さらに，本件訂正後発明２及び４の「果菜引受け体の平ベルトは，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，果菜載置部から送り出される果菜を引き継いで二以上の果菜をプールする」という構成は，甲１発明における「整列コンベア５は，始端部及び終端部（第２図）に光電センサ２０，２１を配設し，受けベルト１５の始端部にキューイＫが移載されると光電センサ２０が検知し，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を回転し，終端部にキューイＫが到達するまで受けベルト１５を間欠的に回転駆動し，終端部にキューイＫが搬送されると光電センサ２１が検知し，受けベルト１５の回転を停止し，吸着位置Ⅱに４個のキューイＫを整列させる」構成と実質的に変わるものではない。したがって，本件訂正後発明２及び４は，甲１発明，甲２技術，甲３技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)本件訂正１について
ア特許請求の範囲の変更について
本件訂正後発明１は本件訂正前発明１と同じ「果菜自動選別送り出し方法」の発明である。本件訂正前発明１と本件訂正後発明１は，いずれも「果菜キャリア」を使用するものである。本件訂正後発明１の「スライドピン」，「往ガイド」及び「戻りガイド」は，本件訂正前発明１では特定されていなかった「果菜キャリア」の「搬送ベルト」の往回動及び復回動を，具体的にどのような機構によって実現するかを特定するための付加であるから，果菜送り出し方法を特定するものであって，「搬送ベルトの回転機構」という新たな発明を追加したものではなく，実質的に特許請求の範囲を変更するものでもなければ，本件訂正前発明１のカテゴリーの変更をもたらすものでもない。
また，「スライドピン」，「往ガイド」及び「戻りガイド」を付加しても，果菜を傷つけることなく果菜引受け体に送り出すという本件訂正前発明１の目的及び効果が変更されるものでもない。そして，特許請求の範囲は，前記構成により拡張されることはない。
したがって，訂正事項４，６，１１，２１及び２４は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ新たな技術的事項の追加について
(ｱ)訂正事項７について
本件明細書の【図２】(a)(b)及び【図５】には，先方側の回転ローラ１１ａの一部がフレーム１０の果菜引受け体４側の端部よりも果菜引受け体４側に突出し，かつドライブチェーン１よりも果菜引受け体４側に突出している構成が明示されている。そして，その取付けは一実施例にすぎない。
本件訂正前発明１においては，果菜を傷つけることのないよう，果菜キャリア２の上の果菜が果菜引受け体４に水平又は略水平に送り出されることが必要であるところ，当該目的を達成する上で，ドライブチェーン１へのフレーム１０の取付箇所が【図２】(a)(b)，【図５】に示された箇所に限定されなければならない技術的理由はない。ドライブチェーン１をフレーム１０のどの箇所に取り付けるかは，フレームの形状などに応じて適宜選択可能であり，本件明細書の実施例において，ドライブチェーン１を【図２】(a)(b)及び【図５】の場合よりもフレーム１０の内側（【図２】(a)，【図５】の左側）に取り付けて，先方側の回転ローラ１１ａの全部が前方側のドライブチェーン１よりも果菜引受け体４側に突出する位置とすることが可能であることは，当業者にとって自明といえる。
したがって，当業者は，本件明細書から図面の開示を超えて，「回転ローラの全部」が突出した構成を把握することは可能であり，訂正事項７は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
そして，訂正事項７は，果菜キャリアの構成を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(ｲ)訂正事項８について
ａ当業者が本件明細書の【図２】(a)及び【図５】を見れば，搬送ベルトが果菜キャリアの前後のローラの間において，たわむことなく回動するものであることを理解する。本件訂正後発明１の「搬送ベルトの上側部分が平坦…な状態で…移動するように往復回動可能」とは，搬送ベルトの上側部分が，このように果菜キャリアの前後のローラの間において，たわむことなく移動することを規定するものである。搬送ベルトの表面が平らであることを規定しているものではない。また，上記の各図を当業者が見れば，そこに開示されている搬送ベルトのような一定の柔軟性を有するものの上に果菜のように重量を有するものを載せた場合，実際上，僅かにはたわみ得ることは容易に理解できる。本件訂正後発明１において，「平坦又は略平坦な状態で…移動するように往復回動可能」として「略平坦」としたのは，そのような状態が含まれることを示している。ｂ同様に，当業者は，本件明細書の【図２】(a)及び【図５】から，搬送ベルトの上側部分が動く方向が水平方向であることを明確に理解する。そして，本件訂正後発明１に用いられる機械に関し，実際上「水平方向」が寸分の誤差もない水平ではなく，若干のブレを許容することも理解する。本件訂正後発明１の「略水平」とは，このような誤差が許容されることを示すものである。ｃしたがって，訂正事項８は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，本件訂正前発明１に，搬送ベルトがフレームにどのように設けられているかを特定する事項，及び，搬送ベルトの往回転及び復回転がどの方向への回転であるかを特定する事項を付加することによって，特許請求の範囲を減縮するものであって，実質的に拡張又は変更するものではないから，特許法１３４条の２第１項１号に規定する要件を満たすものである。
(ｳ)訂正事項１３，１４，２０及び２２についてａ本件特許において，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を送り出すという構成は設定登録時のままであり，訂正事項１３，１４，２０及び２２によって追加したり，拡張したりしたものではない。
本件訂正前発明１も本件訂正後発明１も，本件明細書に開示されている様々な構成の中から，果菜キャリアから果菜を果菜引受け体に向けて送り出す部分に関する構成（果菜キャリアの動作に関する構成）と，果菜引受け体が，送り込まれてきた果菜を引き受ける構成（果菜引受け体の動作に関する構成）に関する部分を取り出し，果菜の選別・送り出し方法に関する技術的思想として把握したものである。当業者であれば，本件明細書の開示内容から，果菜キャリアと果菜引受け体の構成に関するこのような把握が可能であることは容易に理解できる。そして，この場合に，果菜キャリアと果菜引受け体とは独立した別の構成要素である斜め引出しコンベア６を，原告が主張するような必須不可欠なものと考えなければならない理由は存しない。
ｂ訂正事項１４，２０及び２２の「略水平」は，当業者であれば，本件明細書の記載から，厳密な意味での水平ではなく，若干のぶれを許容するものであると理解する。


訂正事項１４の「略同じ高さ」も同様であり，本件訂正後発明１が，甲１における傾斜板Ｚ（シュート）や，甲２及び３におけるシュートのように，意図的に高低差をもたせたり傾斜させたりしたものを含まないことは，本件明細書の【図５】の構成，及び「略」の語義から明らかである。
(2)本件訂正２について
ア特許請求の範囲の変更について
原告の主張は，前記(1)アと同様の理由により，失当である。
イ新たな技術的事項の追加についいて
原告の主張は，前記(1)イ(ｱ)～(ｳ)と同様の理由により，失当である。
２取消事由２について
(1)相違点１－１及び３－１の容易想到性の判断の誤りについてア甲１発明１に甲２技術１を適用したうえで，さらに当該適用技術を他の周知技術又は技術常識に置換するためには，当該置換技術が単に周知技術又は技術常識であるというだけでは足りず，甲１発明１に甲２技術１を適用したものに対して更に当該置換技術を適用することの積極的な動機付けが必要である。原告の主張は，甲３や甲５に記載の周知技術が示す具体的な解決課題及び解決方法との関係で，甲１発明１に甲２技術１を適用したものに更に当該周知技術を適用できるかということにつき具体的な検討を行っていないから，失当である。イ原告は「当業者は，甲２の記載から，移送ベルトを水平回転させる方式を実現可能な構成として把握するのであり,甲１発明１に移送ベルトを水平回転させる方式を適用することに阻害要因は存在しない」と主張する。しかし，甲２の【０００５】には課題が開示されており，甲２技術はその課題を解決する手段として，「常態で中間部で窪んだ移送シート４９」という構成を採用したのであり，この構成は甲２技術の課題の解決に不可欠な構成である。このような不可欠な構成を，弛みのないベルトを備えた従来のベルトコンベアに置換したのでは，甲２技術が本来解決しようとする課題を解決できなくなる。したがって，弛ませた移送シートに代えて弛みのないベルトを備えた従来技術のベルトコンベアを適用することには阻害要因がある。
(2)相違点１－２及び３－２の容易想到性の判断の誤りについてア「略水平」は，厳密な意味での水平ではないものの，当業者が果菜搬送ラインのような装置類を設置するに際して，「水平」と認識できる程度を意味する。甲１発明１は，受け台８から排出された果菜物を，受けベルト１５の凹状の受け部１５ａ側に下り傾斜のシュートを介して当該受け部１５ａに移載するものであり，積極的に果菜を転がすような傾斜，段差を設けたものであって，傾倒式の受け台８から送り出される果菜物を整列コンベア５の受けベルト１５の上に水平又は略水平に移動するものでない（甲１の第１図及び第２図）。
イ甲１の受け台８は，キューイＫを落下させるために，意図的に，凹状の受け部１５ａ側に下り傾斜にしてある。本件訂正後発明における「略水平」には果菜が転がることを意図するような傾斜は含まれず，水平又はそれに近い状態にしたものであるから，傾倒式の受け台８から送り出される果菜物を，受けベルト１５の凹状の受け部１５ａに落とし込む甲１のシュートとは異なる。ウ果菜キャリアから果菜引受け体に直接果菜を送り出す構成は，設定登録時からの構成である。また，果菜を果菜キャリア２から果菜引受け体４の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出すことの技術的意義は，果菜を傷つけないように送り出すことにあり，本件明細書の記載から当業者が認識できる事項である。エベルトコンベア等によって物品を搬送する際に搬送面を同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置して高さを揃え，物品を水平又は略水平に送り出すことが一般常識（甲３２）であるとしても，甲１発明に甲２技術を適用したものや甲１発明に甲３技術を適用したものに当然に適用できることにならず，組合せの阻害要因を阻却することにならない。
オ甲１発明が，キューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するようにすることを目的として，受けベルト１５の上面に凹状の受け部１５ａを多数設け，当該受け部にキューイＫを載置するようにするものであることからすると，凹状の受け部１５ａを所定の間隔（吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔）で多数設けた受けベルト１５と，当該凹状の受け部１５ａ上に，キューイＫを移載するために，受け台８を受けベルト１５よりも高い位置に配置し，凹状の受け部１５ａ側に下り傾斜のシュートを設けることにより，受け台８からキューイＫを凹状の受け部１５ａ上に落下させるという構成は，甲１発明にとって，本質的な技術的思想であり，課題解決に不可欠な構成である。この構成に代えて，送り出し側と受け取り側の落差がなく，キューイＫを受け台８から水平又は略水平に送り出す構成を採用したのでは，キューイＫを凹状の受け部１５ａに正しく移載することができなくなるため，甲１発明は課題を解決することができない。したがって，傾倒式の受け台８（送り出し側）と受けベルト１５（受取り側）の高さを同じ高さにして，送り出し側から受取り側に水平又は略水平にキューイＫを送り出す構成（落下させない構成）を採用することには阻害要因がある。カ甲１発明においては，光電センサ２０は受けベルト１５の凹状の受け部１５ａの真横にあるため，キューイＫが受け部１５ａ内に落とし込まれないと検知することはできない。
したがって，甲１発明では，キューイＫが受けベルト１５に移載される際は停止しており，移載完了後（凹状の受け部１５ａへキューイＫが落下し，受け部１５ａにキューイＫが載った後）に初めてキューイが検知され，受けベルト１５が間欠回転するものである。
(3)相違点１－６及び３－６の容易想到性の判断の誤りについてア(ｱ)相違点１－２についての本件審決の認定判断に誤りはないから，誤りがあることを前提とする相違点１－６に係る原告の主張は，失当である。(ｲ)甲１発明は，キューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持することを解決課題とし，受けベルト１５の上面に凹状の受け部１５ａを所定間隔で多数設け，当該受け部にキューイＫを載置するようにすることで課題の解決を達成するものであるから，受けベルト１５の上面に所定間隔で多数設けられた凹状の受け部１５ａは，甲１発明の課題解決のために不可欠の構成である。甲１発明において，受けベルト１５の上面を平面とした場合，キューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持する手段が消滅するため，キューイＫの間隔を適切に保持することができず，甲１発明の目的とする課題の解決が不可能となる。


したがって，上面が果菜を受ける窪みのない平面状の平ベルト自体が周知技術であり技術常識であるとしても，甲１発明の整列コンベア５において上面が平坦なベルトを採用することには阻害要因がある。
(ｳ)甲５の果菜選別籠１１は下り傾斜であり，ベルトコンベア３のベルト２３の上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置されていない。また，甲１発明において，傾倒式の受け台８（送り出し側）と受けベルト１５（受取り側）の高さを同じ高さにして，送り出し側から受取り側に水平又は略水平にキューイＫを送り出す構成（落下させない構成）を採用することには阻害要因があるから，仮に甲５の【図１】に原告主張の構成が示されていたとしても，当該構成を適用することはできない。
イ(ｱ)甲１には，「始端部にキューイＫが移載されると光電センサ２０が検知し，この光電センサ２０による検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を回転し，」と記載されているから，受けベルト１５はキューイＫが移載される際は停止しており，移載完了後（凹状の受け部１５ａへキューイＫが落下し，受け部１５ａにキューイＫが載った後）にはじめて間欠回転するものである。
したがって，甲１に，整列コンベア５の受けベルト１５にキューイＫが送り込まれるときに当該受けベルト１５を回転させて，キューイＫを引き継いでプールすることは開示も示唆もされていない。
(ｲ)被告は，果菜が送り込まれる際，果菜引受け体の平ベルトが，果菜が平ベルトに達する（触れる）前には回転を始めていることを要する旨を主張している。「果菜が水平又は略水平に送り込まれるとき」が特定の一点のタイミングを意味しているとの主張をしているわけではない。
平ベルトがそのような動作をしなければ（平ベルトに果菜が到達してから平ベルトが動作するようなことになれば），水平に送り込まれた果菜が，停止している平ベルトに引っかかることになり，果菜を平ベルト上に引き継ぐことができなくなる。甲１には受けベルト１５の始端部にキューイＫが移載されてから光電センサ２０の検知により受けベルト１５が回転する旨の記載がある。また，甲１の「…受けベルト１５上にキューイＫを移載する。同時に，移載されるキューイＫを光電センサ２０が検知し，この光電センサ２０による検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させ」という記載は，キューイＫが受けベルト１５に移載され，それと同時，すなわち，キューイＫが受けベルト１５に接地すると同時に，換言すれば，接地してから，光電センサで検知し，その検知に基づいて受けベルト１５を回転させる，と自然に読むことが可能な記載である。さらに，甲１の第２図では，下記図Ａに示すとおり，右側２列の整列コンベア（下図の青色点線で囲まれたもの）の搬送側端部において，シュートに一部が載った状態のキューイＫが，原告の主張によると，シュートによって一部が覆われており，そのままでは，キューイＫを移載できないはずの受け部１５ａに一部移載されている状況が開示されている（赤色点線で囲まれたもの）。
【図Ａ】
原告が主張するように，キューイＫが受けベルト１５に接地する前に受けベルト１５の回転が始まるのであれば，この状況下では，受けベルト１５の回転が既に始まっていなければならないはずである。しかし，受け部１５ａの位置は，右側２列の受けベルト１５上に並んだキューイＫの位置と，左側２列の受けベルト１５上に並んだキューイＫの位置が一致していることから明らかなように，キューイＫがシュート上に来る前の待機状態のもの（左側２列の受けベルトにおける，一部シュートに隠されている受け部１５ａ）と何ら変わっていない。また，下記【図Ｂ】に示すように，受け部１５ａがシュートによって一部が覆われている状態であってもキューイＫが受け部１５ａ上に載ることは可能であり，このような状態となってから，受けベルト１５が回転すれば，キューイＫの受け部１５ａへの載置は何ら問題なく完了する。第２図の右側２列の整列コンベアの状況は，まさにこのような状態を示したものであると考えるのが妥当である。
【図Ｂ】
以上のとおり，甲１の記載（発明の詳細な説明及び図面）を見ると，甲１においては，キューイＫが受けベルト１５に接地してから，すなわち，キューイＫが受けベルト１５に載ってから，受けベルト１５が回転するのであり，本件訂正後発明１の果菜引受け体とは，ベルトの動作が異なる。
また，原告の主張を前提としたとしても，甲１発明が，従前の平ベルト式のベルトコンベア５７（甲１）から，凹状の受け部１５ａを所定等間隔に多数形成した受けベルト１５に変更し，当該凹状の受け部１５ａにキューイＫを載置するために，受けベルト１５の上方からシュートの上を転がして受け部１５ａにキューイＫを入れる（転がし入れる）という構成をとるものである以上，甲１発明から，①果菜引き受け体の平ベルトの上面を，果菜を受ける窪みのない平面のものとする，②果菜引き受け体の平ベルトを，その上面が果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さになるように配置する，③搬送ベルトの上の果菜を果菜引き受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出すという構成とすることを当業者が容易に想到することはできないから，いずれにしても本件訂正後発明１は進歩性を有することになる。
(4)本件訂正後発明１及び３の効果について
甲１発明の整列コンベア５は受け台８よりも低い位置にあり，受け台８から排出される果菜物は転動しながらシュートを介して受けベルト１５の受け部１５ａに移載されるのであって，ベルトやシートによって横方向に移動させる方式を採用しただけでは，本件明細書の【００１７】に記載の効果は得られない。また，甲１には，整列コンベア５の受けベルト１５にキューイＫが送り込まれるときに受けベルト１５を回転させることは開示も示唆もされておらず，当業者であっても本件訂正後発明の構成に容易に想到できないから，本件明細書【００２９】に記載の効果は得られない。
(5)本件訂正後発明２及び４について
本件審決は，本件訂正後発明１及び３の進歩性について適切に判断しているから，これらに従属する本件訂正後発明２及び４についての進歩性の判断も適切である。
第５当裁判所の判断
１本件訂正前発明及び本件訂正後発明について
(1)本件訂正前発明及び本件訂正後発明（以下，併せて「本件発明」という。）は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１３）には，本件発明について，次のとおりの記載がある。
「【技術分野】
【０００１】


本願発明は，各種果菜をサイズ別，形状別，糖度別など規格（等階級）別に選別するための自動選別装置に関するものであり，特にトマト，桃，梨，茄子，メロン，小玉西瓜などの果菜の選別に適したものである。
【背景技術】
【０００２】
トマトなどの果菜を選別する装置として，図７に示すものがある。これはチェーン（無端搬送帯）１に多数の果菜キャリア２が連結されており，各キャリア２の上面が可倒式の受皿となり，果菜３をこの受皿の上においてキャリア２に供給すると，搬送途中に計測部で等階級が判別され，その判別信号に基づいて，所定の仕分け用の果菜引受け体（ベルトコンベアやテーブル）４のところで受皿が横転され，果菜３が転がりながら果菜引受け体４上にプールされ，仕分けされるというものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図７の選別装置では，走行中の果菜キャリア２から受皿を横転させて果菜３を排出するために，第１に，受皿横転倒時の落下と転がりで果菜３が傷み，第２に，果菜引受け体４が果菜キャリア２の進行方向に対して真横に引出すもの或いは単なるテーブルであるために，果菜キャリア２の進行方向への運動が急に規制されて，果菜３は果菜引受け体４上を斜め横方向に勢い良く転がって進むこととなり，さらなる傷みの発生を生じさせる。果菜３がトマトの場合，熟す前の青くかたい状態で出荷することも多いため，この選果機も広く使われてきたが，しかしながら傷みを問題視する場合には，高価で維持コストの高いパン方式の選果機を選択するしかなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明の果菜自動選別送り出し方法は，果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインの果菜供給部において果菜を載せ，前記果菜搬送ラインの等階級計測部において，果菜キャリアで搬送される果菜の等階級を判別し，前記果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す，果菜自動選別送り出し方法において，前記果菜キャリアは果菜搬送ラインの側方に往復回動するベルトコンベア式であり，その果菜キャリアに果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ，多数の果菜キャリアの前記果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べて移動させ，前記果菜キャリアの移動により前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し，前記等階級計測部において，一列又は略一列に並べて搬送される果菜載置部の果菜を等階級判別し，前記仕分排出部において，果菜キャリアのベルトを前記往回動させて，前記果菜載置部の上の果菜を前記判別結果に基づいて，前記果菜搬送方向側方に送り出し，前記往回動させた果菜キャリアのベルトを，前記送り出し後の移動中に復回動させて前記果菜載置部を元の位置に復帰させて，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べる方法である。
【０００９】
本願発明の果菜自動選別送り出し方法は，果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，果菜載置部から送り出される果菜を引き継いで二以上の果菜をプールする方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は，仕分排出部５の果菜キャリア２と果菜引受け体４との間に，果菜キャリア２から排出される果菜３を同果菜キャリア２の進行方向から２０度乃至７０度の範囲内の斜方向に引出して果菜引受け体４へと送り出す斜め引出しコンベア６を備えており，果菜引受け体４に移るまでに，一旦斜めに運ばれるため，果菜３の運動方向の変化が少なく，果菜３の転がりを低減することができ，安全な仕分けが可能となる。
【００１７】
本願発明は，果菜キャリア２が，ベルトコンベア式のキャリアであるため，果菜の排出が水平に横移動されて斜め引出しコンベア６に送り出されるため，転倒式の果菜キャリア２に比べて大幅に果菜３の転倒を防止することができ，転がり等をほぼ防止できる安全な仕分けが可能となる。痛みが生じやすい，桃や梨などの選果にも利用することができる。
【００１８】
本願発明は，斜め引出しコンベア６が，その引出し方向に駆動される細身の搬送ベルト３０を，果菜キャリア２の進行方向に沿って複数本並べて構成したものであるため，構造が安価で簡潔となる。
【００１９】
本願発明で，斜め引出しコンベア６が，その引出し方向に回転される搬送ローラを多数本敷き詰めて構成したものとすると，ベルトの場合と同様に，果菜を斜め先方に運ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
図１，３は本願発明の果菜自動選別送り出し装置の実施形態を示した平面図であり，トマト用の選別装置として構成したものである。この装置は，大きさ的にオーバーラップする桃や梨，さらには長さ２０ｃｍまでの茄子の選別にも兼用することができる。図１，３の１は図示されていない駆動機構により図中の矢印ａ方向に進行される無端搬送帯（ドライブチェーン）であり，３０ｍ長の長尺なフレーム９に沿って２本設けられている。図１，３の２はトマト３を載せて搬送する果菜キャリアであり，ドライブチェーン１に連結されて図中の矢印ａ方向に走行される。
【００２１】
図１，３の果菜キャリア２は，詳細を図２(a)～(c)示すように，長さ３６０ｍｍ，幅１４０ｍｍ，高さ５０ｍｍのステンレス製フレーム１０と，同フレーム１０の長手方向両端（軸間距離３３０ｍｍ）に回転自在に取り付けられた回転ローラ１１ａ，１１ｂと，これら回転ローラ１１ａ，１１ｂ間に掛け渡された幅１３０ｍｍの搬送ベルト１２とを備えたベルトコンベア式のキャリアである。
【００２２】


図２のフレーム１０は，底面中央に，フレームの長手方向に沿って長さ１７０ｍｍ，幅１０ｍｍの長穴１４が開口されている。この長穴１４には，同長穴１４に沿って図中の矢印ｅ－ｆ方向にのみ１５０ｍｍの距離を移動可能なスライドピン１５が取り付けられている。このスライドピン１５の上端１５ａは，搬送ベルト１２に固定された金具１６と連結されており，またスライドピン１５の下端１５ｂはフレーム１０の下側に２０ｍｍほど突き出されている。同ピン１５の下部にはベアリング１７が取り付けられており，これを矢印ｅ－ｆ方向にスライドすると，上部に連結された搬送ベルト１２を最大で１５０ｍｍ往復移動することができる。フレーム１０の上部には，搬送ベルト１２を受けて支持するための支持板１８が取り付けられている（図２(a)にのみ図示）。
【００２３】
図２の搬送ベルト１２は，詳細を図４に示すように，その上側部分のベルト表面のトマト３を載せ置く部分に，長さ２００ｍｍ，幅１３０ｍｍのシート状の受け部材１３が貼付けられている。この受け部材１３は，表面に最大高さ３ｍｍの突条１９が複数本形成されており，これら突条１９の上端は，トマト３を載せる部分がすり鉢状に凹まされるよう，且つ細長い茄子を縦向きに載せることができるように長手方向に長い楕円のすり鉢状にカットされている。この受け部材１３は，可撓性に富むエラストマなどの素材で作成されており，回転ローラ１１ａを曲がる際に，搬送ベルト１２から浮き上がったり，しわが出たりすることなく，滑らかに曲がるようになっている。
【００２４】
図３に示す長大な果菜キャリア２の走行ラインは，搬送方向手前の区間Ａ（約６～７ｍ）が，果菜キャリア２にトマト３を載せるためのトマト供給部であり，続く区間Ｂ（約１～２ｍ）がトマト３の等階級を計測する計測部であり，以降の区間Ｃは仕分け部となっている。
【００２５】
図３の区間Ａには，ライン脇に数人の作業員が立ち並び，収穫されたトマト３を一つずつ果菜キャリア２に載せ置いて供給する。
【００２６】
図３の区間Ｂの計測部には，画像処理による計測装置８が設けられており，トマトの大きさ及び形状，傷や色などから，あらかじめ指定された条件に基づいて等階級を判別することができるようになっている。この計測装置からは等階級を代表する判別信号が出力されるようになっている。・・・
【００２７】
図３の区間Ｃの各仕分排出部５には，果菜キャリア２の底のスライドピン１５（正確にはベアリング１７）を操作して搬送ベルト１２を図中の矢印ｂ方向に動かすためのスライド手段が設けられている。各スライド手段は，図５に示すような，スライドピン１５及びそのベアリング１７が差し込まれて走行可能な直進及び斜めのガイド溝２０（２０ａ，２０ｂ）が形成されたナイロンプレート２１と，分岐部２２に設けられた切替えバー２３と，同バー２３の下側に設けられたロータリーソレノイド２４とからなる。ロータリーソレノイド２４は，区間Ｂの計測装置８の判別信号を受けて動作するようになっており，例えば，排出すべきトマト３を載せた果菜キャリア２が分岐部２２を通過しようとすると，平常時直進状態Ｓ１にある切替えバー２３を斜め進行状態Ｓ２に切り替え，直進ガイド溝２０ａを進行する果菜キャリア２のスライドピン１５を斜めガイド溝２０ｂ（直進ガイド溝２０ａに対して３０度の傾き）側に案内し，これによりスライドピン１５を矢印ｇ方向に横移動させて，搬送ベルト１２を矢印ｂ方向に回動させ，その上に載せられているトマト３を排出する。なお，この区間Ｃの搬送方向先端部には，斜めガイド溝２０ｂにより，横スライドされたスライドピン１５を元の位置に復帰させ，搬送ベルト１２を戻すためのガイド２５（図３）も設けられている。
【００２８】
図３の各区間Ｃの各仕分排出部５の側方には，果菜キャリア２から送出されるトマト３を，果菜キャリア２の進行方向から斜め５０度の方向に引き出して搬送する斜め引出しコンベア６が設けられている。同斜め引出しコンベア６は，図５に示すように，斜め５０度に傾けて配置した細身のベルト３０を複数本並列させて構成した構造のベルトコンベアである。各ベルト（この場合，丸ベルト）は，両端に設けられた２個の従動プーリー３１ａ，３１ｂと，下側に設けられた駆動シャフト３２とに掛け渡されており，駆動シャフト３２とは斜に接触している。駆動シャフト３２は図示されていないモーターにより回転されるようになっており，丸ベルト３０は若干捻られながらも駆動されて，コンベア上面では，図中の矢印ｃ方向に進行し，その上に送り出されたトマト３を，果菜キャリア２の進行方向から横５０度の方向に搬送することが出来るようになっている。丸ベルト３０の配列間隔は１０ｍｍ前後に設定してあり，小粒のトマト３でも，隙間に落ち込むことなく確実に搬送することが出来るようになっている。この斜め引出しコンベア６は，連続運転されるようになっている。
【００２９】
図３の各区間Ｃの斜め引出しコンベア６の先には，図１，３，５に示すように果菜引受け体（この場合は平ベルトコンベア）４を設けてある。この平ベルトコンベア４は，間欠運転されるコンベアであり，果菜キャリア２から斜め引出しコンベア６を経てトマト３が送り込まれる時にだけ，トマト約１個分の距離だけ（トマト３が１個通過するに必要な時間）自動運転され，平ベルトコンベア４上に間隔を詰めてトマト３をプールすることができるようになっている。
【００３０】
（実施の形態２）
本件発明の果菜自動選別送り出し装置において，斜め引出しコンベア６は，各種の構造のコンベアを用いることができる。図６は，ローラーコンベアで構成する場合の例であり，直径６～８ｍｍ程度の小径の駆動ローラ３０を斜めに傾けて多数配置してなるものである。駆動ローラ３０は１本１本中央部分が指示具３１で回転自在に保持されていると共に，中央部分に回転駆動用のロープ３２がかけられており，同ロープ３２によって回転駆動される構造となっている。」(2)前記第２の２の認定事実及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明について，次のとおり認められる。


ア本件発明は，各種果菜をサイズ別，形状別，糖度別など規格（等階級）別に選別するための自動選別装置に関し，トマト，桃，梨，茄子，メロン，小玉西瓜などの果菜の選別に適したものである。（【０００１】）イトマトなどの果菜を選別する装置として，チェーン（無端搬送帯）に多数の果菜キャリアが連結され，各キャリアの上面が可倒式の受皿となり，果菜をこの受皿の上においてキャリアに供給すると，搬送途中に計測部で等階級が判別され，その判別信号に基づいて，所定の仕分け用の果菜引受け体（ベルトコンベアやテーブル）のところで受皿が横転され，果菜が転がりながら果菜引受け体上にプールされ，仕分けされるというものがある。（【０００２】）ウこの選別装置では，走行中の果菜キャリアから受皿を横転させて果菜を排出するために，第１に，受皿横転倒時の落下と転がりで果菜が傷み，第２に，果菜引受け体が果菜キャリアの進行方向に対して真横に引き出すもの又は単なるテーブルであるため，果菜キャリアの進行方向への運動が急に規制されて，果菜は果菜引受け体上を斜め横方向に勢い良く転がって進むこととなり，さらなる傷みの発生を生じさせるという課題がある。（【０００３】）
エ本件発明の果菜自動選別送り出し方法は，果菜キャリアは果菜搬送ラインの側方に往復回動するベルトコンベア式を採用し，等階級計測部において，一列又は略一列に並べて搬送される果菜載置部の果菜を等階級判別した後，仕分排出部において，果菜キャリアのベルトを往回動させて，果菜載置部の上の果菜を前記判別結果に基づいて，前記果菜搬送方向側方に送り出し，前記往回動させた果菜キャリアのベルトを，前記送り出し後の移動中に復回動させて前記果菜載置部を元の位置に復帰させて，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べるようにしている。また，果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，果菜載置部から送り出される果菜を引き継いで二以上の果菜をプールする。（【０００４】，【０００９】）
２引用発明等の認定
(1)甲１発明
ア甲１の記載内容
甲１（特開平３－２５６８１４号公報）には，次の記載がある
「（イ）産業上の利用分野
この発明は，例えば，キューイや茄子等の楕円形状を有する果菜物の箱詰に最適な果菜物整列箱詰装置に関する。
（ロ）従来の技術
従来，上述例のキューイを箱詰する果菜物箱詰装置としては，例えば，第４図に示すように，ベルトコンベア５７を搬送方向に回転して，斜設した受けボックス５８内にキューイＫを連続的に供給し，この受けボックス５８の下流側吸着位置Ⅱに所定箱詰数のキューイＫを整列した後，吸着位置Ⅱの上方に待機する吸着ユニット５９を垂直降下して，この吸着ユニット５９に垂設した各吸着子６０･･･を整列したキューイＫに密着して吸着保持した後，この吸着ユニット５９を垂直上昇して箱詰位置Ⅲの上方に水平移動させ，再び，吸着ユニット５９を垂直降下して，箱詰位置Ⅲに装填された箱体ＪにキューイＫを箱詰めする装置がある。
（ハ）発明が解決しようとする問題点
しかし，上述のキューイＫを転動させて受けボックス５８内に整列させると，受けボックス５８の下流側内壁面にキューイＫが当接したり，或いは，整列されるキューイＫの相互接触により，キューイＫの外周面に打ち傷や擦り傷が付くことがあり，キューイＫの商品価値が損なわれるという問題点を有している。また，キューイＫを相互接触させて整列するので，左右又は前後に隣接するキューイＫの相互接触抵抗により，次列のキューイＫの整列が妨げられ，吸着ユニット５９に垂設した吸着子６０とキューイＫとの吸着位置がずれると，キューイＫの吸着保持に充分な負圧が得られず，キューイＫの吸着保持が困難であったり，移動中にキューイＫが落下する等，箱詰ミスが生じるという問題点も有している。
（ニ）問題点を解決するための手段
この発明の第１発明は，コンベアの搬送面上に果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持する受け部を多数形成した果菜物整列箱詰装置であることを特徴とする。第２発明は，コンベアの搬送面上に果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持する受け部を多数形成し，上記コンベアの搬送面上方に，該コンベアにより搬送される果菜物を吸着保持して箱詰する吸着ユニットを対設した果菜物整列箱詰装置であることを特徴とする。
第３発明は，コンベアの搬送途中に設けた判定部の後位に，該判定部の読取りデータと対応して果菜物を振分ける振分け部を複数配設し，上記振分け部の上方に，該振分け部に振分けられる果菜物を吸着保持して箱詰する一つの吸着ユニットを対設すると共に，上記吸着ユニットを各振分け部の上方に移動する移動手段を設けた果菜物整列箱詰装置であることを特徴とする。
（ホ）作    用
この発明の第１発明は，コンベアの搬送面上に形成した受け部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することで，搬送中に於ける果菜物の接触及び衝突が防止される。
第２発明は，コンベアの搬送面上に形成した受け部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢のまま搬送することで，吸着ユニットの吸着間隔と対応した位置及び間隔に果菜物が整列され，果菜物の吸着保持が正確に行える。第３発明は，移動手段を駆動して，果菜物が集中して振分けられる一つの振分け部に吸着ユニットを移動させ，この振分け部に向けて振分けられる大量の果菜物を吸着ユニットにより吸着保持して箱詰する。
（へ）発明の効果
この発明の第１発明は，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送するので，搬送中に於ける果菜物の接触及び衝突を確実に防止することができ，果菜物の商品価値を損ねること無く搬送することができる。
第２発明は，上述の第１発明の効果に加えて，果菜物を所定間隔に離間した姿勢のまま搬送するので，吸着ユニットの吸着間隔と対応した位置及び間隔に果菜物を整列させることができ，整列時に於ける果菜物の接触及び衝突を確実に防止され，整列された所定箱詰数の果菜物を吸着ユニットにより正確に吸着保持することができると共に，果菜物の箱詰作業が容易に行える。
第３発明は，第１及び第２発明の効果に加えて，果菜物が集中して振分けられる振分け部に吸着ユニットを移動して，この振分け部に振分けられる果菜物を吸着ユニットにより吸着保持して機械的に箱詰するので，搬送経路上に果菜物を停滞させること無く，振分け量に対応した速度で箱詰めすることができ，箱詰め作業の能率アップが図れると共に，一つの吸着ユニットを各振分け部に移動して箱詰するので，装置全体の構成が簡素化され，製作コストの低減を図ることができる。


（ト）発明の実施例
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面は果菜物の一例としてキューイを撰別及び箱詰めする果菜物整列箱詰装置を示し，第１図及び第２図に於いて，この果菜物整列箱詰装置１は，未撰別のキューイＫを連続的に搬送する振分けコンベア２と，搬送されるキューイＫのサイズ・品質・重量を読取る判定部３と，判定部３の読取りデータに基づいて品質及びサイズ別にキューイＫを振分ける振分け部４と，振分けられるキューイＫを所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送する整列コンベア５と，整列コンベア５により整列搬送される４個のキューイＫを３列箱詰めする箱詰装置６とから構成される。上述の振分けコンベア２は，搬送方向ａに張架したガイドチェーン７の長さ方向に受け台８を所定等間隔に隔てて多数配列し，この受け台８を後述する振分け側に向けて傾動可能に取付けると共に，駆動モータ（図示省略）によりガイドチェーン７を搬送方向ａに回転して，受け台８に載置されたキューイＫを搬送側始端部から終端部に向けて搬送する。
この振分けコンベア２の搬送経路上には，キューイＫを供給する供給部９と，キューイＫのサイズ・品質・重量を読取る判定部３と，判定部３の読取りデータに基づいてキューイＫを品質及びサイズ別に振分ける振分け部４とを搬送方向ａに設定している。
上述の判定部３は，キューイＫが載置された受け台８の番地を読取る番地リーダ１０と，この番地リーダ１０による番地読取りと対応して，キューイＫのサイズを読取るサイズセンサ１１と，キューイＫの品質を読取る品質センサ１２と，キューイＫの重量を計量する重量センサ１３とから構成される。前述の振分け部４は，例えば，振分けコンベア２の搬送経路上を秀・優・良・並の品質別に分割して品質振分け部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを設定し，これら品質振分け部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを，Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬのサイズ別に分割してサイズ振分け部Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈを設定すると共に，これらサイズ振分け部Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの一側部には，前述の振分けコンベア２と直交して整列コンベア５を夫々張架している。
・・・
上述の整列コンベア５は，搬送側始端部及び終端部に軸支したローラ１４，１４間に合成ゴム製の受けベルト１５を張架し，始端側下部に配設した第１モータ１６によりスプロケット１７，１８及び起動チェーン１９を介して受けベルト１５を搬送方向ｂに回転させ，前述の振分けコンベア２から移載されるキューイＫを終端部に向けて搬送すると共に，始端部及び終端部に配設した光電センサ２０，２１により回転を制御する。
すなわち，始端部にキューイＫが移載されると光電センサ２０が検知し，この光電センサ２０による検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を回転し，終端部にキューイＫが到達するまで受けベルト１５を間欠的に回転駆動する。
一方，終端部にキューイＫが搬送されると光電センサ２１が検知し，この光電センサ２１による検知に基づいて受けベルト１５の回転を停止し，吸着位置Ⅱに４個のキューイＫを整列させる。
上述の受けベルト１５の搬送面上には，第３図にも示すように，１個のキューイＫと対応する大きさであって，凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて多数形威し，これら各受け部１５ａ…に載置されたキューイＫを所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送する。
一方，終端側下部に立設したエアシリンダ２２のシリンダロッド端部を，同側のローラ１４の軸端部に嵌合したベアリング２３に連結固定して，このエアシリンダ２２の作動により，受けベルト１５を水平姿勢と傾斜姿勢とに上下動する。
・・・
先ず，第１図に示すように，供給部９に於いて，搬送方向ａに移動する振分けコンベア２の各受け台８…に未撰別のキューイＫを順次載置し，判定部３に於いて，番地リーダ１０による番地読取りと対応して受け台８に載置されたキューイＫのサイズ・品質・重量を読取り，振分け部４に於いて，判定部３の読取りデータに基づいて品質及びサイズ別にキューイＫを振分け処理する。例えば，受け台８上のキューイＫが「秀」品質で「Ｍ」サイズであると判定された場合，判定データと対応する品質振分け部Ａのサイズ振分け部Ｆに受け台８が移動するまでの通過台数をカウンタＦａで計数し，対応するサイズ振分け部Ｆまで受け台８が移動すると，第２図に示すように，受け台８を振分け側に傾動して整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載する。同時に，移載されるキューイＫを光電センサ２０が検知し，この光電センサ２０による検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させ，この受けベルト１５に形成した各受け部１５ａ…にキューイＫを個々に載置して，キューイＫを所定間隔に離間した姿勢に保持して吸着位置Ⅱまで搬送し，吸着位置ⅡにキューイＫが搬送されると光電センサ２１が検知し，この光電センサ２１による検知に基づいて受けベルト１５の回転を停止し，吸着位置Ⅱに４個のキューイＫを整列させる。
次に，箱詰装置６のエアシリンダ４０を作動して，吸着位置Ⅱの上方に待機する吸着ユニット３５を垂直降下させ，吸着位置Ⅱに整列された４個のキューイＫに吸着子４２を密着させて吸着保持した後，再び，エアシリンダ４０を作動して，吸着位置Ⅱの上方に吸着ユニット３５を垂直上昇させて停止する。この時，吸着位置ⅡからキューイＫを取り除くと，整列コンベア５が回転駆動して，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させ，吸着位置ⅡまでキューイＫを自動供給する。


次に，エアシリンダ３９を作動して，吸着ユニット３５を吸着位置Ⅱの上方から箱詰位置Ⅲの上方に水平移動させた後，エアシリンダ４０を作動して，箱詰位置Ⅲの上方に移動した吸着ユニット３５を垂直降下させ，箱詰位置Ⅲに装填された箱体Ｊに４個のキューイＫを収納した後，吸着子４２による吸着を解除してキューイＫを分離し，再び，エアシリンダ３９，４０を作動して，吸着ユニット３５を吸着位置Ⅱの上方に復帰移動させ，吸着位置Ⅱに自動供給される４個のキューイＫを吸着保持すると共に，第２図に示すように，吸着ユニット３５を左右方向に若干移動して，箱詰位置Ⅲに装填された箱体ＪにキューイＫを千鳥状に箱詰することで箱詰作業が完了する。
この後，箱供給装置４３のエアシリンダ５４を作動して，昇降台５３を垂直降下させ，キューイＫが１２個詰された箱体Ｊを搬送ベルト４７上に移載し，この搬送ベルト４７を搬送方向ｄに回転して，箱詰作業の完了した箱体Ｊを次の封函作業等に移送する。
同時に，次に待機する空の箱体Ｊを昇降台５３上に移載し，再び，エアシリンダ５４を作動して，箱詰位置Ⅲに箱体Ｊを装填すると共に，箱詰作業を継続して行う。このように整列コンベア５によりキューイＫを所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送するので，搬送時及び整列時に於けるキューイＫの接触及び衝突が確実に防止され，キューイＫの商品価値を損ねること無く搬送することができる。しかも，吸着ユニット３５に垂設した各吸着子４２…の吸着間隔と対応した位置及び間隔にキューイＫを整列させることができ，吸着位置Ⅱに整列された所定箱詰数のキューイＫを吸着ユニット３５の各吸着子４２…により正確に吸着保持することができ，キューイＫの箱詰作業が容易に行える。」
イ甲１発明の認定
上記アによると，甲１には，本件審決の認定のとおり，次の発明が記載されていると認められる。なお，後記シュートとは，甲１の第１図及び第２図の振り分けコンベア２と整列コンベア５との間に図示された上部が広く下部が狭い台形形状を有する板状の部材であって，振り分けコンベア２側が高く，整列コンベア５側が低くなるように配置されたものをいい，傾斜した状態の受け台８の上面の端部から，振り分けコンベア２の側方に排出された果菜物を，受けベルト１５の上面まで案内するものである。
(ｱ)甲１発明１
「受け台８が多数設けられた振分けコンベア２の供給部９において，果菜物であるキューイＫを前記受け台８に載せ，前記振分けコンベア２の判定部３において，受け台８で搬送される果菜物であるキューイＫを計測して果菜物であるキューイＫの等階級を判別し，前記振分けコンベア２の振分け部４において，果菜物であるキューイＫを搬送中の前記受け台８を傾動させてその上の果菜物であるキューイＫを前記判定部３での判別結果に応じて果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に送り出
す，果菜物自動振り分け方法において，
前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられて，振分けコ
ンベア２の搬送方向に一列に並んでおり，
前記受け台８の夫々は前記ガイドチェーン７に取り付ける傾動式の台であり，夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置くことのできる
果菜物を載置する部分が設けられ，
振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，受けベルト１５が回転するベルトコンベア式の整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫの搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，受けベルト１５は，その上面が果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状であり，その上面が受け台８の果菜物を載置する部分より下位の高さで水平又は略水平に配置され，果菜物であるキューイＫが整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，光電センサ２０による検知に基づいて間欠的な回転駆動して，当該果菜物であるキューイＫを前記受けベルト１５
の上面に引き継いでプールすることができ，
前記多数の受け台８を，その果菜物を載置する部分を振分けコンベア２の搬送方向に一列又は略一列に並べて，前記ガイドチェーン７の走行によりその走行方向に
移動させ，
前記移動中の受け台８の果菜物を載置する部分の上に，前記供給部９において，前記果菜物であるキューイＫを一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて
搬送し，
前記受け台８の移動により，前記果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫを搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，サイズを読取るサイズセンサ１１と，品質を読取る品質センサ１２と，重量を計量する重量センサ１３を備えた判定部３を通過させてその通過中に果菜物であるキューイＫの少なくともサイ
ズ・品質・重量を計測し，
前記振分け部４において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，受け台８を振分けコンベア２の側方に往傾動させて，当該受け台８の果菜物を載置する部分の上の果菜物であるキューイＫを移動させることにより，果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に配置された前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に送り出し，前記整列コンベア５の受けベルト１５を，果菜物であるキューイＫが前記凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，振分けコンベア２の搬送方向側方であって前記果菜物であるキューイＫが移載される方向に１搬送ピッチ分だけ間欠的な回転駆動させてその間欠的な回転駆動による前記受けベルト１５の回転により，当該記（判決注：「当該」の誤記と認める。）受けベルト１５の上面に移載される果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫの移載時の間欠的な回転駆動の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から移載される果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の受けベルト１５の前記果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状の上面に
水平又は略水平に二以上プールする，
果菜物自動振り分け方法。」
(ｲ)甲１発明３


「ガイドチェーン７に受け台８が多数設けられた振分けコンベア２に，受け台８に果菜物であるキューイＫを載せる供給部９が設けられ，供給部９で受け台８に載せた果菜物であるキューイＫの等階級を判別する判定部３が振分けコンベア２における供給部９の先方に設けられ，判定部３で計測された果菜物であるキューイＫをその計測に基づく等階級判別結果に応じて受け台８によって果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に配置された整列コンベア５に送り出す振分け部４が判定部３の先
方に設けられた果菜物自動振分け装置において，
前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられ，前記受け台８の夫々は前記ガイドチェーン７に取り付ける傾動式の台であり，夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置くことのできる
果菜物を載置する部分が設けられ，
振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，上面に果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状の受けベルト１５が回転する整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫの搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の整列コンベア５は果菜物を載置する部分から送り出される果菜物であるキューイＫを引継いで二以上の果菜物であるキューイＫをプールで
きる長さのベルトコンベアであり，
前記整列コンベア５は，その受けベルト１５の上面が受け台８の果菜物を載置する部分より下位の高さで水平又は略水平に配置されており，前記多数の受け台８は，その果菜物を載置する部分が振分けコンベア２の搬送方向に一列又は略一列に並んで配送されるように，ガイドチェーン７に取り付けられて配置されており，そのガイドチェーン７の走行により夫々の果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫが判定部３を一列又は略一列に並んで通過する
ことができ，
前記果菜物を載置する部分は，前記供給部９において，果菜物であるキューイＫ
を一つずつ載せることができ，
前記判定部３はサイズを読取るサイズセンサ１１と，品質を読取る品質センサ１２と，重量を計量する重量センサ１３を備え，果菜物を載置する部分に載せられて一列又は略一列に並んで搬送される果菜物であるキューイＫの少なくともサイズ・
品質・重量を計測でき，
各々の受け台８は，前記振分け部４において振分けコンベア２の側方に往傾動して，果菜物を載置する部分に載せてある果菜物であるキューイＫを，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に送り出
し可能であり，
前記整列コンベア５の受けベルト１５は果菜物であるキューイＫが前記凹状の受け部１５ａにシュート介して（判決注：「シュートを介して」の誤記と認める。）移載されると，振分けコンベア２の搬送方向側方であって前記果菜物であるキューイＫが移載される方向に間欠的な回転駆動して，その間欠的な回転駆動による前記受けベルト１５の回転により当該受けベルト１５の上面に果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫの移載時の間欠的な回転駆動の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から移載される果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に二以上プールすることができる長さの
ベルトコンベアである，
果菜物自動振り分け装置。」
(2)甲２技術
ア甲２の記載内容
甲２（特開平１１－２８６３２８号公報）には，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願は，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，小物類を自動的に仕分ける装置として，搬送コンベアにより移送されてきた小物類を，指定された所定位置に備えたスクレーパをコンベア面上で水平回動することにより側方に押出す方式のもの，或いは搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向に傾動可能なトレイを指定された所定位置において傾動してトレイ上の小物類を自由落下により側方に移送する方式のもの，或いは搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向で水平回転するターンテーブルを指定された所定位置に至ったとき該ターンテーブルを水平回転してターンテーブル上の小物類を側方に移送する方式のものなどが存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００４】また傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，トレイを傾動して搬送物を自由落下する構成であるから，落下する搬送物にスピードがついて仕分け受け口で搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じる惧れがあり，従って破損し易い搬送物の搬送には不向きであると共に，底面の摩擦係数が大きい搬送物の場合，自由落下が円滑に行われないという不都合を有する。
【０００５】さらにまた，移送ベルトを水平回転させる方式の場合，移送ベルトの表面が水平面であることにより搬送の過程でビンや缶などの円筒物が転動して落下する惧れがあり，また仕分け時に移送ベルトが静止状態から急回転するので，重心の不安定な搬送物は慣性により仕分け方向と反対方向に転動する惧れがあって仕分けの確実性が劣るなどの不都合があった。
・・・
【００１１】
【発明の実施の形態】・・・図１は，本願装置の総体を示す概略平面図であって，横長楕円状の搬送路Ａには，その搬送路Ａに沿って多数の搬送ユニット１が密接状態にかつ走行可能に配置されており，また搬送路Ａの途中には斜状に延びて仕分けしようとする搬送物の投入路Ｂと，搬送方向と直交する位置に配置されて例えば配送先別に搬送物を仕分ける複数の仕分けシュートＣとが配置されている。
・・・


【００１３】しかして，投入路Ｂに搬入された搬送物Ｐは，コンベア２による走行中に読取り器３により当該搬送物Ｐに付された仕分けコード番号が読み取られると共に，任意の搬送ユニット１に移送され，搬送物Ｐを受け取った搬送ユニット１は搬送路Ａに沿って搬送される。次いで，搬送物Ｐを載置した搬送ユニット１が仕分けコード番号の読み取り信号に対応する特定の仕分けシュートＣの位置に至ったとき，搬送ユニット１に備えた移動機構が作動して搬送物Ｐは特定の仕分けシュートＣに搬出される。このようにして投入路Ｂに投入された搬送物Ｐは，仕分けコード番号により特定位置の仕分けシュートＣに自動的に仕分けられる。【００１４】図２は総体の縦断面図，図３は搬送ユニット１の総体平面図，図４は搬送ユニット１の縦断した正面図を示している。
【００１５】搬送ユニット１は，搬送路Ａを形成する断面Ｈ型の装置機台１０に設けた基盤１１上に走行可能に配置されている。即ち基盤１１上には，搬送ユニット１を搬送方向に走行するための搬送レール１２と後述する作動機構１５を構成するガイド板５３などが配置されていると共に，載置機台１０の側壁上面にはリニアモータ１４がそれぞれ敷設されている。
【００１６】搬送ユニット１は，下面に前記搬送レール１２上を転動する車輪２０を備えたユニットフレーム２１と，このユニットフレーム２１に設けられて搬送方向を直交する左右方向に走行自在の移動機構２２と，前記移動機構２２に連動機構２３を介して搬送物Ｐを仕分けシュートＣに搬出する搬出機構２４とから構成されており，前記搬送ユニット１と前記基盤１１との間には搬送ユニット１の走行に伴って移動機構２２を左右方向に作動する作動機構１５が設けてある。【００１７】前記ユニットフレーム２１は，搬送方向で対峙する前後壁板２５，２５を有し，その下縁の左右位置に渡架されて前後方向に延び，かつ下面に前記走行レール１２上を転動する車輪２０を有した底板２６と，前記左右位置の底板２６の中央位置に渡架されて左右方向に延びる支持板２７とが設けてある。【００１８】前記移動機構２２は，前記支持板２７上に案内手段３０を介して左右方向に走行する移動フレーム３１を有し，この移動フレーム３１は前後方向に長く，その両端面に左右１対の可動チェーンホイール３２，３２がそれぞれ並設してある。【００１９】前記案内手段３０は，移動フレーム３１の中央下面に設けたガイドベアリング３５と前記支持板２７上に設けられて前記ガイドベアリング３５を摺動案内する長尺のガイドレール３６とから成り，この案内手段３０は，支持板２３と共に筒状の枠部材３７内に介入されている。
【００２０】前記連動機構２３は，前記可動チェーンホイール３２，３２と，前記前後壁板２５の内面にそれぞれ支承した複数の固定チェーンホイール４０，４１と各チェーンホイール３２及び４０，４１に巻回されて両端が前記枠部材３７に固着されたチェーンベルト４２とから構成されている。
【００２１】即ち図２で明らかなように，並列する左右１対の可動チェーンホイール３２，３２を中間にしてその上方左右位置と下方左右位置とに，それぞれ上位の固定チェーンホイール４０，４０と下位の固定チェーンホイール４１，４１とが対設してあると共に，上位の固定チェーンホイール４０，４０間に張架したチェーンベルト４２の両側をそれぞれ可動チェーンホイール３２，３２に巻回して折り返したのち，下位の固定チェーンホイール４１，４１に巻回して再び折り返したのち，その両端部を移動フレーム３１の両端部にそれぞれ固着する。【００２２】しかして，後述する作動機構１５により連動機構２３が連動し，これによって移動フレーム３１は，案内手段３０により案内されながら支持板２７に沿って左右方向に往復作動する。
【００２３】前記搬出機構２４は，前後壁板２５の上部間のほぼ全平面を覆う大きさを有し，かつ上面に左右位置で傾斜して中央位置で窪む窪み面４５を有すると共に，左右側面を円弧状に形成した受板４６と，この受板４６に重合されるゴム乃至スポンジなどから成る緩衝シート４７と，左右で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって，両端がチェーンベルト４２に軸止された左右１対のバー４８ａ，４８ｂに両側縁が結着された移送シート４９とから成り，前記左右１対のバー４８ａ，４８ｂは，枠部材３７が搬送ユニット１の左右幅の中央に位置する中立位置において前記緩衝シート４７の面上よりもＨに相当する高い位置で支持されており，この状態で移送シート４９は，その中間部に前記緩衝シート４７の面上に重合するように弛みを保有している。【００２４】前記移動フレーム３１を左右方向に作動する作動機構１５は，前記枠部材３７の下面に設けたガイドローラ５１と，その下段に設けた小径の補助ガイドローラ５２とを含み，図５で示すように基盤１１の左右幅の中間位置に設けられて前記ガイドローラ５１の移動を案内する搬送方向に延びた左右１対の中央ガイド板５３，５３と，一端が前記中央ガイド板５３，５３の前端部間に臨んで搬送方向に延び，かつ中心長手方向に前記補助ガイドローラ５２を案内する案内溝５４を有した可動切換ガイド部片５５と，この可動切換ガイド部片５５の可動切換により，前記案内溝５４と選択的に連通して，枠部材３７の移送方向を中立位置及び左右の搬出位置の三方に方向切換する案内溝５６，５７，５８を並設した固定切換ガイド部片５９と，前記中央ガイド板５３，５３の後端に一端が連設されて側方に傾斜し，次いで直線状に延びて前記固定切換ガイド部片５９の左右案内溝５７及び５８と補助ガイドローラ５２との係合を介して方向切換されたガイドローラ５１を案内するための左右１対の側方ガイド板６０，６１と，前記基盤１１の左右側縁に設けられて前記側方ガイド板６０，６１の直線部分との間でガイドローラ５１の移動を案内する補助ガイド板６２とから成り，前記可動切換ガイド部片５５は，一端が回動自在に枢着６３された切換プレート６４に設けてあり，この切換プレート６４は，仕分けコード番号によって作動する例えばエアシリンダ６５により回動操作される。【００２５】このように構成された作動機構１５における中央ガイド板５３，５３，可動切換ガイド部片５５，固定切換ガイド部片５９及び側方ガイド板６０，６１は，仕分けシュートＣに対応する各位置に設けられる。


【００２６】しかして，搬送路Ａに密接状態に配置された搬送ユニット１は，リニアモータ１４により搬送レール１２上を走行する。従って投入路Ｂから投入された搬送物Ｐは，走行中の搬送ユニット１における移送シート４９上に移送されると共に，当該搬送物Ｐに付された仕分けコード番号が読取り器３により読取られ，この読取り信号により指定された指定位置の搬出シートＣに対応する作動機構１５のエアシリンダ６２が作動して可動切換ガイド部片５５が切換えられる。【００２７】他方搬送ユニット１に設けた枠部材３７は，常態で図２で示すようにその前後幅の中央の中立位置にあり，この状態でガイドローラ５１は，中央ガイド板５３に案内されて直進する。
【００２８】今図５において切換プレート６４が仕分けコード信号により仮想線で示すように回動して案内溝５４が搬出用の案内溝５７と連通するように切換えられたとすると，中央ガイド板５３に案内されたガイドローラ５１と同軸の補助ガイドローラ５２が案内溝５４から案内溝５７に導かれ，これによって枠部材３７は側方に移動しながら前進すると共に，ガイドローラ５１は側方ガイド板６１の傾斜部によりさらに側方に誘導され，枠部材３７が基盤１１の一方の側部に充分移動したのち，ガイドローラ５１は側方ガイド板５１の直線部と補助ガイド板６２との間を走行する。
【００２９】このようにして枠部材３７が中立位置から側方に充分移動したとき，移動シート４９は走行して，移送シート４９上の搬送物Ｐは仕分けシュートＣに搬出されて搬送物Ｐの仕分けが行われる。そして搬送物Ｐの仕分けが終了したのち枠部材３７は，搬送物の投入路Ｂに至る以前に図示しないが基盤１１上に設けた復元用ガイド板とガイドローラ５１との作用により，搬送ユニット１は再び中立位置に導かれ，以上の動作が繰り返される。
【００３０】図６，７は移送シート４９上の搬送物Ｐを仕分けシュートＣに搬出する場合の態様を示している。即ち搬送物Ｐが移送シート４９を介して緩衝シート４７上の窪んだ中央部に位置し，かつ枠部材３７も亦搬送ユニット１の中立位置にある図６仮想線の状態から，すでに述べたように，作動機構１５により枠部材３７が中立位置から図中右方向に移動すると，その移動に伴って移送シート４９を支持している一方のバー４８ａがチェーンベルト４２と共に上位の一方の固定チェーンホイール４０の周りに沿って図中反時計方向に回転すると共に，他方のバー４８ｂは高い位置Ｈを保持しながら図中左方向に移動する。
【００３１】次いで，一方のバー４８ａがチェーンベルト４２と共にさらに移動すると，移送シート４９は受板４６の丸味を帯びた側面に摺接しながら可動チェーンホイール３２の方向に走行すると共に，他方のバー４８ｂは高い位置Ｈを保持した状態でさらに左方向に移動する。
【００３２】そして枠部材３７が図７で示すように最も右側位置に至ったとき，他方のバー４８ｂは図中最も左位置に達するので，移送シート４９上に載置された搬送物Ｐは最終的には高い位置Ｈを保持した他方のバー４８ｂに支持されて立ち上がる走行シート４９の端部により押圧されながら，受板４６の図中左側面から仕分けシュートＣに移行する。
・・・
【００３５】
【発明の効果】以上のように本願発明によれば，搬送ユニットに設けた移送シートを搬送方向と直交する方向に走行してその走行方向の端部位置で，搬送物を仕分けシュートに搬出する構成であるので，搬送物は移送シートの走行によって強制的に搬出でき，特に常態で中間部が窪んでいるので，その窪み部に搬送物が安定した状態で保持されると共に，移送シートの走行により，搬送物を円滑でかつ確実に搬出させることができる。」
イ甲２技術の認定
上記アによると，甲２には，本件審決の認定のとおり，次の技術が記載されていると認められる。
(ｱ)甲２技術１
「搬送ユニット１が多数設けられた搬送路Ａの投入路Ｂから薄物や不定形品などの小物類である搬送物Ｐが移送される領域において，搬送物Ｐを前記搬送ユニット１に載せ，前記搬送路Ａの仕分けシュートＣの領域において，搬送物Ｐ搬送中の前記搬送ユニット１を回動させてその上の搬送物Ｐを仕分けコード番号に応じて搬送物Ｐ搬送方向側方に送り出す，搬送物Ｐを自動的に仕分ける方法において，前記搬送ユニット１の夫々はユニットフレーム２１と，ユニットフレーム２１に往復回動可能に設けられた移送シート４９と，移送シート４９に左右一対のバー４８ａ，４８ｂ，チェーンベルト４２及び枠部材３７を介して連結されたガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２と，
を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，
前記ユニットフレーム２１の左右方向一方側と他方側にそれぞれ搬送物Ｐ搬送方向にみて一対の上位の固定チェーンホイール４０が回転可能に取り付けられ，前記移送シート４９は，ユニットフレーム２１の左右方向一方側に設けられた一方側の上位の固定チェーンホイール４０と左右方向他方側に設けられた他方側の上位の固定チェーンホイール４０の間に張架され，両側をそれぞれ可動チェーンホイール３２，３２に巻回されて折り返されたのち，下位の固定チェーンホイール４１，４１に巻回されて再び折り返されたのち，両端部を移動フレーム３１の枠部材３７の両端部にそれぞれ固着した一対のチェーンベルト４２，４２に，左右方向で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって軸止した一対のバー４８に両側縁が結着されて，上側部分が略平坦な状態で略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は移送シート４９の上面側が搬送路Ａの側方に配置された仕分けシュートＣ方向に移動する回動であり，復回動は移送シート４９の上面側が当該往回動と反対方向へ移動する回動であり，夫々の搬送ユニット１の移送シート４９の上側部分の一部に，搬送物Ｐを載せ置くことのできる中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を
省いた領域である載置領域が設けられ，


前記ガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２はユニットフレーム２１の底板２６より下方に突出しており，前記仕分けシュートＣの領域において，前記仕分けコード番号に応じて，搬送ユニット１の移送シート４９を搬送路Ａの側方に往回動させて，当該移送シート４９の載置領域の上の搬送物Ｐを略水平に移動させることにより，搬送物Ｐ搬送方向側
方に配置された前記仕分けシュートＣに送り出し，
前記移送シート４９の往回動は，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，搬送路Ａの下方に設けられた可動切換ガイド部片５５，固定切換ガイド部片５９及び側方ガイド板６０，６１に案内されて移動することにより行われ，前記往回動させた搬送ユニット１の移送シート４９を，前記搬送物Ｐ送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該移送シート４９の搬送物Ｐを載せる載置領域を元の位置に復帰させることにより，前記多数の搬送ユニット１の
載置領域を搬送方向に一列又は略一列に並べ，
前記移送シート４９の復回動は，搬送物Ｐ送り出し後に，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，前記搬送路Ａの下方に設けられた復元用ガイド板に案内されて移
動することにより行われ，
それら復帰した搬送ユニット１の載置領域に，前記投入路Ｂから搬送物Ｐが移送される領域において，搬送物Ｐを一つずつ載せることができるようにした技術。」
(ｲ)甲２技術２
「搬送ユニット１が多数設けられた搬送路Ａに，搬送ユニット１に薄物や不定形品などの小物類である搬送物Ｐを載せる投入路Ｂから搬送物Ｐが移送される領域が設けられ，搬送物Ｐを仕分けコード番号に応じて搬送ユニット１によって搬送物Ｐ搬送方向の側方に配置された仕分けシュートＣに送り出す仕分けシュートＣの領域が設けられた搬送物Ｐを自動的に仕分ける装置において，前記搬送ユニット１の夫々はユニットフレーム２１と，ユニットフレーム２１に往復回動可能に設けられた移送シート４９と，移送シート４９に左右一対のバー４８ａ，４８ｂ，チェーンベルト４２及び枠部材３７を介して連結されたガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２と，
を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，
前記ユニットフレーム２１の左右方向一方側と他方側にそれぞれ搬送物Ｐ搬送方向にみて一対の上位の固定チェーンホイール４０が回転可能に取り付けられ，前記移送シート４９は，前記一方側の上位の固定チェーンホイール４０と前記他方側の上位の固定チェーンホイール４０の間に張架され，両側をそれぞれ可動チェーンホイール３２，３２に巻回されて折り返されたのち，下位の固定チェーンホイール４１，４１に巻回されて再び折り返されたのち，両端部を移動フレーム３１の枠部材３７の両端部にそれぞれ固着した一対のチェーンベルト４２，４２に，左右方向で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって軸止した一対のバー４８に両側縁が結着されて，上側部分が略平坦な状態で略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は移送シート４９の上面側が搬送路Ａの側方に配置された仕分けシュートＣ方向に移動する回動であり，復回動は移送シート４９の上面側が当該往回動と反対方向へ移動する
回動であり，
夫々の搬送ユニット１の移送シート４９の上側部分の一部に，搬送物Ｐを載せ置くことのできる中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を
省いた領域である載置領域が設けられ，
前記ガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２はユニットフレーム２１の底板２６より下方に突出しており，各々の搬送ユニット１の移送シート４９は，前記仕分けシュートＣの領域において搬送路Ａの側方に往回動して，載置領域に載せてある搬送物Ｐを，前記仕分けコード番号に応じて仕分けシュートＣに送り出し可能であり，前記移送シート４９の往回動は，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，搬送路Ａの下方に設けられた可動切換ガイド部片５５，固定切換ガイド部片５９及び側方ガイド板６０，６１に案内されて移動することにより行われ，前記搬送物Ｐ送り出し後の移送シート４９は，前記往回動と逆方向に復回動して，載置領域が元の位置に復帰して，前記多数の搬送ユニット１の載置領域を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができ，
前記移送シート４９の復回動は，搬送物Ｐ送り出し後に，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，前記搬送路Ａの下方に設けられた復元用ガイド板に案内されて移動することにより行われるようにした技術。」
(3)甲３技術
ア甲３の記載内容
甲３（米国特許第３２３１０６８号明細書）には，次の記載がある。「本発明は，物品を独特の手法で配送するように適応されたコンベア機構に関する。・・・
ＡとＢによる「AutomaticSortationSystem   」と題する同時係属出願（１９６１年１月１０日に出願された出願番号８１,７５４号，１９６５年１月２６日に登録され，現在は特許第３,１６７,１９２号）には，先行技術で遭遇した問題の多くを克服する構造が記載されている。この構造では，複数の傾斜可能なトレイが，コンベア経路に沿って移動可能に位置決めされている。コンベア経路の側部に複数のステーションが位置決めされ，トレイは，トレイ上の物品を特定のステーションに移したいときに傾くように適応される。コンベア経路に沿った幾つかのステーションのそれぞれには，トレイの傾斜運動を引き起こすように適応された手段が配置される。コンベア・システムと符号化操作が組み合わされることが好ましく，それにより，作動手段は，トレイが所望のステーションまで移動したときにトレイを自動的に傾ける。符号化手段は，各トレイ上に配置された各物品の符号を様々な作動装置に転送し，それによりトレイが適切な時間に傾斜されるように適応される。
・・・


本発明のより特定の目的は，上記の目的を達成することができ，かつきわめて効率的に動作する機構並びに理想的に小型の構造を特徴とする装置を提供することである。
・・・
本発明の装置は，物品を受け取ってその物品をステーションに移すように適応された複数の相互接続されたプラットホームを含み，ステーションは，プラットホームの移動経路に沿って配置される。本発明の改良点は，特に，移動可能なコンベア手段を含み，それにより物品をプラットホームから取り出すことができる，物品搬送装置内のプラットホームの提供を対象とする。各プラットホームは，連結されたコンベアを移動させることができる駆動手段を含む。プラットホームの移動経路に沿って，駆動手段を作動させ，それによりプラットホーム・コンベアが物品を放出する働きをするように適応された手段が配置される。
本発明の概念にしたがって設計されたプラットホームは，特に，プラットホームの移動経路のどちらかの側に物品を移すのに適する。したがって，本発明の構造は，理想的には，プラットホームの移動経路に沿って両側に対で配置されたステーションを含む設備に適する。駆動手段は，プラットホーム上にある物品をどのステーションが受け取るかにより，それぞれのプラットホームのコンベアをどちらかの方向に移動させるように適応される。
・・・
プラットホームのホイール１８は，トラック１２上に乗って装置による物品の搬送を実現するように適応される。プラットホームを相互接続し，それによりプラットホームがトラック１２に沿って一体で移動するように，エンドレス・チェーンや他の適切な手段２１を利用することができる。
・・・
シャフト３６にはピニオン４６もキー結合され，ピニオン４６と同じ平面内に１対のラック４８が相補的に取り付けられる。シャフト３６の拡張部５０は，駆動チェーン２１を接続する手段を提供する。
・・・
図７，図８及び図９は，ホイール６２を備え，それによりプラットホームがトラック１２に乗ることができるプラットホーム構造６０の実施形態を示す。ホイール６２は，プラットホームの水平フレーム部材６４にジャーナル接続される。フレーム部材６４に垂直に延在するように配置された１対のロール６８のまわりにエンドレス・ウェブ６６が延在する。ウェブ６６は，その表面の２分の１を横切って水平方向に延在するリブ７０を備え，それによりウェブの把持操作が改善される。ウェブの反対側は，板７１によって支持され，それによりウェブの弛みを防ぐことができる。
フレーム部材６４の間に取付板７２が固定され，シャフト７４は，この板内でジャーナル接続される。このシャフトにレバー手段７６が結合され，１対のアーム７８もシャフトに結合され，それにより，シャフトの動きによりこれらのアームが揺れる。アーム７８は，板７１の下側に固定されたピン８２を収容するように適応されたスロット８０を画定する。
プラットホーム６０の移動経路に，１対の相補的に取り付けられた作動ピン８４が配置される。これらのピン８４のうちの１つが上昇すると，レバー７６の側面の一方が，上昇したピンと係合し，したがって，プラットホームが動き続けるときにレバーが回る。レバー７６のこの動きは，アーム７８に伝わり，これらのアームが今度は，ウェブに固定されたピン８２の係合によってウェブ６６の動きを提供する。ウェブ８２の動きは，ウェブの上面に配置された物品の放出を達成する。レバー７６とピン８４の係合は，プラットホームが移動し，レバーがピン８４を越えたときに終わる。このレバーには復元スプリング８６が接続され，それにより，レバーは，ピン８４が外れた状態のときの定常位置に戻り，ウェブ６６も，アーム７８とピン８２の操作により戻される。どのピン８４が作動するかにより，ウェブ６６をどちらの方向にも移動できることを理解されよう。
・・・
図１５と図１６に更に他の実施形態を示す。図示されたプラットホーム１６０は，水平フレーム部材１６２と関連ホイール１６４を有する。ウェブ１６８を支持するために，フレーム１６２にジャーナル接続されたロール１６６が提供される。ウェブ１６８の両端に１対のバー１７０が形成され，これらのバーは，ウェブ上に配置された物品と係合するように構成される。
チェーン１７２が，ロール１６６とキー結合されたスプロケット１７４と係合する。前述のタイプの駆動手段を含む任意の適切な駆動手段を使用して，スプロケット１７４に回転運動を与え，それにより，ウェブ１６８が，上に配置された物品を放出するのに十分に動くことができる。ウェブ上のリブ又はクリートに代えたバー１７０の使用は，梱包をプラットホーム・コンベヤのどちらかの末端まで確実に移動させる満足な実施形態を提供する。
・・・ラック２００及び２０２を移動させる手段と，前述の様々な他の作動手段を移動させる手段は，符号化機構と相互接続されることが好ましい。具体的には，物品が装置のプラットホームの１つの上に最初に配置されたときに物品を符号化できる機構を提供することが望ましい。
・・・
以上述べたプラットホーム構造は，特に，種々様々なあまり複雑でない駆動機構によって操作できるので有利である。プラットホーム構造の更に重要な特徴は，構造が本質的に比較的小型であり，したがってこれらの構造の設置に大きい空間が必要ないことである。したがって，プラットホームと操作手段は，実質的に常に同じ平面内で動作し，したがって，構造物が広範囲で垂直運動することが不要である。更に，プラットホーム構造自体は，その移動経路から外方に延在する機構を使用する必要がない。」
イ甲３技術の認定
上記アによると，甲３には，本件審決の認定のとおり，次の技術が記載されていると認められる。
(ｱ)甲３技術１
「プラットホーム６０，１６０が多数設けられた移動経路の供給部において，物品を前記プラットホーム６０，１６０に載せ，前記移動経路のステーションの領域において，物品搬送中の前記プラットホーム６０，１６０を回動させてその上の物品を符号に応じて物品搬送方向側方に送り出す，物品を自動的に所定のステーショ
ンに配送する方法において，
前記プラットホーム６０，１６０は駆動チェーン２１にその走行方向に多数取付
けられて，移動経路の移動方向に一列に並んでおり，


前記プラットホーム６０，１６０の夫々は前記駆動チェーン２１に取付ける水平フレーム部材６４，１６２と，水平フレーム部材６４，１６２に往復回動可能に設けられたウェブ６６，１６８を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記水平フレーム部材６４，１６２は，シャフト３６の拡張部５０を備え，シャフト３６の拡張部５０は前記駆動チェーン２１に取り付けられており，前記水平フレーム部材６４，１６２のプラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向一方側と他方側にロール６８，１６６が回転可能に取り付けられ，前記ウェブ６６，１６８は，水平フレーム部材６４，１６２のプラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向一方側に設けられた一方側のロール６８，１６６と，プラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向他方側に設けられた他方側のロール６８，１６６の外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動はウェブ６６，１６８の上面側が移動経路の側方に配置されたステーション方向に移動する回動であり，復回動はウェブ６６，１６８の上面側が当該往
回動と反対方向へ移動する回動であり，
夫々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上側部分の一部に，
物品を載せ置くことのできる上面部が設けられ，
前記ステーションの領域において，符号に応じて，プラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８を移動経路の側方に往回動させて，当該ウェブ６６，１６８の上面部の上の物品を水平又は略水平に移動させることにより，物品搬送方向側方
に配置された前記ステーションに送り出し，
前記往回動させたプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８を，前記物品送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該ウェブ６６，１６８の上面部を元の位置に復帰させることにより，前記多数のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上面部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができるようにした技術。」
(ｲ)甲３技術２
「駆動チェーン２１にプラットホーム６０，１６０が多数設けられた移動経路に，プラットホーム６０，１６０に物品を載せる供給部が設けられ，物品を符号に応じてプラットホーム６０，１６０によって物品搬送方向側方に送り出すステーションの領域が設けられた物品を自動的に所定のステーションに配送する装置において，前記プラットホーム６０，１６０は前記駆動チェーン２１にその走行方向に多数
取付けられ，
前記プラットホーム６０，１６０の夫々は前記駆動チェーン２１に取付ける水平フレーム部材６４，１６２と，水平フレーム部材６４，１６２に往復回動可能に設けられたウェブ６６，１６８を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記水平フレーム部材６４，１６２は，前記駆動チェーン２１に取付けるシャフ
ト３６の拡張部５０を備え，
前記水平フレーム部材６４，１６２のプラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向一方側と他方側にロール６８，１６６が回転可能に取り付けられ，前記ウェブ６６，１６８は，前記一方側のロール６８，１６６と，前記他方側のロール６８，１６６の外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動はウェブ６６，１６８の上面側が移動経路の側方に配置されたステーション方向に移動する回動であり，復回動はウェブ６６，１６８の上面が当該往回動
と反対方向へ移動する回動であり，
夫々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上側部分の一部に，
物品を載せ置くことのできる上面部が設けられ，
各々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８は，前記ステーションの領域において移動経路の側方のステーション側に往回動して，上面部に載せてある物品を，符号に応じて前記ステーションに送り出し可能であり，前記物品送り出し後のウェブ６６，１６８は，前記往回動方向と逆方向に復回動して，上面部が元の位置に復帰して，前記多数のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上面部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができるようにした技術。」
３取消事由１について
(1)本件訂正１について
ア特許請求の範囲の変更について
(ｱ)本件訂正前発明１は，「果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体に送り出し，」「前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させる」という構成を備える「果菜自動選別送り出し方法」の発明であり，訂正事項４，６，１１，２１及び２４に係る訂正は，当該「果菜自動選別送り出し方法」の発明において，「果菜キャリアの搬送ベルト」の「往回動」及び「復回動」を実現するための機構を具体化するものと評価できるのであって，本件訂正前発明１の目的及び効果に変更を生じさせるものではない。
したがって，上記訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
(ｲ)原告は，本件訂正前発明１には，往回動及び復回動の機構は記載されておらず，訂正事項４，６，１１，２１及び２４は，本件訂正前発明１の「果菜キャリア」に「スライドピン」，「往ガイド」及び「戻りガイド」という新たな構成を追加することで，本件訂正前発明１の目的及び効果を「ドライブチェーンの走行による果菜キャリアの移動を利用して搬送ベルトを機械的に往回動及び復回動させる」という目的及び効果に変更するものである旨主張する。しかし，本件訂正の前後で発明の目的及び効果に変更が生じたか否かは，発明全体に着目すべきところ，原告が主張する「ドライブチェーンの走行による果菜キャリアの移動を利用して搬送ベルトを機械的に往回動及び復回動させる」という目的及び効果は，本件訂正により追加した「搬送ベルトの回転機構」にのみ着目したものであって，発明全体に着目すると，果菜キャリアの搬送ベルトを往復回動により，果菜キャリアの上の果菜を果菜引受け体に送り出すという点は，本件訂正前発明１と本件訂正後発明１において，変更はない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ新たな技術的事項の追加について
(ｱ)訂正事項７について


ａ本件明細書の【図２】(a)(b)，【図５】(a)(b)には，先方側の回転ローラ１１ａの一部が，フレーム１０の果菜引受け体４側の端部よりも果菜引受け体４側に突出し，かつ，ドライブチェーン１よりも果菜引受け体４側に突出している構成が図示されているところ，果菜キャリア２の上の果菜を果菜引受け体４に水平又は略水平に送り出すという機能に照らすと，先方側の回転ローラ１１ａの位置が上記各図に示された箇所に限られる理由はなく，上記機能の発揮に資する範囲で適宜選択可能であると認められるから，先方側の回転ローラ１１ａの全部が，フレーム１０の果菜引受け体４側の端部よりも果菜引受け体４の側に突出し，かつ，前方側のドライブチェーン１よりも果菜引受け体４側に突出する位置としてもよいことは，当業者にとって自明であるといえる。なお，本件明細書には，果菜キャリア２の上の果菜が斜め引出しコンベア６へと移動される旨の記載があるが，本件訂正後発明１がこのようなものに限られることはないことは，後記(ｳ)のとおりである。したがって，当業者は，本件明細書の記載から，回転ローラの「全部」が突出した構成を把握することができるから，訂正事項７は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｂ原告は，①本件明細書からは，先方側の回転ローラ１１ａの一部が突出していることが図面から看取できるだけであり，その技術的意義について記載も示唆もないから，「回転ローラの全部」が突出する構成は，当業者が本件明細書から把握することができない，②ドライブチェーン１の取付位置がフレームの形状などに応じて適宜選択可能なものであれば，先方側の回転ローラ１１ａが前方側のドライブチェーン１よりも果菜引受け体４側に突出しない位置とすることも可能であって，本件明細書に回転ローラの少なくとも一部が突出する記載が開示されているわけではない旨主張する。
しかし，前記ａのとおりであって，当業者は，本件明細書の記載から，回転ローラの全部が突出した構成を把握することができるといえるから，原告の上記主張には理由がない。
(ｲ)訂正事項８について
ａ本件明細書の【図２】(a)及び【図５】(a)には，搬送ベルト１２が果菜キャリア２の前後の回転ローラ１１ａ，ｂの間においてその上側部分にたわみが生じていない状態が記載されていること，訂正事項８の「水平･･･に移動するように」との文言からすると，当業者は，訂正事項８の「前記搬送ベルトは･･･その上側部分が平坦･･･な状態で水平･･･に移動するように往復回動可能」とは，搬送ベルト１２が果菜キャリア２の前後の回転ローラ１１ａ，ｂの間でその上側部分がたわむことなく水平に移動することを規定していると理解するものと認められる。また，本件明細書の【図２】(a)，【図５】(a)，【００２１】及び【００２２】には，搬送ベルト１２が果菜キャリア２の前後の回転ローラ１１ａ，ｂに掛け渡され，回転ローラ１１ａ，ｂに沿って往復移動することが記載されており，当業者は，搬送ベルト１２は，回転ローラ１１ａ，ｂに沿った往復移動に伴い曲がり得る柔軟性を有する素材であること，そのため，果菜の重量次第でたわみ得ることを理解するものと認められる。したがって，当業者は，訂正事項８の「前記搬送ベルトは･･･その上側部分が･･･略平坦な状態で…略水平に移動するように往復回動可能」は，搬送ベルトの上側部分にたわみが生じる場合が含まれること，搬送ベルトの上側部分が水平方向に移動する際，若干の上下方向のぶれが生じる場合が含まれることを規定したものと理解するものと認められる。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，搬送ベルトは「その上側部分が･･･平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能」である構成を把握することができるから，訂正事項８は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。ｂ原告は，訂正事項８について，①本件明細書には，搬送ベルトの上側１２には長い楕円のすり鉢状にカットされた受け部材１３が設けられていること，搬送ベルト上側部分の一部に設けられた果菜載置部がベルトの表面よりも窪んだ形状であることは開示されているが，搬送ベルトの上側部分を「平坦又は略平坦な状態」としたことは開示されていない，②本件明細書を参酌しても「略」の含む範囲が不明瞭であって，本件明細書から把握できない「略平坦な状態」，同様に「略水平に移動する」という概念を新たに追加するものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない旨主張する。
しかし，①について，本件明細書に，搬送ベルトの上側部分の全体形状について，「平坦又は略平坦な状態」とすることが開示されていることは，前記ａのとおりであり，このことは，搬送ベルトの表面形状について，原告の主張するように，本件明細書に，搬送ベルトの上側部分の一部に設けられた果菜載置部が搬送ベルトの表面よりも窪んだ形状であるという開示がされていることと矛盾するものではない。また，「略」については，前記ａのとおり理解できるのであって，これをもって本件明細書から把握できない新たな概念を追加したものとはいえない。したがって，原告の上記主張には理由がない。
(ｳ)訂正事項１３，１４，２０及び２２についてａ本件明細書【００１６】～【００１９】には，「斜め引出しコンベア６」は，果菜を果菜キャリアから果菜引受け体に移すに際し，その間に斜め引出しコンベアを介することにより，果菜の運動方向の変化を少なくし，転がり等を防止して，果菜の傷みを防ぐという機能を有することが記載されている。本件明細書【００２１】には，果菜キャリアがベルトコンベア式であること，本件明細書【００２９】には，果菜引受け体が平ベルトコンベアであることが記載されているところ，本件明細書【００２８】及び【００３０】には，斜め引出しコンベアは，ベルトコンベアを含む各種の構造のコンベアを用いることができることが記載されている。斜め引出しコンベアの機能は，上記のとおり，果菜の運動方向の変化を少なくする点にあり，複数のベルトコンベア間でベルトコンベア上の物品を移動させるという点では，ベルトコンベアである果菜キャリアからベルトコンベアである果菜引受け体に果菜キャリア上の果菜を移動させる場合と，ベルトコンベアである果菜キャリアからベルトコンベアである斜め引出しコンベアに果菜キャリア上の果菜を移動させる場合とで，変わりがあるものではない。そうすると，当業者は，いずれもベルトコンベアである果菜キャリア２と果菜引受け体４の間に「斜め引出しコンベア６」を必ずしも介在させる必要はないと理解する。このように，ベルトコンベアである果菜キャリアからベルトコンベアである果菜引受け体の平ベルトコンベアに果菜キャリア上の果菜を移動させることができることが当業者にとって自明である以上，当業者は，本件明細書の記載から，果菜キャリアの搬送ベルトから果菜引受け体の平ベルトに果菜を直接移動させる構成も把握できると解される。


ｂまた，訂正事項１４，２０及び２２の「水平又は略水平」，訂正事項１４の「同じ又は略同じ高さ」における「略」については，本件訂正後発明１において，果菜引受け体の平ベルトの上面と果菜キャリアの搬送ベルトの上面が「同じ又は略同じ高さ」で「水平又は略水平」に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に「水平又は略水平」に送り込まれるときに，当該果菜を前記平面状の上面に「水平又は略水平」に引き継ぐ，送り出す，又は，送り込むものとされていること，及び，本件発明は，各種果菜を選別するための果菜自動選別送り出し方法に関する発明であって，果菜が受皿横転時の落下と転がりや，果菜引受け体上を転がることにより傷むという課題を解決するものであることからすると，果菜引受け体の平ベルトの上面と果菜キャリアの搬送ベルトの上面が，正確に同じ高さで段差がない場合と，正確に同じ高さでなくとも，果菜が各ベルトの間の段差の分移動することにより傷みが生じる可能性が，各ベルトの間の段差が全くない場合と同程度にとどまる段差がある場合を特定したものと理解できる。そうすると，当業者は，本件明細書の【図５】(a)から，果菜引受け体の平ベルトの上面と果菜キャリアの搬送ベルトの上面が「同じ又は略同じ高さ」で「水平又は略水平」に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に「水平又は略水平」に送り込まれるときに，当該果菜を前記平面状の上面に「水平又は略水平」に引き継ぐ，送り出す，又は，送り込む構成を把握することができる。なお，前記(ｲ)ａのとおり，ベルトコンベアのベルトにたわみが生じる場合があり，そのことによって，当該ベルトの上側部分が水平方向に移動する際，若干の上下方向のぶれが生じる場合があり得るから，このような場合も，訂正事項２０の「水平又は略水平に移動させる」の「略水平」に含まれると解される。ｃしたがって，訂正事項１３，１４，２０及び２２は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)本件訂正２について
ア特許請求の範囲の変更について
前記(1)アと同様の理由により，訂正事項３０，３３，３８，４６及び４９は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，特許請求の範囲を変更するものではない。
イ新たな技術的事項の追加について
前記(1)イと同様の理由により，訂正事項３２，３４，４０，４１，４５及び４７は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(3)小括
以上によると，原告の主張する取消事由１には，理由がない。
４取消事由２について
(1)本件訂正後発明１を甲１発明１と対比すると，相違点１－２及び１－６があり，本件訂正後発明３を甲１発明３と対比すると，相違点３－２及び３－６があるところ，相違点１－２及び３－２並びに相違点１－６及び３－６は，いずれも，果菜を搬送するラインに設けられた送り出し側の台から果菜搬送方向側方に配置されたコンベアに果菜を移載させる際に，本件補正後発明が，送り出し側の台（果菜キャリア）をベルトコンベアとして当該ベルトを往回動させて果菜を移載させるのに対し，甲１発明が送り出し側の台(受け台８)を傾動式の受け台として当該受け台を往傾動させて果菜を移載させることによる相違点である。事案に鑑み，先ずこれらの点をまとめて検討する。
(2)ア甲１の第１図には，振分けコンベア上の受け台８とキューイＫが，受け台８が水平な状態にある場合と受け台８が整列コンベア５の受けベルト１５方向に傾斜した状態にある場合とが記載されており，受け台８の受けベルト側１５には，傾斜した状態の受け台８の上面の端部に近い位置から受けベルト１５の上面につながる位置まで傾斜した板状の部材（シュート）が記載されており，その上方に当該部材の傾斜とほぼ平行に受けベルト１５方向に向けて矢印が記載されている。また，その左側の受けベルト１５の上面は，概ね水平で，その上にキューイＫが等間隔で載置されている状態が記載されており，当該複数のキューイＫの上方に，受けベルト１５の上面と概ね平行に，左側に向けて，矢印ｂが記載されている。同第２図にも，受け台８と受けベルト１５の間には，シュートが，台形形状を有する部材として，記載されており，光電センサ２０は，シュートではなく，受けベルト１５の端部の左横に記載されている。そして，甲１によると，キューイＫが受けベルト１５の始端部に移載されると，光電センサ２０が検知し，この検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を回転し，終端部にキューイＫが到達するまで受けベルト１５を間欠的に回転駆動するものとされている。そうすると，甲１発明において，受けベルト１５は，キューイＫが受けベルト１５に載ったときにはじめて間欠回転するのであって，キューイＫが受け台８の傾動により傾き始めた時点から，受け台８を離れてシュート上に至り，シュートを経て，受けベルト１５の始端部に至るまでの時点においては，受けベルト１５は停止していると解される。


イ他方，相違点１－６に係る本件訂正後発明１の「平ベルトは，･･･果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに間欠運転して，」という構成は，本件訂正後発明１に係る本件訂正後の請求項１の文言，本件明細書の【００２９】において，果菜引受け体である平ベルトコンベアは，果菜キャリア２からトマト３が送り込まれる時にだけ，トマト約１個分の距離だけ（トマト３が１個通過するに必要な時間）自動運転される旨記載されていることからしても，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を移載するに当たり，移載を円滑に行うために，果菜引受け体の平ベルトを運転するものと解される。ウこれらのことからすると，本件訂正後発明１は，「搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出す」（特定事項１－ア－Ｇ，特定事項１－イ－Ｇ）ものであり，その移載に当たり，移載を円滑に行うために，果菜引受け体の平ベルトを間欠運転するものである（以下，この構成を「本件発明移載構成」という。）のに対し，甲１発明は，キューイＫを受け台の傾動によって振分けコンベアから受けベルト上に載置するものであって，受けベルトにキューイＫが載ったときにはじめて受けベルトが間欠運転されるものであるから，これらの間には技術思想に大きな違いがある。そして，甲１発明１に甲２技術１や甲３技術１を適用しても，上記特定事項１－ア－Ｇ（１－イ－Ｇ）の構成を備えないことはもとより，およそ本件発明移載構成に至るものではない。また，ベルトコンベア等によって物品を搬送する際に搬送物を同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置して高さを揃え，物品を水平又は略水平に送り出すことが一般常識であるとしても，その一般常識を適用したのみでは，本件発明移載構成に至るものではなく，上記のとおり大きな技術思想の違いがあるにもかかわらず，甲１発明に基づいて本件発明移載構成に至ることが容易であるとする事情は認められない。なお，原告は，甲３４を提出し，果菜が送り込まれるときに選別コンベアを間欠駆動させる構成は周知技術であると主張する。しかし，甲３４には，「前記受入中は…果実ピッチごとに間隔駆動することもできる」（５頁６行～７行）との記載はあるものの，当該「間隔駆動」が，どのような目的，タイミングでされるのかが明らかでない。しかも，甲３４の「間隔駆動」は，送り込む側のベルトコンベア上の受皿に載置した果菜を，当該コンベアを一方向に回動させることで連続的に果菜を受皿ごと受け取る側のベルトコンベアに供給する際のものであり（４頁１７行～５頁７行），本件訂正後発明１の「間欠駆動」のように，往復回動可能なコンベアを往回動させて，果菜を受皿に載置することなく当該コンベアから１個だけ受け取る側のベルトコンベアに送り込む際のものではない。そうすると，甲３４の「間隔駆動」は，本件訂正後発明１にいう「間欠駆動」とは異なるものであるから，前記認定が左右されるものではない。
以上によると，甲１発明１に甲２技術１又は甲３技術１を適用して，相違点１－２における特定事項１－ア－Ｇ及び１－イ－Ｇ（搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出しすること）並びに相違点１－６における「果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールする」という構成に至ることはできないから，甲１発明１において，相違点１－２及び相違点１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
エまた，同様の理由により，甲１発明３において，相違点３－２及び相違点３－６に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
オそうすると，その余の点を判断するまでもなく，本件訂正後発明１及び３は，進歩性を有することになる。
また，本件訂正後発明２は本件訂正後発明１を，本件訂正後発明４は本件訂正後発明３を，それぞれ包含するものであるから，本件訂正後発明２及び４も，進歩性を有することになる。
(3)アこの点，原告は，甲１発明１において，果菜物は，受け台８の上から果菜引受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面に略水平に移動しており（第１図），本件訂正後発明１の「略水平」と区別できないから，甲１発明１と本件訂正後発明１とは，受け台８から受けベルト１５へ果菜を略水平に送り出している点で一致するのであって，本件訂正後発明１において，果菜を果菜キャリア２から果菜引受け体４の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出すことについて，特別な技術的意義も，顕著な効果も認められないから，甲１発明１に甲２技術１又は甲３技術１を適用した場合，特定事項１－ア－Ｇ及び１－イ－Ｇを備えたものとなると主張する。
しかし，甲１発明１は，受け台が傾動した場合に受け台上の果菜がシュートを介して受けベルト上の凹状の受け部１５ａに転がり落ちるものであって，受け台８と整列コンベア５の受けベルト１５の上面との間には，果菜が転がり落ちるだけの下り傾斜が生じる落差がある。本件訂正後発明１における「略水平」は，前記３(1)イ(ｳ)ｂのとおり，果菜引受け体の平ベルトの上面と果菜キャリアの搬送ベルトの上面が，正確に同じ高さでなくとも，果菜が各ベルトの間の段差の分移動することにより傷みが生じる可能性が，各ベルトの間の段差が全くない場合と同程度にとどまる段差がある場合を特定したものと理解できるのであって，上記の甲１発明１の落差を「略水平」ということはできないし，このような落差を伴う移動を「略水平」と表現することもできない。


したがって，原告の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。イまた，原告は，甲１発明１において，果菜物が受け台８の上から果菜引受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面に略水平に移動していないとしても，甲１発明１に甲２技術１又は甲３技術１を適用した場合，果菜は，往復回動式のベルトコンベアから果菜引受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面に移動することになり，ベルトコンベア等によって物品を搬送する際に搬送面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置して高さを揃え，物品を水平又は略水平に送り出すことは，一般常識であるから，特定事項１－ア－Ｇ及び１－イ－Ｇを備えることは，当業者にとって容易に想到できる旨主張する。しかし，前記(2)ウのとおりであって，甲１発明１に甲２技術１又は甲３技術１を適用しても，相違点１－２における特定事項１－ア－Ｇ及び１－イ－Ｇ（搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出しすること）並びに相違点１－６における「果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールする」という構成に至ることはないから，甲１発明１において，相違点１－２及び相違点１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ウさらに，原告は，甲１発明において「シュート」は課題解決に不可欠の構成ではないと主張するが，甲１においては，「シュート」を用いた構成しか記載されていないから，それを除いた発明を甲１発明と認定することはできない。(4)以上によると，原告の主張する取消事由２には，理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研
（別紙）
本件補正後の訂正事項
１本件訂正１
(1)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員が果菜を載せ，」とあるのを「果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員がトマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を前記果菜キャリアに載せ，」と訂正する。
(2)訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，」とあるのを「前記果菜キャリアは果菜送り出し方向先方側と後方側に間隔をあけて平行に配置された二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられて，果菜搬送ラインの搬送方向に一列に並んでおり，」と訂正する。
(3)訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１に「無端搬送体」とあるのを「前記ドライブチェーン」と訂正する。
(4)訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１に「フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，」とあるのを「フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，」と訂正する。
(5)訂正事項５
特許請求の範囲の請求項１に「前記フレームは，果菜送り出し方向先方側と後方側に取付け部を備え，先方側の取付け部は前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部は前記後方側のドライブチェーンに取り付けられており，」との事項を付加する。
(6)訂正事項６
特許請求の範囲の請求項１に「前記フレームは，その底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，」との事項を付加する。
(7)訂正事項７
特許請求の範囲の請求項１に「前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも果菜引受け体側に突出しており，」との事項を付加する。
(8)訂正事項８
特許請求の範囲の請求項１に「前記搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は搬送ベルトの上面側が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向に移動する回動であり，復回動は搬送ベルトの上面側が当該往回動と反対方向へ移動する回動であり，」との事項を付加する。
(9)訂正事項９
特許請求の範囲の請求項１に「搬送ベルトの上側の一部に」とあるのを「搬送ベルトの上側部分の一部に」と訂正する。
(10)訂正事項１０
特許請求の範囲の請求項１に「果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ，」とあるのを「，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ，」と訂正する。
(11)訂正事項１１
特許請求の範囲の請求項１に「前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，」との事項を付加する。
(12)訂正事項１２
特許請求の範囲の請求項１に「前記仕分け部」とあるのを「前記仕分排出部」と訂正する。
(13)訂正事項１３
特許請求の範囲の請求項１に「側方に，ベルトコンベア式の果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，」とあるのを「一側方のみに，平ベルトが回転するベルトコンベア式の果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，」と訂正する。
(14)訂正事項１４
特許請求の範囲の請求項１に「平ベルトは，その上面が果菜を受ける窪みのない平面状であり，その上面が果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに間欠運転して，当該果菜を前記平面状の上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることができ，」との事項を付加する。
(15)訂正事項１５
特許請求の範囲の請求項１に「その果菜載置部を一列又は略一列に並べて，」とあるのを「その果菜載置部を果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並べて，」と訂正する。
(16)訂正事項１６


特許請求の範囲の請求項１に「無端搬送体の走行により」とあるのを「前記ドライブチェーンの走行により」と訂正する。
(17)訂正事項１７
特許請求の範囲の請求項１に「前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して等階級計測部を通過させて」とあるのを「前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，画像処理による計測装置を備えた等階級計測部を通過させて」と訂正する。
(18)訂正事項１８
特許請求の範囲の請求項１に「果菜の少なくとも果菜の大きさと形状を」とあるのを「果菜の少なくとも大きさと形状を」と訂正する。
(19)訂正事項１９
特許請求の範囲の請求項１に「計測し，」とあるのを「画像処理により計測し，」と訂正する。
(20)訂正事項２０
特許請求の範囲の請求項１に「当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体に送り出し，」とあるのを「当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を水平又は略水平に移動させることにより，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出し，」と訂正する。
(21)訂正事項２１
特許請求の範囲の請求項１に「前記搬送ベルトの往回動は，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，」との事項を付加する。
(22)訂正事項２２
特許請求の範囲の請求項１に「前記果菜引受け体を，果菜が送り込まれるときに間欠運転させて果菜を引継ぎ，」とあるのを「前記果菜引受け体の平ベルトを，果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に果菜約１個分の距離だけ間欠運転させてその間欠運転による前記平ベルトの回転により，当該平ベルトの平面状の上面に水平又は略水平に送り込まれる果菜を水平又は略水平に引継ぎ，」と訂正する。
(23)訂正事項２３
特許請求の範囲の請求項１に「果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールし，」とあるのを「果菜送り込み時の前記間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの前記平面状の上面に水平又は略水平に二以上プールし，」と訂正する。
(24)訂正事項２４
特許請求の範囲の請求項１に「前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，」との事項を付加する。
(25)訂正事項２５
特許請求の範囲の請求項２に「果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，」とあるのを「果菜引受け体の平ベルトは，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，」と訂正する。
２本件訂正２
(1)訂正事項２６
特許請求の範囲の請求項３に「無端搬送体」とあるのを「ドライブチェーン」と訂正する。
(2)訂正事項２７
特許請求の範囲の請求項３に「等階級計測部で計測された果菜をその計測に基づく等階級判別結果に応じて果菜キャリアによって果菜搬送方向側方に送り出す仕分排出部が等階級計測部の先方に設けられた果菜自動選別送り出し装置において，」とあるのを「等階級計測部で計測された果菜をその計測に基づく等階級判別結果に応じて果菜キャリアによって果菜搬送方向の一側方のみに配置された果菜引受け体に送り出す仕分排出部が等階級計測部の先方に設けられた果菜自動選別送り出し装置において，」と訂正する。
(3)訂正事項２８
特許請求の範囲の請求項３に「前記ドライブチェーンは果菜キャリアの果菜送り出し方向先方側のドライブチェーンと，果菜送り出し方向後方側のドライブチェーンの少なくとも二本であり，それら両ドライブチェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，」との事項を付加する。
(4)訂正事項２９
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，」とあるのを「前記果菜キャリアは間隔をあけて平行に配置された前記二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ，」と訂正する。
(5)訂正事項３０
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜キャリアは無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，」とあるのを「前記果菜キャリアの夫々は前記ドライブチェーンに取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，」と訂正する。
(6)訂正事項３１
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，前記ドライブチェーンに取付ける取付け部を備え，取付け部は果菜送り出し方向先方側と後方側に設けられており，」との事項を付加する。
(7)訂正事項３２
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの前記果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出しており，」との事項を付加する。
(8)訂正事項３３
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームはその底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，」との事項を付加する。
(9)訂正事項３４
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラと，前記後方側の回転ローラの外周に平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，」との事項を付加する。
(10)訂正事項３５
特許請求の範囲の請求項３に「前記往復回動のうち往回動は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回動であり，復回動は搬送ベルトの上面が当該往回動と反対方向に移動する回動であり，」との事項を付加する。
(11)訂正事項３６
特許請求の範囲の請求項３に「搬送ベルトの上側の一部に」とあるのを「搬送ベルトの上側部分の一部に」と訂正する。
(12)訂正事項３７


平成２６年３月５日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１０２６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月５日
判                決
原            告      株式    会社    けや    き訴訟代理人弁理士      中      井      宏      行
沖      本      周      子
被            告      特許庁   長官指定代   理人       高      橋      幸      志
村      上      照      美
堀      内      仁      子
山      田      和      彦
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－２３０２６号事件について平成２５年８月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，引用商標との類否（商標法４条１項１１号）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，「けやき」の文字を横書きして成り，第４５類「新聞記事情報の提供，葬儀に関する新聞記事情報の提供，葬儀の執行，通夜・葬儀・法要の執行及びそれらの取次ぎ，火葬・火葬に関する相談その他の葬儀の執行，葬儀の運営・企画又は執行，葬儀・法要・故人の感謝の会・故人を偲ぶ会・生前葬に関する相談・企画及び執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，葬儀料理及び法要料理の飲食のための施設の提供，葬儀・法要の執行に関するインターネットによる情報の提供を含む葬儀・法要の執行に関する情報の提供，通夜・葬儀・法要に関するマナー及び返礼の助言，霊柩車による遺体の移送，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂の提供の斡旋・媒介又は取次ぎ，墓地又は納骨堂に関する相談，施設の警備，身辺の警備，葬儀に関する施設の警備，葬儀に関する身辺の警備，衣服の貸与，葬儀・法要のための衣服又は装身具の貸与，衣服の貸与の媒介又は取次ぎ，衣服の貸与およびそれに関する情報の提供，祭壇の貸与，葬儀のための祭壇・花輪・テント・仏具・その他葬祭用具の貸与，葬儀・通夜・納骨および法要のための祭壇・花輪・黒白幕・テント・仏具・その他物品の貸与，装身具の貸与，装身具の貸与及びこれに関する情報の提供，装身具の貸与又はその契約の媒介」を指定役務とする本願商標について，平成２３年３月２３日に商標登録出願（甲２）をしたが，特許庁から平成２３年７月１９日付けで拒絶査定（甲４）を受けたので，同年１０月２６日，これに対する不服の審判（不服２０１１－２３０２６号）を請求した。特許庁は，平成２５年８月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２７日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
審決の理由の要点は，本願商標と下記引用商標は，外観が異なるとしても，称呼及び観念を共通にする類似の商標であって，指定役務も同一又は類似であるから商標法４条１項１１号に該当する，というものである。
【引用商標】（登録第４７１３６０２号）
・指定役務
第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，祭壇の
貸与」
・出願平成１５年１月２０日
・登録平成１５年９月２６日
・商標権者中央式典株式会社
第３原告主張の審決取消事由（商標の類否判断の誤り）
１外観
本願商標は，ひらがなの「けやき」のみから構成されているのに対し，引用商標は，左側に「中央式典」と「町田駅前会堂」の文字を２段に書し，その右側に「けやき」の文字を縦方向に筆書きにして成るものであり，両商標が外観において異なるところは明らかである。外観の相違については，審決でも認定されており，争いはない。
審決は，両商標の外観は異なるとしながらも，「引用商標は，その外観において，「けやき」の文字部分が，他の文字より大きく顕著に表され，分離して看取される」と認定した。
しかし，引用商標における「けやき」の文字部分は，文字は大きいが，書体は細筆で書されたような華奢な細い書体から成るため，他の文字部分と比べて顕著に目立つ構成ではない。それに加え，引用商標の「中央式典」の文字部分は，商標の出所表示機能，自他識別機能を発揮する文字部分といえ，他の文字部分より小さい文字であるが，太字で明瞭に書され，真っ先に称呼される先頭位置に配されている。さらに，「町田駅前会堂」の文字部分は，指定役務との関係からサービスが提供される場所を暗示する商標機能を担っており，決して付記的な構成ではない。引用商標は，「中央式典」，「町田駅前会堂」，「けやき」の三つの要素から成る結合商標である。その三つの要素は，それぞれが商標の機能を果たしながらも，「中央式典」と「町田駅前会堂」は近接して２段併記され，けやきの文字は他の文字部分と調和する配置になっており，全体として一つの商標として一体的に看取されるようにデザインされている。
審決は，「けやき」の文字部分が，他の文字より大きく表されていることを分離して看取される理由にしているが，「けやき」の文字部分が他の文字部分と比べて強く支配的な印象を与えるものと認められるほどの態様とはいえず，需要者が「けやき」の文字部分を独立した出所識別標識として認識することは有り得ない。以上より，本願商標と引用商標とでは，外観上共通する要素も見当たらず，両者は全体の印象が大きく異なるので，外観上の差異は明らかである。
２観念
本願商標は，樹木の１種と認識する観念，又は「欅（ニレ科の落葉高木）」（広辞苑第六版）の観念を生じるものである。
引用商標は，上記三つの要素を含んだ商標であるため，観念を特定することは難しいが，例えば，引用商標の商標権者（以下「引用商標権者」という。）の変更前の名称が「中央式典」株式会社であるところ，「中央式典」からは識別力のある社名であるとの観念が生じる。また，「町田駅前会堂」からは，東京の西郊にある町田市にある駅前の会堂（集会などに使う目的で建てた大きな建物），町田駅という駅前にある会堂などの観念が生じる。そして，「けやき」という語からは，「欅（ニレ科の落葉高木）」の観念が生じ，東京都町田市に住む住民であれば市木であるとの観念も生じ得る。


したがって，一部に共通する「欅（ニレ科の落葉高木）」の観念が生じても，「中央式典」，「町田駅前会堂」の表示からも観念が生じ，「けやき」から市木であるとの観念も生じ得る引用商標と，本願商標とは，観念上も相紛れるおそれはない。引用商標の指定役務は，「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，祭壇の貸与」である。よって，サービスの提供を受ける需要者にとっては，サービスの提供を行う営業主体がだれなのか，また，そのサービスが提供される場所がどこなのかが重要要素になる。「葬儀の執行」という指定役務は，全国に流通するような商品ではなく，葬儀が執り行われる場合，その葬儀会場がどの葬儀会社が執り行うのか，葬儀会場はどこにあるのかは，喪主サイドにとっても極めて重要な事項であり，葬儀に参列する参列者サイドにとっても重要であるが，審決はこの点を考慮していない。
引用商標から，サービスの提供者を表示する「中央式典」及びサービスが提供される場所を表示する「町田駅前会堂」を無視して，「けやき」のみを抽出して観念を捉えても意味はなく，需要者がサービスを選択する際には，引用商標を一体のものとして観念すると考えるのが合理的であり，自然なものといえる。
３称呼及び称呼の一体性
本願商標からは，「ケヤキ」のみの称呼が生じる。
引用商標は，「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」，「チュウオウシキテンケヤキ」，「マチダエキマエカイドウケヤキ」，「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウ」，又は「チュウオウシキテンノケヤキ」，「マチダエキマエカイドウノケヤキ」などと称呼される。
審決は，引用商標全体から生じる「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」の称呼が２２音と冗長であるので，この称呼の中から「ケヤキ」のみの称呼が生じ得ると認定している。
しかし，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生じることがあるのは，経験則の教えるところである。引用商標は，市場を流通し消費されるような商品に付される商標ではなく，葬儀の執行という特異なサービスの提供に付される商標であるから，需要者が「けやき」の文字部分のみを捉えて自他役務の出所標識と理解することは考えられず，引用商標は一体のものとして理解されるべき商標である。よって，引用商標が単に「ケ」，「ヤ」，「キ」とのみ称呼されることはなく，上記のように「チュウオウシキテンケヤキ」，「マチダエキマエカイドウケヤキ」等と称呼されると考えるのが自然であるし，２２音といささか長いと感じたとしても，指定役務との関係から引用商標を看た看者が「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」と称呼し使用していると考えても何ら不思議はなく，むしろ自然であるといえるので，称呼上も本願商標と引用商標が相紛れるおそれはない。
４取引の実情
(1)引用商標の使用の実情
引用商標権者である中央式典株式会社（現・株式会社コムウェル）は，東京，神奈川，埼玉など関東圏で複数の葬儀及び婚礼の式場を所有し運営している。インターネットで公開されている株式会社コムウェルのホームページの「会社情報沿革」をみると，中央式典株式会社として業務を行っているときから，町田駅前以外にも複数の式場を所有し運営していたことが分かる。引用商標中の「町田駅前会堂」という表示は，他社との識別だけでなく，需要者に対して，複数ある自社の式場のうちから「町田駅前会堂」を区別し，訴えるためにも，重要な要素であり，現実の使用の実情から「けやき」のみが単体で使用されるといった使用状況もうかがえない。また，引用商標に対する登録取消審判事件（取消２０１１－３０１０８６号）において，引用商標権者が提出した書面等からは，引用商標が一体として使用されている実情，「けやき」が東京都町田市の市木であること，引用商標は引用商標権者が運営する「町田市」にある式場のみで使用される商標であること，社名変更後も引用商標を使用し続ける理由として地域住民からの要請があることを知ることができ，これによれば，引用商標権者が，引用商標から「けやき」を他の部分と独立して自他役務の出所標識として認識されることを期待して使用しているものとは考えられない。
このように，引用商標が権利範囲とする葬儀の執行という指定役務は，サービスを提供する土地，そこに住む地域住民とも密接に関係する特殊性が内在している。また，需要者にとっても，葬儀会場はどこの会社が主催して，どこにあるのかが重要な情報であり，この点は，宅配便を扱う運送サービスや，金融商品を扱う銀行などのサービスとは全く異なる。
よって，引用商標は，指定役務との関係において，「中央式典町田駅前会堂」という語の称呼が冗長だからといって，省略されては意味をなさず，「中央式典町田駅前会堂けやき」と一体把握されるべき商標といえる。
(2)本願商標の使用の実情
本願商標は，            にて，家族葬を中心に葬儀を執り行う原告が出願した商標である。
平成１６年７月に有限会社セレモニーホールけやきとして設立され，平成２３年５月に株式会社けやきに社名組織変更を行った。他府県からの依頼による葬儀も受け付けてはいるが，地域に根ざした運営を行っている。
５まとめ
以上のとおり，本願商標と引用商標とは，外観，観念及び称呼において類似せず，取引の実情，つまり葬儀の執行というサービスの特異性を考慮すれば，両者間に出所の誤認混同を生じるおそれはない。
第４被告の反論
１本願商標について
(1)外観について
本願商標は，「けやき」の平仮名を横書きして成るものである。
(2)観念について
「けやき」の文字は，「欅（ニレ科の落葉高木）」（乙１）の意味を有する語であるから，本願商標は，「欅」の観念を生じるものである。
(3)称呼について
本願商標は，「けやき」の文字に相応して，「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
２引用商標について
(1)外観について
引用商標は，「けやき」の文字，「中央式典」の文字及び「町田駅前会堂」の文字を組み合わせて成り，その構成中，「けやき」の文字は，引用商標中に大きく顕著に筆書き風の書体で表したものであり，２画目を右方に伸ばした「け」の文字，その斜め右下に「や」の文字，さらに，そのやや右上に「き」の文字を，それぞれ近接させてバランスよく配するという，極めて特徴的な態様で，まとまりよく表されている。そして，その左側に，通常の書体で小さく「中央式典」の文字を横書きし，その下段にやや特徴的な細字で「町田駅前会堂」の文字を横書きしたものである。


してみると，引用商標は，各構成文字の異なる書体，大きさ及び位置からみて，直ちに，三つの構成部分から成るものと認識し得るものであり，また，「けやき」の文字部分は，上記したとおり，他の構成文字部分に比して，大きく顕著に表されている上に，３文字の配置に特徴を有した表記であることから，各構成文字を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであり，また，特徴的な「けやき」の文字部分が，最も強く，看る者の注意を引く部分ということができる。
(2)観念について
引用商標の構成中，「けやき」の文字部分は，上記１(2)と同様に，「欅」の観念を生じるものであり，葬祭業の分野において，その役務の提供の場所や質を表すものであるなどの事情は見いだせない。
「中央式典」の文字は，一般に親しまれた特定の意味合いを認識させるものではないが，「式典」の文字は，「儀式」等の意味を有する語（乙２）であり，該文字が他の文字と組み合わされて，「○○式典」のように表示され，葬祭業者の名称を表すものとして，一般に使用されている実情がうかがえる（乙３～１１）ことから，葬祭業の分野において，「中央式典」の文字部分は，「中央式典という葬祭業者」の意味合いを表したものと理解することができる。
「会堂」の文字は，「集会のために設けた建物」等の意味を有する語（乙１２）であることから，「町田駅前会堂」の文字部分は，「町田駅前にある集会を行う建物」の意味合いを容易に理解させるものである。
そして，引用商標は，「けやき」の文字，「中央式典」の文字及び「町田駅前会堂」の文字が一体となって，全体として，親しまれた特定の観念を生じ得るものとはいえない。
さらに，各構成文字から生じる意味合いを踏まえれば，「けやき」の文字と「中央式典」ないし「町田駅前会堂」の文字が結び付くことにより，特定の観念を生じるという事情も見いだせない。
したがって，引用商標は，各構成文字において，互いに，観念的なつながりはなく，全体が一体不可分のものとして認識されるものではないから，構成中の「けやき」の文字部分に相応して「欅」の観念を生じるものである。
(3)称呼について
引用商標は，(1)及び(2)のとおり，その構成中の各構成文字が，分離して把握されるものであり，観念的な関連性もないものであるから，特徴的な態様で大きく顕著に表された「けやき」の文字部分が，取引者，需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであり，加えて，その構成文字全体から生じる「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」の称呼は，２２音と極めて冗長であり，その指定役務との関係から，簡易，迅速を尊ぶ日常の商取引において，必ずしも全体の称呼をもって取引されるというものではなく，その一部のみをもって称呼される場合があることから，引用商標構成中の「けやき」の文字に相応して「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
(4)小括
以上を踏まえれば，引用商標は，外観において，視覚上分離して看取されるものであり，また，観念においても，各構成文字が相互に結合して特定の観念を生じるものではないことから，各構成文字を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。そして，引用商標は，極めて特徴的な態様で，大きく顕著に表されて，看者の注意を強く引く「けやき」の文字部分が，強く支配的な印象を与えるものであり，該文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たす部分であるといえる。してみれば，引用商標に接する取引者，需要者は，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「けやき」の文字部分を記憶にとどめ，該文字部分をもって取引に資するものということができるから，引用商標から「けやき」の文字部分を抽出し，他人の商標と比較して商標の類否を判断することは許される。よって，引用商標は，「けやき」の文字部分から「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
３本願商標と引用商標の類否について
(1)本願商標と引用商標の外観，観念及び称呼の比較本願商標は，上記１のとおり，「けやき」の文字から成り，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
他方，引用商標は，上記２のとおり，「けやき」，「中央式典」及び「町田駅前会堂」の文字から成り，その構成中の，「けやき」の文字部分から，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
してみれば，本願商標と引用商標は，その全体の外観構成において相違するとしても，「けやき」の構成文字において同一であって，外観において共通する部分があり，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を同一にするものである。
(2)取引の実情について
葬祭業の分野においては，葬祭業者が自己の業務を宣伝広告する際に，式場の所在地名と建物を表す語（会堂，会館，式場など）を組み合わせた表示を使用している事実が見受けられる（乙１３～２３）。かかる広告の実情から，単独でも用いられることがある役務の出所識別標識として理解される部分に併記される，式場の所在地名等と建物を表す語を組み合わせた表示は，それ以外の，式場の所在地やアクセスの記載と相俟って，その役務の提供場所を取引者，需要者に認識させるものであり，自他役務の識別標識としての機能は，弱いものである。そこで，この葬祭業の分野における取引の実情を，引用商標に照らし検討すると，引用商標に接する取引者，需要者は，その構成中の「町田駅前会堂」の文字部分を「町田駅前にある建物」ほどの意味合いとして理解するにとどまるものであり，「役務の提供場所」を表示している部分と認識するにすぎず，それ以外の「中央式典」の文字部分及び「けやき」の文字部分が，役務の出所識別標識として強く認識される部分である。
そして，葬祭業の分野において，「中央式典」の文字部分と「けやき」の文字部分とが，常に一体不可分のものとして認識され，特定の意味合いを理解されるものであるということもできない。
また，その取引者，需要者には，これらの役務について取引する専門業者のほか，広く一般の消費者も含まれるものであり，役務に対する注意力は，決して高いものということができないものであるばかりか，それらの役務については，時間をかけて，慎重に検討して，商標に接するというよりは，むしろ，迅速に取引されることの多いものであるから，引用商標に接する者は，その構成中に特徴的に表された「けやき」の文字を記憶，連想し，取引に当たる場合も少なくないというべきである。
(3)小括


以上のことから，引用商標は，外観，観念及び称呼を総合的に考察し，葬祭業の分野における取引の実情を考慮すると，「けやき」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといえる。
したがって，本願商標と引用商標は，その全体の外観構成において相違するとしても，「けやき」の構成文字において同一であって，外観において共通する部分があり，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を同一にするものであるから，これを同一又は類似の役務に使用したときは，その出所について紛れるおそれのある類似の商標である。
４本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について本願商標の指定役務中の「葬儀の執行，通夜・葬儀・法要の執行及びそれらの取次ぎ，火葬・火葬に関する相談その他の葬儀の執行，葬儀の運営・企画又は執行，葬儀・法要・故人の感謝の会・故人を偲ぶ会・生前葬に関する相談・企画及び執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，葬儀料理及び法要料理の飲食のための施設の提供，葬儀・法要の執行に関するインターネットによる情報の提供を含む葬儀・法要の執行に関する情報の提供，通夜・葬儀・法要に関するマナー及び返礼の助言，霊柩車による遺体の移送，祭壇の貸与，葬儀のための祭壇・花輪・テント・仏具・その他葬祭用具の貸与，葬儀・通夜・納骨および法要のための祭壇・花輪・黒白幕・テント・仏具・その他物品の貸与」は，引用商標の指定役務中の「葬儀の執行，祭壇の貸与」と同一又は類似の役務といえる。
５まとめ
以上のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，その指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似の指定役務を有するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
第５当裁判所の判断
１本願商標について
本願商標は，「けやき」の平仮名を横書きして成り，構成文字に相応して，「ケヤキ」の称呼を生じ，「欅」の観念を生じるものである（乙１）。
２引用商標について
(1)外観
引用商標は，「けやき」の文字，「中央式典」の文字及び「町田駅前会堂」の文字を組み合わせて成り，その構成中，左側下段に，やや特徴的な細字で「町田駅前会堂」の文字を横書きし，その上段左側に接して，太目のゴシック体で小さく付記するように「中央式典」の文字を横書きし，これらの右側に，やや離して，「けやき」の文字を，毛筆手書き風の特徴のある字体で，顕著に，特に大きく表された「け」の文字の引き延ばされた第２画の下に，「や」と「き」の文字を大きく，３文字まとまりよく配するという，特徴的な態様で表されており，各構成文字の異なる書体，大きさ及び位置からみて，外観上，三つの構成部分が不可分一体に認識されるものとはいえず，分離して看取し得るものである。
そして，左側の上下二段の構成文字部分は，下段の「町田駅前会堂」がやや特徴的な字体ではあるものの，いずれも漢字のみから成り，互いに接して横書きされていることから，一体的に把握されるのに対し，「けやき」の文字部分は，左側の構成文字部分からやや離れて，特徴のある字体で，大きく顕著に，まとまりよく表されており，「け」と「や」と「き」の配置に特徴があることからすると，「けやき」の文字部分が，最も強く，看る者の注意を引く部分ということができる。
(2)観念
引用商標中，「けやき」の文字部分からは，「欅」の観念を生じる（乙１）。「中央式典」の文字部分のうち「式典」の文字は，「儀式」等の意味を有する語であり（乙２），葬祭業者の名称として「○○式典」なるものが多数使用されている実情がうかがえる（乙３～１１）ことからすると，「中央式典」の文字部分からは，「中央式典という葬祭業者」との意味を表したものと理解できる。「町田駅前会堂」の文字部分のうち「会堂」の文字は，「集会のために設けた建物」等の意味を有する語である（乙１２）ことから，「町田駅前会堂」の文字部分は，「町田駅前にある集会を行う建物」との意味を表したものと理解できる。そして，引用商標の「けやき」の文字，「中央式典」の文字及び「町田駅前会堂」の文字は，前記(1)のとおり，分離して看取されることから，全体として特定の観念を生じるとは認められないが，左側の上下二段の漢字部分は，一体的に把握されることから，「中央式典という葬祭業者と関連する町田駅前にある集会を行う建物」との観念を生じるものと認められる。
したがって，引用商標は，各構成文字において，互いに，観念的なつながりはなく，全体が一体不可分のものとして認識されるものではないが，前記のとおり，構成中の「けやき」の文字部分に相応して「欅」の観念を生じるとともに，「中央式典」及び「町田駅前会堂」の文字部分に対応して，「中央式典という葬祭業者と関連する町田駅前にある集会を行う建物」との観念も生じるものである。
(3)称呼について
引用商標は，(1)のとおり，その構成中の各構成文字が，外観上分離して把握されるものであり，(2)のとおり，左側の上下二段の漢字から成る構成部分を除いて，各構成文字における観念的な関連性も認められない。そして，その構成文字全体から生じる「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」の称呼は，２２音と長く，一気に称呼するのは困難である上，引用商標の指定役務中の葬儀の執行が，人の死亡という突然に生じることが多い出来事に伴って短期間に済ませなければならないものであり，遺族，関係者等の精神的混乱の中でも執り行われ得ることからすると，簡易，迅速が尊ばれる引用商標の上記指定役務の取引において，引用商標に接する取引者，需要者は，「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」の２２音を常に全体として称呼するとみることはできず，外観上，看る者の注意を最も強く引く部分である「けやき」の文字部分から「ケヤキ」の称呼を生じることもあるというべきである（なお，左側の上下二段の構成部分から生じる「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウ」の称呼も，同様に冗長なものと認められる。）。
(4)小括
以上によれば，引用商標は，外観において，視覚上分離して看取されるものであり，観念においても，左側の上下二段の構成部分を除いて，各構成文字が相互に結合して特定の観念を生じるものではなく，各構成文字を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず，外観上，看者の注意を引く「けやき」の文字部分が，強く支配的な印象を与えるものであることからすると，当該文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たす部分であるとみるのが相当である。


したがって，引用商標に接する取引者，需要者は，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「けやき」の文字部分をもって取引するものということができ，引用商標は，「けやき」の文字部分から「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
３対比
(1)本願商標と引用商標の外観，観念及び称呼の比較本願商標は，上記１のとおり，「けやき」の文字から成り，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
引用商標は，上記２のとおり，「けやき」，「中央式典」及び「町田駅前会堂」の文字から成り，その構成中，「けやき」の文字部分から，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を生じるものである。
そうすると，本願商標と引用商標は，その全体の文字構成において相違するとしても，「けやき」の構成文字において同一であるから，外観において共通する部分があり，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を同一にするものである。
(2)取引の実情
乙１３～２３によれば，葬祭業者が自己の業務を宣伝広告するに当たり，式場の所在地名と，会堂，会館，式場等の建物を表す語を組み合わせた表示を使用していることが多いものと認められ，その表示は，式場の所在地や役務の提供場所を取引者，需要者に認識させるものであるから，自他役務の識別標識としての機能は弱いということができる。引用商標においても，その構成中，「町田駅前会堂」の文字部分は，「町田駅前にある（葬儀のための）建物」との意味を有し，引用商標に接する取引者，需要者は，「役務の提供場所」の表示と認識することが一般であるから，出所識別標識として認識されることが少ないものと認められ，「中央式典」の文字部分及び「けやき」の文字部分が，役務の出所識別標識として認識され得る部分といえる。
そして，指定役務中の葬祭業の分野における取引者，需要者は，これらの役務についての専門業者に限らず，広く一般の消費者が含まれるから，役務に対する注意力は必ずしも高いものではなく，上記２(3)のとおり，簡易，迅速な取引が尊ばれることからすると，引用商標に接する取引者，需要者は，その構成中，最も強く看る者の注意を引く部分である「けやき」の文字をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきである。
(3)まとめ
以上によれば，本願商標と引用商標は，その全体の外観構成において相違するとしても，「けやき」の構成文字において同一であって，外観において共通する部分があり，「欅」の観念及び「ケヤキ」の称呼を同一にするものであるから，これを同一又は類似の役務に使用したときは，その出所について紛れるおそれのある類似の商標である。したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の認定，判断に誤りはない。
(4)原告の主張について
原告は，引用商標は全体として一つの商標として一体的に看取されるようにデザインされており，本願商標と引用商標とでは、外観上共通する要素も見当たらず、両者は全体の印象が大きく異なるので、外観上の差異は明らかであると主張する。しかし，引用商標が，一体的に看取されず，「けやき」の文字，「中央式典」の文字及び「町田駅前会堂」の文字に分離して看取し得るものであり，とりわけ「けやき」の文字部分が看る者の注意を引くことは，上記２(1)に判示したとおりである。原告は，引用商標中の「中央式典」及び「町田駅前会堂」の表示からも観念が生じるから，引用商標と本願商標とは観念上も相紛れるおそれはないと主張する。確かに，「中央式典」及び「町田駅前会堂」の表示から一定の観念は生じるものの，引用商標に接する取引者，需要者は，その構成中，最も強く看る者の注意を引く部分である「けやき」の文字をもって取引に当たる場合が少なくないことは，上記(2)に判示したとおりである。
原告は，引用商標の称呼が２２音と冗長だからといって、引用商標の複雑な構成から「ケヤキ」のみの称呼が生じ得るとの認定は失当であると主張する。しかし，引用商標全体からの称呼が冗長なことは明らかであり，引用商標の「けやき」の文字部分が注目されて「ケヤキ」のみの称呼を生じることもあることは，上記２(3)に判示したとおりである。
原告は，引用商標権者は関東圏で複数の葬儀及び婚礼の式場を所有し運営しているが，原告は            にて地域に根ざした運営を行っているから，葬儀の執行というサービスの特異性を考慮すれば，本願商標と引用商標とは出所の誤認混同を生じるおそれはないと主張する。しかし，葬儀の執行を中心とする当該指定役務であっても，商標を使用しての広告宣伝がインターネットを通じて全国的に行われることは明らかであるから（乙３～１１，１３～２３），これを利用する一般の取引者，需要者が，類似する商標の使用によって出所の誤認混同を生じるおそれは否定し難く，しかも，引用商標権者における原告主張の事業運営状況が今後変動しないものと認めるに足りる証拠はない。
原告は，引用商標から「けやき」の部分のみを抽出して類否を検討するのは誤りであると主張する。しかし，審決は，結合商標である引用商標から複数の観念及び称呼が生じることを前提として，そのうち出所識別機能の強い「けやき」の部分から生じる観念及び称呼が本願商標から生じる観念及び称呼と同一であるため，外観上の相違及び「けやき」以外の部分から生じる観念及び称呼の相違にもかかわらず，両商標は類似すると判断したものと解され，「けやき」の部分のみを抽出して類否を検討したものではなく，その判断に誤りはない。
したがって，原告の主張は，いずれも理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


平成２５年（受）第１０８０号損害賠償請求事件
平成２７年２月１９日第一小法廷判決
主          文
１原判決中上告人ら敗訴部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
２前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人加々美博久ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，上告補助参加人（以下「参加人」という。）の株主である被上告人が，参加人の取締役であった上告人らに対し，平成１６年３月の新株発行（以下「本件新株発行」という。）における発行価額は商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２８０条ノ２第２項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに，上告人らは同項後段の理由の開示を怠ったから，同法２６６条１項５号の責任を負うなどと主張して，同法２６７条に基づき，連帯して２２億５１７１万５６１８円及びこれに対する遅延損害金を参加人に支払うことを求める株主代表訴訟である。
上告人らは，本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」に当たらないなどと主張して，これを争っている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)参加人は，平成１６年３月当時，非上場会社であり，株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがあった。
本件新株発行前における参加人の発行済株式の総数は４０万株であり，これらは役員，幹部従業員等によって保有されていた。
(2)参加人は，株式の上場を計画し，平成１２年５月，新株引受権の権利行使価額を１株１万円とする新株引受権付社債を発行した。しかしながら，その後，参加人では，主力商品の展開に失敗して売上げの減少が続いた上，不動産について巨額の含み損を抱えるに至り，有利子負債の額も増大した。参加人は，取引銀行に対して返済停止や追加融資を要請したが，いずれも断られたり，難色を示されたりした。そこで，参加人は，役員報酬及び従業員給与の削減，定期昇給の凍結，広告費の削減等を断行したほか，不動産を順次売却した。参加人では，平成１０年度から平成１２年度までの３事業年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）には１株当たり１５０円の配当がされていたが，平成１３年度及び平成１４年度には配当がされなかった。(3)参加人では，平成１３年頃から，参加人の株式を保有する役員，幹部従業員等の退職が相次いだ。代表取締役の上告人Ｙ１その他の役員等は，退職者からその保有する株式の買取りを求められ，その都度，１株１５００円でこれらを買い取った。
参加人は，平成１４年７月から同年１０月までの間，上告人Ｙ１から上記株式の一部を１株１５００円で購入し，自己株式とした。もっとも，参加人は，取引銀行からの要請等を踏まえ，平成１５年１１月，上告人Ｙ１に対してこれらの自己株式を１株１５００円で売却した。
なお，上告人Ｙ１は，平成１４年１２月，幹部従業員約４０名に対し，上告人Ｙ１の引き続き保有する株式を１株１５００円で購入するよう希望者を募ったが，希望者はほとんど現れなかった。また，上記(2)の新株引受権付社債については，平成１５年６月，参加人の株主総会において，新株引受権の権利行使価額を１株１５００円に変更する旨の特別決議がされた。
(4)参加人は，平成１５年１１月に行われた自己株式の処分に先立ち，Ｂ公認会計士（以下「Ｂ会計士」という。）に参加人の株価の算定を依頼した。Ｂ会計士は，平成１５年１０月頃，参加人から，①平成１２年度から平成１４年度までの決算書（貸借対照表，損益計算書及び利益処分計算書），営業報告書及び附属明細書，②平成１４年度の法人税確定申告書及び勘定科目内訳書，③参加人の過去の株式売買実績例及び株式移動表並びに株主名簿，④相続税路線価による参加人保有土地の評価資料，ゴルフ場等の含み損益に関する資料及び債権の貸倒引当金の明細等の提出を受けた。また，Ｂ会計士は，参加人の担当部長と面談し，建物及び子会社株式にも含み損があることや，株価算定の基礎資料となる事業計画は存在しないことなどを確認した。
その上で，Ｂ会計士は，平成１５年１０月３１日，次のアからウまでの理由により，参加人の同年６月２６日以降の株価を１株１５００円と算定し，その旨参加人に報告した。
ア参加人の株式は，一時的に無配であるものの，それ以前は継続して配当が行われてきたことや，一定期間，利益配当に係る期待値によって評価された価格により株式売買が行われてきたことを考慮すると，配当還元法により算定するのが適切と考えられる。
イ参加人では，従前は１株当たり１５０円の配当がされており，直近の過去２事業年度は経営体質の強化を目的として一時的に無配としたものにすぎず，今後，利益配当を復活させることを予定しているのであって，直近の取引事例にも照らすと，株価の算定に当たっては，１株当たりの配当金額を１５０円とするのが相当である。そして，これを財産評価基本通達の配当還元法の算式で用いられている資本還元率で還元すると，１株当たりの評価額は１５００円と算定される。ウ参加人の時価純資産に巨額のマイナスが生じていることや，株価算定の基礎資料となる事業計画はないこと，売上げも減少傾向にあることなどからすれば，簿価純資産法，時価純資産法，収益還元法，ＤＣＦ法及び類似会社比準法は採用しない。
(5)ア参加人は，店舗改修等の設備投資資金及び運転資金を調達するとともに，役員や幹部従業員に株式を保有させて経営への参画意識を高めることを目的として，本件新株発行を行うことにした。もっとも，これは上記(3)の自己株式の処分と同一事業年度内での新株発行であり，Ｂ会計士の算定結果の報告から４箇月程度しか経過していなかったため，改めて専門家の意見を聴取することはなかった。イまず，平成１６年２月１９日，参加人の取締役会において，次のとおり本件新株発行を行う旨の決議がされた。
新株の種類及び数普通株式４万株
発行価額          １株１５００円
払込期日          同年３月２４日
割当先            上告人Ｙ１２万３０００株，上告人Ｙ２５０００株，上


告人Ｙ３１０００株，Ｃ６０００株，Ｄ２０００株，
Ｅ２０００株，Ｆ１０００株
ウこれを踏まえ，上告人Ｙ１は，株主らに対し，本件新株発行における新株の種類及び数，発行価額，払込期日，割当先等を記載した株主総会招集通知を送付した。
そして，平成１６年３月８日，参加人の株主総会において，本件新株発行を行う旨の特別決議がされた。その際，上告人らは，「特ニ有利ナル発行価額」をもって株主以外の者に対し新株を発行することを必要とする理由の説明はしなかった。(6)参加人の平成１５年度の決算は増収増益となり，有利子負債の額も減少に転じ，１株１００円の配当が行われた。また，平成１６年度には広告宣伝の効果もあって新商品の売上げが伸び，増収増益となり，有利子負債の額も大きく減少し，１株１５０円の配当がされた。平成１７年度には，新商品の相次ぐ投入や，店舗の刷新等の設備投資の結果，商品の売行きは好調となった。参加人は，株式の上場を再び視野に入れるようになり，平成１８年２月には１株を１０株にする株式分割を行い，同年３月には新株２２万株を１株９００円で発行した。
３原審は，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
参加人の株式は，平成１２年５月時点で１株１万円程度，平成１８年３月時点で１株（株式分割前）９０００円程度の価値を有していたというべきところ，ＤＣＦ法によれば平成１６年３月時点の価値は１株７８９７円と算定されるのであって，これに諸般の事情も併せ考慮すると，本件新株発行における公正な価額は少なくとも１株７０００円を下らないというべきであるから，本件新株発行の発行価額（１株１５００円）は「特ニ有利ナル発行価額」に当たる。なお，Ｂ会計士の採用した配当還元法は，主として少数株主の株式評価において，安定した配当が継続的に行われている場合に用いられる評価手法であって，本件においては相当性を欠く。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)非上場会社の株価の算定については，簿価純資産法，時価純資産法，配当還元法，収益還元法，ＤＣＦ法，類似会社比準法など様々な評価手法が存在しているのであって，どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではない。また，個々の評価手法においても，将来の収益，フリーキャッシュフロー等の予測値や，還元率，割引率等の数値，類似会社の範囲など，ある程度の幅のある判断要素が含まれていることが少なくない。株価の算定に関する上記のような状況に鑑みると，取締役会が，新株発行当時，客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額を決定していたにもかかわらず，裁判所が，事後的に，他の評価手法を用いたり，異なる予測値等を採用したりするなどして，改めて株価の算定を行った上，その算定結果と現実の発行価額とを比較して「特ニ有利ナル発行価額」に当たるか否かを判断するのは，取締役らの予測可能性を害することともなり，相当ではないというべきである。したがって，非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し，客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には，その発行価額は，特別の事情のない限り，「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，Ｂ会計士は決算書を初めとする各種の資料等を踏まえて株価を算定したものであって，Ｂ会計士の算定は客観的資料に基づいていたということができる。
Ｂ会計士は，参加人の財務状況等から配当還元法を採用し，従前の配当例や直近の取引事例などから１株当たりの配当金額を１５０円とするなどして株価を算定したものであって，本件のような場合に配当還元法が適さないとは一概にはいい難く，また，Ｂ会計士の算定結果の報告から本件新株発行に係る取締役会決議までに４箇月程度が経過しているが，その間，参加人の株価を著しく変動させるような事情が生じていたことはうかがわれないから，同算定結果を用いたことが不合理であるとはいえない。これに加え，本件新株発行の当時，上告人Ｙ１その他の役員等による買取価格，参加人による買取価格，上告人Ｙ１が提案した購入価格，株主総会決議で変更された新株引受権の権利行使価額及び自己株式の処分価格がいずれも１株１５００円であったことを併せ考慮すると，本件においては一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたということができる。そして，参加人の業績は，平成１２年５月以降は下向きとなり，しばらく低迷した後に上向きに転じ，平成１８年３月には再度良好となっていたものであって，平成１６年３月の本件新株発行における発行価額と，平成１２年５月及び平成１８年３月当時の株式の価値とを単純に比較することは相当でなく，他に上記特別の事情に当たるような事実もうかがわれない。
したがって，本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上記部分に関する被上告人の請求はいずれも理由がないから，同部分につき第１審判決を取り消し，同部分に関する請求をいずれも棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官
白木勇)


平成２５年３月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０４０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月７日
判        決
原              告        京栄食   品株式   会社同訴訟代理人弁護士        田      中      健      治
下      元      高      文
同          弁理士        齊      藤              整被              告        株式会   社三創同訴訟代理人弁理士        赤      澤      一      博
宮      澤      岳      志
主        文
１特許庁が無効２０１２－８９００３２号事件について平成２４年１０月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１の本件商標に対する後記２のとおりの手続において，被告の商標登録を無効にすることを求める原告の審判請求について，特許庁が同請求とおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める１本件商標
被告は，平成２０年７月１１日，「ボロニアジャパン」の片仮名を標準文字で表してなり，第３０類「菓子及びパン」及び第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として登録査定を受け，同年５月１日に設定登録を受けたものである（登録第５２２７４２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年３月２７日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効にすることを求めて審判を請求した。特許庁は，これを無効２０１２－８９００３２号事件として審理した上，平成２４年１０月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
３本件審決の理由の要旨
あって，商標法４条１項１１号に該当するものとはいえない，②同項１５号に該当該当するものとはいえないから，同法４６条１項１号により，無効とすることはで引用商標：登録第４７２４１５６号商標（「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」の欧文字と「ボロニヤ」の片仮名を二段に横書きしてなり，平成８年５月２８日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を含む商品を指定商品として，平成１５年１１月７日に設定４取消事由
(1)商標法４条１項１１号該当性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)商標法４条１項１５号該当性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)商標法４条１項７号該当性に係る判断の誤り（取消事由３）(4)商標法４条１項１９号該当性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性に係る判断の誤り）について
(1)引用商標の著名性
引用商標は，本件商標の登録出願時ないし登録査定時において，引用商標が原告等の業務に係る商品を表示するものとして取引者，需要者の間で広く認識されてい
ア引用商標の使用開始時期
原告は，昭和４０年に設立され，昭和５４年に京都の祇園においてパンの製造・販売店「ボロニヤ・ＢＯＬＯＮＩＹＡ」をオープンした。原告は，平成元年にデニッシュ食パンを発売したところ，全国的に一大ブームを巻き起こすほどのヒットとな
イ引用商標の由来
原告は，創業当初よりハム類の販売を手がけていたところ，京都祇園においてパンの製造販売を始めるに当たり，元々はソーセージの名称に用いられていた「ボロ
ウ引用商標のメディア等における掲載実績
原告が開発したデニッシュ食パンは，「デニッシュ食パン」というジャンルの先駆け的存在であり，多量のバターを使用し，パイのように何層にも折り重ねられているのが特徴で，そのバターの風味と柔らかくまろやかな食感で人気を博し，評判
エ引用商標に係る商品の売上高
原告は，現在，パンの製造小売を業として行っており，原告の取り扱うパンには常に引用商標が使用されている。平成１５年に１億４０００万円あった売上げは，一旦は株式会社東京ボロニヤの清算の影響等もあり１億円以下に落ち込んだものの，
オ引用商標の使用地域
原告は，平成１０年の時点で，北は北海道から南は九州に至るまで，全国１６３実店舗における店頭販売の規模を縮小し，現在は，京都本店のほか，関西１９店舗，中国２店舗，東海１店舗，北陸６店舗での販売となっているものの，最近では全国的な周知性を生かしたインターネット上での通信販売にも力を入れ，売上げランキ
カ小括
このように，引用商標を付した原告のデニッシュ食パンの周知性は，本件商標の登録出願時や登録査定時はもちろん，現在に至るまで，十分に継続している。
(2)本件商標と引用商標の対比
ア本件商標について
(ア)本件商標の後半の「ジャパン」の文字部分は，日本の英文名称であって国名に準ずるものであり，出所識別標識としての称呼，観念は殊更生じない。なお，本件商標と引用商標は，共に食品分野における商標であるところ，食品分野において国名は原産地表示としても一般に用いられることからも，国名を表したにすぎない「ジャパン」の文字部分は，商品との関係において，出所標識としての機能を十分に発揮し得ない部分と見るべきである。実際，国内で焼き上げることがこのように，食品の産地を重視する需要者が本件商標に接した場合，「ジャパン」の文字部分を出所標識と認識せず，それよりも強く支配的な印象を与える「ボロニア」の文字部分に着目し，当該部分をもって出所標識と認識する者がいると見るのは，自然なことである。
(イ)被告は，本件商標の構成中「ボロニア」部分と「ジャパン」部分とをあえ(ウ)本件商標に接した取引者，需要者は，日本に在住する者である以上，その(エ)以上のとおり，本件商標の構成文字中，「ボロニア」の文字部分こそが取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，「ジャパン」の文字部分からは出所識別標識としての称呼，観念が生じないから，本件商標の要部は「ボロニア」の文字部分であることを前提として，本件商標
イ本件商標から生ずる外観，称呼，観念
本件商標は，全体から生ずる「ボロニアジャパン」なる称呼のほか，その要部で国名「日本」を表す語であるため，ここからは，全体の構成文字に相応して「日本のボロニア（地方）」なる観念が生ずるほか，その要部である「ボロニア」の文字
ウ引用商標から生ずる外観，称呼，観念


引用商標は，その構成文字から，「ボロニヤ」の称呼が生ずる。なお，引用商標の由来は，ソーセージの名称である「ボロニヤソーセージ（bolognasausage）」のボロニヤに由来するものであるところ，かかる「ボロニヤソーセージ」は「ボロニタリアのボロニア地方がその起源とされているから，引用商標からは，「ボロニア
エ称呼の対比
本件商標からは「ボロニアジャパン」のほかに「ボロニア」のみの称呼も生じ，音が共通するのみならず，音感において酷似するものであり，彼此聞き違えるおそ
オ外観の対比
本件商標は，「ボロニア」部分と「ジャパン」部分とが不可分的に結合しているものとは認められず，かえって被告自身がこれらを分断して用いていること，我が国の国名である「ジャパン」の文字部分が出所識別標識として認識，把握されるものとは考え難いことからすれば，本件商標中，「ボロニア」の文字部分のみが分離して把握される。よって，両商標は外観上も相紛らわしく，見る者をして近似した
カ観念の対比
本件商標と引用商標は，共に「ボロニア（地方）」なる共通の観念が生じ得るため，両商標は観念上相紛れるおそれのある商標である。
(3)商標法４条１項１１号に係る判断の誤り
観上も近似した印象を与えるものであるから，引用商標の周知著名性も含めて総合本件商標の指定商品・役務と引用商標の指定商品は互いに同一又は類似するもので
(1)引用商標の周知性について
引用商標は，本件商標の登録出願時ないし登録査定時において原告の業務に係る商品を表示するものとして取引者，需要者の間で広く認識されている商標ではない。
ア周知性の判断時点について
引用商標に関する周知性の有無は，本件商標の登録出願時（平成２０年７月１１日）及び登録査定時（平成２１年４月１０日）のそれぞれの時点において判断されイ本件商標登録無効審判において提出された立証資料について本件無効審判において，原告が原告の使用に係る商標（以下「原告使用商標」という。）の周知性を立証するべく提出した証拠（甲９，１１～２３）は，本件商標の登録査定時点より１０年近く前において発行等されたものである。これらの証拠により，原告使用商標が，需要者等にある程度知られていたとしても，それは本件商標の登録査定時から１０年近く前の時期である。約１０年という長い期間，原告使用商標の周知性が何一つ立証されておらず，その周知性の立証が不可能な空白期間が約１０年も存在するという客観的な事実からすれば，原告使用商標に係る事業は，平成１１年以降次第に衰退し，少なくとも本件商標の登録出願時及び登録査定一般に何らかの事業を継続的に行っていれば，種々のマスコミ事業者にある程度上記証拠のみによって原告使用商標の周知性を証明するのは，質的・量的に説得力したがって，本件無効審判において提出された立証資料によっては，原告使用商
ウ本件訴訟において追加提出された書証について
(ア)原告は，本件訴訟において，原告使用商標の周知性を立証するための書証れる本件訴訟において，本件無効審判で審理判断されていない新たな書証をもってなぜならば，本件無効審判の請求人である原告は，任意に請求日を設定することができる立場にあり，除斥期間（商標法４７条１項）に留意さえすれば，本件無効審判を請求するに当たり提出すべき周知性の立証資料を準備するための十分な時間り扱われるならば，被告が審判事件答弁書によって尽くした原告使用商標の周知性に関する防御の主張が十分に尊重されない結果となり，その一方で，原告は周知性(イ)甲３７ないし４１及び甲４５ないし５２は，本件商標が登録査定を受けた時点から２年以上も後に発行等されたものであるから，周知性を立証するための書証にはなり得ない。そもそも，客観的にみて，量的・質的に乏しいことは明らかで(ウ)原告は，甲４２及び４３により，原告の売上高から原告使用商標の周知性を立証しようとしているが，原告の売上高は，本件商標に関係する平成２０年から告使用商標に関連付いた数字が不明である。原告使用商標に類似する「Ｂｏ－Ｌｏ´Ｇｎｅ」を使用する他社であるボローニャの売上高は，原告の売上高と比較して圧倒的に多いのであり，現在においても，原告の原告使用商標を用いた商品の販売(エ)甲４４ないし４６では，本件商標の登録出願日及び登録査定時における店舗数が不明である。しかも，商品の販売チャネルがインターネットにシフトしつつあるという近時の商取引の形態を考慮したとしても，平成１０年の店舗数（１６３店舗）と比べ，現時点の商品取扱店舗数（２９店舗）が著しく少ないことが客観的エ他の商標登録無効審判及び東京ボロニヤについて(ア)原告は，本件無効審判とは別に，商標法４条１項１５号を理由として商標登録無効審判を請求したが（無効２００４－８９０６４事件），その審決では，平原告は，上記無効審判の当事者であるから，上記審決において原告使用商標の周(イ)原告使用商標の周知性を牽引する役割を担うはずの株式会社東京ボロニヤに関し，平成２０年１０月２９日の時点で破産手続が開始されているから，原告使用商標を使用した事業は，平成１１年から衰弱の一途をたどり，本件商標が登録出願された頃には，原告使用商標の周知性を議論できないほど弱体化していたことが推認される。株式会社ボロニヤ及び株式会社東京ボロニヤの清算は，原告の営業力等の欠如に起因して原告使用商標を付した商品が売れず，事業が衰退したためであ
オ小括
以上のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願の時点ないし登録査定の時点に
(2)本件商標と引用商標との非類似性
ア外観について
本件商標は，片仮名文字を用いた「ボロニアジャパン」であり，外観上まとまり引用商標は，欧文字の「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」と，片仮名文字の「ボロニヤ」とを本件商標は，「ボ」，「ロ」及び「ニ」の片仮名文字を含んでいる点において引用商標と共通するが，引用商標は，本件商標では外観上存在しない「ＢＯＬＯＮＩ
イ称呼について


本件商標は，「ぼろにあじゃぱん」という称呼を生じ，「ぼ」，「ろ」，「に」，「あ」，「じゃ」，「ぱ」及び「ん」という比較的長音となる７音全体をよどみな素は存しない。換言すれば，前半部分の「ぼろにあ」という称呼と，後半部分の「じゃぱん」という称呼は，よどみなく連続して称呼されるものである。本件商標における「ぼろにあ」部分は特段の抑揚もなく同一音調により称呼されることを特徴としているが，それは，後半に「じゃぱん」という称呼部分が存在することによるものである。したがって，本件商標は，「ぼろにあ」と「じゃぱん」とが称呼上互いに強固に連結した関係にある。本件商標は，上記称呼のうち，後半にある「じゃぱん」が相対的に強く称呼されることを特徴とし，特に「ぱ」の部分が強く称呼されるため，全体称呼は，「ぱ（ん）」の強い称呼によって歯切れよく快活に終了するものこれに対し，引用商標は，「ぼろにや」の称呼を生じ，「ぼ」，「ろ」，「に」相対的に強く称呼され，この「ろ」の部分が「ぼ」と比べて高音に称呼されるのがそうすると，引用商標は，称呼される全体の語数が本件商標と３語も相違するものであり，本件商標において相対的に強く称呼される「じゃぱん」に相応する称呼が一切生じ得ない点，引用商標「ぼろにや」の称呼の音調に高低がはっきり生じる一方で，本件商標の一部である「ぼろにあ（じゃ）」の称呼には音調の高低がほとるものである。
ウ観念について
本件商標は，「ボロニアジャパン」という一体的な造語であり，本件商標は，一引用商標は，近時における我が国需要者等の通常の知識をもって広く知られているイタリアの都市の名称「ボロニヤ（Ｂｏｌｏｇｎａ）」を容易に把握，連想させ得るものであるから，そのような観念を生ぜしめるものである。その一方で，引用本件商標と引用商標とを対比すると，本件商標は，特定の観念が生じないもので特定の観念を生じないものであるから，両者は観念において著しく相違するかある
(3)本件商標に対する一部抽出類否判断の適否
ア本件商標は，その具体的構成に照らし，商標全体を一体不可分のものとして取り扱うのが客観的かつ合理的であり，本件商標に対して一部抽出類否判断を適用商標法４条１項１１号に係る商標の類否判断は，法文上明らかなように，商標登録出願の願書によって具体的・客観的に特定された出願に係る商標と引用商標とを扱うべきであるとする合理的理由が客観的に存在するものであれば，一部抽出類否イ本件商標は，その具体的構成に照らし，商標全体を一体不可分のものとして(ア)本件商標は，その具体的構成から，外観において，一連一体のものである。(イ)本件商標は，その具体的構成から，前半部分の「ぼろにあ」という称呼と，後半部分の「じゃぱん」という称呼とがよどみなく連続して称呼されるものである。(ウ)本件商標は，その具体的構成から，特定の観念が生じ得ないものである。(エ)本件商標が，外観及び称呼においてそれぞれ一連一体であるため，「ボロ(オ)仮に，「ボロニア」と「ジャパン」とを分離して強制的にそれぞれの観念を認定すると，「イタリアの地名＋日本」という組み合わせることができない観念が組み合わさった理不尽な観念が形成されることになる。そのような理不尽な観念について，商標を瞬間的に見て判断する需要者等が，精緻に分析を繰り広げて解釈
ウ原告の主張について
(ア)原告は，「ジャパン」や「ＪＡＰＡＮ」を含む商号又は商標が，極めて多くの者にその使用を欲せられ，また，数多く使用されているという現状があるなどしかしながら，上記証拠に示された商号又は商標が全体として一体不可分なのか，部分的に「ジャパン」が他の部分と離反して取り扱われるべきものなのかは，商号又は商標の具体的構成に照らして個別具体的に判断されるものであって，上記証拠(イ)原告は，産地や加工地が需要者等における関心事項であることから，「ジャパン」という表示が出所標識としての機能を発揮しないと主張して，甲５８ないししかしながら，上記証拠は，需要者等が商品の「原産地（原産国）」について関体的に示された「原産国：日本」のような商品説明として用いる表示である。つまり，商品説明として用いる表示ではなく，あくまでも商標の一部分を構成する「ジャパン」を原産地表示と解するかどうかは，商標の具体的構成に照らして個別具体的に判断されるものである。したがって，上記証拠をもって本件商標に対する一部抽(ウ)原告は，本件商標の構成中において，「ボロニア」部分が商標の要部であしかしながら，現に被告が使用している商標のほとんどが，一体不可分に結合し(エ)原告は，「ジャパン」ないし「ＪＡＰＡＮ」を含む複数の商標登録出願が特許庁において拒絶されていると主張して，甲７０及び７１を提出する。しかしながら，出願に係る商標が全体として一体不可分なのか，あるいは，部分それを含まないものとがそれぞれ商標登録されているという例は複数存在している。(オ)原告は，称呼における「や」と「あ」の音が近似している旨を主張する。しかしながら，称呼上近似するものかどうかは，商標全体における配置等に照ら
エ小括
以上のように，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念の各要素において明らかに相違するため，類似する関係にはない。したがって，本件商標は，商標法２取消事由２（商標法４条１項１５号に係る判断の誤り）について
(1)本件商標と引用商標との類似性
ア本件審決は，本件商標と引用商標とが非類似の商標であることを前提として，商品等の出所について混同を生ずるおそれはないと判断したが，前記１のとおり，イ仮に両商標が類似しないとしても，引用商標の周知著名性や原告の商品と本件商標の指定商品との関連性，現に生じている出所混同や混同のおそれ等を総合的に考慮すれば，被告が本件商標を本件指定商品等について使用すると，出所につい原告の取引者でさえも，現に誤認して使用している事実があることからすれば，本件商標の要部である「ボロニア」の文字に相応して生じる「ボロニア」なる称呼と引用商標から生じる「ボロニヤ」なる称呼は相紛らわしく，両商標は出所の混同
(2)取引における混同
原告商品の取引者や需要者が単に引用商標を「ボロニア」と読み間違えることもあれば，逆に，被告による本件商標の使用が紛らわしいとして，原告に苦情等を申
(3)本件指定商品等と原告指定商品との関連性
本件指定商品等と，引用商標の指定商品とは，類似商品・役務審査基準上も同一・類似の商品・役務であって，関連性の極めて高い商品である。
(4)混同のおそれ


引用商標の周知著名性，商品の関連性，現に取引の場において出所混同が生じている実情等を総合的に考慮すれば，被告が本件商標を本件指定商品等について使用すると，出所について混同するおそれがある。また，被告による本件商標の使用は，かかる出所混同のおそれに加え，周知著名な引用商標の有する顧客吸引力や指標力よって，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものである。
〔被告の主張〕
(1)引用商標及び原告使用商標の周知性について原告使用商標は，本件商標の登録出願の時点及び登録査定の時点において，何ら
(2)取引の実情
食品分野に属する「菓子・パン」は，需要者に興味ないし好奇心をもって食されるものであり，需要者等は，購入しようとする商品が自らの希望するものであるか否かをそれなりに注意して確認するものである。被告は，自由競争社会の下，商品の購入を決定する立場にある需要者等に自己の商品を選択してもらえるよう，包装の品質，密封方法及び意匠性等，あらゆる側面から鋭意努力を重ねている。そして，したがって，需要者等は，被告の上記努力が具体化されている本件商標を付した
(3)原告の主張について
ア原告が「ボロニヤ」と「ボロニア」が称呼において相紛らわしいと主張して提出した証拠（甲７７～８１）は，本件商標が登録査定された時点よりも後のもので，商標法４条１項１５号を主張するための根拠とはなり得ない。上記証拠によれば，需要者等が記載する引用商標に「表記ゆれ」が認められるところ，表記ゆれがイ原告が追加提出した証拠（甲２７～３０）は，本件商標が登録査定された時点よりも後のものや，ブログ記事などであって，信憑性に欠ける。
(4)小括
以上のように，本件商標は，原告に係る商品と混同を生ずるおそれはないから，３取消事由３（商標法４条１項７号に係る判断の誤り）について
(1)公序良俗の概念
にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」とは，商標の登録出標法の目的に反することになる場合も含まれ，同号に該当するか否かは，当該商標
(2)基本合意書締結の経緯
とおりである。
ア原告が平成元年頃に販売を開始したデニッシュパンは飛ぶように売れ，「京都祇園の幻の食パン」として全国的に有名になっていったことから，原告のAは，被告代表者Yは，株式会社ボロニヤの発起人にも入っており，設立時の取締役にも就任した。原告は，同社の設立に当たり，原告が開発し，全国的に人気となったしかしながら，株式会社ボロニヤは，当初から利益分配の方法を巡って経営陣の折り合いが悪く，実質的な活動はほとんど行われなかった。また，被告は，株式会社ボロニヤからライセンスを受けてデニッシュパンの製造，販売を行い，対価として所定のロイヤリティを支払う義務を負っていたが，一度も支払わなかった。さらに，平成１０年頃には，被告代表者が事業外で事件を起こすという事態に陥り，株平成１１年には，被告が，原告から許諾を受けることなく，単独で経営する伏見区，東山区，中京区の店舗において，「ボロニヤ」の標章を使用した商号を看板に表示し，さらに，商品の包装紙，包装袋に「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」と表示して，パンの製造販売業務を行っていることが判明し，原告は，被告に対して，これらの使用イかかる事態の下で作成されたのが，平成１１年４月３０日付け基本合意書であり，その４条４項では，「三創またはYは，デニッシュ食パンの製造または販売身が使用しないのみならず，第三者をして使用させることもしない」と規定されてウ上記経緯により，「ボロニヤ」と同一又は類似の名称，商号，商標，商品名，ロゴ等の使用を禁じられた被告が出願したのが，本件商標である。被告が偶然「ボエ被告は，当事者として株式会社ボロニヤの設立及び経営に参画し，引用商標の周知性についても知悉していたから，これに類似する本件商標を使用することで，取引者，需要者の間に混乱を引き起こすことは十分理解していた。にもかかわらずそもそも商標法は商道徳，取引上の信義則に照らして適切な商行為を保護するための法律であり，本件商標の如く過去の経緯に照らして不正の目的でされた商標の
(3)小括
〔被告の主張〕
(1)公序良俗違反の有無について
本件商標は，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形ではなく，それ自体公序良俗違反を生ぜしめる要素は存在しない。また，本件商標の登録出願の経緯に何ら社会的妥当性を欠くものは
(2)原告の主張について
ア拡張適用について
①商標法４条１項７号が商標自体の性質に着目した規定となっていること，②商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については同項各号に個別に不登録事由が定められていること，③商標法においては，商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮すると，商標緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるべきであるところ，
イ社会的妥当性を欠くような行為について
本件商標は，自己の業務に係る適切な範囲の指定商品等を指定した上で，特許庁に対して正当に登録出願されたものである。被告は，引用商標が既に商標登録されするものと認められる商標をそっくりそのまま先回りして登録出願したのではない。被告は，商標登録出願における先願主義の原則を一切悪用することなく，商標登録出願により商標登録を受けたいという意思表示を特許庁に対して正当に示し，意見ウ原告は，本件商標についての一連の行為が基本合意書の趣旨及び文言に反するものであるから，公序良俗違反に該当すると主張する。しかしながら，本件商標は引用商標と非類似であるから，基本合意書における契約違反の主張は，前提を欠く。基本合意書に関する解釈に齟齬が生じたとしても，それは私的問題として当事者間においてのみ生じ，私的問題を著しく逸脱するほどく波及し社会公共の利益を損ねるという同号の公益的な問題が生じるものではない。エ被告は，株式会社ボロニヤに対し，契約どおりロイヤリティの支払を行っていたが，原告は，被告に対し，平成１１年１月１２日付申入書を送り付けた。原告が同申入書により被告に対し商標の使用の停止を求めた対象は，「ボロニヤ」及び「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」の表示に関するものである。よって，上記表示とは非類
(3)商標登録出願行為等の妥当性


被告は，本件商標の商標登録出願の時点において，引用商標等が商標登録されていることを知っていた。そして，被告は，事業を行うに当たり，引用商標等と類似観的見解が最も鮮明となる商標登録出願を行い，引用商標等との類否の判断を特許以上の商標登録出願の手続を検討しても，原告主張の適正な商道徳に反して社会仮に本件商標に同項７号が適用されるとするなら，商標登録出願が特許庁の審査に付されることを理解し，かつ，先願優位の原則を何ら悪用していない商標登録出そうすると，原告の引用商標と被告の本件商標がそれぞれ商標登録されており，範囲を逸脱したものではなく，被告の本件商標の登録出願行為は妥当なものである。
(4)小括
以上のように，本件商標は，商標それ自体が，公の秩序又は善良の風俗を害するものではなく，また，本件商標の登録出願の経緯に何ら社会的妥当性を欠くものは４取消事由４（商標法４条１項１９号に係る判断の誤り）について(1)被告代表者は，「ボロニヤ」の商標を一元管理し，原告のデニッシュパンを経営に参画していたのであり，被告自身，「ボロニヤ」「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」との標章を看板や包装紙等に使用したことにより原告より警告を受けているのであるかまた，被告は，平成１１年４月３０日付け基本合意書において「ボロニヤ」と同一又は類似の商標等を使用しない旨合意していたにもかかわらず，本件商標を出願(2)したがって，本件商標は，周知な引用商標に類似し，かつ，不正の目的をもって使用されており，商標法４条１項１９号に該当する。
(1)引用商標について
引用商標は，他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は(2)本件商標と原告使用商標との類似関係について本件商標は，原告使用商標と同一又は類似関係にはない。
(3)「不正の目的」について
原告使用商標と同一又は類似の商標が，我が国で登録されていないことを奇貨と原告使用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，周知性を備えていないから，フリーライドされる顧客吸引力を備え持っておらず，本件商標が登録されたことによって，出所表示機能が希釈化したり，名声等が毀損されたりといしたがって，本件商標は，「不正の目的」という要件を満たすものではない。
(4)小括
よって，本件商標は，商標法４条１項１９号に違反して登録されたものではない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲各証拠（特に断らない限り，枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)引用商標について
ア原告は，昭和４０年に，食料品の販売及びこれに附帯する一切の業務を目的イ原告は，昭和５４年に京都市の祇園においてパンの製造・販売店「ボロニヤ・ＢＯＬＯＮＩＹＡ」をオープンした。原告は，元々はソーセージの名称「ボロニヤウ原告代表者の夫である   Aは，平成元年頃デニッシュ食パンを考案し，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」という商標を付したデニッシュ食パン（以下「原エ原告商品は，デニッシュ食パンの先駆けであり，バターをたっぷり使いパイのように何層にも折り重ねられているのが特徴で，そのバターの風味とふんわりま行列のできる店として評判になった（甲１５，１９，９０）。オ原告は，平成８年５月２８日，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」の欧文字と「ボロニヤ」の片仮名を二段に横書きしてなり，第３０類「菓子及びパン」を含む商品を指定商カ原告及び原告商品については，「ぴあ    関西版」（平成７年１０月３日号。甲１４）において，「京都の人気モノ」としてボロニヤ錦店のデニッシュパンにつかどのうまいもんin京都」（京都新聞社，平成８年９月発行。甲１２）では，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ（ぼろにや）」が需要者のアンケート結果に基づき選び出され，「デニッシュ食パンが店頭に並べたそばからどんどん売れていく人気食品」と紹介され，介され，ランキング雑誌「ぴあランキン‘グルメ」（ぴあ，平成９年８月発行。甲１３）では，パン部門において「ＢＯＬＯＮＩＹＡ東京本店」が第４位にランキングされて「デニッシュ食パン」が取り上げられ，「焼きたてパンの店in京都」（京都新聞社，平成１０年９月発行。甲１５）では，「ボロニヤ古川町本店」が「今やある」などと紹介された。原告及び原告商品は，その他，「元祖デニッシュ食パン」「並んでも食べたい限定パン」「ボロニヤは…デニッシュ食パンが大人気」などと，キ   Aは，息子であり原告の専務取締役であったB   とともに，原告商品の販路の拡大と「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」「ボロニヤ」の一元的管理を目指して，平成９年，た。原告商品を販売する店舗（工場を含む。）は，平成１０年８月時点で，北海道には，大丸，東武，阪急，高島屋，そごう及び銀座プランタン等の百貨店や，ＪＲ及び私鉄の駅などの店舗もあった（甲３３，４４，９０～９３，９５，弁論の全趣ク   Aは，平成１０年，株式会社東京ボロニヤを設立し，東京での販売を行った（甲３６）。
(2)その後の状況


ア株式会社ボロニヤは，経営陣の折り合いが悪く，まもなく事業活動はほぼ不可能となり，フランチャイズ契約も徐々に解消されていった（甲３３，９０，弁論イ原告の平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの第３９期の売上げは１億４２００万円余，同年９月１日から平成１７年８月３１日までの第４０期４１期の売上げは１億３１００万円余であった。また，原告は，同年からインターネットによる販売を行うようになり，同年９月１日から平成１９年８月３１日までら平成２２年８月３１日までの第４５期の売上げは１億２５００万円余（うちネット売上高２５８０万円余），同年９月１日から平成２３年８月３１日までの第４６ウ株式会社ボロニヤは，平成２０年６月３０日解散し，同年９月３０日に清算結了した。また，株式会社東京ボロニヤは，同年１０月２９日に破産手続が開始さエ原告の平成２１年頃の店舗は，京都本店のほか，関西地方１９店舗，中国地方２店舗，東海地方１店舗及び新潟県７店舗であるが，原告においては，平成１８年からウェブサイトにおける直販を始めたほか，平成２０年からYahoo!の販売サイト，平成２２年から楽天市場の販売サイトに出店し，その他bidders，Amazonなどにも出店し，インターネット上の通信販売が中心になってきた。そして，いわゆる「お取り寄せ」ブームなどの影響もあり，平成２４年にはインターネット（楽天オ原告及び原告商品については，最近も，「パンシェルジュ検定２級公式テキスト」（ホームメイド協会監修，平成２２年６月発行。甲１０）において，デニッ呼んだと紹介され，「絶品！大人の定番パン」（同年１２月号。甲２４）において，京都祇園ボロニヤ本店が「元祖デニッシュ食パンの老舗」として紹介され，ＡＢＣ朝日放送「おはよう朝日です」（平成２３年９月２９日放送。甲２５，３７，弁論の全趣旨）において，原告商品が採り上げられ，テレビ金沢「となりのテレ金ちゃ祖デニッシュ」として原告商品がデニッシュランキングの人気ナンバーワンの商品として採り上げられ，「ヒット商品ランキング」（平成２５年１月。甲４０）でも，「デニッシュ食パンの本家本元」の「京都祇園ボロニヤ本店」がネット通販で話題の商品を紹介する「噂のグルメをお取り寄せ」と題する雑誌記事に紹介されたりし(3)被告の本件商標の使用状況
ア被告は，株式会社ボロニヤの発起人であり，被告代表者   Yは，平成９年当時，株式会社ボロニヤの取締役であって，「ボロニヤ」の名称を使用して原告のパンのイ原告と被告は，平成１１年４月３０日，被告が「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」「ボロニヤ」ブランドによるパンの販売事業から撤退するに当たり，以下の内容の基本合(ア)   Yは，株式会社ボロニヤの取締役を辞任する。(イ)被告は，既に使用している「ボロニヤ」又は類似の名称，商号，商標，商品名，ロゴ等の使用を平成１１年５月１日までに廃止する。(ウ)被告又は   Yは，デニッシュ食パンの製造又は販売に関し，「ボロニヤ」と同一又は類似の名称，商号，商標，商品名，ロゴ等を自身が使用しないのみならず，ウ被告は，平成２０年７月１１日，本件商標登録出願をした（甲１）。エ被告は，「ＢＯＬＯＮＩＡ．ＪＰ」というドメインネームを取得し，「ＢＯＬＯＮＩＡＪＡＰＡＮ」（ボロニアジャパン）というウェブサイトにおいて「京都祇園生まれのデニッシュ食パン」と記載した上で，デニッシュパン等を販売している。また，被告は，楽天市場でも，「ＢＯＬＯＮＩＡＪＡＰＡＮ」について「京都祇園生まれのデニッシュ食パン」「京都祇園ボロニアジャパン」「ＢＯＬＯＮＩ売するデニッシュ食パンも，平成２３年以降，楽天市場における売上げランキングオ被告のレシートにおいては，「ＢＯＬＯＮＩＡ」と大きく記載され，その下に小さく「ＪＡＰＡＮ」と記載されている（甲６３）。２取消事由２（商標法４条１項１５号に係る判断の誤り）について(1)商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれ系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきもので
(2)混同を生ずるおそれの有無
ア商標の類似性の程度
(ア)本件商標は，「ボロニアジャパン」の片仮名からなり，「ボロニア」と「ジャパン」からなる結合商標である。


本件商標の構成中「ジャパン」の部分は，我が国の国名「日本」を表す語であって，日本と何らかの関係性がある会社や商品であることを示すために，商号や商標他方，本件商標の構成中「ボロニア」の部分は，イタリアの地方・都市名であり，ボロニア地方が起源とされている「ボロニアソーセージ」（ボロニヤソーセージ）本件商標を構成する「ボロニア」及び「ジャパン」は，上記のとおりいずれもよく知られた概念であり，簡易迅速性を重んずる取引の実際においては，その一部分(イ)後記イのとおり，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示は，原告又は原告商品を示すものとして一定の周知性を有している。なお，原告の「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」は，「ボロニヤソーセージ」の「ボロニヤ」に由来するものであり，イタリアの地方・都市名である（甲８，９）。(ウ)そうすると，本件商標「ボロニアジャパン」を，指定商品のうち「パン」に使用した場合は，「ボロニアジャパン」のみならず，「ボロニア」という称呼・観念も生じることもあり得る。そして，その場合には，原告又は原告商品を示すものとして周知な「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」と類似性を有するものといイ「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」及び「ボロニヤ」の周知著名性及び独創性の程度(ア)前記１(1)認定のとおり，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示は，原告が元々はソーセージの名称「ボロニヤソーセージ」に用いられていた「ボロニの「ボロニヤ」は，イタリアの地方・都市名であって，これをソーセージではなく(イ)前記１(1)認定の事実を総合すれば，平成１０年頃までには，原告及びそのフランチャイジーが製造販売するデニッシュ食パンは，「元祖デニッシュ食パン」などとして，全国的に周知となったことが認められる。そして，原告商品には，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示が使用されていたものであり，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示は，当時，原告又は原告商品を示すものとし前記１(2)認定のとおり，その後，株式会社ボロニヤによるフランチャイズ契約が解消された結果，店舗数が減少し，株式会社ボロニヤの清算や株式会社東京ボロニヤの破産等があって売上げが低下した時期もあったが，原告は，平成２０年９月以都祇園ボロニヤの元祖デニッシュ」などとして雑誌等にも採り上げられ，インターそして，「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示が，一旦，原告又は原告商品を示すものとして周知性を獲得し，近時も周知性を有していることに照らすと，認されるところ，店舗数が減少し売上げが低下した時期もあったものの，インターネットによる通信販売等もあって原告の売上げ自体が大幅に減少したものでもない
ウ商品の関連性
本件指定商品等には，「パン」が含まれ，原告を示す表示として周知性のある「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の「デニッシュ食パン」を包含するものである。
エ本件商標の使用態様と取引の実情
前記１(3)のとおり，被告は，「ＢＯＬＯＮＩＡ．ＪＰ」というドメインネームを取得して，「ＢＯＬＯＮＩＡＪＡＰＡＮ」（ボロニアジャパン）というウェブサイトにおいて「京都祇園生まれのデニッシュ食パン」と記載した上で，デニッシュパン等を販売し，楽天市場でも，「ＢＯＬＯＮＩＡＪＡＰＡＮ」について「京都祇園生まれのデニッシュ食パン」「京都祇園ボロニアジャパン」「ＢＯＬＯＮＩＡデニッシュ」などと記載した上で，デニッシュパン等を販売しており，被告のレシートにおいては，「ＢＯＬＯＮＩＡ」と大きく記載され，その下に小さく「ＪＡＰＡなお，本件商標の指定商品が日常的に消費される性質の商品であることや，その需要者が特別な専門的知識経験を有しない一般大衆であることからすると，これを上記のような被告の本件商標の使用態様及び需要者の注意力の程度に照らすと，被告が本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した需要者は，かつて周知性る「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示を連想する可能性がある。
オまとめ
前記のとおり，①本件商標を，指定商品のうち「パン」に使用した場合は，原告又は原告商品を示すものとして周知な「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」と類似性を有すること（前記ア），②「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」又は「ボロニヤ」の表示は，指定商品は，「デニッシュ食パン」を包含するから，原告商品と取引者及び需要者照らし，被告が本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した需要者が，「Ｂそうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解するのが相当である。
カ被告の主張について
被告は，本件訴訟において追加提出された書証は，公平を欠くから，有効なものとして取り扱うべきではなく，原告使用商標が本件商標の登録出願の時点ないし登録査定の時点において，原告の業務に係る商品を表示するものとして取引者，需要しかし，商標登録無効審判請求不成立審決の取消訴訟において，商標の類否や周知性の判断に必要な証拠を，事実審の口頭弁論終結時までに提出することは，これが許されないとする規定がない以上，許容されるものであるし，本件訴訟において書証を追加提出することが，公平を欠くとまではいえない。そして，これらの証拠も含め，原告使用商標が本件商標の登録出願の時点ないし登録査定の時点において，
３結論
以上の次第であって，取消事由２は，理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大


平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２８日
判                  決
原            告        日本電動式遊技機特許株式会社訴訟代理人弁理士        平      木      祐      輔同                      関      谷      三      男同                      石      川      滝      治被            告        株式会   社三共訴訟代理人弁護士        谷      口      由      記訴訟代理人弁理士        深      見      久      郎同                      森      田      俊      雄同                      中      田      雅      彦同                      白      井      宏      紀
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１３１号事件について平成２３年７月８日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「遊技機の基板収納ボックス」とする特許第３６５５２９３号（原出願平成９年４月１４日，平成１５年４月１７日分割出願，平成１７年３月１１日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２２年７月２８日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて無効審判請求（無効２０１０－８００１３１号事件）をした。これに対して，被告は，同年１０月１４日，訂正請求をした。
特許庁は，平成２３年７月８日，訂正を認める，本件審判の請求は，成り立たない，との審決（以下，単に「審決」という。）をし，当該審決の謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の前記訂正請求後の特許請求の範囲の記載（請求項は１項のみ。）は，次のとおりである（甲１８，１９。以下，この発明を「本件発明」という。また，前記訂正請求後の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を総称して，「本件明細書」ということがある。）。
【請求項１】
電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を
備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて，
該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し，複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け，さらに，前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け，前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と，当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを，前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成
され，
前記回路基板は，コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パ
ターンが形成され，
前記蓋体は，前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品
実装領域との間に位置する仕切り壁を備え，
前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し，前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けたことを特徴とする遊技機の基板収納ボックス。
３審決の理由   (1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，甲１（特開平６－２６９５３９号公報。以下，甲１に記載の発明を「甲１発明」という。他の証拠についても同じ。）ないし甲１７に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないとするものである。(2)   審決の認定した甲１発明の内容は，次のとおりである。上面が電子部品実装領域７１とコネクタ実装領域７２とされる遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１と，該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから
組付構成された基板収納ボックス５０において，
前記カバー体６０を組み付けたときに外部から解除することができない係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段によって係止されているので，内部に収納される遊技制御回路基板７０を取り出すには，カバー体６０の一部である係止垂
下片６６を切断する以外に方法はなく，
前記係止垂下片６６は多数形成されており，
前記係止垂下片６６は，前記カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状に曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続さ
れて形成され，
前記遊技制御回路基板７０は，プリント配線基板によって構成され，その上面が電子部品の実装面とされ，その実装面の大部分が電子部品実装領域７１として使用
され，後方の一部がコネクタ実装領域７２とされ，
前記カバー体６０は，その後方部が下方向に曲折された仕切片６１となっており，該仕切片６１は，前記カバー体６０を前記箱体５１に装着したときに前記コネクタ実装領域７２が外部に現れて接続開口６２を形成するような位置で曲折されている基板収納ボックス５０。(3)   審決の認定した本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。ア   一致点
電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を
備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて，
該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し，複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け，さらに，前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け，前記蓋体は，前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備える遊技機の基板収納ボックス。
イ相違点１


本件発明が「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と，当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを，前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され」ているのに対し，甲１発明は全部の係止垂下片６６を切断しなければ係合状態を解除することができず，固着と固着の解除を複数回繰り返し実行可能なものではない点。
ウ相違点２
本件発明は「前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し，前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けた」ものであるのに対し，甲１発明はそのような構成になっていない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)相違点１に係る容易想到性判断の誤り
ア甲６ないし甲９に記載の固定手段における溶着や接着などの手段は「固着手段」に相当するから，甲１と甲６ないし甲９にはいずれも，本件発明の「複数の固着手段」，「複数の固着部」及び「固着部に対応する切断部」に相当する技術的構成が明確に記載されている。また，甲６ないし甲９にはいずれも，複数の固着手段に相当する構成のうちの一部によって複数の固着部に相当する構成の一部が固着され，この一部の固着部に相当する構成に対応する切断部に相当する構成が切断されることによって固着が解除されること，また，同固着部に相当する構成と切断部に相当する構成を異ならせて固着と固着の解除を複数回繰り返し実行可能とする相違点１に係る本件発明の構成が記載されている。これらの各固着部には固有の溶着からなる固定手段が存在することから，固着手段が溶着からなる場合であっても，複数の固着部に対応する複数の固着手段のうち，一部の固着手段である溶着による固着によって「蓋又はカバーと本体」の双方に相当する部材同士が固定されることができるのであるから，「溶着」を，「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段」と認定することができる。このように，甲６ないし甲９には，相違点１に係る本件発明の技術的構成が開示されている。
イ審決は，「甲５～甲１０に示された固定に関する構成は，いずれも甲１発明の係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段とは形態が大きく異なっている」と判断し，また「甲６～甲９記載の技術の固定に関する構成は，それぞれ形態が異なっているから，どのようなものが周知の構成といい得るのかについても明らかでない。」と判断する。しかし，甲１及び甲６ないし甲９には，「複数の固着手段」，「複数の固着部」及び「固着部に対応する切断部」に相当する構成の開示があること，これに対して，本件発明は，「複数の固着手段」，「複数の固着部」及び「固着部に対応する・・・切断部」とし，具体的に実施形態を限定していないことに照らすならば，甲１，甲６ないし甲９に，同一の具体的な実施形態の開示がないことを理由として，相違点１が甲１，甲５ないし甲１０から容易に想到し得たものでないと判断することは誤りである。
ウ甲６ないし甲９は，不正防止に関する直接的な記載はないものの，内容物に接することを防止する機能，すなわち，不正侵入等を防止する機能を本来的に有していると解される。また，甲２は，甲１と同じ遊戯機の回路基板ケースに関して記載があるが，その段落【００１１】には，「基板ケース１４内の回路基板１３を不正目的でなく取替えたり修理する」とされており，一旦固定を解除した後，再固定できるようにするとの課題は，蓋又はカバーと本体との固定構造に関する技術分野において内在する課題といえる。甲１，甲２と甲６ないし甲９は，蓋又はカバーと本体との固定構造に関する共通の技術分野に属するものである。エ以上によれば，甲１記載の技術及び甲２，甲５ないし甲１０記載の周知技術は，本件発明と，目的及び作用効果において共通するから，甲１及び甲２，甲５ないし甲１０により，当業者であれば，本件発明の相違点１に係る構成に至ることは容易である。
(2)相違点２に係る容易想到性判断の誤り
ア審決は，甲３について，「側面カバー部５２ｂは，端子台２８，２９，３０，３８を覆うようにはなっているが，端子台２８，２９，３０，３８は，基板５１の裏面側で半田付けしてあり，端子台２８，２９，３０，３８と基板５１に搭載されている回路部品との接続は，基板５１の裏面側でなされているものと認められるから，側面カバー部５２ｂはその接続部分を覆うものということはできない。」と判断する。審決の同判断部分は，甲３の基板５１の表面（上面）に回路部品との接続がないと認定した上で，側面カバー部５２ｂはその接続部分を覆うものということはできないとした。
しかし，審決の認定，判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，審決は，回路部品との接続が基板５１の表面側に設けられていることを必須の要件であるとの前提に立って，側面カバー部５２ｂが接続部分を覆うものでないとした点で誤りがある。甲２５ないし甲３１に記載があるように，基板において，はんだ面と結線パターンが設けられる面が必ずしも同一面であるとは限らない。
また，甲３において，基板の裏面にはんだ付けがなされているという記載が存在していることのみをもって，端子台２８，２９，３０，３８と基板５１に搭載されている回路部品との接続が基板５１の裏面側でされているとした審決の認定は，根拠を欠く。甲３の図１，３，段落【００１９】の記載によれば，基板５１の表面，裏面（上面，下面）のいずれに回路部品との接続があったとしても，側面カバー部５２ｂが基板５１を完全に覆うものであることが認められる。イ当業者が甲１に接するならば，不正防止を目的とする甲１発明において，仕切片６１よりも外側にあるコネクタ実装領域７２におけるプリント配線が，不正処理の原因の一つであると認識することは，自然である。以上のとおり，当業者であれば，甲１発明に甲３発明を適用することによって，本件発明の相違点２に係る構成に至ることは容易である。
２被告の反論


(1)相違点１に係る容易想到性判断の誤りに対しア「溶着」は，その都度，必要に応じて施されるものであるから，予め設けておくことができる性質のものではなく，本件明細書記載の実施例に記載された複数のワンウェイネジのように予め装備しておくことができない。つまり，「溶着」は，「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段」とはいえない。したがって，甲６の「溶着」は，本件発明の「複数の固着手段」に相当しない。また，甲7の「接着又は溶着」，甲８の「ロー付け」，甲９の「熱溶着または圧着」も上記同様に「複数の固着手段」に相当しない。
以上のとおり，甲６ないし甲９のいずれにも，「予め設けられた複数の固着手段および複数の固着部のうちの，一部の固着手段による一部の固着部の固着」がされることは記載されておらず，本件発明の相違点１に係る構成である「固着手段」と「固着部」との関係も示されていない。
イ審決は，甲１と甲６ないし甲９に対して同一の具体的な実施形態の開示を要求しているものでもなく，また，同一の具体的な実施形態の開示がないことをもって，相違点１は容易に想到し得たものでないと判断したものでもなく，さらに，甲１，甲６ないし甲９にのみ同一の具体的に限定された形態の開示があることを要求することを前提として判断したものでもない。
本件発明に係る技術思想が本件明細書記載の実施例よりも上位概念で特定されているからといって，引用例や周知技術として認定される技術思想について，本件発明と同様に上位概念化することが許されるものではない。ウ甲６ないし甲９のいずれにも，不正防止に関する記載も示唆もなく，内容物に接することを防止する機能，すなわち，不正侵入等を防止する機能を当然に有していることを示唆する記載もない。また，甲６ないし甲９のいずれも，甲１発明の技術分野である遊技機の基板収納ボックスの技術分野とは技術分野において相違する。(2)   相違点２に係る容易想到性判断の誤りに対してア相違点２に係る「被覆部」の被覆対象は「コネクタ実装領域にある結線パターン」であり，その「結線パターン」は「回路基板の両面のうち，コネクタの実装面側」に設けられている。このため，甲３発明の側面カバー部５２ｂが「被覆部」に相当するためには，端子台２８等が設けられた基板表面側に「コネクタの実装面側のコネクタと電子部品とを接続する結線パターン」が存在することが必須となる。つまり，甲３発明において端子台が基板表面に位置する以上，「回路部品との接続が基板５１の表面側でなされていること」が確認できない限り，甲３発明の側面カバー部５２ｂが「被覆部」に相当するとはいえない。
イ甲１発明は，不正防止の目的があるとしても，そのための解決手段としては，基板を封止することに限られる。したがって，当業者が，甲１発明に接することにより，仕切片６１よりも外側にあるコネクタ実装領域７２におけるプリント配線が，不正処理の原因の一つであると認識することはなく，したがって，本件発明は，甲１発明に基づいて，容易に発明することができるとする原告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件発明は，甲１ないし甲１７に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないとした審決の判断に，原告主張に係る誤りはないと解する。その理由は次のとおりである。
１事実認定   (1)本件発明
本件明細書には，次のとおりの記載がある（甲１８，１９）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，パチンコ遊技機やスロットマシンには，多くの回路基板が設けられている。特に，遊技動作を制御する遊技制御回路基板には，マイクロコンピュータを構成するＭＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の電子素子が多数実装されている。そして，遊技動作を制御するプログラムが格納されるＲＯＭを交換することにより，多くの場合，異なる遊技内容を実現することが可能である。このため，遊技制御回路基板は，通常，基板収納ボックス内に封止状態で設けられ，ＲＯＭ交換などの不正行為を防止するようになっていた。また，回路基板に実装されたコネクタと外部配線との接続は，特開平７－８８２２６号公報の基板収納ボックスのように，ボックスの外壁面に穿設された挿通穴に外部配線を挿通して，ボックス内でコネクタに接続するものが提案されている。しかしながら，このような構成では，外部配線の取り付け部分（コネクタ）がボックス内にあるため，回路基板の故障等による交換や回路基板の検査等でコネクタから外部配線を取り外す場合，その取り外し作業が非常に困難なものとなっていた。そこで，回路基板の封止状態において回路基板のコネクタ実装領域のみを外部に露出して設けることにより，外部配線の取り付け作業及び取り外し作業を容易にした基板収納ボックスが提案された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，上記コネクタ実装領域を外部に露出して設けた基板収納ボックスでは，コネクタの結線パターンの一部も外部に露出していた。このため，回路基板は基板収納ボックス内に収納したまま，露出した結線パターンを利用して回路基板を改造する不正行為が行われていた。本発明は，上記した事情に鑑みなされたもので，その目的とするところは，回路基板のコネクタ実装領域を外部に露出して設けた基板収納ボックスにおいて，コネクタの結線パターンを被覆することで，結線パターンを利用した不正行為が防止できる遊技機の基板収納ボックスを提供することにある。」
「【発明の実施の形態】
【００３０】


しかして，上記した蓋体８０及びボックス本体１１０は，以下に示す組み付けによって回路基板６１を収納した組付体（回路基板ボックス６２）として構成される。先ず，回路基板６１と底板１１１とを重畳して本体枠１１６に装着し，回路基板６１の係合穴７８に係合片１２４の係合突起１２５を挿通する。次に，回路基板６１のコネクタ７５を挿通穴１５８に挿通させて被覆部材１５６をコネクタ実装領域７６に装着し，被覆部材１５６の取付穴１５７と回路基板６１の止め穴７７を取付片１２２の取付穴１２３にビス１３９で共締めする。これにより，被覆部材１５６及び回路基板６１が底板１１１を挟んで本体枠１１６にビス１３９止めされた状態となる（図１１（Ｂ）参照）。なお，このような回路基板６１の取り付け固定において，止め穴７７と取付穴１２３との穴位置を合せる際，回路基板６１が若干ズレることで係合突起１２５と係合穴７８とが係合し，ビス止めされない回路基板６１の幅方向一側も固定される。また，コネクタ実装領域７６は，図７及び図１１（Ａ）に示すように，その上面に被覆部材１５６が取り付けられることで，コネクタ７５以外の部分，言い換えれば結線パターン７９を形成した部分が被覆部材１５６によって被覆される。
【００３１】
次に，上面が開放しているボックス本体１１０に蓋体８０を被せる。このとき，ボックス本体１１０側の係合爪１３８は，図４及び図６に示すように，Ｄ方向への挿入によって蓋体８０側の係止穴９９に係止され，ボックス本体１１０及び蓋体８０の位置決め的な取り付けが行われる。また，蓋枠９３の仕切り壁９８は，回路基板６１の電子部品実装領域７４とコネクタ実装領域７６とを蓋体８０の内外に仕切った状態にある。これにより，蓋体８０を取り外すことなく，コネクタ７５への配線取り付け及び配線取り外しが可能になる。また，この状態で，仕切り壁９８の先端部分は，被覆部材１５６の取付部上面と当接することにより，規制部１５９が蓋体８０の内側に配される。
【００３２】
そして，図４及び図６に示すＢ方向において，上板８１の取付穴８８及び蓋枠９３の取付穴９６を本体枠１１６の取付穴１２７にビス１０４止めし，そのビス１０４止め部分を長方形状のホログラムシール１０６ｂで封印する。また，図４及び図６に示すＡ・Ｃ方向において，取付片部８３ａの取付穴８６ａを本体枠１１６の取付穴１３１にワンウェイネジ（ビス）１４０で止め（図８（Ａ）参照），そのビス１４０止め部分を長方形状のホログラムシール１０６ｃで封印する。これにより，蓋体８０とボックス本体１１０との内部空間に回路基板６１を封止状態で収納した組付体（回路基板ボックス６２）が構成される。なお，このような回路基板６１の封止状態において，外部に露出して設けられるコネクタ実装領域７６は，結線パターン７９が被覆部材１５６で被覆されている。このため，コネクタ実装領域７６を外部に露出して設けた構成でも，結線パターン７９を利用した不正行為を防止することができる。」
「【００３９】
次に，上記した回路基板ボックス６２を回路基板６１の検査（出荷納入後にＲＯＭが正規のものか否かを検査する）のために開放し，その後再度閉塞状態に復元する手順を図１０に基づいて説明する。先ず，図１０（Ａ）に示す回路基板ボックス６２の閉塞状態において，ホログラムシール１０６ｂを剥してビス１０４を取り外す。また，取付片部８３ａのビス１４０止め部分に貼着されたホログラムシール１０６ｃを剥した後，刻印「１」を目印に各連結部８４ａ・８５ａをニッパー等の切断工具で切断する。これにより，取付片部８３ａは，蓋体８０から完全に分離され且つワンウェイネジ１４０によってボックス本体１１０に固着された状態となる。即ち，ボックス本体１１０に対する蓋体８０の固着が全て解除されて，回路基板ボックス６２の開放が可能になる。そして，図１０（Ｂ）に示すように，ボックス本体１１０から蓋体８０を取り外して回路基板６１の検査を行う。また，このような蓋体８０の取り外し（連結部８４ａ・８５ａの切断）によって，各装備穴１３５～１３７に挿通されたワンウェイネジ１４０は，取り出し可能な状態となり，このうち装備穴１３５に挿通されたワンウェイネジ１４０をボックス６２の復元用に取り出す。その後，回路基板ボックス６２を閉塞するときには，図１０（Ｃ）に示すように，蓋体８０をボックス本体１１０に被せた状態で，取付穴８８・９６・１２７をビス１０４で共締めし，そのビス１０４止め部分に新しいホログラムシール１０６ｂを貼着する。また，取り出したワンウェイネジ１４０を刻印「２」を目印に取付片部８３ｂの取付穴８６ｂに螺着する。これにより，取付片部８３ｂの取付穴８６ｂとこれに対応する本体枠１１６の取付穴１３２とがワンウェイネジ１４０によって共締めされる。そして，この取付片部８３ｂのビス１４０止め部分に新しいホログラムシール１０６ｃを貼着することで，回路基板ボックス６２が再度閉塞状態に復元される。
【００４０】


その後，回路基板ボックス６２を再度検査（２回目の検査）する場合には，ホログラムシール１０６ｂを剥してビス１０４を取り外すと共に，刻印「２」を目印に各連結部８４ｂ・８５ｂを切断する。これにより，取付片部８３ｂを蓋体８０から分離させて回路基板ボックス６２を開放する。後は同様に，ビス１０４で共締めした部分に新しいホログラムシール１０６ｂを貼着し，また，各連結部８４ｂ・８５ｂの切断に伴って取り出したワンウェイネジ１４０（装備穴１３６のワンウェイネジ１４０）を刻印「３」を目印に取付片部８３ｃの取付穴８６ｃに螺着して新しいホログラムシール１０６ｃを貼着する。これにより，回路基板ボックス６２が再度閉塞状態に復元される。それ以降，回路基板ボックス６２を検査（３回目の検査）する場合には，ホログラムシール１０６ｂを剥してビス１０４を取り外すと共に，刻印「３」を目印に各連結部８４ｃ・８５ｃを切断することで，取付片部８３ｃを蓋体８０から分離させて回路基板ボックス６２を開放する。また，回路基板ボックス６２の復元時には，ビス１０４で共締めした部分に新しいホログラムシール１０６ｂを貼着し，各連結部８４ｃ・８５ｃの切断に伴って取り出したワンウェイネジ１４０（装備穴１３７のワンウェイネジ１４０）を最後に残った取付穴８６ｄに螺着して新しいホログラムシール１０６ｃを貼着する。
【００４１】
ところで，上記した回路基板ボックス６２の閉塞状態においては，連結部８４ａ～８４ｃ・８５ａ～８５ｃを切断して取付片部８３ａ～８３ｃと上板８１との連結を解除しない限り，回路基板ボックス６２が開放できないようになっている。従って，回路基板６１の検査以外で連結部８４ａ～８４ｃ・８５ａ～８５ｃが切断されるような場合は，この切断により回路基板６１に不正が行われたことが即座に且つ確実に判別できるため，回路基板ボックス６２の防犯効果を高めることができる。また，回路基板ボックス６２の構成では，上板８１の溶着突起８２を切り離しても，導電板１００が回路基板６１上に落ち込むため，溶着突起８２を切り離した隙間から回路基板６１に細工をしようとしても導電板１００がそれを阻止する。また，ホログラムシール１０６ａ～１０６ｃを剥した場合には，ホログラムシール１０６ａ～１０６ｃの痕跡がしっかりと残るため不正が行われたことが即座に分かる。
【００４２】
以上のように，回路基板ボックス６２は，ワンウェイネジ１４０によりボックス本体１１０と蓋体８０とを固着状態に取り付ける取付片部８３ａ～８３ｃと，該取付片部８３ａ～８３ｃを切り離してボックス本体１１０と蓋体８０との固着状態を解除する連結部８４ａ～８４ｃ・８５ａ～８５ｃと，を備えることで，回路基板ボックス６２を弾球遊技機１に取り付けた状態でボックス６２を複数回開閉することができるようになっている。このため，出荷納入後に回路基板６１を検査する場合でも，ボックス６２を破壊することなく簡単に回路基板６１を検査することができる。また，検査後にボックス６２を閉塞する際には，取付穴８６ｂ～８６ｄにワンウェイネジ１４０を螺着することにより，再度防犯効果の高い回路基板ボックス６２に復元することができる。」
「【００５１】
また，上記した実施形態（第一実施形態）では，外部に露出したコネクタ実装領域７６の結線パターン７９を被覆部材１５６で被覆しているが，この構成に限定するものではない。以下，その他の構成を第二乃至第四の実施形態として図１２乃至図１５を参照して説明する。なお，以下の説明では，第一実施形態と同様の構成部材には同一の符号を付記すると共にその詳細な説明は省略する。先ず，第二実施形態の回路基板ボックス１６０では，図１２及び図１３（Ａ）に示すように，コネクタ実装領域７６を蓋体８０の外側に仕切る仕切り壁９８の先端部分に被覆部９８ａを延設している。この被覆部９８ａは，仕切り壁９８の壁面に対して垂直且つ外側に折曲形成され，回路基板ボックス１６０の組み付け状態で先端部分がコネクタ７５の一側壁と当接する延設長さに形成されている。しかして，回路基板ボックス１６０は，その組み付け状態で，外部に露出するコネクタ実装領域７６の結線パターン７９を被覆部９８ａで被覆して，結線パターン７９を利用した不正行為を防止するようになっている。また，第二実施形態の構成では，コネクタの配設位置を変えなければ１パターンの蓋枠９３（被覆部９８ａ）で各種基板ボックスの結線パターンを被覆することができるので，特別に被覆部材も設ける必要がなくコストの低減を招来することができる。なお，被覆部９８ａを延設した仕切り壁９８（蓋枠９３）の材質は，特に限定するものではないが，結線パターン７９を被覆部９８ａで被覆したまま，結線パターン７９の状態が確認できる透明合成樹脂で形成することが望ましい。また，第二実施形態では，結線パターンを被覆するための被覆部を蓋体に設けているが，これに限定せず，基体（ボックス本体）及び蓋体の少なくとも一方に被覆部を設けた構成とすればよい。」
「【００５７】
【発明の効果】


以上，説明したところから明らかなように，請求項１に係る発明は，電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて，該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し，複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け，さらに，前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け，前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と，当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを，前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され，前記回路基板は，コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パターンが形成され，前記蓋体は，前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え，前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し，前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けたことにより，基板収納ボックスの封止状態で，外部に露出するコネクタ実装領域の結線パターンを被覆部で被覆することで，結線パターンを利用した不正行為が防止できる。また，前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と，当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを，前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成したので，基板収納ボックスを遊技機に取り付けた状態で基板収納ボックスを複数回開閉することができるようになっているため，出荷納入後に回路基板を検査する場合でも，基板収納ボックスを破壊することなく簡単に回路基板を検査することができる。また，検査後に基板収納ボックスを閉塞する際には，前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による複数の固着部のうちの一部の固着部の固着により，再度防犯効果の高い基板収納ボックスに復元することができる。」【図６】                                【図１０】【図１２】                                      【図１３】
(2)相違点１に関連する引用発明等
ア甲１
(ｱ)甲１の記載
甲１には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】産業上の利用分野】本発明は，遊技機，例えば，パチンコ遊技機やスロットマシンにおける遊技動作を制御する遊技制御回路基板を収納する基板収納ボックスに関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，最近，封印紙の糊を特殊な方法で解かして封印紙を剥し，内部のＲＯＭを交換して再度封印紙を貼り付ける不正行為が行われ，封印紙の破損状態を見ただけでは，基板収納ボックスを開放して遊技制御回路基板に不正な処理がされたか否かが分からないという問題が生起してきた。本発明は，上記した問題点に鑑みなされたもので，その目的とするところは，内部に収納される遊技制御回路基板に不正な処理を施すことができない遊技機の遊技制御回路基板収納ボックスを提供することにある。」
「【００１７】
次に，本実施例の要部を構成する基板収納ボックス５０の構成について図１乃至図４を参照して説明する。図１は，基板収納ボックス５０の断面図と拡大部分断面図であり，図２は，基板収納ボックス５０の分解斜視図であり，図３は，基板収納ボックス５０の平面図であり，図４は，基板収納ボックス５０の側面図である。しかして，基板収納ボックス５０は，遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１と，該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成され，そのように組付構成された基板収納ボックス５０は，前記機構板４１の裏面に止着される取付台８０に着脱自在に取り付け得るようになっている。以下，各組付構成部品毎に説明する。」
「【００２１】
一方，上記した箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０は，透明な合成樹脂によって一体的に成形されるもので，その後方部が下方向に曲折された仕切片６１となっている。この仕切片６１の位置は，カバー体６０を箱体５１に装着したときに図３に示すように，遊技制御回路基板７０のコネクタ実装領域７２が外部に現れて接続開口６２を形成するような位置で曲折される。これにより，箱体５１にカバー体６０を組付構成した状態で接続開口６２に臨むコネクタに外部からの配線を接続することができる。
【００２２】
上記した押え部材６７と係止垂下片６６の詳細な説明をする前に，遊技制御回路基板７０の構造について簡単に説明すると，遊技制御回路基板７０は，周知のようにプリント配線基板によって構成され，その上面が電子部品の実装面とされ，その実装面の大部分が電子部品実装領域７１として使用され，後方の一部がコネクタ実装領域７２とされる。また，遊技制御回路基板７０には，その前方左右に前記支持位置決め突起５５に対応する係止穴７４が形成され，その後方左右に前記止め突起５６に対応する止め穴７５が形成されている。」
「【００２４】