番号制度は，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する「一元管理」ではなく，従来どおり，各機関がそれぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会，提供を行う「分散管理」の方法を採っている。地方公共団体に係る情報連携に当たって使用する各自治体中間サーバーは，同一建物に設置したサーバーではあるものの，地方公共団体ごとに論理的に区別された中間サーバーを用いており，インターネットから隔離し，行政専用の閉鎖的なネットワークを活用したり，自治体中間サーバーに接続する回線についてＶＰＮ装置を利用して地方公共団体ごとに分離したりするなどのセキュリティ対策を行っている。また，情報提供ネットワークシステムを用いた特定個人情報の提供については，番号利用法１９条７号が，情報照会者が情報提供者から所定の事務を処理するために必要な特定個人情報の提供をする場合に限定する旨を規定しているところ，情報提供ネットワークシステムは，番号利用法が規定しない情報連携についてアクセスを制御し，同法が規定しない情報連携を防止するシステムとなっている。そして，各地方公共団体の自治体中間サーバーについては，当該地方公共団体の職員にのみアクセス権限が設定されており，情報提供ネットワークシステムを設置，管理する総務大臣が中間サーバーにアクセスして個人の情報を把握することは，システム上なし得ないよう措置がなされている。このように，総務大臣や中間サーバー設置者である機構はもとより，不正アクセスを試みる者も含め何者からの不正アクセスも防ぐ仕組みが構築されており，仮に一つの地方公共団体の自治体中間サーバーに不正アクセス等があったとしても，芋づる式に他の地方公共団体の自治体中間サーバーに保存された情報を引き出せるものではない。
また，情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供時には，情報提供ネットワークシステムのコアシステムを通らず，インターフェイスシステムを介して情報の授受が行われるのであり，コアシステムに情報が通過，蓄積されない仕組みとなっている上，その際には基本４情報や個人番号ではなく，それらを推知し得ない情報提供用個人識別符号を用いることとされ，さらに，通信の暗号化措置に加えて，特定個人情報自体が，情報提供者により，該当の情報照会者のみでしか復号できないよう暗号化されている。したがって，情報提供ネットワークシステムの設置，管理者である総務大臣であっても，情報連携が行われている通信回線内の情報を確認することもできない仕組みとなっている。
以上のとおり，特定個人情報の情報連携に用いられる情報提供ネットワークシステムについても，個人情報を保護するための適切な措置が講じられている。
万が一，個人番号が漏えいした場合でも，直ちに被害が生じるものでは
ないこと
万が一，個人情報が漏えいした場合であっても，個人番号は単なる個人識別情報にすぎず，これのみからは，他の何らの個人情報を得ることも不可能である。また，番号利用法は，個人番号利用事務等実施者に対し，個人番号の提供を受ける際に，当該個人番号と本人とをひも付けるための身元確認の実施を義務付けることにより，成り済ましの防止を図っているから，漏えいした個人番号を入手したとしても，直ちにこれを利用することはできない仕組みとなっている。さらに，番号利用法は，本人からの請求のみならず，市町村長の職権による個人番号の変更を認めることで，迅速な個人番号変更対応を可能としている。また，個人番号カードを紛失した場合は，本人が直ちにコールセンターへ連絡して個人番号カードの機能を一時停止等させることができ，これにより，情報提供等記録開示システムにもログインすることができなくなり，情報提供等記録開示システムを使用した特定個人情報等の漏えいも防ぐことが可能となっている。このように，万が一，個人番号が漏えいした場合でも直ちに被害が生じるものではなく，個人番号が不正に用いられるおそれがあると認められるときは，当該個人番号を変更することが可能である。
原告ら主張の事故事例が番号制度のぜい弱性を基礎付けるものではな
いこと
原告らが主張する番号制度に関連する事故事例は，担当する職員等のミスに起因するものであり，番号制度のシステム上の欠陥又は法制度上の不備に起因するものではない。
番号制度においては，個人番号の漏えい等を防ぐための法令上又はシステム上の各措置が講じられている上，万が一個人番号が漏えいしても，これ自体は何ら個人の重要なプライバシー情報を内包するものではなく，これを不正に用いて重要な特定個人情報にひも付けがされないよう，法令又はシステム上の措置が講じられている。現に，これまで番号制度の法令上又はシステム上の欠陥に基づく特定個人情報の漏えいといった事案は発生していない。加えて，番号制度においては，人為的ミスであっても個人番号を含む個人情報の漏えい等が起きないよう，地方公共団体等に対して適切な対応や措置を行うよう求めている。
以上より，原告らの主張する事故事例は，番号制度のぜい弱性を基礎付けるものではない。
小括
以上より，番号制度にシステム技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が，法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的危険が生じているとはいえない。
オ番号利用法１９条１４号，１６号が違憲ではないこと原告らは，番号利用法１９条１４号，１６号が憲法１３条又は４１条に違反しているとも主張する。しかしながら，①番号利用法１９条１４号において刑事事件の捜査のための情報提供を許容しつつ，同法３６条において個人情報保護委員会の権限が及ばないとしている点については，刑事事件の捜査のための情報提供は刑事訴訟法等の法令の定める手続に従って行われることを要するし，個人番号の利用についても同法９条５項で必要な限度に制限されていることなどから，違憲であるとの主張は当たらない。また，②番号利用法１９条１４号において「その他政令で定める公益上の必要があるとき」にも情報提供を許容している点については，同号列挙の調査等と同様の公益上の必要性があるものを定める趣旨での委任であることから，白紙委任ではなく，また同号の規定を受けた番号利用法施行令２６条，別表７号，９号，１１号ないし１３号，１５号ないし１７号，２４号も委任の範囲を超えるものではないから，違憲であるとの主張は当たらない。③番号利用法１９条１６号において「その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」にも情報提供を許容している点についても，独立性の確保された監視，監督機関である個人情報保護委員会に対し，同条各号に定める場合に準ずる場合を個人情報保護委員会規則で定めることを許容する趣旨のものにすぎないから，違憲であるとの主張は当たらない。⑶争点⑶（原告らの差止等請求権の成否）について
（原告らの主張の要旨）
番号制度は，原告らのプライバシー権に対する侵害の危険性が極めて高く，制度の必要性等も存しない。したがって，その危険性を除去及び予防するには，原告らの個人番号の収集，保存，利用及び提供を差し止めるしかない。また，プライバシー権侵害に対する原状回復として，被告が保存している個人番号の削除が必要である。
（被告の主張の要旨）
争う。
⑷争点⑷（原告らの慰謝料請求権の成否）について
（原告らの主張の要旨）


原告らは，自己情報コントロール権を侵害され，かつ，危険にさらされている。その精神的苦痛を金銭をもって計ることは困難であるが，その金額は，少なくとも原告一人当たり１０万円を下らない。また，弁護士費用として，慰謝料額の１割相当額の損害が発生した。
（被告の主張の要旨）
公務員による原告らに係る個人番号の収集，保管，利用及び提供は，国家賠償法上違法と評価されるものではない上，番号制度によって原告らの個人情報が具体的な危険にさらされている事実がない以上，原告らには精神的損害を含めて何らの損害も発生していない。
第３当裁判所の判断
原告らは，番号制度を構築し，番号利用法に基づいて原告らの特定個人情報を収集，保存，利用，提供等する被告の行為は，原告らのプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害する違憲なものであると主張するため，以下では，まず，争点⑴（原告ら主張の権利の憲法上の保護の有無）及び争点⑵（原告らの権利の侵害の有無）について検討する。
１憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，情報通信技術が急速に進歩し，膨大な量の情報の収集，保管，加工，伝達等が可能になっている今日においては，何人も，個人の私生活上の自由の一つとして，個人に関する情報をみだりに収集，保管，開示又は公表されない自由又は法的利益を有するものと解される（最高裁昭和４０巻１０号８４２頁，最同同２０年３
月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁等参照）。そこで，番号制度が原告らの上記自由又は法的利益を侵害するものであるか否かを検討することになるが，この点については，①番号制度において取り扱われる個人情報の秘匿性の程度，②法令等の根拠の有無及び行政目的の相当性，③法制度上又はシステム技術上の不備による情報漏えい，目的外利用等の具体的な危険の有無等に照らし，番号制度の運用によって，みだりに個人に関する情報の収集，保管，開示又は公表が行われる具体的な危険があるといえるか否かによって判断すべきである。
２個人情報の秘匿性の程度
そこで，まず，番号制度において取り扱われる個人情報の秘匿性の程度につき検討する。
⑴番号利用法は，行政機関，地方公共団体等に個人番号を利用した個人情報の管理等を認め（同法９条），また，同法１９条各号に定める場合にのみ特定個人情報の提供を認める形で，個人番号及び特定個人情報の利用等について定めている。ここで，番号制度において利用等の対象とされている個人番号自体は，住民票コードを変換して生成される番号であり（前記前提事実），住民票コードを復元することのできる規則性も備えないものとされているそれ自体に何らかの個人のプライバシーに属する情報を含むものではないと認められる。また，同様に利用等の対象とされている特定個人情報は，個人番号及びこれと結び付けられた個人情報によって構成されている（番号利用法２条８項）ところ，個人番号自体が，個人のプライバシーに属する情報を含むものではないことは上記のとおりであり，個人番号と結びつけられる個人情報も，番号制度の導入前から各行政機関等で収集，保有，管理，利用等されていた情報であって，番号制度の導入により新たに行政機関等が収集，保有，管理，利用等することができるようになったものではない。その意味で，番号制度は，少なくとも行政機関等において，従来，収集，保有，管理，利用等されていなかった国民個人のプライバシーに係る情報について，新たに収集，保有，管理，利用等するものではない。
⑵もっとも，番号制度において取り扱われる個人情報は，住基ネットにおいて取り扱われる個人情報と比較しても，秘匿性の高いものを含んでおり，その量も多い。すなわち，住基ネットによって管理，利用等される個人情報である本人確認情報は，基本４情報に，住民票コード及び住民票の記載に関する事項で政令で定めるものを加えたものにとどまり，これらはいずれも，人が社会で生活する上で一定の範囲の他者には開示することが予定されているもので，個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。これに対し，番号制度において特定個人情報として個人番号とひも付けられて利用等される個人情報は，利用分野が税，社会保障，災害対策の３分野に限られている現時点においても，所得情報や社会保障の受給歴といった秘匿性の高い情報を含むものであり，その量も多い。そして，これらの情報がそれぞれひも付けられている個人番号については，これを基にして様々な情報を集約，検索等できる論理的な可能性は否定できず，これらが漏えいしたり目的外利用されたりした場合には個人の私生活又はプライバシーが侵害される危険性がある。そうすると，個人番号や特定個人情報について，これらが漏えいしたり，目的外利用されたりした場合のリスクは，場合によっては，住基ネットにおいて取り扱われる本人確認情報と比較して高いものとなり得る。
⑶そこで，以下の検討に当たっては，番号制度が，全体として，以上のような性質を持つ個人に関する情報の利用等について，必要かつ合理的な範囲にとどまることが担保されている仕組みとなっているか否かについて，慎重に吟味する必要がある。
３法令等の根拠の有無及び行政目的の相当性
⑴法令等の根拠の存在
番号制度が原告らの自由又は法的利益を侵害し得るものである以上，それが許されるためには，法令等による形式的根拠が存在する必要がある。この点，前記前提事実⑵エ，オのとおり，番号利用法上，個人番号を利用できる主体及び利用の対象となる事務については同法９条各項が，特定個人情報の提供が認められる場合については同法１９条各号が，いずれも限定列挙の方式で，これを定めており，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，形式的に法令の根拠に基づいているといえる。


この点に関し，原告らは，特定個人情報の提供が認められる場合の一部として，番号利用法１９条１４号が，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として，政令に委任し，また，同条１６号が，「その他これに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」として，個人情報保護委員会規則に委任している点について，政令等への白紙委任になり，特定個人情報の提供が可能な具体的な場面について法律における重要な決定を怠っているなどの問題があり，憲法１３条，４１条に違反する旨主張する。しかし，特定個人情報の提供が必要となる場合について，立法時にその全ての場合について検討を尽くし，法律上これらを網羅して定めることは，その性質上困難であって，一部を政令等に委任することが直ちに不当ということはできない。各規定の内容について見ても，番号利用法１９条１４号は，国政調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，刑事事件の捜査，犯則事件の調査又は会計検査院の検査といった公益上の必要がある場合を具体的に列挙した上で，その末尾で「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として政令に委任する旨を定めており，列挙された場合と同様に公益上の必要がある具体的な場合を定めることを委任する趣旨であることは明らかであるし，同条１６号も，同条各号に準ずる場合について個人情報保護委員会規則に委任する旨を定めており，いずれも政令や個人情報保護委員会規則に白紙委任するものではない。また，個人情報保護委員会規則を制定するのは，特定個人情報の取扱いに関する監視，監督のために内閣府の外局に独立行政委員会として設置された個人情報保護委員会であり，その意味でも，行政機関の恣意による情報提供範囲の拡大が生じる危険性は低い。さらに，現に上記委任に基づいて定められた政令（番号利用法施行令２５条，別表）及び個人情報保護委員会規則（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１６号に基づき同条第１４号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（乙３４））が，上記のような委任の趣旨に反するとも認められない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
⑵行政目的の相当性
ア次に，番号制度の実質的な根拠となる行政目的の相当性について検討するに，番号制度の目的は，前記前提事実⑵アのとおり，①個人番号等の有する対象者特定機能を活用した効率的な情報の管理及び利用並びに迅速な情報の授受の実現と，これによる，②行政運営の効率化，③行政分野におけるより公正な給付と負担の確保，④手続の簡素化による負担の軽減等の国民の利便性の向上である。番号利用法１条の文言からも明らかなように，上記①は，上記②ないし④を実現するための手段と位置づけられるから，主要な目的は，上記②ないし④の３つであると解される。以下，個別に検討する。
イ②行政運営の効率化について
番号制度の目的のうち，行政運営の効率化について，その具体的な内容として主に想定されているのは，個人番号等の有する対象者識別機能や，情報連携を可能にする情報提供ネットワークシステムを活用して，情報を管理，利用し，他の行政機関等との間における迅速な情報の授受を行うことにより，各行政機関等が保有している情報の正確な名寄せ，突合，検索等の事務が効率化し，証明書等の発行事務や文書照会についての回答書作成事務が縮減するなどといったものであると認められる（乙８，９）。上記目的は，限りある国家予算を効率的に執行することにつながるものである点で公益にかなうものといえるから，正当なものであると認められる。そして，このような観点を踏まえれば，単に行政機関の便宜のみを追求するものであって，公共の福祉を追求するものとはいえないとの原告らの主張は採用することができない。
また，原告らは，番号制度の導入に伴い，セキュリティ費用の負担や導入事務の負担など，種々の負担が生じている一方で，行政運営の効率化が実際にどの程度実現できているかは具体的に示されておらず，かかる効果が存在するものとして目的の正当化を図ることはできないなどとも主張する。しかし，番号制度のように将来にわたって長期継続的に効果を生じることが想定される制度を導入する際，制度の導入時に一時的に一定程度の負担が生じることは，その性質上やむを得ないところであって，番号制度について，将来継続的に生じることが想定される効果を度外視し，導入時の負担のみに着目して目的の正当性を否定するのは相当ではないというべきである。そして，将来継続的に生じることが想定される効果については，種々の試算がなされているところでもあり（乙９ないし１１），こうした効果を否定すべき事情は存在しない。したがって，この原告らの主張も採用することができない。ウ③行政分野におけるより公正な給付と負担の確保について番号制度の掲げる目的のうち，行政分野におけるより公正な給付と負担の確保について，その具体的な内容として主に想定されているのは，番号制度を通じてより正確な所得把握等を行うことで，真に社会保障を要する者に対してより適切な給付を行い，担税力のある者に適切に税負担を求めることが実現されるというものであると認められ（乙８），かかる目的は，社会保障制度の充実及び公平，公正の見地から，正当なものと認められる。これに対し，原告らは，番号制度が導入されても，事業所得や海外資産の把握に限界があるなど，全ての取引や所得を把握し，不正申告や不正受給を根絶することが非現実的であることは被告自身が認めており，また，社会保障の給付については，予算の制約による限界もあるところ，より公正な給付と負担の確保という目的が真に正当な目的といい得るだけの立法事実の立証や論証がなされていないなどと主張する。しかし，制度上の制約や予算の制約による限界があるとしても，当該制約の中で可能な限り，より公正な給付と負担の確保を実現することには十分な意義があるということができるし，前記イの試算等も踏まえれば，この目的の正当性について立法事実を欠くものということはできない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
エ④国民の利便性の向上について
番号制度の目的のうち，国民の利便性の向上について，その具体的な内容として主に想定されているのは，行政手続において国民が取得，提出すべき書類の省略（個人番号法３条１項３号，２２条２項参照）等の手続の簡素化による負担の軽減と，個人番号カードの利用等による本人確認の簡易な手段の提供であると認められる（乙８，９）。
国民にとって，このように手続的な負担が減ったり，本人確認の簡易な手段を得たりすることが利益となることは明らかであるから，上記目的は正当なものであると認められる。
これに対し，原告らは，利便性の向上の利益を放棄してプライバシーを重視する個人の選択もまた尊重されるべきであり，このような国民との関係において上記目的は正当化されない旨主張する。しかし，番号制度の設計に当たり，その目的を達成するために，番号制度の実施を望まない国民を含め，広く国民の参加を要する制度とすること自体を不合理ということはできず，原告らの主張するような国民の存在から，上記目的の正当性が直ちに否定されるものということはできない。


また，原告らは，番号制度により実現されるのは頻度の低い手続において添付書類の一部が省略できるといった程度の利便性にすぎず，むしろ企業においては事務処理量が増加し，安全措置等の負担も含めると，利便性どころか一方的に負担を押し付けられているとも主張する。しかし，導入時の負担のみに着目して目的の正当性を否定することが相当でないことは，前記イのとおりであり，前記イの試算等も踏まえれば，原告らの主張は，国民の利便性という目的の正当性を否定する事情とまではいえない。したがって，原告らの上記各主張はいずれも採用することができない。オ以上より，番号制度の，行政運営の効率化，行政分野におけるより公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上という目的は，いずれも正当なものであると認められる。
⑶個人番号の利用及び特定個人情報の提供が正当な行政目的の範囲内で行わ
れるものであるか
番号利用法が掲げる目的は，前記⑵のとおりであり，正当性が認められる。そして，前記⑴のとおり，個人番号の利用及び特定個人情報の提供が可能な場合は，個人番号法９条各項及び同法１９条各号に掲げられている場合に限られるところ，これらは，その内容からして，一部の例外（緊急時の個人番号及び特定個人情報の取扱いについて規定した同法９条４項及び同法１９条１５号，並びに，国政調査が行われる場合等の特定個人情報の提供について規定した同条１４号）を除き，いずれも，前記⑵の目的に資する場合と認められる。そして，「必要な限度で」などといった限定が付されているものも多く，番号利用法のこれらの規定が，上記目的を達成する上で必要な範囲を超えた個人番号及び特定個人情報の利用及び提供を許容しているとは認められない。上記例外について見ても，番号利用法９条４項は，金融機関等に対し，激甚災害等の際に，あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号の利用を認めるものであるが，これは，激甚災害等の状況下において，被災者の預金等の引き出しや保険金等の支払を円滑に行うなどの正当な目的のための利用といえることは明らかである。番号利用法１９条１５号も，人の生命，身体及び財産の保護のために必要がある場合において，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難なときに，特定個人情報の提供を認めるものであるが，かかる場合には特定個人情報の提供を認める必要があり，緊急性が高いことが明らかであり，同じく正当な目的のための提供であるといえる。また，番号利用法１９条１４号は，前記⑴のとおり，国政調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，刑事事件の捜査，犯則事件の調査，会計検査院の検査等の公益上の必要がある場合における特定個人情報の提供を認めるものであり，これも正当な目的のための提供であることは明らかである。したがって，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，正当な行政目的の範囲内で行われていると認められる。４情報漏えい，目的外利用等の具体的な危険の有無前記２のとおり，番号制度は，全体として，個人に関する情報の利用等について，必要かつ合理的な範囲にとどまることが担保されている仕組みとなっている必要があると解されるから，前記３のとおり，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供が，正当な行政目的の範囲内で行われていると認められるとしても，さらに，番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために情報漏えい，目的外利用等が生じ，個人番号又は特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して収集，保管，開示又は公表される具体的な危険があるか否かを検討する必要がある。
⑴法制度上の不備の有無
ア法制度上の保護措置
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，番号制度においては，個人情報を保護するために，以下のような法制度上の措置がとられているものと認められる。
個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する規制
番号利用法は，前記前提事実⑵オのとおり，同法１９条各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報の提供を禁止しているほか，何人に対しても，同条各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し，又は保管することを禁止し（同法２０条），また，同法１９条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き，他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し，個人番号の提供を求めることも禁止している（同法１５条）。
さらに，番号利用法は，特定個人情報ファイルについても，個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者が，同法１９条１２号から１６号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し，又はその提供を受けることができる場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することを禁止している（同法２９条）。
特定個人情報保護評価
ａ特定個人情報保護評価とは，特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する事前の評価のことをいい，個人情報保護委員会は，特定個人情報保護評価について，指針を作成し，これを公表する（番号利用法２７条１項）。
ｂ行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，当該特定個人情報ファイルを保有する前に，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量，特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要，特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置等の事項について評価を行い，その結果を記載した書面（以下「評価書」という。）を公示し，広く国民の意見を求める（番号利用法２８条１項）。
さらに，行政機関の長等は国民からの意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に，当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて個人情報保護委員会の承認を受ける（番号利用法２８条２項）ところ，個人情報保護委員会は，その取扱いが個人情報保護委員会の定めた指針に適合していなければ，承認してはならない（同条３項）。行政機関の長等は，この承認を得たときは，速やかに当該評価書を公表する（番号利用法２８条４項）。行政機関の長等は，この公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を，情報提供ネットワークシステムを使用して提供し，又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を求めてはならない（番号利用法２８条６項）。
個人情報保護委員会による監視，監督等
ａ個人情報保護委員会は，内閣府設置法４９条３項に基づき，内閣府の外局に合議制の機関たる委員会として設置され（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）５９条１項），内閣総理大臣の所管に属するものとされている（同条２項）。


個人情報保護委員会は，人格が高潔で識見の高い者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命した委員長及び委員８人（このうち半数は常勤）をもって組織され（個人情報保護法６３条１項ないし３項），その事務を処理させるため，事務局が置かれている（同法７０条）。ｂ個人情報保護委員会の所掌事務のうち，番号利用法に関するものは，特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること，特定個人情報保護評価に関することである（個人情報保護法６１条４号，５号）。
ｃ番号利用法は，個人情報保護委員会の権限等に関し，以下のような定めを置いている。
⒜特定個人情報ファイルを保有する行政機関，独立行政法人等及び機構は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について個人情報保護委員会による検査を受け（番号利用法２９条の３第１項），個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，個人情報保護委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告する（番号利用法２９条の３第２項）。
⒝個人番号利用事務等実施者は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは，個人情報保護委員会に報告する（番号利用法２９条の４）。⒞個人情報保護委員会は，特定個人情報の保護を図るため，サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力する（番号利用法３２条の２）。
⒟個人情報保護委員会は，番号利用法の施行に必要な限度において，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な指導及び助言をすることができ（同法３３条前段），この場合において，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは，当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し，併せて指導及び助言をすることができる（同条後段）。
⒠個人情報保護委員会は，特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において，特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは，当該違反行為をした者に対し，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができ（番号利用法３４条１項），この勧告を受けた者が，正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは，その者に対し，期限を定めて，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条２項）。さらに，個人情報保護委員会は，これらの規定にかかわらず，個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは，特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為をした者に対し，勧告を前提とすることなく，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（番号利用法３４条３項）。⒡個人情報保護委員会は，特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又はその職員に，当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ，特定個人情報の取扱いに関し質問させ，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（番号利用法３５条１項）。
⒢個人情報保護委員会は，特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し，機能の安全性及び信頼性を確保するよう，直接，その設置及び管理主体たる総務大臣その他の関係行政機関の長に対し，必要な措置を実施するよう求めることができ（番号利用法３７条１項），当該措置の実施状況について報告を求めることもできる（同条２項）。また，個人情報保護委員会は，内閣総理大臣に対し，その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる（番号利用法３８条）。⒣上記   の個人情報保護委員会による命令に違反した者には，２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科され（番号利用法５３条），上記⒡の個人情報保護委員会による報告及び立入検査について，報告若しくは資料の提出をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者には，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される（同法５４条）。ｄ個人情報保護委員会は，平成３０年度には，番号利用法に基づく立入検査を８５件，指導，助言等を８７件実施しており（乙３２），後記⑶日本年金機構からの受託業務の違法な再委託に係る事案に関しても，番号利用法３３条に基づき，日本年金機構に対し，危機管理に関する意識改革及び特定個人情報等の適正な取扱いに向けた取組みの継続的な実施並びに日本年金機構において取りまとめられた業務委託の在り方についての報告書への対応を確実に履行することを指示するとともに，厚生労働大臣に対し，日本年金機構への適切な監督を求めるなどした（乙３３の１・２）。
安全管理措置等
ａ個人番号利用事務等実施者は，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない（番号利用法１２条）。
この安全管理措置としては，特定個人情報たる書類を机上に放置することの禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる従業員の限定，これへのウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育，研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置などがある。かかる安全管理措置の内容については，個人情報保護委員会が，行政機関，地方公共団体等及び民間事業者に対し，それぞれガイドライン等を示しており，特定個人情報を取り扱う者は，その内容も踏まえつつ，適切な安全管理措置を講じることが求められている（乙６，７）。ｂ個人番号利用事務等については，その全部又は一部を委託することができ（番号利用法９条１項ないし３項の各第２文），その委託に伴い，委託元は委託先に対し，特定個人情報を提供することができる（同法１９条５号）。委託先となった者は，委託の対象が個人番号利用事務であるときは個人番号利用事務実施者として（番号利用法２条１２項），委託の対象が個人番号関係事務であるときは，個人番号関係事務実施者として（同条１３項），個別に安全管理措置義務を負う（同法１２条）。


また，委託者は，当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう，当該委託の委託先（受託者）に対する監督義務を負い（番号利用法１１条），再委託をするには委託者の許諾を必要とする（同法１０条）。
ｃ行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有し，又は保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う（番号利用法２９条の２）。
本人確認措置
個人番号利用事務等実施者は，本人から個人番号の提供を受けるときは，①個人番号カード又は②通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受け，あるいは，上記①②に代わるべき，その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置（個人番号が記載された住民票の写し等と併せて運転免許証等の身元確認書類の提示を受けること等（番号利用法施行令１２条１項））により，本人確認措置をとらなければならない（番号利用法１６条）。
罰則
ａ番号利用法は，以下の不正行為を刑罰の対象として，罰則を設けている。これらによって科される刑罰は，おおむね，同種法律による類似規定の刑罰より加重されたものとなっている（乙８・２２頁）。①情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者が，その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（番号利用法５０条）。
②個人情報保護委員会の委員等による秘密漏えい等委員長，委員，専門委員及び事務局の職員で，職務上知ることのできた秘密を漏らし，又は盗用した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。その職務を退いた後も同様である。（個人情報保護法８２条）
③職権濫用による文書等の収集
国の機関，地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が，その職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集したときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する（番号利用法５２条）。
④特定個人情報ファイルの不正提供
個人番号利用事務等又は個人番号の指定若しくは通知，個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が，正当な理由がないのに，その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し，又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは，４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（番号利用法４８条）。
⑤個人番号の不正提供，盗用
上記④に掲げる者が，その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（番号利用法４９条）。
⑥詐欺行為等による情報取得
人を欺き，人に暴行を加え，若しくは人を脅迫する行為により，又は財物の窃取，施設への侵入，不正アクセス行為その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により，個人番号を取得した者は，３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金に処する（番号利用法５１条１項）。
⑦命令違反
番号利用法３４条２項又は３項の規定による個人情報保護委員会の命令に違反した者は，２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（番号利用法５３条）。
⑧検査忌避等
番号利用法３５条１項の規定による個人情報保護委員会への報告若しくは資料の提出をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（番号利用法５４条）。
⑨通知カード及び個人番号カードの不正取得
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（番号利用法５５条）。
ｂ上記ａ①ないし⑥（番号利用法４８条ないし５２条及び個人情報保護法８２条）の規定は，日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する（番号利用法５６条，個人情報保護法８６条）。また，法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，上記ａ④ないし⑨（番号利用法４８条，４９条，５１条，５３条ないし５５条）の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（同法５７条１項）。
情報提供等記録開示システム等
のとおり，番号利用法は，情報提供ネットワー
クシステムの利用についての記録を残すことを規定している（同法２３条）ところ，特定個人情報に係る個人である本人が上記記録の開示を求める方法として，行政機関個人情報保護法の特例を定めている（番号利用法３１条１項，２項）。また，番号利用法の成立当時には，本人から開示請求（行政機関個人情報保護法１２条，番号利用法３１条２項）があった際に，開示請求とこれに対する総務大臣の通知（行政機関個人情報保護法１８条）を行うための仕組みとして，総務大臣の使用に係る電子計算機と本人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（情報提供等記録開示システム）を設置することとされていた（番号利用法附則６条３項）ところ，同システムは，政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルの機能の一部として，平成２９年７月から運用が開始されている（甲２の３２，乙１５）。
イ以上のように，まず，番号制度においては，個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能な範囲は明確に限定されており，行政機関等や個人番号利用事務等実施者において，必要な範囲を超えて個人番号及び特定個人情報を収集，保管，利用及び提供することは禁止されていて，刑罰の対象にもなる（前を使用した特定個


人情報の提供については，情報照会者と情報提供者との間に総務大臣の確認を介し，その記録を保存して確認を可能にするなど，不正利用を防止するための厳重な仕組みがとられている（前記前提事実）。このように，番号制度においては，目的外利用を防止するための措置がとられているといえる。
また，漏えいについても，個人番号利用事務等実施者及びその委託先には安全管理措置が義務付けられ（前記ア），行政機関の長等には特定個人情報保護評価及び職員に対する研修が義務付けられるなど，個人情報及び特定個人情報を保管，利用等する側から漏えいを防止する措置がとられているとともに，違法な手段による個人番号の取得自体についても，厳重な刑罰をもって禁止されている。
ウさらに，特定個人情報の取扱いに関する監視，監督機関として，独立性の高いいわゆる「三条委員会」として，個人情報保護委員会が設置されており，同委員会には，特定個人情報保護評価の承認，指導及び助言，勧告及び命令，報告及び立入検査等の権限が与えられ。
この点に関し，原告らは，人的体制の不足や権限の不足から，個人情報保護委員会はその機能を十分に果たし得ないと主張する。しかし，人的体制に
委員長及び委員８名（このうち半数は常勤）
のほか，事務処理のための事務局が置かれ十分な機能を発揮することが可能
な体制が整備され
ているものと認められる。また，原告らは，個人情報保護委員会の権限の一部が刑事事件の捜査のための特定個人情報の提供に及ばない点（番号利用法３６条，１９条１４号）を問題視するようであるが，捜査機関が刑事事件の捜査のために特定個人情報の提供を受ける場合にも，刑訴法や番号利用法９条５項の規定による制約を受けるのであって，特定個人情報の収集，利用等が無限定に可能となるわけではないと解される。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
エ上記イ，ウに加え，番号制度においては，個人番号利用事務等実施者において本人確認措置の実施が義務付けられ漏えいのおそれがある場合には本人の請求又は市町村長の職権による個人番号の変更が認められちにコールセンターへ連絡して個人番号カードの機能を一時停止等させることができる（乙３・８頁）など，万が一，個人番号が漏えいした場合であっても，その被害が直ちに生じないような法制度上の措置も講じられているといえる。
オしたがって，番号制度に，情報漏えい，目的外利用等の具体的な危険を生じさせるような法制度上の不備があるとはいえない。
⑵システム技術上の不備の有無
アシステム技術上の保護措置
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，番号制度において用いられるシステムについて，以下の事実が認められる。特定個人情報の情報連携には，情報提供ネットワークシステムが使用される（番号利用法１９条７号，８号）。また，地方公共団体の情報については，クラウドを積極的に活用して共同化を図ることとされ，その拠点が自治体中間サーバー・プラットフォームとして全国２か所に設置されており，これらは相互にバックアップを取っている（甲８・１５頁）。これらのシステムについては，以下のような個人情報保護措置がとられている。
分散管理
番号制度は，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する「一元管理」ではなく，従来どおり，各機関がそれぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会，提供を行う「分散管理」の方法を採っている（甲８・１８頁）。
アクセス制御
た特定個人情報の提供については，番号利用法１９条７号の規定に基づき，同法別表第２の第１欄に掲げる情報照会者が，同表の第３欄に掲げる情報提供者から，同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な，同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を受ける場合に限定されているところ，情報提供ネットワークシステムは，番号利用法が規定しない情報連携についてアクセスを制御し，同法が規定しない情報連携を防止するシステムとなっている（乙２３・１３頁）。
符号によるひも付け
各行政機関等が情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うに当たっては，基本４情報や個人番号ではなく，それらを推知し得ない情報提供用個人識別符号を用いることとされている（番号利用法施行令２０条）。
通信等の暗号化
情報提供ネットワークシステムを通じた通信は暗号化されている（番号利用法２条１４項）ほか，特定個人情報自体が，情報提供者により，該当の情報照会者のみでしか復号できないよう暗号化されている（電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準（平成２７年総務省告示第４０１号。乙１７）第６，４）。
インターネットからの隔離
情報提供ネットワークシステムや自治体中間サーバー・プラットフォームは，ＬＧＷＡＮと呼ばれるネットワークで接続されており，インターネットから隔離されている（甲８・１５頁，弁論の全趣旨）。なお，利用者から情報提供等記録開示システム（マイナポータル）へのアクセスについては，インターネット回線を利用するが，インターネット接続部分に，ファイアウォール，データ及び通信経路の暗号化，侵入や改ざんの検知及び防止，外部からの不正アクセスに対する防御を行うなどの措置が講じられている（乙１６・３７ないし４２頁）。また，情報提供等記録開示システム（マイナポータル）が接続している情報提供ネットワークシステムについても，データ保護やマルウェア対策，不正アクセス等の外部からの攻撃や内部不正等へのセキュリティ対策を行っている（乙２０）。
イ以上のように，特定個人情報の情報連携については，インターネットから
も施情
報提供ネットワークシステムを使用するのであるから，外部からの不正アクセスといった事態が生じるリスク自体，極めて低いと考えられる。さらに，仮に何らかの理由により，ある行政機関等の情報に外部あるいは内部からの不正アクセス等があったとしても，特定個人情報は各行政機関ご
，芋づる式に他の行政機関等の情
報を引き出せるものではないし，当該行政機関等の情報についても，基本４情報や個人番号を推知させない情報提供用個人識別符号によるひも付け（前記）や暗号化がされており，それが具体的に誰のどのような情報であるのかを特定することは極めて困難である。したがって，番号制度は，システム技術上，不正アクセスによる情報漏えい等の危険を矮小化する仕組みを備えているといえる。ウこの点に関し，原告らは，各地方公共団体の情報は全国２か所に設置され，相互にバックアップを取っている自治体中間サーバー・プラットフォームに一括して管理されているから，このいずれかにサイバー攻撃等の不正アクセスがあれば，情報連携のシステムを利用することにより，個人情報が一気に流出する危険がある旨主張する。しかし，自治体中間サーバー・プラットフォームは物理的に同一の建物内に設置したサーバーでありこそすれ，各地方公共団体の情報がアクセス制御により論理的に区別されて保管されているものであって，芋づる式に他の地方公共団体の情報を引き出せるものではないことは上記のとおりである。
また，原告らは，情報提供等記録開示システム（マイナポータル）がインターネットに接続されている以上，これを介してサイバー攻撃を受ける可能リティ対策がなされていると認められる。したがって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
エ以上より，番号制度に，情報漏えい，目的外利用等の具体的な危険を生じさせるようなシステム技術上の不備があるとはいえない。


⑶事故事例について
ア個人番号及び特定個人情報の漏えい等
もっとも，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記前提事実⑵アのとおり個人番号の利用が開始された後，個人番号の指定，通知，利用等の過程で，以下のとおり，個人番号又は特定個人情報の漏えい等が発生したものと認められる。
過失による漏えいの事例
行政機関又は地方公共団体からの個人番号又は特定個人情報の漏えいについては，個人番号を記載した住民票の誤発行，誤交付（甲２の１ないし３），個人番号を記載した住民票の取り違えによる他の住民への誤送付（甲２の４），通知カードの誤配達や窓口での誤交付，配達員の紛失（甲２の９ないし１１，１５，１６，２０），住民の取り違えによる個人番号カードの誤交付（甲２の２６），退職した職員の異動届出書に，誤って関係のない別の２１人の個人番号等を記載し，６９自治体へ提出したもの（甲３の２），個人市町村民税・都道府県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付（甲３の３ないし２４）などの事例が発生した。また，個人が，通知カードや個人番号カード，個人番号等が記載された書類等を紛失したり，盗難により持ち去られたりした事例も発生した（甲２の３５ないし３９）。
不正取得に関する事例
また，個人番号カード申請書を不正に入手し，不正な申込みにより，個人番号カードをだまし取った事例（甲２の３０），６０代の女性宅を訪れて同人に通知カードの交付を求め，同人から一家５人分の通知カードをだまし取った事例（甲２の３４）など，通知カードや個人番号カードを不正に取得する事例が発生した。また，個人番号業務を担当していた地方公共団体の職員が住民情報システムに接続し，複数の女性の個人情報を盗み見た事例も発生した（甲２の４２）。
違法な再委託に関する事例
さらに，日本年金機構から扶養親族等申告書に係るデータ入力業務を受託していた業者が，契約に違反して，当該業務を外国の業者に再委託していた事例など，番号利用法１０条で禁止されている，委託者の許諾を得ない個人番号利用事務等の再委託が行われた事例が発生した（甲１２）。特定個人情報の漏えい等の事例は，個人情報保護委員会に報告されているだけでも，平成２８年度は１６５件（うち重大な事態（番号利用法２９条の４，特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則２条）は６件）（甲３の１，乙１８・５頁，弁論の全趣旨），平成２９年度上半期は２７３件（うち重大な事態は３件）（乙１８・５頁），平成３０年度は２７９件（うち重大な事態は３件）（乙３２）発生した。
イの事故事例は，いずれも，個人番号又は当該個人番号と結び付けられていた個人情報が漏えいした，あるいはその可能性がある事例であり，いずれもその内容からして，法制度上又はシステム技術上の不備そのものに起因するものではなく，専ら人為的なミス（過失）又は不正（故意）に起因するものであると認められる。そして，個人番号自体がプライバシーに関する情報を含んでいないことは，前記２⑴のとおりであり，個人番号と結び付けられた個人情報の漏えいについては，番号制度の運用開始以前においても同様の過誤等があれば発生していたものであって，番号制度の不備によって発生したものということはできない。
もっとも，前記２⑵のとおり，番号制度においては，漏えいにより流出した個人番号を共通の鍵として，本人の他の個人情報を名寄せ，突合される論理的な可能性があるため，この点について検討する必要がある。しかし，この点については，前記⑵のとおり，番号制度において，システム技術上，分散管理，情報提供用個人識別番号によるひも付けや暗号化の処理など，名寄せや突合を防止する仕組みが採られていること，前記⑴エのとおり，個人番号が漏えいした場合に，その被害が直ちに生じないような法制度上の措置も講じられていることなどからすれば，論理的あるいは抽象的な可能性という程度を超えて，名寄せ又は突合の具体的な危険があるとは認められない。現に，番号制度の運用開始以降，個人番号又は特定個人情報の漏えいに起因して，本人の情報が名寄せされる事態が発生したことを認めるに足りる証拠もない。
ウそうすると，前記アのような事故事例は，番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があることを基礎付けるものということはできない。
⑷小括
以上の諸点を総合すると，番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために個人番号又は特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して収集，保管，開示又は公表される具体的な危険があるとはいえない。
５争点⑴及び⑵についての結論
以上によれば，番号制度の運用によって，みだりに個人に関する情報の収集，保管，開示又は公表が行われる具体的な危険があるとはいえないから，原告らの，個人に関する情報をみだりに収集，保管，開示又は公表されない自由又は法的利益が侵害されているとはいえない。
なお，原告らは，ぜい弱なシステムに接続されない自由の侵害についても主張するが，上記のとおり，番号制度の運用によって，みだりに個人に関する情報の収集，保管，開示又は公表が行われる具体的な危険があるとはいえないことからすれば，かかる具体的な危険のあるぜい弱なシステムに接続されない自由が侵害されているとの原告らの主張は，前提を欠き，理由がないことが明らかである。
６結論
以上のとおり，番号利用法に基づいて原告らの特定個人情報を収集，保管，利用，提供等する被告の行為は，原告らの権利又は法律上保護されるべき利益を侵害するものとはいえないから，争点⑶（原告らの差止等請求権の成否）及び争点⑷（原告らの慰謝料請求権の成否）について検討するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官    桃崎   剛
裁判官    植村一仁
裁判官    藤本   理


平成２９年１０月２５日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００９３号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２３１２９号）
口頭弁論終結日平成２９年９月２５日
判決
控訴人   （１審   原告）        富士フ   イルム   株式会   社訴訟代   理人弁   護士       塩月秀平
根本   浩
上   野   さやか
補佐人弁理士       白石真琴
被控訴人（１審被告）      株式会社ディーエイチシー訴訟代   理人弁   護士       山﨑順一
山田   昭
今村    憲
酒迎明洋
増田昂治
補佐人弁理士       杉村純子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載の製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載の製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２７年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする特許（特許第５０４６７５６号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する控訴人が，被控訴人が製造，販売する別紙被控訴人製品目録記載１及び２（以下，それぞれ「被控訴人製品１」，「被控訴人製品２」といい，これらを併せて「被控訴人製品」と総称する。）は，本件特許の請求項１，３及び４に係る各発明の技術的範囲に属し，被控訴人製品の製造販売は，本件特許権を侵害すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づく被控訴人製品の生産等の差止め及び廃棄，②民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金１億円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年８月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人製品が本件特許に係る上記発明の技術的範囲に属するものの，上記発明はいずれも進歩性を欠如しており，上記各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し上記各特許権に基づく権利を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。
２前提事実
原判決を次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１（原判決２頁１４行目から同４頁２３行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決の引用中「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替え，原判決で用いられた略語はそのまま使用する。）。原判決４頁１５行目冒頭から１８行目末尾までを，次のとおり，改める。「イ「えふくん応援します    ～お試しコスメ日記～」と題するインターネット上のウェブサイト（ブログ）の，平成１９年１月１７日付けの「インフィルトレートセラムってどんなの？」と題する記事に，控訴人旧製品に含有される全成分のリストが掲載された（乙３４。以下，上記ウェブページを「乙３４ウェブページ」という。）。
ウ「＠ＣＯＳＭＥ」と題するインターネット上のウェブサイトの，平成１９年１月２７日付けのクチコミに，控訴人旧製品に含有される全成分のリストが掲載された（乙３５。以下，上記ウェブページを「乙３５ウェブページ」という。）。」
原判決４頁２３行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「被控訴人製品は，構成要件１－Ａ，１－Ｂ，１－Ｄ，３－Ａ及び４－Ａを充足する（争いがない。）。」
３争点
構成要件１－Ｃ「ｐＨ調整剤」の充足性
無効の抗弁の成否
ア「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」と題するインターネット上のウェブサイトの控訴人旧製品に含有される全成分のリストが掲載されたウェブページ（乙６。以下「乙６ウェブページ」という。）に掲載された発明（以下「乙６発明」という。）に基づく進歩性欠如
イ「アスタキサンチン」と題するオリザ油化株式会社発行のカタログ（乙１２。以下「乙１２カタログ」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）に基づく進歩性欠如
ウバイオジェニック株式会社の「ＡｓｔａｂｉｏＡＷ０．５」の商品ラベル（乙１９の１。以下「乙１９ラベル」という。）に記載された発明（以下「乙１９発明」という。）に基づく進歩性欠如
エ乙３４ウェブページに掲載された発明（以下「乙３４発明」という。）
に基づく進歩性欠如
オ乙３５ウェブページに掲載された発明（以下「乙３５発明」という。）
に基づく進歩性欠如
損害の額
４争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり訂正し，後記５に当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の３（原判決５頁１６行目から同１３頁２６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決６頁２５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「本件発明のような化粧料の発明において，特許請求の範囲に「ｐＨ調整剤」が特記されている場合，それは発明の技術課題解決に欠くことのできない成分として目的意識的に使用され，かつ，課題を解決するに足る特性と分量を有する成分でなければならないというべきである。本件明細書の実施例によると，本件発明は，ｐＨ調整剤によってｐＨを調整した結果を進歩性の根拠として主張するものであるから，本件発明におけるｐＨ調整剤は構成要件１－ＤのｐＨ範囲への調整を目的としそれを実現する作用を奏効する成分でなければならいことは当然である。」
５当審における当事者の主張
乙３４発明に基づく進歩性欠如
（被控訴人の主張）


本件発明は，乙３４発明に基づき，又は，乙３４発明と各文献（乙８の１～６，乙９の１及び２）に記載の事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，本件特許権を行使することができない。
ア乙３４発明
乙３４ウェブページの内容は，本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたところ，クエン酸がｐＨ調整剤に該当するとすれば，乙３４ウェブページには以下の内容の乙３４発明が掲載されている。「アスタキサンチン含有物であるヘマトコッカスプルビアリス油，ポリグリセリン脂肪酸エステル及びレシチンやリゾレシチンを含むエマルジョン粒子，リン酸アスコルビルマグネシウム，クエン酸のｐＨ調整剤，トコフェロール並びにグリセリ
ンを含む美容液」
イ本件発明と乙３４発明の対比
本件発明と乙３４発明を対比すると，本件発明のｐＨの値は５．０～７．５の範囲であるのに対し，乙３４発明のｐＨの値は特定されていない点で相違し，その余の点で一致する。
ウ相違点の容易想到性
乙３４ウェブページにはｐＨの値が開示されていないから，これに接した当業者は，そこに記載されている成分を含む化粧料のｐＨを調整してその安定性，安全性を確保するということを当然の課題として認識する。そして，化粧品のｐＨの調整が化粧品の安定化につながること（乙９の１及び２），化粧品のｐＨが一般的に弱酸性（ｐＨ４程度）～弱アルカリ性（ｐＨ８程度）の範囲内にあること（乙８の１～６，乙２２）はいずれも技術常識であるから，安定性及び安全性の観点から化粧品のｐＨの値を弱酸性～弱アルカリ性の範囲内で調整することは周知である。そもそも，化粧品の開発において適切なｐＨ範囲を選択し決定することは，化粧品が皮膚に塗布するものである以上必須の過程である（乙８の３，４及び６，乙９の１及び２，乙２７）。
そうすると，化粧品である乙３４発明の安定化を図るためにそのｐＨの値を弱酸性～弱アルカリ性の範囲内である５．０～７．５に調整することは，当業者であれば当然に実施する程度の数値範囲の最適化にすぎず，その範囲も化粧品が通常有するｐＨとして何ら特異なものでないから，上記相違点に係る構成に至ることは容易である。したがって，本件発明は，乙３４発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠き，無効とされるべきである。
エ控訴人の主張について
控訴人は，乙３４及び乙３５の各ウェブページは，正確性，信頼性に何らの裏付けもなく，事後的な編集が可能であるなどとして，証拠として採用されるに値しないと主張する。しかしながら，乙３４ウェブページの記載内容は争いようがなく，その信用性が問題となり得るのは，ウェブページに表示された年月日の信用性のみであり，かつ，実際の掲載日が本件特許の出願日（平成１９年６月２７日）の後である場合であるところ，事後的に編集がされたことについて，抽象的な可能性をいうのみで，何ら具体的な主張はない。
控訴人は，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲において不安定な成分であるから，これを含む乙３４発明のｐＨの範囲を５．０～７．５とすることに阻害要因があると主張する。しかしながら，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲において不安定でないこと（乙１０の２，乙１１），リン酸アスコルビルマグネシウムを酸性下で使用する化粧品が存在すること（乙２４～２６，２８，２９）などからすれば，阻害要因となり得ない。乙３４ウェブページは，その成分の記載はあるけれども，ｐＨについては何らの記載のない公知文献として検討されるべきであり，そうである以上，乙３４ウェブページに接した当業者は，化粧品にとって技術常識である弱酸性～弱アルカリ性の範囲内において，安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みることについては，当然かつ必然の動機付けがあるというべきであり，技術常識を適用する動機が見出せないということはない。
控訴人は，本件発明は乙３４発明と比較して顕著な効果を奏すると主張する。しかしながら，本件明細書の実施例１～３の測定結果（【表４】～【表６】）は，化粧品のｐＨを化粧品分野における技術常識の範囲内で調整することにより経時安定性が向上したことを裏付けるものにすぎないから，ｐＨが５．０～７．５の範囲においてのみ顕著な効果を奏するということはできない。乙３４発明の成分構成の化粧品について，当業界で化粧品の安定化に相当する化粧品の成分の分離や化粧品の変色を抑制できるように，化粧品の安定化を図るためにｐＨを調整すれば，自ずと，化粧品の成分であるアスタキサンチンの分散安定性やカロテノイドの色味安定性が共に良好となるというのは，まさに本件発明が主張するところであり，結局，本件発明の効果は，発明の詳細な説明の記載から判断する限り，当業者が当然試みる最適化又は好適化作業から容易に得られるものであるという意味において，予測し得たものでないとはいえず，格別なものではないことは明らかである。
（控訴人の主張）
ア乙３４ウェブページについて
乙３４及び乙３５の各ウェブページは，「よっこ」及び「＊Ｉｈａｓａ＊さん」と称する匿名者による記事にすぎず，それらの正確性，信頼性に何らの裏づけもなく，また，公開日に関しては，過去の投稿内容をいつでも容易に編集することが可能なのであって（甲７９，８０），その記載内容が，それぞれ，実際に平成１９年１月１７日及び同年１月２７日の時点で，公衆に利用可能になっていたことは疑わしいから，乙３４及び乙３５の各ウェブページは証拠として採用されるに値しない。
イ乙３４発明の認定


乙３４ウェブページには控訴人旧製品に係る全成分のリストが掲載されているから，乙３４ウェブページに接した当業者は，乙３４ウェブページに記載されているものは控訴人旧製品であると認識する。そして，控訴人旧製品のｐＨは７．９～８．３であるから，乙３４発明は乙３４ウェブページに掲載されている全ての成分を含み，ｐＨが７．９～８．３である美容液，すなわち，「水，グリセリン，クエン酸（本件発明の「ｐＨ調整剤」に相当する。），リン酸アスコルビルマグネシウム，オレイン酸ポリグリセリル－１０（同「ポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する。），ヘマトコッカスプルビアリス油（同「アスタキサンチン」に相当する。），トコフェロール，レシチン（同「リン脂質」に相当する。）等の３５の成分を含む，「エフスクエア    アイ」という製品にかかる構成を備える美容液（同「スキンケア用化粧料」に相当する。）であって，このうちオレイン酸ポリグリセル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油及びレシチンはエマルジョン粒子となっているものであり，そのｐＨは，「エフスクエア    アイ」のｐＨ（７．９～８．３）を有するもの」と認定されるべきである。
ウ本件発明と乙３４発明の対比
本件発明と乙３４発明を対比すると，本件発明のｐＨの値は５．０～７．５の範囲であるのに対し，乙３４発明のｐＨの値は７．９～８．３の範囲である点で相違し，その余の点で一致する。
エ相違点の容易想到性
乙３４ウェブページは本件特許の出願日の約５か月前に発売された控訴人旧製品の成分に関するものであるところ，化粧品に高い安定性（通常室温状態で３年を超えて安定した品質）が求められることは周知であるから，乙３４ウェブページに接した当業者は，控訴人旧製品について化粧品に求められる高いレベルの安定性試験により安定性が確認されたものであると認識するのであって●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，控訴人旧製品の安定性を改善するという課題を認識することはない。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●実験と検討を繰り返す必要があること，上記課題を解決するためには室温経時の安定性を推定できる強制試験系を確立する必要があるものの，これも困難であること，アスタキサンチンの安定化に着目した手法として，安定性に寄与し得る多様な抗酸化剤等の加除や量の増減，遮光性容器やポンプ式容器等への容器の変更，包接体の利用，アスタキサンチン自体の誘導体化等の様々なものがあること（甲２５～２７），ある化粧品のｐＨを変更するためには，その変更が悪影響を及ぼさないか否かを，当該化粧品に含まれている全ての成分につき，それぞれ検証，確認することが必要になることなどからすれば，上記課題を解決するために様々な選択肢の中からｐＨの変更を選択することは容易になし得ない。控訴人旧製品についていえば，少なくとも，①乳化物からのアプローチ，②処方からのアプローチ，③酸化防止剤（リン酸アスコルビルマグネシウム）の酸化防止機能に関する検討，④製剤ｐＨの調製及びこれらで選択した成分やｐＨ等の各組合せについて検証する必要がある（甲２８）。このように，何が安定性に影響していたのか判明していなかったのであるから，その原因を究明するには，膨大な組合せについて，実験と検討を繰り返す必要があり，本件発明に想到するには多大な困難がある。
化粧品に要求される課題には，安定性以外にも，安全性の向上，使用感の改善，様々な種類の効能の改善等，多種多様の課題があり得るのであり，その中で，乙３４発明について当業者が特に安定性という課題に着目し，必然的に「安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みる」というべき事情や理由は何ら見当たらない。化粧品において，そもそも安定性という課題に着目するか，又は他の課題（例えば，安全性の向上（毒性，刺激性の低減等），その他多種多様の課題があり得る。）に着目するのか，仮に，安定性に着目したとして，それが何に関する安定性であるのか（例えば，変色，変臭，分離，固化等の化粧品の基剤の安定性なのか等），どのような評価観点からの安定性の問題なのか（例えば，温度安定性等），どのような因子の影響が原因と考えられるのか，仮に，化粧品に含まれる個々の薬剤に関する安定性に着目するとして，複数含まれる薬剤のうちどの薬剤に着目するのか，仮に，ある薬剤の安定性に着目したとして，より具体的にはどのような評価観点からの安定性を検討し，どのような因子の影響が原因と考えられるのか（甲７４），というように，「安定性」という課題は決して一般的・抽象的かつ容易に把握されるものではなく，その具体的な内容により，解決手段の内容，その選択の容易性・困難性も異なる。乙３４発明から「化粧品の安定性」という抽象的な課題が把握されると認定することはできない。
当業者が，乙３４発明について，安定性という課題を念頭に置いたと仮定しても，安定性の具体的な内容に応じて考え得る解決手段は多種多様であり，ｐＨの設定ないし変更という手段は，当業者が当然に選択し得る手段ではない。例えば，「安定性」の具体的な内容が，化粧品の基剤に関するものであって，変色や変臭の問題であれば，その原因にもよるが，酸化反応が原因であることを考えて，抗酸化剤を添加又は増加するなどの対策を検討するであろうし，結晶の析出の問題であったなら，可溶化剤で対応することを検討するであろう。また，「安定性」の具体的な内容が，化粧品に含まれる薬剤の安定性に関するものである場合，特に酸化が問題であれば，かかる成分が水溶性か油溶性かに応じて，水溶性又は油溶性の抗酸化剤の添加や組合せを検討したり，金属イオン封鎖剤の配合を検討したりする場合もある。ｐＨの変動が問題と考えられれば，緩衝剤の配合によりｐＨを維持する検討をする（甲７１，７４，乙９）。このように，化粧品の安定性という課題に対する解決手段は，具体的な課題に応じて非常に多くの対策が考え得るのであって，化粧品の安定性という課題を把握した当業者であれば，当然にｐＨの変更を試みるはずであるということはいえない。


化粧品のｐＨが常に弱酸性であることが要求ないし指向されるものではないことは技術常識であり（甲８１～８３），実際に，本件特許の出願前（甲８４）から出願後（甲７５）にわたるまで，弱アルカリ性が指向された製品が販売され続けている事実は，化粧品のｐＨ値を５．０～７．５にすることが必ずしも一般的ではなく，また，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために任意の値に変えられるようなものではない。
控訴人旧製品の具体的なｐＨ値は，製品を入手し測定することによって当業者が，本件特許の出願当時，容易に把握することができたのであるから，仮に，乙３４ウェブページに接した当業者が，乙３４発明のｐＨ値を設定ないし変更しようと考えた場合には，控訴人旧製品が備える具体的ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）を出発点として，当該ｐＨ値から変更することの可否を検討するはずであるけれども，当業者にとって，控訴人旧製品のｐＨ値を規格値（ｐＨ７．９～８．３）から敢えて変更することには何ら動機付けがない。
これらに加えて，乙３４発明はリン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧品であるところ，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲で不安定な成分であることが技術常識であること（甲３０～３２，５０～５５）から，乙３４発明のｐＨ（７．９～８．３）を酸性側である５．０～７．５に変更することには積極的な阻害要因があったというべきである。また，化粧品の適切なｐＨの範囲は，各化粧品が有する組成に応じてそれぞれ異なるものであり，各化粧品固有の適切なｐＨの範囲を選択することは，容易になし得るものでない。本件発明は，ｐＨを５．０～７．５の範囲とすることによって，乙３４発明と比較してアスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効果を奏するものである（本件明細書の【表４】，【表５】）。このことは，本件明細書の実施例，甲３８（特に表４）及び甲４８（特に同４枚目の「アスタキサンチン組成物安定性のｐＨ依存性」と題するグラフ）に示されている。本件発明の本質的な特徴は，アスタキサンチンを特定の成分と共にエマルジョン粒子の形態で含む水分散組成物において，２５℃空気バブル経時でアスタキサンチンの残存率が低下するという課題があることを発見し，これに対し，特定の成分下で特定のｐＨ範囲とするという解決手段を見出した点にある（本件明細書の段落【０００５】，【０００９】，実施例）。そして，本件発明が規定するｐＨ値の範囲内とした場合に限って，上記特定の成分を含む水分散組成物の当該課題が解決されるという本件発明の効果は，際だって優れたものであり，また，課題が当業者にとって未知であった以上，このような効果も当業者にとっては予測し得ないものであった。
オしたがって，本件発明は，乙３４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
乙３５発明に基づく進歩性欠如
（被控訴人の主張）
乙３５発明は，乙３４発明と同内容であり，前記のとおり，本件発明は，乙３５発明に基づき，又は，乙３５発明と各文献（乙８の１～６，乙９の１及び２）に記載の事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，本件特許権を行使することができない。
（控訴人の主張）
本件発明は，乙３５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは，前記のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明について
本件明細書の記載事項
本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法に関し，特に，カロテノイド含有油性成分が水性組成物に分散している分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料並びにこの分散組成物の製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】
・・・カロテノイド類の一種であるアスタキサンチン類（アスタキサンチンおよびそのエステル等も含む）は，自然界では動植物界に広く分布しており，・・・アスタキサンチンは，酸化防止効果，抗炎症効果（特許文献１，特許文献２），皮膚老化防止効果（特許文献３），シミやしわの形成予防効果（特許文献４）などの機能を有することも知られている。このため，アスタキサンチンを食品，化粧品，医薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが検討・実施されている。
【０００３】
このようにカロテノイド類は，食品，化粧品，医薬品及びその他の加工品等に添加使用される際，多くの場合，分散性の高いエマルジョン組成物として添加されるが，天然物由来のカロテノイドは，不安定な構造であり，その上，エマルジョン粒子の粒子径が満足できる範囲内で，比較的長期にわたって高い分散安定性を維持することが容易でなかった。
これを解消するために，例えば，特許文献５及び６には，カロテノイド系色素の分散安定性を検討した技術が記載されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】
しかしながら，上記の技術においても，カロテノイドを含む水分散物では，経時的に分散性や色味，性状が損なわれることがあり，カロテノイドを含む分散組成物の安定性を所望する期間にわたって維持することが困難であった。本発明の目的は，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００６】
本発明のスキンケア用化粧料（以下，「分散組成物」とも称する）は，（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに（ｃ）ｐＨ調整剤を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料である。
オ発明の効果
【０００８】
本発明によれば，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【０００９】


・・・本発明では，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノイド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことができ，その結果，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物とすることができる。
【００１３】
本発明において用いられるカロテノイドとしては，・・・特に好ましい例としては，酸化防止効果，抗炎症効果，皮膚老化防止効果，美白効果などを有し，黄色から赤色の範囲の着色料として知られているアスタキサンチンである。・・・
【００５３】
・・・本発明では，水性組成物にアスコルビン酸又はその誘導体が含まれるので，水性組成物とカロテノイド含有油性成分を含む水分散物とを混合することによって，カロテノイドの褪色を抑制し，エマルション粒子の分散性と色味とを共に安定させることができる。
・・・アスコルビン酸又はその誘導体としては，水溶性アスコルビン酸又はその誘導体であることが好ましい。
・・・これらのうち，カロテノイドの褪色防止やエマルジョン粒子の分散安定性の観点から，・・・リン酸アルコルビルマグネシウム及びリン酸アスコルビルナトリウムが特に好ましい。・・・
【００６２】
本発明の分散組成物は、上記水分散物と上記水性組成物とｐＨ調整剤とを混合することによって得られたものである。・・・
【００６４】
本発明の分散組成物のｐＨは，ｐＨ５～７．５であり，…このｐＨ範囲とすることによって，保存安定性，特に室温での保存安定性を良好なものにすることができる。
ここで本発明における室温とは，一般に，１０℃～４０℃を・・・いう。
【００６５】
本発明の分散組成物のｐＨは，ｐＨ調整剤を適宜配合することによって調整すればよい。ｐＨ調整剤としては，一般にこの用途で用いられるものであればいずれも該当し，無機酸，無機塩類又は有機酸，有機塩基を挙げることができる。・・・有機酸としては，特に制限はなく，クエン酸，クエン酸三ナトリウム，グルコン酸，Ｌ－酒石酸，リンゴ酸，乳酸，アジピン酸，コハク酸，酢酸，ＨＥＰＥＳ・・・及びこれらの誘導体を好ましく挙げることができ，有機塩基としては，グリシン，リジン，グアニジン，アルギニン，トリスヒドロキシメチルアミノメタンを挙げることができる。また，これらを単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
本発明におけるエマルジョン含有組成物におけるｐＨ調整剤の含有量は，分散組成物のｐＨを前述した範囲にするために必要な量であればよく，分散組成物中の成分及び使用されるｐＨ調整剤の種類によって適宜調整することができるが，一般に，分散組成物全体に対して，０．１質量％～１．５質量％の範囲にあり，より好ましくは０．５質量％～１．０質量％の範囲である。
【００６８】
本発明の分散組成物は，・・・水分散物と，・・・水性組成物とを混合すること，ｐＨを上述した範囲に調整すること，を含む製造方法によって得ることができる。このように水分散物を得るための混合と，得られた水分散物と上記水性組成物との混合という二段階の混合工程を経ることによって，平均粒子径２００ｎｍ以下のエマルジョン粒子が分散し，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物を容易に得ることができる。
【００６９】
ｐＨの調整を目的とするｐＨ調整剤の配合は、水分散物に対して配合することがｐＨ調整の容易性の観点から好ましいが、最終的に水分散物のｐＨが上述した範囲になれば、分散組成物、水性組成物及び水分散物のいずれに対して行ってもよく、また配合回数にも特に制限はない。
【００７０】
本発明のスキンケア用化粧料は，本発明の分散組成物を含むものである。・・・
キ実施例
【００７１】
・・・以下の記載で「部」と「％」表示してあるものは，特に断らない限り質量基準である。
【００７２】
［実施例１］
（１）水分散物（ｉ）－ａ，（ｉ）－ｂの作製
下記表１記載の各成分を，７０℃で加熱しながら１時間溶解して，水性組成物を得た。
また，下記表２記載の各成分を，７０℃で加熱しながら１時間溶解して，油相組成物を得た。
【００７３】
【表１】
【００７４】
【表２】
【００７５】
水相を７０℃に保ったままホモジナイザー・・・で攪拌し（１００００ｒｐｍ），そこへ上記油相組成物を添加して乳化物を得た。得られた乳化物を，４０℃で，・・・２００ＭＰａの圧力で高圧乳化を行った。
その後，平均孔径１μｍのミクロフィルターでろ過して，アスタキサンチン類含有水分散物（ｉ）－ａを調製した。
【００７６】
油相組成物におけるレシチン９０ｇの代わりに，純水９０ｇを加えた以外は同様にして，アスタキサンチン類含有水分散物（ｉ）－ｂを作製した。
【００７７】
（２）水性組成物（ii）－ａ～（ii）－ｇの作製
下記表３の成分を室温で混合溶解して，実施例に係る水性組成物（ii）－ａ～（ii）－ｃ，及び参考例に係る（ii）－ｄ～（ii）－ｇを得た。
【００７８】
【表３】
【００７９】
上記水性組成物（ii）－ａ９００ｇに，１％クエン酸水溶液もしくは０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ４．５になるように調整し，総量が９９０ｇとなるように純水で重量を調整した。そこにヘマトコッカス藻抽出物の水分散物（ｉ）－ａ１０ｇを添加し，均一に混合し，赤色透明の分散液（Ａ－１）を得た。分散液（Ａ－１）のｐＨは，水分散物（ｉ）－ａを添加する前とほぼ同じであった（ｐＨ４．５）。


また，表４に示すようにｐＨとなるように調整した以外は分散液（Ａ－１）と同様にして，赤色透明の分散液（Ａ－２）から（Ａ－９）を得た。更に，水性組成物（ii）－ａに代えて（ii）－ｇを使用し，ｐＨ７．０となるように調整した以外は，分散液（Ａ－１）と同様にして，赤色透明の分散液（Ｈ－１）を得た。
水分散物（ｉ）－ａに代えて水分散物（ｉ）－ｂを使用し，ｐＨ７．０となるように調整した以外は，分散液（Ａ－１）と同様にして，赤色透明の分散液（Ｈ－２）を得た。
【００８０】
（４）物性値の測定
得られた分散液（Ａ－１）～（Ａ－９）及び（Ｈ－１）～（Ｈ－２）を以下のように経時試験を実施した。
（４－１）５０℃経時
サンプルを遮光容器に充填し，蓋を閉めた後，５０℃の恒温槽に入れて経時２８日間保管した。
（４－２）２５℃空気バブル経時
サンプルを遮光容器に充填し，２５℃の恒温室にて，空気を３ｍｍφのガラス管にて１ｃｃ／ｍｉｎの流量で流した。１週間ごとに重量を測定し，揮発分を純水にて補正し，２８日間経時した。
（４－３）２５℃窒素バブル経時
サンプルを遮光容器に充填し，２５℃の恒温室にて，窒素を３ｍｍφのガラス管にて１ｃｃ／ｍｉｎの流量で流した。１週間ごとに重量を測定し，揮発分を純水にて補正し，２８日間経時した。
物性値の測定は，褪色レベルは４７８ｎｍでの吸光度変化で判断し，性状変化は，目視（濁り，析出）及び粒子径を確認した。
結果を表４に示す。
【００８１】
吸光度は，・・・４７８ｎｍでの吸収スペクトルの測定を行い求めた。評価は，水性組成物と水分散物との混合直後の吸光度に対する経時後の吸光度から求められる残存率を分散液の褪色レベルとし，下記の評価基準に基づいて行った。○：吸光度残存率８５％以上（手のひらの上で変化が判別できず問題ないレベル）
△：吸光度残存率７０％以上（手のひらの上で変化が判別できるが，商品価値上問題ないレベル）
×：吸光度残存率７０％未満（ＮＧレベル）
【００８２】
粒子径は，・・・分散液中の乳化物の粒子径を２０℃にて測定した。評価は，水性組成物と水分散物との混合直後と経時後との粒子径の変化を求め，以下の評価基準に基づいて行った。
○：２０ｎｍ以下
△：７０ｎｍ以下
×：７０ｎｍ超
【００８３】
目視での性状変化は，経時後の水性組成物における性状を目視観察して，下記の評価基準によって評価した。
○：混合直後品と見た目の性状変化が認識できない。
△：液に若干濁りが感じられる。
×：激しく濁りが生じている。液が分離している。析出が起こっている。
【００８４】
【表４】
【００８５】
上記の結果より，本発明の実施例にかかるｐＨ５～７．５の分散液（Ａ－２～Ａ－７）は，乳化直後の平均粒径が小さく，保存経時後でもその粒径にほとんど変化が見られなかった。強制保存経時後のエマルションの目視観察においても，褪色変化や性状変化が小さく，濁りや析出なども認めらなかった。特に２５℃における保存経時では，比較例に対して褪色の程度が小さく安定性に優れており，ｐＨ６．５～ｐＨ７．５において特に顕著であった。
【００８６】
［実施例２～３及び参考例１～３］
水性組成物（ii）－ａに代えてそれぞれ，（ii）－ｂ，（ii）－ｃ，（ii）－ｄ，（ii）－ｅ，（ii）－ｆを用いた以外は実施例１と同様にして，分散液Ｂ－１からＢ－９（実施例２），Ｃ－１からＣ－９（実施例３），Ｄ－１からＤ－９（参考例１），Ｅ－１からＥ－９（参考例２）及びＦ－１からＦ－９（参考例３）をそれぞれ調製した。これらの分散液に対して，実施例１と同様の評価を行った。実施例２～３及び参考例１～３の結果は，それぞれ表５～９に示す。その結果，実施例２～３のいずれにおいても，実施例１と同様にｐＨ５～ｐＨ７．５の分散液では，乳化直後の平均粒径が小さく，保存経時後でもその粒径にほとんど変化が見られなかった。強制保存経時後のエマルションの目視観察においても，褪色変化や性状変化が小さく，濁りや析出なども認めらなかった。特に２５℃における保存経時では，比較例に対して褪色の程度が小さく安定性に優れており，ｐＨ６．５～ｐＨ７．５において特に顕著であった。
【００８７】
【表５】
【００８８】
【表６】
上記によれば，本件発明の概要は以下のとおりである。
ア技術分野
本件発明は，スキンケア用化粧料に関し，特に，カロテノイド含有油性成分が水性組成物に分散している分散組成物を用いたスキンケア用化粧料に関する。（【請求項１】～【請求項４】，【０００１】）。
イ背景技術


カロテノイド類の一種であるアスタキサンチン類は，自然界では動植物界に広く分布しており，酸化防止効果，抗炎症効果，皮膚老化防止効果，シミやしわの形成予防効果などの機能を有することも知られているため，アスタキサンチンを食品，化粧品，医薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが検討・実施されていた（【０００２】）。その際，多くの場合，分散性の高いエマルジョン組成物として添加されるが，天然物由来のカロテノイドは，不安定な構造であり，その上，エマルジョン粒子の粒子径が満足できる範囲内で，比較的長期にわたって高い分散安定性を維持することが容易でなかった。従来のカロテノイド系色素の分散安定性を検討した技術においても，カロテノイドを含む水分散物では，経時的に分散性や色味，性状が損なわれることがあり，カロテノイドを含む分散組成物の安定性を，所望する期間にわたって維持することが困難であった（【０００３】，【０００５】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明の目的は，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することである（【０００５】）。
エ課題を解決するための手段
本件発明のスキンケア用化粧料は，（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに（ｃ）ｐＨ調整剤を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料である（【０００６】）。
オ本件発明の効果
本件発明では，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノイド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことができ，その結果，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供するものである（【０００８】，【０００９】）。
２争点   （構成要件１－Ｃ「ｐＨ調整剤」の充足性）について本件発明は，アスタキサンチン等を含むエマルジョン粒子（構成要件１－Ａ），リン酸アスコルビルマグネシウムなどのアスコルビン酸誘導体（同１－Ｂ），ｐＨ調整剤（同１－Ｃ），トコフェロール（同３－Ａ）及びグリセリン（同４－Ａ）を含有するスキンケア用化粧料（同１－Ｄ）に係る発明であるところ，特許請求の範囲には，「ｐＨ調整剤」の具体的な内容については記載がなく，本件明細書には「ｐＨ調整剤としては，一般にこの用途で用いられるものであればいずれも該当し」との記載がある（段落【００６５】）。
以上の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，「ｐＨ調整剤」とは，その字句のとおり，ｐＨを調整する剤をいうと解するのが相当である。そして，前記のとおり，被控訴人製品１は約０．００８質量％の，被控訴人製品２は約０．０２５質量％のクエン酸をそれぞれ含有するところ，当該クエン酸は，本件明細書の段落【００６５】においても，ｐＨ調整剤として例示されているように，一般にこの用途で用いられるものであって，ｐＨを調整する作用を有する物質であり，また，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品１に含まれる０．００８質量％のクエン酸及び被控訴人製品２に含まれる０．０２５質量％のクエン酸は，被控訴人製品において，ｐＨを変化させるものであるから，これらのクエン酸は，ｐＨを調整する機能を有しているといえ，「ｐＨ調整剤」に該当するということができる。
したがって，被控訴人製品は構成要件１－Ｃを充足するというべきである。
被控訴人の主張について
ア被控訴人は，特許請求の範囲や本件明細書の記載，控訴人が本件特許の出願経過で提出した意見書（乙４）の内容からすれば，「ｐＨ調整剤」とはｐＨの値を構成要件１－Ｄで定められている５．０～７．５の範囲にするために用いられる調整剤であり，これを欠いた場合にはｐＨを上記範囲とすることができないものをいうと解すべきであると主張する。
しかしながら，まず，特許請求の範囲の記載をみるに，本件発明は，ｐＨ調整剤を含むスキンケア用化粧料であって，そのｐＨの値を５．０～７．５の範囲に限定したものであるところ（構成要件１－Ｃ，１－Ｄ），被控訴人が主張するようなｐＨ調整剤の有無とｐＨの関係について定めはない。また，本件明細書の記載（段落【０００９】，【００６２】，【００６４】～【００６６】，【００６９】）をみても，本件発明のスキンケア用化粧料（分散組成物）は水分散物，水性組成物及びｐＨ調整剤を混合することによって得られるものであって，最終的にｐＨの値が５．０～７．５の範囲にあれば足りると解されるのであり，本件明細書にｐＨ調整剤を欠いた場合におけるｐＨの値についての記載はなく，本件特許の出願経過において控訴人が提出した意見書（乙４）にも，本件発明の「ｐＨ調整剤」を限定して解釈すべき根拠となる記載は見当たらない。以上によれば，「ｐＨ調整剤」の意義につき，被控訴人が主張するように解釈することはできないというべきである。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。イ被控訴人は，「ｐＨ調整剤」の含有量は本件明細書の段落【００６６】で定められている範囲（０．１質量％～１．５質量％）内にある必要がある旨主張する。


しかしながら，特許請求の範囲の記載には，本件発明のスキンケア用化粧料に含まれるｐＨ調整剤の量については特定されていない。また，本件明細書には「本発明におけるエマルジョン含有組成物におけるｐＨ調整剤の含有量は，分散組成物のｐＨを前述した範囲にするために必要な量であればよく・・・一般に，分散組成物全体に対して，０．１質量％～１．５質量％の範囲にあり，より好ましくは０．５質量％～１．０質量％の範囲である。」との記載があるものの（段落【００６６】），これは本件発明の実施例についての説明であって，一般的なｐＨ調整剤の含有量として０．１質量％～１．５質量％を記載したにすぎず，ｐＨ調整剤の種類によって適宜調整できるものと解される。本件発明の「ｐＨ調整剤」の含有量について，上記範囲内のものに限定して解釈すべき根拠はないといえる。したがって，本件発明の「ｐＨ調整剤」の含有量が上記範囲内でなければならないということはできないから，被控訴人の上記主張は採用することができない。ウ被控訴人は，被控訴人製品のクエン酸は収れん剤として使用しているなどとして，被告製品は構成要件１－Ｃを充足しない旨主張する。しかしながら，被控訴人製品に含まれるクエン酸がｐＨを調整する機能を有していることは前記認定のとおりであり，被控訴人が主張するように上記クエン酸が収れん剤として機能するものであるとしても，このことは，上記クエン酸が「ｐＨ調整剤」に該当するとの充足性判断についての結論を左右するものとはいえない。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。以上によれば，被控訴人製品は，いずれも本件発明の各技術的範囲に属するものと認められる。
３争点   エ（乙３４発明に基づく進歩性欠如）について
乙３４発明の認定
ア乙３４ウェブページの記載事項
乙３４ウェブページには，以下の事項が記載されている。
「えふくん応援します～お試しコスメ日記～
美肌を目指して，お試ししたコスメやサプリなどのこと，お得な情報，などなどご紹介しますネ。・・・
インフィルトレートセラム    ってどんなの？
２００７．０１．１７（Ｗｅｄ）
１／１５から新発売になった，
エフスクエア    アイ
インフィルトレートセラム    リンクルエッセンス・・・ってどんなの？っていうことで，ちょっと調べてみましたよ！
（全成分表示も載せましたよ！）・・・
【Ｍｏｒｅ・・・】
アスタキサンチン配合真浸透美容液
エフスクエア    アイ
インフィルトレートセラム    リンクルエッセンス    ３０ｍｌ８，４
００円（税込み）・・・
成分（全成分表示）は．．．
水，グリセリン，ＢＧ，ペンチレングリコール，クエン酸，リン酸アスコルビルＭｇ，ＰＥＧ－６０水添ヒマシ油，ベタイン，グリコシルトレハロース，水酸化Ｎａ，キサンタンガム，加水分解水添デンプン，メチルパラベン，アルギニン，プルラン，トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル，オレイン酸ポリグリセリル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油，ステアリン酸スクロース，トコフェロール，レシチン，エチドロン酸４Ｎａ，アセチルヒドロキシプロリン，ダマスクバラ花油，加水分解バレイショタンパク，ＰＣＡ－Ｎａ，グルコシルルチン，ニンジン根エキス，フェノキシエタノール，コメヌカスフィンゴ糖脂質，水添レシチン，オクラエキス，エチルパラベン，リゾレシチン，プロピルパラベン・・
プロフィール
Ａｕｔｈｏｒ：よっこ」
イ乙３５ウェブページの記載事項
乙３５ウェブページには，以下の事項が記載されている。「エフスクエアアイ   インフィルトレートセラムリンクル   エッセンス・
・・
クチコミ・・・
＊Ｉｈａｓａ＊さん
２１歳｜脂性肌｜クチコミ投稿２０５件・・・
評価しない          ２００７／１／２７００：２７：４７サンプル使用なので評価は控えさせて頂きます。
現品は８４００ｙｅｎ／３０ｍｌとなっております。・・・
全成分：
・水・グリセリン・ＢＧ・ペンチレングリコール・クエン酸・リン酸アスコル
ビルＭｇ
・ＰＥＧ－６０水添ヒマシ油・ベタイン・グリコシルトレハロース・水酸化Ｎ
ａ・キサンタンガム
・加水分解水添デンプン・メチルパラベン・アルギニン・プルラン・トリ(カプリル酸/カプリン酸)グリセリル・オレイン酸ポリグリセリル－１０・ヘマトコッカスプルビアリス油・ステアリン酸スクロース・トコフェロール・レシチン・エチドロン酸４Ｎａ・アセチルヒドロキシプロリン・ダマスクバラ花油・加水分解バレイショタンパク・ＰＣＡ－Ｎａ・グルコシ
ルルチン
・ニンジン根エキス・フェノキシエタノール・コメヌカスフィンゴ糖脂質・水
添レシチン
・オクラエキス・エチルパラベン・リゾレシチン・プロピルパラベン」
ウ乙３４発明について
乙３４ウェブページには，控訴人旧製品のｐＨに関する記載はないから，乙３４発明は，以下のとおりであると認められる（乙３５発明も同様である。）。「水，グリセリン，クエン酸（本件発明の「ｐＨ調整剤」に相当する。），リン酸アスコルビルマグネシウム，オレイン酸ポリグリセリル－１０（同「ポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する。），ヘマトコッカスプルビアリス油（同「アスタキサンチン」に相当する。），トコフェロール，レシチン（同「リン脂質」に相当する。）等の３５の成分を含む美容液（同「スキンケア用化粧料」に相当する。）であって，このうちオレイン酸ポリグリセリル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油及びレシチンはエマルジョン粒子となっているもの」
エ控訴人の主張について
控訴人は，乙３４及び乙３５の各ウェブページは，それぞれ「よっこ」及び「＊Ｉｈａｓａ＊さん」と称する匿名者による記事にすぎず，それらの正確性，信頼性に何らの裏付けもなく，また，公開日に関しては，乙３４ウェブページのブログ記事も乙３５ウェブページのクチコミ記事も過去の投稿内容をいつでも容易に編集することが可能なのであって（甲７９，８０），それらに記載された内容が，それぞれ，実際に平成１９年１月１７日及び同年１月２７日の時点で，公衆に利用可能になっていたことは疑わしいから，乙３４ウェブページは証拠として採用されるに値しないと主張する。


しかしながら，本件特許の出願前において，化粧品の全成分表示が義務付けられていたところ（乙３６），控訴人は，乙３４ウェブページにおける控訴人旧製品の全成分の記載内容の正確性について争っておらず，また，本件特許の出願前の平成１９年１月１５日に発売された控訴人旧製品の全成分リストを，乙３４ウェブページの作成者が参照することができなかったなどというような具体的な主張もしていない。
さらに，乙３４ウェブページと乙３５ウェブページとは，異なるウェブページであり，その作成者のペンネームも異なることから，異なる者によって記載されたものであり，控訴人旧製品の全成分の記載内容については，各成分の名称も表記順序も一致していることなどを考慮すると，両ウェブページを記載した者は，いずれも控訴人旧製品の容器等に記載された全成分表示を参照したものと考えるのが自然かつ合理的であるといえる。このように，異なる複数の者が控訴人旧製品の全成分表示を参照していることなどからすると，乙３４ウェブページは，その内容を書き換えられる可能性が皆無ではないとしても，平成１９年１月１５日の控訴人旧製品の発売日より後の平成１９年１月１７日（乙３４）に記載されたものであると推認することができる（乙３５ウェブページについても，平成１９年１月２７日（乙３５）に記載されたものと推認することができる。）。そして，その他，上記認定を左右するに足りる事情は認められない。
そうすると，乙３４ウェブページに記載された，控訴人旧製品の全成分に関する記載内容は，本件特許の出願前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということができる。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
本件発明と乙３４発明との対比
本件発明と乙３４発明とでは，本件発明のｐＨの値が５．０～７．５の範囲であるのに対し，乙３４発明のｐＨ値が特定されていない点で相違し，その余の点で一致する。
相違点の容易想到性について
ア証拠（乙８の１～６，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，皮膚に直接塗布する化粧品のｐＨは，皮膚への安全性を考慮して，弱酸性（約ｐＨ４以上）～弱アルカリ性（約ｐＨ９以下）の範囲で調整されること，実際に市販されている化粧品については，そのｐＨが人体の皮膚表面のｐＨと同じ弱酸性の範囲（ｐＨ５．５～６．５程度）に設定されているものも多いことが認められる。そうすると，本件特許の出願前に，化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲に設定することは技術常識であったと認められるから，ｐＨが特定されていない化粧品である乙３４発明のｐＨを，弱酸性～弱アルカリ性のものとすることは，当業者が適宜設定し得る事項というべきものである。そして，皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと，化粧品である乙３４発明のｐＨを，弱酸性～弱アルカリ性の範囲に含まれる「５．０～７．５」の範囲内のいずれかの値に設定することも，格別困難であるとはいえず，当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
また，証拠（乙９の１，２，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，化粧品（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律２条２項の「医薬部外品」及び同条３項の「化粧品」に当たるもの）の基本的かつ重要な品質特性としては，安全性，安定性，有用性，使用性が挙げられ，化粧品の設計に当たっては，まず配合薬剤の基剤中における安定性に留意する必要があること，薬剤の安定化にはｐＨ，温度，光，配合禁忌面から同時に配合する成分の影響を把握しておくことが重要となること，安定化の方法としては，酸素を断つ方法や酸化防止剤の配合，ｐＨ調整剤，金属イオン封鎖剤の配合や最適配合量の水準，不純物質の除去，生産プロセスにおける温度安定性の工夫，原料レベルでの安定な保管などの方法があること，化粧水等の化粧品の品質検査項目としては，外観や匂い等の官能検査，ｐＨ，比重，透明度，粘度，有効成分等の定量試験などの項目があり，化粧品の安定化を図るためにｐＨ調整剤を用いることやｐＨを測定することは一般的に行われていることが認められる。
このように，化粧品の基本的かつ重要な品質特性の一つとして安定性があり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであることは当業者に明らかであるところ，化粧品の安定化という課題に対する解決手段には，上記のとおり，酸素を断つ方法や酸化防止剤の配合，ｐＨ調整剤，金属イオン封鎖剤の配合や最適配合量の水準，不純物質の除去，生産プロセスにおける温度安定性の工夫，原料レベルでの安定な保管などの方法など，様々なものがあることが認められる。そうすると，ｐＨが特定されていない化粧品である乙３４発明に接した当業者において，乙３４発明のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲にするとともに，併せて，ｐＨ調整剤を含め化粧料に対する様々な安定化の手段を採用して安定化を図るということも，当然に試みるものと解される（乙３４発明は，控訴人旧製品の全成分情報に示された各成分を含有するものの，これら各成分の含有量は明らかではなく，そのｐＨも明らかではない「スキンケア用化粧料」であるから，当業者は，乙３４発明を具現化するに当たっては，各成分の含有量やｐＨを具体的に設定することを要することになる。）。
以上によれば，相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得るものであると認められる。
イ控訴人は，本件発明は，ｐＨを５．０～７．５の範囲とすることによって，乙３４発明と比較してアスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効果を奏するものである（本件明細書【表４】，【表５】）と主張する。そこで，控訴人の上記主張を前提に，本件発明が，乙３４発明において上記相違点に係る本件発明の構成を採用した場合に予測可能な効果と比べて，顕著な効果を奏するものであるか否かについて検討するに，化粧品の基本的かつ重要な品質特性の一つとして安定性があり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであることは当業者に明らかであるところ，化粧品の安定化という課題に対する解決手段には様々なものがあり，ｐＨの調整が安定化の手法として通常用いられるものであることは前記認定のとおりであり，当業者の技術常識であると認められる。このような技術常識に照らすと，乙３４ウェブページの記載に接した当業者であれば，乙３４発明において，そのｐＨを調整することを含めた化粧料に対する様々な安定化の手段を採用して，安定化を図ることを期待し，これを予測することができるものといい得る。


また，本件明細書の記載によれば，スキンケア用化粧料である本件発明のｐＨを「５．０～７．５」の範囲内とすることによる効果は，具体的には，２８日間にわたる「２５℃空気バブル経時」における吸光度残存率（段落【００８０】，【００８１】）が高いということのみであると認められる。そして，ｐＨが本件発明の技術的範囲に含まれる５．０のもの（【表４】のＡ－２，【表５】のＢ－２及び【表６】のＣ－２）と，本件発明の技術的範囲外である４．５のもの（同Ａ－１，Ｂ－１及びＣ－１）とでは，前者が「△」と評価されているのに対し，後者が「×」と評価されているものの，本件明細書の段落【００８１】の記載によれば，「△」は吸光度残存率が７０％以上８５％未満であることを，また，「×」は吸光度残存率が７０％未満であることを意味しているから，上記の「△」と評価された「Ａ－２」等と，「×」と評価された「Ａ－１」等との間の吸光度残存率に大きな差があると理解することはできない。そうすると，本件明細書の記載をみても，本件発明のｐＨとして，弱酸性側の下限値を５．０と設定したことが，それを下回るｐＨである場合と比較して臨界的意義を有するものではないから，本件発明の上記効果が顕著なものであると認めることはできない（本件発明のｐＨの範囲である５．０～７．５の全範囲にわたって，本件発明が顕著な効果を奏するとまではいえない。）。なお，実験成績証明書（甲３８，４８）における実験結果を参酌しても，上記認定は左右されるものではない。
結局，控訴人の上記主張は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことをいうにすぎないものであり，本件発明が乙３４発明と比較して安定性の点で優れているかは明らかではなく，そうである以上，当業者であれば，乙３４発明において，そのｐＨを調整することを含めた化粧料に対する様々な安定化の手段を採用して安定化を図ることを期待し，予測することができるのであるから，本件発明は，当業者の技術常識に基づいて予測される範囲を超えた顕著な効果を有するとまではいえない。
以上によれば，上記のとおり，本件発明の実施例について吸光度残存率の高さや性状変化の少なさといった経時安定性の測定結果が良好であったとしても（本件明細書の【表４】～【表６】），乙３４発明から予測し得る範囲を超えた顕著な効果を奏するとは認められない。
したがって，本件発明は，乙３４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めるのが相当である。
控訴人の主張について
ア控訴人は，乙３４ウェブページには控訴人旧製品に係る全成分のリストが掲載されている以上，乙３４ウェブページに接した当業者は乙３４ウェブページに記載されているものは控訴人旧製品という具体的かつ特定の製品であると認識するから，乙３４発明は，乙３４ウェブページに掲載されている全ての成分を含み，そのｐＨは控訴人旧製品のｐＨ（７．９～８．３）を有するものと認定されるべきであると主張する。
しかしながら，乙３４ウェブページには，控訴人旧製品という具体的製品のｐＨ値は記載されておらず，また，各成分の含有量も記載されていないから，本件特許の出願当時の技術常識を考慮したとしても，乙３４ウェブページの記載内容から，特定のｐＨ値を有する美容液であることを把握することはできないというべきである。すなわち，乙３４ウェブページに記載された控訴人旧製品の全成分情報からは，そこに示された各成分を含有するものの，これら各成分の含有量は明らかではなく，そのｐＨも明らかではない「スキンケア用化粧料」という発明が把握されるにとどまる。
そして，控訴人の上記主張も，控訴人旧製品自体の成分を検査すればｐＨの値を知ることができるというにとどまるものと解されるのであって，技術常識を踏まえても，乙３４ウェブページに掲載されている内容自体から，そのスキンケア化粧料のｐＨが７．９～８．３であると導くことができるとは認められない。したがって，乙３４発明においてｐＨの値は特定されていないと解するのが相当であるから，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，乙３４ウェブページは本件特許の出願日の約５か月前に発売された控訴人旧製品の成分に関するものであるところ，乙３４ウェブページに接した当業者は，控訴人旧製品について化粧品に求められる高いレベルの安定性試験により安定性が確認されたものであると認識するのであって，●●●●●●●●●●●●●●●●●●課題を認識することはない，仮に，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●課題を見出したとしても，上記課題を解決するためには実験と検討を繰り返す必要があること，上記課題を解決するためには室温経時の安定性を推定できる強制試験系を確立する必要があるものの，これも困難であること，アスタキサンチンの安定化に着目した手法としては様々なものがあること（甲２５～２７），上記課題を解決するために様々な選択肢の中からｐＨの変更を選択することは容易になし得ないことなどからすると，本件発明に想到するには多大な困難があるなどと主張する。
しかしながら，乙３４ウェブページの記載からは，そこに示された各成分を含有するものの，これら各成分の含有量は明らかではなく，そのｐＨも明らかではない「スキンケア用化粧料」という発明が把握されるにとどまるのは前記アのとおりである。控訴人の上記主張は，乙３４ウェブページの記載からｐＨが特定された発明である控訴人旧製品を把握することができることを前提とするものであって，その前提を欠くものである。なお，安定性は化粧品の製造工程において常に問題とされる化粧品の品質特性であり，ｐＨの調整を含め，安定化のための様々な手法があることからすれば，乙３４ウェブページに掲載されている成分リストが販売開始から間もない控訴人旧製品のものであるとしても，これら各成分の含有量は明らかではないのであるから，当業者が化粧品の安定性の確保，向上という課題を認識しないということはできない。
したがって，乙３４ウェブページの記載からｐＨが特定された発明である控訴人旧製品を把握することができることを前提とする控訴人の上記主張は採用することができない。


ウ控訴人は，仮に，当業者が，安定性という課題を念頭に置いたとしても，安定性の具体的な内容に応じて考え得る解決手段は多種多様であり，ｐＨの設定ないし変更という手段は，当業者が当然に選択し得る手段ではない，また，化粧品に要求される課題には，安定性以外にも，安全性の向上，使用感の改善，様々な種類の効能の改善等，多種多様の課題があり得るのであり，その中で，乙３４発明について当業者が特に安定性という課題に着目し，必然的に「安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みる」というべき事情や理由は何ら見当たらないなどと主張する。
しかしながら，乙３４発明について安定性という課題を認識するまでもなく，ｐＨが特定されていない化粧品である乙３４発明のｐＨを，弱酸性～弱アルカリ性のものとすることは，当業者が適宜設定し得る事項というべきものであって，その際，弱酸性～弱アルカリ性の範囲に含まれる「５．０～７．５」の範囲内のいずれかの値に設定することも，当業者が適宜なし得る程度のことといえる。また，その際に，乙３４発明に接した当業者が，その安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みるとまでは，必ずしもいえないとしても，化粧品の基本的かつ重要な品質特性の一つとして安定性があり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであることは当業者に明らかであるから，ｐＨが特定されていない化粧品である乙３４発明に接した当業者において，乙３４発明のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲にするとともに，併せて，ｐＨ調整剤を含め化粧料に対する様々な安定化の手段を採用して安定化を図ることは，当然に試みるものと解される。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ控訴人は，乙３４ウェブページは，控訴人旧製品という実際に販売されている製品の情報を記載したものであるから，乙３４発明のｐＨは，控訴人旧製品が備える具体的ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）を出発点として，当該ｐＨ値を変更することの可否を検討するはずであるところ，当業者が，控訴人旧製品のｐＨ値を敢えて変更する動機付けはないと主張する。
しかしながら，乙３４発明は，ｐＨの値が特定されていない「スキンケア用化粧料」であると認められるから，乙３４発明のｐＨが，控訴人旧製品が備える具体的ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）であることを前提に，相違点に係る本件発明の構成とすることに動機付けがないという控訴人の主張は，その前提を欠くものである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。オ控訴人は，乙３４発明はリン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧品であるところ，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲で不安定な成分であることが技術常識であること（甲３０～３２，５０～５５）から，乙３４発明のｐＨ（７．９～８．３）を酸性側である５．０～７．５に変更することには積極的な阻害要因があったというべきであると主張する。しかしながら，証拠（甲３０～３２，５０～５５，６１，乙１０の２，乙２５，２８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，①リン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液については，ｐＨが８～９の弱アルカリ性の領域においては安定とされていたが，ｐＨが中性～酸性の範囲においては安定性に問題があるとされていたこと（甲３０～３２，５０～５５），②リン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧料について，弱酸性における安定性を改善する手法が検討されており（甲３１，５０～５２，６１，乙１０の２，乙２５），実際にリン酸アスコルビルマグネシウムを含有する弱酸性の化粧品が販売されていたこと（乙２８，２９）が認められる。これら事実関係によれば，リン酸アスコルビルマグネシウムに加え他の成分を含む化粧品については，弱酸性下における安定性の改善が試みられており，現に製品としても販売されていたのであるから，控訴人が主張するリン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液が酸性下においてその安定性に問題があるという事情は，乙３４発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因になるとまではいえないと解するのが相当である。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。カ控訴人は，化粧品のｐＨが常に弱酸性であることが要求ないし指向されるものではないことは技術常識であり（甲８１～８３），実際に，本件特許の出願前（甲８４）から出願後（甲７５）にわたるまで，弱アルカリ性が指向された製品が販売され続けている事実は，化粧品のｐＨ値を５．０～７．５にすることが必ずしも一般的ではなく，また，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために任意の値に変えられるようなものではないと主張する。しかしながら，本件特許の出願前から，弱アルカリ性が指向された製品が販売されていたとしても，化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とすることは技術常識であるといえるから，ｐＨが明らかではない「スキンケア用化粧料」である乙３４発明のｐＨを，弱アルカリ～弱酸性の範囲に設定することは，当業者が当然試みるべきことというべきであって，適宜設定し得る事項というべきものである。また，乙３４発明に含有される「リン酸アスコルビルマグネシウム」は，乙３４発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因になるとまではいえないことは前記オのとおりである。その他，乙３４発明に含有される「リン酸アスコルビルマグネシウム」以外の成分において，乙３４発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することについて阻害要因となるような物質があることを認めるに足りる証拠はない（控訴人も，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために任意の値に変えられるようなものではないと主張するにとどまる。）。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。キ控訴人は，本件発明の本質的な特徴は，アスタキサンチンを特定の成分と共にエマルジョン粒子の形態で含む水分散組成物において，２５℃空気バブル経時でアスタキサンチンの残存率が低下するという課題があることを発見し，これに対し，特定の成分下で特定のｐＨ範囲とするという解決手段を見出した点にあり（本件明細書の段落【０００５】，【０００９】，実施例），本件発明が規定するｐＨ値の範囲内とした場合に限って，上記特定の成分を含む水分散組成物の当該課題が解決されるという本件発明の効果は，際だって優れたものであり，また，課題が当業者にとって未知であった以上，このような効果も当業者にとっては予測し得ないものであったと主張する。


アそこで検討するに，本法１０２条１項は，「職員は，政党又は政治的目的のために，寄附金その他の利益を求め，若しくは受領し，又は何らの方法を以てするを問わず，これらの行為に関与し，あるいは選挙権の行使を除く外，人事院規則で定める政治的行為をしてはならない
」と規定しているところ，同項は，行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することをその趣旨とするものと解される
すなわち，憲法１５条２項は，「すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない
」と定めており，国民の信託に基づく国政の運営のために行われる公務は，国民の一部でなく，その全体の利益のために行われるべきものであることが要請されている
その中で，国の行政機関における公務は，憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で，議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策を忠実に遂行するため，国民全体に対する奉仕を旨として，政治的に中立に運営されるべきものといえる
そして，このような行政の中立的運営が確保されるためには，公務員が，政治的に公正かつ中立的な立場に立って職務の遂行に当たることが必要となるものである
このように，本法１０２条１項は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することを目的とするものと解される
他方，国民は，憲法上，表現の自由（２１条１項）としての政治活動の自由を保障されており，この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって，民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みると，上記の目的に基づく法令による公務員に対する政治的行為の禁止は，国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度にその範囲が画されるべきものである
このような本法１０２条１項の文言，趣旨，目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え，同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると，同項にいう「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し，同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である
そして，その委任に基づいて定められた本規則も，このような同項の委任の範囲内において，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為の類型を規定したものと解すべきである
上記のような本法の委任の趣旨及び本規則の性格に照らすと，本件罰則規定に係る本規則６項７号，１３号（５項３号）については，それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものを当該各号の禁止の対象となる政治的行為と規定したものと解するのが相当である
このような行為は，それが一公務員のものであっても，行政の組織的な運営の性質等に鑑みると，当該公務員の職務権限の行使ないし指揮命令や指導監督等を通じてその属する行政組織の職務の遂行や組織の運営に影響が及び，行政の中立的運営に影響を及ぼすものというべきであり，また，こうした影響は，勤務外の行為であっても，事情によってはその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まることなどによって生じ得るものというべきである
そして，上記のような規制の目的やその対象となる政治的行為の内容等に鑑みると，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である
具体的には，当該公務員につき，指揮命令や指導監督等を通じて他の職員の職務の遂行に一定の影響を及ぼし得る地位（管理職的地位）の有無，職務の内容や権限における裁量の有無，当該行為につき，勤務時間の内外，国ないし職場の施設の利用の有無，公務員の地位の利用の有無，公務員により組織される団体の活動としての性格の有無，公務員による行為と直接認識され得る態様の有無，行政の中立的運営と直接相反する目的や内容の有無等が考慮の対象となるものと解される
イそこで，進んで本件罰則規定が憲法２１条１項，３１条に違反するかを検討する
この点については，本件罰則規定による政治的行為に対する規制が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかによることになるが，これは，本件罰則規定の目的のために規制が必要とされる程度と，規制される自由の内容及び性質，具体的な規制の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである（最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁等）
そこで，まず，本件罰則規定の目的は，前記のとおり，公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することにあるところ，これは，議会制民主主義に基づく統治機構の仕組みを定める憲法の要請にかなう国民全体の重要な利益というべきであり，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為を禁止することは，国民全体の上記利益の保護のためであって，その規制の目的は合理的であり正当なものといえる
他方，本件罰則規定により禁止されるのは，民主主義社会において重要な意義を有する表現の自由としての政治活動の自由ではあるものの，前記アのとおり，禁止の対象とされるものは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られ，このようなおそれが認められない政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではないから，その制限は必要やむを得ない限度にとどまり，前記の目的を達成するために必要かつ合理的な範囲のものというべきである
そして，上記の解釈の下における本件罰則規定は，不明確なものとも，過度に広汎な規制であるともいえないと解される
なお，このような禁止行為に対しては，服務規律違反を理由とする懲戒処分のみではなく，刑罰を科すことをも制度として予定されているが，これは，国民全体の上記利益を損なう影響の重大性等に鑑みて禁止行為の内容，態様等が懲戒処分等では対応しきれない場合も想定されるためであり，あり得べき対応というべきであって，刑罰を含む規制であることをもって直ちに必要かつ合理的なものであることが否定されるものではない


平成２２年（あ）第７６２号国家公務員法違反被告事件
平成２４年１２月７日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
１検察官の上告趣意のうち，憲法２１条１項，３１条の解釈の誤りをいう点に
ついて
(1)原判決及び記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。ア本件公訴事実の要旨は，「被告人は，社会保険庁東京社会保険事務局目黒社会保険事務所に年金審査官として勤務していた厚生労働事務官であるが，平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙に際し，日本共産党を支持する目的をもって，第１同年１０月１９日午後０時３分頃から同日午後０時３３分頃までの間，東京都中央区（以下省略）所在のＢ不動産ほか１２か所に同党の機関紙であるしんぶん赤旗２００３年１０月号外（『いよいよ総選挙』で始まるもの）及び同党を支持する政治的目的を有する無署名の文書である東京民報２００３年１０月号外を配布し，第２同月２５日午前１０時１１分頃から同日午前１０時１５分頃までの間，同区（以下省略）所在のＣ方ほか５５か所に前記しんぶん赤旗２００３年１０月号外及び前記東京民報２００３年１０月号外を配布し，第３同年１１月３日午前１０時６分頃から同日午前１０時１８分頃までの間，同区（以下省略）所在のＤ方ほか５６か所に同党の機関紙であるしんぶん赤旗２００３年１０月号外（『憲法問題特集』で始まるもの）及びしんぶん赤旗２００３年１１月号外を配布した。」というものであり，これが国家公務員法（以下「本法」という。）１１０条１項１９号（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの），１０２条１項，人事院規則１４－７（政治的行為）（以下「本規則」という。）６項７号，１３号（５項３号）（以下，これらの規定を合わせて「本件罰則規定」という。）に当たるとして起訴された。
イ被告人が上記公訴事実記載の機関紙等の配布行為（以下「本件配布行為」という。）を行ったことは，証拠上明らかである。
ウ被告人は，本件当時，目黒社会保険事務所の国民年金の資格に関する事務等を取り扱う国民年金業務課で，相談室付係長として相談業務を担当していた。その具体的な業務は，来庁した１日当たり２０人ないし２５人程度の利用者からの年金の受給の可否や年金の請求，年金の見込額等に関する相談を受け，これに対し，コンピューターに保管されている当該利用者の年金に関する記録を調査した上，その情報に基づいて回答し，必要な手続をとるよう促すというものであった。そして，社会保険事務所の業務については，全ての部局の業務遂行の要件や手続が法令により詳細に定められていた上，相談業務に対する回答はコンピューターからの情報に基づくものであるため，被告人の担当業務は，全く裁量の余地のないものであった。さらに，被告人には，年金支給の可否を決定したり，支給される年金額等を変更したりする権限はなく，保険料の徴収等の手続に関与することもなく，社会保険の相談に関する業務を統括管理していた副長の指導の下で，専門職として，相談業務を担当していただけで，人事や監督に関する権限も与えられていなかった。(2)第１審判決は，本件罰則規定は憲法２１条１項，３１条等に違反せず合憲であるとし，本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に当たるとして，被告人を有罪と認め，被告人を罰金１０万円，執行猶予２年に処した。(3)原判決は，本件配布行為は，裁量の余地のない職務を担当する，地方出先機関の管理職でもない被告人が，休日に，勤務先やその職務と関わりなく，勤務先の所在地や管轄区域から離れた自己の居住地の周辺で，公務員であることを明らかにせず，無言で，他人の居宅や事務所等の郵便受けに政党の機関紙や政治的文書を配布したことにとどまるものであると認定した上で，本件配布行為が本件罰則規定の保護法益である国の行政の中立的運営及びこれに対する国民の信頼の確保を侵害すべき危険性は，抽象的なものを含めて，全く肯認できないから，本件配布行為に対して本件罰則規定を適用することは，国家公務員の政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度を超えた制約を加え，これを処罰の対象とするものといわざるを得ず，憲法２１条１項及び３１条に違反するとして，第１審判決を破棄し，被告人を無罪とした。
(4)所論は，原判決は，憲法２１条１項，３１条の解釈を誤ったものであると主張する。
ウ次に，本件配布行為が本件罰則規定の構成要件に該当するかを検討するに，本件配布行為が本規則６項７号，１３号（５項３号）が定める行為類型に文言上該当する行為であることは明らかであるが，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものかどうかについて，前記諸般の事情を総合して判断する。
前記のとおり，被告人は，社会保険事務所に年金審査官として勤務する事務官であり，管理職的地位にはなく，その職務の内容や権限も，来庁した利用者からの年金の受給の可否や年金の請求，年金の見込額等に関する相談を受け，これに対し，コンピューターに保管されている当該利用者の年金に関する記録を調査した上，その情報に基づいて回答し，必要な手続をとるよう促すという，裁量の余地のないものであった。そして，本件配布行為は，勤務時間外である休日に，国ないし職場の施設を利用せずに，公務員としての地位を利用することなく行われたものである上，公務員により組織される団体の活動としての性格もなく，公務員であることを明らかにすることなく，無言で郵便受けに文書を配布したにとどまるものであって，公務員による行為と認識し得る態様でもなかったものである。これらの事情によれば，本件配布行為は，管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地のない公務員によって，職務と全く無関係に，公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり，公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもないから，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえない。そうすると，本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当しないというべきである。
エ以上のとおりであり，被告人を無罪とした原判決は結論において相当である。なお，原判決は，本件罰則規定を被告人に適用することが憲法２１条１項，３１条に違反するとしているが，そもそも本件配布行為は本件罰則規定の解釈上その構成要件に該当しないためその適用がないと解すべきであって，上記憲法の各規定によってその適用が制限されるものではないと解されるから，原判決中その旨を説示する部分は相当ではないが，それが判決に影響を及ぼすものでないことは明らかである。論旨は採用することができない。


２検察官の上告趣意のうち，判例違反をいう点について所論引用の判例（前掲最高裁昭和４９年１１月６日大法廷判決）の事案は，特定の地区の労働組合協議会事務局長である郵便局職員が，同労働組合協議会の決定に従って選挙用ポスターの掲示や配布をしたというものであるところ，これは，上記労働組合協議会の構成員である職員団体の活動の一環として行われ，公務員により組織される団体の活動としての性格を有するものであり，勤務時間外の行為であっても，その行為の態様からみて当該地区において公務員が特定の政党の候補者を国政選挙において積極的に支援する行為であることが一般人に容易に認識され得るようなものであった。これらの事情によれば，当該公務員が管理職的地位になく，その職務の内容や権限に裁量の余地がなく，当該行為が勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員の地位を利用することなく行われたことなどの事情を考慮しても，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものであったということができ，行政の中立的運営の確保とこれに対する国民の信頼に影響を及ぼすものであった。
したがって，上記判例は，このような文書の掲示又は配布の事案についてのものであり，判例違反の主張は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切ではなく，所論は刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。３よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見，裁判官須藤正彦の意見がある。裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見の採る法解釈等に関し，以下の点について，私見を補足しておきたい。
１最高裁昭和４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁（いわゆる猿払事件大法廷判決）との整合性について
(1)猿払事件大法廷判決の法令解釈の理解等


猿払事件大法廷判決は，国家公務員の政治的行為に関し本件罰則規定の合憲性と適用の有無を判示した直接の先例となるものである。そこでは，特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布をしたという行為について，本件罰則規定に違反し，これに刑罰を適用することは，たとえその掲示又は配布が，非管理職の現業公務員でその職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより，勤務時間外に，国の施設を利用することなく，職務を利用せず又はその公正を害する意図なく，かつ，労働組合活動の一環として行われた場合であっても憲法に違反しない，としており，本件罰則規定の禁止する「政治的行為」に限定を付さないという法令解釈を示しているようにも読めなくはない。しかしながら，判決による司法判断は，全て具体的な事実を前提にしてそれに法を適用して事件を処理するために，更にはそれに必要な限度で法令解釈を展開するものであり，常に採用する法理論ないし解釈の全体像を示しているとは限らない。上記の政治的行為に関する判示部分も，飽くまでも当該事案を前提とするものである。すなわち，当該事案は，郵便局に勤務する管理職の地位にはない郵政事務官で，地区労働組合協議会事務局長を務めていた者が，衆議院議員選挙に際し，協議会の機関決定に従い，協議会を支持基盤とする特定政党を支持する目的をもって，同党公認候補者の選挙用ポスター６枚を自ら公営掲示場に掲示し，また，その頃４回にわたり，合計１８４枚のポスターの掲示を他に依頼して配布したというものである。このような行為の性質・態様等については，勤務時間外に国の施設を利用せずに行われた行為が中心であるとはいえ，当該公務員の所属組織による活動の一環として当該組織の機関決定に基づいて行われ，当該地区において公務員が特定の政党の候補者の当選に向けて積極的に支援する行為であることが外形上一般人にも容易に認識されるものであるから，当該公務員の地位・権限や職務内容，勤務時間の内外を問うまでもなく，実質的にみて「公務員の職務の遂行の中立性を損なうおそれがある行為」であると認められるものである。このような事案の特殊性を前提にすれば，当該ポスター掲示等の行為が本件罰則規定の禁止する政治的行為に該当することが明らかであるから，上記のような「おそれ」の有無等を特に吟味するまでもなく（「おそれ」は当然認められるとして）政治的行為該当性を肯定したものとみることができる。猿払事件大法廷判決を登載した最高裁判所刑集２８巻９号３９３頁の判決要旨五においても，「本件の文書の掲示又は配布（判文参照）に」本件罰則規定を適用することは憲法２１条，３１条に違反しない，とまとめられているが，これは，判決が摘示した具体的な本件文書の掲示又は配布行為を対象にしており，当該事案を前提にした事例判断であることが明確にされているところである。そうすると，猿払事件大法廷判決の上記判示は，本件罰則規定自体の抽象的な法令解釈について述べたものではなく，当該事案に対する具体的な当てはめを述べたものであり，本件とは事案が異なる事件についてのものであって，本件罰則規定の法令解釈において本件多数意見と猿払事件大法廷判決の判示とが矛盾・抵触するようなものではないというべきである。(2)猿払事件大法廷判決の合憲性審査基準の評価なお，猿払事件大法廷判決は，本件罰則規定の合憲性の審査において，公務員の職種・職務権限，勤務時間の内外，国の施設の利用の有無等を区別せずその政治的行為を規制することについて，規制目的と手段との合理的関連性を認めることができるなどとしてその合憲性を肯定できるとしている。この判示部分の評価については，いわゆる表現の自由の優越的地位を前提とし，当該政治的行為によりいかなる弊害が生ずるかを利益較量するという「厳格な合憲性の審査基準」ではなく，より緩やかな「合理的関連性の基準」によったものであると説くものもある。しかしながら，近年の最高裁大法廷の判例においては，基本的人権を規制する規定等の合憲性を審査するに当たっては，多くの場合，それを明示するかどうかは別にして，一定の利益を確保しようとする目的のために制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を具体的に比較衡量するという「利益較量」の判断手法を採ってきており，その際の判断指標として，事案に応じて一定の厳格な基準（明白かつ現在の危険の原則，不明確ゆえに無効の原則，必要最小限度の原則，ＬＲＡの原則，目的・手段における必要かつ合理性の原則など）ないしはその精神を併せ考慮したものがみられる。もっとも，厳格な基準の活用については，アプリオリに，表現の自由の規制措置の合憲性の審査基準としてこれらの全部ないし一部が適用される旨を一般的に宣言するようなことをしないのはもちろん，例えば，「ＬＲＡ」の原則などといった講学上の用語をそのまま用いることも少ない。また，これらの厳格な基準のどれを採用するかについては，規制される人権の性質，規制措置の内容及び態様等の具体的な事案に応じて，その処理に必要なものを適宜選択して適用するという態度を採っており，さらに，適用された厳格な基準の内容についても，事案に応じて，その内容を変容させあるいはその精神を反映させる限度にとどめるなどしており（例えば，最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁（「よど号乗っ取り事件」新聞記事抹消事件）は，「明白かつ現在の危険」の原則そのものではなく，その基本精神を考慮して，障害発生につき「相当の蓋然性」の限度でこれを要求する判示をしている。），基準を定立して自らこれに縛られることなく，柔軟に対処しているのである（この点の詳細については，最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁（いわゆる成田新法事件）についての当職［当時は最高裁調査官］の最高裁判例解説民事篇・平成４年度２３５頁以下参照。）。この見解を踏まえると，猿払事件大法廷判決の上記判示は，当該事案については，公務員組織が党派性を持つに至り，それにより公務員の職務遂行の政治的中立性が損なわれるおそれがあり，これを対象とする本件罰則規定による禁止は，あえて厳格な審査基準を持ち出すまでもなく，その政治的中立性の確保という目的との間に合理的関連性がある以上，必要かつ合理的なものであり合憲であることは明らかであることから，当該事案における当該行為の性質・態様等に即して必要な限度での合憲の理由を説示したにとどめたものと解することができる（なお，判文中には，政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止されることにより失われる利益との均衡を検討することを要するといった利益較量論的な説示や，政治的行為の禁止が表現の自由に対する合理的でやむを得ない制限であると解されるといった説示も見られるなど，厳格な審査基準の採用をうかがわせるものがある。）。ちなみに，最高裁平成１０年１２月１日大法廷決定・民集５２巻９号１７６１頁（裁判官分限事件）も，裁判所法５２条１号の「積極的に政治運動をすること」の意味を十分に限定解釈した上で合憲性の審査をしており，厳格な基準によりそれを肯定したものというべきであるが，判文上は，その目的と禁止との間に合理的関連性があると説示するにとどめている。これも，それで足りることから同様の説示をしたものであろう。


そうであれば，本件多数意見の判断の枠組み・合憲性の審査基準と猿払事件大法廷判決のそれとは，やはり矛盾・抵触するものでないというべきである。
２本件罰則規定の限定解釈の意義等
本件罰則規定をみると，当該規定の文言に該当する国家公務員の政治的行為を文理上は限定することなく禁止する内容となっている。本件多数意見は，ここでいう「政治的行為」とは，当該規定の文言に該当する政治的行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指すという限定を付した解釈を示した。これは，いわゆる合憲限定解釈の手法，すなわち，規定の文理のままでは規制範囲が広すぎ，合憲性審査におけるいわゆる「厳格な基準」によれば必要最小限度を超えており，利益較量の結果違憲の疑いがあるため，その範囲を限定した上で結論として合憲とする手法を採用したというものではない。
そもそも，規制される政治的行為の範囲が広範であるため，これを合憲性が肯定され得るように限定するとしても，その仕方については，様々な内容のものが考えられる。これを，多数意見のような限定の仕方もあるが，そうではなく，より類型的に，「いわゆる管理職の地位を利用する形で行う政治的行為」と限定したり，「勤務時間中，国の施設を利用して行う行為」と限定したり，あるいは，「一定の組織の政治的な運動方針に賛同し，組織の一員としてそれに積極的に参加する形で行う政治的行為」と限定するなど，事柄の性質上様々な限定が考え得るところであろう。しかし，司法部としては，これらのうちどのような限定が適当なのかは基準が明らかでなく判断し難いところであり，また，可能な複数の限定の中から特定の限定を選び出すこと自体，一種の立法的作用であって，立法府の裁量，権限を侵害する面も生じかねない。加えて，次のような問題もある。国家公務員法は，専ら憲法７３条４号にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものであり（国家公務員法１条２項），我が国の国家組織，統治機構を定める憲法の規定を踏まえ，その国家機構の担い手の在り方を定める基本法の一つである。本法１０２条１項は，その中にあって，公務員の服務についての定めとして，政治的行為の禁止を規定している。このような国家組織の一部ともいえる国家公務員の服務，権利義務等をどう定めるかは，国の統治システムの在り方を決めることでもあるから，憲法の委任を受けた国権の最高機関である国会としては，国家組織全体をどのようなものにするかについての基本理念を踏まえて対処すべき事柄であって，国家公務員法が基本法の一つであるというのも，その意味においてである。このような基本法についての合憲性審査において，その一部に憲法の趣旨にそぐわない面があり，全面的に合憲との判断をし難いと考えた場合に，司法部がそれを合憲とするために考え得る複数の限定方法から特定のものを選び出して限定解釈をすることは，全体を違憲とすることの混乱や影響の大きさを考慮してのことではあっても，やはり司法判断として異質な面があるといえよう。憲法が規定する国家の統治機構を踏まえて，その担い手である公務員の在り方について，一定の方針ないし思想を基に立法府が制定した基本法は，全体的に完結した体系として定められているものであって，服務についても，公務員が全体の奉仕者であることとの関連で，公務員の身分保障の在り方や政治的任用の有無，メリット制の適用等をも総合考慮した上での体系的な立法目的，意図の下に規制が定められているはずである。したがって，その一部だけを取り出して限定することによる悪影響や体系的な整合性の破綻の有無等について，慎重に検討する姿勢が必要とされるところである。本件においては，司法部が基本法である国家公務員法の規定をいわばオーバールールとして合憲限定解釈するよりも前に，まず対象となっている本件罰則規定について，憲法の趣旨を十分に踏まえた上で立法府の真に意図しているところは何か，規制の目的はどこにあるか，公務員制度の体系的な理念，思想はどのようなものか，憲法の趣旨に沿った国家公務員の服務の在り方をどう考えるのか等々を踏まえて，国家公務員法自体の条文の丁寧な解釈を試みるべきであり，その作業をした上で，具体的な合憲性の有無等の審査に進むべきものである（もっとも，このことは，司法部の違憲立法審査は常にあるいは本来慎重であるべきであるということを意味するものではない。国家の基本法については，いきなり法文の文理のみを前提に大上段な合憲，違憲の判断をするのではなく，法体系的な理念を踏まえ，当該条文の趣旨，意味，意図をまずよく検討して法解釈を行うべきであるということである。）。
多数意見が，まず，本件罰則規定について，憲法の趣旨を踏まえ，行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持するという規定の目的を考慮した上で，慎重な解釈を行い，それが「公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為」を政治的行為として禁止していると解釈したのは，このような考え方に基づくものであり，基本法についての司法判断の基本的な姿勢ともいえる。


なお，付言すると，多数意見のような解釈適用の仕方は，米国連邦最高裁のブランダイス判事が，１９３６年のアシュワンダー対テネシー渓谷開発公社事件判決において，補足意見として掲げた憲法問題回避の準則であるいわゆるブランダイス・ルールの第４準則の「最高裁は，事件が処理可能な他の根拠が提出されているならば，訴訟記録によって憲法問題が適正に提出されていても，それの判断を下さないであろう。」，あるいは，第７準則の「連邦議会の制定法の有効性が問題とされたときは，合憲性について重大な疑念が提起されている場合でも，当最高裁は，その問題が回避できる当該法律の解釈が十分に可能か否かをまず確認することが基本的な原則である。」（以上のブランダイス・ルールの内容の記載は，渋谷秀樹「憲法判断の条件」講座憲法学６・１４１頁以下による。）という考え方とは似て非なるものである。ブランダイス・ルールは，周知のとおり，その後，RescueArmyv.MunicipalCourtof   CityofLos   Angeles，331U.S.549   (1947)の法廷意見において採用され米国連邦最高裁における判例法理となっているが，これは，司法の自己抑制の観点から憲法判断の回避の準則を定めたものである。しかし，本件の多数意見の採る限定的な解釈は，司法の自己抑制の観点からではなく，憲法判断に先立ち，国家の基本法である国家公務員法の解釈を，その文理のみによることなく，国家公務員法の構造，理念及び本件罰則規定の趣旨・目的等を総合考慮した上で行うという通常の法令解釈の手法によるものであるからである。３本件における本件罰則規定の構成要件該当性の処理本件配布行為は，本件罰則規定に関する上記の法令解釈によれば，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められない以上，それだけで構成要件該当性が否定される。この点について，原審は，本件配布行為の内容等に鑑みて，本件罰則規定を適用することが違憲となるとして，被告人を無罪とすべきであるとしている。これは，本件のような政治的行為についてまで，刑罰による規制を及ぼすことの問題を考慮した上での判断であり，実質的には，本件の多数意見と同様に，当該公務員の職務の遂行の政治的中立性に与える影響が小さいことを実質的な根拠としていると解され，その苦心は理解できるところではある。しかしながら，表現の自由の規制立法の合憲性審査に際し，このような適用違憲の手法を採用することは，個々の事案や判断主体によって，違憲，合憲の結論が変わり得るものであるため，その規制範囲が曖昧となり，恣意的な適用のおそれも生じかねず，この手法では表現の自由に対する威嚇効果がなお大きく残ることになろう。個々の事案ごとの政治的行為の個別的な評価を超えて，本件罰則規定の一般的な法令解釈を行った上で，その構成要件該当性を否定することが必要であると考えるゆえんである。
裁判官須藤正彦の意見は，次のとおりである。
本件につき，私は，多数意見と結論を同じくするが，一般職の国家公務員の政治的行為の規制に関しその説くところとは異なる見解を有するので，以下この点につき述べておきたい。
１公務員の政治的行為の解釈について
(1)私もまた，多数意見と同様に，本法１０２条１項の政治的行為とは，国民の政治的活動の自由が民主主義社会を基礎付ける重要な権利であること，かつ，同項の規定が本件罰則規定の構成要件となることなどに鑑み，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる（観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして認められる）ものを指すと解するのが相当と考える。
(2)すなわち，まず，公務員の政治的行為とその職務の遂行とは元来次元を異にする性質のものであり，例えば公務員が政党の党員となること自体では無論公務員の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるとはいえない。公務員の政治的行為によってその職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが生ずるのは，公務員の政治的行為と職務の遂行との間で一定の結び付き（牽連性）があるがゆえであり，しかもそのおそれが観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものとなるのは，公務員の政治的行為からうかがわれるその政治的傾向がその職務の遂行に反映する機序あるいはその蓋然性について合理的に説明できる結び付きが認められるからである。そうすると，公務員の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に生ずるとは，そのような結び付きが認められる場合を指すことになる。進んで，この点について敷えんして考察するに，以下のとおり，多数意見とはいささか異なるものとなる。
２勤務外の政治的行為
(1)しかるところ，この「結び付き」について更に立ち入って考察すると，問題は，公務員の政治的行為がその行為や付随事情を通じて勤務外で行われたと評価される場合，つまり，勤務時間外で，国ないし職場の施設を利用せず，公務員の地位から離れて行動しているといえるような場合で，公務員が，いわば一私人，一市民として行動しているとみられるような場合である。その場合は，そこからうかがわれる公務員の政治的傾向が職務の遂行に反映される機序あるいは蓋然性について合理的に説明できる結び付きは認められないというべきである。(2)確かに，このように勤務外であるにせよ，公務員が政治的行為を行えば，そのことによってその政治的傾向が顕在化し，それをしないことに比べ，職務の遂行の政治的中立性を損なう潜在的可能性が明らかになるとは一応いえよう。また，職務の遂行の政治的中立性に対する信頼も損なわれ得るであろう。しかしながら，公務員組織における各公務員の自律と自制の下では，公務員の職務権限の行使ないし指揮命令や指導監督等の職務の遂行に当たって，そのような政治的傾向を持ち込むことは通常考えられない。また，稀に，そのような公務員が職務の遂行にその政治的傾向を持ち込もうとすることがあり得るとしても，公務員組織においてそれを受け入れるような土壌があるようにも思われない。そうすると，公務員の政治的行為が勤務外で行われた場合は，職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれがあるとしても，そのおそれは甚だ漠としたものであり，観念的かつ抽象的なものにとどまるものであるといえる。


結局，この場合は，当該公務員の管理職的地位の有無，職務の内容や権限における裁量の有無，公務員により組織される団体の活動としての性格の有無，公務員による行為と直接認識され得る態様の有無，行政の中立的運営と直接相反する目的や内容の有無等にかかわらず──それらの事情は，公務員の職務の遂行の政治的中立性に対する国民の信頼を損なうなどの服務規律違反を理由とする懲戒処分の対象となるか否かの判断にとって重要な考慮要素であろうが──その政治的行為からうかがわれる政治的傾向がその職務の遂行に反映する機序あるいはその蓋然性について合理的に説明できる結び付きが認められず，公務員の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に生ずるとは認められないというべきである。この点，勤務外の政治的行為についても，事情によっては職務の遂行の政治的中立性を損なう実質的おそれが生じ得ることを認める多数意見とは見解を異にするところである。(3)ちなみに，念のためいえば，「勤務外」と「勤務時間外」とは意味を異にする。本規則４項は，本法又は本規則によって禁止又は制限される政治的行為は，「職員が勤務時間外において行う場合においても，適用される」と規定しているところであるが，これは，勤務時間外でも勤務外とは評価されず，上記の結び付きが認められる場合（例えば，勤務時間外に，国又は職場の施設を利用して政治的行為を行うような場合に認められ得よう。）にはその政治的行為が規制されることを規定したものと解される。
３必要やむを得ない規制について
(1)ところで，本法１０２条１項が政治的行為の自由を禁止することは，表現の自由の重大な制約となるものである。しかるところ，民主主義に立脚し，個人の尊厳（１３条）を基本原理とする憲法は，思想及びその表現は人の人たるのゆえんを表すものであるがゆえに表現の自由を基本的人権の中で最も重要なものとして保障し（２１条），かつ，このうち政治的行為の自由を特に保障しているものというべきである。そのことは，必然的に，異なった価値観ないしは政治思想，及びその発現としての政治的行為の共存を保障することを意味しているといってよいと思われる。そのことからすると，憲法は，自分にとって同意できない他人の政治思想に対して寛容で（時には敬意をさえ払う），かつ，それに基づく政治的行為の存在を基本的に認めないしは受忍すること，いわば「異見の尊重」をすることが望ましいとしているともいえよう。当然のことながら，本件で問題となっている一般職の公務員もまた，憲法上，公務員である前に国民の一人として政治に無縁でなく政治的な信念や意識を持ち得る以上，前述の意味での政治的行為の自由を享受してしかるべきであり，したがって，憲法は，公務員が多元的な価値観ないしは政治思想を有すること，及びその発現として政治的行為をすることを基本的に保障しているものというべきである。
(2)以上の表現の自由を尊重すべきものとする点は多数意見と特に異なるところはないと思われ，また，同意見が述べるとおり，本法１０２条１項の規制は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することを目的とするものであるが，公務員の政治的行為の自由が上記のように憲法上重大な性質を有することに照らせば，その目的を達するための公務員の政治的行為の規制は必要やむを得ない限度に限られるというべきである。そうすると，問題は，本法１０２条１項の政治的行為の解釈が前記のようなものであれば，このような必要やむを得ない規制となるかどうかである。
そこで更に検討するに，まず，刑罰は国権の作用による最も峻厳な制裁で公務員の政治的行為の自由の規制の程度の最たるものであって，処罰の対象とすることは極力謙抑的，補充的であるべきことが求められることに鑑みれば，この公務員の政治的行為禁止違反という犯罪は，行政の中立的運営を保護法益とし，これに対する信頼自体は独立の保護法益とするものではなく，それのみが損なわれたにすぎない場合は行政内部での服務規律違反による懲戒処分をもって必要にして十分としてこれに委ねることとしたものと解し，加うるに，公務員の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に認められるときにその法益侵害の危険が生ずるとの考えのもとに，本法１０２条１項の政治的行為を上記のものと解することによって，処罰の対象は相当に限定されることになるのである。のみならず，そのおそれが実質的に生ずるとは，公務員の政治的行為からうかがわれる政治的傾向がその職務の遂行に反映する機序あるいはその蓋然性について合理的に説明できる結び付きが認められる場合を指し，しかも，勤務外の政治的行為にはその結び付きは認められないと解するのであるから，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる場合は一層限定されることになる。
結局，以上の解釈によれば，本件罰則規定については，政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物の配布は，上記の要件及び範囲の下で大幅に限定されたもののみがその構成要件に該当するのであるから，目的を達するための必要やむを得ない規制であるということが可能であると思われる。(3)ところで，本法１０２条１項の政治的行為の上記の解釈は，憲法の趣旨の下での本件罰則規定の趣旨，目的に基づく厳格な構成要件解釈にほかならない。したがって，この解釈は，通常行われている法解釈にすぎないものではあるが，他面では，一つの限定的解釈といえなくもない。しかるところ，第１に，公務員の政治的行為の自由の刑罰の制裁による規制は，公務員の重要な基本的人権の大なる制約である以上，それは職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものを指すと解するのは当然であり，したがって，規制の対象となるものとそうでないものとを明確に区別できないわけではないと思われる。第２に，そのようにおそれが実質的に認められるか否かということは，公務員の政治的行為からうかがわれる政治的傾向が職務の遂行に反映する機序あるいは蓋然性について合理的に説明できる結び付きがあるか否かということを指すのであり，そのような判断は一般の国民からみてさほど困難なことではない上，勤務外の政治的行為はそのような結び付きがないと解されるのであるから，規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめる相当に明確な指標の存在が認められ，したがって，一般の国民にとって具体的な場合に規制の対象となるかどうかを判断する基準を本件罰則規定から読み取ることができるといえる（最高裁昭和５７年（行ツ）第１５６号同５９年１２月１２日大法廷判決・民集３８巻１２号１３０８頁（札幌税関検査違憲訴訟事件）参照）。
以上よりすると，本件罰則規定は，上記の厳格かつ限定的である解釈の限りで，憲法２１条，３１条に反しないというべきである。


令和元年６月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１５日
判           決
原        告      アレクシオンファーマシューテ
ィカルズ，インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士      山    本      健      策
福      永              聡
井      高    将    斗
同訴訟代理人弁理士     長谷    部      真      久
石      川    大    輔
向      野    颯    馬
被              告      中外製   薬株式   会社同訴訟代理人弁護士        末    吉              剛
星      埜    正    和
同訴訟代理人弁理士     寺    地      拓      己
一      宮    維    幸
小      寺    秀    紀
小      林    智    彦
伊      藤              圭
清      水    初    志
春      名    雅    夫
刑      部              俊
主        文
１特許庁が無効２０１６－８００１３８号事件について平成２９年１１月２２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要（後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，名称を「複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子」とする発明に係る特許権（特許第５８２４０９５号。平成２１年４月１０日（優先権主張平成２０年４月１１日，平成２０年９月２６日，平成２１年３月１９日）を出願日とする特願２０１０－５０７２７３号の一部を平成２３年８月４日に新たな特許出願とした特願２０１１－１７１２２５号の一部を平成２３年１２月８日に新たな特許出願とした特願２０１１－２６８４９７号の一部を平成２４年７月１９日に新たな特許出願とした特願２０１２－１６０６９２号の一部を新たな特許出願とした（以下，同出願日を「本件出願日」という。）もの。設定登録日平成２７年１０月１６日。請求項の数６。以下，「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である（甲１９）。
(2)原告は，平成２８年１２月１９日，本件特許につき特許庁に無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１６－８００１３８号事件として審理した。
(3)特許庁は，平成２９年１１月２２日，審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。出訴期間として９０日が附加された。
(4)原告は，平成３０年３月２９日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に係る発明を請求項の番号に従い「本件発明１」，「本件発明２」などといい，「本件発明」と総称する。本件特許の明細書（甲２０）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】少なくとも可変領域の１つのアミノ酸がヒスチジンで置換され又は少なくとも可変領域に１つのヒスチジンが挿入されていることを特徴とする，抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が２以上，１００００以下の抗体であって，血漿中抗原消失能が増加した抗体を含む医薬組成物。
【請求項２】前記抗体の抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が１０以上である請求項１に記載の医薬組成物。【請求項３】前記抗体の抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が４０以上である請求項１に記載の医薬組成物。【請求項４】前記抗体がアンタゴニスト活性を有することを特徴とする請求項１～３いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】前記抗体が膜抗原又は可溶型抗原に結合することを特徴とする請求項１～４いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】前記抗体が，IL-1，IL-2，IL-3，IL-4，IL-5，IL-6，IL-7，IL-8，IL-9，IL-10，IL-11，IL-12，IL-15，IL-31，IL-23，IL-2受容体，IL-6受容体，OSM受容体，gp130，IL-5受容体，CD40，CD4，Fas，オステオポンチン，CRTH2，CD26，PDGF-D，CD20，単球走化活性因子，CD23，TNF-α，HMGB-1，α4インテグリン，ICAM-1，CCR2，CD11a，CD3，IFNγ，BLyS，HLA-DR，TGF-β，CD52，IL-31受容体からなる群より選択される抗原に結合する抗体であることを特徴とする請求項１～５いずれかに記載の医薬組成物。
３本件審決の理由の要旨
原告は，①本件発明１～６についての実施可能要件及びサポート要件違反（無効理由１），②本件特許出願に係る優先権主張のうち，特願２００８－１０４１４７号（以下「第１基礎出願」という。）及び特願２００８－２４７７１３号（以下「第２基礎出願」という。）に基づく優先権が認められないことを前提とする，本件発明１～５についての以下の甲６文献に基づく新規性欠如（無効理由２），③②と同様に優先権が認められないことを前提とする，本件発明１～６についての以下の甲６文献，甲１１文献及び甲１２文献に基づく進歩性欠如（無効理由３），④本件１～５について甲６に対応する出願（特願２００９－５３１８５１号。以下「先願１」という。翻訳は甲１０文献による。）に基づく拡大先願違反（無効理由４），⑤本件発明１，２，４～６についての以下の甲１１～１３文献及び技術常識に基づく進歩性欠如（無効理由５），⑥本件発明１～６についての明確性要件違反（無効理由６）を主張した。


本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，①無効理由１に関し，本件発明１～６は実施可能要件及びサポート要件に適合する，②無効理由２に関し，第１基礎出願に基づく優先権主張の効果が認められ，本件発明１～５について甲６文献等に基づき新規性を欠くとはいえない，③無効理由３に関し，第１基礎出願に基づく優先権主張の効果が認められ，本件発明１～６について甲６文献等に基づき進歩性を欠くとはいえない，④無効理由４に関し，本件発明１～５は先願１の明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず拡大先願違反は認められない，⑤無効理由５に関し，本件発明１，２，４～６について，以下の甲１１～１３文献及び技術常識に基づいて容易に発明することができたとはいえず，進歩性を欠くとはいえない，⑥無効理由６に関し，本件発明１～６は明確性要件に適合するというものである。
甲６：国際公開第２００８／０４３８２２号
甲１０：特表２０１０－５０５４３６号公報
甲１１：Ito   etal.,FEBS   Lett.,1992,309(1),   p.85-88甲１２：米国特許出願公開第２００６／０１４１４５６号明細書甲１３：Junghans   etal.,Proc.   Natl.Acad.Sci.   USA(1996)Vol.
93,p5512-5516
４取消事由
取消事由１：無効理由６（明確性要件違反）についての判断の誤り取消事由２：無効理由１（実施可能要件違反及びサポート要件違反）につい
ての判断の誤り
取消事由３：無効理由２（優先権が認められないことを前提とする新規性欠如）についての判断の誤り
取消事由４：無効理由３（優先権が認められないことを前提とする進歩性欠如）についての判断の誤り
取消事由５：無効理由５（進歩性欠如）についての判断の誤り取消事由６：無効理由４（拡大先願）についての判断の誤り
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（無効理由６（明確性要件違反）についての判断の誤り）について(1)「少なくとも可変領域の１つのアミノ酸がヒスチジンで置換され又は少なくとも可変領域に１つのヒスチジンが挿入されていることを特徴とする」に
ついて
ア本件発明１の「少なくとも可変領域の１つのアミノ酸がヒスチジンで置換され又は少なくとも可変領域に１つのヒスチジンが挿入されていること」という記載は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているに過ぎないものである。そして，本件発明１の特許請求の範囲の記載からは，ヒスチジン置換前のアミノ酸配列も置換後のアミノ酸配列も把握することができないため，物である抗体の構造，すなわちアミノ酸配列が特定されることはない。このように，ヒスチジンを「置換」又は「挿入」する対象である基準となる抗体が特定されていないため，第三者は，どの抗体を基準にして，どの残基が置換又は挿入された抗体が本件発明１の技術的範囲に含まれるかを特許請求の範囲の記載から判断することができず，不測の不利益を被ることになる。
イ本件審決は，「本件発明１に係る抗体に該当するか否かを判断するための手段として抗体の改変履歴が存在する以上，抗体の改変に携わっておらず，その改変履歴を直接把握していない第三者も，その抗体の改変履歴を調べることにより，当該抗体が本件発明１に係る抗体に該当するか否かを判断できる」としたが，抗体の改変履歴は，特許請求の範囲の記載にも，本件明細書にも開示されておらず，本件出願日の技術常識でもない。また，仮に，医薬組成物である抗体の改変履歴を把握することで比較対象の基準となる抗体を特定することができるとしても，医薬組成物に含まれる抗体について出発材料から目的の抗体に至る全ての改変履歴が開示されているわけではないから，第三者は必ずしも改変履歴を知ることができない。
(2)「血漿中抗原消失能が増加した」について
ア本件発明１における「血漿中抗原消失能が増加した」のうち，「増加した」という表現は，比較対象となる抗体の血漿中抗原消失能を特定して初めて，特性を特定できるものである。しかし，本件発明１の特許請求の範囲において，比較対象となる抗体は特定されていないのであるから，本件発明１における「血漿中抗原消失能が増加した」という記載は，物を特定する特性として全く不十分である。
イ本件審決は，「血漿中抗原消失能が増加した抗体」を，「可変領域へのヒスチジン変異の導入により，所定のｐＨ依存的結合特性（抗原に対するｐＨ５．８でのＫＤとｐＨ７．４でのＫＤの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の値が２以上，１００００以下に該当するｐＨ依存的結合特性のことをいう。以下においても同様。）を獲得することを通じて血漿中抗原消失能が増加した抗体」であると解釈している。これは，医薬組成物という物の発明について「可変領域へのヒスチジン変異の導入」という製造方法を経ることが条件となっていると解するものであるから，本件発明１をいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（以下「ＰＢＰクレーム」という。）として理解するものである。
しかし，ＰＢＰクレームが明確性要件に適合するというために不可能性及び非実際性の要件を必要とするのが判例（最高裁平成２４年（受）第１２０４号平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁）であるところ，本件発明１の抗体は，アミノ酸配列によってその構造を特定することが可能であり，血漿中抗原消失能が増加したという特性についても，具体的な数値をもって特定することが可能であって，このように特定することがおよそ実際的でないという事情もないから，不可能性及び非実際性の要件を満たさない。
このように，本件発明１は，明確性要件に適合するものとはいえない。ウまた，本件審決の上記説示に基づくと，同一の出発材料から数回に分けて可変領域にヒスチジン置換又は挿入とヒスチジン以外の置換又は挿入を導入して作製されるような，同一の出発材料から複数の方法により作製され得る抗体は，作製方法によって当該抗体が特許請求の範囲に含まれるかが決定されることになる。そうすると，本件審決は，本件発明１をＰＢＰクレームと解釈した上で，ＰＢＰクレームの技術的範囲については製法限定説を採用しているものと解されるが，このような判断はＰＢＰクレームの技術的範囲について物同一性説をとっている最高裁判例に反し，違法である。
エ被告の主張について


被告は，アミノ酸配列が特定された抗体の製造は，既に得られている当該抗体の遺伝子を宿主細胞に導入するなどして行われるものであり，当該既に得られている抗体の遺伝子を用いて抗体を再生産するために可変領域へのヒスチジン変異という製造方法を経ることはないと主張する。しかし，本件発明１の抗体を再生産するためには，被告が「既に得られている」とする抗体の遺伝子を得ることが必要であり，当該抗体の遺伝子を得るためには可変領域へのヒスチジン変異という製造方法を経る必要があることは明らかである。
２取消事由２（無効理由１（実施可能要件違反及びサポート要件違反）についての判断の誤り）について
(1)本件発明１における実施可能要件
本件発明１は，ヒスチジンの置換又は挿入をする場所と数の組み合わせによって，不特定多数の医薬に用いることができる抗体を特許発明の範囲に含む。そうすると，実施可能要件を充足するためには，本件発明１に含まれる物の全体について実施できる程度に本件明細書の記載がされていなければならず，特許請求の範囲に属する技術の全体を実施することに，当業者に期待し得る程度を越える過度の試行錯誤や創意工夫を強いる事情のある場合には，実施可能要件を充足しないというべきである。
(2)本件明細書に記載された実施例について
ア実施例２
本件明細書の実施例２にはホモロジーモデリングにより立体構造モデルを作成し，ｐＨ依存的結合特性を備えた抗体を得るための変異箇所を選定する方法が記載されている。
しかし，本件明細書には，どのようにしてヒスチジン置換又は挿入の場所及び数を決定したのかが一切記載されておらず，本件明細書の記載のみでは，ヒスチジン置換又は挿入をする場所及び数を特定することができず，立体構造モデリングによる変異体の作製を再現することが出来ない。また，目的の抗体について立体構造モデルを構築するためには，目的の抗体と構造が類似する（高いホモロジーを有する）ことが既に解明されているテンプレートとなる抗体の立体構造情報が必要となるが，立体構造情報が解明された抗体は一部であるため，ホモロジーが高い抗体の立体構造情報は把握できない場合が多い。また，抗体の抗原結合部位はループ構造を有しているため，正確な立体構造モデルを作成することは極めて困難である。
そのため，当業者は，実施例２に記載された立体構造モデリングの方法により，本件明細書に開示されたＨ５３／ＰＦ１Ｌ抗体以外の抗体に対して本件発明１を実施することを実現できない（甲１４のＡｂｓｔｒａｃｔ参照）。
仮に抗体の立体構造モデルを作成できたとしても，このような立体構造モデルは抗原と相互作用しているアミノ酸残基を推定することができないし，仮に抗原と相互作用しているアミノ酸残基を推定できたとしても，所定のｐＨ依存的結合特性を備えるためにヒスチジン置換又は挿入をする場所及び数を決定することはできない。
したがって，当業者が，本件明細書の記載に基づき，立体構造モデリングによって本件発明を実施することは不可能である。
イ実施例３について
(ｱ)本件明細書の実施例３では，ヒスチジンスキャニングにより，①    結合能に大きく影響のないヒスチジン置換箇所を同定するためのライブラリーを構築してスクリーニングを行い，②その結果に基づきＣＤＲ配列のヒスチジン改変ライブラリーを構築して，ｐＨ依存的な結合を示す抗体をスクリーニングする，という二段階のスクリーニングを経てｐＨ依存的結合特性を備えた抗体を作製している。
これによれば，実施例３では，膨大な数のクローンを含むライブラリーの構築と，そのライブラリーから所望の機能を有するクローンのスクリーニングという期待される以上の過度の試行錯誤と複雑高度な実験が必要である。
(ｲ)本件明細書の実施例３の二段階のスクリーニングの結果，クローンＣＬ５が得られている。
クローンＣＬ５は，ＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌに次のヒスチジン変異を導入したクローンである。
・重鎖（ＣＬＨ５配列番号５）Ｈ３１，Ｈ５０，Ｈ６２，Ｈ９５，
Ｈ１００ｂ，Ｈ１０２
・軽鎖（ＣＬＬ５配列番号８）Ｌ３２，Ｌ５３，Ｌ５６，Ｌ９２上記ヒスチジン変異は，ＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌに導入された場合には，所望のｐＨ依存的結合特性をもたらすが，ＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌの元となった野生型クローンＰＭ１に導入しても，所望のｐＨ依存的結合特性をもたらさない。
①野生型ＰＭ１，②    実施例３においてヒスチジン変異を導入する元となったＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌ，③実施例３においてヒスチジン変異を導入することによって所望のｐＨ依存的結合特性を獲得したクローンＣＬ５，④クローンＣＬ５の作成に用いられたヒスチジン変異のみを野生型ＰＭ１に導入したクローンＨＴＭ８６５の関係は次のとおりである（括弧内の数字は，各抗体のＫＤ比（KD(pH5.5)/KD(pH7.4)）を示す。）クローンＣＬ５を作製した元の配列ＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌは，野生型ＰＭ１の重鎖及び軽鎖のそれぞれにヒスチジン変異ではない１６の変異及び１１の変異を導入したクローンである。ＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌにヒスチジン変異を導入した場合には，ＫＤ比＝３２．７５の変異体が得られたが，野生型ＰＭ１に同じヒスチジン変異を導入して得られた変異体のＫＤ比は１．４１であった（甲３３）。これは，変異体のｐＨ依存的結合特性は，ヒスチジン変異を導入したことのみによって獲得されるものではなく，ヒスチジン変異以外の変異の有無に依存することを示すものであることを示している。
したがって，①本件明細書に記載されるヒスチジン変異は，特定の抗体にのみ有効であり，異なる抗体に導入しても同様の効果は得られないこと，②ヒスチジン変異による影響は，変異を導入する元の配列に
出発材料
ＰＭ１（０．９７）
ヒスチジン変異
１（０．９７）
ＰＦ１Ｈ／ＰＦ１Ｌ
（０．３４）
ヒスチジン変異
以外の変異
ヒスチジン変異
ヒスチジン変異


ＨＴＭ８６５
（１．４１）
ヒスチジン変異
目的抗体
ＣＬ５（３２．７５）
より異なること，③ヒスチジン変異の結果，所定のｐＨ依存的結合特性が獲得されるか否かは，変異を導入する配列によって異なることがいえる。
このように，実施例３に記載された二段階のスクリーニング法は，特定の出発材料にのみ適用可能であるに過ぎず，それ以外の出発材料には適用することができない。
ウこのように，本件明細書に記載された方法は特定の出発材料にのみ適用可能である。
(3)実施可能要件及びサポート要件適合性の検討ア目的の抗原に対する結合活性を十分に維持しつつ，所望の機能を持たせた抗体を具体的に作製すること，すなわち，ヒスチジンの置換又は挿入をする「場所」及び「数」を特定することには種々の試行錯誤が必要であり，かつ，個々の抗体ごとに創意工夫が必要である。
したがって，所望する効果を持った抗体を作製するためには，抗体の可変領域へのヒスチジン置換又は挿入による所定のｐＨ依存的結合特性の獲得と，それによる血漿中抗原消失能の増加といったメカニズムを理解するのみでは不十分であり，個々の抗体に応じた，過度の試行錯誤及び創意工夫を要することが技術常識であるといえる。
そして，網羅的にヒスチジン置換を含む抗体を作製する場合，およそ１．２×１０１９通りの異なる抗体を作製し，その各々について試験して，一定のｐＨ依存的結合特性を有するか否かを調べる必要があるから，膨大な数の試行錯誤及び複雑高度な実験が必要である。
イ本件発明の抗体は，基準となる抗体並びにヒスチジンの置換又は挿入を行う具体的位置及び数のいずれもが特定されていない。本件明細書の実施例３においてパンニングを用いたスクリーニング法は記載されているが，その方法では本件明細書において所望の機能が実証された抗体を取得することはできない。
特許制度は，発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって，特許権者の発明を保護し，一方で第三者には特許に係る発明の内容を把握させることにより，その発明の利用を図ることを通じて，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とするものであるところ（特許法１条参照），目的物質を網羅的に取得する事ができないスクリーニング方法のみの開示に対して，目的物質全般にわたる独占権を付与することは上記目的に反する。被告は審判段階において，本件発明の抗体を実施例３記載のスクリーニング法によって取得できる旨主張しており，この主張は，本件発明が「リーチ・スルー」クレーム（現在開示された発明に基づいた，将来なされるであろう発明に対するクレーム）に該当することを自認するに等しい。
「リーチ・スルー」クレームについての，欧州特許庁，日本国特許庁及び米国特許商標庁による比較研究についての比較研究報告書（バイオテクノロジー関連特許の審査運用に関する比較研究報告書，テーマ：「リーチ・スルー」クレームについての比較研究，２００１年１１月５～９日）においても，スクリーニング方法で同定された化合物に関するクレームについては，実際に同定された化合物以外の化合物については実施可能要件，明確性要件等を満たさないと結論付けている。この点からも，スクリーニングによって得られた変異抗体を有効成分とする医薬に係る本件発明は，実施可能要件及びサポート要件を充足しないというべきである。ウ本件発明は，ヒスチジン置換のみならずヒスチジンが挿入された抗体を含むものであるが，本件明細書にはヒスチジン挿入についても何ら記載がないため，少なくともヒスチジンの挿入については，実施可能要件及びサポート要件を充足しないことは明らかである。
(4)被告の主張について
ア本件明細書の開示
本件明細書には，後記第４の２(1)記載の被告の主張するヒスチジンスキャニング（以下「被告主張ヒスチジンスキャニング」という。）のように可変領域のアミノ酸を１つずつ網羅的にヒスチジンに置換するようなヒスチジンスキャニングは開示されていない。
また，本件発明は，複数のヒスチジン置換や挿入を含む抗体も包含される。そして，同定されたヒスチジン置換又は挿入を組み合わせた結果は個々のヒスチジン置換又は挿入の結果から予測できないから，複数のヒスチジン置換又は挿入を含む抗体を発見するためには，同定されたヒスチジン置換又は挿入を組み合わせる実験がさらに必要になる。したがって，被告主張ヒスチジンスキャニングは，実施例３のヒスチジンスキャニングに比べて多くの時間と費用を要するものである。
本件明細書に接した当業者は，本件明細書に開示された実施例３のヒスチジンスキャニングを実施することはあっても，これに比べて多くの時間と費用を要する被告主張ヒスチジンスキャニングを実施することはない。イ複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体について(ｱ)被告は，本件発明の抗体に含まれる，複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体については，被告主張ヒスチジンスキャニングで特定できた単独のヒスチジン置換又は挿入箇所を組み合わせれば足りると主張するが，そのようにいうことはできない。
(ｲ)甲４０について
甲４０の記載（１６２７頁左欄下２１行～下１３行，１６２６頁左欄６行～１０行）から，単独のヒスチジン置換がｐＨ依存的結合特性に影響を与えないものの，複数のヒスチジン置換が互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与えるヒスチジン置換が多数存在することがわかる。また，甲４０の図２（Ａ）ではｐＨ依存的結合特性を獲得した抗体においてヒスチジン置換された残基が緑色で示されているが，Ａ２８Ｈが含まれるときは常にＹ２９Ｈが含まれ，Ｅ１０２Ｈが含まれるときは常にＹ１０１Ｈが含まれており，Ｙ２９Ｈと対をなさないＡ２８Ｈのみを含む抗体がｐＨ依存的結合特性を有する抗体であるとは記載されておらず，同様にＹ１０１Ｈと対をなさないＥ１０２Ｈのみを含む抗体がｐＨ依存的結合特性を有する抗体であるとは記載されていない。甲４０からは，Ａ２８Ｈのみ又はＥ１０２ＨのみではｐＨ依存的結合特性をもたらさず，ｐＨ依存的結合特性をもたらすためには隣接するヒスチジン置換（Ｙ２９Ｈ又はＹ１０１Ｈ）が必要であると考えられる。このように，複数のヒスチジン置換が互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与えるヒスチジン置換が多数存在することがわかる。


被告も無効審判の平成２９年６月１日付け口頭審理陳述要領書（甲２６）において，「いずれのヒスチジンが特性を付与するに至らしめる原因となったかの判断に際しては，単純に導入された各ヒスチジンの相加効果による場合のみならず，各ヒスチジンが協働することで初めてもたらされる効果（相乗効果等）による場合もあることが想定される」と主張しており，各ヒスチジン置換又は挿入が協働することで初めてもたらされる相乗効果の存在を認めている。
このように，単独のヒスチジン置換又は挿入では，所定のｐＨ依存的結合特性を獲得することがないものの，その他の箇所のヒスチジン置換又は挿入を併せた場合にはじめて所定のｐＨ依存的結合特性を獲得する抗体が存在することがわかる。
したがって，被告主張ヒスチジンスキャニングで特定できたヒスチジン置換又は挿入箇所を組み合わせるだけでは，本件発明に含まれる複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体を全て発見することはできない。
(ｳ)甲４５について
ａ被告主張ヒスチジンスキャニングでは作製できない，複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体が現に存在することは，甲４５（［０２８２］のTable.3．）からもいうことができる。(a)参照抗体において，軽鎖のＮ２８をヒスチジン置換した場合，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)は，２．６から２．４９に低下することがわかる。そのため，被告主張ヒスチジンスキャニングでは上記Ｎ２８のヒスチジン置換箇所は見落とされることになる。
一方で，軽鎖のＮ２８に加え，重鎖のＦ１００及び軽鎖のＳ２６をヒスチジン置換した場合，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)は参照抗体の２．６から１４．７９に上昇する。
このように，Ｎ２８Ｈは，Ｆ１００ＨやＳ２６Ｈといった他のヒスチジン置換と互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与えるヒスチジン置換である。
(b)同様に，重鎖のＥ６２，Ｎ６３，Ｄ６６及びＳ１０４並びに軽鎖のＩ２９，Ａ５１及びＡ５５も，重鎖のＦ１００及び軽鎖のＳ２６といった他のヒスチジン置換と互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与えるヒスチジン置換である。ｂ個々の置換の組み合わせを検証する必要があること被告は，ヒスチジンスキャニングによって有望であることが判明した個々の置換又は挿入を組み合わせた場合の効果は相加的なものであるから，その組み合わせた抗体を改めて検証する必要はないと主張するが，誤りである。
参照抗体において，重鎖のＥ５９をヒスチジン置換した場合，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)は１６．０８であるから，参照抗体の値（２．６）との差は１３．４８である。参照抗体の重鎖のＦ１００をヒスチジン置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は６．８であるから，参照抗体との差は４．２である。また，参照抗体の軽鎖のＳ２６をヒスチジン置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は４．０１」であるから，参照抗体との差は１．４１である。
複数のヒスチジン置換によるKD(pH5.5)/KD(pH7.4)の増加が各ヒスチジン置換によるKD(pH5.5)/KD(pH7.4)の増加分を相加することで算出できるのであれば，参照抗体の重鎖のＦ１００，軽鎖のＳ２６及び重鎖のＥ５９をヒスチジン置換した場合，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)は「２１．６９」（＝２．６＋１３．４８＋４．２＋１．４１）と算出できるはずである。
しかし，重鎖のＦ１００，軽鎖のＳ２６及び重鎖のＥ５９をヒスチジン置換した抗体のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は２．１３であるから，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)は，相加的に増加することはなく，むしろ低下している。
このように，単独のヒスチジン置換を組み合わせた抗体におけるKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は，各ヒスチジン置換によるKD(pH5.5)/KD(pH7.4)の増加分を相加して算出できるものではないから，被告主張ヒスチジンスキャニングによって有望であることが判明した個々の置換の組み合わせについてKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を改めて検証する必要がある。(ｴ)本件発明に含まれる複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体を全て発見するためには，重鎖可変領域及び軽鎖可変領域の合計２２０個のヒスチジン置換の全ての組み合わせについて抗体を作製し，全ての組み合わせ抗体について所定のｐＨ依存的結合特性を備えているかを確かめる必要がある。
以上のとおり，本件発明を実施するためには，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤や創意工夫を強いる事情が認められる。３取消事由３（無効理由２（優先権が認められないことを前提とする新規性欠如）についての判断の誤り）について
(1)優先権主張について
第１基礎出願に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「第１基礎出願明細書等」という。）には，「血漿中抗原消失能が増加した」構成について記載がない。
本件審決は，血漿中抗原消失能が増加した抗体であることは，第１基礎出願明細書等に記載されたメカニズムから当業者が普通に理解できると判断したが，第１基礎出願明細書等にはこのような技術的思想は示されていない。したがって，第１基礎出願に基づく優先権主張は認められない。
(2)甲６文献に記載の発明
甲６文献の日本語訳である甲１０文献の記載（【特許請求の範囲】請求項１，２７及び４０，【０００１】，【００５５】，【００８３】，【００６９】，【０１３７】，【０２５８】，【０２７０】，【０２７９】，【０３１４】）によれば，甲６文献には，以下の発明（以下「原告主張甲６発明」という。）が開示されている。
「推定結合部位を操作して，ヒスチジンを含むように改変されていること
を特徴とする，
５．０～６．０の範囲の生理学的ｐＨで，７．２～７．４の範囲の生理学的ｐＨで抗原に結合する解離定数よりも少なくとも１０倍を超える解
離定数（ＫＤ）で抗原に結合する抗体であって，


ｐＨの減少時に抗体とその抗原の間の相互作用が失われ，エンドソームコンパートメント中に放出される結果，抗原自体は分解されるが，抗体
は分解から救出される，
医薬組成物。」
(3)原告主張甲６発明と本件発明の同一性
ア原告主張甲６発明を構成要件に分説すると以下のとおりである。６Ａ：推定結合部位を操作して，ヒスチジンを含むように改変されているこ
とを特徴とする，
６Ｂ：５．０～６．０の範囲の生理学的ｐＨで，７．２～７．４の範囲の生理学的ｐＨで抗原に結合する解離定数よりも少なくとも１０倍を超え
る解離定数（ＫＤ）で抗原に結合する抗体であって，
６Ｃ：ｐＨの減少時に抗体とその抗原の間の相互作用が失われ，エンドソームコンパートメント中に放出される結果，抗原自体は分解されるが，抗
体は分解から救出される，
６Ｄ：医薬組成物。
イ本件発明１は，次のとおり分説することができる。Ａ：少なくとも可変領域の１つのアミノ酸がヒスチジンで置換され又は少なくとも可変領域に１つのヒスチジンが挿入されていることを特徴とする，Ｂ：抗原に対するｐＨ５．８でのＫＤとｐＨ７．４でのＫＤの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)が２以上，１００００以下の抗体であって，
Ｃ：血漿中半減期が長くなった抗体を含む
Ｄ：医薬組成物。
ウ構成要件６Ａ～６Ｄは，本件発明１の構成要件Ａ～Ｄに相当するから，原告主張甲６発明と本件発明１は同一であり，本件発明１は新規性を欠く。４取消事由４（無効理由３（優先権が認められないことを前提とする進歩性欠如）についての判断の誤り）について
上記３において述べたところによれば，仮に，本件発明１が新規性を欠くといえないとしても，原告主張甲６発明に甲１１文献及び甲１２文献等を組み合わせることにより，容易に想到することができる。
５取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）についての判断の誤り）について
(1)引用発明の認定について
アKD(pH5.8)/KD(pH7.4)の開示について甲１１文献の図３Ａ（ａ）からは，ＣＤＲ中の塩基をヒスチジン置換した変異抗体（以下「ヒスチジン置換抗体」という。）Ｌ２ＢのｐＨ７．４における結合定数の対数値（logK）は，およそ８．７と，ｐＨ５．８における結合定数の対数値（logK）は，およそ７．３と読み取ることが可能である。これらの結合定数の対数値（logK）（それぞれ８．７及び７．３）を，結合定数Ｋの実数値に引き直すと，ｐＨ７．４について約５．０×１０８（≒１０８．７），ｐＨ５．８について約２．０×１０７（≒１０７．３）となる。そして，一般的に解離定数は結合定数と逆数の関係にあるので，各ｐＨにおける解離定数は，ＫＤ(ｐＨ７．４)＝１／Ｋ(ｐＨ７．４)，ＫＤ(ｐＨ５．８)=１／Ｋ(ｐＨ５．８)になる。したがって，ヒスチジン置換抗体Ｌ２ＢのKD(pH5.8)/KD(pH7.4)は，約２５（＝５．０×１０８÷２．０×１０７）となる。
イ「血漿中抗原消失能が増加した」について
(ｱ)甲１１文献の図３Ｂによれば，ヒスチジン置換抗体Ｌ２Ｂの   logKは，ｐＨ７．４における野生型抗体のlogKと比較すると０．３５も高い一方で，ｐＨ５．８における野生型抗体のlogKと比較すると０．０５程度しか高くなっていないから，ヒスチジン置換抗体Ｌ２Ｂは，野生型と比較した場合，中性付近（ｐＨ７．４）で抗原と強く結合する一方で，酸性付近（ｐＨ５．８）では抗原との結合は弱いため，野生型抗体と比較した場合，ヒスチジン置換抗体Ｌ２Ｂは酸性条件下で抗原と解離しやすくなっていることが理解できる。
(ｲ)甲１３文献の記載
本件特許の優先日前に発行された甲１３文献の記載（５５１５頁右欄図４の説明）によれば，最初に抗原と結合した単量体IgGは，細胞内に取り込まれ（インターナライズされる），その後ｐＨが低くなる細胞内（エンドソーム）で抗原と抗体（IgG）が解離すると，抗原のみが細胞内で分解される一方で，抗体（IgG）はFcRpと結合し，抗体は抗原がない状態で細胞表面に戻り，抗体はリサイクルされることが理解できる。そして，上記のような抗体はリサイクルされ，結果的に血漿中に長くとどまることになるので，血漿中抗原消失能が増加した抗体と考えられる。このように，甲１３文献には，ｐＨが低くなる細胞内（エンドソーム）において，抗原と抗体（IgG）の結合が弱まり，抗原と抗体が解離することが抗体のリサイクルにとって重要な要素であることが開示されているといえる。
そして，細胞外ではｐＨが中性（ｐＨ７）である一方で，細胞内ではｐＨは酸性（ｐＨ５）であることは，本件特許の優先日当時の技術常識である。
そうすると，抗体の抗原との結合能が，中性（ｐＨ７)時よりも酸性（ｐＨ５）時の方が低い場合には，細胞内（エンドソーム）での結合状態が弱くなるため，抗原と抗体が解離しやすくなるために，必然的にそのような抗体は血漿中抗原消失能が増加した抗体になる。
したがって，抗原に対するｐＨ５．８でのＫＤ（解離定数）とｐＨ７．４でのＫＤ（解離定数）の比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)が大きくなればなるほど，細胞内（エンドソーム）での結合能は弱くなるので，抗原と抗体は，解離されやすくなり，結果として当該抗体はリサイクルされ，一の抗体で複数回抗原を細胞内で分解させることができ，血漿中抗原消失能が増加するのである。


(ｳ)上記のように酸性条件下での結合定数が低下する場合には抗体はリサイクルされやすくなり血漿中抗原消失能が増加する，ということが自然法則であり，本件特許の優先日当時の技術常識であった。かかる技術常識を前提とすると，甲１１文献に開示されるヒスチジン置換抗体Ｌ２Ｂは，ヒスチジン置換により，野生型抗体と比較した場合，酸性条件下で抗原と解離しやすくなっているため，甲１１文献に開示されるヒスチジン置換抗体Ｌ２Ｂは，野生型抗体のＣＤＲ中の塩基のヒスチジン置換によって，野生型抗体と比較して血漿中抗原消失能が増加した抗体であることが客観的に理解できる。
ウ以上によれば，甲１１文献には次の引用発明が記載されている（以下，「原告主張引用発明」という。）。
「ＣＤＲのアミノ酸がヒスチジンで置換されていることを特徴とする，抗原に対   するｐ   Ｈ５．   ８での   ＫＤと   ｐＨ７   ．４で   のＫＤ   の比で   あるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)が約２５の抗体であって，血漿中抗原消失能が増加した抗体。」
(2)原告主張引用発明と本件発明１の対比
本件発明１と原告主張引用発明は，「少なくとも可変領域の１つのアミノ酸がヒスチジンで置換されていることを特徴とし，抗原に対するｐＨ５．８でのＫＤとｐＨ７．４でのＫＤの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)が２以上，１００００以下の抗体であり，血漿中抗原消失能が増加した抗体である」点で一致し，次の点で相違する。
[相違点]
本件発明１は抗体を医薬組成物に用いられるものであるが，原告主張引
用発明はそのような用途について記載されていない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
アいわゆる用途発明の進歩性について，特定の発明に係る物が有する本来の性質，機能と異なる性質，機能を利用するといっても，その性質，機能が従来の公知技術から当業者において容易に想到できるものである場合や，それらが周知事項に属するものである場合には，少なくとも，その用途に係る発明に進歩性を認めることはできない。
そうすると，一致点にかかる抗体である，KD(pH5.8)/KD(pH7.4)が２以上，１００００以下であり，かつヒスチジン置換前の抗体よりも血漿中抗原消失能が増加した抗体を医薬組成物に用いた場合の機能等が，従来の公知技術から当業者において容易に想到できるものである場合や，それらが周知事項に属するものである場合には，医薬組成物に用いることについて進歩性は認められないことになる。
イ甲１３文献によれば，最初に抗原と結合した抗体が細胞内に取り込まれた後，ｐＨが低くなる細胞内（エンドソーム）で抗原と抗体（IgG）が解離すると，抗原のみが細胞内で分解される一方で，抗体（IgG）はFcRpと結合し，抗体は抗原がない状態で細胞表面に戻り，抗体はリサイクルされる，という自然現象は技術常識であった。
ウまた，甲１４の記載（９０８頁左欄１５～１７行，９０８頁右欄２０～２４行，９１０頁右欄下２行～下１行)に接した当業者は，ｐＨ依存的結合特性を有する治療用タンパク質について，最初にレセプターと結合した治療用タンパク質（リガンド）が細胞内に取り込まれた後，ｐＨが低くなる細胞内（エンドソーム）でレセプターと治療用タンパク質（リガンド）が解離すると，レセプターのみが細胞内で分解される一方で，治療用タンパク質（リガンド）はレセプターと解離した状態で細胞表面に戻るから，リガンドと同様にレセプターに結合する抗体（治療用タンパク質）もまたレセプターと解離することによってリサイクルされることを理解する。これによれば，KD(pH5.8)/KD(pH7.4)が２以上，１００００以下であり，かつヒスチジン置換前の抗体よりも血漿中抗原消失能が増加した抗体を医薬組成物に用いた場合の，抗体のリサイクル性が向上し，１の抗体で，変異導入前の抗体よりも多くの回数，抗原の中和を可能とし，投与量の低減及び持続性が延長するという効果は，当業者であれば予測できるものに過ぎないというべきである。
(4)以上によれば，本件発明１は，原告主張引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠くものであり，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
６取消事由６：無効理由４（拡大先願）についての判断の誤り
(1)先願発明について
ア先願である特願２００９－５３１８５１の内容は甲６（国際公開第２００８／０４３８２２号）に開示されているところ，国内公表公報である甲１０文献は，その日本語訳に相当する。
甲１０文献には原告主張甲６発明が開示されているといえるのは，前記
３(2)主張のとおりである
イ本件審決は，サポート要件及び実施可能要件について，可変領域のどの部分にヒスチジン導入を行うかが不明であってもスキャニング工程やスクリーニング工程を行うことによって当業者は所望のｐＨ依存的結合特性を有する抗体を取得することができると判断している。そうすると，先願明細書等に，「ｐＨ感受性のためのヒスチジンを含むように改変されたデザイナータンパク質ライブラリーから単離」する方法などのスクリーニング工程（甲１０【００６９】）が記載されているのであるから，かかるライブラリーを用いたスクリーニングの手法により，ヒスチジンを改変する場所が特定できるといえる。


さらに，本件審決は実施可能要件に関し，「抗原に対するｐＨ５．８でのＫＤとｐＨ７．４でのＫＤの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)が２以上，１００００以下の抗体」であれば，「エンドソーム内で抗原から解離して（抗原はライソソームに移行して分解され），再び血漿中に戻り，新たな抗原への結合を繰り返すことができ，薬物動態が向上する」，すなわち，「血漿中抗原消失能が増加」すると認定している。このような認定を前提とすれば，所定のｐＨ依存的結合特性を有する抗体であれば，血漿中抗原消失能が増加することは当然の科学的帰結ということになる。したがって，原告主張甲６発明においても，ヒスチジンの改変により「５．０～６．０の範囲の生理学的ｐＨで，７．２～７．４の範囲の生理学的ｐＨで抗原に結合する解離定数よりも少なくとも１０倍を超える解離定数（ＫＤ）」を有するに至った抗体が，ｐＨの減少によって抗体とその抗原の間の相互作用が失われ，エンドソームコンパートメント中に放出される結果，「エンドソーム内で抗原から解離して(抗原はライソソームに移行して分解され)，再び血漿中に戻り，新たな抗原への結合を繰り返すことができ」ること及びその結果「血漿中抗原消失能が増加する」という特徴を有することは，先願明細書等の記載から読み取ることができるということになる。
(2)原告主張甲６発明と本件発明１の同一性
ア原告主張甲６発明及び本件発明１の分説は，上記３(3)に主張したとおりである。
イ先願１の実施例では，ｐＨ依存的結合特性を有する目的物質のスクリーニングのための「２つの代表的な条件」として，ｐＨ５．８とｐＨ７．３を用いている（甲１０文献【０３０３】）。さらに，甲１１文献の図３に示されるとおり，ｐＨと解離定数（ＫＤ)は，ほぼ直線的な関係にあることを読み取ることが出来るのであるから，わずかなｐＨの違いにより劇的に解離定数が変化するということはおよそ考えられない。また，先願１には，「５．０～６．０の範囲の生理学的ｐＨで，７．２～７．４の範囲の生理学的ｐＨで抗原に結合する解離定数よりも少なくとも１０倍を超える解離定数（ＫＤ）で抗原に結合する」抗体のみならず，解離定数の比が「少なくとも１００倍以上」「少なくとも１０００倍以上」である抗体も記載されている（甲１０文献請求項２および３）。
以上によれば，先願明細書等には，「KD(pH5.8)/KD(pH7.4)が１０以上」なる条件を満たす抗体が記載されているといえるのであるから，構成要件６Ｂは本件発明１の構成要件Ｂに相当する。さらに，構成要件６Ａ，６Ｃ及び６Ｄは，本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＤに相当するから，原告主張甲６発明と本件発明１の同一性を否定した本件審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（無効理由６（明確性要件違反）についての判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の請求項１の記載から，本件発明１の医薬組成物に含まれる抗体が，「可変領域へのヒスチジン変異の導入により，所定のｐＨ依存的結合特性を獲得することを通じて血漿中抗原消失能が増加した抗体」であることがわかる。さらに，上記記載は，ｐＨ依存的結合特性を獲得することを通じて「血漿中抗原消失能が増加した」か否かが，可変領域へのヒスチジン変異の導入前と後の抗体の比較によって決められることを示しているから，本件発明１は，本件明細書の記載を考慮するまでもなく明確である。(2)また，本件明細書の【００１８】及び【００２９】の記載を考慮すると，本件発明１の医薬組成物に含まれる抗体が，「可変領域へのヒスチジン変異の導入により，所定のｐＨ依存的結合特性を獲得することを通じて血漿中抗原消失能が増加した抗体」であることはより明らかである。なお，血漿中抗原消失能の増加は薬物動態の向上の一態様である（【００３７】）。(3)本件発明１は，リサイクリング抗体創製技術によって改良された配列をその配列の改良によって特定したものである。リサイクリング抗体創製技術の特徴は，その適用対象が特定の抗体に限らず幅広い抗体に及ぶという点にあるのであり，ある抗体が本件発明１の技術的範囲に含まれるか否かを判断するに際し，ヒスチジンの置換又は挿入前の抗体及びその配列（つまり，元となる（基準となる）抗体及びその配列）は，判断対象に応じて決まるのであり，予め固定する必要はない。
本件発明１において，個々の抗体が本件発明１の技術的範囲に含まれるか否か，ひいては本件発明１が明確であるか否かを判断するに際し，ヒスチジンが置換又は挿入される前の元となる抗体及びその配列は，判断対象に応じて決まるのであり，予め固定する必要はない。個別のヒスチジンの置換又は挿入ごとに，ヒスチジンの置換又は挿入前後において，所定のｐＨ依存的結合特性を獲得し，血漿中抗原消失能が増加したか否かを判断すれば足りる。また，特許請求の範囲の記載は，その記載それ自体及び明細書の記載に基づいて明確であれば明確性要件に適合するのであり，ある実在する（流通している）抗体医薬組成物が特定の構成要件を充足していることを第三者において立証することが困難であるか否かは，明確性要件適合性とは関わりがない。
(4)本件審決は，「血漿中抗原消失能が増加した抗体」を，「可変領域へのヒスチジン変異の導入により，所定のｐＨ依存的結合特性を獲得することを通じて血漿中抗原消失能が増加したという特性を備えるに至った抗体」であると認定した。原告は，この本件審決の認定に基づいて，本件発明１の抗体は「可変領域へのヒスチジン変異の導入」という製造方法を経ることが条件となっていると主張する。
しかし，請求項１の「少なくとも可変領域の１つのアミノ酸がヒスチジンで置換され又は少なくとも可変領域に１つのヒスチジンが挿入されていることを特徴とする」との記載は，抗体の配列の特定であって，製造方法の特定ではない。抗体の製造は，配列が特定された後，例えば，宿主細胞に目的とする抗体の遺伝子を導入し，当該抗体産生細胞株を樹立し，その細胞株によって行われるのであり，元の抗体を発現させてからヒスチジン変異を導入するわけではない。


以上のとおり，請求項１はＰＢＰクレームではないから，これを前提とする原告の主張は当たらない。
２取消事由２（無効理由１（実施可能要件違反及びサポート要件違反）についての判断の誤り）について
(1)ヒスチジンスキャニング（被告主張ヒスチジンスキャニング）による実施
が可能であること
アヒスチジンスキャニングは，抗体のアミノ酸の配列において，各アミノ酸を順にヒスチジンに置換し，置換された各抗体を評価する方法であり（本件明細書【００２９】及び【０２８８】），可変領域のアミノ酸の数は，重鎖及び軽鎖の各々について約１１０個の合計約２２０個である。本件出願日の技術水準において，これらの各アミノ酸についてヒスチジンスキャニングを適用する場合，置換又は挿入の各々の効果は，次の(ｱ)のヒスチジン置換位置の特定に必要な試験（前半の試験），(ｲ)のヒスチジン置換のされたｐＨ依存性抗体の血中動態の試験（後半の試験）を行うことで確認できる。これらの実験は，周知技術によって行うことができ，特別な技術を新たに開発する必要はない。
そして，以下のとおり，前半の試験及び後半の試験を併せて合計約１４週で行うことができるから，本件出願日当時，当業者に合理的に期待し得る程度未満の人員，期間及び労力により，可変領域全体にわたってヒスチジンの置換又は挿入箇所を特定することができる。
(ｱ)ヒスチジン置換位置の特定に必要な試験（前半）ヒスチジン置換された抗体を作製し，そのｐＨ依存性を同定するためには，以下の①ないし③の工程が必要である。各項目について，２名の研究員が担当する場合，約１週間の期間で足りる。１回の①の工程では，約２４個の抗体を取得できる。
①基準となる抗体の可変領域のアミノ酸の１部位をヒスチジンに置換
するよう発現ベクターを作成する工程
②構築したベクターを細胞に導入し，導入した細胞から抗体を精製し
取得する工程
③製品名「Biacore   T100」とする表面プラズモン共鳴による分子間相互作用解析装置により，精製した抗体のＫＤ値を算出する工程①～③は，並列的に進めることができるから，研究員２名のチームにおいて，工程①の終了後に，工程②と並行して，新たな工程①に着手することができる。
したがって，３週目以降は，２４個／週の速度にて，ヒスチジン置換がされた抗体を取得できる。そのため，可変領域における２２０個のアミノ酸残基の各々について，ヒスチジン置換がなされた抗体を取得するためには，約１１週で足りる（２２０÷２４＋２＝１１．１）。４名の研究員を投入する場合，約７週で足りる（２２０÷４８＋２＝６．６）。本件出願日当時の技術水準（甲３１の８）に照らし，２２０個のアミノ酸の置換は，当業者にとって負担となるものではない。(ｲ)ヒスチジン置換のされたｐＨ依存性抗体の血中動態の試験（後半）ヒスチジン置換のされた抗体が所望のｐＨ依存性を示す（有望であること（ｐＨ依存的結合特性がもたらされたこと）が判明した）場合に，実際に動物に投与して血中動態を試験するためには，以下の工程を要する。
①動物投与用抗体の調製
②動物に抗体を投与し，一定期間後に血液サンプルを回収する工程③②で回収した血液サンプル中の残存抗体量を定量する工程ヒスチジンスキャニングによる置換位置の特定において，所定のｐＨ依存性に有望な部位として特定される部位の数は，抗体及び抗原に依存するものの，概ね１０箇所以下である（このことは，甲３において，ＣＤＲ領域についてのヒスチジンスキャニングにより８個の位置が特定されたにとどまることからもいえる。）。
そして，１２個の抗体について試験を行うものとすると，動物に投与できる量の抗体の作製並びに実際の投与及び分析には，合計７週で足りる。具体的には，①の工程について，２名の研究員により２週間，②の工程について，２～３名の研究員により４週間，③の工程について，１名の研究員により２週間である。実際には，②の工程の途中で③の工程の一部を行うことができるため，合計期間はさらに短縮できる。③の工程において，抗体濃度を測定した研究員が，抗原濃度も測定する場合，１名の研究員により，さらに１週間を要するため，合計８週要することになるが，実際には，③の工程において抗体濃度と抗原濃度は同時に測定することができるため，その合計期間は約７週に短縮できる。
イヒスチジンの挿入について
本件明細書【００２９】，【０１１６】，【０１５０】，【０１７９】及び【０２８１】の記載に照らし，ヒスチジンの挿入についても，置換について述べた上記の手法をそのまま適用すれば足りる。
ウ置換及び挿入位置の特定に要する期間
以上によれば，ヒスチジン置換に加えて挿入についてもヒスチジンスキャニングを行う場合，研究員の人数を前述の倍にし，両者を並行して行うと，実験は，合計約１４週で終了する。あるいは，同じ人員にて置換及び挿入のヒスチジンスキャニングを行う場合でも，前半（ヒスチジン置換位置の特定に必要な試験）を担当するチームが，置換の試験の終了後，直ちに挿入の試験に着手することができるため，必要な期間は２倍よりも圧縮でき，約２１週で足りる。
エ複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体について複数のヒスチジン置換又は挿入がされた抗体については，置換及び挿入の各々について約２２０箇所のヒスチジンスキャニングで特定できた位置を組み合わせれば足り，ヒスチジンスキャニングによって有望であることが判明した個々の置換又は挿入について，その組み合わせを改めて検証する必要はない。
(ｱ)複数のアミノ酸の導入は，一般に，各残基の検討によって有望であると判明した導入を組み合わせることによって同定することができる。アラニンスキャニングの研究でも，大半の場合，単独の変異の影響は相加的であると報告されている（乙２０）。原告も一般名エクリズマブとする抗体について，各残基のヒスチジン置換を行い，次にそれらを組み合わせている（甲３）。
(ｲ)甲４０について
甲４０は，各ヒスチジン置換の重ね合わせ（各ヒスチジン置換の効果の大小は，タンパク質間の結合におけるｐＫａの変化の程度で評価される。）による実験結果を説明しているのであって，複数のヒスチジン置換の組み合わせによって初めて効果が発現する事象を見出したものではない。


すなわち，甲４０では，より高いｐＨ依存的結合には複数のイオン化可能な残基が必要であるとの仮説に基づいて，研究が行われた（Introductionの最終パラグラフ（１６２０頁左欄）及びDiscussionの第１パラグラフ（１６２６頁左欄））。そして，イオン化可能な残基の数が増える場合，その効果は，各イオン化可能な残基の重ね合わせである（１６２７頁の”Simulation”の式）とされており，原告の主張する「各ヒスチジン置換が互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与えるヒスチジン置換」が考慮されているわけではない。甲４０において，相加効果を超えた相乗作用が明らかにされているわけではないし，まして，単独の置換では効果を全く奏さないにもかかわらず，それらの組み合わせによって初めて効果が発現した事例が示されているわけではない。
仮に，近接するヒスチジンが相乗作用を示すとしても，それぞれのヒスチジンが単独でも効果を奏しており，近接することによってその効果がより増進されるという可能性が高い。
(ｳ)甲４５について
ａ甲４５のTable.3について，参照抗体においてKD(pH5.5)/KD(pH7.4)に及ぼす影響を縦軸に，重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体においてKD(pH5.5)/KD(pH7.4)に及ぼす影響を横軸にプロットしたものは次のとおりである。なお，甲４５では，酸性側のｐＨとして，本件発明でのｐＨ５．８ではなく，より酸性の強いｐＨ５．５が採用された。そのため，ｐＨ依存的結合に寄与するヒスチジン導入では，甲４５のKD(pH5.5)/KD(pH7.4)は，KD(pH5.8)/KD(pH7.4)よりもやや大きい値となる可能性が高い。
これによれば，あるヒスチジン置換の参照抗体に及ぼす影響が小さい場合には，当該ヒスチジン置換が重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体に及ぼす影響も，概ね小さい。その一方，あるヒスチジン置換の参照抗体に及ぼす影響が大きい場合には，当該ヒスチジ
N28H
I29H
E59H
Y軸で参照
抗体に対
応する値
（-12.09）
E29H
ン置換が重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体に及ぼす影響も，概ね大きい。
参照抗体で，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)を低下させ，かつ重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体ではKD(pH5.5)/KD(pH7.4)を増加させるという例は，軽鎖のＮ２８Ｈ及びＩ２９Ｈのみであった。しかし，Ｉ２９ＨのプロットはほぼＹ軸上にあり，Ｎ２８Ｈにいたってはほぼ原点上にあるから，これらの変異は実験誤差の範囲で参照抗体には影響を及ぼしていない。
重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体にさらにヒスチジン置換を加えた結果，KD(pH5.5)/KD(pH7.4)が参照抗体の値（２．６；Ｙ軸では－１２．０９に当たる。）を下回った例は，重鎖のＥ５９Ｈのみである。この点でも，Ｅ５９Ｈの測定が正確か否か自体，疑わしい。
原告は，甲４５に基づいて縷々主張するが，その主張は，誤差の範囲内で意味のない違いを議論しているだけであるか，特異な例外（測定の信頼性も疑われる。）を取り上げているにすぎない。上記のプロットによれば，甲４５は，むしろ，原告の主張と矛盾する。
ｂ重鎖Ｆ１００Ｈ及び軽鎖Ｓ２６Ｈは，単独でもｐＨ依存的結合特性をもたらすから，重鎖Ｆ１００及び軽鎖Ｓ２６をヒスチジン置換した抗体にさらに軽鎖のＮ２８Ｈ又はＩ２９Ｈを加えても，上記のヒスチジン置換が，当該ヒスチジン置換後の抗体のｐＨ依存的結合に寄与している。したがって，軽鎖Ｎ２８Ｈ及びＩ２９Ｈに関するデータは，「各ヒスチジン置換が互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与える」例を示すものではない。
ｃヒスチジンスキャニングによって有望であること（ｐＨ依存的結合特性がもたらされたこと）が判明した個々の置換を組み合わせた結果，やはりｐＨ依存的結合特性がもたらされた抗体（組み合わせでもＫＤの比が増加するものの，単独の置換のそれぞれがもたらす増加分の合計値未満である場合を含む。）は，単独の置換について被告主張ヒスチジンスキャニングによって有望であること（ｐＨ依存的結合特性がもたらされたこと）が判明する場合，当該置換を含む抗体は，特許発明の技術的範囲に属する。そして，上記ａのとおり，ある置換が単独ではｐＨ依存的結合特性を損なうものの他の置換と組み合わせるとｐＨ依存的結合特性をもたらすという例は見当たらない。したがって，置換の組み合わせについて検証する必要はない。複数のヒスチジン置換の組合せでのKD(pH5.5)/KD(pH7.4)の増加が各ヒスチジン置換での増加の単純な和と異なることがあるとしても，ヒスチジンスキャニングによって有望であること（ｐＨ依存的結合特性がもたらされたこと）が判明した個々の置換を組み合わせた結果，やはりｐＨ依存的結合特性がもたらされるのであれば，追加の検証は不要であり，実施可能要件には影響しない。
他方，ヒスチジンスキャニングによって有望であること（ｐＨ依存的結合特性がもたらされたこと）が判明した個々の置換を組み合わせた結果，ｐＨ依存的結合特性がもたらされなくなる場合には，この抗体は，本件発明の「抗原に対するpH5.8でのKDとpH7.4でのKDの比であるKD(pH5.8)/KD(pH7.4)が２以上，１００００以下の抗体」という構成要件を充たさないため，本件発明の技術的範囲に属さない。特許要件の判断においても，クレームに含まれないこのような抗体は実施可能要件とは関係がなく，検証する必要もない。
ｄ実施可能要件の充足性は，出願日を基準として判断されるところ，甲４５は，本件出願日より８年以上後である平成２９年８月３日に公開された。このように本件出願日より８年ほど後に公開された甲４５においても，原告が主張する「各ヒスチジン置換が互いに協働することではじめてｐＨ依存的結合特性に影響を与えるヒスチジン置換が具体的に存在すること」は示されていない。このことは，原告主張の事象が存在しないことをむしろ裏付けている。


(2)その他の手法による実施が可能であること
アヒスチジンが出現する頻度を高めたライブラリーを作製し，抗原との結合のｐＨ依存性を測定することにより，所定のｐＨ依存性をもたらす置換又は挿入を特定することができる（本件明細書【０１９１】及び【０１９２】）。さらに，既存のライブラリーやそれにヒスチジンを導入したライブラリーを使用することもできる（【０１８３】）。
イ立体構造モデルから，可変領域を構成するアミノ酸残基のうち，可変領域表面に露出し抗原と相互作用し得るものを絞り込むこともできる（実施例２）。本件発明は，医薬品に使用される抗体について，可変領域におけるヒスチジンの導入により，１つの抗体が繰り返し抗原と結合することを可能とし，それにより薬効を持続させている。医薬品に使用できる抗体については，通常，その立体構造，抗原，抗原－抗体相互作用について研究が行われ，立体構造の概略も解明されている。したがって，立体構造モデルも，有効に利用することができる。
(3)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合すること本件発明の課題は，アミノ酸改変前と比較して，１つの抗体が複数回にわたって抗原と結合し，薬物動態を向上させることにある（【０００９】）。本件発明は，可変領域へのヒスチジン導入により，この課題を解決している。当業者は，本件明細書及び技術常識を参照し，可変領域へのヒスチジン導入によって上記課題を解決できることを認識できる。しかも，前述のとおり，当業者は，可変領域全体にわたり，ヒスチジンを導入すべき位置を過度の試行錯誤なしに特定することができる。したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
(4)原告の主張について
原告は，本件明細書はスクリーニング方法を開示するにすぎず，本件発明はいわゆる「リーチ・スルー」クレームであると主張する。しかし，本件発明は，可変領域へのヒスチジンの導入という具体的な課題解決手段に基づくものであり，単にスクリーニング方法で抗体を特定した発明ではないし，個々の抗体でのヒスチジンの導入位置は，過度の試行錯誤なしに特定できるのは，上記(1)のとおりである。本件発明は，スクリーニング方法ではなく具体的な課題解決手段に基づいているから，本件発明が「リーチ・スルー」クレームであることを前提とした原告の主張は失当である。本件発明は，可変領域へのヒスチジンの導入という配列の特徴によって発明を特定しているから，「リーチ・スルー」クレームとは異なる。３取消事由３（無効理由２（優先権が認められないことを前提とする新規性欠如）についての判断の誤り）について
第１基礎出願明細書等には，可変領域にヒスチジン変異が導入されており，所定のｐＨ依存的結合特性を有する抗体であって，血漿中抗原消失能が増加した抗体を含む医薬組成物が実質的に記載されている。
したがって，第１基礎出願に基づく優先権主張の効果が認められ，甲６文献に記載の発明は先行技術とはならないから，これに基づき新規性が欠如するとはいうことはできない。
４取消事由４（無効理由３（優先権が認められないことを前提とする進歩性欠如）についての判断の誤り）について
上記３と同様に，第１基礎出願に基づく優先権主張の効果が認められ，甲６文献に記載の発明は先行技術とはならないから，これに基づき進歩性が欠如するということはできない。
５取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）についての判断の誤り）について
(1)引用発明の認定について
甲１１文献には，抗卵白リゾチーム抗体であるＨｙｂ・Ｃ１のうち１つのアミノ酸をヒスチジンに置換した合計１２種類の抗体について，いくつかのｐＨでの結合定数（ＫＤ）が記載されているが，甲１１文献は，これら１２種類の抗体以外の抗卵白リゾチーム抗体を開示しておらず，まして，他の抗原に対する抗体には触れていない。さらに，結合定数のｐＨ依存性に関し，特にｐＨ５．８での値とｐＨ７．４での値との比（KD(pH5.8)/KD(pH7.4)）に着目することも記載されていない。
これによれば，甲１１文献には，「KD(pH5.8)/KD(pH7.4)が約２５の抗体」全般が記載されているわけではなく，原告主張引用発明は記載されていない。
(2)容易想到性
本件発明は，医薬組成物に関する発明であって，抗卵白リゾチーム抗体の用途発明ではない。
原告は，引用発明の認定に際しては，甲１１文献に記載された１２種類の抗卵白リゾチーム抗体のうち，Ｌ２Ｂという特定の抗体の実験結果に専ら依拠しているにもかかわらず，相違点の認定においては，Ｌ２Ｂから逸脱し，さらには甲１１文献からも乖離して抽象的な主張をしており，「抗体」の意味をすり替えている。
また，甲１３は，変異の導入による天然抗体と比較した血中半減期の延長とは無関係である。さらに，甲１４は，抗体ではなく，ＧＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）に関する文献であり，また，そのヒスチジン置換は，ＧＣＳＦだけでなく，そのレセプター（ＧＣＳＦＲ）のライソソーム内での分解を抑制することも目的とする。本件発明は抗原のライソソーム内での分解を促進することを目的とするものであるから，甲１４は動機付けの根拠とはならない。
したがって，仮に甲１１文献に原告主張引用発明が記載されていたとしても，本件発明１は，原告主張引用発明及び甲１２～１４文献の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。６取消事由６（無効理由４（拡大先願）についての判断の誤り）について
(1)先願発明について
原告は，様々な実施態様にわたる記載から，原告の主張に都合のよい技術的思想の断片を抽出し，それらを寄せ集めたものを原告主張甲６発明として主張しているものであり，先願１の出願時の明細書には，原告主張甲６発明は具体的な技術思想として開示されていない。


甲１０文献の請求項１には，「所望の分子に対して向けられたアミノ酸配列」が記載されているが，請求項１に記載された発明及び実施例のいずれにおいても，「所望の分子」及び「アミノ酸配列」は，それぞれ医薬品のための抗体及び抗原に特定されておらず，相互作用は，医薬品のための抗体，特に可変領域と抗原との結合に特定されていない。また，甲１０文献における「ヒスチジンを含むように改変されたデザイナータンパク質ライブラリー」は，抗体の可変領域を改変したものに特定されていないし，またｐＨ感受性も，低いｐＨで結合を弱くする場合に特定されていない。さらに，甲１０文献において，抗体の可変領域のヒスチジン置換又は挿入により低いｐＨで抗原との相互作用を低下させること，またそれにより抗体の血漿中抗原消失能が増加することは実証されていない。
(2)原告主張甲６発明と本件発明の同一性
甲１０文献には，ｐＨ５．８におけるＫＤとｐＨ７．４におけるＫＤとの比は記載されておらず，実施例により実証されてもいない。また，原告は，原告主張甲６発明の「推定結合部位」は可変領域と同義であるか，少なくとも抗体の可変領域を含むと主張するが，甲１０文献における「推定結合部位」は抗体の可変領域には特定されていないから，本件発明１のヒスチジン置換又は挿入箇所が少なくとも可変領域の１つのアミノ酸である点も，相違点である。原告主張甲６発明と本件発明１は同一ではない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲の記載
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある（甲２０）。
ア【技術分野】
【０００１】本発明は，抗原結合分子の薬物動態を向上する方法，抗原結合分子の抗原への結合回数を増やす方法，薬物動態が向上した抗原結合分子，抗原結合分子の抗原への結合回数が向上した抗原結合分子，および，それらの製造法等に関する。
イ【背景技術】
【０００２】抗体は血漿中での安定性が高く，副作用も少ないことから医薬品として注目されている。中でもIgG型の抗体医薬は多数上市されており，現在も数多くの抗体医薬が開発されている。抗体医薬は一般に投与量が非常に高いものであるところ，抗体医薬の投与量を低減させる方法として，抗体の薬物動態を向上する方法と抗体と抗原の親和性（アフィニティー）を向上する方法が考えられる。
【０００３】抗体の薬物動態を向上させる方法として，定常領域の人工的なアミノ酸置換が報告され，抗原結合能，抗原中和能を増強させる技術として，アフィニティーマチュレーション技術が報告されている。可変領域のCDR領域などのアミノ酸に変異を導入することで抗原への結合活性を増強し，投与量の低減，薬効の向上が可能である。
【０００４】一方，抗体１分子あたりが中和できる抗原量はアフィニティーに依存し，アフィニティーを強くすることで少ない抗体量で抗原を中和することが可能であり，様々な方法で抗体のアフィニティーを強くすることが可能である。さらに抗原に共有結合的に結合し，アフィニティーを無限大にすることができれば１分子の抗体で１分子の抗原（２価の場合は２抗原）を中和することが可能である。しかし，これまでの方法では１分子の抗体で１分子の抗原（２価の場合は２抗原）の化学量論的な中和反応が限界であり，抗原量以下の抗体量で抗原を完全に中和することは不可能であった。つまり，アフィニティーを強くする効果には限界が存在していた（非特許文献９）。中和抗体の場合，その中和効果を一定期間持続させるためには，その期間に生体内で産生される抗原量以上の抗体量が投与される必要があり，上述の抗体の薬物動態向上，あるいは，アフィニティーマチュレーション技術だけでは，必要抗体投与量の低減には限界が存在していた。
【０００５】そのため，抗原量以下の抗体量で抗原の中和効果を目的期間持続するためには，一つの抗体で複数の抗原を中和する必要がある。１つの抗体で複数の抗原を中和する方法として，抗体に触媒機能を付与した触媒抗体による抗原の不活化が挙げられる。タンパク質抗原の場合，抗原のペプチド結合を加水分解することで不活化することが可能であり，この加水分解反応を抗体が触媒することで，繰り返し抗原を中和（不活化）することが可能であると考えられている（非特許文献８）。これまでに多くの触媒抗体および触媒抗体作製技術に関する報告がされているが，医薬品として十分な触媒活性を有する触媒抗体の報告はない。すなわち，ある抗原に対する抗体のinvivo試験において，通常の触媒機能を有さない中和抗体と比較して，低用量で同等以上の効果を発揮する，あるいは，同じ投与量でより持続的に効果を発揮することができる触媒抗体の報告はこれまでにない。
【０００６】このように，１分子の抗体で複数の抗原を中和し，通常の中和抗体より優れたinvivo効果を発揮することができる抗体に関する報告はなく，投与量の低減および持続性の延長のためには１抗体で複数の抗原を中和し，invivoで通常の中和抗体よりも効果を発揮する新規な抗体作製技術が望まれていた。
ウ【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明者らは，抗原結合分子などの抗原結合能を有するポリペプチドの抗原に複数回結合する方法，血漿中半減期（血中半減期）を改善（薬物動態を向上）する方法について，鋭意研究を行った。その結果，本発明者らは，血漿中（血中）でのpHにおける抗原結合活性と比較して早期エンドソーム内でのpHにおける抗原結合活性が弱い抗原結合分子は抗原に複数回結合し，血漿中半減期が長いことを見出した。
エ【発明の効果】
【００１２】本発明によって，１分子の抗原結合分子を複数の抗原に繰り返し結合させる方法が提供された。１分子の抗原結合分子が複数の抗原に結合することで抗原結合分子の薬物動態を向上させ，invivoにおいて通常の抗原結合分子よりも優れた効果を発揮させることができる。
オ【発明を実施するための形態】