参加人は，降下火砕物が本件各原子炉に係る安全上重要な建物機器等の安全機能に対して影響を与えないか評価を行った。その結果，降下火砕物の直接的影響によって，安全上重要な建物機器等の安全が損なわれることはないことを確認し，また，間接的影響についても，非常用ディーゼル発電機の７日間の連続運転によって電源供給が可能であり，原子炉及び使用済み核燃料ピットの安全性を確保できることを確認した。
（原告らの主張）
ア本件処分に係る司法審査の在り方
(ｱ)本件処分に係る司法審査は，発電用原子炉の設置許可処分の取消訴訟における審理及び判断の方法について判示した伊方原発最高裁判決を踏まえつつも，福島第一原発事故や，その後の原子力関連法令等の改正等を考慮する必要がある。
(ｲ)本件処分の適法性は，処分行政庁の判断に，発電用原子炉の安全上不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである。そして，現在の科学水準（ただし，通説的見解に限られず，広く相応の科学的合理性を有する見解を含む。）に照らし，処分行政庁が審査において用いた具体的審査基準に不合理な点があり，又は，当該発電用原子炉が前記具体的審査基準に適合するとした処分行政庁の調査審議及び判断（以下「適合性審査」という。）の過程に過誤ないし欠落がある場合には，それが，看過し難い過誤ないし欠落といえなくても，４号要件に適合していると判断できない。したがって，それに基づく設置変更許可処分は，裁量の範囲を逸脱，濫用するものであり，違法であることになる。この点，伊方原発最高裁判決は，看過し難い過誤，欠落がある場合にのみ，発電用原子炉の設置許可処分が違法となる旨判示している。しかしながら，処分行政庁に裁量が与えられたのは，発電用原子炉の事故による被害の甚大さが他の科学技術による場合と質的に異なることから，発電用原子炉による事故が万が一にも起こらないように，最新の科学的，専門技術的知見を駆使して，十分に安全性を考慮した審査を求める趣旨であると解される。このことからすると，発電用原子炉の設置変更許可処分が違法となるのを，看過し難い過誤，欠落がある場合に限定することは相当ではなく，原告らが提示した科学的知見が，一応の合理性を有し，科学的に明白な誤りを有するものでない場合には，被告は，原告らが提示した科学的知見が，科学的に明白な誤りであることを相当の資料を用いて説明するか又は当該知見を考慮してもなお，想定を上回る事態が生じないことを主張立証できない限り，前記裁量の範囲を逸脱，濫用したと認められなければならない。
(ｳ)仮に，前記のような判断枠組みが採用されないとしても，看過し難い過誤，欠落とは，福島第一原発事故の被害の深刻さや，福島第一原発事故後に原子力関連法令等が改正された趣旨等に鑑み，当該発電用原子炉において，深刻な災害が万が一にも起こらないようにするという観点から判断するべきであるから，相応の合理性をもって指摘される危険性や問題点を合理的な理由なく考慮していない場合や，保守的観点からの考慮が不十分で，指摘された危険性や問題点が発生する余地が残るような場合には，看過し難い過誤，欠落があると解されなければならない。
イ火山ガイドの不合理性
本件処分が適法であるためには，本件各原子炉が想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない（設置許可基準規則６条１項）。そして，この想定される自然現象には火山の影響が含まれており，原子力規制委員会は，設置許可基準規則６条１項の要件に関して，火山の影響を評価するために火山ガイドを定めており，本件適合性審査は，火山ガイドを用いて行われている。しかしながら，火山ガイドは，以下のとおり，外部専門家からの意見聴取等を十分に行うことなく作成され，また，火山に関する最新の科学的，専門技術的知見を十分に踏まえていない。したがって，このような火山ガイドの策定手続及び内容に照らせば，火山ガイドは不合理である。
(ｱ)原子力規制委員会及び原子力規制庁は，火山ガイドの策定に当たって必要な火山に関する科学的，専門技術的知見を持ち合わせていなかった。そして，原子力規制委員会が火山ガイドを策定するに当たって公開の場で意見を求めた火山の専門家は，東京大学地震研究所の中田節也教授（以下「中田教授」という。）のみであり，その他の専門家や日本火山学会等に諮問されることはなく，外部専門家からの意見聴取手続は極めて不十分であった。また，平成２５年４月２日に独立行政法人原子力安全基盤機構が開催した研修会で中田教授が述べた意見や，パブリックコメントで提出された意見は，火山ガイドの策定に当たって考慮されなかったし，完成した火山ガイドは，多くの火山専門家から批判されている。特に，火山ガイドでは，発電用原子炉の運用期間中の噴火規模の設定に当たって，階段ダイヤグラムを作成することとされているが，階段ダイヤグラムが役に立たないものであることは，多くの火山専門家が指摘している。
このように，火山ガイドは，火山に関する科学的，専門技術的知見を十分に踏まえないまま策定されたので，その内容は不合理である。(ｲ)火山ガイドは，設計対応不可能な火山事象が，原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の大小を立地評価の判断基準としている。しかしながら，現在の火山学の水準では，広範囲に火砕物密度流による被害をもたらすような大規模噴火の発生を予測できる程度に至っていないから，原子力発電所の運用期間中に，特定の火山が噴火する可能性やその時期，規模を予測できることを前提とした火山ガイドの定めは不合理である。
さらに，大規模噴火の中長期的な予測手法が確立していないという現段階の科学技術水準を踏まえれば，あいまいな基準によって火山活動の可能性を評価するべきではなく，少なくとも過去に起きた最大規模の噴火により，設計対応不可能な火山事象を引き起こし，それが原子力発電所に到達したと考えられる火山については，原則として立地不適とするといったような厳格な基準を用いなければならないが，火山ガイドは，過去に発生した大規模噴火による被害等を軽視しているため，そのような厳格な基準が用いられていない。
被告は，原子力規制庁が平成３０年３月７日示した「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象の評価』に関する基本的な考え方について」（以下「「基本的な考え方」」という。）に基づき，立地評価の際に，巨大噴火とその他の火山活動を区別し，巨大噴火の可能性の評価に当たっては，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないこと及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合は，巨大噴火の可能性が十分小さいと判断できる旨主張する。しかしながら，火山ガイドにおいては，巨大噴火に関する特別な規定を設けておらず，巨大噴火のみを合理的理由もなく，正当な手続もとらずに，その他の火山活動と区別して評価することは不当である。実際に本件適合性審査に当たって，「基本的な考え方」にあるような社会通念を考慮した事実はない。「基本的な考え方」は，火山ガイドの立地評価について，科学的合理性もなく，事業者のために有利に基準を緩和するものである一方，原子力規制委員会・原子力規制庁の本来の責務を放棄するに等しい内容であり，容認することはできない。


さらに，火山ガイドは，火山活動のモニタリングについて定めているところ，ここでは，事業者がモニタリングを実施することにより，広範囲に火砕物密度流による被害をもたらす大規模噴火の兆候を察知し，原子炉を停止させ，当該噴火による影響が生じるより前に，核燃料を当該噴火の影響が及ばない場所へ搬出できることが前提となっている。しかしながら，核燃料をすべて搬出する等して噴火の影響に対処できるようにするためには，数十年単位の年月を要することが想定されるが，上記モニタリングによって，数十年以上の余裕をもって大規模噴火の兆候を察知することは不可能若しくは著しく困難である。
あえてモニタリングを行うとしても，モニタリングの実施には不確定な要素が多く含まれていることを踏まえ，あらかじめ複数の閾値を設定するなどして，その値を超えた場合には遅滞なく予定した行動に取り掛かることができるようにしておく必要がある。しかしながら，火山ガイドには，そのような閾値は設定されていない。また，被告は，破局的噴火への発展可能性を示唆する異常が少しでもある場合には，いわば「空振り覚悟で」本件原子炉の停止等を実施する旨主張するが，そのような文言は火山ガイドの定めにはなく，実際にそのような状況で核燃料を搬出できるだけの時間を確保して，本件原子炉を停止させることは極めて困難である。さらに，現在，気象庁や研究機関が実施している本件５カルデラに係るモニタリングは，大規模噴火を想定したものとはなっていないため，大規模噴火を対象としたモニタリングを実施するとすれば，新たなモニタリング体制を構築する必要があるが，そのような措置は採られていない。
(ｳ)被告は，火山ガイドは，ＳＳＧ－２１と整合していると主張するが，ＳＳＧ－２１では，検討対象火山の抽出期間が１０００万年間とされているのに対し，火山ガイドでは２５８万年間に限定されている等，両者の間に重大な齟齬があり，火山ガイドはＳＳＧ－２１と整合していない。(ｴ)新旧含めた外部事象についての原子力発電所の規制基準は，一般に，①既往最大以上の保守的な想定を求めるか，②統計的若しくは確率論的に妥当な水準の保守的想定を求めるかその双方を求めるものであるが，火山ガイドは，過去において設計対応不可能な火山事象が到達した場所であっても，当該原子力発電所の運用期間中においてその影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は，火山活動のモニタリングと兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として立地を認めており，不自然な程緩やかであり，他の外部事象の規制基準と整合性がとれていない。
ウ本件適合性審査における過誤ないし欠落
処分行政庁は，本件処分を行うに当たり，火山に関する科学的専門技術的知見を踏まえて，本件申請が，設置許可基準規則が定める要件に適合しているか審査しなければならない。しかしながら，処分行政庁は，火山に関する科学的，専門的技術的知見をほとんど有していないにもかかわらず，外部専門家からの意見聴取等を十分に行わず，火山に関する最新の科学的，専門技術的知見を十分に踏まえずに，想定される火山の影響を判断し，本件申請が火山ガイドに適合しているとして本件処分を行った。なお，被告は，本件処分の取消訴訟における司法審査の対象は，発電用原子炉の基本設計部分に限られる旨主張しているが，改正後の規制法では，両者の区別は，相当程度希薄化しているし，両者は密接に関係するものであって，詳細設計を検討しなければ，基本設計について十分な司法審査を行えないものもある。したがって，基本設計のみが司法審査の対象となるとはいえず，詳細設計も司法審査の対象になると解すべきである。そして，以下の各事情を踏まえれば，本件処分は，裁量の範囲を逸脱又は濫用してなされたものということができる。
(ｱ)専門的知見の欠如
本件適合性審査に当たって，処分行政庁は，外部専門家からの意見聴取等を十分に行っていないことから，本件適合性審査には，過誤，欠落があったと推認できる。特に，本件申請に当たっては，参加人が階段ダイヤグラムを作成しているが，立地評価における運用期間中の噴火規模の設定に当たり，階段ダイヤグラムはほとんど役に立たないということは，多くの火山専門家が指摘している。
(ｲ)立地評価の不合理性
ＳＳＧ－２１を踏まえれば，本件各原子炉に核燃料物質が存在する期間（以下「本件運用期間」という。）に，火砕物密度流を含む火山事象が本件各原子炉の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できるためには，噴火の発生が１０００万年に１回以下でなければならないはずであるが，川内原発の敷地は，本件５カルデラの噴火により，この６０万年の間，概ね１０万年に１回の頻度で火砕物密度流に襲われている。しかも，阿蘇カルデラ及び鬼界カルデラでは，過去約５万年に１回の頻度で破局的噴火が発生しており，これらのカルデラの噴火が，本件各原子炉の運用期間中に設計対応不可能な火山事象が本件各原子炉に影響を及ぼす可能性を否定できない。そして，火砕物密度流や降下火砕物が川内原発の敷地に到達していた可能性がある以上，川内原発の敷地はそもそも立地不適とされなければならなかった。
本件申請では，ＶＥＩ６以下の既往最大規模の噴火を前提としているが，本件５カルデラは，過去にＶＥＩ７クラスの噴火を繰り返しているのであるから，ＶＥＩ６以下の噴火について考えられる最も厳しい条件を設定しなければ適切な評価ができない。その上で，本件申請では，過去の噴火履歴を基に本件５カルデラの大規模噴火の確率を概算すべきであったが，このような検討はされていない。これに対し，被告は，火山学において確率論的評価手法は確立していない旨主張するが，そうであれば，火山ガイドが要請するような噴火可能性の評価は不可能なはずであり，実際，本件適合性審査においても，どのようにして本件５カルデラの噴火の可能性を十分に小さいと評価したのか明らかにされていない。
かえって，日本におけるカルデラ噴火の発生確率は，ポアソン分布（それぞれの事象が小さい確率で独立してランダムに起こる場合にその発生確率を示す確率評価）によって評価するよりほかに方法がないとする見解があり，現に多くの火山専門家は，破局的噴火の確率ないし本件各原子炉に火砕流が到達する確率をポアソン分布で算出しているのであるから，あえて破局的噴火の可能性評価を行うのであれば，この手法によるしかないが，本件適合性審査において，このような確率評価が行われた形跡はなく，本来考慮されるべきことが考慮されていない。
本件申請は，ナガオカ論文に記載された噴火ステージ論や，ドルイット論文に記載された知見に依拠する。
しかしながら，ナガオカ論文に記載された噴火ステージ論は，テフラ層序等の地質調査結果に見られる定性的傾向を整理するための作業仮説的概念であって，普遍的法則について述べたものではない。噴火ステージ論は，過去の事例による裏付けに乏しく，本件５カルデラにおいては，それに反するような例も確認されている。それにもかかわらず，本件申請においては，噴火ステージ論の普遍性や適用可能性が，客観的手法に基づいて検討された形跡はない。
仮に，噴火ステージ論を前提とした場合，当該火山が現在どのステージに当たるかどうかはカルデラ噴火の発生により更新されるのであるから，現在特定のステージにあるからといって，将来のカルデラ噴火の可能性が低いなどということはできない。


また，ドルイット論文は，ギリシャのカルデラ火山の一事例研究にすぎず，そこに記載された大規模噴火直前の急激なマグマ供給率の上昇に関する記載（破局的噴火の１００年前から０．０５㎦/年以上）は，一般化できる原則ではないから，これを本件５カルデラに当てはめることはできず，かえって，破局的噴火前の急速なマグマの供給が必要な期間は，せいぜい１０年程度という見解もある。仮に，同論文に記載された見解を前提として，本件５カルデラのマグマ溜まりにおいて，０．０５㎦/年以上という急速なマグマの供給が行われたとしても，本件５カルデラが地溝帯に存在しており，マグマ溜まりが下方に広がり易く，体積膨脹があっても地殻変動を捉えることが困難であるという地域性や，現在実施されている観測体制によってはそのような地殻変動を捉えることが困難である等の事情に照らすと，上記地殻変動から破局的噴火を引き起こすような規模のマグマ溜まりの体積増加率を見積もる際に，過少評価されるおそれが大きい。
このように，ナガオカ論文及びドルイット論文に記載された見解を本件５カルデラに適用することは誤っている。
被告は，カルデラ火山が噴火に至るプロセス及びカルデラ火山の噴火の前には前兆現象があると考えることが合理的である旨主張し，カルデラ噴火の１００年から数百年前には，カルデラ噴火の前兆現象として溶岩流出主体の噴火を捉えることが可能である旨の研究報告書（小林哲夫「カルデラ噴火の前兆現象に関する地質学的研究」（平成２９年８月１日）。乙Ｄ４５）を提出する。
しかしながら，同研究報告書に記載された見解は確立した知見とはいえない。カルデラ噴火の中には，先行的な溶岩流出が確認されていないものが多数存在するが，同研究報告書では，このような先行的溶岩流出が現れないカルデラ噴火の可能性が十分考慮されていない。過去のカルデラ噴火についても，同研究報告書に記載されたような１００年から数百年前の特徴的な前兆現象が発生したといえるか明らかでない。同研究報告書で述べられている見解は，平成２９年１月１１日開催の第２回原子炉安全専門審査会原子炉火山部部会会合で紹介されたが，同部会においては，かかる見解を前提とした意見等は出されていない。したがって，上記研究報告書によって，立地評価の合理性が裏付けられるとはいえない。
本件申請では，鹿児島地溝に存在する本件３カルデラ火山をひとまとまりにした上で階段ダイヤグラム（以下「本件階段ダイヤグラム」という。）を作成し，カルデラ火山の活動間隔に係る評価が行われた。しかしながら，個々の火山のマグマ溜まりは独立しているのであるから，本来，階段ダイヤグラムは火山毎に作成し，それぞれの火山について活動履歴を評価すべきである。本件申請は，鹿児島地溝に存在する本件３カルデラが破局的噴火を起こすことに周期性ないし規則性があることを前提とするが，鹿児島地溝に存在するカルデラ火山の大規模噴火の発生間隔についてはばらつきが認められ，上記前提に理論的根拠はない。
仮に破局的噴火のデータが少ないことを補うために，複数の火山をまとめるとしても，その対象を本件３カルデラに限定する理由はなく，立地評価の対象である本件５カルデラ全体について検討すべきである。特に，阿蘇カルデラについては，これまでに４回の破局的噴火が確認されており，破局的噴火の発生確率を計算するためのサンプル数が多い事例であるにもかかわらず，検討対象から外されている。このように，破局的噴火の可能性がある火山の対象を本件３カルデラに限定したのは，規則的な周期性を示すものを恣意的に選択したものであり，不合理である。
なお，そもそも階段ダイヤグラムは，あくまで火山の活動傾向を理解する助けとして使うものであり，数千年から数万年の長期間の火山活動を基に次の噴火の時期を予測することは困難である。また，階段ダイヤグラムの基となる噴出物量や噴火年代の測定には，大きな誤差が含まれる等その精度には問題があるのに，本件適合性審査においては，異なるデータベースを用いた階段ダイヤグラムを作成したり，想定される誤差を可視化したりする等の対応を検討した形跡がない。本件階段ダイヤグラムは，この点からも，原子力発電所の立地の適否を議論する際に参考となるものではない。
本件申請では，地球物理学的調査の情報から本件５カルデラの地下構造を推定した知見を基に，マグマの供給状態を推定している。しかしながら，そもそも現在の技術では，カルデラの地下構造を精度よく推定することはできず，破局的噴火を引き起こすようなマグマ溜まりの有無を確定することは不可能である。
仮に，上記地下構造を推定するとしても，本件申請に当たり，本件５カルデラの地下構造について，独自の調査がされていない。そのため，阿多カルデラについては，地下構造に関する資料が乏しい。また姶良カルデラ，鬼界カルデラ及び阿蘇カルデラに関する文献については，文献の解釈を誤っている部分や，既存の文献の中でもより破局的噴火を引き起こすマグマ溜まりの存在を示唆するものを見落としている部分がある。
本件申請においては，破局的噴火は，珪長質の大規模なマグマ溜まりが，少なくとも地下１０㎞以浅にある場合に起きることを前提とした上で，このようなマグマ溜まりはないとされている。しかしながら，過去に珪長質のマグマ溜まりがなくても発生したと考えられる破局的噴火は存在する。また，マグマ溜まりが１０㎞よりも深い場合であっても，マグマが急激に上昇し破局的噴火に寄与する可能性を示す知見は複数存在する。
そもそも，マグマ溜まりの深さの推定については，多くの観測誤差を含むものであり，本件５カルデラの地下には，すでに破局的噴火を引き起こすようなマグマ溜まりが形成されている可能性を示す知見が複数存在する。特に鬼界カルデラにおいては，８０㎦以上のマグマ溜まりが滞留しているとされるほか，姶良カルデラについては，長期間にわたって，０．００１㎦/年という極めて高いマグマ溜まりへの供給率が推定されていて，１００㎦以上のマグマが蓄積されているという見解がある。
本件適合性審査では，このような事実が十分に考慮されていない。被告は，乙Ｄ５２の研究報告書に基づき，地震波トモグラフィー（地震波速度から地下の構造を解析する技術）による分析によれば，現在の姶良カルデラの状況では，運用期間中にＶＥＩ７以上の破局的噴火が発生する可能性は低い旨主張する。
しかしながら，地震波トモグラフィーによって，カルデラ噴火を起こすような大規模マグマ溜まりの有無を判定することは困難であることは，多くの火山専門家の共通認識である。そもそも，同研究報告書は，モニタリングに用いるシミュレーションモデルの検証のために行われた調査に関するものであり，その結論も破局的噴火が発生する「可能性は低い」と述べるにとどまるから，立地評価の合理性を基礎づけるものではない。
(ｳ)火山活動のモニタリングについて
火山ガイドによれば，本件適合性審査では，モニタリングによって，破局的噴火による影響が生じる前に原子炉を停止させ，適切に当該噴火の影響外へ核燃料物質を搬出等できるだけの時間的余裕があるように，本件５カルデラの破局的噴火の兆候を察知できるような監視項目，監視の方法，対処方針等が参加人によって定められていることを確認しなければならない。


しかしながら，そもそも，破局的噴火については観測事例が乏しく，前兆として何が起こるかは分からず，仮に破局的噴火の予兆を判断できるとしても，それは，せいぜい数か月前というのが現在の科学技術水準である。その上，噴火の兆候が見られたとしても，それが最終的に破局的噴火に至るのか，それとも噴火未遂に終わるのかを判断することは極めて困難である。したがって，現在の科学技術水準では，破局的噴火の兆候を察知し，判断するようなモニタリングの方法を定めることは不可能ないし著しく困難である。
それにもかかわらず，原子力規制員会は，これが可能であると誤認して本件適合性審査を行っている。
また，本件申請においては，参加人が本件５カルデラについて大規模噴火の兆候を察知してから，本件各原子炉内の核燃料物質を火山事象の影響範囲外へ搬出するまでに要する時間について，定量的評価が行われていない。しかしながら，このような定量的評価を実施しない限り，処分行政庁としても，本件申請に係るモニタリング体制が適切なものであるか審査できないはずである。
そもそも火山ガイドにおいては，「対処を講じるために把握すべき火山活動の兆候と，その兆候を把握した場合に対処を講じるための判断基準」を定めることが明記されているが，この判断基準が具体的に定まっておらず，本件申請においても，参加人が本件各原子炉の運転を停止して核燃料物質の搬出に移るための具体的基準が示されていない。そのようにして本件各原子炉を停止した場合に，核燃料を搬出する搬出先も未定である。
これらのことを看過してなされた本件適合性審査には，過誤，欠落がある。
(ｴ)   影響評価の不合理性
本件申請では，降下火砕物による影響に関して，約１万２８００年前に発生した桜島における桜島薩摩噴火による影響が最も大きいと評価し，当該噴火による降下火砕物の層厚が１２．５㎝であったことを踏まえ，川内原発の敷地において考慮する降下火砕物の層厚を１５㎝としている。そして，処分行政庁は，前記の点について，火山ガイドを踏まえたものであると判断し，これを是認した。
しかしながら，桜島薩摩噴火以上の噴火規模の噴火を想定しない合理的な理由は全くない。かえって，本件各原子炉周辺には，破局的噴火を起こしかねないカルデラ火山が存在し，特に姶良カルデラにおいては，その噴火の可能性が高まっており，破局的噴火が起きれば，川内原発の敷地に到来する降下火砕物の層厚は，少なくとも５０㎝以上になり得る。仮にＶＥＩ７の噴火を除外するとしても，桜島薩摩噴火は，ＶＥＩ６クラスの中では，噴出量が最も小さく，ＶＥＩ６クラスの噴火で桜島薩摩噴火以上の噴火が起こる可能性は十分にある。このように，桜島薩摩噴火のみを想定することは過小評価である。また，約１万２８００年前のたった一度の出来事である桜島薩摩噴火のみを根拠とするのは，ＳＳＧ－２１から明らかに逸脱している。本件申請においては，本件シミュレーションの結果を踏まえて，桜島薩摩噴火と同程度の噴火が発生した場合の降下火砕物の層厚を評価している。
しかしながら，本件シミュレーションにおいては，噴火が発生する場所を桜島山頂部に限定しており，他の場所において噴火が発生することや，桜島薩摩噴火以上の規模の噴火が発生し得ること等を想定していない。また，本件シミュレーションでは，噴煙が同心円状に広がる現象（傘型領域）等大規模噴火の特質を十分に踏まえておらず，日々変動する風向や風力の不確実性を保守的に考慮していない。さらに，本件ソフトが試験的なものであり，本件シミュレーションにおいては，そのことを踏まえた保守的な評価が求められるのに，本件申請ではそのような評価はされていない。参加人以外の原子力事業者は，調査結果とシミュレーションを併用し，保守的な評価を行った上で，噴煙柱高度や風速・風向等の不確実性も考慮しており，これらと比較しても，本件適合性審査には過誤・欠落があるのは明らかである。被告は，本来，本件シミュレーションを実施する必要はなかったが，文献調査の結果との間に大きなかい離がないことを検証するために，これを確認的に行った旨主張する。しかしながら，参加人の文献調査の結果と本件シミュレーションと間に大きなかい離がないと判断した過程にも，看過し難い過誤，欠落がある上，このような主張はＳＳＧ－２１に反している。
仮に，桜島薩摩噴火と同程度の噴火を想定するとしても，本件申請では大気中における降下火砕物の濃度が過小に評価されている。そのため，本件申請において検討されたディーゼル発電機のフィルタ交換の所用時間も過小となり，実際には，フィルタ交換をする余裕がなくなり，フィルタが目詰まりを起こし，ディーゼル発電機が機能喪失し，発電用原子炉の冷却機能が喪失するおそれがある。
また，降下火砕物のうち浮遊性粒子は，非常用ディーゼル発電機内に侵入しやすく，侵入すれば，機器の閉塞や摩耗を引き起こしかねず，ディーゼル発電機の機能に影響を及ぼしかねないが，本件申請ではこのことが十分に考慮されていない。
本件５カルデラにおいて大規模噴火が発生した場合，過去の噴火事例と同様，火山性地震（火山帯やその周辺の地殻浅部で発生する地震）が発生し，降下火砕物と地震荷重の組み合わせによって，本件各原子炉を含む原子炉施設に大きな荷重がかかることが予想される。しかしながら，本件申請において，参加人がどの程度の降下火砕物が堆積するのか，どこでどのような規模の火山性地震が起き，その結果どの程度の地震動が川内原発の敷地で観測されると想定したのかが明らかでない。
本件適合性審査では，これらの点が看過されているから，本件適合性審査に過誤，欠落がある。
当裁判所の判断
１   争点１（原告適格の有無）について
(1)原告適格の有無の判断基準


ア行政事件訴訟法９条１項は，処分の取消しの訴え等を提起することができる者を，当該処分又は裁決の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限定しているところ，法律上の利益を有する者とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益も前記の法律上保護された利益に当たるというべきである。そして，処分の相手方以外の者について法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁，最高裁平成２０年（行ヒ）第２４７号同２１年１０月１５日第一小法廷判決・民集６３巻８号１７１１頁）。
イ規制法の目的は，基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止し，核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することにある（同法１条）。
また，本件改正等では，規制法４３条の３の５第２項１０号で，発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項が設置許可の申請書の記載事項として定められ，同法４３条の３の６第１項３号で，設置者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力等があることが設置許可の基準の一つとされ（なお，前記の定めは，それぞれ規制法４３条の３の８第１項及び第２項において，設置変更許可の場合にも準用されている。），同法４３条の３の１４及び同法４３条の３の２０第２項で，許可を受けた発電用原子炉施設について，最新の科学技術的知見を踏まえた新たな基準が定められた場合には，当該施設を当該基準に適合させるバックフィット制度が導入された。これらは，福島第一原発事故の反省に立ち，そのような原子炉災害を再び繰り返さない趣旨であると解される。
ウ発電用原子炉の設置許可を受けた者が所定の事項を変更しようとする場合の許可申請（同法４３条の３の８第１項）については，規制法４３条の３の６第１項が準用されるところ（同法４３条の３の８第２項），同項２号（技術的能力に係る部分に限る），３号及び４号が設けられた趣旨は，発電用原子炉が，原子核分裂の過程において高エネルギーを放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，発電用原子炉を設置しようとする者が，発電用原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，前記災害が起こらないようにするため，発電用原子炉の設置許可の段階で，発電用原子炉を設置しようとする者の右技術的能力の有無及び申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき十分な審査をし，申請者において所定の技術的能力があり，かつ，原子炉施設の位置，構造及び設備が前記災害の防止上支障がないものであると認められる場合でない限り，原子力規制委員会は原子炉設置（変更）許可処分をしてはならないとするものと解される。
そして，前記各号所定の事項に係る各審査に過誤，欠落があった場合には，重大な原子炉事故が起き，それにより住民が被害を受ける蓋然性が高く，殊に原子炉施設の近くに居住する者はその生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けると想定されることからすると，前記各号は，このような発電用原子炉の事故等がもたらす災害による被害の性質も考慮したものと解される。
エこのような前記各号が設けられた趣旨やそれらが考慮している被害の性質等に加え，本件改正等の経緯等を踏まえると，規制法は，国民の生命，身体の安全，財産等に対する保護を要求していると解され，これらの規定は，単に公衆の生命，身体の安全，健康，財産，環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず，原子炉施設周辺に居住し，当該事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解される。
前記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される具体的な地理的範囲については，当該原子炉の種類，構造，規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものであると解される（最高裁判所平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）。
以上を前提として，原告らが，本件各原子炉において発生する事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民に含まれるか否かを検討する。
(2)認定事実
前提事実に加え，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア放射線防護における確定的影響と確率的影響
(ｱ)前記のとおり，人体が被ばくし，放射線により分子が切断されると，そのこと自体による健康被害が発生するのみならず，生命体が有する修復作用により分子が再結合する際，遺伝子が組み替えられて結合し，これによって健康被害が発生することがある。


(ｲ)このような放射線被ばくによる有害な健康への影響は，放射線防護の分野において，確定的影響と確率的影響とに分類され，放射線防護体系を作り上げるためには，確定的影響の重篤度と確率的影響の確率が線量に伴ってどのように変化するかを定量的に知ることが必要であるとされている（乙Ｄ３５（１７頁））。
(ｳ)確定的影響とは，線量が十分に大きければ，組織の機能を損なうのに十分な細胞喪失を引き起こす放射線による細胞致死の結果から生じる健康影響（放射線被ばくによって人体の組織や臓器内の細胞が損傷されることによってそれらの機能が喪失等すること（乙Ｄ９１（１３頁））をいい，ある臨床的閾値以上で重篤度が線量とともに増すという特徴を持ち，主に急性的にないし一時的に閾値を超えた被ばくを受けた場合に問題となる（乙Ｄ３４（９頁），３５（１８頁））。
ほとんどの臓器・組織は，相当な数の細胞が失われても影響を受けないが，失われた細胞の数が十分多いと組織機能が喪失され，観察し得る障害が発生することがある。これにより，組織・臓器内の細胞が壊死したり，正常に再生し，機能することが妨げられたりすると，臓器機能の喪失に至ることもある。こうした障害を引き起こす確率は，低線量の被ばくであれば０パーセントであるが，線量が閾値を超えると１００パーセントまで急速に上昇する（乙Ｄ３４（９頁），３５（５頁，１５ないし１８頁））。そして，このように急性障害を引き起こすといわれている閾値は，症状にもよるが，一般的には１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトと考えられている（甲Ａ１（４０１頁））。(ｴ)他方，確率的影響とは，放射線被ばくによって引き起こされた細胞の収縮の結果として起こるかもしれない健康影響（放射線被ばくによって引き起こされた細胞の修飾の結果としてがんの発症確率が放射線の影響に比例して上昇するという影響をいう（乙Ｄ３４（９頁））。放射線被ばくで損傷した細胞は，長い潜伏期を経て悪性状態となり，その増殖が制御されなくなること（がんを意味する。）があるところ，その確率は，放射線の影響により損傷を受けた細胞の数によって左右される。遺伝的情報を持った細胞に損傷が発生すると，遺伝的影響が生じる場合もある。そして，確率的影響については，確定的影響におけるような閾値は想定されていない（乙Ｄ３５）。
イ国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告
(ｱ)国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，１９２８年に国際Ｘ線・ラジウム防護委員会という名称で１９２８年に設立され，１９５０年に現在の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に組織及び名称が変更された機関であり，委員会及び外部の情報源からの幅広い専門的意見に基づき，放射線から人や環境を守る仕組みを専門家の立場で勧告する国際学術組織である（乙Ｄ３５（１頁以下），３９）。
(ｲ)ＩＣＲＰの１９９０年勧告（以下「ＩＣＲＰ１９９０年勧告」という。）ＩＣＲＰの主委員会は，主として適切な放射線防護の基礎となり得る基本原則についての指針を提供することにより，国，地域及び国際的なレベルで規制機関並びに諮問機関の役に立つことを意図して，１９９０年１１月，概要以下のとおりの勧告を採択した（乙Ｄ３５（３頁））。放射線防護の第一の目的は，放射線被ばくの原因となる有益な行為を不当に制限することなく，人を防護するための適切な標準を与えることであるから，放射線防護の基本的な枠組みには，必然的に，科学的な判断だけでなく社会的な判断も含めた上で，少ない放射線量でも何らかの健康に対する悪影響を起こすことがあると仮定しなければならない。確定的影響には閾値が存在するので，個人に対する線量を制限することによってこれを避けることが可能であるが，確率的影響は閾値を求め得ないので，これを完全に避けることはできない。ＩＣＲＰの基本的な枠組みは，線量を確定的影響のそれぞれに対する閾値よりも低く保つことによってその発生を防止し，また，確率的影響の誘発を減らすためにあらゆる合理的な手段を確実に取ることを目指すものである（乙Ｄ３５（３１頁））。
被ばくは，職業被ばく（作業時の人々の被ばく），医療被ばく（診断又は治療の一部としての人々の被ばく）及び公衆被ばく（放射線に対する他のすべての被ばく）の３種類に分類される。それぞれについて許容される線量限度は，以下のとおりである（乙Ｄ３５（４１頁））。(a)職業被ばくに係る線量限度については，毎年ほぼ均等に被ばくしたとして，全就労期間中に受ける総実効線量が約１シーベルトを超えないように線量限度を定めるべきであり，また放射線防護体系の適用によってこの値に近づくことは稀にしかないようにするべきである。その上で，いかなる１年間にも実効線量は５０ミリシーベルトを超えるべきでないが，５年間の平均値として，１年当たり２０ミリシーベルト（５年間に１００ミリシーベルト）を実効線量とするべきである（乙Ｄ３５（４８頁，４９頁））。このような実効線量の制限により，実効線量が限度値で長期間続いたと仮定しても，ほとんどすべての組織・臓器に確定的影響を起こさないことは確実である（乙Ｄ３５（５０頁））。
作業者集団につき，全ての作業年に１０ミリシーベルト，２０ミリシーベルト，３０ミリシーベルト，５０ミリシーベルトの年実効線量を受けるという仮定の下，それぞれにつき生涯線量を計算すると（概算でそれぞれ０．５シーベルト，１．０シーベルト，１．４シーベルト，２．４シーベルトとなる。），寄与死亡の確率は，１．８パーセント，３．６パーセント，５．３パーセント，８．６パーセントとなる（乙Ｄ３５（４６頁））。
(b)公衆被ばくに係る線量限度については，実効線量を１年当たり１ミリシーベルトとするべきであるが（乙Ｄ３５（５５頁）），特殊な状況においては，５年間にわたる平均が１年当たり１ミリシーベルトを超えなければ，単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもあり得る（乙Ｄ３５（５６頁））。このように公衆被ばくに関する実効線量の限度を１年間当たり１ミリシーベルトとしているのは，放射線による発がんリスク等の健康影響に関する科学的知見を基礎としつつも，不必要な放射線への被ばくを避けるために，非常に変動しやすいラドンによる被ばくを除いた自然放射線源からの年実効線量が約１ミリシーベルトであることを考慮したものである（乙Ｄ３５（５５頁））。


(ｳ)ＩＣＲＰ勧告８２（以下「ＩＣＲＰ１９９９年勧告」という。）ＩＣＲＰは，１９９９年９月，放射線による長期被ばくへの放射線防護体系の適用に関する指針を示す勧告を採択した（乙Ｄ３４ⅶ）。これによれば，ここにいう長期被ばくは，公衆が偶発的にまた持続的に受ける長期間にわたる被ばくをいい（乙Ｄ３４（１頁）），一時的な公衆被ばくや，職業被ばく及び医療被ばくは含まれない。代表的な長期被ばくは，宇宙線及び原子崩壊系列中の放射線核種のような，いわゆる自然の線源によって与えられるものである（乙Ｄ３４ⅷ）。
ＩＣＲＰ１９９９年勧告は，概要以下のとおり，介入がほとんど常に正当化される一般参考レベルの現存年線量（ある与えられた場所における長期被ばくのすべての線量に起因するすべての長期年線量の総和）は１００ミリシーベルト以下とし，正当化されそうにない介入に対する一般参考レベルを現存年線量で１０ミリシーベルト以下とした（乙Ｄ３４（５３頁））。
長期被ばくの確定的影響に関して，短期間の急性被ばくによって引き起こされる確定的影響に関しては多くの経験と情報があるが，これよりも継続期間の長い一時的な被ばくによって引き起こされる確定的影響については直接の人のデータが非常に少なく，長期被ばくによって引き起こされる確定的影響についてはさらに少ない。比較的均一な長期被ばく状況においては，確定的影響に対する閾値は，どの臓器も確定的影響に対するその閾値を上回る年吸収線量を受けなければ，年実効線量約１００ミリシーベルト以上であるはずである（乙Ｄ３４（７０頁，７１頁））。
介入が通常期待されず，正当化されそうにないほど低い現存年線量については，世界の多くの地域で経験されている自然の現存年線量を用いることが有用であるが，自然の線量の世界平均が年当たり２．４ミリシーベルトであるのに対し，多くの人口集団が年当たりおよそ１０ミリシーベルト程度にまで高められた線量を経験している世界の諸地域で何年もの間生活している（乙Ｄ３４（３３頁））。なお，普通の長期被ばく状況における年線量は，通常，確定的影響の閾値より十分低いため，関心のある放射線誘発健康影響は確率的影響だけである（乙Ｄ３４（９頁））。
(ｴ)ＩＣＲＰの２００７年勧告（以下「ＩＣＲＰ２００７年勧告」という。）ＩＣＲＰは，２００７年３月に主委員会により承認された勧告において，ＩＣＲＰ１９９０年勧告を改訂し，複雑化した線量制限勧告値を「計画被ばく状況」，「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」という三段階の被ばく状況に基づく体系に変更した（乙Ｄ３３（５枚目））。
計画被ばく状況は，被ばくが生じる前に放射線防護を前もって計画することができる状況及び被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できるような状況であり，これに係る個人線量限度は，職業被ばくについては，規定された５年間の平均が１年当たり２０ミリシーベルト，公衆被ばくについては，年間１ミリシーベルトとし，線量拘束値（ある行為の範囲内にある特定の線源によって与えられると予想される線量に適用される個人線量制限）は，職業被ばくについては，１年当たり２０ミリシーベルト以下，公衆被ばくについては，状況に応じて年１ミリシーベルト以下で選択されるものとされた（乙Ｄ３３（５９頁以下，７５頁））。
緊急時被ばく状況は，急を要する防護対策及び恐らく長期的な防護対策の履行も要求されるかもしれない不測の状況であり，これに係る参考レベルとして，公衆被ばくについては，１年間の実効線量の積算値を状況に応じ１年間当たり２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトまでとされた（乙Ｄ３３（６０頁，６３頁，６８頁，７５頁））。さらに，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，計画被ばく状況における確定的影響に関する閾値について，睾丸，卵巣，水晶体，骨髄等の臓器ごとに具体的な線量を示しており，これらの閾値は，実効線量に換算すると，いずれも１００ミリシーベルトを超え，睾丸及び卵巣の永久不妊や白内障のように２０００ミリシーベルトから６０００ミリシーベルトに達するものもある（乙Ｄ３３（７５頁，１２４頁））。これらの閾値を超えない場合であっても，急性的に又は年間を通じて受ける実効線量が１００ミリシーベルトを超過すると，確定的影響とがんの有意なリスクの可能性が高くなる。
１００ミリシーベルトを下回る線量においては，ある一定の線量の増加又はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定（この線量反応モデルを「ＬＮＴモデル」という。）に引き続き根拠を置くものの，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的，疫学的知見がすぐには得られそうにないとしことを強調するとされ，低線量における健康影響は不確実であることから，公衆の健康を計画する目的には，非常に長期間にわたり多数の人々が受けたごく小さい線量に関連するかもしれないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切ではないとされた（乙Ｄ３３（１７頁，１９頁，５７頁，７５頁））。なお，ＬＮＴモデルは，科学的に証明された真実として受け入れられている見解ではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている考え方であるとする見解がある（乙Ｄ３６（８頁））。
ウ低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（以下「本件報告書」という。）（乙Ｄ３６）
(ｱ)福島第一原発事故による放射性物質汚染対策において，低線量被ばくのリスク管理を今後はより一層適切に行っていくことが求められることから，国内外の科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出及び今後の方向性の検討を行う場として，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループが設置された。
同ワーキンググループでは，福島第一原発事故発生後の避難指示の基準となっている年間２０ミリシーベルトという低線量被ばくが健康に与える影響等について，科学的な知見を踏まえた議論が行われ，平成２３年１２月２２日，本件報告書が完成した。なお，本件報告書には，低線量被ばくの概念について，国際的に合意された定義はないが，最近では２００ミリシーベルト以下とされることが多い旨の記載がある（乙Ｄ３６（４頁））。
(ｲ)本件報告書には，概要以下の記載がある。


上記避難指示の基準である年間２０ミリシーベルト以下の被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い基準であって，継続的な放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる基準であると評価できる。年間２０ミリシーベルトという数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切である（乙Ｄ３６（１９頁））。
国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しく，疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているものの，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていないが，広島及び長崎の原子力爆弾による被ばく者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える辺りから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されており，放射線防護の観点からは，１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直接的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用すべきである（乙Ｄ３６（１９頁等））。
前記１００ミリシーベルトの被ばくに関する記載は，短時間に被ばくした場合の評価であるが，低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ミリシーベルトを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さい（線量率効果）と推定されている（乙Ｄ３６（４頁））。
内部被ばくは，外部被ばくよりも人体への影響が大きいという主張があるが，放射性物質が身体の外部にあっても内部にあっても，それが発する放射線がＤＮＡを損傷し，損傷を受けたＤＮＡの修復過程での突然変異が，がん発生の原因となるため，臓器に付与される等価線量（吸収線量（単位質量当たりに吸収されたエネルギー）に，放射線の種類による生物影響の程度の違いを反映する放射線加重係数を乗じて，同程度の生物効果を与える線量。単位はシーベルト。）が同じであれば，外部被ばくと内部被ばくのリスクは同等と評価できる（乙Ｄ３６（５頁））。
本件報告書においては，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方（ＬＮＴモデル）を採用するが，これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用するものである。放射線と他の発がん要因等のリスクとを比較すると，喫煙は１０００ないし２０００ミリシーベルト，肥満は２００ないし５００ミリシーベルト，野菜不足や受動喫煙は１００ミリシーベルトから２００ミリシーベルトのリスクと同等とされ，年間２０ミリシーベルトを被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，他の発がんリスクと比べても低い。（乙Ｄ３６（８，９頁））
エ日常生活における放射線による影響等
人間は，１年間で平均２．４ミリシーベルトの放射線を自然界から受けている。この内訳は，宇宙線として飛来する放射線が０．３９ミリシーベルト，土壌から放出される放射線が０．４８ミリシーベルト，日常摂取する食物を通じて体内で放射される放射線が０．２９ミリシーベルト，空気中のラドン等の吸入による放射線が１．２６ミリシーベルトである。自然界から受ける放射線の線量は場所によりその大きさが異なり，日本で最も少ない場所と多い場所とでは，年間約０．３８ミリシーベルトの違いがあり，ブラジルのガラパリ地方では，自然界から年間約１０ミリシーベルトの放射線を受けている。
（乙Ｄ３２（６４頁以下））
オ放射線被ばくによる健康への影響等
(ｱ)国立がん研究センター作成した「わかりやすい放射線とがんのリスク」（２０１４年７月改訂版）（乙Ｄ３７）には，放射線被ばく及び生活習慣とがんになる相対リスクについて，以下の記載がある（ただし，下記記載の放射線被ばくは，瞬間的な被ばくを前提としたものであり，長期にわたる被ばくの影響を前提としたものではない。）。
全部部位における発がんリスク
(a)放射線被ばくによる影響
１０００ないし２０００ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合の相対リスクは１．８倍，５００ないし１０００ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合の相対リスクは１．４倍，２００ないし５００ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合の相対リスクは１．１９倍，１００ないし２００ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合の相対リスクは１．０８倍である。１００ミリシーベルト未満の場合には，相対リスクを検出することが困難である。
(b)生活習慣による影響
喫煙者の場合及び１週間に４５０グラム以上（エタノール換算量。以下同じ。）の大量飲酒の場合の相対リスクは１．６倍，１週間に３００ないし４４９グラムの場合の相対リスクは１．４倍，ＢＭＩ１．２２以上の肥満の場合の相対リスクは１．２２倍，ＢＭＩ１９未満の痩身の場合相対リスクは１．２９倍，運動不足の場合の相対リスクは１．１５ないし１．１９倍，高塩分食品接種の場合の相対リスクは１．１１ないし１．１５倍，野菜不足の場合の相対リスクは１．０６倍，受動喫煙の場合の相対リスクは１．０２ないし１．０３倍である。
特定の部位における発がんリスク
(a)放射線被ばくによる影響
６５０ないし１２４０ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合，甲状腺がんの相対リスクは４倍，１５０ないし２９０ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合，甲状腺がんの相対リスクは２．１倍，５０ないし１４０ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合，甲状腺がんの相対リスクは１．４倍である。
(b)生活習慣による影響
喫煙者の場合の肺がんの相対リスクは４．２ないし４．５倍，１週間に３００グラム以上の大量飲酒の場合の食道がんの相対リスクは４．６倍，毎日高塩分食品を接種した場合の胃がんの相対リスクは２．５ないし３．５倍，運動不足（男性）の場合の結腸癌の相対リスクは１．７倍，ＢＭＩ３０以上の肥満の場合の大腸の相対リスクは１．５倍，受動喫煙の場合の肺がんの相対リスクは１．３倍である。
(ｲ)平成２７年６月，低線量の放射線被ばく（年間平均１．１ミリグレイ，標準偏差２．６）に関し，白血病（慢性リンパ性白血病を除く。）による死亡の過剰相対リスクは，１グレイごとに２．９６倍である旨の見解が発表された（甲Ａ１６９）。


同見解に対しては，解析対象の選定や重要な交絡因子の解析上の処理方法について疑問を呈した上で，日本における放射線作業者２０万人を対象とし，平均で１４．２年追跡した疫学調査からは，低線量放射線被ばくが白血病の死亡率を増加させるという結果は得られていないとする見解（乙Ｄ９４）がある。
(ｳ)ＷＨＯのがん専門機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は，平成２７年６月２２日，フランス，イギリス及びアメリカの３０万人を超える従事者の１９４３年ないし２００５年の間の被ばくの評価研究によれば，白血病による死亡と電離放射線被ばくとの正の関連性があり，被ばくによって白血病のリスクは直線的に増加すること及び被ばくに関連するリスクは白血病のタイプによって異なり，慢性骨髄性白血病においてリスクは最大であり，慢性リンパ性白血病のリスクは増加しなかった旨発表した（甲Ａ１６９，１７０，乙Ｄ９４）。
(ｴ)平成２７年９月，放射線被ばくの増加によるがんの割合は直線的増加を示していること，調査対象者の平均累積結腸被ばく量は２０．９ミリシーベルト（中央値４．１ミリシーベルト）と推計され，白血病を除く全がんによる死亡推定率は，ラグを１０年間として，累積被ばく量１グレイ当たり４８パーセント増加し，同様の関連性は，全固形がんによる死亡率においても見られ，この結果は，長期的な低線量電離放射線被ばくと固形がん死亡率との関連性の直接的な推定を提供するものである旨の見解が発表された（甲Ａ１７１，１７２）。
同見解に対しては，重要な交絡因子である喫煙や中性子被ばくの扱いが日本における低線量率疫学調査とは異なるとし，また，人種に関わる違いもあることから，そのまま日本に当てはまるかどうかは疑問であるとする見解がある（乙Ｄ９６（４頁））。
(ｵ)公益財団法人放射線影響協会が，平成２７年３月に発表した「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」には，肺がんなどの一部の疾患においてみられた死亡率と累積線量との関連は，喫煙などの放射線以外の要因による交絡の影響を含む可能性が高く，低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしていると結論付けることはできない旨の記載がある（乙Ｄ９２（２頁））。
(ｶ)放射線審議会が，平成３０年１月に発表した「放射線防護の基本的考え方の整理－放射線審議会における対応―」（乙Ｄ９０，９１）には，人体に対する影響に関する基本的事項として，確定的影響のうち，最も低い線量で生じる可能性がある男性の精子数の低下に伴う一時的不妊及び妊娠初期の被ばくによる胚死亡・奇形発生は，いずれも，しきい線量が１００ミリグレイ程度と推定されること，全身症状につながる最初に現れる影響としては白血球減少等の造血系の機能低下であり，全身被ばくによるしきい線量は短時間の被ばくで５００ミリグレイであること，確率的影響の一つであるがんについては，多くの調査において，線量とともに罹患率・死亡率が増加することが確認されているが，およそ１００ミリシーベルト以下の低線量における影響の有無については，現在の科学的知見からは明確になっていない旨の記載がある（乙Ｄ９１（３頁））。
カチェルノブイリ原発事故による影響等
(ｱ)昭和６１年４月２６日，旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原子力発電所において，保守点検のため前日より原子炉停止作業中であった４号炉（出力１００万キロワット）において，急激な出力上昇をもたらす暴走事故が発生し，原子炉が爆発するに至った。チェルノブイリ原発事故によって，約１０日間にわたって，１．８×１０１８ベクレルのヨウ素１３１や，８．５×１０１６ベクレルのセシウム１３７といった放射性物質が大気中に放出された。
（甲Ａ４８，１１４）
(ｲ)ソ連崩壊後，ロシア連邦は，年間の被ばく量が１ミリシーベルトを超える可能性のある地域を汚染地域とし，汚染地域のうち，昭和６１年及び同６２年に住民が避難した地域を無人ゾーン，年間被ばく量が５ミリシーベルトを超える可能性のある地域を強制的かつ義務的に移住を実施する移住ゾーン（セシウム１３７の土壌汚染濃度が１平米当たり５５５キロベクレル以上の地域），年間被ばく量が１ミリシーベルト以上の地域を希望者については移住を実施する移住権利のある居住ゾーン（セシウム１３７の土壌汚染濃度が１平米当たり１８５以上５５５キロベクレル未満の地域）及び年間被ばく量が１ミリシーベルトを超えない地域を社会経済的な特典のある居住ゾーン（セシウム１３７の土壌汚染濃度が１平米当たり３７ないし１８５キロベクレル以上の地域）に区分した。前記区分に従った場合，チェルノブイリ原発事故後，チェルノブイリ原子力発電所から約６００㎞離れた地点においても，移住ゾーン及び移住権利のある居住ゾーンに該当する地域が発生した。
（甲Ａ１１４，１１５，１１７）
(ｳ)チェルノブイリ原発事故後の対応に関して，旧ソビエト政府は，事故直後１年間の暫定線量限度は年間１００ミリシーベルトとしていたが，段階的に線量限度が引き下げられ，事故後５年目以降は，年間５ミリシーベルトという基準を採用するに至った。そして，ウクライナ等の国においては，地域の放射能量が年間５ミリシーベルトを超えた場合，その地域に住み続けている住民をその汚染地域からほかの地域へ移住させることを実施しており，現在もそれが継続している。もっとも，かかる措置は徹底されておらず，実際には，居住ゾーン等に住み続けている者がいる。また，ロシア連邦は，原子力発電所における事故の対応に関して，１９９６年に新しい基準を採用し，長期的措置においては，１年目で５０ミリシーベルト以下であれば，移転の必要はないこととした。（甲Ａ４８，１１４，１１５，乙Ｄ３６）
キ福島第一原発事故による影響等
(ｱ)福島第一原発事故によって空気中に放射性物質を放出した１号機ないし４号機の炉型はいずれも沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）であり，電気出力は，１号機が４６万キロワット，２号機ないし４号機が７８．４万キロワットである。
福島第一原発事故発生当時，福島第一原発の１号機ないし６号機の原子炉及び使用済み燃料プール内に存在した燃料集合体は以下のとおりである。なお，かっこ内の数値は，当該燃料集合体の総放射能である。
１号機
(a)原子炉                  ４００本（２．９×１０２０ベクレル）(b)使用済み燃料プール     ３９２本（１．６×１０１８ベクレル）
２号機
(a)原子炉                  ５４８本（５×１０２０ベクレル）(b)使用済み燃料プール     ６１５本（５．５×１０１８ベクレル）
３号機


(a)原子炉                  ５４８本（５×１０２０ベクレル）(b)使用済み燃料プール     ５６６本（４．８×１０１８ベクレル）
４号機（定期検査中）
(a)原子炉                  ０本(b)使用済み燃料プール     １５３５本（２．１×１０１９ベクレル）
５号機（定期検査中）
(a)原子炉                  ５４８本（１．６×１０１９ベクレル）(b)使用済み燃料プール     ９９４本（９．２×１０１８ベクレル）
６号機（定期検査中）
(a)原子炉                  ７６４本（１．０×１０１９ベクレル）(b)使用済み燃料プール     ９４０本（１．４×１０１９ベクレル）
（甲Ａ１）
(ｲ)   東北地方太平洋沖地震及びその直後に到達した津波により，福島第一原発の１号機ないし３号機の各原子炉において，外部回線の断絶や，非常用ディーゼル機器の使用不能に伴う全交流電源の長時間にわたる喪失によって原子炉の冷却機能が失われた結果，原子炉炉心がいずれも損傷し，１号機及び３号機において水素ガスによるものと思われる爆発が起こって原子炉建屋が損壊し，２号機及び４号機においても水素ガスによるものと思われる爆発が起こり，これによって放射性物質が大気中に放出された。
原子力安全保安院は，平成２３年６月６日，福島第一原発によって空気中へ放出された放射性物質の推定放出量は，ヨウ素１３１で約１．６×１０１７ベクレル，セシウム１３７で約１．５×１０１６ベクレルであると発表した。また，原子力安全委員会も，平成２３年８月２４日，推定放出量を，ヨウ素１３１で１．３×１０１７ベクレル，セシウム１３７で１．１×１０１６ベクレルであると発表した。
福島第一原発事故によって空気中へ放出された放射性物質の総量は，ヨウ素換算で，チェルノブイリ原発事故の際の約６分の１に相当する９００ペタベクレルと考えられている。
原子力安全保安院は，同年４月１２日，福島第一原発事故は，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び経済協力開発機構の原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が作成した指標（ＩＮＥＳ）のうち，最も重い評価であるＩＮＥＳ評価のレベル７に相当する旨発表した。この評価は，チェルノブイリ原発事故と同等であった。
福島第一原発事故の結果，避難区域指定は，福島県内の１２市町村に及び，平成２３年８月２９日時点で，警戒区域（福島第一原発から半径２０㎞圏）で約７万８０００人，計画的避難区域（２０㎞以遠で，年間積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがある地域であり，住民がおおむね１カ月以内に，別の場所への避難を完了することが望ましいとされた。）で約１万００１０人，緊急時避難準備区域（半径２０から３０㎞圏で計画的避難区域及び屋内避難指示が解除された地域を除く。）で約５万８５１０人の合計約１４万６５２０人に達する。
(甲Ａ１，４５，１１３，乙Ｄ４３)
(ｳ)原子力委員会委員長は，平成２３年３月２５日，概要以下の内容の「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（以下「本件資料」という。甲Ａ３）を作成した。
福島第一原発において，最悪の事態として想定されるのは，作業員が，事故が発生した原子炉や使用済燃料プールへ接近することができない状況に陥り，注水がおよそ不可能となって原子炉及び使用済燃料プールの冷却ができなくなり，１号機ないし４号機からの放射性物質の外部放出事故が連鎖的に発生するというシナリオである。これによって主に４号機の使用済み燃料プールから１炉心分ないし２炉心分相当の放射性物質が放出されることが想定される。
水素爆発，格納容器破損及び使用済み燃料プールから１炉心分又は２炉心分の放射性物質が放出されることを想定し，各事象が起こってから７日間における放射性雲からの外部被ばく，地表沈着からの外部被ばく及び吸入による内部被ばくによる実効線量の合計が指標線量（１０ミリシーベルト（屋内退避），５０ミリシーベルト（避難）及び１００ミリシーベルト）を超える領域の範囲を福島第一原発からの距離で示すと，①使用済み燃料プールから１炉心分の放射性物質が放出された場合，１０ミリシーベルト（屋内退避）となるのは５０㎞の範囲，５０ミリシーベルト（避難）となるのは１５㎞の範囲，１００ミリシーベルトとなるのは９㎞の範囲であり，②２炉心分の放射性物質が放出された場合には，１０ミリシーベルト（屋内退避）となるのは７０㎞の範囲，５０ミリシーベルト（避難）となるのは１８㎞の範囲，１００ミリシーベルトとなるのは１０㎞の範囲となる。
チェルノブイリ原発事故後に設けられた基準を参考にすると，セシウム１３７の地表汚染濃度（放射性物質の一種であるセシウム１３７が地表にどの程度付着しているかを示すもの）の指標が，１㎡当たり１４８０キロベクレルを超える領域は，強制移転すべき地域であり，１㎡当たり５５５キロベクレルを超える領域は，任意移転すべき地域である。福島第一原発事故が最悪の事態に発展した場合で，２炉心分の放射性物質が大気中に放出されたときには，前記強制移転をするべき地域は，原子炉から１７０㎞，任意移転すべき地域は２５０㎞となり，１炉心分の放射性物質が大気中に放出されたときには，前記強制移転をするべき地域は，原子炉から１１０㎞，任意移転すべき地域は２００㎞になる。
前記ｃのとおり放射性物質（セシウム１３７に限定されている。）が大気中に放出された場合，初期濃度が１㎡当たり１４８０キロベクレルの場所について，初期線量率は，１年当たり約９５ミリシーベルトであるが，１年後には１年当たり約４５ミリシーベルトまで減衰し，１０年後には１年当たり約１０ミリシーベルト以下まで減衰する。初期濃度が１㎡当たり５５５キロベクレルの場所については，初期線量率は１年当たり約３７ミリシーベルトであるが，１年後には１年当たり２０ミリシーベルト以下まで減衰し，１０年後には１年間当たり約１ミリシーベルトまで減衰する。


他方，前記強制移転又は任意移転の地域に留まった場合，初期濃度が１㎡当たり１４８０キロベクレルの場合は，積算線量が５年で約１８５ミリシーベルト，１０年で約２３５ミリシーベルト，２０年で約３００ミリシーベルト，４０ないし６０年で約３８０ないし４２０ミリシーベルトとなる。初期濃度が１㎡当たり５５５キロベクレルの場合は，積算線量が５年で約７０ミリシーベルト，１０年で約９０ミリシーベルト，２０年で約１１０ミリシーベルト，４０ないし６０年で約１４０ないし１６０ミリシーベルトとなる。
なお，４号機以外の使用済み燃料プールにおいても，燃料破損に続いて，溶融した燃料とコンクリートの相互反応（ＭＦＣＩ）が発生し，大量の放射性物質の放出が始まり，これによって強制移転を求めるべき地域が１７０㎞以遠にも生じる可能性や，年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が２５０㎞以遠にも発生する可能性もある。
ク本件各原子炉における事故のシミュレーション
本件各原子炉のうち一基について炉心溶融が発生し，格納容器が破裂し，格納容器内の放射性物質が大気中に放出される事故が発生した場合の影響に関する瀬尾健京都大学原子炉実験所助手が実施し，平成７年６月に発表されたのシミュレーション（以下「瀬尾シミュレーション」という。甲Ａ７５）の結果は，概要以下のものである（甲Ａ７５（３０頁））。(ｱ)鹿児島県薩摩川内市，同県いちき串木野市及び同県日置市等において，急性死者が出る程度の放射性物質が放出される。セシウム１３７による地面汚染の影響については，１㎡当たり１４８０キロベクレルの地表汚染濃度を基準とした場合，福岡県及び大分県の一部を除き，九州全域が長期避難を強いられる地域になり，これよりも３倍厳しい基準を用いた場合には，九州全域に加え，島根県，広島県，愛媛県及び高知県の一部も長期避難を強いられる地域になる。
(ｲ)本件各原子炉と同型のＰＷＲ（電気出力は１００万ワット）において，前記と同様の事故が発生し，さらに，概ね大気が安定し，風速２メートルの場合を想定すると，大気中に放出される放射線の量は，ヨウ素１３１が２．１８×１０１８ベクレル，セシウム１３７が１．０７×１０１７ベクレルと試算される。
これを前提に放射性物質の拡散状況等のシミュレーションをすると，事故から５年が経過した時点において，本件各原子炉から８００㎞離れた地域においては，１年当たり約７ミリシーベルト（長期線量），１５００㎞離れた地域においては，１年当たり１．５ミリシーベルト（長期線量）の放射線が検知される。
ケ破局的噴火が発生した場合の原発事故の規模に関する見解(ｱ)甲Ｂ４（小山真人「原子力発電所における「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点」（２０１５年）（１９１頁））には，大規模火砕流の灰神楽（火砕流全体を熱源として立ち上る噴煙から降下する細粒火山灰）が放射性物質に汚染されて日本列島の広い範囲を覆うリスクも考慮し，厚さ数メートルから十数メートルの火砕流に埋まった原発がどうなるかを厳密にシミュレーションし，放射性物質の放出量や汚染の広がりを計算した上で，その被害規模と発生確率を掛け直したリスクを計算し，その上で，そのリスクが許容できるか否かの社会的合意を得るべきである旨の記載がある。
(ｲ)甲Ｂ１７（井村隆介「川内原発を火砕流が襲う日」（「文藝春秋オピニオン２０１６年の論点１００」所収）（平成２８年））には，破局的噴火が発生しても，川内原発がなければ世界中に拡散する火山灰に放射線物質が付着していることはないとする記載がある。
(3)検討
ア本件各原子炉で事故等が発生した場合にもたらされる災害により，生命や身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲について検討する。
イ生命及び身体等に直接的かつ重大な被害を及ぼす放射線量(ｱ)放射線被ばくによる人体への影響という観点から，確定的影響と確率的影響に分けて検討する。
確定的影響
(a)放射線被ばくによる確定的影響は，主に急性的ないし一時的に放射線に被ばくし，特定の臓器に関する閾値を超える被ばくをした場合に問題となるものであり，前記のとおり，ＩＣＲＰ２００７年勧告によれば，計画被ばく状況における臓器ごとの確定的影響に関する閾値は，いずれも１００ミリシーベルトを超え，６０００ミリシーベルトに達するものもあることが認められる。
もっとも，同勧告には，閾値を超えない場合であっても，急性的に又は年間を通じて受ける実効線量が１００ミリシーベルトを超える場合には，確定的影響の可能性が高くなるとする。また，ＩＣＲＰ１９９９年勧告によれば，比較的均一な長期被ばく状況において，実効線量が１年当たり１００ミリシーベルト以上になる場合には，確定的影響が問題になるとされている。
他方，前記(2)オのとおり，急性的ないし一時的な被ばくであっても，１００ミリシーベルト未満の被ばく量の場合には，全部部位における発がんリスクを上昇させるものではなく，かえって，喫煙や大量飲酒等の生活習慣の方が，全部部位における発がんリスクを上昇させる要因である旨の見解がある。この見解は，５０ないし１４０ミリシーベルトの放射線に被ばくした場合，甲状腺がんの相対リスクが１．４倍に上がるが，喫煙者の肺がんの相対リスクは４．２ないし４．５倍，１週間に３００グラム以上の大量飲酒の場合の食道がんの相対リスクは４．６倍等であり，特定部位における発がんリスクについても，甲状腺がんを除けば，生活習慣が発がんリスクを上昇させる要因であると考えられ，１００ミリシーベルト未満の放射線に急性的ないし一時的に被ばくした場合に，どの程度甲状腺がんの相対リスクが上昇するかは明らかでないとする。(b)以上を踏まえれば，急性的に又は年間を通じて受ける被ばく量が１００ミリシーベルトを下回るような場合，放射線被ばくによる確定的影響が問題となると考えることは困難である。
確率的影響
放射線被ばくによる確率的影響については健康被害等が生じ得る具体的な閾値は設定されていないが，ＩＣＲＰ１９９９年勧告は，長期放射線被ばく状況において，公衆を防護するための介入がほとんど常に正当化される一般参考レベルを現存年数量で１００ミリシーベルトとし，また，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，急性的に又は年間を通じて受ける実効線量が１年当たり１００ミリシーベルトを超えると，がんの発症率が有意に高くなるとしている。


そして，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，急性的に又は年間を通じて受ける実効線量が１００ミリシーベルトを下回る場合については，公衆衛生上の安全サイドに立って，ある一定の線量の増加又はそれに正比例して放射線に起因するがんの発症率が増加するというＬＮＴモデルを採用する。また，ＩＣＲＰ１９９０年勧告には，職業被ばく曝に関し，１年間当たりの被ばく量の上限を２０ミリシーベルトとする旨の記載がある。
他方で，ＩＣＲＰ２００７年勧告には，ＬＮＴモデルの根拠とされている仮説を明確に実証する生物学的又は疫学的知見は得られそうにない旨の記載がある。そして，放射線による発がんのリスクは，短期的な被ばくにおける１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響により隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。さらに，平均累積線量約１３．８ミリシーベルトの原子力発電施設等の放射線業務従事者について，低線量の域の放射線が死亡率に影響を及ぼしていると結論付けることはできない（乙Ｄ９２）という見解や，自然界からの放射線の量が高い地域において，蓄積線量が５００ミリシーベルトを超える地域においても発がんリスクの増加は認められないとする見解がある（乙Ｄ３６（４頁））。これらのことからすれば，実効線量が１年当たり１００ミリシーベルトを超える低線量被ばくの場合には，確率的影響が有意に見られると考えられるが，それ以下の場合に，確率的影響が有意に見られるかどうか必ずしも明らかでない。
(ｲ)本件各原子炉の周辺で居住する住民の生活環境等に与える影響という観点から検討する。
本件資料は，セシウム１３７の地表濃度の指標が，１㎡当たり１４８０キロベクレル（初期線量率が１年当たり約９５ミリシーベルト，１年後には１年当たり約４５ミリシーベルトまで減少）を超える領域を強制移転すべき地域，１㎡当たり５５５キロベクレル（初期線量率が１年当たり約３７ミリシーベルト，１年後には１年当たり２０ミリシーベルトまで減少）を超える領域を任意移転すべき地域とする。また，本件報告書には，福島第一原発事故の避難指示の基準を踏まえた年間２０ミリシーベルトという低線量ばくの数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとする記載がある。
これによれば，福島第一原発と同様の事故が発生した場合，年間２０ミリシーベルトを超える被ばくのおそれのある地域に居住する住民については，避難指示が発令される可能性があるということができる。(ｳ)以上によれば，本件各原子炉において重大な事故が発生し，放射性物質が放出されることによって，急性的ないし一時的に１００ミリシーベルト以上の放射線に被ばくし又は長期的な被ばく状況下において１年当たり２０ミリシーベルトを超える線量の放射線に被ばくすることとなる範囲に居住する者は，避難指示が発令され，移住を求められる等して，それまでの生活環境が一変することになる可能性があるから，本件各原子炉において発生する事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民に含まれるということができる。(ｴ)これに対し，原告らは，線量限度告示２条１項１号が定める公衆の実効線量限度（１年間につき１ミリシーベルト）を超える被ばくのおそれがある地域に居住する者には原告適格が認められる旨主張する。Ｄ３３，３８及び弁論の全趣旨によれば，上記線量限度告示の規定は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告を踏まえたものであることが認められるところ，乙Ｄ３３及び３５によれば，ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，放射線による発がんリスク等の健康影響に関する科学的知見，ラドンによる被ばくを除いた自然放射線源からの年実効線量が約１ミリシーベルトであることを考慮して，社会的，経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く被ばく線量を制限することを要求する趣旨であり，上記数値が生命，身体，財産等への直接的かつ重大な被害が生じる具体的な基準として定められたものではないと考えられる。このことに照らすと，ある者が，線量限度告示の定める線量限度を超える線量を被ばくするおそれのある地域に居住していたとしても，そのことから直ちに当該住民の生命や身体等に直接的かつ重大な被害を受けるとは直ちにいうことはできず，前記原告らの主張は採用できない。


(ｵ)原告らは極低線量の被ばくであっても統計的に有意ながん・白血病リスクの増大をもたらす旨主張し，甲Ａ１６９（ＫｌｅｒｖｉＬｅｕｒａｕｄ「Ｉｏｎｉｓｉｎｇｒａｄｉａｔｉｏｎ    ａｎｄｒｉｓｋ    ｏｆｄｅａｔｈ    ｆｒｏｍｌｅｕｋｅｍｉａ    ａｎｄｌｙｍｐｈｏｍａｉｎ    ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｍｏｎｉｔｏｒｅｄｗｏｒｋｅｒｓ」（２０１５））及び甲Ａ１７１（ＤａｖｉｄＢ．    Ｒｉｃｈａｒｄｓоｎ「Ｒｉｓｋｏｆ    ｃａｎｃｅｒｆｒｏｍ    ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌｅｘｐｏｓｕｒｅ    ｔｏｉｏｎｉｓｉｎｇ    ｒａｄｉａｔｉｏｎ：ｒｅｔｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅｃｏｈｏｒｔ    ｓｔｕｄｙｏｆｗｏｒｋｅｒｓ    ｉｎＦｒａｎｃｅ，ｔｈｅ    ＵｎｉｔｅｄＫｉｎｇｄｏｍ，ａｎｄｔｈｅ    ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ」（２０１５））にはこれに沿う部分がある。
しかしながら，甲Ａ１６９に記載された見解に疑問を呈する見解もあり（乙Ｄ９４），これが確立した知見であるかどうか明らかでない。また，甲Ａ１６９は，白血病による死亡の過剰相対リスクについて，１グレイごとに２．９６倍であることを明らかにするものであるが，甲Ａ（３３４頁）によれば，アルファ線１グレイは２０シーベルト，ベータ線及びガンマ線１グレイは１シーベルトに相当することが認められ，このことに照らすと，１ミリシーベルトの低線量被ばくが人体に対し，どの程度の影響があり，その被害の程度が直接的かつ重大なものであるかは必ずしも明らかでない。
また，甲Ａ１７１に記載された見解に対しては，重要な交絡因子である喫煙や中性子被ばくの扱いや，そもそも日本人に対して適用できるかについて，疑問が呈されており（乙Ｄ９７），これが確立した知見かどうか明らかでない。また，甲Ａ１７１によっても，被ばく量が０から１００ミリグレイの範囲においては，研究結果が，他の被ばく量の範囲よりも正確さが劣っていたとされている。
したがって，これらの文献から直ちに，原告らの前記主張を採用することはできない。
(ｶ)原告らは，チェルノブイリ原発事故において，年間被ばく量が５ミリシーベルト以上の地域を義務的かつ強制的に移住を実施する移住ゾーンとされたことを踏まえれば，本件各原子炉において放射性物質を放出する重大な事故が発生し，放射性物質によって土壌等が汚染される等して年間被ばく量が５ミリシーベルト以上となるような地域に居住する者には原告適格が認められる旨主張する。
しかしながら，チェルノブイリ原発事故ついては，１９９６年に，長期的措置において，１年目の被ばく量が５０ミリシーベルト以下であれば移住を不要とする旨の基準が採用されており，このことと，日本の避難指示の基準が年間２０ミリシーベルトであることに照らすと，年間被ばく量が５ミリシーベルト以上となる地域に居住している者について，直ちに当該地域からの移住を強いられる状況にあるとはいえない。このことに加え，本件報告書においても，福島第一原発事故に伴う避難指示の基準である年間２０ミリシーベルトの被ばくという基準は，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い基準であって，継続的な放射線防護措置を通じて十分にリスク化を回避できる基準とされていることからすれば，原子力発電所において放射性物質を放出する重大な事故が発生した場合に，年間被ばく量が５ミリシーベルト以上となる地域に居住している者が直接的かつ重大な影響を受けるということはできないから，前記原告らの主張は採用できない。
ウ本件各原子炉において事故が発生した場合に，急性的ないし一時的に１００ミリシーベルト以上の放射線に被ばくし又は長期的な被ばく状況下において，１年当たり２０ミリシーベルトを超える線量の放射線に被ばくすることとなる範囲について検討する。
(ｱ)本件各原子炉において，放射性物質を放出する重大な事故が発生した場合に放出される放射性物質の量やそれが及ぶ範囲を端的に示す証拠は提出されていない。
(ｲ)他方，日本における最悪の原発事故である福島第一原発事故において，想定され得るシナリオの中で最悪の事態が発生した場合の影響等を検討した本件資料には，福島第一原発事故において，１号機ないし４号機からの放射性物質が放出され，２炉心分（福島第１原発でいえば約１１００本の燃料集合体）の放射性物質が大気中に放出した場合，福島第一原発から２５０㎞離れた地点において，セシウム１３７の土壌汚染濃度が５５５キロベクレルを超えることになり，これによって，放射線の線量率は，初期線量率が１年当たり約３７ミリシーベルトとなり，その後は，１年後に１年当たり１８ミリシーベルトまで減衰し，その後も線量率は減衰していくとする旨の記載がある。


本件資料は，福島第一原発の４号機の格納容器内の放射性物質及び使用済み燃料プールに貯蔵されていた１５３５本の使用済み核燃料（５４８本を１炉心分とした場合，２．８炉心分）を前提としているところ，本件各原子炉には，使用済み核燃料が１９４６本貯蔵されており，福島第一原発よりも多い。また，福島第一原発の電気出力は，１号機が４６万キロワット，２ないし４号機が７８．４万キロワットであるのに対し，本件各原子炉の電気出力は，合計１７８万キロワット（各８９万キロワット）である。
そして，福島第一原発と本件各原子炉の上記各規模を踏まえると，本件各原子炉において，深刻な事故が発生した場合に放射性物質が放射される範囲は，本件資料が想定するシナリオを下回ることはないと考えられる。したがって，本件各原子炉において事故が発生した場合に，急性的ないし一時的に１００ミリシーベルト以上の放射線に被ばくし又は長期的な被ばく状況下において１年当たり２０ミリシーベルトを超える線量の放射線に被ばくすることとなる範囲は少なくとも本件各原子炉から２５０㎞以上の地域に及ぶということができ，この範囲の地域に居住する者については，本件訴訟の原告適格が認められる。
(ｳ)これに対し，原告らは，瀬尾シミュレーションに基づいて，本件各原子炉が過酷事故を起こした場合，当該事故から７日間のうちは原発から３０００㎞離れていても年約８ミリシーベルトもの被ばくのおそれがあり，当該事故から５年経過しても本件各原子炉から２０００㎞圏内は年間１ミリシーベルトを超える被ばくのおそれがある区域となることなどとして，本件各原子炉から３０００㎞離れた地域に居住する者についても，原告適格を認めるべきである旨主張する。
しかしながら，前記イ（ｳ）で検討したところに照らすと，原告らの主張は採用できない。
(ｴ)また，原告らは，本件５カルデラから発生した火災物密度流が川内原発を襲う場合，本件各原子炉や使用済燃料プールは完全に破壊され，その放射性物質は，日本列島のほぼ全域を覆うことが想定され，原告ら全員の生命，健康，財産ないし生活環境に直接的かつ著しい被害が及ぶことは必定である旨主張し，甲Ａ１０，甲Ｂ４及び１７には，川内原発を火砕流が襲った場合に，放射性物質が火山灰に付着し，日本全土に放射能汚染が及ぶ旨の記載がある。
しかしながら，甲Ａ７５等ほかの文献には，このような事象への言及がなく，また，一般に，火砕流全体を熱源として立ち上がる噴煙から火山灰が降下することがあり得るとしても，本件各原子炉との関係で，放射能汚染の被害の機序及び範囲が具体的に明らかにされたとはいえず，このような事象の現実に発生する具体的可能性の有無やその影響の程度も明らかでないことに照らすと，これらの記載は，前記結論を左右するに足りず，他に原告らの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。エ原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，富山県，静岡県，神奈川県，東京都，埼玉県，福島県等，本件各原子炉から２５０㎞を大きく超えた地域に居住する者であることが認められるので，前記イ（ウ）で検討したところ基づいて，本件の原告適格を認めることはできない。そして，ほかに，本件各原子炉において，重大な事故が発生した場合に，これらの原告らの生命や身体等に直接的かつ重大な被害が及ぶと認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの原告らについては，原告適格があるということはできない。
他方，弁論の全趣旨によれば，その余の原告らは，本件各原子炉から概ね２５０㎞の範囲内に居住する者であり，本件各原子炉で事故等が発生した場合にもたらされる災害により，生命や身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民に当たるということができる。したがって，これらの原告らについては，原告適格がある。２   争点２（本件申請が設置許可基準規則６条１項の要件を満たすと判断したことの違法性の有無）について
(1)本件処分の違法性に係る司法審査の在り方
ア本件処分は，原子力規制委員会によって行われたものである。原子力規制委員会は，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，または，実施する事務を一元的につかさどるとともに，その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使するものとして設置法に基づいて設置された機関であり，原子力利用における安全の確保に関することや，原子炉に関する規制及びその安全の確保に関すること等をその所掌事務とし（同法１条，４条１項各号及び６条１項），その委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するものとされている（同法７条１項）。
イ原子力規制委員会は，発電用原子炉設置（変更）の許可申請が，同法４３条の３の６第１項各号に適合していると認めるときでなければ許可してはならないとされている（同法４３条の３の８第２項）。このうち，規制法４３条の３の６第１項２号及び３号は，発電用原子炉を設置しようとする者が，発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力並びに重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷等）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力を有するか否かにつき，同項４号は，当該申請に係る発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものとして，原子力規制委員会規則（設置許可基準規則）で定める基準に適合するものであるか否かにつき，原子力規制委員会において審査を行うべきものと定めている。
このような規定が設けられたのは，発電用原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであり，発電用原子炉を設置（変更）しようとする者が発電用原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき又は発電用原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該発電用原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，このような災害の発生を防止するため，原子炉設置許可の段階で，発電用原子炉を設置しようとする者の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせる趣旨であると解される。


ウこのような審査は，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事故時における周辺地域への影響等を，発電用原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件及び当該発電用原子炉設置者の技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討するものであり，しかも，審査の対象には将来の予測に係る事項も含まれ，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とするものであると考えられる。そして，規制法は，このような原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し，同法４３条の３の６第１項各号所定の基準の適合性について，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに識見を有する原子力規制委員会の合理的な判断に委ねていると解される。
したがって，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置（変更）許可処分の取消訴訟における裁判所の審理判断は，本件処分の根拠法令又は関連法令である原子力関連法令等の趣旨から見た場合，処分行政庁の専門技術的な調査審議及び判断を経てなされた判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，原子力関連法令等の趣旨又は現在の科学技術水準に照らし，前記調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が前記具体的審査基準に適合するとした処分行政庁の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がある場合には，処分行政庁の前記判断に不合理な点があるものとして，それに基づく原子炉設置（変更）許可処分は違法と解すべきである。
エなお，発電用原子炉設置（変更）許可処分の前記性質に鑑みると，その取消訴訟においては，処分行政庁の判断に不合理な点があることの主張立証責任は，本来，原告らが負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料を全て被告側が保持していること等の点を考慮すると，被告側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，処分行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張立証する必要があり，被告がそのような主張立証を尽くさない場合には，処分行政庁の判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
これに対し，被告は，本件処分に係る申請書や審査書等の情報は公表され，原告らにおいても容易に入手できるとして，本件処分に係る適合性審査に不合理な点があることに関しては，原告らが主張立証責任を果たさなければならない旨主張し，弁論の全趣旨によれば，原子力規制委員会の関連会合の議事録や資料が多く公開され，原告らから書証として提出されたことが認められる。しかしながら，甲Ａ２５４（３１頁）等に鑑みると，原子力規制庁の職員等が議題の審議後，関係者に説明することなどがなかったといえず，このようなやりとりの有無，内容又は資料等が明らかにされていると認められるだけの証拠はないので，上記のとおり，会合の議事録や資料が多く公開されているとしても，前記の結論を覆すに足りない。オもとより，科学技術を利用した各種機械及び装置等は，常に一定程度の事故発生等の危険性を伴っており，科学技術の分野においては，絶対的に災害発生の危険がないという絶対的安全性を要求することはできない。現代社会においては，その危険性が社会通念上容認できる水準以下であると考えられる場合又はその危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合に，その危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとの比較衡量の上で，これを一応安全なものであるとする相対的安全性の考え方が受け入れられているといえる。そして，このような危険性を含む科学技術の利用は，自動車，航空機等の交通機関，医療技術及び医薬品の製品利用等，人の生命身体に影響する可能性のある分野にも及んでおり，発電用原子炉に限って，絶対的な安全性が要求されていると解することは困難であるから，上記相対的安全性の考え方は，原子力関連法令等においても，前提とされていると考えられる。処分行政庁の判断に不合理な点のないことについて相当の根拠，資料があったかどうかも，このような観点から判断されることになる。
カこれに対し，原告らは，発電用原子炉設置（変更）許可処分の取消訴訟においては，通説的見解に限られず，広く相応の科学的合理性を有する見解を前提に，原告らが提示した科学的知見が，一応の合理性を有する場合には，被告において，原告らが提示した科学的知見に明白な誤りがある事を相当の資料を用いて説明するか，または，当該知見を考慮してもなお，想定を上回る事態が生じないことを主張立証できない限り，本件処分は，処分行政庁が，その有する裁量の範囲を逸脱又は濫用して行ったものと認められなければならない旨主張する。
しかし，自然科学の分野では，ある見解が通説ではないものの合理性のある知見であるのか，合理性を有しないとされる見解なのかの区別は容易でないと考えられ，訴訟において，原告らが提示したすべての見解について検証が必要であるとすることは，前記絶対的安全性を求めることになりかねない。また，規制法４３条の３の６第１項各号所定の基準の適合性について，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに識見を有する原子力規制委員会の合理的な判断に委ねた趣旨を没却するおそれがある。したがって，どの程度の知見について検証をすべきかについては，当該知見の内容等を踏まえて検討されるべきものと解され，原告らの上記主張は採用できない。
キなお，規制法は，発電用原子炉の設置，運転等に関する安全規制の体系に関して，原子炉の設計から運転に至る過程を段階的に区分し，各段階に対応して，発電用原子炉の設置及び変更（規制法４３条の３の５ないし同条の３の８），工事計画の認可（同条の３の９及び同条の３の１０），使用前検査（同条の３の１１），燃料体検査（同条の３の１２），溶接安全管理検査（同条の３の１３），施設定期検査（同条の３の１５），運転計画の届出（同条の３の１７）並びに保安規定の認可（同条の３の２４）等の段階的手続を介在させ，これら一連の規制手続を通じて安全の確保を図るという手法をとっており，原子炉の設置変更許可に係る安全審査は，その冒頭に位置付けられており，基本設計ないし基本的設計方針の妥当性を判断するものであり，工事計画の認可以降の段階における規制の対象とされる当該発電用原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法等は，設置変更許可の段階の安全審査の対象とされていないものと解される。したがって，本件処分の取消訴訟において審理判断の対象となるのは，本件各原子炉の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項に限られると解される。これに対し，原告らは，本件各原子炉の詳細設計等についても司法審査の対象となる旨主張するが，前記のとおり，詳細設計等は，原子炉の設置変更許可に係る安全審査の対象とされていないことに照らすと，採用できない。
(2)認定事実
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（主要な文献の書証番号は，別紙８のとおりである。ただし，網羅的ではない。）。


アＳＳＧ－２１の定め等
別紙３のとおり。
イ火山ガイドの策定過程等
(ｱ)平成２５年３月２８日，新規制基準検討チーム第２０回会合が開催され，原子力規制庁から，ＪＮＥＳによって作成された火山ガイド案の概要が説明された。原子力規制庁が示した資料（甲Ａ１２３）には，①立地評価においては，将来の火山活動可能性があると評価された火山について，原子力発電所の運用期間中において，火砕物密度流等設計対応不可能な火山活動が発生する可能性が十分小さいか評価を行う（同８頁），②立地不適と評価されない場合においても，現在の知見では，火山活動可能性及びその噴火規模については，その評価に不確実性を伴うため，モニタリングによる地理的領域内の火山監視及び噴火の兆候が認められた場合の対応を明確化する旨記載され（同９頁），③上記対応の明確化の内容として，火山活動のモニタリングによる休止期間中の火山の活動が再開又は再開される兆候が見られた場合に，当該火山の活動段階に応じた原子力発電所内外の活動（運転中の原子炉の停止，原子力発電所内にある核燃料の火山活動の影響が直接的に及ぶ範囲外への搬出等）が示されていることや原子炉内にある核燃料の取出し及び原子力発電所の外への搬送には十分な冷却期間が必要であることから，これらを考慮した対応が示されていること等が挙げられていた（同１０頁）。このとき，原子力規制庁から，カルデラ噴火であっても，鹿児島地溝全体等広域に見ると，統計的に扱うことができ，また，マグマが急速に蓄積されるという研究結果からすると，噴火の前兆現象は，地球物理学的にとらえられるだろうから，モニタリングが可能であるとの説明があった（甲Ａ６（乙Ａ９）８頁）。
なお，同説明に先立ち，外部有識者（中田教授）の講演があった。同講演においては，①火砕流が発生してから対応することは不可能であるから，過去に火砕流が到達した場所に原子力発電所を建設することは不可能である旨，②超巨大噴火についての観測例はなく，そういうものを果たして予測できるかは大きな問題である旨，③階段ダイヤグラムが，噴火の確率に言及するための一つの材料になり得る旨，④マグマ溜まりにどの程度のマグマが存在するかを確認することは，現在の火山学では非常に困難であり，どの程度の変化があったかとか，どの程度の割合でマグマ溜まりが膨らんでいるかを確認することしかできない旨等が述べられた。
（甲Ａ６，７，１２３，乙Ａ９）
(ｲ)平成２５年４月４日，新規制基準チーム第２１回会合が開催された。同会合においては，（ａ）前記第２０回会合では，大規模噴火の場合，予兆がある程度の期間以前につかめるだろうということを前提としていたが，ＪＮＥＳでの検討の結果等によれば，必ずしも明確にこの状況であれば大丈夫ということはいえず，慎重に評価をする必要があり，また，大規模噴火でない噴火についても影響が及ぶ範囲が明確に言い切れるものではないとした上で，（ｂ）立地評価の基準として，①原子力発電所の運用期間中の火山活動可能性が十分小さいといえるかどうかを評価し，十分小さいということができる場合には，モニタリングをし，②十分小さいといえない場合には，火山活動の規模を推定し，影響可能性が十分小さいといえるかどうかを評価した上で立地不適かどうかを判断し，影響可能性が十分小さいということができる場合には，モニタリングをすることとする旨の修正された火山ガイド案が説明された（乙Ａ１８（３頁））。もっとも，同会合においては，原子力規制庁から，大規模噴火も含めて，前兆がある程度把握できるだろうということが火山ガイドの根底となっており，モニタリングをしっかりやるというのが，一番の前提と考えている旨の説明があり，ＪＮＥＳから，同様に，予兆が把握できるということを前提として議論している旨の説明があった（甲Ａ１２４（４頁，７頁））。
(ｳ)平成２５年５月２７日，ＪＮＥＳにおいて，火山に関する規制基準検討会（第１回）が開催され，ＪＮＥＳから，火山ガイドの策定に当たり検討が必要となる技術的事項について説明があった。なお，出席者からは，火山噴火の既往最大規模，一定の火山をモニタリング対象外とすることの当否，モニタリングの方法及び降下火砕物の影響について今後，十分検討する必要がある旨の発言があった。（乙Ａ８の１・２）(ｴ)平成２５年６月３日，新規制基準検討チームの第２３回会合が開催された。同会合では，同年４月１１日ないし同年５月１０日に行われた意見公募手続の際に提出された意見を踏まえて，火山ガイドに関する議論が行われた（甲Ａ８，１２５ないし１２７，乙Ａ１０の２）。(ｵ)平成２５年６月１９日，火山ガイドが策定された。ウ日本火山学会原子力問題対応委員会「巨大噴火の予測と監視に関する提
言」（甲Ａ１１）
日本火山学会は，平成２５年９月，巨大噴火の予測可能性に関する火山ガイドの内容と火山研究者の認識との間に大きなギャップがあるとの問題意識から，この問題について学術的な視点から意見交換・情報共有を行う場として，原子力問題対応委員会を設けた（甲Ａ１１）。同委員会は，平成２６年１１月２日，噴火警報を有効に機能させるためには，噴火予測の可能性，限界，曖昧さの理解が不可欠であり，火山影響評価ガイド等の規格・基準類においては，このような噴火予測の特性を十分に考慮し，慎重に検討すべきであること等を内容とした「巨大噴火の予測と監視に関する提言」を公表した。原子力問題対応委員会委員長は，報道機関に対し，同提言は，火山ガイドの見直しを求める趣旨である旨説明した（甲Ｂ６６）。
（甲Ａ１１，甲Ｂ６５，６６）
エ「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提言
とりまとめ」（甲Ａ２９）
(ｱ)原子力規制委員会は，平成２６年８月２０日，火山活動に対する原子力施設の安全を確保するという観点から，巨大噴火につながるような火山活動に対して適切に対応するための火山学上の知見や考え方を整理するための原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム（以下「モニタリング検討チーム」という。）を設置した（甲Ａ３６）。(ｲ)平成２６年８月２５日，モニタリング検討チーム第１回会合が開催され，同チームにおける論点等について審議された他，外部専門家から資料に基づく説明があった。なお，同会合においては，以下の要旨の発言がされた（甲Ａ１５，乙Ｂ２４の１・２）。
現在の火山学や観測技術（ＧＰＳ，地震観測，監視カメラ等）で大噴火の時期や規模を予測することはできない。
現在の科学技術では，マグマ溜まりの増減はモニタリングできるかもしれないが，貯蓄量は判断できない。
火山ガイドでは，異常を見つけ，現状と変わらないかどうかを確認するとされているが，その異常がバックグラウンドの「ゆらぎ」の範囲ではないかどうかの判断に必要な知識はなく，異常を過剰評価するおそれがある。


巨大噴火は何らかの前駆現象が数か月あるいは数年前に発生する可能性が高いが，前駆現象が出たからといって，巨大噴火になるとは限らない。
燃料の搬出等に間に合うだけのリードタイムで，前駆現象は見えない。
(ｳ)平成２６年９月２日，モニタリング検討チーム第２回会合が開催され，モニタリングに関する基本的な考え方について審議がされた。なお，同会合においては，以下の要旨の発言がされた（甲Ａ２１）。モニタリングを行うとしても，アラートが出たときのアクションプランを作らないと，機能しないと思われる。閾値を超えたら原子炉を停止することを想定しても，それまでに，どのようなプロセスで評価をするか，どういうアラートを誰の責任でどのように出して，それを施設以外の人にもどう理解してもらうかという点を検討する必要がある。また，巨大噴火の場合，前兆が見つかる場合もあるし，見つからない場合もある。リードタイムがないまま噴火する場合もあれば，逆に，異常が見つかってもすぐに噴火に至らない場合もある等，様々なシナリオが考えられるので，モニタリングと関連させてアクションプランを作成する必要がある。（甲Ａ２１（１８頁））
事前に閾値を定めておかず，異常が観測されてから，検討し始めるのであれば，適切に判断することはできない（同（２９頁））。火山ガイドに沿ったモニタリングは，既存の観測体制では不十分であり，電気事業者だけでもできないものであり，これを適切に行うための体制は現在できていない（同（２７頁））。
原子力規制庁から，当初は，巨大噴火には大きな予兆ないし変動があると考えていたが，それは必ずしも起こるとは限らないということなので，現在は，何がしかの変化が捉えられると考えているが，その変化の大きさと長さについては，具体的な指標がない状況である旨の発言をしたことに対して（同（３１頁）），有識者からＶＥＩ７以上の噴火は経験をしておらず，どのような噴火現象が起きるのかは分からないので，モデルを作り，それに基づき予想するしかないが（同（３２頁）），そのようなモデルに基づく予想も難しいと思われる（同（３３頁））。
(ｴ)平成２６年１２月１６日，モニタリング検討チーム第３回会合が開催され，火山観測の事例等が紹介された。なお，同会合においては，以下の要旨の発言がなされた（甲Ａ２２）。
火山ガイドは，火山学あるいは火山噴火史のレベルを過大評価している。噴火警報を有効に機能させるためには，噴火予測の特性，あるいは現在の水準を考慮する必要があることを，火山学会の「巨大噴火の予測と監視に関する提言」にまとめた（同１０頁）。噴火予知をするためには，かなり長いことバックグラウンドのレベルから研究をする必要があり，それを行ったとしても最終的な予知というのは非常に難しいのであり，モニタリング体制を整えればよいというものではない。現在の科学技術水準では限界があることを認識すべきである（同２４頁，３６頁）。
(ｵ)原子力規制庁は，平成２７年８月２６日付けで，モニタリング検討チームにおける検討結果を取りまとめ，「『原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提言とりまとめ』について」（甲Ａ２９）を作成した。
これには，①国内の通常の火山活動については，気象庁が防災の観点から１１０の活火山について「噴火警報・予報」を発表することになっているが，噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難な状況にある，②未知の巨大噴火に対応した監視・観測体制は設けられていない，③ＶＥＩ６以上の巨大噴火に関しては発生が低頻度であり，モニタリング観測例がほとんど無く，中・長期的な噴火予測の手法は確立していない，④しかしながら，巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想され，モニタリングによって異常現象として捉えられる可能性は高い，⑤ただし，モニタリングで異常が認められたとしても，いつ，どの程度の規模の噴火にいたるのか，或いは定常状態からの「ゆらぎ」の範囲なのかを識別できないおそれがある，⑥このような状況を受け，また原子力施設における対応には時間を要するものもあることも踏まえれば，原子力規制委員会の対応としては，予測の困難性や前駆現象を広めにとらえる必要性があることから，何らかの異常が検知された場合には，モニタリングによる検知の限界も考慮して，空振りも覚悟のうえで巨大噴火に発展する可能性を考慮した処置を講ずることも必要である，⑦また，その判断は，原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである，⑧なお，国として巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずるためには，国は関係行政機関や防災組織及び関連研究者等と連携して，住民の避難・移住計画や経済損失の取り扱い等に係る対応策などを策定するべく，調査・研究を推進していくべきであると考える旨記載されている。
オ「原子力発電所の火山影響評価ガイド（火山ガイド）における設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価に関する基本的な考え方について」
（「基本的な考え方」）
(ｱ)原子力規制委員会の委員長は，平成３０年２月２１日に開催された第６７回原子力規制委員会において，原子力規制庁に対し，火山の巨大噴火に関する基本的な考え方について分かりやすくまとめるよう指示した。これを受けて，原子力規制庁は，同年３月７日，「基本的な考え方」（乙Ａ２９）をまとめ，これは，同日開催された第６９回原子力規制委員会に提出された。これについては，各委員から，原子力規制委員会は，従来も，「基本的な考え方」でまとめられた考え方で規制を行ってきたし，これからもこの考え方で行っていく旨（乙２８（１９頁）），巨大噴火の可能性評価に関しては，いつそれが起きるかという予知をするものではなくて，火山の状態，つまり，マグマがどれくらいたまっている，どういう状況であるのか，状態を見るという理解になる旨（同２０頁）等の意見が述べられた上で，「基本的な考え方」にまとめられた考え方が確認された。
(ｲ)「基本的な考え方」の内容は，以下のとおりである。設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価についてこのうち，設計対応不可能な火山事象については，当該事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいかどうかを評価する。ここでいう巨大噴火とは，地下のマグマが一気に地上に噴出し，大量の火砕流によって広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすような噴火であり，噴火規模としては，数１０㎦程度を超えるような噴火を指す。過去に巨大噴火が発生した火山については，巨大噴火の可能性評価を行った上で，巨大噴火以外の火山活動の評価を行う。
巨大噴火の可能性評価に当たっては，火山学上の各種の知見を参照しつつ，巨大噴火の活動間隔，最後の巨大噴火からの経過時間，現在のマグマ溜まりの状況，地殻変動の観測データ等から総合的な評価を行い，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか，及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認する。


巨大噴火は，広域的な地域に巨大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方，その発生の可能性は低頻度な事象である。現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの，これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行われていない。したがって，巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準であると判断できる。
したがって，上記を考慮すれば，巨大噴火の可能性の評価については，現在の火山学の知見に照らした火山学的調査を十分に行って上で，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態でないことが確認でき，かつ，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合は，少なくとも運用期間中は，巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる。
巨大噴火以外の火山活動の評価の考え方について
巨大噴火以外の火山活動について，その活動の可能性が十分小さいと判断できない場合には，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を行うこととなる。噴火の規模を特定することは，一般に困難であるため，火山ガイドに従い，検討対象火山の過去最大の噴火規模について火山事象の評価を行うこととなる。ここで検討対象火山の過去最大の噴火規模には，当該検討対象火山の最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模を用いる。
（参考）火山ガイドのモニタリング
火山活動のモニタリングは，運用期間中の巨大噴火の可能性が十分小さいと評価して許可を行った場合にあっても，この評価とは別に，評価の根拠が継続していることを確認するため，評価時からの状態の変化を検知しようとするものである。また，火山ガイドでは，モニタリングにより火山活動の兆候を把握した場合には，当然のこととして，原子炉の停止を含めた対処方針を事業者が事前に定めておくこととされている。事業者の火山活動のモニタリング評価結果については，原子炉安全審査委員会に設置されている原子炉火山部会において少なくとも年１回評価することとしている。
また，原子力規制委員会が策定する原子炉の停止等に係る判断の目安についても原子炉火山部会において検討中である。
（乙Ａ２８，２９）
カ火山影響評価に係る技術的知見の整備
原子力規制委員会は，平成２５年度から平成３０年度にわたって，原子力施設の安全規制の継続的な改善のため，火山影響評価にかかる技術的知見の整備を行った。
この知見の整備は，過去の火山活動の詳細履歴や噴火開始から終息までの噴火進展プロセス，噴火に至るまでのマグマ活動等を知見として把握し，それを基に噴火の準備段階の評価に関する指標，観測調査すべき地価の深さ，マグマ活動と地殻変動の関係について精度の向上を図り，長期評価あるいはモニタリング評価に関する指標を整備していくことを目的とし（２３頁），その前提として，火山が噴火する可能性が十分小さいといえるかどうかに関する具体的なクライテリアが非常に少ないこと（３４頁），破局的噴火ないし巨大噴火が切迫している状況かどうかを判断するための材料が圧倒的に不足していること（３４頁）があり，個別の火山に関し情報を収集することによってこれを補うことが期待されていること（３４頁）があるとされている（甲Ａ１４０）。
キ本件申請及び本件適合性審査の概要
別紙４のとおり。
ク火山現象に関する知見等
(ｱ)日本列島における火山活動の仕組みと巨大噴火日本列島周辺では，海洋プレートである太平洋プレート及びフィリピン海プレートがそれぞれ日本海溝，南海トラフにおいて陸側のプレートとぶつかり，地下に沈み込んでいる。水分を含んだ海洋プレートが海溝やトラフから沈み込んで約１１０㎞程度の深さに達すると高い圧力によってプレートから水分が放出される。プレートから放出された水分は，密度の関係で上昇を始めマントルに入り込む。固体の状態で存在するマントルは，水によって分子同士の結合を断ち切られて溶解し液体の状態のマグマになる。液体になったマグマは密度が低下するため浮力により上昇を始め，マントルの上部でダイアピルという巨大な液滴を形成するようになる。この高温のダイアピルにより陸側のプレート（地殻）底部が加熱されて溶解し，新たにマグマを生じ，そのマグマが上昇して地殻浅部でマグマ溜まりを形成し，これが火山噴火の直接的な淵源となる（何らかのきっかけでマグマが地殻内の亀裂を通って地表に達した場合に噴火となる。）。ダイアピルによる加熱が停止するまで数十万年といわれ，その間，地殻内部でマグマが発生し，マグマ溜まりにマグマを供給し続けることになる。このような仕組みから，日本列島には，海洋プレートの沈み込みに沿う形で帯状に火山が存在しており，火山フロントなどと呼ばれている。
（甲Ｄ２，３，乙Ｄ４５）
地殻内で生じたマグマの供給が続くと，地殻浅部のマグマ溜まりが円盤状に巨大化し，マグマ自身の浮力によって，やがて地殻に亀裂が生じる。すると，高温高圧のマグマや火山ガスが地表の亀裂から爆発的に噴出し，巨大な噴煙柱が形成されるプリニー式噴火が始まる。その噴火口は，円盤状のマグマ溜まりの円周上に沿って次々に形成されるが，それに連れて円周内の地盤は徐々に支えを失うとともに，マグマ溜まりの圧力を失い，円周内の地盤はある時点で一気に陥没し，それがマグマ溜まりに残されたマグマを外に押し出して，円周上に形成された火口から大量のマグマが噴出して大火砕流が発生する。噴火は数時間から数日続き，噴火の後には円盤状の陥没の跡としてカルデラが形成される。カルデラの直下には半ば潰された形でマグマ溜まりが残っており，そこに新たなマグマが供給されてドームが形成される。なお，このような巨大噴火の原因となる巨大なマグマ溜まりの形成に関し，地盤の歪みの速度との関連が指摘されることもある。
（甲Ｄ２，３，乙Ｄ４５）
九州南部において過去に発生した破局的噴火は次のようなものといわれている。
(a)姶良カルデラにおいては，約２．８～３万年前に噴出量約５００㎦の破局的噴火（姶良Ｔｎ噴火）が起きた。それ以前のＶＥＩ７以上の破局的噴火の様相は明らかではないが，姶良Ｔｎ噴火に先行して，ＶＥＩ６クラスの噴火が約１０万年前（福山噴火。噴出量約４０㎦超）及び約５万年前（岩戸噴火。噴出量約１８～２３㎦）に起きた。また，約１万３０００年前に，噴出量約１１㎦（ＶＥＩ６クラス）の桜島薩摩噴火が起きた（甲Ｄ８，丙Ｂ４３（２７４頁），８５（４０頁））。


姶良Ｔｎ噴火では，大規模なプリニー噴火にはじまり，多量の大隅降下軽石がもたらされ，ついで火砕流（妻屋火砕流）が噴出し，さらに，高度３０㎞を超える噴煙柱が形成され，その噴煙柱の崩壊に伴って大規模な火砕流が発生した（入戸火砕流）。同火砕流は，４００ないし５００度の高温，時速１００㎞の高速の粉体流として９０㎞以上流送し，南九州にシラス台地を形成した。同火砕流は，北方の九州山地を超え，人吉盆地にも流れ込み，その分布域は３万㎦に及んだ。入戸火砕流による堆積物は，川内原発の敷地を中心とする半径５㎞の範囲にも認められ，川内原発の敷地まで到達したとする見解もある（甲Ｂ５３（１９頁），丙Ｂ１８（６４頁以下），２１（１７頁），３０（２７１頁））。
姶良Ｔｎ噴火による火山灰（姶良Ｔｎ火山灰）の本件各原子炉敷地付近における層厚は５０㎝を超えるものとされている（丙Ｂ１８（６６頁））。桜島薩摩噴火における降下火砕物は，桜島から同心円状に広がり，川内原発から約２０㎞離れた地点で，層厚が１２．５㎝とされている（丙Ｂ１８（１１６頁））。
（甲Ｂ５３，Ｄ８，丙１８，２１，３０，４３，４５）(b)加久藤・小林カルデラでは，約５３万年前（小林笠森噴火。噴出量１００㎦以上）及び約３３万年前（加久藤噴火。噴出量１００㎦以上）にそれぞれＶＥＩ７クラスの破局的噴火が起きており，それぞれの噴火の際に噴出した火山灰は，中部地方を含む広い範囲に及び，火砕流堆積物は，鹿児島県北部及び中部，宮崎県中部及び南部並びに熊本県南部の広い範囲に及んだとされ，また，同破局的噴火のものとみられる火砕流の痕跡が川内原発から５㎞内の地点で確認されている（丙Ｂ２１（２３頁，２５頁））。また，過去１０万年の間でみると，同カルデラでは，ＶＥＩ４又は５クラスの大規模噴火（綾スコリア噴火，イワオコシ軽石噴火及びアワオコシスコリア噴火）が複数回発生した（丙Ｂ５１（１２３頁以下））。
（丙Ｂ２１，５１）
(c)阿多カルデラでは，約２４万年前（阿多鳥浜噴火。噴出量１００㎦以上）及び約１０．５万年前（阿多噴火。噴出量４００㎦以上）にそれぞれＶＥＩ７クラスの破局的噴火が起きており（甲Ｄ１６の６）阿多噴火による火砕流堆積物（阿多火砕流堆積物）は，南は屋久島，種子島，北は人吉盆地，宮崎平野北部まで見られ，同噴火のものとみられる火砕流の痕跡が川内原発から５㎞以内の地点で確認されている。また，過去１５万年の間でみると，同カルデラでは，ＶＥＩ５クラスの大規模噴火（今泉噴火，田代噴火及び花之木噴火等）がおおむね数万年間隔（直近のものは約６０００年前の池田噴火）で発生している（丙Ｂ２１（３１頁））。
（甲Ｄ１６の６，丙Ｂ２１）
(d)鬼界カルデラでは，約１４万年前（小アビ山噴火。噴出量１００㎦以上），約９万年前（鬼界葛原噴火。噴出量１００㎦以上）及び約７３００年前（鬼界アカホヤ噴火。噴出量２００㎦以上）にそれぞれＶＥＩ７クラスの破局的噴火が発生しているが，同破局的噴火のものとみられる火砕流の痕跡は，川内原発の敷地又はその周辺地域（半径３０㎞の範囲）では確認されていない（丙Ｂ２１（３５頁以下）Ｂ６１）。
鬼界アカホヤ噴火は，完新世（約１万１７００年前以降）における地球上で最大の噴火であって，その火山灰層は東日本まで広く分布している（丙Ｂ６２）。
鬼界アカホヤ噴火によって発生した巨大火砕流（幸屋火砕流）は，薩摩・大隅半島，種子島，屋久島を覆い，火山灰（鬼界アカホヤ火山灰）は，偏西風により東日本まで運ばれて，南九州の縄文文化と自然環境に壊滅的なダメージを与えるとともに，西日本から東日本にかけても降灰による甚大な影響を及ぼしたと考えられ（川内原発の敷地付近の火山灰層厚は約３０㎝程度とされる。），また，海底での大規模な陥没や火砕流の海への流入により，巨大な津波が発生したと推定され，津波は薩摩半島沿岸で波高３０メートルの規模に達したと考えられるとされている（丙Ｂ２３）。
（乙Ｄ４５，丙Ｂ２１，２３，６２）
(e)阿蘇カルデラでは，約２５万年前（阿蘇１噴火。噴出量１００㎦以上），約１４万年前（阿蘇２噴火。噴出量１００㎦以上），約１２万年前（阿蘇３噴火。噴出量２００㎦以上）及び約９万年前（阿蘇４噴火。噴出量６００㎦以上）にそれぞれＶＥＩ７クラスの破局的噴火が起きた（火砕流の種類については，阿蘇１噴火が流紋岩，阿蘇２噴火及び阿蘇３噴火が安山岩，阿蘇４噴火が玄武岩ないしデイサイトとされる（甲Ｄ１６の３）。）が（甲Ｄ１６の３，丙Ｂ２１（４３頁）），阿蘇１噴火，阿蘇２噴火，阿蘇３噴火及び阿蘇４噴火のものとみられる火砕流の痕跡は，川内原発の敷地又はその周辺地域（半径３０㎞の範囲）では確認されていない（丙Ｂ２１（４１頁），Ｂ６４，８４の３）。しかしながら，阿蘇４噴火は，日本最大級の破局的噴火といわれており，全噴出量は６００㎦以上と見積もられ，現在のカルデラは，この阿蘇４噴火で形成されたものであって，同噴火で発生した火砕流は，阿蘇カルデラを中心に半径１５０㎞以上も離れたところまで到達しており（乙Ｄ２ｐ２），南九州の一部を除きほぼ九州一帯に及んだほか，山口県や愛媛県の一部にも達したといわれており，その降下火山灰は，北海道でも約１５㎝の厚さで地層に残されている。また，過去１５万年の間でみると，阿蘇カルデラでは，ＶＥＩ５クラスの大規模噴火（草千里ヶ浜軽石噴火等）がおおむね数万年間隔（直近のものは約３万年前）で発生している（丙Ｂ６６ないし７０）。


（乙Ｄ２，１６の３，丙Ｂ２１，６４，６６ないし７０，８４の３）前記破局的噴火による火砕流のほかには，川内原発の敷地及びその周辺地域で火砕流の痕跡は確認されていない。また，前記破局的噴火以外の噴火に係る降下火砕物も川内原発の敷地においては確認されていないが，その周辺地域において確認されたものは，前記桜島薩摩噴火に係るものが最大（層厚約１２・５㎝）である。（甲Ｄ２，３，丙Ｂ２３，２４）
(ｲ)火山現象の観測手法
計器による方法を用いて，対象とする領域内の火山でデータを収集することによって，全体的なハザード評価を改善することが可能である。このような火山を調査する理由は，①特定の火山現象の理解における不確実性のレベルの低減に役立つ，②特定の火山の活動レベルの変化及び将来の噴火減少の可能性を検知するための客観的根拠を得る，③特定の火山に関する入手可能な情報を強化するために新しく出現したか若しくは改良された技術や手法を活用する，④監視に対する安全要件に準拠する等である（乙Ａ４の２）。観測には，以下の手法がある（乙Ａ４の２，乙Ｄ５，５２）。
地球物理学的観測
(a)地殻変動観測
マグマが地下に蓄積し，浅部に上昇することに伴って火山帯が膨脹，隆起し，噴火発生後，逆に火山体が収縮，沈降するといった変化が観測される場合がある。
地殻変動観測は，このような地盤の隆起，伸び縮みや傾斜等を観測する観測手法であり，ＧＰＳ観測が主流となっている。これは，ＧＰＳ衛星の信号を複数の観測点で捉え，その差を解析する干渉測位によって，１㎝未満の誤差精度で観測点の変動を捉える手法である。現在は，国土地理院によって，日本全土を覆う全国的なＧＰＳ観測網が展開され，基盤的な観測体制が設けられている上，気象庁や大学等の研究機関が火山観測を目的とした独自の観測ネットを展開している。
ＳＳＧ－２１には，地盤変動及び火山地形の変化は，地表の不安定性やマグマ，地下水及びガスの地下の動きを反映している場合がある旨の記載がある（乙Ａ４の２（２２頁））。
(b)地震観測
火山では，断層を震源とする構造性地震とは異なる起源の火山性地震という火山特有の地震が発生する。
地震観測は，これらの火山性地震や微動を観測し，その活動の推移をモニターする観測手法であり，火山の近傍に地震計を設置して，そのデータをテレメータして集中監視する手法がとられる。また，火山では周期の長い地震や微動が発生するため，近年は，周期の長い地震波を観測することができる地震計（広帯域地震計）が使用されている。
ＳＳＧ－２１には，①火山性地震信号に対する計器による監視は一般的に，火山活動や火山の状態変化を検知する最善の方法の一つと認識されている，②噴火活動の可能性のある火山の活性化は，火山の内部若しくは付近で発生する火山性地震信号の一定のパターンやタイプによって識別することができる，③地震波トモグラフィー技術や深層微動検知における最近の開発は，火山系を調査するうえでその有用性を実証している等の記載がある（乙４の２（２１頁））。
(c)電磁気観測
地殻を構成する岩石は，磁性を持っているが，磁性は一般的に，温度の上昇に伴って減少し，ある温度（キュリー温度）を超えると失われる。火山活動の変化に伴い，地表で観測する地磁気には変化が現れるところ，例えば，マグマが地下浅部に上昇してくると，温度の上昇によって，岩石がキュリー温度を超え，磁性が失われる熱消磁が発生し，地殻の電気伝導度が変化する電磁気現象が観測されている。そして，これらの現象を観測するため，磁力計による観測が行われている。
ＳＳＧ－２１には，地磁気及び地球電気パラメーターの測定は，地下構造及びマグマ体や地下水系の位置を理解し，それらの変化を検知する上で有用な場合がある，これらの測定の結果により，火山構造並びに火山体系の広域的な地球物理学的及び地質学的特性（熱水変質地帯など）の理解を高めることができる旨の記載がある（乙Ａ４の２（２２頁））。
(d)地熱活動観測
火山は，噴火の際に短時間に大量のエネルギーを放出するが，その大部分は高温の噴出物による熱エネルギーであり，これは，非噴出時でも，噴火口や噴気地帯から地表に放出される。これらの現象を観測するために，赤外線を用いた熱映像観測装置等によって観測が行われる。
ＳＳＧ－２１には，噴気孔，火口，温泉及び冷泉，土壌及び雪原並びに氷原に関連する温度，組成及び熱異常の位置の変化は，火山活動の変動を示す適切な指標となることが多い旨の記載がある（乙Ａ４の２（２３頁））。
地球化学的観測
(a)火山ガスの観測
火山ガスは火山活動を通じて地下から供給されている気体成分であり，溶岩のような固体噴出物と同様に地表に現れる。地表で見られる火山ガスの変化は，地下の火山活動の変化を推定することに役立つため，火山ガスの化学組成の分析が行われる。
(b)また，マグマ中揮発性成分の濃度測定に用いられるメルト包有物と火山ガス観測から深部マグマのＨ２Ｏ及びＣＯ２濃度を決定し，マグマの発泡度と密度を計算することで，マグマ上昇・噴火過程を定量的に把握する方法も提唱されている（乙Ｄ８４）。
測地学的観測
(a)測地学とは，地球の形と大きさ及び地球の重力の状態を，物理学の手法を使ってできるだけ精密に求める学問分野であり，その手法を用いて，マグマ溜まりの状態の変化によって引き起こされる地殻変動を地表で観測し，マグマ溜まりにおいてどのような変化が発生しているかを推測する以下の観測方法が提唱されている（乙Ｄ５２）。(b)すなわち，火山の地下にある体積と質量を持ったマグマ等の物質が地中を移動したり地表に流出したりすることによって起こされる現象には，ときには，マグマ溜まりの圧力あるいは体積が増大すると火山体が膨脹し，火口からマグマや火山ガスが噴出すると火山体が収縮する等し，それに伴い，地殻変動や地盤変動等の地表面の変形等の現象が引き起こされる。
また，地下でマグマが移動すると，地下に存在する物体の密度変化が生じることから，地殻変動だけでなく地表での重力変化が引き起こされる。そして，この重力変化を精密に観測することにより，移動した物質の密度を推定することができ，移動した物質がマグマであるのか地下水であるのかを判定できる場合がある。このような地殻変動及び重力変化を観測し，両者を組み合わせて火山活動に伴うマグマの体積と質量の地下での変化をとらえるのが，測地学的観測である。


地殻変動の観測には，三角測量（三角形の一辺とその両端の角の大きさを測定することにより，三角形の形を決める測量法）や水準測量（水準点間の高さの差を図る測量法）等の測量結果が用いられてきたが，三角測量は，人工衛星から送られてくる電波を受信している地点の位置を図る測量方法であるＧＮＳＳ測量に置き換えられており,それにより，条件が良ければ数㎜以下の変動も捉えることが可能であるとされる。現在，日本では，国土地理院によって，測量網の構築と広域の地殻変動の監視を目的としたＧＮＳＳ連続観測システムであるＧＥＯＮＥＴが運用されている。ＧＮＳＳの連続観測点は電子基準点と呼ばれ，これは阿蘇カルデラ内を含む全国約１３００か所に設置されている。
上記のような手法で得られたデータを基に，その地殻変動をもたらすマグマ溜まりが，どのような形でどのような深さに存在しているか数値解析を行うことでモデル化することができる。また，マグマ溜まりがモデル化され，その位置に変化がなければ，地殻変動のデータからマグマ溜まりにおける体積の変化量を推定することができる。噴火の火山で同心円状の隆起や沈降が観測されることから，このモデルとして，隆起や沈降の変動源が球状のマグマ溜まりであると仮定する球状圧力源モデル（茂木モデル）が多くの火山に適用されており，桜島などのいくつかの火山についての圧力源（マグマ溜まり）の位置，マグマの体積変化量及びマグマ供給量を推定するのに用いられている（乙Ｄ５２（１８頁））。
ただし，茂木モデルを用いた計算でわかるのは，マグマ溜まりの体積変化量又は体積と圧力変化量の積のいずれかであり，マグマ溜まりの総体積を求めることはできない（甲Ｄ１５２，乙Ｄ５２）。
（甲Ｄ１５２，乙Ｄ５，５２）
地震波トモグラフィーによる地下の地震波速度構造の調査地震波トモグラフィーとは，地下の地震波速度構造解析技術をいう。地震が発生すると，地震の揺れ(地震波)が震源から地表まで伝わり，地震波が地表まで伝わる途中には，岩盤やマグマ溜まり等の様々な物質が存在するが，これらの物質の性質によって地震波の伝わる構造は異なるため，その速度の違いを把握することによって，地下のどの辺りにどのような性質の物質が存在するか推定することが可能となる。温度が比較的低い岩盤等を通るときは地震波の速度が速く，温度が比較的高い岩盤や，熱水やマグマ等の液体が多く含まれている岩盤等を通るときは地震波の速度が遅い。複数の観測点で観測された複数の地震による地震波到達時間を解析することにより，地下のどのあたりに地震波が低速度となる等速度異常の領域があるかを推定することができる。（乙Ｄ５３）
これに対し，地震波トモグラフィーによって，マグマ溜まりのように見えるものが解析できても，その体積を推定することは困難である旨の見解や，低速度領域が検知できなかったとしても，マグマ溜まりがないことの証明にはならない（甲Ａ６（６頁），甲Ｄ８９，甲Ｄ１５２）等の見解もある。また，甲Ｄ１５７には，地震波トモグラフィーによっても，上部地殻の５㎦以下の速度異常を検出するのは容易ではなく，平均的な観測点間隔５から２０㎞の観測網でも，差し渡し１０㎞を大きく下回る異常を検出するのは困難であり，さらに，地下速度の低下からマグマの割合を求めるには，複雑な問題がある等の記載がある。
ケカルデラ噴火とマグマ溜まりの関係等に関する知見(ｱ)カルデラ噴火の特徴は，地下数㎞にあるマグマ溜まりに存在していた大量の珪長質マグマが発泡し，急激な体積の膨張に伴ってマグマの一部が地表に噴出するというメカニズムにある。１０００㎦を超えるようなマグマが短時間に噴出するためには，その何倍もの量の液体のマグマがその時点で地下のマグマ溜まりに蓄えられていなければならない（甲Ｄ２３，丙Ｂ３１）。
(ｲ)マグマ溜まりは，沈み込み帯に沿って形成される島弧，陸弧の中軸部（いわゆる造山帯中軸部に相当）で，上部マントルで発生した玄武岩質マグマが大量に地殻下部に付加され，その熱により地殻下部が部分融解して珪長質マグマが発生し，その珪長質マグマが上昇し，地殻上部に達することによって形成される（丙Ｂ３１，１２０）。このとき，地殻を構成する岩石の密度は浅部ほど小さいことから，地殻中を上昇するマグマは，ある浅さでマグマは浮力を失って上昇をやめ，マグマ溜まりに蓄積されることになる（丙Ｂ３２，３３（７２２頁以下），１１９）。このように，マグマ溜まりは浮力中立点，すなわち，マグマの密度が地殻の密度と釣り合う深さよりも浅部には形成されない（丙Ｂ３３）。蓄積される深さは，通常，１０㎞から３㎞程度とされる（甲Ｄ２３，丙Ｂ３１，３２）。
この点に関し，乙Ｄ８５には，大規模な珪長質マグマ溜まりが安定に定置できるのは，少なくとも珪長質岩からなる上部地殻内（当該上部地殻の下限をコンラッド面という。）であるおよそ１５㎞以浅に限られると考えられ，大規模噴火では，空洞となったマグマ溜まりが陥没して陥没カルデラが形成されるところ，このような陥没カルデラの形成メカニズムから，そのようなマグマ溜まりは，地殻浅部（地下４，５㎞）にその天井が存在したと推測される旨の記載がある（乙Ｄ８５（１頁，８頁，９頁，１６頁，２０頁））。
これに対し，地下１０㎞より深いところのマグマ溜まりが存在し，噴火の原因となる可能性があるとする文献もある（甲Ａ２１（２３頁），２０５（２０３頁以下），Ｂ２３（１０頁），Ｄ１４０）。(ｳ)なお，マグマに含まれる結晶量の割合が５０パーセント程度以上で，溶融した部分（メルト）の割合が５０パーセント程度以下の部分は，マッシュと呼ばれ，そのままでは噴火できないとされる（乙Ｄ１１（２８４頁））。もっとも，丙Ｂ３６には，いったん，深さ６～１２㎞の場所にあった結晶マッシュからなるマグマ溜まりから斑晶に乏しい流紋岩質マグマが絞り出されて，深さ３．５～６㎞にあるマグマ溜まりに移動し，その後に噴火した例（２万６０００年前のＯｒａｕａｎｕｉ噴火）が記されている。


(ｴ)火山ごとに見ると，姶良カルデラ噴火（姶良Ｉｔｏ噴火）のマグマ溜まりの深さは，７ないし１０㎞（乙Ｄ１７の１，丙Ｂ３４），８ないし１０㎞程度（甲Ｄ９２（２４５頁））とする文献，姶良Ｔｎ噴火のマグマ溜まりの天井の深さは約４から５㎞と推定される旨の文献（甲Ｄ１６２（３８２頁））がある。他方，姶良カルデラ噴火（姶良Ｔｎ噴火）を引き起こしたマグマ溜まりは，その上部はこれまで提案されているマグマ溜まり深度７ないし１０㎞よりもかなり浅い部分（１００ＭＰａ以下）にまで広がっていたと考えられるとする文献もある（乙Ｄ１０，丙Ｂ３７）。
鬼界カルデラについて，カルデラ噴火の直前に，深さ３ないし７㎞（丙Ｂ３５）又は約４ないし１０．２㎞（甲Ａ１４１）にかけて，マグマ溜まりが存在していたとする文献がある。
阿蘇カルデラについて，約２７年前の阿蘇１噴火直前のマグマの深度は，約８ないし２８㎞と推定される旨の文献（甲Ａ１４１）や３万年前の草千里ヶ浜火山のマグマ溜まりを深さ４．８ないし８．０㎞とする文献（甲Ｄ１７２）がある。
(3)設置許可基準規則６条の合理性について
前記のとおり，設置許可基準規則６条１項は，安全施設は想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能が損なわれないものでなければならないとし，同条２項は，重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮しなければならないとしており，設置許可基準規則解釈は，「想定される自然現象」には火山による影響を含むものとし，「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいうとしている。この内容は，合理的なものということができる。（甲Ｃ３，乙Ｃ４）
(4)火山ガイドの合理性について
ア前記のとおり，火山ガイドは，①原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出，②抽出された火山の火山活動に関する個別評価，③原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出及びその影響評価を行うこととしている。
そのうち，上記①については，原子力発電所の地理的領域において，文献調査等で第四紀に活動した火山を抽出し，将来活動の可能性のある火山（検討対象火山）を抽出する。このとき，完新世に活動を行った火山は，検討対象火山とされ，完新世に活動を行っていない火山については，階段ダイヤグラムを作成し，最後の活動終了からの期間，過去の最大休止期間等に基づき，将来の活動可能性を判断する。
また，上記②については，（ａ）原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性の評価と，（ｂ）火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を行う。（ａ）の評価に当たっては，過去の火山活動履歴とともに，必要に応じて地球物理学的及び地球化学的調査を行い，現在の火山の活動状況も併せて評価する。ここにいう地球物理学的調査は，検討対象火山に関連するマグマだまりの規模や位置，マグマの供給系に関連する地下構造等についての分析等をいい，地球化学的調査は検討対象火山の火山噴出物等についての分析等をいう（火山ガイド４章）。
イ前記認定事実（知見等を含む。），乙Ｄ２５（１５枚目），４５，後記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，火山ガイドの定めは，以下のような見解を前提としていると考えられる（なお，甲Ｂ７３ないし７５，丙Ｂ３８参照）。
(ｱ)カルデラ噴火は，マグマの中でも低温で粘り気があり，一気に地殻中を上昇し噴火することはできない流紋岩質やデイサイト質のマグマが数十万年から数万年という長期間を経て巨大なマグマ溜まりを形成し，これに従って広域的な地盤の上昇が発生し，その後，地殻応力のバランスが崩れて地表に割れ目などができ，一部のマグマが強制的に地表に絞り出され，マグマ溜まり全体が減圧されることにより，マグマ溜まり内のマグマが発泡し，１００年から数百年程度をかけて急速に地盤が上昇し，最終的に噴火へと発展して生ずる。
(ｲ)地球の内部構造は，基本的に密度の大きな物質が深い場所に存在し，密度の小さい物質がより表面付近に存在する。深さ約１００㎞よりも浅い地球内部は，超苦鉄質岩からなるマントルと，それよりも密度が小さい岩石からなる地殻に区分され，さらに地殻の内部は，比較的密度の大きな苦鉄質岩からなる下部地殻と，比較的密度の小さな珪長質岩からなる上部地殻に区分できる。地下で生産されたマグマは，浮力によって，上部地殻へと上昇，移動するが，周囲の地殻が密度的に釣り合う浮力中立点に達すると上昇が止まり，マグマ溜まりが生ずる。カルデラ噴火をもたらすような大規模な珪長質マグマ溜まりが安定に定置できるのは少なくとも珪長質岩からなる上部地殻内であるおよそ１５㎞以浅に限られると考えられる。
大規模噴火では，空洞となったマグマ溜まりが陥没して陥没カルデラが形成されるところ，このような陥没カルデラの形成メカニズムから，そのようなマグマ溜まりは，地殻浅部（地下四，五㎞）にその天井が存在したと推測される（甲Ｄ２３，乙Ｄ８５）。
(ｳ)このようなプロセスに合致するような現象が認められない場合には，今後数百年以内にカルデラ噴火が発生するような状況にはないと考えられる（乙Ｄ８４，丙Ｂ３６，１１９，１２０）。
ウ火山ガイドは，このような考え方の下で，噴火サイクルによって判明したマグマ溜まりの状態や噴火間隔等を基づいて上記火山活動の可能性の評価を行った上で（被告の主張ウ（ウ）a，参加人の主張エ（ア）ないし（ウ）参照），必要あれば，地殻変動観測値震観測，電磁気観測値熱活動観測，火山ガスの観測，測地学的観測等の地球物理学的及び地球化学的調査により現在の火山の活動状況をも把握し，これらに基づいて上記火山活動の可能性を評価する趣旨であると考えられる。


このような評価が十分な科学的根拠をもって行えるのならば，火山ガイドが定める上記検討の枠組みは，合理性があると考えられる。エもっとも，このような評価は，その性質上，火山の現在の状況の把握のみならず，原子炉の運用期間中にそれが変化する可能性の有無，程度に関する判断を伴い，その判断のためには，火山活動のメカニズムが解明され，どのような兆候がどのような変化に基づくものか（何らかの変化が見られた場合，その変化がバックグラウンドの「ゆらぎ」の範囲に含まれるのか火山活動の予兆であるかどうか，予兆である場合には，どのような火山活動になるか等を含む。）等が明らかにされる必要があると考えられる。しかしながら，前記認定事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①カルデラ噴火に先行する噴火の存在が指摘されていないカルデラ噴火も存在し（甲Ｄ４３），噴火の前兆とされる現象は，それぞれの大規模噴火によって異なり，②長期的あるいは短期的な直前現象がどのようなマグマシステムの発達過程を反映しており，それがどのように大規模噴火やカルデラ陥没に帰結するのかについて定量的に説明できるモデルは提唱されておらず（甲Ｄ２３。甲Ｂ４，１０，甲Ｄ１８７参照），③今は基礎的な観測研究が必要な状況にあり（甲Ｂ７１），④火山ハザードの影響範囲の定量的予測に不可欠な規模，様式及び活動の推移の予測は困難である（甲Ａ１１，２０，甲Ｂ７１，甲Ｄ１２５（２５頁）等）等の見解があり，また，⑤マグマ溜まりの蓄積量を推定する手法はなく，必要な観測体制も整備される見込みがない（甲Ａ６（１１頁），１５（３４頁），甲Ｂ９（５７７頁））旨の見解があることが認められる。これらの見解は，火山活動のメカニズムについて，火山ガイドの前提とされた前記イの考え方と異なる面がある。
オまた，火山ガイドの定めからすると，検討対象となった火山に一定規模以上のマグマ溜まりの存在が推定された場合，地球物理学的調査又は地球化学的調査に基づいて，火山活動の可能性を評価することになるところ，測地学的観測方法について見ると，一方で，乙Ｄ５２には，一方で，同じ地点について，複数の時点における標高差を比較し，地震波トモグラフィーの結果等も参考することにより，マグマ供給量の大小を推測し，予想される火山活動の規模を推測できる旨の記載があるが，他方で，測地学的観測で多く用いられる茂木モデルではマグマ溜まりの総体積を求めることはできず，また，地形の効果等も考慮する必要があり，同モデルは複雑な地殻変動を説明するには不十分であるとする見解がある（乙Ｄ５３）。この点については，回線楕円体の圧力源を仮定して解析する方法等，茂木モデルに代わるモデルも提案されている（乙Ｄ５２，５４の１・２）が，そもそも，①マグマ溜まりの大部分はマッシュでほとんど流動できない状態にあり，その外縁は周辺の母岩と明瞭な区別ができないと考えられており，②マッシュ状のマグマへの新たな高温のマグマの注入がトリガーとなり，又はマグマ溜まりのオーバーターンがされることによりこれが急速に再流動化して噴火に至るモデル等，噴火のトリガーについて，これまでと異なるモデルも示されており，③地殻動からマグマ溜まりの膨張収縮ないしマグマ供給率を推定するにも，マグマ溜まり内の状況把握（弾性変形，流動変形等）が必要であり（甲Ｄ８９），上部地殻におけるマグマの挙動だけではなく，より深部の中部，下部地殻における挙動も視野に入れる必要があり（甲Ａ２０４（８３頁），Ｄ１０１（３頁）），④どのような隆起現象が超巨大噴火の前兆であるのかを判断するのは非常に困難である旨（甲Ｂ１５）の見解もあり，これらの見解に照らすと，測地学的観測方法の結果に基づいて，上記のような評価及び判断が適切に行えるかどうか明らかといえない。
カ地震波トモグラフィーについても，一方で，乙Ｄ５３には，複数の観測点で観測された複数の地震による地震波到達時間を解析することにより地下のどのあたりに地震波が低速度となる領域があるかを推定することができる旨の記載があり，同調査方法により，マグマ溜まりの規模や状態が検討されていることが認められるが，他方で，マグマ溜まりの実態が明らかでないこともあり，低速度領域が検知されたとしても，マグマ溜まりの体積を推定することは困難であり，逆に，低速度領域が検知できなかったとしても，マグマ溜まりがないことの証明にはならない（甲Ａ６（６頁），甲Ｄ８９，１５２，１５７）とする見解や，地震波トモグラフィーによっても上部地殻の５㎦以下の速度異常を検出するのは容易ではなく，また，平均的な観測点間隔５から２０㎞の観測網でも，差渡し１０㎞を大きく下回る異常を検出するのは困難である旨の見解もあり（甲Ｄ１５７），これらの見解に照らすと，地震波トモグラフィーによって，上記のような評価及び判断が適切に行えるかどうか明らかでない。
キさらに，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，これまでのデータの蓄積が十分でないことから，巨大噴火の時期や規模を予測することは，現在の火山学では極めて困難である旨の見解（甲Ａ８，１１，１５，２０，２２，４０，１２５ないし１２７，２３６，甲Ｂ１０，６２，７１，甲Ｄ５９ないし６１，１１８，乙Ａ１０の２，乙Ｄ１１）があることが認められる。
クこのように，火山ガイドが定める評価における地球物理学的調査及び地球化学的調査の結果を評価する前提となる噴火のトリガーやマグマ溜まりの実態等について火山ガイドと異なると思われる見解があり，火山ガイドとの関係で，これらの調査方法の有用性に消極的な見解が多数あることからすると，上記判断の前提として，火山活動のメカニズムを解明し，その変化の可能性の有無等を正確に評価するのに必要な知見が現時点において，専門家の間で確立していない疑いが残る。
そして，このような疑いが残る以上，規制法４３条の３の６第１項各号所定の基準の適合性の有無が原子力規制委員会の合理的な判断に委ねられていることや，火山影響評価に係る技術的知見の整備が進められていること（甲Ａ１４０）を考慮してもなお，上記調査に基づいて適切な評価ができることを前提とする火山ガイドの定めに不合理な点のないことが相当の根拠，資料に基づき立証されたといえるかどうか疑いが残る（もっとも，上記知見の整備により，必要な知見が確立され，規制法４３条の３の１４の趣旨に従い，それを踏まえた運用が行われるようになった場合には，火山ガイドの定めが合理性のあるものとされるようになることは考え得る。）。
ケモニタリングについて


(ｱ)なお，火山ガイドでは，原子力発電所の運用期間中の火山活動可能性が十分小さいということができる場合等には，同可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として，運用期間中のモニタリングを行い，噴火可能性につながるモニタリング結果が観測された場合には，必要な判断，対応を取る必要があることとされている。そして，その監視項目としては，地震活動，地殻変動及び火山ガス状況等が挙げられ，これを定期的に評価する他，モニタリングにより火山活動の兆候を把握した場合の対処方針を定めるものとされ，その対処方法として，原子炉の停止，適切な核燃料の搬出等が実施される方針等も挙げられている（火山ガイド５）。
(ｲ)しかしながら，丙Ｂ８２，１２８，１５４及び弁論の全趣旨によれば，参加人の平成２７年６月５日から平成２９年３月３１日までのモニタリング結果の際に提示された参加人作成の資料においては，監視レベルの移行判断基準と監視体制の概念図が示されているものの，対処を講じるために把握すべき火山活動の具体的な兆候や，その兆候を把握した場合に対処を講じるための具体的な判断条件が必ずしも明らかでなく，平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までのモニタリング結果において，対処を講じるために把握すべき火山活動の兆候として，地殻変動等の程度が挙げられたが，対処方針としては，専門家の意見を求めることが挙げられたにとどまり，具体的な判断条件や対処方法は定められていないことが認められる。
(ｳ)また，甲Ａ２０３，２２９ないし２３２，２５６，乙Ａ２４の１及び弁論の全趣旨によれば，原子炉安全審査会原子炉火山部会の会合で，原子力規制委員会による原子炉の停止等に係る判断の目安について議論されたところ，平成３０年８月１０日の第４回会合では（甲Ａ２５６），原子力規制庁から，原子炉の停止等の判断の目安を，①早期警戒のための目安と，②巨大噴火が差し迫った状態と考えられるモニタリングデータを得られた段階の目安に分けた上で，①は，複数の監視項目における観測データにおいて，平常時の火山活動と異なる兆候を継続的に示している場合であり，②は，設計対応不可能な火山事象が，原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとする前提条件が失われたと判断される場合等又は火山の現在の火山活動が，巨大噴火が差し迫った状態と考えられる観測データが得られたと判断される場合をいうが，②は中長期的課題である旨の説明がされた。これに対しては，どのような火山事象が①に当たるのか（前駆現象とみられる噴火があった後に対応を検討すればよく，噴火が生じる前に検討するのは，噴火予知である旨の意見を含む。），①の状態からカルデラ噴火に至るかどうかは議論できない（現段階ではコンセンサスを得られていない。）等の意見が出され，目安の具体的な内容は検討されなかったことが認められる。(ｴ)このように，参加人作成の基準においては，破局的噴火への発展可能性を判断する具体的な判断基準や火山活動の兆候を把握した場合の対処方針の具体的内容がまだ確定されていないという状況や原子力規制委員会の関連会合においても，原子炉の停止等の判断の目安の検討枠組みについて議論がまとまらなかったことに加え，そもそも前記のとおり，新規制基準検討チーム第２１回会合において，噴火の前兆現象が地球物理学的にとらえられるとする同第２０回会合で説明された立場が修正された経緯からすると，モニタリングを一内容とする火山ガイドの体系が破局的噴火に関する火山学の科学的水準に即するものかどうか疑いが残り（前記（２）エ（ウ），（エ），甲Ａ１１参照），この点からも，火山ガイドの定めに不合理な点のないことが相当の根拠，資料に基づき立証されたといえるかどうか疑いが残る。
(5)原子力関連法令等の趣旨について
しかしながら，前記のとおり，本件処分の適法性は，根拠法令及び関連法令の趣旨に照らし判断されるべきものである。
ア規制法は，大規模な自然災害の発生を想定した必要な規制を行うことを目的とするものの（同法１条），想定すべき自然災害の内容や規模については，具体的な定めをしていないが，設置許可基準規則６条１項，２項及び設置許可基準規則解釈（甲Ｃ３，乙Ｃ４）は，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想される自然現象を考慮することを求める。これは，福島第一原発事故の反省に立ち，そのような事故の発生を防止するとともに，我が国の原子力の安全に関する行政に対する損なわれた信頼を回復し，当該行政の機能の強化を図るため，最新の科学的技術的知見を規制に反映し，これを踏まえた基準に許可等済みの発電用原子炉施設等を適合させ（バックフィット），かつ，重大事故対策を強化する等発電用原子炉施設等の安全規制体制を強化するという本件改正等の趣旨を踏まえたものであると解される。
他方，原子力関係法令等は，確立された国際的な基準を踏まえた原子力の研究，開発及び利用について許容しており，発電用原子炉の設置自体を否定するものではない。そして，前記のとおり，現代社会においては，相対的安全性の考え方が受け入れられており，少しでも発生の可能性のある自然災害を，安全確保の上で想定すべきであるとの社会通念が確立していると解すべき根拠は見出だせない。したがって，原子力利用に関する現行法制度の下においても，少しでも発生の可能性のある自然災害を，安全確保の上で想定すべきであるとする立法政策が取られていると解することはできない。
イ他の法令を見ても，災害対策基本法は，災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要と認めるときは，市町村長は，警戒特別区域を設定し，災害応急対策に従事する者以外の者に対して，当該区域への立入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずることができるとする（同法６３条）。また，建築基準法は，地方公共団体が，条例で，津波，高潮，出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとし，条例で，災害危険区域以内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止条必要なものを定める旨定めるとする（同法３９条）。これらの法令の定めが最新の科学的技術的知見から合理的に予測される範囲を超える危険性を想定して，広域的に上記の警戒区域や災害危険区域を設定する趣旨はうかがわれない。ウ以上によれば，規制法は，最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される最大規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるものであるが，最新の科学的技術的知見から合理的に予測される範囲を超える危険性を想定した対策を講じることまでを求めていると解することはできない。


エこれを破局的噴火についてみると，前記事実及び弁論の全趣旨によれば，破局的噴火は必ず発生するものであるとされているが，その頻度は鬼界アカホヤ噴火が起きたのは約７３００年前であり，阿蘇４噴火が起きたのは約９万年前であり，低頻度であり，現在の科学的技術的知見から予知することはできないとされている。また，破局的噴火がもたらす影響は，火砕流が南九州の一部を除きほぼ九州一帯のほか，山口県や愛媛県の一部にも達したことがあり（阿蘇４噴火，姶良Ｔｎ噴火）といわれ，その降下火山灰による被害は，東日本まで及び，北海道でも約１５㎝の厚さで地層に残されているとされ，生活基盤や社会の諸機能に深刻な被害を与えるものということができる。九州地方における人口分布やカルデラの位置等に鑑みると，このように，影響が著しく重大かつ深刻なものではあるが極めて低頻度で，少なくとも歴史時代において経験したことがないような規模及び態様の自然災害の危険性については，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されるようになれば格別，そうでなければ，社会生活上，安全性確保の上で考慮されていないと考えられる。
関連法令を参照しても，活動火山対策特別措置法には，破局的噴火が発生することを想定した建築規制に関する規定は見当たらない。土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律には，土砂災害特別警戒区域における一定の開発行為の制限の居室を有する建造物の構造の規制に関する規定はあるものの（同法９条１項），九州地方における人口分布等やカルデラの位置に鑑みると，これが，破局的噴火の発生に備えて広範囲で規制を行うことを想定した規定であるとは考え難い。そして，原子力関連法令等において，これと異なる立法政策が取られていると解すべき根拠は見出せない（乙Ｄ８３（６頁），丙Ｂ１４１（１５頁）における破局的噴火に関する部分や「基本的考え方」は，これに沿うといえる。）。
オそうすると，破局的噴火の発生の可能性が相応の根拠をもって示されているといえない以上，原子力関連法令等の下で，破局的噴火が最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される危険性として想定されていると解することはできず，また，それが，発電用原子炉施設の安全性確保の上で自然災害として想定されていなくても，処分行政庁による調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が前記具体的審査基準に適合するとした処分行政庁の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできない。したがって，前記のとおり，火山ガイドの定めに不合理な点のないことが相当の根拠，資料に基づき立証されたといえるかどうか疑いが残るが，原子力関連法令等が破局的噴火による影響を考慮することまで要求しているとは解されないので，結論として，火山ガイド若しくはこれに基づく本件適合性審査が不合理であり又は本件処分が違法であるということはできない。
(6)本件適合性審査における個別評価について
ア前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件各原子炉に影響を及ぼし得る火山の抽出について，本件申請及び本件適合性審査は合理性があるということができる。
イ本件各原子炉の運用期間における火山活動に関する個別評価(ｱ)参加人は，鹿児島地溝全体としてのＶＥＩ７以上の噴火の平均発生間隔等，噴火ステージ論（ナガオカ論文），マグマ溜まりの浮力中立点に関する検討（丙Ｂ３２，３３）及びメルト包有物・鉱物組成等に関する分析結果（丙Ｂ３４，３５）等，ＶＥＩ７以上の噴火の場合，噴火直前の１００年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定する知見(ドルイット論文)等を踏まえ，階段ダイヤグラムに基づく噴火ステージの評価を行った。これは，火山ガイドに沿うものということができる。(ｲ)原告らは，ＳＳＧ－２１を踏まえれば，本件運用期間に，火砕物密度流を含む火山事象が本件各原子炉の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できるためには，噴火の発生が１０００万年に１回以下でなければならない旨及び過去の噴火履歴を基に本件５カルデラの大規模噴火の確率を概算すべきであった旨主張する。
しかしながら，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，ＳＳＧ－２１は，決定論的な評価方法，確率論的な評価方法又はその併用を認めているのであり，必ずしも原告らが主張するような確率論的な評価方法を採用しなければならないとしていないので，原告らの主張は採用できない。
(ｳ)原告らは，本件適合性審査に当たっては，本件各原子炉の運用期間における本件５カルデラの噴火規模を，ＶＥＩ６以下の既往最大でなく，ＶＥＩ６以下の噴火について考えられる最も厳しい条件を設定すべきである旨主張する。
しかしながら，火山ガイドは，調査結果から噴火の規模を推定できない場合，検討対象火山の過去の最大の噴火規模とする旨を定めているところ，前記のとおり，火山及び噴火には個別の特徴があること（甲Ｂ５）に照らすと，本件適合性審査において，当該火山の噴火履歴を踏まえ，既往最大の噴火規模を設定することが不合理といえない。(ｴ)原告らは，本件申請は，   ナガオカ論文やドルイット論文に記載された知見に依拠する点が不合理である旨主張する。そして，掲記の証拠によれば，これらの論文については，別紙５のとおり，原告らの主張に沿う見解があることが認められる。
しかしながら，同別紙のとおり，これらの論文の有用性を認める見解もあり，これらの論文の意義及び評価について，専門家の間に共通の認識が確立されていると認めることはできない（前記「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提言とりまとめ」には，ドルイット論文に依拠することに否定的な見解が記載されているが，これを踏まえて何らかの対応がとられた形跡がうかがわれず，同論文の評価について定見があるかどうか明らかでない。）。このことに照らすと，これらの論文の内容や射程範囲の評価は，処分行政庁の合理的判断に委ねられていると考えざるを得ず，前記見解をもって，直ちに，この点に関する本件適合性審査が不合理であったと認めることはできない。(ｵ)原告らは，火山ガイドが，カルデラ火山の噴火に前兆現象があることを前提としていることは不合理である旨主張する。しかしながら，本件適合性審査においては，火山活動の前兆の有無を検討しているのではなく，文献調査等の結果をも踏まえて，運用期間中の火山活動の可能性が十分小さいことを判断しているのであるから，原告らの上記主張は，前記認定判断を覆すに足りない。


(ｶ)原告らは，本件階段ダイヤグラムにおいて，本件３カルデラに係る情報をまとめたことが不合理である旨主張する。そして，甲Ｂ４（１８７頁以下），甲Ｂ９（５７７頁）にはこれに沿う部分がある。しかしながら，丙Ｂ２３及び２８には，鹿児島地溝を全体として活動的な火山構造性地溝とみなすことができる旨の記載がある。また，丙Ｂ２７には，広範囲でも，噴火頻度と噴火規模に相関関係が認められる場合には階段図の検討に意味がある旨の記載があり，甲Ｂ９（５７７頁）にも同旨と考えられる記載がある。これらの見解は，本件申請を根拠づけるものということができ，これらの見解に照らすと，本件申請において本件階段ダイヤグラムが使用されたことが直ちに不合理であるということはできず，かつ，本件階段ダイヤグラムの評価に関し，本件適合性審査に不合理な点があったということもできない。
(ｷ)原告らは，地震波トモグラフィー等の方法によって，マグマ溜まりの有無は確定できない旨主張する。そして，前記のとおり，地球物理学的調査及び地球化学的調査によっても，前記火山活動の可能性を評価するために必要なだけの情報が得られない疑いが残る。
しかしながら，前記のとおり，本件適合性審査においては，文献学的調査，地球物理学的調査，地球化学的調査等の結果を総合して本件運用期間中の破局的噴火の可能性について個別評価をしたのであり，本件申請において上記調査結果が使用されたことが直ちに不合理であるということはできず，かつ，本件適合性審査における個別の調査結果の評価又はそこからの推論の過程に係る処分行政庁の専門的な判断において，不合理な点があったと認めるに足りる証拠はない。
ウ本件５カルデラのマグマ溜まりの状況等に関する知見等は，別紙６記載のとおりであるところ，これらを踏まえて，本件適合性審査の合理性の有無を個別に検討する。
(ｱ)姶良カルデラ
姶良カルデラは，鹿児島地溝に存在するところ，鹿児島地溝全体として見た場合，破局的ＶＥＩ７以上の噴火は平均発生間隔を約９万年とする周期性を有しており，最新のＶＥＩ７以上の噴火は約３万年前ないし約２．８万年前であるので，鹿児島地溝におけるＶＥＩ７以上の噴火の活動間隔は，最新のＶＥＩ７以上の噴火からの経過時間に比べて十分長いということができ，本件運用期間中におけるＶＥＩ７以上の噴火の活動可能性は十分低いと考えられ，このことに照らすと，姶良カルデラについても，本件運用期間中における破局的噴火の可能性は十分小さいと考えられている。
姶良カルデラを個別に見ても，破局的噴火の活動間隔（約６万年以上）は最新の破局的噴火（姶良Ｔｎ噴火）からの経過時間（約３万年）に比べて十分長いということができ，破局的噴火までには十分な時間的余裕があると考えられている。さらに，姶良カルデラ周辺には，桜島の地下浅部にマグマ溜まりが確認されているものの，珪長質の大規模マグマ溜まりはないと考えられている。なお，国土地理院の電子基準点間基線距離の変化率からするとマグマ溜まりの増大を示唆する基線の伸長傾向が認められるものの，それは，大正３年の噴火後の沈降量の１００％に相当するものと考えられている。これらの説明の確度については，前記のとおり，疑問がないわけではないが，原子力関連法令等の趣旨等をも踏まえると，姶良カルデラにおいて設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとした本件適合性審査に不合理な点があったということはできず，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｲ)加久藤・小林カルデラ
鹿児島地溝における破局的噴火の活動間隔に関する検討から，加久藤・小林カルデラにおける運用期間中の破局的噴火の可能性は十分小さいと考えられている。加久藤・小林カルデラを個別に見ても，その活動間隔間隔（約２０万年）は，最新の破局的噴火（加久藤噴火）からの経過時間（約３３万年）に比べて短いため，破局的噴火のマグマ溜まりを形成している可能性や，破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等が考えられるとされている。これらの説明を踏まえると，霧島山周辺の地下において噴火に関わるマグマ溜まりであるとされる低速度異常があることを考慮しても，加久藤・小林カルデラについて，本件適
合性審査に不合理な点があったということはできない
(ｳ)阿多カルデラ
鹿児島地溝における破局的噴火の活動間隔に関する検討から，阿多カルデラにおける運用期間中の破局的噴火の可能性は十分小さいと考えられている。阿多カルデラを個別に見ても，その破局的噴火の活動間隔（約１４万年）は，最新の破局的噴火（阿多噴火）からの経過時間（約１１万年）に比べて長いことから，破局的噴火までには，十分な時間的余裕があると考えられる。阿多カルデラ地域の地震波速度構造において，深さ５㎞に，低速度異常が認められ，また，姶良カルデラや霧島火山下のマグマ溜まりの圧力変化に伴う地殻変動と広域応力場による基線長変化は認められるものの，それ以外のマグマ溜まりに起因する地殻変動は認められず，地下浅部に大規模なマグマ溜まりはないと考えられている。これらの説明の確度については，前記のとおり，疑問がないわけではないが，原子力関連法令等の趣旨等をも踏まえると，阿多カルデラにおいて設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとした本件適合性審査に不合理な点があったということはできず，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｴ)鬼界カルデラ
鬼界カルデラの破局的噴火の最短の活動間隔（約５万年）は，最新の破局的噴火（鬼界アカホヤ噴火）からの経過時間（約０．７万年）に比べて長いことから，破局的噴火までには十分な時間的余裕があると考えられている。岩石学的情報により，最新の破局的噴火時のマグマは全て出尽くしており，現在の活動は，その後の新たな活動であるとされていること及び測地学的情報からマグマの供給に伴う膨張等の地殻変動は認められないことから，浅部に大規模なマグマ溜まりを形成していないと考えられている。なお，地球化学的情報からは，８０㎦以上の大規模なマグマ溜まりが推定されるものの，破局的噴火を発生させるものではないと考えられている。これらの説明の確度については，前記のとおり，疑問がないわけではないが，原子力関連法令等の趣旨等をも踏まえると，鬼界カルデラにおいて設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとした本件適合性審査に不合理な点があったということはできず，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｵ)阿蘇カルデラ


阿蘇カルデラの破局的噴火の最新の活動間隔（約２万年）は，最新の破局的噴火（阿蘇４噴火）からの経過時間（約９万年）に比べて短いため，大規模なマグマ溜まりは存在しなくなり又は破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等が考えられている。そして，岩石学的情報及び地球物理学的情報から，地下約１０㎞以浅に大規模な珪長質マグマ溜まりはないと考えられている。これらの説明の確度については，前記のとおり，疑問がないわけではないが，原子力関連法令等の趣旨等をも踏まえると，阿蘇カルデラにおいて設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとした本件適合性審査に不合理な点があったということはできず，これを覆すに足りる証拠はない。
(7)影響評価について
原告らは，本件適合性審査に係る主張を補強する事情として，影響評価（降下火砕物への対応）に関する判断が不合理であった旨主張するので検討する。ア降下火砕物に関する火山ガイドの定め及びこれに対する参加人の対応は，別紙７のとおりである。
イ原告らは，本件申請では，想定される噴火が過小評価されている旨主張する。しかしながら，本件申請で想定されている噴火は，火山ガイドに従ったものであり，この点に関する火山ガイドの定めが不合理であるということはできないので，原告らの上記主張は採用できない。ウ原告らは，本件シミュレーションにおいては，噴火が想定された場所で発生すること，噴煙が同心円状に広がる現象（傘型領域）等大規模噴火の特質を十分に踏まえておらず，風向や風力の不確実性を保守的に考慮していないこと，本件ソフトが試験的なものであること等から，調査結果とシミュレーションを併用すべきであった旨主張する。しかしながら，噴火が複数の場所で発生することや傘型領域を踏まえていないこと等及び本件ソフトが試験的なものであることは，本件ソフトの仕様の問題であり，本件適合性審査も，このような仕様を前提として行われていると考えられるから，上記事情から直ちに本件適合性審査が不合理であったと推認することはできない。
エ原告らは，本件申請では，降下火砕物の大気中濃度が過小に評価されている旨主張する。そして，前記（別紙７の４（２））のとおり，処分行政庁は，当初，ヘイマランド観測値を設計基準として審査を行ったが，その後，平成２８年電中研報告やパブリックコメントの内容（甲Ａ１７４（１０頁））等を踏まえて，より保守的なセントヘレンズ観測値を設計基準とし，その後，さらに，設計基準をより保守的な数値に修正することを内容とする規則等の改正をしたことが認められる。このように，処分行政庁及び参加人は，第三者の見解を踏まえて設計基準をより保守的なものとしたことが認められる。しかしながら，もともとヘイマランド観測値も観測記録の最大値であったといえること及び上記修正は安全性確保の観点から行われたことに照らすと，原告らの主張事実から直ちに，本件適合性審査が不合理であったと推認することはできない。
オ原告らは，大気中濃度が想定されたものより上がり，フィルタ交換をする余裕がなくなり，フィルタが目詰まりを起こすおそれ，降下火砕物のうち浮遊性粒子が非常用ディーゼル発電機内に侵入し，ディーゼル発電機の機能に影響を及ぼすおそれ，火山性地震が発生し，降下火砕物と地震荷重の組み合わせによって原子炉施設に大きな荷重がかかるおそれ等が考慮されていない旨主張する。しかしながら，前記のとおり，参加人は，川内原発の敷地で想定される３３．４ｇ／㎥の降下火砕物の大気中濃度に対しても，非常用ディーゼル発電機２系統を同時に機能維持できるよう対策を完了したこと等に照らすと，原告らの上記主張は採用できない。
(8)小括
以上の検討によれば，原子力関連法令等の趣旨及び現在の科学技術水準に照らし，本件適合性審査において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，又は本件各原子炉が前記具体的審査基準に適合するとした処分行政庁の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできない。そして，他に，本件処分が違法であると認めるに足りる的確な証拠はない。
結論
以上によれば，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの訴えはいずれも不適法なので却下を免れず，その余の原告らの請求はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官   倉澤守   春
裁判官   山下隼   人
裁判官   野      上    幸        久
別紙２
関係法令の定め
１   原子力基本法（以下「基本法」という。）
（目的）
第１条
この法律は，原子力の研究，開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによって，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
（基本方針）
第２条
１原子力利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする。
２前項の安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする。
（定義）
第３条
この法律において次に掲げる用語は，次の定義に従うものとする。
(1)ないし(3)（略）
(4)「原子炉」とは，核燃料物質を燃料として使用する装置をいう。ただし，政令で定めるものを除く。
(5)「放射線」とは，電磁波又は粒子線のうち，直接または間接に空気を電離する能力をもつもので，政令で定めるものをいう。
２   原子力規制委員会設置法（平成２７年９月３０日号外法律第７６号による改正前のもの。以下「設置法」という。）
（目的）
第１条
この法律は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究，開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し，並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務（原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに，その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
（設置）
第２条


国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項の規定に基づいて，環境省の外局として，原子力規制委員会を設置する。
（任務）
第３条
原子力規制委員会は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。
（組織）
第６条
１原子力規制委員会は，委員長及び委員４人をもって組織する。
２（以下略）
（委員長及び委員の任命）
第７条
１委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命する。
（原子力規制庁）
第２７条
１原子力規制委員会の事務を処理させるため，原子力規制委員会に事務局を置く。
２前項の事務局は，原子力規制庁と称する。
３（以下略）
３   核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２６年６月１３日号外法律第６９号による改正前のもの。以下「規制法」という。）
（目的）
第１条
この法律は，原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もつて国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
（定義）
第２条
１この法律において「原子力」とは，原子力基本法第３条第１号に規定する原子力をいう。
２この法律において「核燃料物質」とは，原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。
３この法律において「核原料物質」とは，原子力基本法第３条第３号に規定する核原料物質をいう。
４この法律において「原子炉」とは，原子力基本法第３条第４号に規定する原子炉をいう。
５この法律において「発電用原子炉」とは，発電の用に供する原子炉であって研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。
６（以下略）
（設置の許可）
第４３条の３の５
１発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２前項の許可を受けようとする者は，次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
(2)使用の目的
(3)発電用原子炉の型式，熱出力及び基数
(4)発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地(5)発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）
の位置，構造及び設備
(6)発電用原子炉施設の工事計画
(7)発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予
定使用量
(8)使用済燃料の処分の方法
(9)発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項(10)発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
（許可の基準）
第４３条の３の６
１原子力規制委員会は，前条第１項の許可の申請があつた場合においては，その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
(1)発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。(2)その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。
(3)その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第４３条の３の２２第１項及び第４３条の３の２９第２項第２号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。(4)発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２前項の場合において，第４３条の３の３０第１項の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定機器の型式の設計は，前項第４号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。３原子力規制委員会は，前条第１項の許可をする場合においては，あらかじめ，第１項第１号に規定する基準の適用について，原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（変更の許可及び届出等）
第４３条の３の８
１第４３条の３の５第１項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は，同条第２項第２号から第５号まで又は第８号から第１０号までに掲げる事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし，同項第４号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき，又は同項第５号に掲げる事項の変更のうち第４項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは，この限りでない。２第４３条の３の６の規定は，前項本文の許可に準用する。
３（以下略）
（発電用原子炉施設の維持）
第４３条の３の１４
発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし，第４３条の３の３３第２項の認可を受けた発電用原子炉については，原子力規制委員会規則で定める場合を除き，この限りでない。
（許可の取消し等）
第４３条の３の２０


２原子力規制委員会は，発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは，第４３条の３の５第１項の許可を取り消し，又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。⑷第４３条の３の２３の規定による命令に違反したとき。
（施設の使用の停止等）
第４３条の３の２３
１原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき，発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき，又は発電用原子炉施設の保全，発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，その発電用原子炉設置者に対し，当該発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。４   実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年６月２８日号外原子力規制委員会規則第５号。平成２８年１月１２日原子力規制委員会規則第１号による改正前のもの。以下「設置許可基準規則」という。）
（定義）
第２条
１この規則において使用する用語は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２この規則において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)ないし(4)（略）
(5)「安全機能」とは，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能であって，次に掲げるものをいう。
イその機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し，これにより公衆又は従事者に放射線障害
を及ぼすおそれがある機能
ロ発電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の拡大を防止し，又は速やかにその事故を収束させることにより，公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止し，及び放射性物質が発電用原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）
外へ放出されることを抑制し，又は防止する機能
(8)「安全施設」とは，設計基準対象施設のうち，安全機能を有するものをいう。
(9)(以下略)
（外部からの衝撃による損傷の防止）
第６条
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。５   実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年１２月２８日号外通商産業省令第７７号。平成２６年１２月１０日号外原子力規制委員会規則第７号による改正前のもの。以下，「実用炉規則」という。）
（定義）
第２条
１（略）
２この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)「放射線」とは，原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）第３条第５号に規定する放射線又は１メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって，自然に存在するもの以外のものをいう。
(2)ないし(5)（略）
(6)「周辺監視区域」とは，管理区域の周辺の区域であって，当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
(7)（略）
６   核原料物質又は核燃料物質の精錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成２７年８月３１日号外原子力規制委員会告示第８号。以下「線量限度告示」という。）
（周辺監視区域外の線量限度）
第２条
１実用炉規則第２条第２項６号の原子力規制委員会の定める線量限度は，次のとおりとする。
(1)実効線量については，１年間（４月１日を始期とする１年間をいう。）
につき１ミリシーベルト
(2)（以下略）
２（以下略）
以上
別紙３
ＳＳＧ－２１の定め等
１   ＳＳＧ－２１は，段階１ないし４に分けて，火山活動による影響評価を要旨以下のとおり行うこととしている。
(1)   段階１（初期評価）
このステージでは，過去１０００万年の間に発生した可能性のある全ての火山源を包含するサイト周辺の地理的領域を定義する。(2)   段階２（将来の火山活動の潜在的発生源の特性評価）初期評価の結果，１０００万年までの火山源がその地理的領域に存在することが明らかになった場合には，段階２で実施する追加的調査によって，これらの火山源の特性評価を行う。
特性評価によって，現在火山活動が行われていることが明らかになった場合は，将来の噴火可能性があるといえるため，段階３に進むことになる。現在の火山活動が確認できなかった場合でも，次に完新世（過去１万年）の火山活動が発生した場合には，将来の噴火可能性があるといえ，段階３に進むことになる。また，安全性の観点から，完新世における噴火の記録が不確かな場合であっても，完新世の火山活動があるとして，段階３に進むことになる。
現在の火山活動が否定され，完新世の火山活動も否定された場合には，完新世よりも古い活動の火山活動を評価する。過去２００万年までの噴火の記録は，一般的に将来の火山活動の可能性を示しており，また，分散火山域やまれにしか活動しないカルデラでは，およそ過去５００万年の間の火山活動も，将来の火山活動に対する可能性を示すものとみなされる。十分な評価を確実なものとするために，地質データを評価して，１０００万年程度古いその領域の火山源が将来の噴火の可能性を持っているかどうかを検討する。段階２における評価に当たっては，確率論的評価及び決定論的評価を用いることができる。確率論的評価手法は，サイトにおけるハザードシナリオを全て考慮し，各シナリオに関連する不確実性を最終的なハザード評価に組み込む手法である。確率論的評価手法において，特定の危険な火山事象の許容な可能な限界値として年間発生確率を１０００万年に１回と設定することは，妥当な基準である。一方，決定論的評価手法は，一つあるいは数個の最悪ケースのシナリオを仮定して火山ハザードを評価する手法である。
(3)段階３（火山ハザードのスクリーニング）
サイト周辺における将来の火山活動の可能性を排除できない場合には，段階３に進む。段階３では，原子力サイトに悪影響を及ぼす可能性のある火山事象の影響を評価する。この評価は，表１（甲Ｃ１９・９頁）に示す特定の火山事象それぞれに対して実施する。


段階３におけるハザードを評価するための決定論的評価手法は，特定の火山事象に対するスクリーニング距離値に基づいて実施することができる。スクリーニング距離とは，ある火山事象がこれ以上は延長しないと合理的に予想される距離である。スクリーニング距離は，火山源の特性とサイトと火山間の地形の特徴を考慮して，特定の火山生成物の既往の最大到達距離で定義される。そして，サイトが特定の火山現象に対するスクリーニング距離を超えた場所にある場合，その現象に対する更なる解析は不要となる。しかしながら，将来の活動可能性があると考えられる場合及び特定の火山現象に対するスクリーニング距離の範囲内にサイトがある場合には，その火山もしくは火山域については噴火の可能性があると考え，特定サイトのハザード評価を実施する。
段階３の評価に当たっては，確率論的評価手法を用いることもできる。その場合，重大な放射線漏れにつながる事象の年間発生確率の許容上限値として，１０００万分の１の指標を用いることができる。
なお，火山源火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ等，火山土石流等，新しい火口の開口，火山から発生する飛来物，津波・静振等，地盤変動，熱水系・地下水の異常は，サイト選定段階で候補サイトの選定を排除するためにその特性を考慮すべき事項である。これらの現象が，原子力発電所の安全性に影響を及ぼし，実現性のある工学的対応ができない場合，そのサイトは立地不適当とみなされる必要がある。もっとも，これらのうち，火山土石流等，火山から発生する飛来物，津波・静振等，熱水系・地下水の異常については，適切な設計，防護手段及び運転手段によって対処できる場合もあり，その場合にはサイトを不適合とするまでの必要性はない。
(4)   段階４（サイトのハザードを評価する）
段階４としては，可能性のある火山源がある場合には，特定サイトの火山ハザードを評価する。すなわち，段階１ないし３においてスクリーニングされなかった火山現象については，段階４において，特定のサイトの火山ハザード評価の検討を進め，潜在的ハザードに対する設計基準若しくは他の現実的な解決策を確立できるかどうかを判断するための十分な情報を確保すべきであり，当該火山ハザードに対する設計基準若しくは他の現実的な解決策を確立できない場合には，当該サイトは不適合とみなされるべきである（甲Ｃ１９（３７頁））。
段階４で火山ハザードを評価するためには，決定論的評価手法と確率論的評価手法の組み合わせが必要となる可能性がある。決定論的評価手法においては，過去の火山活動の経験的な観察，他の火山からの類似情報，または火山プロセスの数値シミュレーションに基づき閾値を定義する。サイトの適合性及び設計基準上の判断は，これらの閾値が許容限界を超えるか否かに基づく。また，確率論的評価手法においても，ハザード現象が規定の規模を超える可能性の確率分布を作成するために，経験的な観察，他の火山の類似情報，又は火山プロセスの数値シミュレーションを用いることができる。ＳＳＧ－２１は，その上で，各火山事象に対しての考慮事項，決定論的評価手法，確率論的評価手法を示している。
２   ＳＳＧ－２１での推奨事項に対応して原子力発電所の立地評価における火山ハザードアセスメントに適用される詳細な手法と適用例について述べたＩＡＥＡ―ＴＥＣＤＯＣ―１７９５（甲Ｄ１９３）において，火山ハザードアセスメントの基本的枠組みを以下のように定める。
(1)火山ハザードアセスメントの初期段階では評価対象領域内に想定される火山ハザード源の特性について既知の情報を使用する。この初期段階情報はスクリーニング解析を行って特定の火山現象が予定サイトに到達するかを判定するために使われる。通常，このようなスクリーニング解析は火山現象が想定される発生源から移動しうる距離について，サイトの周辺領域の情報と類似の火山系の情報を両方使用して，保守的な推定を行う。(2)ハザード解析の次の段階では計画される原子力発電所のサイト決定，設計，運用に関して影響する可能性がある現象だけが検討対象となる。このハザード解析では過去の事象の活動頻度の決定と，それを将来の事象の発生頻度推定へ投影する作業が重点となる。過去事象の回数やその性質についての不確かさを決定することが活動頻度アセスメントでは重要な検討事項である。(3)将来の火山ハザードが想定されるサイトでは，発生し得る火山活動の兆候を見出すために活動可能性のある火山を観測することが必要であろう。当該観測の目的は，火山の活性化に対して発せられる５個の重要な疑問，すなわち，いつ，どこで，なにが／どのように，規模と強度，そしていかなる影響かに関する情報を提供し，不確かさを定量化し，また低減させることである。
以上
別紙４
本件申請及び本件適合性審査の概要等
１   本件申請の概要等
(1)本件各原子炉に影響を及ぼし得る火山の抽出参加人は，川内原発の敷地に影響を及ぼす可能性がある火山について，その活動性及び影響範囲を把握するため，文献調査，地形・地質調査（火山噴出物を対象とする地表調査等）及び地球物理学的調査（地震活動，地殻変動等に関する検討を行い，マグマ溜まりの規模及び位置等を把握するもの）を実施した。
その結果，参加人は，川内原発の敷地から１６０㎞の範囲内にある火山のうち，完新世（第四紀（地質時代の一つであり，２５８万年前から現在までの期間）の区分のうち最も新しいものであり，１万１７００年前から現在までの期間）に活動を行った姶良カルデラ，加久藤・小林カルデラ，阿多カルデラ，阿蘇カルデラ，鬼界カルデラ，米丸・住吉池，雲仙岳，口永良部島及び福江火山群と，完新世に活動を行っていないが活動履歴において最後の活動終了からの期間が過去の最大休止期間より長いなどと認められない，えびの火山群，南島原，金峰山，船野山及び多良岳の合計１４火山について，将来の活動が否定できない火山として抽出した。
（乙Ｂ１，丙Ｂ２１）
(2)本件各原子炉の運用期間における火山活動に関する個別評価参加人は，本件各原子炉周辺の火山のうち，過去に破局的噴火を発生させたカルデラ火山について，鹿児島地溝全体としてのＶＥＩ７以上の噴火の平均発生間隔は約９万年であり，当該地域における最新のＶＥＩ７以上の噴火は約３万年前ないし約２．８万年前であること，噴火ステージ論（ナガオカ論文），マグマ溜まりの浮力中立点に関する検討（丙Ｂ３２，３３）及びメルト包有物・鉱物組成等に関する分析結果（丙Ｂ３４，３５）等，ＶＥＩ７以上の噴火の場合，噴火直前の１００年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定する知見(ドルイット論文)及び地球物理学的調査結果等を踏まえ，また，階段ダイアグラムに基づく噴火ステージの評価を行い，噴火履歴の特徴及びマグマ溜まりの状況等に基づき，本件運用期間中の破局的噴火の可能性について，以下のとおり，個別評価をした。
ア姶良カルデラ


姶良カルデラは，鹿児島地溝に存在するところ，鹿児島地溝全体としての破局的ＶＥＩ７以上の噴火の平均発生間隔は約９万年の周期性を有しており，当該地域における最新のＶＥＩ７以上の噴火は約３万年前ないし約２．８万年前であることから，鹿児島地溝におけるＶＥＩ７以上の噴火の活動間隔は，最新のＶＥＩ７以上の噴火からの経過時間に比べて十分長く，運用期間中におけるＶＥＩ７以上の噴火の活動可能性は十分低いと考えられ，姶良カルデラについても，運用期間中における破局的噴火の可能性は十分小さいと考えられる。姶良カルデラを個別に見ても，破局的噴火の活動間隔（約６万年以上）は最新の破局的噴火（姶良Ｔｎ噴火）からの経過時間（約３万年）に比べて十分長く噴火ステージ論（ナガオカ論文）を踏まえて検討しても，現在，破局的噴火に先行して発生するプリニー式噴火ステージの兆候が認められず，桜島における噴火も後カルデラ火山噴火ステージと考えられることから，破局的噴火までには十分な時間的余裕があると考えられる。さらに，マグマ溜まりの浮力中立点に関する検討（丙Ｂ３２，３３）やメルト包有物・鉱物組成等に関する分析結果（丙Ｂ３４，３５）等に基づくと，ＶＥＩ７以上の噴火時のマグマ溜まりは少なくとも地下１０㎞以浅にあると考えられるところ，姶良カルデラ周辺には，桜島の地下浅部にマグマ溜まりが確認されているものの，珪長質の大規模マグマ溜まりはないと考えられる。そして，ＶＥＩ７以上の噴火の場合，噴火直前の１００年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定される（ドルイット論文）ところ，国土地理院の電子基準点間基線距離の変化率からするとマグマ溜まりの増大を示唆する基線の伸長傾向が認められるものの，マグマ供給量は，ドルイット論文に示される破局的噴火直前でのマグマ供給量に比べ十分小さい。
以上より，姶良カルデラについては，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も，現在の噴火ステージが継続するものと考えられる。そこで，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである桜島での既往最大噴火規模（桜島薩摩噴火：噴出物量約１１㎦）を考慮する。
イ加久藤・小林カルデラ
鹿児島地溝における破局的噴火の活動間隔に関する検討から，加久藤・小林カルデラにおける運用期間中の破局的噴火の可能性は十分小さいと考えられる。加久藤・小林カルデラを個別に見ても，その活動間隔（約２０万年）は，最新の破局的噴火（加久藤噴火）からの経過時間（約３３万年）に比べて短いため，破局的噴火のマグマ溜まりを形成している可能性や，破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等が考えられる。霧島山における噴火活動も，後カルデラ火山噴火ステージと考えられる。さらに，加久藤・小林カルデラ周辺における電気比抵抗構造調査の結果から，低比抵抗領域は認められないため，地下約１０㎞以浅に，大規模なマグマ溜まりはなく，小林カルデラについては，加久藤噴火（３４万年前以降）以降，火山活動が霧島山に限られることから，大規模なマグマ溜まりはないと考えられる。
以上より，加久藤・小林カルデラについては，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も，現在の噴火ステージが継続するものと判断される。そこで，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである霧島山での既往最大噴火規模（霧島イワオコシ噴火：噴出物量約１㎦）を考慮する。
ウ阿多カルデラ
鹿児島地溝での検討から，阿多カルデラにおける運用期間中の破局的噴火の可能性は十分小さいと考えられる。阿多カルデラを個別に見ても，その破局的噴火の活動間隔（約１４万年）は，最新の破局的噴火（阿多噴火）からの経過時間（約１１万年）に比べて長いことから，破局的噴火までには，十分な時間的余裕があると考えられる。開聞岳における噴火活動は，後カルデラ火山噴火ステージにあり，池田における噴火活動は，プリニー式噴火ステージの初期段階と考えられる。そして，阿多カルデラ地域の地震波速度構造において，深さ５㎞に，低速度異常が認められるものの，地下浅部に大規模なマグマ溜まりはないと考えられる。
以上より，阿多カルデラについては，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も現在の噴火ステージが継続するものと判断される。そこで，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである開聞岳等，プリニー式噴火ステージである池田での既往最大噴火規模（池田噴火：噴出物量約５㎦）を考慮する。
エ鬼界カルデラ
鬼界カルデラの破局的噴火の最短の活動間隔（約５万年）は，最新の破局的噴火（鬼界アカホヤ噴火）からの経過時間（約０．７万年）に比べて長いことから，破局的噴火までには十分な時間的余裕があると考えられる。薩摩硫黄島における噴火活動は，後カルデラ火山噴火ステージと考えられる。そして，岩石学的情報により，最新の破局的噴火時のマグマは全て出尽くしており，現在の活動は，その後の新たな活動であるとされていること及び測地学的情報からマグマの供給に伴う膨張等の地殻変動は認められないことから，浅部に大規模なマグマ溜まりを形成していないと考えられる。なお，地球化学的情報からは，８０㎦以上の大規模なマグマ溜まりが推定されるものの，マグマ溜まりのほとんどは，玄武岩マグマであり，破局的噴火を発生させるものではないと考えられる。
以上により，鬼界カルデラについては，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も現在の噴火ステージが継続するものと判断される。そこで，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである薩摩硫黄噴火での既往最大噴火規模（ＶＥＩ４：噴出物量１㎦以下）を考慮する。
オ阿蘇カルデラ
阿蘇カルデラの破局的噴火の最新の活動間隔（約２万年）は，最新の破局的噴火（阿蘇４噴火）からの経過時間（約９万年）に比べて短いため，破局的噴火のマグマ溜まりを形成している可能性や，破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等が考えられる。阿蘇カルデラにおける噴火活動は，後カルデラ火山噴火ステージの活動が継続しているものと考えられる。そして，岩石学的情報及び地球物理学的情報から，地下約１０㎞以浅に，大規模な珪長質マグマ溜まりはないと考えられる。以上によれば，阿蘇カルデラについては，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も，現在の噴火ステージが継続するものと判断される。そこで，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである阿蘇山での既往最大規模（阿蘇草千里ヶ浜噴火：約２㎦）を考慮する。
カ運用期間中の噴火規模について，上記のとおり阿蘇カルデラ，鹿児島地溝の本件３カルデラ及び鬼界カルデラにおける噴火はＶＥＩ６以下の既往最大を，その他の９火山については各火山の既往最大規模をそれぞれ考慮した上で，設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）の敷地への影響はないといえる。
(3)火山活動のモニタリング


参加人は，川内原発の敷地から半径５㎞の範囲に火砕流堆積物が認められていることから，設計対応不可能な火山事象が過去に敷地に到達したことが否定できない加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ及び阿多カルデラを含め，阿蘇カルデラ，加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラを対象に，運用期間中のモニタリングについて以下のとおり計画等を作成した。
アＶＥＩ７以上の噴火の早期の段階であるマグマの供給時に変化が現れる地殻変動及び地震活動について，既存観測網等による地殻変動及び地震活動の観測データ，公的機関による発表情報等の収集・分析を行い，第三者の火山専門家の助言を得た評価を定期的にかつ警戒時には臨時で行うことで火山活動状況に変化がないことを定期的に確認する計画とした。イ対象火山の状態に変化が生じた場合は，設計対処不可能な火山事象を伴うＶＥＩ７以上の噴火への発展の可能性を評価し，その可能性がある場合には，原子炉の運転の停止，燃料体等の搬出等を実施する方針とした。
(4)火山事象の影響評価
参加人は，設計対応不可能な火山事象以外の火山事象の影響について，以下のとおり評価した。
ア設計対応不可能な火山事象以外の火山事象については，運用期間中に考慮する噴火規模と本件各原子炉との位置関係を踏まえ，降下火砕物については，桜島における桜島薩摩噴火（約１万２８００年前，噴火規模は約１１㎦）によるものが敷地において最も影響が大きいと評価し，文献調査によって，層厚が１２．５㎝以下であること及び地質調査によって，川内原発の敷地付近に降下火砕物が認められないことを踏まえ，川内原発の敷地において考慮する降下火砕物の層厚を１５㎝と判断した。イ降下火砕物以外の火山事象である火山性土石流，火山泥流及び洪水，火山から発生する飛来物（噴石），火山ガス，津波及び静振，大気現象，火山性地震，熱水及び地下水の異常の影響については，いずれも敷地に影響を及ぼさないと判断した。
ウ桜島薩摩噴火による火山灰の堆積量の推定について，シミュレーションによる検討を行い，シミュレーション結果による層厚を１２㎝以下，シミュレーションの前提条件として得られた諸元として密度を１．３ないし１．５ｇ／㎤（飽和），０．６ないし０．８ｇ／㎤（乾燥），粒径を４㎜以下が９５％以上と判断した。
(5)火山活動に関する防護に関して，降下火砕物によって安全施設の安全機能が損なわれないようにするために必要な設備を設計上対処すべき施設（以下「設計対象施設」という。）を抽出するための方針
参加人は，降下火砕物の影響を設計に考慮する施設として，安全重要度分類指針で規定されているクラス１及びクラス２に属する構築物，系統及び機器を抽出する方針とした。このうち，建屋内に内包される構築物，系統及び機器については，これらの施設を内包する建屋，屋外に設置されている施設，屋外に開口している施設並びに外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設を設計対象施設とした。さらに，参加人は，降下火砕物の影響によりクラス１及びクラス２に属する施設に影響を及ぼし得るクラス３に属する施設を設計対象施設として抽出する方針とし，それ以外のクラス３に属する施設にあっては，降下火砕物により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能が損なわれないことから抽出しない方針とした。
(6)降下火砕物による影響の選定
ア直接的影響
参加人は，降下火砕物の特徴から，荷重，閉塞，摩耗，閉塞，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を設定した上で，外気吸入の有無等の特徴を踏まえ，直接的影響の主な因子として，構造物への静的負荷及び化学的影響（腐食），水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（摩耗，閉塞）及び化学的影響（腐食）を選定した。
イ間接的影響
参加人は，降下火砕物が本件各原子炉に間接的に与える影響について，外部電源の喪失及び交通の途絶といった，本件各原子炉の外部で生じる影響を選定した。
(7)設計荷重の設定
参加人は，降下火砕物に対する防護設計を行うために，個々の設計対象施設ごとに応じて常時作用する荷重，運転時荷重（自重，死荷重及び活荷重）を適切に組み合わせるとし，火山事象以外の自然事象による荷重との組合せについては，同時発生の可能性のある風（台風）及び積雪を対象とした。さらに，設計基準事故時の荷重との組合せを適切に考慮する設計とした。
(8)降下火砕物の直接的影響に対する設計方針
参加人は，降下火砕物の直接的影響によって安全機能が損なわれない設計方針として，以下の設計方針を示した。
ア安全機能を有する構築物等の健全性の維持（荷重）に対する設計方針参加人は，設計対象施設のうち，降下火砕物が堆積する建屋及び屋外施設について，設計荷重が許容荷重に対して構造健全性を失わず，安全機能を損なわない設計方針とした。
イ安全上重要な設備の機能の維持に対する設計方針参加人は，降下火砕物による構造物への化学的影響（腐食），水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），電気系及び計装制御系に対する機械的影響（摩耗，閉塞）及び化学的影響（腐食）等によって，以下の通り安全機能が損なわれないように設計することとした。
(ｱ)構造物への化学的影響（腐食）
設計対象施設である建屋及び屋外施設は，外装塗装等を実施し，降下火砕物に付着した腐食性ガスによる化学的影響（腐食）に対して，安全機能が損なわれないように設計するとした。
(ｲ)水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食）設計対象施設である水循環系を有する施設は，降下火砕物の粒径に対して，その施設の狭隘部に十分な幅を設け，閉塞しないように設計するとした。降下火砕物の性状の変化による閉塞については，降下火砕物が粘土質でないため考慮する必要はないとした。また，降下火砕物から海水に溶出した腐食性成分による腐食に対しては，塗装又は耐食性を有する材料の仕様等により影響を及ぼさないように設計するとし，摩耗については，降下火砕物の高度が砂より低くもろいことから，点検及び補修により対応が可能とした。
(ｳ)電気系及び計測制御系に対する機械的影響（摩耗，閉塞）及び化学的
影響（腐食）
電気系及び計測制御系の設計対象施設は，外気と遮断された全閉構造等により機械的影響（摩耗，閉塞）を受けず，また，塗装等により化学的影響を受けないように設計するとした。
(ｴ)その他の影響


参加人は，設計対象施設への直接的影響としては，前記のものの他に，降下火砕物の粒子の衝突，水質汚染の影響が考えられるとしつつ，設計対象施設の構造上，有意な影響を受ける可能性がないとした。また，電気系及び計装制御系の計装盤は，絶縁低下しないように外気取り入れ口にフィルタを設置する等の空調管理された場所に設置するとした。ウ外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針参加人は，屋外に連通する開口部を有する設計対象施設については，降下火砕物が侵入し難い設計方針とするとともに，塗装を行うとした。降下火砕物により大気汚染が本件各原子炉内で発生した場合，当該汚染が外気取入口から中央制御室に侵入しないように換気空調系の閉回路循環運転を実施することとし，この場合であっても，酸素濃度の低下又は炭酸ガス濃度の上昇により制限値に達するまでの間の中央制御室の居住性が確保される設計方針とした。
エ降下火砕物の除去等の対策
参加人は，設計対象施設に，長期にわたり静的荷重がかかることや化学的影響が発生することを避け，安全機能を維持するために，除灰作業や点検等を実施する方針とした。
(9)降下火砕物の間接的影響に対する設計方針
参加人は，原子炉及び使用済み燃料プールの安全性を損なわないように，ディーゼル発電機，燃料油貯油槽及び燃料油貯蔵タンクを備えるとし，タンクローリーによる燃料の運搬も含めて７日間の連続運転が可能な設計方針とした。燃料貯蔵タンクから燃料油貯油槽への燃料運搬については，降灰時の道路条件を想定しても除灰作業によるアクセス性を確保するとした。
（乙Ｂ１，丙Ｂ１，２１）
２   本件適合性審査の概要
(1)処分行政庁による本件各原子炉に係る新規制基準への適合性審査においては，原子力規制員会の委員のほか，原子力規制庁の職員によって，参加人からのヒアリング及び審査会合が多数回行われ，また，本件適合性審査に関する意見公募手続を経た上で，下記のとおり，処分行政庁は，本件申請が火山ガイドを踏まえたものであることを確認した上で，本件処分をした。(2)本件各原子炉に影響を及ぼし得る火山の抽出処分行政庁は，参加人が実施した本件各原子炉に影響を及ぼし得る火山の抽出は，地理的領域の設定や階段ダイアグラムの作成等に基づいて行われていること等から，火山ガイドを踏まえたものであることを確認した。(3)本件各原子炉の運用期間における火山活動に関する個別評価処分行政庁は，参加人が実施した本件各原子炉の運用期間中の検討対象火山の活動の評価は，過去の活動履歴の把握や地球物理学的調査に基づいており，これらの手法が火山ガイドを踏まえていることを確認した。また，参加人がその結果に基づき，本件運用期間に設計対応不可能な火山事象によって本件各原子炉の安全性に影響を及ぼす可能性について十分小さいとしていることは妥当であると判断した。
(4)火山活動のモニタリング
処分行政庁は，参加人に対し，火砕物密度流による影響に関する審査の過程において，地球物理学的な調査項目を考慮したモニタリング計画の検討，噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合の対応方針の検討等を求め，参加人はこれらを反映したモニタリング計画を再検討した。処分行政庁は，参加人が計画している運用期間中のモニタリングが，設計対応不可能な火山事象が過去に敷地に到達したことが否定できない火山を監視対象として抽出し，その監視項目及び監視の方法，定期的評価の方針及び火山活動の兆候を把握した場合の対処方針を示していること等から，火山ガイドを踏まえていることを確認した。
(5)火山事象の影響評価
原子力制委員会は，参加人が実施した設計対応不可能な火山事象以外の火山事象の影響評価については，降下火砕物の数値シミュレーションを行うことにより算出していること等から，火山ガイドを踏まえていることを確認した。
(6)火山活動に関する防護に関して，設計対象施設を抽出するための方針原子力規制員会は，参加人による設計対象施設を抽出するための方針が，安全重要度分類指針に従って，降下火砕物によって安全機能が損なわれる恐れがある構築物，系統及び機器並びに上位クラスへ影響を及ぼし得る施設について，火山ガイドを踏まえて降下火砕物の特徴を考慮した上で，適切に抽出していることを確認した。
(7)降下火砕物による影響の選定
処分行政庁は，参加人による降下火砕物の直接的影響及び間接的影響の選定が，火山ガイドを踏まえたものであり，降下火砕物の特徴及び設計対象施設の特徴を考慮していることを確認した。
(8)設計荷重の設定
処分行政庁は，参加人による設計荷重の設定が，設計対象施設ごとに常時作用する荷重，運転時荷重等を考慮するものとしていることを確認した。
(9)降下火砕物の直接的影響に対する設計方針
ア安全機能を有する構築物等の健全性の維持（荷重）に対する設計方針処分行政庁は，参加人の設計について，設計荷重が許容荷重に対して安全裕度を有することにより構造健全性を失わず安全機能が損なわれない方針としていることを確認した。
イ安全上重要な設備の機能の維持に対する設計方針処分行政庁は，参加人の設計が降下火砕物の特徴を踏まえ，設計対象施設に与える化学的影響，機械的影響その他の影響に対して，安全機能が損なわれない方針としていることを確認した。
ウ外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針処分行政庁は，参加人の設計が，降下火砕物や設計対象施設の特徴を踏まえており，降下火砕物の侵入防止対策として，平型フィルタなどの設置や換気空調系の停止により安全施設の安全機能が損なわれないようにするとともに，原子炉制御室にあっては，閉回路循環運転法により居住性を確保する方針としていることを確認した。
エ降下火砕物の除去等の対策
処分行政庁は，参加人が，降下火砕物の除去等について，除灰作業等に必要な敷材を確保するとともに，手順等を整備する方針としていることを確認した。
(10)降下火砕物の間接的影響に対する設計方針
原子力規制庁は，参加人の設計が，降下火砕物の間接的影響として，外部電源喪失及び交通の途絶を想定し，ディーゼル発電機，燃料油貯油槽及び燃料貯蔵タンクを備え，７日間連続運転を可能とするために，燃料の運搬のためのアクセスルートの除灰作業を行う運用とするとする旨の方針が，火山ガイドを踏まえたものであることを確認した。
（乙Ｂ１）
以   上
別紙５
ナガオカ論文及びドルイット論文に関する知見等
１   ナガオカ論文（噴火サイクル論）に関する知見(1)ナガオカ論文には，以下の記載がある。
鹿児島地溝における噴火サイクルは，噴火フェーズの考えに基づくと，プリニー式噴火サイクル，大規模火砕流噴火サイクル，中規模火砕流噴火サイクル及び小規模噴火サイクルに分類される。


プリニー式噴火サイクルは，単一のプリニー式噴火（準プリニー式噴火を含む。）から構成され，中規模火砕流噴火フェーズに引き継ぐことがあり，火砕流はプリニー式噴火の噴煙柱が重力的に崩壊することにより発生し，このサイクルでの総噴出物量は５０㎦未満である。大規模火砕流噴火サイクルは，噴出物量が１００㎦にも及ぶ大規模火砕流のフェーズとして特徴づけられ，このフェーズの前には，プリニー式噴火，小規模－中規模火砕流噴火，水蒸気マグマ噴火，水蒸気プリニー式噴火といったような様々な噴火フェーズが先行する。中規模火砕流噴火サイクルは，中規模な火砕流噴火（噴出物量１～５０㎦）からなる。小規模噴火サイクルは，小規模のブルカノ式噴火，ストロンボリ式噴火，水蒸気マグマ噴火からなる。
姶良カルデラ及び阿多カルデラでは，１０万年間に複数回のプリニー式サイクルが，それぞれ大規模火砕流噴火サイクルの前に断続的に発生し，大規模火砕流噴火サイクルに続いて，若干の中規模火砕流噴火サイクルが一万年の間続き，次いで，後カルデラ火山で小規模噴火サイクルが発生し，これらのサイクルは，５～８万年続く噴火マルチサイクルを構成する。深海に沈む鬼界カルデラはこの一般的パターンの例外であり，噴火口にかかる高い水圧のため，プリニー式噴火サイクルと中規模火砕流噴火サイクルが存在しない。
鹿児島地溝のカルデラはただ一回の大規模火砕流噴火サイクルで生じたのではなく，複数の噴火サイクル及びマルチサイクルで形成された。
（乙Ｄ１６の１・２，丙Ｂ２９）
(2)これに対し，以下の見解がある。
小林哲夫ほか「大規模カルデラ噴火の前兆現象‐鬼界カルデラと姶良カル
デラ‐」（２０１０）（乙Ｄ２７）
鬼界カルデラの約７３００年前の破局的噴火（アカホヤ噴火）の前兆現象として，少なくとも８０００年間にわたる断続的なブルカノ式噴火が発生し，また，数百年前に山体崩壊が発生し，約１００年前に脱ガス化した流紋岩質溶岩が噴出し，噴火中から噴火後にかけて２回の巨大地震が発生しており，これらの地学現象は，カルデラを取り巻く地殻応力と密接に関連していたようである。アカホヤ噴火からまだ一万年も経っていないが，カルデラ中央には再生ドームが形成されており，次のカルデラ噴火が差し迫りつつあるものかどうか，多面的な研究が望まれる。また，姶良火砕流噴火は，まずプリニー式噴火で始まり，最後に大規模な入戸火砕流を噴出した，シラス台地が広大な地域を厚く覆っているため，先駆的現象の顕著な事例は見つかっていないが，十万年間という長い時間スケールでみると，姶良カルデラの内部ないし周辺で，７５００年に一度の割合で噴火が発生し，姶良火砕噴火の直前の３０００年間は１０００年に一度の割合に急増している，直前の前兆現象ではないが，大規模なカルデラ噴火に向かって徐々にマグマの噴出頻度が増しているのは注目すべき現象である。
(3)前野深「カルデラとは何か：鬼界大噴火を例に」（２０１４）（丙Ｂ２３）鬼界カルデラは，アカホヤ噴火以前にも同規模の巨大噴火を繰り返し，９万５０００年前には鬼界葛原噴火，１３万年前には鬼界小アビ噴火を起こしており，現在の海底地形はこれらの噴火が繰り返したことにより生じたものである。鬼界アカホヤ噴火の主要な推移は，プリニー式噴火によるステージ１と大規模火砕流及びカルデラ陥没を生じたクライマックスのステージ２に分けられる。プリニー式噴火が先行するという特徴は多くのカルデラ噴火で報告されている。アカホヤ噴火は，少なくとも２回のプリニー式噴火で始まり，その進行に伴ってマグマ溜まりの減圧が進むと，マグマ溜まりの圧力だけでは天井が支えきれなくなり，崩壊が開始し，地表での大規模な陥没が始まり，残存していた大量の流紋岩質マグマが陥没により生じた割れ目を拡大しながら一気に地表に噴出し，巨大な火砕流となって周囲に広がったと考えられる。薩摩・大隅半島を含む南九州地域は，少なくとも２００万年前以降，九州中部付近を頂点とする反時計回りの回転運動を続けており，引張的な応力場に置かれることにより鹿児島地溝が形成されてきたのであり，鬼界カルデラを始め阿多，姶良等の大型カルデラの配置が鹿児島地溝と重なるのは，熱源とともにマグマが蓄積しやすい地殻の応力状態と温度構造が継続しているためと考えられる。
(4)さらに，ナガオカ論文で述べられている噴火ステージに関して，以下のとおり，これは普遍的な法則を述べたものではないという見解がある。噴火ステージ論は，噴火史上のパターン認識に基づいて，テフラ層序などの地質調査結果にみられる定性的傾向を整理するための仮説であり，実際のマグマ溜まり内で生じる物理・化学過程に基づいた立証がなされているわけではなく，これに基づいて将来の噴火規模を予測することはできない（甲Ａ１３９，Ｂ４，２３（５頁），２５（１０頁），５３（４９頁），８９，）。プリニー式噴火ステージや中規模火砕流噴火ステージの存在がはっきりしない場合，プリニー式噴火が先行しない場合，プリニー式噴火が１日で終わった後に破局的噴火が起きる場合等も考えられ，噴火ステージ論が普遍的な法則について述べたものではない（甲Ｂ４，２５，５３，８９）。
２   ドルイット論文に関する知見
(1)ドルイット論文（丙Ｂ３８）には，以下の記載がある。紀元前１６００年代後半のミノア期に起きたギリシア・サントリーニ火山の大規模噴火（ミノア噴火。マグマ噴出量４０～６０㎦とされる。）の際に生じた化学的（組成）累帯構造を示す結晶を用いた分析により，大規模噴火直前の１００年程度の期間に急激にマグマが供給され，その際のマグマの増加率が，１年当たり０．０５㎦を超えていたと推定され，このことは，別の火山においても，カルデラ噴火前の同様の時間スケールで（休止期間）末期段階での膨大な量のマグマの再充填が起きたという事実（証拠）とも矛盾しない。
(2)これに対し，藤井教授は，モニタリング検討チーム第１回会合において，ドルイット論文は３５００年前のサントリーニ火山のミノア噴火では準備過程の最終段階の１００年間に数～１０㎦のマグマ供給があったということを述べただけで，カルデラ一般について述べたものではなく，本人に確認したところ，本人も一般則を述べたつもりはないと言っていたと述べ（甲Ａ１５。甲Ｂ１１同旨），「『原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提言とりまとめ』について」（甲Ａ２９）にも，ドルイット論文で述べられたのはミノア噴火での事例であって，世界のカルデラ火山一般についてではなく，普遍性のある事象として用いるには他の火山での検証が必要である旨の記載がある。そして，甲Ｂ２３には，ドルイット論文で示唆された現象は，火山周辺の基線長の変化などの地球物理学的観測データで実証できていない等の記載がある。


(3)他方，平成２６年７月１６日開催の平成２６年度原子力規制委員会第１７回会議において，委員長代理から，現時点において，ドルイット論文に反する結果が実証的な研究としてはない旨述べた（乙Ｂ１０（２７頁））。これに対しては，ただし，公表された論文に対し，反論が出るまで何十年もかかるケースもあるとする見解もある（甲Ｂ６２）。
以上
別紙６
本件５カルデラのマグマ溜まりの状況等に関する知見等
１   姶良カルデラ
(1)桜島の主たるマグマ溜まりは姶良カルデラ下にあるが，桜島の中央火口丘を構成する北岳及び南岳の下にそれぞれマグマ溜まりが推定される（甲Ｄ２６，甲Ｄ１５９の１・２，丙Ｂ７５）。
(2)主なマグマ溜まりは地下深さ１０㎞に存在し，副マグマ溜まりは桜島の直下の約４㎞に存在すると推定される（甲Ｄ２６及び丙Ｂ７５。なお，甲Ｂ２７（２５２頁），甲Ｄ９５，９６，）甲Ｄ１５８，乙Ｄ１０，５４の１・２，丙Ｂ３０，４５，４９参照）。
(3)姶良カルデラ中央部には大きな珪長質マグマ溜まりが存在し，安山岩質マグマはそこよりやや深い周辺部に別個のマグマ溜まりとして存在していると考えられる（甲Ｄ１６３。丙Ｂ３０参照）。
(4)姶良カルデラでは，マグマの蓄積や上昇に伴い，その西側中央付近を中心した曲隆（甲Ｄ１６４）等，火山性地震や地盤変動が観測されている（丙Ｂ７５）。姶良カルデラ一帯の着実な地盤の上昇傾向（１年当たり１．３㎜）は，地下深部で珪長質マグマが蓄積され続けていることを示唆しており，もし珪長質マグマが過去３万年の間この割合で蓄積されてきたと仮定すると，現在の姶良カルデラには数十㎦程度と推測されるマグマが蓄積されていることになる（丙Ｂ３０）。
姶良カルデラ内にある桜島火山のマグマ溜まりには，１０年あたりおよそ０．１㎦のマグマが供給されていると推定され，過去２．６万年の間に２６０㎦近いマグマ溜まりが形成された可能性もあり，この半分の量が桜島火山として噴出したとしても，１００㎦以上のマグマが蓄積されていることになる（甲Ｂ１４。なお，丙Ｂ４９には，姶良カルデラ地下のマグマ溜まりへのマグマ供給率が年間約９７０立方メートルとなると推定される旨の記載がある。）。そして，丙Ｂ７５には，姶良カルデラの隆起量は，大正３年の噴火後の沈降量（約８０㎝）の９０パーセントに達しており，２０２０年代から２０３０年代にはほぼ１００パーセントに達する見込みであるとして，今後，大正３年の噴火級の大規模噴火の可能性がある旨の記載がある。さらに，甲Ｂ８（５７１頁）には，姶良カルデラにたまっているマグマの蓄積率は，カルデラ噴火の蓄積率と考えてもいいような高い値である旨の記載がある（甲Ｂ２３，乙Ｄ１１８参照）。
(5)もっとも，丙Ｂ１２３には，２万９０００年前までに，苦鉄質マグマの噴出のあとに珪長質マグマが噴出し，最後に珪長質マグマの大規模な噴火が起きるというサイクルが二つ見られ，二つのサイクルの活動を比較すると，現在の桜島の活動はまだマグマ混合過程であり，珪長質マグマの巨大マグマ溜まりが成長する過程には移行していないと解釈できる旨の記載がある。(6)また，乙Ｄ５３には，地下のマグマ溜まりの形状を回転楕円体（ラグビーボールのような形状）の圧力源であると仮定し，ＧＰＳにより観測した地殻変動を解析すると，圧力源は，姶良カルデラの北東部の深さ１３㎞にあり，回転楕円形の半径は垂直方向に２．４㎞，水平方向に７．２㎞の扁平な形状であると考えられるが，地震波トモグラフィーによる３次元地震波速度構造の調査結果によれば，地下１０㎞付近では速度構造の異常は見られないため，この深さでは，マグマは大きな広がりとはなっていないと考えられ，現在，姶良カルデラ下では，地下数㎞に大規模なマグマ溜まりが蓄積している状態ではないから，ＶＥＩ７以上の破局的な噴火が発生する可能性は低いとする旨の記載がある。
２   加久藤・小林カルデラ
(1)丙Ｂ５３には，霧島火山群の北西部の火山では，深さ１０㎞以浅にマグマが滞留し，そこから火山ガスが帯水層に供給されていると考えられるのに対し，南東部の火山では，マグマが滞留しておらず，これは，霧島地域の基盤構造や鹿児島地溝形成等のテクトニクスを背景とした本質的な違いである可能性があるとされた旨の記載がある。
(2)丙Ｂ５３には，霧島火山群の北西部の火山では，深さ１０㎞以浅にマグマが滞留していると考えられるのに対し，南東部の火山では，マグマが滞留していないと考えられる旨の記載がある（丙Ｂ５４，１２４参照）。(3)霧島火山地質図（丙Ｂ１１３）には，霧島火山群の北西部の火山（硫黄山・新燃岳・中岳）から噴出しているのは，安山岩質のマグマである旨の記載がある。
(4)乙Ｄ５２には，加久藤・小林カルデラでは，過去２０年間，姶良カルデラや霧島火山下のマグマ溜まりの圧力変化に伴う地殻変動と広域応力場による基線長変化は認められるものの，それ以外のマグマ溜まりに起因する地殻変動は認められず，地下深部からのマグマの供給によるマグマ溜まりの圧力変化が生じていないと判断されるから，加久藤・小林カルデラにはマグマが供給されておらず，大規模な噴火に至る状態にはないと推定される旨の記載がある。
(5)ただし，甲Ｄ１４８には，霧島山周辺の地下において，地震波トモグラフィーを用いて得られたＳ波速度構造を解析したところ，海抜下５㎞で霧島山の約５㎞北西に強い低速度異常が現れ，海抜下１０㎞にかけて深くなるにつれ，山体北西から山体直下にかけて広く低速度異常がみられ，これらの低速度異常は噴火に関わるマグマ溜まりである旨の記載がある。
３   阿多カルデラ
(1)丙Ｂ５８（５７６頁）には，薩摩半島南東端には阿多カルデラ，指宿地域の熱水活動に関連した低速度異常域が認められる旨の記載がある。また，甲Ｂ１５及び甲Ｄ１９には，阿多カルデラでは，超巨大噴火が２４万年前と１１万年前に生じており，噴火間隔が約１３万年であることから，阿多カルデラにはまだ相当量のマグマが地下のマグマ溜まりに残っている可能性があり，阿多カルデラは，超巨大噴火や破局噴火の圏内に入っていると考えてよい旨の記載がある。


(2)他方，乙Ｄ５２には，阿多カルデラにおいては，過去２０年間，姶良カルデラや霧島火山下のマグマ溜まりの圧力変化に伴う地殻変動と広域応力場による基線長変化は認められるものの，それ以外のマグマ溜まりに起因する地殻変動は認められず，地下深部からのマグマの供給によるマグマ溜まりの圧力変化が生じていないと判断されるから，阿多カルデラにはマグマが供給されておらず，大規模な噴火に至る状態にはないと推定される旨の記載がある。
４   鬼界カルデラ
(1)乙Ｄ８４には，火山ガス観測とメルト包有物分析から脱ガスマグマ量及びマグマの圧力（深さ）を推定し，これを鬼界カルデラに適用した結果，少なくとも８０㎦の大きさのマグマ溜まりが地下に存在しており，マグマ溜まりの上面が３㎞程度であると推定される旨の記載がある（甲Ｄ２９，３０，丙Ｂ３５参照）。
(2)参加人が実施したモニタリング評価結果によれば，鬼界カルデラにおける基線長変化等を確認した結果，平成２８年度の基線長の変動率に有意な変化は認められないとされる（丙Ｂ１２５）。また，丙Ｂ６３（３１頁）には，ＧＰＳ観測により，平成１７年から平成２３年までの地盤変動の変位量を測定した結果，鬼界カルデラ周辺では，地盤変動のような顕著な膨張は見られず，少なくとも最近数年間には鬼界カルデラには深部からの新たなマグマの供給はないと判断できる旨の記載がある。
(3)これに対し，丙Ｂ６２には，地質学的及び岩石学的特徴からすると，稲村岳の活動以降，マグマ溜まりに新しい苦鉄質マグマが供給され，新たな流紋岩質マグマを生み出す熱源となった可能性が示唆され，新たなマグマを生産する活動期に入った旨の記載がある。さらに，甲Ａ２３６（７０３頁）には，７３００年前の巨大噴火後，海底に形成された３２㎦を超える溶岩ドームは，新たなマグマ供給システムで生成した可能性が高く，鬼界カルデラ火山は，次の巨大噴火の準備期と考えるべきである旨の記載がある。さらに，甲Ｂ２３には，鬼界カルデラの火山ガスの放出量のデータを根拠に既に多量のマグマが蓄積されている可能性が否定できない旨の記載がある。(4)これに対し，甲Ｄ２９，３０，丙Ｂ３５には，鬼界カルデラのマグマ溜まりは，その上面が深さ３㎞程度にあり，下部に玄武岩マグマ，上部に流紋岩マグマがあり，中間に両者の混合によって生じた安山岩マグマが存在しており，大量の火山ガス放出は，この上部の流紋岩マグマが火道を上昇し，地表近くで脱ガスしているためと考えられるが，脱ガスした流紋岩マグマは，火道及び流紋岩マグマ溜まりを沈降し，下部の玄武岩マグマから安山岩マグマを通してガス成分が供給されることから，現在地表で放出されている火山ガスのほとんどは，地下深くに潜在している玄武岩マグマを起源としていると考えられる旨の記載がある。また，乙Ｄ８４には，７３００年前の噴火マグマに比べ，マグマを発泡させる揮発性成分の濃度が低下していること，７３００年前の噴火からの時間間隔も短く，マグマ蓄積の時間も少ないこと，深部からの大量のマグマ上昇やマグマ溜まりの膨張を示唆する地震や地殻変動も現在起きていないことを考え合わせると，鬼界アカホヤ噴火のような破局的噴火がすぐに起きる状況にはないと推論できる旨の記載がある。
５   阿蘇カルデラ
(1)日本活火山総覧（第４版）（丙Ｂ２（１２０８頁））には，阿蘇山の地下１０ないし２４㎞に地震波の低速度層が認められ，マグマの存在を示唆している旨の記載がある（甲Ｂ１５１，丙Ｂ７１参照）。
(2)本件運用期間中に破局的噴火が起きる可能性については，以下の見解がある。
ア丙Ｂ１２７には，阿蘇カルデラに関して，最近１万年間はほとんど玄武岩マグマのみが活動したことが読み取られ，上部地殻内から現在活動中の中岳へとマグマを供給しているマグマ溜まりに蓄積されているのは玄武岩マグマと考えられるため，少なくとも現在のカルデラ直下の地殻浅部には，カルデラ形成噴火時のような大規模珪長質マグマは蓄積されていないと考えられる旨の記載がある。
イ乙Ｄ１０５には，阿蘇カルデラにおける火山噴出物について調査した結果，後カルデラ期の阿蘇火山直下にはカルデラ形成期のような巨大なマグマ溜まりは存在しなくなり，複数の小規模マグマ溜まりが形成されていたと考えられ，また，カルデラ中央部における玄武岩質火山活動で特徴付けられる後カルデラ期の最近１万年間には，阿蘇カルデラ形成期のような巨大な珪長質マグマ溜まりは存在しなかったと考えられる旨の記載がある（丙Ｂ７０，１０３同旨）。
ウ丙Ｂ１４１には，現在の阿蘇火山の噴火活動は，過去の破局的噴火直前の状況と大きく異なり，苦鉄質マグマの活動を主体とした静穏な状況であり，破局的噴火を起こすような珪長質で大規模なマグマ溜まりが存在している可能性は低く，破局的噴火が発生するには数千年から数万年の期間を要すると考えられる旨の記載がある。
エ丙Ｂ１４２には，２００㎦を超えるような大規模なマグマ溜まりを示唆するような兆候は何ら検出されていないことからすれば，現在の阿蘇火山の地下には大規模なマグマ溜まりは存在せず，現在のマグマシステムは，過去にカルデラ噴火を発生した際のマグマシステムとは大きく異なっており，現在の阿蘇火山におけるマグマシステムから２００㎦を超えるマグマ溜まりを形成するためには，４０年よりもはるかに長い期間が必要である旨の記載がある。
オ乙Ｄ５６の２には，カルデラの内部及び周囲に密集して配置した観測点によって得られた遠地地震波データに基づき地殻Ｓ波速度構造を予測したところ，阿蘇カルデラの中央火口丘の東側側面の下８ないし１５㎞にＳ波低速度領域（ＬＡ），低速度領域の東側面を除く阿蘇カルデラの中及び周辺の領域の下１５ないし２３㎞に第二の低速度領域（ＬＢ）が観測され，これらの低速度領域は１５パーセントの溶融したマグマまたは３０パーセントの水を含んでおり，ＬＢでは，熱源が存在せず，溶融したマグマは新しく発生していない可能性がある旨の記載がある。
カ乙Ｄ５２には，阿蘇カルデラの地下約６㎞付近にマグマ溜まりが存在し，また，地下約１５㎞にもマグマ溜まりと考えられる変動源が存在するということができ，地下約１５㎞に存在する変動源は，水または溶融したマグマの存在する領域の底部に当たるものであり，最大４５㎦のマグマ（当該領域の全体積の１５パーセント）の一部分のみが存在していると考えられ，地下約６㎞付近のマグマ溜まりは継続的な火山ガスの放出により全体として縮小傾向にあり，これらのことからすれば，今後の阿蘇の火山活動は大規模なカルデラ噴火が起こるような状態ではないと推定される旨の記載がある。
(3)これに対し，以下の見解もある。