゲート４２及び４４を図示の位置に戻す。最も好ましくは，ゲート４２及び４４は，図示しないストップ部材を有しており，４５度の範囲を超えて枢動することが防止されている。スプリング付勢及びストップ部材の詳細は，本発明の一部を形成するものではなく，従来技術の作業者のスキルの範囲内における従来構成である。
ｄ２欄３３行～３８行
更に，ロッド４６は，クランプ４８及び５０の中で縦方向に調節し，ゲート４２及び４４の縦方向の高さを調節することができる。ゲートは，大部分の大人の一般人の腰の高さにほぼ等しい垂直位置にあることが好ましい。この高さは，ラダー２０の全高と無関係であることが好ましい。
［図１］
(ｲ)甲４に開示されている事項について
上記(ｱ)によると，甲４には，次の甲４発明が開示されていると認められる。「ラダーへのアクセスをブロックするゲート部材を有するラダーにおいて，側部辺２２及び２４の各々に略平行に設けられた傾斜状の支柱にステップ３０，３２を有して梯子状に形成され，作業者の昇降側となるはしご部材と，
前記はしご部材の上端に配置されるステップ３４と，
側部辺２２及び２４と，側部辺２２及び２４を互いに連結する部材とを有し，上
記ステップ３４の上方を包囲するコ字状の枠部材と，
前記はしご部材にアクセスする側のステップ３０より手前に位置する，ラダーへのアクセスをブロックする一対のゲート４２及び４４と，を備え，前記はしご部材にアクセスする側から見たときに，側部辺２２に連なる一方のフレーム２６側を右とし，側部辺２４に連なる他方のフレーム２８側を左とすると，
前記ゲート４２及び４４は，
各フレーム２６及び２８の一対のクランプ４８及び５０により受取られるロッド４６に搭載されており，それぞれ略左右対称に，各ロッド４６をクランプ４８及び
５０を介して枢動させることができるものであって，
互いの先端部が隙間を介して対向して，ラダー２０の横向き方向に概ね平行して延びる状態に向けてスプリング付勢されている状態と，クランプ４８及び５０を介して枢動させて開くことで，互いの先端部が離れるように且つ隙間が広がるように開かれ，ステップ３０，３２及び３４へのアクセスを
可能とする状態と，に変形可能であり，かつ，
前記ゲート４２及び４４は，


主文
１本件訴えのうち，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦに対して損害賠償請求又は賠償命令をすることを求める部分並びにＧ及びＨに対して損害賠償請求をすることを求める部分をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
(1)被告は，Ａ市長，Ｂ副市長，Ｃ総務部長，Ｄ環境部長，Ｅ参事，Ｆ主幹，Ｇ会計管理者及びＨ会計室室長（上記８名のうち，Ａ市長及びＢ副市長を除く者を「本件担当職員ら」という。）並びに被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）に対し，連帯して，２２５１万２０００円及びこれに対する平成２４年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を吹田市に支払うよう請求せよ。
(2)被告は，Ａ市長，Ｂ副市長及び本件担当職員らに対し，連帯して，３６８万９７７７円及びこれに対する平成２５年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を吹田市に支払うよう請求せよ。
２予備的請求（上記１の主位的請求のうちＢ副市長及び本件担当職員らに対して金員を吹田市に支払うよう請求する部分に係るもの）被告は，Ｂ副市長及び本件担当職員らに対し，連帯して，２６２０万１７７７円の賠償命令をせよ。
第２事案の概要
１要旨
吹田市は，平成２４年３月５日，補助参加人との間で随意契約の方法により吹田市役所本庁舎（以下「本庁舎」という。）の低層棟屋上に太陽光発電設備を設置する工事（以下「本件工事」という。）を施工する旨の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結し，同年５月１１日，本件請負契約の代金２２５１万２０００円について支出命令（以下「本件支出命令」という。）がされ，同月１８日，上記同額の支出（以下「本件支出」といい，本件請負契約の締結及び本件支出命令と併せて「本件各財務会計行為」ということがある。）がされた。そして，吹田市は，平成２５年３月２８日，吹田市のガバナンス推進委員会（以下「ガバナンス委員会」という。）が本件請負契約の内容等を調査するに当たりアドバイザーとして選任した弁護士に対する報酬合計３２０万７７５０円を支払うとともに，ガバナンス委員会が本件工事の価格の妥当性調査を依頼した株式会社Ｉに対する調査委託費４８万２０２７円を支出した。本件は，吹田市の住民である原告らが，吹田市の市長であったＡ市長及び副市長であったＢ副市長並びに本件担当職員らは，Ａ市長の後援会の副会長が代表者を務める補助参加人と共同して，補助参加人に不当な利益を与える目的で，地方自治法施行令（以下「施行令」という。）１６７条の２第１項５号（「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」）に該当せず，補助参加人を契約の相手方とする合理的理由がないにもかかわらず，不当に高額の代金で随意契約の方法により本件請負契約を締結し請負代金を支出したなどと主張して，本件各財務会計行為はいずれも違法無効であり吹田市に対する共同不法行為を構成するから吹田市はＡ市長，Ｂ副市長及び本件担当職員ら並びに補助参加人に対して共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず吹田市の執行機関である被告はその行使を違法に怠っているとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，吹田市の執行機関である被告に対し，主位的に①怠る事実の相手方であるＡ市長，Ｂ副市長及び吹田市の担当職員並びに補助参加人に対して請負代金相当額である２２５１万２０００円及び平成２４年５月１８日（本件支出がされた日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払をすること及び②怠る事実の相手方であるＡ市長，Ｂ副市長及び担当職員に対して上記の弁護士に対する報酬及び調査委託費の合計３６８万９７７７円並びにこれに対する平成２５年３月２８日（上記の報酬及び調査委託費が支出された日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払をすることを求め，予備的にＢ副市長及び担当職員に対して本件請負契約の代金相当額並びに上記の報酬及び調査委託費の合計２６２０万１７７７円の賠償命令をするよう求める事案である。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも吹田市の住民である。
イ被告は，吹田市の執行機関たる市長である。
ウＡ市長は，本件請負契約当時，吹田市長であった者であり，Ｂ副市長は，本件請負契約当時，吹田市の副市長であった者である。また，Ｃ総務部長は，本件請負契約当時，吹田市の総務部長であった者であり，Ｄ環境部長は，本件請負契約当時，吹田市の環境部長であった者である（以下，上記４名を併せて「本件契約締結職員」という。）。
エＥ参事は，本件支出命令当時，吹田市の総務部総務室参事であった者であり，支出負担行為の決定に基づく支出命令の専決権限を有していた（吹田市事務処理規程１８条１項，別表第１第３項の表２５号〔乙１０，３１〕，「理事等の担任事務及び決裁権限」と題する書面〔乙１１〕）。また，Ｆ主幹は，本件支出命令当時，吹田市の総務部総務室主幹であった者である（以下，上記両名を併せて「本件支出命令職員」という。）。オＧ会計管理者は，本件支出当時，吹田市の会計管理者であった者であり，Ｈ会計室室長は，本件支出当時，吹田市の会計室室長であった者である（以下，上記両名を併せて「本件支出職員」といい，本件契約締結職員，本件支出命令職員及び本件支出職員を併せて「本件各財務会計職員」という。）。カ補助参加人は，吹田市を本店所在地とし，電気工事の設計，施工，監督等を目的とする株式会社であり，補助参加人の代表者はＡ市長の後援会の副会長であった。（乙３５の１）


(2)本件請負契約に至る経緯（甲２１，２３，丙４）ア国は，平成２１年，地球温暖化対策の推進を目的として，一定規模以上の自治体に補助金を交付することにより当該自治体において基金を造成し，この基金を活用して当該自治体が自ら又は民間事業者等への補助により省エネ施設の整備事業等（以下「ＧＮＤ基金事業」という。）を実施することとした。
イ吹田市は，平成２２年３月，環境省から上記の補助金として５８５４万円の交付を受け，吹田市グリーンニューディール基金（以下「本件基金」という。）を創設したものの，平成２３年７月時点で本件基金に３０００万円を超える残金が生じた。そこで，吹田市は，この残金を利用して本庁舎の照明設備改修（ＬＥＤ化）事業等の３事業（以下「本件３事業」という。）を実施することとし，平成２４年２月８日，本件３事業について指名競争入札を行ったが，執行入札差金が発生したこと等により本件基金にはなお合計２４９７万９０００円の残金が残った。（甲１３）ウ吹田市において上記の残金の利用についての協議検討が行われ，上記の残金を利用して本庁舎に太陽光発電設備を設置する工事（本件工事）を実施することとなった。もっとも，本件基金を利用した事業の実施期限が同年３月末とされておりそれまでに本件工事を完了する必要があったことから，吹田市は，平成２４年３月５日，本件工事が施行令１６７条の２第１項５号の規定する「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するとした上，補助参加人が本庁舎の各種電気工事等に実績があり庁舎内の電気系統に精通しているとして，補助参加人との間で随意契約の方法により請負代金額を２２５１万２０００円とする本件工事の請負契約（本件請負契約）を締結した。
エ本件工事の実施及び補助参加人との契約締結交渉並びに本件請負契約の締結はいずれもＡ市長の決裁により行われたが，その決裁書には，Ｄ環境部長が環境部地球環境室地球環境課との合議欄に押印し，Ｂ副市長及びＣ総務部長が決裁欄に押印している。（甲５，６）
オ本件工事は同年３月３０日に完成し，本件請負契約の請負代金２２５１万２０００円につき，同年５月１１日，Ｅ参事の専決により支出命令（本件支出命令）がされ，同月１８日，Ｇ会計管理者により上記同額が支出された（本件支出）。本件支出命令の支出命令書には，Ｅ参事及びＦ主幹が主管欄に押印し，Ｇ会計管理者及びＨ会計室室長が会計室欄に押印している。（乙７）
(3)本件請負契約に関する新聞報道
同年１０月３１日，吹田市が単独随意契約の方法によりＡ市長の支援者が社長を務める電気工事会社に本件工事を発注したことを問題視する旨の新聞報道がされた。（乙４の１・２）
(4)ガバナンス委員会による調査等
上記(3)の新聞報道を受け，Ａ市長は，法１９９条６項に基づき，同年１１月６日付けで，吹田市監査委員に対し，本件請負契約等の契約事務手続の適否に関する監査を要求した。また，ガバナンス委員会は，同月８日，本件請負契約の締結手続や代金額の適否等について調査を開始し，吹田市議会も，同月２６日，本件請負契約における不適正な手続の有無等を調査するため，法１００条による調査権を付与した「グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会」（以下「１００条委員会」という。）を設置した。（甲１０，２１，２３，丙４）
(5)ガバナンス委員会の調査結果等
アガバナンス委員会は，平成２５年１月１７日，本件請負契約の締結手続や代金額に違法，不当な点は認められないなどとするとする調査報告書を取りまとめた。そして，吹田市は，同年３月２８日，ガバナンス委員会がアドバイザーとして選任した弁護士４名に対する報酬合計３２０万７７５０円及びガバナンス委員会が本件請負契約の代金額の妥当性調査を依頼した株式会社Ｉに対する調査委託費４８万２０２７円を支払った。（甲７，１０，丙４）
イ吹田市監査委員は，Ａ市長からの監査の要求に対し，法１９９条９項に基づき，同年１月３０日付けで，本件請負契約の事務手続に明らかに違法性が認められるものはなかったなどとする監査結果をＡ市長に報告した。
（甲２１）
(6)原告らの住民監査請求に至る経緯（甲１０，２７）ア原告らは，平成２５年５月１５日，吹田市監査委員に対し，本件請負契約が違法不当で無効なものであるなどとしてＡ市長らに本件請負契約代金相当額等の損害賠償請求をするよう勧告することを求める旨の住民監査請求（以下「本件監査請求」といい，その監査請求書を「本件監査請求書」という。）をした。
イ吹田市監査委員は，同年７月１０日，本件請負契約の締結の違法又は不当を理由とする請求については法２４２条２項の規定する監査請求期間を徒過しており不適法であるから却下するなどと判断し，同日頃，その旨を原告らに通知した。
(7)本件訴訟の提起
原告らは，同年８月８日，本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(8)１００条委員会による調査結果（甲２３）
１００条委員会は，平成２６年３月付けで，本件請負契約の適否等につき，①施行令１６７条の２第１項５号により本件請負契約を随意契約の方法で締結することは許されない，②本件請負契約の契約代金は極めて高額であるなどとする調査報告書を取りまとめた。
３争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，①本件監査請求の対象と本件訴えの対象との同一性（争点１），②本件監査請求が監査請求期間を徒過したものか（争点２），③監査請求期間徒過についての正当な理由の有無（争点３），④本件請負契約の締結，本件支出命令及び本件支出について本件各財務会計職員及び補助参加人の共同不法行為が成立するか（争点４），⑤吹田市に生じた損害の有無及びその額（争点５）であり，これらの点に対する当事者及び補助参加人の主張は，以下のとおりである。
(1)争点１（本件監査請求の対象と本件訴えの対象の同一性）
（原告らの主張）


原告らは，本件監査請求において，Ａ市長，Ｂ副市長及びＣ総務部長，Ｄ環境部長等の関係職員並びに補助参加人が本件請負契約を締結して補助参加人に金員を支出させた一連の行為を共同不法行為に当たるとして損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている。そうすると，本件監査請求は，本件請負契約の締結のみならず，本件支出命令及び本件支出を含めた行為が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象に含むものというべきである。
（被告の主張）
本件監査請求は本件請負契約の締結行為を対象とするものであり，このことは，①本件監査請求書（甲２７）において，原告らが金員返還請求の相手方として本件請負契約の締結行為に携わった者を挙げながら，本件請負契約に基づく支出行為に携わった者を挙げていないこと，②監査請求の理由において本件請負契約に基づく支出行為（本件支出命令及び本件支出）に何ら言及していないことなどからも明らかである。また，財務会計上の行為が違法不当であるとして監査請求を行うことと当該違法不当な財務会計上の行為に基づいて発生する請求権の行使を怠っていることが違法不当であるとして監査請求を行うこととは全く別個のものであるところ，本件監査請求書では，本件請負契約の締結行為の違法は主張されているものの，その違法を理由とする損害賠償請求権の行使を怠っていること自体が違法である旨の主張は一切されていない。したがって，本件監査請求においては，上記の損害賠償請求権の行使を怠る事実は対象とされていないというべきである。仮に，上記の損害賠償請求権の行使を怠る事実が監査請求の対象となっているとしても，上記の損害賠償請求権は本件請負契約の締結行為の違法を理由とするもののみであり，本件請負契約に基づく支出行為の違法を理由とする損害賠償請求権はその対象となっていない。
(2)争点２（監査請求期間徒過の有無）
（原告らの主張）
ア法２４２条２項本文の規定する監査請求期間の制限の有無について怠る事実を対象としてされた監査請求については，監査委員が当該怠る事実の監査を遂げるために特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にない場合には，法２４２条２項本文が定める監査請求期間の制限は受けないというべきである。これを本件監査請求についてみると，原告らは，本件監査請求において，Ａ市長，Ｂ副市長及び関係職員並びに補助参加人が補助参加人に便宜を図る目的で必ずしも平成２３年度末までに行わなければならないわけではない本件工事をあえて補助参加人に請け負わせ，補助参加人に本件請負契約の代金相当額を支出することにより吹田市に損害を与えた行為を問題とし，これらのＡ市長，Ｂ副市長及び関係職員並びに補助参加人の行為が，財務会計法規に違反するかどうかはともかく，民法上の共同不法行為に該当するとして，Ａ市長ら及び補助参加人に対する共同不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実を監査請求の対象としている。このような怠る事実の監査を遂げるためには，上記のＡ市長らの一連の行為が不法行為法上違法か否かを判断すれば足り，本件各財務会計行為が財務会計法規に違反して違法無効であるかを判断しなければならないわけではない。したがって，上記の怠る事実には法２４２条２項の定める監査請求期間の制限はないというべきである。
仮に，上記の怠る事実に同項の定める監査請求期間の制限があるとしても，少なくとも財務会計上の行為を行う権限を有する財務会計職員でない者及び補助参加人に対する損害賠償請求権は，本件各財務会計行為が違法無効であるからこそ発生するものではないから，その損害賠償請求権の行使を怠る事実については同項の定める監査請求期間の制限が及ばないというべきである。
イ法２４２条２項本文の定める監査請求期間の遵守について本件各財務会計行為が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実の監査を遂げるために本件各財務会計行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にある場合には，当該行為のあった日又は終わった日を基準として法２４２条２項本文を適用することとなる。そうであるところ，上記の損害賠償請求権が発生するのは現実に補助参加人に金員が支払われたときであるから，上記の怠る事実の監査請求期間の起算日は現実の支出がされた平成２４年５月１８日である。したがって，平成２５年５月１５日にされた本件監査請求は監査請求期間を徒過していないというべきである。
（被告の主張）
本件監査請求が，本件請負契約の締結行為のみならず，その違法を理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象に含むものであるとしても，原告らが本件監査請求において本件請負契約の締結行為の財務会計法規違反を問題としていることは本件監査請求書の記載から明らかであって，その監査を遂げるためには本件請負契約の締結行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にある。したがって，本件監査請求には法２４２条２項の定める監査請求期間の制限があるというべきであり，この場合の監査請求期間は，違法の理由となっている本件請負契約の締結行為の日である平成２４年３月５日を基準とすべきである。したがって，平成２５年５月１５日にされた本件監査請求は，監査請求期間を徒過してされたものというべきである。
(3)争点３（監査請求期間徒過の正当な理由の有無）
（原告らの主張）


ア仮に，法２４２条２項本文の定める監査請求期間の起算日を本件請負契約の締結，本件支出命令及び本件支出がそれぞれ行われた日とした場合には，本件監査請求のうち，本件請負契約の締結及び本件支出命令が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象とする部分は法２４２条２項本文の定める監査請求期間を徒過したことになる。しかし，以下のとおり，原告らには監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由があるというべきである。イすなわち，ガバナンス委員会は平成２４年１０月３１日に本件請負契約の調査を行うことを決定し，これに続けて，吹田市長は同年１１月６日に吹田市監査委員に対して監査を要求し，さらに，吹田市議会は，同月２６日，本件請負契約に関する問題を調査するため１００条委員会を設置したのであるから，原告らとしては，上記の監査ないし調査によって真相が究明されるのであれば住民監査請求をするまでもないと考えて事態の推移を見守ることとしたのである。ところが，平成２５年１月１７日のガバナンス委員会の調査報告は本件請負契約に違法はないなどとするものであり，同月３０日に示された吹田市監査委員の監査結果も本件請負契約の契約事務手続に違法性が認められないなどとするものであった。原告らは，上記の監査結果により住民監査請求をする動機を有するに至ったのであり，住民監査請求をするためには上記の調査結果や監査結果を検討する必要があることを考慮すると，同日から約３か月後にされた本件監査請求のうち，本件請負契約の締結及び本件支出命令が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象とする部分には法２４２条２項ただし書の正当な理由が認められるというべきである。
ウまた，本件請負契約について住民監査請求をするためには，本件工事の適正額を調査し吹田市の損害額を確定する必要があるところ，本件請負契約の代金額が妥当である旨の株式会社Ｉの報告書が公表されたのは平成２５年３月５日であり，原告らはこれに対応する形で専門業者に依頼するなどして本件工事の適正額を調査し，本件請負契約の代金額が適正額を大幅に上回る金額であったことが確認できたのである。そうすると，同日から約２か月後にされた本件監査請求のうち，本件請負契約の締結及び本件支出命令が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象とする部分には法２４２条２項ただし書の正当な理由が認められるというべきである。
エ以上のとおり，本件監査請求のうち，本件請負契約の締結及び本件支出命令が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象とする部分が監査請求期間を徒過しているとしても，原告らには法２４２条２項の正当な理由があるというべきである。
（被告の主張）
本件請負契約の締結行為を問題視する新聞報道がされたのは平成２４年１０月３１日のことであり，当該記事には本件請負契約の請負代金が約２２５０万円である旨も記載されていたことなどからすると，原告らは，遅くとも同日には客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたということができる。そうすると，本件監査請求のうち，本件請負契約の締結及び本件支出命令が共同不法行為に当たることを理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象とする部分には，監査請求期間を徒過したことについて法２４２条２項ただし書の正当な理由が認められないというべきである。
(4)争点４（本件各財務会計職員及び補助参加人の共同不法行為の成否）
（原告らの主張）
ア随意契約の要件欠如の違法
(ｱ)吹田市は，本件基金による事業の実施期限が平成２４年３月末であるとして施行令１６７条の２第１項５号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に当たることを理由に本件請負契約を締結している。しかし，本件工事について競争入札を実施しても同日までに本件工事を完了させることは可能であったから本件工事が同号に該当するということはできない。
(ｲ)仮に，本件工事について競争入札を実施した場合には同日までに本件工事を完了することができなかったとしても，平成２３年９月５日のＧＮＤ基金事業の実施要領の一部改正（甲１）により吹田市は環境省に対し延長報告書を提出して本件基金による事業の実施期限を平成２５年３月末まで延長することができることとなったから，本件工事を実施する緊急の必要はなく，本件請負契約は同号に該当するということはできない。
(ｳ)また，仮に，本件基金による事業の実施期限を延長することができず，平成２４年３月末には本件基金の残金を国に返還しなければならないとしても，そのことをもって本件請負契約が同号に該当するとはいえない。すなわち，法が一般競争入札を原則として定め，随意契約の方法によることを例外的なものとした趣旨に照らせば，同号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」は，厳格に解さなければならず，①工事の客観的性質から緊急性が要求される場合，②災害などのために直ちに工事をしないと市民の生命，身体の安全及び財産に重大な被害を与える場合，③工事内容そのものが緊急性を必要とする場合に限定されなければならない。したがって，国に本件基金の残額を返還しなければならないため本件基金による事業の実施期限内に補助金を使い切る必要があるというような場合は同号には該当しないというべきである。
(ｴ)以上のとおり，本件請負契約は同号に該当しない違法な契約であり，本件各財務会計職員は，補助参加人の代表者がＡ市長の後援会の副会長であることから補助参加人に不当な利益を得させる目的で，又は重大な過失により，上記の違法な本件請負契約を締結したというべきである。
イ契約の相手方選定の違法
本件工事は主に太陽光発電設備を設置することを内容とする高度の専門性が要求される工事であるところ，補助参加人は太陽光発電設備設置工事の専門業者ではないし，同工事の施工実績もほとんどない。他方，電気工事の分野で補助参加人と同等以上のランクの業者は２８社あり，そのうち吹田市の公共施設に太陽光発電設備設置工事の実績がある業者は６社存在する。この点，被告は，補助参加人が本庁舎内の電気工事の営繕工事を行っているためその電気系統に精通していると主張するが，補助参加人と同様に本庁舎内の営繕を行いその電気系統に精通していると考えられる業者は他にも存在しており，本庁舎の電気系統は一般的なものであって，本庁舎の電気配線図面等が示されるとともに配線配管経路の説明を受ければ他の業者においても短期かつ効率的に本庁舎の配線配管工事を行うことは容易であった。そうすると，本件請負契約の相手方を補助参加人とする合理的理由はなく，本件各財務会計職員は，補助参加人の代表者がＡ市長の後援会の副会長であることから補助参加人に不当な利益を得させる目的で，又は重大な過失により，補助参加人を本件請負契約の相手方にしたというべきである。


ウ契約の代金額の違法
(ｱ)原告らが本件工事の工事代金の積算を依頼した業者によれば，本件工事の適正な代金額は１０９１万１０７５円であるとされており，１００条委員会から本件工事の積算の依頼を受けた建築士の調査報告書（甲２９。以下「本件調査報告書」という。）では，本件工事の市場価格の工事費は約１４００万円程度であるなどとされている。また，補助参加人の本件工事に関する工事計画書（丙１。以下「本件工事計画書」という。）では実行予算額が１３３７万円とされており，電気設備工事積算実務マニュアル（丙３）によると一般管理費等率は１０．７８であるから本件工事の工事価格（消費税及び地方消費税込み）は１５５５万１８５０円となる。さらに，補助参加人が実際に施工した部分の工事費用（１３３７万円から本件工事計画書中の「Ａ材一式（太陽光発電を含む。）９６３万円」を控除した金額）は３７４万円であり，上記マニュアルによると一般管理費等率は１１．６５であるから，本件工事の工事費は１４４９万５９９５円となる。
以上のことからすると，本件請負契約の代金額は不当に高額であり，適正な代金額は約１４４９万円から１５５５万円程度というべきである。(ｲ)吹田市の担当職員は，本件請負契約の締結に当たり，極めて簡易な仕様書を作成するのみで設計図を作成せず，設計図に基づく積算も行わないで，本件３事業の執行入札差金等により生じた本件基金の残金をそのまま随意契約の予定価格とした上，吹田市財務規則１０９条に規定された見積合せも実施していない。そして，吹田市の担当職員は，上記残金に見合う額を見積金額とする見積書（甲２）で内訳書の添付がないものを補助参加人に提出させて上記のような不当に高額な代金額で本件請負契約を締結したのである。このような本件請負契約の代金額決定の経緯に照らせば，本件各財務会計職員は，補助参加人の代表者がＡの後援会の副会長であることから補助参加人に不当な利益を得させる目的で，又は重大な過失により，不当に高額な代金額で本件請負契約を締結しその代金を補助参加人に支出したものと認められる。
エ本件各財務会計職員と補助参加人の共同不法行為責任以上のとおり，本件各財務会計職員は，Ａ市長の後援会の副会長が代表者であった補助参加人に不当な利益を得させることを目的として，又は重大な過失により，施行令１６７条の２第１項５号に違反し，補助参加人を契約の相手方とする合理的理由がないにもかかわらず，不当に高額な代金で本件請負契約を締結し，本件支出命令及び本件支出を行った。他方，補助参加人は，不当な利益を得る目的で，又は重大な過失により，補助参加人が契約の相手方となる合理的理由がないにもかかわらず，不当に高額な代金で本件請負契約を締結し，その代金の支払を受けたのである。したがって，本件各財務会計職員及び補助参加人は，故意又は重大な過失による共同不法行為に基づき吹田市に対する損害賠償責任を負うというべきである。
（被告の主張）
ア随意契約の要件欠如の違法
(ｱ)本件工事について競争入札を実施した場合には平成２４年３月末までに本件工事を完了することはできなかったし，ＧＮＤ基金事業の実施期限の延長は，あくまでも東日本大震災に伴うやむを得ない事由を対象としており，単に基金に余剰が発生していることはＧＮＤ基金事業の実施期限が延長される事由に該当しない。したがって，吹田市が本件基金の実施期限を平成２５年３月末まで延長することはできなかった。(ｲ)施行令１６７条の２第１項５号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とは，例えば，災害時において一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続をとるときは，その時期を失し，又は全く契約の目的を達することができなくなり，行政上も経済上も甚だしく不利益を被るに至るような場合を広く指すものである。そして，同号に該当するか否かは，地方公共団体の長が客観的な事実に基づいて個々具体的に認定するものであり，地方公共団体の長の合理的な裁量に委ねられている。
本件請負契約当時，本件基金による事業の実施期限が平成２４年３月末と目前に迫っており，同日までに本件基金を使い切らなければ残金を国に返還しなければならなくなるという状況にあったところ，本件工事は，太陽光発電設備の設置工事に伴って本庁舎内にケーブルを張り巡らせる配線配管工事を含むものであったため本庁舎内の電気系統に精通しない電気工事業者に依頼した場合にはその実施に相当な時間を要するものであった。そこで，吹田市は，本件工事が本庁舎内の配線配管工事の比重が高いものであったことなどから，２０年以上にわたって本庁舎の電気配線改修工事等の多数の工事実績があり本庁舎内の電気系統に最もよく精通している補助参加人との間で随意契約の方法により本件請負契約を締結したものである。
以上のことからすれば，本件請負契約の締結が同号に該当するとしたＡ市長の判断に不合理はなく，本件請負契約の締結が同号に該当しないということはできない。
イ契約の相手方選定の違法
本件工事は太陽光パネルの設置工事及び本庁舎の配線配管工事であるところ，太陽光パネルの設置工事は主としてパネルを取り付けるだけの工事であり，本件工事は本庁舎内の配線配管工事の比重が高いものであった。そして，本庁舎の配線配管工事については補助参加人が長年にわたり特に数多く経験しており，補助参加人が最も本庁舎の電気系統に精通していた。そこで，吹田市は，本件基金による事業の実施期限が迫っており工期が非常に短かったことから，本庁舎の電気系統に精通している補助参加人と本件請負契約を締結したのであり，吹田市が本件請負契約の相手方として補助参加人を選定したことには合理的理由があるというべきである。なお，補助参加人は，太陽光発電設備の設置工事案件の入札参加資格を有しており，実際にも，平成２２年８月２４日に執行された吹田市の太陽光発電設備設置工事の入札にも参加しているのであるから，補助参加人が太陽光発電設備設置工事の専門性を有していないということはできない。
ウ契約の代金額の違法


(ｱ)ガバナンス委員会が本件工事の工事代金の積算を依頼した株式会社Ｉによる積算金額（消費税及び地方消費税込み）は２１０３万８０１２円であり，本件請負契約の代金額２２５１万２０００円と近似した金額である。また，本件工事の工事代金額は１ｋｗ当たり約１４３万円（２１４４万円÷１５ｋｗ）であり，吹田市における太陽光発電設備設置工事の概算見積単価は１ｋｗ当たり１３０万円であるところ，吹田市では，太陽光発電設備設置工事の概算金額を算出するに当たり国土交通省監修の「新営予算単価」を参考としており，その平成２１年度版から平成２４年度版における単価は１０ｋｗで１式当たり１６７２万円から１７１８万円の範囲内で推移していることからすると，上記の概算見積単価１ｋｗ当たり１３０万円は妥当なものであった。
以上の事実に照らすと，本件請負契約の請負代金額は相当なものというべきである。
(ｲ)確かに，補助参加人から提出された見積書には内訳書は添付されていなかった。しかし，吹田市は，①補助参加人の意見を聴きながら本件工事の仕様書（乙２３。以下「本件仕様書」という。）を作成しこれを補助参加人に提示して内容を確認したこと，②本件基金による事業の実施期限が目前に迫っており，改めて見積書の提出を求める時間的余裕がなかったことから，補助参加人から内訳書を徴取しなかったにすぎない。そして，本件仕様書には，施工及び機器仕様に関する図面も参考資料として添付されており，本件工事の内容が十分に確認できるものであったから，これに基づいて積算された見積書の見積金額は杜撰なものではない。
(ｳ)また，確かに，吹田市では，本件請負契約締結に当たり，設計金額の積算をしないまま本件基金の残額とほぼ同額の金額を予定価格としている。しかし，吹田市財務規則には，随意契約の締結に当たり設計金額の積算をしなければならない旨の規定はなく，本件請負契約の締結に当たり積算見積りをしなかったことが不当とはいえない。むしろ，本件工事は，本件基金の残額を有効に活用するために実施したものであり，本件基金の残額とほぼ同額を本件工事の予定価格としたことは上記の目的に沿うものといえる。
(ｴ)さらに，吹田市財務規則１０９条に随意契約を締結する場合には「なるべく２人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。」と規定されているにもかかわらず，吹田市は，本件請負契約の締結に当たり補助参加人以外の者から見積書を徴取していない。しかし，同条は「なるべく」と規定しており，随意契約の締結に当たり見積合せを実施しない場合を許容する趣旨であることは明らかである。また，本件工事は本件基金による事業の実施期限が迫っているという時間的制約の下で実施される必要のあるものであったところ，本庁舎の電気配線図面は存在しておらず，補助参加人以外の電気業者は本庁舎内の電気系統に精通していなかったから，補助参加人以外の業者から本件工事の見積りを徴取することになると，本庁舎の電気配線図面を作成し，これらの業者に本庁舎内の電気系統を説明し現場確認等を行わなければならなかったのである。このような事情の下では吹田市が本件請負契約を締結するに当たり見積合せを行わなかったことが不当であるとはいえない。
（補助参加人の主張）
ア本件請負契約の代金額の決定過程
補助参加人の担当者であるＪは，平成２４年２月下旬頃，吹田市の担当者であるＫから本件工事を随意契約で行うことになったので見積書を提出してほしいとの依頼を受けた。その後，補助参加人が見積書を提出できないでいると，Ｋから「２１４４万円でお願いは可能ですか。」と工事金額を提示され，同金額での見積書を提出するよう要求された。Ｊは，直ちに見積書を提出せず，いったん持ち帰り，Ｋから示された工事金額を検討した上，同金額で利益を見込むことは可能であるとの結論に達した。そこで，補助参加人は，２１４４万円の金額を記入した見積書をＫに提出し，同年３月５日，本件請負契約を締結するに至ったのである。以上のように，本件請負契約の契約代金は吹田市側からの提示により決定されたものであり，本件請負契約の代金額に違法があるとしてもこの点について補助参加人が責任を負うものではない。
イ本件請負契約の代金額の相当性
(ｱ)①株式会社Ｉはガバナンス委員会から依頼を受けて本件請負契約の契約代金の妥当性調査を行い，本件請負契約の代金額は妥当な範囲である旨の調査結果を報告していること，②ガバナンス委員会の検証結果報告書（丙５）でも本件請負契約の請負代金額が不当な金額とはいえないとされていることからすると，本件請負契約の代金額は不当に高額なものであるということはできない。
(ｲ)原告らは，本件調査報告書に基づいて本件請負契約の代金額が不当に高額であると主張する。しかし，本件調査報告書では３社による本件工事の見積額を比較検討してそのうちの１社の見積額を選定して積算根拠としているところ，３社のうち１社の見積額は２３１０万円であり本件工事の工事代金額を上回るものである。また，本件調査報告書が選定した見積額は，太陽電池モジュールの価格算定など算定過程に疑義があるものであるし，本件調査報告書が前提としている共通仮設費率及び現場管理費率は本件調査報告書が引用する資料と齟齬するものである。これらのことからすると，本件調査報告書をもって本件請負契約の代金額が不当に高額であるということはできない。
(ｳ)原告は，補助参加人が作成した本件工事計画書の金額を電気設備工事積算実務マニュアル（丙３）に当てはめた金額と本件請負契約の代金額を比較して本件請負契約の代金額が不当に高額であると主張する。しかし，本件工事計画書は，本件工事の見積金額を示すものではなく，補助参加人が会社内部の決裁用資料として実際に要した工事費用の内訳そのものを記載したものである。そうすると，入札金額を決定するための積算基準である電気設備工事積算実務マニュアルに本件工事計画書の金額を当てはめることは誤りであるというべきである。
(5)争点５（吹田市に生じた損害の有無及びその額）
（原告らの主張）