原告番号４６は，平成２３年６月，さくら皮膚科スキンケアクリニックにおいて，小麦アレルギーであると診断され（甲Ｃ４６の４），その後，平成２３年１１月３０日，相模原病院において，グルパール１９Ｓのプリックテストが陽性となり，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた（甲Ｃ４６の２）。
以上によれば，原告番号４６の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号４６は，平成２５年７月以降，医師から，少しずつ小麦を摂取してみるよう指示され，しょうゆやパン１６分の１切れを１０日間摂取したが，倦怠感が生じるなどしたため，小麦の摂取は中止された。原告番号４６の主訴は倦怠感にとどまっている上，原告番号４６は小麦を食べていなくても倦怠感が生じており，倦怠感の出現がすべて本件アレルギーによって誘発されたものかは疑問もあるが，原告番号４６は，平成２７年９月頃，プリンに入ったスポンジケーキを誤食し，のどが詰まるような状態になったことがあり，また，平成２９年１０月２７日，経口負荷試験としてパン１６分の１切れを摂取した際には，のどが詰まる感じや首元や頭皮に軽度のかゆみが出現した。そして，原告番号４６は，同日，医師から，少量の誤食は問題ないが，しょうゆ製品を除き，小麦の除去を継続するよう指導を受けた。（甲Ｃ４６の６から９まで）
そうすると，小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２６年１月１０日時点でいずれも陰性化していること（甲Ｃ４６の７，乙ロＣ４６の１）を踏まえても，原告番号４６は，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続していると認められる。
ウ素因減額
原告番号４６は，平成２３年５月１９日のアナフィラキシーショック後の主訴の大半は倦怠感や膨疹であり，そのほかには，のどが詰まる感じ，かゆみ，くしゃみ等が見られるところ（甲Ｃ４６の６から９まで），医師は，平成２６年１２月１２日，原告番号４６の小麦に対する症状は非ＩｇＥ型の症状である可能性があることを指摘している（甲Ｃ４６の７）。また，原告番号４６は，平成２６年９月頃，小麦が入っていないトローチをなめたときに，のどが詰まる感じや咳き込み，呼吸困難が出現したことがある上，小麦を摂取していなくても，プールで泳ぐと鼻や目がかゆくなり，毎日のように体のだるさが続くなどしており，医師も，同年１２月１２日，ＭＣＳ（化学物質過敏症）の疑いを指摘し，その後，化学物質過敏症の症状が増悪しているとして，スイミングインストラクターの仕事を休職してプールの塩素から離れてみることを勧めている。さらに，平成２９年７月１４日には，グルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体価は陰性化している。（甲Ｃ４６の７・８）
そうすると，少なくとも，本件アレルギーの確定診断後の倦怠感や，のどが詰まる感じ，目のかゆみ等の症状は，原告番号４６が罹患している化学物質過敏症等の他原因が競合して生じているものと認めるのが相当である。以上の事情に鑑みれば，症状継続加算と小麦除去加算について５割の素因減額をするのが相当である。
エ損害額
以上によれば，原告番号４６は，急性期の症状が重症であり，また，現在まで本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示を受けているから，基礎損害のほか，重症加算，症状継続加算，小麦除去継続加算が認められるが，症状継続加算と小麦除去加算については５割の素因減額をし，損害額は２００万円とするのが相当である。
⑻原告番号５６
ア急性期の重症度
原告番号５６は，平成２１年１２月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ５６の１・３），平成２３年５月まで使用を継続していたところ（甲Ｃ５６の１），同年５月１３日，昼食にパスタとパンを食べて帰宅する途中，眼瞼浮腫や全身の紅斑等の症状を発症し，河北総合病院の救急外来を受診した。原告番号５６は，このとき，呼吸が苦しくなり，意識が朦朧としていたなどと主張するが，救急外来受診時の診療記録には呼吸困難や意識消失等の症状が出現していた旨の記載はなく，血圧は１４６／９２，ＳｐＯ２は９６％であり（甲Ｃ５６の７），中野総合病院における同月１７日の診療記録にも，発症当日の症状として「のどせばまっている感じ」との記載があるのみであるから（甲Ｃ５６の６），原告番号５６が呼吸困難や意識障害の症状を発症していたとは認められない。
その後，原告番号５６は，平成２４年２月７日，中野総合病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ５６の２・６）原告番号５６の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，腹痛や下痢であって，必ずしも本件アレルギーとの関連性は明らかではなく，そのほかには，目のかゆみ，眼瞼浮腫，紅斑，咽頭の違和感等が見られるにとどまっている。（甲Ｃ５６の６から８まで，乙ロＣ５６の１）したがって，原告番号５６の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード２ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号５６は，現在も小麦を摂取していないが，平成２４年２月１４日には，医師から小麦の加工製品を少しずつ食べ始めてみるよう指示されている。同年３月１４日には，朝にパン，昼に麺類を食べて，右眼に違和感が生じたことがあるが，他覚症状は出現していない。（甲Ｃ５６の６）しかしながら，平成２７年には，パンを少量誤食して腹痛を発症し，また，平成２９年２月には，小麦成分を含んだ粘土を触ってアレルギー症状が出たことがあるほか，外食をするとたびたび腹痛を生ずることがあった。
（甲Ｃ５６の８）
そうすると，小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２４年２月７日以降，陰性となっていること（乙ロＣ５６の１），平成２８年の夏にはカナダに旅行に行ったが，グルテンフリーが徹底されていたことから症状は出なかったこと（甲Ｃ５６の８）を踏まえても，原告番号５６は，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２の症状が継続していると認められる。
ウ損害額


以上によれば，原告番号５６は，急性期の症状は重症ではなく，また，現在も本件アレルギーの症状が継続しているが，医師から小麦を除去するよう指示されているものではないから，共通基礎損害のほか，症状継続加算が認められ，損害額は１５０万円とするのが相当である。
⑼原告番号５８
ア急性期の重症度
原告番号５８は，平成２１年７月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ５８の３），平成２２年８月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ５８の１），平成２２年３月，同年４月，同年８月に眼瞼の腫脹が出現し，同年８月６日，さとう眼科を受診した（甲Ｃ５８の４，原告番号５８本人）。平成２３年３月５日，朝食に手打ちうどんとお粥を食べた後，腕を中心にじんま疹が出現し，吐き気と便意を催してトイレに行ったところ，便座に座り後ろのタンクにもたれかかった状態で意識を消失し，都立墨東病院救命救急センターに救急搬送された。救急搬送時の診療記録によれば，原告番号５８は，当時，ＳｐＯ２は１００％であったが，意識レベルはＪＣＳⅠ－１（見当識は保たれているが意識清明ではない状態）で，総頸動脈は微弱，両上肢に発赤が出現していた。原告番号５８は，同病院においてアナフィラキシーショックと診断され，同病院に１日間入院した。（甲Ｃ５８の５）
そして，原告番号５８は，平成２３年３月７日，徳重皮膚科内科医院において小麦アレルギーであると診断され（甲Ｃ５８の９），同年１０月１８日，日本橋内科・アレルギー科クリニックにおいて，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた（甲Ｃ５８の２）。
以上によれば，原告番号５８の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４ないし５に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号５８は，小麦アレルギーであるとの診断を受けた後，現在に至るまで，調味料を除き小麦を摂取しないようにしており，平成２３年１１月２４日頃に顔に湿疹が出現し，また，平成２４年２月２９日頃に眼瞼の腫脹及びかゆみが出現したことがあるほかは，本件アレルギーの症状を発症していない（甲Ｃ５８の６，原告番号５８本人）。原告番号５８は，平成２４年２月２９日に日本橋内科・アレルギー科クリニックを受診して以降，平成２５年８月に血液検査のために同病院を受診するまで，医療機関を受診しておらず，その後も，平成２７年７月及び９月に東京医科大学病院で血液検査及びプリックテストを受けるまで，医療機関を受診していない（甲Ｃ５８の７・８，原告番号５８本人）。
なお，原告番号５８は，平成２７年７月１６日時点で，小麦特異的ＩｇＥ抗体価は陰性であったが，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス１であり，また，平成２７年９月２９日のプリックテストでは，グルパール１９Ｓについて陽性反応が認められている（甲Ｃ５８の８）。そして，原告番号５８は，同日のプリックテストの結果を受けて，医師に対し小麦は食べない方がよいか聞いたところ，医師は「はい」と答えた旨を供述する（原告番号５８本人）。しかしながら，原告番号５８の診療記録には，同日，医師が原告番号５８に対し小麦の除去を指示したことがうかがわれる記載はない（甲Ｃ５８の８）。また，原告番号５８は，普段，抗アレルギー剤を服用せず，また，運動制限もなく食後には家事をしているにもかかわらず（原告番号５８本人），上記のとおり，平成２４年２月２９日以降，本件アレルギーの症状を発症して医療機関を受診したことはない。そうすると，原告番号５８については，現在も小麦摂取すれば本件アレルギーの症状を発症するという立証がないといわざるを得ない。したがって，原告番号５８について，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号５８は，急性期の症状は重症であるが，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められないから，共通基礎損害のほか，重症加算が認められ，損害額は１５０万円とするのが相当である。
⑽原告番号６７
ア急性期の重症度
原告番号６７は，平成２１年９月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ６７の３），平成２３年４月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ６７の１），平成２２年６月１７日，購入した鶏の唐揚げを食べて散歩中，顔面の腫脹，手足のしびれ，じんま疹等の症状を発症し，相模原協同病院に救急搬送された。救急隊到着時，原告番号６７は，意識は清明であったが，拡張期血圧が８８ｍｍＨｇまで低下していた（甲Ｃ６７の４・５）。同年９月２２日には，朝食に冷や奴とキムチを食べた後ランニングしていたところ，顔面や四肢のかゆみ，発赤，顔面の腫脹等の症状を発症し，東芝林間病院に救急搬送された。（甲Ｃ６７の６）
また，平成２３年２月１７日にも，食後にジョギング中，全身発赤，眼瞼浮腫，息苦しさ等の症状が出現し，川口工業総合病院に救急搬送された。原告番号６７は，緊急搬送時，意識は清明で，ＳｐＯ２は９８％であったが，血圧は８９／５２ｍｍＨｇまで低下しており，同病院においてアナフィラキシーショックであると診断された。（甲Ｃ６７の７）そして，原告番号６７は，平成２４年３月２３日，相模原病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ６７の２）以上によれば，原告番号６７は，平成２２年６月１７日及び平成２３年２月１７日に呼吸困難，血圧低下等の症状を発症しており，原告番号６７の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
平成２４年３月２３日時点で原告番号６７の小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価はともに陰性となっている。（甲Ｃ６７の４）


しかしながら，原告番号６７は，平成２５年３月２９日頃も，運動で症状が誘発されるため小麦をほとんど摂取できておらず（甲Ｃ６７の８），平成２６年１１月２９日頃も，小麦を少しでも食べると運動と関係なくかゆみや腫れ，腹部症状が生じている（乙ロＣ６７の１）。平成２８年１月１６日頃は，少しでも小麦を摂取して運動するとかゆみが出現し（甲Ｃ６７の１０），その後，小麦を摂取しただけでも症状が出ている（甲Ｃ６７の１１）。原告番号６７は，現在も小麦を摂取しておらず，約６か月から８か月に一度通院し，抗アレルギー剤とエピペンの処方を受けている（甲Ｃ６７の９から１１まで）。
したがって，原告番号６７は，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２の症状が継続していると認められる。もっとも，原告番号６７の診療記録には，医師から小麦を除去するよう明確な指示があったことがうかがわれる記載はなく（甲Ｃ６７の９から１１まで），医師から小麦の除去を指示されているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号６７は，急性期の症状は重症であり，現在も本件アレルギーの症状が継続しているが，医師から小麦を除去するよう指示されているものとは認められないから，共通基礎損害のほか，重症加算及び症状継続加算が認められ，損害額は２００万円とするのが相当である。
⑾原告番号７４
ア急性期の重症度
原告番号７４は，平成１９年６月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ７４の３から６まで），平成２３年２月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ７４の１），平成２２年１０月２８日，昼食にパンを食べ薬を服用した後，全身の発赤やそう痒感，眼瞼及び顔面の腫脹，口腔内のしびれ，呼吸困難等の症状を発症し，医療法人甲辰会海保病院に救急搬送された。原告番号７４は，同病院においてアナフィラキシーショックであると診断され，同日から同年１１月２日まで，同病院に入院した（甲Ｃ７４の７）。その後も，原告番号７４は，小麦を摂取して眼瞼や顔面の浮腫，顔面のかゆみ，じんま疹等の症状を発症することがあった。そして，原告番号７４は，平成２４年１月６日，船橋市立医療センターにおいて，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ７４の２）
以上によれば，原告番号７４の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号７４は，平成２４年１０月３０日，医師から，小麦に関しては，むやみに摂取しないにこしたことはないが，摂取量が少なく，かつ食後２～４時間は安静にしていれば摂取できる場合も少なからずあり，エピペンも携帯しているので，自宅で体調の良い時に注意して摂取してみてはどうかとのアドバイスをされたが（甲Ｃ７４の８），小麦製品を食べて顔面の紅潮が見られたことがあり，医師から小麦の除去をもう少し続けるよう指示された（乙ロＣ７４の１）。
その後，原告番号７４は現在に至るまで小麦を摂取していないが，平成２７年の夏頃，小麦が使用された調味料を摂取した際にアレルギー症状が現れたことがあり，また，平成２８年５月，原告番号７４の近所の住民が原告番号７４の家の前の畑で小麦を栽培し始めた頃から，じんま疹やかゆみ，口唇が腫れる等の症状が出現した。（甲Ｃ７４の１０）そうすると，原告番号７４の小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２５年１２月１７日以降陰性化していること（乙ロＣ７４の１）を踏まえても，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続しているものと認められる。
ウ損害額
以上によれば，原告番号７４は，急性期の症状が重症であり，また，現在も本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されており，共通基礎損害のほか，重症加算，症状継続加算，小麦除去継続加算が認められるから，損害額は２５０万円とするのが相当である。
⑿原告番号７８
ア急性期の重症度
原告番号７８は，平成２０年頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ７８の３・４），平成２３年８月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ７８の１），平成２２年４月２９日，朝食にパン，昼食に焼きそばを食べ，家の掃除をしていた際，両眼瞼や顔全体が腫れ，橋本眼科クリニックを受診した。同年７月１０日，同年１０月１６日，平成２３年８月２２日にも同様に眼瞼が腫脹した（甲Ｃ７８の６・７）。
その後，原告番号７８は，平成２３年１１月２１日，本件アレルギーを疑い，東京女子医科大学病院を受診し，平成２４年１月２３日から同月２７日の間，同病院に検査入院した。そして，原告番号７８は，同年３月１５日，同病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ７８の１・２）
原告番号７８の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，眼瞼浮腫やそう痒であり，そのほかには，口腔の違和感，目の充血，鼻閉，せき，紅斑，頭痛，吐き気，腹痛，息苦しさ等が見られるにとどまっている。（甲Ｃ７８の５・６・７，乙ロＣ７８の１）
したがって，原告番号７８の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号７８は，平成２４年１月２４日に小麦負荷試験，同月２５日に小麦及び運動負荷試験を行ったところ，食パン３枚を食べた後に運動をしても，眼のそう痒感が現れたほかは，明らかな眼瞼浮腫や呼吸苦等は生じていなかったが，同月２６日，アスピリンを服用の上，小麦及び運動負荷試験を行ったところ，左眼瞼腫張や眼球の充血等の症状を発症した。（甲Ｃ７８の５）


原告番号７８は，その後，抗アレルギー剤の服用を中止したが，平成２６年６月２６日の診療記録によれば，バターサンドやカレーを食べても，口腔内にざらざら感が出現したのみであり，同日，医師から，外出先での小麦の摂取はやめるべきであるが，自宅で安静にしていられる場合には，食パン１枚，ラーメン半分，パスタ半分，うどん半分，クッキー２，３枚等を目安に小麦を摂取してよい旨の指示を受けた。その後，同年７月１日にラーメンを２口食べたところ，直ちに腹痛が生じ，同月８月３日にそうめんチャンプルー１人前を食べたところ，口腔内の違和感，鼻閉，息苦しさが現れたことがあったが，医師からは，引き続き，自宅で安静にしていられるときには食パン１枚等を目安に小麦を摂取するよう指導されている。（乙ロＣ７８の１）
原告番号７８は，現在も基本的に小麦を摂取していないが，平成２６年８月頃に徳島市に転居した後は，平成２７年６月に診断書の発行を受けたほか，医療機関を受診しておらず，現在も小麦を摂取すると症状が誘発されることの立証はない。原告番号７８の小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２４年９月６日以降陰性化し，平成２５年１１月２１日にはグルパール１９Ｓの特異的ＩｇＥ抗体価も陰性化していること（乙ロＣ７８の１）も踏まえると，原告番号７８について，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号７８は，急性期の症状が重症ではなく，また，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとも認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒀原告番号８３
ア急性期の重症度
原告番号８３は，平成１９年５月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ８３の３），平成２２年１２月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ８３の１），平成２１年４月頃から，顔がむくむようになり（甲Ｃ８３の６），同年６月１２日，昼食にタンメンを食べて帰宅したところ，眼瞼浮腫，鼻水，目の充血，目のかゆみ等の症状が出現し，厚生中央病院を受診した（甲Ｃ８３の７）。
また，平成２１年８月３０日頃，懐石料理でうどんや天ぷらを食べたところ，じんま疹が出て，牛山医院を受診した。（甲Ｃ８３の８）原告番号８３は，平成２１年９月，同年１１月，同年１２月、平成２２年２月にも同様の症状を発症し，同年５月には，同様の症状に加え，息苦しさを感じるようになった。平成２２年７月，クッキーとうどんを食べてじんま疹等の症状が出現し，東京医科大学病院において血液検査を行ったところ，小麦アレルギーであることが判明した。（甲Ｃ８３の６）そして，平成２４年４月２４日，東京医科大学病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ８３の２）原告番号８３は，本件訴訟の提訴後の平成２４年８月３１日，ハンバーグランチの１口サイズのキッシュを食べた後，歩行中に，眼瞼浮腫，顔面や胸腹部の発赤，胸苦しさ，吐き気等の症状を発症し，東京医科大学病院に救急搬送され，アナフィラキシーと診断されて，２日間同病院に入院した。救急隊到着時，原告番号８３は，意識は清明であったが，胸苦しさを訴えており，ＳｐＯ２は８９％まで低下していたため，酸素１０リットルを投与された。（甲Ｃ８３の５・６）
以上によれば，原告番号８３は，平成２４年８月３１日，呼吸困難の症状を発症していたといえ，原告番号８３の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号８３は，平成２６年２月頃，医師から，少しなら小麦を食べてみてよいと言われたものの，同年２月４日の検査でも小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価がともにクラス２であったため，医師から，小麦を摂取しないよう指示された。（甲Ｃ８３の９）その後，原告番号８３は，自宅でパンを半分程度食べるなどしているところ，小麦を摂取後，運動をせず安静にしていれば，症状は発症していない（甲Ｃ８３の９）。また，平成２８年１月２６日の診療記録には，「うごかないとき，時々小麦をたべている。症状なし」との記載があり，また，同年５月２４日の診療記録にも，「家にいるときはパン半分ぐらい食べる」との記載があるが，症状が誘発された旨の記載はなく，パンを食べても症状を発症しなかったものと認められる（甲Ｃ８３の１３）。しかしながら，平成２７年５月２日の診療記録によれば，ラーメンを食べて顔が腫れたことがあり，また，平成２９年３月７日の診療記録によれば，同年２月６日にケンタッキーの食品を食べて症状が出現したことがあった。（甲Ｃ８３の１３）
そうすると，平成２７年５月２日時点においても原告番号８３の小麦ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス２であること（甲Ｃ８３の１２）も踏まえると，原告番号８３は，現在も，小麦を摂取すると顔の腫れ等の症状を発症することがあり，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続していると認められる。
もっとも，最近症状が出現した旨の記載のある平成２７年５月２日の診療記録や平成２９年３月７日の診療記録を見ても，原告番号８３が医師から小麦を除去するよう指示を受けた形跡はなく（甲Ｃ８３の１３），医師から小麦の除去を指示されているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号８３は，急性期の症状が重症であり，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているが，医師から小麦を除去するよう指示されているものとは認められないから，共通基礎損害のほか，重症加算及び症状継続加算が認められ，損害額は２００万円とするのが相当である。
⒁原告番号８９
ア急性期の重症度
原告番号８９は，平成２１年８月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ８９の３），平成２３年５月まで使用を継続していたところ（甲Ｃ８９の１），本件石けんの使用を開始してから，眼瞼や口唇が腫れるようになった（甲Ｃ８９の５）。


原告番号８９は，平成２３年５月９日，昼食にスライスオニオン，プリンケーキ，ナビスコリッツ等を食べ，頭痛薬を服用したところ，眼瞼が腫脹し，小金井眼科クリニックを受診した。（甲Ｃ８９の６）なお，原告番号８９は，このとき，鼻がつまり呼吸が苦しくなり，意識が遠のいた旨を主張するが，小金井眼科クリニックの診療記録には，そのような症状が出現していた旨の記載はなく（甲Ｃ８９の６），原告番号８９が呼吸困難や意識障害を発症していたとは認められない。また，原告番号８９は，平成２３年５月１４日，自宅でシャワーを浴びていたところ，血圧が上昇したような感じになり，眼瞼の腫脹，左半身の痺れ等の症状が出現し，桜町病院に救急搬送され，同月１６日まで同病院に入院したと主張するが，退院証明書が提出されているのみで，同病院の診療記録は提出されていないため，当日の具体的な症状は明らかではない（甲Ｃ８９の４）。また，原告番号８９は，その後，平成２３年７月及び平成２４年１月にも救急搬送されたことがあると主張するが，小麦の摂取との関連性は不明であり，原告番号８９の罹患しているパニック障害によるものである可能性があるから，本件アレルギーの症状を発症したものとは認められない。
その後，原告番号８９は，平成２４年６月８日，相模原病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ８９の２）以上によれば，原告番号８９の症状の大半は，眼瞼腫脹であり，そのほかには，目の周囲や頚部の湿疹，かゆみ，発赤等が見られるにとどまっている。（甲Ｃ８９の５から７まで，乙ハＣ８９の１）
したがって，原告番号８９の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
平成２５年５月２４日の検査以降，原告番号８９の小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価はいずれも陰性であり（乙ハＣ８９の１），平成２４年９月１４日には，医師から，小麦を摂取後５分くらい歩いたり，家の掃除をしたりしてよいとの指導をされた。また，平成２５年１月１１日の診療記録によれば，ラーメンと焼きそばを食べて手に少し膨疹が出たが，小麦は普通に食べることができており，医師からは，小麦を摂取後軽い運動まではしてもよいとの指導をされた（甲Ｃ８９の５）。さらに，平成２６年６月２０日には，医師から，小麦摂取後中程度の運動ならしてもよく，激しい運動の前以外は自由に小麦を摂取してよい旨の指導をされた。その後，平成２６年１１月２１日の診療記録によれば，原告番号８９は，小麦を摂取後３０分以上歩いたり１５分以上自転車に乗ったりしても症状を発症しておらず，略治状態であると診断された。（乙ハＣ８９の１）
その後，原告番号８９は，平成２７年３月中旬，手首から全身に発赤，じんま疹が出たことがあるが，これは小麦アレルギーの症状ではなさそうであると診断されており，平成２８年５月１３日の診療記録によれば，原告番号８９は，目のかゆみや湿疹が出ることはあるものの，そばやパスタなどをほぼ毎日食べており，意識的に小麦を避ける場面はない。（甲Ｃ８９の７）
原告番号８９の診療記録には，原告番号８９は，略治状態と診断された後も，目の周りの湿疹やかゆみが継続しており，平成２８年５月に小麦摂取を中止すると，目の周りや頸部の湿疹が改善した旨の記載がある。しかしながら，原告番号８９は，平成２８年８月以降，主食として週に１，２回小麦を食べているところ，目頭にかゆみがある程度で，他覚的な症状は発症していない。（甲Ｃ８９の７）
以上の事情を踏まえれば，原告番号８９は，略治に至っているというべきであり，本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号８９は，急性期の症状は重症とはいえず，また，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとは認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒂原告番号９４
ア急性期の重症度
原告番号９４は，平成１８年９月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ９４の３），平成２０年９月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ９４の１），使用を開始して１年が経過した頃から，本件石けんを使用して洗顔した後，眼の周囲に紅斑，四肢等にじんま疹が出るようになり，同時期から，小麦を摂取すると，じんま疹や眼の腫れ，軽い呼吸困難感が出現するようになった（甲Ｃ９４の５）。平成２０年３月７日及び同年４月２３日には，全身にじんま疹が出現し，ねりま皮フ科クリニックを受診した（甲Ｃ９４の６）。また，平成２０年７月７日には，昼食にパスタを食べた後歩いて帰宅したところ，眼瞼の腫脹，全身のじんま疹の症状を発症し，新松戸中央総合病院の救急外来を受診した（甲Ｃ９４の７）。その後も，度々眼瞼の腫張やじんま疹が出現し，小山耳鼻咽喉科アレルギー科医院に通院した（甲Ｃ９４の８）。
そして，平成２４年１月１３日，新松戸中央総合病院を受診し，血液検査を受けたところ，小麦アレルギーであることが判明した。（甲Ｃ９４の７）平成２４年３月２２日，東京女子医科大学病院において行った小麦とパンのプリックテストはいずれも陰性であった（甲Ｃ９４の５）。同年４月には，同病院において，アスピリンを内服した上で食パン３枚を摂取する試験をしたところ，皮疹やそう痒，呼吸器症状等は出現しなかったが，アスピリンを内服した上で食パン３枚を摂取し運動を行う試験では，強いそう痒が全身に出現し，背部に膨疹が出るなどの症状が現れた（甲Ｃ９４の４・５）。そして，同月１６日，同病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた（甲Ｃ９４の２・５）。
原告番号９４の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，全身のじんま疹や眼瞼の腫脹であり，そのほかには，顔面の紅斑，そう痒，鼻水等が見られるにとどまっている。（甲Ｃ９４の４から８まで）
したがって，原告番号９４の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無


平成２４年７月５日の診療記録によれば，原告番号９４は，小麦を食べて顔にそう痒や紅斑が出現しており，また，同年９月２０日の診療記録によれば，やきそばを食べて目と顔にかゆみが出現したことがあった。（甲Ｃ９４の５）
しかしながら，同年１１月８日の診療記録によれば，パン１枚やパスタ１人前程度の小麦を摂取しても，抗アレルギー剤を服用し小麦摂取後の運動を避ければ症状は誘発されておらず，また，平成２５年８月８日の診療記録によれば，抗アレルギー剤の服用を中止した上で小麦を摂取しても症状は誘発されていない。医師からは，同日，小麦の摂取後２，３時間程度は安静にし，また，アスピリン等の非ステロイド性抗炎症薬を内服する際には，小麦の摂取を控えるよう指示された。（甲Ｃ９４の５・９）そして，その後，原告番号９４は，小麦を摂取した後の運動を避けており，症状は誘発されていない。（甲Ｃ９４の９・１２）以上によれば，原告番号９４は，少なくとも平成２５年８月時点において，小麦を摂取後に運動をせず安静にしていれば，本件アレルギーの症状を発症しておらず，その後４年以上にわたり本件アレルギーを発症した形跡がないことから，原告番号９４について，現在も小麦を摂取して運動をすれば症状が誘発されることの立証はないといわざるを得ない。したがって，原告番号９４について，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号９４は，急性期の症状は重症とはいえず，また，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとは認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒃原告番号１３８
ア急性期の重症度
原告番号１３８は，平成２２年１月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１３８の３），平成２４年２月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１３８の１），平成２２年８月，朝起床すると，手や足の腫れ，じんま疹，全身のかゆみ，腹痛や吐き気，頭痛が出現し，順天堂大学練馬病院を受診した（原告番号１３８本人）。
また，平成２３年３月１２日，朝食にパンとグラタンを食べた後，整骨院でマッサージと鍼を受けた後，吐き気や息苦しさが出現し，国立埼玉病院に救急搬送された（甲Ｃ１３８の５）。なお，原告番号１３８は，この時，呼吸が苦しくなり，頭痛や吐き気が生じ，意識が遠のいていった旨を供述するが（原告番号１３８本人），発症当日の診療記録によれば，血圧や脈拍，酸素飽和度はいずれも正常範囲内であり（甲Ｃ１３８の５），原告番号１３８が呼吸困難や意識障害を発症していた形跡はない。
また，原告番号１３８は，平成２４年５月，公園で昼食にパンを食べジョギングをしたところ，呼吸が苦しくなり，足が腫れ，全身にじんま疹やかゆみが出現して，翌日に大泉中央クリニックを受診したことがあり，また，同年６月には，登山に行き昼食にパン等を食べたところ，同様の症状が出現したことがあると主張し，原告番号１３８本人尋問の結果及び陳述書（甲Ｃ１３８の１）には，その旨の供述及び陳述部分があるが，平成２４年５月に症状を発症したときの診療記録等は提出されておらず，また，同年６月に症状を発症した際も，原告番号１３８は医療機関を受診していないから，呼吸困難を発症したとまでは認められない。その後，原告番号１３８は，平成２４年６月，東京医科歯科大学医学部附属病院において，本件アレルギーであるとの診断を受けた。（甲Ｃ１３８の２・４）
原告番号１３８の診療記録を通覧しても，診療記録上は，皮疹やかゆみ，息苦しさ，くしゃみ，吐き気，発赤，そう痒，下痢等が見られるにとどまっている。（甲Ｃ１３８の４・５・６・８）
したがって，原告番号１３８の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号１３８の小麦特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２５年９月２４日以降陰性化し（甲Ｃ１３８の６），同年４月２３日の診療記録によれば，原告番号１３８は，小麦が主成分でないものであれば摂取してもむくみや下痢などの症状は発症しておらず（甲Ｃ１３８の４），同年夏頃にはアメリカに旅行に行き，グルテンフリーの食事を摂取したことにより症状の出現はなく，平成２６年２月２５日には，医師から，少量ずつ安静のもとでの小麦の経口負荷試験を試行することを勧められている（甲Ｃ１３８の６）。その後，同年１０月１４日の診療記録には，「ケンタッキーフライドチキンを一つ食した。食後は２時間動かないようにした。その間，症状は出なかった。少し痒いようだったが，気のせいだと思う。」「小麦は多量摂取や食後の運動は控えていただくが，少量ずつ摂取勧めていく」との記載があり（甲Ｃ１３８の６），平成２８年１月１２日の診療記録によれば，原告番号１３８は，しょうゆ等の添加物や小麦タンパクを含有するパンを摂取しているが，パンを摂取しても症状は誘発されておらず，医師からは，徐々に小麦の摂取量を増やしていくよう指示されている（甲Ｃ１３８の８）。原告番号１３８は，平成２９年２月，経口負荷試験を実施する前に行ったプリックテストで，小麦及びパンは陰性であったものの，グルパール１９Ｓのプリックテストで検査部位の発赤，腫脹，そう痒感の症状が出現したため，翌日に実施予定であった経口負荷試験は中止された。このプリックテストの結果を受け，医師からは，今後はこれまでと同様，みそやしょうゆといった少量の小麦を含むものや従前食べていた小麦タンパクを含むパンなどは引き続き摂取してよいが，多量の小麦が含まれる食べ物は避けるよう指導された。（甲Ｃ１３８の８）
しかしながら，原告番号１３８は，小麦及びパンのプリックテストは陰性で，平成２９年２月の検査当時小麦タンパクを含むパンなどを食べても症状は誘発されていなかったのであり，グルパール１９Ｓのプリックテストで陽性反応が出たからといって直ちに小麦を食べられないわけではないから，現在も小麦を摂取して運動をすると症状が誘発されることの立証がない。以上によれば，原告番号１３８は，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号１３８は，急性期の症状は重症とはいえず，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとは認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒄原告番号１４３
ア急性期の重症度


原告番号１４３は，平成２０年１０月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１４３の３），平成２１年１０月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１４３の１），平成２１年５月１４日，仕事後にパンを食べ徒歩で帰宅したところ，目の腫れ，くしゃみ，鼻水等の症状が出現し，同年７月１２日，同年１１月２日，平成２２年１月４日，同年１２月１８日，平成２５年５月にも目のかゆみや呼吸苦，じんま疹等の症状が出現した（甲Ｃ１４３の４・７，原告番号１４３本人）。
そして，原告番号１４３は，平成２４年５月から６月頃，日本橋内科・アレルギー科クリニックにおいてアレルギーの検査を受けた。小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は共に陰性であったものの，グルパール１９Ｓのプリックテストで陽性反応が出たことから，同年６月１４日，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１４３の２・４）
原告番号１４３は，平成２１年５月１４日の症状はアナフィラキシーショック症状であり，同年１１月２日及び平成２２年１月４日，平成２５年５月には呼吸困難の症状も発症していたなどと主張し，原告番号１４３本人尋問の結果にはその旨の供述があるが，原告番号１４３は，いずれの症状発症時にも医療機関を受診しておらず，呼吸困難等の重篤な症状を発症していたとは認められない。
以上によれば，原告番号１４３の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号１４３は，平成２４年５月から６月頃にアレルギー検査のために日本橋内科・アレルギー科クリニックを受診して以降，平成２７年７月３日に，訴訟代理人の指示により現状の評価をするため，東京医科歯科大学医学部附属病院を受診するまで，約３年以上，医療機関を受診していない。（甲Ｃ１４３の７，原告番号１４３本人）
平成２７年７月時点において，原告番号１４３は，週に１，２度パンや麺類を食べており，それ以外に小麦が混入しているかもしれない製品についてはあまり気にせずに過ごしていたが，小麦を摂取した後安静にしていても眼瞼に浮腫が出ることがあり，また，たまに眼や体がかゆくなることがあった。医師からは，同年７月３日，安静にしていても症状が出ることがあるのであれば，小麦を除去した方がよいとの指示を受けた。（甲Ｃ１４３の７）
しかしながら，原告番号１４３は，平成２７年７月以降は，医療機関を受診しておらず，抗アレルギー剤の処方も受けていない。また，原告番号１４３は，現在，２，３週間に１度，片手に乗るような小さなパンを１度に２，３個食べたり，揚げ物やカレーを食べたりすることがあるが，小麦を摂取しても重篤なアレルギー症状は出現していない。なお，原告番号１４３は，小麦を摂取する際には，小麦の摂取前に市販されているムヒのＡＺ錠を飲み，できる限り摂取量を少なくし，摂取後は２時間程度運動をせず安静にすることで，症状の発症を防止している，ただし，必ず症状の発症を防止できるわけではなく，平成２９年１月２日，中華料理店で食事をしたところ，手足のかゆみや息苦しさが出現した旨を供述する。しかし，原告番号１４３は，平成２７年７月に検査のために東京医科歯科大学医学部附属病院を受診して以降，約２年以上，医療機関を受診していない。（原告番号１４３本人）
そうすると，原告番号１４３について，小麦摂取前に薬を飲まず，小麦摂取後の運動をした場合に症状が誘発されることの立証はないといわざるを得ない。したがって，原告番号１４３について，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号１４３は，急性期の症状は重症とはいえず，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとは認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒅原告番号１４８
ア急性期の重症度
原告番号１４８は，平成１８年１２月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１４８の３），平成２１年６月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１４８の１），平成２０年１２月２０日，昼食にラーメンを食べ移動中，顔面が腫れ，喉のかゆみ，ふらつき等の症状が出現し，平成２１年５月か６月頃には，餃子を食べた後，歩行中に，顔面の腫れやふらつき等の症状が出現した（甲Ｃ１４８の４・７）。
また，同年１０月２５日，鼻水や目のかゆみ，眼瞼の腫れの症状が現れ，かねしげクリニックを受診した。（甲Ｃ１４８の６）
その後も，平成２２年１２月２４日，誤ってマカロニを食べて症状が出現し（甲Ｃ１４８の６），平成２４年３月１４日にも，夕食にうどんを食べたところ，咽頭の違和感や，目や耳のかゆみが出現した。（甲Ｃ１４８の７）そして，平成２５年１月１１日，相模原病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１４８の２）
原告番号１４８の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，眼瞼を中心とした顔面腫脹であり，そのほかには，そう痒，喉の違和感，部分的なじんま疹，鼻水，ふらつきが見られるにとどまっている。（甲Ｃ１４８の４・６・７・８・１０）
したがって，原告番号１４８の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無


平成２５年８月９日の診療記録によれば，原告番号１４８は，同年７月頃にマクドナルドのパンを食べて目が少しかゆくなったことがあるが，抗アレルギー剤を服用せずにパン１枚やうどんを食べても症状は出ておらず，医師からは，食べた後に安静にしていれば，何でも食べてよいとの指示を受けた。同年１０月１４日，ハンバーガーを食べて両目や頭皮のかゆみ，のどの違和感，目の腫れが現れたが，同年１１月２８日の診療記録や，平成２６年３月７日の診療記録によれば，原告番号１４８は，うどんやパン，そうめんは摂取できており，医師は，小麦摂取後に運動をしなければ小麦は摂取してよいとの指導をしている。（甲Ｃ１４８の７・８）その後，原告番号１４８は，平成２６年３月２３日にラーメンを食べて目が腫れたことや，同年５月６日にうどんを食べてこめかみに膨疹が出たこと，同月１５日にパスタを食べたところ，翌日顔面が腫れたことがあったことから，一度小麦の摂取は中止した。（甲Ｃ１４８の８）平成２７年１月１６日から小麦の摂取を再開したところ，パン１６分の１切れを２週間食べても症状を発症することはなかった。平成２７年４月及び５月にそうめんを食べたところ，咽頭に違和感が生じ，また，同年６月に餃子を食べたところ，こめかみにじんま疹が現れ，両目や耳がかゆくなったことがあったが，医師からは，パン８分の１切れを３日に１回食べ続けるよう指導を受けた。（甲Ｃ１４８の１０）
そうすると，原告番号１４８は，平成２５年１月１１日以降，小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価が陰性となっていることや（甲Ｃ１４８の７），平成２７年６月以降，医療機関を受診していないことを踏まえると，現在も小麦を摂取すると症状が誘発されるとは認められず，本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号１４８は，急性期の症状は重症とはいえず，また，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとも認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒆原告番号１５４
ア急性期の重症度
原告番号１５４は，平成２１年６月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１５４の３），平成２２年４月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１５４の１），平成２２年５月１６日，昼食にパンを食べた後，テニスをしている最中，目や手足のかゆみ，眼瞼の腫脹，結膜浮腫等の症状を発症し，日本大学医学部附属板橋医院及び長崎眼科を受診した（甲Ｃ１５４の５）。また，同年６月頃には，起床後に瞼が腫れたことがあり，くにやクリニックのアレルギー科を受診した。（甲Ｃ１５４の６）
その後も，原告番号１５４は，テニス中に眼瞼が腫れることがあり，日本大学医学部附属板橋病院，飯田橋眼科クリニック，柳沢医院，中井駅前クリニックのアレルギー科，ばば皮膚科を受診した。（甲Ｃ１５４の７から９まで・１２，原告番号１５４本人）
そして，平成２３年１２月３日，石田クリニックにおいて，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１５４の２）その後も，原告番号１５４は，同年１２月２３日，パンやグラタン，ローストチキンを食べた後，胃痛やじんま疹の症状を発症し，平成２４年１月には，マクドナルドでチキンタツタを食べた後，胃痛やじんま疹の症状を発症した。その後もたびたび小麦を食べて腹痛やじんま疹が出現したことがあった。（甲Ｃ１５４の９）
原告番号１５４の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，眼瞼腫脹であり，そのほかには，部分的なじんま疹，そう痒，腹痛，胃痛，下痢等が見られるにとどまっている。（甲Ｃ１５４の５ないし１４）したがって，原告番号１５４の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号１５４は，平成２３年１２月の確定診断以後も，パンやラーメンなどを食べているところ，平成２６年２月１５日及び同年３月１日の診療記録によれば，原告番号１５４は，平成２６年２月に小麦の入ったふりかけを食べて目が腫れ，医師からは，小麦を除去するよう指示された。また，原告番号１５４は，現在も，抗アレルギー剤とエピペンを処方されている。（甲Ｃ１５４の１１・１３，原告番号１５４本人）しかしながら，原告番号１５４は，平成２６年２月以降，小麦を摂取して本件アレルギーの症状を発症した形跡はなく，抗アレルギー剤の服用をやめれば本件アレルギーの症状が誘発されることが立証されているとはいえない。原告番号１５４の小麦特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２７年２月２１日には擬陽性化し，平成２９年３月４日には陰性化していること（甲Ｃ１５４の１３）も踏まえると，原告番号１５４について，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号１５４は，急性期の症状は重症とはいえず，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとも認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
⒇原告番号１６２
ア急性期の重症度
原告番号１６２は，平成１８年頃に本件石けんの使用を開始し，平成２１年７月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１６２の１・３），平成１８年２月頃，頚部，背部，四肢等にじんま疹が出現し，のもと皮膚科を受診した（甲Ｃ１６２の４）。その後も度々，そう痒を伴うじんま疹，顔面の発赤等の症状が出現し，平成２４年２月１４日まで，のもと皮膚科に通院した（甲Ｃ１６２の４）。
そして，平成２４年６月７日，九段坂病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１６２の２）


原告番号１６２は幾度となくアナフィラキシーショック状態になったと主張するところ，原告番号１６２の診療記録を通覧すると，原告番号１６２は，手足のしびれ，じんま疹，吐き気，顔の発赤，呼吸困難，ぜん鳴，ふらつき，血圧が低下する感じがすることなどを訴えているが（甲Ｃ１６２の５から７まで・９・１２・１３），小麦の摂取と関係なくじんま疹が出現していること（甲Ｃ１６２の６）や，小麦を摂取していなくてもカレーやうどんの匂いをかいだだけで血圧が下がる感覚が生じていること（甲Ｃ１６２の１２）などからすると，原告番号１６２の症状と小麦の摂取との関連性は不明である。また，原告番号１６２は不安障害の既往があり，医師も，「小麦アレルギーと症状見極め難い」，「アレルギー症状らしき症状は小麦とは関係がない可能性が高い。小麦に対する過敏性は低下しているので小麦摂取はできそうである」などと診断している（甲Ｃ１６２の５・１２）。そうすると，本件アレルギーに起因して呼吸困難やぜん鳴，血圧の低下等の症状を発症したとは認められない。
以上によれば，原告番号１６２の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号１６２は，平成２４年６月の確定診断以後，小麦を完全に除去しているところ，平成２５年３月８日の診療記録には，小麦を食べると顔が赤くなる旨の記載があり，同年１２月９日の診療記録には，揚げ物料理をすると息苦しく顔がかゆくなる旨の記載がある。（甲Ｃ１６２の７）しかしながら，平成２６年４月１８日の診療記録によれば，「抗体の面からみるとコムギを含む食品を食べられそうであるが，心因反応が起こる可能性が高い。」とされ，同年８月８日の診療録によれば，「小麦に対する過敏性は低下しているので小麦摂取はできそうであるが，試みるのはむずかしい。」とされている。また，原告番号１６２は，平成２７年３月２０日には，医師から機会をみて小麦を摂取してみるよう指導を受けている。（甲Ｃ１６２の１２）
その後も，原告番号１６２は，全身のかゆみや呼吸困難等の症状を訴えており，小麦の経口負荷試験は実施されていないようであるが，上記のとおり，原告番号１６２は不安障害があり，原告番号１６２の訴える症状が本件アレルギーに起因するものかは必ずしも明らかではないこと，小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２５年８月２２日時点でいずれも陰性となっていること（甲Ｃ１６２の７）を踏まえると，原告番号１６２について，現在も小麦を摂取すると本件アレルギーの症状が誘発されることの立証はされていないといわざるを得ない。したがって，原告番号１６２について，現在も本件アレルギーの症状が継続しているとは認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号１６２は，急性期の症状は重症とはいえず，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとも認められないから，損害額は共通基礎損害の１００万円とするのが相当である。
原告番号１６６
ア急性期の重症度
原告番号１６６は，平成２１年２月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１６６の３），平成２２年１月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１６６の１），自転車などの軽い運動後にたびたび全身のじんま疹が出現するようになった。原告番号１６６は，平成２３年１２月４日，朝食にパンを食べ，自転車でバイトに向かっていたところ，全身にじんま疹が出現した上，意識を消失し，その際転倒して後頭部を打撲したため，越谷市立病院の脳神経外科を受診した（甲Ｃ１６６の７）。
その後，原告番号１６６は，平成２３年１２月６日，東京医科歯科大学附属病院においてアレルギーの検査を受け，その結果，小麦アレルギーの可能性が高いと診断された。その後，平成２５年４月１６日に行ったプリックテストでは，グルパール１９Ｓで膨疹が出現したものの，生理食塩水でも膨疹が出現したため陰性と診断されたが，同年５月９日，同病院において，好塩基球活性化試験を受けて陽性となり，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１６６の２・７）
以上によれば，原告番号１６６は，全身のじんま疹，意識消失等の症状を発症しており，原告番号１６６の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード５に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号１６６は，確定診断後，小麦の摂取を制限していたが，平成２７年４月下旬，ビールを飲み，唐揚げを食べたところ，全身にじんま疹が出現し息苦しくなり，また，同年５月中旬には，カンボジアを旅行中にビールを飲んだところ，腕にじんま疹が出現した。また，同年５月下旬から６月上旬頃，カレーを食べたところ，全身のじんま疹と息苦しさが出現した。さらに，同年９月頃，つくねを食べて１０分程度歩いたところ，全身のじんま疹と息苦しさが出現し，同年１０月１０日にも，チジミを食べた後，腕や首にじんま疹が出現した。平成２８年２月には，麦焼酎を１杯飲んだところ，全身のじんま疹，顔面の腫脹が出現した。（甲Ｃ１６６の９）原告番号１６６は，ゾレア臨床試験に参加し，平成２８年１０月３１日に初回のゾレア投与を受けたが，平成２８年１１月，フランクフルトを食べた後，２０分間プールで泳いだところ，全身のじんま疹，呼吸困難が出現した上，意識を消失した。その後，原告番号１６６は，平成２８年１１月２８日，同年１２月２６日，平成２９年１月１６日，同年２月１３日，同年３月２７日，同年４月２１日，同年５月２２日，同年６月２３日，同年７月１８日，同年８月１６日，同年９月１２日にゾレアの投与を受けた。その間，原告番号１６６は，平成２９年３月にクロワッサンを２つ食べた後４０分歩いたところ，じんま疹が少し出現したこと，同年５月にパンを食べた後２０分歩いたところ，手首に少しじんま疹が出現したことがあるほかは，症状を発症していない。（甲Ｃ１６６の９）


以上によれば，原告番号１６６は，ゾレアの投与開始前はたびたび全身のじんま疹や呼吸困難，意識消失等の症状を発症していたところ，ゾレアの投与開始後は，症状は小麦の摂取後運動をしたときにしか出現しておらず，また，小麦を摂取後に運動をして症状を発症したときも，症状の程度は，じんま疹が少し出現したにとどまっている。そうすると，原告番号１６６は，ゾレア投与を継続するにつれ，症状を発症する回数が減少し，また，発症する症状の程度も軽くなっており，ゾレアの投与開始前に頻繁に重い症状を発症していたことと比較すると，ゾレアの投与による効果が上がっているといえる。
もっとも，平成２９年９月１２日時点においても，原告番号１６６の小麦特異的ＩｇＥ抗体価はクラス２，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス３，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス３であり，平成２９年中にも小麦を摂取して運動をするとじんま疹が出現していることからすれば，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続していると認められる。
ウ素因減額
原告番号１６６は，平成２３年１２月６日時点で小麦の特異的ＩｇＥ抗体価は陰性，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス２であり，平成２５年４月３日時点でも，小麦特異的ＩｇＥ抗体価は陰性，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス１，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス３と，ω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価が高い。（甲Ｃ１６６の７）また，平成２８年２月２日の診療記録によれば，原告番号１６６は，ω-５グリアジンが陽性で，本件アレルギーとして典型的ではないとされ，また，同年３月２２日の診療記録では，原告番号１６６は，グルパールの好塩基球活性化試験が陽性で本件アレルギーの確定例と診断されたところ，経時的評価にて，グルパールによる好塩基球活性化は徐々に軽減し，平成２７年６月時点では活性はほとんど認められないが，一方で小麦関連抗体価は陽性であり，頻繁に小麦アレルギーの症状を認めている，とされている。そして，ゾレアの臨床研究においては，本件石けんの使用を発端としているが通常型小麦アレルギーとして対応されている。（甲Ｃ１６６の９）そうすると，原告番号１６６については，通常型小麦アレルギーにも罹患しており，原告番号１６６は，本件アレルギーと通常型小麦アレルギーが相まって症状を発症しているものと推認できる。
以上の事情に鑑みると，原告番号１６６については，２割の素因減額をするのが相当である。
エ損害額
以上によれば，原告番号１６６は，急性期の症状は重症であり，現在も本件アレルギーの症状が継続しているが，医師から小麦の除去を指示されているものではないから，共通基礎損害のほか，重症加算及び症状継続加算が認められるが，２割の素因減額をし，損害額は１６０万円とするのが相当である。
原告番号１６８
ア急性期の重症度
原告番号１６８は，平成２１年７月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１６８の１７），平成２２年１１月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１６８の１），同年６月１８日，メロンパンを食べた後，眼瞼の腫脹，じんま疹，そう痒等の症状が出現し，県北医療センター高萩協同病院を受診した。そして，同病院においてアレルギー検査をし，小麦アレルギーであることが判明した（甲Ｃ１６８の２・３，原告番号１６８本人）。その後，平成２３年３月２３日，夫のために作った焼きそばを味見したところ，顔面や全身に紅斑や膨疹が出現し，加藤皮フ科を受診した。また，同年１０月１０日，同月２４日，同年１１月１２日にも腹部等に発疹が出現した。（甲Ｃ１６８の４・５・１３）
さらに，平成２４年６月１２日，しょうが焼き定食を食べたところ，眼瞼の腫脹,かゆみ，咽頭部の違和感，紅斑，手足のしびれ，動悸等の症状が出現し，さがみ生協病院を受診した。（甲１６８の４・５・７・８・１４）そして，原告番号１６８は，平成２４年６月１４日，相模原病院を受診し，同月２０日，グルパール１９Ｓのプリックテストが陽性となり，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１６８の９・１０）その後も，平成２５年４月９日，レストランでリゾットを食べたところ，咽頭の違和感や，首周囲及び上肢の発赤，かゆみ，吐き気，息苦しさ等の症状が出現し，北里大学病院に救急搬送され，同病院に１日間入院した。救急隊到着時，原告番号１６８の意識は清明であり，血圧の低下は見られず，ＳｐＯ２は９９％であった。（甲Ｃ１６８の６・１０）また，平成２５年６月７日，アスパラ入りのとり肉団子を食べたところ，全身のじんま疹，そう痒，手の震え，動悸等の症状が出現したことから，自分でエピペンを注射した上，相模原病院の救急外来を受診した。原告番号１６８は，来院時，意識は清明で，気道狭窄音や息切れ，血圧やＳｐＯ２の低下はなく，四肢の発疹も消失していたが，腹部及び背部の膨疹や戦慄が見られた。同病院の診療記録には，「アナフィラキシーショック」との記載があり，原告番号１６８は，同病院に１日間入院した。（甲Ｃ１６８の１０）
さらに，平成２７年１月２３日には，中華料理店で酢豚を食べたところ，全身の発疹，息苦しさ，動悸，手の震え等の症状を発症し，自分でエピペンを注射した後，相模原病院に救急搬送され，同病院に入院した。来院時の血圧は，１１４／３０に低下していたが，ＳｐＯ２は１００％であった。
（甲Ｃ１６８の１５・１６）
以上によれば，原告番号１６８は，平成２５年４月９日，同年６月７日，平成２７年１月２３日に重篤な症状を発症しているところ，医療機関受診時には，意識は清明で，ＳｐＯ２の低下もないことからすれば，アナフィラキシーショックとの評価にはやや疑問もあるものの，アレルギーの専門施設である相模原病院においてアナフィラキシーショックと評価されていることを踏まえると，原告番号１６８の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったと認めるのが相当である。
イ症状継続の有無


原告番号１６８は，現在も約半年に１回，相模原病院に通院しており，現在に至るまで小麦を摂取していないが，平成２５年６月にとり肉団子を食べて症状を発症して以降，しばらく症状が出ていなかったことから，平成２７年１月頃から，時期をみて小麦負荷試験を実施することが検討された。（甲Ｃ１６８の１２）
しかし，前記のとおり，平成２７年１月２３日に酢豚を食べて救急搬送され，同年７月２５日，米飯の中に入っていた麦を誤食し，全身のじんま疹及び下痢の症状を発症した。原告番号１６８の小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２４年６月１４日時点でクラス４であり，その後ゆるやかな低下傾向にあったものの，平成２９年２月１０日時点においても，いずれもクラス３と高い数値を示しており，小麦負荷試験は，引き続き時期をみて実施を検討するとされ，その後，医師から具体的な実施の指示はされていない。また，原告番号１６８は，現在も抗アレルギー剤とエピペンの処方を受けている。（甲Ｃ１６８の１０・１２）なお，原告番号１６８は，平成２７年９月１日，伊豆に旅行に行った際に，食事後にじんま疹と下痢の症状が出現したことがあり，また，平成２８年２月には，コンビニで小麦の入っていないおにぎりを食べてじんま疹が出たことがあるが，これらは，いずれも小麦の摂取との関連性が不明であり，本件アレルギーに起因するものとは認められない。（甲Ｃ１６８の１２）
以上によれば，原告番号１６８については，平成２７年にも本件アレルギーの症状を発症しており，小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２９年２月時点でもいずれもクラス３から下がっておらず，医療機関への通院を継続していることから，現在も本件アレルギーの症状が継続しており，医師から小麦の摂取を禁止されていると認めることができる。
ウ素因減額
原告番号１６８は，平成２４年６月１４日時点で小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス４，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス３であり，また，平成２９年２月１０日時点でも，小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス３，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス２であって，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価は継続して陽性となっている。そうすると，原告番号１６８は通常型小麦アレルギーにも罹患しており，本件アレルギーと通常型小麦アレルギーが相まって症状を発症しているものと推認できる。（甲Ｃ１６８の１０・１２）
また，原告番号１６８は，平成２５年４月９日，レストランでリゾットを食べて症状を発症したとき，事前にレストランに小麦アレルギーであることを伝え小麦を含まない料理を提供してもらっており，原告番号１６８が同レストランに電話で確認した際にも小麦は入っていない旨の回答を受けている（原告番号１６８本人）。原告番号１６８が食したリゾットは大麦やそば米を用いたものであったところ，原告番号１６８は，翌１１日時点で大麦のＩｇＥ抗体価がクラス３，そばのＩｇＥ抗体価がクラス２であり，大麦やそばの抗体を有している。また，平成２７年１月２３日の診療記録には，中華料理店で酢豚を食べて発症した症状に関し，小麦によるアナフィラキシーとの記載があるが，原告番号１６８は，事前に中華料理店に小麦アレルギーであることを伝え，アレルギー表示のあるメニューの中から小麦が入っていない酢豚を注文したものであり，酢豚に小麦が含まれていたことは確認されていない（甲Ｃ１６８の１５，原告番号１６８本人）。
そうすると，原告番号１６８については，本件アレルギーと通常型小麦アレルギー又は別のアレルギーが相まって症状が出現しているものと推認できる。したがって，原告番号１６８については，３割の素因減額をするのが相当である。
エ損害額
以上によれば，原告番号１６８は，急性期の症状は重症であり，現在まで本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されているものと認められるから，共通基礎損害のほか，重症加算及び症状継続加算，小麦除去継続加算が認められるが，３割の素因減額をし，損害額は１７５万円とするのが相当である。
原告番号１６９
ア急性期の重症度
原告番号１６９は，平成１７年１２月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１６９の２），平成２３年２月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１６９の９），平成２４年１２月以降，目の腫れやかゆみが出現し，涙目になることがあり（原告番号１６９本人），平成２７年７月２７日，パートの仕事中，パンとおにぎりを食べたところ，顔面や両上肢，背部のじんま疹，咽頭のそう痒感等の症状が出現し，中澤医院を受診した。（甲Ｃ１６９の３・４）
また，原告番号１６９は，平成２７年８月１４日，レトルトカレーやパンを食べたところ，顔面及び両上肢，頚部のじんま疹，軽度の呼吸苦やぜん鳴，咽頭のそう痒感の症状を発症し，東京都立墨東病院の救急外来を受診した。救急外来受診時，原告番号１６９は，意識は清明で，血圧やＳｐＯ２も正常であったが，顔面，両上肢，頚部に広範な膨疹，そう痒，軽度のぜん鳴や呼吸苦が見られ，アナフィラキシーショックと診断された。（甲Ｃ１６９の４・５）
原告番号１６９は，平成２７年８月３０日，家族と水族館に行ってクレープを食べたところ，手と頚部の発赤，胃の不快感，呼吸苦，腹痛，下痢，嘔吐の症状を発症し，東京都立墨東病院の救命救急センターに救急搬送された。原告番号１６９は，意識は清明であったが，血圧は９８／６６ｍｍＨｇ，ＳｐＯ２は９５％に低下しており，膨疹はなかったものの上半身と顔面に発赤が見られた。ぜん鳴や嗄声，咽頭浮腫を疑われる所見はなく，気道狭窄の緊急性は低いと考えられたものの，息切れがあり，酸素マスクにより酸素１０リットルを投与された。原告番号１６９は，同病院において，アナフィラキシーショックと診断され，１日間同病院に入院した。（甲Ｃ１６９の５・６）


その後，平成２７年９月８日，順天堂病院東京江東高齢者医療センターにおいて，小麦アレルギーであると診断された（甲Ｃ１６９の６）。そして，同年１０月，東京医科歯科大学医学部附属病院においてグルパール１９Ｓのプリックテストを受けて陽性となり，同年１１月１６日，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた（甲Ｃ１６９の１・７）。以上によれば，原告番号１６９は，平成２７年８月１４日及び同月３０日にアナフィラキシーショックとの診断を受けており，原告番号１６９の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号１６９は，調味料も含め小麦の摂取を控えており，約３か月に一回，東京医科歯科大学医学部附属病院に通院している。平成２７年１２月１日の診療記録によれば，小麦成分を含む昆布つゆを間違えて舐め，目の周りが重くぴりぴりした感じが出現したことがあった。また，平成２９年７月１１日の診療記録によれば，間違えて通常のしょうゆを摂取し口がびりびりする感じがし，夫のためにラーメンを作った箸で味噌汁を作ったところ，呼吸困難感が生じたことがあった。さらに，同年１０月３日の診療記録によれば，職場がパン屋であるため，手に傷があるとその周りが赤くなり，のどの違和感が生ずることがあり，同日，医師から，小麦の除去を継続するよう指導されている。（甲Ｃ１６９の１１・１２）なお，原告番号１６９の小麦特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２７年８月２８日時点でクラス５であったところ，平成２９年７月１１日時点でも，小麦特異的ＩｇＥ抗体価はクラス４，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス３である。（甲Ｃ１６９の１１・１２）
以上によれば，原告番号１６９は，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続しており，医師から小麦除去の指示がされていると認められる。
ウ因果関係及び素因減額
食物で経皮感作される臨床パターンの１つとして成人期の職業性の発症があり，調理師や主婦など食材を素手で頻繁に触れる職業に従事する者が，長時間の水仕事や洗剤の使用により手の皮膚のバリアが障害された状態となり，素手で食材を頻繁に触るうちに経皮感作する症例がある（乙ロＢ２１）。また，小麦については，小麦粉を扱う製パン業者が小麦に感作されてアレルギー症状を呈する症例が報告されている（甲Ｂ６２，６３）。以上を踏まえ，本件石けんの使用と原告番号１６９の本件アレルギーへの罹患との因果関係及び素因減額について検討する。
原告番号１６９は，本件石けんの使用を平成２３年２月頃に終えているところ，上記のとおり，原告番号１６９は，本件石けんの使用を中止した後，目の腫れやかゆみ等の初期症状は出現していたものの，病院に入通院することを要するような食物アレルギーを発症したのは，本件石けんの使用を中止してから４年以上経過した後のことである。本件訴訟で提出された文献等にも，本件石けんの使用中止後４年以上経過してから本件アレルギーを発症した症例が報告されている形跡はなく，本件アレルギーであるとすると異例の経過をたどっているものである。
しかしながら，原告番号１６９は，平成２７年１０月１９日のグルパール１９Ｓのプリックテストで陽性となっており，原告番号１６９がグルパール１９Ｓに感作していることは認められる。そうすると，原告番号１６９は，本件アレルギーに罹患していると認めるのが相当である。もっとも，上記のとおり，食材を素手で頻繁に触れる職業に従事する者は素手で食材を頻繁に触るうちに経皮感作することがあり得るところ，原告番号１６９は，平成１２年１１月からパンの製造・販売をする会社で働いており，本件石けんを使い終えてから発症までの間も同社でパンの仕込み（小麦粉を練って成形する仕事），調理（パンをオーブンで焼いたり，フライヤーであげたり，仕上げのトッピングをする仕事），販売（パンを陳列して販売する仕事）の仕事をしており，原告番号１６９は，日常的に小麦に接し，小麦粉に直接手で触れることも多く，現に，手に傷があるとその周りが赤くなり，のどの違和感が生ずることがあったことが認められる（甲Ｃ１６９の９，１２，原告番号１６９本人）。なお，原告番号１６９は，本件アレルギーの症状を発症した後，医師からパン屋での仕事は辞めた方がよいとの説明を受けているが，マスクや手袋を装着するなどして同じ職場で仕事を継続している（甲Ｃ１６９の７・１１）。
そうすると，原告番号１６９は，職業性の経皮感作により，通常型の小麦アレルギーにも罹患している可能性が十分にあるといえる。なお，原告番号１６９は，ω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価は陰性であるが（甲Ｃ１６９の７・１１・１２），前記認定事実（第１の５⑷ア）によれば，通常型小麦アレルギーの主要抗原の約２０％は高分子量グルテニンであり，ω-５グリアジンが陰性であるからといって通常型小麦アレルギーに罹患していないとは断定できない。
したがって，原告番号１６９は，通常型小麦アレルギーと本件アレルギーが相まって症状を発症していると推認するのが相当である。以上の事情に鑑みると，原告番号１６９については，５割の素因減額をするのが相当である。
エ損害額
以上によれば，原告番号１６９は，急性期の症状は重症であり，また，現在も本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されていると認められるから，共通基礎損害のほか，重症加算，症状継続加算，小麦除去継続加算が認められるが，５割の素因減額をし，損害額は１２５万円とするのが相当である。
６損益相殺について
弁論の全趣旨によれば，原告らのうち，原告番号２１，４６，１５４，１６２は，被告悠香から，別紙損害金目録の「既払金」記載の金員を受領している事実が認められる。上記既払金は，被告悠香が，本件石けんによる本件アレルギーが判明した後，被告悠香に対して問い合わせのあった消費者のうち本件アレルギーと診断された者から，領収書の提出及び見舞金支払の申請を受け，申請時までに要した治療費，交通費，各申請者の症状の程度・回数に応じた慰謝料を算出して見舞金（仮払金）として支払い，また，同見舞金の支払後にさらに入通院した者については，その領収書等の送付を受け，治療費及び交通費を支払ったものである。


主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２主位的請求
⑴被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ原判決別紙謝罪文（ただし，あて名部分は控訴人らを連記したもの。）を交付し，かつ，同謝罪文を官報に掲載せよ。
⑵被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ１１００万円及びこれに対する昭和２０年８月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第一次予備的請求
⑴主位的請求⑴に同旨。
⑵被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ１１００万円及びこれに対する昭和２２年５月３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４第二次予備的請求
⑴主位的請求⑴に同旨。
⑵被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ１１００万円及びこれに対する平成３０年５月１７日（控訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）１本件は，アジア太平洋戦争中の南洋群島及びフィリピン諸島（南洋群島等）における戦闘行為（南洋戦）等の被害者又はその遺族であるとする控訴人らが，①主位的請求として，被控訴人の被用者であった旧日本軍の南洋戦における戦闘行為等が，一般住民の生命，身体，安全等への危険発生を未然に防止すべき被控訴人の国民保護義務等に違反する不法行為に該当すると主張し，民法７０９条，７１５条及び７２３条に基づき，②第一次予備的請求として，条理，憲法１３条及び１４条１項を根拠とする公法上の危険責任，すなわち，旧日本軍の南洋戦における戦闘行為等は，被控訴人が控訴人ら及びその近親者の生命，身体に対する危険を創出又は惹起したものであるから，被控訴人による先行行為であり，その結果発生した控訴人らの損害については被控訴人が回復すべき責任を負うと主張して，同危険責任に基づき，③第二次予備的請求として，国会議員が控訴人らの被害を救済する立法をすることなく漫然と放置し続けた立法不作為は，憲法１４条１項，１３条，条理及びアメリカ合衆国（米国）に対する外交保護権放棄による救済義務に基づく立法義務に違反する国賠法上の違法な公権力の行使に該当すると主張して，被控訴人に対し，国賠法１条１項に基づき，それぞれ原判決別紙謝罪文（ただし，あて名部分は控訴人らを連記したもの。）を控訴人らに交付し，同謝罪文を官報に掲載することを求めるとともに，損害賠償として，控訴人ら各自に対して慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びにこれらに対する①主位的請求については終戦の日である昭和２０年８月１５日から，②第一次予備的請求については日本国憲法施行の日である昭和２２年５月３日から，③第二次予備的請求については第一次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成２５年９月７日から，第二次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成２６年４月１９日から，第三次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である同年８月２３日から，第四次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成２７年１２月１１日から，第五次事件控訴人に対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成２８年８月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが控訴した。なお，第二次予備的請求の附帯請求について，上記のとおり原審では各訴状送達の日の翌日を起算日としていたが，控訴人らはその後の日である控訴状送達の日の翌日である平成３０年５月１７日以降について控訴したから，当審の審判の対象はこの限度となる。また，原審口頭弁論終結時には，４５名の原告（承継人を含む。）が存在したが，うち５名（承継人を含む。）による控訴はない。
２前提となる事実等，主要な争点及び主要な争点等に関する当事者の主張は，次のとおり訂正し，後記３のとおり当審における控訴人らの補充的主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の１から３までのとおりであるからこれを引用する（以下の頁・行数はいずれも原判決のものを指す。）。⑴７頁１０行目「平成」を「昭和」に改める。
⑵１２頁２行目「最下層」から同行目「割り振られた。」までを「最上階から４層目及び５層目の船底層の船室が割り振られた。」に改める。⑶１２頁７行目末尾に改行の上，次を加える。
「美山丸は，上記魚雷攻撃により，控訴人Ａら一般民間人が入室していた５層目の船室部分が浸水し，同室にいた一般民間人２８５名中７名が負傷し，８３名が行方不明となり，船員２名が死亡した。５層目以外の船室部分への被害はなく，上層階の船室に乗船していた軍人２０１名及び軍属６８名全員に死傷者，行方不明者はいなかった。」
⑷１２頁２０行目「１３」の後に「・１６」を，同行目「Ａ本人」の後に「，当審控訴人Ａ本人」をそれぞれ加える。
⑸１８頁９行目「１３」の後に「・１５，当審控訴人Ｂ本人」を加える。⑹１８頁２０行目「戦死」の後に「した」を加え，１９頁７行目「１７」を「１８」に改め，同行目「Ｃ本人」の後に「，当審控訴人Ｃ本人」を加える。
⑺２０頁１０行目「生まれた」の後に「きょうだいである」，同行目「Ｄらは，」の後に「昭和１９年６月頃」をそれぞれ加える。⑻２０頁２５行目「終戦後」の後に「の昭和２１年２月頃」，同行目末尾に「戦争孤児となった控訴人Ｄらは，親戚らの家で世話になったが，学校に通うことはできず，農作業や軍雇用の仕事をして生活した。」をそれぞれ加え，２１頁１０行目「９」を「１０」に改め，同頁１１行目「１０」の後に「，当審控訴人Ｄ」を加える。
⑼２３頁４行目「１０」を「１１，当審控訴人Ｅ」に改める。⑽２４頁９行目「９」を「１０」に改め，同行目「Ｆ本人」の後に「，当審控訴人Ｆ本人」を加える。


⑾２８頁８行目「終戦後」の後に「の昭和２０年頃」を加える。⑿２８頁１９行目「１３」を「１４」に改める。
３当審における控訴人らの補充的主張
国家無答責の法理の適用制限（争点⑴関係）
仮に，国賠法附則６項により国賠法施行前の国家の権力的作用について，国家無答責の法理が適用されるとしても，本件のような旧日本軍の残虐非道行為により被った損害についてまで国が責任を免れる結果となるのは，日本国憲法の根底にある「正義公平の理念」に反する。大審院下においても，国の権力的作用について民法上の不法行為責任を認めた事案もあるように，国家無答責の法理は絶対的なものではなかったし，日本国憲法施行後，国賠法施行前に発生した損害については，民法（不法行為法）を適用すべきであるとの有力な見解が存し，同趣旨の裁判例（東京高等裁判所昭和３２年１０月２６日）も存する。したがって，本件については，条理上，国家無答責の法理の適用が制限される結果，民法（不法行為法）が適用又は類推適用される。
⑵公法上の危険責任について（争点⑵関係）
公法上の危険責任は，立法論ではなく，条理法，憲法１３条，１４条１項の法的根拠に基づく法理である。控訴人らが受けた南洋戦被害の特異性を直視すれば，被害の救済を条理に求めることは一層妥当である。憲法１３条，１４条１項に基づく具体的権利性を肯定する有力な見解も存する。⑶立法不作為に係る国賠法上の責任について（争点⑶関係）立法不作為にかかる国賠法上の違法について，仮に，最高裁判決（平成２７年１２月１６日大法廷判決民集６９巻８号２４２７頁等）がいう，いわゆる職務行為基準説に従ったとしても，被控訴人は，戦闘参加者と非戦闘参加者との間の不合理な差別の解消を長期間にわたって怠っており，この差別が，平等原則に違反することは明白であって，最高裁判例が示す「例外的に」国賠法上の違法の評価を受ける場合に該当する。
援護法は，制定以来，順次適用範囲が拡大されているが，その拡大の推移は，場当たり的で，理由が不明確なものが少なくない上，戦闘参加者該当性の判断基準は極めて不明確である。その結果，南洋戦の一般民間戦争被害者は，援護法により補償される者と比較して，合理的理由なく不当な差別的取り扱いを受けている。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は，後記⑴のとおり訂正し，後記⑵のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１から３までのとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決の訂正
ア５７頁９行目「，すなわち」から同頁１０行目「否か」までを削除する。
イ７７頁１１行目「被告側の行為」を「旧日本軍の南洋戦における戦闘行為等」に改める。
⑵当審における控訴人らの補充的主張に対する判断ア国家無答責の法理の適用制限（争点⑴関係）について控訴人らは，仮に，国賠法施行前の国家の権力的作用について国賠法附則６条が適用されるとしても，条理上，国家無答責の法理の適用が制限される結果，民法が適用又は類推適用されると主張するが，独自の見解に基づくものであり，採用することはできない。
仮に，控訴人らの被害にかかる旧日本軍の加害行為について，国家無答責の法理の適用が制限されると解する余地があるとしても，このような大日本帝国憲法下における国家の権力的作用ないし統治権に係る行為について，国に民法上の不法行為責任を生じさせる法的根拠がないことは，引用にかかる原判決第３の１⑶のとおりである。確かに，控訴人らが指摘する明治期の大審院判決の中には，国の権力的作用に関し，国に損害賠償義務を肯定する事案が存するが，遅くとも昭和１８年までには，国家の権力的作用ないし統治権に係る行為について，民法の規定の適用を排除し，国の民法上の不法行為責任を否定する一般法理が確立されたという大審院の判決の推移に照らせば，控訴人らが加害行為として主張する昭和１８年以降の南洋戦における旧日本軍の戦闘行為等に対して，民法が適用又は類推適用される法的論拠が存在するということはできない。また，控訴人らが指摘する見解や裁判例は，日本国憲法施行後，国賠法施行前の国家の権力的作用について生じた損害について，民法（不法行為法）の規定を適用する余地があることを述べるにとどまっており，大日本帝国憲法下の国家の権力的作用について，国に民法上の不法行為責任を負わせる法的根拠になるとはいえない。控訴人らが主張するように，大日本帝国憲法下の国家の権力的作用に当たる昭和１８年以降の南洋戦における旧日本軍の戦闘行為等により生じた損害について，日本国憲法下において妥当する正義公平の理念や条理を根拠に，国に民法上の不法行為責任があると解することは，結果的に，日本国憲法及び国賠法の遡及適用を認めるに等しい。このような解釈は，昭和１８年当時の確立した判例法理に背理するものであって，国賠法附則６条の規定に明らかに反することとなるから，旧日本軍の加害行為の特異性を考慮したとしてもなお，そのような解釈を採用することはできない。
なお，控訴人らが指摘する最高裁判所昭和２５年４月１１日第三小法廷判決・集民３号２２５頁は，警察官である公務員の重大な過失による家屋の破壊行為であったとしても，そのために同行為が，私人と同様の関係に立つ経済的活動としての性質を帯びるものでなく，公権力の行使に関しては，当然に民法の適用はない旨を説示している。同判決は，旧日本軍の戦闘行為等に関する事案そのものではないものの，国家の権力的作用にかかる活動による被害という点から見れば，本件に射程が及ばないということもできない。この点に反する控訴人らの主張は採用することができない。
イ公法上の危険責任（争点⑵関係）について
控訴人らは，南洋戦の遂行により作出された特別の危険状態は，国の行為（先行行為）に起因するから，その危険状態から生じた重大な被害については，危険状態を支配する国が責任を負うべきであると主張する。しかし，このような大日本帝国憲法下における国家の権力的作用について，国家無答責の法理の適用を否定又は制限して国の責任を認めるべきであるとする控訴人らの主張を採用することができないことは，引用にかかる原判決第３の１及び前記アのとおりであり，第一次予備的主張にかかる控訴人らの上記主張もまた採用することはできない。加えて，控訴人らの主張する公法上の危険責任なる概念が，控訴人らに対する損害賠償責任等を生じさせる法的根拠となるものと認められないことも，引用にかかる原判決第３の２のとおりである。ウ立法不作為に係る国賠法上の責任（争点⑶関係）について控訴人らが主張する立法不作為が，国賠法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けるものに該当しないことは，その引用にかかる原判決第３の３のとおりである。


平成２４年１１月２６日宣告
平成２４年第３６２号
主            文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１２０日をそ   の刑に算入する。神戸地方検察庁で保管中の包   丁１本（平成２４年領   第８９９号の４）を没収する。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，平成２４年２月２   ５日午後１０時５５分   頃から同月２６日午前零時   １４分頃までの間，神戸市ａ区   ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ   ｇの当時の被告人方で，同   所に誘い込んだＡ（当時４８歳）を   強姦しようと企て，同女   の顔面等を平手で数回殴   り，手に持った包丁（主文掲記の   もの）を同女の顔面に   押し当てるなどしながら，   「引いたら切れるぞ。」，「熱い   湯ぶっかけんど，おん   どれ。」などと言い，さら   に，自己の両腕の入れ墨を示すな   どしながら，「俺がただの男や思う   とんかい。」，「おんどれの顔切ったら，完全に   傷害や。」などと言う   などの暴行，脅迫を加え，   その反抗を著しく困難にした上，   強いて同女を姦淫した   。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
１争点
本件の争点は，Ａの反抗を著   しく困難にする程度の   暴行，脅迫の有無と姦淫の有無の２点である。
２Ａ証言   の概要
上記各争点に関し，Ａは，概   要，以下のとおり証言   する。

平成２４年２月２５日午後７   時過ぎ頃から，飼い犬   の散歩の途中に寄った居酒屋で飲酒していたところ，そ   れまでにその店で   1度見かけたことがあ   る被告人が１人で入ってきて，客が少な   くなると隣に座ってき   た。その後，被告人からも   う１軒行こうとしつこく誘われ   ，断り切れずに被告人   とカラオケスナックに行っ   たが，その店から帰ろうとした   際，今度はタクシーで   家まで送っていけとしつこ   く言われ，被告人を送ったタク   シーにそのまま乗って   自分も帰るつもりで，結局   これに応じた。しかし，タクシ   ーが被告人方付近に着   くと，被告人からお茶くら   い入れていけと言われ，タクシ   ー代も支払われてしま   ったので，運転手に迷惑が   かかると思い，タクシーか   ら降りて被告人方まで行き   ，被告人にコーヒーを入   れた。すると，被告人は服を脱ぎだ   して下着姿になり，愛   人になるように迫ってきた   ので，拒絶して帰ろうと玄関の   土間まで行ったが，顔   や頭を平手で何度も殴られ   て部屋の中に戻るように要求さ   れ，さらに，台所から   持ち出してきた包丁の刃を   のど元や顔に当てられ，「包丁   を引いたら切れるぞ。   」と脅されたため，余りの   恐怖で言うことを聞くしかない   と思い，部屋の中に戻   った。その後，トイレに行   かせてもらい，その中から携帯   電話で１１０番にかけ   ，応対した警察官に小声で   助けを求めたが，被告人方の住   所が分からなかったた   め，居場所を伝えることが   できず，被告人との会話の中で   住所等を聞き出して助   けに来てもらおうと考え，   携帯電話を通話状態にしたまま   トイレから出た。そう   すると，被告人は，上半身   裸になって入れ墨を見せ，暴力   団関係者であることを   におわせるようなことを言   うなどして，性交を求めてきた   ので，拒絶すると，さ   らにたたかれたり包丁で脅   されたりした。その最中に，自   分の携帯電話の着信音   が鳴り，警察との通話が切   れていることに気付いたが，被   告人から電話に出るな   と言われたため，その電話   に出ることはできなかった。そ   の後，被告人は全裸に   なってテーブルに腰を掛け   ，男性器をなめるよう求めてき   た。拒絶すると，髪の   毛を鷲掴みにされ，口を被   告人の男性器のところに持って   いかれたため，唇で挟   むようにしてくわえている   と男性器が勃起した。被告人に   要求されて全裸になる   と，キスをされ，仰向けに   押

し倒され，胸をもまれ，覆い   被さられて，男性器を   女性器に入れられた。被告   人が手元に包丁を置いたままに   していたので，逆らう   と包丁で傷付けられるかも   わからないと思い，抵抗できな   かった。姦淫されたこ   とは，これまでの性交の経   験から圧迫感のような違和感を   感じたことでわかった。被告人   による姦淫の態様は，男性器を入れて２，３度腰を   動かし，休憩すると言   ってテーブルに座り直し，   男性器をくわえさせた後，また男性   器を入れるというもので   ，このような行為が４，５回繰り返された。その   間に，バイアグラ   だという薬を飲まされそうに   なったが，飲むふりをして口から出し，   自分のダウンジャケッ   トのポケットに隠した。被   告人方を出ると娘から電話があ   り，迎えに来てもらっ   たが，娘と合流した後，恐   怖から解放され，泣きじゃくっ   てしゃがみ込んでしま   った。
３Ａ証言   の信用性
⑴上記の   １１０番への電話について   は，警察がその電話を   切るまでの約１２分間，兵庫県警察本部地域部通   信指令課でその通話内   容が録音されていた（甲１８，弁２）。
そこには，①Ａが，警察官に   小声で助けを求めるも   のの自分の居場所が分からないと伝え，その後，Ａが   被告人との会話の中で   ，被告人から住所等の手掛かりを聞き出そうとしている   内容，②被告人が「はよすんで，はよ帰   らんかい。」と言い，それに対しＡが「だから，でき   へんて言うとうやん。」と答え   るなど，被告人がＡに性交を求め，Ａ   がそれを拒絶している   ことがうかがえる内容，③被告人が「Ｂの実弟や，俺は   。」などと暴力団関係   者であることをＡににおわせる内容，④被告人が「暑い   から，脱ぎよんねん。   」と言い，Ａが「絵描いとんの，見せんでも構へんって   。」と言うなど，被告   人がＡに対し入れ墨を示していることがうかがえる内容   ，⑤何かをたたくような   音がした後にＡが「痛い，やめてよ。」と言うなど，被   告人がＡに対し暴力を   振るっていることがうかがえる内容，⑥被告人がＡに対   し「俺がただの男や思   うとんかい。」，「おんどれの顔切ったら，完全に傷害   や。」，「ほんなら，   どないや，言うこと聞くん


か，聞かへんのか。」などと   鋭い口調で言い，Ａを   脅して意のままにしようとしてい   ること   がうか   がえる   内容，   ⑦Ａが   「もう   包丁振   り回さ   んとっ   てぃよ   ～っ。」と言うなど，被告人が   Ａに対し包丁を振り回   していることがうかがえる内容等の各音声が録音されて   おり，これらの内容は   ，前記２のＡ証言の内容と合致している。
また，その信用性に特に争   いがないＡの娘の供述（甲２７   ）によれば，Ａは，被告人方を出た後，迎えに来   た娘に会うと，歩道上   の縁石に座り込んで急に泣き出し，娘に対し泣きながら   ，「包丁向けられて…   たたかれて…１１０番したのに来てくれんかった。誰も   来てくれんかった。」   などと説明し，帰宅後に娘から何があったのか改めて聞   かれたのに対し，「無   理矢理された。」と答えたことが認められるほか，本件   後Ａが警察に提出した   ダウンジャケットのポケットからは勃起不全治療剤が見   つかっており（甲２２   ～２４），Ａ証言は，これらの事実ともよく整合してい   る。
そして，警察がＡからの   電話を途中で切ったた   め，Ａが姦淫されたとする   時点での録音は存在しないが，   上記②～⑦の録音内容   からは，被告人が，性交を拒絶するＡに対し，包丁も使   って執ように暴行，脅   迫を加え，何としてもＡを姦淫しようとしていたことが   うかがえるのであって   ，その後姦淫されるまでに至ったというＡ証言の内容は   ，これらの録音内容に   引き続く状況として極めて自然であるし，男性器が自分   の女性器に挿入され姦   淫されたと認識した理由や姦淫の態様についての証言も   ，その特徴的な内容等   に照らして実際に体験し記憶したことをありのままに述   べていると認められる   ものであって，思い違いや誇張による虚偽のものである   とは考えられない。⑵これに   対し，被告人は，Ａの方か   ら性交を積極的に求め   てきたが，結局男性器が勃起せず，性交はできな   かったなどと公判で供   述する。しかし，性交を求めてい   たのが   被告人   の方で   あった   ことは   前記の   録音内   容から   も明白   である   など，被告人の供述は，全体的   に事実を殊更自己に有   利にねじ曲げようとしてい

るものといわざるを得ない。
また，弁護人は，Ａが被告人   方に上がる前後には逃   げ出す機会が幾度もあったこと，被告人よりも体格が   よく，被告人と冷静に   やり取りをしていたことなどから，被告人の暴行，脅迫   は，Ａの反抗を著しく   困難にする程度には至っておらず，姦淫についても，被   告人の年齢や，２，３   度腰を動かしてはやめることを繰り返したというＡが証   言する被告人の行動の   態様からは，男性器の没入はなかったと考えるのが自然   であると主張する。し   かし，被告人は自身の入れ墨をＡに見せつけ，包丁も使   って暴行，脅迫に及ん   でいたものであり，それが少なくとも上記の程度に至っ   ていたことは，被告人   が高齢でＡより小柄であることを考慮しても，前記の録   音内容から十分にうか   がえるものであるし，姦淫の点も，確かに上記の態様か   らは男性器の勃起が持   続しなかったか，挿入を継続するには十分でなかった可   能性はあるが，Ａがこ   れまでの性交の経験から前記のとおり証言していること   について，その信用性   に疑いを差し挟む余地は認められない。
４結論
以上によれば，被告人の暴行，   脅迫及び姦淫行為について   のＡ証言は信用できる一方，被告人の供述は信用で   きず，Ａ証言によれば，被告人   がＡに対し，強姦の故意をもって判示のとおり   の暴行，脅迫を加え，それが少な   くともＡの反抗を著しく困難にさせる程度のも   のであったこと，及び姦   淫の事実は，いずれも十分に認められる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，半ば強引に被害   者を自宅に誘い込み，   唐突で甚だ身勝手にも，同   女に自分の愛人になるように求め   ，これを断られると，   同女に対し，包丁も持ち出   して判示のとおりの執ようで危険   な暴行，脅迫を加えた   上，口淫させては同女を姦   淫す

るという行為を数回にわたり   繰り返したもので，そ   の犯行態様はまことに卑劣   で悪質である。
本件犯行により被害者が受   けた屈辱感，恐怖感な   どの精神的苦痛は察するに   余りあり，同女は，本件被害後，   家から出られなくなる   などの深刻な影響を受けて   いるのに，慰謝の措置は何らとられ   ておらず，同女の処罰感情が厳   しいのは当然である   。しかるに，被告人は，被害者   の方から性交を求めて   きたが自分の男性器が機能   せず挿入できなかったなどと，被   害者の心情を逆なです   るような不合理極まりない   弁解に終始しており，反省の態度   は全く見られない。以上によれば，被告人の刑   事責任は重く，７１歳   と高齢であること，３０年   以上の間前科がないこと，長女が   出廷して被告人の監督   を誓い，長女を含む被告人   の子らが寛大な処分を望む旨の嘆   願書を提出しているこ   となどの，被告人のために   酌むべき事情を十分に考慮しても   ，相当期間の実刑は免   れず，被告人を主文のとお   りの刑に処するのが相当であると   判断した。
（求刑懲   役６年，包丁１本の没収）
平成２４年１１月２６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      細井正   弘
裁判官      西森英   司

裁判官      小林礼   子


平成２３年５月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０２８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年５月１９日
判        決
原              告      ノマデ   ィック   ス・
インコ   ーポレ   イテッ   ド
同訴訟代理人弁理士      奥      山      尚      一
有      原      幸      一
松      島      鉄      男
河      村      英      文
吉      田      尚      美
中      村      綾      子
深      川      英      里
森      本      聡      二
角      田      恭      子
広      瀬      幹      規
田      中              祐
徳      本      浩      一
渡      辺      篤      司
奥      山      尚      男
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        宮      田      繁      仁
石      井      研      一
廣      瀬      文      雄
板      谷      玲      子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－１１４９０号事件について平成２２年４月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続（甲５）及び拒絶査定
ノマディックス・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは，平成１０年３月１２日，発明の名称を「ノーマッド変換器またはルータ」とする特許を出願した（特願平１０－５３９７７１。パリ条約による優先権主張：平成９年（１９９７年）３月１２日，アメリカ合衆国）。
原告は，同社から特許を受ける権利の譲渡を受け，平成１５年５月１５日，特許庁長官に対し，その旨の名義人変更を届け出た。
原告は，平成２０年１月２３日付けで拒絶査定を受け（甲１０），同年５月７日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)審判手続及び本件審決
特許庁は，これを不服２００８－１１４９０号事件として審理し，平成２２年４月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同年５月１１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。以下，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲９，図面につき甲５）を「本願明細書」という。
基地装置に接続される端末を通信システムに接続する変換器であって，／端末に接続するための第１インターフェースと，／前記システムに接続するための第２インターフェースと，／前記第１及び第２のインターフェースに接続されたプロセッサとを備え，／前記プロセッサは，前記システムの設定を決定するため前記端末から伝送されたデータを，前記第１インターフェースを介して，インターセプトし，／前記プロセッサは，前記端末と前記システムの設定から，前記端末から伝送されたデータが，前記データが前記システムに通信されるために，変換を必要とするか否かを決定し，前記システムと通信されるために変換を要求する前記データの一部を変換し，変換された前記データを前記第２インターフェースを介して前記システ
ムに伝送する／変換器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。引用例：佐藤豊「多目的プロキシ・サーバＤｅｌｅＧａｔｅの機能詳細－アクセス／経路制御とプロトコル変換」インターフェース２１巻９号（平成７年９月１日ＣＱ出版株式会社発行）１３０－１４６頁
(2)本件審決は，その判断の前提として，引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明：内部サーバを外部のクライアントが属するインターネットに公開するプロキシ・サーバ（ＤｅｌｅＧａｔｅ）を備えたファイアウォール・マシンであって，前記内部サーバから伝送された応答メッセージを，受信し，前記内部サーバから伝送された応答メッセージが，前記応答メッセージが前記インターネットに通信されるために，書換えを必要とするか否かを決定し，前記インターネットと通信されるために書換えを要求する前記応答メッセージの一部を書き換え，書き換えされた前記応答メッセージを前記インターネットに中継するプロキシ・サーバ（ＤｅｌｅＧａｔｅ）を備えたファイアウォール・マシン
イ一致点：通信装置を通信システムに接続する変換器であって，前記通信装置から伝送されたデータを，受信し，前記通信装置から伝送されたデータが，前記データが前記システムに通信されるために，変換を必要とするか否かを決定し，前記システムと通信されるために変換を要求する前記データの一部を変換し，変換され
た前記データを前記システムに伝送する変換器
ウ相違点１：「通信装置」に関し，本願発明は「端末」であるのに対し，引用発明は「内部サーバ」である点及びこれに関連して，本願発明の「端末」は「基地装置に接続される」のに対し，引用発明の「内部サーバ」はこのような要件がない点エ相違点２：「変換器」の構成要素に関し，本願発明の「変換器」は「端末に接続するための第１インターフェースと，前記システムに接続するための第２インターフェースと，前記第１及び第２のインターフェースに接続されたプロセッサ」とを備えるのに対し，引用発明の「ファイアウォール・マシン」はこれら構成要素
の明記がない点
オ相違点３：「受信」動作に関し，本願発明は「前記プロセッサは，前記システムの設定を決定するため」前記端末から伝送されたデータを，「前記第１インターフェースを介してインターセプト」するのに対し，引用発明の受信動作において
はこれらの要件を欠く点


カ相違点４：「変換」，「伝送」動作に関し，本願発明は，「前記プロセッサは，前記端末と前記システムの設定から」データ変換の必要性を決定し，変換されたデータを「前記第２インターフェースを介して」伝送するのに対し，引用発明の「書き換え」，「中継」動作においてはこれらの要件を欠く点
４取消事由
容易想到性の判断の誤り
(1)引用発明の認定及び一致点の認定の誤り（取消事由１）(2)相違点１についての判断の誤り（取消事由２）(3)相違点３，４についての判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)技術分野の相違に基づく認定の誤りについて引用発明と本願発明とは，広くは電子通信の分野に属するものであるが，具体的に見ると，引用発明が一般に固定されたＬＡＮシステムの運用に関するプロキシ・サーバの分野に属するものであり，本願発明が持ち運びできる端末（コンピュータ）の通信環境設定の自動化のための変換器（ルータ）の分野に属するという，それぞれ全く異なる分野に属するものである。引用発明と本願発明との技術分野の同一性あるいは類似性を前提としている本件審決は，誤りである。なお，発明は，目的，構成，効果等の側面からとらえられるべきものであって，目的と効果が全く違うものを一律に同一技術分野にあるとはいわない。また，本願発明は，ファイアウォール機能だけでなく，様々な機能を有している。
(2)引用発明の認定の誤りについて
引用例における動作は，単に表を利用してあるアドレスをあらかじめ決めた対応関係にある別のアドレスに変換しているにすぎないのであるから，「決定」と呼べるような判断あるいは能動的な動作は，引用例に記載の動作段階では全く行っていない。それにもかかわらず，本件審決は，それがあるように認定しており，誤りである。
具体的には，引用発明を「書換えを必要とするか否かを決定し」と認定しているのは，引用例記載の「ファイアウォール・マシン」が何らの決定もしないことに鑑みて，誤りである。
(3)一致点の認定の誤りについて
ア「応答メッセージ」と「データ」について
本件審決は，引用発明の「応答メッセージ」とあるのを「データ」と読み替えようとしているが，それは，技術の内容を無視したもので，誤りである。「応答メッセージ」は「データ」の範疇に入るが，「データ」が必ずしも「応答メッセージ」あるいは何らかのアクションがあってそれに応答するデータであろうはずもなく，このような上位概念化は誤りである。
イ「インターセプト」と「受信」について
本件審決は，本願発明の「インターセプト」を「受信」と読み替えようとしているが，技術の内容を無視したものである。「インターセプト」は，「（通信文・送信などを）盗み見る，盗聴（傍受）する。」意味であって（甲１２，１３），意図された届け先とは無関係に受信することであり，それを「受信」と同一視することは，技術の内容を無視しており，明らかな誤りである。
ウ「中継」と「伝送」について
同様に，あるデータを受けてそのまま送ること，つまり中間で受け継ぐという意味のある「中継」と，データの中継ぎも含むが新たに生み出されたあるいは変換されたデータを伝え送ることも含み得る「伝送」とを同一視することも，無謀というほかはない。
エよって，「通信装置から伝送されたデータを，受信し」及び「変換された前記データを前記システムに伝送する」を一致点とした本件審決の認定は，誤りである。
また，上記(2)のとおり，引用発明においては「ファイアウォール・マシン」による「決定」がされていないのであるから，一致点とはなり得ない。
〔被告の主張〕
(1)技術分野の相違に基づく認定の誤りについて原告は，本願発明が持ち運びできる端末（コンピュータ）の通信環境設定の自動化のための変換器（ルータ）の分野に属する旨主張するが，そもそも「持ち運びできる」とか「通信環境設定の自動化」などという構成要件は，請求項に記載されていないから，請求項の記載に基づかない原告の主張は，失当である。また，引用発明は「ファイアウォール・マシン」であるが，ファイアウォール・マシンがルータの一種であること，あるいはファイアウォール機能を備えたルータは，技術常識あるいは周知技術であって（乙１～３），本願発明の変換器（ルータ）が，引用発明と同一あるいは類似の技術分野に属するものであることは明白である。
(2)引用発明の認定の誤りについて
原告は，引用例は「決定」と呼べるような判断・動作を行っていない旨主張するが，引用例の手順は，ファイアウォール・マシン上で動作するソフトウェアとしてのプロキシ・サーバ（ＤｅｌｅＧａｔｅ）の動作手順に関する記述であるから，ソフトウェアを実行するファイアウォール・マシンのプロセッサがプログラム命令としてのソフトウェアの記述に従って実行する手順である。したがって，手順（３）の「サーバＡからの応答メッセージに，内部サーバＢへのポインタhttp://Ｂ/b1が含まれている」か否かの判断，手順（４）の「マウント・テーブル」に対応する書換え規則があるか否かの判断，及び書換えを行うか否かの「決定」が，プロセッサにより能動的な動作として行われるから，引用発明が「書換えを必要とするか否かを決定」するとした本件審決の認定に誤りはない。なお，引用例記載の「ファイアウォール・マシン」も，例えばファイアウォールとして，中継の許可と不許可を制御するアクセス制御機能により外部からの不正なパケットの侵入を防ぐなどの動作を行うために，当然に不正なパケットの侵入か否かの判断・決定を行っている。
(3)一致点の認定の誤りについて
ア「応答メッセージ」と「データ」について
引用発明の「応答メッセージ」が「データ」の範疇に入ることは原告も認めるところであるが，本件審決の一致点の認定では，本願発明と引用発明の対応する構成要件を，それぞれに対比判断したものにすぎず，引用発明の「応答メッセージ」が本願発明の「データ」に対応する構成要件であることも明らかであるから，一致点の認定に誤りはない。
なお，原告は，「データ」が必ずしも「応答メッセージ」あるいは何らかのアクションがあってそれに応答するデータではないとも主張するが，本件審決は，「データ」が「応答メッセージ」であると認定しているのではなく，「応答メッセージ」が「データ」であると認定しているのであり，原告の上記主張は，本件審決を正解しないものである。
イ「インターセプト」と「受信」について
本願発明の「インターセプト」は，引用発明の「受信」に対応する構成要件であり，「傍受する」との解釈も含まれるが，「傍受」とは「受信」の一種であるから，本件審決が，本願発明の「インターセプト」と引用発明の「受信」が「受信」の点で一致するとした認定に，誤りはない。
ウ「中継」と「伝送」について
本願発明の「伝送」に「データの中継ぎ」が含まれるのであれば，引用発明の「中継」が「伝送」であるとした本件審決の認定に論理矛盾はないから，原告の主張は当を得ない。


また，仮に，本願発明の「伝送」を原告主張のとおり解釈しても，引用発明においても，受信したメッセージ（データ）の一部を「書換え」（変換）して中継するのであり，受信したデータを変換して送信するという意味において，本願発明と実質的な動作に変わりはない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「変換」について
引用例の「マウント機能」は，アプリケーションレベルにおけるパケットを操作するのみであり，表面的に情報資源の識別名を書き換えるのにすぎないのに対し，本願発明の「変換器」は，プロトコルスタックのリンク層，ネットワーク層，移送層，アプリケーション層における変換を行うものであり，本件審決は，引用発明を拡大解釈した誤りがある。
(2)「端末」について
本願発明の「端末」は，接続される基地装置に対応したコンフィギュレーションがされている，あるいは，基地装置に接続された状態に適合するようにコンフィギュアされた端末であるところ，本件審決は，この点を無視した誤りがある。(3)よって，相違点１は格別のものではないとした本件審決の判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)「変換」について
そもそも，本願発明は，「データの一部を変換」するのみであって，原告主張のように，「プロトコルスタックのリンク層，ネットワーク層，移送層，アプリケーション層における変換を行う」という構成要件は，請求項に記載がないから，原告の主張は，請求項の記載に基づかないものであって，失当である。仮に，本願発明のデータ「変換」が，原告主張のとおりであったとしても，本願発明はデータの「一部」を変換するのみであって，「アプリケーション層における変換」のみの場合をも含むものであり，引用発明の「マウント機能」におけるアプリケーションレベルのパケット操作と大差のないものであるから，この点を引用発明から容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。さらに，仮に，本願発明のデータ「変換」が，プロトコルスタックの複数の層における「変換」をも含むものであったとしても，引用発明は「プロキシ・サーバ（ＤｅｌｅＧａｔｅ）を備えたファイアウォール・マシン」であるから，本願明細書の図７Ｅと図７Ｆの構成を兼ね備えたものである。そうすると，引用発明もプロトコルスタックの複数の層における「変換」を行うものであるから，引用発明について特段の拡大解釈はなく，またこの解釈における本願発明との実質的な相違もない。
(2)「端末」について
本願発明には，「端末」に関して「接続される基地装置に対応したコンフィギュレーションがされている」，あるいは，「基地装置に接続された状態に適合するようにコンフィギュアされた」などの構成要件は記載されておらず，原告の主張は請求項の記載に基づかないものであって，失当である。
仮に，原告主張の「コンフィギュレーション」，「コンフィギュア」が，本願発明の「設定」ないし「システムの設定」に相当する事項であるとしても，本願発明は（変換器に備えられた）プロセッサが，「システムの設定を決定するため前記端末から伝送されたデータを，前記第１インターフェースを介して，インターセプト」し，「前記端末と前記システムの設定から，前記端末から伝送されたデータが，前記データが前記システムに通信されるために，変換を必要とするか否かを決定」するのであるから，端末が「設定」（コンフィギュア）されているとの解釈は生ずるものではない。したがって，この点においても，原告の主張は請求項の記載に基づかないものである。
さらに，この「システムの設定」に関して，本件審決では，相違点３を認定し，判断しているから，原告の主張は，本件審決を正解しないものである。３取消事由３（相違点３，４についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)インターセプトと「変換」，「伝送」及び「プロセッサ」について本件審決は，引用発明における「受信」も，「インターセプト」といえ，これらの「インターセプト」と「変換」及び「伝送」の動作がプロセッサによりされること，並びにその際にデータが「前記第１インターフェースを介して」インターセプトされ，「前記第２インターフェースを介して」伝送されることも，自明な帰結にすぎないと判断した。
しかし，「インターセプト」と「受信」とを同一視するのが誤りであることは前記１のとおりであり，インターセプトを「変換」，「伝送」及び「プロセッサ」と組み合わせることが自明であるとした点は，特許法２９条２項が出願日あるいは優先日を基準に判断して，本願発明の存在を前提とした事後分析的な解釈を禁じたことに違反している。すなわち，何らの根拠も前提も示すことなく，本願発明の文脈で，プロセッサがインターセプトし，変換し，伝送することが出願日あるいは優先日において自明であったといっているのにほかならず，誤った判断である。(2)「設定のためのデータが送られる」について本件審決は，設定のためのデータが送られるのは当然のことにすぎないと認定したが，インターセプトされるデータを用いることは，そのデータの元々の目的とされる対象以外による使用を意味するのであるから，「設定のためのデータが送られる」ということ自体に事実の誤認がある。
(3)「変換」の必要性について
本件審決は，変換の必要性も格別のことではないと判断したが，あらかじめ定めて記憶したテーブルに基づいて変換することは，プロセッサが変換の必要性を判断するのとは全く異なる動作というべきである。
本願発明における変換は，請求項１において特定したように「前記データが前記システムに送信されるために」変換するものであり，プロトコルスタックのリンク層，ネットワーク層，移送層，アプリケーション層における変換を行うものであって，そのより詳しい内容は，本願明細書の「パケット変換」の項に記載されている。これに対し，引用例のプロキシ・サーバは，クライアントとインターネットの間に接続され，プロキシ・サーバが受信したデータを，プロキシ・サーバが有するマウント・テーブルに基づいて，その目的先の識別情報を変換して送信する。しかし，引用例におけるデータはクライアントが送信した時点ですでにインターネット用にコンフィギュアあるいは設定されているものであって，インターネットという通信システムでの送信を前提にしており，通信システムへの送信を目的にして変換するものではない。つまり，引用例においては，目的先の識別情報の変換しか開示しておらず，本願発明のような広範な変換の可能性は開示も示唆もしていないし，本願の請求項１に特定したように「前記システムに通信される」ための変換を行うものではない。
(4)本願発明における「インターセプト」と「変換」について本願発明における「インターセプト」と「変換」について付言すると，本願発明は，本願発明の端末のコンフィギュレーションに関する学習を行うためにデータをインターセプトするものであり，通信システムについて学習した上でパケット変換を行うものであって，本件審決は，総体として引用発明の恣意的な拡大解釈あるいは上位概念化と本願発明の矮小化をした誤りがある。
(5)進歩性について


本願発明において，通常，端末は，その端末が通常接続される基地装置と通信するように設定（コンフィギュア）されており，本願発明は，端末が移動などの理由により別の装置（ルータ等）に接続された場合に，端末の設定の変更が必要になるという問題を解決するための変換器を提供するものである。本願発明の重要な特徴を要約すると，①端末から伝送されたデータをインターセプトし，②通信システムの設定を決定し，③端末と通信システムの設定から，端末から伝送されたデータが，通信システムに通信されるために変換が必要か否かを決定し，④変換を要求するデータの一部を変換して，変換されたデータを通信システムに伝送するものであり，いずれの構成要件も引用例に記載はなく，特許法２９条２項に該当しない。
〔被告の主張〕
(1)インターセプトと「変換」，「伝送」及び「プロセッサ」についてア本件審決は，相違点３の判断において，引用発明の「受信」も，中継における受信であるから，「インターセプト」といえるとした。補足すれば，中継とは最終的な目的地，宛先があって行うことであり，最終的な宛先を意識する送信元から見れば，その中間における受信は，これをいったん横取り，傍受するに類することであるから，この中継における受信をインターセプト（intercept）とみることは容易に想到できると判断したものである。したがって，引用発明における「受信」も，中継における受信であるから，これを「インターセプト」といえるとした本件審決の判断に誤りはない。
イ本件審決は，変換器の構成要素としての「プロセッサ」に関しては，相違点２の判断において周知例として本願出願日前の公知文献を複数示し，２つの「インターフェース」の存在とともに，上記周知例は，いずれも，データの変換処理を行うため２つのインターフェースに接続された変換手段をも開示するものであって，この変換手段を「プロセッサ」（processor：データ処理装置）として実現することも適宜の慣用手段であるから，「前記第１及び第２のインターフェースに接続されたプロセッサ」を備える点も格別のことではないと判断したが，この点は原告も争いのないところである。
そして，本件審決の相違点３の判断では，このような「プロセッサ」と２つの「インターフェース」の存在をもとに，「プロセッサ」の変換機能及び２つの「インターフェース」と「プロセッサ」の接続関係より自明な帰結であるとして，「変換」及び「伝送」の点についても判断したものであり，本願出願日前の証拠に基づく根拠，前提を明示した判断である。
(2)「設定のためのデータが送られる」について請求項１の記載によれば，本願発明について「システムの設定を決定するため」のデータが端末から伝送されると解釈した本件審決の認定・判断には，何ら誤認・矛盾のないものである。
仮に，例えば，本願発明を「システムの設定を決定するため」（プロセッサが，前記端末から伝送されたデータを，前記第１インターフェースを介して）「インターセプトし」と解釈したとしても，結果的に「端末から伝送されたデータ」が「システムの設定を決定するため」に用いられるのであり，そのデータは「設定のためのデータ」といい得るものであるから，本件審決の認定・判断に誤りはない。
(3)「変換」の必要性について
ア引用例のマウント・テーブルの書換え規則に基づく書換えの判断・決定は，プロセッサにより能動的な動作として行われるのであるから，本願発明のようにプロセッサが変換の必要性を判断するといえ，ともに同様な動作である。イ本願発明には「データの一部を変換」するとあるのみであって，原告主張のような「プロトコルスタックのリンク層，ネットワーク層，移送層，アプリケーション層における（広範な）変換」をうかがわせるような記載は，請求項にない。原告の主張は，請求項の記載に基づかないものであって，失当である。また，仮に，本願発明が原告主張のような広範な「変換」を含意するものであったとしても，この点を引用発明から容易に想到できるとした本件審決の判断の結論に誤りはない。
(4)本願発明における「インターセプト」と「変換」について原告の主張する，端末のコンフィギュレーションに関する学習を行うためにデータをインターセプトする通信システムについて，学習した上でパケット変換を行う等の構成要件は，請求項に記載がない。
仮に，本願発明がインターセプトしたデータに基づいて学習する構成を含意するとしても，ネットワーク間においてデータの中継・転送を行う中継機器・ブリッジ装置が，自分宛ではないデータに基づいて（すなわち，データをインターセプトして）学習を行うことは慣用の周知技術であるから（乙４，５），これを引用発明に適用して本願発明に至ることは，容易なことにすぎない。また，仮に，原告の主張における「端末のコンフィギュレーション」を本願発明の「システムの設定」と解するとしても，端末の設定は，データを送り出す端末側から見れば，通信の相手先を含むネットワーク，すなわちシステムの設定であるコンフィギュレーションともいえるものであるから，コンフィギュレーションに関する学習の点も周知技術の適用に相当するものであり，本件審決の結論に誤りはない。
(5)進歩性について
原告が主張する要件は，請求項には記載のないものであるし，仮にこれらの問題，課題を本願発明の前提として認めたとしても，固定の通信網からいわゆるモバイルな移動体通信への流れは本願出願前既に一般的なものであって，携帯電話機の端末が基地局のエリアをまたいで移動する際に現在所属する基地局との通信が可能なように常時設定を変更，更新するものであることも，同様に本願出願前周知のことである。
よって，本願発明は引用例等の記載から容易に発明し得たものであって，本願発明が特許法２９条２項に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲９）には，以下の記載がある。
(1)本願発明は，「ノーマッド変換器又はルータ」（以下「変換器」という。）によって，端末が接続される通信システムが変更された場合に，端末の設定を変更することなく自動的に変更された通信システムと通信できるようにすることを課題とした発明である。
(2)この課題を解決するために，本願発明の「変換器」は，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり，それぞれ第１インターフェース及び第２インターフェースを介して端末及び通信システムに接続されたプロセッサを備え，「システムの設定を決定するため」，端末から送信されたデータを「インターセプト」し，端末と通信システムの設定に基づいて，端末からのデータを通信システムに送信するために変換が必要か否かを決定し，変換が必要な場合はデータの一部を変換して通信システムに伝送する構成としたものである。
上記変換器による「変換」に関し，端末は永久アドレスを，また，変換器はルータアドレスを有し，端末から通信システムに送信される出力データに含まれる端末のソースアドレス（永久アドレス）を変換器のアドレスに置き換えて，出力データを通信システムに中継し，一方，変換器のアドレスを宛先アドレスとする入力データを通信システムから受信すると，宛先アドレスを変換器のアドレスから永久アドレスに置き換えて，入力データを端末に中継する。
２取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）について
(1)引用例について
引用例（甲１）には，以下の記載がある。


ア引用例（甲１）には，「ＤｅｌｅＧａｔｅ」と呼ばれるプロキシ・サーバについて記載されており，「ＤｅｌｅＧａｔｅ」は，インターネット・プロトコル上の各種アプリケーション・プロトコルをアプリケーション層で中継するシステムであること，ファイアウォールにおけるアクセス制御だけでなく，「マウント機能」を含む多様な付加価値機能を提供する多目的の中継サーバであることが記載されている。
イ引用例において，「マウント機能」は，サーバ／クライアント間の双方向の通信に含まれる情報資源の識別名（ＵＲＬ）を書き換えて中継する機能であり，ファイアウォール内部にあるサーバＡ，Ｂを外部に公開したい場合，書換え規則を「http://Ｘ/a/*←→http://Ａ/*」「http://Ｘ/b/*←→http://Ｂ/*」（＊は，任意の文字列を表す。）とする「マウント・テーブル」に定義し，クライアントから内部のサーバへのアクセスは，以下のような手順で中継される（図８）。「（１）クライアントが，特定のＵＲＬ（http://Ｘ/a/a1）の指す資源を要求すること。
（２）「ＤｅｌｅＧａｔｅ」は，マウント・テーブルを見て，要求中のＵＲＬ（http://Ｘ/a/a1）をテーブルに定義されたＵＲＬ（http://Ａ/a1）に書き換え，その結果サーバＡに接続して取得要求を送ること。
（３）サーバＡからの応答メッセージに内部サーバＢへのポインタ（http://Ｂ/b1）が含まれていること。
（４）   「Ｄｅｌｅ   Ｇａｔｅ」は，マ   ウント・テーブ   ルにより，ポ   インタ（http://Ｂ/b1）をポインタ（http://Ｘ/b/b1）に書き換えて，クライアントに中継すること。」
このとき，内部サーバＡからの応答メッセージに含まれる，ファイアウォール外部にあるサーバＹへのポインタ（http://Ｙ/y1）については，マウント・テーブルに含まれていないため，書き換えることなくクライアントに中継されている。
(2)引用発明の認定
ア上記(1)の記載によると，引用発明は，内部サーバを外部のクライアントが属するインターネットに公開するプロキシ・サーバ（ＤｅｌｅＧａｔｅ）を備えたファイアウォール・マシンである。そして，引用例に記載された「ＤｅｌｅＧａｔｅ」は，「マウント機能」，すなわち，「内部サーバから伝送された応答メッセージを受信し，当該メッセージが，インターネット（クライアント）に通信されるために書換えを必要とするか否かを決定し，インターネット（クライアント）と通信されるために必要な応答メッセージの一部を書き換え，書き換えされた応答メッセージをインターネット（クライアント）に中継する機能」を備えたものということができる。
イ原告は，引用発明の「ファイアウォール・マシン」は，表を利用してアドレスを変換しているにすぎず，能動的な「決定」は行っていないから，「書換えを必要とするか否かを決定し」との認定は誤りであると主張する。しかしながら，引用発明の「ファイアウォール・マシン」が，ソフトウェアにより動作するコンピュータシステムであることは，その記載から明らかであり，「マウント機能」がマウント・テーブルを利用しているからといって，能動的な「決定」を行っていないということはできない。すなわち，引用発明は，上記のとおり，サーバＡからの応答メッセージに含まれている内部サーバＢへのポインタがマウント・テーブルに定義されている場合は，ポインタを書き換えてクライアントに中継し，一方，マウント・テーブルに定義されていないポインタについては，書き換えることなくクライアントに中継していることから，マウント・テーブルに基づいて，書換えを必要とするか否かを決定しているということができる。ウよって，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
(3)一致点の認定
ア「通信装置から伝送されたデータを，受信し」及び「変換された前記データ
を前記システムに伝送する」について
原告は，まず，本件審決が「通信装置から伝送されたデータを，受信し」及び「変換された前記データを前記システムに伝送する」を一致点としたことが誤りであると主張する。
(ア)「応答メッセージ」と「データ」について
前記(2)認定の引用発明における「応答メッセージ」は，コンピュータであることが明らかな内部サーバから伝送されるものであり，本願発明における端末から伝送される「データ」と同様，「データ」といえることは，技術常識である。なお，原告も「応答メッセージ」が「データ」の範疇に含まれることは自認するところである。
(イ)「インターセプト」と「受信」について
引用発明は，「内部サーバから伝送された応答メッセージを受信」するものであり，他方，本願発明は，「端末から伝送されたデータを…インターセプト」するものであるから，引用発明と本願発明とは，いずれもデータを「受信」している点で共通する。
原告は，「インターセプト」に傍受するという意味も含まれ（甲１２，１３），傍受とは意図された届け先と無関係に受信することであって，「受信」とは異なると主張するが，原告も自認するとおり，「インターセプト」がデータの「受信」を前提としていることは明らかである。
なお，本件審決は，本願発明の「インターセプト」と引用発明の「受信」とが，「受信」の点で一致するとした上で，両者の相違を，相違点３として認定し，判断している。
よって，引用発明における「内部サーバから伝送された応答メッセージを，受信し」と，本願発明における「端末から伝送されたデータを…インターセプトし」とを対比し，「通信装置から伝送されたデータを，受信し」を一致点とした本件審決の認定に誤りはない。
(ウ)「中継」と「伝送」について
引用発明は，「書換えされた応答メッセージをインターネットに中継する」ものであるところ，「中継」は「伝送」の一態様である。
よって，引用発明の「中継」が「伝送」であるとした上で，引用発明における「書換えされた前記応答メッセージを前記インターネットに中継する」と，本願発明における「変換された前記データを前記第２インターフェースを介して前記システムに伝送する」とを対比し，「変換された前記データを前記システムに伝送する」を一致点とした本件審決の認定に誤りはない。
イ「決定」について
前記(2)のとおり，引用発明の「ファイアウォール・マシン」は，「書換えを必要とするか否かを決定」しているということができるから，「変換を必要とするか否かを決定」を引用発明と本願発明との一致点とした本件審決の認定に誤りはない。ウ以上のとおり，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
(4)原告の主張について


ア原告は，引用発明は，固定されたＬＡＮシステムの運用に関するプロキシ・サーバの分野に属するものであるのに対し，本願発明は，持ち運びできる端末（コンピュータ）の通信環境設定の自動化のための変換器（ルータ）の分野に属するものであり，また，ファイアウォール機能だけでなく，様々な機能を有しており，その目的，機能が異なることからも，同一技術分野に属するとはいえないと主張する。イしかしながら，引用発明の「ファイアウォール・マシン」は，インターネット・プロトコル上の各種アプリケーション・プロトコルをアプリケーション層で中継するシステム，すなわち，コンピュータが通信システムを介して通信するための装置である。そして，上記のとおり，「内部サーバから伝送された応答メッセージを受信し，内部サーバから伝送された応答メッセージが，インターネット（クライアント）に通信されるために書換えを必要とするか否かを決定し，インターネット（クライアント）と通信されるために書換えが必要な応答メッセージの一部を書き換え，書き換えされた応答メッセージをインターネット（クライアント）に中継する」マウント機能を備えている。
他方，本願明細書には，本願発明の「変換器」の機能として，コンピュータがネットワーク（インターネット）を介して通信するために，端末から通信システムに送信される出力データに含まれる端末のソースアドレス（永久アドレス）を変換器のアドレスに置き換えて，出力データを通信システムに中継し，一方，変換器のアドレスを宛先アドレスとする入力データを通信システムから受信すると，宛先アドレスを変換器のアドレスから永久アドレスに置き換えて，入力データを端末に中継することが記載されている。
そうすると，引用発明と本願発明とは，いずれも，コンピュータが通信システム（ネットワーク）を介して通信するための装置であって，コンピュータと通信システムとの間で通信されるデータの一部を，書き換え又は置き換えて中継するものであり，その用途，目的及び機能において共通するものであり，両者は，同一技術分野に属するということができる。なお，本願発明の請求項に特定された機能は，端末から通信システムに送信されるデータを変換する機能のみであるから，仮に本願発明が持ち運びできる端末の通信環境設定の自動化に関するものであるため，引用発明に対し，その自動化に係る「変換器」が様々な機能を有しているとしても，引用発明と技術分野が異なる理由とはならないことはいうまでもない。ウまた，引用発明の「ファイアウォール・マシン」をルータの一種ということができ，引用発明と「ノーマッド変換器またはルータ」である本願発明とが同一の「ルータ」の技術分野に属するものであることは，本件出願前の刊行物（乙１～３）の記載からも，裏付けられる。
(5)小括
以上のとおり，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)相違点１の容易想到性について
ア相違点１は，「通信装置」に関し，本願発明は「端末」であるのに対し，引用発明は「内部サーバ」である点及びこれに関連して，本願発明の「端末」は「基地装置に接続される」のに対し，引用発明の「内部サーバ」はこのような要件がない点である。
イ本願発明の「端末」は，「変換器」を介して通信システムの「基地装置」に接続されるものであり，「変換器」は，端末から送信されたデータの一部を変換して，通信システムに伝送する構成としたものである。なお，「基地装置」とは，その端末が標準的に接続され，基地インターネット又はＩＰアドレスに対応するネットワーク，ゲートウェイ又は他の通信システムである（甲９）。他方，引用発明の「内部サーバ」は，プロキシ・サーバ「ＤｅｌｅＧａｔｅ」を備えた「ファイアウォール・マシン」を介してインターネット（通信システム）に接続されるものであるところ，「ＤｅｌｅＧａｔｅ」は，「内部サーバ」から伝送された応答メッセージの一部であるＵＲＬを書き換え，インターネットに中継（伝送）する「マウント機能」を備えている。インターネット通信システムの技術分野において，サーバを「端末」とし，インターネットに接続されたルータ等の「基地装置」に接続することにより，インターネットを介して通信を行うことが常套手段であることに鑑みれば，引用発明は，「端末」としての「内部サーバ」が，「ファイアウォール・マシン」のプロキシ・サーバ「ＤｅｌｅＧａｔｅ」を介して，インターネット通信システムの「基地装置」に接続され，端末から送信された応答メッセージ（データ）の一部を変換してインターネットに伝送する構成を，当然に含むものと認められる。
ウよって，相違点１は格別のものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア「変換」について
原告は，本願発明の「変換器」は，プロトコルスタックのリンク層，ネットワーク層，移送層，アプリケーション層における変換を行うものであり，引用発明と機能が異なると主張する。
しかしながら，本願発明における「変換器」による「変換」について，プロトコルスタックのリンク層，ネットワーク層，移送層，アプリケーション層における変換を行うものであることは，請求項に特定されておらず，原告の主張は，請求項の記載に基づかないものである。
また，本願発明は，請求項１において，「変換器」による「変換」について，「システムと通信されるために変換を要求する前記データの一部を変換し」と特定されている。また，本願明細書には，「変換」に関し，コンピュータがネットワーク（インターネット）を介して通信するために，端末から通信システムに送信される出力データに含まれる端末のソースアドレス（永久アドレス）を変換器のアドレスに置き換えて，出力データを通信システムに中継し，一方，変換器のアドレスを宛先アドレスとする入力データを通信システムから受信すると，宛先アドレスを変換器のアドレスから永久アドレスに置き換えて，入力データを端末に中継するものであることが記載されている（甲９）。よって，「変換」は，データの一部である「アドレス」の変換を含むものであると解される。
そうすると，本願発明の「変換器」による「変換」と，引用発明における，内部サーバから伝送された応答メッセージの一部を書き換えインターネットに中継（伝送）する「マウント機能」とは，「データの一部を変換」している点で一致する。よって，本願発明の「変換器」と引用発明の「ファイアウォール・マシン」とは，「変換」機能において差異はなく，原告の主張は理由がない。
イ「端末」について
原告は，本願発明の「端末」は，接続される基地装置に対応したコンフィギュレーションがされている，あるいは，基地装置に接続された状態に適合するようにコンフィギュアされた端末であると主張する。
しかしながら，本願発明の請求項には，「基地装置に接続される端末を通信システムに接続する変換器」と特定されているところ，「基地装置に接続される端末」にどのような設定がされているかについては，特に記載がない。一方，引用発明の「内部サーバ」も，上記(1)のとおり，少なくとも「ファイアウォール・マシン」と通信可能に接続されている以上，接続される「ファイアウォール・マシン」に対応した設定（コンフィギュレーション）がされていることは明らかである。
したがって，引用発明の「内部サーバ」と本願発明の「端末」との実質的な差異はなく，引用発明の「内部サーバ」を「端末」に置換することが容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)小括
以上のとおり，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点３，４についての判断の誤り）について


(1)相違点３の容易想到性について
ア相違点３は，「受信」動作に関し，本願発明は，「システムの設定を決定するため」端末から伝送されたデータを「インターセプト」するのに対し，引用発明の受信動作においては，これらの要件を欠く点である。イまず，本願発明の「インターセプト」と引用発明の「受信」とが，端末又は内部サーバから送信されたデータを「受信」している点で共通することは，前記２のとおりである。
ウ本願発明は，「前記プロセッサは，前記システムの設定を決定するため前記端末から伝送されたデータを，前記第１インターフェースを介して，インターセプトし」と特定されている。本願明細書には，「インターセプト」について，変換器が端末（ホストコンピュータ）から送信されたデータ（パケット）の内容を見ること，すなわち「インターセプト」することにより，端末がどのように設定されているかについて学習すること（ホスト学習）は記載されているものの，端末から送信されたデータにより「システムの設定を決定」することまでは記載されていない。そうすると，上記発明特定事項について，変換器のプロセッサが端末から伝送されたシステムの設定に係るデータ一般を「インターセプト」し受信することと解釈するのが自然である。
引用発明は，内部サーバからのデータを受信し，インターネットに中継するプロキシ・サーバを備えたファイアウォール・マシンである。一般に，端末から通信システムの設定に係るデータを送信することは常套手段であり，また，データを中継するに当たり，データをその宛先にかかわらずいったん受信する，すなわち「インターセプト」する必要があることは技術常識であることに鑑みれば，引用発明において，プロキシ・サーバが，内部サーバから伝送された通信システムの設定に係るデータを「インターセプト」して中継することは，当業者が容易に想到し得たものである。
エよって，相違点３は，当業者が容易に想到することができる。
(2)相違点４の容易想到性について
ア相違点４は，「変換」，「伝送」動作に関し，本願発明は，「端末とシステムの設定から」データ変換の必要性を決定し，変換されたデータを伝送するのに対し，引用発明の「書き換え」，「中継」動作においては，これらの要件を欠く点である。
イしかしながら，引用発明は，前記２のとおり，サーバＡからの応答メッセージに含まれている内部サーバＢへのポインタがマウント・テーブルに定義されている場合は，ポインタを書き換えてクライアントに中継し，一方，マウント・テーブルに定義されていないポインタについては，書き換えることなくクライアントに中継する「マウント機能」を備えるから，マウント・テーブルに基づいて，書き換え（変換）を必要とするか否かを決定しているということができる。また，引用例の「マウント機能」の項の記載及び図８を参照すると，マウント・テーブルは，「端末」である「内部サーバ」の設定（Ａ，Ｂ）や，「通信システム」における「クライアント」から見たプロキシ・サーバ「ＤｅｌｅＧａｔｅ」のＵＲＬに基づいて定義されたものであるから，「端末と通信システムの設定」ということができる。
そうすると，引用発明は，「端末と通信システムの設定」から，データ変換を必要とするか否かを決定し，変換されたデータを伝送しているということができる。よって，「変換」及び「伝送」動作において，本願発明との実質的な差異はない。ウ以上のとおり，相違点４は格別のものではない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件審決は，設定のためのデータが送られるのは当然のことにすぎないと認定したが，インターセプトされるデータを用いることは，そのデータの元々の目的とされる対象以外による使用を意味するのであるから，「設定のためのデータが送られる」ということ自体に事実の誤認があると主張する。しかしながら，本願発明の発明特定事項は，上記(1)のとおり，変換器のプロセッサが，端末から伝送されたシステムの設定に係るデータ一般をインターセプトし受信することと解釈するのが自然であり，発明特定事項には，インターセプトされたデータを使用する目的や対象については特定されていないから，本件審決の認定に誤りがあるということはできない。
なお，仮に「インターセプト」が，データの元々の目的とされる対象以外によって使用されることを意味すると解釈しても，通信システム（ネットワーク）において，ネットワークを流れるデータを，中継機器又はブリッジ装置，すなわちデータの元々の目的とされる対象以外の装置が受信し，ネットワークに接続されたノード又は端末装置の設定を学習することは，本願の優先権主張日前において周知技術であったと認められるから（乙４，５），引用発明における「マウント・テーブル」の設定にあたり，当該周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。
イ原告は，本願発明は，端末の設定に関する学習を行うためにデータをインターセプトするものであり，通信システムについて学習した上でパケット変換を行うものであると主張する。
確かに，本願明細書には，「変換器」が，端末から送信されてきたパケットをインターセプトし，その内容を見ることによって，端末がどのように設定されているのかについて学習できること（ホスト学習）が記載されているものの，本願発明の請求項１には，本願発明の「変換器」が，端末から送信されたデータを学習することにより，端末や通信システムの設定を決定することは，特定されていない。なお，仮に，本願発明が，データをインターセプトすることにより，端末や通信システムについて学習した上でデータの変換（パケット変換）を行うものであるとしても，上記のとおり，ネットワークを流れるデータを，中継機器又はブリッジ装置がインターセプトし，ネットワークに接続されたノード又は端末装置の設定を学習することが，周知技術であったことに鑑みれば（乙４，５），本件審決の判断は，結論において誤りはない。
ウ原告は，本願発明は，基地装置に対して標準的に接続される端末が別の装置（ルータ等）に接続された場合，端末の設定の変更が必要になるという問題を解決するための変換器を提供するものであり，本願発明の「変換器」（ノーマッドルータ）は，端末からの出力データが基地装置を宛先とするものであって，その変換器を宛先とするものでなくても，インターセプトすることができる点で，従来のプロキシ・サーバやゲートウェイとは異なると主張する。しかしながら，前記３のとおり，本願発明の請求項１には，原告が主張する課題に係る構成は特定されていないし，原告が主張する「インターセプト」の意義についても，本願発明として特定されているということはできない。そして，上記ア，イのとおり，通信システム（ネットワーク）において，ネットワークを流れるデータを，中継機器又はブリッジ装置，すなわちデータの元々の目的とされる対象以外の装置が受信し，ネットワークに接続されたノード又は端末装置の設定を学習することが周知技術であったことに照らすと，本願発明の「変換器」が，従来のプロキシ・サーバやゲートウェイと格別異なるということはできない。
(4)小括
以上のとおり，取消事由３は，理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２９年１２月２０日判決言渡
平成２５年（行ウ）第７８号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
判                  決
主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告らに対し，各１万円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，平成１６年法律第１６３号（以下「平成１６年改正法」という。）による改正（以下「平成１６年改正」という。）により，平成１６年改正前の裁判所法（以下「平成１６年改正前裁判所法」という。）６７条２項により定められていた，司法修習生が「その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」制度（以下，「給費制」といい，国庫から支給される金員を総称して「給費」という。）が廃止されたことについて，平成２３年１１月に司法修習生を命じられ，平成２４年１２月に司法修習生の修習（以下「司法修習」という。）を終えた原告らが，被告に対し，主位的に，(1)平成１６年改正は，原告らの司法修習における給費の支給を受ける権利（以下「給費を受ける権利」という。）を保障した憲法の規定に違反し，又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して，平成１６年改正前裁判所法６７条２項の給費支払請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，給与２３７万４０８０円のうち５０００円の各支払を求めるとともに（実質的当事者訴訟），(2)平成１６年改正という立法行為及び平成１６年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して，同法１条１項に基づき，原告らそれぞれにつき，損害賠償金３３７万４０８０円のうち５０００円の各支払を求め（(1)と(2)は単純併合），予備的に，(3)司法修習生がその修習に従事することは憲法２９条３項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して，同項の損失補償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，平成１６年改正前に支給されていた給与相当額２３７万４０８０円のうち１万円の各支払を求めた（実質的当事者訴訟）事案である。
２関係法令の定め
関係法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は特記しない限り全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
原告らは，平成２３年１１月２７日，最高裁判所（以下「最高裁」という。）から司法修習生を命じられ，同日からその修習を開始し，平成２４年１２月にその修習を終えた者（後記(2)イのとおり新６５期司法修習生であった者）である。（争いのない事実）
(2)司法修習制度の概要等（争いのない事実，弁論の全趣旨）
ア概要
裁判所法は，裁判官，検察官，弁護士（以下，これらを総称して「法曹」という。）のいずれになるかを問わず，最高裁に司法修習生として採用された全ての者に修習を行うという司法修習制度を定め（以下，司法修習制度について，特に裁判官，検察官及び弁護士の修習が分離されずに統一して行われる制度であることを指す場合には，「統一司法修習制度」という。），法曹資格は，原則として，司法試験の合格後に司法修習を経なければ取得できないものとされ，司法修習は法曹三者になる者全員に対して制度として課されている。
司法修習生の修習目的は，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備える」ことにあり（修習規則４条），司法修習生は，その修習期間中，司法研修所長並びに実務修習において配属された各裁判所，検察庁及び弁護士会（以下「配属庁会」という。）の長の監督の下，その修習に専念すべき義務（修習規則２条。以下「修習専念義務」という。）を負い，最高裁の許可なく兼業や兼職をすることが禁止され，違反した場合には司法修習生を罷免されることがあり（平成２９年改正前裁判所法６８条，裁判所法６８条），その場合には法曹資格が取得できないこととされている。
イ司法修習生の呼称等
司法修習生は，司法試験に合格後，最高裁から司法修習生として採用されるが，採用の年度により期で区別して呼称されている。司法修習の期が６０期から６５期までの間は，平成１４年法律第１３８号による改正前の司法試験法に基づく司法試験（以下，平成１４年法律第１３８号附則７条１項に定める試験を含め「旧司法試験」という。）と同改正後の司法試験法に基づく司法試験（以下「新司法試験」という。）とが併存していたため，旧司法試験合格者として司法修習生となった者は，現行型司法修習を行い，新司法試験合格者として司法修習生となった者は，新司法修習を行っていた（以下，前者の司法修習生を「現行」を付し，後者の司法修習生を「新」を付し，さらに，それぞれの期の番号を付して呼称する。）。
ウ新６５期司法修習生の修習内容等
司法修習生の修習内容は，時期等によって異なるものの，新６５期司法修習生については，まず，全国各地の配属庁会における約８か月間の修習（裁判所において約４か月間，検察庁及び弁護士会において各約２か月間。以下「分野別実務修習」という。）が行われた後，司法修習生が自ら修習内容を選択して行う修習（以下「選択型修習」という。）及び埼玉県和光市所在の司法研修所における修習（以下「集合修習」という。）が行われるという内容のもので，修習期間は，合計約１年間であった。
なお，新６５期司法修習生は，配属庁会における分野別実務修習及び選択型修習において，平日はおおむね午前９時から午後５時まで各配属先で時間的場所的拘束を受けて修習をしていたところ，分野別実務修習の配属地は，必ずしも司法修習生各人の配属希望地とは限らず，配属地に赴任するために居住地の移転を余儀なくされることもあった。また，集合修習は，司法研修所で行われるため，司法修習生の中には，配属地からの転居を余儀なくされた者や，司法研修所の寮への入寮抽選に外れたことにより住居を自ら探すことを余儀なくされた者もいる。
(3)司法修習生に対する経済的支援に関する制度
ア平成１６年改正前の制度（給費制）


平成１６年改正前裁判所法６７条２項は，司法修習生は，その修習期間中，国庫から給与を受ける旨規定しており（給費制），平成１６年改正前裁判所法の下においては，司法修習生は，公務員ではないが，一般職の国家公務員の例に準じて，一定額の給与のほか，扶養手当，調整手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当の各種手当の支給を受け，裁判所共済組合への加入も認められていた。なお，給費制により，平成２２年１１月から平成２３年１２月までに司法修習を行った新６４期司法修習生に支給されていた給与額は，月額２０万４２００円であり，同年７月から平成２４年１２月までに司法修習を行った現行６５期司法修習生に支給されていた給与額は，同年３月３１日までは同額であったが，同年４月１日以降は，月額１９万４４６０円であった。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
イ給費制の廃止と貸与制の導入等
平成１６年改正法により，給費制が廃止されるとともに，最高裁が司法修習生に対し，その修習期間中に修習資金を貸与する制度（以下「貸与制」という。）が創設された（平成２９年改正前裁判所法６７条の２）。貸与制の概要は別紙３「貸与制の概要について」のとおりであり，平成１６年改正法の施行日は，当初，平成２２年１１月１日とされていたが（平成１６年改正法附則１項），平成２２年改正法による裁判所法の改正（以下「平成２２年改正」という。）により，①貸与制については，平成２３年１０月３１日まで適用せず，その間は，従前どおり，司法修習生は，国庫から給与を受ける，②平成２３年１０月３１日までに採用され，同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例によるなどとされたため，同日までに採用された司法修習生（新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生を含む。）については，給費を受けることができたが，同年１１月１日以降に採用された司法修習生（新６５期司法修習生を含む。）については，給費を受けることができなくなった。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
ウ給付金制の導入
その後，平成２９年改正法による裁判所法の改正により，司法修習生に対する経済的支援については，貸与制に加えて，司法修習生に修習給付金を支給する制度（以下「給付金制」という。）が創設され，平成２９年１１月１日以降に採用される司法修習生については，修習給付金が支給されることとなったが（裁判所法６７条の２），同日前に採用された司法修習生には，修習給付金は支給されない。なお，給付金制の下においても，貸与制は継続された（同法６７条の３）。給付金制においては，司法修習生に，その修習のため通常必要な期間として最高裁が定める期間，修習給付金を支給するものとされ（同法６７条の２第１項），修習給付金の種類は，基本給付金，住居給付金及び移転給付金とされ（同条２項），基本給付金の額は，司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であって，その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁が定める額とされている（同条３項）。
４争点
本件の主な争点は，下記のとおりである。
(1)平成１６年改正前裁判所法６７条２項に基づく請求の成否ア平成１６年改正は，憲法上保障された給費制ないし給費を受ける権利を侵害
し，違憲であるか否か（争点１－１）
イ平成１６年改正は，憲法１４条１項に違反し，違憲であるか否か（争点１－２）
(2)国家賠償法１条１項に基づく国家賠償請求の成否（争点２）(3)憲法２９条３項に基づく損失補償請求の成否（争点３）
５争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（平成１６年改正は，憲法上保障された給費制ないし給費を受ける権利を侵害し，違憲であるか否か）
ア原告らの主張
(ｱ)給費制の憲法上の位置付け（憲法上の要請として保障された給費制）
ａ歴史的経緯
統一司法修習及び給費制は，戦前の大日本帝国憲法下における司法権の行政権及び立法権に対する劣後構造並びに法曹三者内における弁護士の劣後構造により人権侵害等が生じたという反省を踏まえ，基本的人権の擁護を基本原理とする日本国憲法制定に際し，三権分立の確立，司法権の独立・拡充強化，法曹三者の地位の確立と同時に，「憲法附属法典」である平成１６年改正前裁判所法により制定され，国の人権尊重義務の具体化としての法曹養成義務に基づき実施されてきた。そして，統一司法修習においては，裁判官，検察官，弁護士のいずれになるかを問わず，司法修習生に対して国家公務員と同様に給与を支払うとされたものであり，司法修習を義務付けられる者に給与を支払うという給費制は，当然視されてきた。
ｂ司法修習生の身分及び取扱い等
司法修習生については，給費制の下，公務員に準ずる取扱いがされ，修習専念義務を負い，その具体化として，兼業禁止（修習規則２条），公務員の守秘義務と同内容の守秘義務（修習規則３条），分野別実務修習の配属地の指定に伴う居住移転義務（修習規則５条２項）等を負うことに加えて，公務員と同様の政治活動の禁止や外国旅行に当たって承認を得なければならない等の取扱いがされ，これらに違反した場合，司法修習生を罷免され（修習規則１８条），修習を終了できずに法曹となることができない身分とされていた。このような司法修習生の取扱い及び修習専念義務は，司法権を担う法曹に準じた司法修習生の身分及び地位に由来し，統一司法修習は，憲法上要請される国民のための法曹を養成する義務研修課程であり，給費制は，司法修習において，修習の目的を達成する上で不可欠であり，修習専念義務及び修習に専念することの反面の給付として司法修習生の身分及び地位と一体のものとして説明されており，その修習期間中，何ら経済的，生活的な不安なくその修習に専念し，法曹としての人格的基盤を築くために必要不可欠なものとして位置付けられていたものである。
ｃ法曹三者に対する報酬保障等


法曹三者は，いずれも三権分立の一翼たる司法権を担う存在として，憲法上特殊な公共的性格を与えられており，裁判官について憲法７９条６項後段，８０条２項後段，検察官について検察庁法２１条の定めがあるほか，弁護士については，憲法上の規定（３４条，３７条３項等）を具体化するため，弁護人の報酬を国が支弁する国選弁護制度（刑事訴訟法３０条以下）が定められていることなどからすると，法曹三者の公的職務については，憲法上の報酬保障が認められるといえる。そして，司法修習生は，法曹になる者であって広義の法曹の一部をなしており，司法制度を成立させるために必要不可欠であること，法曹でなければ携わることのできない法曹実務の核心部分に触れることなどからすると，法曹三者に準じた公的な身分及び地位を有しているといえ，法曹三者に対する憲法上の報酬保障の趣旨は司法修習生にも及ぶというべきである。
ｄ小括
以上からすると，統一司法修習制度は，法曹三者を養成するという国の憲法上の義務の具体化であり，給費制は，司法修習生の身分及び地位の見地，修習専念義務その他公務員に準じた身分の取扱い及び修習に専念する上での生活的経済的補償，公的な司法修習への従事に対する対価補償としての見地から，憲法上導かれるものであり，「憲法附属法典」である平成１６年改正前裁判所法によって具体化されたものである。
(ｲ)給費を受ける権利の保障
給費を受ける権利は，下記ａないしｅのとおり，憲法１３条，２２条１項，２５条１項，２７条１項及び２項，７９条６項後段，８０条２項後段等により，保障されているところ，平成１６年改正は，原告らの給費を受ける権利を侵害するものであって，違憲である。
ａ司法権の本質，司法修習生の身分及び地位等に基づく給費を受ける権利司法修習生は，前記(ｱ)のとおり，国民のための司法を担うべく，法曹実務の中で修習に専念するという法曹に準じた身分及び地位にある者であり，公務員に準じた権利の制約を受けている。このため，司法修習生には，修習に専念するという制約等に対する対価補償として，憲法７９条６項後段，８０条２項後段等の保障が及び，給費を受ける権利が憲法上保障されている。
ｂ憲法１３条に基づく保障
(a)修習に取り組むことは，司法修習生個人としての人格的価値のみならず，司法権を担う法曹となるために修習に取り組むという公的価値をも含む人格権として保障されるところ，法曹になるために不可避的に義務付けられ，種々の制約を伴う修習に専念するためには，経済的，生活的な不安なく精神的にも充実して修習に取り組めることが必要不可欠である。
そうすると，司法修習生には，憲法１３条が保障する幸福追求権の一態様として，無給ないし事実上の借金強制を受けることなく，経済的，生活的に安定した状況で安心してその修習に取り組む権利が保障されなければならない。したがって，司法修習に取り組む権利の中核として，憲法１３条により給費を受ける権利が保障されている。
(b)また，憲法１３条の幸福追求権は，その一態様として公の利益のために特別犠牲を強制されない権利を保障しているところ，全体の利益の下で人権に対する特別の犠牲を課される場面においては，同条により特別犠牲に対して損失補償を求める権利が導き出される。
そして，司法修習生に修習専念義務を課して権利を制約することは，国民の権利擁護のための司法権実現という公的目的の下で法曹となる者に対し，国が課した特別の犠牲であると評価できる。
したがって，司法修習生には，憲法１３条により，その修習に専念するための補償を求める権利として，給費を受ける権利が保障されている。
ｃ憲法２２条１項に基づく保障
法曹になるという職業選択は，国の民主的存続と発展にとって不可欠で重要な職責を担うことを選択するものであって，それを選択する自由は，極めて高い人格的価値を有し，法曹になる職業選択の自由は，実質的には精神的自由に係る重要な権利として保障されなければならない。
そして，司法修習生は，その修習期間中，修習専念義務及び兼業禁止により自由な経済活動が制限されるとともに，実務修習地の指定及び司法研修所における修習に伴う居住移転の制約を受ける。修習専念義務，兼業禁止，居住移転の制約等の司法修習の本質から導かれる制約によって，司法修習生の経済活動及び居住移転の自由が制約されるとしても，法曹になろうとする者に対しては，経済的事情により法曹になる職業選択を断念することなどがないよう，十分にその修習に専念できる経済的保障を求める権利が保障されなければならないというべきである。したがって，法曹になる職業選択の自由の内容として，憲法２２条１項により，給費を受ける権利が保障されている。
なお，貸与制は，単なる借金であって，原告らが司法修習を辞退するか否かという選択を迫られたり，奨学金に加えて更なる借金をするというリスクを負わせたりしていることなどからすると，給費制の代替措置としての合理性は全くない。
ｄ憲法２５条１項に基づく保障
司法修習生は，兼業等の禁止の制約により自ら経済的に自立した生計の維持ができない一方，修習に専念するために必要な経済的負担を強いられているところ，給費制の下においては，給費の支給を受けることで，経済的不安なく修習に十分に専念することができていた。
しかしながら，給費制の廃止後は，司法修習中及びそれ以降も続く生活的経済的困難が生じたものであって，給費制の歴史的経緯及び従来の給費の支給が果たしてきた生活保障的役割等を踏まえると，平成１６年改正前裁判所法６７条２項が，司法修習生がその修習に専念するための「最低限度の生活」を営む権利（憲法２５条１項）を具体化したものであることは明らかである。
したがって，平成１６年改正前裁判所法６７条２項は，生存権を具体化したものであって，憲法２５条１項により，給費を受ける権利が保障されている。なお，貸与制は，上記ｃのとおり単なる借金であって，多額の債務を抱えた司法修習生が食費を削減したり，勉強会等への参加を控えたりするなど，その修習を十分に行えていない実態が明らかであって，生活保障等に係る代替措置として全く合理性を有していない。
ｅ憲法２７条１項及び２項に基づく保障
(a)司法修習生が憲法２７条１項の「勤労」をする者であること労基法９条の「労働者」に該当すれば，憲法２７条１項にいう「勤労」をする者に該当すると解されるところ，「労働者」については，①事業又は事務所に使用される者であること（使用従属性），②賃金を支払われる者であることという２つの要件で判断され，実務上，①の使用従属性の要件が重要とされている。
受けること，


新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生に対して支払われていた給与については，報酬の労務対価性があること，㋕上記司法修習生に支払われていた給与につ義務により兼業禁止等の加重された義務を負っていることなどからすると，司法修習生が「使用される」との要件を満たすことは明らかである。また，労基法９条にいう「賃金を支払われる者」とは，賃金が現に支払われている者を指すのではなく，「賃金が支払われるべき者」を指すところ，司法修習生は，使用従属性の下，司法修習を労務として提供しており，同要件も満たすものである。したがって，司法修習生は，憲法２７条１項の「勤労」をする者に該当し，原告らには，同項に基づく賃金支払請求権としての給費を受ける権利が保障されている。また，同条２項は「賃金…その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める」と規定し，賃金に関する規定は法律をもって定めることとしているところ，平成１６年改正前裁判所法６７条２項は，上記賃金支払請求権を実現する規定であったものである。
(b)これに対し，被告は，労基法９条の「労働者」に該当するためには，「労務の提供をする者」であることが必要であるとの前提で，「労働者」には該当しない旨主張するが，「労務の提供」とは，債務の本旨に従った履行の提供であるところ，司法修習生の債務の本旨は，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めること」（修習規則４条参照）であるから，国の指揮命令に従って修習すること自体が，その債務の本旨に従った履行であり，「労務の提供」である。また，被告は，司法修習生が国の事務に従事する者ではないことを理由に，「労務の提供」がないと主張するが，国の事務に従事する者であるか否か又は法令上の職務命令に従う義務があるか否かと「労務の提供」があるか否かは別問題であるし，そもそも司法修習生は法令上の義務に基づき職務を行っており，最高裁の定め，指示に従い，司法修習に関する職務を遂行する義務を負う存在にほかならない。さらに，被告は，司法修習は，臨床教育課程にすぎないことを理由に司法修習生が「労務の提供」をする者ではないと主張するが，外形上，指導する者と指導に従う者という関係が存在する場合に，これが教育上の指導なのか，あるいは労働者性を基礎付ける指揮監督関係なのかを区別する基準は，指示又は指導に従うことが本質的義務であるか否かという点にあり，司法修習生は，修習専念義務という通常の労働者に比して強度の拘束を受けながら，実務修習，集合修習に従事する義務を負っているのであるから，その性質上，司法修習が教育ではなく，労働であることは明らかである。民間企業の職員についても，公務員についても，オン・ザ・ジョブ・トレーニング（以下「ＯＪＴ」という。）においては，「労務の提供」が認められており，司法修習は，法曹三者のＯＪＴとして位置付けられることからすると，司法修習に教育的側面があることは，「労務の提供」と矛盾するものではない。加えて，被告は，平成１６年改正前裁判所法により支払われていた給与は配慮にすぎない旨主張するが，平成１６年改正前裁判所法の「給与」という文言上，「職務に対する対価」であることは明らかであるし，司法修習生に対する給与が職務の対価かどうかの問題は，司法修習生が国家公務員であるか否かの問題から論理必然的に帰結されるものではなく，司法修習生が国家公務員に準じる地位ないし身分にある点からも十分に説明することができ，さらに，給与が支給される対象としての職務は，権限に基づいて遂行される具体的な業務である必要がない。また，被告が上記主張の根拠として挙げる最高裁昭和３８年（オ）第５号同４２年４月２８日第二小法廷判決・民集２１巻３号７５９頁（以下「昭和４２年判決」という。）は，司法修習生が国家公務員等退職手当法にいう「国家公務員」又はこれに準ずる者に当たるか否かが争われたにすぎず，先例としての拘束性はない。
(ｳ)給費制の廃止と立法裁量について
ａ被告は，法曹養成制度については法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられているところ，給費制の廃止は，司法制度改革における財政上の理由等を根拠とするものであって，合理的である旨主張する。
ｂしかしながら，前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，給費制は裁判所法によって具体化された憲法上の制度であり，給費を受ける権利は憲法上保障されていることからすると，仮に被告に立法裁量があるとしても，給費制の存廃に係る立法裁量の範囲は極めて限定されており，その廃止は原則として違憲の疑いを免れ得ず，例外的に合理性を有することについて，被告が立証する必要がある。ｃ本件についてみると，司法制度改革審議会（審議会），司法制度改革推進本部法曹養成検討会（以下「法曹養成検討会」ともいう。）の審議経過からすると，給費制の廃止の根拠は財政難とされているが，憲法上要請された制度である給費制を廃止する正当な理由とはならない上，平成１６年改正法の立法当初においても看過し難い弊害が具体的に指摘され，給費制の廃止を根拠付ける立法事実は全く存在していなかったものであって，給費制の廃止に合理性がないことは明らかであり，合理性を有することが立証されているとはいえない。このことは，①平成１６年改正後も，給費制の廃止の弊害は更に顕著に指摘されたため，平成２２年１１月に予定されていた平成１６年改正法の施行（給費制の廃止）が１年延期され，平成１６年改正法の施行後，原告らに現実の被害が生じたこと，②パブリックコメントにおいて，給費制復活の意見が大多数であったこと，③司法修習における兼業禁止の緩和その他の措置が段階的に実施されたこと，④給付金制を導入することなどを内容とする平成２９年改正法が衆参両議院の全会一致で可決されたこと及びその審議経過等からも明らかである。
イ被告の主張
(ｱ)給費制の憲法上の位置付け（給費制が制度的に保障されていないこと）憲法は，法曹養成に関して，いかなる制度を採用するかについては何ら定めておらず，ましてや給費制を要請するものではない。法曹養成に関して，我が国においていかなる制度を採用するか，採用された法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事項は，憲法の規律するところではなく，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられている。
また，憲法は，法曹三者のうち検察官及び弁護士の報酬については何ら定めていないから，原告らが主張する法曹三者の報酬保障という概念は，憲法上の根拠を欠くものであるし，憲法７９条６項後段及び８０条２項後段は，司法権の独立の確保のために裁判官の報酬を保障した規定であるから，その趣旨が司法修習生に及ぶともいえない。
したがって，給費制及び給費を受ける権利が憲法上保障されているとはいえない。
(ｲ)給費を受ける権利が保障されていないこと


下記ａないしｅのとおり，憲法１３条，２２条１項，２５条１項，２７条１項及び２項，７９条６項後段，８０条２項後段等を根拠として，給費を受ける権利が保障されているということはできず，給費制の廃止は，給費を受ける権利を侵害しない。
ａ司法権の本質，司法修習生の身分及び地位等を根拠とするもの上記(ｱ)のとおり，憲法７９条６項後段及び８０条２項後段は，司法権の独立の確保のために裁判官の報酬を保障した規定であるから，これらの規定を根拠に，給費を受ける権利が保障されているとはいえない。
ｂ憲法１３条
修習専念義務は，司法修習制度の目的（修習規則４条）から導かれるものであり，司法修習が臨床教育課程として実際の法律実務活動の中で行われるものであり，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持する必要性があることなどから課せられるものであって，司法修習制度の本質から求められるものである。したがって，司法修習生が修習専念義務を課されることにより権利の制約を受けるとしても，それは，司法修習生が自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約である。
また，前記(ｱ)のとおり，法曹養成制度の具体的内容に関する事項は立法府の政策的な判断に委ねられており，原告らの主張は，立法政策の当否を論ずるものにすぎない。
なお，憲法１３条から，司法修習に専念するための補償を求める権利として，給費を受ける権利が保障されているとはいえない。
ｃ憲法２２条１項
現行の法曹養成制度において，司法修習は，法曹に必要な能力を養成するために実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であり，実務教育の主要部分を担うという重要な位置付けを与えられているものであって，司法修習は，法曹になるという職業選択に資するものであるから，司法修習の存在そのものが職業選択の自由を制約し，これを侵害するものであるということはできない。また，上記ｂのとおり，修習専念義務は，司法修習制度の本質から求められるものであり，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であって，給費制はその対価・補償などといえるものではなく，これを廃止することが憲法２２条１項に違反するということはできない。
さらに，司法修習が法曹に必要な能力を養成するために実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であることからすると，実務修習や司法研修所で集合修習を行うことは必要かつ有用なことであって，実務修習地の指定は，司法修習制度の目的と合理的関連性を有するものであり，これにより居住，移転の自由に制約があるとしても，それは，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であり，職業選択の自由を侵害するものではない。なお，貸与制は，司法修習期間中の生活の基盤を確保するために十分合理的な制度となっているから，給費制の廃止が職業選択の自由を制限するものではない。したがって，平成１６年改正が，憲法２２条１項に違反するとはいえない。
ｄ憲法２５条１項
平成１６年改正前裁判所法６７条２項に基づき司法修習生に支給されていた「給与」は，司法修習生をして修習に専念させるための配慮として支給されていたものにすぎず，同項は，司法修習生の生存権の保障を具体化したなどといえるものではない上，生存権の保障とは全く関係がない。司法修習生が修習専念義務により生活の糧を得ることが制限されるとしても，それは，司法修習生が自ら司法修習生となることを選択した結果であって，上記制限及びそれに伴う生活，経済状況を強いられるものではないから，そもそも生存権の保障を及ぼすべき場面には当たらない。なお，上記ｃのとおり，貸与制が導入されていることからしても，給費制を廃止することが生存権を侵害するということはできない。
したがって，平成１６年改正が，憲法２５条１項に違反するとはいえない。
ｅ憲法２７条１項及び２項
憲法２７条の「勤労」は，使用者に対する労務の提供を不可欠の要素とするものであって，原告らが主張する使用従属性の要件は，上記使用者に対する労務の提供が認められる事実関係の下で検討されるべきものである。そして，①司法修習生の修習は，法曹に必要な能力を養成するために，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であり，②司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の職務その他国の事務に関する職務を遂行する権限も義務もなく，司法修習生がこれらの職務を遂行することは何ら予定されていない上，③具体的な修習内容に照らしても，司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の事務その他国の事務に従事するものではない。なお，昭和４２年判決によれば，平成１６年改正前裁判所法６７条２項に基づき司法修習生に支給されていた「給与」は，司法修習生をして修習に専念させるための配慮として支給されていたものにすぎないと解される。したがって，司法修習生の修習は，使用者（国）に対する労務の提供に当たらないから，司法修習生に対する給費制の廃止は，憲法２７条１項及び２項に違反するものではない。
(2)争点１－２（平成１６年改正は，憲法１４条１項に違反し，違憲であるか否か）
ア原告らの主張
給費制を廃止することは，下記のとおり，原告ら新６５期司法修習生と，①新６４期司法修習生，②現行６５期司法修習生，③裁判所書記官研修生との間で不合理な差別的取扱いであり，原告らの平等権を侵害するといえ，憲法１４条１項に違反するものである。
(ｱ)新６４期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の差別的取扱い新６４期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生については，修習のカリキュラムの内容，修習生活及び修習専念義務の態様は，ほぼ同様であり，両者の差異は，基本的に合格した司法試験の年が１年異なるだけである。それにもかかわらず，両者は，給費の支給の有無という差異，すなわち，公務員に準じた給与及び各種手当が支給されるか，給付される支給が一切ないかの差異が生じ，それにより，原告らの生活実態や司法修習の実態は新６４期司法修習生のそれと全く異なるものとなってしまったものである。
このような司法修習生の経済的保障という重要な地位及び身分に関する差異は，およそ許容される限度を超えるものであって，合理性はなく，不合理な差別であることは明らかである。


(ｲ)現行６５期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生との間の差別的取扱い現行６５期司法修習生と原告ら新６５期司法修習生とは，前期修習（司法修習生として採用された後，分野別実務修習を行う前に司法研修所において行う修習を指す。以下同じ。）の有無，実務修習期間の長短など，修習のカリキュラムの内容において若干の差異はあるものの，これらの差異は些細なものにすぎず，修習の内容については本質的に同一のものといえるほか，身分上の地位の取扱いや，修習専念義務に基づく権利の制約等は全く同一である。両者は，共通する時期に修習を行っており，原告ら新６５期司法修習生は，現行６５期司法修習生の後期修習（分野別実務修習を終えた後に司法研修所において行う修習を指す。以下同じ。）と同時期に同じ内容で集合修習を行っていた。
それにもかかわらず，現行６５期司法修習生は，給費の支給を受けることができ，経済的な不安がなく，精神的にも修習に専念することができた一方で，原告ら新６５期司法修習生は，給費の支給を受けることができなかったものである。このような司法修習生の経済的保障という重要な地位及び身分に関する差異は，およそ許容される限度を超えるものであって，合理性はなく，不合理な差別であることは明らかである。
(ｳ)裁判所書記官研修生と原告ら新６５期司法修習生との間の差別的取扱い司法修習生も裁判所書記官研修生も，司法権の担い手を養成するための国家による研修として，最高裁の機関において，一定期間の義務研修後にその資格を付与されるという点において同一である。そして，その研修実態も，最高裁により配属地が決定され，司法研修所又は裁判所職員総合研修所に出勤できる範囲内において居住生活し，法律実務に関与しながら実施されるものであって，基本的に同一のものといえる。また，司法修習生と裁判所書記官研修生は，ともに公務員に準じる身分及び地位にある者として，修習専念義務又は兼業禁止等の公務員と同様の制約を受けるほか，公的な身分及び地位にある者として，裁判所法及び最高裁判所規則による規律を受けるという点においても同様である。
しかしながら，裁判所書記官研修生は，研修期間中，給与及び各種手当等の支給を受けることができるなど，十分に研修に従事することができるが，原告ら新６５期司法修習生は，給与その他各種手当を受けることができず，現在及び将来の経済的不安に襲われながら，司法修習を行わざるを得なかったものである。したがって，実体的，身分的には司法修習生と同一と評価できる裁判所書記官研修生には給与及び各種手当に加えて社会保障等まであるのに対し，司法修習生には一切給付される金員がないことは，その取扱いの差異の程度が余りにも大きいといわざるを得ず，許容される限度を超えた不合理な差別的取扱いであることは明らかである。
イ被告の主張
(ｱ)新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生と新６５期司法修習生との間
の区別について
ａ法曹養成の方法については，国の政策的な判断に委ねられており，司法修習生をその修習に専念させるためにどのような方策を講じるかといった事柄については，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情，他の政策等を踏まえて検討される必要があり，国の政策的判断に委ねられるべきものであることからすると，新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生と新６５期司法修習生との間の区別に合理的な根拠があるかどうかについては，国に広い裁量があることを前提に判断すべきである。
ｂそして，平成１６年改正により給費制から貸与制への移行が行われたのは，法曹養成検討会等における長期間にわたる種々の議論等を踏まえた上で決定された方針にのっとり，限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度改革全体について国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があることなどを踏まえ，司法修習生の「給与」を国民が負担することについて国民の理解を得られるか否かといった観点などによるものであり，合理的な根拠を有していることは明らかであり，貸与制については，司法修習期間中の生活の基盤を確保するのに十分合理的なものとなっている。
また，特に，現行６５期司法修習生と新６５期司法修習生との間の区別についてみると，両者は給費制から貸与制への移行という異なる条件の下に採用されており，両者を同列に論じることはできない上，給費制から貸与制への移行が行われたのは，上記理由のほか，現行６５期司法修習生については修習の期間を１年４か月とする一方，法科大学院の実務的教育を経た新６５期司法修習生については修習の期間を１年にするなど，法曹養成期間全体の長期化，法科大学院での実務教育及び法曹資格取得後の継続教育との役割分担等を考慮するという上記司法制度改革全体の制度設計に基づくものであるから，このような経緯等を背景とする両者の取扱いの区別に合理性が認められることは明らかである。
ｃ以上のとおり，平成１６年改正による給費制から貸与制への移行は，合理的な政策判断というべきであり，新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生と新６５期司法修習生との間の区別は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別といえるものであるから，憲法１４条１項に違反しない。(ｲ)裁判所書記官研修生と新６５期司法修習生との間の区別についてａ裁判所書記官研修生は，国家公務員である裁判所の職員であり，司法修習生とは身分及び地位が全く異なるものである。すなわち，国家公務員の研修は，国家公務員が国家公務員としての職責を適切に果たすことができるよう，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職において求められる職務遂行能力を身に付けるべく，日頃から職務内外で行われる知識及び技能の習得の一環として行われるものであって，国の職務命令に基づくものであるのに対し，司法修習は臨床教育課程であるということにとどまり，司法修習生については，「司法修習生」という官職そのものや，将来就くことが見込まれる官職自体を観念できないから，司法修習生を命じ，司法修習に参加させていることをもって，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させるものと評価することはできない。
ｂしたがって，裁判所書記官研修生と司法修習生は，身分及び地位が異なり，裁判所書記官養成課程における研修及び実務修習と司法修習も性格が異なるものであるから，裁判所書記官研修生と新６５期司法修習生との間に待遇の差異があることは憲法１４条１項に違反するものではない。
(3)争点２（国家賠償法１条１項に基づく国家賠償請求の成否）
ア原告らの主張
(ｱ)違法性及び過失
ａ判断指標


給費制の廃止に係る立法行為（平成１６年改正）及び給費制の廃止後に給費制を復活させなかった立法不作為は，立法権及びその背後にある行政権による司法権に対する侵害の実質を有するものであるから，立法行為又は立法不作為が違憲と評価される場合においては，原則として国家賠償法１条１項における違法性及び過失が認められ，例外的に違法性及び過失の評価を阻却する事情が認められるか否かについて判断すべきである。
そして，このような違法性を阻却する事情は被告から一切主張されていないから，本件における立法行為及び立法不作為は，同項上，違法及び過失の評価を免れない。ｂ仮に，被告が主張する判断枠組みに従って判断したとしても，下記(a)及び(b)のとおり，給費制の廃止に係る立法行為及び給費制の廃止後に給費制を復活させなかった立法不作為については，国家賠償法上の違法性及び過失が認められる。
(a)給費制を廃止した立法行為について
前記(1)ア及び(2)アのとおり，給費制を廃止した立法行為は，憲法上明確に保障されている司法修習生への賃金，報酬をなくす立法行為である。かかる立法については，法曹養成検討会において，当初，委員から全く給費制を廃止すべきとの意見がない状態で，突然，官僚により組織される事務局が，給費制を廃止して貸与制に移行することを求める内容の資料を提出したことに端を発したもので，同検討会において給費制を廃止するとされた理由は関係機関との調整や予算の都合といった官僚側の都合，裕福な子女に給費を支給する理由がないという俗論，国民の理解が得られないという何ら証拠のない抽象論であり，国会において疑義を唱える質問に対しても官僚が同様の説明を行い，給費制が廃止されたものである。したがって，給費制を廃止した立法行為（内閣総理大臣及び法務大臣の法律案提出行為等並びに国会議員の改正行為（立法行為））は，立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白であるといえ，国家賠償法上の違法性があり，かつ，被告に過失が認められることは明らかである。(b)給費制の廃止後に給費制を復活させなかった立法不作為について給費制を復活させなかった立法不作為は，憲法上一義的な立法による保障を要する賃金ないし報酬のない無給状態を放置したという不作為であり，立法不作為が原告らに憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白であった。また，原告らが給費を受けるには，当該法律による定めが必要である上，平成１６年改正以降，法曹の経済的状況は悪化し，法曹志望者が激減していることは明白であり，司法修習生になることを辞退した者もいたほか，新６５期司法修習生について様々な弊害が生じていた。さらに，平成２２年改正の際，被告は，法曹志望者が厳しい経済状況に置かれ，経済的理由から法曹となることを断念しないよう，法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行うことが緊要な課題となっていることを十分に認識していたことなどからすると，被告は，平成１６年改正以降，平成２４年１２月までの約８年間以上もの長期にわたり，給費制復活のための所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であることを十分に認識していたものである。
したがって，給費制を復活させなかった立法不作為は，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，正当な理由なく長期にわたってこれを怠ったものであり，国家賠償法上の違法性があり，かつ，被告に過失が認められることは明らかである。
(ｲ)損害の発生及び額
原告らは，給費制の廃止及びその後の立法不作為により給費相当額を得られないという損害を被ったものであり，その損害額は，少なくとも２３７万４０８０円（平成２３年１２月分から平成２４年１１月分まで）を下らない。また，給費制の廃止により原告らは多大な精神的苦痛を受けたものであり，慰謝料としては１００万円を下らない。
イ被告の主張
(ｱ)国会議員の立法行為又は立法不作為は，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに，例外的に，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるというべきである。
前記(1)イ及び(2)イのとおり，平成１６年改正により給費制を廃止して貸与制としたことは憲法に違反しないから，これに係る内閣総理大臣及び法務大臣の法律案提出行為等並びに国会議員の改正行為（立法行為）ないし給費制を復活させなかったという立法不作為は，国家賠償法上違法の評価を受けるものではない。(ｲ)損害の発生及び額については争う。
(4)争点３（憲法２９条３項に基づく損失補償請求の成否）
ア原告らの主張
(ｱ)憲法２９条３項により補償される財産権とは，単に人が取得した財産を処分する自由のみならず，人が財産を取得形成することに係る権利も含まれると解すべきである。
(ｲ)財産取得形成に対する適法行為に基づく損失補償の原因となる権利の制約行為には，①当然に財産的負担が伴うような身体的自由の制限，②業者に対して労役を課す「役務」の徴収，③一般国民に対して労役を課す「労力」の徴収の人的収用が含まれる。
被告は，新６５期司法修習生に対し，修習専念義務や兼業禁止等を課して司法修習に従事させており，これにより新６５期司法修習生は，主として労務や経済活動により財産を取得することができなくなるという損失を被った。このことから，原告らは，①当然に財産的負担が伴うような身体的自由の制限を受けたといえる。また，新６５期司法修習生は，司法試験に合格し，そのほとんどが法曹となるのであるから，専門性を有しており，「業者」に準じた者といえる。司法修習中は，兼業を禁止されて財産獲得の機会を逸するから，原告らは，②業者に対して労役を課す「役務」の徴収を受けたといえる。さらに，司法修習は，法曹実務そのものを行わせるものであり，修習専念義務等により，他で労務を提供して財産を得る機会を失わせるものであるから，③一般国民に対して労役を課す「労力」の徴収を受けたといえる。


以上のとおり，原告らに対して，修習専念義務等を課して司法修習に従事させることは，憲法２９条３項による損失補償の対象になることは明らかである。(ｳ)憲法２９条３項にいう「公共のために」とは，収用全体の目的が広く社会公共の利益のためであればよいと解されているところ，司法修習は，国民の基本的人権を実質的に保障すべく憲法上の要請として実施されているものである以上，広く社会公共の利益のために行われているものであり，「公共のために」に該当する。また，同項にいう「用ひる」とは，公益目的のために財産を収用する場合だけに限らず，広く財産権を制限する場合も含むと解され，自由に財産を獲得，形成，処分することへの制約についても「用ひる」に当たると解すべきである。そして，新６５期司法修習生は，居住・移転の自由が制約され，司法修習中，場所的・時間的拘束を受け，かつ，自活するための営業活動や勤労に従事することも制限されているが，これらの制限は平成１６年改正法及び最高裁判所規則によって強制的に行われるものであり，これらに反すれば司法修習生を罷免されるから，制限に違反した場合の不利益の度合いを考慮すれば極めて強度の制限といえる。したがって，原告らが司法修習に従事し，修習専念義務や兼業禁止が課されることが「用ひる」に該当する。
(ｴ)憲法２９条３項によって補償を要するのは，特定の者に対してその財産権に内在する社会的・自然的制約を超えて，「特別の犠牲」を課する場合とされ，「特別の犠牲」に該当するか否かは，①侵害行為の対象が広く一般人か特定の個人ないし集団か（形式的基準），②侵害行為が内在的制約として受忍すべき限度内か，それを超えて財産権の実質ないし本質的内容を侵すほどの強度なものか（実質的基準）に基づいて判断されるものである。
そして，司法修習生は，兼業禁止等の制約を受け，労務や経済活動により財産を獲得することができなくなるという犠牲を強いられるところ，侵害行為の対象は，司法修習生として採用された者のみであって，特定の集団に限定されている。また，アンケートによれば，司法修習生の場所的拘束及び兼業禁止に伴う経済的負担については，修習期間の約１年間で平均して２３２万５６００円になり，配属地の指定に伴う経済的負担については，修習開始の際の転居費用や集合修習のための転居費用など平均して４５万７５００円となり，司法修習を行うためには約２７８万３１００円の費用が必要であるところ，修習専念義務等が課されることによって，上記費用を自己の収入で賄うことは不可能であるし，司法修習生に採用されるまでの法科大学院の費用等による債務を負っている者が多数いることも踏まえれば，上記侵害行為は，新６５期司法修習生に多大なる経済的負担を強いるものであり，法曹資格取得のための内在的制約として受忍すべき限度内とはいえず，財産権の実質ないし本質的内容を侵すほど強度な侵害であるといえる。
したがって，原告らは，憲法２９条３項等に基づき，その正当な補償として少なくとも給費制下において支給されていたのと同等額の金員を請求する権利を有しており，その額は，２３７万４０８０円を下らない。
イ被告の主張
修習期間中の司法修習生に修習専念義務を課することが，私有財産を「公共のために用ひる」（憲法２９条３項）場合に当たるとすることは，そもそも規定の文言上，無理があるといわざるを得ない。その上，司法修習生への採用は，司法修習生の意思に基づくものにほかならず，憲法２９条３項が予定する私人の意に反して公権力が行使される場面は存在しない。そして，修習専念義務は，修習が法曹に必須の課程として国家によって運営されており，修習の内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であることや，修習が臨床教育課程として実際の法律実務活動の中で行われるものであることから，実際の法曹と同様に中立公平な立場を維持したり，利益相反活動を避けたりする必要があることから認められるものである。このような修習専念義務は司法修習の本質に由来するものであるから，司法修習生が修習専念義務を課されることにより権利の制約を受けるとしても，それは，司法修習制度から導かれる内在的制約であって，これが憲法２９条３項により補償を要する「特別の犠牲」に該当しないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)法曹養成制度と給費制の変遷
ア大日本帝国憲法下における法曹養成制度（甲Ａ１，３ないし８，弁論の全趣旨）
大日本帝国憲法下では，当初，判事及び検事については，裁判所構成法（明治２３年法律第６号）と判事検事登用試験規則に基づき，同試験に合格した者が，司法官試補として，３年間（その後１年６か月間に短縮された。），裁判所及び検事局で実務修習を受け，第二回試験に合格した後に判事及び検事に登用されていた。なお，司法官試補は，１年以上の修習を経た後は，判事又は予審判事等の事務を取り扱うことが可能であった（裁判所構成法６０条１項，２項）。これに対し，弁護士については，判事及び検事と区別され，弁護士法と弁護士試験規則に基づき，弁護士試験合格者が，修習を経ずに直ちに弁護士として登録されていた。大正１２年以後は，判事及び検事と弁護士との間の試験上の区別はなくなり，全て高等試験令による高等試験の司法科試験に合格しなければならないとされたが，弁護士として登録するための修習は依然として不要とされた。昭和８年になると，弁護士にも弁護士試補の制度が設けられ，昭和１１年から弁護士会において修習を要することとなったが，弁護士試補と司法官試補との修習は別に行われ，司法官試補は弁護士会における修習を行わず，弁護士試補は裁判所及び検事局における修習を行わなかった。また，司法官試補は，相当額の給与を支給されていたが，弁護士試補には，給与が支給されず，兼職及び営業が制限されていたため，弁護士試補の中には経済的に苦しくなる者もいた。大日本帝国憲法下，日本の裁判所は，司法省の監督下にあるとされており，司法権が行政権から独立していなかった。また，司法大臣は弁護士に対する監督権を有し，検事や裁判所の請求によって弁護士の懲戒がされる制度であったため，国民の人権擁護が困難な状況であった。


イ現行憲法と裁判所法の制定（甲Ａ９ないし１１，争いのない事実）現行憲法下，我が国では，人権の抑圧を阻止できなかった戦前の司法制度の反省を踏まえ，基本的人権擁護の実現のため，三権分立が確立され，戦後の司法制度改革における司法制度改正審議会や臨時司法制度改正準備協議会，臨時法制調査会・司法法制審議会等の議論の中では，裁判所と検事局との分離，行政裁判所の廃止，司法権の独立などの司法制度そのものの議論に加えて，裁判所法を新設するに当たって，裁判官，検察官と弁護士を区別しないで国がその養成に当たること，裁判官や検察官を弁護士から登用すること，裁判官や検察官となる者も弁護士の実務修習をさせることなど，法曹養成に関する議論もされた。
臨時司法制度改正準備協議会における法曹養成に関する議論において，司法官試補と弁護士試補の区別をなくして統一して修習させるとの意見が出てからは，統一司法修習制度に対する特段の異論もなく，司法修習生に給与を支給することに対しても，特段の異論がなかった。かかる議論の途中では，司法修習生を２級官吏とみなして，裁判所，検察庁及び弁護士の事務を取り扱うことができる旨の案も出たが，最終的には司法修習生の法的地位については明記されなかった。裁判所法（制定当時のもの）は，昭和２２年４月１６日に可決され，同年５月３日に施行された。
平成１６年改正前裁判所法６７条２項本文においては，「司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける。」と規定されており，昭和２２年制定当時から，司法修習生には，その修習期間中，国庫から一定額の給与が支給されていた（給費制）。
ウ平成１６年改正の経緯
(ｱ)審議会における検討
ａ司法制度改革審議会（審議会）は，司法制度改革審議会設置法（平成１１年法律第６８号）に基づき，２１世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的として（同法２条１項），平成１１年７月，内閣に設置された（同法１条）。（乙４，５）
ｂ審議会における議論
(a)審議会は，平成１２年１１月，それまでの審議結果を整理し，各課題ごとに検討の基本的方向性についての考え方を取りまとめた中間報告を公表した。中間報告には，司法修習に関する箇所に，給費制についての記載はなかった。（乙６）(b)その後，中間報告について各界各層から様々な意見が寄せられ，審議会においては，それらをも踏まえた上，更に議論を重ねるなどし，平成１３年６月１２日には，司法制度改革審議会意見書（乙７。以下「審議会意見書」という。）が取りまとめられた。審議会意見書では，給費制の在り方について，「修習生に対する給与の支給(給費制）については，将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり，新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ，その在り方を検討すべきである。」とされた。（乙７）(ｲ)司法制度改革推進計画における検討
ａ司法制度改革推進本部の設置
平成１３年１１月，司法制度改革推進法が制定された（同年１２月１日施行）。同法は，国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い，司法の果たすべき役割がより重要になることに鑑み，審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度の改革と基盤の整備について，その基本的な理念及び方針，国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに，司法制度改革推進本部（以下「推進本部」ともいう。）を設置すること等により，これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものであって（同法１条），同法８条に基づき，同日，内閣に，推進本部が設置された。（乙８，弁論の全趣旨）
ｂ司法制度改革推進計画の策定
平成１４年３月１９日，閣議決定として，司法制度改革推進計画（以下「推進計画」という。）が策定された。推進計画は，審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度の改革と基盤の整備に関し政府が講ずべき措置について，その全体像を示すとともに，推進本部の設置期限（同年１１月３０日）までの間に行うことを予定するものにつき，措置内容，実施時期，法律案の立案等を担当する府省等を明らかにするものであるところ，給費制の在り方については，「司法修習生の給費制の在り方につき検討を行う。」とされた。（乙９）
(ｳ)司法制度改革推進本部（法曹養成検討会）における検討ａ推進本部における司法修習や給費制，貸与制の検討は，推進本部の下に置かれた法曹養成検討会において行われた。法曹養成検討会は，委員１１名の構成で，平成１４年１月１１日から平成１６年９月１日までの約２年８か月間にわたり，全２４回行われ，給費制及び貸与制については，第７回検討会（平成１４年５月１０日）以降の検討会で議論されたが，給費制から貸与制への移行について憲法違反である又はその疑いがあるなどの指摘がされたことはなかった。（乙１０ないし２２）ｂ第２３回検討会（平成１６年６月１５日）では，給費制に代えて貸与制を導入する内容の「意見の整理（案）」が示され，少数意見の記載を求める委員から意見が述べられた後，貸与制の導入時期，返還免除，返還猶予について検討・議論がされ，最後に，弁護士である委員１名による少数意見も付記した意見の整理について委員らによる確認がされ，第２４回検討会（同年９月１日）では，上記の意見の整理に沿って事務局が検討した貸与制の具体的な制度内容が説明され，これについての委員らによる意見交換がされた後，立案作業を進めることが確認された。（乙２１，２２）
(ｴ)国会における検討
ａ法律案の提出
法曹養成検討会の検討結果を受けて，給費制を定める平成１６年改正前裁判所法６７条２項の規定を改めて給費制を廃止し，貸与制を定める「６７条の２」を設けて貸与制を新設することなどを内容とする「裁判所法の一部を改正する法律案」が国会に提出され，平成１６年第１６１回国会において審議が行われた。（乙２３ないし２６）
ｂ衆議院法務委員会における議論等


衆議院法務委員会では，平成１６年１１月２４日及び同月２６日に上記法律案の質疑が行われた。同月２４日の同委員会冒頭における上記法律案の趣旨の説明では，法務大臣から，「新たな法曹養成制度の整備は，多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹の養成を図ることを目的とするものであり，司法修習生の修習についても，司法修習生の増加に実効的に対応することができる制度とすることが求められております。この法律案は，このような状況にかんがみ，新たな法曹養成制度の整備の一環として，司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて，司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入することを目的とするものであります。」との説明がされた。また，同委員会での質疑では，給費制から貸与制への移行の趣旨について，法務大臣から，法曹の質，量共に充実させるため，司法修習生の大幅な増加が求められており，また，司法制度改革を実現していくに当たっては国民の負担を伴うことについてその理解を得ていく必要がある状況に鑑みると，今後も更に国民の負担を増やして給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であり，司法修習生が修習に専念できる環境を確保しながら，給費制を貸与制に切り替える必要があるとの答弁がされた。
さらに，推進本部事務局長からは，司法制度改革に係る財政負担，すなわち国民の負担について国民の理解を得る必要があり，その点から，努力できるものは努力して合理化する姿勢が大事であること，給費制が創設された当初（当時の司法修習生は２００名台であった。）に比較して司法修習生が大幅に増加していること，公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは異例の制度であること，給費制に対して様々な批判があったことなどの状況を総合的に勘案し，給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であり，貸与制に移行することにしたものであり，単に財政事情が厳しいからというだけではなく，司法制度改革を実現するために財政資金をより効率的に投入する趣旨で貸与制に移行するものであるとの答弁がされた。
質疑の終了後，委員から，上記法律案の施行期日を平成１８年１１月１日から平成２２年１１月１日とするという修正案が提出され，その趣旨について，「十分な周知期間を確保するとともに，第１期の法科大学院生に対し，給費制のもとでの修習を受ける機会を確保するとの観点から，施行期日をおくらせることとし，平成２２年ころには司法試験の合格者数の年間３千人達成を目指すとされていることにもかんがみ，施行期日を平成２２年１１月１日とすべきであります。」との説明が提出者からされた後，上記法律案（上記修正案による修正部分を除く。）及び上記修正案（以下「修正後の法律案」という。）は，同委員会において，全会一致で可決された。また，その後，委員から附帯決議案が提出され，全会一致で可決された。修正後の法律案は，平成１６年１１月３０日に衆議院本会議で賛成多数により可決された。（乙２３ないし２５）
ｃ参議院法務委員会における議論等
平成１６年１２月１日，参議院法務委員会において質疑が行われた。同委員会の質疑では，法務大臣及び内閣官房内閣審議官（元推進本部事務局長）から，上記ｂと同趣旨の答弁がされ，質疑終局後に採決が行われ，修正後の法律案は賛成多数で可決された。また，その後，同委員会において，委員から附帯決議案が提出され，賛成多数で可決された。
なお，上記委員会における質疑においては，上記内閣審議官から，「給費制は，その法曹の職務の重要性にかんがみまして，司法修習生が生活の基盤を確保して修習に専念することができるようにして，その修習の実効性を確保するための一つの方策として採用されたものと理解をしております。」との説明もされた。（乙２６）
ｄ法律案の成立，公布
以上の経過を経て，平成１６年１２月３日，修正後の法律案（平成１６年改正法）は，参議院本会議において賛成多数で可決・成立し，同月１０日，公布された。
（乙２７）
エ平成２２年改正の経緯
(ｱ)法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討平成２２年に，新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し，これに対する改善方策の選択肢を整理するべく，法務省及び文部科学省は，両省の副大臣が主宰する「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）を設置し，同年３月１日から同年６月２５日までの間，全１１回にわたり，給費制及び貸与制を含む法曹養成制度等について検討を行った。その後，同年７月６日付けで「法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果（取りまとめ）」（以下「ワーキングチーム取りまとめ」という。）が公表された。ワーキングチーム取りまとめでは，司法修習生の経済的負担について，「法科大学院入学から司法修習生になるまでに多額の経済的負担が必要となることに加えて，平成２２年１１月から司法修習生に対する給費制が廃止されて修習資金の貸与制が実施されると，優れた資質を備えた多様な人材が経済的な事情から法曹を志すことを断念せざるを得なくなる事態が拡大することが避けられないという問題があるとの意見があった。この立場からは，改善策として，平成２２年１１月以降も司法修習生に対する給費制を維持するべきではないかとの意見や，貸与制を導入するとしても返済免除制度を拡大すべきではないかとの意見があった。これらの意見に対しては，貸与制の導入は，新たな法曹養成制度の整備に当たり，法曹人口の拡大を実現する必要があることや，限りある財政資金をより効率的に使用して，司法制度全体に関して合理的な国民負担を図る必要があることから，司法制度改革審議会以来の様々な議論を経て導入されたものであり，給費制を存続するためには国民的理解が必要ではないかとの意見や，貸与制の具体的な内容を見ても，無利子である上，修習終了後５年間の据置期間を設けて，１０年間の分割返済としており，返済猶予・返済免除の制度も設けられていることから，返済の負担が過大とはいえないのではないかとの意見があった。」とされた。（乙２８）
(ｲ)平成２２年改正


平成２２年１１月２４日の衆議院法務委員会において，平成２２年改正法の内容ように裁判所法を改正することを内容とする起草案につき，その趣旨について，「本年１１月１日に施行された改正裁判所法により，司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて修習資金を国が貸与する制度が導入されたところであります。しかしながら，昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ，それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう，法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっております。本起草案は，このような状況にかんがみ，平成２３年１０月３１日までの間，暫定的に，司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し，司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。」と説明された後，委員会提出法律案とすることが可決された。（乙２９）上記法律案は，その後，平成２２年１１月２５日の衆議院本会議で賛成多数により可決され，同日の参議院法務委員会で質疑が行われ賛成多数で可決された後，同月２６日の参議院本会議において賛成多数で可決・成立し，同年１２月３日に公布・施行された。（乙３０ないし３２）
オ平成２２年改正後の経緯
(ｱ)法曹の養成に関するフォーラムの設置・検討
平成２３年５月１３日，内閣官房長官，総務大臣，法務大臣，財務大臣，文部科学大臣，経済産業大臣の申合せにより，法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため，「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）が設置された。フォーラムは，同月２５日の第１回から，平成２４年５月１０日の第１４回まで，開催された。給費制及び貸与制については，第１回から平成２３年８月３１日の第５回まで検討が行われ，同日には，「法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめ」（以下「フォーラム第一次取りまとめ」という。）が公表された。
フォーラム第一次取りまとめにおいては，①司法修習は，新しい法曹養成プロセスにおいて必須の課程であり，司法修習生が修習に専念できるようにするため，修習期間中の生活の基盤を確保する必要があり，司法修習生に経済的支援を行う必要があるとされたが，②経済的支援の基本的な在り方については，貸与制を基本とした上で，個々の修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置（十分な資力を有しない者に対する負担軽減措置）を講ずることなどが指摘された。なお，フォーラムにおいて事務局により行われた調査により，①弁護士６年目（貸与制の下で修習資金の返還が開始される時点）の平成２２年分所得額は，平均値が１０７３万円，中央値が９５７万円であり，弁護士６年目から１５年目まで（貸与制の下で修習資金の返還を行う期間）の平成２２年分所得額分布は，６００万円以上が７９パーセントを占める一方，２００万円未満が５．５パーセント，２００万円以上４００万円未満が６．７パーセントであること，②法科大学院・大学在学中の奨学金等については，利用率は４８．３パーセント，法科大学院の奨学金等の返還を開始する時点での利用者の合計平均額は３４７万円，毎月の合計返還額は２万１０００円であることなどの結果が得られた。（乙３３，３４）
(ｲ)貸与制の開始
その後，平成２２年改正により貸与制を適用しない期限とされた平成２３年１０月３１日までの間に，給費制又は貸与制に関する裁判所法の改正は行われず，同年１１月から修習を開始した新６５期司法修習生から，貸与制が開始されることとなった。なお，貸与制の下において，貸与を申請した司法修習生は全て貸与が認められている。（前記前提事実(3)イ，弁論の全趣旨）
カ平成２４年改正法による裁判所法の改正
平成２３年１１月，前記オ(ｱ)のフォーラム第一次取りまとめの結果を踏まえ，内閣から，貸与制について，修習資金を返還することが経済的に困難である場合における返還猶予措置を講ずるための裁判所法の一部を改正する法律案が国会に提出された。上記法律案等については，同月９日，閉会中審査をすることになり，継続審議とされ，平成２４年７月２７日，上記法律案に，法曹養成制度の検討において，司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から，法曹養成における司法修習の位置付けを踏まえつつ，給費制に戻すことを排除せずに検討することを目的とした新たな検討組織の設置等を内容とすることを追加した民主党修正案が可決された（以下「平成２４年改正」という。）。（乙３６ないし３８）
キ平成２４年改正後の経緯
(ｱ)法曹養成制度検討会議における検討
平成２４年８月２１日閣議決定により，内閣官房長官を議長とする法曹養成制度関係閣僚会議が設置され，同閣僚会議の下に，上記カの民主党修正案に基づいて設置された法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行う新たな検討組織である法曹養成制度検討会議が設置された。同検討会議では，平成２５年６月２６日付けの最終取りまとめにおいて，「具体的な支援の在り方については，給費制とすべきとの意見もあったが，貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである。」とした上で，「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにするため，措置を講じる必要がある。」として，①分野別実務修習開始に当たり現居住地から実務修習地への転居を要する者への移転料の支給，②集合修習期間中の入寮，③修習専念義務に関する運用を緩和して教育活動によって収入を得ることを認めることの３点の措置を実施すべきであるとし，「法曹養成制度改革の推進について」（同年７月１６日法曹養成制度関係閣僚会議決定）においても，上記内容が盛り込まれた。
（甲Ａ９４ないし９８，１００，１０１，１１７）
(ｲ)司法修習生に対する経済的支援の必要性の議論状況平成２５年９月１７日閣議決定により，内閣官房長官を議長とする法曹養成制度改革推進会議が設置され，「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）において，「司法修習生の実態，司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況，司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」とされ，同会議の下に設置された法曹養成制度改革顧問会議においても，司法修習生に対する「経済的支援の必要性」について賛同的な意見が多く出された。


各政党においても，自由民主党の政務調査会と司法制度調査会による平成２５年６月１８日付け「法曹養成制度についての中間提言」（甲Ａ１１２），公明党法曹養成に関するプロジェクトチームによる同月１１日付け「法曹養成に関する提言」（甲Ａ１１３），平成２６年４月９日付け「法曹養成に関する緊急提案」（甲Ａ１１４）や民主党の同年１１月１２日付け「法曹養成制度改革に関する緊急提言」（甲Ａ１１５）など，給費制の復活ないし司法修習のための資金的手当の制度の必要性に言及する意見が出されて議論され，国会においても，度々貸与制の見直しの必要性についての言及や，給費制の復活の必要性を指摘する質問等がされ，司法修習生に対する経済的支援の必要性が議論されていた。
日本弁護士会連合会や全国各地の単位弁護士会も給費制の復活を目指す運動を行った。（甲Ａ１１２ないし１１５，１１８，１１９，１２４ないし１３８）
ク平成２９年改正
(ｱ)内閣は，このような動きを踏まえて，平成２８年６月２日，「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」を推進することをその内容に含む「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」を閣議決定し，その後法務省は，最高裁及び日弁連と共に対応を検討した結果，同年１２月１９日，平成２９年度以降に採用予定の司法修習生に対する新たな経済的支援策となる給付制度を新設することを発表した。（甲Ａ１５５，１５８）
(ｲ)内閣は，平成２９年２月３日，貸与制を維持しつつ，平成２９年以降に修習を開始する司法修習生に修習給付金を支給する新制度の創設を盛り込んだ裁判所法の一部を改正する法律案を国会に提出した。同法律案は，司法修習生に対して修習期間中，基本給付金，住居給付金及び移転給付金等の修習給付金を支給すること，基本給付金の額は，修習期間中の生活を維持するために必要な費用で，その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁が定める額とされていること，司法修習生の申請により，無利息で，司法修習生がその修習に専念することを確保するために修習給付金の支給を受けてもなお修習に必要な資金を貸与することなどを内容とするものであった。同法律案については，衆議院法務委員会において審議され，法務大臣から，法曹人材確保の充実強化の推進等を図るためのものであるとの趣旨説明がされた後，同年３月３１日，全会一致で可決され，同年４月４日，衆議院本会議において全会一致で可決され，同月１８日，参議院法務委員会において全会一致で可決され，同月１９日，参議院本会議において全会一致で可決され，同月２６日，平成２９年改正法が公布され，同年１１月１日から施行されることになったが，同施行前に採用された司法修習生については，なお従前の例によることとされた。なお，衆議院法務委員会における質疑において，政府参考人から，給費制から貸与制への移行の理由について，「まず，司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと，それから二番目に，司法制度改革の諸施策を進める上で，限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと，最後でございますが，公務員ではなく，公務にも従事しない者に国が給与を支給する，そういう制度であったわけですけれども，それは現行法上異例の制度であること，こういうことを考慮すれば，給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であったことによります。」との説明がされた上，給付金制の導入の理由について，「修習給付金制度を新設するとともに，現行の貸与制については貸与額を見直した上で，これと併存することとしております。これは，平成２７年６月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして，司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされましたほか，与党の先生方のお力によりまして，昨年６月の骨太の方針におきましても，法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたものと承知しております。これを受けまして，法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため，本制度を新設することといたしました。」との説明がされた。（甲Ａ１５９ないし１６８）
(2)司法修習について
ア司法修習の目的等（甲Ａ２１，２２，２６，乙１，２６，３９，４１）司法修習の目的は，「司法修習生の修習については，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備える」（修習規則４条）ことにある。
そして，司法修習生の修習専念義務は，司法修習が，法曹に必須の課程として国家によって運営されており，修習の内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であることや，臨床教育課程として，実際の法律実務活動の中で行われるものであることから，司法修習生について，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持したり，利益相反活動を避けたりする必要があるためであり，司法修習制度の本質から求められるものとされている。
イ司法修習の内容の大要（甲Ａ１４３ないし１４５，Ｂ１ないし１８，乙４１，原告ら本人，弁論の全趣旨）
(ｱ)実務修習地における分野別実務修習
配属庁会，配属部等によって若干異なるが，司法修習生の修習内容は以下のとおりであった。
ａ民事裁判修習及び刑事裁判修習
(a)司法修習生は，民事裁判修習及び刑事裁判修習においては，おおむね午前９時に登庁して登庁簿に押印し，午後５時に退庁することとされ，遅刻をすると配属庁の総務課職員に注意をされることもあった。もっとも，記録検討等の時間を確保するために，午前９時前に登庁し，午後５時以降に退庁する者もいた。(b)司法修習生は，配属された部の裁判官の指導の下に，事件記録を検討して，口頭弁論，和解，公判等の期日を傍聴し，裁判官の訴訟指揮や証拠調べなどを見聞することにより，裁判所の訴訟運営と心証形成の過程を知り，起案についても指導を受けていた。また，事件記録の検討や期日の傍聴を踏まえて，裁判官から質問を受けたり，裁判官と議論をすることもあり，刑事裁判修習では，裁判員裁判制度開始以降，司法修習生が，裁判員裁判の評議に立ち会うこともあった。また，司法修習生は，家庭裁判所での修習も行っており，調停委員と共に調停期日に同席したり，少年審判に立ち会うなどしていた。
なお，司法修習生は，配属部での修習以外に，全体講義や午後５時以降の任意参加の研究会，破産再生部での講義，債権者集会の見学や保全部での審尋立会いなど専門部での修習も行っていた。
ｂ検察修習
(a)司法修習生は，検察修習においては，おおむね午前９時に登庁して登庁簿に押印し，おおむね午後５時に退庁することとされ，遅刻をすると配属庁の総務課職員に注意をされることもあった。


(b)検察修習の捜査修習においては，司法修習生は，指導担当検察官の指導と監督の下，実際の事件を割り振られ，被疑者及び参考人の取調べ並びに警察官への補充捜査の指示等を行った。司法修習生は，取調べにおいて，自ら聴取事項を考え，自ら発問し，供述録取書等を作成したが，作成名義は，指導担当検察官のものであった。取調べの修習では，供述者の都合がつかないため，平日の夜間や土曜日，日曜日等に取調べを行う場合もあった。そして，司法修習生は，捜査を踏まえて指導担当検察官と協議の上，終局処分の検討，決定をし，次席検事及び検事正の内部決裁を受けた。かかる決裁では，次席検事等から追加の捜査等について指示がされる場合もあった。
(c)また，検察修習の公判修習においては，司法修習生は，公判提出証拠の整理及び冒頭陳述，論告求刑の起案等を行い，刑事訴訟手続も修習した。(d)なお，司法修習生は，司法解剖への立会いや捜査現場での修習として令状による捜索差押えの立会いをすることもあった。
ｃ弁護修習
(a)司法修習生は，弁護修習においては，指導担当の弁護士事務所に配属され，その事務所の勤務形態に合わせて出勤，退勤をした。おおむね出勤が午前９時から午前９時３０分までの間であり，退勤が午後５時から午後５時３０分までの間であった。
(b)司法修習生は，指導担当弁護士の指導により，法律相談，書面作成，法廷への出頭，接見等，弁護士の業務に常に帯同していた。
司法修習生は，依頼者との打合せに参加して具体的事情を聴取して訴状等の多様な書面の起案をしたり，被疑者，被告人との接見なども弁護士と同席して行ったり，口頭弁論あるいは公判等の期日に同席して証人尋問や弁論の要領を見聞したりしたほか，法律相談，交渉，契約締結など訴訟外活動についても弁護士としての実務を修習した。
(c)なお，司法修習生は，指導担当弁護士が午後５時以降もその所属する委員会等の団体活動に出席する場合などには同行して見学をしたり，指導担当弁護士が加入する法律家団体等のイベントがあれば，土曜日，日曜日等であっても参加することなどがあった。
(ｲ)実務修習地における選択型修習
選択型修習は，新司法試験合格者の修習において行われているもので，配属庁会等において，司法修習生の主体的な選択により，分野別実務修習の成果の深化と補完を図り，又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の修得を図るものであった。配属庁会等からそれぞれ修習プログラムが提供され，司法修習生は自らの興味と関心に応じたプログラムを選んで修習し，選択した修習プログラムにおける修習先での修習がないときは，原則として分野別実務修習の弁護修習において修習した弁護士事務所において修習を行うこととされた。具体的な修習内容としては，模擬裁判，労働，医療，交通事故，民事介入暴力，知的財産，行政，倒産・執行，刑事弁護といった先端的，専門的内容から，法テラス関係，刑事施設等の施設見学といったものなどがあった。また，司法修習生が独自に学びたい分野にアプローチをし，司法研修所の許可が得られた場合には修習として認められる「自己開拓プログラム」もカリキュラムとして認められていた。
(ｳ)司法研修所における修習
ａ集合修習は，新司法試験合格者の修習において行われているもので，分野別実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行って，法律実務のスタンダードを身に付けるものであり，各科目とも，修習の総仕上げと実務家として活動するための準備にふさわしい高度な内容を修習するものであった。
ｂ前期修習及び後期修習
前期修習及び後期修習は，旧司法試験合格者の修習において行われていたものであり，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目に分かれて，講義，問題研究のほか，実際に存在した事件記録を修正・編集した資料（修習記録）を用いた起案等の文書作成，その講評及び討論，模擬裁判や交互尋問における実技指導等が行われていた。前期修習は，実務修習開始前に行われ，実務修習の準備教育としての意味合いがあり，後期修習は，実務修習終了後に行われ，修習の総仕上げとしての性質をもち，前期修習よりも高度の講義等が実施された。
(ｴ)司法研修所の寮
司法研修所には，司法修習生用の寮が附属していたが，寮の部屋数の関係から抽選に漏れて入寮できない司法修習生もいた。
ウ新６４期司法修習生，現行６５期司法修習生及び新６５期司法修習生が行った司法修習（甲Ａ１４３ないし１４５，Ｂ１ないし１８，乙４１，原告ら本人，弁論の全趣旨）
(ｱ)新６４期司法修習生
新６４期司法修習生は，平成２２年１１月から平成２３年１２月までの約１年間，その修習を行ったところ，まず，配属庁会において，分野別実務修習を民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習の各２か月間行い，分野別実務修習終了後，選択型修習及び司法研修所における集合修習を各２か月間行い，その後，裁判，検察，弁護の実務についての筆記試験である考試を受け，これに合格することで，その修習を終えた。
(ｲ)現行６５期司法修習生
現行６５期司法修習生は，平成２３年７月から平成２４年１２月までその修習を行ったところ，司法研修所での前期修習を２か月間行った後，配属庁会において分野別実務修習を各３か月間実施し，司法研修所での後期修習を行い，上記(ｱ)と同様に考試に合格することで，その修習を終えた。
なお，現行６５期司法修習生は，法科大学院の修了を前提としないことから，新６５期司法修習生の修習と異なり，前期修習があり分野別実務修習が１か月間長くなっていた。現行６５期司法修習生の修習期間は新６５期司法修習生の修習期間と１年間重なっているところ，修習の内容自体にも重複する部分が多く存在していた。例えば，現行６５期司法修習生の実務修習中，全体講義や研究講義では，新６５期司法修習生と同じ部屋で同じ内容の講義を聴くこともあったり，後期修習は，新６５期司法修習生の一部の集合修習と同時期に実施され，基本的に同じ講義を受け，同じ起案に取り組んだり，同じ考試を受けた。
(ｳ)新６５期司法修習生


新６５期司法修習生は，平成２３年１１月から平成２４年１２月までの約１年間，その修習を行ったところ，その内容は，新６４期司法修習生とほぼ同様である。もっとも，給費を受けられず，かつ，修習専念義務によって兼業等が禁止されたことにより，分野別実務修習における配属地の指定によって転居を余儀なくされた場合の転居費や埼玉県和光市所在の司法研修所の寮に入寮できなかった場合の住居費用，集合修習をした後に選択型修習があることによって，集合修習の期間中二重に住居を確保する必要が生じた際の費用，就職活動のための交通費等，その他日々の生活にかかる費用，学生時代の奨学金の返済等を，貸与された修習資金，貯蓄又は親族からの借入れ等により賄う必要が生じた。新６５期司法修習生の中には，修習資金の貸与が借金であることを考え，申込みを断念する者がいたほか，法律学に関する書籍の購入をためらったり，交通費を節約したり，修習時間外の学習の機会があるにもかかわらず費用がかかることから参加しなかったりした者も多くいたほか，大学及び法科大学院に通学した際の奨学金と併せて借入額が総額１０００万円以上になった者や，疾病を抱えながら十分な治療を受けられないまま修習をした者などもいた。
２争点１－１（平成１６年改正は，憲法上保障された給費制ないし給費を受ける権利を侵害し，違憲であるか否か）について
(1)給費制が憲法上保障されているかについて
ア憲法は，三権分立（第３章ないし第６章）を定め，司法権については，第６章において，司法権は最高裁及び下級裁判所に属し（７６条１項），最高裁は一切の法令等が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であること（８１条）などを定めている。そして，同章において，裁判官の身分保障（７８条），最高裁の構成（７９条），下級裁判所の裁判官の任期，定年，報酬（８０条）を定めるなど，裁判官に関する規定があるほか，検察官は最高裁判所規則に従うべきことを定めていること（７７条２項），第３章（国民の権利及び義務）において，弁護人依頼権（３４条，３７条３項等）などを定め，弁護士に関する規定もあることなどからすると，憲法は，裁判官，検察官及び弁護士を司法の担い手として位置付けていると解される。そして，憲法は，司法権，立法権，行政権の三権を分立させることにより，三権相互に権力を抑制し，均衡させて，基本的人権の尊重等を実現しようとしているところ，法曹のいずれか一つの職務遂行が不十分であっても，司法の機能は不完全となることを免れないと考えられることからすると，憲法は，明文で定めた三権分立の趣旨を実効的なものとするべく，司法が実効的に機能するよう，国に対し，司法の担い手である法曹の養成を要請しているものと解される。もっとも，憲法には，給費制はもとより，司法修習の方法や在り方，更には法曹養成の方法や在り方などの法曹養成制度に関する規定は何ら設けられていない。そして，法曹養成制度の在り方は，一義的に定まるものではなく，法曹養成制度の具体的内容については，諸外国においても様々であって（証拠（乙１７）により認められる。），国及び国民の置かれた歴史的背景，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情，他の政策等，様々な事情を総合的に考慮して決定すべき事柄であり，そのような政策的判断については，法律事項として，立法府による合理的な判断に委ねられているものというべきである。したがって，憲法が，特定の内容の法曹養成制度を設けることを要請し，又は特定の内容の制度を保障しているものと解することはできない。イこれに対し，原告は，①統一司法修習制度及び給費制は，戦前の反省を踏まえて司法権の実質化を実現するために創設されたもので，憲法上の国による法曹養成義務の具体的実現として位置付けられること，②給費制は，司法修習生が負う修習専念義務等による制約の反面の給付として司法修習生の身分及び地位と一体のものとして説明されること，③法曹三者の公的職務については，憲法上の報酬保障が認められ，その趣旨は司法修習生に及ぶことから，給費制は，憲法上保障された制度であり，「憲法附属法典」である裁判所法により具体化されたものであるなどと主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記認定事実(1)によれば，憲法は，戦前の反省を踏まえ，三権分立等を導入したものであって，司法権の実質化を実現するために法曹の養成を要請しているものと解されるが，その具体的内容は立法府の裁量に委ねられているものであって，給費制が憲法上保障されていると解することができないことは，上記アで説示したとおりである。
上記②の点については，修習専念義務を課すことによって司法修習生の諸権利が制約されることにはなるものの，前記認定事実(2)アによれば，修習専念義務は，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるという司法修習制度の目的（修習規則４条）から導かれるものであり，司法修習が司法制度を担う法曹に必須の課程として国家によって運営されるものであること，修習の内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であること，修習が実際の法律実務活動の中で行われるものであり，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持したり，利益相反活動を避けたりする必要があることなどから課されるものであると認められ，司法修習制度の本質から求められるものである。このように修習専念義務は，給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではなく，給費制は，修習専念義務の存在を前提に司法修習生がその修習に専念し，その実を上げることができるように立法府が昭和２２年の裁判所法の制定当時における諸般の事情等を踏まえて配慮した，立法政策上設けた制度にとどまるものと解される。
そうすると，司法修習生が修習専念義務を負うことは，司法修習をすることによる内在的制約というべきであって，上記制約があるからといって，給費制が制度として保障されているということはできない。
上記③の点については，法曹三者のうち，憲法に報酬に関する規定があるのは，裁判官に関して憲法７９条６項後段及び８０条２項後段に定めがあるのみである。そして，これらの規定の趣旨は，司法権の独立の確保のために裁判官の報酬を保障するという点にあるから，上記規定をもって，法曹三者の公的職務について，憲法上の報酬保障があるということはできず，原告らの主張は，その前提を欠くものである。
なお，証拠（甲Ａ１２，１３）によれば，昭和２２年当時の裁判所法案の審議の際，委員から，裁判所法について「憲法附属法典の一つ」である旨の発言があったことは認められるが，上記審議の際の司法大臣の趣旨説明の内容等に照らせば，上記発言の趣旨は，憲法が旧憲法の司法に関する規定を改めたことから，これに従って裁判制度の改正のために裁判所法を制定するという意味であると解され，裁判所法が「憲法附属法典」であるとして，憲法規範と同様の性質を有するということもできない。