成行注文とは，値段を指定しない注文で，証券取引所に発注された時の価格付近で約定することを目的とする注文である。Ａ１は，平成２４年２月１５日から同年３月２日までの間，同年２月１６日前場寄付き前の合計３万７０００株，同日後場寄付き前の合計３万４０００株，同月２０日前場寄付き前の合計４万株，同月２４日前場寄付き前の合計５万５０００株，同日後場寄付き前の合計１万５０００株，同月２７日前場寄付き前の合計１１万７０００株，同月２８日前場寄付き前の合計２万５０００株，同月２９日前場寄付き前の合計２１万５０００株，同年３月１日前場寄付き前の合計５万株の成行買い注文を出していた。なお，Ａ１は，同年２月１６日前場寄付き前には９３０円以下で買指値注文を出しながらも，上記成行買い注文を出して寄前気配値を９３３円以上に上昇させるなど，同年２月２９日，同年３月１日を除いて，前場寄付き前に，上記成行買い注文を出すと約定が見込みにくい値段での買指値注文も出していた。未約定の買指値注文を大量に残す最良買気配値近辺への買指値注文指値注文とは，具体的な値段を指定して発注する注文である。Ａ１は，平成２４年２月１５日から同年３月２日までの間，その時々の最良買気配値に応じて，最良買気配値近辺に数千株単位又は数万株単位での買い注文を連続して出し，その買い注文は，発注直後に全部約定するものもあったが，大半は一部約定又は全く約定しないまま残り，当日の立会時間終了まで残り続けているものも多くあった。特に，Ａ１は，Ｃ株の株価が上昇している局面では，株価の上昇に伴って細かく値段を上昇させて買指値注文を出している場合もあり，その場合には，ほぼ１円刻みで重畳的に買い注文が残されていることも多かった。
最良買気配値から離れた下値への買指値注文
Ａ１は，平成２４年２月２２日午前１０時２２分頃から午前１０時２４分頃までの間，最良買気配値が１０１４円であった時に，１００９円，１００７円，１００５円に１万７０００株ずつ買い注文を出してそのまま約定させずに残すなど，最良買気配値から離れた下値への買指値注文もしばしば行っていた。Ａ１は，このような注文を，最良買気配値近辺への買指値注文とは時期を別にして行う場合もあったが，時期を同じくして行う場合もあった。
２上記各発注態様について
Ａ８証言（以下「Ａ８証言」という。）等によれば，Ａ１の上記買い注文について次のことが認められる（Ａ８証人は，主に相場操縦，偽計及びインサイダー取引といった不公正取引が行われていないかを監視し，調査審査を行い，不公正取引が発見されれば証券取引等監視委員会に報告することなどを業務とする日本取引所自主規制法人売買審査部において統括課長を務めるなど，長年にわたり株取引の審査を行ってきた者であるから，本件におけるＡ１の株取引の分析に関するＡ８証人の証言内容は基本的には信用できる。）。
寄付き前の大量の成行買い注文について
寄付き前の成行買い注文は，寄付き前の板の中心値段（寄付き前にその時点の板状況で寄り付くとしたら幾らの値段で値が付くかということを示すもの）を上昇させる方向に働くものであり，寄付き前において，成行売り注文よりも成行買い注文を多くすることで，第三者に，その株について買い需要が旺盛であるという印象を与えると考えられる。そして，立会時間中の成行買い注文の場合と異なり，寄付き前の成行買い注文は，直ちに約定しないため，上記買い需要が旺盛であることを発注時から寄付き時まで第三者に示すことができる上，誘引されて寄付き前に高値又は成行で買い注文を出した第三者と共に始値を形成することが出来ることから，立会時間中の成行買い注文よりも，少ない買付け資金で株価を上昇させることができる方法と考えられる。
未約定の買指値注文を大量に残す最良買気配値近辺への買指値注文上記買い注文，特におおむね１円刻みに大量に残されている買い注文は，最良買気配値近辺の買い注文の板を厚くすることになる。最良買気配値近辺の買い注文の発注状況は第三者も見ることができるところ，そのような買い板の状況は，それを見た第三者に対し，買いの需要が旺盛であるとの印象を与える。そして，買いの需要が旺盛と考え，株を買う第三者は，当該買い注文が約定してしまわない限り，当該買い注文の値段及びそれより下の値段で株を買うことはできないから，買いたいと思う場合にはそれより高い値段での買指値注文又は成行買い注文を出す必要がある。そうすると，上記買い注文は，自己が買い付けることなく，上記誘引された第三者の買い注文の約定によって株価を上昇させられることから，買付け資金を最小限にとどめる一方で，株価を上昇させることができる買指値注文の方法であるといえる。
加えて，その後株価が上昇した場合には，これらの買い注文は最良買気配値から離れた下値への買指値注文として残るため，下記株価下落局面において，株価が下落するのを防止する効果と第三者の買い注文を促進する効果があると認められる。
最良買気配値から離れた下値への大量の買指値注文
この下値への大量の買い注文は，株価が下落した際に売り注文と約定し，株価が下落するのを防止するほか，株価下落局面において，厚い買い注文の板が最良買気配値付近の下値に存在することを第三者に示すことで，売り注文が出ても当該買い注文と約定して株価下落は防止され，株価は上昇に転じるとの印象を与えることができ，第三者の買い注文を促進する効果があると認められる。で触れた，寄付き前の買指値注文で，寄付き時に約定しなかったが，取り消さずにそのまま残していたものも，株価下落局面などにおいて同様の効果を持っていたと認められる。
３Ｃ株の株価の変動状況
Ｃの株価は，平成２４年２月１４日は始値９１５円，最高値９２４円，最安値８７６円，終値８８０円であったところ，同月１５日は始値８７１円，最高値９２８円，最安値８５７円，終値９２０円を付け，その後同年３月１日まで，始値，最高値，最安値，終値いずれもおおむね上昇し，同月２日には，始値１２６０円，最高値１２９７円，最安値１１７２円，終値１２８０円を付けたが，同月５日は始値１２５０円，最高値１２７１円，最安値１０１０円，終値１０７５円を付け，同月６日は始値９７５円，最高値１１０１円，最安値９７０円，終値１０５０円と下落した。
４相場操縦取引該当性


まず，金融証券取引法１５９条２項１号の「取引所金融商品市場における上場金融商品等・・の相場を変動させるべき一連の」有価証券等売買等とは，相場を変動させる可能性のある売買取引等をいうものと解されるところ（最高裁平成６年７月２０日第三小法廷決定・刑集４８巻５号２０１頁参照），Ａ１の買い注文は少なくとも１０００株以上，おおむね数千株単位から数万株単位と発注株数が多く，約定すれば相場を変動させる可能性のある発注であるといえるし，その多くは上記のとおり株価を上昇させる効果を有する買い注文であるから，相場を変動させる可能性のある売買取引等と認められる。
ア次に，金融証券取引法１５９条２項柱書の「有価証券の売買・・のうちいずれかの取引を誘引する目的」（以下「誘引目的」という。）とは，人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず，投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における売買取引に誘い込む目的をいうものと解される（上記最高裁平成６年決定参照）。イ上記のとおり，Ａ１の買い注文はそれぞれ株価を上昇させる効果を有する買い注文であるところ，Ａ１は，上記のとおり，寄付き前に買指値注文を出す一方で，成行買い注文を出して当該買指値注文よりも寄前気配値を上昇させ，当該買指値注文を約定させにくくしたり，最良買気配値より離れた下値への買指値注文があるのに最良買気配値近辺に買指値注文を出して下値の買指値注文を約定させにくくするなど，整合しない買指値注文の出し方をしていることに照らすと，Ａ１の買い注文は，Ｃ株を買い付けたいという意図の下での買い注文ではなく，自然の需給関係によるものと見せかけて人為的に株価を上昇させるための注文であると推認できる。この発注態様に加え，Ａ１は，平成２３年１０月頃から，周囲に，平成２４年３月頃にＣ株の株価が高騰する旨伝えていながら，自らは，後記のとおり，同年１１月以降，それ以前に大量に買い付けていたＣ株の大部分を売却し，平成２４年２月上旬まではほとんどＣ株の買付けをしなかったにもかかわらず，同月１５日から突如としてＣ株の買い注文を大量に出し始めたという経緯に照らせば，Ａ１の買い注文は，Ｃ株の株価が上昇するので安いうちに買っておきたいという経済的に合理的な意図とは異なる何らかの意図があって行った行為であると推認できる。そして，Ａ１は，後記のとおり，「時々の鐘の音」に掲載したコラム①ないし③において，平成２４年３月にはＣ株の株価は１３００円に上昇する旨公言していたものの，それは，合理的根拠を欠くものであって，実際にはＣの株価が自然に１３００円まで上昇するような事情はなかったことからすれば，Ａ１には，人為的にＣの株価を変動させて上記の株価上昇を実現しようとする動機も認められる。そうすると，Ａ１の平成２４年２月１５日から同年３月２日までのＣ株の買い注文は，人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず，投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における売買取引に誘い込む目的で行われたものと認められる。
これに対し，弁護人は，①３０年近くにわたってプロのトレーダーとして株式取引に携わってきたというＡ９証人の証言（以下「Ａ９証言」という。）を引用して，成行買い注文はある程度一定数の株数を買いたい場合に用いる注文方法であり，下値の買指値注文との併用によりコストを抑えて株数を取得できる，②Ａ９証言を引用して，買指値注文について，個人投資家がそれなりの株数を買おうとする場合には，相場の変化に対応できるようにあらかじめ複数の指値注文を入れておくしかなく，Ａ１は，そのようにして株価が下がってきたところで買うために複数の指値注文を入れていたのであり，見せ玉と評価されないために株価が上昇しても注文を取り消さなかったため，未約定の買い注文が残ったままであったとしても，Ａ１の注文は経済合理性のある注文である，③Ａ１による発注の取消しはなく，Ａ１の発注は株価が下落した際に買うことを意図した経済合理性のある発注である，④Ａ１の発注には相場操縦に典型的な終値関与がない，⑤平成２４年２月１５日から同年３月２日までの間のＡ１による取引の関与率は低く，相場操縦を行うことは困難である，⑥Ａ８証言は，Ａ１による発注の意思決定とその発注が証券取引所に通るまでのタイムラグを無視しているなど，全く取引の経験がない者による，事実関係の把握がすべてにわたっていない，独自の判断基準による証言であるから信用できないなどとして，Ａ１の買い注文は相場操縦取引には該当しないと主張する。しかしながら，①については，成行買い注文は一般的にはそのような場合に用いる注文方法であるとしても，上記で述べたとおり，Ａ１が７取引日にわたり，当初より株価が上昇した時点においても成行買い注文を出したり，寄付き前に買指値注文を出す一方で，同注文を約定させにくくする成行買い注文を出すなど，Ａ１の発注の全体的な態様等に鑑みると，Ａ１の成行買い注文がＣ株を一定数得るという意図からしたものとは考えられず，弁護人の主張は採用できない。②についても，①と同様，Ａ１が，上記のとおり，下値での買い注文があるにもかかわらず，それより高値で大量に買い注文を出して当該下値での買い注文を約定させにくくさせていることなど，Ａ１の注文の全体的な態様等からすると，Ａ１の買指値注文が弁護人がいうような意図で行われた経済合理性のある注文とは到底考えられない。


③については，発注行為の取消しは，結局株を買い付けることにはならないことから，それが多く認められる場合や，約定直前に取り消された場合には，買い注文の存在を見せたいだけで株を買い付けたいという意思がない，すなわち，経済的に合理性のない注文であると推認されるというものにすぎず，発注行為の取消しがないからといって，上記誘引目的の推認が妨げられるものではない。④についても，終値関与は，相場に与える影響が大きいと考えられることから，人為的に相場を変動させる意図が推認され，それが認められる場合には，誘引目的の存在を推認させるというものにすぎず，本件において，終値関与が認められないことは，上記誘引目的の推認を妨げるものとはいえない。⑤についても，関与率は，それが高い場合には，相場に与える影響が大きいことから，人為的に相場を変動させる意図が推認され，誘引目的の存在を推認させる方向に働くというものであるところ，Ａ１の関与率（Ａ１の取引が出来高に占める割合）は高くないものの，Ａ１は，上記のとおり，最良買気配値近辺に大量の買い注文を出し（Ａ１の買い注文が最良買気配値下８本の値段における買い注文の中で占める割合が５割を超えている場合は相当時間あり，時には８割，９割を占めていることもある。），そのような発注状況を第三者に見せて，第三者の買い注文を誘引することにより，自己の買付けに要するコストを抑えつつ，株価を上昇させるという手法を採っていたと考えられるのであるから，Ａ１の関与率が高くないからといって，上記推認が妨げられるものではない。
⑥については，Ａ８証人は，上記のとおり，日本取引所自主規制法人売買審査部における長年の株取引の分析経験に基づいて本件取引を分析しているのであるから，株取引の経験がないからといって，直ちにＡ８証言の信用性が減殺されるものではない。そして，当裁判所は，Ａ８証言に加え，弁護人のタイムラグに関する主張等をも踏まえて上記の事実を認定したものであるから，Ａ８証言ではタイムラグが考慮されていないなどという弁護人の批判は当たらない。その他，弁護人がるる主張するところを検討しても，Ａ１が行った平成２４年２月１５日から同年３月２日までの買い注文が誘引目的で行われたとの上記推認を妨げるものはないから，上記Ａ１の買い注文は誘引目的で行われた変動取引等であって，相場操縦行為に該当するものと認められる。
第４Ｃ株式会社の株券に係る偽計及び風説の流布について１関係証拠によれば，次の事実が認められる。
コラム①ないし③の記載内容等
被告人及びＡ１は，前記のとおり，「時々の鐘の音」に，平成２３年１１月１日にコラム①，同月１７日にコラム②，同年１２月２９日にコラム③を掲載したが，その内容は，次のようなものであった。
アコラム①
Ｃ株につき，「仲間が一つになってそれぞれが不動の心によって事に当たる時，不可能が可能になります。」，「『昨日の今』１９９５年，阪神・淡路大震災の後の株式相場は閉塞状況にありました。市場には失望感が高まり，売りが売りを呼び，莫大な空売りが溜まりました。その空売りがバネとなり，Ｅの株価に爆発的な原動力を与えました。Ｅ株は稀に見る大踏み上げ相場に発展し，３００円台の株価が１０倍以上の価格，５０００円台にまで達しました。」，「そして『今日の今』２０１１年－東日本大震災によって株価が２００円台で低迷し，空売りが異常に膨らみ，Ｅのときと同じように大相場になる雲行きを呈してきた銘柄があります。何百万株という空売り残を抱えたその２００円台の銘柄のマグマが爆発するのはいつか？」，「『空売り残の異常な膨らみ』という共通点の下，『昨日の今』阪神大震災後における当時のＥと同じ軌跡を，『今日の今』東日本大震災後のその２００円台の銘柄が『明日の今』に向かって歩もうとしているかのように私には感じ取れます。」，「この銘柄は復興関連銘柄としても大きな魅力が持てます。またＬＥＤ関連のテーマ株でもあり，業績も著しく回復し，来年３月には５円の復配が予定されているとの事です」，「私達は天が与えてくれた恩寵の中にいるのです。」，「今，私もあなた達も天から試されています。いわば，試験をされている状態です。将来の出世株たるその銘柄を『未来の今』１３００円で売って実際に莫大な利益を得た人だけが天から合格証を与えられます。５０円や６０円の幅しか取ろうとしない人は天から見放されてしまうでしょう。小欲ではなく，１０００円幅を取れる大欲をもった人こそが天から認められるのです。」
イコラム②


「前回『時々の鐘の音』にて触れた２００円台の銘柄」について，「１０月５日に（中略）２４１円の安値を付けるに至りました。当日の信用取引の新規貸株（売り方）は１９，１００株で，融資返済（買い方）は７６，４００株です（これは毎日５円，１０円，空売りによって値段を下げられた結果，信用で買っていた人が投げさせられたものと推測できます）。この１９，１００株と７６，４００株を足すと１０万株弱の売りがあったことが分かりますが，当日の出来高からこの１０万株を引いた残り４０万が現物での売りになります。そのうち，証券ディーラーの取引（手数料０円）が仮に半分あったとしても（３分の１がいいところですが）最低２０万株は，Ｂ証金の新規売りに出ない『隠された空売り』が存在したことをはっきりと示しています。」，「１０月５日時点の三市場における空売り残高は８３万株です。上のような分析に従うと，この３倍前後の２４０万株を超える空売りが隠れていると想定できます。この合計３００万株を超えたであろう日が１０月５日であり，結果として，Ｂ証金を通さないで株を借りるのが非常に困難になったことを私は予測できました」，「この日を境に空売りの叩き玉を調達するのが困難になり，人為的に株価を下げられていたと思われるこの銘柄が，本来有している出世株としての潜在能力によって自然と上昇波動を描く結果になりました。」，「『今日の今』１１月１６日－５２３円という高値を示現しましたが２００円台で数百万株という膨大な空売り残を抱えているだけに，『遠くをはかる者は富み』と尊徳の箴言にあるように，『天の時』・『地の利』・『人の和』が一つとなったその時より，空売りの踏み上げ相場が始まるような気がします。１９９５年，３００円台の株価が１０倍以上の５０００円台に大化けしたＥと全く同じ様相を呈してきた感が漂います。」，「何十年に一回の希有の大相場に発展する可能性があるこの銘柄とのせっかくの縁を頂いたのに，眼前の利に迷うては自らみすみす運を捨て去ることになります。」，「目先だけの利益にとらわれ小利口に動くことは，せっかく天が与えてくれた恩寵の中にいる強い運を自ら放棄することとなるのです。遠きをはかる者は富み―私達は二宮尊徳のこの箴言を深く心に刻み込みたいものです。」
ウコラム③
「○○○○○は，２００円台にあった株価が４．５倍以上の９３０円という高値を付けました。現在も相場は続いており，いつ９３０円の高値を抜くかが注目されます。」，「以前お伝えしたように，Ｂ証券金融での４００万株の空売り残に加えて，来年３月には２５０万株以上の『隠れた空売り』の期日が到来します。そのため，この株式のヤマ場は既に述べた通り来年の３月であると考えるのが妥当であると思います。」
コラム①ないし③掲載後のＣの株価の推移状況等
Ｃの株価は，コラム①掲載当日の平成２３年１１月１日，終値が２８７円で，同日の出来高は３９万７００株であったものの，翌２日には，出来高は３２９万５０００株と急激に増加し，終値（最高値）が３６７円となり，コラム②掲載前日の同月１６日には終値が５１４円となった。さらに，同株価は，コラム②掲載当日の同月１７日，６１４円となり，その後も上昇し，同年１２月１２日に最高値が９３０円，終値が９１８円となったものの，同日，Ｂ証券金融（Ｂ証金）がＣ株につき新規信用売りに伴う貸株を停止した後，翌１３日に終値が７６８円と大幅下落したが，その後も７００円台は維持し，コラム③の掲載前日の同月２８日の出来高は３１２万９８００株，終値は７７７円となっていた。同株価は，コラム③掲載当日の同月２９日は，出来高６５８万７６００株と，出来高の上昇を伴いながら上昇し，同日の最高値は８６４円，終値は７８１円となった。同株価は，平成２４年１月以降も上昇傾向が続き，同月２３日に１０００円の高値を付けたが，同年２月１０日の終値は９０３円となった。
各コラム掲載後の４名義証券口座によるＣの株券の売却状況等被告人及びＡ１らは，平成２３年１１月１日時点において，４名義証券口座でＣ株を合計２３２万１８００株保有していたところ，コラム①掲載翌日である同月２日以降，同株を買い付けた日はあったが，順次，同株を売却し，同月１７日までに，その保有株数が合計７６万６６００株に減少した。被告人及びＡ１らは，コラム②掲載後も売却を継続し，コラム③掲載当時である同年１２月２９日時点で，その保有株数が合計２８万１００株に減少していた。被告人及びＡ１らは，平成２４年１月以降も，Ｃ株の売却を継続し，同年２月１０日時点における保有株数は，合計１２万８４００株となった。
踏み上げ相場の意義等について
ア空売りとは，株式を所有せずに，又は所有している場合であってもそれを用いず，他人から借りてきた株券を用いて売却を行うことをいう。近い将来に株価の下落を予想している場合において，現時点の株価で売却し，借りてきた株券で決済を行い，株価が下落した時点で買戻しを行うと同時に貸主に株券を返却すると，結果として売却時点での価格と買戻し時点での価格の差引分が利益となる。空売りを行う方法には，信用取引を利用した空売りを行う方法と，信用制度の枠外で他者から借りてきた現物株を使って空売りを行う方法があり，前者は更に制度信用取引によるものと一般信用取引によるものの２種類がある。


制度信用取引は，取引銘柄や返済期限（最長６か月），権利処理の方法等が取引所によって制限されたルール内で行うものであり，一般信用取引は，これらの公的な制限がなく，原則として全上場銘柄について，投資者と証券会社の間の合意により行うことができるものである。信用取引では，証券会社が顧客に資金や株券を貸すことにより売買の決済を行うが，証券会社は，顧客が信用取引で買い付けた株券と売り付けた代金を担保として留保しており，これらを売付けに必要な株券や買付けに必要な代金に充当し（社内対当。いわゆる「喰い合い」），その不足した部分について自ら調達できない場合には，制度信用取引においては，証券金融会社から融資や借株を受けて対応する。この貸借取引において，証券金融会社も同様に内部で対当を行い，貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合，株券を入札等で調達するが，証券金融会社がその借入先に支払う借株料を品貸料（又は逆日歩）といい，品貸料相当の負担は証券会社，更には投資者に転嫁されるため，制度信用取引を行っている全ての売り顧客は品貸料相当の金額を支払わなければならない。イ踏み上げ相場とは，一般的には，信用取引で株券を売り付けた売り方が，株価が上昇しているにもかかわらず，損を覚悟で株を買い戻す（踏む）ことが積み重なることにより，更に株価が上昇する相場のことをいう。このような踏み上げ相場は，信用売りの増加及び浮動株ないし売り注文の減少による出来高の減少に伴い，出来高の範囲で容易に市場で安い売り物を調達できない程度に信用売り残が溜まり，売り方が信用売り残を保有し続けて反落するのを待つのに耐えられないほどに品貸料が高額になったり，株価上昇でいわゆる追証（信用取引による売買成立後に相場変動による損失額等が発生した場合に，顧客が証券会社に追加で差し入れる委託保証金）が発生したり，信用取引の返済期限が到来したりするなどの要因により，信用売り残を抱えた売り方が損失を出してでも買戻しに走る場合に発生する。
ウ取引所は，踏み上げ相場のような過熱相場の弊害に鑑み，信用取引の規制や制限措置を設け，残高や信用取引売買比率について一定の基準値に達した場合には，日々公表銘柄に指定して毎日の信用取引残高を翌営業日に公表したり，委託保証金の率を引き上げるなどの措置を講じることとしており，証券金融会社においても，証券会社に注意喚起として対象銘柄を通知したり，逆日歩の倍率適用措置等を実施するなどしている。
エ個人投資家が貸借取引の動向を把握するのに有効な公表資料としては，次のものが存在する。すなわち，金融商品取引法施行令２６条の５により，一定の数量以上の空売り残高を持つ投資家は，その残高を証券会社を介して取引所に報告し，取引所がその情報を公表することとされており，本件当時は，空売り残高が発行済み株式総数の０．２５パーセント以上で，かつ，５０単位を超えていることが基準とされていた。また，同法２７条の２３により，株券等保有割合が５パーセントを超える大量保有者については，大量保有報告書や保有株数についての変更報告書の提出が義務付けられており，これらの報告書は財務局で閲覧の対象となるとともに，金融庁のインターネット上の情報公開システムにおいて公開されていた。さらに，日本証券業協会は，毎週末，全ての個別銘柄について，貸付残数，自己利用目的の借入残数，転貸目的の借入残数をインターネットで公表しており，この貸借週末残高を見ることにより，個別銘柄の貸株取引の規模，空売り残の増減を大まかに把握できるようになっていた。
コラム①ないし③の掲載時におけるＣ株の空売り残高等アＣ株は平成２３年９月５日に日々公表銘柄に指定されていたところ，Ｂ証が公表していたＣの信用取引残高によれば，コラム①掲載の前日である平成２３年１０月３１日時点では，信用売り残は７４万１３００株，信用買い残は３８０万７５００株で，同年１１月１日時点では，信用売り残は８１万３０００株，信用買い残は３９１万７０００株であった。また，同年５月１日から同年１０月３１日までの信用取引に該当しない空売り（純空売り）の累計数量は，最大限に見積もっても１３万３１００株であった。さらに，同年５月１日からコラム①掲載前日までの６か月間に提出された空売り残高報告は，同年１０月１１日提出の９万６２００株（空売り残高割合０．２５パーセント）と同月１３日提出の７万３２００株（空売り残高割合０．１９パーセント）の２件のみであった。
また，コラム①の掲載前日である同年１０月３１日においては，Ｃ株の出来高は１５万６１００株（コラム①の掲載当日の出来高は３９万７００株）であり，逆日歩は発生していなかった。
イコラム②の掲載前日である同年１１月１６日においては，Ｃ株の信用売り残は１９８万６４００株，信用買い残は４４４万２１００株（コラム②の掲載当日である同月１７日の信用売り残は２７４万３６００株，信用買い残は５３２万４１００株）で，出来高は５０１万９２００株（コラム②の掲載当日の出来高は８９２万９２００株）であり，逆日歩は発生していなかった。また，コラム②で指摘された同年１０月５日についてみても，出来高は５０万６０００株，同年５月１日から同年１０月５日までの信用取引に該当しない空売り（純空売り）の累計数量は，最大限に見積もっても，６万１３００株であり，前記のとおり，空売り残高報告もされていなかった。
２検討
金融商品取引法１５８条にいう「風説を流布し」とは，虚偽であることを要しないが，合理的な根拠を有しない事実を不特定又は多数の者に伝達することをいい，「偽計を用いる」とは，他人に誤解を生じさせる詐欺的あるいは不公正な策略や手段を用いることをいうものと解される。
以下，前記１の認定事実に基づき，被告人及びＡ１が「時々の鐘の音」にコラム①ないし③を掲載した行為が，「風説を流布し」「偽計を用い」た行為に該当するかについて検討する。
アＣ株の大量の空売り残高がある旨の記載についてコラム①は，「２００円台の銘柄」「来年３月には５円の復配が予定」「復興関連銘柄」「ＬＥＤ関連のテーマ株」と記載しているところ，その記載内容に照らせば，一般投資家は，当該銘柄がＣであると特定することができたと認められ，また，コラム②及び③はそれぞれ前のコラムを受けて記載されたものであるから，一般投資家は，同様に，コラム②及び③がＣ株について記載されたものと理解することができたと認められる。
コラム①には，当該銘柄について，「空売りが異常に膨らみ，Ｅのときと同じように大相場になる雲行きを呈してきた」「何百万株という空売り残を抱えた」などと記載されている。


しかしながら，前記のとおり，コラム①の掲載前日である平成２３年１０月３１日時点では，Ｃ株の信用売り残は７４万１３００株であり，同年５月１日から同年１０月３１日までの純空売りの累計数量も，最大限に見積もっても１３万３１００株であった上，同日までの６か月間に提出された空売り残高報告は，同月１１日提出の９万６２００株と同月１３日提出の７万３２００株の２件のみであったから，コラム①の掲載当時，Ｃ株の空売り残高が何百万株も存在する旨の記載は，客観的事実に反するものと認められる。
また，コラム②は，当該銘柄について，「平成２３年１０月５日の出来高５０万株から新規貸株及び融資返済の合計１０万株を差し引いた４０万株が現物売りであり，その半分の最低２０万株はＢ証金の新規売りに出ない『隠された空売り』であり，このような分析に従うと，同日時点では三市場における空売り残８３万株の３倍前後の２４０万株を超える空売りが隠れている」「空売り残高が合計３００万株を超えたであろう日が同日であり，数百万株という膨大な空売り残を抱えている」ことなどを内容とするものである。
しかしながら，上記記載の前半部分は，１日の出来高から差し引く信用売りの数について，証券会社の社内対当によって処理された株数を考慮しておらず，実際には信用売りは１３万４４００株であったこと，１日分の新規貸株及び融資返済の合計と「隠された空売り」の売買高の比率を同日までの信用売り残と「隠された空売り」の残高の比率と同じとしており，しかも，前者は２倍としながら後者は３倍としていることなど，合理的根拠がない算出方法に基づくものである。また，上記記載の後半部分についても，「隠された空売り」として現実的に考えられるのは信用取引に該当しない純空売りであるところ（Ａ１０証人尋問調書５２頁以下。同証人は，Ｂ証に勤務し，相当年数にわたって信用取引の規制等を担当していた者であり，その証言は信用できる。），平成２３年５月１日から同年１０月５日までのＣ株の純空売りの累計数量は最大限に見積もっても６万１３００株にとどまり，その間空売り残高報告もされていなかったのである。そうすると，コラム②の記載内容は，合理的根拠に基づかず，客観的事実に反するものと認められる。さらに，コラム③には，「以前お伝えしたように，Ｂ証券金融での４００万株の空売り残に加えて，平成２４年３月には２５０万株以上の『隠れた空売り』の期日が到来する」などと記載されている。コラム③の記載は，「以前お伝えしたように」とあることからすれば，上記コラム②から数字を引いてきたと考えられるが，上記で指摘してきたとおりコラム②の記載は客観的事実に反するものである上，何の説明もなくコラム②で提示した事実とも異なる事実を記載していることからすれば，合理的な根拠がある事実とは到底認められない。
以上によれば，Ｃ株の大量の空売り残高がある旨の上記各コラムの記載内容は，客観的な事実に反し，合理的な根拠に基づかないものと認められる。イＣ株について踏み上げ相場が生じる旨の記載についてコラム①には，Ｃ株について，「何百万株という空売り残を抱え，空売り残が異常に膨らみ，大踏み上げ相場に発展したＥのときと同じように大相場になる雲行きを呈してきた」旨が記載されている。
しかしながら，前記のとおり，コラム①の掲載当時，Ｃ株の空売り残が何百万株も存在するという上記記載の前提自体，客観的事実に反するものである。のみならず，コラム①の掲載前日である平成２３年１０月３１日時点においては，Ｃ株の信用売り残は７４万１３００株（同年１１月１日時点は８１万３０００株）であったのに対し，信用買い残は３８０万７５００株（３９１万７０００株。前同。）と信用買い残がはるかに多く，逆日歩も発生していなかったことなどが認められ，これらの事情に照らすと，Ａ１０証人が供述するとおり，Ｃ株については，コラム①の掲載当時，Ｅとは異なり，空売りの踏み上げ相場が形成される状況にはなかったと認められる。
コラム②には，Ｃ株について，平成２３年１０月５日時点において，２４０万株を超える空売りが隠れており，数百万株という膨大な空売り残を抱えているため，空売りの踏み上げ相場が始まるなどと記載されている。しかし，Ｃ株の「隠された空売り」の残高に関するコラム②の記載内容が客観的事実に反することは前記のとおりである。また，コラム②の掲載前日である同年１１月１６日においては，Ｃ株の信用売り残は１９８万６４００株（同月１７日は２７４万３６００株）であったのに対し，信用買い残は４４４万２１００株（５３２万４１００株。前同。）と信用買い残がはるかに多く，出来高も５０１万９２００株（８９２万９２００株。前同。）と信用売り残を上回っており，逆日歩は発生していなかった。さらに，「隠れた空売り」は純空売りを指すものと考えられるところ，純空売りについては，売り方に買戻しを迫る要因となる品貸料や追証の制度は存在しない。以上に照らすと，コラム②の掲載時点において，Ｃ株につき，空売りの踏み上げ相場が開始する状況にはなかったものと認められる。コラム③には，Ｂ証券金融での４００万株の空売り残に加えて，平成２４年３月には２５０万株以上の「隠れた空売り」の期日が到来し，その頃に空売りの踏み上げ相場が形成される旨記載されているが，前記のとおり，その前提となる「隠れた空売り」の数量についての記載は合理的な根拠に基づくものではないし，上記のとおり平成２３年１２月１２日にＢ証金が新規貸株の申込みを停止したが，その後も月末にかけて終値は７００円台のまま横ばいであり，信用売り残高，信用買い残高がいずれも減少し，出来高は相当程度ある状態が続いていたのであるから，コラム③の掲載時点においても，Ｃ株について，空売りの踏み上げ相場が形成される状況にはなかったものと認められる。
以上のとおり，コラム①ないし③の掲載時点において，Ｃ株につき，空売りの踏み上げ相場が形成されるような状況にはなかったのであるから，この点に関する上記各コラムの記載内容も合理的な根拠がないものであったと認められる。
ウＣ株の保有継続に関する記載について


前記のとおり，コラム①には，「２００円台の銘柄」（Ｃ）について，「仲間が一つになってそれぞれが不動の心によって事に当たる時，不可能が可能になります。」，「私達は天が与えてくれた恩寵の中にいるのです。」，「今，私もあなた達も天から試されています。いわば，試験をされている状態です。将来の出世株たるその銘柄を『未来の今』１３００円で売って実際に莫大な利益を得た人だけが天から合格証を与えられます。５０円や６０円の幅しか取ろうとしない人は天から見放されてしまうでしょう。」などと記載され，コラム②には，「『遠くをはかる者は富み』と尊徳の箴言にあるように，『天の時』・『地の利』・『人の和』が一つとなったその時より，空売りの踏み上げ相場が始まるような気がします。」，「何十年に一回の希有の大相場に発展する可能性があるこの銘柄とのせっかくの縁を頂いたのに，眼前の利に迷うては自らみすみす運を捨て去ることになります。」，「目先だけの利益にとらわれ小利口に動くことは，せっかく天が与えてくれた恩寵の中にいる強い運を自ら放棄することとなるのです。遠きをはかる者は富み―私達は二宮尊徳のこの箴言を深く心に刻み込みたいものです。」などと記載され，コラム③には，コラム①②の記載を受け，平成２４年３月には２５０万株以上の『隠れた空売り』の期日が到来するため，Ｃ株のヤマ場は同月であると考えるのが妥当である旨が記載されている。このような上記各コラムの記載は，自己らがＣ株を買い付けて保有しており，空売りの踏み上げ相場によってその株価が２００円台から１３００円まで上昇するまでの間，同株の保有を継続することを示唆しつつ，「あなた達」，すなわち，他の投資家に対しても，自己らと同様に，Ｃ株を買い付け，その保有を継続することを推奨するものといえる。しかるに，Ａ１らは，前記のとおり，コラム①掲載時点ではＣ株を約２３２万株保有していたが，上記各コラムの掲載後，同株の株価が上昇した（ただし，１３００円には達しない）局面において，同株を大量に売却し（平成２４年２月１０日時点では保有株数が１３万株足らずとなっていた。），利益を得ていたのであるから，上記各コラムを「時々の鐘の音」に掲載した行為は，「偽計」，すなわち，他人に誤解を生じさせる詐欺的で不公正な策略，手段を用いたことに当たるというべきである。
エ小括
以上のとおり，Ｃ株について，大量の空売り残高があり，踏み上げ相場が形成される旨のコラム①ないし③の記載内容は，客観的事実に反し，合理的な根拠がないものであり，また，Ａ１らは同株の保有を継続する意思がないのに，上記各コラムには，上記の踏み上げ相場に係る記載内容を前提として，Ａ１らが同株の保有を継続することを示唆し，他の投資家らにも同株の保有の継続を推奨する内容が記載されていたものと認められる。そうすると，被告人及びＡ１がこのような内容の文章を「時々の鐘の音」に掲載し，一般の投資家等不特定多数の人が閲覧可能な状態に置いたことは，「風説を流布」し，「偽計を用い」たことに当たるというべきである。そして，コラム①ないし③の掲載後，Ｃ株の株価は上昇し，Ａ１らは当該上昇した株価で同株を売り付けているのであるから，被告人及びＡ１の行為は，判示第２の１のとおり，利得目的による風説の流布，偽計の罪に該当すると認められる。第５Ｈ株式会社の株券に係る偽計及び風説の流布について１関係証拠によれば，次の事実が認められる。
コラム④の記載内容等
被告人及びＡ１は，前記のとおり，平成２４年４月１７日，「時々の鐘の音」にコラム④を掲載したが，その内容は，次のようなものであった。「先細りの株式市場にあって，『買い』で取れた数少ない銘柄として，２０１１年１１月１日，『時々の鐘の音』のコラム『再びの邂逅』の中で触れた２００円台の銘柄，コード番号：４４０６○○○○○があります。本銘柄は２０１２年３月２日に１，２９７円という高値を付けました。買いで１，０００円幅が取れた銘柄として大いに脚光を浴びたことには，まさしく天の恩恵を感じざるを得ません。」，「その○○○○○も３月２日の１，２９７円という高値から２０１２年４月９日には大幅に下落して４５２円という安値を付けてしまいました。しかしそうは言うものの，目先の日柄・値幅調整を経た後，１，２９７円という３月２日の高値をあっさりと抜いて，空売りの踏み上げ相場へと発展する可能性は大いに残っていると私には思えます。」，「２０１２年４月１６日引け値４０９円，コード番号：８１０３○○○○○は今年の出世株として大いなる輝きを放つかもしれません。１，０００円幅は勿論のこと，何年振りかに出現するであろう，『Ｅ』のような大相場に発展する可能性も大いにあり得る，と私には思えてなりません。」，「隠れた空売り残も相当数が既に積み上がっていることが窺えますから，今後の取り組み次第では空売りの大踏み上げ相場に発展する可能性も大いに有り得ます。」，「現在の株価の水準があまりにも低すぎる○○○○は，現物で買って長期に保有するのに最適の銘柄と言えます。今後，Ｅのような大相場に発展する予感がしています。」，「種を蒔いて『遠くを計る者』と，種を蒔かずに刈り取ることのみに心を奪われる『近くを計る者』のいずれが多いかは，株価の成長の軌跡軌道に大いに影響があります。４４０６○○○○○が２００円台から１，２９７円まで株価が成長し，そして４５２円という安値をつけたことは，種を蒔かずして刈り取ることだけを考える『近くを計る者』が如何に多かったかをはっきりと物語っています。」，「売買益を得るのに５０円から１００円幅ではなく，しっかりと１，０００円幅，２，０００円幅，３，０００円幅がとれる株式投資が実現することが望まれます。８１０３○○○○はＥのような大相場に発展する可能性があるだけに，二宮尊徳の言う『遠くを計る者』が数多く加われば今年の出世株に育つ可能性は大きいと思います。」
コラム④掲載後のＨの株価の推移状況等


Ｈ株は，平成２４年４月１６日，最高値４１１円であったが，コラム④の掲載当日である同月１７日には，出来高が前日の１８万３１００株から１７９万３９００株と大幅に増加し，終値は４８９円となった。Ｈの株価は，その後もおおむね上昇を続け，同月２５日及び２６日は最高値８８８円を付け，同年５月７日には終値が８１６円となっており，同月末頃までは７００円台から８００円台で推移していたが，同年７月下旬には最高値４００円台に戻った。
コラム④掲載後の３名義証券口座によるＨの株券の売却状況等被告人らは，同年４月１７日時点において，３名義証券口座でＨ株を合計４６３万４６００株保有していたところ，コラム④掲載翌日の同年４月１８日から同年５月７日までの間，１１取引日にわたり，Ｈ株の売付けを継続し，同日取引終了時点においては，Ａ３名義の２００株しか保有していなかった。
コラム④の掲載時におけるＨ株の空売り残高等
Ｈ株については，平成２４年４月２０日までは，信用残について週間単位でしか残高計量されていなかったため，コラム④の掲載前日である平成２４年４月１６日（及びコラム④の掲載当日である同月１７日）当日の信用売り残は不明であるが，同月１６日の出来高は１８万３１００株（同月１７日の出来高は１７９万３９００株）であり，直近の同月１３日時点では，信用売り残は３１万９３００株，信用買い残は４２９万６７００株，出来高は１８万４１００株で，逆日歩も発生していなかった。
２検討
以下，前記１の認定事実に基づき，被告人及びＡ１らが「時々の鐘の音」にコラム④を掲載した行為が，「風説を流布し」「偽計を用い」た行為に該当するかについて検討する。
Ｃ株の株価上昇に関する記載について
コラム④は，その対象がＣ株であることが理解できるようなコード番号等を記載した上，同株について，１２９７円という高値を付けたことは「天の恩恵」であり，同株の保有を継続しない者が多かったことから，その後４５２円という安値を付けたものの，いまだ空売りの踏み上げ相場に発展する可能性は大いに残っていることなどを記載したものであるが，前記のとおり，Ｃ株の株価上昇は，実際には，被告人らが，コラム①ないし③に同株について空売りの踏み上げ相場が形成される旨の内容虚偽の記載をした上，相場操縦行為に及んだことにより，人為的かつ一時的に生じさせたものであったから，コラム④の上記記載内容は，合理的根拠を欠き，客観的事実に反するものと認められる。
Ｈ株について踏み上げ相場が生じる旨の記載について
コラム④には，その対象がＨ株であることが理解できるようコード番号等を記載した上で，同株について，隠れた空売り残が相当数積み上がっていることがうかがわれるから，Ｅのように空売りの踏み上げ相場に発展する可能性も大いにあり得るなどと記載されている。しかし，前記のとおり，コラム④の掲載の２取引日前である平成２４年４月１３日時点では，Ｈ株は，信用売り残は３１万９３００株，信用買い残は４２９万６７００株であり，信用売り残より信用買い残がはるかに多く，逆日歩も発生していなかったことや，「隠れた空売り」が指すと考えられる純空売りには，売り方に買戻しを迫るような逆日歩や追証の制度がないことに照らすと，Ａ１０証人が供述するとおり，コラム④の掲載当時，Ｈ株について，空売りの踏み上げ相場が形成される状況にはなく，上記記載は合理的根拠がなく，客観的事実に反するものであると認められる。
Ｈ株の保有継続に関する記載について
コラム④には，Ｈ株について，空売りの大踏み上げ相場が生じる可能性が大いにあり，現物で買って長期に保有するのに最適の銘柄であり，１０００円幅の利益が取れる投資が望まれるなどとして，買付け及びその後の保有継続を推奨する内容が記載されている。しかし，前記のとおり，Ｈ株について空売りの踏み上げ相場が形成される旨の記載には合理的な根拠がない上，Ａ１らは，コラム④の掲載前に同株を買い付けて保有していたものの，コラム④の掲載後，１１日間にわたり，上昇した（ただし，１０００円以上は上昇していない）株価によって同株を大量に売り付け，利益を得ていたことに照らすと，Ａ１らは同株の株価が１０００円以上上昇するまでの間同株の保有を継続する意思がなかったことが強く推認されるから，コラム④の上記記載内容は，その根拠に合理性がなく，これを閲読する者に誤解を生じさせるような詐欺的で不公正なものと認められる。
小括
以上のとおり，コラム④のＣ株の株価上昇に関する記載，Ｈ株について空売りの踏み上げ相場が形成される旨の記載及び同株の保有継続に関する記載は，客観的事実に反し，合理的根拠がなく，他人に誤解を生じさせる詐欺的あるいは不公正なものであり，被告人及びＡ１が，このような内容の文章を「時々の鐘の音」に掲載し，一般の投資家等不特定多数の人が閲覧可能な状態に置いたことは，「風説を流布」し，「偽計を用い」たことに該当するというべきである。そして，コラム④の掲載後，Ｈ株の株価は上昇し，Ａ１らは当該上昇した株価で同株を売り付けているのであるから，被告人及びＡ１の行為は，判示第２の２のとおり，利得目的による風説の流布，偽計の罪に該当すると認められる。
第６判示第２の１の事実につき，被告人に財産上の利益を得る目的，故意及び
Ａ１との共謀が認められるか否かについて
１被告人の株取引に関する知識，経験等について
被告人の父のＡ１は，数多くの銘柄で大規模な仕手戦を仕掛けてきた大物の仕手筋として有名な人物であり，兜町の風雲児などと呼ばれ，Ａ１が仕手戦を仕掛けた銘柄は「Ｋ氏銘柄」などと呼ばれていた。被告人は，そのようなＡ１の下で，Ａ１が上記のとおりの人物であることを認識しつつ，株取引に興味を持って育ち，Ｉ大学大学院数理科学研究科で数理ファイナンスを専攻していた平成１４年７月頃には，自己名義の証券口座を開設して自ら株取引を始めた。それ以後，被告人は，Ａ１の指示やアドバイスを受け，あるいは，自己の判断で，自己名義の証券口座において株取引を行っていた。


そして，被告人は，平成２３年１１月１日にコラム①を掲載する以前から，自己名義の証券口座で，制度信用取引を利用しつつ，平成２２年１１月時点で株式会社Ｎの株式売買により約３５００万円の利益を，平成２３年２月時点で株式会社Ｏの株式売買により約２億円の利益を，平成２３年４月時点でＰ株式会社の株式売買により約２５００万円の利益を，Ｑ株式会社の株式売買により約５０００万円の利益をそれぞれ得ていた。
被告人は，踏み上げ相場の意義について，空売りを行った投資家が，株価の上昇による追証や逆日歩の発生，信用返済期日の到来などのために，買戻しをしようとする際に，買い方が市場に流通する浮動株を買い占めておくことで，買い戻すのに必要な株が減っていき，どんなに高値の売り注文でも買わざるを得なくなることによって株価が上昇していく相場のことであるという認識を有していた。そして，被告人は，平成２３年１月２１日頃，被告人らが手掛けている銘柄が日々公表銘柄に指定された際には，Ａ６に   対して   ，「つい   に日々   公表銘   柄指定・・・証金残でなく信用残で動きが見えるようになりました。」などと記載したメールを送信していた。
このほか，被告人は，平成１７年４月１９日付けのＡ６に対するメールでは，「当時は，学校がない日は引けまでパソコンの前に張り付いて，１日に５０件くらい注文を出してた。」と書いた後，Ａ６の「一般銘柄でない銘柄を扱うのって素人だと難しいことなんでしょうか？」との問いに対し，「どう答えていいか分からないけれども。ホームページに書いてるような銘柄でも，普通に買うのであれば，難しいことは何も無いと思う。ただ，買う場合は，全て現物で・・・やっぱり値動きは激しいし，信用の場合，追証となる可能性もある。また，信用取引に様々な規制がかかる可能性もあるし。逆に，規制が相場を作ることもあるだろうし。」などと答え，同年４月２０日付けのＡ６に対するメールでは，Ａ６の「５０件ですか！すごい数ですねー」などというコメントに対し，「そんなに多くはないと思うよ。父でさえ，多い日は２５０件くらい注文出すし。若手の本気のデイトレーダーはもっと多いんじゃないだろうか。ただＩＤやパスワードをクリップボードに貼り付けるアプリケーションを作って，それを使って注文を迅速に出せるようにはしてる。」などと答え，平成２３年１月２１日付けのＡ３（ＣＣでＡ６）に対するメールでは，「最近は，場中の板のチェックは株サーバーのＲではなく主にＳのＴアプリＵを使用しています。これだと８本までしか表示されませんが，それでも十分な情報量です。」などと述べていた。
被告人は，かねて，平成１７年４月１８日付けで「時々の鐘の音」上に掲載されたコラムにおいて，「強烈なマグマを内包している『活火山』」などと言及されているＶ株について，同月２０日付けのＡ６に対する上記メールにおいて，「大台超えたね。新高値達成。ホームページ，証券情報関係の掲示板であちこち書き込まれているようで，勝手に広まってるようです。また，月数万円で情報を有料で配信してるようなサイト（恐らく個人サイトレベル）も多数発見した。」などと述べていた。そして，被告人は，平成２３年１１月１日のコラム①の掲載後間もない同月１６日には，知人に対し，Ｃ株につき，「御陰様で父の仕事も今のところ好調で，２００円台から買っている銘柄が今５００円直前まで辿り着きました。そのきっかけとして，何年も前に作成していたホームページhttp://（以下省略）/を復活させ新たに更新を行った事が大きかったと思います（これの文章作成で自分自身相当の時間を割くことになりましたが）。但しまだ『成功』というわけではなく，上で書いているように１３００円程度まで持って行き，本当の意味で出世株が誕生した時点でようやく第一段階目のゴールという事になると思います。」という内容のメールを送信し，同月１７日には，知人に対し，「http://（以下省略）/の二回目の更新を行いました。今回はかなり具体的な記述を行っており，２００円前後からスタートした銘柄でしたが早くも今日４度目のストップ高となり６００円を突破しました。目標の『年度末１３００円』の可能性も見えてきたように思います。」という内容のメールを送信していた。
被告人は，当公判廷において，被告人名義の証券口座で行われた従前からの株取引につき，大半がＡ１の指示に機械的に従っていただけであり，株取引に関する経験・知識がほとんどなく，証券金融会社の融資残や貸株残の数字が何を表して事実に照らせば，被告人は，コラム①の掲載以前から，制度信用取引の理解，踏み上げ相場の理解も含め，株取引に関する知識及び経験を相当に有していたと認めら「時々の鐘の音」に掲載されるコラムがこれを閲読する株式投資家の投資判断を左右し，ひいては株価の変動に影響を及ぼすことを認識していたと認められ，コラム①ないし③の掲載時においてもこのことを認識していたと認められる。
２被告人のＣ株の保有について


前記のとおり，Ａ１，被告人，Ａ２，Ａ３は，コラム①の掲載に先立つ平成２３年７月上旬以降，４名義証券口座でＣ株の買付けを行い，コラム①掲載当日の同年１１月１日時点において，合計２３２万１８００株を保有していたところ，このうち被告人名義の証券口座の保有残高は９６万７６００株であった。被告人は，当公判廷において，被告人名義の証券口座で取引をした利益はＡ１に帰属するものとの認識であった旨の供述をしているが，被告人自身，同口座における株取引による利益をマンション購入費用や投資に使っているし，Ａ６に対する平成２４年４月１１日付けメールでは，Ｃ株に関し，「仕切りも，僕がやらない事は両親と事前に話し合ってます。（中略）だから，僕がやらなくても許されるんですが，それで株の方で失敗するのは僕も嫌ですし（自分自身半端ない損失になります）」と述べており，同口座の損失が被告人に帰属することを自認していることに照らしても，被告人名義の証券口座による株取引の利益は被告人自身に帰属するものであり，被告人もその旨認識していたと認められる。被告人名義口座で平成２３年１１月１日まで保有されていた９６万７６００株ものＣ株は，コラム①の掲載直後の同株の株価が上昇局面にあった同月４日から売却され始め，コラム②を掲載した同月１７日の残高は３１万４８００株，コラム③を掲載した同年１２月２９日の残高は１７万９０００株となり，更にコラム③掲載後も売却が継続され，平成２４年２月１０日の残高は６万９３００株になっていた。これらの売り注文は，Ａ１の指示に基づいて被告人の代わりにＡ２又はＡ３が発注したものがあったにしても，Ａ２が事前又は事後に被告人に了解をとっており，被告人はＡ３が作成する保有株残高表で定期的に確認していたというのであるから，被告人は被告人名義口座で保有されているＣ株の売却状況は把握していたと認められる。そして，上記のとおり，被告人名義口座の利益は被告人に帰属するところ，この売却により，被告人は２億円以上の売却益を得た。３被告人のコラム①ないし③の作成・掲載への関与についてコラム①の掲載に先立つ平成２３年１０月，Ａ１方において，一時休止していた「時々の鐘の音」の更新を再開させるための打合せが行われ，泰山会員であったＡ７がその場に呼ばれ，被告人もこれに同席した。この打合せにおいて，Ａ１は，「これから１０００円銘柄を４つ作る。キーワードは復興特需だ。」などと発言していたところ，被告人は，その後，Ａ１の意向に従ってコラム①の文案を作成していたＡ７に対し，「第一回目は，これと別にコラムを執筆される予定でしょうか？それとも，挨拶文のみで一回目の更新を完結するイメージでしょうか。後者の場合，４銘柄について等，絶対的に触れなければならないテーマがいくつかあると思います。」などと記載したメールを送信し，さらに，Ａ１からの指示として，「小欲ではなく１０００円幅を取れる人が天から認められる。」などとする部分を「くどくリフレインして付け加える。」よう伝えるメールを送信するなどして，コラム①の文案作成段階から関与していた。そして，被告人は，コラム①の掲載後の同年１１月その作成に関与したコラム①の掲載によって，事前に企図していたとおりＣ株の株価が上昇したことに満足し，そのような株価の上昇を更に目指している旨を伝えた。コラム②については，Ａ１がＡ７から送られてくる原稿案を直接手直ししていたため，被告人は，Ａ７から送られてくる文案に対してＡ１からの修正指示を伝えたり，意見したりすることはなかったが，Ａ７から最後に送られてきた文案に対して，更にＡ１が加えた修正を踏まえて原稿を完成させ，コラム②が掲載された直後には，「時々の鐘の音」への掲示作業を担当していたＡ３（ＣＣでＡ６）に対して，「ＨＰ更新ありがとうございます。御陰様でストップ高になりました。」と記載したメールを送信し，コラム②の掲載の結果，Ｃ株の株価が上昇したことについて伝えていた。
コラム③については，被告人は，Ａ１が口述した内容をＡ２が筆記して作成した原稿をパーソナルコンピューターで清書し，Ａ１の了解を得ながらこれを推敲するなどしていた。
４結論
以上のとおり，被告人は，株取引に関する豊富な知識と経験を有し，踏み上げ相場が生じる機序についても十分に理解していた。そして，被告人は，「時々の鐘の音」の記載が，不特定かつ多数人に閲覧され，株価の変動に影響を与えることを認識した上で，Ａ１がＣ株を高騰させようとしていることに協力するため，Ｃ株について踏み上げ相場が生じることについて合理的根拠がないにも関わらず，コラム①ないし③の作成・掲載に関与した。被告人は，コラムの記載内容が嘘だと思わなかった理由として，株取引のプロ中のプロであるＡ１が，長年の経験に基づく推測や，人脈によって得た情報などに基づいて導き出したと思ったなどと述べているが（この点は，後述のＨ株についても同様である。），Ａ１にコラムの記載内容の根拠について尋ねたことはないというのであって，結局のところ，Ａ１の言うことを信じたという以上のものではない。加えて，被告人自身は，株価上昇の利益が自己の利益となる自己名義証券口座でＣ株を大量に保有していたが，コラムの記載内容に反して，各コラム掲載後直ちにＣ株を売却しており，このことは，被告人自身，コラムの内容を合理的なものとは考えておらず，これを閲読した株式投資家に錯誤を生じさせうるものであることを認識していたことを示すものといえる。そうすると，被告人には，判示第２の１の風説の流布・偽計の故意及びＡ１との共謀があったことが認められ，被告人が，財産上の利益を得る目的で，有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって犯行に及んだことも認められる。
第７判示第１の事実につき，被告人に財産上の利益を得る目的，故意及びＡ１
らとの共謀が認められるか否かについて
１故意及び共謀を推認させる事実について


被告人は，平成２３年３月１５日，かねてＡ１と共に買い付けていたＰ株及びＱ株について，Ａ１の指示を受け，株価の下落を防止しあるいは上昇させるため，最良買気配値かその少し下の値段に買い注文を小刻みに入れて，市場関係者に容易に株価が下がることはないという安心感を与えるという手法で発注を行った。その結果，実際に，Ｐ株の終値は前日終値及び当日始値から２円高の２９０円，Ｑ株の終値は前日終値から６円高，当日始値から１０円高の１６３円となった。被告人は，このことについて，同月３１日，友人のＡ５に対し，「地震の二営後，どれもこれも株価崩壊状態の中，我が家関連の銘柄二つだけは俺のところでちょこっと何かやって，株価を陽転させてみた。」とのメールを送信し（「地震の二営後」とは，東日本大震災発生の２営業日後の意味），同年４月１日にも，Ａ５に対し，「基本的には今までの経験によるもの。今回やってる銘柄のうち片方は超低流動性銘柄だから，１００万円も投資すれば引値はいかようにもなった。要は，約定させないままに市場参加者に安心感を与えるような発注をすればいいだけの話。もう片方の銘柄は３０００万円くらい投資したが（信用で１億円分位株を購入した，という意味で，資金を失ったわけじゃ無くきっちり利益は出てる），こっちは元々沢山買いたかったので，証券会社の口座を３つ位併用して，コンプラ的な注意を受けないようにあれこれ細工したけど。震災後の混乱の中，株価を支えるのはうちの使命なので。まあ，本尊が病気なんだけど・・・早く治さなければ。」とのメールを送信していた。このように，被告人は，相場操縦対象期間（平成２４年２月１５日から同年３月２日までの間をいう。）以前に，Ａ１の指示の下，自身の発注により人為的に株価を変動させるという経験を有していた。
被告人は，Ａ１が，Ｃ株の株価を平成２４年３月までに１３００円程度まで上昇させることを企図していることを認識しており，Ａ１の意向に沿って，同株の株価を上昇させる内容であることを知りながらコラム①ないし③の作成・掲載に関与していた。また，相場操縦対象期間の始期の段階でもなおＣ株を６万９３００株保有していた。そして，Ａ１らは，４名義証券口座において，平成２３年１１月２９日以降，平成２４年２月３日に６００株を買い付けたほかは買付けを行っていなかったところ，同月１５日，その買付けを本格的に再開した。このうち，被告人名義証券口座では，同月１４日時点でＣ株の保有残高は６万９３００株であったのに，同月３月１日時点では保有残高は９２万４３００株となっていた。なお，被告人は，当公判廷において，捜査段階における供述と異なり，相場操縦対象期間中にＣ株の発注をしたとしても，そのうちごく少数であり，ほとんどしてないと考えている旨供述しているが，被告人は，自身が発注しない場合でも，被告人名義の証券口座におけるＣ株の取引は，Ａ１やＡ２に委ねていたのであり，また，Ａ１の指示で被告人名義証券口座で取引する場合にはＡ２が事前又は事後に被告人の了解を得ており，被告人がこれに異を唱えたような事情も認められず，被告人の意向に反した発注行為が行われていたとは認められないから，この点は犯罪の成否には何ら影響しない。
そして，被告人は，相場操縦対象期間中，自身の証券口座も含めてＡ１がＣ株の発注を大量に，頻回にわたり繰り返していることを認識していたと認められる機序に照らせば，時期が来れば株価が高騰するはずであるにもかかわらず，Ａ１が上記のとおりコラム①ないし③掲載後に一旦株を売却した後，高値であった平成２４年２月１５日から買い注文を大量に出していることからすれば，Ｃ株の価格を人為的に操作しようとしているということは容易に認識し得たと考えられる。なお，相場操縦罪の故意ないし共謀があったというためには，相場操縦の方法自体についての認識を要求する理由はないから（東京高裁平成１６年７月１４日判決参照），被告人が，Ａ１が具体的にどのような発注行為を行っていたかを知らず，また自身が発注行為を行う際，板を見ておらず，Ａ１の言うままに発注を行っていたとしても，このことが相場操縦罪の故意，共謀を認定するについて妨げとなるものではない。
以上によれば，被告人は，Ａ１が相場操縦によってＣ株の株価を高騰させようとしていることを認識した上で，自らもＡ１と共に平成２４年３月頃までに同株の株価を高騰させることを企図し，Ａ１の指示の下，Ａ２らと分担して，相場操縦期間中，自己の発注が第三者に同株の買い注文を誘引してその株価を上昇させ，あるいは株価の下落を防止する効果を生ずるものであり，これが相場を変動させるべき取引であることを少なくとも未必的には認識した上で，その買い注文を繰り返していた事実が認められ，相場操縦の故意及びこれについてのＡ１及びＡ２との共謀があったことは優に認められる。
また，上記認定事実に照らせば，被告人に財産上の利益を得る目的があったことも明らかである。
２結論
以上のとおり，被告人は，Ａ１らと共謀の上，財産上の利益を得る目的で，相場操縦対象期間中，Ｃ株の取引を誘引する目的をもって，Ａ１が行う取引手法が株価を変動させるべきものであることを認識した上で，判示第１の犯行に及んだものと認められる。
第８判示第２の２の事実につき，被告人に財産上の利益を得る目的，故意及び
Ａ１との共謀が認められるか否かについて
１被告人のＨ株の保有について
Ａ１，被告人，Ａ３は，前記のとおり，平成２４年１月２３日頃から３名義証券口座でＨ株の買付けを開始し，以後連日のようにＨ株を買い付け，Ｃ株の相場操縦対象期間である同年２月１５日から同年３月２日までの間，Ｈ株の買付けを一時中断するなどしたものの，同月５日以降，再び連日のように同株を買い付け，コラム④掲載前日の同年４月１６日時点では，３名義証券口座合計の保有残高は４６３万４６００株となっていた。このうち，被告人名義証券口座での保有残高は８８万６００株であった。


Ａ１らは，コラム④掲載翌日の同年４月１８日から同年５月７日までの間，１１取引日にわたり，上昇させた株価でＨ株の売り付けを継続し，同年４月１７日時点では３名義証券口座のＨ株の保有残高が４６３万４６００株であったのに，同年５月７日時点の保有残高は２００株となった。被告人名義証券口座で見ると，同年４月１７日時点で保有していた８８万６００株は同月２５日までに全て売却され，これにより被告人は，３億円以上の利益を得た。
２被告人のコラム④の作成・掲載への関与について前記のとおり，Ａ１は，被告人の友人であるＡ５に依頼してコラム④の文案を作成させていたが，途中から，Ａ１の指示の下，被告人が中心となってコラム④を作成したのであり，コラム④の内容については確認していた。被告人は，コラム掲載日の夜，「今回の更新の後二銘柄がストップ高買い気配（特別気配）となり，影響度の大きさも確認出来，また父も気分的に落ち着いたというか嬉しかったんじゃないかと思います。」と記載したメールをＡ６とＡ３に対して送った。３故意，共謀及び財産上の利益を得る目的について被告人は，上記のとおり，風説の流布・偽計及び相場操縦によってＣ株の株価を人為的に高騰させる犯行に関与していたのであるから，その後のコラム④の作成・掲載の時点において，Ｃ株の株価高騰があたかも市場原理に基づいて形成されたもののように装うコラム④の記載が合理的根拠を欠き，客観的事実に反することを認識していたことは明らかである。
また，被告人は，コラム①ないし③におけるＣ株と同様に，空売りの踏み上げ相場については合理的根拠があるかどうかを確かめることなく，コラムの作成・掲載に関与していた。そして，被告人自身は，コラムの記載内容に反して，コラム掲載直後に保有するＨ株の売却により利益を上げており，このことは，Ｃ株について述べたのと同様に，Ｈ株について踏み上げ相場が生じる旨のコラムの内容が合理的なものとは考えていなかったことを示している。
そうすると，被告人は，コラム④につき，その重要ないし核心となる記述が客観的事実に反し，あるいは合理的根拠に欠け，これを閲読した株式投資家に錯誤を生じさせるものであることを認識した上で，Ａ１の指示の下，その作成・掲載に関与していたと認められるから，被告人には，判示第２の２の風説の流布・偽計の故意及びＡ１との共謀があったことが認められる。そして，被告人が前記の認識をもってコラム④の作成・掲載に関与し，現実に多額の利益を得ていた事実に鑑みれば，被告人が財産上の利益を得る目的で，有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって犯行に及んだことも認められる。
（追徴に関する補足説明）
１必要的没収・追徴に関する金融商品取引法１９８条の２（以下「本条」という。）は，相場操縦や風説の流布等の犯罪行為により得た利益を犯人から残らず剥奪し，不公正な取引を抑止するという趣旨の規定である。他方，同条１項ただし書は，全部の財産を没収・追徴することが，犯人に過酷な結果をもたらす場合などには，例外的に没収・追徴の対象から除外することを許容するものであると解される。２まず，判示第１の罪（Ｃ株の相場操縦）については，個々の売買取引それぞれが相場操縦行為に該当するものである以上，個々の取引により得た買付け株式及び株式の売却代金全てが同条所定の必要的没収・追徴の対象となるというべきであり，これを前提として（二重取りを避けるため，相場操縦行為の一環として買い付けた株式については，その売却代金のみを没収・追徴の対象として）計算すると，没収・追徴の対象となる財産は合計２７億１２９２万６５００円となるが，判示第１の犯行においては，相場操縦のために膨大な数の株式の買付けや売付けが繰り返されており，被告人らが上記相場操縦取引により上昇させた価額で株式を売り付けたことにより現実に得られた利益（売買差益相当額）は合計４億１６６７万３９００円にとどまること（甲４９，５２。なお，その後，Ｃ株の株価は下落したため，その後に売り付けた相場操縦取引により得た株式については合計８億１８４５万７００円の売買差損となっている。）などに照らすと，上記相場操縦が財産上の利益を得る目的で行われたものであることなど，検察官の主張を考慮しても，上記の財産全部を没収・追徴の対象とすることは被告人にとって過酷であると考えられるから，本条１項ただし書を適用し，上記売買差益相当額である合計４億１６６７万３９００円について没収・追徴の対象とすることが相当であり，それにより本条の趣旨は十分に達成することができると考える。
３次に，判示第２の１の罪（Ｃ株の風説の流布等）については，判示のとおり，コラム①ないし③によって上昇させたＣ株の株価で売り付けた売却代金合計１６億８３４万４６００円が，判示第２の２の罪（Ｈ株の風説の流布等）については，判示のとおり，コラム④によって上昇させたＨ株の株価で売り付けた売却代金合計３２億５３６３万４００円が，それぞれ犯罪行為により得た財産であり，これらのすべてが本条所定の必要的没収・追徴の対象となるというべきであるが，これらの犯罪行為により被告人らが現実に得ることのできた利益は，判示第２の１の罪については合計５億８３６５万５０００円（甲１０７），判示第２の２の罪については合計１６億５８３１万６０００円（甲１０９）にとどまることなどに照らすと，前同様の検察官の主張を考慮しても，上記各財産全額を没収，追徴の対象とすることは被告人にとって過酷であると考えられるから，同条１項ただし書を適用し，上記各売買差益相当額に限り，没収，追徴の対象とするのが相当である。４以上の合計２６億５８６４万４９００円が，被告人から没収すべき金額であるが，これらはいずれも既に費消されるなどして没収することができないため，同価額について被告人から追徴することとする。
（量刑の理由）


平成２７年４月２８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月３日
判     決
原              告      アスベル株式会   社訴訟代   理人弁   護士      三    村      量    一同               中    島              慧同               岡    田    紘    明同               山    上    和    則同               清    水    良    寛同                雨    宮    沙耶    花同               野    中    啓    孝訴訟代   理人弁   理士      相    田      義    明被        告        岩崎工業株式会社訴訟代   理人弁   護士      加    藤      幸    江同               中    務    尚    子同               山    田    威一    郎訴訟代   理人弁   理士      清    原      義    博同      坂    戸              敦
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００３９号事件について平成２５年８月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２０年１２月１９日，発明の名称を「蓋体及びこの蓋体を備える容器」とする発明について原出願日を平成１９年１０月１１日としてした特許出願（特願２００８－５１９７５４号。優先権主張日：平成１８年１０月１３日）について分割出願（特願２００８－３２４７５６号）をし，特許庁から，平成２１年１２月７日，拒絶理由通知を受けたことから，平成２２年１月１８日，特許請求の範囲等を補正し（乙４），同年３月１２日，設定の登録（特許第４４７３３３３号）を受けた（請求項の数１２。以下，この特許を「本件特許」という。甲２０１）。
(2)原告は，平成２５年３月１２日，本件特許の請求項１～１２に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１３－８０００３９号事件として係属した（乙３）。
(3)特許庁は，平成２５年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２５年９月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲請求項１～１２の記載は，次のとおりである（以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などといい，本件発明１～１２を併せて「本件発明」ということがあり，本件特許に係る明細書（甲２０１）を「本件明細書」という。）。【請求項１】（判決注：以下のＡ～Ｊの符号は便宜上付したものである。）Ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞する蓋体であって，
Ｂ．前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部
を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
Ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を
備え，
Ｄ．前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を
閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
Ｅ．該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備える
とともに，該基端部を軸に回動し，
Ｆ．前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，Ｇ．前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部より
も前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
Ｈ．前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領
域を備え，
Ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴
とする
Ｊ．蓋体。
【請求項２】
前記周縁領域が隆起しており，この周縁領域の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高いことを特徴とする請求項１記載の蓋体。
【請求項３】
前記一の領域は，前記周縁領域に隣接して配されることを特徴とする請求項１又は２記載の蓋体。
【請求項４】
前記蓋体の周縁領域が，前記蓋体の外周輪郭形状を多角形状に形成し，前記穴部が，前記蓋体の角隅部近傍に位置することを特徴とする請求項３記載の蓋体。
【請求項５】
前記フラップ部が，前記凹領域に収容される第１位置にあるとき，前記フラップ部の前記突起部が前記穴部を閉塞することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の蓋体。
【請求項６】
前記フラップ部の前記基端部が，前記突起部が形成される第１の面に弧状に湾曲した断面を有する凹溝と前記第１の面とは反対側の第２の面に平坦な面を備え，前記フラップ部の回動が，前記凹領域に対して直立した第２位置で制限されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の蓋体。
【請求項７】
前記フラップ部が，前記第１位置にあるとき，前記フラップ部の上面が前記一の領域の上面から突出しないことを特徴とする請求項５記載の蓋体。
【請求項８】
前記蓋体が，少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しないことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の蓋体。
【請求項９】
前記蓋体が，高結晶ポリプロピレンから成型されることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の蓋体。
【請求項１０】
前記穴部が複数個設けられることを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の蓋体。
【請求項１１】
前記蓋体外周縁から外方に突出する摘み部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の蓋体。
【請求項１２】


食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器であって，前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を備え，前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉塞可能
な突起部を備えるフラップ部を備え，
該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるととも
に，該基端部を軸に回動し，
前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よりも前記
蓋体の中心位置から近い位置に配され，
前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備
え，
前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする容器。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件発明は，下記アの引用例１（以下「クレハ容器」という。）に基づいて，容易に発明をすることができたとすることはできない，②本件発明は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「甲６発明」という。）に基づいて，容易に発明をすることができたとすることはできないから，本件発明に係る特許を無効とすることはできない，というものである。
ア引用例１：クレハ容器（本件特許の優先権主張日より前の平成１８年１０月頃には販売されていた。甲３，検甲１）
イ引用例２：米国公開特許公報２００５／００６１８１２号（甲６）(2)本件審決が認定したクレハ容器，本件発明１とクレハ容器との一致点及び相違点は，次のとおりである。
アクレハ容器の認定
ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞するフタであって，
ｂ．前記フタの外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部
を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域及
び凹領域を備え，
ｄ．前記凹領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部及び凹部を備え，該穴部を閉塞可能な突起部を備える開閉部材と係合可能であり，ｅ．該開閉部材は，前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに，該
細くかつ薄く形成された部分を軸に回動し，
ｆ．前記開閉部材の先端部は，前記凹部の外縁に到達しておらず，ｇ.前記開閉部材の前記細くかつ薄く形成された部分が，前記開閉部材の前記先端部よりも前記フタの中心位置から遠い位置に配され，ｈ．前記周縁領域により囲まれる領域内部が，前記フラップ部の少なく
とも一部を収容する凹領域を備え，
ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に中間領域を介して接続し
ている
ｊ．蓋体。
イ本件発明１とクレハ容器との対比
(ア)一致点
Ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞する蓋体であって，
Ｂ．前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部
を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
Ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を
備え，
Ｄ．前記領域内部は，前記容器内の流体を排出可能な穴部を備え，該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と係合可能であり，Ｅ．該フラップ部は，基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動し，Ｆ．前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達していない，Ｊ．蓋体。
(イ)相違点１
一の領域，凹領域について，本件発明１では「一の領域が，フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え，凹領域は一の領域上面の周縁部に接続している」が，クレハ容器では「凹領域は一の領域上面の周縁部に中間領域を介して接続し」，凹領域に「凹部」を備えるものである点。
(ウ)相違点２
穴部について，本件発明１では「一の領域」が「穴部」を備えるのに対し，クレハ容器では「凹領域」が「穴部」を備える点。
(エ)相違点３
フラップ部について，本件発明１では，「一の領域」に備えられ，その「基端部」が「一の領域に一体的に接続」され，「基端部」が「フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され」，「先端部」が「周縁領域の外縁に到達していない」ものであるのに対し，クレハ容器では，その「基端部」が「フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続」され，「基端部」が「フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から遠い位置に配され」，「先端部」が「凹部の外縁に到達していない」ものである点。
(3)本件審決が認定した甲６発明，本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲６発明
ａ．食材を収容する容器１５の胴体部の開口部を閉塞する容器蓋２であ
って，
ｂ．前記容器蓋２の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器１５の前記開口部を形成する前記容器１５の縁部と嵌合する周辺リム２７と，ｃ．該周辺リム２７により囲まれる領域内部において，隆起する領域で
ある外面３３を備え，
ｄ．前記外面３３は，真空ポンプ用の吸気口に連通し前記容器内の空気を排出可能な通気孔４と，該通気孔４を閉塞可能な逆止弁４０を構成
するシール片３を備えるカバー７を備え，
ｅ．該カバー７は，前記外面３３に一体的に接続するフィルムヒンジ３２を備えるとともに，該フィルムヒンジ３２を軸に回動し，ｆ．前記カバー７の先端部は，前記周辺リム２７の外縁に到達しておら
ず，


ｇ．前記カバー７の前記フィルムヒンジ３２が，前記カバー７の前記先端部よりも前記容器蓋２の中心位置から近い位置に配され，ｈ．前記外面３３が，前記カバー７の少なくとも一部を収容する凹部２
０を備え，
ｉ．前記凹部２０は前記外面３３上面の周縁部に接続しているｊ．容器蓋２。
イ本件発明１と甲６発明との対比
(ア)一致点
Ａ．食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって，Ｂ．前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を
形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
Ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を備
え，
Ｄ．前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な閉塞部材を備えるフラップ部を備え，
Ｅ．該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
Ｆ．前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，Ｇ．前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
Ｈ．前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域
を備え，
Ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続しているＪ．蓋体。
(イ)相違点４
容器について，本件発明１では「食材を加熱可能」なものであるが，甲６発明では明らかでない点。
(ウ)相違点５
閉塞部材について，本件発明１では「突起部」であるが，甲６発明では「真空ポンプ用の吸気口に連通」する「逆止弁４０を構成するシール片３」である点。
４取消事由
(1)クレハ容器を主引例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
ア本件発明１とクレハ容器との相違点３についての判断の誤り（取消事由１－(1)）
イ本件発明１とクレハ容器との相違点１についての判断の誤り（取消事由１－(2)）
(2)甲６発明を主引例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１－(1)（本件発明１とクレハ容器との相違点３についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１とクレハ容器との相違点３に関する本件審決の認定・判断本件審決は，事案に鑑み，まず相違点３について検討するとして，本件発明１とクレハ容器との相違点３について，次のとおり，認定判断した。クレハ容器のフラップの「基端部」は，フタの周縁領域から「外方に突出する摘み部」に接続されている。また，これに伴い，フラップの断面形状は，周縁領域を乗り越えるため，板状でなくΩ形状とされている。これは，甲４及び５にみられる周知の形状（断面板状），取付形態（周縁領域に接続）とは異なり，特徴的な取付形態である。そして，「外方に突出する摘み部」に接続することにより，穴部と基端部との距離が大きくなるから，開けやすくなることは技術的に明らかであるところ，クレハ容器のフラップの開閉方向を逆にする場合，かかる技術的利点が失われることになる。請求人（原告）は，デザイン上の観点から，設計変更があり得る旨主張するが，設計変更によって，技術的利点が同等か，他の技術的利点が生じるのであればともかく，技術的利点を失うだけの設計変更を行うことは通常想定できない。したがって，クレハ容器において，フラップの開閉方向を逆にする動機を見出すことはできない。
仮に，動機があったとしても，クレハ容器のフラップを，そのまま位置関係を逆とした場合，「基端部」は凹領域の凹部に接続され，「先端部」は摘み部上に配置され，相違点３に係る「基端部」，「先端部」位置とはならない。また，かかる形態においても，フラップの開閉という機能は実現し得るから，相違点３に係るものとする必然性がない。そして，本件発明１は，相違点３に係る構成を採用することで，フラップ部の破損と洗浄時における汚れの溜まりの両方を防ぐという効果を奏することは，構造上明らかである。請求人（原告）は，開閉方向を逆にすることに伴い，適した位置とすることは当然であると主張するが，「基端部」位置として，凹領域の凹部，中間領域，隆起する一の領域の少なくとも３通りがあり，「先端部」位置として，凹領域，周縁領域，摘み部，摘み部外方の少なくとも４通りがある。両者を乗じると，少なくとも１２通りがあり得ることから，開閉方向を逆にすることにより，直ちに相違点３に係る構成となるものではなく，上記主張は採用できない。(2)クレハ容器の構造を設計変更し，相違点３に係る構成とする動機付けに
ついて
ア当業者がクレハ容器に接した際に認識する課題
クレハ容器は，蓋体にフラップを備えた食品用容器であり，フラップを開放することによって，蓋体を外すことなく電子レンジで加熱することができる。また，クレハ容器は，フラップが蓋体と一体的に形成されているため，フラップが別体で形成されていた従来のものと比べて，フラップ部が本体から分離して紛失するという事態を防止することができる。しかし，従来市場で流通していたフラップ付きの食品用容器は，例外なく，フラップが蓋体の中央付近に接続された製品であったのに対し（甲２０３～２０６），クレハ容器は，フラップが蓋体の周縁部に取り付けられている。このようにフラップが蓋体の周縁部に接続されているという形態は，フラップが他の物体と衝突して破損するおそれが高いこと，洗浄後の蓋体の乾燥時や冷凍前の粗熱を取る際に，開放したフラップが蓋体の周縁部から突出して余計なスペースをとること，フラップが，蓋体の周縁部を乗り越える形状であり，長さがあるだけでなく，凹凸が多いために，洗浄しにくいこと，電子レンジで加熱する際，容器がターンテーブル上で回転すると，外側に飛び出したフラップが電子レンジの内壁に衝突する原因となること，フラップは，加熱時に穴部を開放するという実用目的で設けられたものにすぎず，デザイン上，可能な限り目立たない方が望ましいところ，フラップが蓋体の周縁部を乗り越える形で設置され，開放時にはフラップが外側に向かって大げさに出っ張るクレハ容器の形状は，常識から逸脱した不格好なものであることから，当業者は，クレハ容器に接した際，フラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更する必要があるという課題を認識する。


また，クレハ容器は，内開きのフラップを備えているところ，フラップをそのまま蓋体の中央付近に内開きに配置すると，指を入れてフラップを開けられるようにするために，凹部を蓋体の中心付近に設ける必要があるが，蓋体の中央付近に大きな凹部が存在すると，汚れが溜まる原因となる上，収容した食品を圧迫することにもつながり，また，凹部の分だけ収容できる容量が減る上，容器のシンプルな印象を減殺するものであり，デザインの見地からも望ましくない。さらに，内開きのフラップは，洗浄後の蓋体を立てかけて乾燥させる際に，蓋体の周縁部から水が流れ落ちることを妨げるため，水切りの障害となる。したがって，当業者は，クレハ容器に接した際，フラップの向きを外開きに変更する必要があるという課題を認識する。
イクレハ容器に甲６～８を組み合わせる動機付けについて以上のとおり，クレハ容器に接した当業者は，フラップが蓋体に一体的に形成されているというクレハ容器の特長は維持したまま，①フラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更する必要があるという課題と，②フラップの向きを外開きに変更する必要があるという課題を同時に認識する。
しかるところ，甲６には，フラップが蓋体の周縁部ではなく中央付近に一体的に形成され，しかもフラップの向きが外開きであり，指を入れるための凹部が存在しない蓋体を備えた食品用容器が開示されている。甲６発明の蓋体においては，①フラップが蓋体の中央付近に接続されているため，この蓋体を採用すれば，開放したフラップが他の物体と衝突して破損すること，無駄なスペースを取ること，電子レンジ内の内壁に衝突することを避けることができるとともに，開放したフラップが外向きに出っ張るというデザイン上の問題も解決することができる。また，②内開きのフラップであるため，この蓋体を採用すれば，蓋体中央部に凹部を設ける必要がなくなり，凹部に汚れが溜まること，凹部が容器内に突出して食品を圧迫するとともに容器の容量を減ずること，シンプルな印象を減殺することも避けることができ，さらに，洗浄後の水切りが妨げられることもない。その上，③フラップが蓋体中央の隆起した部分（本件明細書にいう「一の領域」）から同領域外に突出しているため，蓋体の中央付近に凹部が存在しないにもかかわらず，フラップを容易に開放することができる。したがって，クレハ容器の課題を認識した当業者が，甲６に接し，甲６発明の蓋体をクレハ容器に適用しようと試みることは当然であり，両者を組み合わせることには強い動機付けが存在するから，本件発明１に係る構成は，クレハ容器及び甲６に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。
また，外開きのフラップが蓋体の周縁部以外に一体的に形成された形状の食品用容器は，甲６のほか，甲７及び甲８にも開示されているから，当業者は，甲７及び甲８の蓋体をクレハ容器に適用することも同様に試みたということができる。したがって，本件発明１の相違点３に係る構成は，クレハ容器並びに甲７及び甲８に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，クレハ容器が，フラップ部が外方に突出し，フラップ部の断面形状がΩ形状に形成されているという特異な構成を採用したのは，当時の技術では，フラップ部が蓋体本体の内側に形成された蓋体を一体成型の形で製造することが困難であったためであり，クレハ容器のようにフラップ部が外方に突出した構成の場合には，フラップ部を水平に広げた状態で製造できるため，金型の構造も単純なもので済み，金型の設計も極めて容易になることから，クレハ容器のフラップ部の位置を，本件発明のような位置に設計変更した場合，金型の製造の容易化を図るというクレハ容器の構成の技術的利点も失われることになる旨主張する。しかし，２段成型プロセスは本件特許の優先日（平成１８年１０月１３日）以前から知られていた技術であるから，一体成型を用いるか，複数の金型部材を必要とする２段成型プロセスを用いるかは，単なる選択の問題であって，そもそも技術的利点ではない。そして，フラップ部を蓋体の内側に一体成型により形成する方法は，極めて古くから存在する公知技術であって，当然のことながら，このような構造の蓋体を作成するために必要となる金型（固定型と移動型の双方の金型）の技術も，今から実に３０年以上も前に確立し，公知技術として広く使用されていた（甲２０８～２１０）。したがって，本件特許の優先日時点で当業者がこの技術を用いることは何ら困難を伴うものではなく，「当時の技術では，フラップ部が蓋体本体の内側に形成された蓋体を一体成型の形で製造することが困難であった」とする被告の主張は，事実に反する。被告が言及するところの，一対の金型を用いるか，固定型と移動型の金型を用いるかという点は，採用された所与の容器の形状に応じて当業者が任意に選択するものであって，被告がクレハ容器の技術的利点として主張する「金型の製造の容易化を図る」という点は，単なる製造方法の選択の問題にすぎず，クレハ容器に甲６～８を組み合わせる際の阻害要因とはなり得ない。
(イ)被告は，本件審決でも認定されているように，フラップ部の基端部が「外方に突出する摘み部」に接続することにより，穴部と基端部との距離が大きくなるから，空けやすくなるとの技術的利点をも有するとした上で，クレハ容器の構造を設計変更すると，その技術的利点が失われる旨主張する。
しかし，クレハ容器においては，フラップは，その「先端部」に指を掛けて持ち上げることにより，「基端部」を支点として回動し，フラップに設けられた「突起」と「穴部」との係合が外れて，開くことができる。これを「てこの原理」に当てはめると，フラップの「基端部」が支点，「先端部」が力点，「突起」と「穴部」の係合部分が「作用点」となる。そして，開きやすくなるかどうかは，「作用点」にかかる力に依存するところ，「てこの原理」によれば，「作用点」にかかる力は，「支点」から「力点」までの距離Ａと，「支点」から「作用点」までの距離Ｂとの比，Ａ／Ｂに比例する。
したがって，本件審決の「穴部と基端部との距離が大きくなるから，開けやすくなる」などという技術的利点はない。むしろ，「穴部と基端部との距離が大きくなる」と，Ａ／Ｂが小さくなるため，フラップの「先端部」を同じ力で持ち上げたときに「作用点」（「突起」と「穴部」の係合部分）にかかる力が小さくなり，開きにくくなる。したがって，上記の技術的利点が存在することを前提とし，当該技術的利点が失われることを理由として，クレハ容器においてフラップの開閉方向を逆にする動機を見出すことはできないとした本件審決の判断は，その前提において誤りである。


仮に，クレハ容器のフラップ部は穴部と基端部との距離が大きいから開放しやすいという審決の論理を前提にしたとしても，フラップの基端部を蓋体の周縁部ではなく中央付近に配置したり，外開きのフラップを採用してもフラップの穴部と基端部との距離さえ長くすればフラップは開放しやすくなるのであるから，クレハ容器のフラップ部が開放しやすいという点は，クレハ容器に甲６～８を組み合わせる上で阻害要因とはならない。
(3)相違点３に係る構成が単なる設計事項であることについてア本件発明１の課題は，「煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体を提供する」こと，及び，「蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供する」ことにあるのであって，蓋に設けるフラップの向きや孔（開口部）の付け方，基端部及び先端部の各位置は，上記課題の解決とは何ら関係がなく，相違点３に係る構成は，単なるデザイン上の問題にすぎず，クレハ容器のフラップを内開きのものに替えて外開きのものとした際に，「先端部」が摘み部に配置される結果，破損等が気になるのであれば，「先端部」が摘み部に達しないようにすることなどは，甲６及び８に，フラップの先端部が周縁領域の外縁に到達していない容器が記載されているように，当業者が適宜選択する設計事項に該当する。イ被告は，クレハ容器においてフラップの開閉方向を逆にした場合，フラップの先端付近がフタの周縁領域から摘み部に至る部分の湾曲面に沿って重なる構造となり，フラップを開くための手掛かりがないため，フラップの湾曲面に指を掛けるしかなく，非常に開けにくいこと，穴部と基端部との距離が小さく，穴部を塞ぐ突起部がフラップの基端部近傍に位置する構造となることから，突起部の回動半径が非常に小さくなって，突起部が穴部から離脱しにくくなり，フラップを開けにくい旨主張する。しかし，被告の主張は，クレハ容器において，フラップ部をそのまま逆向きにすることを前提とするものであるが，クレハ容器においてフラップ部の向きを逆向きにするということは，「外開きのフラップ部を設ける」というアイデアをクレハ容器に適用することであって，クレハ容器において既存のフラップ部をそのまま逆向きにすることではない。そして，クレハ容器において外開きのフラップ部を設けようとする当業者が，容器として使いやすいようにフラップ部の形状や大きさを適宜調整することは当然であって，あえて手掛かりがなくなるような形でフラップ部を設けることはあり得ない。
また，被告の主張は，フラップの基端部を穴部近傍に設けることを当然の前提としているが，外開きのフラップ部を設ける場合には，例えば基端部を「一の領域」に設けることなどが考えられるのであり，本件審決も「「基端部」位置として，凹領域の凹部，中間領域，隆起する一の領域の少なくとも３通りがあ」ると述べているのであるから，フラップを逆向きとした場合に，フラップの基端部が穴部近傍に設けられることを所与の前提とする被告の主張は失当である。さらに，仮に突起部の回動半径が小さくなったとしても，そのことによって突起部が穴部から離脱しにくくなることはない。
ウ通常，洗浄によって汚れは除去されるのであるから，本件審決の「洗浄時における汚れの溜まり」が何を意味するのか不明である。仮に「洗浄時における汚れの溜まり」が，洗浄時に用いた水が溜まることを意味するとしても，洗浄時に容器に付着した水は，通常，洗浄後に容器を水切りかご等に立てかけておくこと等により自然に流れて解消されるものであり，その際には，容器を立てかける方向により容器上を水が流れ落ちる方向が決まるのであるから，フラップ部が開く向きは何らの関係もない。また，仮に水の溜まりやすさを検討するとしても，水の溜まり具合は，フラップの構造や，蓋本体との位置関係等に依存するものであり，単に，相違点３に係る構成を採用することにより，水の溜まりを防ぐことができるなどというものではない。また，仮に，凹領域に溜まった水分が，フラップ部に遮られることなく凹領域から流れ落ちるとしても，本件明細書の図１０のような容器の場合，凹領域から流れた水分は，一の領域と外縁領域の間に溜まることになるため，汚れが溜まらないという効果は存在しない。したがって，本件審決の掲げる上記効果は，本件発明１の構成により実現されるわけではなく，仮に，相違点３に係る構成により当該効果が奏されるとしても，当該構成を採用することに容易に想到する以上，当該構成により必然的に生ずる上記効果は進歩性を基礎付ける理由とならない。エまた，本件審決の「先端部が周縁領域の外縁に到達していない」という構成を採用することによって，フラップ部の破損を防ぐという効果を奏するとしても，当該構成は，甲６及び８において開示されている従来周知のものである。上記効果は当該構成を採用することに伴って必然的に奏するものであって，そのことは当業者には明らかなところであるから，当該構成を採用することが容易に想到するものであれば，当該構成により必然的に生ずる上記効果は進歩性を基礎付ける理由とならない。上記効果は，甲６及び８に記載された発明において既に奏していたものであるから，本件発明が上記効果を奏したとしても，新たな技術的事項を開示するものではなく，本件発明１の進歩性を基礎付ける理由とはならない。オクレハ容器においては，「凹領域の凹部」，「中間領域」，「隆起する一の領域」は，滑らかに連続して形成されている（「中間領域」は，凹部と隆起する一の領域をつなぐほぼ平坦な領域で，幅１ミリ程度の領域にすぎない。）。また，「周縁領域」，「摘み部」，「摘み部外方」も，狭い範囲で連続して形成されている（「周縁領域」と「摘み部」は一体化されており，「摘み部外方」は，「摘み部」の一部を構成するものである。）。本件審決は，このように狭い範囲で連続して形成された部分を分断し，３×４＝１２通りの場合があるとの理由で原告の主張を退けたものであり，不当である。そもそも１２通りという選択肢は少数であり，その数によって相違点３に係る構成の容易想到性が左右されることはない。
しかも，本件審決がフラップの位置には少なくとも１２通りの場合が存在するとしたこと自体が誤りである。まず，「基端部」の位置についていえば，凹部は，フラップを開閉する際に指を入れるためのものであるから，フラップの先端側にのみ設けられるものであり，フラップの基端部を凹部に接続することはない。また，「先端部」の位置についても，本件特許の請求項１には，「フラップ部の先端部は前記周縁領域の外縁に到達しておらず」と記載されており，本件発明１の構成に至るかどうかという点では，「先端部」位置が「周縁領域の外縁に到達する」か「周縁領域の外縁に到達しない」かの２通りしか存在しない。したがって，仮に本件審決のような分析を行ったとしても，フラップの位置の選択肢としては，２×２の４通りしか存在しないことになる。


カ被告は，クレハ容器において，「凹領域の凹部」，「中間領域」，「隆起する一の領域」はそれぞれ高さが異なる領域として形成され，「周縁領域」と「摘み部」も高さが異なる領域として形成されており，「摘み部外方」は「摘み部」の一部ではなく「摘み部」よりも外方の位置を想定しているとして，これらを区別した本件審決の認定は妥当である旨主張する。しかし，本件審決が別個の領域として区別する上記の各部については，単にデザイン上の見地から凹凸等が設けられているにすぎず，技術的に見てこれらを区別すべき理由はない。例えば，フラップ部の基端部を「凹領域の凹部」に設けた場合と，「中間領域」に設けた場合とで，容器が奏する作用効果には何ら異なるところがないから，進歩性の有無を検討するに際して，これらを区別することには何の意味もない。
また，被告は，「基端部」の位置について，乙１には凹部（案内凹部）がフラップ（開閉蓋）の基端部に設けられた構成が開示されているから，「凹部はフラップの先端部にのみ設けられる」という原告の主張は妥当でない旨主張する。しかし，乙１における「案内凹部」は，本件明細書（甲２０１）との関係では，「凹部」ではなく「凹領域」に該当するものである。仮に「案内凹部」を「凹部」と見るとしても，乙１の図３を見ると，「案内凹部」はフラップ（開閉蓋）の先端側に設けられているから，いずれにしても被告の上記主張は失当である。
さらに被告は，本件審決は「先端部」の位置について，凹領域，周縁領域，摘み部，摘み部の外方の少なくとも４通りがあると認定したのであり，クレハ容器においてこの４通りが想定されることは事実であるから，本件審決の認定に誤りはない旨主張するが，上記のとおり，「先端部」の位置を，「凹領域」，「周縁領域」，「摘み部」，「摘み部の外方」のいずれにしたとしても，技術的には何ら差異はないのであるから，上記の４通りの選択肢が存在することは，本件発明１の進歩性を基礎付ける理由とはならない。(4)クレハ容器に甲６～８を適用することによる容易想到性についてアクレハ容器と甲６に係る食品収容容器は，ともに，食材を収容するとともに，電子レンジで加熱可能なものであって，その容器蓋には通気孔が設けられ，該通気孔はヒンジによって回動可能に連結されたフラップ又はカバーにより塞がれるが，電子レンジでの加熱時にはフラップ又はカバーが開放される構造であり，フラップ又はカバーを蓋体に一体的に形成する製造方法を用いている点において，共通する。クレハ容器と甲７及び甲８に係る粉体容器は，ともに，食材を収容するものであり（クレハ容器は，その用途として「薬味」の収容をも予定したものであり，煎り胡麻，粉海苔や鰹節粉等の粉粒体をも収容目的物としている。），その容器蓋には孔が設けられ，該孔はヒンジによって回動可能に連結されたフラップにより塞がれる構造であり，フラップを蓋体に一体的に形成する製造方法を用いている点において，共通する。このようにクレハ容器と甲６～８記載の各容器とは，同一の技術分野に属する極めて近接した関係にあることに照らせば，クレハ容器の構造に甲６～８記載の容器の構造を組み合わせることは，当業者において容易に想到するものというべきである。
イ被告は，甲６発明は食材を真空保存するための容器であって，食材を解凍する際に使用することはあっても，食材を温めるために用いるものではなく，また，甲６発明の穴部は，容器内部を真空状態や常圧状態とする際に空気が通過するための単なる通気孔である旨主張する。しかし，甲６の段落【００２７】には，甲６発明に係る容器について食材を温めることが明記されているし，甲６の原文では，「vent」という単語が用いられており，これは，「（気体・液体等の）穴，（抜け）口；（空気・煙・蒸気等の）通気［通風，排気］孔」（ジーニアス英和辞典）を意味するものであるから，甲６の訳文において「通気孔」という単語が使用されていることは，甲６発明の蓋体の穴部が蒸気や液体を放出させるものではないことを意味するものではない。
また，被告は，クレハ容器は粉粒体を収容することを予定した容器ではなく，さらにクレハ容器は加熱可能な容器であり，穴部は蒸気を排出するためのものであるのに対し，甲７及び甲８記載の容器は加熱不能であり，穴部は収容物を外に振り出すための穴であるから，両者の用途，機能，技術分野は完全に相違する旨主張する。しかし，「薬味」の収容を予定しているクレハ容器が，七味唐辛子等の粉粒体を収容できるものであることは明らかであるし，甲７及び甲８には，そこに記載された容器が加熱不能であるとは記載されていないから，被告の主張は，証拠に基づかないものといわざるを得ない。
ウまた，食品容器を製造販売する業者としては，消費者の嗜好に合致するように様々なバリエーションの商品を取り揃えておくことが重要であるから，容器の形状を多様化するために，クレハ容器に対して，同容器とは異なる形状のフラップが記載された甲６を適用しようと試みることになる。また，クレハ容器以外の業者としては，既に販売されているクレハ容器との差別化を図る目的でも，甲６～８を適用してその形状の変更を試みるということができる。
そして，相違点３に係る構成は，甲６～８に記載されたものであるところ，仮に本件審決のいうように「本件発明１は，相違点３に係る構成を採用することで，フラップ部の破損と洗浄時における汚れの溜まりの両方を防ぐという効果を奏する」ものであるならば，当業者には，クレハ容器にはない上記の作用効果を得るために，クレハ容器に対して甲６～８を適用することにより，その形状の変更を試みようとする積極的な動機付けが存在することとなる。
エ甲６～８には，フラップの基端部が「一の領域に一体的に接続」された容器が記載されている。したがって，クレハ容器に甲６～８を適用した場合には，相違点３のうち，「（フラップ部の）「基端部」が「一の領域に一体的に接続」され」ているという構成に至ることになる。また，甲６及び８には，フラップの先端部が「周縁領域の外縁に到達していない」容器が記載されている。したがって，クレハ容器に甲６又は８を組み合わせることにより，相違点３のうち，「「先端部」が「周縁領域の外縁に到達していない」」という構成に到達することができる。そして，相違点３のうち，「「基端部」が「フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され」」という構成は，開閉部材（フラップ）が内開きか外開きかによる相違であり，クレハ容器のフタの開閉部材（フラップ）に甲６～８に開示された外開きタイプのものを用いることにより，自動的に達成されるものである。


(5)本件審決における理由不備ないし審理不尽について原告（請求人）は，無効審判においても，相違点３に係る構成は甲６～８に全て記載されており，クレハ容器に甲６～８を適用することによって相違点３に係る構成に到達すると主張していたにもかかわらず，本件審決は，クレハ容器に甲６～８を適用することによって相違点３に係る構成に到達することが可能か否かについては何ら検討していないから，本件審決の判断には，理由不備ないし審理不尽が存在する。
(6)結論
以上のとおりであるから，本件審決は，相違点３についての容易想到性の判断を誤っている。
〔被告の主張〕
(1)クレハ容器の構造を設計変更し，相違点３に係る構成とする動機付けにつ
いて
アクレハ容器の技術的意義・技術的利点
クレハ容器は，平成１７年６月１日に発売された容器であるが，クレハ容器以前の従来技術である，本件明細書の段落【０００４】～【０００６】に記載された日本国特許第３５１３５９９号公報（特許文献１）の蓋体は，蓋体本体とフラップ部を別個に成形して組み立てる２段成型プロセスを経て製造されるものであるところ，クレハ容器が登場する以前は，このようにフラップ部と蓋体本体を別個の金型で製造し，組み立てる製品が普及していたが，蓋体本体とフラップ部を一体成型した蓋体の存在事実は確認されていない。
クレハ容器に係る発明は，蓋体本体とフラップ部（開閉部材）を同じ金型で一体成型し，２段成型プロセスを省略した点に技術的意義を有する発明であるが，２段成型プロセスを省略するという課題の解決のために，「該開閉部材は，前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに，該細くかつ薄く形成された部分を軸に回動し」（構成ｅ）という極めて特異な構成を採用している。クレハ容器が登場する以前のフラップ付きの容器においては，上記特許文献１の容器のように，フラップ部が蓋体本体の内側に形成され，フラップ部の形態も板状のものが一般的であったが，クレハ容器は，フラップ部が外方に突出している点，フラップ部の断面形状がΩ形状に形成されている点で顕著な特徴を有する。クレハ容器がこのような特異な構成を採用したのは，当時の技術では，フラップ部が蓋体本体の内側に形成された蓋体を一体成型の形で製造することが困難であったためである。本件明細書の段落【００２０】には金型の構成に関する記載があるが，本件発明のようにフラップ部が蓋体本体の内側に形成された蓋体を一体成型で製造するためには，固定型と可動型を備える構成にするなど，金型の構造に工夫をする必要がある。一方，クレハ容器のようにフラップ部が外方に突出した構成の場合には，フラップ部を水平に広げた状態で製造できるため，金型の構造も単純なもので済み，金型の設計も極めて容易になる。また，クレハ容器のフラップ部は，かかる特殊な形態を採用したがゆえに，フラップ部の基端部が「外方に突出する摘み部」に接続することにより，穴部と基端部との距離が大きくなるから，空けやすくなるとの技術的利点をも有する。
イクレハ容器の技術的問題点
クレハ容器においては，「前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分」（以下「ヒンジ部分」という）が容器の外側に突出している特異な構成が採用されていることに起因して，①ヒンジ部分で手を切る可能性がある，②洗浄時や使用時に出っ張り部分が手に当たり，邪魔になる可能性が大きい，③ヒンジ部分の蓋から出ている部分が洗いづらい，④ヒンジ部分が細くかつ薄く，外方に突出する形で形成されているため，折れやすい，⑤フラップ部を開けた状態で電子レンジで温める場合，フラップ部が外方に大きく広がるため，電子レンジの中で無駄なスペースを使ってしまう，との問題も生じ得る。ウクレハ容器の構造を設計変更する動機付けについて前記アのとおり，クレハ容器においては，本件審決でも認定されているように，フラップ部の基端部が「外方に突出する摘み部」に接続することにより，穴部と基端部との距離が大きくなるから，空けやすくなるとの技術的利点があるところ，クレハ容器のフラップの開閉方向を逆にする場合，かかる技術的利点が失われることになる。
また，前記アのとおり，クレハ容器がフラップ部が外方に突出した特異な構成を採用した主たる理由は，フラップ部を水平に広げた状態で製造できるようにし，金型の製造を容易化することにあったと考えられるところ，クレハ容器のフラップ部の位置を，本件発明１のような位置に設計変更した場合，金型の製造の容易化を図るというクレハ容器の構成の技術的利点も失われる。クレハ容器は，蓋体本体とフラップ部（開閉部材）を金型で一体成型し，２段成型プロセスを省略した点に技術的意義を有する発明であり，かかる一体成型を可能にするため，従来の容器にはないフラップが外方に突出する構成をあえて採用したものであるから，かかる特異な構成の容器を，フラップが容器の内側に設けられた構成に変更することには，阻害要因があり，かかる設計変更を行う動機付けは存在しない。(2)相違点３に係る構成は単なる設計事項ではないことについてア本件発明１は，①フラップ部の配置（一の領域に備えられ，基端部が一の領域に一体的に接続されている。本件発明１の構成Ｅ，以下同様），②フラップ部の向き（基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配置されている。構成Ｇ），③フラップ部の先端部の位置（周縁領域に到達していない。構成Ｆ）の顕在的構成の一体性に加え，潜在的に，④一の領域に設けられた穴部（構成Ｄ），⑤フラップ部を収容する凹領域（構成Ｈ），⑥凹領域が一の領域上面の周縁部に接続している（構成Ｉ）等の全ての構成Ａ～Ｊの一体性により，(a)フラップ部が破損しにくい，(b)フラップ部を開放しやすい，(c)フラップ部を収容する凹領域に汚れがたまりにくい，との作用効果を有している。このように複数の必須構成が相互に関連，結合して発明の相乗効果を奏する発明技術において，原告のように相違点３に係る構成の一部（フラップの向き）のみを採り上げて設計事項であるとする主張は失当である。


加えて，前記(1)イのとおり，クレハ容器においては，ヒンジ部分が容器の外側に突出している特異な構成が採用されていることに起因して，①ヒンジ部分で手を切る可能性がある，②洗浄時や使用時に出っ張り部分が手に当たり，邪魔になる可能性が大きい，③ヒンジ部分の蓋から出ている部分が洗いづらい，④ヒンジ部分が折れやすい，⑤電子レンジの中で無駄なスペースを使ってしまう，との問題が生じるが，本件発明１の構成では，かかる技術的な問題点が解消している。すなわち，相違点３に係る構成の差異は，クレハ容器の技術的な問題点を解消する技術的意義をも有するものであり，かかる技術的意義を有する構成の変更を「設計事項」であると評価することは明らかに不当である。
イクレハ容器においてフラップを開く場合，フラップの先端部が凹部上方に突出しており，先端部に指を掛けて開くことができるため，フラップを開けやすい。また，穴部と基端部との距離が大きく，穴部を塞ぐ突起部がフラップの先端部近傍に位置することから，突起部の回動半径が大きくなって，突起部が穴部から離脱し易くなり，フラップを開けやすい。これに対し，クレハ容器においてフラップの開閉方向を逆にした場合，フラップの先端付近がフタの周縁領域から摘み部に至る部分の湾曲面に沿って重なる構造となる。このような構造の場合，フラップを開くための手掛かりがないため，フラップの湾曲面に指を掛けるしかなく，非常に開けにくい。加えて，穴部と基端部との距離が小さく，穴部を塞ぐ突起部がフラップの基端部近傍に位置する構造となることから，突起部の回動半径が非常に小さくなって，突起部が穴部から離脱しにくくなり，フラップを開けにくい。以上のとおり，クレハ容器においてフラップの開閉方向を逆にした場合（穴部と基端部の距離が小さくなった場合），構造的にフラップを開けにくくなる。
したがって，「クレハ容器のフラップの開閉方向を逆にする場合，かかる技術的利点（穴部と基端部の距離が大きい場合は開けやすいという技術的利点）が失われることになる。」とした本件審決の判断に誤りはない。ウ原告は，本件審決の「洗浄時における汚れの溜まり」が何を意味するのか不明であり，仮にこれを洗浄時に用いた水が溜まることを意味するとしても，洗浄時に容器に付着した水は，通常，洗浄後に容器を水切りかご等に立てかけておくこと等により自然に流れて解消されるものであり，その際には，容器を立てかける方向により容器上を水が流れ落ちる方向が決まるのであるから，フラップ部が開く向きは何らの関係もない旨主張する。しかし，本件審決の「洗浄時における汚れの溜まり」が，「洗浄時に用いた水の溜まり」を意味することは，当業者にとっては自明である。また，洗浄後の容器を水切りかご等に立てかけておく場合があることは認めるが，むしろ立てかけない（使用時と同じく横向きに置く）場合の方が多いと考えられる。また，仮に洗浄後に容器を立てかけた場合でも，再び使用する際や保管時においては横向きとされるから，蓋の表面に水分が付着した状態で横向きとなることがあり得る。蓋の表面に水分が付着した状態で容器が横向きとされた場合，フラップ部が内開き（基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から遠い位置に配置されている）であると，凹領域に溜まった水はフラップ部に遮られて流れ落ちにくいのに対し，フラップが外開き（基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配置されている）であると，凹領域に溜まった水はフラップ部に遮られることなく容易に流れ落ちる。つまり，フラップ部の向きが水の溜まり易さに影響することになるから，「フラップ部が開く向きは何らの関係もない」とする原告の主張は失当である。
また，原告は，水の溜まり具合は，フラップの構造や，蓋本体との位置関係等に依存するものであり，単に，相違点３に係る構成を採用することにより，水の溜まりを防ぐことができるなどというものではない旨主張する。しかし，上記のとおり，フラップ部が外向きであれば内向きに比べて水が溜まりにくい場合があることは疑いを入れないから，本件発明１は相違点３に係る構成を採用することで洗浄時における汚れの溜まりを防ぐという効果を奏する，という本件審決の認定に誤りはなく，当該効果に基づいて進歩性を肯定した本件審決の判断は正当である。原告は，仮に，凹領域に溜まった水分が，フラップ部に遮られることなく凹領域から流れ落ちるとしても，本件明細書の図１０のような容器の場合，凹領域から流れた水分は，一の領域と外縁領域の間に溜まることになるため，汚れが溜まらないという効果は存在しない旨主張する。しかし，本件明細書の図１０は本件発明の一実施例にすぎない上，この実施例の容器においても，凹領域に汚れは溜まらないから，本件審決が，凹領域における汚れの溜まりを防ぐことができる点を本件発明１の効果と認定したことに誤りはない。
エ原告は，クレハ容器においては，「凹領域の凹部」，「中間領域」，「隆起する一の領域」は，滑らかに連続して形成され，「周縁領域」，「摘み部」，「摘み部外方」も，狭い範囲で連続して形成されており，本件審決はこのような狭い範囲で連続して形成された部分を分断したものであり不当である旨主張する。しかし，クレハ容器において，「凹領域の凹部」，「中間領域」，「隆起する一の領域」はそれぞれ高さが異なる領域として形成されているのであるから，これらを区別した本件審決の認定は自然かつ妥当である。また，「周縁領域」と「摘み部」も高さが異なる領域として形成されており，「摘み部外方」は「摘み部」の一部ではなく「摘み部」よりも外方の位置を想定しているのであるから，これらを区別した本件審決の認定も妥当である。
また，原告は，基端部及び先端部の位置として１２通りという選択肢は少数であり，その数によって相違点に係る構成の想到容易性が左右されることはない旨主張する。しかし，２通りや３通りであればまだしも，少なくとも１２通りも存在している選択肢の中から，ただ１つの特定の構成（相違点３に係る構成）を想到することが容易でないことは明らかであって，相違点３に係る構成が容易想到とはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。


また，原告は，「基端部」の位置について，凹部はフラップの先端側にのみ設けられるものであり，フラップの基端部を凹部に接続することはなく，「先端部」の位置についても，「周縁領域の外縁に到達する」か「周縁領域の外縁に到達しない」の２通りしか存在しない旨主張する。しかし，「基端部」の位置について，実開平６－６９１６５号公報（乙１）には，凹部（案内凹部）がフラップ（開閉蓋）の基端側に設けられた構成が開示されているから，「凹部はフラップの先端側にのみ設けられる」との原告の主張が妥当性を欠くことは明らかである。さらに，「先端部」の位置については，本件審決は，あくまでもクレハ容器の構造に基づいてクレハ容器において想定される先端部の位置について，凹領域，周縁領域，摘み部，摘み部の外方の少なくとも４通りがあると認定したのであり，クレハ容器においてこの４通りが想定されることは事実であるから，本件審決の認定に誤りはない。
(3)クレハ容器に甲６～８を適用することによる容易想到性についてア甲６発明は食材を真空保存するための容器であって，食材を解凍する際に使用することはあっても，食材を温めるために用いるものではない。また，甲６発明の穴部は，容器内部を真空状態や常圧状態とする際に空気が通過するための単なる通気孔である。これに対し，クレハ容器は食品を保存し，フタを付けたまま電子レンジ等で加熱するための容器であって，穴部は加熱の際に容器内で食材から発生する蒸気を放出するための穴である。したがって，甲６発明に係る真空保存容器とクレハ容器とは，用途，機能及び技術分野も全く異なる発明である。
また，甲７及び甲８に記載の容器と異なり，クレハ容器は粉粒体を収容することを予定した容器とはいえない。さらに，クレハ容器は加熱可能な容器であり，穴部は蒸気を排出するためのものであるのに対し，甲７及び甲８記載の容器は加熱不能な容器であり，穴部は収容物を外に振り出すための穴であり，かかる点から見ても，両者の用途，機能，技術分野は完全に相違する。したがって，クレハ容器と甲７及び甲８記載の容器とは異なる技術分野に属するものである。
以上のとおり，クレハ容器と甲６～８記載の容器とは異なる技術分野に属するものであるから，両者を組み合わせることは当業者において容易に想到し得るものということはできない。
イ原告は，食品容器を製造販売する業者としては，消費者の嗜好に合致するように様々なバリエーションの商品を取り揃えておくことが重要であるから，容器の形状を多様化するために，クレハ容器に対して，同容器とは異なる形状のフラップが記載された甲６を適用することになるとして，クレハ容器に甲６～８を組み合わせる積極的な動機付けがある旨主張する。
しかし，複数の発明の組合せを肯定する動機付けの要素としては，技術分野の関連性のほか，課題の共通性，作用，機能の共通性，引用発明の内容中の示唆等が挙げられるが，原告の上記主張はこれらの要素とは無関係な一般論を抽象的に論じているにすぎず，積極的な動機付けを肯定する理由にはなり得ない。
また，食品容器の分野において，各業者が，消費者の嗜好に合致するように様々なバリエーションの商品を取り揃えておく傾向があるなどとはそもそもいえない。単一又は少数の特色ある食品容器のみを継続的に市場に提供し，その容器の種類が単一若しくは少数であること又はデザインが個性的で変化しないこと等により，食品容器業界においてゆるぎない地位を占める企業もあり，このような企業では様々なバリエーションを揃える必要がないから，原告の上記主張は事実に反するものである。なお，様々なバリエーションの商品を取り揃えておく営業形態をとる企業も存在することは事実であるが，この場合，様々なバリエーションの中から，特定の構成をもつ容器（クレハ容器）を選択し，これに対して更に別の特定の構成（甲６～８の発明）を選択して，両者を組み合わせることは容易ではない。つまり，仮に原告が主張するように様々なバリエーションの商品が存在するという事情があるとすれば，当該事情は積極的動機付けがあることを示すものではなく，むしろ適用の困難性を示すものである。ウ前記のとおり，クレハ容器に甲６～８を適用する動機付けは存在せず，むしろ阻害要因があることから，クレハ容器に対する甲６～８の適用は容易とはいえない。したがって，当該適用を前提とした原告の主張は失当である。
(4)本件審決における理由不備ないし審理不尽について原告は，無効審判における口頭審理陳述要領書（乙２）において，クレハ容器と甲６発明の組合せに基づく容易想到性として「相違点３①（フラップの基端部の位置）に係る構成は，上記課題の解決に何ら寄与しない単なるデザインの問題にすぎないから，これは当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。」と主張し，クレハ容器と甲８発明の組合せに基づく容易想到性として「相違点３①（フラップの基端部の位置）に係る構成は，上記課題の解決に何ら寄与しない単なるデザインの問題にすぎない」と主張した。本件審決は，原告の上記主張を受けて「請求人は，デザイン上の観点から設計変更があり得る旨，主張する。」と述べた上で，「しかし，設計変更によって，技術的利点が同等か，他の技術的利点が生じるのであればともかく，技術的利点を失うだけの設計変更を行うとは，通常想定できない。」と判断しているのであるから，クレハ容器に甲６～８を適用することについて検討していることは明らかである。
したがって，本件審決の判断には，理由不備ないし審理不尽は存在しない。２取消事由１－(2)（本件発明１とクレハ容器との相違点１についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１とクレハ容器との相違点１に関する本件審決の認定・判断本件審決は，本件発明１とクレハ容器との相違点１について，次のとおり，認定・判断した。
中間領域の有無については，これにより，格別な技術的意義が生じるものではないから，この点のみをとれば，設計的事項にすぎない。しかし，相違点３の検討のとおり，フラップ部の位置との関係が生じることから，相違点３との関連において，容易想到とすることはできない。クレハ容器の凹領域の「凹部」は，これにより，指先が入りやすく，操作が容易という効果を奏することが明らかであり，あえてこれを廃する必然性を見出せない。
したがって，相違点１に係る構成を，容易想到とすることはできない。
(2)中間領域について
甲６～８には，中間領域の存在しない容器が記載されているから，クレハ容器に甲６～８を適用することによっても，中間領域が存在しない構成に到達することができる。
また，クレハ容器の「隆起する領域」と「凹領域」は，滑らかに連続して構成されており，互いに隔てられた別個独立した領域となっているのではない。「凹領域」に至る部分には，ほぼ平坦になっている部分（中間領域）があるが，「隆起する領域」と「凹領域」が滑らかに連続して構成されていることに変わりはない。このように，本件審決のいう「中間領域」の有無は，そもそも本件発明１との実質的な相違点には該当しない，極めて些細なデザイン上の問題にすぎない。


仮に中間領域が存在することによって，フラップを中間領域に接続するという選択肢が生じるとしても，それは本件発明１の効果とは何ら関係のない，極めて些細な単なるデザイン上の問題にすぎず，本件発明１の進歩性を基礎付けるものではない。
(3)凹部について
本件特許の請求項１には，「前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え」としか記載されておらず，凹領域に「凹部」が存在しないという限定は存在しない。そして，クレハ容器の蓋体においては，凹領域の一部分が深くなる形で凹部が形成されており，凹部は凹領域の一部を形成するにすぎないから，クレハ容器においても，凹領域は一の領域の周縁部に接続しているものである。したがって，本件発明１に到達するために，クレハ容器から，あえて凹部を「廃する」必要はない。このように，「凹部」は「凹領域」の一部を構成するものにすぎないから，「凹部」の存在は，両者の実質的な相違点ではない。
仮に「凹部」の有無を相違点としたとしても，甲６～８には，そのような「凹部」の存在しない容器が記載されているから，クレハ容器に甲６～８を適用することにより，「凹部」が存在しない構成に到達することができる。そして，まず始めに，凹部のない凹領域のみを有する蓋体が開発され，その後，指でフラップを開けやすくするために，凹領域の中に凹部を設けるようになったという技術の流れは，常識に照らして容易に理解されるところであるから，本件発明１は，凹部が存在する従来技術（クレハ容器等）と比較して，単に凹部をなくした後退発明にすぎない。したがって，クレハ容器には凹部がなく，本件発明１が初めて凹部を導入したというのであればともかく，クレハ容器には凹部があり，本件発明１では凹部の有無が不明であることを理由として，本件発明１の進歩性が肯定されることはない。(4)被告は，原告は本件の無効審判手続において，本件発明１とクレハ容器の一致点，相違点について争わなかった以上，本件訴訟においてこれを争う主張（凹部及び中間領域について実質的な相違点ではないとする主張）をすることは信義則に反して許されない旨主張する。
しかし，無効審判では，議論の整理のために，当事者間に争いのある点もひとまずは形式的に相違点とした上で，それが実質的な相違点に該当するか否かを議論するという形で審理が進められ，そのことは被告も承知しているはずである。そして，本件審決も，本件発明１と甲６発明の相違点として，形式的には，相違点４を認定しながらも，具体的な検討を行い，これを実質的相違点ではないと判断しており，原告も本件審決と同様の判断枠組みで主張しているのであるから，被告の上記主張は，失当である。(5)以上のとおりであるから，相違点１は実質的な相違点ではなく，仮に相違点であるとしても容易想到であるから，本件審決における相違点１の判断は誤っている。
〔被告の主張〕
(1)中間領域について
原告は，クレハ容器の「隆起する領域」と「凹領域」は，滑らかに連続して構成されており，互いに隔てられた領域とはなっておらず，そもそも本件発明１との実質的な相違点ではない旨主張する。しかし，クレハ容器の「隆起する領域」と「凹領域」との間には，「隆起する領域」より低く，かつ「凹領域」より高い「中間領域」が明確に存在し，「隆起する領域」と「凹領域」が「中間領域」により互いに隔てられた領域となっていることは明らかである。したがって，クレハ容器においては「中間領域」があることにより「隆起する領域（一の領域）が凹領域を備えている」とはいえないのであるから，本件審決がこの点を相違点１と認定した上で，中間領域の有無について相違点３との関連において，容易想到とすることはできないと判断したことに誤りはない。
また，原告は，仮に中間領域が存在することによって，フラップを中間領域に接続するという選択肢が生じるとしても，そのことは本件発明１の進歩性を基礎付けるものではない旨主張する。しかし，クレハ容器においてフラップを中間領域に接続するという選択肢が生じることにより，フラップの接続位置に関する選択肢が増加し，相違点３に係る構成が想到困難となることは明らかである。したがって，中間領域の有無について，「相違点３の検討のとおり，フラップ部の位置との関係が生じることから，相違点３との関連において，容易想到とすることはできない。」とした本件審決の判断は正当である。
(2)凹部について
原告は，「凹部」は「凹領域」の一部を構成するものにすぎないから，クレハ容器と本件発明１との実質的な相違点ではないとして，相違点１についての本件審決の誤りを主張する。しかし，本件明細書の段落【００３７】及び【００４７】の記載からも明らかなように，本件発明１において，「凹部」と「凹領域」は明確に区別された異なる概念の構成である。したがって，原告の上記主張は誤りであり，本件発明１とクレハ容器との対比において「凹部」の有無を相違点とした本件審決の認定は正当である。
また，原告は，甲６～８に「凹部」の存在しない容器が記載されているから，クレハ容器に甲６～８を適用することにより，「凹部」が存在しない構成に到達することができる旨主張する。しかし，前記１〔被告の主張〕(2)のとおり，クレハ容器に甲６～８を適用する動機付けが存在せず，むしろ阻害要因があるから，当該適用を前提とする原告の主張は理由がない。さらに，原告は，本件発明１は，凹部が存在する従来技術（クレハ容器等）と比較して，単に凹部をなくした後退発明にすぎない旨主張する。しかし，クレハ容器のような「凹部」を持つ場合，「凹部」に洗浄水等の液体が溜まり易いため，雑菌の繁殖を招き易く不衛生であるのに対し，本件発明１ではこのような「凹部」を持たないために液体が溜まりにくく衛生的であるという，食材を収容する容器として極めて重要な利点を有する。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)原告は，本件の無効審判手続において，本件発明１とクレハ容器の一致点及び相違点について争わなかったのであるから，本件訴訟においてこれを争う主張（凹部及び中間領域について実質的な相違点ではないとする主張）をすることは信義則に反して許されない。
(4)以上のとおり，相違点１に関する原告の主張はいずれも失当であり，相違点１に関する本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由２（甲６発明を主引例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明１と甲６発明との相違点５について，次のとおり認定・判断した。
甲６発明における閉塞部材は，「真空ポンプ用の吸気口に連通」する「逆止弁４０を構成するシール片３」であり，真空を発生させるための「吸引」，真空発生後の「真空維持」の両機能に，自律的に適応するために，「逆止弁」が採用されている。


孔を突起部により塞ぐ構造それ自体は，クレハ容器，甲４の突棒５１，甲５の栓体６にみられるごとく周知である。かかる「孔を突起部により塞ぐ構造」においては，真空を発生させるための「吸引」の際には，孔を開口し，「真空維持」の際には，孔を塞ぐ必要があり，外部からの特別な操作が必要となる。したがって，甲６発明における自律的に適応する「逆止弁」を，外部からの特別な操作が必要な「孔を突起部により塞ぐ構造」に置き換える動機は生じないというべきであるから，相違点５に係る構成を，容易想到とすることはできない。
請求人（原告）は，甲６発明の容器には，「貯蔵，加熱」の２つの機能があり，加熱機能のみに着目すれば，「真空状態の保持」に係る機能は必須でなく，このことは特許請求の範囲に「真空」の特定がないことからも明らかであるとして，甲６発明を，甲６の特許請求の範囲の記載ではなく，フラップ部の向き，位置等，図１～６に記載された具体的構造に基づく主張をしているところ，かかる具体的構造は，「貯蔵」，すなわち「真空状態の保持」を前提としたものであるから，「真空状態の保持」に係る機能を不要とすることは想定できない。
(2)しかし，甲６発明は，段落［0004］において従来技術として突起部で通気弁を閉塞するタイプの容器（甲１５）が存在することを前提として，「加熱時の蒸気の開放」（保管時にはフラップを閉じて容器の密閉を確保した上で，加熱時にはフラップを開けて蒸気を開放できるようにすること）と「真空状態の保持」という２つの機能を兼ね備える容器を提供するために，開口部の閉塞部材として，突起部ではなくシール片を使用するという技術に発展させたものである。シール片３は，これらの機能を同時に実現するために，甲６発明が採用したものである。
食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために，開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いることは，クレハ容器，甲４に係る容器，甲５に係る容器等で採用されており，本件特許出願の優先日前に周知であった。そして，甲６に係る食品容器の「シール片３」も，「カバー７」（本件発明１の「フラップ」に相当する。）が閉じ位置にあるときに「通気孔４」を閉塞可能とするためのものであるから，上記周知技術を適用し，「シール片３」に替えて「カバー７」に突起部を設け，これにより「通気孔４」を閉塞可能とすることは，当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
また，上記のとおり，電子レンジによる加熱時に食品から生じる蒸気を逃がすための通気弁や突起部のあるフラップは，甲６自体に従来技術として記載されており（段落［0004］），甲６発明は，当該従来技術について，容器内部を真空に保持するという構成を付加することによって進歩性を主張するものである。したがって，食品等を保管するに際して，容器内部の真空状態の保持までは必要とされない場合には（食品等を一時的に保管する際に，容器内部を真空にすることが常に必要とされるわけではないことは，一般家庭で用いられているタッパーウェア等を見れば容易に理解できる。），単に従来技術に回帰すればよく，その際に，通気穴をふさぐ部品として，シール片ではなく突起部を用いることは，甲６自体の記載から当然に示唆されているということができる。それゆえ，真空状態の保持が不要なのであれば，甲６発明において，シールに替えて突起部を用いればよいことは，当業者にとって自明である。
したがって，本件審決が挙げる「真空維持」は阻害要因とはならず，むしろ，本件発明１は，甲６発明の後退発明というべきものである。単に従来技術に回帰したことによって進歩性が肯定されるというのは，およそあり得ない議論である。
(3)そして，甲６は食品を収容するための容器であり，清潔に保つために十分な洗浄が必要となるところ，甲６に記載されている「シール片」は構造が複雑であり，その洗浄が難しいという欠点がある。これに対し，「突起部」は極めて単純な構造しか有しておらず，容易に洗浄することができるから，真空状態の保持が不要なのであれば，当業者は，シール片に替えて突起部を用いることを当然に試みるということができる。さらに，前記のとおり，甲６の従来技術の記載（段落［0004］）は，通気穴をふさぐ部品として突起部を用いることを直接的に示唆するものであるから，甲６の「逆止弁４０を構成するシール片」を周知技術の「突起部」に置換することには，積極的な動機付けが存在するということができる。
(4)以上のとおりであるから，本件審決は，相違点５についての容易想到性の判断を誤った結果，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，甲６発明のシール片を突起部に置換することは，従来技術への回帰（後退発明）であり，かかる置換には阻害要因はない旨主張する。しかし，甲６発明の明細書の段落［0076］からも明らかなように，甲６発明におけるシール片は，容器内を真空とするための逆止弁の機能を有するものであって，甲６発明にとって必要不可欠な構成である。これに対し，本件発明１の構成要件Ｄの突起部はフラップ部と一体となったものであるから，シール片のように逆止弁の機能を果たすことは不可能であり，シール片と突起部は，その構造及び機能において明確に異なっている。そのため，甲６発明のシール片を突起部に置換した場合，真空保持容器としての機能が果たし得なくなるものであるから，かかる置換に阻害要因が存在することは明らかである。そして，本件審決は，甲６発明は「真空状態の保持」を前提としたものであるから，「真空状態の保持」に係る機能を不要とすることは想定できない旨を認定しており，極めて妥当である。
(2)原告は，甲６発明の「シール片」は構造が複雑であり，その洗浄が難しいという欠点があるから，真空状態の保持が不要なのであれば，当業者はシール片に替えて突起部を用いることを当然に試みる旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，甲６発明の真空保持容器において，シール片は必要不可欠な構成であり，「真空状態の保持」に係る機能を不要とすることはできないから，真空状態の保持が不要であることを前提とする原告の主張が妥当性を欠くことは明らかである。


また，原告は，甲６の従来技術の記載は，通気穴をふさぐ部品として突起部を用いることを直接的に示唆するものであるから，甲６の「逆止弁４０を構成するシール片」を周知技術の「突起部」に置換することには，積極的な動機付けが存在する旨主張する。しかし，甲６発明は，従来技術（甲１５）の通気弁では「真空下の食品貯蔵の向上や食品容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていない」（甲６の段落［0004］）という課題を有するため，突起部を備えた通気弁を廃し，シール片を採用したものである。そのため，甲６発明に対して当該従来技術（甲１５）を組み合わせるという発想が生じる余地がない。したがって，甲６に記載された従来技術（甲１５発明）は，シール片を突起部に置換することの動機付けとはなり得ず，むしろ阻害要因となるものである。
(3)したがって，原告の主張は失当であり，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明１～１２に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２０１）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，食品等を収容する容器並びにこの容器に用いられる蓋体に関する。より詳しくは，電子レンジなどの加熱装置により，収容された食材等を加熱することに適した容器及びこの容器に用いられる蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を収容する容器胴体部と，容器胴体部の上面に形成された開口部を閉塞する蓋体からなる容器は，日常生活において，多くの場面で用いられる。例えば，食材をこのような容器に入れた状態で，容器ごと冷蔵庫に収容したり，このような容器を弁当箱として利用したりするなどである。このような容器の利点の１つは，繰り返し使用可能である点である。例えば，食材を収容・保存するための方法として，食材が載置された椀を樹脂製フィルムで覆い，この状態で冷蔵庫に椀ごと収容することを挙げることができるが，この方法は，使用された樹脂製フィルムの廃棄を必然的に伴うものとなる。その一方で，蓋体を備える容器を利用する場合には，何ら廃棄物を生じさせない。
【０００３】
一般的に，食品収容用容器の蓋体は，衛生的観点から容器を密閉する役割を担う。容器を電子レンジなどの加熱装置に収容し，容器内に収容された食材を加熱しようとする場合，蓋体は容器胴体部から取り外される必要がある。なぜなら，蓋体は，高い密閉性をもたらすため，蓋体を容器胴体部に取り付けた状態で加熱すると，容器の内圧が高まり，蓋体が吹き飛び，或いは，容器胴体部が破損する可能性を生ずるからである。
【０００４】
特許文献１は，このような使用上の不便性を解消する優れた容器を提案する。図１４は，特許文献１に開示される容器の概略斜視図である。図１５は，図１４に示す容器の縦断面図である。
図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は，胴体部（Ｂ）と蓋体（Ｌ）を備える。胴体部（Ｂ）は，一端有底筒状に形成され，内部に食材を収容可能となっている。蓋体（Ｌ）は，胴体部（Ｂ）の上面の開口部を閉塞する。蓋体（Ｌ）は，中央領域（Ｍ）と周縁領域（Ｐ）から構成される。中央領域（Ｍ）と周縁領域（Ｐ）は２段成型プロセスを経て形作られ，これら領域（Ｍ，Ｐ）は，互いに接続する。
中央領域（Ｍ）は，１つの開口部（Ｏ）を有する。周縁領域（Ｐ）は，フラップ部（Ｆ）と接続する。フラップ部（Ｆ）は，周縁領域（Ｐ）から蓋体（Ｌ）中央に向けて延設する。蓋体（Ｌ）の下面には，突起部（Ｓ）が形成され，突起部（Ｓ）は，蓋体（Ｌ）下面から下方に突出する。フラップ部（Ｆ）は，周縁領域（Ｐ）と接続する基端部（Ａ）を軸として上下に回動する。フラップ部（Ｆ）が，下方に回動し，蓋体（Ｌ）上面に対して平行となったとき，突起部（Ｓ）は，蓋体（Ｌ）に形成された開口部（Ｏ）と嵌合し，開口部（Ｏ）を閉塞する。
【図１４】                          【図１５】
【０００５】
図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は，電子レンジを用いて，容器（Ｃ）中に収容された食材を加熱するときに，蓋体（Ｌ）を取り外す必要がない。なぜなら，開口部（Ｏ）を通じて，食材から発生した水蒸気或いは容器（Ｃ）中の加熱により膨張した空気が，容器（Ｃ）外に排出されるため，容器（Ｃ）の内圧が過度に高まることがないからである。
したがって，図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は，上述した使用時の不便性を完全に解消するものである。
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第３５１３５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように，特許文献１に開示される容器は，従来の使用上の不便性を解消する優れた機能を発揮するが，製造コストが高いという問題点を有する。なぜなら，特許文献１の蓋体（Ｌ）は，多くの工程を要する２段成型プロセスを経て製造されるからである。
【０００８】
図１６は，この２段成型プロセスに起因する製造コスト増大の問題を解消する容器（Ｃ）を示す。
図１６に示す容器（Ｃ）は，図１４及び図１５に関連して説明した容器（Ｃ）の構造と略同様であるが，フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）が組立プロセスを経て一体化されている点で異なる。
即ち，フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は樹脂成型プロセスを経て，個別に成型される。その後，成型されたフラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は，組立プロセスにて，互いに接合され，一体化される。
【図１６】
【０００９】


図１６に示す容器（Ｃ）は，２段成型プロセスを用いることなしに製造可能であるので，工程の煩雑さが低減される。しかしながら，尚，組み立て工程が必要とされ，十分に製造コストの低減を図ることはできない。更に，図１６に示す容器（Ｃ）は，他の問題を招来する。即ち，フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は，組み立て工程により一体化されているものの，本来的には別個の部品である。したがって，長期間使用している間に，フラップ部（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れてしまうという問題が発生する。フラップ部（Ｆ）を再装着可能な構造を採用することにより，フラップ部（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れるという問題を緩和できるが，蓋体（Ｌ）から外れたフラップ部（Ｆ）を紛失した場合には，最早，修復不可能である。
【００１０】
本発明は，上記実情を鑑みてなされたものであって，煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体を提供することを目的とする。本発明の他の目的は，蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することである。本発明は，更に，このような蓋体を利用した容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は，食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，前記蓋体本体部には開口部が設けられ，前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成され，前記蓋体本体部と前記フラップ部が一体的に同時射出成型により形成されることを特徴とする蓋体を提供する。
【００１２】
本発明と関連する参考例としての実施形態によれば，フラップ部の基端部は，フラップ部の先端部よりも，蓋体本体部中心位置から離れた位置に配されることを特徴とする。
本発明の実施形態によれば，フラップ部の基端部は，フラップ部の先端部よりも，蓋体本体部中心位置から近い位置に配されることを特徴とする。
【００２０】
本発明は更に，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，前記蓋体本体部には開口部が設けられ，前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成されてなる蓋体を成型する金型装置であって，固定型と可動型を備え，型閉時において，前記固定型と前記可動型の境界に，前記平板状の蓋体本体部を模る第１のキャビティが形成され，前記固定型は，前記フラップ部を模るとともに型閉時において前記第１のキャビティと連通する第２のキャビティを備え，該第２のキャビティは，型閉時において，前記第１のキャビティに対して，直角に延出し，前記固定型は，前記フラップ部の面のうち前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面を有する横スライドブロックと，前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面に対して反対側に形成される横スライドブロックの傾斜面に隣接して配される縦スライドブロックを備え，前記横スライドブロックは，成型されたフラップ部の突起部の突出方向に向けて付勢され，前記縦スライドブロックは，前記横スライドブロックの傾斜面の勾配と等しい勾配を備える傾斜面を備え，前記縦スライドブロックの縦方向への移動に伴い，前記横スライドブロックが前記突起部の突出方向へ移動することを特徴とする金型装置を提供する。
【００２１】
本発明は更に，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，前記蓋体本体部には開口部が設けられ，前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成されてなる蓋体を成型する方法であって，固定型と可動型を重ね合せ，前記固定型と前記可動型の境界に，前記平板状の蓋体本体部を模る第１のキャビティを形成するとともに前記固定型の内部に形成されるとともに前記フラップ部を模る第２のキャビティを前記第１のキャビティに連通させる段階と，前記第１のキャビティ及び前記第２のキャビティに溶融樹脂を射出し，前記蓋体を成型する段階と，前記可動型を前記固定型から離し，前記成型された蓋体を取り出す型開段階からなり，前記固定型は，前記フラップ部の面のうち前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面を有する横スライドブロックと，前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面に対して反対側に形成される横スライドブロックの傾斜面に隣接して配される縦スライドブロックを備え，前記横スライドブロックは，成型されたフラップ部の突起部の突出方向に向けて付勢され，前記縦スライドブロックは，前記横スライドブロックの傾斜面の勾配と等しい勾配を備える傾斜面を備え，前記型開工程が，前記縦スライドブロックを縦方向に移動させる段階を備え，これにより，前記縦スライドブロックの傾斜面に押付けられた横スライドブロックが前記成型された蓋体のフラップ部に形成された突起部の突出方向に移動することを特徴とする方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の蓋体は，例えば，容器内の食材を加熱するときに，フラップ部を上方に回動させ，開口部を通じて，容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能である。したがって，加熱時において，蓋体は容器の胴体部から取り外される必要はない。また，例えば，容器内の食材を冷蔵保存するときには，フラップ部を下方に回動させ，蓋体本体部の開口部とフラップ部の突起部を嵌合させることにより，開口部を閉塞し，容器内部環境の衛生状態を維持することが可能である。
蓋体本体部とフラップ部は同時射出成型により形作られるため，煩雑な２段成型や組み立て工程を要さない。更には，フラップ部が蓋体から外れるという問題を招来しない。尚，フラップ部を備える蓋体の形状の複雑さに起因して，従来においては，同時射出成型により，フラップ部付蓋体の成型を行なうという試みはなされてこなかった。本発明の発明者は，樹脂成型金型に関して，鋭意研究を重ね，フラップ部を蓋体本体部に対して直立させた形状のキャビティ内に溶融樹脂を射出し，成型を行なうことにより，フラップ部と蓋体を同時射出成型により形作ることを実現した。
【００２３】


本発明において，フラップ部の位置は限定されない。例えば，図１４及び図１５に関連して説明した容器の構造においては，フラップ部の位置は周縁部に限定されるとともに，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルは，蓋体中央部に向かうものに限定されるものであった。一方，本発明においては，フラップ部と蓋体本体部が同時射出成型プロセスを経て成型されるので，蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能となる。この結果，蓋体本体部の中央領域にフラップ部を配したり，蓋体本体部の周縁近傍にフラップ部を配したりすることが可能となる。また，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体周縁から蓋体中央に向かうようにフラップ部の方向を定めること（参考例）や，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部の方向を定めることが可能である。
蓋体本体部中央領域に開口部を形成し，フラップ部の突起部でこの開口部を閉塞した場合には，効率的に容器内部の水蒸気や膨張した空気を排出可能となる。蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には，加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。
【００２６】
フラップ部が蓋体本体部の開口部を閉塞している状態において、フラップ部先端部の下方の蓋体本体部の領域には、凹部が形成されることが好ましい。この結果、フラップ部の先端部が凹部の上縁を部分的に横切ることとなり、使用者の指がフラップ部先端に引っ掛かりやすくなる。したがって、容易にフラップ部を上方に回動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下，本発明に係る蓋体及びこの蓋体を用いる容器の実施形態について，図を参照しつつ説明する。
図１は，本発明と関連する参考例に係る容器の分解斜視図であり，図２は，本発明と関連する参考例の蓋体の平面図である。
容器（１）は，蓋体（２）と容器胴体部（３）からなる。図１に示す容器胴体部（３）は，平面視矩形の角筒形状をなすが，容器胴体部（３）の形状は，図１に示すものに限定されるものではなく，一端有底円筒形状，一端有底楕円筒形状或いは三角筒形状その他多角筒形状であってもよい。容器胴体部（３）内には，所望の食材が収容される。容器胴体部（３）の周縁のうち互いに対向する一対の周縁には，外方に突出する把手部（３１）が形成される。これにより，容器（１）の持ち運びが容易になる。蓋体（２）は，容器胴体部（３）の上面開口部を閉塞する形状・大きさをなし，図１及び図２に示す例においては，容器胴体部（３）の平面視輪郭と同様に平面視矩形状をなす。
【図１】                        【図２】
【００３３】
蓋体（２）は，略平板状に形成される蓋体本体部（２１）と，フラップ部（２２）を備える。
蓋体本体部（２１）は，蓋体本体部（２１）外周輪郭形状を定める周縁領域（２１１）と，フラップ部（２２）周囲を取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）と，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の間に配されるとともにこれら領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）の３つの領域からなる。図１及び図２に示す蓋体（２）においては，フラップ部周囲領域（２１２）は，蓋体本体部（２１）の中央部分を占めるが，本発明においては，これに限定されるものではなく，周縁領域（２１１）に隣接して形成されてもよい。
【００３４】
図１及び図２に示す例において，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は，中間領域（２１３）に対して上方に隆起している。また，周縁領域（２１１）は，フラップ部周囲領域（２１２）よりも高く隆起している。更に，周縁領域（２１１）の角隅部には，平面視略半円形状に形成されるとともに外方に突出する摘み部（２１４）が形成される。摘み部（２１４）により，蓋体（２）の容器胴体部（３）からの取外し或いは容器胴体部（３）への取り付けが容易になる。
【００３５】
フラップ部（２２）は，平面視略半楕円形状をなす薄板状の部材であり，直線状に形成された基端部（２２１）を備える。フラップ部（２２）の基端部（２２１）は，フラップ部周囲領域（２１２）の周縁部に接続する。フラップ部（２２）は，基端部（２２１）を軸として，上下に回動可能である。
【００３６】
フラップ部（２２）下面には，突起部（２２２）が形成される。フラップ部周囲領域（２１２）には，開口部（１２１）が形成される。フラップ部（２２）が下方に回動し，フラップ部（２２）が，フラップ部周囲領域（２１２）上面に対して平行に配されると，突起部（２２２）は，開口部（１２１）と嵌合する。
【００３７】
図３は図２に示す蓋体のフラップ部（２２）周囲の蓋体（２）の構造を示す断面図である。図３（ａ）は，フラップ部（２２）を上方に回動し，蓋体本体部（２１）に対してフラップ部（２２）を直立させた状態を示す断面図である。図３（ｂ）は，フラップ部（２２）を下方に回動し，フラップ部（２２）の上面を蓋体本体部（２１）の上面に対して平行に配した状態を示す断面図である。
フラップ部周囲領域（２１２）は，下方に窪んだ凹領域（１２２）と，凹領域（１２２）に隣接して形成されるとともに凹領域（１２２）よりも深く窪んだ凹部（１２３）を備える。
フラップ部（２２）が，下方に回動し，フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき，フラップ部（２２）の弧状に湾曲した先端部（２２４）の一部が，凹部（１２３）上部を横切り，凹部（１２３）で形成される空間上部で側方に突出する。また，フラップ部（２２）の領域のうち凹部（１２３）上部を横切る領域以外の領域は，凹領域（１２２）と重なり合う。


開口部（１２１）は，凹領域（１２２）内に形成される。フラップ部（２２）が，下方に回動し，フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき，突起部（２２２）の周面に形成された突条部（２２３）は，蓋体（２）下面と係合する。この状態において，フラップ部（２２）上面は，凹領域（１２２）を取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）の上面と面一となる。
このように凹部（１２３）が，フラップ部周囲領域（２１２）に形成されることで，凹部（１２３）中に使用者が指を挿入可能となり，指先でフラップ部（２２）を引掛け，フラップ部（２２）を上方に回動させることが容易となる。また，突起部（２２２）で開口部（１２１）を閉塞したとき，フラップ部（２２）上面は，フラップ部周囲領域（２１２）上面から突出することがない。したがって，本発明の容器（１）を，例えば，冷蔵庫に収容したとき，他の容器を本発明の容器（１）上に積み重ねやすくなる。【図３】                        【図４】
【００３８】
図４は，図２に示すフラップ部（２２）の基端部（２２１）の詳細断面図である。
フラップ部（２２）の基端部（２２１）において，フラップ部（２２）の下面（２２５）（フラップ部を下方に回動させたときに，下方に向く面）に弧状に湾曲した断面を有する凹溝（２２６）が形成される。この凹溝（２２６）は，フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して立設したとき，視認可能となる。また，凹溝（２２６）に対向するフラップ部（２２）の上面（２２７）は，フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して直立したとき，平坦な面となる。このように凹溝（２２６）をフラップ部（２２）下面側に形成し，フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して直立したときに，フラップ部（２２）の基端部（２２１）上面側が平坦な面となるように形成することにより，フラップ部（２２）の回動可能範囲が，０°から９０°の範囲（フラップ部（２２）が蓋体（２）に重ね合わさった状態からフラップ部（２２）が蓋体（２）に対して直立した状態）に制限されることとなる。尚，フラップ部（２２）を下方に回動させると，凹溝（２２６）の頂底部（２６１）を軸として，フラップ部（２２）の基端部（２２１）が折れ曲がることとなる。
【００４０】
図６は，図２に示す蓋体（２）を成型するための金型装置のキャビティの形状を示す。
金型装置は，固定型（４１）と可動型（４２）を備える。固定型（４１）と可動型（４２）を重ね合せることにより，蓋体（２）の蓋体本体部（２１）を模る第１のキャビティ（４５）が，固定型（４１）及び可動型（４２）の境界に形成される。また，固定型（４１）内には，フラップ部（２２）を形成するための第２のキャビティ（４６）が設けられ，固定型（４１）と可動型（４２）が重ね合わされたとき，第２のキャビティ（４６）は，第１のキャビティ（４５）に連通する。更に，固定型（４１）側には，溶融樹脂を射出する射出口（４３）が設けられる。
図６に明瞭に示される如く，第２のキャビティ（４６）は，第１のキャビティ（４５）に対して直角に立設した状態を模っている。このようにキャビティ（４５，４６）を形成することによって，フラップ部（２２）と蓋体本体部（２１）を同時に射出成型可能となる。また，このようなキャビティ（４５，４６）形状を採用することによって，フラップ部（２２）を模る第２のキャビティ（４６）にも溶融樹脂が確実に流入することが可能となる。【図６】                              【図７】
【００４１】
図７は，図６に示す金型装置のうち，フラップ部（２２）を形成する第２のキャビティ（４６）周囲の金型構造を示し，溶融樹脂を射出した後の型開工程を示す。
固定型（４１）は，横スライドブロック（４１１）を備える。横スライドブロック（４１１）は，フラップ部（２２）の面のうち，突起部（２２２）が形成される側の面の表面輪郭を模る。突起部（２２２）が形成される側の面と反対側の面は，傾斜している。横スライドブロック（４１１）は，バネなどの付勢手段（図示せず）により，突起部（２２２）が突出する方向に付勢されている。
固定型（４１）は，更に，縦スライドブロック（４１２）を備える。縦スライドブロック（４１２）は，横スライドブロック（４１１）の傾斜面に隣接して配される。縦スライドブロック（４１２）の縦断面は直角台形状であり，横スライドブロック（４１１）の傾斜面と当接する縦スライドブロック（４１２）の傾斜面の勾配は，横スライドブロック（４１１）の傾斜面の勾配に等しい。縦スライドブロック（４１２）は，シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に接続し，上下に移動可能である。
【００４２】
蓋体（２）の成型時において，縦スライドブロック（４１２）は下限位置に存する。下限位置において，縦スライドブロック（４１２）の下面は，可動型（４２）から上方に突出し，第１のキャビティ（４５）を貫通する突起部（４２１）の上面に当接する。尚，この突起部（４２１）は，蓋体（２）の開口部（１２１）を形作るためのものである。
型開工程において，縦スライドブロック（４１２）は，上方に移動する。横スライドブロック（４１１）は，付勢手段によって，縦スライドブロック（４１２）の傾斜面に押付けられているため，縦スライドブロック（４１２）の上方への移動に伴い，成型されたフラップ部（２２）から離れる方向（突起部（２２２）の突出方向）に移動する。この動作により，成型されたフラップ部（２２）の突起部（２２２）は，完全に，横スライドブロック（４１２）から離れることとなる。その後，可動型（４２）を下方に移動させることにより，フラップ部（２２）の突起部（２２２）の存在にかかわらず，成型された蓋体（２）を固定型（４１２）から脱離させることが可能となる。
【００４７】
図１０は，本発明の実施形態の蓋体（２）を示す平面図である。図１０に示す蓋体（２）のフラップ部（２２）は，蓋体本体部（２１）の周縁領域（２１１）に隣接して配される。フラップ部（２２）は，フラップ部周囲領域（２１２）に取り囲まれる。


図１０に示すフラップ部周囲領域（２１２）は平面視略矩形状であり，フラップ部周囲領域（２１２）の角隅部のうち１つは，平面視略矩形状の周縁領域（２１１）の角隅部に隣接し，このフラップ部周囲領域（２１２）の角隅部を挟む２つのフラップ部周囲領域（２１２）の境界が，周縁領域（２１１）の内縁に接している。
周縁領域（２１１）の角隅部に隣接するフラップ部周縁領域（２１２）の角隅部には，開口部（１２１）が形成される。また，フラップ部（２２）は，開口部（１２１）を閉塞する突起部（２２２）を備える。フラップ部（２２）の基端部（２２１）は，フラップ部（２２）先端部よりも蓋体（２）内方に位置する。周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は，これらの領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）に対して隆起している。フラップ部（２２）の先端部は，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため，図１０に示す実施形態においては，図１乃至図６に示す蓋体（２）の凹部（１２３）は形成されず，フラップ部（２２）を収容する凹領域（１２２）のみが形成されている。このように蓋体（２）の角隅部に開口部（１２１）を形成することにより，加熱調理により容器（１）内に収容された食材から生じた水分を，開口部（１２１）を通じて容器（１）外に容易に排出可能となる。
【図１０】
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は，電子レンジ等の家庭用加熱調理器具とともに用いられる容器に利用可能である。」
(2)前記第２の２の本件発明１の特許請求の範囲及び前記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明１は，電子レンジ等の加熱装置により，収容された食材等を加熱することに適した容器に用いられる蓋体を対象として（段落【０００１】），煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体を提供すること及び蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することを目的として（段落【００１０】），特許請求の範囲請求項１に記載された構成を採用することにより，容器内の食材を加熱するときに，蓋体を容器の胴体部から取り外すことなく，フラップ部を上方に回動させることで，開口部を通じて，容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能であること，蓋体本体部とフラップ部は同時射出成型により形作られるため，煩雑な２段成型や組立工程を要しないこと，フラップ部が蓋体から外れるという問題を招来しないこと（段落【００２０】～【００２２】），フラップ部と蓋体本体部が同時射出成型プロセスを経て成型されるので，蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能であり，フラップ部の位置が限定されないこと（段落【００２３】），蓋体本体部に形成した開口部の配置に合せてフラップ部を形成することができること（段落【００２４】）という作用効果を有するものであることが認められる。
(3)また，前記(1)の本件明細書の段落【００２６】には，凹領域に収納されたフラップ部の先端部に指を引っかけやすくするため，その部分に凹部が形成されることが好ましいとの記載がある。これに対し，本件発明１の実施例を記載した段落【００４７】には，「フラップ部（２２）の先端部は，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため，図１０に示す実施形態においては，図１乃至図６に示す蓋体（２）の凹部（１２３）は形成されず，フラップ部（１２２）を収容する凹領域（１２２）のみが形成される。」との記載がある。
これらの記載によれば，本件発明１の構成要件Ｉの「前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする」とは，フラップ部を収容する凹領域の一端が，一の領域の上面部の周縁部に向かって開かれていることにより，その部分にフラップ部の先端部を突出させれば，上記凹部がなくてもフラップ部の先端部に指を引っかけやすくなり，フラップ部を開放しやすくなる技術的意義を有するものと認められる。また，凹部を不要とし，かつ凹領域を一の領域の上面の周縁部に向かって開かれた構造にすれば，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいという作用効果を奏することも認められる。
さらに，本件発明１の構成要件Ｇを前提として，構成要件Ｆ，Ｈ，Ｉにより，フラップ部が破損しにくいという作用効果があることは，その構成上自明である。
２引用例１（クレハ容器）について
引用例１のクレハ容器は，前記第２の３(2)アに記載の次のとおりのものであることは，当事者間に争いがない。また，クレハ容器の概観は，以下の【クレハ容器の概観（甲３・写真９及び１０】のとおりである。ａ．食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞するフタであって，
ｂ．前記フタの外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成
する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
ｃ．該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域及び凹領
域を備え，
ｄ．前記凹領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部及び凹部を備え，該穴部を閉塞可能な突起部を備える開閉部材と係合可能であり，ｅ．該開閉部材は，前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに，該細くかつ薄く
形成された部分を軸に回動し，
ｆ．前記開閉部材の先端部は，前記凹部の外縁に到達しておらず，ｇ.前記開閉部材の前記細くかつ薄く形成された部分が，前記開閉部材の前記先端部よりも前記フタの中心位置から遠い位置に配され，ｈ．前記周縁領域により囲まれる領域内部が，前記フラップ部の少なくとも一
部を収容する凹領域を備え，
ｉ．前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に中間領域を介して接続しているｊ．蓋体。
【クレハ容器の外観（甲３・写真９及び１０）】
３引用例２（甲６）について
(1)甲６には，以下の記載（訳文）がある。
ア技術分野
「［0002］本発明は密封可能な食品収容容器に関する。」
イ背景技術


「［0003］食品貯蔵は，食品を容器内で真空に保つことで向上する。…しかし，このタイプのシステムでは，容器内部の真空が容器蓋を吸気するために収容容器を開け難くなる場合が多い。加えて，多くの場合，ユーザは収容容器内にまだ望ましい真空が存在しているかどうかを認知することができない。さらに，収容容器内に適度の真空を，特に長期間にわたって維持することが困難となることもある。
［0004］電子レンジでの加熱中に均圧する通気弁またはエアレーションバルブを設けた食品収容容器の蓋が知られている。たとえば，欧州特許出願EP0633   196A2号はこのタイプの機構を説明している。通気弁またはエアレーションバルブを使用することで，加熱時における食品収容容器内部での過圧力の増大を防ぐことができる。…この容器では，真空下での食品貯蔵の向上や食品収容容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていない。」
ウ発明の概要
「［0016］本発明は１つの態様において，食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は，蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを有する蓋本体を備えている。さらに，この蓋は通気孔の上に配置される取り外し可能なカバーを備えている。この取り外し可能なカバーは，カバーが取り外されるまで，空気が通気孔を通って容器内に流入することを阻止する。蓋はさらに，真空感知開口部を通じて容器と水圧連通する圧力呈示突起を設けている。圧力呈示突起は内部に空洞を有する。圧力呈示突起は，容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。［0017］別の態様において，本発明は食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は通気孔を設けた蓋本体と，通気口の上に配置された取り外し可能なカバーとを備える。…この取り外し可能なカバーは脱気開口部を備えている。蓋はさらに，カバーを取り外すまで通気孔を覆う膜を含んでいる。さらに，一端が膜に連結され，他端が脱気開口部内に配置される駆動要素を設けている。
［0019］圧力呈示突起はドームであってよい…。圧力呈示突起は膜を設けていてよい。膜はプラスチック樹脂（たとえば，エラストマープラスチック）で形成することができる。プラスチック樹脂は，約－４０℃～１００℃の温度範囲で膜の寸法安定性を維持するように選択できる。この実施形態に伴う利点は，収容容器およびその内容物を冷凍庫に保存し，その後，電子レンジで解凍できる点である。膜は，容器内の負圧に反応して，真空感知開口部の方向へしぼむ，および／または折り畳まれる。…［0020］蓋はさらに，膜と接触する弾性層を有してもよい。この弾性層はバネシートおよび／またはエラストマー重合体を含むことができる。弾性層は，たとえば，圧力呈示突起の膜に適した弾性プラスチック材料を選択するか，または，圧力呈示突起の膜内にバネ用金属を挿入することによって形成できる。…
[0021]膜はシール片であってよい。膜は逆止弁として作用することができる。…脱気動作中に，膜を，吸気装置の吸引効果によって通気孔から上方へ旋回させる，つまり膜を持ち上げて通気孔から離すことができるようになるので，これにより，吸気装置を用いて収容容器内の空気を引き出せるようになる。一旦収容容器の脱気が完了すると，蓋本体の通気孔へ引き寄せられた膜によって自動的に密封が生じ得るようになる。［0027］蓋本体はさらに，圧力インジケータ（たとえば，圧力呈示突起）を備えていてよい。蓋本体は，プラスチック樹脂（たとえば，ポリプロピレン，ポリアミド，および／または他の耐熱耐久性プラスチック材料）で形成され，プラスチック樹脂は－４０℃～１００℃の温度範囲で膜が寸法安定性を維持できるものが選択される。このような実施形態では，収容容器やその中身を強冷凍庫に保存でき，そして電子レンジで解凍できる。電子レンジで加熱するために，カバーを操作して通気孔を開放することができる。使用できる材料には，ポリプロピレン，ポリアミド，ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料がある。」
エ発明を実施するための形態
「［0061］図１～図３において，食品収容容器１５と係合可能なバルブ装置１は，圧力インジケータ６（圧力を示す突起）を備える。【図１】                              【図２】【図３】                              【図４】【図５】                             【図６】［0062］図１～図６において，バルブ装置１は容器蓋２の上に搭載されている。カバー７は，フィルムヒンジ３２によって容器蓋２に一体的に連結されている。カバー７と容器蓋２は，耐熱性プラスチック材料から成る射出成形品である。カバー７（平面図では楕円形の皿の形に見える）は連結装置９を備えている。連結装置９は，容器蓋２を真空ポンプに着脱可能に連結することを可能にする。つまり，連結装置９は真空ポンプ用の吸気口を提供する。連結装置９は，カバー７の外面２１０の滑らかな環状面１８と，環状面１８に設けられた１つ以上の開口部１７とによって形成されている。…
［0063］シール片３（たとえばエラストマープラスチック）は，カバー７の下面の接続装置９の下側に配置されている。図１～図３に示されるバルブ装置１では，シール片３は，円環形状のリブ１９によってカバー７に固定された，ディスク形状の独立した部品である。リブ１９は通気路３０を備えている。
［0064］図１～６に示すように，カバー７は容器蓋２の凹部２０に挿入されている。凹部２０は略長方形状をなしていてカバー７に合致するようになっている。容器蓋２は，カバー７の連結装置９の下側で，かつシール片３の下側にある通気孔４を有する。開放時，通気孔４は収容容器１５の内部２２と大気とを連通する。閉止時，通気孔４はシール片３によって気密に閉じられる。通気孔４とシール片３は収容容器１５に向かって閉じる逆止弁４０を構成する。
［0065］容器蓋２の真空感知開口部５が通気孔４に隣接して配置されている。圧力インジケータ６は，真空感知開口部５を気密に覆うプラスチック膜２２０を備える。圧力インジケータ６は，容器蓋２の平面に対して実質垂直方向の上向きに延びている。容器内の真空が不十分である時には，圧力インジケータ全体が容器蓋２の平面に対して上方に突出する。…。図２に示すように，圧力インジケータ６の側壁２３は，真空に晒されると圧力インジケータの空洞２６（図１）内に折りこまれる。


［0066］図１～図６を参照すると，カバー７は，圧力インジケータ６の位置にインジケータ開口部８を備えている。収容容器１５の内部２２内の圧力が大気圧を十分に下まわっていない時には，圧力インジケータ６がインジケータ開口部８から出て垂直に，カバー７の外面３３を超えて延びる。圧力インジケータ６はエラストマープラスチックから成っていてよい。…［0067］図１～６に示すように，収容容器１５の端に近接しているカバー部分には，把持面１０が設けられている。たとえば，図１～６に示すように，カバー７の一端部は特定点３５からやや上向きに傾斜し，把持面１０を形成している。容器蓋２には，底部３７を有する凹部２０が形成されている。カバー７はリブ２９，３６によって凹部２０の底部３７から分離されている。したがって，ユーザは，カバー７の把持面１０を親指（図示せず）と他の指で快適に摘み，上方に引き開けることができる。［0069］図４～図６において，バルブ装置１の第２例も，食品収容容器１５用の圧力インジケータ６を備えている。図４～図６のバルブ装置１では，カバー７はやはり容器蓋２にフィルムヒンジ３２によって一体的に連結されている。カバー７の連結装置９の下面にはシール片３が配置されている。シール片３は，駆動要素１３によってカバー７に連結されている。シール片３，駆動要素１３，ベース部２５，圧力インジケータ６は全て，容器蓋２の凹部２０のビード２１への挿入部として固定された１つのエラストマープラスチック部分から出来ている。…
［0070］したがって，図１～図３のバルブ装置と図４～図６のバルブ装置との間にはいくつかの違いがある。図１～図３では，シール片３は圧力インジケータ６とは独立したシール部品を形成している。他方，図４～図６のバルブ装置１では，シール片３及び圧力インジケータ６が１つのエラストマー構成部品により構成され，シール片３がベース部２５から部分的に切除されることにより間隙２８を形成している。…
［0071］図４～図６に戻り，バルブ装置１が閉止すると，円周リブ２９がベース部２５を凹部２０の底部３７に押付けて密封を有効にする。図１～図３では，ベース部２５が保持クリップ１１により容器蓋２に押付けられ，保持クリップ１１はラッチにより蓋２に嵌着されている。図４，図５では，カバー７が図１～図３での保持クリップ１１と同じ機能を実行するので，保持クリップを個別に設ける必要がない。
［0073］図１，図３～図６では，収容容器１５の内部２２の圧力は大気圧と等しい。圧力インジケータ６は，そのバネ付勢力により，インジケータ開口部８を通じてカバー７から上向きに突出する。
［0074］図２では，収容容器１５の内部２２が十分な真空状態にある。そのため，圧力インジケータ６が容器内部２２に向かって空洞２６内に引き込まれる。圧力インジケータは折り畳み状態または嵌った状態にある。…容器内部２２の真空が減少すると，真空が不十分になった時点で，圧力インジケータ６が突然外方へ移動し，図１，図３～図６に示す位置へと素早く戻る。…
［0076］図１，図３，図６では，収容容器１５は脱気されている。容器を脱気するには，真空ポンプの円周シールリップ部を設けた吸気口（図示せず）をバルブ装置１の連結装置９上に配置する。次に，真空ポンプを作動させて，バルブ装置１の通気孔４を自動開放させる。通気孔４は，真空ポンプの吸気効果によってシール片３が通気孔４から持ち上げられ，収容容器１５内の空気が真空ポンプで排出されて開放する。図１では，空気は通気孔４からシール片３のシール台座３８の側部，シール片３の外部周囲を抜け，通気路３０を通り，さらに連結装置９を通って真空ポンプヘと引き上げられる。図２に示すように，収容容器１５の内部２２に十分な真空が得られると圧力インジケータ６が突然内方に嵌り，これによって，脱気操作を終了できることをユーザに知らせる。真空ポンプを連結装置９から外した後は，シール片３が通気孔４の縁に押圧されてこれを自動的に気密閉止する。この動作は，内部２２に真空が蓄積できるように，真空ポンプの各戻りストロークでも生じる。酸素の不存在が食品の酸化を防ぐため，内部２２の真空は封入された食品を長期間新鮮に保つ。
［0077］収容容器１５から食品を取り出すには，ユーザは，把持面１０の下のカバー７を２本の指で摘み，（図５に示すように）少しの力でカバー７を反時計方向へ旋回させればよい。
［0079］図６において，熱可塑性プラスチックからなる食品収容容器１５は，図４のバルブ装置１を備えている。収容容器１５は，直方体形状をした容器本体１６と周辺リム２７を備えた平面略直方体の容器蓋２とを有する。弁装置１は，容器蓋２の両短辺部の一方に形成された凹部２０内に配置されている。カバー７の把持面１０は，容器蓋２の外面３３でほぼ終わっている。…」
オ特許請求の範囲
「１．食品収容容器用の蓋であって，前記蓋は，
蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを画定する蓋本体
と，
取り外し可能なカバーであって，その取り外しまで，前記通気孔を介した前記容器内への空気の流入を阻止するべく，前記通気孔の上に配置
されるカバーと，
前記真空感知開口部を介して前記容器と連通し，前記真空感知開口部内に空洞を画定する圧力呈示突起とを備え，前記圧力呈示突起は容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。
…14．クレーム３の蓋であって，前記膜はプラスチック樹脂で形成されている。
15．クレーム１４の蓋であって，前記プラスチック樹脂は，前記膜の－４０℃～１００℃の温度範囲で寸法安定性を維持するように選択されている。
22．食品収容容器用の蓋であって，前記蓋は，
蓋本体であってこれを貫通する通気孔を画定するものと，取り外し可能なカバーであって，その取り外しまで，空気が前記通気孔を通って前記容器内に流入しないよう，前記通気孔の上に配置される
脱気開口部を画定するカバーと，
前記カバーを取り外すまで前記通気孔を覆う膜と，
一端が前記膜に連結しており，他端が前記脱気開口部内に配置されている駆動要素と，を備える。
…28．クレーム２２の蓋であって，前記蓋本体は，－４０℃～１００℃の温度範囲で前記膜の寸法安定性を維持するように選択されたプラスチック樹脂を備える。」
(2)そして，甲６には，前記第２の３(3)のとおり，以下の甲６発明が記載されていることは，当事者間に争いがない。
甲６発明


ａ．食材を収容する容器１５の胴体部の開口部を閉塞する容器蓋２であって，ｂ．前記容器蓋２の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器１５の前記開口部を形成する前記容器１５の縁部と嵌合する周辺リム２７と，ｃ．該周辺リム２７により囲まれる領域内部において，隆起する領域である
外面３３を備え，
ｄ．前記外面３３は，真空ポンプ用の吸気口に連通し前記容器内の空気を排出可能な通気孔４と，該通気孔４を閉塞可能な逆止弁４０を構成するシー
ル片３を備えるカバー７を備え，
ｅ．該カバー７は，前記外面３３に一体的に接続するフィルムヒンジ３２を備えるとともに，該フィルムヒンジ３２を軸に回動し，ｆ．前記カバー７の先端部は，前記周辺リム２７の外縁に到達しておらず，ｇ．前記カバー７の前記フィルムヒンジ３２が，前記カバー７の前記先端部よりも前記容器蓋２の中心位置から近い位置に配され，ｈ．前記外面３３が，前記カバー７の少なくとも一部を収容する凹部２０を
備え，
ｉ．前記凹部２０は前記外面３３上面の周縁部に接続しているｊ．容器蓋２。
４甲７（特開２００４－１２３１４３号公報）及び甲８（米国特許第４４９４６７９号明細書，特許日：昭和６０年１月２２日）について(1)甲７には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空容器の口頸部に着脱自在に螺合して開口部を密閉する蓋体であって，前記蓋体の天板部の一部に注出口を設けた開口蓋面を形成すると共に，前記開口蓋面に開閉自在なヒンジ蓋を設けた蓋体を形成して，前記蓋体は中空の容器本体の口頸部に螺合可能に形成されると共に螺合筒部に容易に破断可能な不正開封防止片が形成されてなることを特徴とする粉体容器の密閉蓋体。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は，粉末のコーヒーや砂糖，または，顆粒状の各種調味料や食品，あるいは，粉末状の薬剤や錠剤等の粉粒体を収容した蓋付きの密閉容器から内容物を取り出すに際して，大量に使用する場合には蓋体を外してスプーン等の道具を用いて取り出して，また，少量を使用する場合には蓋体に設けられた開口部から注ぎ出すようにして，使用する量に応じて取り出し口を選択できるようにした蓋体を有する粉体容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から知られている粉粒体を収容した容器としては，胡椒や唐辛子，または，食塩やチーズ等を収容したものには，蓋部に大小の複数の孔を穿って振出し口が設けられた容器が用いられており，また，粉ミルクやインスタントコーヒー，砂糖等を収容したものには，容器の開口端に着脱可能な蓋体が設けられた容器が用いられている。
そして，香辛料や調味料が入った容器から唐辛子やチーズ等を注出して使用する場合には，実開平４－４１８５３号や特開平８－９１４０５号公報に見るような容器に収容されているものでは，蓋部を回転させて外蓋の孔と中蓋の孔とを一致させて，必要とする大きさの開口を選択するか，必要とする大きさの孔がある方のヒンジ蓋を開いてから，容器本体を逆さまにして上下方向に揺することにより，それぞれの開口部から内容物が振り出すことができる。
【０００３】
また，粉ミルクやコーヒーが入った容器から中身を取り出して使用する場合には，容器本体から蓋体を取り去って開口してから，該容器本体の内部にスプーン等の道具を挿入して，内容物を必要な量だけ掬って取り出している。しかしながら，香辛料や調味料等を収容した上記に見るような容器では，振出し口から中身を振出して使用するので，少量だけ使用する時には非常に便利ではあるが，多量に使用しなければならない時には，何回も容器を振って出さなければならないので不便な場合がある。
また，粉ミルクやコーヒーを収容した容器の場合には，少量だけの振出し口がないので，使用する度ごとに蓋を外してからスプーン等を用いて中身を取り出さなければならず，少量だけ使用する時には蓋の開閉や取り出すのに不便を感ずることがある。
【０００４】
そのようなことから，砂糖やチーズ等の調味料やその他の粉粒体等を大量に使用する場合には，最初はスプーン等を用いて取り出して大量に投入した後で，味見をしてみてまだ足りない場合には，加減をしながら少量ずつ注ぎ足して使用する場合がある。
そこで，上記したような従来の粉体容器にある問題点を解消して，大量に使用したい場合にはスプーン等を用いて取り出すことができて，少量だけを使用する場合には容器に設けられた振出口から直接に注出できるような構造をした粉体容器として，実開平４－２７７５２号公報や特開２００２－２７５０号公報等に見るような容器が提案されている。
【０００５】
これらの粉体容器は，図７に示すように，円筒状の中空容器の口頸部に嵌着する内蓋と外蓋とからなる蓋体２２を用いたもので，内蓋２２ｄの片側の半分には複数の小さい振出し孔２２ｅが設けられると共に，内蓋２２ｄの残り半分には全面開口した大口２２ｃが設けられていて，その上に被せられた外蓋部には，前記大口２２ｃと振出し孔２２ｅとをそれぞれ開閉するようにしたヒンジ蓋２２ａ，２２ｂが設けられて，円筒状をした中空容器２１の口頸部２１ａに嵌着できるように形成されている。
このように形成された蓋体２２は，図８に示したように，調味料やミルク等の粉体が収容された中空容器２１の口頸部に嵌着せしめられて，内容物をスプーン２３等を用い大口２２ｃから取り出せたり，また，容器を傾けて振出し孔２２ｅから注出できるようにした粉体容器を形成したものである。【図７】              【図８】                  【図９】
【０００６】
上記のように形成された粉体容器は，内容物を大量に使用したい場合には，外蓋に設けられた大口側のヒンジ蓋２２ａを開くと大きな口が開口するので，図８に示したように，手にスプーン２３を持って容器本体２１内に挿入して，内容物を掬い出して使用することができる。
また，内容物を少量だけ使用したい場合には，外蓋に設けられた振出し孔側のヒンジ蓋２２ｂを開くと，内蓋２２ｄに設けられた多数の小孔からなる振出し孔２２ｅが現れるので，図９に示したように，手に持った中空容器２１を傾けて振ることにより，内容物を多数の小さな振出し孔２２ｅから注出させて使用することができる。
【０００７】


上記のように形成された粉体容器は，ヒンジ蓋２２ａ，２２ｂを選択して開くことにより，内容物を大量に取り出すことも，少量だけ取り出すこともできて，非常に便利ではあるが，その一方で蓋体の構造からして，容器の口径が大きなものには不向きであり，また，内容物によっては小孔である振出し孔部分が目詰まりすることがあり，更には，商品となった蓋体が不正に開封されたか，否かの判別ができないという問題がある。そこで，上記したような色々な問題点を解決して，中空容器の本体が手に持てる範囲のものであれば，容器の形状や口径の大きさに関係なしに適用することができて，使用する量の大小に合わせて内容物を取り出すことができて，また，蓋体が開封されたか，否かが一目で判別することができるようにした蓋体を備えた粉体容器の出現が望まれている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願の発明は，粉体容器に於ける上記したような各種の問題点を解決するために創案されたもので，中空容器の本体内に収容された粉粒体からなる内容物を，大量に使用する場合には，蓋体を外して必要な量をスプーン等で掬って取り出すことができて，また，少量だけ使用する場合には，容器本体を傾けて蓋体に設けた注出口から注ぎ出すことができるような構成にして，更に，前記蓋体が開封されたか，否かが一目で分かるようにした不正開封防止機能を持たせた蓋体を形成して，該蓋体で開口部が密閉された粉体容器を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
熱可塑性合成樹脂を射出成形して中空容器の口頸部に螺合可能な蓋体２を成形して，前記蓋体２の天板部２ａの一部に形成した開口蓋面４に，小径の注出口（振出し口）４ａを設けると共に，前記注出口に切除可能な密閉蓋片４ｂを設けて，更に，前記注出口４を開閉するヒンジ蓋３をヒンジ３ｂを介して連結した蓋体を一体に成形して，中空の容器本体１の口頸部１ａに螺着する螺合筒部２ｂに破断可能に連結した環状の不正開封防止片５と回動防止片５ａを設けて，容器本体１の口頸部１ａに着脱可能に螺合，密閉する蓋体２を形成する。
そして，熱可塑性合成樹脂を射出成形あるいはブロー成形して粉粒体を収容可能に中空の容器本体１を成形すると共に，該容器本体の口頸部１ａに蓋体２を螺合可能に成形して，前記容器本体内に各種の調味料等を収容した容器本体１の口頸部１ａに，前記した蓋体２を着脱可能に螺着して粉末容器を形成する。
【００１１】
上記のように形成された粉末容器から内容物を取り出して使用する際に，口頸部１ａに螺着された蓋体２を回動すると，螺合筒部２ｂの不正開封防止片５が破断して開蓋されるので，容器本体１の開口端部に密着した密封部材６や振出し口に切除可能に設けた密閉蓋片４ｂを除去して注出可能にしてから，多量の内容物を取り出したい場合には，前記蓋体２を容器本体１から外して開口した後にスプーンで内容物を掬って，必要な量を取り出して使用されて，また，少量の内容物を取り出したい場合には，前記蓋体２のヒンジ蓋３を開いてから注出口４ａの密閉蓋片４ｂを切除して開封してから，容器本体１を片手または両手に持って傾けて注出口４ａから振出して使用される。
【００１２】
【実施例】
以下に，本願発明の粉体容器について，一つの最適な実施例に基づいて，図面を参照しつつ詳細に説明する。
熱可塑性合成樹脂を射出成形して，図１に示すような粉粒体が収容可能な円筒形状をした中空の容器本体１を成形すると共に，前記容器本体の口頸部１ａには密閉する蓋体２が螺合可能なネジ部１ｂを成形して，本願発明に用いる中空の容器本体１を形成する。
【図１】                          【図２】
【００１３】
同じように，熱可塑性合成樹脂を射出成形して，図１および図２に示すように，前記中空容器本体１の口頸部１ａに螺合する螺合筒部２ｂを設けて螺合可能な蓋体２を成形すると同時に，前記蓋体の螺合筒部２ｂに容易に破断可能な連結片２ｃを介して環状の不正開封防止片（封緘リング）５を形成すると共に，該不正開封防止片の内周面に回動防止片５ａを形成する。そして，更に前記蓋体２の天板部２ａの一部の端寄りに設けた開口蓋面４に小径の注出口（振出し口）４ａを形成すると共に，前記注出口を塞いで密閉する切除可能な密閉蓋片４ｂを設けた開口蓋面４を形成して，前記開口蓋面に前記注出口４ａを開閉可能となしたヒンジ蓋３を設けた蓋体を一体に成形して，前記中空容器本体１の口頸部１ａに着脱可能となした密閉可能な蓋体２を形成する。
【００１４】
上記のように形成した中空の容器本体１に，砂糖やチーズ等の調味料やその他の粉粒体を収容してから，図２に示すように，容器本体１の口頸部１ａの開口端部にアルミ箔その他の密封部材６を密着せしめて密封してから，前記容器本体の口頸部１ａに上記のように形成された開閉可能な注出口４ａが設けられた蓋体２を螺合すると，前記容器本体の開口部が密閉された粉体容器が構成される。
【００１５】
上記した本願発明の密閉蓋体は，図１および図２に示したように，蓋体２の天板２ａの一部にヒンジ３ｂを介して開閉自在に連結したヒンジ蓋３が形成されると共に，該ヒンジ蓋の下には天板２ａの裏面に凹状に連接した開口蓋面４が形成されて，前記開口蓋面４には密閉蓋片４ｂが設けられた注出口４ａが形成されており，図には密閉蓋片には爪先等を引っ掛け可能にした切り欠き部４ｃが設けられていて，密閉蓋片を容易に切除できるように形成されているが，必ずしもこのような切り欠き部４ｃを設けておく必要性はない。
【００１６】


上記のように形成された粉体容器は，使用するに際しては，蓋体２を回動すると回動防止片５ａがネックリング係止して環状の不正開封防止片５が連結片２ｃ部分で簡単に破断されるので，蓋体２を容器本体１の口頸部１ａから螺脱すると，容器の開口端部を密封しているアルミ箔等の密封部材６が現れるので，該密封部材を除去すると内容物をスプーン等で掬い出せるようになり，また，前記開口蓋面４の注出口４ａを密閉している密閉蓋片４ｂを切除してから，前記蓋体２を口頸部１ａに被着して，再び螺合せしめると内容物を注出して使用可能な状態になる。
上記したように，本願発明の蓋体が用いられた容器に於いては，内容物を取り出すには，蓋体を回動，螺脱せしめてから，更に，容器の開口端部を密封している密封部材を除去しなければならず，蓋体を回動すると環状の不正開封防止片は簡単に破断，分離するので，蓋体が不正に開封されたものであるか，否かがすぐに判別することができる。
また，蓋体を回動せずに，蓋面の注出口から少量ずつ盗み取りしようとしても，注出口を密閉している密閉蓋片を切除すると共に，その下にある密封部材を開口しなければ，注出することができないので，不正に開封されたものは一目で見分けることが可能である。
このように，本願発明の蓋体を用いた容器は，不正開封を防止するために複数の密封手段が設けられているので，内容物を不正に盗み取ることは不可能な構成をしている。
【００１７】
このように構成された本願発明の粉体容器は，容器本体１内の内容物を少量だけ取り出して使用したい場合には，図５に示すように，前記蓋体２に設けられたヒンジ蓋３を開いてから手に持った容器本体１を傾けて振ることにより，内容物は注出口４ａから少しずつ必要な量を注出することができる。また，内容物をやや多量に取り出したい場合には，前記蓋体２を容器本体１から螺脱せしめて開口端部を全面開口してから，容器本体１内にスプーンを挿入して内容物を掬うことにより，必要な量を取り出すことができる。
【図５】
【００１８】
上記のようにして，粉体容器から内容物の必要な量を取り出して使用した後には，少量だけ使用の場合には，開いていたヒンジ蓋３を閉じてやると，ヒンジ蓋３の内面に突設した嵌合筒壁３ａが注出口４ａの内周面に嵌合して密着されると共に，ヒンジ蓋３の側面と蓋体２の天板２ａとに設けられたアンダーカット部同志が係合して，密閉された状態になり，また，多量に使用した場合には，容器本体１から外していた蓋体２を再び口頸部１ａに被着せしめてから螺合すると，蓋体２が容器本体の口頸部１ａに螺着されて密閉状態になる。
このようにして密閉された本願の粉体容器は，容器本体１の開口部および蓋体２の注出口４ａが完全に密閉されているので，使いかけの場合であっもやや長期間の保存が可能となる。」
(2)甲８には，次の記載（訳文）がある。
ア発明の背景
「この発明は，粉体材料（判決注：“finelydividedsolid   material”の訳であり，細かく分割された固形物を意味する。）を収容する容器に固定されたときに清潔で衛生的な密封と容器収容物の簡便な分配とを可能にする容器蓋に関する。」
イ発明の詳細な説明
「図面を参照すると，図１は本発明に係る一体的で着脱可能な熱可塑性容器蓋１を示す。この容器蓋１は実質的に平坦な円形の基体３を有し，この基体の周縁から下方に延びる下延壁５を有する。この壁はしばしば『スカート』とも称される。図４に示すように，前記下延壁５はその内周面にねじ７等の装着部を有し，容器９に対して容器蓋１が着脱可能に装着される。ねじ７は，容器９の首部において対応するねじ１１とともに用いられるように図面では描かれているが，下延壁は他の装着部，例えば容器首部のリブに摩擦によって係合される溝や，その他の公知の装着手段が適用される。この蓋が容器の特定部位に強固に装着されたとき，その装着されたボトル（bottle。判決注：瓶を意味する。）やジャー（jar。判決注：広口瓶を意味する。）の首部は前記スカートによって包囲され，容器首部の唇部は基体３の外延及び前記壁の範囲内で基体３の下面を支持しながらこれとの間でシールを形成する。
前記基体３はその上に隆起した台部１３を有し，この台部１３は第１隆起平坦面１５を有する。この第１平坦面はしばしば『下側隆起領域』と呼ばれ，基体と平行な平面を構成する。この台部は垂直壁すなわち基体の内側縁の周囲に全周にわたって延びるフランジ１７によって基体上に支持される。この第１台部はこれを貫通する少なくとも一つの分配用孔ａを有する。この孔は通常は複数設けられ，図例では３つであるが，その大きさ及び数は適宜変更される。これらはしばしば『ふるい孔』と呼ばれる。これらは台部を厚み方向に貫通する単純な孔で，台部の表面から上方または下方に隆起する縁やスカートを有しない。
基体が構成する円の弦に相当する位置で隆起領域１５を横切るように段部２５が一体的に形成され，この段部２５は前記隆起領域１３を前記の下側隆起領域または第１台部と，第２台部２１を構成する上側隆起領域または肩部１９とに分割する。この第２台部の上側の曲線境界２３は円形の立直壁１７と一体の部分である。この段部を２等分する直径は勿論，段部２５により形成される円の弦に対して直交しており，この直径は中央の開口ａを２等分する。これにより，前記段部２５から最も離れた台部の部分での下側隆起領域の孔の位置が確立される。立直肩部１９は隆起台部１３の壁１７と互いに補い合う外壁２３と，内壁２５と，を有する。立直壁部には蓋フラップ２７が開閉可能に連結される。蓋フラップ２７は壁２５の上縁に沿って前記立直壁部にヒンジ２９を介して開閉可能に取付けられ，このヒンジ２９は，立直壁部１９とフラップ２７との連結部に沿う当該フラップ２７の端を撓み可能な膜に薄肉化することで，形成される。この蓋フラップは実質的に平坦な上面３１と下面３３とを有し，下面３３は少なくとも一つの突出部３５を有し，この突出部はフラップ部が閉じた時に前記台部１３の孔ａと嵌合する。孔ａの上縁は傾斜していてもよく，突出部３５は孔ａの周囲の壁と摩擦により係合して嵌合力を付与しながらも閉位置のフラップ２７を着脱可能に保持するように形成される。」
【図１】～【図６】


５取消事由１－(1)（本件発明１とクレハ容器との相違点３についての判断の誤り）について
(1)本件発明１に係る取消事由１－(1)について検討する。ア(ア)原告は，クレハ容器が有する技術的問題点に照らせば，当業者は，フラップが蓋体に一体的に形成されているというクレハ容器の特長は維持したまま，①フラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更する必要があるという課題と，②フラップの向きを外開きに変更する必要があるという課題を同時に認識するところ，甲６～８には上記課題を解決する手段が開示されているから，クレハ容器に甲６～８を組み合わせる強い動機付けが存在し，かつ，甲６～８を組み合わせることには阻害要因がないから，相違点３に係る構成は容易想到である旨主張する。(イ)そこで検討するに，クレハ容器は，食材を収容するとともに，フタをつけたまま電子レンジ等で食材を加熱するための容器であって，穴部は，加熱の際に容器内で食材から発生する蒸気を放出するための穴であり，穴部を閉塞する突起部及び突起部を備える開閉部材は，容器内の食材を保存するときには，穴部を閉塞し，容器内部環境の衛生状態を維持するとともに，食材を加熱するときには，穴部を開けて容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出するためのものであり，また，クレハ容器は，フラップが蓋体と一体的に形成されているため，フラップが別体で形成されていた従来のものと比べて，フラップ部が本体から分離して紛失するという事態を防止することができるものである（前記２，甲３，検甲１，弁論の全趣旨）。
そして，クレハ容器は，「該開閉部材は，前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに，該細くかつ薄く形成された部分を軸に回動し」（前記第２の３(2)アの構成ｅ）との構成を採用しており，従来のフラップ付きの容器において，フラップ部が蓋体周縁部の内側に板状のものとして形成されているのが一般的であったことと対比して，フラップ部が外方に突出しており，かつ，フラップ部の断面形状がΩ形状に形成されている点に，従来のフラップ付きの容器とは異なる特徴的な構成を見ることができる（本件明細書の段落【０００４】，【０００５】，甲３，２０５，検甲１）。
このように，クレハ容器が「前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分」（ヒンジ部分）が容器の外側に突出している構成を採用しているため，ヒンジ部分が他の物体と衝突して破損するおそれがある，フラップ部分を開けたときに外方向に大きく広がるため余計なスペースをとる，フラップ部分を洗浄しにくいなどの使用上の不都合等の問題点が生じ得るものということができる（弁論の全趣旨）。
(ウ)しかるに，かかる使用上の不都合等の問題点が生じ得るにもかかわらず，クレハ容器が，「該開閉部材は，前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに，該細くかつ薄く形成された部分を軸に回動し」（前記第２の３(2)アの構成ｅ）との構成を採用したのは，従来のフラップ付きの容器でフラップ部が蓋体周縁部の内側に形成されているものを製造するに当たっては，蓋とフラップとを２段階成形プロセスで製造することが必要であったが（本件明細書の段落【０００７】～【００１０】），可動型の金型を用いるなど複雑な金型ではなく，金型の構造を単純なものとして製造可能とするために，フラップを外方に突出させてフラップ部を水平に広げた状態で製造できるよう，あえてかかる構成を採用したものであると推認するのが相当である。そして，固定型と可動型による一体成形技術（甲２０８～２１０）自体が，本件優先日当時，公知技術として広く使用されていたとしても，クレハ容器においては，固定型と移動型の双方の金型を必要とすることなく，金型の構造を単純なものとして一体成形可能としたところに，その技術的意義を有するものと認めることができる。
そうすると，「該開閉部材は，前記フタの周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続する，細くかつ薄く形成された部分を備えるとともに，該細くかつ薄く形成された部分を軸に回動し」との構成をあえて採用することによって，上記技術的意義を有するクレハ容器について，フラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更することや，フラップの向きを外開きに変更する動機付けがないというべきであって，ひいては，原告主張に係る甲６～８を適用する動機付けが存在するということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ(ア)原告は，本件審決が，クレハ容器のフラップの「基端部」は，フタの周縁領域から「外方に突出する摘み部」に接続され，これに伴い，フラップの断面形状は，周縁領域を乗り越えるため，板状でなくΩ形状とされ，また，「外方に突出する摘み部」に接続することにより，穴部と基端部との距離が大きくなるから，開けやすくなることは技術的に明らかであるところ，クレハ容器のフラップの開閉方向を逆にする場合，かかる技術的利点が失われることになるから，クレハ容器において，フラップの開閉方向を逆にする動機を見出すことはできないと判断したことに対し，「てこの原理」によれば，「穴部と基端部との距離が大きくなる」と，かえって，フラップの「先端部」を同じ力で持ち上げたときに，「突起部」と「穴部」の係合部分にかかる力が小さくなり，開きにくくなることから，上記の技術的利点が存在することを前提とする本件審決の判断は誤っていること，クレハ容器において外開きのフラップ部を設けようとすれば，当業者は，容器として使いやすいようにフラップ部の形状や大きさを適宜調整し，あえて手掛かりがなくなるような形でフラップ部を設けることはあり得ないから，クレハ容器についてフラップの開閉方向を逆にする動機付けが認められる旨主張する。(イ)確かに「てこの原理」によれば，クレハ容器において，「突起部」と「穴部」の係合部分に作用する力の大きさは，「先端部と基端部の距離」を，「穴部と基端部の距離」で除した値に比例するから，突起部の回動半径である「穴部と基端部」の距離が大きいほど，「突起部」と「穴部」の係合部分に作用する力は小さくなる方向へ働き，逆に，「穴部と基端部」の距離が小さいほど，「突起部」と「穴部」の係合部分に作用する力は大きくなる方向へ働くはずであるから，クレハ容器のフラップの開閉方向を単純に逆にした場合，「穴部と基端部」の距離は小さくなり，そのため「突起部」と「穴部」の係合部分に作用する力は大きくなり，むしろフラップを開けやすくなるというべきであるから，この点において，本件審決の上記判断には誤りがある。


(ウ)しかし，クレハ容器においては，前記ア(ウ)のとおり，金型の構造を単純なものとして一体成形可能とするため，このような構成を採用したものであるから，そもそもフラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更することや，フラップの向きを外開きに変更する動機付けがない。
また，クレハ容器は，フラップの先端部が凹部の外縁に到達していないため，同先端部が凹部上方に突出しており，先端部に指をかけられることから開けやすいが，フラップの開閉方向を逆にすると，フタの先端部はフタの周縁領域から外方に突出する摘み部に至る部分の湾曲面に沿って重なる構造となり，この場合にはフラップを開くための手掛かりがないため，これを開けやすくするためにはその構成変更に試行錯誤を要する上，クレハ容器は単なる内開きのフラップではなく，フラップの断面形状は，本件発明１の平板状のフラップと異なり，周縁領域を乗り越えるためにΩ形状とされ，フタの周縁領域から外方に突出する摘み部から，周縁領域を乗り越えるように容器内側へ向けてフラップを設けたものであって，かかるクレハ容器の構成を前提として，あえてクレハ容器のフラップを外開きとした場合の構成については，当業者が適宜想定し得るものではない。
したがって，クレハ容器において，フラップの開閉方向を逆にした場合，大幅な設計変更を余儀なくされるのであり，クレハ容器の構造についての前記の技術的意義に鑑みれば，クレハ容器について，フラップの開閉方向を逆にする動機を見出すことはできないから，本件審決の上記判断は結論において誤りはないというべきである。
ウ(ア)原告は，クレハ容器においては，「凹領域の凹部」，「中間領域」，「隆起する一の領域」は，滑らかに連続して形成されており，また，「周縁領域」，「摘み部」，「摘み部外方」も，狭い範囲で連続して形成されているにすぎないところ，本件審決は，このように狭い範囲で連続して形成された部分を分断し，３×４＝１２通りの場合があるとの理由で原告の主張を退けたものであり，不当であるなどと主張する。
(イ)しかし，クレハ容器においては，前記ア(ウ)のとおりの技術的意義があり，また，前記イ(ウ)のとおり大幅な設計変更を余儀なくされることも明らかであるから，クレハ容器において，フラップの開閉方向を逆にする動機を見出すことはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ(ア)原告は，クレハ容器と甲６～８記載の発明とは，同一の技術分野に属する極めて近接した関係にあることから，クレハ容器の構造に甲６～８に係る容器の構造を組み合わせることは，当業者において容易に想到するものであり，殊に，食品容器を製造販売する業者としては，消費者の嗜好に合致するように様々なバリエーションの商品を取り揃えておくことが重要であり，また，既に販売されているクレハ容器との差別化を図るためにも，甲６～８記載の発明を適用してその形状の変更を試みるということができるし，相違点３に係る構成によりフラップ部の破損と洗浄時における汚れの溜まりの両方を防ぐとの効果を奏するのであれば，クレハ容器に甲６～８記載の発明を適用してその形状の変更を試みようとする積極的な動機付けが存在する旨主張する。
(イ)そこで検討するに，前記アのとおり，クレハ容器は，食材を収容するとともに，フタをつけたまま電子レンジ等で食材を加熱するための容器であって，穴部は，加熱の際に容器内で食材から発生する蒸気を放出するための穴であり，穴部を閉塞する突起部及び突起部を備える開閉部材は，容器内の食材を保存するときには，穴部を閉塞し，容器内部環境の衛生状態を維持するとともに，食材を加熱するときには，穴部を開けて容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出するためのものであることが認められる。
(ウ)これに対して，甲６発明は，前記３(1)イの［0003］，［0004］，同ウの［0016］，［0017］，［0019］，［0021］，同エの［0061］～［0067］，［0069］～［0071］，［0073］，［0074］及び［0076］の記載によれば，食材を容器内で真空に保つようにすることを目的とした容器であり，当然のことながら，容器内を真空にすることを前提としており，穴部も真空に係る構成部材（真空感知開口部５，通気孔４）としての穴であり，シール片３（カバー７）も通気孔４をふさぐための開閉部材であり，真空を維持又は解除するためのものであることが認められる。
そうすると，クレハ容器と甲６発明の容器は，異なる技術分野に属するものであり，クレハ容器の穴部，突起部及び開閉部材と，甲６発明に係る容器の通気孔４，シール片３及びカバー７とは，その用途及び機能が相違するものであるから，クレハ容器に甲６発明を適用する動機付けはないというべきである。
(エ)甲７に係る容器は，前記４(1)の段落【０００１】，【０００２】，【０００７】，【０００８】，【００１０】～【００１５】，【００１７】，【００１８】の記載によれば，粉末のコーヒーや砂糖，顆粒状の各種調味料や食品又は粉末状の薬剤や錠剤等の粉粒体用の粉体容器であり，クレハ容器のように，電子レンジ等による加熱可能な容器ではない。また，密閉容器から内容物を取り出すに際して，大量に使用する場合には蓋体を外してスプーン等の道具を用いて取り出し，少量を使用する場合には蓋体に設けられた開口部から注ぎ出すようにして，使用する量に応じて取り出し口を選択できるようにした蓋体を有するものであって，注出口４ａは内容物である粉粒体を容器外へ振り出すための穴であり，嵌合筒壁３ａ及びヒンジ蓋３は，注出口４ａを開閉するためのものであることが認められる。
そうすると，クレハ容器と甲７に係る容器は，異なる技術分野に属するものであり，クレハ容器の穴部，突起部及び開閉部材と，甲７に係る容器の注出口４ａ，嵌合筒壁３ａ及びヒンジ蓋３とは，その用途及び機能が相違するものであるから，クレハ容器に甲７記載の発明を適用する動機付けはないというべきである。
(オ)甲８に係る容器は，前記４(2)の記載によれば，粉体材料（finelydividedsolidmaterial：細かく分割された固形物）を収容する容器であり，クレハ容器のように，電子レンジ等による加熱可能な容器ではない。また，分配用孔ａは内容物である粉体材料を容器外へ振り出すための穴であり，突出部３５及び蓋フラップ２７は，分配用孔ａを開閉するためのものであることが認められる。


そうすると，クレハ容器と甲８に係る容器は，異なる技術分野に属するものであり，クレハ容器の穴部，突起部及び開閉部材と，甲８に係る容器の分配用孔ａ，突出部３５及び蓋フラップ２７とは，その用途及び機能が相違するものであるから，クレハ容器に甲８記載の発明を適用する動機付けはないというべきである。
(カ)以上のとおり，クレハ容器と甲６～８に係る容器は，異なる技術分野に属し，クレハ容器の穴部，突起部及び開閉部材と，これに対応する甲６～８に係る容器の各部材とは，その用途及び機能が相違するものである。このように，技術分野，用途及び機能の異なるクレハ容器に対して，あえて甲６～８記載の発明を適用する動機付けを見出すことはできない。
したがって，原告の前記(ア)の主張は採用することができない。オ原告は，無効審判において，相違点３に係る構成は甲６～８に全て記載されており，クレハ容器に甲６～８記載の発明を適用することによって相違点３に係る構成に到達すると主張していたにもかかわらず，本件審決は，クレハ容器に甲６～８記載の発明を適用することによって相違点３に係る構成に到達することが可能か否かについては何ら検討していないから，本件審決の判断には，理由不備ないし審理不尽が存在する旨主張する。そこで検討するに，証拠（乙２，３）によれば，原告は，無効審判請求において，無効理由１として，本件発明１はクレハ容器と比較して，相違点１～３において相違するが，相違点１～３に係る構成は，クレハ容器のフタの開閉部材（フラップ）について，内開きのタイプのものに替えて，甲６～８の外開きタイプのものを用いることにより，当業者が容易に想到し得たものであるとして，クレハ容器と甲６との組み合わせに基づく容易想到性，クレハ容器と甲７との組み合わせに基づく容易想到性，クレハ容器と甲８との組み合わせに基づく容易想到性についてそれぞれ検討して容易想到である旨主張した。
これに対して，本件審決は，相違点３についての判断の中で，「容器においては，フラップの「基端部」を中心側とし「先端部」を周辺側としたもの（例えば，甲第６号証，甲第７号証），「基端部」を周辺側とし「先端部」を中心側としたもの（例えば，甲第４号証，甲第５号証），いずれも周知であり，適宜選択されている。したがって，フラップの開閉方向それ自体については，格別なものではない。」として，フラップ部の開閉方向自体については，甲６及び７に照らして，格別の技術的利点があるわけではないとしたが，具体的にクレハ容器についてフラップの開閉方向を逆にして相違点３に係る本件発明１の構成に到達するか否かの検討においては，クレハ容器と甲６～８との組み合わせに基づく容易想到性について何ら触れることなく，これを容易想到とはいえない旨判断していることから，本件審決にはこの点において審理不尽があるといわざるを得ない。しかし，前記ア～エのとおり，クレハ容器に甲６～８記載の発明を適用する動機付けはなく，クレハ容器に甲６～８記載の発明を適用することにより，相違点３に係る発明特定事項のように構成することが容易に想到し得たということはできない。
したがって，本件審決には，上記のとおりの審理不尽があるものの，この点は本件審決の結論に影響を及ぼすものということはできず，原告の上記主張は採用することができない。
カ以上によれば，本件発明１に係る取消事由１－(1)は理由がない。(2)本件発明２～１１は，本件発明１に従属し，本件発明１をさらに限定するほかは，本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記(1)において説示した内容は，すべて本件発明２～１１についても妥当する。本件発明１２は，本件発明１の「蓋体」を，蓋体からなる「容器」とし，胴体部を「一端有底筒状」とするものであるほかは，本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記(1)において説示した内容は，すべて本件発明１２についても妥当する。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１－(1)は理由がない。６取消事由１－(2)（本件発明１とクレハ容器との相違点１についての判断の誤り）について
(1)本件発明１に係る取消事由１－(2)について検討する。ア原告は，クレハ容器に甲６～８を適用することによって「中間領域」が存在しない構成に到達することができ，また，クレハ容器の「隆起する領域」と「凹領域」は，滑らかに連続して構成されており，互いに隔てられた別個独立した領域となっているのではなく，「凹領域」に至る部分には，ほぼ平坦になっている部分（中間領域）があるが，「隆起する領域」と「凹領域」が滑らかに連続して構成されていることに変わりはないから，「中間領域」の有無は，そもそも本件発明１との実質的な相違点には該当しないこと，仮に中間領域が存在することによって，フラップを中間領域に接続するという選択肢が生じるとしても，それは本件発明の効果とは何ら関係のない，極めて些細な単なるデザイン上の問題にすぎず，本件発明の進歩性を基礎付けるものではない旨主張する。
そこで検討するに，下図のとおり，クレハ容器の「隆起する一の領域」と「凹領域」との間には，「隆起する一の領域」より低く且つ「凹領域」より高い「中間領域」が存在しており，「隆起する一の領域」と「凹領域」が「中間領域」により互いに隔てられた領域となっていることは明らかである。
したがって，クレハ容器においては「中間領域」が存在することから，本件発明１の構成要件Ｈに係る「（隆起する）前記一の領域が，…凹領域を備え」ているものではなく，フラップ（開閉部材）を収容する凹領域は，隆起する一の領域より低く形成された中間領域に存在しているものであって，本件発明１の構成要件Ｉに係る「凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続して」いるものではないことは明らかであって，これを実質的な相違点ではないとすることはできない。
また，クレハ容器は，フラップ（開閉部材）を収容する凹領域が本件発明１には存在しない中間領域に存在するから，仮にクレハ容器のフラップ（開閉部材）をそのまま位置関係を逆とした場合，フラップの「基端部」を配置する可能性のある位置として「中間領域」が加わることにより，フラップの位置の可能性の選択肢が増すことになり，相違点１に係る構成に至ることを困難にするものということができる。
そうすると，前記５(1)で説示したとおり，クレハ容器に甲６～８記載の発明を適用する動機付けもないことも踏まえれば，相違点１に係る発明特定事項のように構成することは容易に想到し得たとすることはできない。


イ原告は，本件特許の請求項１には，凹領域に「凹部」が存在しないという限定は存在せず，クレハ容器の蓋体においても，凹領域の一部分が深くなる形で凹部が形成されており，凹部は凹領域の一部を形成するにすぎないから，凹領域は一の領域の周縁部に接続しているものであって，本件発明１に到達するために，クレハ容器から，あえて凹部を「廃する」必要はなく，「凹部」の存在は，両者の実質的な相違点ではないこと，仮に「凹部」の有無を相違点としたとしても，まず始めに，凹部のない凹領域のみを有する蓋体が開発され，その後，指でフラップを開けやすくするために，凹領域の中に凹部を設けるようになったという技術の流れは，常識に照らして容易に理解されるところであるから，本件発明１は，凹部が存在する従来技術（クレハ容器等）と比較して，単に凹部をなくした後退発明にすぎず，本件発明１の進歩性が肯定されることはない旨主張する。
しかし，本件特許の特許請求の範囲請求項１には，構成要件として「凹部」は記載されておらず，その一方で，前記１(1)のとおり，本件明細書の段落【００４７】には，「フラップ部（２２）の先端部は，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため，図１０に示す実施形態においては，図１乃至図６に示す蓋体（２）の凹部（１２３）は形成されず，フラップ部（２２）を収容する凹領域（１２２）のみが形成されている。」と記載されている。これに対して，クレハ容器は，凹領域に凹部を備えており，前記２の構成要件ｆに係る「前記開閉部材の先端部は，前記凹部の外縁に到達しておらず」との構成により，先端部に指をかけやすいものとされていることは明らかであるから，クレハ容器からあえて凹部を取り去る動機付けはないというべきである。そうすると，「凹部」の存在は，本件発明１とクレハ容器の実質的な相違点ではないとすることはできないし，クレハ容器から相違点１に係る本件発明１の構成に至ることを容易に想到できるということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，本件発明１に係る取消事由１－(2)は理由がない。(2)前記(1)において本件発明１とクレハ容器との相違点１について説示した内容は，前記５(2)と同様に，すべて本件発明２～１２に係る相違点１についても妥当する。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１－(2)は理由がない。７取消事由２（甲６発明を主引例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
について
(1)本件発明１に係る取消事由２について検討する。ア原告は，食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために，開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いることは，クレハ容器，甲４に係る容器，甲５に係る容器等で採用されており，本件特許出願の優先日前に周知であったところ，甲６に係る食品容器の「シール片３」に替えて「カバー７」に突起部を設け，これにより「通気孔４」を閉塞可能とすることは，当業者が容易になし得る設計変更にすぎないこと，電子レンジによる加熱時に食品から生じる蒸気を逃がすための通気弁や突起部のあるフラップは，甲６自体に従来技術として記載されており（段落［0004］），甲６発明は，当該従来技術について，容器内部を真空に保持するという構成を付加することによって進歩性を主張するものであるから，食品等を保管するに際して，容器内部の真空状態の保持までは必要とされない場合には，単に従来技術に回帰すればよく，その際に，通気穴をふさぐ部品として，シール片ではなく突起部を用いることは，甲６自体の記載から当然に示唆されているということができるから，真空状態の保持が不要なのであれば，甲６発明において，シールに替えて突起部を用いればよいことは，当業者にとって自明である旨主張する。しかし，前記５(1)エ(ウ)で説示したとおり，甲６発明は，前記３(1)イの［0003］，［0004］，同ウの［0016］，［0017］，［0019］，［0021］，同エの［0061］～［0067］，［0069］～［0071］，［0073］，［0074］及び［0076］の記載によれば，食材を容器内で真空に保つようにすることを目的とした容器であり，容器内を真空にすることを前提としており，穴部も真空に係る構成部材（真空感知開口部５，通気孔４）としての穴であり，シール片３（カバー７）も通気孔４をふさぐための開閉部材であり，真空を維持又は解除するためのものであり，自律的に作動する逆止弁４０を形成し，真空ポンプの接続など真空吸引及び真空維持に必要な構成を有しているものである。したがって，食材を加熱するための容器において加熱時に発生した水蒸気，空気又は水分を排出するための本件発明１の穴部及びフラップ部とは，その構成及び機能が相違するというべきである。
そして，前記３(1)イの甲６の［0004］には，「電子レンジでの加熱中に均圧する通気弁またはエアレーションバルブを設けた食品収容容器の蓋が知られている。たとえば，欧州特許出願EP0   633196A2   号はこのタイプの機構を説明している。通気弁またはエアレーションバルブを使用することで，加熱時における食品収容容器内部での過圧力の増大を防ぐことができる。…この容器では，真空下での食品貯蔵の向上や食品収容容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていない。」と記載され，従来技術である通気弁（フラップ（開閉部材）に設けた突起と蓋体に設けた穴との組合せ）の開示のある欧州特許公開公報（ＥＰ０６３３１９６Ａ２）（甲１５）については，真空下での食品貯蔵の向上や容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていないとされている。
そうすると，上記のとおり，甲６発明は食材を容器内で真空に保つようにすることを目的として，シール片３（カバー７）を採用したものであるから，仮に原告主張のとおり，食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために，開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いることが本件特許出願の優先日前に周知であったとしても，あえて，甲６発明に上記従来技術ないし周知技術を適用する動機付けはないというべきである。そして，上記のとおり，甲６発明は，真空状態の保持を目的とする発明であるから，容器内部の真空状態の保持までは必要とされない場合を想定して，従来技術に回帰する必然性や動機はないというべきである。


平成２８年７月２８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月３０日
判            決
原                    告      住友金属鉱山株式会   社訴訟代   理人弁護   士     中川康   生同                            川添大   資同                            村井   隼同                            山本卓   典
同中川康生復代理人弁護士    綿   秀斗
訴訟代   理人弁   理士     伊東忠   彦同                            伊東忠   重同                            大貫進   介同                            鶴谷裕   二同                            佐々木   定   雄同                            加藤隆   夫被                  告      シャー   プ株式会   社訴訟代   理人弁護   士    永島孝   明同                            安國忠   彦同                            朝吹英   太同                            安   友   雄一郎同                            野中信   宏訴訟代   理人弁   理士     若山俊   輔同                            磯田志   郎
主               文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００９６号事件について平成２７年５月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１９年３月２６日，発明の名称を「半導体装置および液晶モジュール」とする発明につき特許出願（特願２００３－１８８８５４号（平成１５年６月３０日（以下「原出願日」という。）にした特許出願の一部を分割した特許出願））をし，平成２２年７月１６日，特許第４５５００８０号（請求項の数は６である。）として特許権の設定登録を受けた（甲Ａ。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２３年１１月２１日，本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下，各請求項記載の発明を請求項１ないし６の区分に応じて「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，これらを併せて「本件発明」という。）を無効とすることを求めて無効審判（無効２０１１－８００２４１号。以下「第１無効審判」という。）を請求し，また，平成２４年１月３０日，本件発明を無効とすることを求めて更に無効審判を請求した（無効２０１２－８００００６号。以下「第２無効審判」という。）。
特許庁は，第１無効審判に係る手続を中止し，まず第２無効審判を審理し，平成２４年９月１９日付けで本件発明についての特許を無効とする旨の審決をした。これに対し，被告は，上記審決に対し，審決取消訴訟（平成２４年（行ケ）１０３７３号。以下「別件審決取消訴訟」という。）を提起したところ，知的財産高等裁判所は，平成２５年９月３０日，当該審決を取り消す旨の判決（甲３０）を言い渡し，その後当該判決は確定した。特許庁は，第２無効審判につき再度審理し，平成２６年６月２６日，審判請求は成り立たない旨の審決をし，当該審決は出訴されることなく確定した。
さらに，原告は，平成２６年６月１０日，本件発明を無効とすることを求めて無効審判（無効２０１４－８０００９６号。以下「本件審判」という。）を請求した。これに対し，特許庁は，平成２７年５月２５日，本件審判につき，審判請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告は，平成２７年７月３日，本件審決取消訴訟を提起した。
なお，特許庁は，上記のとおり中止した第１無効審判の審理を再開し，平成２７年８月１１日，審判請求は成り立たない旨の審決をした。これに対し，原告は，平成２７年９月１７日，審決取消訴訟（平成２７年（行ケ）第１０１９１号）を提起し，当該事件は知財高裁に係属している。
２特許請求の範囲の記載（甲Ａ）
本件特許の請求項１ないし６に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（請求項１の分説及びアルファベットの表示は裁判所による。また，本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
Ａ絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上に形成されたニッケル－クロム合金からなり厚みが７ｎｍ以上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなると共に表面にスズメッキが施された配線層を有する半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された突起電極を有する半導体
素子とを備える半導体装置であって，
Ｂ前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，そのうちの少なくとも隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線の間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３×１０５～２．７×１
０６Ｖ／ｍであり，
Ｃ前記半導体素子接合用配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有し，Ｄ前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制することを特徴とするＥ半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子接合用配線の端子間ピッチが１００μｍ以下となる箇所を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記バリア層のクロム含有率が１５～３０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記バリア層の厚みが１０～３５ｎｍであることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ベースフィルムの厚みが２５～５０μｍであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の半導体装置を備えたことを特徴とする液晶モジュール。」
３審決の理由