しかし，原告は，引用発明１における「段階設定値の初期値をセット」するエラー処理に，引用例２の第２の不能化手段を適用する際に，第２の不能化解除手段として，引用発明１における「チェックサム」に関するエラー解除手段を適用するなどという主張はしていない。原告は，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明において，引用発明２を適用する際に，引用例３に記載されている，種々のＲＡＭデータ異常エラーに関して設定値を新たに設定するという共通したエラー解除方法を用いることにより，ある特定のＲＡＭデータ異常エラーが生じた状態においても，他のＲＡＭデータ異常エラーが生じた状態においても，共通したエラー解除手段の操作に基づいて，ＲＡＭデータ異常エラーが生じた状態を解除できるようにするという技術的思想を参酌する，という主張をしているのである。
本件審決における相違点４の容易想到性判断は，原告の上記主張の当否について判断していない点において，誤りである。
ウさらに，本件審決における前記イの判断は，引用例３から「ゲームの進行が不能化された状態を解除するという共通したエラー解除方法」を抽出できることを認めているにもかかわらず，第２の不能化解除手段として引用発明１における「チェックサム」に関するエラー解除手段を適用することの示唆はされていないとしている点で，矛盾している。
上記示唆がないとしても，引用例３から，エラー解除の方法を共通化するという技術事項が抽出できるのであれば，スロットマシンという同じ技術分野に属する引用発明１に引用発明２を適用する際に，引用例３の課題とは独立して，エラー解除方法を共通化させることを試みることは，当業者であれば，当然に導き出せることである。
エ本件審決は，引用例３に記載された，ＲＡＭ初期化処理による出玉率の設定変更は，本件発明１における「ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段」とは異なる解除手段であり，ゲームの公平性を図るための手段でもない旨判断した。しかし，本件発明１におけるエラー解除手段は，設定値を新たに設定することによりゲームの公平性を図るものであるところ，引用例３に記載されたエラー解除手段（出玉率の設定変更）は，本件発明１のエラー解除手段と同様の構成を有するものであるから，当業者であれば，本件発明１のエラー解除手段と同様の構成を備えた引用例３のエラー解除手段から，ゲームの公平性を図るためという目的及び効果を，容易に想到することができる。
オしたがって，本件審決における相違点４の容易想到性判断は，誤りである。
(5)小括
以上によれば，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１の特徴について
本件発明１は，特許請求の範囲請求項１に記載された構成を有することにより，設定値を含むデータ異常に対して，電源投入時においては，遊技制御手段が制御を行うためのデータのうちの設定値が適正か否かの判定を個別に行わず，データ全体が正常であるか否かの判定を行い，ゲームの開始操作がなされるごと（１ゲームごと）においては，必要最低限のデータの許容段階を示すデータに絞って適正か否かの判定を行うことで，設定値を含むデータ異常を判定して適正な設定値によりゲームを進行させることができるとともに，電源投入時の処理の簡素化を図りつつ，１ゲームごとではゲームの入賞の決定に直接的に影響する設定値のみに絞って判定を行うので，負荷を軽減することができるという第１の特徴を有する。そして，これを前提として，電源投入時の判定においてデータ全体の異常が判定された場合には，第１の不能化手段により不能化状態に制御され，１ゲームごとの判定において設定値の異常が判定された場合には，第２の不能化手段により不能化状態に制御されるとともに，第１及び第２いずれの不能化手段により不能化状態に制御された場合でも，不能化状態を解除する場合には，不能化解除手段により共通の解除処理を行うことで，設定操作手段の操作に基づいて新たに許容段階が設定されるまでゲームが可能な状態に復帰できなくなるようになっており，機械により自動的に設定された許容段階などあらかじめ定められた許容段階，すなわち遊技店側で設定した許容段階とは異なる許容段階でゲームが行われてしまうようなことがなく，ゲームの公平性を図ることができるという第２の特徴を有する。
(2)相違点１の認定の誤り（取消事由２－１）
ア引用発明１について
本件発明１は，「保持手段により保持されているデータが電断遮断前のデータと一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段」，「設定値が適正か否かを判定する設定値判定手段」なる構成を含むものであるから，本件審決は，引用発明１を認定するについて，これと対比されるべき構成，すなわち「ＲＡＭのチェックサムの判定」，「段階設定値の判定」なる構成を認定したものであり，本件審決における引用発明１の認定に，誤りはない。
イ一致点及び相違点１について
引用発明１における「次回の電源投入時に，チェックサム作成手段２１０により作成された，記憶手段２２０に記憶された段階設定値を含む遊技データのチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）が，電源遮断時の内容と一致しているかどうかを確認するチェックサム検査手段２３０」を備え，「チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致する場合に，段階設定値が正常か否かを判定」することと，本件発明１における「スロットマシンへの電源投入時に，遊技制御手段が制御を行うためのデータのうちの設定値が適正か否かの判定を個別に行わず，保持手段により保持されている遊技制御手段が制御を行うためのデータが電源遮断前のデータと一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段」とを対比すると，両者は，「スロットマシンへの電源投入時に」「保持手段により保持されている遊技制御手段が制御を行うための電源遮断前のデータと一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段」である点で共通するから，本件審決における一致点及び相違点１の認定に，誤りはない。
ウ原告の主張イについて


(ア)本件審決は，電源投入時における「ＲＡＭのチェックサムの判定」と「段階設定値の判定」が技術的に関連の深いまとまりがあることから，段階設定値に係る構成を加えて，本件発明１と引用発明１の対比を行ったものである。上記判断は，引用例１において，電源投入時の一連の処理として，ＲＡＭのチェックサムの判定及び段階設定値が正常か否かの判定の双方を行っているとともに，電源投入時のデータが正常か否かを判定する技術であることから，電源投入時における「ＲＡＭのチェックサムの判定」と「段階設定値の判定」が技術的に関連の深いまとまりがあることを意味するものであり，その判断にも，誤りはない。本件発明１と対比する引用発明１の認定は，引用発明１の課題から行うのではなく，技術の関連性及び本件発明１との対比の観点から行うべきものである。(イ)本件審決は，引用発明１の認定を，引用例１の図２のみに基づいて行ったのではなく，引用例１に記載された事項の全体に基づいて行ったものである。また，引用例１の図１に段階設定値に係る構成が開示されていないとしても，図２には，チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致する場合に，段階設定値が正常か否かを判定し，判定結果が正常でない場合には段階設定値の初期値をセットする構成（Ｓ４～６）が記載されているのであるから，電源投入時における「ＲＡＭのチェックサムの判定」と「段階設定値の判定」が技術的に関連の深いまとまりのあるものであることは明らかである。
(ウ)甲４，２４ないし２６に記載された事項は，引用発明１の認定に影響を及ぼすものではない。
(3)相違点２の認定及び容易想到性判断の誤り（取消事由２－２）
ア相違点２の認定について
本件審決における引用発明１の認定には，前記(2)アのとおり，誤りはない。そして，本件審決は，設定値が適正ではないと判定されたときの処理の対比として，本件発明１では「ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段」を備えるとし，引用発明１では「段階設定値の初期値をセットする」としているのであって，相違点２の認定にも，誤りはない。
原告の主張する相違点は，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明と本件発明１との対比に基づくものであり，その前提において，誤りである。
イ容易想到性判断について
本件審決における相違点２の容易想到性判断にも，誤りはない。原告の主張は，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明を前提とするものであり，その前提において，誤りである。(4)相違点４に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－３）
ア原告の主張ア及びイについて
審決における判断は，両当事者の主張に基づいて，合議体の自由な心証により，事実についての主張が真実か否かを示すものであって，原告の主張の当否に基づいて行われるべきものではない。
イ原告の主張ウについて
引用例３において発生するエラーは，本件発明１の設定値判定手段から読み出した設定値が適正ではないというエラーとは，別種類のものである。また，引用例３に記載された，エラー解除処理として行われるＲＡＭ初期化処理による出玉率の設定変更は，本件発明１における，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段とは，異なる解除手段であり，ゲームの公平性を図るための手段でもない。すなわち，引用例３から抽出される「ゲームの進行が不能化された状態を解除するという共通したエラー解除方法」は，ゲームの公平性を図る手段ではないＲＡＭ初期化処理による出玉率の設定変更であって，引用発明１におけるゲームの公平性を図る手段である「チェックサム」に関するエラー解除手段と異なることは明らかである。
したがって，引用発明１に，引用発明２を適用する際に，引用例３に記載の公平性を図る手段ではないエラー解除方法を共通化させることを試みたとしても，引用発明１における公平性を図る「チェックサム」に関するエラー解除手段を適用することまで導き出せるものではない。
以上のとおり，本件審決が，引用例３から「ゲームの進行が不能化された状態を解除するという共通したエラー解除方法」を抽出することができたとしても，引用発明１における「段階設定値の初期値をセット」するエラー処理に，引用例２の第２の不能化手段を適用する際に，第２の不能化解除手段として，引用発明１における「チェックサム」に関するエラー解除手段を適用することができることの示唆まではされていない旨判断した点に，誤りはない。
ウ原告の主張エについて
引用例３のエラー解除手段としてのＲＡＭ初期化処理による出玉率の設定変更は，ゲームの公平性を図るための手段ではないから，本件発明１のゲームの公平性を図る「ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段」とは全く異なる構成である。したがって，ゲームの公平性を図る手段ではない引用例３のエラー解除手段としてのＲＡＭ初期化処理による出玉率の設定変更から，ゲームの公平性を図るためという目的や効果を想到することはできない。
(5)小括
以上によれば，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断に，誤りはない。３取消事由３（本件発明２及び３に係る進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における本件発明２及び３の進歩性に係る判断は，本件発明２及び３が本件発明１をさらに限定した発明であるから，本件発明１と同様に，当業者において容易に発明をすることができたものではないというものである。(2)しかし，本件発明１の進歩性に係る判断は，取消事由２における原告の主張のとおり，誤りであるから，本件発明２及び３の進歩性に係る判断も誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断には，取消事由２における被告の主張のとおり，誤りはないから，本件発明２及び３の進歩性に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件審判手続における審理不尽及び本件審決の理由不備）につ
いて
(1)理由不備について


ア原告は，本件審決は，原告の主張する引用例１に記載された発明を認定しなかったにもかかわらず，上記発明を認定できないとする理由を示さず，また，段階設定値に係る構成を含まない上記発明に基づく進歩性欠如の無効理由についても判断を示していないから，理由不備の違法がある旨主張する。イ特許法１５７条２項４号が審決をする場合には審決書に理由を記載すべき旨定めている趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり，したがって，審決書に記載すべき理由としては，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の技術上の常識又は技術水準とされる事実などこれらの者にとって顕著な事実について判断を示す場合であるなど特段の事由がない限り，審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である（最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決・裁判集民事１４１号３３９頁）。
ウこれを本件についてみるに，審判請求書（甲１２）によれば，原告は，本件各発明の無効理由として，①本件発明１は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，あるいは，引用例１ないし３に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであること，②本件発明２は，引用例１，引用例２及び引用例４に記載された発明に基づいて，あるいは，引用例１ないし４に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであること，③本件発明３は，引用例１，引用例２，引用例４及び引用例５に記載された発明に基づいて，あるいは，引用例１ないし５に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであること，したがって，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効にすべきものであることを主張し，引用例１に記載された発明としては，その実施形態に係る記載（【００２４】，【００２７】～【００３２】，【００３５】，【００３９】，【００４０】，【００４４】～【００４６】，【００４８】，【００４９】，図１及び２）を引用し，段階設定値に係る構成を含まない発明を主張したことが認められる。そして，別紙審決書によれば，本件審決には，原告の上記無効審判請求が成り立たないとの結論とともに，その理由として，引用例１の実施形態に係る記載から引用発明１を認定した上で，本件発明１と引用発明１とを対比し，両者の相違点についての容易想到性に係る判断が，証拠による認定事実に基づき具体的に明示されているものということができる。
ところで，本件審決が認定した引用発明１は，段階設定値に係る構成を含む発明であり，かかる構成を含む点において，原告の主張とは異なる。そして，本件審決は，原告の主張する引用例１に記載された発明を認定しなかった理由を明示的に記載していない。この点，本件審決は，措辞必ずしも適切とはいえないが，特許法が審決書に理由を記載すべき旨定めている趣旨は，前記イのとおりであって，かかる趣旨に照らせば，引用発明の認定に係る原告の主張を排斥する理由が明示的に記載されていないからといって，理由が記載されていないというわけではない。この点を措いても，本件審決は，相違点１が一致点であって，相違点ではないとしても，本件発明１と引用発明１とは，相違点２及び４の点で相違するとし，これらの相違点の容易想到性に係る判断を示している（審決書６５頁。なお，原告は，本訴において，相違点４の認定を争っていない。）。原告の理由不備に係る主張は，要するに，本件審決における引用発明１の認定の誤りを主張するものにすぎない。以上によれば，本件審決に，審決の理由は示されており，審決の理由に不備があるということはできない。
(2)審理不尽について
ア原告は，本件審決における引用発明１の認定は，審理事項通知書において示された引用発明の内容や本件発明１との一致点の認定とは異なるものであるにもかかわらず，審判合議体は，本件審判手続において，原告に対し，引用発明１についての意見を求めなかったから，本件審判手続には，審理不尽の違法がある旨主張する。
イ審理事項通知書（甲２１）によれば，「合議体の暫定的な見解」として，「引用例１に記載されている，ステップ３のＲＡＭチェックサム検査とステップ４のチェックサムの一致判定とを実行するチェックサム検査手段と，ステップ５の段階設定値が正常か否かを判定する段階設定値判定手段とは別の構成であるから，引用発明１における，段階設定値が適正か否かの判断を個別に行うものではない「チェックサム検査手段」は，引用発明１の「記憶データ判定手段」に相当するものである。」旨示していたことが認められる。これに対し，本件審決においては，「電源投入時における「制御を行うためのデータ」に異常があるか否かの判定とに関する技術が，技術的に関連の深いまとまりのある技術単位であることを考慮して，本件発明１と引用発明１とを対比し直した。」として，本件発明１と引用発明１との相違点として，相違点１を認定した。
しかし，審判における最終的な判断の論理が，審判手続の経過において示された暫定的な見解と異なるとしても，審判手続において，改めて上記論理を当事者に通知した上で，これに対する意見を申し立てる機会を当事者に与えなければならないものではない。そうすると，かかる機会を与えなかったことを理由として，本件審判手続に審理不尽の違法があるとまでいうことはできない。
(3)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２本件各発明について
(1)本件明細書等の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲（請求項１～３）は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１１）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図３，８～１０，１２については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置の表示結果に応じて所定の入賞が発生可能なスロットマシンに関し，特には入賞確率を複数の段階のうちいずれかの段階に設定することが可能なスロットマシンに関する。
イ背景技術


【０００２】この種のスロットマシンとしては，ゲームの開始とほぼ同時に入賞の発生を許容するか否かを決定する内部抽選を行い，この内部抽選に当選したことを条件に，当選した入賞の発生が許容されるものが一般的である。また，スロットマシンを設置して営業する遊技店では，売上を調整するうえで設置されたスロットマシンの入賞確率の段階を変更する必要があることから，このようなスロットマシンにおいては，遊技店の従業員等の操作によって，内部抽選の抽選確率として適用される当選確率の段階を示す値である設定値を，異なる確率が定められた複数の値から選択・設定できるようになっている。
【０００３】一方，この種のスロットマシンには，遊技の制御を行うマイクロコンピュータ等からなる制御部が搭載されており，この制御部により前述の内部抽選も行われている。また，この制御部には遊技の制御を行うためのデータを書き換え可能なメモリ（ＲＡＭ）を備えており，遊技店の従業員等の操作により選択・設定された設定値もこのメモリに記憶されることとなるが，…，メモリのデータに異常が生じうることがあり，このような場合には，もとの状態に復帰することが不可能となるので，メモリの記憶状態が初期化される。もちろん設定値もメモリに記憶されているので，もともと設定されていた設定値を復帰させることも不可能である。【０００４】このため，従来のスロットマシンでは，メモリのデータに異常が生じると，メモリのデータを初期化するとともに，設定値には，予め定められた設定値…を自動的に設定し，ゲームの進行が可能な状態に復帰させていた…。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】しかしながら，…従来のスロットマシンにおいては，メモリのデータに異常が生じると，前述のように設定値には，遊技店の従業員等の操作により選択・設定された設定値ではなく，予め定められた設定値を自動的に設定し，ゲームの進行が可能な状態に復帰させているので，本来であれば，遊技店側の操作により選択・設定された設定値に基づく当選確率を適用して内部抽選が行われ，入賞の発生が許容されるべきであるのに，メモリのデータに異常が生じると，スロットマシンの制御により自動的に設定された予め定められた設定値に基づく当選確率を適用して内部抽選が行われることとなる。すなわち本来であれば遊技店側が選択した設定値に基づいてゲームが行われるべきところを，スロットマシンの不具合によりスロットマシンにより自動的に設定された設定値に基づいてゲームが行われることとなるため，ゲームの公平性が損なわれてしまうという問題があった。【０００７】本発明は，このような問題点に着目してなされたものであり，ゲームの公平性を図ることができるスロットマシンを提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】上記課題を解決するために，本発明の請求項１に記載のスロットマシンは，…を備えることを特徴としている。この特徴によれば，スロットマシンへの電源投入時に保持手段により保持されているデータ記憶手段のデータが電源遮断前のデータと一致しない場合には，ゲームの進行が不能化されるとともに，設定操作手段の操作に基づいて許容段階を示す設定値を新たに選択・設定しなければ，ゲームの進行が不能化された状態が解除されない。すなわち，スロットマシンへの電源投入時にデータ記憶手段に記憶されているデータに異常が生じても，スロットマシンにより自動的に設定された許容段階ではなく，設定操作手段の操作に基づいて選択・設定された許容段階（一般的に，設定操作手段の操作は遊技店の従業員により操作されるので，遊技店側が選択した許容段階である）に基づいてゲームが行われることが担保されるので，ゲームの公平性を図ることができる。また，許容段階を示す設定値が，許容段階設定手段により設定可能な適正なデータであるか否かを，事前決定手段が設定値を用いる毎に判定し，適正なデータではないと判定した場合には，予め定められた許容段階に基づく割合で入賞の発生を許容するか否かを決定するのではなく，この場合にもゲームの進行を不能化し，設定操作手段の操作に基づいて許容段階を示す設定値を新たに選択・設定しなければ，ゲームの進行が不能化された状態が解除されない。すなわち事前決定手段において入賞の発生を許容するか否かの決定を適正に行うことができなくなった場合にも，設定操作手段の操作に基づいて選択・設定された許容段階に基づいてゲームが行われることが担保されるので，ゲームの公平性を図ることができる。…【００１１】本発明の請求項２に記載のスロットマシン…の特徴によれば，電断時に算出された破壊診断用データとスロットマシンへの電源投入時に算出された破壊診断用データとを比較するのみで，保持手段により保持されているデータ記憶手段のデータが電源遮断前のデータと一致するか否かを判定できるので，データが正常か否かの判定を正確にかつ簡便に行うことができる。【００１２】本発明の請求項３に記載のスロットマシン…の特徴によれば，データ記憶手段のデータに異常が生じて，遊技の進行が不能化された場合には，遊技の進行が不能化された状態を解除する条件となる許容段階の設定が有効となる設定操作有効状態へ移行することに伴って，データ記憶手段に記憶されているデータが初期化されるので，データ記憶手段のデータに異常が生じたことに伴うデータの初期化及び許容段階の設定に伴うデータの初期化を１度で行うことができ，無駄な処理を省くことができる。更に，スロットマシンへの電源投入時には，保持手段により保持されているデータ記憶手段のデータが電源遮断前のデータと一致するか否かを判定する前に，移行操作判定手段が移行操作手段の操作がなされているか否かを判定し，その時点で移行操作手段の操作がなされていると判定した場合には，記憶データ判定手段による判定は行わず，設定操作有効状態に移行し，新たに許容段階の設定が行われることとなり，この場合にも無駄な処理を省くことができる。
オ発明を実施するための最良の形態


【００２１】図３は，スロットマシン１の構成を示すブロック図である。…【００２２】…電源基板２０２には，起動時に設定変更モードに切り替えるための設定キースイッチ３７，後述するＲＡＭ異常エラーを除くエラー状態において当該エラー状態を解除するためのリセットスイッチとして機能し，設定変更モードにおいて後述する内部抽選の当選確率（出玉率）の設定値を変更するための設定スイッチとして機能するリセット／設定スイッチ３６，…が接続されている。【００２３】遊技制御基板４０には，…スタートスイッチ７，…ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒ…が接続されているとともに，電源基板２０２を介して…，設定キースイッチ３７，リセット／設定スイッチ３６が接続されており，これら接続されたスイッチ類の検出信号が入力されるようになっている。【００２５】遊技制御基板４０には，…ＣＰＵが動作を行うために必要なデータの書き込み及び読み出しを行うＲＡＭ，…を備えたマイクロコンピュータからなるメイン制御部４１，…等の各種デバイスが搭載されており，メイン制御部４１は，遊技制御基板４０に直接または電源基板２０２を介して接続されたスイッチ類の検出信号等を受けて，ゲームの進行に応じた各種の制御を行う。【００２７】メイン制御部４１のＲＡＭには，…重要ワーク，一般ワーク，特別ワーク，設定値ワーク，非保存ワーク，スタック領域，パリティ格納領域を含む複数の領域が設けられている。これら各領域のうち，特に，設定値ワークは，内部抽選の当選確率の設定値を格納する領域であり，パリティ格納領域は，電断時においてＲＡＭパリティを格納する領域である。また，メイン制御部４１のＲＡＭは，停電時においてもバックアップ電源より電力が供給され，記憶されているデータが保持されるようになっている。
【００３１】本実施例のスロットマシン１においては，設定値に応じてメダルの払出率が変わるものであり，後述する内部抽選の当選確率は，設定値に応じて定まるものとなる。…
【００３２】設定値を変更するためには，設定キースイッチ３７をＯＮ状態としてからスロットマシン１の電源をＯＮする必要がある。設定キースイッチ３７をＯＮ状態として電源をＯＮすると，リセット／設定スイッチ３６の操作による設定値の変更操作が可能な設定変更モードに移行する。設定変更モードにおいて，リセット／設定スイッチ３６が操作されると，設定値が１ずつ更新されていく（設定６から更に操作されたときは，設定１に戻る）。そして，スタートスイッチ７が操作されると設定値が確定し，確定した設定値がメイン制御部４１の前述した設定値ワークに格納される。そして，設定キースイッチ３７がＯＦＦされると，遊技の進行が可能な状態に移行する。
【００３３】本実施例のスロットマシン１においては，前述のようにメイン制御部４１が電圧低下信号を検出した際に，電断割込処理を実行する。電断割込処理では，メイン制御部４１のＲＡＭに記憶されている全てのデータに基づいてＲＡＭパリティを計算し，ＲＡＭのパリティ格納領域に格納する処理を行うようになっている。尚，ＲＡＭパリティとはデータ列を足し合わせた総和の最下位ｂｉｔのことである。
【００３４】そして，メイン制御部４１の起動時において，メイン制御部４１のＲＡＭに記憶されているデータのうちパリティ格納領域を除く全てのデータに基づいてＲＡＭパリティを計算し，パリティ格納領域に格納されているＲＡＭパリティと比較する。次いで，この比較結果が一致した場合には，ＲＡＭに記憶されている状態に基づいて電断前の状態に復帰させるが，比較結果が一致しなかった場合には，ＲＡＭ異常と判定し，ＲＡＭ異常エラーコードをセットしてＲＡＭ異常エラー状態に制御し，遊技の進行を不能化させるようになっている。ＲＡＭ異常エラー状態は，他のエラー状態と異なり，リセット／設定スイッチ３６を操作しても解除されないようになっており，前述した設定変更モードにおいて新たな設定値が設定されることで解除されるようになっている。
【００７２】メイン制御部４１は，リセット回路４５からリセット信号が入力されて起動すると，図８のフローチャートに示す起動処理を行う。…起動処理は，電源投入に伴うメイン制御部４１の起動時及びメイン制御部４１の不具合に伴う再起動時に行われる処理である。
【００７３】起動処理では，…ＲＡＭアクセスを許可する（Ｓａ２）。そして，設定キースイッチ３７がｏｎの状態か否かを判定し（Ｓａ３），設定キースイッチ３７がｏｎでなければ，ＲＡＭに記憶されているデータのうちパリティ格納領域を除く全てのデータに基づいてＲＡＭパリティを計算し（Ｓａ４），パリティ格納領域に格納されているＲＡＭパリティ，すなわち前回の電断時に計算して格納されたＲＡＭパリティと比較し（Ｓａ５），双方のＲＡＭパリティが一致したか否か，すなわちＲＡＭに格納されているデータが正常か否かを判定する（Ｓａ６）。…【００７４】そしてＳａ６のステップにおいてＲＡＭパリティが一致していなければ，ＲＡＭに格納されているデータが正常ではないので，図１０に示すＲＡＭ異常エラー処理に移行する。ＲＡＭ異常エラー処理では，図１０に示すように，ＲＡＭ異常エラーコードを遊技補助表示器１６に表示した後（Ｓｃ１），いずれの処理も行わないループ処理に移行する。
【００７５】また，Ｓａ６のステップにおいてＲＡＭパリティが一致していれば，ＲＡＭに格納されているデータが正常であるので，スタック領域に格納されているレジスタを復帰し（Ｓａ７），割込禁止を解除して（Ｓａ８），電断前の処理に戻る。


【００７６】また，Ｓａ３のステップにおいて，設定キースイッチ３７がｏｎの状態であれば，スタック領域のうち使用中の領域を除きＲＡＭに格納されているデータを全て初期化（設定値ワーク以外は０，設定値ワークは１に書き換える）し（Ｓａ９），割込禁止を解除して（Ｓａ１０），図９に示す設定変更処理に移行し（Ｓａ１１），設定変更処理の終了後，ゲーム制御処理に移行する。【００７７】設定変更処理では，図９に示すように，設定変更モード中である旨を示す設定変更中フラグをセットし（Ｓｂ１），ＲＡＭの設定値ワークに格納されている設定値…を読み出す（Ｓｂ２）。
【００７８】その後，リセット／設定スイッチ３６とスタートスイッチ７の操作の検出待ちの状態となり（Ｓｂ３，Ｓｂ４），Ｓｂ３のステップにおいてリセット／設定スイッチ３６の操作が検出されると，Ｓｂ２のステップにおいて読み出した設定値に１を加算し（Ｓｂ５），加算後の設定値が７であるか否か，すなわち設定可能な範囲を超えたか否かを判定し（Ｓｂ６），加算後の設定値が７でなければ，再びＳｂ３，Ｓｂ４のステップにおけるリセット／設定スイッチ３６とスタートスイッチ７の操作の検出待ちの状態に戻り，Ｓｂ６のステップにおいて加算後の設定値が７であれば設定値を１に補正した後（Ｓｂ７），再びＳｂ３，Ｓｂ４のステップにおけるリセット／設定スイッチ３６とスタートスイッチ７の操作の検出待ちの状態に戻る。
【００７９】また，Ｓｂ４のステップにおいてスタートスイッチ７の操作が検出されると，その時点で選択されている変更後の設定値をＲＡＭの設定値ワークに格納して，設定値を確定した後（Ｓｂ８），設定キースイッチ３７がｏｆｆの状態となるまで待機する（Ｓｂ９）。そして，Ｓｂ９のステップにおいて設定キースイッチのｏｆｆが判定されると，設定変更中フラグをクリアして（Ｓｂ１０），図８のフローチャートに復帰し，ゲーム制御処理に移行することとなる。【００８０】このように起動処理においては，設定キースイッチ３７がｏｎの状態ではない場合に，電断時に計算したＲＡＭパリティと起動時に計算したＲＡＭパリティとを比較することで，ＲＡＭに記憶されているデータが正常か否かを判定し，ＲＡＭ異常エラー処理に移行する。ＲＡＭ異常エラー処理では，ＲＡＭ異常エラーコードを遊技補助表示器１６に表示させた後，いずれの処理も行わないループ処理に移行するので，ゲームの進行が不能化される。そして，ＲＡＭパリティが一致しなければ，割込が許可されることがないので，一度ＲＡＭ異常エラー処理に移行すると，設定キースイッチ３７がｏｎの状態で起動し，割込禁止が解除されるまでは，電断しても電断割込処理は行われない。すなわち電断割込処理において新たにＲＡＭパリティが計算されて格納されることはないので，メイン制御部４１が再起動しても設定キースイッチ３７がｏｎの状態で起動した場合を除き，常にＲＡＭパリティは一致することがないので，メイン制御部４１を再起動させてもゲームを再開させることができないようになっている。
【００８１】そして，ＲＡＭ異常エラー状態に一度移行すると，設定キースイッチ３７がｏｎの状態で起動し，設定変更処理が行われ，リセット／設定スイッチ３６の操作により新たに設定値が選択・設定されるまで，ゲームの進行が不能な状態となる。すなわちＲＡＭ異常エラー状態に移行した状態では，リセット／設定スイッチ３６の操作により新たに設定値が選択・設定されたことを条件に，ゲームの進行が不能な状態が解除され，ゲームを再開させることが可能となる。【００９２】図１２は，メイン制御部４１のＣＰＵがＳｄ２のステップにおいて実行する内部抽選処理の制御内容を示すフローチャートである。【００９３】内部抽選処理では，まず，詳細を後述する乱数取得処理を行う（Ｓｅ１）。…
【００９４】そして，ＲＡＭの設定値ワークに格納されている設定値を読み出し（Ｓｅ２），読み出した設定値が１～６の範囲か否か，すなわち設定値ワークに格納されている設定値が適正な値か否かを判定し（Ｓｅ３），読み出した設定値が１～６の範囲の値でなければ，図１０に示すＲＡＭ異常エラー処理に移行する。【００９５】また，Ｓｅ３のステップにおいて読み出した設定値が１～６の範囲であれば，現在の遊技状態に対応して，図５（ａ）の遊技状態別当選役テーブルに登録されている役を順番に読み出す（Ｓｅ４）。…
【０１０１】このように内部抽選処理においては，設定値ワークに格納されている設定値が適正な値であるか否かを確認し，設定値が適正な値でない場合には，前述したＲＡＭ異常エラー処理に移行し，起動時にＲＡＭのデータが正常ではないと判定された場合と同様に，ＲＡＭ異常エラー状態となり，ゲームの進行が不能化されるようになっている。
【０１０５】…電断割込処理においては，その時点のＲＡＭパリティを計算してパリティ格納領域に格納されるようになっており，次回起動時において計算したＲＡＭパリティと比較することで，ＲＡＭに格納されているデータが正常か否かを確認できるようになっている。
【０１０６】以上説明したように，本実施例のスロットマシン１では，メイン制御部４１のＲＡＭに記憶されているデータに異常が生じた場合には，ＲＡＭ異常エラー状態に制御され，ゲームの進行が不能化されるとともに，設定変更モードに移行し，設定変更操作に基づいて設定値を新たに選択・設定しなければ，ゲームの進行が不能化された状態が解除されない。すなわち，メイン制御部４１のＲＡＭに記憶されているデータに異常が生じても，スロットマシンにより自動的に設定された設定値ではなく，設定変更操作に基づいて選択・設定された設定値（一般的に，設定変更操作は遊技店の従業員により行われるので，遊技店側が選択した設定値である）に基づいてゲームが行われることが担保されるので，ゲームの公平性を図ることができる。


【０１０７】また，本実施例では，内部抽選処理において入賞の発生を許容するか否かを決定する際に，設定値ワークに格納されている設定値が適正な値（１～６の範囲の値）でなければ，デフォルトの設定値（例えば設定１）に基づく確率で入賞の発生を許容するか否かを決定するのではなく，この場合にもＲＡＭ異常エラー状態に制御され，ゲームの進行が不能化され，設定変更モードに移行し，設定変更操作に基づいて設定値を新たに選択・設定しなければ，ゲームの進行が不能化された状態が解除されない。すなわち内部抽選処理において入賞の発生を許容するか否かの決定を適正に行うことができない場合にも，設定変更操作に基づいて選択・設定された設定値に基づいてゲームが行われることが担保されるので，ゲームの公平性を図ることができる。
【０１０８】また，メイン制御部４１のＲＡＭに記憶されたデータに異常が生じるのは，停電時やメイン制御部４１が暴走する等，制御に不具合が生じて制御を続行できないときがほとんどである。このため本実施例では，これらの状態から復旧してメイン制御部４１が起動するときにおいてのみデータが正常か否かの判定を行うようになっているので，メイン制御部４１のＲＡＭに記憶されたデータが正常か否かの判定をデータに異常が生じている可能性が高い状況においてのみ行うことができる。すなわちデータに異常が生じている可能性の低い状況では，当該判定を行わずに済み，メイン制御部４１の負荷を軽減させることができる。【０１０９】また，本実施例では，電断が検出された際に実行される電断割込処理においてメイン制御部４１のＲＡＭに記憶されている全てのデータに基づいてＲＡＭパリティを計算してパリティ格納領域にセットし，次回起動時において，その際計算して得られたＲＡＭパリティと比較することでＲＡＭのデータが正常か否かを判定しており，電断時と起動時のＲＡＭパリティを比較するのみでデータが正常か否かを判定できるので，当該判定を正確にかつ簡便に行うことができる。(2)前記(1)の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件各発明は，入賞確率を複数の段階のうちいずれかの段階に設定することが可能なスロットマシンに関する（【０００１】）。この種のスロットマシンにおいては，ゲームの開始とほぼ同時に内部抽選を行い，この内部抽選に当選したことを条件に，当選した入賞の発生が許容され，また，遊技店の従業員等の操作によって，内部抽選の抽選確率として適用される当選確率の段階を示す値である設定値を，異なる確率が定められた複数の値から選択・設定できるようになっている（【０００２】）。
そして，従来のスロットマシンにおいては，メモリのデータに異常が生じると，メモリのデータを初期化するとともに，設定値には，あらかじめ定められた設定値を自動的に設定し，ゲームの進行が可能な状態に復帰させていた（【０００３】～【０００４】）。しかし，このような処理では，メモリのデータに異常が生じると，遊技店の従業員等の操作により選択・設定された設定値ではなく，あらかじめ定められた設定値を自動的に設定し，ゲームの進行が可能な状態に復帰させているので，本来であれば，遊技店側の操作により選択・設定された設定値に基づく当選確率を適用して内部抽選が行われ，入賞の発生が許容されるべきであるのに，スロットマシンにより自動的に設定された設定値に基づいてゲームが行われることとなるため，ゲームの公平性が損なわれてしまうという問題があった（【０００６】）。イ本件各発明は，前記アの問題に鑑み，ゲームの公平性を図ることができるスロットマシンを提供することを課題とし（【０００７】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲請求項１ないし３に記載の各構成を採用したものである。ウ本件各発明によれば，スロットマシンへの電源投入時に保持手段により保持されているデータ記憶手段のデータが電源遮断前のデータと一致しない場合には，ゲームの進行が不能化されるとともに，設定操作手段の操作に基づいて許容段階を示す設定値を新たに選択・設定しなければ，ゲームの進行が不能化された状態が解除されないから，スロットマシンへの電源投入時にデータ記憶手段に記憶されているデータに異常が生じても，スロットマシンにより自動的に設定された許容段階ではなく，設定操作手段の操作に基づいて選択・設定された許容段階に基づいてゲームが行われることが担保され，ゲームの公平性を図ることができる。また，許容段階を示す設定値が，許容段階設定手段により設定可能な適正なデータであるか否かを，事前決定手段が設定値を用いるごとに判定し，適正なデータではないと判定した場合には，あらかじめ定められた許容段階に基づく割合で入賞の発生を許容するか否かを決定するのではなく，設定操作手段の操作に基づいて許容段階を示す設定値を新たに選択・設定しなければ，ゲームの進行が不能化された状態が解除されないから，事前決定手段において入賞の発生を許容するか否かの決定を適正に行うことができなくなった場合にも，設定操作手段の操作に基づいて選択・設定された許容段階に基づいてゲームが行われることが担保され，ゲームの公平性を図ることができるという作用効果を奏する（【０００８】，【０１０６】，【０１０７】）。
３引用例１の記載
(1)引用例１（甲１）には，次のような記載がある（図１及び２については，別紙引用例１図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】主電源による電源の投入・遮断を行うための電源スイッチと，遊技の難易度を段階的に設定可能な設定スイッチと，前記電源スイッチ及び前記設定スイッチにそれぞれ接続される遊技制御装置とを備え，前記遊技制御装置には，前記設定スイッチにより設定された段階設定値を含む遊技データのチェックサムを作成するためのチェックサム作成手段と，前記主電源の遮断時に，前記チェックサム作成手段より作成されたチェックサムを記憶し，この記憶した記憶データを保持するためのバックアップ電源を有する記憶手段と，前記電源スイッチによる前記主電源の投入時に，前記チェックサム作成手段より作成されたチェックサムと，前記記憶手段から読み出した前記記憶データとの一致・不一致を検査するためのチェックサム検査手段と，前記チェックサム検査手段による検査結果が不一致の場合に，エラー処理を実行するためのエラー処理手段とを備えていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項４】前記エラー処理手段には，前記電源スイッチによる前記主電源の遮断待ちの状態にするための遊技停止手段を備えていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】前記遊技制御装置には，前記設定スイッチのオン・オフを判定するための設定スイッチ判定手段を備え，前記エラー処理手段は，前記設定スイッチ判定手段より前記設定スイッチのオフ状態が判定されたことを条件に，エラー処理を実行するようにしていることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項６】前記遊技制御装置には，前記設定スイッチ判定手段より前記設定スイッチのオン状態が判定された場合に，現在の段階設定値を，当該設定スイッチにより設定された段階設定値に変更するための設定値変更手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載のスロットマシン。


イ発明の詳細な説明
(ア)発明の属する技術分野
【０００１】この発明は，スロットマシンに関し，特に電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができるようにしたものである。
(イ)発明が解決しようとする課題
【０００３】…従来のパチンコ機において採用されているチェックサムを用いたエラーのチェック方式では，スロットマシン固有の設定値に関するエラーのチェックが困難であるという問題点があった。すなわち，パチンコ機では，メモリーにバックアップ電源を持たないので，チェックサムの内容が電源遮断後，消去されてしまう。
【０００４】そこで，各請求項にそれぞれ記載された各発明は，上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，次の点にある。（請求項１）すなわち，請求項１に記載の発明は，設定値を含む遊技データのチェックサムを，バックアップ電源により保持することにより，電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができるようにしたものである。…【０００７】…請求項４に記載の発明は，エラーを発見した場合に，スロットマシンの遊技を停止することができるようにしたものである。…【０００８】…請求項５に記載の発明は，エラーを発見した場合に，段階設定値の設定の待機待ちの状態にすることができるようにしたものである。…【０００９】…請求項６に記載の発明は，エラーを発見した場合に，段階設定値を手動で変更することができるようにしたものである。
(ウ)課題を解決するための手段
【００１２】上記電源スイッチ（３０）は，主電源（７０）による電源の投入・遮断を行うためのものである。前記設定スイッチ（４０）は，遊技の難易度を段階的に設定可能なものである。前記遊技制御装置（２０）は，例えば図１に示すように，電源スイッチ（３０）及び設定スイッチ（４０）にそれぞれ接続されるものである。
【００１３】第二に，遊技制御装置（２０）には，例えば図１に示すように，チェックサム作成手段（２１０）と，記憶手段（２２０）と，チェックサム検査手段（２３０）と，エラー処理手段（２４０）とを備える。上記チェックサム作成手段（２１０）は，設定スイッチ（４０）により設定された段階設定値を含む遊技データのチェックサムを作成するためのものである。
(エ)発明の実施の形態
【００２３】（図面の説明）図１～２は，本発明の実施の形態の一例を示すものである。図１は，スロットマシンの概略を示すブロック図，図２はスロットマシンの電源投入時の処理を示すフローチャートをそれぞれ示すものである。…【００２４】…遊技制御装置２０は，図示しないが，ＣＰＵを中心に構成され，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等を備えている，そして，ＣＰＵは，ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込むことで，図１に示すように，次の手段として機能する。
（１）遊技制御手段２００
（２）チェックサム作成手段２１０
（３）記憶手段２２０
（４）チェックサム検査手段２３０
（５）エラー処理手段２４０
（６）設定スイッチ判定手段２５０
（７）設定値変更手段２６０…
【００２５】…遊技制御装置２０の入力段には，図１に示すように，次のパーツが接続されている。
【００２６】
（１）電源スイッチ３０
（２）設定スイッチ４０
（３）スタートスイッチ５０
（４）ストップスイッチ６０
（５）主電源７０
（６）バックアップ電源８０
…遊技制御装置２０の出力段には，図１に示すように，次のパーツが接続されている。
【００２７】
（１）リールユニット９０
（２）ホッパーユニット１００
（３）スピーカ１１０
（４）エラー表示装置１２０
…（設定スイッチ４０）設定スイッチ４０は，遊技の難易度を段階的に設定可能なものである。
（スタートスイッチ５０）スタートスイッチ５０は，メダルの投入を条件に，リールユニット９０の駆動をスタートさせるものである。
（ストップスイッチ６０）ストップスイッチ６０は，リールユニット９０の駆動をスタート（判決注・「ストップ」の誤記と認める。）させるものである。…【００２８】…（バックアップ電源８０）バックアップ電源８０は，遊技制御装置２０の記憶手段２２０に電源を供給するためのものである。その結果，記憶手段２２０に記憶された記憶データは，主電源７０の遮断後も，保持される。（リールユニット９０）リールユニット９０は，図示しないが，複数，例えば３個のリールと，各リールを個々に回転させるための複数，例えば３個のモータとから構成されている。そして，各リールの外周面には，複数種類の図柄が表示されている。
（ホッパーユニット１００）ホッパーユニット１００は，遊技の結果にもとづいて，メダルを払い出すためのものである。…
【００２９】…（遊技制御手段２００）遊技制御手段２００は，通常遊技や，通常遊技の結果にもとづいて，いわゆるビッグボーナスゲームやレギュラーボーナスゲーム等の特別遊技を行わせるためのものである。
（チェックサム作成手段２１０）チェックサム作成手段２１０は，設定スイッチ４０により設定された段階設定値を含む遊技データのチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）を作成するためのものである。
【００３０】…前記遊技データは，ＲＡＭに記憶され，電源遮断時の処理としてＲＡＭのサムチェック（判決注・「チェックサム」の誤記と認める。）を作成している。
（記憶手段２２０）記憶手段２２０は，主電源７０の遮断時に，チェックサム作成手段２１０より作成されたチェックサムを記憶するためのものである。【００３１】…（チェックサム検査手段２３０）チェックサム検査手段２３０は，電源スイッチ３０による主電源７０の投入時に，チェックサム作成手段２１０より作成されたチェックサムと，記憶手段２２０から読み出した記憶データとの一致・不一致を検査するためのものである。
【００３２】具体的には，チェックサム作成手段２１０により，電源遮断時の処理としてＲＡＭのサムチェック（判決注・「チェックサム」の誤記と認める。）を作成し，次回の電源投入時にＲＡＭの内容が，電源遮断時の内容と一致しているかどうか，チェックサム検査手段２３０により確認している。…【００３３】…（エラー処理手段２４０）エラー処理手段２４０は，チェックサム検査手段２３０による検査結果が不一致の場合に，エラー処理を実行するためのものである。
【００３５】…遊技停止手段２４３は，電源スイッチ３０による主電源７０の遮断待ちの状態にするためのものである。…
（設定スイッチ判定手段２５０）設定スイッチ判定手段２５０は，設定スイッチ４０のオン・オフを判定するためのものである。


（設定値変更手段２６０）設定値変更手段２６０は，設定スイッチ判定手段２５０より設定スイッチ４０のオン状態が判定された場合に，現在の段階設定値を，当該設定スイッチ４０により設定された段階設定値に変更するためのものである。【００３６】逆に，エラー処理手段２４０は，設定スイッチ判定手段２５０より設定スイッチ４０のオフ状態が判定されたことを条件に，エラー処理を実行する。（フローチャート）つぎに，図２に示すフローチャートを用いて，動作を説明する。まず，図２に示すように，電源投入後，第１ステップＳ１に進み，ＲＯＭデータのチェックサムを検査する。
【００３７】上記電源投入は，電源スイッチ３０を操作して，主電源７０を投入することにより行われる。前記検査は，遊技制御装置２０により実行される。前記検査後，図２に示すように，次の第２ステップＳ２に進み，初期化処理が行われる。前記処理は，遊技制御装置２０により実行される。上記初期化処理後，図２に示すように，次の第３ステップＳ３に進み，ＲＡＭのチェックサムを検査する。前記検査は，チェックサム検査手段２３０により実行される。【００３８】上記検査後，図２に示すように，次の第４ステップＳ４に進み，チェックサムが一致しているか否かを判定する。前記判定も，チェックサム検査手段２３０により実行される。上記判定結果が，一致の場合には，図２に示すように，次の第５ステップＳ５に進み，段階設定値が正常か否かを判定する。前記判定は，遊技制御装置２０により実行される。
【００３９】上記判定結果が，正常で無い場合，すなわち異常の場合には，図２に示すように，次の第６ステップＳ６に進み，段階設定値の初期値がセットされる。前記セットは，遊技制御装置２０により実行される。上記セット後，図２に示すように，次の第７ステップＳ７に進み，設定スイッチ４０がＯＮ状態か否かが判定される。前記判定は，設定スイッチ判定手段２５０により実行される。【００４０】上記判定結果が，ＯＮ状態と判定された場合には，図２に示すように，次の第８ステップＳ８に進み，ＲＡＭ中の段階設定値以外の全てのデータがクリアーされる。前記処理は，遊技制御装置２０により実行される。上記処理後，図２に示すように，次の第９ステップＳ９に進み，段階設定値変更処理が行われる。前記処理は，設定値変更手段２６０により実行される。【００４１】すなわち，仮に先の第６ステップで，段階設定値の初期値がセットされていても，設定スイッチ４０により設定された段階設定値が優先される。その結果，ＲＡＭに記憶された段階設定値の初期値が，設定スイッチ４０により設定された段階設定値に変更される。以後，設定スイッチ４０により設定された段階設定値により，遊技が開始される。
【００４２】上記処理後，図２に示すように，次の第１０ステップＳ１０に進み，ＲＡＭ中の段階設定値以外の全てのデータがクリアーされる。前記処理は，遊技制御装置２０により実行される。このとき，設定スイッチ４０により設定された段階設定値は，ＲＡＭ中に残っている。上記処理後，図２に示すように，通常の遊技処理へ移行する。すなわち，以後，遊技制御手段２００より通常遊技が開始される。【００４３】一方，先の第７ステップＳ７において，設定スイッチ４０がＯＮ状態で無いと判定された場合，すなわちＯＦＦ状態と判定された場合には，図２に示すように，次の第１０ステップＳ１０に進み，ＲＡＭ中の段階設定値以外の全てのデータがクリアーされる。すなわち，第６ステップでセットされた段階設定値の初期値が有効となり，以後，初期値により遊技が開始される。【００４４】また，先の第４ステップＳ４において，チェックサムの不一致が判定された場合には，図２に示すように，次の第１１ステップＳ１１に進み，設定スイッチ４０がＯＮ状態か否かが判定される。前記判定は，設定スイッチ判定手段２５０により実行される。上記判定結果が，ＯＮ状態と判定された場合には，図２に示すように，第１１ステップＳ１１から第８ステップＳ８に進み，以後，設定スイッチ４０により設定された段階設定値により，遊技が開始される。【００４５】これに対し，第１１ステップＳ７において，設定スイッチ４０がＯＮ状態で無いと判定された場合，すなわちＯＦＦ状態と判定された場合には，図２に示すように，次の第１２ステップＳ１２に進み，電源投入時のエラー処理が行われる。前記処理は，エラー処理手段２４０により実行される。具体的には，警告音発生手段２４１により，スピーカ１１０を通じて警告音を発生させる。また，エラー表示手段２４２により，エラー表示装置１２０にエラーの発生を視覚的に表示させる。
【００４６】上記処理後，図２に示すように，次の第１３ステップＳ１３に進み，電源遮断待ちとなる。前記処理は，エラー処理手段２４０により実行される。具体的には，遊技停止手段２４３により，電源スイッチ３０による主電源７０の遮断待ちの状態にし，電源スイッチ３０による主電源７０が遮断されない限り，当該処理を無限ループで繰り返す。
【００４７】なお，先の第４ステップＳ４において，チェックサムの不一致が判定された場合に図２中の第６ステップに進み，初期値をセットしなかったのは，次の理由からである。…
【００４９】…段階設定値に初期値をセットすると，ホールの設定した数値と異なることが考えられ，その場合，ホール・遊技者の双方に迷惑が掛かることが考えられるためである。…そこで，設定スイッチ40により，段階設定値を再度，設定させるようにしたものである。
【００５０】…先の第５ステップＳ５において，段階設定値が正常であると判定された場合には，図２に示すように，次の第１４ステップＳ１４に進み，設定スイッチ４０がＯＮ状態か否かが判定される。前記判定は，設定スイッチ判定手段２５０により実行される。上記判定結果が，ＯＮ状態と判定された場合には，図２に示すように，第１４ステップＳ１４から第８ステップＳ８に進み，以後，設定スイッチ４０により設定された段階設定値により，遊技が開始される。【００５１】これに対し，設定スイッチ４０がＯＮ状態で無いと判定された場合，すなわちＯＦＦ状態と判定された場合には，図２に示すように，電源遮断時の状態へ復帰させる。
(オ)発明の効果


【００５３】…請求項１に記載の発明によれば，設定値を含む遊技データのチェックサムを，バックアップ電源により保持することにより，電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができる。
【００５６】…請求項４に記載の発明によれば，エラーを発見した場合に，スロットマシンの遊技を停止することがことができる。
【００５７】…請求項５に記載の発明によれば，エラーを発見した場合に，段階設定値の設定の待機待ちの状態にすることができる。
【００５８】…請求項６に記載の発明によれば，エラーを発見した場合に，段階設定値を手動で変更することができる。
(2)前記(1)の記載によれば，引用例１には，前記第２の３(2)アのとおりの引用発明１が記載されているものと認められ，引用発明１に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明１は，電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができるようにしたスロットマシンに関する（【０００１】）。従来のパチンコ機において採用されているチェックサムを用いたエラーのチェック方式では，メモリーにバックアップ電源を持たないので，チェックサムの内容が電源遮断後，消去されてしまい，スロットマシン固有の設定値に関するエラーのチェックが困難であるという問題があった（【０００３】）。イ引用発明１は，前記アの従来技術の有する問題に鑑み，設定値を含む遊技データのチェックサムを，バックアップ電源により保持することにより，電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができるようにし，エラーを発見した場合には，スロットマシンの遊技を停止して，段階設定値の設定の待機待ちの状態にすることができるようにするとともに，段階設定値を手動で変更することができるようにすることを目的とするものである（【０００４】，【０００７】～【０００９】）。
ウ本件審決が認定した引用発明１は，引用例１に実施例として記載された発明に基づく（【００１２】，【００１３】，【００２３】～【００３３】，【００３５】～【００４６】，【００５０】，【００５１】）。エ引用発明１によれば，設定値を含む遊技データのチェックサムを，バックアップ電源により保持することにより，電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができ，エラーを発見した場合には，スロットマシンの遊技を停止して，段階設定値の設定の待機待ちの状態にすることができるとともに，段階設定値を手動で変更することができる，という作用効果を奏する（【００５３】，【００５６】～【００５８】）。
４取消事由２（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）について(1)原告は，本件審決における本件発明１に係る進歩性判断に誤りがあるとして，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明を前提として，①相違点１の認定の誤り（取消事由２－１），②相違点２の認定及び容易想到性判断の誤り（取消事由２－２），③相違点４の容易想到性判断の誤り（取消事由２－３）を主張する。
引用例１には，前記３(2)のとおり，前記第２の３(2)アの引用発明１が記載されているものと認められるところ，本件審決が認定した引用発明１を前提としても，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明を前提としても，本件発明１と引用例１に記載された発明とは，少なくとも相違点４において，相違するものと認められる（なお，相違点４の認定について，原告は争っていない。）。そこで，事案に鑑み，取消事由２－３（相違点４の容易想到性判断の誤り）から，判断する。
(2)取消事由２－３（相違点４の容易想到性判断の誤り）
ア引用例２及び３の記載等
(ア)引用例２の記載等
ａ引用例２（甲２）には，次のような記載がある。【０００１】本発明は，スロットマシンに関し，更に詳しくは，ＲＡＭ上の遊技情報値に基づいて遊技の制御を行うスロットマシンに関するものである。【０００６】…従来のスロットマシンでは，ＲＡＭ上の遊技情報値に１つでも適正範囲外のものがあると，他にも適正範囲外の遊技情報値があり得るとして，すべての遊技情報値を一旦クリアし，適正範囲内の所定の数値に書き換えていた。すなわち，すべての遊技情報値を初期化していたのである。しかし，すべての遊技情報値を初期化すると，ソフト乱数も初期化されることとなり，これにより，例えば，ソフト乱数に依拠する演出のパターンが初期化後にはいつも同じになってしまったり，意図した抽選確率とのズレが生じてしまったり，あるいは特定の抽選結果を狙い撃ちされてしまうなど，種々の不都合を生じるおそれがある。【０００８】…請求項１記載の発明は，ＲＡＭ上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更することにより，すべての遊技情報値を初期化することにより生じる種々の不都合を回避するようにしたスロットマシンを提供することを目的とする。【００１０】…請求項３記載の発明は，請求項１又は２記載の発明の目的に加え，ＲＡＭから遊技情報値が読み取られるときに，ＲＡＭ上の遊技情報値が適正範囲内か否かの判定を行うことにより，ＲＡＭ上の遊技情報値が適正範囲内か否かの判定が遊技中に定期的に行われるようにして，適正な遊技情報値に基づいて遊技の制御が行われるようにしたスロットマシンを提供することを目的とする。【００１４】…「遊技情報値」とは，遊技の制御に係る数値をいう。遊技情報値としては，例えば，出球率の設定値や，メダルの投入枚数や，メダルのクレジット枚数や，ソフトウエアを用いた手段によって生成される乱数であるソフト乱数などがある。…これらの遊技情報値は，ＲＡＭ（２２）に記憶される。また，これらの遊技情報値は，所定の操作や遊技の進行等に応じて適正範囲内で書き換えられる。例えば，設定値は，所定の設定変更操作により「１～６」の範囲内で書き換えられ，また，メダルのクレジット枚数は，クレジットメダルの投入と払い出しとに応じて「０～５０」の範囲内で書き換えられる。そして，スロットマシン（１０）における遊技の制御は，これらの遊技情報値に基づいて行われる。【００１５】…「適正範囲テーブル（２２０）」は，遊技情報値の適正範囲を定めたものである。この適正範囲テーブル（２２０）は，ＲＯＭ（２３）に記憶されている。…「適正判定手段（２３０）」は，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値がＲＯＭ（２３）上の適正範囲テーブル（２２０）に定めた適正範囲内にあるか否かの判定を行うためのものである。


【００１７】…「判定」は，例えば，スロットマシン（１０）の電源の投入時に行うようにしてもよく，また，遊技が行われる毎に行うようにしてもよく，また，所定時間（例えば５分）毎に行うようにしてもよく，また，ＲＡＭ（２２）へのアクセス時に行うようにしてもよい。また，「ＲＡＭ（２２）へのアクセス時」とは，ＲＡＭ（２２）から遊技情報値が読み取られるときや，ＲＡＭ（２２）に遊技情報値が書き込まれるときなどを意味するものである。また，ＲＡＭ（２２）から遊技情報値が読み取られるときとしては，例えば，スタートスイッチ（５０）の操作時などがある。
【００１８】…「適正変更手段（２４０）」は，適正判定手段（２３０）による判定結果に基づいてＲＡＭ（２２）上の遊技情報値を変更するためのものである。ここで，遊技情報値は，上述したように，所定の操作や遊技の進行等に応じて適正範囲内で書き換えられるものであるが，例えば，誤作動や不正等のために，適正範囲外に書き換えられてしまうことがある。そこで，この適正変更手段（２４０）が，誤作動や不正等のために適正範囲外に書き換えられてしまった遊技情報値を，適正範囲内の所定の数値に直すのである。すなわち，この適正変更手段（２４０）は，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値を初期化するのである。【００１９】本発明では，適正変更手段（２４０）は，適正判定手段（２３０）による判定の結果，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更する。例えば，適正判定手段（２３０）による判定の結果，ＲＡＭ（２２）上のメダルのクレジット枚数が適正範囲外であったときに，適正変更手段（２４０）は，メダルのクレジット枚数のみを適正範囲内の所定の数値に変更することができるし，また，メダルのクレジット枚数の他に，有効ライン数などを適正範囲内の所定の数値に変更することもできる。
【００２１】…「変更」は，例えば，適正判定手段（２３０）による判定の結果，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，直ちに行うようにしてもよく，また，所定の操作を条件に行うようにしてもよい。また，「直ちに」とは，適正判定手段（２３０）による判定の結果，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，リセット操作等の所定の操作を待たずに，すぐに，遊技情報値を変更するという意味である。
【００２２】…「所定の操作を条件に」とは，適正判定手段（２３０）による判定の結果，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，リセット操作等の所定の操作を待ってから，遊技情報値を変更するという意味である。…【００２３】…「変更」は，例えば，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値を一旦消去又はクリアした後に改めて所定の数値を書き込むことにより行ってもよく，また，消去又はクリアせずに所定の数値を上書きすることにより行ってもよい。また，「変更後の数値」は，例えば，適正範囲内の最小値にしてもよく，また，適正範囲内の中間値にしてもよく，また，適正範囲内の最大値にしてもよい。【００２４】また，適正判定手段（２３０），及び適正変更手段（２４０）は，例えば，ＣＰＵ（２１）に所定のプログラムを実行させることによって形成することができる。本発明によれば，ＲＡＭ（２２）上の遊技情報値に適正範囲外のものがあると，少なくともその適正範囲外の遊技情報値が適正範囲内の所定の数値に変更される。このため，すべての遊技情報値が初期化されることにより生じる種々の不都合を回避できるのである。
【００７９】この適正範囲テーブル２２０は，ＲＯＭ２３に記憶されている。また，本実施の形態では，適正範囲テーブル２２０には，例えば，設定値の適正範囲を「１～６」とし，メダルの投入枚数の適正範囲を「０～３」とし，メダルのクレジット枚数の適正範囲を「０～５０」とする旨などが定められている。（適正判定手段２３０）適正判定手段２３０は，ＲＡＭ２２上の遊技情報値がＲＯＭ２３上の適正範囲テーブル２２０に定めた適正範囲内にあるか否かの判定を行うためのものである。
【００８０】本実施の形態では，適正判定手段２３０は，スロットマシン１０に電源が投入されるとき，ＲＡＭ２２から遊技情報値が読み取られるとき，及びＲＡＭ２２に遊技情報値が書き込まれるときに，ＲＡＭ２２上の遊技情報値がＲＯＭ２３上の適正範囲テーブル２２０に定めた適正範囲内にあるか否かの判定を行う。また，ＲＡＭ２２から遊技情報値が読み取られるときとしては，例えば，スタートスイッチ５０の操作時などがある。


【００８３】（適正変更手段２４０）適正変更手段２４０は，適正判定手段２３０による判定結果に基づいてＲＡＭ２２上の遊技情報値を変更するためのものである。本実施の形態では，適正変更手段２４０は，適正判定手段２３０による判定の結果，ＲＡＭ２２上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，ソフト乱数以外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更する。すなわち，この適正変更手段２４０は，ソフト乱数以外の遊技情報値を初期化するのである。【００８４】また，本実施の形態では，適正変更手段２４０による数値の変更は，遊技店の店員等による所定のリセット操作を条件に行われる。具体的には，本実施の形態では，適正判定手段２３０による判定の結果，ＲＡＭ２２上の遊技情報値に適正範囲外のものがあると，まず，エラー表示手段２５０により所定のエラー表示が行われ，その後に，遊技店の店員等により所定のリセット操作が行われると，適正変更手段２４０がソフト乱数以外の遊技情報値を変更するのである。【００９３】…以上説明したように，請求項１記載の発明によれば，ＲＡＭ上の遊技情報値に適正範囲外のものがあると，少なくともその適正範囲外の遊技情報値が適正範囲内の所定の数値に変更されることから，すべての遊技情報値が初期化されることにより生じる種々の不都合を回避できるのである。【００９５】…請求項３記載の発明によれば，請求項１又は２記載の発明の効果に加え，ＲＡＭから遊技情報値が読み取られるときに，ＲＡＭ上の遊技情報値が適正範囲内か否かの判定が行われることから，ＲＡＭ上の遊技情報値が適正範囲内か否かの判定が遊技中に定期的に行われるので，適正な遊技情報値に基づいて遊技の制御が行われるようにすることができるのである。
ｂ引用例２（甲２）に，前記第２の３(3)のとおりの引用発明２が記載されていることは，当事者間に争いがなく，前記ａの記載によれば，引用発明２に関し，以下の点が開示されている。
引用発明２は，ＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）に適正範囲外のものがあったときに，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更することにより，全ての遊技情報値を初期化することにより生じる種々の不都合を回避するようにしたスロットマシンにおいて，ＲＡＭから遊技情報値が読み取られるとき（例えば，スタートスイッチの操作時）に，適正判定手段により，ＲＡＭ上の遊技情報値がＲＯＭ上の適正範囲テーブルに定めた適正範囲内にあるか否かの判定を行い，判定の結果，ＲＡＭ上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，適正変更手段により，遊技店の店員等による所定のリセット操作を条件に，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更，すなわち，遊技情報値を初期化するように構成したものであり，これにより，ＲＡＭ上の遊技情報値が適正範囲内か否かの判定が遊技中に定期的に行われるようにして，適正な遊技情報値に基づいて遊技の制御が行われるというものである。
(イ)引用例３の記載等
ａ引用例３（甲３）には，次のような記載がある。【発明の属する技術分野】この発明は，スロットマシンを含む遊技機で用いられる遊技機のメダル投入方法，遊技機及びメダル貸機並びに記録媒体及びプログラムに関する。
【発明が解決しようとする課題】本発明は係る要請に応えるためになされたものであり，メダル貸機から直接メダルを送ることができ，利用者の手間を省くことができる遊技機のメダル投入方法，遊技機及びメダル貸機並びに記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【発明の実施の形態】…図４に基づきセンサからの信号に基づく一括投入装置の駆動手順について説明する。…
Ｓ４：エラーＥ１～Ｅ５が発生しているかどうか判定する。エラーが発生した場合，一括投入装置の駆動を停止する（Ｓ１１）。エラーＥ１～Ｅ５の詳細を図５に示す。エラーＥ１～Ｅ５のいずれかが発生すると，遊技メダル払い出し枚数表示機にエラーが表示され，遊技は不可能になる。この状態は所定の解除手順が実行されるまで継続され，解除手順が実行されると異常発生前の状態に復帰する。【図５】（なお，図５のエラーの種類のうち「ＲＡＭデータ異常エラー」に係る記載を摘記する。）
「表示」Ｅ．Ｅ．
「状態」・抽選時の遊技メダル枚数チェック時に，遊技メダルの検出枚数が１～３枚以外（役物遊技中では１枚以外）の状態・割込み処理において戻り番地の異常（１０００Ｈ番地以降）を検出した状態・入賞判定において，入賞有効ライン上に
当選図柄を除く図柄の組合せが表示された状態
「解除方法」出玉率の設定変更（ＲＡＭ初期化処理）を行う。ｂ前記ａの記載によれば，引用例３には，スロットマシン等の遊技機において，抽選時の遊技メダル枚数チェック時に遊技メダルの検出枚数が１～３枚以外の状態，割込み処理において戻り番地の異常を検出した状態，又は入賞判定において入賞有効ライン上に当選図柄を除く図柄の組合せが表示された状態のいずれかの状態になったときに，ＲＡＭデータ異常エラーを表示するとともに，出玉率の設定変更，すなわちＲＡＭ初期化処理によってＲＡＭデータ異常エラーを解除するという技術事項が記載されている（この点につき，当事者間に争いはない。）。
イ相違点４の容易想到性


(ア)本件発明１は，前記２(2)のとおり，従来のスロットマシンにおいては，メモリのデータに異常が生じると，遊技店の従業員等の操作により選択・設定された設定値ではなく，あらかじめ定められた設定値を自動的に設定し，ゲームの進行が可能な状態に復帰させているので，本来であれば，遊技店側の操作により選択・設定された設定値に基づく当選確率を適用して内部抽選が行われ，入賞の発生が許容されるべきであるのに，スロットマシンにより自動的に設定された設定値に基づいてゲームが行われることとなるため，ゲームの公平性が損なわれてしまうという問題があったことから，ゲームの公平性を図ることができるスロットマシンを提供することを課題とし，その解決手段として，特許請求の範囲請求項１の構成を採用し，特に，不能化解除手段については，第１の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態においても第２の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態においても，設定操作手段の操作に基づいて許容段階設定手段により設定値が新たに設定されたことを条件に，ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とする構成を採用したものである。
(イ)これに対し，引用発明１は，前記３(2)のとおり，従来のパチンコ機において採用されているチェックサムを用いたエラーのチェック方式では，メモリーにバックアップ電源を持たないので，チェックサムの内容が電源遮断後，消去されてしまい，スロットマシン固有の設定値に関するエラーのチェックが困難であるという問題があったことから，設定値を含む遊技データのチェックサムを，バックアップ電源により保持することにより，電源投入時に，設定値に関するエラーの発生を検査することができるようにし，エラーを発見した場合には，スロットマシンの遊技を停止して，段階設定値の設定の待機待ちの状態にすることができるようにするとともに，段階設定値を手動で変更することができるようにすることを課題とするものであって，不能化解除手段については，第１の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態において，設定操作手段の操作に基づいて許容段階設定手段により設定値が新たに設定されたことを条件に，ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とするが，そもそも第２の不能化手段を備えず，第２の不能化手段を備えないため，第２の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とする構成も備えないものである。そして，引用例１には，ゲームの公平性を図るために，第２の不能化手段及びそのための不能化解除手段を備えること，第２の不能化手段のための不能化解除手段を第１の不能化手段のための不能化解除手段と共通にすることについては，記載も示唆もない。
したがって，引用発明１において，第２の不能化手段及びそのための不能化解除手段を備え，その上で，更に，第２の不能化手段のための不能化解除手段を第１の不能化手段のための不能化解除手段と共通のものとすることについて動機付けがあるということはできない。
(ウ)ところで，引用発明２は，前記ア(ア)のとおり，ＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）に適正範囲外のものがあったときに，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更することにより，全ての遊技情報値を初期化することにより生じる種々の不都合を回避するようにしたスロットマシンにおいて，ＲＡＭから遊技情報値が読み取られるとき（例えば，スタートスイッチの操作時）に，適正判定手段により，ＲＡＭ上の遊技情報値がＲＯＭ上の適正範囲テーブルに定めた適正範囲内にあるか否かの判定を行い，判定の結果，ＲＡＭ上の遊技情報値に適正範囲外のものがあったときに，適正変更手段により，遊技店の店員等による所定のリセット操作を条件に，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更，すなわち，遊技情報値を初期化するように構成したものであり，これにより，ＲＡＭ上の遊技情報値が適正範囲内か否かの判定が遊技中に定期的に行われるようにして，適正な遊技情報値に基づいて遊技の制御が行われるというものである。引用発明２における適正判定手段による判定の結果によってゲームの進行を不能化する構成は，本件発明１の第２の不能化手段に相当するということができるが，引用発明２において，上記不能化手段のための不能化解除手段は，適正変更手段であり，これは，遊技店の店員等による所定のリセット操作を条件に，少なくともその適正範囲外の遊技情報値を適正範囲内の所定の数値に変更（遊技情報値を初期化）するという構成であって，本件発明１における不能化解除手段とも，引用発明１における不能化解除手段とも，異なる構成である。そして，引用例２には，引用発明２の不能化手段のための不能化解除手段として，本件発明１や引用発明１における不能化解除手段に相当する構成については，記載も示唆もない。
また，引用例３には，前記ア(イ)のとおり，スロットマシン等の遊技機において，抽選時の遊技メダル枚数チェック時に遊技メダルの検出枚数が１～３枚以外の状態，割込み処理において戻り番地の異常を検出した状態，又は入賞判定において入賞有効ライン上に当選図柄を除く図柄の組合せが表示された状態のいずれかの状態になったときに，ＲＡＭデータ異常エラーを表示するとともに，出玉率の設定変更，すなわちＲＡＭ初期化処理によってＲＡＭデータ異常エラーを解除するという技術事項が記載されているものの，上記出玉率の設定変更というエラー解除手段は，本件発明１における不能化解除手段とも，引用発明１における不能化解除手段とも，異なる構成である。そして，引用例３には，不能化手段のための不能化解除手段として，本件発明１や引用発明１における不能化解除手段に相当する構成については，記載も示唆もない。
したがって，仮に，引用発明１において，引用発明２を適用し，あるいは，これに加えて引用例３に記載された技術事項を適用したとしても，相違点４に係る本件発明１の構成には至らない。
また，引用例１には，第２の不能化手段及びそのための不能化解除手段を備えた上で，第２の不能化手段のための不能化解除手段を第１の不能化手段のための不能化解除手段と共通にすることについては，記載も示唆もなく，引用例２及び３にも，本件発明１や引用発明１における不能化解除手段に相当する構成については，記載も示唆もないから，引用発明１において，引用発明２を適用し，あるいは，これに加えて引用例３に記載された技術事項を適用した上で，更に，引用発明２における不能化手段のための不能化解除手段である適正変更手段を引用発明１における不能化解除手段と共通のものとすることに，当業者が容易に想到することができたということはできない。
ウ原告の主張について


(ア)原告は，本件審決は，①原告の主張する引用例１に記載された発明に，引用発明２に記載された，ゲーム開始時に設定値が異常であるか否かを判定し，設定値が異常であると判定された場合は，遊技の進行を不能化させるという技術を「加える」だけであると主張しているにもかかわらず，原告の上記主張の当否について判断していない点，②原告の主張する引用例１に記載された発明に，引用発明２を適用する際に，引用例３に記載されている種々のＲＡＭデータ異常エラーに関して設定値を新たに設定するという共通したエラー解除方法を用いることにより，ある特定のＲＡＭデータ異常エラーが生じた状態においても，他のＲＡＭデータ異常エラーが生じた状態においても，共通したエラー解除手段の操作に基づいて，ＲＡＭデータ異常エラーが生じた状態を解除できるようにするという技術的思想を参酌すると主張しているにもかかわらず，原告の上記主張の当否について判断していない点において，誤りがある旨主張する。
しかし，前記１(1)と同様に，原告が主張する容易想到性に係る論理を排斥する理由が逐一明示的に記載されていなければ，理由を記載したことにならないというわけではないから，原告の主張する上記の点をもって，本件審決における相違点４の容易想到性判断が誤りであるとまでいうことはできない。(イ)原告は，本件審決は，引用例３から「ゲームの進行が不能化された状態を解除するという共通したエラー解除方法」を抽出できることを認めているにもかかわらず，第２の不能化解除手段として引用発明１における「チェックサム」に関するエラー解除手段を適用することの示唆はされていないとしている点で矛盾している旨主張する。
しかし，仮に，引用例３の記載から，「ゲームの進行が不能化された状態を解除するという共通したエラー解除方法」という，一般的なエラー解除方法の共通化という技術的思想を読み取ることができるとしても，引用発明１において，引用発明２を適用する際に，引用発明２の不能化解除手段である適正変更手段を，引用発明１における第１の不能化手段のための不能化解除手段と共通のものとすることまで示唆されているということはできない。
また，原告は，上記示唆がないとしても，引用例３から，エラー解除の方法を共通化するという技術事項が抽出できるのであれば，スロットマシンという同じ技術分野に属する引用発明１に引用発明２を適用する際に，引用例３の課題とは独立して，エラー解除方法を共通化させることを試みることは，当業者であれば，当然に導き出せることである旨主張する。
しかし，前記イ(ウ)のとおり，引用例１には，第２の不能化手段及びそのための不能化解除手段を備えた上で，第２の不能化手段のための不能化解除手段を第１の不能化手段のための不能化解除手段と共通にすることについては，記載も示唆もなく，引用例２及び３にも，本件発明１や引用発明１における不能化解除手段に相当する構成については，記載も示唆もないから，引用発明１において，引用発明２を適用し，あるいは，これに加えて引用例３に記載された技術事項を参酌したとしても，更に，引用発明２における不能化手段のための不能化解除手段である適正変更手段を引用発明１における不能化解除手段と共通のものとすることに，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(ウ)原告は，本件発明１におけるエラー解除手段は，設定値を新たに設定することによりゲームの公平性を図るものであるところ，引用例３に記載されたエラー解除手段（出玉率の設定変更）は，本件発明１のエラー解除手段と同様の構成を有するものであるから，当業者であれば，本件発明１のエラー解除手段と同様の構成を備えた引用例３のエラー解除手段から，ゲームの公平性を図るためという目的及び効果を，容易に想到することができる旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件発明１の構成や作用効果を前提に，その発明の進歩性の欠如を主張するものであって，失当であるといわざるを得ない。エ以上によれば，引用発明１において，引用発明２を適用し，又は引用発明２及び引用例３に記載された技術事項を適用し，相違点４に係る本件発明１の構成とすることが，当業者にとって，容易に想到することができたことであるということはできない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における相違点４に係る容易想到性判断に誤りはない。したがって，その余の点（取消事由２－１及び２－２）について判断するまでもなく，本件発明１は，引用例１及び引用例２に基づいて，あるいは，引用例１ないし３に基づいて，容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明１に係る進歩性判断は，結論において，誤りはない。よって，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本件発明２及び３に係る進歩性判断の誤り）について原告は，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断は誤りであるから，本件審決における本件発明２及び３の進歩性に係る認定判断も誤りである旨主張する。しかし，前記４のとおり，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断に，誤りはない。そして，本件発明２及び３は，本件発明１をさらに限定した発明であり，本件発明１に係る発明特定事項を全て含むものである。以上によれば，本件審決における本件発明２及び３の進歩性に係る判断にも誤りはない。
したがって，取消事由３は理由がない。
６結論
以上のとおり，取消事由１ないし３は，いずれも理由がないから，原告の本訴請求は理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙）
本件明細書図面目録
【図３】
【図８】
【図９】                    【図１０】
【図１２】
（別紙）
引用例１図面目録
【図１】               【図２】


平成３０年１１月２２日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１８日
判決
原告   新シコ   ー科技   株式会   社
訴訟代理人弁理士涌井謙   一
山本典弘
鈴木一永
工藤貴宏
三井直人
被告   特許庁   長官
指定代   理人   樋口信宏
中田   誠
板谷玲子
関口哲生
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１２６５１号事件について平成２９年１０月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２７年１１月１７日，「レンズホルダ，レンズ駆動装置，カメラ装置及び電子機器」なる名称の発明について特許出願をした（特願２０１５－２２４６２４号。以下「本願」という。）。
なお，本願は，同日に出願した特願２０１５－２２４４７８号（優先権主張平成２６年１２月１日）の一部を新たな特許出願としたものである。(2)本願については，おおむね次の経過を経て拒絶査定がなされた。平成２７年１１月１７日差出手続補正書（甲１－２）平成２８年１月１５日付け    拒絶理由通知（甲２）平成２８年３月１７日差出    意見書，手続補正書（甲５－１・２）
平成２８年５月２５日付け    拒絶査定（甲６）
(3)原告は，平成２８年８月２３日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，特許請求の範囲等を補正する手続補正を行った（甲７－１・２。以下，同手続補正を「本件補正」という。）。
特許庁は，これを不服２０１６－１２６５１号事件として審理した上，平成２９年１０月４日，本件補正を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）をするとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１７日原告に送達された。
(4)原告は，平成２９年１１月１５日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（下線は補正箇所を示す。以下，同請求項１に係る発明を「本件補正発明」といい，本件補正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
「上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダであって，前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする鍔部と，前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出する突起部と，を有し，前記突起部が前記コイルの上部側の高さ位置を位置決めし，前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部以外
の鍔部本体部分とを有し，
前記突起部と前記鍔部本体部分との前記レンズホルダの周方向における位置は，光軸方向から見たときに前記突起部は前記鍔部本体部分と重なっている部分がなく，前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっていることを特徴とするレンズホルダ。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。その要旨は次のとおりである。
ア本件補正発明は，①特開２００７－１２１６９５号公報（甲３。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，また，②引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって，本件補正は，却下すべきものである。イ本件補正発明は，本件補正前（平成２８年３月１７日にされた手続補正後）の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の発明特定事項を全て含み，更に他の事項を付加したものに相当するところ，上記アのとおり，かかる本件補正発明が，引用例に記載された発明であり，あるいは，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明であり，あるいは，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。ウ以上のとおり，本願発明は，特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
(2)審決が認定した引用発明，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「レンズ駆動装置２に備わり，レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持す
るレンズホルダ１０であって，
レンズホルダ１０は，合成樹脂等により角が丸みを帯びた上面視略四角
状に形成され，
該レンズホルダ１０の外周面１０ａに，外周面１０ａから外方に向けて所定距離Ｈ離間した位置にガイド面１１ａを有するスペーサ部１１が，一
定間隔毎に複数形成され，
スペーサ部１１は，コイル１２を高さ方向（光軸Ｌ方向）に位置決めさせる突起部１１ｂを有していて，この突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟むようにガイド面１１ａの上下に設けられ，ガイド面１１ａからコイル
１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成され，
レンズホルダ１０とスペーサ部１１とは一体的に成型されていて，レンズホルダ１０の外周面１０ａには，スペーサ部１１間において，フランジ部２０が，外周面１０ａの一端側において突出して形成されていて，フランジ部２０は，スペーサ部１１と同様に光軸Ｌ方向に対してコイル
１２の移動を規制する突起部２０ｂを有していて，


複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａ及びフランジ部２０に内周面をそれぞれ面接触させた状態で，レンズホルダ１０の周囲に，コイル１２が巻回され，コイル１２は，スペーサ部１１の２つの突起部１１ｂ及びフランジ部２０の突起部２０ｂと同じ厚みとなるように巻数が調整され，コイル１２は，これら両突起部１１ｂ，２０ｂによって，光軸Ｌ方向に位置ず
れすることなく確実に位置決めされた状態となり，
コイル１２に電圧印加部３より所定の電圧を印加すると，コイル１２に電流が流れてレンズホルダ１０に電磁力が作用し，光軸Ｌ方向に移動させ
ることができる，
レンズホルダ１０。」
イ一致点
「上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダであって，前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする
鍔部と，
前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出する突起部と，を有し，前記突起部が前記コイルの上部側の高さ位置を位置決めするレンズホルダ。」
ウ相違点
本件補正発明は，「前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部以外の鍔部本体部分とを有し，前記突起部と前記鍔部本体部分との前記レンズホルダの周方向における位置は，光軸方向から見たときに前記突起部は前記鍔部本体部分と重なっている部分がなく，前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっている」のに対して，引用発明は，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａの形状，並びに，「突起部１１ｂ」Ｂとの位置関係が明らかでない点。
第３原告が主張する取消事由
本件補正を認めなかった本件却下決定は，以下のとおり，周知技術の認定を誤り，その結果本件補正発明の新規性判断を誤り，更に進歩性判断を誤って本件補正を却下したものである。
かかる本件却下決定の結論が誤りである以上，これを前提とした審決の結論も違法なものとして取り消されるべきである。
１周知技術の認定に関し
審決は，「引用発明のように，所定の方向（引用発明では，「高さ方向（光軸Ｌ方向）」）における二つの異なる位置に，該方向に交差して突出する部分（引用発明における「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」）を形成する場合に，前記所定の方向に移動する二つの金型だけで成型できるように，前記所定の方向から見て，前記二つの異なる位置に設けた突出部分が，重ならないように設計すること」（審決１５頁６～１１行。以下「周知技術Ａ」という。）のみを「周知技術」と認定しているが，この認定は妥当性を欠く。すなわち，いずれも本願の優先日前に発行された刊行物である，①実用新案登録第３１８６５１９号公報（甲１６），②実用新案登録第３１８７２５７号公報（甲１７），③中国実用新案公告公報ＣＮ２０２７９４６６０Ｕ（甲１８）及び④中国特許出願公開公報ＣＮ１０３２０８８９８Ａ（甲１９）の各記載によれば，本願発明と同一の技術分野で，本願発明と同様のレンズ駆動装置におけるレンズ保持部材を，樹脂を用いて型により一体成型する際，「所定の方向（すなわち，高さ方向〔光軸方向〕）における二つの異なる位置に，該方向に交差して突出する部分を形成する際，前記二つの異なる位置に設けた突出部分が，前記所定の方向（すなわち，高さ方向〔光軸方向〕）から見て，重なっている設計にすること」（以下「周知技術Ｂ」という。）も，この技術分野で普通に行われていたことであり，周知技術の一つであると認められる。したがって，本来であれば，これら両方の周知技術を踏まえて判断すべきであるにもかかわらず，審決は，周知技術Ａのみを「周知技術」と認定し，これを「技術常識」としているのであるから，周知技術の認定を誤っていることは明らかである。
２新規性判断に関し
前記のとおり，審決が「技術常識」としているものは，当該技術分野の他の周知技術（周知技術Ｂ）を無視した誤った認定であるから，このような誤った周知技術の認定を前提としている新規性判断も誤っている。また，審決の認定では，引用例１の図２及び図３に図示された構成のみが参照されていて，図４及び図６の構成を引用した【００２７】の記載は参照されていない。しかし，引用例の図６では，光軸方向における上下の突起部１１ｂ，１１ｂが，光軸方向で重なる位置に形成されており，【００２７】では，光軸方向で重なる位置に形成されている上下の突起部１１ｂ，１１ｂを採用することにより，突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟み，コイル１２を取り付けたときに光軸Ｌ方向へのコイル１２の移動が規制されるようになっている，即ち，コイル１２は，両突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定されるといった機能が発揮されることが説明されている。
審決が，これらの記載に言及することなく，引用発明における「突起部１１ｂ」Ａと，「突起部１１ｂ」Ｂとに挟まれている部分は存在しないと認定し，本件補正発明の新規性を否定したことは，著しく妥当性を欠いた恣意的な判断である。
３進歩性判断の論理付けに関し
周知技術Ｂのほかに周知技術Ａを知っている当業者であっても，引用例の図６を参照した【００２７】の記載からすれば，従来周知の，樹脂材料を一体的に成型して構造物を製造する方法を採用することで，光軸方向で上下の突起部１１ｂ，１１ｂが，光軸方向で重ならない位置に形成するという構成を採用した場合，引用発明によって発揮されようとしている「コイル１２を取り付けたときに光軸Ｌ方向へのコイル１２の移動が規制されるようになっている。即ち，コイル１２は，両突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定される。」ことは担保されるであろうか，と考えるのが当然である。したがって，引用例の【００２７】の記載に接した当業者が周知技術Ａの適用を試みることについては阻害要因が存在する。


しかも，周知技術Ａが存在しているにもかかわらず，甲１６ないし１９のいずれの出願人（当業者）も周知技術Ａを採用せず，各刊行物に記載されている周知技術Ｂを採用し続けていたということは，その阻害要因がいかに大きかったかを物語る。
審決の論理付けは，かかる阻害要因があるにもかかわらず，周知技術Ｂに一切の注意を払わずに容易想到性を認めたものであって，妥当性を欠く。また，審決は，「コイル線を整列巻きしやすい」という効果は，「容易推考してなる一体レンズホルダが奏する効果にすぎない」と認定しているが，「レンズホルダへのコイルの整列巻きを容易に行うことを可能にし，なおかつ，レンズホルダに巻回したコイルがガタつくことを抑制できるレンズホルダを提供する」という本件補正発明の目的は，引用例には記載されていない。審決の論理付けは，このように，引用例に記載されていない，本件補正発明特有の作用・効果を，本件明細書の記載に基づいて認識した上で，引用例に記載されている先行技術の内容を「理解」しようとする「後知恵」であって，妥当性を欠く。
第４被告の反論
原告の主張は，次のとおり理由がない。
１周知技術の認定に関し
引用例の図２及び図３からは，突起部２０ｂと「突起部１１ｂ」Ａとの間に間隙が存在していることが見て取れる。また，図２及び図３は概略図ではあるが，上記間隙が，「突起部１１ｂ」Ｂと，レンズホルダの周方向の位置に関して対応しているように見受けられる。
そうしてみると，「樹脂材料を一体的に成型して構造物を製造する際に，金型を用いて作製すること」という技術常識を踏まえた当業者が想起する周知技術は，間隙が突起部と対応しており，突起部同士が重ならないように設計する周知技術Ａであって，周知技術Ｂのように，間隙が突起部と対応しておらず，又は突起部に対応する間隙がなく，突起部同士が重なるように設計する技術ではない。
審決において，周知技術Ａを取り上げ，周知技術Ｂを取り上げなかったからといって，周知技術についての認定に誤りがあることにはならない。
２新規性判断に関し
(1)前記のとおり，審決の周知技術についての認定に誤りはないから，かかる認定の誤りが存することを前提とする原告の主張は，その前提を欠く。また，引用例の図６は，物品の形状を正確に示すことよりも，【００２７】等に記載された事項を説明することを優先させた，模式図にすぎない。すなわち，【００２７】の記載は，突起部１１ｂが，コイル１２を高さ方向に位置決めさせるためのものであり，ガイド面１１ａの上下に，コイル１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成されていることを説明するための記載と理解でき，また，図６は，この突起部１１ｂが形成されているコイルの高さ方向の位置等を理解しやすく示す図と理解できる。これに対して，【００２７】には，突起部１１ｂの水平方向の位置関係（コイルの高さ方向と直交する面上の位置）を説明する記載はないから，図６を，このような事項を説明するためのものとは理解できない。したがって，図６を根拠に，突起部１１ｂが光軸方向に重なっていることを認定することは，適切な図面と発明の詳細な説明の理解とはいえない。
したがって，この点に関する原告の主張も理由がない。(2)引用発明の突起部が，切欠きが設けられた形状とされている理由の一つは，ヨーク１３の爪部１３ｃが入り込む空間を確保することにあるが，引用発明の突起部には，そのために必要な部分以外にも切欠きが設けられている。引用例には，かかる切欠きが設けられている理由について明示的な説明がないが，当業者ならば，「樹脂材料を一体的に成型して構造物を製造する際に，金型を用いて作製すること」を技術常識として心得ているから，これらの切欠きは，周知技術Ａに対応するものと理解する。
そして，このような構造であれば，これら突起部に挟まれて巻回されるコイル１２には，突起部２０ｂ及び「突起部１１ｂ」Ａと，「突起部１１ｂ」Ｂの両方に挟まれている部分は存在しないことになるから，引用発明の突起部２０ｂ及び突起部１１ｂは，その形状及び位置関係について，相違点に係る本件補正発明の構成を具備している。
したがって，審決の新規性判断に誤りはない。
３進歩性判断の論理付けに関し
(1)引用発明の「突起部１１ｂ」Ｂは，スペーサ部１１のガイド面１１ａの上部に，切欠きがある二叉形状で部分的に設けられるにとどまり，「突起部１１ｂ」Ａも，フランジ部２０の突起部２０ｂとの間に切欠きを有するものにすぎない。したがって，引用例の【００２７】でいう「規制」や「正確」の程度は，このような突起部により奏される程度のものである。すなわち，引用例の【００２７】には，「この突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟むようにガイド面１１ａの上下に設けられ，ガイド面１１ａからコイル１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成されている。これにより，コイル１２を取り付けたときに光軸Ｌ方向へのコイル１２の移動が規制されるようになっている。即ち，コイル１２は，両突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定される。」と記載されているが，引用発明の「突起部１１ｂ」Ａ及び「１１ｂ」Ｂはいずれも切欠きを有するものであるから，引用発明におけるコイル１２の光軸方向への移動が規制され，巻線範囲が正確に決定されるとは，突起部に切欠きがあっても達成される程度のものである。一方，本件補正発明も，周方向に所定の間隔をあけて形成されている突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄがコイル５の上部側の高さを位置決めし，また切欠き部２４を有する鍔部１４が，この切欠き部２４が形成されている箇所も含めて，コイル５の下部側の高さを位置決めするものである（本件明細書【００３７】～【００４１】）。


したがって，引用発明も本件補正発明も周方向に切欠きを有する突起部等によりコイルの高さ方向の位置決めをするという機能においては何ら異なるところはなく，位置決めの精度においても同程度のものといえる。そして，コイルを巻回する場合には，コイルにたるみや緩みが生じないようコイル用の線材に一定の張力を持たせて巻く必要があり，引用発明のレンズホルダ１０の周囲にコイルを巻回する場合にも，コイルの線材には一定の張力が生じていると解される。そして，たるみや緩みが生じていないコイルの線材は，ほぼ直線的にスペーサ部等に巻かれることになるから，例えば，引用発明のように突起部が部分的に切欠きを有するものであっても，この切欠き部分に対応する位置のコイルは，近辺の突起部により光軸方向への移動に規制を受けることとなり，その結果，コイルは突起部により巻線範囲が正確に決定されることとなる。したがって，引用例に接した当業者ならば，そこで用いられている「規制」や「正確」を，このような意味であると理解する。そして，このようにコイルの移動が規制され，突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定されるのであれば，光軸方向で上下の突起部が，光軸方向で重ならない位置に形成されるか重なる位置で形成されるかにかかわらず，光軸Ｌ方向へのコイルの移動が規制され，コイルは，両突起部によって巻線範囲が正確に決定されることとなるから，原告が主張するような阻害要因はない。
また，引用発明のレンズホルダ１０を製造する際に，コストを低減しようとすることは，当業者であれば当然に考えることであり，引用例においても，製造コストの低減や，製造の容易性を考慮した記載がある（【００１８】，【００４７】及び【００５２】）。ところが，少なくとも甲１６及び甲１７には「製造コスト」に関する言及がなく，レンズ保持部材１２も，雌ねじ等，成型困難な複雑な形状をしており，コストに対する要求は低いと考えられる。すなわち，周知技術Ｂは，コストに対する要求が低いときに適用が検討される技術であるといえる。
そして，周知技術Ｂを心得た当業者が引用例に接したならば，引用発明は，かかる周知技術Ｂよりも，「規制」や「正確」の程度が緩く，また，製造コストの低減や製造の容易性にも目を向けたものと理解する。そうしてみると，引用発明のレンズホルダ１０を製造する際に，周知技術Ｂが存在したとしても，当業者が周知技術Ａを適用することに阻害要因はない。
(2)引用発明の「レンズホルダ１０」は，樹脂材料からなるところ，樹脂材料を一体的に成型して構造物を製造する際に，金型を用いて作製することは，技術常識である。また，成型品に，金型の開閉方向に対して引っ掛かりとなる部分（アンダーカット）があると，金型の構造は複雑となり，また，金型が高価なものとなり，故障の原因にもなることは，自明のことである。ここで，金型により樹脂材料を一体的に成型するに際し，構造物が単なるボビン程度の形状ならば，下側の金型を二つ割りにする程度で良い。しかしながら，引用発明の「レンズホルダ１０」は，引用例の【００２６】に記載があるとおり，スペーサ部１１が「レンズホルダ１０の外周面１０ａであって，該レンズホルダ１０の四隅にそれぞれ位置するように，上記光軸Ｌを回転中心として９０度間隔毎（上記一定間隔毎）に形成され」，「各スペーサ部１１は，レンズホルダ１０の外周面１０ａから上記所定距離Ｈだけ離間した位置に曲面となるガイド面１１ａをそれぞれ有している」ため，金型を二つ割りにしてもアンダーカットが生じる。そのため，「突起部１１ｂ」Ｂと突起部「１１ｂ」Ａ（又は突起部２０ｂ）に重なりがある場合は，４方開き型と上下の型の，六つに分かれる金型構造を採用して初めて成型可能になる。ところが，当業者ならば，周知技術Ａを心得ているから，引用発明の突起部１１ｂ及び突起部２０ｂの形状を，図２ないし図４から看取されるように，光軸方向から見たときに重ならないように設計するだけで，金型が，最もシンプルな上下方向（光軸方向）に開く二つの金型で済むことに，直ちに気付くといえる。
したがって，仮に，引用発明の突起部１１ｂや突起部２０ｂに，光軸方向から見たときの重なりがあった（本件補正発明と同一でなかった）としても，当業者が，引用発明において周知技術Ａを適用して，相違点に係る本件補正発明の構成を具備したものとすることは，製造コストの低減や製造の容易性についての言及がある引用例の記載が示唆する範囲内の事項にすぎず，当業者が容易に発明できたことといえる。
よって，審決の進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件補正発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，おおむね次の記載がある（甲１－３，甲７－２。なお，【００２２】は本件補正後の内容である。図面については，別紙本件明細書の図参照）。
ア技術分野
【０００１】この発明は，上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダと，当該レンズホルダを備えているレンズ駆動装置，カメラ装置，並びに，電子機器に関する。
イ背景技術
【０００２】オートフォーカスカメラや，カメラ付きの電子機器には，従来から，ボイスコイルモータ方式（ＶＣＭ方式）のレンズ駆動装置が採用されている。このレンズ駆動装置によって光軸方向などにおけるレンズの位置を調整し，フォーカスやズームなどが行われている。【０００３】ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置では，例えば，（特許文献１）に示すような構成が提案されている。
（判決注：特許文献１は引用例〔甲３〕を指す。）
【０００４】この（特許文献１）のレンズ駆動装置は，レンズホルダと，スペーサ部と，コイルと，ヨークと，マグネットと，一対の固定部材と，導電性のシート部材とを備えている。
【０００５】レンズホルダは上下方向に所定の長さを有し，レンズを周囲から囲んだ状態で保持する。
【０００６】スペーサ部は，レンズホルダの外周面で周方向に一定間隔毎に複数形成され，外周面から外方に向けて所定距離離間した位置にガイド面を有する。
【０００７】コイルは平面視で環状で，前記複数のスペーサ部のガイド面に内周面が面接触した状態で，前記レンズホルダの周囲を囲むように取り付けられる。


【０００８】ヨークは，前記レンズホルダに組み合わされるもので，外筒部と，複数の爪部とを備えている。外筒部は，前記コイルを内部に収納可能な枠状である。複数の爪部は，該外筒部の上下方向における一端側の外縁から前記レンズホルダ側に向けて９０度折曲された背面部と，該背面部からさらに９０度折曲され，隣接する前記スペーサ部間で前記コイルと前記レンズホルダの外周面との間に配される。
【０００９】マグネットは，該ヨークの外筒部内面に固定され，前記コイルに対して対向配置される。
【００１０】一対の固定部材は，前記レンズホルダを移動可能な状態で前記ヨークを上下の両側から挟み込んで固定する。
【００１１】導電性のシート部材は，該一対の固定部材と前記ヨークとの間に挟まれ，前記レンズホルダが移動したときに逆方向にばね力を付与すると共に前記コイルに電気的接続される。
【００１２】前記ガイド面は，前記コイルの上下方向における高さと少なくとも同じ高さになるように形成されている。
【００１３】さらに，前記複数のスペーサ部は，前記コイルを高さ方向に位置決めさせる突起部を有している。
【００１４】この（特許文献１）のレンズ駆動装置では，前記コイルは，前記複数のスペーサ部のガイド面に直接巻回された直巻きコイルになっている。
【００１５】そして，コイルを正確に位置決めした状態で安定的に支持することができ，部品間のギャップを極力小さくして小型化を図ることができるとされている。
【００１６】図７（ａ），図７（ｂ）はこのようなレンズ駆動装置に採用されている従来のレンズホルダにコイルが巻回される方式を説明する図である。従来は，レンズホルダ１０１の外周面に，コイル１０２の高さ方向に位置決めさせる突起部となるスペーサ部１０１ａ，１０１ｂが形成される。コイル線を確実に両スペーサ部１０１ａ，１０１ｂの間に入れるためには，この両スペーサ部１０１ａ，１０１ｂ間の上下方向の距離は，整列巻きしたときのコイル１０２の上下方向の巻幅＋レンズホルダ１０１の寸法公差以上にする必要があった。
【００１７】整列巻きは，フォーカス等の位置制御を行うための安定した推力を得るために必要なものである。
【００１８】図７（ａ）図示の方法は，このスペーサ部１０１ａ，１０１ｂを基準にして，コイル１０２をレンズホルダ１０１の周方向に巻回している。すなわち，コイル５の上下方向巻幅は，スペーサ部１０１ａ，１０１ｂ間の上下方向の距離と同じになるように形成されている。そのため，整列巻きが難しいという問題があった。
【００１９】図７（ｂ）図示の方法は，スペーサ部１０１ａの位置にとらわれずに，整列巻きを行うものである。このようにすると，スペーサ部１０１ａと巻線後のコイル１０２との間に隙間が形成されることになってしまう。この隙間が存在することによりレンズホルダ１０１に巻回したコイル１０２が矢印１０３で示すようにガタつくという問題があった。
ウ発明が解決しようとする課題
【００２１】この発明は，上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダへのコイルの整列巻きを容易に行うことを可能とし，なおかつ，レンズホルダに巻回したコイルがガタつくことを抑制できるレンズホルダと，これが採用されているレンズ駆動装置，カメラ装置，並びに，電子機器を提案することを目的にしている。
エ課題を解決するための手段
【００２２】請求項１記載の発明は，
上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダであって，前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする
鍔部と，
前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出する突起部
と，を有し，
前記突起部が前記コイルの上部側の高さ位置を位置決めし，前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部
以外の鍔部本体部分とを有し，
前記突起部と前記鍔部本体部分との前記レンズホルダの方向における位置は，光軸方向から見たときに前記突起部は前記鍔部本体部分と重なっている部分がなく，前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっ
ている
ことを特徴とするレンズホルダ
である。
請求項４記載の発明は，
…（以下略）…
オ発明の効果
【００２３】この発明によれば，上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダへのコイルの整列巻きを容易に行うことを可能とし，なおかつ，レンズホルダに巻回したコイルがガタつくことを抑制できるレンズホルダと，これが採用されているレンズ駆動装置，カメラ装置，並びに，電子機器を提供することができる。
カ発明を実施するための形態
【００２５】本発明は，ＶＣＭ方式のレンズ駆動装置が組み込まれているオートフォーカスカメラや，このようなオートフォーカスカメラが備えられている携帯電話，多機能携帯電話，等の電子機器に採用される。
【００２６】（実施の形態１）
本発明のレンズホルダの実施形態を，添付図面を参照して説明する。まず，図１，図２を用いて本実施の形態１のレンズホルダが採用されるＶＣＭ方式のレンズ駆動装置を説明する。
【００２７】図２（ｂ）において上側が光軸方向における前側，下側が光軸方向における後側である。
【００２８】図１，図２に例示されているレンズ駆動装置１は，フレーム２，ヨーク３，レンズホルダ４，コイル５，マグネット６，前側スプリング７，後側スプリング８，ベース９を備えている。
【００２９】ベース９にヨーク３が支持され，ヨーク３にマグネット６が取り付けられている。上下方向（光軸方向）に所定の長さを有するレンズホルダ４によってレンズ（不図示）が支持される。レンズホルダ４の外周には前述したマグネット６に対向するようにコイル５が配置されている。図示の例では，ヨーク３は環状で，ベース９とフレーム２との間に固定的に配置される。


【００３０】フレーム２，ベース９にそれぞれ支持される前側スプリング７と後側スプリング８とが，光軸方向における前後からレンズホルダ４を挟み込む。これによって，レンズホルダ４は，上下方向等に移動自在に支持される。
【００３１】マグネット６はヨーク３の外周壁３ａの内側に配置される。図示の実施形態では，環状のヨーク３は，平面視で略矩形状の略四角筒形状体になっている。そして，４個のマグネット６が，それぞれ，ヨーク３の４個の角部の外周壁３ａの内側に配置されている。
【００３２】上下方向（光軸方向）に所定の長さを有するレンズホルダ４はその内側に不図示のレンズを支持する。また，レンズホルダ４の外周に，４個のマグネット６に対向するようにコイル５が巻回される。また，図示の実施形態では，４個のマグネット６に対応する位置では，レンズホルダ４の外周とコイル５との間に隙間を設けて，ヨーク３の内周壁３ｂをその隙間に挿入している。
【００３３】図示の実施形態では，レンズホルダ４が，略円筒形状になっていることに対応して，各マグネット６の内周側は，レンズホルダ４の外周に沿った円弧状になっている。
【００３４】コイル５に印加する電流を制御することにより推力を発生させ，レンズホルダ４及びこれに支持されているレンズを光軸方向に移動させる。これにより，レンズ（不図示）は，前側スプリング７，後側スプリング８の復元力と釣り合う位置まで移動し，フォーカスやズームなどが行われる。
【００３５】図３～図６は本発明の実施形態のレンズホルダ４の一例を表すものである。
【００３６】レンズホルダ４は，筒状の形状で，上下方向（光軸方向）に所定の長さを有する。レンズホルダ４は，その内側に不図示のレンズを支持し，その外周にコイル５が巻回される。
【００３７】レンズホルダ４の外周には，周方向に所定の間隔をあけて，外周壁１２から径方向で外側に向かって突出する突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが形成されている。
【００３８】突起部１３ａ～１３ｄはレンズホルダ４の外周に巻回されるコイル５の上部側の高さ位置を位置決めする役割を果たす。【００３９】一方，図示の実施形態では，レンズホルダ４の下部側において外周に形成されている環状の鍔部１４の上側面が，レンズホルダ４の外周に巻回されるコイル５の下部側の高さ位置を位置決めする役割を果たす。【００４０】図４，図５図示のように，本実施形態のレンズホルダ４では，レンズホルダ４の外周壁に備えられている鍔部１４は，レンズホルダ４の外周壁の周方向における所定の箇所に切欠き部２４を備えている。図示の実施形態では，切欠き部２４を，レンズホルダ４の周方向において突起部１３ａ～１３ｄが形成されている位置に形成している。【００４１】突起部１３ａ～１３ｄが形成されている位置の鍔部１４には切欠き部２４が形成されているが，切欠き部２４が形成されている箇所でも，鍔部１４の上側面の高さ位置が，レンズホルダ４の外周に巻回されるコイル５の下部側の高さ位置となる。
【００４２】また，光軸方向における突起部１３ａ～１３ｄと鍔部１４との間には，周方向に所定の間隔をあけて，外周壁１２の本体から径方向で外側に向かって隆起する巻回面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが形成されている。コイル５が巻回されたときに巻回面４ａ～４ｄにコイル５の内周面が当接する。
【００４３】本実施の形態において，突起部１３ａ～１３ｄは，それぞれ巻回面４ａ～４ｄに対応した位置に設けてある。また，鍔部１４には，突起部１３ａ～１３ｄに対応した位置に切欠き部２４が設けてある。逆に鍔部１４の切欠き部２４以外の鍔部本体部分は，突起部１３ａ～１３ｄの間の周方向の間隔に対応した位置に設けてある。ヨーク３の内周壁３ｂが挿入されるのは，隆起した巻回面４ａから４ｂの隣接する二つの巻回面の間の隙間である。
【００４４】なお，巻回面４ａ～４ｄを外周壁１２の本体から隆起させない構造にすることもできる。この場合，ヨーク３は，レンズホルダ４の外周とコイル５との間に形成されている隙間に挿入される内周壁３ｂを備えていない構造になる。
【００４５】突起部１３ａ～１３ｄは，径方向における外側から径方向内側に向かって下向きに傾斜する傾斜面１５ａ～１５ｄを備えている。各突起部１３ａ～１３ｄがそれぞれ備えている傾斜面をそれぞれ符号１５ａ～１５ｄで表すこととする。
【００４６】突起部１３ａ～１３ｄがそれぞれ傾斜面１５ａ～１５ｄを備えていることにより，鍔部１４から突起部１３ａ～１３ｄまでの上下方向（光軸方向）の寸法は，突起部１３ａ～１３ｄの最内径側が最も小さく，外径側に行くほど大きい。


【００４７】鍔部１４の上側面と突起部１３ａ～１３ｄの最内径側との間の上下方向の距離，即ち巻回面４ａ～４ｄの上下方向の寸法は，コイル５を整列巻きしたときの巻幅（上下方向の寸法）と一致するように形成している。また，鍔部１４の上側面と突起部１３ａ～１３ｄの最外径側との間の上下方向の距離は，レンズホルダ４とコイル線の寸法公差を考慮しても，確実にコイル線を巻回できる寸法にしている。すなわち，鍔部１４の上側面と突起部１３ａ～１３ｄの最外径側との間の上下方向の距離は，コイル５の上下方向の巻幅＋レンズホルダ４の寸法公差以上の寸法にしている。【００４８】また，本実施の形態においては，傾斜面１５ａ～１５ｄは，突起部１３ａ～１３ｄの周方向の端部を除いて形成していて，周方向の端部には突起部１３ａ～１３ｄの本体部との間に第二の傾斜面１５ｅをそれぞれ設けている。これによって，巻回時にコイル線に傷が入ることを抑制することができる。第二の傾斜面１５ｅは，平面に限らず，Ｒ面やその他の面形状でも良く，傾斜面１５ａ～１５ｄの周方向端部のエッジでコイル線に傷が入りにくい形状であれば良い。
【００４９】この実施形態のレンズホルダ４に整列巻きを施す。すると，鍔部１４の上側面と突起部１３ａ～１３ｄの最外径側との間の上下方向の距離が公差範囲内で小さいものができても，コイル線は確実に鍔部１４と突起部１３ａ～１３ｄとの間に入るし，整列巻きがほぼできる。【００５０】また，鍔部１４の上側面と突起部１３ａ～１３ｄの最外径側との間の上下方向の距離が公差範囲内で大きいものができても，コイル５が巻回面４ａ～４ｄ上を動く余裕がほとんど無い。そこで，コイル５が光軸方向にガタつくのを抑制することができる。これによって，傾斜面１５ａ～１５ｄの最内径側がコイル５の上部側の高さ位置を位置決めすることができる。
【００５１】また，突起部１３ａ～１３ｄを，周方向に所定の間隔をあけて，複数設けることによって，鍔部１４の上側面と突起部１３ａ～１３ｄの最内径側との間の上下方向の距離が公差範囲内で小さいものができても，容易に整列巻きとすることができる。
【００５２】この実施の形態では，突起部１３ａ～１３ｄに対応した位置の鍔部には切欠き部２４が設けてある。しかし，突起部１３ａ～１３ｄはレンズホルダ４の周方向に所定の間隔をあけて形成されており，鍔部１４の切欠き部２４以外の鍔部本体部分は，突起部１３ａ～１３ｄの間の周方向の間隔に対応した位置に設けてある。そこで，切欠き部２４が形成されている箇所でも，鍔部１４の上側面に対応する位置と突起部１３ａ～１３ｄの最内径側との間の上下方向の距離が公差範囲内で小さいものができても，容易に整列巻きとすることができる。
さらに図３～図５に示すように，光軸方向から見て，鍔部１４の切欠き部２４以外の鍔部本体部分と突起部１３ａ～１３ｄは重ならない。即ち，レンズホルダ４の周方向において，コイル５が鍔部本体部分及び突起部１３ａ～１３ｄの両方に挟まれている部分が無い。これによってさらに容易に整列巻きとすることができる。たとえ鍔部１４と突起部１３ａ～１３ｄの最内径側との間の寸法が小さくできても，無理やりその間にコイル線が入れ込まれることなく，コイル線が空いている方の空間に逃げることができるので，整列巻きしやすい。
また，図３に示すように，切欠き部２４は巻回面４ａと面一に形成されている。切欠き部２４の方を巻回面４ａよりも半径方向内側に凹ませても良い。切欠き部２４は巻回面４ａよりも半径方向外側に突出していないので，レンズホルダ４を製造する際に上下に分割した金型だけで製造可能になる。そこで，レンズホルダ４を容易に製造することができる。【００５３】そこで，この実施形態によれば，整列巻きと，光軸方向のガタつき抑制を同時に実現できるレンズホルダを提供できる。【００５４】図４，図５図示のように，本実施形態のレンズホルダ４では，鍔部１４は，切欠き部２４に向かうにつれて鍔部１４の上側面が下り傾斜に傾斜する鍔部傾斜部２５を備えている。また，鍔部傾斜部２５とは上下方向の反対側の鍔部１４に，下方向に突出する突部２６を設けている。【００５５】コイル５をレンズホルダ４に巻きつけるにあたり，コイル線は，まず，突部２６に引っ掛けられてから，切欠き部２４の下方から切欠き部２４内に導入され，鍔部傾斜部２５を経由して鍔部１４の上側面に導かれる。鍔部１４の上側面は，レンズホルダ４の外周に巻回されるコイル５の下部側の高さ位置を位置決めする。鍔部傾斜部２５を巻き始めの傾斜部として利用することにより，巻き始めスタートのコイル線が曲がる負荷を小さくし，レンズホルダ４の外周を一周してきた２列目をまっすぐにエントリーさせることができる。これによって，より容易に，また，より正確に整列巻を行うことができる。
【００５６】次に内周側から順に整列巻きを行い，最後に別位置の切欠き部２４から切欠き部２４の下方へコイル線を導き，その切欠き部２４がある位置にある突部２６に引っ掛けられて終了する。
【００５７】突部２６は半径方向の外側に突出させても良い。【００５８】また，隣接する突起部１３ａ～１３ｄの間から巻線装置の巻線調整治具を挿入して，巻回面４ａ～４ｄの間のコイル線を案内したり，コイル５の上下方向の巻幅を規制したりしても良い。


【００５９】以上の通り，本実施形態のレンズホルダ４によれば，レンズホルダ４の外周壁１２から径方向で外側に向かって突出し，レンズホルダ４の外周に巻回されるコイル５の下部側の高さ位置を位置決めする鍔部１４と，レンズホルダ４の外周壁１２から径方向で外側に向かって突出する突起部１３ａ～１３ｄとを備えている。当該突起部１３ａ～１３ｄは，径方向における外側から径方向内側に向かって下向きに傾斜する傾斜面１５ａ～１５ｄを備えていて，傾斜面１５ａ～１５ｄの最内径側がコイル５の上部側の高さ位置を位置決めする構成となっている。そのため，整列巻きと，光軸方向のガタつき抑制を同時に実現できるレンズホルダを提供できる。整列巻きは，フォーカス等の位置制御を行うための安定した推力を得るために必要なものであり，この実施形態のレンズホルダによれば，フォーカス等の位置制御を一層安定して行うことができる。【００６０】そこで，本実施形態のレンズホルダ４を備えているボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置１によれば，より一層精密なレンズホルダ４の移動を可能とし，使用中にコイル５がガタつくなどの不具合が生じにくく，フォーカス等の位置制御を一層安定して行うことができるレンズ駆動装置１を提供することができる。
【００６１】また，このような本実施形態のレンズ駆動装置１を備えているオートフォーカスカメラ等のカメラ装置，このようなカメラ装置を備えている携帯電話，多機能携帯電話，等の電子機器によれば，より一層精密なレンズホルダの移動を可能とし，使用中にコイル５がガタつくなどの不具合が生じにくく，フォーカス等の位置制御を一層安定して行うことができるい電子機器（判決注：原文のまま）を提供することができる。
(2)本件補正発明の特徴
上記(1)の記載によれば，本件補正発明の特徴は，次のとおりであると認められる。
ア本件補正発明は，上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダと，当該レンズホルダを備えているレンズ駆動装置，カメラ装置，並びに，電子機器に関する（【０００１】）。
イオートフォーカスカメラや，カメラ付きの電子機器には，従来から，ボイスコイルモータ方式（ＶＣＭ方式）のレンズ駆動装置が採用されている。このレンズ駆動装置によって光軸方向などにおけるレンズの位置を調整し，フォーカスやズームなどが行われている（【０００２】）。ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置では，例えば，特許文献１（引用例）に示すような構成が提案されており（【０００３】），レンズホルダと，スペーサ部と，コイルと，ヨークと，マグネットと，一対の固定部材と，導電性のシート部材とを備えている（【０００４】）。レンズホルダは上下方向に所定の長さを有し，レンズを周囲から囲んだ状態で保持する（【０００５】）。スペーサ部は，レンズホルダの外周面で周方向に一定間隔毎に複数形成され，外周面から外方に向けて所定距離離間した位置にガイド面を有し（【０００６】），コイルは平面視で環状で，前記複数のスペーサ部のガイド面に内周面が面接触した状態で，前記レンズホルダの周囲を囲むように取り付けられる（【０００７】）。前記ガイド面は，前記コイルの上下方向における高さと少なくとも同じ高さになるように形成され（【００１２】），さらに，前記複数のスペーサ部は，前記コイルを高さ方向に位置決めさせる突起部を有している（【００１３】）。この特許文献１（引用例）のレンズ駆動装置では，前記コイルは，前記複数のスペーサ部のガイド面に直接巻回された直巻きコイルになっており（【００１４】），コイルを正確に位置決めした状態で安定的に支持することができ，部品間のギャップを極力小さくして小型化を図ることができるとされている（【００１５】）。
ウ整列巻きは，フォーカス等の位置制御を行うための安定した推力を得るために必要なものであるところ（【００１７】），従来のレンズホルダにコイルが巻回される方式では，レンズホルダ１０１の外周面に，コイル１０２の高さ方向に位置決めさせる突起部となるスペーサ部１０１ａ，１０１ｂの間にコイル線を確実に入れるためには，両スペーサ部１０１ａ，１０１ｂ間の上下方向の距離を，整列巻きしたときのコイル１０２の上下方向の巻幅＋レンズホルダ１０１の寸法公差以上にする必要があった（【００１６】）。
すなわち，コイル５の上下方向巻幅が，スペーサ部１０１ａ，１０１ｂ間の上下方向の距離と同じになるように形成されていると，整列巻きが難しいという問題があり（【００１８】），スペーサ部１０１ａと巻線後のコイル１０２との間に隙間が形成されていると，この隙間が存在することによりレンズホルダ１０１に巻回したコイル１０２が矢印１０３で示すようにガタつくという問題があった（【００１９】）。
エ本件補正発明は，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダへのコイルの整列巻きを容易に行うことを可能とし，なおかつ，レンズホルダに巻回したコイルがガタつくことを抑制できるレンズホルダと，これが採用されているレンズ駆動装置，カメラ装置，並びに，電子機器を提案することを課題とするもので（【００２１】），本件明細書の段落【００２２】に記載の構成を採用することで，上記課題を解決し，フォーカス等の位置制御を一層安定して行うことができるようにしたものである（【００２３】及び【００５９】）。
２引用発明について
(1)引用例には，おおむね次の記載がある（甲３。なお，図面については，別紙引用例の図参照）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，デジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等のフォーカスやズーム等を行うレンズ駆動装置及びこれを有する電子機器に関するものである。
イ背景技術
【０００２】デジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等の電子機器では，一般的にレンズ駆動装置を利用してレンズ位置を調整してフォーカスやズーム等を行っている。
この種のレンズ駆動装置は，様々なものが知られているが，その１つとして，例えば，ムービングコイルタイプのリニアアクチュータ（ボイスコイルモータ）を応用したレンズ駆動装置が知られている（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】このレンズ駆動装置４０は，図８に示すように，断面コの字型で円筒状に形成されたヨーク４１と，該ヨーク４１の外壁４１ａ内面に取り付けられるマグネット４２と，レンズＲを支持するレンズホルダ４３と，マグネット４２に対向するようにレンズホルダ４３に装着されるコイル４４と，ヨーク４１を支持するベース４５と，該ベース４５を支持するフレーム４６と，レンズホルダ４３を上下から挟み込んで支持すると共にコイル４４への給電経路として機能する２個のスプリング４７とを備えている。


このように構成されたレンズ駆動装置４０によれば，コイル４４に印加する電流値と，２個のスプリング４７の復元力との釣り合いによってレンズホルダ４３の移動量を制御することができる。その結果，円滑且つ高精度にレンズＲを移動させることができ，ブレの少ないオートフォーカスを実現している。
ウ課題を解決するための手段
【０００７】本発明は，前記課題を解決するために以下の手段を提供する。本発明のレンズ駆動装置は，レンズを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダと，該レンズホルダの外周面に一定間隔毎に複数形成され，外周面から外方に向けて所定距離離間した位置にガイド面を有するスペーサ部と，前記複数のスペーサ部のガイド面に内周面が面接触した状態で，前記レンズホルダの周囲を囲むように取り付けられる環状のコイルと，前記コイルを内部に収納可能な枠状の外筒部と，該外筒部の一端側の外縁から前記レンズホルダ側に向けて９０度折曲された背面部と，該背面部からさらに９０度折曲され，隣接する前記スペーサ部間で前記コイルと前記レンズホルダの外周面との間に配される複数の爪部とを有し，前記レンズホルダに組み合わされるヨークと，該ヨークの外筒部内面に固定され，前記コイルに対して対向配置されるマグネットと，前記レンズホルダを移動可能な状態で前記ヨークを両側から挟み込んで固定する一対の固定部材と，該一対の固定部材と前記ヨークとの間に挟まれ，前記レンズホルダが移動したときに逆方向にばね力を付与すると共に前記コイルに電気的接続される導電性のシート部材とを備え，前記ガイド面が，前記コイルの高さと少なくとも同じ高さになるように形成されていることを特徴とするものである。
エ発明を実施するための最良の形態
【００２４】以下，本発明に係るレンズ駆動装置及び電子機器の一実施形態を，図１から図７を参照して説明する。
本実施形態の電子機器１は，図１に示すように，レンズ駆動装置２と，該レンズ駆動装置２を内蔵する図示しない筐体と，後述するスプリング１６，１７に所定の電圧を印加する電圧印加部３とを備えている。【００２５】上記レンズ駆動装置２は，図１及び図２に示すように，レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０と，該レンズホルダ１０の外周面１０ａに一定間隔毎に複数形成され，外周面１０ａから外方に向けて所定距離Ｈ離間した位置にガイド面１１ａを有するスペーサ部１１と，複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａに内周面が面接触した状態で，レンズホルダ１０の周囲を囲むように取り付けられる環状のコイル１２と，レンズホルダ１０に組み合わされるヨーク１３と，該ヨーク１３の後述する外筒部１３ａ内面に固定され，コイル１２に対して対向配置されるマグネット１４と，レンズホルダ１０を移動可能な状態でヨーク１３を両側から挟み込んで固定する一対の固定部材１５と，該一対の固定部材１５とヨーク１３との間に挟まれ，レンズホルダ１０が移動したときに逆方向にばね力を付与すると共に，コイル１２に電気的接続される導電性の２枚のシート状のスプリング（シート部材）１６，１７とを備えている。【００２６】レンズホルダ１０は，図３から図６に示すように，合成樹脂等により角が丸みを帯びた上面視略四角状に形成されており，中心にレンズＲを保持するための円形のレンズ保持孔１０ｂが形成されている。レンズＲは，このレンズ保持孔１０ｂ内にレンズホルダ１０の厚み方向に光軸Ｌが向くように保持される。
スペーサ部１１は，レンズホルダ１０の外周面１０ａであって，該レンズホルダ１０の四隅にそれぞれ位置するように，上記光軸Ｌを回転中心として９０度間隔毎（上記一定間隔毎）に形成されている。また，各スペーサ部１１は，レンズホルダ１０の外周面１０ａから上記所定距離Ｈだけ離間した位置に曲面となるガイド面１１ａをそれぞれ有している。このガイド面１１ａは，図３及び図６に示すように，コイル１２の高さＴと同じ高さになるように形成されている。
【００２７】また，スペーサ部１１は，図４及び図６に示すように，コイル１２を高さ方向（光軸Ｌ方向）に位置決めさせる突起部１１ｂを有している。この突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟むようにガイド面１１ａの上下に設けられ，ガイド面１１ａからコイル１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成されている。これにより，コイル１２を取り付けたときに光軸Ｌ方向へのコイル１２の移動が規制されるようになっている。即ち，コイル１２は，両突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定される。なお，本実施形態では，レンズホルダ１０とスペーサ部１１とは一体的に成型されているものとする。
【００２８】また，レンズホルダ１０の外周面１０ａには，図３及び図５に示すように，４つのスペーサ部１１間においてコイル１２の内周面に面接触すると共に，ヨーク１３を組み合わせたときに後述するヨーク１３の爪部１３ｃに対して非接触状態に配されたフランジ部２０が形成されている。
即ち，このフランジ部２０は，外周面１０ａの一端側において，スペーサ部１１のガイド面１１ａと同じ所定距離Ｈ離間した位置で，コイル１２の内周面に面接触するように突出して形成されている。また，フランジ部２０は，スペーサ部１１と同様に光軸Ｌ方向に対してコイル１２の移動を規制する突起部２０ｂを有している。
【００２９】コイル１２は，本実施形態においては複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａ，及び，フランジ部２０に直接巻回された直巻きコイルである。つまり，コイル１２は，複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａ及びフランジ部２０に内周面をそれぞれ面接触させた状態で，レンズホルダ１０の周囲に巻回されている。この際，コイル１２は，スペーサ部１１の２つの突起部１１ｂ及びフランジ部２０の突起部２０ｂと同じ厚みとなるように巻数が調整されている。また，コイル１２は，これら両突起部１１ｂ，２０ｂによって，光軸Ｌ方向に位置ずれすることなく確実に位置決めされた状態となる。
【００４３】次に，このように構成されたレンズ駆動装置２を作動させる場合について説明する。


まず，２つのスプリング１６，１７を介してコイル１２に電圧印加部３より所定の電圧を印加する。これにより，コイル１２に電流が流れてレンズホルダ１０に電磁力が作用するので，該レンズホルダ１０を光軸Ｌ方向に移動させることができる。一方，スプリング１６，１７は，レンズホルダ１０の移動に伴って変形し，該レンズホルダ１０に対して移動方向とは逆方向にばね力を付与する。これにより，電磁力とばね力とが釣り合った位置にレンズホルダ１０を位置させることができる。
このように，コイル１２に印加する電流量を制御することで，レンズＲの移動量を確実に制御することができる。従って，円滑で高精度にレンズＲを移動させることができ，ズームやフォーカス等をスムーズに行うことができる。
【００４６】また，スペーサ部１１には，コイル１２を高さ方向（光軸Ｌ方向）に位置決めさせる突起部１１ｂが，コイル１２を挟んで上下にそれぞれ設けられているので，より安定した状態でコイル１２の取り付けを行うことができる。更に，レンズホルダ１０の外周面１０ａにフランジ部２０が形成されているので，スペーサ部１１間であってもコイル１２を安定して取り付けることができる。
(2)上記(1)の記載によれば，引用例には，第２の３(2)アのとおりの発明（引用発明）が記載されているものといえる。
３取消事由についての検討
(1)原告の主張は，要するに，審決は，本件補正の適否（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か）を判断するに当たり，周知技術の認定を誤り，その結果本件補正発明の新規性判断を誤り，更に進歩性判断を誤って本件補正を却下したものであるから，これを前提とする審決の結論も違法なものとして取り消されるべきであるというものである。
ところで，本件補正発明と引用発明とを対比すると，審決が認定したとおりの相違点（前記第２の３(2)ウの相違点。以下「本件相違点」という。）が存在するものと認められるところ，当事者間に争いがあるのは，本件相違点が実質的な相違点か否か，実質的な相違点であるとして，容易想到性が認められるか否かの点である。
そこで，事案に鑑み，本件相違点が実質的な相違点であるとして，容易想到性が認められるか否か，すなわち，審決の本件相違点に関する進歩性判断に誤りがあるか否かという点から検討する。
(2)本件相違点について
前記第２の３(2)ウのとおり，本件相違点は，
本件補正発明は，「前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部以外の鍔部本体部分とを有し，前記突起部と前記鍔部本体部分との前記レンズホルダの周方向における位置は，光軸方向から見たときに前記突起部は前記鍔部本体部分と重なっている部分がなく，前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっている」のに対して，引用発明は，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａの形状，並びに，「突起部１１ｂ」Ｂとの位置関係が明らかでない点。というものである。
ここで，引用発明の「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａを併せてなる部材が，本件補正発明の「鍔部」に相当し，引用発明の「突起部１１ｂ」Ｂが，本件補正発明の「突起部」に相当すること（審決１４頁５～１０行）に争いはないから，問題は，引用発明において，「突起部１１ｂ」Ｂ（突起部）と，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａ（鍔部本体部分）のレンズホルダ１０の周方向における位置を，光軸方向Ｌから見たときに重なっている部分がなく，巻回されたコイルが「突起部１１ｂ」Ｂ（突起部）と，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａ（鍔部本体部分）の両方に挟まれている部分が存在しない位置とすることが，当業者にとって容易に想到し得ることか否かである。
(3)周知技術について
アいずれも本願の優先日（平成２６年１２月１日）より前に刊行された刊行物である下記の各証拠（甲９～１３，乙１。甲９～１３は審決が周知例として引用した文献であり，乙１は当審において被告が提出した文献である。）には，それぞれ，次の事項が記載されているものと認められる。
(ｱ)甲９（特開２００２－２３３０９３号公報）
「ボビンを有するモータ」なる名称の発明を開示する文献であり，小型モータにおける巻線が巻回されるボビン（巻枠）について，ボビンの下板と上板を互い違いに重なり合わないように配置し，ボビンを成形するための合せ金型をボビン中心軸線と平行かつ互いに逆方向のみに分離することで樹脂材料により一体的に成形されるようにすることが記載されている（【０００１】，【０００２】，【００２１】～【００２３】，図４，図５）。
(ｲ)甲１０（特開２０１２－２９４９６号公報）
「面対向型レゾルバのインシュレータおよび面対向型レゾルバ」なる名称の発明を開示する文献であり，コイルが巻かれるボビンとボビンが配置される円板部とを樹脂材料を原料とした一体モールド成形により一体に成形するに際し，ボビンの頂部から軸方向に垂直に延在する鍔部と重なる部分に開口部を設け，上下に分離結合する金型を用いた１回のモールド成形により得ることが記載されている（【００１１】～【００１３】，【００２５】，【００２６】，図１～４）。
(ｳ)甲１１（特開昭６０－５２８０８号公報）
「自動ズーミング装置の従動歯車」なる名称の発明を開示する文献であり，自動ズーミング装置の従動歯車について，従動歯車の内周壁の厚さ方向両側にバネ収納部を形成する規制壁を交互に設ける構造とし，従動歯車を形成する際の金型として高価な分割特殊金型でなく金型費が低減できる上下分割金型を採用できるようにすることが記載されている（２頁左下欄９～１４行，３頁左上欄５行～同頁右上欄７行，図５～７）。
(ｴ)甲１２（特開平１－２８０７０７号公報）


「レンズ移動用カム装置」なる名称の発明を開示する文献であり，可動レンズ移動用のカム装置において，ズームカム環の内周壁面より内方に前側カム部と後側カム部とを方向沿いで重なり合わないように設け，カム部材を２面構成の金型で，プラスチック材料等で一体成形可能にすることが記載されている（１頁右下欄４～９行，４頁右上欄３～９行，５頁左上欄６～１３行，図４）。
(ｵ)甲１３（特開２００２－６１９６号公報）
「レンズ鏡筒のカム構造」なる名称の発明を開示する文献であり，ズームレンズ鏡筒の内筒と外筒からなるカム構造において，外筒の内径部分に対をなして設けるカムフォロワーの光軸方向の角度位置を少なくとも各カムフォロワーの幅以上にずらし、光軸方向の型抜きモールド成型が可能となるように配置することが記載されている（【０００２】，【００２１】～【００２４】，図２，図４，図５）。
(ｶ)乙１（廣恵章利ほか１名「初歩プラシリーズ   やさしいプラスチック金型」第１１版平成２１年８月３１日発行）
プラスチック成形用の金型の構造に関する書籍であり，製品を金型から取り出す際に，金型の開閉方向に対して，製品の側面に出っ張りや，引っ込んだ部分などがあると，そのままでは，製品を金型から取出すことができないので，このような部分がないように製品を設計することが望ましい旨が記載されている（１～７頁，７４～８０頁）。イ上記の記載事項を総合すれば，樹脂材料を一体成型により構造物を製造する際に，金型を用いること，及び，製造コストの観点から開閉する二つの金型だけで成型できるように，構造物を構成する部材が開閉方向から見て重ならないように設計すること（周知技術Ａ）は，本願の優先日において周知の技術であったといえる。
(4)引用例の記載（【００２７】，【００２８】等）によれば，審決が認定するとおり，引用発明における「レンズホルダ１０」，「フランジ部２０」及び「スペーサ部１１」は，一体成型されるものであると認められるところ（審決１２頁１１～２２行。この点は原告も争っていない。），レンズホルダを製造するに際し製造コストを低減することは，当業者が当然に検討することであるから，引用発明に上記(3)の周知技術を適用し，開閉する二つの金型だけで成型できるようにするべく，レンズホルダ１０の周方向における「突起部１１ｂ」Ｂと，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａの位置が，開閉方向と一致する光軸方向Ｌから見たときに重なっている部分がないように設計することは，当業者が容易に想到し得ることといえる。そして，この場合，巻回されたコイルが「突起部１１ｂ」Ｂと，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａの両方に挟まれている部分が存在しないことは明らかである。
以上によれば，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるというべきであるから，本件補正を却下した審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
また，そうである以上，本件補正前の本願発明についても，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと審決が認定判断したことについても誤りはない。
(5)原告の主張について
アこれに対し，原告は，引用例の図６を参照した【００２７】の記載からすれば，これに接した当業者は，従来周知の，樹脂材料を一体的に成型して構造物を製造する方法を採用することで，光軸方向で上下の突起部１１ｂ，１１ｂが，光軸方向で重ならない位置に形成するという構成を採用した場合，引用発明によって発揮されようとしている「コイル１２を取り付けたときに光軸Ｌ方向へのコイル１２の移動が規制されるようになっている。即ち，コイル１２は，両突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定される。」ことは担保されるであろうかと考えるから，審決が認定した周知技術（周知技術Ａ）の適用を試みることについては阻害要因が存在する，と主張する。
しかしながら，引用発明の「突起部１１ｂ」Ａと「突起部１１ｂ」Ｂの両方に挟まれていない部分が存在することは，引用例の図３から明らかであり，これによれば，引用発明における，コイル１２の光軸方向への移動が規制され，巻線範囲が正確に決定される効果（【００２７】）は，もともと，引用発明の「突起部１１ｂ」Ａと「突起部１１ｂ」Ｂの両方に挟まれていない部分が存在しても達成される程度のものと理解される。そして，引用発明のレンズホルダ１０の周囲にコイルを巻回する場合には，コイルの線材には一定の張力が生じ，ほぼ直線的にスペーサ部等に巻かれると解されるから，コイルは近辺の「突起部１１ｂ」Ａと「突起部１１ｂ」Ｂにより光軸方向への移動に規制を受け，その結果，コイルの巻線範囲が正確に決定されると認められる。
そうすると，引用例に接した当業者は，このようにコイルの移動が規制されるのであれば，光軸方向で上下の突起部が，光軸方向で重ならない位置に形成されるか，重なる位置で形成されるかにかかわらず，光軸Ｌ方向へのコイルの移動が規制され，コイルは両突起部によって巻線範囲が正確に決定されると理解するから，審決認定の周知技術（周知技術Ａ）の適用に阻害要因があるとは認められない。
なお，原告は，阻害要因に関する事情として，甲１６ないし１９のいずれの出願人（当業者）も周知技術Ａを採用していないことも主張するが，そもそもこれらの文献に記載されているレンズ保持部材が樹脂による一体成型を前提としているかは定かでない（レンズ保持部材は，必ずしも樹脂による一体成型によらなければ製造できないものではない）というべきであるから，原告主張の点は，周知技術Ａの適用に関して阻害要因の存在やその大きさを示す事情とはならない。
イまた，原告は，「レンズホルダへのコイルの整列巻きを容易に行うことを可能にし，なおかつ，レンズホルダに巻回したコイルがガタつくことを抑制できるレンズホルダを提供する」という本件補正発明の目的は，引用例には記載されていないから，これに言及した審決の論理付けは，本件補正発明の作用効果に基づいて先行技術の内容を理解しようとする後知恵である，とも主張する。


平成２３年１１月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２０５号審決取消請求事件
平成２３年９月２８日口頭弁論終結
判                決
原告       茨城県   信用組   合
訴訟代   理人弁   理士       中      川      邦      雄被   告      特    許    庁    長    官指定    代理    人      小      川      きみ    え同                      小      林      由美    子同                      芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１０－２１５７９号事件について平成２３年５月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実等
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２１年１２月１４日，別紙商標目録記載(1)の構成のとおり，「けんしんスマートカードローン」の文字を横書きしてなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定役務を同目録記載(2)のとおりとして，商標登録出願（商願２００９―９４３６２号）したが，平成２２年７月１３日付けで拒絶査定を受け，同年９月２７日，同査定に対する不服の審判（不服２０１０－２１５７９号事件）を請求した。
特許庁は，平成２３年５月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月３１日に原告に送達された。
２本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願商標と別紙引用商標目録記載１ないし７の商標（以下，これらの商標を順に，「引用商標１」などといい，これらをまとめて「引用商標」という。判決注・審決における「特例商標登録出願」は，平成３年法律第６５号附則５条１項の規定による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願を指し，「特例商標」は，同出願に基づく登録商標を指し，「重複商標」は，同附則５条３項の規定による登録商標を指すものと解する。）とは，「けんしん」の称呼を共通にし，外観上においても近似した印象を与え，観念において相違するところのない類似の商標であり，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むから，本願商標は，商標法４条１項１１号により商標登録を受けることができない，というものである。
第３本件審決の取消事由に関する原告の主張
本件審決には，以下のとおり誤りがある。
１分離観察の可否について
本願商標は，平仮名４文字（けんしん）と片仮名１０文字（スマートカードローン）が，同じ大きさのゴシック体調の文字で隙間を空けることなく，一連に横書きされ，一体不可分の構成となっており，「けんしん」の文字部分だけが，指定役務の取引者・需要者に対し，識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。したがって，本願商標について，「けんしん」と「スマートカードローン」を分離して類否の判断をすることは妥当を欠く。
２本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標は，以下のとおり，外観，称呼及び観念において相違しており，役務の出所に誤認混同を来すおそれはなく，非類似である。
(1)外観
本願商標は，「けんしん」と「スマートカードローン」が一体不可分となった結合商標であり，引用商標の「けんしん」とは外観において類似しない。
(2)称呼
本願商標全体からは「ケンシンスマートカードローン」との称呼が生じ，引用商標からはいずれも「ケンシン」との称呼が生じるから，本願商標と引用商標とは称呼において類似しない。
(3)観念
本願商標からは，「県信のマイクロプロセッサやメモリを組み込んだカードによる貸付け」，「県信のほっそりした粋なクレジットカード・キャッシュカードで貸し付けを受けることができる貸し付け」との観念が生じる。他方，引用商標からは，「県信用組合の略称である県信」との観念が生じる。したがって，本願商標と引用商標とは観念において類似しない。
(4)取引の実情等
「けんしん」ないし「ケンシン」を略称として使用している信用組合は，全国に多数存在しており，これに接した需要者は，いかなる内容の指定役務に関するものかを確認して当該役務を購入するか決定するものであり，「けんしん」に着目して自他識別することはない。本願商標に接した需要者も，「けんしん」ではなく，造語である「スマートカードローン」に注視して指定役務を選択するといえる。原告は，本願商標が登録された場合，一段で一連に記載して使用する予定である。また，原告は，「けんしんすまいる住宅ローン」について，商標登録出願をし，商標登録を受けた。「けんしん」の後に「すまいる住宅ローン」が続く登録商標と，「スマートカードローン」が続く本願商標とを対比すると，引用商標との類似性において，差異はない。
(5)小括
以上のとおり，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念が異なり，取引の実情等に照らしても，誤認混同が生ずるおそれはなく類似しない。
第４被告の反論
１分離観察の可否について
本願商標の構成中，「けんしん」と「スマートカードローン」の各文字部分は，前者が平仮名で後者が片仮名であって，その文字の種類が異なっており，視覚上自ずと分離して看取，把握され得るものである。
また，本願商標の構成中，「カードローン」の文字部分は，本願商標の指定役務中「資金の貸付け」との関係では，その役務の普通名称を表示するものであり，「スマート」の文字部分は「賢い，頭のよい」といった意味で使用されることが多い語であるから，「スマートカードローン」の文字部分は役務の質を表示するものと理解され，出所識別標識としての観念は生じない。他方，本願商標の構成中，「けんしん」の文字部分は，「県信用組合」の略称である「けんしん（県信）」との意味合いを想起させるものであり，一義的ではないものの，その限りにおいて出所識別標識としての観念を生じさせる。以上によれば，本願商標からは，「ケンシンスマートカードローン」のほか，「ケンシン」の称呼も生ずる。


さらに，金融業界においては，「カードローン（資金の貸付け）」の役務を提供するに当たり，使用される商標名には，銀行名などの役務の提供主体を表示する文字と「カードローン」の文字との間に，当該役務の質や用途などを表示する文字を付加するものが多数存在する。このような取引の実情に照らすと，本願商標は，指定役務「資金の貸付け」との関係においては，「けんしん」の文字部分が当該役務の提供主体を表示する部分として認識され，取引者・需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるのに対し，「スマートカードローン」との文字部分は，当該役務の質を誇称する語と普通名称とからなる部分として認識されるにすぎず，同部分からは当該役務の出所識別標識としての称呼，観念は生じない。以上によれば，本願商標は，その指定役務中「資金の貸付け」との関係においては，「スマートカードローン」の文字部分からは出所識別標識としての称呼，観念が生じないのに対し，「けんしん」の文字部分は，取引者・需要者に対し，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては，「けんしん」の部分のみを抽出し，同部分を引用商標と比較して類否の判断をすることができる。
２本願商標と引用商標の類否について
(1)外観
本願商標と引用商標とは，その要部である「けんしん」の文字部分の綴りが同じであり，その限りで外観が類似する。
(2)観念
本願商標と引用商標とは，その要部である「けんしん」の文字部分が共通しており，「けんしん」からは「けんしん（県信）」のほか多数の意味合いが想起されるとしても，観念において相違しない。
(3)称呼
本願商標からは「ケンシンスマートカードローン」ないし「ケンシン」の称呼が生じ，引用商標からは「ケンシン」の称呼が生じるから，両者は「ケンシン」の称呼を共通にする。
(4)取引の実情等
「けんしん」を指定役務「資金の貸付け」との関連で使用している者は，その大部分が原告を含む１２の信用組合であり，このうち「新潟縣信用組合」，「長野県信用組合」，「富山県信用組合」及び「滋賀県信用組合」は，それぞれ「けんしん」関連の商標について特例商標，重複商標として商標登録を受け，商標権の範囲内で使用をしているものであり，その他の信用組合も，平成３年法律第６５号附則３条に規定する「継続的使用権」に基づき，その範囲内で使用をしているものである。したがって，「けんしん」との標章が多数使用されているとしても，その自他役務識別力が小さいとはいえない。
(5)小括
以上のとおり，本願商標と引用商標とは，称呼を共通にし，外観において近似した印象を与えるものであって，観念においても格別相違するところがないから，取引者・需要者に与える印象，記憶及び連想等を総合して全体的に考察すると，その出所について誤認混同を生ずるおそれがあり類似する。また，本願商標の指定役務中「資金の貸付け」は，引用商標１ないし６の指定役務に含まれており，引用商標７の指定役務中「金融に関する情報の提供，財務に関する情報の提供」と類似する。したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号により商標登録を受けることができないとした本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本願商標と引用商標が類似するとした本件審決の認定判断には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１商標の類否判断について
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照），複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最一小判昭和３８年１２月５日民集１７巻１２号１６２１頁，最二小判平成５年９月１０日民集４７巻７号５００９頁，最二小判平成２０年９月８日裁判集民事２２８頁５６１頁参照）。
そこで，上記の観点から本件について検討する。
２本願商標と引用商標との類否について
(1)本願商標について
ア本願商標の特徴部分
本願商標の構成は，別紙商標目録記載(1)のとおりである。すなわち，本願商標は，「けんしんスマートカードローン」の文字を横書きしてなるものである。本願商標は，「けんしん」の文字部分が平仮名で，「スマートカードローン」の文字部分が片仮名で表記されているものの，各文字が，ほぼ同一の書体，大きさ，間隔で表記されており，全体がまとまった印象を与えている。
また，本願商標の「カードローン」部分は，クレジットカードなどを利用した融資を意味し（乙８），資金の貸付けを含む指定役務に使用された場合には，その役務の普通名称を表示するものと理解される。また，「スマート」部分は，賢い，頭のよい，体型がよい，質が高いなどを意味する語であると理解される（乙９，１０）。他方，「けんしん」部分は，資金の貸付け等を行う取引者，需要者においては，「県信用組合」の略称と理解される場合があることを否定することはできないものの，平仮名で表記されており，一義的に理解される語とまではいえない。そうすると，本願商標は，「けんしん」，「スマート」，「カードローン」のいずれかが，出所識別標識としての機能を有する特徴部分であるということはできず，取引者，需要者は，一体のものとして認識，理解するものと解され，平仮名で表記された「けんしん」部分のみが役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分と認めることはできない。
イ本願商標の外観，称呼及び観念
本願商標の外観は，別紙商標目録記載のとおりである。本願商標は，一体として「ケンシンスマートカードローン」の称呼が生じる。また，本願商標の「カードローン」部分は，上記のとおり，取引者，需要者にとって，クレジットカードなどを利用した融資との観念が生じ，「スマート」部分は，賢い，頭のよい，体型がよい，質が高いなどの観念が生ずるが，「けんしん」部分は，一義的な観念を生じるとまではいえない。
(2)引用商標の外観，称呼及び観念について


引用商標１，４，６，７は，別紙引用商標目録記載のとおり，それぞれが，ほぼ同一の書体，大きさ，間隔で，「けんしん」の文字を横書きした外観を有している。また，引用商標２は，別紙引用商標目録記載のとおり，横長の矩形において，右４分の３の部分が赤色に，左４分の１部分が白色に塗り分けられ，赤色の部分には，白抜きの文字により，「けんしん」の文字が横書きされ，白色の部分には，赤色で描かれた半円（底面を下にした場合に円弧の右側にわずかに切り欠きがある）を２個上下に組み合わせて円形になるように表記した図形が配置された外観を有している。さらに，引用商標３は，別紙引用商標目録記載のとおり，赤色で縦長の楕円形の中に，白抜きの文字により，「けんしん」の文字を縦書きした外観を有し，引用商標５は，青色で横長の楕円形の中に，白抜きの文字により，「けんしん」の文字を横書きした外観を有している。
上記引用商標は，いずれも「ケンシン」の称呼が生じ，資金の貸付け等を行う取引者，需要者においては，「県信用組合」の略称であるとの観念を生じることを否定できないものの，平仮名で表記されていることから，一義的な観念を生じるとまではいえない。
(3)取引の実情等について
県信用組合は，組合員により構成される協同組合組織の金融機関であり，その営業活動は，県内に限られており，同一県内に複数の県信用組合が存在しない。少なくとも，「秋田県信用組合」，「福島県商工信用組合」，「茨城県信用組合」（原告），「新潟縣信用組合」，「長野県信用組合」，「富山県信用組合」，「愛知県中央信用組合」，「滋賀県信用組合」，「兵庫県信用組合」，「広島県信用組合」，「香川県信用組合」，「熊本県信用組合」，「大分県信用組合」は，略称として，「けんしん」ないし「ケンシン」を使用している。また，別紙引用商標目録記載の商標について，「新潟縣信用組合」，「長野県信用組合」，「富山県信用組合」及び「滋賀県信用組合」は，それぞれ「けんしん」関連の商標について特例商標，重複商標として商標登録を受けている（甲１２，１２の１ないし１４，弁論の全趣旨）。
(4)本願商標と引用商標との対比
本願商標は，上記のとおり，「けんしんスマートカードローン」の文字を横書きしてなるものであるが，各文字が，ほぼ同一の書体，大きさ，間隔で表記されており，全体がまとまった印象を与えているのに対し，引用商標は，「けんしん」の文字を横書き又は縦書きしたもの，あるいはこれと図形を組み合わせたものであり，両商標は，外観において，相違する。また，本願商標は，上記のとおり，「ケンシンスマートカードローン」との称呼が生じるのに対し，引用商標は，「ケンシン」との称呼が生じ，両者は，類似するとまではいえない。上記のとおり，本願商標の「カードローン」部分は，取引者，需要者にとって，クレジットカードなどを利用した融資との観念が生じ，「スマート」部分は，賢い，頭のよい，体型がよい，質が高いなどの観念が生ずるが，「けんしん」部分は，一義的な観念を生じるとまではいえないのに対し，引用商標も一義的な観念を生じるとまではいえず（もっとも，「県信用組合」の略称であるとの観念を生じることを否定するものではない。），両商標は，観念において，同一ではなく，類似するとまではいえない。さらに，上記のとおり，取引の実情について，県信用組合は，組合員により構成される協同組合組織の金融機関であり，その営業活動は，県内に限られていること，同一県内に複数の県信用組合が存在しないこと等を総合考慮するならば，取引者，需要者が，その役務の出所について，混同を来すことは想定できない。
(5)小括
以上によれば，本願商標と引用商標とは外観，称呼において相違し，観念が類似するとまではいえず，取引の実情等を考慮しても，本願商標がその指定役務に使用された場合に，引用商標との間で役務の出所に誤認混同を生じさせるおそれはないから，両商標は，類似しない。
３被告の主張について
これに対し，被告は，本願商標について，「けんしん」と「スマートカードローン」の各文字部分は，前者が平仮名で後者が片仮名であって，文字の種類が異なっており，視覚上自ずと分離して看取，把握され得ること，本願商標のうち「スマートカードローン」の文字部分は役務の質を表示するものと理解されるのに対し，「けんしん」の文字部分は，「県信用組合」の略称である「けんしん（県信）」との意味合いを想起させるものであり，出所識別標識としての観念を生じさせること等に照らすと，本願商標は，その指定役務との関係において，「けんしん」の文字部分が，取引者・需要者に対し，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては，「けんしん」の部分のみを抽出し，同部分を引用商標と比較して類否の判断をすることができる，と主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，①本願商標は，各文字が，ほぼ同一の書体，大きさ，間隔で表記され，全体がまとまった印象を与えていること，②「けんしん」部分は，必ずしも，一義的な観念を生じるとまではいえないが，「スマート」との語も付加されており，「けんしん」部分のみが，本願商標の特徴部分であると解すべきではないこと，③「けんしん」部分が，「県信用組合」の略称であるとの観念を生じさせることがある場合であっても，前記取引の実情に照らすならば，需要者，取引者において，本願商標と引用商標について，役務の出所の混同を来すことはないと解されることから，被告の主張は，採用できない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。被告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明
（別紙）
商標    目録
(1)構成
(2)指定役務


第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，企業の信用に関する調査，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い
機の貸与」
（別紙）
引用    商標    目録
引用商標１
商標登録番号：第３３０７９１４号
商標の構成：
出願日（特例商標登録出願）：平成４年７月３１日
設定登録日（特例商標，重複商標）：平成９年５月１６日
更新登録日：平成１９年５月１１日
指定役務：第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券・貴金属その他の物品
の保護預かり，両替」
商標権者：新潟縣信用組合
引用商標２
商標登録番号：第３３０７９１５号
商標の構成：
出願日（特例商標登録出願）：平成４年７月３１日
設定登録日（特例商標，重複商標）：平成９年５月１６日
更新登録日：平成１９年５月１１日
指定役務：第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券・貴金属その他の物品
の保護預かり，両替」
商標権者：新潟縣信用組合
引用商標３
商標登録番号：第３３１７５２５号
商標の構成：
出願日（特例商標登録出願）：平成４年９月５日
設定登録日（特例商標，重複商標）：平成９年５月３０日
更新登録日：平成１９年８月２４日
指定役務：第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，国債証券・地方証券若しくは政府保証債権の引受け，国債証券・地方証券若しくは政府保証債権の募集又は
売出しの取扱い」
商標権者：長野県信用組合
引用商標４
商標登録番号：第３３２２２５９号
商標の構成：
出願日（特例商標登録出願）：平成４年８月３日
設定登録日（特例商標，重複商標）：平成９年６月１３日
更新登録日：平成１９年６月２２日
指定役務：第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，
有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり」
商標権者：富山県信用組合
引用商標５
商標登録番号：第３３４３６７０号
商標の構成：
出願日（特例商標登録出願）：平成４年９月３０日
設定登録日（特例商標，重複商標）：平成９年９月５日
更新登録日：平成１９年１２月２８日
指定役務：第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，クレジットカード利用者に代わってす
る支払代金の精算」
商標権者：滋賀県信用組合
引用商標６
商標登録番号：第３３４３６７１号
商標の構成：
出願日（特例商標登録出願）：平成４年９月３０日
設定登録日（特例商標，重複商標）：平成９年９月５日
更新登録日：平成１９年１２月２８日
指定役務：第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，クレジットカード利用者に代わってす
る支払代金の精算」
商標権者：滋賀県信用組合
引用商標７
商標登録番号：第４０９６３９２号
商標の構成：
出願日：平成４年９月３０日
設定登録日：平成９年１２月２６日
更新登録日：平成２０年３月２５日


平成２５年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月１３日
判        決
原告                           ザプロクターアンド   ギャン
ブルカンパニー
訴訟代   理人弁   護士                           吉      武      賢      次
宮      嶋              学
大      野      浩      之
髙      田      泰      彦
柏              延      之
訴訟代   理人弁   理士                           勝      沼      宏      仁
中      村      行      孝
榎              保      孝
被告                           特許庁   長官指定代   理人                           川   上   美   秀
関       美   祝
瀬良聡   機
守   屋   友   宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－９４１６号事件について平成２４年６月２６日にした審
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「生物学的利用可能なレベルが増大した第四級アンモニウム抗菌剤を含む口腔ケア組成物類」とする発明について，平成１７年（２００５年）米国）を国際出願日とする特許出願（特願２００６－５５１５２８号。以下「本願」原告は，同年４月３０日，拒絶査定不服審判を請求し，同年６月１日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正（以下「本件補正」という。）をした（甲２，７）。特許庁は，上記請求を不服２００９－９４１６号事件として審理し，平成２４年
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。以下，同「(a)少なくとも３２４ｐｐｍの生物学的利用可能な量の１つまたは混合物の第(b)少なくとも６０重量％の水と組成物の５重量％～３０重量％の多価アルコ
ール保湿剤とを含む製薬上許容できる液体キャリアと
を含む口腔ケア口内すすぎ剤組成物であって，
当該組成物が，陰イオン性，非イオン性または両性界面活性剤および前記第四級
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行(2)本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）
ア引用発明
カチオン系殺菌剤を含有し，アニオン系及びノニオン系界面活性剤無配合の，水をベースとする液体キャリアを含む口腔用組成物（液状口中清涼剤）に，ｌ－メン
イ一致点
(a)第四級アンモニウム抗菌剤と(b)水を含む液体キャリアとを含む口腔ケア口内
ウ相違点Ａ
「第四級アンモニウム抗菌剤」について，本願発明では，「少なくとも３２４ｐｐ
エ相違点Ｂ
「水を含む液体キャリア」について，本願発明では，「少なくとも６０重量％の
オ相違点Ｃ
本願発明では，「当該組成物が」，「両性界面活性剤および前記第四級アンモニ
カ相違点Ｄ
本願発明では，「当該組成物が，ディスク・リテンション・アッセイにより決定
４取消事由
(1)本願発明と引用発明との同一性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本願発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本願発明と引用発明との同一性に係る判断の誤り）について本件審決は，本願発明と引用発明との相違点ＡないしＤは実質的な相違点とはいえず，本願発明は引用発明と同一であると判断したが，以下のとおり，相違点Ａ，
ア相違点Ｃについて
本件審決は，引用発明においては，その実施の態様である実験例の表１の「本発白であり，また，「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形剤」を配合しているとも認められないから，相違点Ｃは，本願発明引用例の実験例の表１において，陰イオン性，非イオン性及び両性界面活性剤を含んでいないことは争わない。しかしながら，引用発明の必須の成分である「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，以下のとおり，相違点Ｃに係る「前記第四級(ア)本願発明の「第四級アンモニウム抗菌剤」は，正に帯電している部分を有しており，それが他の化合物と中和又は結合してしまうとその抗菌活性が損なわれ違点Ｃに係る「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響そして，セルロースは第四級アンモニウム抗菌剤の正に帯電している部分に結合したがって，「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形剤」に該当し，少なくともそれに該当することの合理的疑いが解消されていないから，相違点Ｃは，本願発明と引用発明の実質的な相違点である。
(イ)この点に関し，被告は，本願明細書には，マルトースを１０重量％配合してもマイナスの影響がないことが記載されており，「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，メントールとマルトースがヒドロキシル基で結合した化合物であるから，１重量％程度以下の量の「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」を用いる引用例のものであれば，「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスしかしながら，本願明細書の段落【００４９】は，被告の主張するようにマルトースに限定して１０％以内であれば本願発明において何ら悪影響が出ない旨を記載く損なうことがないことを保障する趣旨の記載ではないし，ましてや「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形剤」に該当しない化合物を列記する趣旨の記載でないことは明らかである。また，化学構造が類似した化合物が任意成分として本願明細書に記載されているというだけの理由で「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」が「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的したがって，被告の上記主張は理由がない。


(ウ)また，被告は，「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，引用例において，カチオン系殺菌剤（第四級アンモニウム抗菌剤）の高い抗菌活性が阻害されることなく，活性効果が十分に発揮されると説明されているし，実施例にもそのような結果が示されているのであるから，「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的しかしながら，後記イのとおり，引用例に記載された実験例（実施例）は，相違分に含んでいることが合理的に疑われ，「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」が「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響」がないこと
イ相違点Ａ及びＤについて
(ア)本件審決は，引用例の実験例Ｎｏ.１０～Ｎｏ.１３において，塩化ベンザルコニウム（カチオン系殺菌剤）が０．０５重量％（５００ｐｐｍ）含まれ，そのしかしながら，引用例の段落【００２１】記載の抗菌活性の評価基準は，「○：スタンダードとほぼ同等のＭＩＣを有する。△：スタンダードの１／８以下のＭＩＣを有する。×：スタンダードの１／３２以下のＭＩＣを有する。」という３段階は，「スタンダードの１／８よりは大きいＭＩＣを有する」ということを意味するものであり，「スタンダード」よりも大きく評価の劣ったものも含めて「ほぼ同等」という用語を用いているにすぎないものといえる。そのため，引用例の実験例にお含んでいることが合理的に疑われ，少なくとも実験例の中に上記基準を充足するもＩＣの値が「○」の下限である１／８の２倍の１／４であったとしても，「生物学的利用能」は，２５％となり，上記基準を充足しないのみならず，「生物学的利用可能な量」は，１２５ｐｐｍ（５００ｐｐｍ×１／４）となり，「少なくとも３２４ｐｐｍの生物学的利用可能な量」（相違点Ａに係る本願発明の構成）を充足しなめて高く，少なくとも相違点Ａ，Ｄが実質的な相違点でないことの立証責任は果たしたがって，本件審決の上記判断は，誤りである。
(イ)この点に関し，被告は，引用例記載の「○：スタンダードとほぼ同等のＭＩＣを有する。」にいう「ほぼ同等」とは，「１／８よりは大きい」を意味するものではなく，塩化ベンザルコニウムの殺菌作用に「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」がマイナスの影響をほとんど与えていないことを十分に示している旨主張しかしながら，活性評価試験は，引用例でも記載されているように８（＝２３）倍，３２（＝２５）倍というように指数を単位に評価されるのが通常であり，活性を測る試薬の濃度も１０倍，１００（＝１０２）倍，１０００（＝１０３）倍という
ように指数を単位に評価の対象となる試薬の濃度が調整されるのが常識であり，引和感のあることではなく，引用例においては基準の１／８，１／３２を境にそれぞれ「○」，「△」，「×」という評価が割り振られていると理解することについて
ウ小括
以上のとおり，本願発明と引用発明は，相違点Ａ，Ｃ及びＤにおいて相違するか(2)取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について本件審決は，仮に相違点Ｄが実質的な相違点であるとしても，引用発明において，生物学的利用能を低減するような賦形剤を配合することを避けることは当然に配慮ていないことからすると，相違点Ｄに係る本願発明の構成を採用することに格別の創意工夫が必要であったとは認められないから，本願発明は引用発明に基づいてしかしながら，前記(1)のとおり，相違点Ｄのみならず，相違点Ａ及びＣも本願発この点において引用発明に基づいて当業者が本願発明を容易に想到し得たというこまた，引用例には，引用発明において何をどのようにすれば相違点Ｄに係る本願発明の構成を備えることができるのか，その具体的手段の記載がないから，引用発明に基づいて上記相違点に係る本願発明の構成を容易に想到し得たということもでしたがって，本件審決の上記判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（本願発明と引用発明との同一性に係る判断の誤り）について
ア原告の主張アに対し
(ア)本願明細書には，どのような賦形剤が「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形剤」に該当するのか具体的な説明はない。原告の指摘する段落【００３７】には，「生物学的利用可能な」ＣＰＣ（塩化セチルピリジニウム）は濾過中にセルロース繊維上のヒドロキシル基に結合するとの記載があるが，上記記載は，セルロースフィルターディスクが単に活性なＣＰＣを捕捉することを説明するものであり，セルロースフィルターディスクは，高分子量の単なるフィルター（第四級アンモニウム抗菌剤に対して大量に存在する）であって，賦形剤（添加剤）でないことから，どのような賦形剤が「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある」ものであるのか明らかにこの点に関し，原告は，セルロースが「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学同様に第四級アンモニウム抗菌剤の正に帯電している部分に結合するヒドロキシル－Ｄ－マルトシド」は，「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイしかしながら，本願明細書には，ヒドロキシル基がマイナスの影響を与えることなど記載されていないし，仮にヒドロキシル基がマイナスの影響を与えるのであれ個ある）によってマイナスの影響を受けていることになるから，そもそも本願発明製薬上許容できる賦形剤として，メントールなどを約０．００１重量％～約５重量％で用いられることや，グルコース単位を複数有する化合物であるマルトースなどを約０．０１重量％～約１０重量％で用いることが明記されており（段落【００４あれば第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響を与える成分（添加剤，賦形剤）ではないことを示すものといえる。そして，引用発明で用いられる清涼剤としての「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，メントールとマルトースがそれぞれの１つのヒドロキシル基で結合した化合物であることに鑑みれば，それらの上限の量よりはるかに少ない１重量％程度以下の量の「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」を用いる例（引用例の実験例No.１０～No.１３，実施例２）ある賦形剤」に該当せず，あるいはこのような賦形剤を本質的に含むことにならなしたがって，原告の上記主張は理由がない。


(イ)引用例には，「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」などを包含するメントール配糖体について，「カチオン系殺菌剤の高い抗菌活性が阻害されることなく」（段落【０００７】）と記載され，「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」を配合した実施例について，表１に「○：スタンダードとほぼ同等のＭＩＣを有する。」チオン系殺菌剤の活性効果が十分に発揮され」（段落【００２２】）と明記されている。ここに，「スタンダード」とは，塩化ベンザルコニウム（カチオン系殺菌剤）したがって，引用発明に配合された「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形(ウ)以上によれば，相違点Ｃが本願発明と引用発明の実質的な相違点でないと
イ原告の主張イに対し
(ア)前記アのとおり，引用発明に配合された「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルト形剤」に該当しないのであるから，引用発明の組成物は，「ディスク・リテンション・アッセイにより決定される少なくとも６５％の生物学的利用能を有する」ものそして，引用発明では，その実施態様である実験例及び実施例２において，カチオン系殺菌剤（塩化ベンザルコニウム）が０．０５重量％（５００ｐｐｍ）用いらこの点に関し，原告は，引用例記載の「○：スタンダードとほぼ同等のＭＩＣを有する。」にいう「ほぼ同等」とは，「１／８よりは大きい」を意味するものであるから，引用発明が「○：スタンダードとほぼ同等のＭＩＣを有する。」としてもしかしながら，引用発明において，「カチオン系殺菌剤の活性効果十分に発揮さ(イ)したがって，相違点Ａ及びＤが本願発明と引用発明の実質的な相違点でな
ウ小括
以上によれば，本願発明が引用発明と同一であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について相違点Ａに係る本願発明の「３２４ｐｐｍ」の数値について，本願明細書の段落数値も，０．０５％のＣＰＣを含有する処方の場合に３２４ｐｐｍ以上とするために少なくとも約６５％の生物学的利用能を有するとされている（本願明細書の段落そして，相違点Ｄに係る本願発明の構成の技術的意義は上記の程度のものであること，引用発明は，「アニオン系またはカチオン系界面活性剤を併用するとカチオン系殺菌剤の活性が失活してしまう」との欠点を勘案してされたものであり，カチ相違点Ｄが実質的な相違点であるとしても，引用発明において，「当該組成物が，ディスク・リテンション・アッセイにより決定される少なくとも６５％の生物学的利用能を有する」構成を採用することに格別の創意工夫が必要となるわけではない第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明と引用発明との同一性に係る判断の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等
ア本願発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）の記載は，前記第２のイ本願明細書（甲１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（(ア)「【技術分野】    本発明は，治療用すすぎ剤，特に口内すすぎ剤類を包含する口腔ケア組成物類，並びに有意に増強された抗菌活性を提供し，それによって口腔細菌を低減し及び全体的口腔衛生を促進するための使用方法に関する。本発明の組成物は，高度に生物学的利用可能な及び有効な陽イオン性抗菌剤類，特に塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）のような第四級アンモニウム化合物類を供給するた疾患及び症状の予防又は治療に有用である。」（段落【０００１】），「口腔細菌叢及び口臭を低減又は排除するためにＣＰＣのような第四級アンモニウム抗菌剤類(イ)「【発明が解決しようとする課題】    …本発明は，生物学的利用可能なレる口内すすぎ剤組成物に関する。当該組成物は，陰イオン性，非イオン性又は両性ア組成物中の着香油のような非水溶性添加剤類の分散を達成するために用いられる。本発明者は，第四級アンモニウム抗菌剤類を含有する組成物類におけるこのような界面活性剤の存在がその活性を大幅に阻害できることを発見した。具体的には，たがって許容できる殺菌効力の達成に有害である。本発明の口内すすぎ剤組成物類含まないように処方され，その結果組成物の殺菌効力が増強され，同時に驚くべきことに外観が美しい。」（段落【００１０】）


(ウ)「【課題を解するための手段】    本発明は口腔ケア組成物類，特に治療用すすぎ剤，特に口内すすぎ剤であって，（ａ）安全且つ有効な量，好ましくは最小限の有効量の，口腔の疾患及び症状の治療又は予防に好適な１つ以上の第四級アンモニウム抗菌剤と，（ｂ）大部分の水と組成物の約５重量％～約３０重量％のグリず，及び当該組成物が少なくとも３２４ｐｐｍの生物学的利用可能な第四級アンモ(エ)「…第四級アンモニウム抗菌剤の安全且つ有効な量は，治療されている特併用治療の性質，使用される特定の第四級アンモニウム化合物，及びそれによって第四級アンモニウム抗菌剤が適用される特定のビヒクルにより変わることになる。」（段落【００１９】），「…本発明の口内すすぎ剤組成物は，陰イオン性，非イオン性又は両性界面活性剤類（これらは第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能に，及びしたがって殺菌効力に，マイナスの影響があることが見出された）を本質的に含まないように処方される。第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用性をよに効力を提供するために用いられる濃度で不快な味を付与すること及び歯の染色又は変色を引き起こすことが知られていることから，これは重要である。このような低濃度を使用することによって，不快な味及び歯の染色を生じる傾向のいずれもが(オ)「本組成物は，殺菌効力，即ち，歯垢，虫歯，歯肉炎，及び歯周病のようは微生物の代謝を改変する，及び／又は微生物の成長を抑制する効果を提供するための必須成分として第四級アンモニウム抗菌剤を包含する。」（段落【００２３】），「本発明の組成物に使用される抗菌第四級アンモニウム化合物類としては，…塩化型的な第四級アンモニウム抗細菌剤の代表例である。…最も好ましいのは塩化セチルピリジニウムである。第四級アンモニウム抗菌剤類は，組成物の少なくとも約０．(カ)「主題発明の組成物の第２の必須成分は，大部分の水と保湿剤とを含む製題発明の組成物への使用に好適な保湿剤類としては，グリセリンのような食用多価(キ)「本発明の組成物は，陰イオン性，非イオン性又は両性界面活性剤類（これらは第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能に，及びしたがって殺菌効力に，約０．１重量％未満の全界面活性剤を含有することを意味する。好ましくは，組成物は，０．０５％未満，より好ましくは０．０１％未満，最も好ましくは０％の陰１％未満，より好ましくは０．０６％未満の非イオン性界面活性剤を含有する。…」(ク)「（口内すすぎ剤における第四級アンモニウム抗菌剤類の作用機構及び生物学的利用能）うがい薬処方類における第四級アンモニウム抗菌剤類の生物学的利用能及び生物活性の評価においては，生体外ディスク・リテンション・アッセイ（DiskRetentionAssay）（ＤＲＡ）を，薬剤の生物学的利用能の推定に使用でき，加えてエクスビボの歯垢糖分解再生モデル（PlaqueGlycolysisand   RegrowthModel）（ＰＧＲＭ）を生物活性の評価に使用できる…」（段落【００３１】），「塩化セチルピリジニウム（Cetylpyridinumchloride）（ＣＰＣ）は，脂肪族鎖（Ｃ＝１６）を有する第四級アンモニウム化合物であり，陽イオン性界面活性剤に分類される…。依存する。」（段落【００３３】），「生理学的条件下で，細菌細胞は正味の負電荷を保有する。細菌がＣＰＣに曝露した時，細菌表面の負に帯電した基に関連する細胞の死滅を生じる…。」（段落【００３４】），「ＣＰＣの抗菌活性に重要なのは，細菌及び粘膜表面への付着促進へのその正に帯電した親水性領域の利用可能性である。…細菌表面への付着はＣＰＣ曝露中の細胞分解を達成するために必要であ抗菌活性を大幅に減少し又は完全に中和さえする…。ＣＰＣの活性低下の度合いは，ＣＰＣ処方に添加する賦形剤の選択及び濃度によって決まる。」（段落【００３５】）


(ケ)「（ＤＲＡ性能試験方法）    この方法は，臨床的効力に必要な「遊離の」（「結合していない」）又は「生物学的利用可能な」ＣＰＣの濃度を定量的に決定析するための性能検査として設計されている。ＤＲＡ検査は，未希釈の口内すすぎＰＣの量を測定する。「生物学的利用可能な」ＣＰＣは濾過中にセルロース繊維上の結合に利用可能なＣＰＣの量の予測を提供する。ＣＰＣ利用可能性のＤＲＡ測定ある。」（段落【００３７】），「「生物学的利用可能な」ＣＰＣは，セルロースディスクに結合又は吸着されたＣＰＣの量である。これは，標準化されたセルロースディスクへの曝露の前後で口内すすぎ剤中のＣＰＣ濃度の差を測定することによ(コ)「（「活性な」（生物学的利用可能な）及び「不活化された」（生物学的利用不可能な）ＣＰＣを含有する口内すすぎ剤処方の有効性基準及びＤＲＡ性能試験）約０．０３５～約０．１％のＣＰＣを含む口内すすぎ剤処方は，検査結果が，生物学的利用可能なＣＰＣの濃度が≧３２４ｐｐｍであることを示した場合，ＤＲ処方は３６０ｐｐｍのＣＰＣを提供する。≧３２４ｐｐｍという生物学的利用可能な濃度のＣＰＣを含有する製品の試験は，プラスの臨床（抗歯肉炎，抗歯垢）結果を実証する。最終製品のＣＰＣ生物学的利用能の決定は，それが作用部位での付着に利用できる活性物質の量（濃度）を容易に定義することから，製品性能にとって重要である。正に帯電した（陽イオン性の）親水性領域は抗菌活性にきわめて重要であることから，この陽イオン性基の活性を減少する又は当該基と競争するいかな験の結果で実証される。０．１％以上の界面活性剤の濃度を使用すると，許容不可能な生物学的利用能のＣＰＣが得られる。望ましくは，０．０５％のＣＰＣを含有する処方は，少なくとも約３２４ｐｐｍの生物学的利用可能なＣＰＣを供給するために，少なくとも約６５％の生物学的利用能を有する。０．０４％のような，よりＣＰＣの濃度を供給するために少なくとも約８１％の生物学的利用能を有する必要がある。【表１】」（段落【００４２】）
(サ)「（製薬上許容できる賦形剤）    「製薬上許容できる賦形剤」又は「製薬和性のある」とは，組成物の構成成分が，組成物の安定性及び／又は有効性を実質的に減少させるような様式で相互作用することなしに混合され得ることを意味する。」（段落【００４３】），「本発明のキャリア又は賦形剤は，通常の及び従来３３号（ベネディクト（Benedict））（例えば，水，着香剤及び甘味剤等）を包含水（約６０％～約９５％），エタノール（約０％～約３０％），保湿剤（約５％～約３０％），着香剤（約０．０４％～約２％），甘味剤（約０．０１％～約３％），落【００４４】），「（着香剤および甘味剤）本組成物には着香剤も加えることができる。好適な着香剤としては，…ペパーミント油…メントール…及びこれらの混合物が挙げられる。着香剤類は，一般に組成物中で，組成物の約０．００１重量％～約５重量％の濃度で用いられる。」（段落【００４８】），「使用できる甘味０．０１重量％～約１重量％含有するのが好ましい。」（段落【００４９】），「本発明の組成物では，任意成分として，着香剤及び甘味剤に加え，冷却剤，唾液分(シ)「【実施例】    以下の口腔ケア口内すすぎ処方類は，以下を混合することによって従来方法によって作製される：【表２】」（段落【００６６】）ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，①第四級アンモニウム抗菌剤を抗菌活性の有効成分として含有する口腔ケア口内すすぎ組成物には，通常，その組成物中の着香油のような非水溶性添加剤類の分散を達成するために界面活性生物学的利用可能な抗菌剤の量を低減させ，許容できる殺菌効力の達成に有害であるという課題があることを発見したこと，②本願発明は，上記課題を解決するための手段として，陰イオン性，非イオン性又は両性界面活性剤類を本質的に含まない(2)引用例の記載事項


ア引用例（甲１０）の「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」には，次(ア)「【請求項１】   カチオン系殺菌剤を含有し，アニオン系及びノニオン系界面活性剤無配合の口腔用組成物にｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドを配合してな(イ)「【産業上の利用分野】本発明は，良好な清涼感を有し，異味を呈さない上，カチオン系殺菌剤の活性効果が十分に発揮され，かつ保存安定性に優れた口腔(ウ)「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来，口腔用組成物には，清涼感を付与する目的でペパーミント油やｌ－メントールに代表される油溶性界面活性剤を併用するとカチオン系殺菌剤の活性が失活してしまうという欠点がある。このような殺菌活性の低下の問題は，例えば過剰量のカチオン系殺菌剤を配合すれば回避することは可能であるが，カチオン系殺菌剤を過剰に配合すると，為害性，保存安定性の低下，カチオン系殺菌剤特有のケミカルな苦みの発生などの問題が生じてしまう。更に，アニオン系及びノニオン系界面活性剤自身も口腔粘膜剥離，害が引き起こされてしまうという問題を有している。」（段落【０００３】），「従って，上記問題がなく，かつ口腔用組成物の中でも特に歯磨剤，洗口剤，口中清涼剤等の嗜好形成上重要な清涼感の強さに優れ，しかもカチオン系殺菌剤の活性効(エ)「本発明は上記事情に鑑みなされたもので，良好な清涼感を有し，異味を(オ)「【課題を解決するための手段及び作用】本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果，カチオン系殺菌剤を含有し，アニオン系及びノニオンれた口腔用組成物を得ることができることを見出した。」（段落【０００６】），「…メントール配糖体は口腔内酵素により徐々に分解され，メントールがリリースミカルな苦味と相まって良好な使用感を確保することが困難であった。そこで本発明者は，種々のメントール配糖体について検討を行った結果，カチオン系殺菌剤含アニオン系及びノニオン系界面活性剤無配合でもｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドの非活性剤系での溶解度が高いことから他の油溶性香料では得難い十分な清涼感を確保することができ，しかもこの口腔用組成物は保存安定性にも優れていることを知見し，本発明をなすに至ったものである。」（段落【０００７】），「従って，本発明は，カチオン系殺菌剤を含有し，かつアニオン系及びノニオン系界面活性剤無配合の口腔用組成物に，水溶性香料成分としてｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドを配合してなることを特徴とする口腔用組成物を提供する。」（段落【０００８(カ)「…カチオン系殺菌剤としては，例えば塩化ベンゼトニウム，塩化セチルピリジニウム，塩化ベンザルコニウム等のアルキルピリジニウム塩，セチルトリメチルアンモニウムクロライド等のモノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキルアンモニウム下同様），特に０．０１～０．１％とすることが好ましく，０．００５％に満たないと十分な抗菌効果が得られない場合があり，０．２％を越えると口腔内への刺激(キ)「…ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドの配合量は，組成物全体の０．１～３％，特に０．２～１％とすることができ，０．１％に満たないと十分な清涼感(ク)「【発明の効果】本発明の口腔用組成物は，カチオン系殺菌剤の高い抗菌活性が十分に発揮される上，カチオン系殺菌剤由来のケミカルな苦味が変調される存安定性に優れているもので，幅広く使用することができる。」（段落【００１７(ケ)「〔実験例〕表１に示す処方の液状口中清涼剤を調製し，カチオン系殺菌希釈による最小発育阻止濃度測定方法）１．一定量の滅菌ハイドロオキシアパタ液処方を室温下で３０分間反応させる。３．反応終了後，溶液処方を除去し，ＰＢＳで洗浄後，ＴＨＢ培地（ＴＯＤＤＨＥＷＩＴＴＢＲＯＴＨ培地：ＤＩＦＣＯ社製）を添加する。４．ハイドロオキシアパタイトビーズごと２倍段階希釈系列を作成し，一定量添加後，３７℃で２４時間嫌気培養する。５．菌の発育の有無を目視による濁度で判定し，希釈倍率による最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定する。」（段落(コ)「…スタンダードとしてカチオン系殺菌剤（塩化ベンザルコニウム）のみを水溶液にしたものを用い，下記の評価基準に従って各溶液処方の抗菌活性を評価溶液処方
カチオン系殺菌剤（塩化ベンザルコニウム）         ０．０５％表１に示す界面活性剤                             １．５水                                               残計                                           １００．０％
抗菌活性（力）評価基準：
(サ)「表１の結果より，本発明の口腔用組成物は，良好な清涼感を有し，異味を呈さない上，カチオン系殺菌剤の活性効果が十分に発揮され，しかも保存安定性
(シ)「〔実施例２〕洗口剤
塩化ベンゼトニウム                         ０．０５フッ化ナトリウム                           ０．００５ソルビット（６５％）                     ２０．０アセスルファム                             ０．００５メチルパラベン                             ０．０１サリチル酸メチル                           ０．００５ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド           １．０エタノール                               １５．０精製水                                         残計                                     １００．０％」（段落【００２７】）イなお，引用例の段落【００２１】には，「溶液処方」として，「カチオン系殺菌剤（塩化ベンザルコニウム）０．０５％」，「表１に示す界面活性剤   １．５」，「水   残」の「計１００．０   ％」との記載があるが，表１の「比較品」及び「本発明品」の「処方」欄に界面活性剤が記載されているものとは認められないから，段落【００２１】中の「表１に示す界面活性剤１．５」との記載は誤記と認める。
(3)相違点Ｃについて


ア原告は，引用発明の必須の成分である「ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシド」は，相違点Ｃに係る「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナス消されていないから，相違点Ｃが本願発明と引用発明の実質的な相違点でないとしイよって検討するに，相違点Ｃに係る本願発明の構成は，「当該組成物が，陰イオン性，非イオン性または両性界面活性剤および前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形剤を本質的に含まず」というもので本願発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）には，「前記第四級アンモ一方で，本願明細書には，①「塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）」は，「第四級アンモニウム化合物」であり，「それ自体，正に帯電した親水性領域と疎水性領域との両方を有する。…ＣＰＣの作用機構は，この正に帯電した分子が，細菌細胞壁上の負に帯電した部位と相互作用する能力に依存する。」（段落【００３３】），②「生理学的条件下で，細菌細胞は正味の負電荷を保有する。細菌がＣＰＣに曝露水性部分の細胞膜との相互作用を可能にし，その結果細胞構成成分の漏出，細菌代謝の撹乱（disruption），細胞成長の阻害及び細胞の死滅を生じる。」（段落【００３４】），③「ＣＰＣの抗菌活性に重要なのは，細菌及び粘膜表面への付着促進減少し又は完全に中和さえする。」，「ＣＰＣの活性低下の度合いは，ＣＰＣ処方に添加する賦形剤の選択及び濃度によって決まる。」（以上，段落【００３５】）との記載があることを総合すれば，「第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能次に，本願明細書には，①「本明細書で使用する時，「陰イオン性，非イオン性又は両性界面活性剤類を本質的に含まない」は，当該組成物が第四級アンモニウム抗菌剤の活性を実質的に損なわないような量の界面活性剤しか含まなくてもよいこ実質的に減少させるような様式で相互作用することなしに混合され得ることを意味する。」（段落【００４３】）との記載があることからすると，「前記第四級アンウ前記(2)によれば，引用例（甲１０）には，①従来，口腔内殺菌の目的でカチオン系殺菌剤を配合した口腔用組成物においては，清涼感を付与する目的でペパーミント油やｌ－メントールに代表される油溶性香料成分を配合し，その際に油溶性般的であったが，アニオン系又はノニオン系界面活性剤を併用するとカチオン系殺解決するための手段として，カチオン系殺菌剤を配合した口腔用組成物に水溶性香料成分としてｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドを配合することにより，油溶性香料成分の可溶化の目的で配合していたアニオン系及びノニオン系界面活性剤の使用そして，引用発明に配合されたｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドは，メントールに糖成分のマルトースが結合した化合物であり，マルトース部分に負に帯電したヒドロキシル基を有していること（争いがない。）からすると，カチオン系殺菌剤（第四級アンモニウム抗菌剤）の陽イオン性基の活性を減少又は中和する負に帯電した部位を含むものといえるから，「第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能次に，引用発明におけるｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドの配合量について検討するに，上記のとおり，引用発明は，ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドが配合されていても，アニオン系及びノニオン系界面活性剤を無配合とすることで，カチオン系殺菌剤の高い抗菌活性が阻害されることなく十分に発揮されていることからすると，ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドの配合量は，第四級アンモニウム抗菌エ以上によれば，ｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドが配合されている引用発明は，相違点Ｃに係る「前記第四級アンモニウム抗菌剤の生物学的利用能にマイナスの影響がある賦形剤本質的に含まず」の構成を充足するものと認められるから，相違点Ｃを実質的な相違点ではないとした本件審決の判断に原告主張の誤りはな
(4)相違点Ａ及びＤについて


ア引用例における組成物の抗菌活性の評価は，組成物に添加した菌（Ａ．Ｖ菌）の発育の有無を目視による濁度で判定し，希釈倍率による最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定し，評価したもの（段落【００２０】～【００２２】，表１）であるのアッセイ（ＤＲＡ）により，未希釈の口内すすぎ剤試料の濾過中に，標準化されたセルロースフィルターディスクに「結合」するＣＰＣの量を，セルロースフィルターディスクの曝露の前後で試料中のＣＰＣの濃度の差を測定することによって決定し，評価したもの（本願明細書の段落【００３７】，【００３８】，【００４１】）第四級アンモニウム抗菌剤）の生物学的利用可能な量及び生物学的利用能の値につところで，本願明細書には，本願発明において，「少なくとも３２４ｐｐｍの生る構成）としたことに関しては，「約０．０３５～約０．１％のＣＰＣを含む口内すすぎ剤処方は，検査結果が，生物学的利用可能なＣＰＣの濃度が≧３２４ｐｐｍであることを示した場合，ＤＲＡ試験に合格する。…≧３２４ｐｐｍという生物学歯垢）結果を実証する。」（段落【００４１】）との記載がある一方で，「当該組生物学的利用能を有する」との構成（相違点Ｄに係る構成）としたことに関しては，「望ましくは，０．０５％のＣＰＣを含有する処方は，少なくとも約３２４ｐｐｍの生物学的利用可能なＣＰＣを供給するために，少なくとも約６５％の生物学的利０．０５％のＣＰＣを含有する口内すすぎ剤処方を前提とする場合に生物学的利用可能なＣＰＣの濃度を少なくとも約３２４ｐｐｍ供給するために必要とされるというものにすぎず，生物学的利用能の下限の数値を「６５％」とすることに特に臨界そして，引用発明は，アニオン系及びノニオン系界面活性剤を無配合とすること果を奏するものであること（前記(3)ウ），引用例の表１に示された「本発明品」（ンザルコニウムのみを水溶液にした「スタンダード」と「ほぼ同等」であることを示す「○」と評価されていること（別紙２参照）からすると，引用発明においても，イもっとも，引用例の段落【００２１】の「抗菌活性（力）評価基準；    ○：スタンダードとほぼ同等のＭＩＣを有する。△：スタンダードの１／８以下のＭＩＣを有する。×：スタンダードの１／３２以下のＭＩＣを有する。」の記載に照以下」の数値範囲のものを含み得ることとなり，ひいては「ディスク・リテンショそこで，引用例の表１に示された実験例の「本発明品」の処方（別紙２参照）と本願明細書の表２に示された本願発明の実施例の処方（別紙１参照）とを対比して検討するに，引用例の「本発明品」の№１０は，第四級アンモニウム抗菌剤（カチ５％（１５．０％×９５％），グリセリンを８．５％（１０．０％×８５％），清涼剤であるｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドを０．２％含み，残部は水からなるものである。一方，本願明細書の表２に記載された本願発明の「実施例ＡないしＨ」四級アンモニウム抗菌剤である塩化セチルピリジウムを０．０７５％，エタノールを１２．０００％，グリセリンを１７．０００％，着香料，サッカリン（甘味剤），そして，①引用例の「本発明品」の№１０は，エタノールこそ本願発明の「実施例Ｈ」よりもやや多いものの，グリセリンは半量しか含んでいないこと，②引用例の「本発明品」の№１０のｌ－メンチル－β－Ｄ－マルトシドの配合量は，第四級アンモニウム抗菌剤の活性を実質的に損なわない範囲の量であること（前記(3)ウ），のに対し，引用例の「本発明品」の№１０には，陰イオン性，非イオン性又は両性界面活性剤が含まれていないこと（前記(2)イ）に照らすならば，引用例の「本発明品」の№１０は，第四級アンモニウム抗菌剤の陽イオン性基の活性を減少又は中和か有しておらず，本願発明の「実施例Ｈ」と同等又はそれ以上の第四級アンモニウそうすると，本願明細書に示された本願発明の「実施例Ｈ」は，本願発明の構成願発明の「実施例Ｈ」と同様に，相違点Ａ及びＤに係る本願発明の構成を充足するしたがって，引用例における抗菌活性の評価の「○」が区分上は抗菌活性が「１２．５％超１００％以下」の数値範囲のものを含み得ることは，引用発明が相違点に関する原告の主張は，理由がない。
ウ以上によれば，相違点Ａ及びＤが実質的な相違点でないとした本件審決の判
(5)まとめ
以上のとおり，相違点Ａ，Ｃ及びＤは実質的な相違点でないものと認められるかしたがって，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることが
２結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
【表１】
【表２】
（別紙２）
【表１】


平成２４年２月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２６日
判決
当事者の表示は，別紙当事者目録記載のとおり。
主文
１特許庁が不服２０１０－８７８０号事件について平成２３年６月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨。
第２事案の概要
１前提事実
原告は，発明の名称を「電力システム」とする発明について，平成１６年２月１３日に特許出願（特願２００５－５０５００５，優先権主張平成１５年２月１３日，日本国。以下「本願」という。）をしたが，平成２０年４月１６日付けで拒絶理由通知を受け，同年６月２５日付けで意見書を提出したが，平成２１年６月１０日付けで拒絶理由通知を受け，更に同年８月１２日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，平成２２年１月２２日付けで拒絶査定を受けたので，同年４月２６日，これに対する不服の審判を請求するとともに（不服２０１０－８７８０号事件），手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，本件補正を却下した上，平成２３年６月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前（平成２１年８月１２日付け手続補正書の記載による。）の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】１つまたは複数の発電機器，１つまたは複数の蓄電機器および１つまたは複数の電力消費機器のうちから選ばれた少なくとも１つの機器と，電力需給制御機器とを備えた電力需給家の複数が電力需給線路により相互接続されてなる電力
システムにおいて，
前記電力需給制御機器は，
当該電力需給制御機器が備えられた前記電力需給家において電力不足が生じるか
否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，
当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他の電力需給家に電力需給
線路を介して電力を渡す，
ことを特徴とする電力システム。
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲（甲２。本件補正後の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して，「補正明細書」という場合がある。）の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，この発明を「本願補正発明」という。）。【請求項１】少なくとも１つの発電機器，少なくとも１つの蓄電機器および少なくとも１つの電力消費機器と，電力需給制御機器とを備えた電力需給家の複数が夫々の電力需給制御機器において電力需給線路により相互接続されてなる電力システム
において，
前記電力需給制御機器は，
当該電力需給制御機器が備えられた前記電力需給家において電力不足を生じるか
否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，
当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他の電力需給家に電力需給
線路を介して電力を渡す，
ことを特徴とする電力システム。
３審決の理由
(1)別紙審決写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，特願２００２－１２５２９０号（特開２００３－３２４８５０号。以下「先願」という。）の願書の最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（甲３。以下「引用例」という。）記載の発明（以下「先願発明」という。）と同一であり，しかも，本願の発明者が先願発明を発明した者と同一ではなく，本願の出願時において，その出願人が先願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件補正は却下すべきである，また，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は，先願発明と一致し相違点は認められないから，本願発明も，同様の理由により，先願発明と同一であり，しかも，本願の発明者が先願発明を発明した者と同一ではなく，本願の出願時において，その出願人が先願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定，判断した「先願発明の内容」，「本願補正発明と先願発明との一致点及び相違点」，「本願補正発明と先願発明との対比・判断」は，以下のとおりである。
ア先願発明の内容
自家発電装置，エネルギー蓄積装置および少なくとも１つの電力消費機器と，制御装置を備えた電力需要家の複数が制御装置において送配電線網により相互接続さ
れてなる電力需給調整システムにおいて，
前記制御装置は，
当該制御装置が備えられた前記電力需要家において電力が不足するか，または電
力が余剰しているかを判定し，
当該電力需要家において電力が不足すると判定した場合には，前記自家発電装置および前記エネルギー蓄積装置を備えた他の電力需要家から送配電線網を介して受
電し，
当該電力需要家において電力の余剰と判定した場合には，他の電力需要家に送配
電線網を介して送電する，
電力需給調整システム。
イ一致点及び相違点
(ｱ)一致点
少なくとも１つの発電機器，少なくとも１つの蓄電機器および少なくとも１つの電力消費機器と，電力需給制御機器とを備えた電力需給家の複数が夫々の電力需給制御機器において電力需給線路により相互接続されてなる電力システムにおいて，
前記電力需給制御機器は，
当該電力需給制御機器が備えられた前記電力需給家において電力不足が生じるか
否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，
当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他の電力需給家に電力需給


線路を介して電力を渡す，
電力システム。
(ｲ)相違点は認められない。
ウ本願補正発明と先願発明との対比・判断
本願補正発明における「電力需給線路」について，本願明細書及び図面に「何等定義が無く，また，広辞苑によれば，本願補正発明の『電力需給線路』のうち，『需給』とは『需要と供給』のことであり，『線路』とは『電力輸送・通信用など，有線式電気回路の総称』のことであるから，・・・『電力需給線路』が『送配電網』と概念的に異なるとは認められず，『電力需給線路』の概念に『送配電線網』が含まれる・・・。」（判決注審決は，「概念的に異なる」あるいは「電力需給線路の概念」等，「概念」との語を用いているが，必ずしも適切でないので，本判決では，審決を引用する外，「概念」の語を用いない。）
第３当事者の主張
１原告の主張
審決は，本願補正発明が，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないと判断した誤り（取消事由１），本願発明が先願発明と一致し相違点は認められないと認定した誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。(1)本願補正発明が，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないと判断した誤り（取消事由１）前記のとおり，審決は，本願補正発明における「電力需給線路」について，本願明細書及び図面に「何等定義が無く，また，広辞苑によれば，本願補正発明の『電力需給線路』のうち，『需給』とは『需要と供給』のことであり，『線路』とは『電力輸送・通信用など，有線式電気回路の総称』であるから，・・・『電力需給線路』が『送配電網』と概念的に異なるとは認められず，『電力需給線路』の概念に『送配電線網』が含まれる・・・。」と判断した。
しかし，以下のとおり，本願補正発明における「電力需給線路」には，先願発明の「送配電線網」を含むものではないから，審決の認定，判断は誤りである。ア本願補正発明の「電力需給線路」に，「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」である先願発明の「送配電線網」を含むものではなく，両者は異なる。すなわち，補正明細書の段落【０００６】には「本発明の目的は，複数の電力需給家が，電力需給制御機器により相互接続されて構成された，従来の電力系統に拠らない電力システムを提供すること」，段落【０００９】には「本発明では，従来の電力系統を持たずに，基本的には各電力需給家は自立している電力システムである。すなわち，各電力需給家は，電力不足・電力余剰が生じたときは，他の電力需給家との間で電力の需給を行い，またこれによりシステム全体での自立を目的とする。」，段落【００１３】には「各電力需給家１１～１５は，電力需給線路Ｗを介して相互に接続されている」とそれぞれ記載され，図１，図２などの図面には，「電力需給線路」として，「電力需給線路Ｗ」が「１本の線」で示されている。以上のことから，「電力需給線路Ｗ」は，複数の電力需給家の間において電力の需要と供給のために電力をやり取りするための電線路であることがわかる。これに対し，先願発明の「送配電線網」については，「送配電線網１は，送電線，配電線，変電所および変圧器など多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群である。」と明示され，電力需要家３と同４が，太い線の横長楕円形に囲まれた「送配電線網１」を介して「太い直線」で接続された図が示されている（甲３の段落【００２１】，図３，図５，図７）。したがって，補正明細書記載の「電力需給線路Ｗ」は，先願発明の「送配電線網１」と「電力需要家３」，「電力需要家４」を接続した「太い直線」を指す。本願補正発明の「電力需給線路」は，「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」である先願発明の「送配電線網」を含むものではなく，両者は異なる。イ本願補正発明は，先願発明の「送配電線網」を要しないものである。すなわ
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本願補正発明は，補正明細書に，「図２における電力需給家１１ａの電力需給制御機器５１は，制御装置５１１と，双方向ＡＣ／ＤＣ変換器５１２とを備えている。」，「電力需給家１５ａの電力需給制御機器６１は，制御装置６１１と，双方向ＡＣ／ＤＣまたはＤＣ／ＡＣ変換器６１２とを備えている。電力需給家間でＡＣ電力の供給が行われるときには，両者の間で電圧・電流・周波数・位相の整合を取らなければならない。この整合は，電力需給制御機器５１，６１が行う。」（段落【００２５】，【００２６】）と記載されているとおり，従来の「変電所および変圧器など」の電力設備群を要することなく，各電力需給家内にある電力需給制御機器によって電圧・電流・周波数・位相の整合をとるものであり，「従来の電力系統に拠らない」，「各電力需給家は自立している電力システム」である。これに対し，先願発明については，甲３の段落【００２２】に，「電力需要家３」にある「電力需要家制御装置３２」は「通信網２に接続する制御装置」であって，「需給計測手段３２１，要求制御手段３２２，応答制御手段３２３および電力送受制御手段３２４が設けられている。」と記載され，各電力需要家内にある制御装置がＡＣ／ＤＣ変換や電圧・電力・周波数等の整合を行うことは記載されていないから，各電力需要家間の電力のやり取りは，「送配電線網」，すなわち「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」に拠ることを前提としている。したがって，本願補正発明における「電力需給線路」は，従来存在する電力設備群を要することなく電力をやり取りするための電線路であり，先願発明の「送配電線網」，すなわち「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」のように多くの設備を含むものと理解することはできない。
ウ補正明細書の図５は，各電力需給家群に属する電力需給制御機器において電力需給線路を介して電力の受け渡しを行う実施例であって，先願発明の「送配電線網」と同じものではない。


すなわち，補正明細書の請求項２には「各群に属する電力需給制御機器は，当該群に電力不足が生じるか否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，当該群において電力不足が生じる場合には，前記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた電力需給家が属する他の群から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該群において電力余剰が生じる場合には，他の群に電力需給線路を介して電力を渡す」，段落【００３５】には「図５では，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・同士は，電力需給制御機器Ｓ１を介して相互に接続されている」とそれぞれ記載され，図５には，各電力需給家の電力需給制御機器Ｓ１が符号の無い１本の線で接続された状態で示されている。
したがって，補正明細書の図５は，各電力需給家群に属する電力需給制御機器において電力需給線路を介して電力の受け渡しを行う実施例であり，先願発明の「送配電線網」とは異なる。
エ以上のとおり，本願補正発明における「電力需給線路」に，「送配電線網」が含まれると認定し，本願補正発明と先願発明には相違点が認められないとして，本願補正発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないと判断した審決は誤りである。
(2)本願発明が先願発明と一致し相違点は認められないと認定した誤り（取消事由２）
上記(1)と同様，本願発明の「電力需給線路」は，先願発明の「送配電線網」を含むものではなく，両者は異なるから，本願発明と先願発明について，「両者は一致し，相違点は認められない」とした審決の判断は誤りである。
２被告の反論
原告の主張する取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
(1)取消事由１（本願補正発明が，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないと判断した誤り）に対し原告は，本願補正発明における「電力需給線路」に「送配電線網」が含まれると認定し，本願補正発明と先願発明には相違点が認められないとして，本願補正発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないと判断した審決は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア本願補正発明の「電力需給線路」は，「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」である先願発明の「送配電線網」を含むものではなく，両者は異なると主張する。しかし，原告の主張は誤りである。
補正明細書（甲２）には，本願補正発明の「電力需給線路」について何ら定義を示す記載がなく，広辞苑によれば，本願補正発明の「電力需給線路」のうち，「需給」とは「需要と供給」のことであり，「線路」とは「電力輸送・通信用など，有線式電気回路の総称」のことであるとされる。特開平１０－３３２７４９号公報（乙１）の段落【０００１】の「高圧配電線路の変圧器や電線など」，特開２００２－４８８３１号公報（乙２）の段落【０００３】の「例えば配電線路の変圧器あるいは区分開閉器の地絡故障など」，段落【００３５】の「例えば配電線路の変圧器等の機器の地絡故障など」との各記載からすれば，「線路」に変圧器等の機器が含まれることは技術常識である。変電所や変圧器などの電力設備が含まれないのであれば，「電力需給線」と称するはずであり，「線路」と記載される以上，変圧器等の機器が含まれると解すべきである。
また，補正明細書に，「電力需給線路Ｗ」として「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」である「送配電線網」を用いないことを示す記載はなく，「電力需給線路Ｗ」として「送配電線網」を用いて本願補正発明の電力システムを構築することは，後記イのとおり，当業者が通常行い得る程度の技術であるから，本願補正発明の「電力需給線路」から「送配電線網」を除外すべき理由はない。さらに，補正明細書の図１や図２などの図面に，「電力需給線路Ｗ」が「１本の線」で示されているとしても，それらは発明を理解するための説明図であって，「１本の線」が電線を示す回路図のような図面でもなく，「電力需給線路Ｗ」について定義を示したものではないから，「電力需給線路Ｗ」として「送配電線網」が用いられていないことを示すものではない。
したがって，本願補正発明の「電力需給線路」に，先願発明の「送配電線網」が含まれるから，「電力需給線路」と「送配電線網」とは，相違するものではない。イ原告は，補正明細書の段落【００２５】，【００２６】の記載に基づき，本願補正発明は「従来の電力系統に拠らない」，「各電力需給家は自立している電力システム」といえると主張する。
しかし，原告の主張は誤りである。
補正明細書の段落【００２５】，【００２６】の記載は，「電力需給家間での電圧・電流・周波数・位相の整合を電力需給制御機器５１，６１が行う。」というにとどまり，電力需給家間をどのような電圧・電流・周波数・位相で送電することまでを言及したものではなく，「電力需給線路」がどのようなものであるかを示すものではない。また，本願補正発明の電力需給制御機器は，「当該電力需給制御機器が備えられた前記電力需給家において電力不足が生じるか否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他の電力需給家に電力需給線路を介して電力を渡す」（請求項１）ものであって，図２の電圧・電流・周波数・位相の整合をとるものに限定されないから，原告の主張は，請求項１の記載に基づかないものであり，失当である。ウ原告は，補正明細書の図５は，各電力需給家群に属する電力需給制御機器において電力需給線路を介して電力の受け渡しを行う実施例であって，先願発明の「送配電線網」と同じものではない旨主張する。
しかし，原告の主張は誤りである。
原告は，本願の請求項２の記載を根拠として挙げるが，審決は，本願の請求項２記載の発明については判断をしていないから，請求項２の記載に基づく原告の主張は失当である。