・・・・・・
【００３０】
本発明においては，粗面化層中のフィラーの粒径及び粒度分布と，粗面化層の厚さなどの形成条件をコントロールすることで，粗面化層のより優れた光学特性が得られる表面形態とすることが可能である。粗面化層の厚さとしては，０．５～１０μｍの範囲が，好ましくは１～５μｍの範囲が良い。粗面化層が０．５μｍより薄い場合は，粗面化層の耐磨耗性が悪くなったり，紫外線硬化型樹脂を使用した場合など，酸素阻害により，硬化不良を起こす。１０μより厚い場合は樹脂の硬化収縮により，カールが発生したり，粗面化層にマイクロクラックが発生したり，更に，透明基材との密着性が低下したりする。粗面化層の表面粗さ（ＪＩＳＢ０６０１）は，Ｒａ（中心線平均粗さ）０．０３≦Ｒａ≦０．３０，２≦Ｓｍ≦５０（凹凸の平均間隔）の範囲にあることが望ましい。Ｒａ及びＳｍがこの範囲を外れると，防眩性が悪くなったり，画像のギラツキが発生し易くなる。
・・・・・・
【００５１】
実施例１～３，比較例１～３で得られた防眩材料１０を用い，防眩性，画像ギラツキ，耐磨耗性，耐薬品性，画像コントラストについて評価した。
なお，画像コントラストに関しては，前記防眩材料１０を用い，図２に示される構成の偏光フィルム２０を作製し，該偏光フィルム２０を図３に示されるようにガラス基盤３３に貼り付け，液晶表示体３０を得た。尚，液晶表示体３０の画像サイズは例えば１０．４インチとし，解像度は例えば８００ドット×６００ドットとして評価した。
なお，評価方法は下記のとおりである。
＜防眩性＞
スガ試験機(株)社製の写像性測定器ＩＣＭ－１ＤＰ（ＪＩＳＫ７１０５）を使用，透過モードで，光学くし幅２ｍｍで測定した。測定値が小さいほど防眩性が高い。ここでは，５０％未満を○，５０％以上，７０％未満を△，７０以上を×として評価した。
【００５２】
＜画像ギラツキ＞
前記防眩材料１０を図３に示されるガラス基板３３の上に粗面化層が上になるように重ね，防眩材料をゆっくり時計方向に３６０回転させる。ギラツキ（モアレ）がある場合，画面上に光のスジが発生するので，このスジの有無や程度を目視により評価した。ギラツキ（モアレ）が全くない場合を○，ギラツキがあるものを×とした。
＜耐磨耗性＞
日本スチールウール性のスチールウール＃００００を板紙耐摩耗試験機（熊谷理機工業社製）に取り付け，防眩材料の粗面化層面を荷重２００ｇ／ｃｍ2にて５０回往復させる。その後，その部分のＨＡＺＥ値を東洋精機製ＨＡＺＥメーターで測定し，ＨＡＺＥ値変化δＨを求めた。耐磨耗性は下記計算に基づくδＨが１以下で良好で，５を越えると傷が多くなり，実用上問題となる。ＨＡＺＥ値の測定は反射防止材料単体で行った。ＨＡＺＥ値変化δＨ＝試験後のＨＡＺＥ値－試験前のＨＡＺＥ値
・・・・・・
【００５４】
以上の評価結果を表１に示す。
【表１】
【００５５】
表１の結果から明らかなように本発明の防眩材料はいずれも良好な特性が得られたのに対し，粗面化層の樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が大きい比較例はいずれも画像のギラツキの問題を有するものであった。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の防眩材料は透明基体の片面もしくは両面に，直接或は他の層を介して，樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を設けた構成において，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることから，ＣＲＴやＬＣＤ等の画像表示体，特に高精細な画像表示体へ適用した場合は，ギラツキがなく，高コントラストで，かつ鮮明な画像を得ることが可能となる。更に，該粗面化層に紫外線，電子線及び／または熱で硬化する樹脂を，それに特定の粒度分布を有するフィラーを選択することで，優れた耐薬品性，耐磨耗性，防眩性を発現することができる。本発明の防眩材料を使用した偏光フィルムは，優れた防眩性を有し，ギラツキがなく，良好な画像コントラストを得ることができることから，液晶パネル等の画像表示体として有用である。更に，また，粗面化層上に反射防止膜を設けることにより，ディスプレイの画質を一層向上させることができる。
(2)判断
ア本件明細書の段落【０００３】，【０００４】によれば，本件特許発明における画像のギラツキの原因は，粗面化層の凹凸の間隔が画素ピッチより大きいことによる干渉，又は，フィラーの凝集（オレンジピール）である旨が記載されている。他方，モアレの原因については，本件明細書には何ら記載されていない。甲１４によれば，モアレとは，「格子，スクリーンや規則的間隔のものなど，一般に類似した周期的パタンの重なりにより生じる干渉で現れる縞状の模様の総称」であることに照らすならば，「ギラツキ」と「モアレ」は，異なる原因によって発生する，異なる現象であると認められる。
また，本件明細書における「ギラツキ」及び「モアレ」の語がどのように使用されているかをみると，「ギラツキ」の語は，「ぎらつく」も含めて，合計１５箇所，単独で使用されている（【０００１】，【０００３】，【０００４】，【０００５】，【００２８】，【００３０】，【００５１】，【００５２】，【００５４】の【表１】，【００５５】，【００５６】）。これに対して，「モアレ」の語が単独で用いられている例はなく，わずかに「ギラツキ（モアレ）」が３箇所用いられるにとどまる（【００２５】，【００５２】）。


そして，本件明細書における防眩材料の評価をみると，段落【００５２】の冒頭に「＜画像ギラツキ＞」と記載され，評価の対象が，画像ギラツキであることは明らかであり，これに続いて，「ギラツキ（モアレ）がある場合，画面上に光のスジが発生するので，このスジの有無や程度を目視により評価した。ギラツキ（モアレ）が全くない場合を○，ギラツキがあるものを×とした。」と記載されていることに照らすと，「モアレ」をギラツキと別個に評価していると解することはできない。また，本件明細書には，「類似した周期的パタン」や「類似した周期的パタンの重なりにより生じる干渉で現れる縞状の模様」については，何らの記載もない。以上によれば，本件明細書の段落【００２５】，段落【００５２】に記載されている「ギラツキ（モアレ）」は，「モアレ」を指すものと理解することはできず，本件特許発明は，解決課題の目的が「ギラツキ」のみならず「モアレ」であるとはいえず，また，本件特許発明により，「モアレの解消」との課題が解決したと理解することもできない。
イこれに対して，原告は，以下のとおり主張する。しかし，原告の主張は，いずれも，失当である。
まず，原告は，段落【０００４】では，「画素による模様（ピッチ）」との関係で干渉縞（モアレ）が生じると明記されてはいないものの，モアレが規則正しい模様同士を重ねた時に生じるものであることは，当業者の技術常識であり，また，当業者が，ディスプレイの視認性の問題として「干渉縞」から想起するのは，「モアレ」しかないから，「干渉縞の発生という問題」とは，「ギラツキ」とは異なる「モアレ」の問題を意味するなどと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件明細書（甲４１）の段落【０００４】には，「しかも，ＵＶ樹脂とシリカからなる粗面化層の表面ではシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分で光の干渉が起きやすく，干渉縞の発生という問題を有するものであった。」と記載されており，ここでの「干渉縞」は，文字どおりシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分での光の干渉によって発生するものと解され，この記載からは，シリカの凸の部分と樹脂の凹の部分とによって規則正しい模様が形成されることや，この規則正しい模様（ピッチ）と，画素による模様（ピッチ）が重なり合うことによってモアレ縞が発生することは読み取ることはできない。したがって，本件明細書の段落【０００４】記載の「シリカの凸の部分と樹脂の凹の部分」によって生じる干渉縞が，モアレを意味するとの原告の主張は，採用の限りでない。
また，原告は，フィラー等の微粒子を含有させた塗工方法に関する技術常識（甲２９，甲３２）によれば，何ら格別の操作を施さなくても，粗面化層中のフィラーが規則配列し，これがモアレの原因となることは明らかであると主張する。しかし，原告の上記主張も失当である。すなわち，甲２９，甲３２に記載されている塗工方法は，いずれもロール塗工法であると認められ，粗面化層の形成方法としては，本件明細書（甲４１）の段落【００２９】に，「本発明の粗面化層を形成する方法としては，・・・エアドクターコーティング，ブレードコーティング，ナイフコーティング，リバースコーティング，トランスファロールコーティング，グラビアロールコーティング，キスコーティング，キャストコーティング，スプレーコーティング，スロットオリフィスコーティング，カレンダーコーティング，電着コーティング，ディップコーティング，ダイコーティング等のコーティングや，フレキソ印刷等の凸版印刷，ダイレクトグラビア印刷，オフセットグラビア印刷等の凹版印刷，オフセット印刷等の平版印刷，スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷により透明基材の片面もしくは両面上に，直接或いは他の層を介し，単層もしくは多層に分けて設け・・・」と記載されているように，ロール塗工法のみならず，様々な塗工方法が知られており，甲２９，甲３２からは，これら任意の塗工方法によって粗面化層中のフィラーが規則配列するとはいえない。そうすると，任意の塗工方法によって形成された粗面化層中のフィラーが規則配列することが技術常識であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張も採用の限りでない。
(3)小括
以上によれば，本件特許発明の解決すべき課題が，ギラツキに加えて「モアレ」の解消であるということはできない。したがって，この点についての原告の主張には理由がなく，本件特許発明の解決すべき課題がギラツキに加えて「モアレ」の解消であることを根拠とする原告の主張は，いずれも理由がない。２相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）について
(1)甲１の記載内容
甲１には以下の記載がある。
【請求項１】透明基体の片面又は両面に粗面化層を設けた防眩材料において，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳ    Ｋ７１０５）が３～３０の範囲にあり，前記粗面化層が，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成されてなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することを特徴とする防眩材料。
・・・・・・
【請求項５】偏光基体の一面に，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と，架橋アクリル樹脂ビーズとから形成された粗面化層を透明基体の片面に設けた第１の保護材を，その非粗面化面が偏光基体に接するように積層し，偏光基体の他面に第２の保護材を積層してなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有し，かつ第１の保護材のＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲にあることを特徴とする偏光フィルム。
・・・・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ＬＣＤ(LiquidCrystalDisplay)およびＣＲＴ(Cathode-Ray   Tube)等の画像表示体等に好適に用いられ，特に，画像部の防眩，耐薬品性，耐磨耗性，更に，指紋等による耐汚染性に優れた防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものである。
・・・・・・


【０００５】防眩性に関しては，従来，この種の防眩を実現するために，磨きガラスのように，光を散乱または拡散させて像をぼかす手法が一般的に行われている。通常，光を散乱または拡散させるためには，光の入射する基体面を粗面化させることが基本となっており，粗面化処理としては，サンドブラスト法やエンボス法等により基体表面を直接粗面化する方法，基体表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法，および基体表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法等が採用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ディスプレイの解像度が向上するに伴い，粗面の凹凸の高さや間隔にも緻密化が要求されるようになってきた。画像の高精細化は，主に画像ドットの高密度化により達成されるが，上記凹凸の間隔が画像ドットのピッチより小さい場合には問題は生じないが，大きい場合には干渉によるギラツキが発生するという問題がある。防眩性が良好であり，ギラツキのない鮮明な画像を得るためには，上記凹凸の高さ及び間隔を小さくすると共に，バラツキがないようにコントロールしなければならない。【０００７】現在，基体表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法は，フィラーの粒径により粗面の凹凸の大きさを比較的容易にコントロールできること，及び製造が容易であること等の利点があることから，好適に用いられている。塗工剤に使用する樹脂としては，透過性，耐熱性，耐磨耗性，耐薬品性等の諸性質に優れてたものが望ましいが，基体として耐熱性に乏しい高透明なプラスチックフィルムを用いる場合が多いため，紫外線硬化型樹脂が好んで使用されている。その例として，紫外線硬化型樹脂及びシリカ顔料を用いる方法が，特開平１－１０５７３８号公報および特開平５－１６２２６１号公報等に提案されている。【０００８】しかしながら，上記公報等に提案されている紫外線硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層において，シリカ顔料の分散性は必ずしも十分とはいえない上に，紫外線硬化を行うまでの塗工層は，低粘度の液状態を呈しているため，塗布液を基体に塗布してから紫外線を照射するまでの間に，塗工層中のフィラーがお互いにくっつき，凝集（オレンジピール）するという問題を有していた。特に，塗工層表面に凹凸を緻密化させる目的でフィラーの含有量を増加させたり，フィラーを塗工層面から突出させる目的で溶剤等を用いて希釈する場合には，この現象が特に顕著であった。
【０００９】また，これらの提案は，顔料として給油性が高いシリカ顔料を使用していることから，粗面化層は指紋等の油分を吸収しやすいために，汚れやすいという欠点を有していた。更に，この汚れはアルコール等の溶媒を染み込ませた布で拭いても取れにくい上に，拭き取った部分に布の繊維が付着したり，顔料が削れたりして，白くなるため，ディスプレイ用途では画像のコントラストが低下するという問題も有していた。【００１０】本発明は，従来技術における上記した実情に鑑みてなれたものである。すなわち，本発明の目的は，ディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより，優れた防眩特性を発揮し，かつ，ギラツキ等のない鮮明な画像及び高精細画像を得ることができ，更に優れた耐磨耗性，耐薬品性，耐汚染性を示す，ディスプレイ，特に，フルカラー液晶ディスプレイに好適な防眩材料を提供することにある。また，本発明の他の目的は，上記防眩材料を使用した良好な防眩性を有する偏光フィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の防眩材料は，透明基体の片面又は両面に粗面化層を設けた防眩材料において，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲にあり，前記粗面化層が，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成されてなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することを特徴とする。
・・・・・・
【００２４】また，本発明における紫外線硬化型樹脂の透明性は高いほど好ましく，光線透過率（ＪＩＳＣ－６７１４）として，透明基体の場合と同様，８０％以上，好ましくは９０％以上のものが使用される。なお，防眩材料の透明性は，紫外線硬化型樹脂の屈折率にも影響されるが，本発明における紫外線硬化型樹脂の屈折率は，透明基体の屈折率以下であることが好ましい。
・・・・・・
【００２６】本発明において使用する架橋アクリル樹脂ビーズは，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することが必要である。特に，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が８０重量％以上で，６．０μｍより大きい粒子が１０重量％未満の粒度分布を有するものが好ましい。粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％未満であったり，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％以上である場合には，ディスプレイのギラツキが発生する。また，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％未満で，かつ，粒子径６．０μｍを越える粒子が２０重量％未満である場合には，ギラツキが発生すると共に，ディスプレイの防眩性が悪くなる。
・・・・・・
【００４１】
【実施例】本発明を実施例によって具体的に説明する。なお，「部」は，すべて「重量部」を意味する。
実施例１
まず，架橋アクリル樹脂ビーズとトルエンの混合物をサンドミルにて３０分間分散することによって得られた下記配合の分散液と，下記配合からなるベース塗料をディスパーにて１５分間撹拌，混合して塗布液を得た。この塗布液を，膜厚８０μｍ，透過率９２％のトリアセチルセルロースからなる透明基体の片面上に，リバースコーティング方式によって塗布し，１００℃で２分間乾燥した後，１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯を用いて，照射距離（ランプ中心から塗工面間での距離）１０ｃｍ，処理速度（塗工面基体側の紫外線ランプに対する速度）５ｍ／分で紫外線照射を行い，塗工膜を硬化させた。それにより，厚さ２．５μｍの粗面化層を有するＨＡＺＥ値１６．５の防眩材料を得た。
【００４２】
［分散液の配合］
・架橋アクリル樹脂ビーズ                                      ９部（商品名：ＭＸ１５０（架橋ポリメチルメタクリレート），粒子径１．５±０．５μｍ，綜研化学社製，
粒子径０．５～６．０μｍの範囲が９９重量％，
粒子径６．０μｍより大きいものが１重量％未満）


・トルエン                                                ２１０部
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物                                          ４５部
（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）
・エポキシ系化合物                                          ４５部（商品名：セロキサイト２０２１，ダイセル化学工業社製）
・光カチオン重合開始剤          ２部
【化３】
・イソプロピルアルコール                                    ５部
【００４３】実施例２
粗面化層を下記の分散液およびベース塗料を用いて形成した以外は，実施例１と同様にして，厚さ３．６μｍの粗面化層を有するＨＡＺＥ値２２．０の防眩材料を得た。
［分散液の配合］
・架橋アクリル樹脂ビーズ                                    １４部（商品名：ＭＸ３００（架橋ポリメチルメタクリレート），粒子径３．０±０．５μｍ，綜研化学社製，
粒子径０．５～６．０μｍの範囲が９９重量％，
粒子径６．０μｍより大きいものが１重量％未満）
・トルエン                                                ２０５部
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物                                          ４５部
（トリペンタエリスリトールポリアクリレート）
・エポキシ系化合物                                          ４５部（商品名：サイラキュアＵＶＲ－６１１０，ユニオンカーバイド社製）・光カチオン重合開始剤                                        ２部（商品名：サイラキュアＵＶＩ－６９９０，ユニオンカーバイド社製）・イソプロピルアルコール                                      ５部
・・・・・・
【００５８】
【発明の効果】本発明の防眩材料は，透明基体の片面または両面に，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合剤を含む紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂と，所定の粒度分布を有する架橋アクリル樹脂ビーズとから形成された粗面化層を設けた層構成を有し，所定のＨＡＺＥ値を有するから，良好な防眩性を示すと共に，ＣＲＴやＬＣＤ等の画像表示体に用いた場合，ギラツキがなく，鮮明で高精細な画像コントラストを発現することができる。また，本発明の防眩材料を使用して作製された偏光フィルムは，良好な防眩性を有し，ギラツキのない，優れた画像コントラストを示し，したがって，液晶パネル等の画像表示体として有用なものである。
(2)判断
ア上記甲１の記載によれば，甲１発明は，画像表示体等に好適に用いられる防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものであること（段落【０００１】），従来，画像の高精細化は，主に画像ドットの高密度化により達成されるが，光の入射する基体面の粗面の凹凸の間隔が画像ドットのピッチより大きい場合には干渉によるギラツキが発生するという問題があり（段落【０００５】～【０００６】），また，紫外線硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層において，シリカ顔料の分散性は必ずしも十分とはいえない上に，紫外線硬化を行うまでの塗工層は，低粘度の液状態を呈しているため，塗布液を基体に塗布してから紫外線を照射するまでの間に，塗工層中のフィラーがお互いにくっつき，凝集（オレンジピール）するという問題を有している（段落【０００８】）ことに加えて，顔料として給油性が高いシリカ顔料を使用していることから，粗面化層は指紋等の油分を吸収しやすいために，汚れやすいという欠点を有しており，更に，この汚れはアルコール等の溶媒を染み込ませた布で拭いても取れにくい上に，拭き取った部分に布の繊維が付着したり，顔料が削れたりして，白くなるため，ディスプレイ用途では画像のコントラストが低下するという問題も有していたこと（段落【０００９】），そこで，甲１発明では，ディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより，優れた防眩特性を発揮し，かつ，ギラツキ等のない鮮明な画像及び高精細画像を得ることができ，更に優れた耐磨耗性，耐薬品性，耐汚染性を示す，ディスプレイに好適な防眩材料及びそれを使用した良好な防眩性を有する偏光フィルムを提供することを目的とし（段落【００１０】），粗面化層を設けた防眩材料として，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲とし，前記粗面化層を，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成し，前記架橋アクリル樹脂ビーズを，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布とすることによって（請求項１），良好な防眩性を示すと共に，ギラツキがなく，鮮明で高精細な画像コントラストを発現するという効果が得られるものであること（段落【００５８】）が認められる。他方，本件特許発明の特許請求の範囲には，フィラーの粒子径Ｄの粒度分布について，「０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」と記載されている。
特許請求の範囲の上記記載によれば，本件特許発明のフィラーの粒子径Ｄの粒度分布は，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものを６０重量％以上含むことを必須の構成とするが，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲については，０重量％が排除されていない以上，その含有割合(重量％)は，上限のみを規定したものであり，下限は，何らの規定もされていないと解すべきである。なお，本件明細書(甲４１）の実施例２においても，粒子径「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」のフィラーのみ（１００％）の例が示されている。
本件特許発明のフィラーの粒子径Ｄの粒度分布は，上記のとおり，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものを６０重量％以上含むことを必須の構成とし，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは，０重量％を含む任意のものであるところ，甲１発明の架橋アクリル樹脂ビーズ（本件特許発明の「フィラー」に相当）の粒度分布は，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子を６０重量％以上含んでいるから，この点で両発明は一致しているといえる。したがって，相違点ａは，実質的な相違点ではないとした審決の認定，判断に誤りはない。
イこれに対して，原告は，以下のとおり主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，いずれも失当である。すなわち，


原告は，「本件特許発明１における粒度分布の規定は，屈折率差の要件との組み合わせで，解決すべき課題であるギラツキ及びモアレを解消するための必須の構成として，一体的に理解されるべきである。本件特許発明１は，フィラーの粒子径の粒度分布と屈折率差の要件を組み合わせることによって課題の解決を図るものであり，屈折率差によっては６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲の粒子を含ませるほうが好適である場合もあるし，逆の場合もある。」と主張する。
しかし，本件特許発明の解決課題に，「モアレ」の解消という課題がないことは，前記のとおりであるから，原告の主張は，主張の前提において，採用できない。また，本件特許発明において，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のフィラーが０重量％を含む任意のものであることは，上記ア記載のとおりであり，また，本件明細書（甲４１）には，本件特許発明が，フィラーの粒子径の粒度分布と屈折率差の要件を組み合わせることによって課題の解決を図るものであることや，屈折率差の要件によって，フィラーの粒径の粒度分布を変更させることは何ら記載されていない。
したがって，本件特許発明は，フィラーの粒子径の粒度分布と屈折率差の要件を組み合わせることによって課題の解決を図るものではないから，両要件を課題解決のための必須の構成であると理解する根拠はない。
ウ小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由がない。３相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）について当裁判所は，本件特許発明の相違点ｂに係る構成は，甲３及び甲５記載の技術を適用することにより，容易に想到することができるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)甲３及び甲５の記載内容
ア甲３には，以下の記載がある。
【請求項１】透明基板上に，屈折率１．４０～１．６０の樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルム。
・・・・・・
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ワープロ，コンピュータ，テレビ等の各種ディスプレイ等，特に液晶ディスプレイの表面に用いられる耐擦傷性防眩フィルム，偏光板，及びその製造方法に関する。
・・・・・・
【００２５】また電離放射線としては，紫外線，可視光線等の電磁波，電子線等の粒子線が用いられる。樹脂ビーズ：前記電離放射線硬化型樹脂組成物には，防眩性を付与するために屈折率１．４０～１．６０の樹脂ビーズが混合される。樹脂ビーズの屈折率をこのような値に限定する理由は，電離放射線硬化型樹脂，特にアクリレート又はメタアクリレート系樹脂の屈折率は通常１．４０～１．５０であることから，電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると，塗膜の透明性が損なわれずに，しかも，防眩性を増すことができるからである。ところで，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い屈折率を持つ樹脂ビーズを次の表１に示す。
【００２６】
【表１】
【００２７】これらの樹脂ビーズの粒径は，３～８μｍのものが好適に用いられ，樹脂１００重量部に対して２～１０重量部，通常４重量部程度用いられる。この塗料にこのような樹脂ビーズを混入させると，塗料使用時には容器の底に沈澱した樹脂ビーズを攪拌して良く分散させる必要がある。・・・
・・・・・・
【００８８】
【発明の効果】本発明は前記した構成を採用することにより，防眩性に優れると同時に透明性に優れ，さらに，解像度，コントラストが優れ，かつ表面硬度，耐溶剤性が良好で帯電防止された透明保護基板の製造方法，その製造方法で得られた透明保護基板，及びこの透明保護基板を用いた偏光板を提供することができる。イ甲５には，以下の記載がある。
【請求項１】透明プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に，平均二次粒子径が１．５μｍ～２μｍであると共に平均二次粒子径の標準偏差が０．２～０．７の微粒子及び電離放射線硬化型樹脂からなる組成物に電離放射線を照射し硬化させた硬化被膜層を設けてなることを特徴とするハードコートフィルム。
・・・・・・
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，ハードコートフィルムに関し，特にＣＲＴディスプレイやフラットパネルディスプレイ（液晶表示体，プラズマディスプレイ，ＥＬディスプレイ等）の表面に用いる防眩フィルムとして適したハードコートフィルムに関する。
・・・・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで，本発明者等は，微粒子を用いたハードコートフィルムの視認性に関して鋭意検討を行った結果，ハードコートフィルムを通して表示を見た場合，バックライトの光等が，該フィルム内の大きな粒子で大きく散乱したり，後方散乱する光の割合が増加するためにギラツキが発生し，これが視認性を悪化させるので，従来の如き，粒度分布に対して全く配慮していない通常のフィラー配合方式では，必然的に含有される大きな粒径の粒子によって視認性が悪化すること，及び，特に特定の透過鮮明度及び反射鮮明度を具備させることにより視認性を改善することができることを見出し，本発明に到達した。従って本発明の目的は，防眩性のみならず視認性にも優れたハードコートフィルムを提供することにある。
・・・・・・
【０００６】本発明で使用する微粒子は，平均二次粒子径が１．５μｍ～２μｍ，かつ平均二次粒子径の標準偏差が０．２～７であって，電離放射線硬化型樹脂に分散させることが出来るものであれば特に限定されるものではない。上記微粒子としては，例えば，シリカ，アルミナ，ジルコニア等の無機微粒子の他，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い，例えば，アクリル樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリカーボネート樹脂，ＰＭＭＡ樹脂等のポリマービーズも使用されるが，防眩性や解像性等の点からシリカ粒子が好ましい。上記微粒子は，公知の方法によって被膜層塗布液に混合・分散させることにより，容易に硬化被膜層に含有させることが出来る。
(2)判断
ア本件特許発明において，相違点ｂに係る構成（「樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差を０．１０以下」との構成）を採用したことの技術的意義について検討する。


本件明細書（甲４１）には，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差について，「本発明においては上記の樹脂マトリックス中にかかる樹脂マトリックスと屈折率の差が小さいフィラーを含有させることで，表面を粗面化し，優れた防眩効果を持たせることができる。すなわちフィラーの屈折率と樹脂マトリックの屈折率は，どちらが大きくても良いが近いほど望ましい。そして，フィラーと透明マトリックスとの屈折率の差は０．１０以下であることが必要であり，好ましくは０．０５以下が良い。屈折率の差が０．１０を越える場合は，内部散乱が大きくなり，透明性が損なわれ，ギラツキ（モアレ）も非常に目立ってくる。」（段落【００２５】）と記載されており，屈折率の差が０．１０を超えると，内部散乱が大きくなり，透明性が損なわれ，ギラツキも非常に目立ってくることが一応説明されている。しかし，本件明細書（甲４１）の【実施例】（段落【００５４】の【表１】）において，屈折率の差が０．０４の時（実施例３）のＨＡＺＥ値は１７．０，屈折率の差が０．１６の時（比較例１）のＨＡＺＥ値は１５．０となっており，屈折率の差が０．０４の時より０．１６の時の方がＨＡＺＥ値が小さく，すなわち，透明性が高くなっているから，屈折率の差が０．１０を越える場合に必ず透明性が損なわれるとはいえない。また，本件明細書（甲４１）の【実施例】の欄には，屈折率の差が０．１０や，その近辺の実施例は記載されていない。
以上によれば，０．１０なる数値には，臨界的な意義があるとはいえないし，また，フィラーと樹脂マトリックスの屈折率の差を０．１０以下とすることに技術的な意義があるとはいえない。
そして，上記認定のとおり，甲３には，耐擦傷性防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると，塗膜の透明性が損なわれずに，しかも，防眩性を増すことができるという技術的事項が記載されている。また，上記認定のとおり，甲５には，防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い微粒子を用いるという技術的事項が記載されている。したがって，審決が，相違点ｂに係る本件特許発明の構成について，①本件特許発明の解決すべき課題と甲１発明の解決すべき課題とには差異がない，②防眩材料において，透明性の配慮を行うことは当業者が当然に行う事項であるから，甲１発明と，甲３及び甲５に記載された事項を組み合わせることができるなどとした判断に誤りはない。
イこれに対して，原告は，以下のとおり主張する。しかし，原告の主張は，いずれも，失当である。すなわち，
原告は，①甲３には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーとの屈折率差を０．１０以下にすることについては何ら記載されておらず，ギラツキ防止の課題の認識もなく，また，甲３は，ギラツキ防止やモアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきかについて，何らの技術的示唆を与えていない，②甲５は，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきかという点に関しての何らの技術的示唆を与えるものはないなどと主張する。
しかし，上記のとおり，本件特許発明の解決課題はモアレの解消ではなく，本件特許発明は，粒度分布の規定と屈折率差の要件との組み合わせによって，課題を解決するものとはいえないから，原告の主張は，その前提において誤りがあり，いずれも採用できない。
上記のとおり，甲３には，耐擦傷性防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると，塗膜の透明性が損なわれずに，しかも，防眩性を増すことができるという技術的事項が記載されており，また，甲５には，防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い微粒子を用いるという技術的事項が記載されていることからすると，甲１発明と甲３及び甲５は，粗面化層の透明性を損なわないようにするという点で共通しているから，甲１発明に甲３及び甲５に記載されている技術的事項を組み合わせることに阻害要因はない。
ウ小括
以上のとおり，原告主張の取消事由２には理由がない。４相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３）について
原告は，本件明細書（甲４１）の段落【００２５】，【００２８】の記載等からすれば，相違点ａ及びｂの双方の関与により本件特許発明の効果が得られていること，すなわち，相違点ａ，ｂによる相乗効果は明らかであるから，審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，本件明細書（甲４１）の段落【００２５】には，屈折率差についての記載はあるものの，フィラーの粒子径の粒度分布についての記載はなく，一方，同段落【００２８】には，フィラーの粒子径の粒度分布についての記載はあるものの，屈折率差についての記載はないから，これらの記載から，フィラーの粒子径の粒度分布についての相違点ａ及び屈折率差についての相違点ｂの双方の関与により本件特許発明の効果が得られるとはいえない。
したがって，原告主張の取消事由３には理由がない。
５本件特許発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）について原告は，本件特許発明１が，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になしうるものでないことと同様の理由により，本件特許発明２についての判断は誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，本件特許発明１は，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，同様の理由により，本件特許発明２は，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
したがって，審決における本件特許発明２についての判断は誤りであるとはいえず，原告主張の取消事由４には理由がない。
第５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


平成２７年４月２８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２６日
判     決
原        告        宇部興産株式会社訴訟代   理人弁   護士      尾    崎      英    男同                 日    野      英一    郎訴訟代   理人弁   理士      伊    藤      克    博同              小    野      暁    子被        告        東レ・   デュポ   ン株式   会社訴訟代   理人弁   護士        増     井      和    夫同              橋    口      尚    幸同              齋    藤      誠二    郎
主     文
１特許庁が無効２０１２－８００１９９号事件について平成２５年７月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年３月２５日，発明の名称を「ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体」とする特許出願（特願２００５－８８３３４。パリ条約による優先権主張日：平成１６年３月３０日，優先権主張国：日本。以下「本件原出願」という。）をし，平成２２年８月１１日，その一部につき分割出願をし（特願２０１０－１８０１２８），平成２３年７月８日，設定の登録（特許第４７７７４７１号）を受けた（請求項数１１。甲３２。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２４年１１月３０日，本件特許の全てである請求項１ないし１１に係る発明についての特許無効審判を請求した（甲３３）。(3)特許庁は，上記審判請求を無効２０１２－８００１９９号事件として審理を行い，平成２５年７月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年８月８日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２５年９月４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし１１に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲３２）を「本件明細書」という。
【請求項１】
パラフェニレンジアミン（判決注：以下「ＰＰＤ」ということがある。），４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテル（判決注：以下，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルと併せて「ＯＤＡ」ということがある。）からなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ピロメリット酸二無水物（判決注：以下「ＰＭＤＡ」ということがある。）および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（判決注：以下「ＢＰＤＡ」ということがある。）からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって，該ポリイミドフィルムが，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲にあり，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲にあり，前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有することを特徴とするＣＯＦ用基板。
【請求項２】
島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１４ppm／℃以上１８ppm／℃以下，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のＣＯＦ用基板。
【請求項３】
微細シリカがフィルム樹脂重量当たり０．０３～０．３０重量％の割合でフィルムに均一に分散され，かつ表面には微細な突起が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＣＯＦ用基板。
【請求項４】
微細シリカの平均粒子径が，０．１０μｍ以上０．９０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のＣＯＦ用基板。
【請求項５】
微細シリカの平均粒子径が，０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のＣＯＦ用基板。
【請求項６】
微細シリカにより形成される突起数が１ｍｍ２当たり１×１０３～１×１０８個存在することを特徴とする請求項３～５のいずれかに記載のＣＯＦ用基板。
【請求項７】
パラフェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって，該ポリイミドフィルムが，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲にあり，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲にあり，前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させたことを特徴とする銅張積層体。
【請求項８】


島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１４ppm／℃以上１８ppm／℃以下，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲にあることを特徴とする請求項７記載の銅張積層体。
【請求項９】
パラフェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって，該ポリイミドフィルムが，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲にあり，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲にあり，前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム。
【請求項１０】
パラフェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して得られるフィルムを，１４０℃以下の温度で１．０５～１．６倍の延伸倍率（ＭＤＸ）で機械搬送方向に延伸し，機械搬送方向の延伸倍率の１．１～１．５倍の延伸倍率（ＴＤＸ）で幅方向に延伸処理する工程を含むことを特徴とする，請求項１～６のいずれかに記載されたＣＯＦ用基板の製造方法。
【請求項１１】
パラフェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して得られるフィルムを，１４０℃以下の温度で１．０５～１．６倍の延伸倍率（ＭＤＸ）で機械搬送方向に延伸し，機械搬送方向の延伸倍率の１．１～１．５倍の延伸倍率（ＴＤＸ）で幅方向に延伸処理する工程を含むことを特徴とする，請求項９に記載されたポリイミドフィルムの製造方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明についての技術的な意義，本件発明に係るポリイミドフィルムを得るための一般的手段，４成分系のポリイミドフィルムについて具体的な実施例が各々記載されていて，本件発明における複数の選択肢の一つである４成分系のポリイミドフィルムの発明に関しては，特許法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」ということがある。）を満足していることは明らかである上，本件発明の２成分系のポリイミドフィルムについても，発明の詳細な説明の記載及び本件原出願時の技術常識に基づいても実施できないという具体的な理由があるとまではいえないから，発明の詳細な説明は，本件発明を当業者が理解し，実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満足
しているといえる，
②本件発明に関しての本件明細書の記載に基づき，本件原出願時における当業者の技術常識を踏まえれば，ポリイミドフィルムを構成する樹脂組成には無関係に，ポリイミドフィルムのＴＤ及びＭＤの熱膨張係数を特定値とすることで，本件特許発明の課題を解決できると理解できるものと認められ，２成分系を含む「パラフェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルム」についての本件発明が，当業者において，本件発明の課題を解決できると認識できるような記載があるといえるから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」ということがある。）を満足しているといえる，③本件発明１０及び１１における２成分系でのポリイミドフィルムの製造方法について，当業者が本件明細書の記載及び本件原出願時の技術常識に基づいても，その実施ができないという具体的な理由があるとまではいえず，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１０及び１１を当業者が理解し，実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであ
るから，実施可能要件を満足している，
というものである。
４取消事由
(1)本件発明についての実施可能要件違反の判断の誤り（取消事由１）(2)本件発明についてのサポート要件違反の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明についての実施可能要件違反の判断の誤り）について
〔原告の主張〕


(1)本件審決は，甲２９の特許請求の範囲請求項１及び２の記載や，発明の詳細な説明の一部を引用して，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムについて，「具体的な製造方法が記載され，同じく発明の詳細な説明には，実施例として２成分系（３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物とパラフェニレンジアミン）でのＴＤ方向の熱膨張係数αＴＤが１２ppm／℃，ＭＤ方向の熱膨張係数αＭＤが１４ppm／℃のポリイミドフィルム（実施例５）や２成分系（３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物とパラフェニレンジアミン）でのＴＤ方向の熱膨張係数αＴＤが１３ppm／℃，ＭＤ方向の熱膨張係数αＭＤが１１ppm／℃のポリイミドフィルム（実施例４），及び，ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数の比の調整方法についても具体的に記載されていることから，αＴＤ及びαＭＤが本件特許発明のものと重複一致したポリイミドフィルムを開示する当該特許公告公報を知り得た当業者は，本件特許発明のＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムを得ることができたと考えるのが自然である。」，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルム以外の，「その他の２成分系の本件特許発明のポリイミドフィルムについては，すべての証拠を検討しても，提示された証拠に記載されている２成分系のポリイミドフィルムから本件特許発明のポリイミドフィルムを得ることができたとはいえないが，本件原出願時において，当該提示された証拠のものしか存在せず，その他の２成分系のポリイミドフィルムが存在していなかったとまではいえないことから，当該主張をもって，本件原出願時の技術常識（熱膨張係数は，フィルムの厚みにより薄くなると低下する変化をすること，フィルムの熱処理により熱膨張係数が変化すること等）を有し，上記請求人による特公平４－６２１３号公報を知り得た当業者が，本件特許発明の特定のＴＤ方向およびＭＤ方向の線膨張係数を有するポリイミドフィルムを得ることができなかったとまではいえない。」とした上で，「本件特許発明における２成分系でのポリイミドフィルムについて，当業者が本件特許明細書の記載及び本件原出願時の技術常識に基づいても，その実施ができないという具体的な理由があるとまではいえない。」と認定・判断した。
(2)延伸と熱膨張係数の関係
ア本件特許の独立請求項は，請求項１（ＣＯＦ用基板），請求項７（銅張積層体）及び請求項９（ポリイミドフィルム）であるところ，請求項１と請求項７はいずれも請求項９に規定されたポリイミドフィルムの構成をそのまま含み，さらにそのポリイミドフィルムを基材にしていることから，その余の請求項はいずれも請求項９に規定された発明特定事項を含むことになる。
イポリイミドフィルムを一方向に延伸すると，延伸方向の熱膨張係数は減少するが，これと直角方向の熱膨張係数は増大する。このため，延伸後のＭＤとＴＤの熱膨張係数を平均した値は，延伸前の熱膨張係数の平均値とほとんど変わらない。本件発明９の規定する熱膨張係数の範囲は，ＴＤが３～７ppm／℃で，ＭＤが１０～２０ppm／℃である。そうすると，ＴＤとＭＤの平均値は，最大で１３．５ppm／℃（ＴＤの最大値７ppm／℃とＭＤの最大値２０ppm／℃の平均値），最小で６．５ppm／℃（ＴＤの最小値３ppm／℃とＭＤの最小値１０ppm／℃の平均値）となる。延伸をしてもＴＤとＭＤの平均値がほとんど変わらない以上，本件発明９の規定する熱膨張係数の範囲とするためには，延伸をしない状態の熱膨張係数が，６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の間となる必要がある（延伸しない状態で１０ppm／℃程度の熱膨張係数を有するフィルムが，延伸によって，本件発明９のＴＤとＭＤの熱膨張係数の範囲の中央付近の数値となる。）。
被告は，この点について，甲１０のBifixフィルムと   Freeフィルムでは，熱イミド化の際に端部を固定するか否かで熱膨張係数が大きく異なる旨主張する。しかし，原告は，本件特許の実施例のようなある製造条件で製造された等方的熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを，その後，一軸延伸することにより，異方性の熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを得る場合の，延伸前の等方的熱膨張係数と，延伸後の延伸方向及びそれと直角方向の熱膨張係数の関係を主張しているのであって，フィルムの製造条件が異なるBifixフィルムと   Freeフィルムのような２種類のフィルムの熱膨張係数の関係を主張したものではない。また，被告は，本件明細書の比較例２及び３，乙３の結果をみても，延伸前後のＭＤＴＤの熱膨張係数の合計の平均値は大幅に変化している旨主張する。しかし，実験の再現性と熱膨張係数の測定精度を考慮すれば，熱膨張係数の測定データにはばらつきがあり，本件明細書の比較例２と３の熱膨張係数の違いは，１割を少し超える程度で僅かであるから，この結果は，むしろ平均値は概ね変わらないという原告の主張を裏付けている。また，乙３における未延伸フィルムは，ゲル膜を支持金枠に張り付けて固定しオーブンで加熱したものであるのに対し，延伸フィルムは製膜機で延伸・加熱しており，この二つのフィルムは，延伸の有無だけでなく，製膜機を用いて加熱するか，支持金枠に固定して加熱するかの製膜条件にも違いがあるから，乙３の数値を採用することはできない。
ウ本件明細書は，芳香族ジアミン成分としてＰＰＤとＯＤＡを，酸無水物成分としてＰＭＤＡとＢＰＤＡを，それぞれ特定の配合割合で用いた合計４成分からなる，化学イミド化法で製造される４成分系のポリイミドフィルムについて，具体的な製造方法，実施例及び表１にデータを開示している。上記の実施例におけるポリイミドフィルムの熱膨張係数を実現するためには，①延伸を行わない場合における該等方性のポリイミドフィルムの熱膨張係数が前記イの６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の間（例えば１０ppm／℃）になるように成分組成を調整すること，②延伸によりＴＤとＭＤの熱膨張係数に異方性を持たせることの２段階の調整が必要である。


上記①について，ポリイミドフィルムの熱膨張係数は，芳香族ジアミン成分と酸無水物成分の組合せに大きく依存する。特に，芳香族ジアミン成分のうち，ＰＰＤは分子が直線構造で剛直であるのに対し，ＯＤＡは自由に回転できるエーテル結合（－Ｏ－）があるために自由に屈曲できる分子構造である。そのため，ＰＰＤを多く配合すると，熱膨張係数は小さくなり，ＯＤＡを多く配合すると熱膨張係数は大きくなるので，両者の配合割合による熱膨張係数の調整が可能となる。これに対し，２成分系のポリイミドフィルムでは，ジアミン成分は１種類に限定されているから，ジアミン成分の配合比率を変えることによって熱膨張係数を調整することができない。ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系について化学イミド化法を用いたポリイミドフィルムの熱膨張係数は低いため，延伸をしない状態の熱膨張係数を６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の範囲とすることができず，そのため，本件明細書に基づきポリイミドフィルムの製造過程で延伸によって，本件発明９のＭＤとＴＤの熱膨張係数の範囲に調整することはできない。また，ＰＭＤＡ／ＯＤＡやＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系では逆に熱膨張係数の値が大きすぎて，延伸をしない状態の熱膨張係数を６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の範囲とすることができず，そのため，延伸をしても，本件発明９のＭＤとＴＤの熱膨張係数の範囲に調整することはできない。
このように，２成分系のポリイミドフィルムの場合は，本件明細書に記載されている方法を用いて，本件発明９の熱膨張係数の値を得ることは，原理的にできない。
エ甲３６の２０頁の図は，本件明細書の実施例，比較例のポリイミドフィルムの成分におけるＰＰＤの組成比と，熱膨張係数のＭＤ，ＴＤ平均値をプロットしたものである。上記図は，４成分系においてＰＰＤ成分が，熱膨張係数を低くする効果をもたらすことを示すが，そればかりでなく，ＰＰＤの割合を０％又は１００％とすると，ＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値（ほぼ等方性熱膨張係数の値）が，明らかに，６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の範囲を大きく逸脱することを示している。すなわち，本件明細書の実施例，比較例のポリイミドフィルムは，ＰＰＤの割合が０％（例えば，ＰＭＤＡとＯＤＡ，ＢＰＤＡとＯＤＡの２成分系）の場合は熱膨張係数が高すぎて，ＰＰＤの割合が１００％（例えば，ＰＭＤＡとＰＰＤ，ＢＰＤＡとＰＰＤの２成分系）の場合は熱膨張係数が低すぎて，本件特許の異方性熱膨張係数の範囲内とすることはできないことを明確に示している。
(3)ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムについてアＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムは，芳香族ジアミン成分としてはＰＰＤのみで，酸無水物成分としてはＢＰＤＡのみである。どちらも，熱膨張係数を小さくする分子構造を有し，その組合せであるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムは，本質的に熱膨張係数が低く，甲８の図６では，熱イミド化により製造した場合の熱膨張係数は２．６ppm／℃であり，延伸をしない状態の熱膨張係数を前記(2)イの６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の範囲とすることができない。このような低い熱膨張係数を与えるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムの製造においては，製膜時に延伸操作を行っても，ＭＤの熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下，かつ，ＴＤの熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下という，本件発明９の熱膨張係数のポリイミドフィルムを得ることはできない。
そして，化学イミド化によるポリイミドフィルムは，熱イミド化による場合に比べて，熱膨張係数が小さくなることから（本件明細書の段落【００２４】），甲８の図６の２．６ppm／℃よりもさらに数値が小さくなり，化学イミド化によっても，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムにおいて，本件発明９の熱膨張係数とすることはできない。
イ甲１０について
ポリイミドフィルムの熱膨張係数は様々な条件で異なる値となる。甲８の図６は，甲１０の表１のデータを引用したものであるが，同表には，ＰＰＤ／ＢＰＤＡ２成分系ポリイミドフィルムの熱膨張係数が，加熱時の収縮を防止するために固定して熱イミド化を行ったBifixの条件では２．６ppm／℃であるのに対し，固定して熱イミド化をしていないFreeの条件では１９．０ppm／℃となる事実を示している。本件発明９は，熱膨張係数に関して，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）が規定されていることから明らかなように，工業的な連続製膜条件を前提としており，その際には，加熱時の収縮を防止するために固定して熱イミド化を行う。そうしないと，出来上がったポリイミドフィルムの平面性が悪化するし，また，連続製膜ではフィルムを走行させる必要があり，走行させるためには，走行方向（本件特許でいうＭＤに相当）には一定の張力がかかり，Freeにすることはできない。したがって，本件発明９の実施形態に近いのはBifixフィルムの２．６ppm／℃である。甲１０のFreeフィルムのデータは，研究目的によるものであり，工業的生産に関するデータではないから，本件発明９の実施可能性とは無関係である。
ウ甲２０～２２，２６～２９，３１について


被告は，甲２０～２２（原告の販売製品），甲２６～３１（原告の特許出願）を根拠として，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として１０～２０ppm／℃を実現できることが技術常識であり，これらのポリイミドフィルムには様々な延伸倍率が適用可能であるから，本件発明９の熱膨張係数が実現可能である旨主張する。
しかし，原告のＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系の熱膨張係数が１０～２０ppm／℃であるポリイミドフィルムは，原告が独自に開発した熱イミド化法により製造され，その製造には，原告のした特許出願に記載されない多くのノウハウを必要とするから，原告の販売製品及び特許出願における熱膨張係数を，本件特許の優先日（以下「本件優先日」という。）当時の技術常識の根拠とすることはできない。
また，甲１３によれば，熱イミド化されたポリイミドフィルムは，化学イミド化されたポリイミドフィルムと比べて，延伸に適さない性質を有するとともに（段落【００１８】，【００１９】），熱イミド化によるゲルフィルムの乾燥が進んで固形分濃度が６０重量％以上になると延伸が困難になり，走行方向に１．０５倍延伸すると後続の幅方向の延伸はゲルフィルムの破断のため不可能であるとされている（段落【００２６】）。被告の引用する甲２６～２９，３１は，いずれも熱イミド化法によってイミド化されたものであり，しかも，固形分濃度が６０％以上であるから，本件明細書の実施例における，ＭＤへの１．１～１．５倍という延伸倍率を適用して，本件発明９の熱膨張係数の範囲とすることはできない。
エ乙２について
被告は，乙２によれば，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムにおいて，熱イミド化法の比較例１では熱膨張係数が２３ppm／℃であり，化学イミド化法の比較例２は熱膨張係数が２０ppm／℃である旨主張する。
比較例１は熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡポリイミドフィルムの例であり，ポリアミド酸被膜をガラス板より剥がし，その塗膜を支持枠に固定して，熱イミド化のための加熱をしている。このように，ポリイミドフィルムを１枚ずつ固定枠に固定する方法は，固定の仕方によって得られるフィルムの熱膨張係数が変わりやすく，比較例１の熱膨張係数の値も，固定の仕方の影響を反映している可能性がある。また，比較例２は，化学イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡポリイミドフィルムの例であり，ガラス（支持体）上に流延したポリアミド酸溶液を途中でガラスから引き剥がすことなく化学イミド化したものであって，固定枠への固定はされていないが，比較例１と同じく，１枚ずつのポリイミドフィルムを製膜したもので，実験室における製膜である。化学イミド化によるポリイミドフィルムは，本件明細書の段落【００２４】にもあるように，熱イミド化による場合に比べて，熱膨張係数が小さくなるにもかかわらず，２０ppm／℃とあるのは，このフィルムの製膜条件が例えばフィルムの一部が加熱途中でガラス板から剥離するなどして甲８のFreeフィルムに近いものであったことを推測させる。しかし，本件発明９は，連続製膜され，工業的に使用可能な製膜条件で製膜されたフィルムであることを当然の前提としている。乙２の比較例１，２のポリイミドフィルムは，本件発明９のポリイミドフィルムと相容れない製膜条件で製膜されたものであって，その熱膨張係数の数値は，本件発明９の実施可能性とは無関係である。したがって，乙２は，当業者にとって，本件発明９の実施を可能とするものではない。(4)ＯＤＡ／ＰＭＤＡ，ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルム
について
ＯＤＡ／ＰＭＤＡの２成分系やＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムは，ＯＤＡが自由に回転できるエーテル結合があるため自由に屈曲できる分子構造であることから，本質的に熱膨張係数が高く，甲８の図６では，その熱膨張係数は，それぞれ２１．６ppm／℃，４５．６ppm／℃であり，延伸をしない状態の熱膨張係数を前記(2)イの６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の範囲とすることができない。このような高い熱膨張係数を与えるＯＤＡ／ＰＭＤＡ及びＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムの製造においては，製膜時に延伸操作を行っても，ＭＤの熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下，かつ，ＴＤの熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下という，本件発明９の熱膨張係数のポリイミドフィルムを得ることはできない。
被告は，４成分系について実施可能性が認められるから，２成分系についても実施可能性が認められる旨主張するようであるが，本件発明９においては，４成分系のポリイミドフィルムの発明と，２成分系のポリイミドフィルムの発明は，別個の発明であり，２成分系の発明が４成分系の発明の実施態様に相当するような関係にはないから，２成分系の発明について，実施可能要件及びサポート要件が充たされなければならず，被告の上記主張は理由がない。
(5)以上のとおり   ，本件発明９のうちの２成分系のポリイミドフィルムの発明及び同発明を含む全部の請求項の発明について，本件明細書が実施可能要件を充たしていないことから，本件特許は特許法１２３条１項４号の規定により無効とされるべきものである。本件審決は結論に影響を及ぼす誤りを含むものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)延伸と熱膨張係数の関係


ア原告は，ポリイミドフィルムを一方向に延伸すると，延伸方向の熱膨張係数は減少するが，これと直角方向の熱膨張係数は増大し，ＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値は，延伸前と後ではほとんど変わらない（一方向に延伸して熱膨張係数が増大した分だけ，直角方向の熱膨張係数は減少する）から，本件発明９の数値範囲とするには，ＭＤとＴＤの平均値が，６．５～１３．５ppm／℃の範囲にある必要がある旨主張する。確かに，定性的に（特に一軸延伸の場合），延伸方向の熱膨張係数が減少する際に，これと直角方向の熱膨張係数が増大するという傾向は存在する。しかし，ＭＤ，ＴＤとも適宜延伸倍率を選択するほか，溶媒量や温度等の延伸条件を選択することにより，ＭＤ，ＴＤの熱膨張係数は，それぞれ大きく変動し得るのであり，フィルム製造条件が変わっても二方向の熱膨張係数の平均値が常に一定になるという定量的な関係は存在しない。甲１０において，加熱・乾燥前の自立性フィルムは同一であるのに，熱イミド化の際に端部を固定するか否か（「Bifix」か「Free」）により，熱膨張係数が２．６ppm／℃から１９．０ppm／℃の範囲で変動しており，また，本件明細書の比較例２及び３，乙３の結果をみても，延伸前後のＭＤ及びＴＤの熱膨張係数の合計の平均値は大幅に変化している。延伸しないフィルムといっても，加熱時の条件によって張力を受けながらイミド化する場合もあり，張力を受けないでイミド化する場合もある。さらに，加熱が開始される時点の溶媒量や，加熱温度と時間が相違するなどの条件によって，熱膨張係数は変動するのであり，原告が本件発明９の異方性フィルムを得るために，延伸しないフィルムでどのような熱膨張係数が得られるべきかを問題にすること自体が適切ではない。
イ原告は，本件特許の実施例及び比較例につきＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値をプロットした甲３６の２０頁の図を示した上で，ＰＰＤの割合が０％又は１００％となると，ＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値が６．５～１３．５ppm／℃の範囲を大きく逸脱するので，本件特許の数値範囲が実施不可能である旨主張する。
しかし，数が限られたデータから，ジアミン成分であるＰＰＤの割合が０％又は１００％になった場合を推測するのは科学的に無理がある。甲３６の２０頁の図は，酸無水物成分としてＢＰＤＡを２０mol％，ＰＭＤＡを８０mol％の割合で使用した場合である（比較例１のみＢＰＤＡを２５mol％，ＰＭＤＡを７５mol％の割合で使用）。甲８の図６が示すとおり，同じジアミン成分を用いても，酸無水物成分が異なれば，熱膨張係数の値は異なる。したがって，酸無水物成分の比率が変われば，異なるプロットとなるのは明らかであるから，甲３６の２０頁の図から，ジアミン成分であるＰＰＤの割合が０％又は１００％になった場合を論じることはできない。
公知文献（甲８及び甲１０，２６～３１，乙２）では，未延伸の状態において，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルム（すなわち，ジアミン成分ＰＰＤが１００％，酸無水物成分ＢＰＤＡが１００％）の熱膨張係数が１０～２０ppm／℃程度となることが，多数報告されている。その上，延伸前後で熱膨張係数の平均値が一定との技術常識は存在しない（乙３）から，原告の上記主張には前提事実からして誤りがある。(2)ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムについてア本件明細書においては，延伸倍率の変更によって熱膨張係数が調整されることを，一般的説明としても実施例・比較例としても詳細に説明している。そして，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムも，本件特許の４成分系のポリイミドフィルムについての実施例と同様，延伸倍率の調整によって熱膨張係数が調整されるのであり，本件明細書と技術常識からは想定し得ないような手段を要するものではない。
そして，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについては，本件特許出願前から原告により販売され，特別な延伸処理をしない場合の熱膨張係数が１２～２０ppm／℃であることは周知であった（甲２０～２２）。また，原告の特許出願に係る甲２６～３１に示すとおり，本件特許出願時において，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムの熱膨張係数として１０～２０ppm／℃程度を実現でき（甲２６～２９，３１），かつ，これら文献に開示されたポリイミドフィルムには様々な延伸倍率が適用可能であった（甲３０）。当業者は，これら公知文献を参照して，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドについて，本件発明９の熱膨張係数を有するフィルムとするためには，ＭＤには延伸しないか又は僅かに延伸すればよく，ＴＤについては，本件特許の教示に従い，ＭＤよりは大きな延伸倍率を適用すればよいことを理解するものである。
イ甲８の図６について
原告は，甲８の図６では，熱イミド化により製造した場合の熱膨張係数は２．６ppm／℃であり，このような低い熱膨張係数を与えるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムの製造においては，製膜時に延伸操作を行っても，本件発明９の熱膨張係数のポリイミドフィルムを得ることはできない旨主張する。


しかし，甲８のデータは，甲１０を引用したものである。甲１０は，熱イミド化に際し，二軸固定で加熱する製法である「Bifix」によるフィルムと，バネで保持して硬化収縮を可能にした「Free」のフィルムを開示しているところ，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムの熱膨張係数は，「Bifix」では原告の引用する２．６ppm／℃であるのに対し，「Free」では１９．０ppm／℃である。そうすると，甲８及び甲１０により，当業者は，ＰＰＤ／ＢＰＤＡのフィルムの熱膨張係数が，熱イミド化の際に加える張力の調節（延伸の程度の調節）によって，少なくとも２．６～１９．０ppm／℃の範囲で調節できることを理解する。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ乙２について
乙２の比較例１及び２は，パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）と３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を用いてフィルムを製造しており，熱イミド化法の比較例1では熱膨張係数が２３ppm／℃であり，化学イミド化法の比較例２は熱膨張係数が２０ppm／℃である。このように，ＰＰＤ／ＢＰＤＡフィルムの熱膨張係数として１０～２０ppm／℃程度の値は，原告のノウハウによるものではなく，甲１０のFreeのフィルムや乙２に見るとおり，一般的な値である。エ以上のとおり，原告の特許出願（甲２６～３１）のほか，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムにおいて，熱膨張係数が１０～２０ppm／℃であり得ることを記載した文献が存在し（甲１０，乙２），ＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値が一定であるとの技術常識はなく，両方向の延伸倍率を変えることにより熱膨張係数も別々にコントロールできるから，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルムにおいても，延伸倍率を適宜選択することにより，本件発明９は実施可能であることが理解される。
(3)ＯＤＡ／ＰＭＤＡ，ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系のポリイミドフィルム
について
ポリイミドフィルムについて最終的に得られる熱膨張係数は，延伸倍率に大きく影響されるほかに，延伸に際しての，溶媒含量，温度条件，延伸速度等多くの条件に影響される。またフィルムの厚さにも影響されることが甲９に記載されている。したがって，上記の２成分系について，甲８のデータのみに基づいて，本件発明９の熱膨張係数の数値範囲を実現することができないと断定することはできない。
また，本件発明９の熱膨張係数とならない２成分系ポリイミドフィルムが存在しても，それは，本件発明９の範囲には含まれず，本件発明９の実施品ではないから，そのような２成分系ポリイミドフィルムが存在することは，本件発明９が実施可能要件に違反することを意味するものではない。本件発明９は，ＣＯＦ用などのファインピッチ回路用基板に好適なポリイミドフィルムを提供することを課題とし，特定の範囲の異方性のある熱膨張係数を有するポリイミドフィルムによって課題を解決する発明である。熱膨張係数の特定が発明の本質であり，ポリイミド樹脂は公知のものであってよく，ポリイミドの製造に使用する化合物の選択に本質がある発明ではない。ポリイミドフィルムを製造するための原料の選択範囲は規定されているけれども，その選択範囲において，所定の数値範囲を充足するフィルムを得ることができれば実施可能要件を充足する。請求項記載の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分のすべての材料の範囲について，所定の熱膨張係数が達成できることを充足する立証が必要であるとすることは合理的でない。したがって，被告は，本件発明９の構成において，実施可能要件に関し，これらの２成分系ポリイミドフィルムについて本件発明９の範囲内の数値が得られる条件を解明し立証する必要はない。
２取消事由２（本件発明についてのサポート要件違反の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明に関しての本件明細書の記載に基づけば，本件原出願時における当業者の技術常識を踏まえれば，ポリイミドフィルムを構成する樹脂組成には無関係に，ポリイミドフィルムのＴＤ及びＭＤの熱膨張係数を特定値とすることで，本件発明の課題を解決できると理解できるものと認められるとして，サポート要件が充足されると認定・判断した。しかし，前記１の取消事由１の〔原告の主張〕のとおり，本件明細書が２成分系のポリイミドフィルムの本件発明を実施可能に記載していないのであるから，本件発明は，本件明細書によってサポートされていないことも明らかである。
したがって，サポート要件に関する本件審決の認定・判断は誤りであり，これが結論に影響を及ぼすものであることは明らかであるから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
サポート要件については，前記１の取消事由１の〔被告の主張〕のとおり，実施可能要件違反が成り立たないのと同様の理由により，本件特許が充足しているのは明らかであり，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３２）の発明の詳細な説明には，概ね，次の内容の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，寸法安定性に優れ，ファインピッチ回路用基板，特にフィルム幅方向に狭ピッチに配線されるＣＯＦ（ＣｈｉｐｏｎＦｉｌｍ）用に好適なポリイミドフィルム及びそれを基材とした銅張積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント基板や半導体パッケージの高繊細化に伴い，それらに用いられるポリイミドフィルムへの要求事項も多くなっており，例えば金属との張り合わせによる寸法変化やカールを小さくすること，およびハンドリング性の高いことなどが挙げられ，ポリイミドフィルムの物性として金属並の熱膨張係数を有すること及び高弾性率であること，さらには吸水による寸法変化の小さいフィルムが要求され，それに応じたポリイミドフィルムが開発されてきた。
【０００５】


ところで近年，配線の微細化への対応で，銅貼り積層体は接着剤を用いない２層タイプ（ポリイミドフィルム上に銅層が直接形成）が採用されている。これはフィルム上へのめっき法により銅層を形成させる方法，銅箔上にポリアミック酸をキャストした後イミド化させる方法があるが，いずれもラミネーション方式のような熱圧着工程ではなく，したがってフィルムのＭＤの熱膨張係数をＴＤより小さくする必要は無くなり，さらには２層タイプで主流をしめるＣＯＦ用途では，フィルムのＴＤに狭ピッチで配線されるパターンが一般的で，逆にＴＤの熱膨張係数が大きいとチップ実装ボンディング時等で配線間の寸法変化が大きくなり，ファインピッチ化要求への対応が困難であった。これに対応するにはフィルムの熱膨張係数をシリコンに近似させるほどに小さくさせるのが理想であるが，銅との熱膨張差異が生じるのでチップ実装のボンディング時をはじめとする加熱される工程によりひずみが生じるという問題がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は，上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果なされたものであり，金属に近似した熱膨張係数を保持しつつ，フィルムＴＤの寸法変化を低減させることができるＣＯＦ用などのファインピッチ回路用基板に好適なポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張り積層体の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目標を達成するために，本発明のポリイミドフィルムは，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０～２０ppm／℃，幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３～１０ppm／℃であり，好ましくはαＭＤが１４～１８ppm／℃，αＴＤが３～７ppm／℃であることを特徴とする。
【００１０】
また，本発明銅張積層体は，上記いずれかを特徴とするポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリイミドフィルムは，フィルムのＴＤへの配向を進ませることで，この方向の熱膨張係数を低く抑えることができ，かつＭＤの熱膨張係数は金属に近似した値を持ち，さらに加熱収縮率も低く，また高い引っ張り弾性率を保持している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリイミドフィルムを製造するに際しては，まず芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを有機溶媒中で重合させることにより，ポリアミック酸溶液を得る。
【００１３】
上記芳香族ジアミン類の具体例としては，パラフェニレンジアミン，メタフェニレンジアミン，ベンジジン，パラキシリレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテル，３，４’－ジアミノジフェニルエーテル，４，４’－ジアミノジフェニルメタン，４，４’－ジアミノジフェニルスルホン，３，３’－ジメチル－４，４’－ジアミノジフェニルメタン，１，５－ジアミノナフタレン，３，３’－ジメトキシベンチジン，１，４－ビス（３メチル－５アミノフェニル）ベンゼンおよびこれらのアミド形成性誘導体が挙げられる。この中でフィルムの引っ張り弾性率を高くする効果のあるパラフェニレンジアミン，ベンジジン，３，４’－ジアミノジフェニルエーテルなどのジアミンの量を調整し，最終的に得られるポリイミドフィルムの引っ張り弾性率が４．０ＧＰａ以上にすることが，ファインピッチ基板用として好ましい。
【００１４】
上記酸無水物成分の具体例としては，ピロメリット酸，３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸，２，３’，３，４’－ビフェニルテトラカルボン酸，３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸，２，３，６，７－ナフタレンジカルボン酸，２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）エーテル，ピリジン－２，３，５，６－テトラカルボン酸およびこれらのアミド形成性誘導体などの酸無水物が挙げられる。
【００２２】
こうして得られるポリアミック酸溶液は，固形分を５～４０重量％，好ましくは１０～３０重量％を含有しており，またその粘度はブルックフィールド粘度計による測定値で１０～２０００Ｐａ・ｓ，好ましくは，１００～１０００Ｐａ・ｓのものが，安定した送液のために好ましく使用される。また，有機溶媒溶液中のポリアミック酸は部分的にイミド化されていてもよい。
【００２３】
次に，本発明のポリイミドフィルムの製造方法について説明する。
【００２４】
ポリイミドフィルムを製膜する方法としては，ポリアミック酸溶液をフィルム状にキャストし熱的に脱環化脱溶媒させてポリイミドフィルムを得る方法，およびポリアミック酸溶液に環化触媒及び脱水剤を混合し化学的に脱環化させてゲルフィルムを作成しこれを加熱脱溶媒することによりポリイミドフィルムを得る方法が挙げられるが，後者の方が得られるポリイミドフィルムの熱膨張係数を低く抑えることができるので好ましい。
【００２５】
なお，このポリアミック酸溶液は，フィルムの易滑性を得るため必要に応じて，酸化チタン，微細シリカ，炭酸カルシウム，リン酸カルシウム，リン酸水素カルシウムおよびポリイミドフィラーなどの化学的に不活性な有機フィラーや無機フィラーを，含有することができる。この中では特に粒子径０．０７～２．０μｍである微細シリカをフィルム樹脂重量当たり０．０３～０．３０重量％の割合でフィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。…
【００２９】
ポリアミック酸溶液からポリイミドフィルムを製造する方法としては，環化触媒および脱水剤を含有せしめたポリアミック酸溶液をスリット付き口金から支持体上に流延してフィルム状に成形し，支持体上でイミド化を一部進行させて自己支持性を有するゲルフィルムとした後，支持体より剥離し，加熱乾燥／イミド化し，熱処理を行う。
【００３０】
上記ポリアミック酸溶液は，スリット状口金を通ってフィルム状に成型され，加熱された支持体上に流延され，支持体上で熱閉環反応をし，自己支持性を有するゲルフィルムとなって支持体から剥離される。
【００３１】
上記支持体とは，金属製の回転ドラムやエンドレスベルトであり，その温度は液体または気体の熱媒によりおよび／または電気ヒーターなどの輻射熱により液体または気体の熱媒によりおよび／または電気ヒーターなどの輻射熱により制御される。
【００３２】


上記ゲルフィルムは，支持体からの受熱および／または熱風や電気ヒータなどの熱源からの受熱により３０～２００℃，好ましくは４０～１５０℃に加熱されて閉環反応し，遊離した有機溶媒などの揮発分を乾燥させることにより自己支持性を有するようになり，支持体から剥離される。
【００３３】
上記支持体から剥離されたゲルフィルムは，通常回転ロールにより走行速度を規制しながら走行方向に延伸される。機械搬送方向への延伸倍率（ＭＤＸ）は，１４０℃以下の温度で１．０１～１．９倍，好ましくは１．０５～１．６倍，さらに好ましくは１．０５～１．４倍で実施される。搬送方向に延伸されたゲルフィルムは，テンター装置に導入され，テンタークリップに幅方向両端部を把持されて，テンタークリップと共に走行しながら，幅方法へ延伸される。この時フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の延伸倍率に比べ幅方向（ＴＤ）の延伸倍率を高く設定すること，具体的には幅方向の延伸倍率を機械搬送方向の延伸倍率の１．１～１．５倍に設定することによってフィルムＴＤに配向勝ったフィルムすなわちフィルムＭＤには金属に近似した熱膨張係数を保持しつつ，フィルムＴＤの熱膨張係数を低く抑えたフィルムを得ることができる。これら範囲内にて両者の延伸倍率の調整を行い，フィルムのＴＤの熱膨張係数αＴＤが３～１０ppm／℃，フィルムのＭＤの熱膨張係数αＭＤが１０～２０ppm／℃の範囲にするのが好ましく，αＴＤが３～７ppm／℃，αＭＤが１４～１８ppm／℃の範囲がより好ましい。
【００３４】
上記の乾燥ゾーンで乾燥したフィルムは，熱風，赤外ヒーターなどで１５秒から１０分加熱される。次いで，熱風および／または電気ヒーターなどにより，２５０～５００の温度で１５秒から２０分熱処理を行う。
【００３５】
また走行速度を調整しポリイミドフィルムの厚みを調整するが，ポリイミドフィルムの厚みとしては３～２５０μｍが好ましい。これより薄くても厚くてもフィルムの製膜性が著しく悪化するので好ましくない。
【００３６】
このようにして得られたポリイミドフィルムをさらに２００～５００℃の温度でアニール処理を行うことが好ましい。そうすることによってフィルムの熱リラックスが起こり加熱収縮率を小さく抑えることができる。…
【００３９】
このようにして得られるポリイミドフィルム及びそれを基材とした銅張積層体は，フィルムのＴＤへの配向を進ませることで，この方向の熱膨張係数を低く抑えることができ，かつＭＤの熱膨張係数は金属に近似した値を持ち，さらに加熱収縮率も低く，また高い引っ張り弾性率を保持しているので，ファインピッチ回路用基板，特にフィルムのＴＤに狭ピッチに配線されるＣＯＦ（ＣｈｉｐｏｎＦｉｌｍ）用に好適である。
【実施例】
【００４０】
以下，実施例により本発明を具体的に説明する。
【００４１】
なお，実施例中ＰＰＤはパラフェニレンジアミン，４，４’－ＯＤＡは４，４’－ジアミノジフェニルエーテル，３，４’－ＯＤＡは３，４’－ジアミノジフェニルエーテル，ＰＭＤＡはピロメリット酸二無水物，ＢＰＤＡは３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物，ＤＭＡｃはＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドをそれぞれ表す。
【００４２】
また，実施例中の各特性は次の方法で評価した。
【００４３】
（１）熱膨張係数
島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【００４４】
（２）加熱収縮率
２０ｃｍ×２０ｃｍのフィルムを用意し，２５℃，６０％ＲＨに調整された部屋に２日間放置した後のフィルム寸法（Ｌ１）を測定し，続いて２００℃６０分間加熱した後再び２５℃，６０％ＲＨに調整された部屋に２日間放置した後フィルム寸法（Ｌ２）を測定し，下記式計算により評価した。
加熱収縮率＝－（Ｌ２－Ｌ１）／Ｌ１×１００
【００４５】
（３）引っ張り弾性率…
【００４６】
（４）粒度分布…
【００４７】
（５）突起数…
【００４８】
（６）摩擦係数（静摩擦係数）…
【００４９】
（７）銅配線形成したフィルムの，半田浴処理前後の寸法変化率，及びカール
（i）銅層形成…
【００５０】
（ii）フォトレジストパターン形成…
【００５３】
（iii）銅エッチング
配線状にフォトレジストを形成した後…エッチング処理し，銅層を１００μｍピッチ（配線幅５０μｍ／配線間隔５０μｍ）にパターニングした。銅エッチング後，２５℃×５分×２回浸漬＋揺動水洗し，その後自然乾燥した。
【００５４】
（iv）フォトレジスト除去…
【００５５】
（v）錫鍍金…
【００５６】
（vi）寸法変化率，及びカール測定
錫鍍金後，ＴＤ方向の寸法を測定（Ｌ３）した。次に，２５０℃の半田浴に３０秒浸漬し，浸漬後に再びＴＤ方向の寸法を測定（Ｌ４）した。半田浴による処理前後の寸法変化率を下記式により求めた。
寸法変化率（％）＝（Ｌ４－Ｌ３）／Ｌ３×１００
【００５７】
また，カールについては，半田浴による処理後に平坦な場所にサンプルを静置し，サンプルの端部の床からの反り上がり量を「カール」として評価した。
【００５８】
［実施例１］


５００ｍｌのセパルブルフラスコにＤＭＡｃ２３９．１ｇを入れ，ここにＰＰＤ４．５３ｇ（０．０４２モル），４，４’－ＯＤＡ２１．５３ｇ（０．１０８モル），ＢＰＤＡ８．７９ｇ（０．０３０モル），ＰＭＤＡ２６．０６ｇ（０．１１９モル）を投入し，常温常圧中で１時間反応させ，均一になるまで撹拌してポリアミック酸溶液を得た。
【００５９】
続いて粒径０．０８μｍ未満及び２μｍ以上が排除された平均径０．３０μｍのシリカのＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドスラリーを前記ポリアミド酸溶液に樹脂重量当たり０．０３重量％添加し，十分攪拌，分散させた。
【００６０】
その後このポリアミック酸溶液をマイナス５℃で冷却した後，ポリアミック酸溶液１００重量％に対して無水酢酸１５重量％とβ－ピコリン１５重量％を混合した。
【００６１】
この混合液を，９０℃の回転ドラムに３０秒流延させた後，得られたゲルフィルムを１００℃で５分間加熱しながら，走行方向に１．１倍延伸した。次いで幅方向両端部を把持して，２７０℃で２分間加熱しながら幅方向に１．５倍延伸した後，３８０℃にて５分間加熱し，３８μｍ厚のポリイミドフィルムを得た。このポリイミドフィルムを２２０℃に設定された炉の中で２０Ｎ／ｍの張力をかけて１分間アニール処理を行った後，各特性を評価した。フィルムＭＤの熱膨張係数αＭＤ：１５．８ppm／℃
フィルムＴＤの熱膨張係数αＴＤ：４．８ppm／℃
【００６２】
［実施例２～１５］
実施例１と同様の手順で，芳香族ジアミン成分および芳香族テトラカルボン酸成分の原料及び比率，シリカの添加量，平均粒子径を表１，２，３に示すように反応させ，それぞれポリアミック酸溶液を得た後，横方向・縦方向の延伸倍率を表１，２，３のように行い実施例１と同じ操作で得られたポリイミドフィルムの各特性評価を行い，表１，２，３にその結果を示した。
【００６３】
【表１】（判決注：別紙本件明細書の表の表１に示す）
【００６４】
【表２】（判決注：別紙本件明細書の表の表２に示す）
【００６５】
【表３】（判決注：別紙本件明細書の表の表３に示す）
【００６６】
＊表中のモル比は，全芳香族ジアミン成分中におけるモル％及び全芳香族テトラカルボン酸類成分中におけるモル％をそれぞれ示す。
【００６７】
［比較例１～４］
実施例１と同様の手順で，芳香族ジアミン成分および芳香族テトラカルボン酸成分，シリカの添加量，平均粒子径を表４に示す割合でそれぞれポリアミック酸溶液を得た後，横方向・縦方向の延伸倍率を表４のよう行い実施例１と同じ操作で得られたポリイミドフィルムの各特性評価を行い，表４にその結果を示した。
【００６８】
【表４】（判決注：別紙本件明細書の表の表４に示す）
【００６９】
＊表中のモル比は，全芳香族ジアミン成分中におけるモル％及び全芳香族テトラカルボン酸類成分中におけるモル％をそれぞれ示す。」２取消事由１（本件発明についての実施可能要件の判断の誤り）について(1)特許法３６条４項１号（実施可能要件）は，発明の詳細な説明の記載は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと規定している。そして，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（同法２条３項１号），物の発明については，明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能要件を充足するということができる。ところで，本件発明においては，請求項１（ＣＯＦ用基板），請求項７（銅張積層体）及び請求項９（ポリイミドフィルム）が独立請求項であるところ，請求項１及び７はいずれも請求項９に規定されたポリイミドフィルムの構成をそのまま含み，そのため，その余の請求項もいずれも請求項９に規定された発明特定事項を含むことになる。そこで，事案に鑑み，本件発明に共通して含まれる発明特定事項である本件発明９についての実施可能要件について検討する。
(2)ポリイミドを構成する成分と熱膨張係数との関係についての技術常識ア甲８（「一流企業実務者が明かす，最先端の“材料”と“技術”    最新エレクトロニクス実装大全集＜上巻＞」株式会社技術情報協会）には，次の記載がある。
「このような寸法安定性改善のため，ポリイミド層のＣＴＥ（判決注：熱膨張係数を意味する。）の最適化が検討されている。図６（判決注：別紙甲８の図の図６に示す。）にポリイミド骨格（酸無水物とジアミンの組み合あわせ）とＣＴＥの関係の例を示す。銅箔のＣＴＥは通常１７～１８ppm／℃程度であり，これに合わせたＣＴＥ設計が重要となるが，同じポリイミド骨格でもキャスト方式ではその乾燥法にＣＴＥが依存することや，ラミネート方式ではＣＴＥが４０～６０ppm／℃のＴＰＩを使用するため，最終的な寸法安定性を良くするためにはそれを見込んだ設計が必要となる。」
イ甲１０（“Re-examination   oftherelationship   betweenpackingcoefficientandthermal   expansioncoefficientfor   aromaticpolyimides”（邦題：「芳香族ポリイミドのパッキング係数と熱膨張係数との関係の再検討」）POLYMER1987,Vol28，December,2282～2288   頁）には，次の記載がある。
「ワニスをガラス板上に塗布し，１時間１００℃で乾燥させた。次に，得られたフィルムを剥がし，窒素ガス中，２００℃で１時間，４００℃で１時間加熱した。これにより，ポリイミドフィルムを得た。メチル又はメチレン基を有するポリイミドの場合には，その最終的な加熱は，４００℃の代わりに，３５０℃で１時間とした。ポリアミック酸フィルムをガラス板から剥離した後に加熱するとき，溶媒蒸発およびイミド化による収縮を防止するため，フィルムを鉄フレームにしっかり固定する。（二方向固定キュア）か，硬化収縮を妨げないようにバネで保持した（フリーキュア）。」（訳文１頁）


そして，前記アの甲８の図６の熱膨張係数のデータの元となったことについて当事者間に争いがない「芳香族ポリイミドの熱膨張係数（１０－５×単位Ｋ－１）」との題名の表１（２２８４頁）には，ＰＰＤ／ＢＰＤＡのBifix（二方向固定キュア。判決注：収縮を防止するためにフィルムを固定した場合）が２．６ppm／℃，free（フリーキュア。判決注：フィルムをバネで保持して収縮を妨げなかった場合）が１９．０ppm／℃と，ＯＤＡ／ＢＰＤＡのBifixが４５．６ppm／℃，free   が５２．０ppm／℃と，ＯＤＡ／ＰＭＤＡのBifixが２１．６ppm／℃，free   が４７．８ppm／℃と，それぞれ記載されている。
ウ前記ア及びイによれば，ポリイミドフィルムの技術分野においては，ポリイミドフィルムを構成する成分として，直線構造を有する化合物（例えば，ＰＰＤ）を用いると熱膨張係数が小さくなるのに対し，屈曲構造   を有す   る化合   物や回   転の自   由度が   ある化   合物（   例えば   ，ＯＤＡ）を用いると熱膨張係数が大きくなることが広く知られており，ポリイミドフィルムの熱膨張係数は，ポリイミドを構成するジアミン成分と酸無水物成分としてどのような化合物を組みあわせるかによって幅広く調節できることが上記技術分野における技術常識であったと認められる。
(3)本件発明９のポリイミドフィルムの特徴等
ア前記１の本件明細書の発明の詳細な説明によれば，本件発明９は，寸法安定性に優れ，ファインピッチ回路基板，特にフィルム幅方向に狭ピッチに配線されるＣＯＦ用に好適なポリイミドフィルムに関する。従来，フィルムのＴＤに狭ピッチで配線すると，ＴＤの熱膨張係数が大きいとチップ実装ボンディング時等で配線間の寸法変化が大きくなり，これに対応するために，フィルムの熱膨張係数をシリコンに近似させるほどに小さくすると，銅との熱膨張差異のためチップ実装のボンディング時をはじめとする加熱される工程によりひずみが生じるという問題があった。この課題を解決するために，本件発明９は，金属に近似した熱膨張係数を保持しつつ，フィルムＴＤの寸法変化を低減させることができるＣＯＦ用等のファインピッチ回路用基板に好適なポリイミドフィルムを提供することを目的とするものである（段落【０００２】，【０００５】，【０００７】）。
当該課題を解決する手段として，本件発明９は，フィルムのＴＤへの配向を進ませることで，この方向の熱膨張係数を低く抑えることができ，かつＭＤの熱膨張係数は金属に近似した値を持ち，「フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲」かつ「幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲」とする構成を採用することにより，ＣＯＦ用等のファインピッチ回路用基板に好適なポリイミドフィルムとなるという効果を奏するものである（段落【０００８】，【００１１】，【００３９】）。このように，本件発明９の特徴は，熱膨張係数αＭＤと熱膨張係数αＴＤをそれぞれ異なる特定の範囲とすることにあるということができる。
イそして，本件明細書の発明の詳細な説明には，ポリイミドフィルムを製造する方法について，芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを有機溶媒中で重合したポリアミック酸溶液を，熱的に脱還化脱溶媒させてポリイミドフィルムを得る方法である「熱イミド化」，または環化触媒及び脱水剤を混合し化学的に脱還化させてゲルフィルムを作成しこれを加熱脱溶媒することによりポリイミドフィルムを得る方法である「化学イミド化」によって，ポリイミドフィルムを得ることができるが，化学イミド化の方が熱膨張係数を低く抑えることができるので好ましいと記載されている（段落【００１２】，【００２４】）。また，「化学イミド化」によりフィルムを製造する場合には，環化触媒及び脱水剤を含むポリアミック酸溶液を，スリット状口金を通して加熱した支持体上に流延し，支持体上で熱閉環反応させて，自己支持性を有するゲルフィルムとして支持体から剥離した後，当該ゲルフィルムを，ＭＤに，１４０℃以下の温度で１．０１～１．９倍延伸した後，ＴＤには，この時のＭＤの延伸倍率の１．１～１．５倍高く設定した延伸を行うことにより，ＭＤには金属に近似した熱膨張係数を保持しつつ，ＴＤには低い熱膨張係数を有するフィルムを製造することができることが記載されている（段落【００２９】～【００３６】）。そして，実施例として，化学イミド化により，ＰＰＤ／４，４’－ＯＤＡとＢＰＤＡ／ＰＭＤＡの４成分（実施例１～１０），または，ＰＰＤ／３，４’－ＯＤＡとＢＰＤＡ／ＰＭＤＡの４成分（実施例１１～１５）を含むゲルフィルムとし，ＭＤに１．１倍，ＴＤに１．５倍延伸してポリイミドフィルムを製造したところ，本件発明９の熱膨張係数を満たし，「フィルムＴＤの寸法変化率」と「カール（サンプルを平坦な   場所に   静置し   た際の   ，サンプルの   端部の   床から   の反り   上がり量）」が少ないポリイミドフィルムであったことが示されている（段落【００５８】～【００６６】）。
比較例１，２では，化学イミド化により，実施例１～１０と同じ４成分を用いて，各成分の比率や延伸倍率を変えてポリイミドフィルムを製造したところ，本件発明９の熱膨張係数を満たさないものとなり，その結果，フィルムＴＤの寸法変化率とカールが大きいことが示されている（段落【００６７】～【００６９】）。


ウ以上の記載からみると，本件発明９の効果を達成するためには，「熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲」かつ「熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲」であるポリイミドフィルムを製造することを要し，上記熱膨張係数とするための原料として，実施例において用いられた５つの成分を選択肢とする「ＰＰＤ，４，４’－ＯＤＡおよび３，４’－ＯＤＡからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と，ＰＭＤＡおよびＢＰＤＡからなる群から選ばれる１以上の酸無水物」が本件発明９において特定されたものであるということができる。
そうすると，本件発明９のポリイミドフィルムを当業者が製造することができるというためには，本件明細書の記載及び前記(2)ウの技術常識等に基づいて，本件発明９において特定された芳香族ジアミン成分から１以上，及び酸無水物成分から１以上を選択して組み合わせることにより，本件発明９所定の熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを製造することができることを要するというべきである。(4)ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについて
ア熱イミド化による製造方法について
(ア)前記(2)ア及びイのとおり，甲８の図６及び甲１０の表１には，熱イミド化により製造したＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムの熱膨張係数について，自己支持性フィルムを加熱する際に，収縮を防止するためにフィルムを固定した場合（Bifix）は２．６ppm／℃，フィルムをバネで保持して収縮を妨げなかった場合（Free）は１９．０ppm／℃であったことが記載されている。したがって，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムは，自己支持性フィルムとした後の加熱時に固定するか，固定しないかによって，２．６～１９．０ppm／℃の範囲で調節できることが理解できる。
(イ)甲２６～２９，３１，乙２の記載内容についてａ甲２６（特許第３０８５５２９号公報。公開日：平成１１年２月１６日）には，概ね，次の記載があり，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として，１１ppm／℃（実施例１）のポリイミドフィルムが得られたことが開示されている。
「【請求項１】３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸，ピロメリット酸，３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸，３，３’，４，４’－ジフェニルエ－テルテトラカルボン酸またはこれらの酸の二無水物のいずれかの芳香族テトラカルボン酸成分とｐ－フェニレンジアミン，またはｐ－フェニレンジアミンとジアミノジフェニルエ－テル，ジアミノジフェニルメタン，あるいは２，２－ビス（アミノフェニル）プロパンとの混合系から選ばれる芳香族ジアミン成分とから得られる，３０～３００℃の線膨張係数が０．４×１０-5～２．０×１０-5ｃｍ／ｃｍ／℃であるポリイミドフィルムを加熱し，金属薄膜を形成するに際し，（イ）２００～６００℃に加熱して真空蒸着するか，あるいは（ロ）２００～４５０℃に加熱してスパッタリングすることによって，厚さ２００～２００００オングストロ－ムの金属薄膜を形成することを特徴とするポリイミドフィルムに金属薄膜を形成する方法。」
「【００１４】
【実施例】以下にこの発明の実施例を示す。
実施例１
３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物およびｐ－フェニレンジアミンを等モル使用して，Ｎ－メチル－２－ピロリドン中，３０℃で２時間重合して，対数粘度（濃度：０．５ｇ／１００ｍｌ溶媒，溶媒：Ｎ－メチル－２－ピロリドン，測定温度：３０℃）が３．５の芳香族ポリアミック酸を生成させた。その重合液は，ポリマ－濃度が２５重量％であり，１００℃の溶液粘度が約３０００ポイズであった。このポリアミック酸溶液を使用して，溶液流延法（製膜温度：９０℃）で，支持体上に前記の溶液の薄膜を形成し，約１１０℃の温度で溶媒を徐々に蒸発して除去して，溶媒が約１５重量％含有されている芳香族ポリアミック酸の固化膜を形成し，その固化膜を支持体から剥離して，約２００℃の温度で３０分間，約３００℃で１５分間，約４５０℃で１５分間加熱してイミド化を行って，厚さ約５０μｍの芳香族ポリイミドフィルムを形成した。
【００１５】この芳香族ポリイミドフィルムは，次の各物性値を有していた。
線膨張係数（３０～３００℃）：１．１×１０-5ｃｍ／ｃｍ／℃」ｂ甲２７（特許第３９９４６９６号公報。公開日：平成１４年６月２６日）には，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として，２２．５ppm／℃（実施例１），２２．３ppm／℃（実施例２），１５．４ppm／℃（比較例１）のポリイミドフィルムがそれぞれ得られたことが開示されている。ｃ甲２８（特許第３３５５９８６号公報。公開日：平成９年１１月１１日）には，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として，１２．０ppm／℃（実施例１），１１．４ppm／℃（実施例２），１２．３ppm／℃（実施例３），２１．０ppm／℃（実施例４），１９．５ppm／℃（実施例５）のポリイミドフィルムがそれぞれ得られたことが開示されている。
ｄ甲２９（特公平４－６２１３号公報）には，概ね，次の記載があり，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として，１８ppm／℃（ＭＤ）及び２０ppm／℃（ＴＤ）（実施例１），１６ppm／℃（ＭＤ）及び１７ppm／℃（ＴＤ）（実施例２），１０ppm／℃（ＭＤ）及び１８ppm／℃（ＴＤ）（実施例３），１１ppm／℃（ＭＤ）及び１３ppm／℃（ＴＤ）（実施例４），１４ppm／℃（ＭＤ）及び１２ppm／℃（ＴＤ）（実施例５）のポリイミドフィルムがそれぞれ得られたことが開示されている。
「特許請求の範囲


１ビフエニルテトラカルボン酸類とフエニレンジアミン類とを重合して生成したポリマーの溶液から得られた芳香族ポリイミド製のフイルムであり，そのポリイミドフイルムは，約50℃から300℃までの温度範囲での平均線膨張係数が，約0.1×10-5～2.5×10-5cm／cm・℃であつて，しかもフイルムの長手方向（MD方向）と横断方向（TD方向）との線膨張係数の比（MD／TD）が，約１／５～４程度であり，さらに，常温から400℃まで昇温し，400℃の温度に２時間維持する加熱を行つた前後の常温でのフイルムの寸法の変化率で示す熱寸法安定性が，約0.3％以下であることを特徴とする寸法安定なポリイミドフイルム。
２ビフエニルテトラカルボン酸類とフエニレンジアミン類とを有機極性溶媒中で重合して得られたポリマーの溶液を調製し，次いで，そのポリマー溶液を使用して，支持体表面に，前記溶液の薄膜を形成し，その薄膜を乾燥して，前記溶媒及び生成水分が約27～60重量％残存している固化フイルム状体を形成し，さらに，その固化フイルム状体を前記支持体表面から剥離し，100ｇ／mm2以下の低張力下および約80～250℃の範囲内の温度で乾燥して，前記溶媒及び生成水分が約５～25重量％の範囲内で含有されている固化フイルムを形成し，最後に，前記固化フイルムを，前記乾燥温度より高い200～500℃の範囲内の温度で，少なくとも一対の両端縁を固定した状態で，乾燥・熱処理することを特徴とする寸法安定なポリイミドフイルムの製法。」（１頁１欄１行～２欄８行）
「［本発明の要件および作用効果］
…そのポリマー溶液から支持体表面に形成された薄膜などの乾燥を，支持体上と，支持体から剥離された後の固化フィルム状体の低張力下とで，二段階で行うことにより，特定の低線膨張係数，熱寸法安定性などを同時に有している優れた芳香族ポリイミドフィルムが得られることを見出し，この発明を完成した。」（２頁３欄２０～３５行）
「この発明の方法では，前述のドープ液の調製に続いて，(a)前記ドープ液を使用し，好ましくは連続的または断続的に，公知の溶液流延法などで，平滑な表面を有する金属製のドラムまたはベルトなどの支持体の表面に，均質な厚さの前記ドープ液の薄膜を
形成し，
(i)好ましくは約   40～180℃，特に好ましくは50～150℃の乾燥温度で，薄膜の溶媒及び生成水分を徐々に蒸発させて，その薄
膜を前記支持体上で乾燥して，
前記溶媒及び生成水分が，約27～60重量％，好ましくは   30～50
重量％残存している固化フイルム状体を形成し，
(b)次いで，その固化フイルム状体を，前記支持体の表面から剥離
し，
(i)100ｇ／mm2   以下，好ましくは80ｇ／mm2以下である『実質的にフリーな状態ないしは前記上限までの低張力下』，および(ii)約   80～250℃，好ましくは100～230℃の範囲内の乾燥温度で，好ましくは約１～200分間，特に２～100分間乾燥して，前記溶媒及び生成水分が，約５～25重量％，好ましくは10～23重量％の範囲内で含有されている固化フイルムを，好ましくは連続的または断続的に，形成するのである。
前述の第１段階の乾燥温度から第２段階の乾燥温度に昇温する際には，比較的短時間に昇温することが好ましく，例えば，10℃／分以上の昇温速度であることが好適である。
この発明の方法においては，前記の固化フイルム状体を支持体から剥離した後に乾燥する際に固化フイルム状体に対して加えられる張力を増大することによつて，最終的に得られるポリイミドフイルムの平均線膨張係数を小さくすることができ，この平均線膨張係数を前述の範囲内において希望する値に調節することができる。」（４頁７欄２８行～８欄２４行）
「実施例１
（ドープ液の調製）
５０ｌの内容積の筒型重合槽に，…３，３’，４，４’－ビフエニルテトラカルボン酸二無水物…パラフエニレンジアミン…を徐々に添加し，…両成分を重合させてポリアミツク酸を生成した。…
（製膜）
このポリアミツク酸溶液を製膜用のドープ液として使用し，そのド－プ液をＴダイ金型のスリツト…から約３０℃で薄膜状に押出して，平滑な金属ベルト上に連続的にそのドープ液の薄膜を載置し，…第１段階の乾燥をして，固化フイルム状体を形成した。次いで，その固化フイルム状体をベルトから剥離して，縦横の長さ２００mmに切断して，その固化フイルム状体の正方形片の片側の１辺をピンシートで枠に固定し、その反対側の辺の全幅にわたつてダンサーで均一に約３５ｇの荷重を加える低張力下…にして，その状態で約３０秒で１９０℃まで昇温し１９０℃の温度で５分間，第２段階の乾燥をして固化フイルムとなし，最後にその固化フイルムの正方形の四辺をピンテンターで保持し固定して，その固化フイルムを約１０℃／minの昇温速度で昇温し，４５０℃で３０分間，乾燥・熱処理（イミド化）して，厚さ２５μｍの芳香族ポリイミドフイルムを製造した。」（５頁１０欄１６行～６頁１１欄６行）
「実施例２
実施例１と同様の方法で製造したポリアミツク酸溶液を製膜用のドープ液として使用し，そのドープ液をＴダイ金型のスリツト（リツプ間隔；0.5mm，リツプ巾；650mm）から約30℃で薄膜状に押出して，平滑な金属ベルト上に連続的にそのドープ液の薄膜を載置し，そのベルト上で約120℃の熱風で薄膜を第１段階の乾燥をして，固化フイルム状体を連続的に形成し，次いで，その固化フイルム状体をベルトから剥離して，その固化フイルム状体をダンサーによる低張力下（第１表に示す）に縦型炉内（乾燥温度180℃）へ供給し約４分間で通過させ，第２段階の乾燥をして固化フイルムを形成し，続いて，その固化フイルムを高温加熱炉内へ供給し，その炉内でフイルムの長手方向の両端縁を横型テンターで保持して移動させながら約250から   450℃までしだいに高くなる熱風で乾燥・熱処理およびイミド化して，芳香族ポリイミドフイルムを連続的に形成し，最後にそのフイルムを冷却しながらロール状に巻き取つた。」（６頁１１欄１９～３８行）
「実施例３


製膜工程の第２段階の乾燥において，固化フイルム状体への張力を40ｇ／㎜２としたほかは，実施例２と同様の方法で製膜して，厚さ25μｍの芳香族ポリイミドフイルムを製造した。」（６頁１２欄１４～１８行）
「実施例４
製膜工程の第２段階の乾燥において，固化フイルム状体の長手方向の両端縁を約80ｇ／㎜２になるように一定間隔で保持しながら，乾燥したほかは，実施例２と同様の方法で製膜して，厚さ25μｍの芳香族ポリイミドフイルムを製造した。」（６頁１２欄３３～３８行）
「実施例５
高温熱処理炉内での横型ピンテンターの幅をしだいに広くし炉の最高温度ゾーンにおいて炉の入口の幅に対して約1.04倍としたほかは，実施例２と同様にして，芳香族ポリイミドフイルムを製造した。
」（７頁１４欄１～６行）
そして，比較例１，２も，実施例１と同じポリアミック酸を用いて製膜条件を種々変更してフィルムを製造したものであるが，実施例１～５及び比較例１，２のフィルムの熱膨張係数が，第１表（判決注：別紙甲２９の表の第１表に示す。）に記載されている。ｅ甲３１（特許第３３４６２２８号公報。公開日：平成１１年２月２日）には，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として，９．８ppm／℃（実施例１），１２．３ppm／℃（実施例３），１３．１ppm／℃（実施例５）のポリイミドフィルムがそれぞれ得られたことが開示されている。
ｆ乙２（特許第２５７３５９５号公報。公開日：昭和６３年９月１４日）には，概ね，次の記載があり，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として，２３ppm／℃（比較例１）のポリイミドフィルムが得られたことが開示されている。「比較例１500ml四つ口フラスコにパラフェニレンジアミン   26.78gを採取し，245.00gの   N,N－ジメチルアセトアミドを加え溶解した。他方，100mlナスフラスコに3,3′,4,4′－ビフェニルテトラカルボン酸無水物18.22gを採取し，前記パラフェニレンジアミン溶液中に固形状で添加した。さらに，このナスフラスコ内に付着残存する3,3′,4,4′－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を10.00gの   N,N－ジメチルアセトアミドで反応系（四つ口フラスコ）内へ流し入れた。引き続き３時間撹拌を続け，15重量％のポリアミド酸溶液を得た。反応温度は，５－10℃に保った。但し以上の操作で3,3′,4,4′－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物の取り扱いおよび反応系内は乾燥窒素気流下に置いた。
次にこのポリアミド酸溶液をガラス板状に流延塗布し，100℃で10分間乾燥後，ポリアミド酸塗膜をガラス板より剥し，その塗膜を支持枠に固定し，その後100℃で約30   分間，約200℃で約60   分間，約300℃で約60分間加熱し，脱水閉環乾燥後約   25ミクロンのポリイミド膜を得た。この膜の特性を表１に示す。
比較例２比較例１と同様にして得られたポリアミド酸溶液に，ポリアミド酸溶液のアミド結合１モルに対して，無水酢酸４モル，イソキノリン0.5モルを加え，より撹拌した後，ガラス板状に流延塗布し約100℃で約10   分間，約250℃で約10   分間，約350℃で約５分間加熱し，その後ガラス板より剥離し，約25ミクロンのポリイミド膜を得た。この膜の特性を表１に示す。」（４頁８欄４～３１行）そして，表１には，比較例１（熱イミド化）の線膨張係数が２．３×１０－５（２３ppm／℃），比較例２（化学イミド化）の線膨張係数が２．０×１０－５（２０ppm／℃）であることがそれぞれ記載されている。
(ウ)前記(イ)によれば，熱イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数は，甲２６～２９，３１にはおおよそ１０～２０ppm／℃であることが，また，乙２の比較例１には２３ppm／℃であることが記載されている。
特に，前記(イ)ｄのとおり，甲２９には，乾燥する際に固化フィルム状体へかけるＭＤとＴＤの張力等を調節して，熱膨張係数を１～２５ppm／℃の範囲とし，熱膨張係数の比（ＭＤ／ＴＤ）を約１／５～４程度に制御することが記載され（特許請求の範囲），実施例３において，１０ppm／℃（ＭＤ）及び１８ppm／℃（ＴＤ）の異方性の熱膨張係数を有するフィルムを製造している。また，実施例５では，高温熱処理炉内で横型ピンテンターの幅をしだいに広くし炉の最高温度ゾーンにおいて炉の入口の幅に対して約１．０４倍としたほかは，実施例２と同様にして製造した結果，実施例２の１６ppm／℃（ＭＤ）及び１７ppm／℃（ＴＤ）が，実施例５では１４ppm／℃（ＭＤ）及び１２ppm／℃（ＴＤ）と，両方向とも小さくなったことが記載されている。
そうすると，熱イミド化によりＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムを製造するに当たり，甲８及び甲１０に記載されているように加熱時に固定化（Bifix）するかバネで保持するか（Free）という「見掛けの延伸操作」による調節，又は，甲２９に記載されているように乾燥時にフィルムにかける張力をＭＤ，ＴＤそれぞれに調節することや熱処理中に横側ピンテンターの幅を広くすること等により，熱膨張係数を２．６～２０ppm／℃又は２３ppm／℃程度の範囲とすることは，本件優先日当時における周知の技術であったということができる。
したがって，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについて，熱膨張係数を２．６～２０ppm／℃の範囲内の数値である，「熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲」かつ「熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲」とすることは，当業者が実施可能であったということができる。
イ化学イミド化による製造方法について


前記ア(イ)ｆのとおり，乙２の比較例２には，化学イミド化によるＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムの熱膨張係数が２０ppm／℃であることが記載されていることから，化学イミド化によるポリイミドフィルムも，熱イミド化によるものとおおよそ同程度の熱膨張係数を有するものを得ることができることが認められる。そして，前記１のとおり，本件明細書には，化学イミド化によるフィルムは延伸を施すことにより熱膨張係数を小さくできることが具体的に記載されているから，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムを，化学イミド化により製造し，ＭＤ及びＴＤに適切な延伸を行うことにより本件発明９の熱膨張係数の範囲とすることは，当業者が実施可能であったというべきである。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，延伸後のＭＤとＴＤの熱膨張係数を平均した値は，延伸前の熱膨張係数の平均値とほとんど変わらないから，本件発明９の規定する熱膨張係数の範囲とするためには，延伸をしない状態の熱膨張係数が，６．５ppm／℃～１３．５ppm／℃の間となる必要がある旨主張する。
しかし，延伸操作は，一軸延伸だけでなく，二軸同時延伸のように，ＭＤとＴＤを同時に延伸する場合もあり，一軸延伸以外の延伸操作を行った場合においても，原告が主張するようにＭＤとＴＤの熱膨張係数を平均した値が，延伸前後でほとんど変わらないとする根拠を見出すことはできない。また，証拠（甲７の図４）によれば，ＰＰＤ／ＢＰＤＡについて，延伸倍率が大きくなるとＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値も大きくなっており，延伸前後で平均値が異なることが認められる。このように，延伸条件によって，ＭＤとＴＤの熱膨張係数の平均値は変化する可能性があるから，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)原告は，甲８の図６及び甲１０の表１のデータについて，本件発明９は，熱膨張係数に関して，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）が規定されているため，工業的な連続製膜条件を前提としていて，加熱時の収縮を防止するために固定して熱イミド化を行うものであり，延伸の際の張力を緩めるFreeのような条件設定は行わないから，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムのFree条件で１９．０ppm／℃という数値は，本件発明９の実施可能性とは関係がなく，加熱時に固定化したBifix条件の数値である２．６ppm／℃がＰＰＤ／ＢＰＤＡの場合の数値である旨主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明中には，本件発明９において「工業的な連続製膜条件」を行うとの特定はない。また，本件発明９において「フィルム機械搬送方向（ＭＤ）」，「幅方向（ＴＤ）」との特定はあるものの，原告が出願した甲２９において，前記ア(イ)ｄのとおり，線膨張係数の比（ＭＤ／ＴＤ）が特許請求の範囲で特定されているが，実施例１では，縦横長さ２００㎜に切断した固化フィルム状体の正方形片を用いており，連続製膜条件で製造していないこと等からみても，ポリイミドフィルムの技術分野において，「フィルム機械搬送方向（ＭＤ）」，「幅方向（ＴＤ）」と特定したからといって，これによって製造されるフィルムが，直ちに「工業的な連続製膜条件」で製造されたものに限られると解することはできない。
また，前記ア(イ)ａのとおり，甲２６の実施例１では「溶媒が約１５重量％含有されている芳香族ポリアミック酸の固化膜を形成し，その固化膜を支持体から剥離して，約２００℃の温度で３０分間，約３００℃で１５分間，約４５０℃で１５分間加熱してイミド化を行って，厚さ約５０μｍの芳香族ポリイミドフィルムを形成した。」と記載され，特に加熱時に固定化を行ったとの記載はないから，甲１０のFree条件に近い状態で加熱を行っていると考えられる。そうすると，ポリイミドフィルムを製造するに当たり，必ずしも延伸の際の張力を緩める「Free」のような条件設定は行わないということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ウ)原告は，乙２の比較例１（熱イミド化），比較例２（化学イミド化）についても，本件発明９が当然の前提とする「工業的な連続製膜条件」と相容れない製膜条件で製膜されたものであるから，その熱膨張係数の数値は，本件発明９の実施例可能性とは無関係である旨主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，本件発明９において製造されるポリイミドフィルムが「工業的な連続製膜条件」で製造したものに限られるとする前提事実自体が認められないから，原告の上記主張は採用することができない。
(エ)原告は，被告がＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として１０～２０ppm／℃を実現できることが技術常識であることの根拠とする，甲２０～２２（原告の販売製品），甲２６～３１（原告の特許出願）は，原告が独自に開発した熱イミド化法により製造され，その製造には，原告のした特許出願に記載されない多くのノウハウを必要とするから，原告の販売製品及び特許出願における熱膨張係数を，本件優先日当時の技術常識の根拠とすることはできない旨主張する。しかし，原告は，甲２６～２９，３１の記載からは，各証拠に記載された熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを製造できないことの理由として，原告のした特許出願に記載されない多くのノウハウを必要とすると主張するのみで，その具体的な内容について何らの主張立証もしない。そして，上記甲２６～２９，３１の各公報には，熱膨張係数が１０～２０ppm／℃であるポリイミドフィルムを製造するための詳細な製造条件が記載されているから，これら公報の記載内容を本件優先日当時の技術常識とすることについて問題があるとすることはできない。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。(オ)原告は，甲１３によれば，熱イミド化されたポリイミドフィルムは，化学イミド化されたポリイミドフィルムと比べて，延伸に適さない性質を有するとともに（段落【００１８】，【００１９】），熱イミド化によるゲルフィルムの乾燥が進んで固形分濃度が６０重量％以上になると延伸が困難になり，走行方向に１．０５倍延伸すると後続の幅方向の延伸はゲルフィルムの破断のため不可能であるとされているところ（段落【００２６】），被告の引用する甲２６～２９は，いずれも熱イミド化法によってイミド化されたものであり，しかも，固形分濃度が６０％以上であるから，本件明細書の実施例における，ＭＤへの１．１～１．５倍という延伸倍率を適用して，本件発明９の熱膨張係数の範囲とすることはできない旨主張する。
そこで検討するに，甲１３（特開平５－２３７９２８号公報）には，「【００１８】熱閉環法は閉環触媒および脱水剤を含有せしめる設備を必要としない利点はあるが，自己支持性を有するゲルフィルムとするために支持体上で長時間加熱乾燥をする必要があり，支持体より剥離されたゲルフィルムの固形分の比率が大きくなりすぎ，安定した延伸ができないため，本発明に使用するには適当ではない。」，「【００１９】一方化学閉環法はポリアミド酸の有機溶媒溶液に閉環触媒および脱水剤を含有せしめる設備を必要とするが，自己支持性を有するゲルフィルムが短時間で得られ，しかも支持体から剥離されたゲルフィルムの固形分の比率を小さく維持できることから高度の延伸ができ，本発明を実施するのに好適なポリイミドフィルムの製造方法である。閉環触媒および脱水剤の含有量を減少させた熱閉環法に近付いたポリイミドフィルムの製造方法は閉環触媒および脱水剤を含有せしめていることから化学閉環法といえる。」，との記載があり，これに続く記載はすべて化学閉環法に基づく製法が記載されているから，段落【００２６】の「ゲルフィルムの延伸性はその固形分濃度に強く影響され，ゲルフィルムの乾燥が進んで固形分濃度が６０重量％になると延伸が困難になり，走行方向に１．０５倍延伸すると後続の幅方向の延伸はゲルフィルムの破断のため不可能であることから，成型されて支持体から剥離されたゲルフィルムの固形分濃度は５０重量％以下にする必要があり，…。」との記載も，甲１３の発明である化学イミド化によるポリイミドフィルムの製造方法に関する記載であることは明らかである。したがって，この段落【００２６】の記載は，前記ア(イ)で説示した熱イミド化によるポリイミドフィルムの製造方法に関する甲２６～２９の該当部分に適用されるものではない上，実際に甲２６～２９，３１において，熱イミド化により，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムの熱膨張係数として１０～２０ppm／℃を実現できているのであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(オ)原告は，本件明細書の実施例，比較例のＰＰＤの組成比と熱膨張係数のＭＤ，ＴＤの平均値をプロットした甲３６の２０頁の図によれば，ＰＰＤの割合を０％又は１００％とすると，明らかに６．５～１３．５ppm／℃の範囲を大きく逸脱することから，本件発明９の熱膨張係数の範囲内とすることはできない旨主張する。しかし，甲３６の２０頁の図は，本件明細書の実施例及び比較例において設定された条件下（化学イミド化，膜厚，酸無水物成分はＰＭＤＡとＢＰＤＡの２成分等）の熱膨張係数の数値を４点プロットしたものにすぎず，ＰＰＤ／ＰＭＤＡ及びＰＰＤ／ＢＰＤＡ，又はＯＤＡ／ＰＭＤＡ及びＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムを直接実験したものではないから，上記の図を根拠として，本件発明９の熱膨張係数の範囲にある２成分系ポリイミドフィルムを製造することができないとすることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)ＯＤＡ／ＰＭＤＡ，ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムに
ついて
ア甲８及び甲１０によれば，４，４’－ＯＤＡ／ＰＭＤＡ，４，４’－ＯＤＡ／ＢＰＤＡから製造される熱イミド化によるポリイミドフィルムは，熱膨張係数が小さくなるBifixの条件においても，熱膨張係数の数値は，それぞれ２１．６ppm／℃，４５．６ppm／℃であることが記載されている。
また，甲１３には，４，４’－ＯＤＡ／ＰＭＤＡから化学イミド化によるポリイミドフィルムを製造した際に，延伸倍率やニップロール使用の有無等の条件を変えることにより，実施例１～３及び比較例１～３について，別紙甲１３の表の表１のとおり，平均熱膨張係数として２７．５～４０．０ppm／℃であったことが記載されている（段落【００４４】，【００４７】～【００５９】，【表１】）。上記各文献に記載された熱膨張係数は，本件発明９の熱膨張係数の範囲と比べると相当程度大きい数値である。
イそこで，特に熱膨張係数の数値の大きい４，４’－ＯＤＡ／ＢＰＤＡ（前記アのとおり，甲８及び甲１０によれば，Bifixの条件においても，熱膨張係数の数値は４５．６ppm／℃である。）の２成分系ポリイミドフィルムについて検討する。
一般に，膜厚を薄くすると熱膨張係数が小さくなることが知られているから（甲９。訳文１頁），甲８及び甲１０のような熱イミド化によるポリイミドフィルムにおいて，膜厚を薄くすることでさらに熱膨張係数を下げることが可能であるとはいえるものの，どの程度まで下げることができるのかについて，本件明細書には具体的な指摘がされていない。
また，熱イミド化によるポリイミドフィルムの場合には，固形分量が多くなり延伸することが困難とされている（甲１３の段落【００１８】）。そして，甲２９の実施例５のように，約１．０４倍程度の延伸が可能であるとしても，４５．６ppm／℃の熱膨張係数を３～７ppm／℃という低い数値まで下げることが可能であるとする根拠はなく，本件明細書にも何ら具体的な指摘がない。


さらに，４，４’－ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムを化学イミド化により製造して，膜厚や延伸倍率等を調節したとしても，３～７ppm／℃という低い数値まで下げることが可能であるとする根拠はなく，本件明細書にも何ら具体的な指摘がない。被告は，この点について，ポリイミドフィルムについて最終的に得られる熱膨張係数は，延伸倍率に大きく影響されるほかに，延伸に際しての，溶媒含量，温度条件，延伸速度等多くの条件に影響され，またフィルムの厚さにも影響されることが甲９に記載されているから，ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系について，甲８のデータのみに基づいて，本件発明９の熱膨張係数の数値範囲を実現することができないと断定することはできない旨主張する。しかし，本件明細書は，具体的に溶媒含量，温度条件，延伸速度等をどのように制御すれば熱膨張係数が本件発明９の程度まで小さくできるのかについて具体的な指針を何ら示していない。本来，実施可能要件の主張立証責任は出願人である被告にあるにもかかわらず，被告は，本件発明９の熱膨張係数の範囲を充足するＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムの製造が可能であることについて何ら具体的な主張立証をしない。したがって，本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識を考慮しても，４，４’－ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムについては，本件発明９の熱膨張係数の範囲とすることは，当業者が実施可能であったということはできない。
ウ被告は，この点について，本件発明９の熱膨張係数とならない２成分系ポリイミドフィルムが存在しても，それは，本件発明９の範囲には含まれず，本件発明９の実施品ではないから，そのような２成分系ポリイミドフィルムが存在することは，本件発明９が実施可能要件に違反することを意味するものではなく，請求項９記載の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分のすべての材料の範囲について，所定の熱膨張係数が達成できることを充足する立証が必要であるとすることは合理的でなく，本件発明９の構成において，実施可能要件に関し，ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについて本件発明９の範囲内の数値が得られる条件を解明し立証する必要はない旨主張する。
しかし，本件発明９の請求項９における発明特定事項として，ポリイミドフィルムの原料を特定の群から選ばれる「１以上の芳香族ジアミン成分」と「１以上の酸無水物成分」を用いることを特定している以上，この請求項９の範囲内に含まれることが明らかであるＯＤＡ／ＢＰＤＡについて，本件発明９の熱膨張係数とできることが，実施可能要件を充足するために必要であるというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(6)小括
以上によれば，２成分系ポリイミドフィルムのうち，少なくとも４，４’－ＯＤＡ／ＢＰＤＡについては，当業者が，本件明細書及び本件優先日当時の技術常識に基づいて製造することができるということはできないから，本件発明９のポリイミドフィルムは，実施が可能ではないものを含むことになる。そうすると，本件発明１～８，１０，１１についても，実施が可能ではないものを含むこととなるから，本件発明について，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているということはできない。
したがって，本件発明は実施可能要件を充足するとはいえないから，本件審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由１は理由がある。３取消事由２（本件発明についてのサポート要件違反の判断の誤り）につ
いて
(1)特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とし，発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除しているのであるから，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。


(2)そこで，特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，本件発明９の特許請求の範囲の記載は前記第２の２の【請求項９】のとおりである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記２(3)のとおり，本件発明９は，金属に近似した熱膨張係数を保持しつつ，フィルムＴＤの寸法変化を低減させることができるＣＯＦ用等のファインピッチ回路用基板に好適なポリイミドフィルムを提供することを目的とするものであり（段落【０００２】，【０００５】，【０００７】），当該課題を解決する手段として，フィルムのＴＤへの配向を進ませることで，この方向の熱膨張係数を低く抑えることができ，かつＭＤの熱膨張係数は金属に近似した値を持ち，「フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ppm／℃以上２０ppm／℃以下の範囲」かつ「幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ppm／℃以上７ppm／℃以下の範囲」とする構成を採用することにより，ＣＯＦ用等のファインピッチ回路用基板に好適なポリイミドフィルムとなるという効果を奏するものであり（段落【０００８】，【００１１】，【００３９】），実施例として，化学イミド化により，ＰＰＤ／４，４’－ＯＤＡとＢＰＤＡ／ＰＭＤＡの４成分（実施例１～１０），または，ＰＰＤ／３，４’－ＯＤＡとＢＰＤＡ／ＰＭＤＡの４成分（実施例１１～１５）を含むゲルフィルムとし，ＭＤに１．１倍，ＴＤに１．５倍延伸してポリイミドフィルムを製造したところ，本件発明９の熱膨張係数を満たし，「フィルムＴＤの寸法変化率」と「カール」が少ないポリイミドフィルムであったことが示され（段落【００５８】～【００６６】），比較例１，２として，化学イミド化により，実施例１～１０と同じ４成分を用いて，各成分の比率や延伸倍率を変えてポリイミドフィルムを製造したところ，本件発明９の熱膨張係数を満たさないものとなり，その結果，フィルムＴＤの寸法変化率とカールが大きいことが（段落【００６７】～【００６９】），それぞれ記載されている。
そして，ＰＰＤ／ＯＤＡとＢＰＤＡ／ＰＭＤＡの４成分系ポリイミドフィルム，及び前記２(4)のとおり，ＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについては，当業者が，本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づき，これを実施することができる。そうすると，ＰＰＤ／ＯＤＡとＢＰＤＡ／ＰＭＤＡの４成分系ポリイミドフィルム及びＰＰＤ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムの構成に係る本件発明９は，本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識により，当業者が本件発明９の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということができ，サポート要件を充足するというべきである。しかし，前記２(5)のとおり，少なくともＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについては，当業者が，本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づき，これを実施することができない。そうすると，上記２成分系のポリイミドフィルムの構成に係る本件発明９は，本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識によっては，当業者が本件発明９の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということはできず，サポート要件を充足しないというべきである。
(3)小括
以上によれば，２成分系ポリイミドフィルムのうち，少なくとも４，４’－ＯＤＡ／ＢＰＤＡの構成に係る本件発明９については，サポート要件を充足しないというべきであるから，本件発明９のポリイミドフィルムは，サポート要件を充足しないものを含むことになる。そうすると，本件発明１～８，１０，１１についても，サポート要件を充足しないものを含むこととなるから，本件発明については，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。したがって，本件発明はサポート要件を充足するとはいえないから，本件審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由２は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富    田    善    範裁判官      大      鷹     一    郎裁判官      田      中    芳    樹
別紙本件明細書の表
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
別紙甲８の図
図６
別紙甲２９の表
別紙甲１３の表
【表１】


平成３０年３月１４日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１２５号更正処分等取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
神戸税務署長が平成２６年７月２９日付けで原告に対して行った，原告の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの事業年度（以下「平成２２年２月期」という。），同年３月１日から平成２３年２月２８日までの事業年度（以下「平成２３年２月期」という。），同年３月１日から平成２４年２月２９日までの事業年度（以下「平成２４年２月期」という。）及び同年３月１日から平成２５年２月２８日までの事業年度（以下「平成２５年２月期」という。）に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（平成２６年１０月３１日付け異議決定並びに平成２８年１２月２２日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの）のうち，以下の部分を取り消す。
⑴平成２２年２月期に係る更正処分のうち所得金額１１億０６６１万０４２２円，差引納付すべき税額５５万９２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち加算税の基礎となる税額５５万円，加算税額５万５
０００円を超える部分
⑵平成２３年２月期に係る更正処分のうち所得金額９億６００７万８２６９円，差引納付すべき税額３３万１５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち加算税の基礎となる税額３３万円，加算税額３万３０
００円を超える部分
⑶平成２４年２月期に係る更正処分のうち所得金額１３億９４２１万７１７８円，差引納付すべき税額２６万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち加算税の基礎となる税額２６万円，加算税額２万６
０００円を超える部分
⑷平成２５年２月期に係る更正処分のうち所得金額１６億４６６２万２４５５円，差引納付すべき税額２０万５８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち加算税の基礎となる税額２０万円，加算税額２万円
を超える部分
第２事案の概要
本件は，菓子及びパン（以下「パン等」という。）の製造，販売等を目的とする株式会社である原告が，パン等の製造に使用している別表１「パン等製造機器一覧表」（以下「別表１」という。）記載の各機器（以下「本件各機器」という。）のうち番号２，５，７，９，１０，１３，１４及び１６の各機器（以下「本件各資産」という。）について，法人税法施行令（以下「施行令」という。）１３条７号の「器具及び備品」（以下，単に「器具及び備品」という。）に該当するとして減価償却費を計算し，これを前提に平成２２年２月期，平成２３年２月期，平成２４年２月期及び平成２５年２月期の４事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について確定申告をしたところ，神戸税務署長から，本件各資産はいずれも施行令１３条３号の「機械及び装置」（以下，単に「機械及び装置」という。）に該当するとして，これを前提とする内容の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，平成２６年１０月３１日付け異議決定並びに平成２８年１２月２２付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下，各更正処分を「本件各更正処分」と，過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の一部の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
⑴法人税法
ア法人税法２１条は，内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は，各事業年度の所得の金額とする旨規定し，同法２２条１項は，内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定する。そして，同条３項は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，次の各号に掲げる額とする旨規定する。
(ア)１号    当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他こ
れらに準ずる原価の額
(イ)２号    同項１号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
(ウ)３号    当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものイ法人税法２条２３号は，同法において，減価償却資産とは，建物，構築物，機械及び装置，船舶，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，鉱業権その他の資産で償却すべきものとして政令で定めるものをいう旨規定し，同法３１条１項は，内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として同法２２条３項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は，その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち，その取得をした日及びその種類の区分に応じ政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には，償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする旨規定する。
⑵施行令
ア施行令１３条（平成２３年政令第１８１号，同年政令第１９１号，平成２８年政令第４３号による各改正前のもの。以下，同条について同じ。）は，法人税法２条２３号に規定する政令で定める資産は，棚卸資産，有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次の各号に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする旨規定する。
(ア)１号    建物及びその附属設備（暖冷房設備，照明設備，通風設備，昇降機その他建物に附属する設備をいう。）


(イ)２号    構築物（ドック，橋，岸壁，桟橋，軌道，貯水池，坑道，煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
(ウ)３号    機械及び装置
(エ)４号    船舶
(オ)５号    航空機
(カ)６号    車両及び運搬具
(キ)７号    工具，器具及び備品（観賞用，興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）
(ク)８号    鉱業権等の無形固定資産
(ケ)９号    牛等の生物（７号に掲げるものに該当するものを除く。）イ施行令４８条１項（平成２３年政令第１９６号による改正前，同第３７９号による改正前及び同号による改正後のもの。以下，同項について同じ。）は，平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産の償却限度額（法人税法３１条１項〔減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法〕の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。）の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は，次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする旨規定する。
(ア)１号    省略
(イ)２号    施行令１３条１号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条２号から７号までに掲げる減価償却資産（略）次
に掲げる方法
ａ旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法）
ｂ旧定率法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法）
(ウ)３号から６号まで    省略
ウ施行令４８条の２（平成２２年政令第５１号，平成２３年政令第３７９号，平成２８年政令第１４６号による各改正前のもの。以下，同条について同じ。）は，平成１９年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額の計算上選定をすることができる法人税法３１条１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は，次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする旨規定する。
(ア)１号    省略
(イ)２号    施行令１３条１号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条２号から７号までに掲げる減価償却資産（略）次に掲
げる方法
ａ定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法）
ｂ定率法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が所定の償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法）
(ウ)３号から６号まで    省略
エ施行令５６条（平成２８年政令第１４６号による改正前のもの。以下，同条について同じ。）は，減価償却資産の４８条１項１号及び３号並びに４８条の２第１項１号から３号まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数，４８条１項１号並びに４８条の２第１項１号及び２号に規定する耐用年数に応じた償却率については，財務省令で定めるところによる旨規定する。
⑶減価償却資産の耐用年数等に関する省令（平成２３年財務省令第８１号による改正前及び同号による改正後のもの。以下「耐用年数省令」という。）ア耐用年数省令１条１項は，法人税法２条２３号に規定する減価償却資産のうち鉱業権，坑道等所定の資産以外のものの耐用年数につき，１号において，施行令１３条１号，２号及び４号から７号までに掲げる資産（坑道を除く。）は別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表。以下「別表第一」という。）の定めるところによる旨を，２号において，施行令１３条３号に掲げる資産は別表第二（機械及び装置の耐用年数表。以下「別表第二」という。）の定めるところによる旨をそれぞれ規定する。
イ別表第一は，種類「器具及び備品」のうち，構造又は用途「１    家具，電気機器，ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」，細目「電気冷蔵庫，電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器」の耐用年数を６年とする旨規定する。
ウ別表第二は，設備の種類「食料品製造業用設備」の耐用年数を１０年とし，設備の種類「飲食料品小売業用設備」の耐用年数を９年とする旨規定する。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告の業務内容等
ア原告は，パン等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」等のブランドで店舗を全国各地に展開し，同店舗においてパン等の販売を行っている。（乙２の１）
イ原告は，店舗で販売するパン等について，小麦粉から生地を仕込み，成形して焼き上げるまでの全工程を一貫して行うという製造方式（省略）を採用しており，原告の店舗で販売されるパン等は，基本的に，全国６箇所（地名省略）にある製造工場（以下「本件各工場」という。），又は店舗に併設された工房（以下「本件各インストア工房」といい，本件各インストア工房と本件各工場を併せて「本件各パン製造場」という。）において前記の製造方式により製造されている。（乙１，２の１・２，４～７）ウ本件各パン製造場においてパン等を製造する場合の製造工程は，おおむね，①原料の受入れ及び保管，②生地の生成，③生地の一次発酵，④生地の小分け，⑤生地の寝かし，⑥生地の成形，⑦生地の二次発酵，⑧生地の焼成，⑨スライス及び包装によって構成されているが，本件各工場の１つであるＥ工場では，別紙図面１－１～３に記載されている作業がその記載場所で行われており，本件各インストア工房の１つであるＦ本店では，別紙図面２－１～５に記載されている作業がその記載場所で行われている（前記各別紙図面上の記載のうち，「仕込」は前記②に，「分割成型」が前記④・⑥に，「発酵」が③・⑦に，「包装」が前記⑨に対応するものと認められる。）。（乙４，５）


エ前記ウの製造工程においては，別表１記載の資産（本件各機器）が使用されている。本件各機器の用途ないし機能は，同別表のそれぞれの機器に対応する「機能等」欄に記載のとおりであり，本件各工場にはその全部が設置されているが，本件各インストア工房には同別表の番号１～１２の各機器が設置されている。（乙３～６）
Ｅ工場では，本件各機器のうち，別紙図面１－１～３に記載されている作業に使用するものがその記載場所に設置されるとともに，別紙図面１－１～３の緑色・黄色・赤色部分に冷蔵庫及び冷凍庫が設置されている。また，Ｆ店では，本件各機器のうち，別紙図面２－１～５に記載されている作業に使用するものがその記載場所に設置されるとともに，別紙図面２－１～５の緑色・黄色部分に冷蔵庫及び冷凍庫が設置されている。オ本件各パン製造場における本件各機器の設置及び使用の状況は，本件各工場についてはＥ工場と，本件各インストア工房についてはＦ店とおおむね同様である。
⑵本件各処分の経緯
ア原告は，本件各事業年度の法人税につき，別表２－１～４の各「確定申告」欄記載のとおり，確定申告を行った。原告は，平成２２年２月期の法人税につき，平成２３年２月２日，別表２－１の「修正申告」欄記載のとおり，修正申告を行い，同月２５日，同別表の「賦課決定処分」欄記載のとおり，過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。
イ原告は，前記アの確定申告ないし修正申告において，本件各パン製造場で使用されている冷蔵庫等を「器具及び備品」に該当するとして減価償却費を計算していたところ，神戸税務署長は，平成２６年７月２９日付けで，本件各事業年度の法人税につき，原告が「器具及び備品」に該当するとしていた冷蔵庫等は「機械及び装置」に該当し，その耐用年数は１０年であるなどと判断して，別表２－１～４の各「更正処分等」欄記載のとおり，各更正処分及び各賦課決定処分をした。（甲１の１～４）ウ原告は，平成２６年８月１１日，前記イの各更正処分及び各賦課決定処分について，大阪国税局長に対し，異議の申立てをしたところ，大阪国税局長は，同年１０月３１日，本件各パン製造場で使用されている冷蔵庫等は「機械及び装置」に該当するが，その耐用年数は本件各工場で使用されているものは１０年，本件各インストア工房で使用されているものは９年とすべきであるなどとして，別表２－１～４の各「異議決定」欄記載のとおり，前記イの各更正処分及び各賦課決定処分の一部を取り消す旨の決定をした。（甲２）
エ原告は，平成２６年１２月５日，国税不服審判所長に対し，前記ウの異議決定を経た後の前記イの各更正処分及び各賦課決定処分について，本件各資産は「器具及び備品」に該当する旨主張して審査請求を行ったところ，国税不服審判所長は，平成２７年１０月２１日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲３）
オ神戸税務署長は，平成２８年１２月２２日，別表２－３・４の各「減額更正処分等」欄記載のとおり，前記ウの異議決定を経た後の前記イの各更正処分及び各賦課決定処分のうち平成２４年２月期及び平成２５年２月期に係るものについて，法人税の減額更正処分及び過少申告加算税の減額変更決定処分をした（前記ウ及びオによりその一部が取り消された後の前記イの各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分が本件各処分である。）。（乙２３の１・２）
⑶本件訴えの提起
原告は，平成２８年４月１９日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）３本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張被告が本件訴訟において主張する本件各処分の根拠等は，別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ，原告は，後記４の争点に関する部分を除き，その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
４争点
⑴本件各資産が「機械及び装置」と「器具及び備品」のいずれに該当するか。
（争点１）
⑵本件各事業年度の法人税の申告が過少申告となったことについて国税通則法６５条４項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下，同項について同じ。）の「正当な理由」があるか。（争点２）
５争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件各資産が「機械及び装置」と「器具及び備品」のいずれに該当するか。）
（被告の主張）
ア「機械及び装置」と「器具及び備品」の区別の基準(ア)「機械及び装置」と「器具及び備品」の意義に関しては，法人税法及び他の法令において，これを明確に定義づけた規定はなく，その言葉の通常の用法からもその意義を一義的に決することはできないが，これらはいずれも法令上の用語であるから，その範囲については，その用語が使用され，その適用が問題となっている法規の立法趣旨及びその法規に関連する他の法規上の用例・意義並びにそれらとの整合性を考慮して解釈すべきである。
(イ)法人税法２条２３号は，減価償却資産の範囲を政令に委任し，同号の委任を受けた施行令１３条は，減価償却資産として，３号において「機械及び装置」を，７号において「器具及び備品」を規定している。そして，施行令５６条は，「機械及び装置」，「器具及び備品」等の耐用年数等を財務省令の定めるところによるものとし，同条の委任を受けた耐用年数省令１条１項は，１号において，「器具及び備品」の耐用年数は，別表第一に定めるところによるものとする一方，２号において，「機械及び装置」の耐用年数は，別表第二に定めるところによるものとしている。以上のような法人税法，施行令及び耐用年数省令の定めからすると，ある減価償却資産が「機械及び装置」と「器具及び備品」のいずれに該当するかを判断するに当たっては，それが別表第二の「機械及び装置」と別表第一の「器具及び備品」のいずれに該当するかを検討するのが相当である。


(ウ)上記の観点から「機械及び装置」と「器具及び備品」の区別についてみると，別表第二は，「機械及び装置」を総合償却資産として，個別の設備細目１つ１つについて個別の耐用年数を定めるのではなく，産業用設備の種類ごとに一括りで耐用年数を定めているところ，耐用年数省令が「機械及び装置」について前記のような総合償却方式を採用しているのは，機械設備は最初の工程より最後の工程に至るまで有機的に牽連結合して活動し，資産の内容についてみても細目ごとの区分は必ずしも明瞭でないことから，一括して耐用年数を算定することでその簡易化を図るとともに，固定資産は企業において長期間にわたって収益を生み出す源泉であり，その減価償却は投下資本の回収及び減価償却資産の更新のための資金準備の意味を持つことから，産業用設備については，これを構成する個別の資産に細分化するのではなく，一括りにした上で，当該産業用設備全体により生み出される収益による投下資本の回収期間を考慮し，当該設備全体に一の耐用年数を適用するのが相当と考えられるからである。また，別表第二の「機械及び装置」は，日本標準産業分類の中分類に従って「○○業用設備」として５５に区分されているところ，その字句を文理解釈すれば，「○○業のために用いられている機器」が「機械及び装置」に該当するものというべきであり，製造業であれば，製品製造のための原料の受入れから製造した製品の完成前の間における全部又は一部の工程において，その製造のために用いることが必要な又は用いられている機器の集合体をいうものと解釈することが自然である。このような別表第二の規定の仕方等からすると，各機器が製品製造等の一連の生産工程の中で供用され，それぞれの果たす機能により製造設備等の一部を構成している場合の当該各機器は，別表第二の「機械及び装置」に該当するというべきである。これに対して，別表第一は，別表第二と異なり，個別の資産ごとに耐用年数を規定しており，このような別表第一の規定の仕方からすると，それ自体で固有の機能を果たし，独立して使用される機器が，別表第一の「器具及び備品」に該当するというべきである。
イ本件各資産が「機械及び装置」に該当すること
(ア)本件各資産を含む本件各機器は，本件各工場にはその全部が，本件各インストア工房には本件各機器のうち別表１の番号１～１２の各機器が，それぞれ設置され，パン等の製造工程で使用されるものであり，パン等の製造工程において別表１の各機器に対応する「機能等」欄記載の機能を果たすものであって，本件各パン製造場においてパン等を製造する設備の一部を構成しているということができる。
すなわち，パン等の製造においては，その工程を通じて，生地の温度，発酵状態，湿度等の管理調整が非常に重要であり，生成した生地を焼成するまでの工程において，冷蔵庫，冷凍庫，生地保管庫，プレハブ冷蔵庫，パイルーム等が別表１の各機器に対応する「機能等」欄記載の機能を果たしている。なお，冷蔵庫及び冷凍庫の中には原材料又は完成品の保管のみを行うものも存在するが，①別表第二では「機械及び装置」に該当する資産を「〇〇業用設備」として区分しており，〇〇業のために用いられている機器が別表第二の「機械及び装置」に該当すると解されること，②製造業は，原材料から製品を製造するために，製品開発，原材料の調達，在庫管理等を行い，製品を製造し，これを顧客に供給する業種であるから，原材料又は完成品の保管を行う機器も製造業のために用いられているものということができることからすれば，原材料又は完成品の保管のみを行う冷蔵庫及び冷凍庫も「機械及び装置」に該当するというべきである。
また，焼き上げたパン等の顧客への提供及び工場から店舗への移送，各機器やパン箱の洗浄等においては，本件各機器のうち，ブレッドスライサー，真空包装機並びに洗浄機及び乾燥機（以下，洗浄機と乾燥機を併せて「洗浄乾燥機」という。）が別表１の各機器に対応する「機能等」欄記載の機能を果たしているのである（なお，洗浄乾燥機は，パン等の製造機能自体は有しないものの，本件各工場のパン等の製造工程に沿ってその機能を果たせるよう，本件各機器の他のものと近接する位置に設置され，パン等の製造工程の中で供用されているミキサーのボウル，パン箱，包あん機等の機械部品を洗浄するために使用されていることなどからすれば，洗浄乾燥機もパン等製造の一連の生産工程の中で供用され，その果たす機能によってパン等の製造設備の一部を構成しているということができる。）。
このように，本件各資産は，原告のパン等製造の生産工程の中で供用され，それぞれの果たす機能により，他の機器とともに，パン等製造設備の一部を構成するものと認められるのであり，本件各資産は，「機械及び装置」に該当するというべきである。
(イ)また，平成２０年財務省令第３２号による改正前の耐用年数省令別表第二（以下「旧別表第二」という。）においては，「機械及び装置」について，具体的な個別の設備が３９０区分に細分化されて掲げられており，それぞれの設備ごとにそのモデルプラント（標準設備）を想定し，それを構成する個々の資産の個別耐用年数を総合した年数により，その全体に適用される１つの総合耐用年数が算定されていたところ，同号による改正によって，旧別表第二の「機械及び装置」の区分は，産業用設備の種類ごとに大括り化されて５５区分となったが，前記改正は，日本標準産業分類の中分類に従って「機械及び装置」の区分の整理を行うものにすぎず，前記のモデルプラントの考え方は，耐用年数算定のベースとして現在の別表第二の解釈においても妥当するものというべきである。そうすると，旧別表第二に掲げられていた設備のモデルプラントに含まれる機器については，現在の別表第二の産業用設備に含まれ，「機械及び装置」に該当するものといえる。そして，旧別表第二では，「２３パン又は菓子類製造設備」の細目の「生パン類製造設備」のモデルプラントとして，「発酵機」，「切断機」，「包装機」等が掲げられており，本件各資産のうち，ドゥコンディショナーは前記の「発酵機」に，ブレッドスライサーは前記の「切断機」に，真空包装機は前記の「包装機」にそれぞれ該当する。したがって，本件各資産のうち，少なくとも，ドゥコンディショナー，ブレッドスライサー及び真空包装機が「機械及び装置」に該当することは明らかである。
(ウ)以上によれば，本件各資産は，「機械及び装置」に該当するということができる。
ウ原告の主張に対する反論
(ア)原告は，別表第一の「器具及び備品」に具体的に例示されている減価償却資産に該当するものは，「器具及び備品」に該当し，「機械及び装置」に当たらないと主張するが，施行令１３条は，「機械及び装置」と「器具及び備品」を並列的に規定しており，別表第一と別表第二の間に優先関係がある旨の規定もない。


(イ)原告は，最高裁平成１８年（行ヒ）第２３４号同２０年９月１６日第三小法廷判決・民集６２巻８号２０８９頁（以下「平成２０年判決」という。）を引用して本件各資産がそれぞれ別個の減価償却資産となることから，本件各資産が「器具及び備品」に該当すると主張するが，減価償却資産の単位の問題は，減価償却資産の取得価額という課税要件をいかなる基準をもって認定すべきかという問題であり，その減価償却資産が「器具及び備品」又は「機械及び装置」のいずれに該当するかという問題とは別の問題である。
(ウ)原告は，ある減価償却資産が「器具及び備品」と「機械及び装置」のいずれにも該当し得る場合には，いずれによって減価償却を行うかは納税者において選択し得ると主張するが，耐用年数省令は，別表第一の表題を「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」とし，別表第二の表題を「機械及び装置の耐用年数表」として，「器具及び備品」に該当する減価償却資産と「機械及び装置」に該当する減価償却資産が重複しないことを明文で定めている上，減価償却について納税者に選択を認める規定も置いていない。
（原告の主張）
ア本件各資産が「器具及び備品」に該当すること
(ア)「機械及び装置」と「器具及び備品」については，法令上明確な定義がないため，その意義及び区分は解釈による必要があるところ，その解釈は，法的安定性，明確性，納税者の予見可能性という見地からなされなければならない。そして，別表第一においては「器具及び備品」に該当する具体的な資産が個別に例示され，別表第二においては「機械及び装置」として設備の種類が抽象的に挙げられているにすぎないから，納税者としては，別表第一の「器具及び備品」に該当するとして例示されている資産については，「機械及び装置」ではなく「器具及び備品」に該当するものと判断するのは当然であり，そのような資産については，「器具及び備品」に該当するというべきである。そうであるところ，本件各資産は，別表第一の「器具及び備品」として掲げられている「１家具，電気機器，ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」のうち「電気冷蔵庫，電気洗濯機その他これに類する電気又はガス機器」に該当することは明らかであるから，「器具及び備品」に該当するというべきである。
(イ)耐用年数省令は，「器具及び備品」については具体的な資産を個別に例示しているのに対し，「機械及び装置」については設備全体を構成する資産について一律の耐用年数を定めているところ，これは，「器具及び備品」は，物理的にも機能的にも独立したものであるのに対し，「機械及び装置」は，工程の最初から最後に至るまで有機的に牽連結合して活動し，個々の資産の内容をみても細目ごとの区分が必ずしも明瞭でなく，区分が不可能ないし困難なものであることによるものである。そうであるところ，本件各資産は，その内容から細目ごとの区分が明瞭で，区分は容易に可能である上，本件各資産は，物理的にも機能的に他の資産から独立している。また，減価償却資産の単位は，本来の機能を発揮し得る取引単位ごとに判定すべきであり（平成２０年判決），本件各資産が物理的にも機能的にも他の資産から独立し，実際上も現実の損耗状態等を考慮して個別に買換えが行われていることからすれば，本件各資産は，減価償却資産の単位としても別個のものである。
以上のことからすると，本件各資産は，それぞれが物理的にも機能的にも独立したものであり，「器具及び備品」に該当するというべきである。(ウ)以上のとおり，本件各資産は，「器具及び備品」に該当するというべきである。もっとも，仮に，本件各資産が「機械及び装置」にも該当し得るものであるとしても，①租税法規が侵害規範であり，その解釈適用は予見可能性が担保されたものである必要性が極めて高いこと，②申告納税制度の下，納税者が第一次的に上記解釈をする責任を負担していることを考慮すれば，原告は，本件各資産につき，「器具及び備品」と「機械及び装置」のいずれで減価償却を行うかを任意に選択できると解するのが相当である。
イ被告の主張に対する反論
(ア)冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫について
ａ冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫では生地の保管が行われているところ，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管を経なくてもパン等は製造できるのであるから，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管はパン等の製造に不可欠なものではない。また，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管は生地を貯蔵しているにすぎず，生地に直接変化を与える機能を有するものではない。したがって，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管をもってこれらの機器がパン等製造の生産工程の中で供用されているということはできず，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫が「機械及び装置」に該当するということはできない。
ｂ冷蔵庫及び冷凍庫は，原材料又は完成品の保管のみを行うか，又は原材料又は完成品の保管を主目的とするものであるところ，①パン等の製造工程は，小麦粉から生地を仕込み，成形して焼き上げるまでの工程をいうものであり，原材料又は完成品の保管は製造工程ではない上，冷蔵庫及び冷凍庫における原材料又は完成品の保管はそれらに直接変化を与えるものではない。また，②本件各工場の冷蔵庫及び冷凍庫は，製造活動が行われている場所とは別の場所に配置されており，物理的に生産工程から分離されている。さらに，③冷蔵庫及び冷凍庫の温度設定等については，機器の納入時に納入業者が設定を行っており，製造部門が積極的に管理していない。しかも，④原告の店舗では，カフェスペースで用いられ「器具及び備品」に該当するとされている冷蔵庫と同一又は同様の様式の冷蔵庫が店舗に併設された工房で使用されているものがあり，このような場合に工房で使用されている冷蔵庫を「機械及び装置」に該当するとすることは，設置場所によって減価償却の取扱いに差異を設けることとなり，資産の損耗の程度に着目して耐用年数を決する減価償却資産制度の本旨に反するものである。加えて，⑤原告では，同一の冷蔵庫が店舗の工房で原材料の保管等に使用された後，カフェスペースで利用されることも十分にあり得るのであり，そのような場合において，同一の資産であるにもかかわらず，工房で使用されているときには「機械及び装置」に該当し，カフェスペースで利用されているときは「器具及び備品」に該当するとするのでは，用途によって「機械及び装置」に該当するか否かが異なることとなり，納税者の予測可能性が著しく損なわれる。これらの事情に照らすと，冷蔵庫及び冷凍庫は，「機械及び装置」には当たらないというべきである。
(イ)洗浄乾燥機について


本件各工場の洗浄乾燥機は，本件各機器の他のものとは全く別の場所に配置され，パン等の製造工程から外れて製造部品の洗浄乾燥のために稼働しているにすぎないし，パン等製造において原材料に直接変化を与える機能を有するものでもない。また，洗浄乾燥機のうち箱洗浄機は，外注先の業者が洗浄作業を行い，点検管理も当該業者が行っている。これらの事情に照らせば，本件各工場の洗浄乾燥機がパン等製造の生産工程の中で供用されているとはいえず，「機械及び装置」には該当しないというべきである。
⑵争点２（本件各事業年度の法人税の申告が過少申告となったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるか。）
（原告の主張）
本件各処分がされる以前に，本件各資産が「器具及び備品」に該当するとの原告の判断に対し，神戸税務署長から異議を述べられることはなく，神戸税務署長において本件各資産が「器具及び備品」に該当することを是認してきたといえる。また，耐用年数の短縮の申請の場面においては，旧別表第二において採用されていたモデルプラントの考え方（具体的な設備ごとにモデルプラントを想定し，それを構成する個々の資産の個別耐用年数を総合した年数により，全体に適用される１つの総合耐用年数を算定する考え方）が生きているなどとする耐用年数の適用等に関する取扱通達（以下「耐用年数通達」という。）の解説（乙１６，１８）が公開されている以上，納税者としては，モデルプラントに掲げられていない冷蔵庫等の資産については，別表第二の適用においても「機械及び装置」に該当しないと考えてもやむを得ないといえる。さらに，耐用年数通達は，「構築物」と「機械及び装置」との区分については「生産工程の一部としての機能を有するものを機械及び装置とする」旨の定めを置きながら，「機械及び装置」と「器具及び備品」との区分については何らの定めを置いていないのであり，そうであるにもかかわらず，「各資産が生産工程の一部として機能を有するか否か」との基準によって「機械及び装置」と「器具及び備品」を区別することを納税者に要求することは酷である。
以上の諸点に照らせば，仮に，本件各資産が「器具及び備品」に該当するとの原告の判断が誤っていたとしても，原告が本件各資産を「器具及び備品」に該当すると判断したことにより本件各事業年度の法人税の申告が過少申告となったことについては，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるというべきである。
（被告の主張）
納税者間の不公平を制度的に是正し，これにより申告納税制度に対する信用を維持し，適正な期限内申告の実現を図ることを目的として設けられたという過少申告加算税の趣旨からすれば，その例外としての「正当な理由」は限定的に解釈すべきであり，これが認められる場合は，納税者において，申告時に過少申告とならない申告をする契機が客観的に与えられていなかったような場合に限られると解すべきである。
原告が，過去の税務調査において，本件各資産が「機械及び装置」に該当する旨の指摘を受けたことがなかったとしても，そのことから，直ちに，課税庁において，本件各資産が「器具及び備品」に該当するものとして是認してきたということはできないし，ましてやその旨の公的見解を示したことになるわけでもない。また，旧別表第二にモデルプラントとして掲げられた機器の名称は，「設備の種類」ごとに，その区分に属する個々の機器のうち，主要なものを掲げたにすぎず，このことは，旧別表第二の細目欄に「その他」と掲げられていることからも明らかである。そうすると，冷蔵庫等の具体的名称が旧別表第二の細目欄に具体的に掲げられていないからといって，これらの機器が「機械及び装置」に該当しないと考えてもやむを得ないなどとは到底いえない。さらに，申告納税制度の下，どのように資産を区分し，減価償却費として計上するかについては，一義的に納税者の責任において行われるのであり，仮に税法の解釈について疑義があるのであれば，税務官庁に対して照会を行う等の方法も取り得るのであるから，単に通達がないとの理由で，「機械及び装置」と「器具及び備品」との区分を納税者に要求することが酷に過ぎるとは到底いえない。
以上によれば，原告が本件各資産が「器具及び備品」に該当すると判断して本件各事業年度の法人税の申告をしたことにつき，真に納税者の責に帰することのできない客観的な事情があるとはいえず，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるともいえないから，本件各資産を「器具及び備品」に該当すると判断したことにより本件各事業年度の法人税の申告が過少申告となったことについて，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各資産が「機械及び装置」と「器具及び備品」のいずれに該当するか。）について
⑴「機械及び装置」の意義等について
ア減価償却資産は，法人の事業に供され，その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものであるところ（平成２０年判決），法人税法２条２３号の委任を受けた施行令１３条は，減価償却資産として，建物及びその附属設備，構築物，機械及び装置，船舶，航空機，車両及び運搬具，工具，器具及び備品，鉱業権等の無形固定資産，牛等の生物を定めている。租税法規の解釈は，法的安定性の要請から，原則として文理解釈によるべきであり，「機械及び装置」の意義についても，その字句が通常意味するところにより解釈されるべきであるところ，施行令１３条は，「機械及び装置」，「工具」並びに「器具及び備品」以外の減価償却資産として，①土地の定着物としての性質を有する(a)建物及びその附属設備（暖冷房装置，照明設備，通風設備，昇降機その他建物に附属する設備）並びに(b)構築物（ドック，橋，岸壁，桟橋，軌道，貯水池，坑道，煙突その他土地に定着する土木設備及び工作物）を，②人又は物の運搬を目的とする船舶，航空機，車両及び運搬具を，③無形固定資産である鉱業権等を，④生物である牛等をそれぞれ定めているから，「機械及び装置」，「工具」並びに「器具及び備品」は，前記①から④までのもの以外の減価償却資産を意味するものと解される。


また，代表的な辞典である広辞苑（第六版）によれば，「機械」は外力に抵抗し得る物体の結合からなり，一定の相対運動をなし，外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するものであって，主に人力以外の動力による複雑で大規模なものを，「装置」はある目的のために機械・道具などを取り付けたしかけを，「工具」は工作に用いる器具を，「器具」はしくみの簡単な器械を，「備品」は備え付けておく品物をそれぞれ意味するとされており（公知の事実），このような「機械及び装置」，「工具」並びに「器具及び備品」の通常の意味に応じて，前記①から④までのもの以外の減価償却資産を区分するならば，「機械及び装置」は，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産を意味するものと解される。
イ法人税法２条２３号は，減価償却資産の範囲につき，複数の資産を例示した上，その具体的範囲を政令に委任し，施行令１３条はこの委任に基づいて減価償却資産を定めているところ，減価償却資産は，企業において長期間にわたって収益を生み出す源泉であるから，その取得に要した金額は，将来の収益に対する費用の一括前払の性質を有しており，費用収益対応の原則からすれば，取得の年度に一括して費用に計上するのではなく，使用又は時間の経過による減価に応じて徐々に費用化すべきものであって，減価償却制度は，前記のような考え方に基づき，減価償却資産の取得費用をその耐用年数にわたって配分することにより，各事業年度の損益計算を適正なものとし，投下資本の回収を図ることを目的とするものと解される。そうすると，法人税法２条２３号及び施行令１３条は，減価償却資産によって将来の収益に対する寄与の度合い，態様等が異なり，その取得費用を適正に配分する方法が異なり得ることから，これらの点に着目して減価償却資産を類型化したものと解される。そうであるところ，減価償却資産のうち，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産は，当該資産の種類，構造等の当該資産の属性のほか，当該資産が設備を構成することによりはじめて法人の収益を生み出すものとなるという特質を有する点において，他の減価償却資産と異なるものであり，このような特質を有する減価償却資産については，当該資産の取得金額の費用化を，それぞれの資産ごとに行うのではなく，当該設備について行うのが減価償却資産制度の趣旨に照らして合理的であるということができる。そうすると，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産を「機械及び装置」として減価償却資産とすることも法人税法２条２３号及び施行令１３条の趣旨に沿うものというべきである。ウ以上の諸点に鑑みると，「機械及び装置」とは，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産をいうものと解するのが相当である。そして，資産の生み出す収益に応じてその取得金額を費用化するという減価償却資産制度の趣旨からすれば，当該資産が製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成するものか否かについては，当該資産の用途，機能，実際の設置使用状況等（以下「当該資産の使用状況等」という。）に基づいて判断するのが相当である（したがって，通常は「器具及び備品」に当たるとされる資産も，一定の設置使用状況等の下では「機械及び装置」に当たることもあり得ることになる。）。⑵本件各資産が「機械及び装置」に該当するかについて前記⑴の観点から，本件各資産が「機械及び装置」に該当するかについてみると，前記前提事実⑴及び証拠（甲８，９，１２，１３，乙３，４）並びに弁論の全趣旨によれば，①原告は，パン等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，本件各パン製造場において大量のパン等を反復的継続的に製造していること，②本件各機器は，業務用の機器であり，その用途ないし機能は，別表１の各機器に対応する「機能等」記載のとおりであって，本件各機器は，本件各工場においてはその全部が，本件各インストア工房においては別表１の番号１～１２の各機器が，それぞれパン等の製造のために設置使用されているものであること，③本件各機器は，大量のパン等を反復的継続的に製造する工程において，それぞれ工程の一部を分担し，ある機器による作業成果を前提に次の工程を担当する機器による作業が行われており，本件各機器のうち，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫は，生地の発酵の調節及び低温発酵，温度管理が必要な原材料及び完成品の保管を行い，洗浄乾燥機は，パン等の製造機器の洗浄乾燥を行っており，これらの機器による作業成果を前提として，前記の反復的継続的な製造工程が実施されていること，④本件各パン製造場における本件各機器の設置状況は，本件各工場はＥ工場（別紙図面１－１～３）と，本件各インストア工房はＦ店（別紙図面２－１～５）とおおむね同様であるところ，前記の工場又は店舗では，本件各機器のうち，前記各図面に記載されている作業に使用するものがその記載場所に設置されるとともに，別紙図面１－１～３の緑色・黄色・赤色部分及び別紙図面２－１～５の緑色・黄色部分にそれぞれ冷蔵庫及び冷凍庫が設置されており，本件各機器が互いに近接した場所に，パン等の製造工程に沿った作業が効率的に可能となるよう配置されていることが認められる。
以上の事実によれば，本件各資産を含む本件各機器は，当該資産の使用状況等に照らし，本件各パン製造場において，有機的に結合し一体となって大量のパン等を反復的継続的に製造しているものということができるから，パン等の製造を目的として有機的に結合することにより１つの設備を構成しているというべきであり，「機械及び装置」に該当すると認められる。
⑶原告の主張について


ア原告は，別表第一においては「器具及び備品」に該当する具体的な資産が個別に例示され，別表第二においては「機械及び装置」として設備の種類が抽象的に挙げられているにすぎないから，別表第一に「器具及び備品」として掲げられている資産については，「機械及び装置」ではなく「器具及び備品」に該当するというべきであるとした上，本件各資産は，別表第一の「器具及び備品」として掲げられている「１家具，電気機器，ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」のうち「電気冷蔵庫，電気洗濯機その他これに類する電気又はガス機器」に該当することは明らかであるから，「器具及び備品」に該当すると主張する。
しかしながら，前記⑴のとおり，「機械及び装置」は，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産をいうと解されるのであり，通常は「器具及び備品」に当たるとされる資産も，一定の設置使用状況等の下では「機械及び装置」に当たることもあり得ることになるのであるから，別表第一に「器具及び備品」として掲げられている資産に該当し得るものであることをもって「機械及び装置」に該当しないということはできない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。イ原告は，①本件各資産は，その内容から細目ごとの区分が明瞭で，区分は容易に可能である上，物理的にも機能的にも他の資産から独立している，②減価償却資産の単位は，本来の機能を発揮し得る取引単位ごとに判定すべきであるところ（平成２０年判決），本件各資産は，減価償却資産の単位としても別個のものであるなどとして，本件各資産は，それぞれが物理的にも機能的にも独立したものであり，「器具及び備品」に該当すると主張する。
①については，確かに，前記前提事実⑴エ及び弁論の全趣旨によれば，本件各資産は機器としては別個のものであり，その用途又は機能は，別表１の各機器に対応する「機能等」欄記載のとおりであることが認められるのであって，本件各資産は，物理的及び機能的に他の資産から区別し得るものであるとはいえる。しかしながら，前記⑵のとおり，本件各機器は，本件各パン製造場におけるパン等の製造のために設置使用され，有機的に結合し一体となって大量のパン等を反復的継続的に製造しているものであり，当該資産の使用状況等に照らし，パン等の製造を目的として有機的に結合することにより１つの設備を構成しているものというべきであるから，原告の主張する事実をもって本件各資産が「器具及び備品」に該当するということはできない。また，②については，減価償却資産の単位の問題と減価償却資産の区分の問題とは別個の問題であるから，本件各資産を別個の減価償却資産とすべきものであるとしても，そのことから本件各資産が「器具及び備品」に該当するということはできない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。ウ原告は，本件各資産が「器具及び備品」と「機械及び装置」の両方に該当し得る場合には，①租税法規が侵害規範であり，その解釈適用は予見可能性が担保されたものである必要性が極めて高いこと，②申告納税制度の下，納税者が第一次的に上記解釈をする責任を負担していることから，原告は，本件各資産につき，「器具及び備品」と「機械及び装置」のいずれで減価償却を行うかを任意に選択できると主張する。
しかしながら，前記⑴イのとおり，法人税法２条２３号及び施行令１３条は，減価償却資産によって将来の収益に対する寄与の度合い，態様等が異なり，その取得費用の適正な配分方法が異なり得ることから，これらの点に着目して減価償却資産を類型化したものと解されるから，ある資産が「器具及び備品」に該当すると同時に「機械及び装置」にも該当することを法人税法２条２３号及び施行令１３条が予定しているとは考え難い。また，ある資産がいずれの減価償却資産に区分されるべきかについて納税者が選択権を有する旨の規定は見当たらないところ，法人税法は，減価償却資産の取得費用をその耐用年数にわたって配分することにより，各事業年度の損益計算を適正なものとし，投下資本の回収を図ることを目的とする減価償却制度について，減価償却を適正に行うためには耐用年数，取得価額，償却方法等が合理的なものでなければならず，これらを法人の自主性に委ねることは会計慣行の実情，税務行政上の見地から問題が少なくないことから，法人が選定し得る償却の方法，償却費の計算に関する基本的事項をすべて法定し限度額を設けたものと解されるのであって，明文の規定がないにもかかわらず，いずれの減価償却資産に該当するかを納税者の選択に委ねることは前記のような法人税法の趣旨に反するというべきである。したがって，原告の前記主張は採用することができない。エ原告は，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫につき，①冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管を経なくてもパン等は製造できるのであるから，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫の生地の保管は，パン等の製造に不可欠なものではないこと，②冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管は，生地を貯蔵しているにすぎず，生地に直接変化を与える機能を有するものではないことなどから，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管をもってそれらの機器がパン等製造の生産工程の中で供用されているということはできず，「機械及び装置」に該当しないと主張する。しかしながら，①については，前記⑴のとおり，「機械及び装置」は，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産をいうと解するのが相当であり，当該資産が実際に他の機器と有機的に結合することにより１つの設備を構成して製品の生産等を行っている以上，当該資産の用途又は機能が製品の生産等に不可欠なものでないことは「機械及び装置」に該当するか否かの判断を左右するものではないというべきである。また，②については，冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管は，(a)顧客の需要に応じてパン等を提供するため生地の発酵を調節すること，(b)低温発酵させること，(c)生地とバターを馴染ませることなどを目的として行われるものであって（乙３，４），冷蔵庫，冷凍庫及び生地保管庫による生地の保管が生地に直接変化を及ぼさないということはできない。


したがって，原告の前記主張は採用することができない。オ原告は，本件各パン製造場の冷蔵庫及び冷凍庫は，原材料又は完成品の保管のみを行い，又は原材料又は完成品の保管を主たる目的とするものであるところ，①パンの製造工程は，小麦粉から生地を仕込み，成形して焼き上げるまでの工程をいうものであり，原材料又は完成品の保管は製造工程ではない上，冷蔵庫及び冷凍庫における原材料又は完成品の保管はそれらに直接変化を与えるものではないこと，②本件各工場の冷蔵庫及び冷凍庫は，製造活動が行われている場所とは別の場所に配置されており，物理的に生産工程から分離されていること，③冷蔵庫及び冷凍庫の温度設定等については，機器の納入時に納入業者が設定を行っており，製造部門が積極的に管理しているものではないこと，④原告の店舗では，カフェスペースで用いられ「器具及び備品」に該当するとされている冷蔵庫と同一又は同様の様式の冷蔵庫が店舗に併設された工房で使用されているものがあり，このような場合に工房で使用されている冷蔵庫を「機械及び装置」に該当するとすることは，設置場所によって減価償却の取扱いに差異を設けることとなり，資産の損耗の程度に着目して耐用年数を決する減価償却資産制度の本旨に反すること，⑤同一の冷蔵庫が店舗の工房で原材料の保管等に使用された後，カフェスペースで利用される場合に，同一の資産であるにもかかわらず，工房で使用されているときには「機械及び装置」に該当し，カフェスペースで利用されているときは「器具及び備品」に該当するとするのでは，用途によって「機械及び装置」に該当するか否かが異なることとなり，納税者の予測可能性が著しく損なわれることなどから，冷蔵庫及び冷凍庫は，「機械及び装置」には当たらないと主張する。しかしながら，次のとおり，原告の前記主張は採用できないというべきである。
まず，①については，前記⑴のとおり，「機械及び装置」は，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産をいうと解するのが相当であるところ，前記⑵に認定したところに弁論の全趣旨を総合すれば，(a)本件各パン製造場の冷蔵庫及び冷凍庫は，本件各パン製造場において大量のパン等を反復的継続的に製造することを可能とするため，他のパン等の製造機器に近接した位置に，パン等の製造工程に沿った作業が効率的に可能となるよう配置されていること，(b)温度管理が必要な原材料及び完成品を一定量保管し，パン等の製造に必要な原材料を供給し，店舗への出荷まで完成品を保管する機能を果たしていることが認められ，このような本件各パン製造場の冷蔵庫及び冷凍庫の使用状況等に照らせば，それらは他のパン等の製造機器と有機的に結合し一体となってパン等の製造を行っているということができる。そうすると，本件各パン製造場の冷蔵庫及び冷凍庫は，パン等の製造を目的とする１つの設備を構成するものということができるのであって，冷蔵庫及び冷凍庫による原材料又は完成品の保管がパン等の製造活動そのものではないことをもって冷蔵庫及び冷凍庫が「機械及び装置」に該当しないということはできない。また，冷蔵庫及び冷凍庫による原材料及び完成品の保管は，適切な温度管理によって常温であれば生ずる物品の変化を生じさせないようにするものであるから，前記の保管が保管の対象物に直接変化を与えないということはできない。次に，②については，前記⑵に認定したとおり，本件各工場における本件各機器の設置状況は，Ｅ工場（別紙図面１－１～３）とおおむね同様であるところ，前記の工場では，前記各図面に記載されているとおり，冷蔵庫及び冷凍庫を含む本件各機器が，互いに近接した場所に，パン等の製造工程に沿った作業が効率的に可能となるよう配置されていることが認められるのであって，本件各工場において原材料及び完成品を保管する冷蔵庫及び冷凍庫が，生産工程から分離されているということはできない。また，③については，前記⑴のとおり，ある資産が製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，単体で，又は他の資産と有機的に結合することにより１つの設備を構成しているか否かは，当該資産の使用状況等に基づいて判断されるべきであり，前記のような冷蔵庫及び冷凍庫の使用状況等に照らせば，冷蔵庫及び冷凍庫の温度を製造部門が積極的に管理していないことをもって，冷蔵庫及び冷凍庫がパン等の製造を目的として有機的に結合することにより１つの設備を構成していることが否定されるものではない。
そして，④及び⑤については，前記⑴のとおり，ある資産が製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，単体で，又は他の資産と有機的に結合することにより１つの設備を構成しているか否かは，当該資産の使用状況等に基づいて判断されるべきであるから，同一の機器であっても，その設置場所や用途によって「機械及び装置」に該当するか否かの判断が異なることは当然であるといえる。
カ原告は，①本件各工場の洗浄乾燥機は，本件各機器の他のものとは全く別の場所に配置され，パン等の製造工程から外れて製造部品の洗浄乾燥のために稼働しているにすぎないし，パン等製造において原材料に直接変化を与える機能を有するものでもない，②洗浄乾燥機のうち箱洗浄機は，外注先の業者が洗浄作業を行い，点検管理も当該業者が行っているなどとして，本件各工場の洗浄乾燥機がパン等製造の生産工程の中で供用されているとはいえず，「機械及び装置」に該当しないと主張する。しかしながら，①のうち洗浄乾燥機の設置位置の点については，前記⑵に認定したとおり，本件各工場における本件各機器の設置状況は，Ｅ工場（別紙図面１－１～３）とおおむね同様であるところ，前記の工場では，前記各図面に記載されているとおり，洗浄乾燥機を含む本件各機器が，互いに近接した場所に，パン等の製造工程に沿った作業が効率的に可能となるよう配置されていることが認められるのであって，本件各工場の洗浄乾燥機が，生産工程から分離されているということはできない。また，①のうち洗浄乾燥機の機能の点については，「機械及び装置」は，製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産をいうと解するのが相当であるところ，前記の本件各工場における洗浄乾燥機の設置状況及び弁論の全趣旨によれば，本件各工場の洗浄乾燥機は，業務用の機械であり，本件各工場において大量のパン等を反復的継続的に製造することを可能とするため，パン等の製造機器の洗浄乾燥を行っていることが認められる。このような本件各工場の洗浄乾燥機の使用状況等に照らせば，それらは他のパン等の製造機器と有機的に結合し一体となってパン等の製造を行っているということができ，本件各工場の洗浄乾燥機は，パン等の製造を目的とする１つの設備を構成するものということができるのであって，洗浄乾燥機が洗浄乾燥を行うものであり，原材料に直接変化を与えるものでないことをもって，洗浄乾燥機が「機械及び装置」に該当することが否定されるものではない。


また，②については，前記⑴のとおり，ある資産が製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，単体で，又は他の資産と有機的に結合することにより１つの設備を構成しているか否かは，当該資産の使用状況等に基づいて判断されるべきであり，前記のような本件各工場における洗浄乾燥機の使用状況等に照らせば，外注先の業者が洗浄作業及び洗浄乾燥機の点検管理を行っていることをもって，箱洗浄機がパン等の製造を目的として有機的に結合することにより１つの設備を構成していることが否定されるものではない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
⑷まとめ
以上によれば，本件各資産は，「機械及び装置」に該当するというべきである。
２争点２（本件各事業年度の法人税の申告が過少申告となったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるか。）について⑴国税通則法６５条４項に定める「正当な理由」の意義過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば，過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法６５条４項が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁，最高裁平成１７年（行ヒ）第２０号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。
⑵「正当な理由」の有無
原告は，①本件各処分がされる以前に，本件各資産が「器具及び備品」に該当するとの原告の判断に対し，神戸税務署長から異議を述べられることはなく，神戸税務署長において本件各資産が「器具及び備品」に該当することを是認してきたといえる，②耐用年数の短縮の申請の場面においては，旧別表第二において採用されていたモデルプラントの考え方（具体的な設備ごとにモデルプラントを想定し，それを構成する個々の資産の個別耐用年数を総合した年数により，全体に適用される１つの総合耐用年数を算定する考え方）が生きているなどとする耐用年数通達の解説が公開されている以上，納税者としては，「機械及び装置」のモデルプラントに掲げられていない冷蔵庫等の資産については，別表第二の適用においても「機械及び装置」に該当しないと考えてもやむを得ないといえる，③耐用年数通達は，「構築物」と「機械及び装置」との区分については定めを置きながら，「器具及び備品」と「機械及び装置」との区分については何らの定めを置いていないのであり，そうであるにもかかわらず，「各資産が生産工程の一部として機能を有するか否か」との基準によって両者を区別することを納税者に要求することは酷であるなどとして，原告が本件各資産が「器具及び備品」に該当すると判断して本件各事業年度の法人税の申告をしたことについて，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があると主張する。
しかしながら，①については，確かに，本件各処分までに本件各資産を「器具及び備品」に当たるとしてされた原告の確定申告に対して神戸税務署長が異議を述べていない事実が認められるが（弁論の全趣旨），この事実をもって，神戸税務署長が本件各資産が「器具及び備品」に該当することを是認したとまではいえない。また，②については，原告の主張する耐用年数通達の解説は，別表第二は，モデルプラントにより耐用年数を定める考え方に基づかないものであることを前提として，耐用年数の短縮の申請の可否を判断する場面ではモデルプラントの考え方が残されている旨を説明するものにすぎないことは明らかである（乙１６，１８）。そうすると，本件各資産が旧別表第二の「機械及び装置」のモデルプラントに具体的に掲げられていないことから別表第二の「機械及び装置」に該当しないと判断することは合理的理由に欠けるものと言わざるを得ず，原告の主張する耐用年数通達の解説の存在をもって本件各資産が「器具及び備品」に該当すると判断することが，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情によるものであるということはできない。さらに，③については，確かに，耐用年数通達では，「構築物」と「機械及び装置」の区分については，「生産工程の一部としての機能を有している」か否かにより判断する旨の定めがあるのに対し，「器具及び備品」と「機械及び装置」の区分についての定めはないことが認められるものの（乙１６），耐用年数通達における「構築物」と「機械及び装置」の区分の定めは，「次に掲げるもののように生産工程の一部としての機能を有しているものは，構築物に該当せず，機械及び装置に該当するものとする。」というものであり（乙１６），生産工程の一部としての機能を有していることが「機械及び装置」の特質であることを前提とするものと理解し得るから，「生産工程の一部としての機能を有しているか否か」の基準により「機械及び装置」に該当するか否かを判断することが納税者にとって酷であるということはできない（なお，前記の耐用年数通達における「生産工程の一部としての機能を有している」とは，「機械及び装置」の意義として前記１(1)に説示した「製品の生産・製造又は役務の提供を目的として，１つの機器が単体で，又は２つ以上の機器が有機的に結合することにより１つの設備を構成する有形資産」と同趣旨であると解される。）。
以上によれば，原告が主張する事情をもって，原告が本件各資産が「器具及び備品」に該当すると判断したことにより本件各事業年度の法人税の申告が過少申告となったことについて，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，前記(1)に説示した過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するということはできず，他に国税通則法６５条４項の「正当な理由」があることを認めるに足りる証拠はない。
３本件各処分の適法性について


平成２７年１１月１０日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２７日
判決
原                  告      株式会社内藤訴訟代理人弁護士      大   野   聖   二
大   野   浩   之
被                  告      大豊工   業株式会社
訴訟代理人弁護士      仁田陸   郎
萩尾保   繁
山口健   司
石神恒   太郎
関口尚   久
伊藤隆   大
弁理士     島田哲   郎
篠田拓   也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８０００７３号事件について平成２７年１月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「斜板式コンプレッサ」とする発明について，平成２１年５月２８日（優先権主張平成２1年１月３０日，本件優先日），特許出願をし，平成２５年３月２９日，その特許権の設定登録（特許第５２２９５７６号）を受けた（本件特許。甲１１）。
原告が，平成２６年５月９日に本件特許の無効審判請求（無効２０１４－８０００７３号）をしたところ，特許庁は，平成２７年１月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許に係る発明（本件発明）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部および上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接
するフランジ部を形成し，
上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径としたことを特徴とする斜板式コンプレッサ。」（本件発明１）
【請求項２】
「上記筒状部の外周面は，該筒状部の球面部と端面部との中間部分が半径方向外方に膨出した膨出部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明２）
【請求項３】
「上記筒状部の外周面は，さらに該膨出部と上記フランジ部との間に該膨出部よりも小径のくびれ部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明３）
【請求項４】
「上記筒状部は，端面部から球面部に向けて縮径するテーパ形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明４）
【請求項５】
「上記フランジ部の肉厚を，該フランジ部の基部から外周に向けて徐々に薄肉としたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明５）
【請求項６】
「上記フランジ部の外周端は，該フランジ部の基部に対して球面部側に突出することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明６）
【請求項７】
「上記筒状部の表面粗さを，上記球面部および端面部の表面粗さよりも粗くしたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明７）
【請求項８】
「上記フランジ部の径ｄ１と上記筒状部の端面部側の径ｄ２とが，
ｄ１／ｄ２≧１．０５
の関係を満たすことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明８）
【請求項９】
「上記筒状部における球面部側の径を，斜板がピストンに対して最大傾角を取った際に，上記球面部が上記ピストンの摺動面の開口部から露出しないような径に設定したことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明９）
３審決の理由の要点
(1)原告の主張した無効理由の要旨
ア本件発明１は，特開２００１－３８５８号公報（甲１）記載の発明（甲１発明）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
イ本件発明１は，甲１発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
ウ本件発明１は，甲１発明及び特開２０００－１７０６５３号公報（甲６）記載の発明（甲６発明）に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。エ本件発明２及び３は，甲１発明及び特開２００２－３３２９５９号公報（甲２）記載の発明（甲２発明）に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
オ本件発明４は，甲１発明，特開平１１－２２６４０号公報（甲３）記載の発明（甲３発明）及び特開平９－２８０１６６号公報（甲４）記載の発明（甲４発明）に基づいて，又は，甲１発明，甲６発明，甲３発明及び甲４発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。


カ本件発明５及び６（請求項１を引用するもの）は，甲１発明と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。本件発明５及び６（請求項１を引用するもの）は，甲１発明に基づいて，又は甲１発明及び甲６発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。本件発明５及び６（請求項２～４を引用するもの）は，甲１発明ないし甲４発明に基づいて，又は甲１発明，甲６発明，及び甲２発明ないし甲４発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
キ本件発明７ないし９は，甲１発明ないし特開２００１－１５３０３９号公報（甲５）記載の発明（甲５発明）に基づいて，又は甲１発明ないし甲６発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
(2)無効理由についての判断
ア甲１発明の認定
「回転軸２を中心に回転する斜板１１と，該斜板１１の回転に伴って往復運動するとともに半球凹状の摺接面６ｂの形成されたピストン６と，上記斜板１１に摺接する平坦面１０ａおよび上記ピストン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄの形成されたシュー１０とを備えた斜板式圧縮機において，上記半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸曲面１０ｄよりも半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂを形成した斜板式圧縮機。」
イ本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部および上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
半径方向外方に突出して斜板に摺接するフランジ部を形成した斜板式コンプレッサ。」である点。
（相違点）
本件発明１は，「上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも」半径方向外方に突出するフランジ部を形成し，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開
口部の径よりも小径」とするのに対し，
甲１発明は，「半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸曲面１０ｄよりも」半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂを形成した点。
ウ本件発明２ないし９と甲１発明との対比
本件発明１での一致点及び相違点に加えて，本件発明２ないし９は，各々対応する請求項２ないし９に記載された発明特定事項を備える点で更に相違する。
エ本件発明１と甲１発明との相違点について
(ｱ)「筒状部」について
甲１の図２には，シュー１０の半球状凸曲面１０ｄが，その頂部から下方に向けて滑らかに湾曲する曲線と，その下端（フランジ部１０ｂ近傍）において，図中概ね上下方向の線分とで示されている。
この図示内容に関して，甲１には，「シュー１０は，図２に詳細に示す」（【００１７】）として，「ピストン６のピストン連結部６ａの内側面に形成されている半球凹状の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄと，平坦面１０ａを含み略半球状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０ｂとを有している。」（同）との記載がある。この記載によれば，「半球状凸曲面１０ｄ」は半球凹状の摺接面６ｂに摺接し，フランジ部１０ｂは「略半球状凸曲面１０ｄ」より外側へ延びていることになる。また，甲１には，他に，「略半球状凸曲面１０ｄ」との文言を用いた記載はない。
そうすると，甲１の図２に示された「図中概ね上下方向の線分」は，「略半球状凸曲面１０ｄ」であって，半球状凸曲面１０ｄの一部を示したものと解される。したがって，甲１には，本件発明１の「筒状部」が記載されているとはいえない。しかし，甲１の図２には，半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）が「図中概ね上下方向の線分」として示されているから，「略半球状凸曲面１０ｄ」の態様として，当該下端の形状を筒形状とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して，相違点に係る本件発明１の「『上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも』半径方向外方に突出するフランジ部を形成」することは，当業者が容易になし得たことである。
(ｲ)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の
内部に位置し」ていることについて
甲１には，「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも大きくも設定可能である。」（【００１８】）との記載がある。この記載によれば，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくすることが示されているといえる。


ここで，平坦面１０ａの半径とは，「平坦面１０ａはフランジ部１０ｂへつながっているなだらかな傾斜面１０ｃを有している。」（【００１７】）との記載からみて，平坦面１０ａは，傾斜面１０ｃが含まれるから，シュー１０の中心線からフランジ部１０ｂの先端までの距離である。また，半球状凸曲面１０ｄの半径とは，半球凹状の摺接面６ｂに摺接する部位での半球状凸曲面１０ｄの半径である。さらに，甲１には，「半球状凸曲面１０ｄの半径」を「平坦面１０ａの半径」と比較する場合の半球状凸曲面１０ｄの半径を，どの方向で測定するのか，すなわち，半球状凸曲面１０ｄの中心点からフランジ部１０ｂの先端を結ぶ半径なのか，あるいは，半球状凸曲面１０ｄの中心点から平坦面１０ａに平行な半径なのかについて記載されておらず，仮に，平坦面１０ａと平行に半球状凸曲面１０ｄの半径を測定するとしても，甲１には，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくした際の，フランジ部１０ｂの厚さや半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の位置（すなわち，シュー１０の高さ）という設計的事項についての記載はない。
そして，甲１の図２のシュー１０において，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄを含む仮想球面の内部に位置するためには，半球状凸曲面１０ｄの半径が平坦面１０ａの半径より小さいという事項の他に，フランジ部１０ｂの厚さや，半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の位置（すなわち，シュー１０の高さ）という設計的事項も関係すると認められるところ，甲１には，それらの事項についての記載はなく，甲１の上記記載及び図２から，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄを含む仮想球面の内部に位置していることを導き出すことはできない。したがって，ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の半径が，シューの半球状凸曲面を含む仮想曲面の半径と等しいか，あるいは，より大きいということが，技術常識（例えば，甲６，【０００５】参照。）であることを考慮しても，甲１には，本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ていることが記載されているということはできない。甲１には，「シューの面圧力を低下させること」（【０００９】）を技術的課題とし，平坦面１０ａの半径を「半球状凸曲面１０ｄよりも大きな半径にして接触面積を大きくし，面圧力を低下する」（【００１８】）ことが記載されている。これらの記載からみて，平坦面１０ａの半径は，半球状凸曲面１０ｄの半径よりも大きな半径とすることが好適であることが示唆されている。これに対して，本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置」することは，本件明細書（甲１１）によれば，フランジ部がピストンの半球凹状の摺動面の開口部を塞いで，ピストンの半球凹状の摺動面と筒状部とにより形成される空間への潤滑油の流入を阻止することはなく，一方でフランジ部は上記空間に流入した潤滑油の外部への排出を可及的に阻止し，上記空間に潤滑油を保持するためのもの（【０００６】）である。したがって，甲１発明の「フランジ部１０ｂ」において，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているようにすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
甲６のシュー（１０）は，「一方では底面（１８）にて斜板（２）と接し，他方では略球面状の外周面にてピストン（４）の球面座（４ｂ）と接」し（【００１２】），その外周面は，「下から，裾野部（１２），移行部（１４），頂部（１６），といった部分球面の組合せで構成されている」（【００１３】）ものである。甲１発明と甲６に記載された事項とを対比すると，甲６のシュー（１０）の外周面は，甲１のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄに対応するものであるが，両者は，技術的課題や，シューにおけるフランジの有無について異なるものである。そうすると，甲１発明に，甲６に記載された事項を適用する動機付けはない。また，本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置」することは，前述のとおり，フランジ部がピストンの半球凹状の摺動面の開口部を塞いで，ピストンの半球凹状の摺動面と筒状部とにより形成される空間への潤滑油の流入を阻止することではなく，一方でフランジ部は上記空間に流入した潤滑油の外部への排出を可及的に阻止し，上記空間に潤滑油を保持するためのもの（甲１１，【０００６】）であるところ，甲１及び甲６には，これらについて記載や示唆はない。
したがって，甲１発明の「フランジ部１０ｂ」において，甲１に記載された事項及び図示内容並びに甲６に記載された事項を参酌して，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているようにすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｳ)「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」
とすることについて
甲１には，図２のシュー１０に関して，その半球状凸曲面１０ｄが摺接する半球凹状の摺接面６ｂの開口部の具体的な径の大きさや縦断面形状についての記載はない。
また，図２は，「図１に示したシューの詳細を示す側面図である」（甲１，【図面の簡単な説明】）から，図１に示される斜板式圧縮機のシュー１０として，図２に示されるシュー１０をそのまま置き換えたとしても，半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）の径が半球凹状の摺接面６ｂの開口部の径よりも小径であることを把握することはできない。
さらに，前記(ｲ)で述べたとおり，甲１には，本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ていることが記載されているということはできない。


そうすると，甲１には，半球凹状の摺接面６ｂの開口部の径と半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）の径の大小関係についての記載や示唆はない。したがって，甲１には，本件発明１の「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることが記載されているということはできない。半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）を「筒形状」とすることは，前記(ｱ)で述べたように，当業者が容易に想到し得たことであるが，前述のとおり，甲１には，半球凹状の摺接面６ｂの開口部の径と半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）の径の大小関係についての記載や示唆はない。これに対して，本件発明１の「筒状部」は，本件明細書（甲１１）の「上記筒状部１３の外周面に付着した潤滑油や冷媒は，上記筒状部１３とフランジ部１４との境界に形成された凹状のくぼみに貯溜され，また潤滑油や冷媒に混入した異物もこの凹状のくぼみへと貯溜されることとなる。」（【００１４】）との記載からみて，「フランジ部」と協働して，潤滑油や冷媒を貯留し，また，潤滑油や冷媒に混入した異物も貯留する等の機能を有するものである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。甲６の図１及び図２には，シュー１０の外径がピストン４の開口部４ｃの径と概ね等しいことが示されている。
甲１発明と甲６に記載された事項とを対比すると，甲６のシュー（１０）の外周面は，甲１のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄに対応するものであるが，両者は，技術的課題や，シューにおけるフランジの有無について異なるものである。そうすると，甲１発明に，甲６に記載された事項を適用する動機付けはない。一方，本件発明１の「筒状部」は，前述のとおり，「フランジ部」と協働して，潤滑油や冷媒を貯留し，また潤滑油や冷媒に混入した異物も貯留する等の機能を有するものであるところ，甲１及び甲６に，これらに関する記載や示唆はない。したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び図示内容並びに甲６に記載された事項を参酌して，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｴ)まとめ
前記(ｱ)ないし(ｳ)のとおりであるから，相違点に係る本件発明１の発明特定事項は，甲１に記載されておらず，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して当業者が容易に想到し得たということはできず，又は甲１に記載された事項及び図示内容並びに甲６に記載された事項を参酌して当業者が容易に想到し得たということはできない。
したがって，本件発明１は，甲１発明と同一でなく，甲１発明，甲１に記載された事項及び図示内容に基いて，当業者が容易に発明することができたとはいえず，又は甲１発明，甲１に記載された事項及び図示内容並びに甲６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)「筒状部」について
甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには，下図に示すように半球からずれる箇所が明確に存在するから，甲１に記載されたシュー１０に筒状部が存在することは明らかであり，したがって，審決が「上記半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に…フランジ部１０ｂを形成した」と認定し，甲１発明をシュー１０に筒状部が存在しない斜板式圧縮機と認定したことは誤りである。また，半球状凸曲面１０ｄが直接平坦面１０ａに繋がっていることを前提にすると，フランジ部１０ｂが存在するにもかかわらず，平坦面１０ａの半径が半球状曲面１０ｄの半径よりも小さくなることが想定できず，甲１の【００１８】において「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも・・・設定可能である。」とされていることを説明できなくなる。したがって，甲１発明においては，筒状部が存在する。
(2)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内
部に位置し」ていることについて
半球状凸曲面１０ｄの半径は，半球状凸曲面１０ｄの中心点から半球状凸曲面１０ｄの外縁を結ぶ半径を意味する。仮に，半球状凸曲面１０ｄの半径が半球状凸曲面１０ｄの中心点から平坦面１０ａに平行な半径であるとすると，甲１の「半球状凸曲面」と「半球状凸曲面１０ｄの半径」が同じ意味を有することとなり，甲１の請求項１の「前記半球状凸曲面よりも外側へ延びているフランジ部」という記載と，「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも・・・設定可能である。」（【００１８】）の記載が矛盾することになる。甲１の「半球状凸曲面よりも外側へ延びているフランジ部」は，「半球状凸曲面」の幅より外側にフランジ部が延びていることを記載したにすぎない。


シューはピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しなければならないという大前提がある（これを「原告大前提」という。）。仮に，そうでないとすると，シューが最大の角度まで傾斜したときに，その一部（甲１ではフランジ部）がピストンと衝突してしまうからである。甲１【００１８】では，「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも・・・認定可能である。」とされているが，このように平坦面１０ａの半径が半球状１０ｄの半径より小さい場合，フランジ部がピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部にないように，すなわち，シューが最大角まで傾いたときにフランジ部がピストンと衝突するように，わざわざ，フランジ部１０ｂの厚さや，半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の位置（シュー１０の高さ）を設計することはあり得ない。また，本件優先日前に発行された以下の公開特許公報（本件公知文献）の図（甲２の図１，甲３の図１１，甲４の図８，甲５の図４，甲６の図５，甲１６の図１，甲１７の図１。いずれも，別紙図面目録２参照。）において，そこに示されたシューを甲１に記載されたシュー１０に置き換えた場合，仮にフランジ部１０ｂがピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しないとすると，シュー１０が最大角まで傾斜した際にフランジ部１０ｂがピストンに衝突する。したがって，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置する。
(3)「筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とする
ことについて
原告大前提からすると，甲１のフランジ部１０ｂは，ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置している。甲１において，筒状部の幅はフランジ部１０ｂの径よりも小さい。ピストンにおける摺動面の開口部が半球形状であることは，周知技術である。
これらからすれば，甲１【００１６】に「シュー１０はピストン６に凹状に形成されているピストン連結部６ａに嵌めこまれている」とあるように，半球状凸曲面１０ｄは，ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径となっていると考えるのが自然である。
(4)小括
以上のとおり，審決による甲１発明の認定は誤りであるから，本件発明１と甲１発明との間には相違点が存在しないこととなり，審決は取り消されるべきである。２取消事由２（予備的主張１―相違点の認定及び判断の誤り）
(1)相違点の認定
仮に，本件発明１と甲１発明との相違点が存在するとしても，以下の点にとどまる。
（一致点）
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部および上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接
するフランジ部を形成し，
上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置」している点。
（相違点）
本件発明１は，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径とした」ことが特定されているのに対して，甲１発明では，そのことが特定されているとまではいえない点。
(2)相違点の判断
原告大前提からすると，甲１のフランジ部１０ｂは，従来型のシューを小型化することで作成される。すなわち，甲１のフランジ部１０ｂは，図２の水平方向における径が最も大きな部分であるところ，甲１と甲３～甲６とに接した当業者において，甲１のフランジ部１０ｂの径をピストンにおける摺動面の開口部の径と同程度とすることは，容易になし得たことである。
そして，甲１において，筒状部の幅（＝半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１０ｂよりも径が小さいのであるから，フランジ部１０ｂの径をピストンにおける摺動面の開口部の径と同程度にすることで，必然的に，筒状部の径はピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径になる。
したがって，筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径とすることは，当業者が容易になし得たことである。
なお，仮に，フランジ部１０ｂの径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも大きくしたとしても，筒状部の幅（＝半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１０ｂの径よりも小さいのであるから，筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径とすることは，当業者が容易になし得たことである。また，甲１と甲３～甲６の各々とは，同じシューに関する文献であり，これらを組み合わせる阻害要因はないから，甲１に甲３～甲６を組み合わせる動機付けは十分にある。
３取消事由３（予備的主張２―相違点の認定及び判断の誤り）
(1)相違点の認定
仮に，本件発明１と甲１発明との相違点が上記２のとおりでないとしても，以下のとおりとなる。
（一致点）
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部および上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接するフランジ部を形成し」ている点。
（相違点）
本件発明１は，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」としたことが特定されているのに対して，甲１発明では，そのことが特定されているとまではいえない点。
(2)相違点の判断


前記２(2)のとおり，筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径とすることは，当業者が容易になし得たことである。また，原告大前提が存在し，甲１【００１８】に明記されるように平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面１０ｄの半径より小さく設定された場合，シューが最大角まで傾いたときにフランジ部がピストンと衝突するように，わざわざ，フランジ部１０ｂの厚さや，半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の位置（シュー１０の高さ）を設計することはあり得ない。
したがって，甲１のフランジ部１０ｂをピストン６の半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)「筒状部」について
甲１には，筒状部の記載も示唆もない。筒状部が存在するという原告主張の根拠は図面のみであるが，当該図面は正確性を欠き，これのみから筒状部の存在を裏付けることはできない。
審決の「平坦面１０ａの半径」の認定は誤っており，正しくは「平坦面１０ａの中心線から平坦面１０ａが斜板と摺接する箇所までの距離」である。そうすれば，「筒状部」がなくともフランジ部１０ｂが存在する甲１発明において，平坦面１０ａの半径が，半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくなる態様は，想定できる。仮に，審決の甲１発明の「平坦面１０ａの半径」の認定を前提とした場合であっても，フランジ部１０ｂが存在する甲１発明において，同様に，平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくなる態様は，容易に想定できる。(2)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内
部に位置し」ていることについて
「平坦面１０ａの半径」とは，正しくは，「平坦面１０ａの中心線から平坦面１０ａが斜板と摺接する箇所まで」である。かかる認定を前提とした場合，甲１の請求項１の「フランジ部が半球状凸曲面より外側に延びている」ことと，「平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面の半径より小さくも…設定可能である」（【００１８】）こと，さらには，甲１発明に筒状部が存在しないことは，何ら矛盾するものではない。当業者であれば，斜板やシューなどの可動部分がピストンに衝突しないように最大傾斜角を適宜設定するのであるから，仮想球面の外側にシューがあると，必ず，最大角まで傾斜した際に，フランジ部がピストンに衝突してしまうとはいえない。(3)「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」と
したことについて
そもそも，筒状部は存在せず，原告主張の前提となる原告大前提も存在しない。
２取消事由２について
そもそも，原告大前提は存在しない。
甲１発明は，フランジ部を設け，斜板と摺接する平坦面の面積を大きくすることを可能とするという技術的思想なのであるから，同じ半径の半球状凸曲面１０ｄを有するシューで比較すれば，甲１発明のシューは，従来のシューに対してフランジを追加した分だけ「大型化」している。仮に，甲１発明では，フランジ部は，従来のシューよりも小型化して作成するものであるとすると，【００１８】の記載と矛盾を生じる。すなわち，半球状凸曲面１０ｄの半径に対して「大きく」設定するためには，従来型のシューを「削る」のではなく，シューの外側にフランジを設ける必要が生じる。
したがって，甲１発明のフランジ部は，従来型のシューを小型化することで作成されるとの原告主張は誤っている。
３取消事由３について
そもそも，原告大前提が存在しないのであるから，原告の主張は前提を欠く。本件発明１と甲１発明とは，技術的課題，課題解決手段及び作用効果が全く異なるものであるから，甲１発明において，甲１に記載された事項等を参酌して，甲１のフランジ部１０ｂをピストン６の半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置するようにすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)甲１発明の認定
ア甲１の記載
甲１には，以下の記載がある（図１ないし図７については，別紙図面目録２参照）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，主として車両用空調装置などに一般に用いられる斜板式圧縮機の改良に属し，特に，ピストン及び斜板間に介在されるシューを備えている斜板式圧縮機に属する。
【０００２】
【従来の技術】従来技術１として特開昭５９－６８５７６号公報には，シリンダボア内に配置されかつ回転軸により回転される斜板を備えている斜板式圧縮機が開示されている。
【０００３】この斜板式圧縮機は，図４及び図５に示すように，シリンダブロック２０１内に設けた斜板２０５と，斜板２０５の回転に応じてシリンダボア２０７内を回転軸２０２の方向に往復運動するように斜板２０５に接続されたピストン２０４と，斜板２０５及びピストン２０４間に嵌合保持されているシュー２０３及びボール２０８とを有している。
【０００４】シュー２０３と斜板２０５とが接する一側面は中央部がほぼ平面であり，他側面は球状凹面が形成されてボール２０８の一部を嵌合保持している。さらにボール２０８の一部はピストン２０４の内側の球状凹部にも嵌合保持されている【０００５】従来技術２として特開昭６２－４１９８０号公報には，図６及び図７に示すように，軸と平行に設けられた複数個のシリンダボア３０６をもつシリンダブロック３０１と，このシリンダブロック３０１内において回転軸３０２により回転される斜板３０５と，シリンダボア３０６内に摺動自在に嵌合されたピストン３０７と，斜板３０５の回転によりピストン３０７を往復運動させるシュー３１２とを備えている斜板式圧縮機が開示されている。
【０００６】シュー３１２は平滑な平面を摺接する平坦面３１４とピストン３０７の凹状球面３０７ａと摺接する球状面３１３とをもつ基材よりなり，かつ球状面３１３は基材上に形成された軟質薄層３１５の表面で構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来技術１における圧縮機では，シュー２０３及びボール２０８との２体物で構成されているので，組み立て作業や構成が複雑となってしまうという問題がある。