ョンが決定され，
１１ｆ１決定されたアクションが，分裂された送信先に対するメッセー
ジに行われる
１１ｇ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－１は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１は進歩性を有しない。
イ本件発明１－２との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－２に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１２ａ１エンベロープ送信者とエンベロープ受信者を組としてコンテンツフィルタの条件として設定した場合には，１１ｂ１で記憶されているルールは，メッセージの送信に係る保留等の制御内容が，エンベロープ送信者とエンベロープ受信者との組に対応付けら
れており，
１２ｂ１１１ｂ１で記憶されているルールと，ポリシーに応じて分裂されたエンベロープ送信者とエンベロープ受信者との組に従って，分裂されたエンベロープ受信者に対するメッセージの送信に係る
アクションが決定される，
１２ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－２の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－２は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－２は進歩性を有しない。
ウ本件発明１－３との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－３に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１３ａ１コンテンツフィルタのアクションには隔離が含まれている，１３ｂ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－３の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－３は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－３は進歩性を有しない。
エ本件発明１－４との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－４に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１４ａ１コンテンツフィルタのアクションには配信が含まれている，１４ｂ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－４の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－４は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－４は進歩性を有しない。
オ本件発明１－５との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－５に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１５ａ１隔離されたメッセージを隔離するための保留時間を記憶でき，１５ｂ１コンテンツフィルタのアクションとして隔離されたメッセージ
は，保留時間の間，隔離された後でリリースされる，
１５ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－５の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－５は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－５は進歩性を有しない。
カ本件発明１－６との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－６に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１６ａ１メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて分
裂し，
１６ｂ１１１ｂ１で記憶されているルールと，分裂された後のメッセージにおけるエンベロープ情報とに従って，当該メッセージに対する
アクションを決定し，
１６ｃ１決定されたコンテンツフィルタのアクションで，当該エンベロープ送信者に対するメッセージの送信に対する制御を行う，１６ｄ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－６の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－６は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－６は進歩性を有しない。
キ本件発明１－７との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－７に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１７ａ１隔離された分裂後のメッセージに対して削除を選択でき，１７ｂ１削除が選択された場合には，隔離されている当該メッセージが
削除される，
１７ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－７の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－７は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－７は進歩性を有しない。
ク本件発明１－８との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－８に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１８ａ１隔離された分裂後のメッセージに対してリリースを選択でき，１８ｂ１リリースが選択された場合には，隔離されている当該メッセー
ジがリリースされて配信される，
１８ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－８の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－８は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－８は進歩性を有しない。
ケ本件発明１－９との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－９に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１９ａ１①コンテンツフィルタのアクションとして「隔離」と「通知」を選択した場合には，隔離するとともに他の受信者へメッセージ
が通知されるようにすることができ，
②コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして「複製して隔離」を選択して最終アクションとして「バウンス」を選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離する
とともにメッセージを送信者に送り返すことができ，


１９ｂ１１９ａ１のようにコンテンツフィルタのアクションを設定した場合において，コンテンツフィルタの条件に基づいて分裂後のメッセージが隔離されたときには，①他の受信者へメッセージが通知される，及び／又は②送信者にメッセージが戻される，１９ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－９の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－９は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－９は進歩性を有しない。
コ本件発明１－１０との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１０ａ１コンテンツフィルタの条件としてエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を設定した場合には，メッセージの送信に係る制御内容を示すアクションを，メッセージのエンベロープ送信者とエンベロープ受信者とに対応付けたコンテンツフィルタの条件を記憶し，端末装置からメッセージを受信し，メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアン
スの制御方法であって，
１１０ｂ１複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信す
る工程と，
１１０ｃ１メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて
分裂する工程と，
１１０ｄ１設定されたコンテンツフィルタのアクションと，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者に関する条件に基づいて制
御内容を決定する工程と，
１１０ｅ１決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送
信先に対するメッセージの送信制御を行う工程と，
１１０ｆ１を備える電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－１０の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－１０は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１０は進歩性を有しない。
サ本件発明１－１１との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１１ａ１端末装置からメッセージを受信し，当該メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行可能
なプログラムあって，
１１１ｂ１電子メールセキュリティアプライアンスを，１１１ｃ１コンテンツフィルタの条件としてエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を設定した場合には，メッセージの送信に係る制御内容を示すアクションを，メッセージのエンベロープ送信者とエンベロープ受信者とに対応付けたコンテンツフィル
タの条件を記憶し，
１１１ｄ１複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１１ｅ１メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて
分裂し，
１１１ｆ１設定されたコンテンツフィルタのアクションと，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者に関する条件に基づいて制
御内容を決定し，
１１１ｇ１決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送
信先に対するメッセージの送信制御が行う，
１１１ｈ１ように機能させるプログラム。
(ｲ)このように，乙７発明には本件発明１－１１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－１１は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１１は進歩性を有しない。
シ本件発明２－１との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２１ａ１メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライ
アンスであって，
２１ｂ１コンテンツフィルタのアクションを設定して記憶でき，またこれらのアクションが行われるコンテンツフィルタの条件を設定
して記憶でき，
２１ｃ１複数の送信先が設定されたメッセージを，ポリシーに応じて分
裂し，
２１ｄ１分裂されたメッセージに対してコンテンツフィルタが適用され，コンテンツフィルタの条件と当該条件に対応するアクションが
適用され，
２１ｅ１①コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして「複製して」隔離を選択して最終アクションとして「バウンス」を選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離さ
れたメッセージを認識可能とし，また
②コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして「隔離」及び「通知」を選択し，「通知」として「送信者」を選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離する
とともに送信者に通知する，
２１ｆ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明２－１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－１は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－１は進歩性を有しない。
ス本件発明２－２との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－２に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２２ａ１コンテンツフィルタのアクションとして隔離と通知を選択することで，コンテンツフィルタの条件に合致するメッセージを隔離するとともに，人事部門，法務部門等の他の受信者へメッセージ
を通知するように設定でき，
２２ｂ１コンテンツフィルタのアクションとして隔離及び通知を選択した場合には，人事部門，法務部門等の他の受信者へ当該メッセー
ジを報告する，
２２ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明２－２の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－２は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－２は進歩性を有しない。
セ本件発明２－３との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－３に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２３ａ１隔離された分裂後のメッセージに対して削除，リリース，スケ
ジュールエディットの遅延を選択でき，
２３ｂ１選択された削除，リリース又はスケジュールエディットの遅延
を，隔離された分裂後のメッセージに対して行う，
２３ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明２－３の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－３は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－３は進歩性を有しない。
ソ本件発明２－４との対比


(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２４ａ１メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライ
アンスの制御方法であって，
２４ｂ１コンテンツフィルタのアクションとして隔離を設定するとともに，コンテンツフィルタの最終アクションとして配信を設定して記憶し，またこれらのアクションが行われるコンテンツフィルタ
の条件を設定して記憶する工程と，
２４ｃ１複数の送信先が設定されたメッセージを，ポリシーに応じて分
裂する工程と，
２４ｄ１分裂されたメッセージに対してコンテンツフィルタが適用され，コンテンツフィルタの条件と当該条件に対応するアクションが
適用される工程と，
２４ｅ１コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認
識可能とする工程と，
２４ｆ１を有する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。(ｲ)このように，乙７発明には本件発明２－４の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－４は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－４は進歩性を有しない。
タ本件発明２－５との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２５ａ１メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行されるプログラムであって，プログラムは電子メー
ルセキュリティアプライアンスを，
２５ｂ１コンテンツフィルタのアクションとして隔離を設定するとともに，コンテンツフィルタの最終アクションとして配信を設定して記憶でき，またこれらのアクションが行われるコンテンツフィル
タの条件を設定して記憶でき，
２５ｃ１複数の送信先が設定されたメッセージを，ポリシーに応じて分
裂し，
２５ｄ１分裂されたメッセージに対してコンテンツフィルタが適用され，コンテンツフィルタの条件と当該条件に対応するアクションが
適用され，
２５ｅ１コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認
識可能とする
２５ｆ１ように機能させるプログラム。
(ｲ)このように，乙７発明には本件発明２－５の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－５は，新規性を欠く。
仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－５は進歩性を有しない。
(2)本件発明１の「個々の送信先」及び本件発明２の「個別メール」をそれぞれ文言どおり解釈する場合，乙７発明にはメッセージをポリシーごとに分割することが開示されており，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること（乙８，１０，１１，１２）からすると，当業者であれば，電子メールを個々の送信先に分割することに想到することは容易であるから，本件各発明は，それぞれ進歩性を欠く。
ア電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること(ｱ)発明の名称を「電子メール送信方法，電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置」とする公開特許公報（特開２００４－２０７７８５，平成１６年７月２２日公開。乙８。以下「乙８公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１には，複数のアドレスを個々のアドレスに分割し，電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを分割された個々のアドレスに置換し，置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して電子メールを送信することが開示されている。
また，乙８公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】～【００４０】及び【図４】には，個々の電子メールに分割されて送信される具体的な例も開示されている。
なお，特許メモ（乙９）においても，乙８公報に関して，上記請求項１には，メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割し，電子メールを分割されたアドレスの個数分だけ複製して送信することについて記載されている旨の認定がされている。
(ｲ)発明の名称を「電子メールシステム及び電子メールサーバ」とする公開特許公報（特開２００７－１４８９８４，平成１９年６月１４日公開。乙１０。以下「乙１０公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び７には，メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換することだけではなく，個別に分割されたグループ別に制御すること（遅延させること）も開示されている。
また，乙１０公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５９】，【００６０】及び【図６】には，個別電子メールアドレスをドメインに応じて分類することが開示され，段落【００７２】～【００７８】及び【図８】には，個別の宛先電子メールアドレスに変換し，グループ別に遅延させることが開示されている。
なお，特許メモ（乙９）においても，乙１０公報に関して，請求項１及び７等には，メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，前記複数の個別の宛先電子メールアドレスを複数のグループに分割し，分割したグループごとに電子メールの出力を遅延させることについて記載されている旨の認定がされている。
(ｳ)発明の名称を「電子メール配送システム及び電子メール配送プログラム」とする公開特許公報（特開２００７－２６７２４８，平成１９年１０月１１日公開。乙１１。以下「乙１１公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１，明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】及び【図１】には，メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々に対して個別にメールデータが配送されるように当該送信先メールアドレスを含むエンベロープを生成することが開示されている。
また，個別送信処理を示すフローチャートが【図４】に示され，その説明が段落【００４３】～【００４８】でされるとともに，送信先メールアドレスが一つずつ取得される態様が【図５】に示され，その説明が段落【００５３】及び【００５４】でされている。
なお，特許メモ（乙９）においても，乙１１に対応する国際航海第２００７／１１４２８６に関して，エンベロープ情報に含まれている送信先メールアドレスの各々に個別にメールデータを送信することについて記載されている旨の認定がされている。
(ｴ)発明の名称を「同報メールシステム」とする公開特許公報（特開２００７－１５６８３６，平成１９年６月２１日公開。乙１２。以下「乙１２公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１には，複数の宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して，電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを宛先アドレスのメールサーバに対して送信することが開示されている。


なお，特許メモ（乙９）においても，乙１２公報に関して，メールヘッダに挿入された複数の宛先アドレスを読み出して，各宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して送信することについて記載されている。」と認定されている。
イ本件各発明が進歩性を欠くこと
前記のとおり，乙７発明にはメッセージをポリシー毎に分割することが開示されているところ，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること（乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からすると，メッセージをポリシー毎に分割する乙７発明において，当業者は，電子メールを個々の送信先に分割することを容易に想到することができるから，本件各発明は進歩性を欠き，無効とされるべきものである。
（原告の主張）
乙７発明に基づいて本件各発明の新規性や進歩性が否定されることはない。なお，乙７文献なる刊行物がいつの時点で存在したのか不明であるから，そもそも乙７文献は引用適格を欠く。
(1)本件発明１について
ア本件発明１－１との対比
(ｱ)乙７文献（１６４頁３０～３３行目，１６６頁１～５行目，１６７頁２１行目～１６８頁５行目，１６８頁下から６行目～１６９頁２行目，１９５頁・図７－２４等）の記載によれば，乙７発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１ａ１   端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッセージを受信し，メッセージの送出を制御する電子メールセキュ
リティアプライアンスであって，
１１ｂ１   大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ
受信者に対応付けたコンテンツフィルタを記憶し，
１１ｃ１   複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１ｄ１   受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージ
をディフォルトポリシーに応じて分裂せず，
１１ｅ１   １１ｄ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ送信
者及びエンベロープ受信者とに従って，決定し，
１１ｆ１   決定されたアクションが，分裂された送信先に対するメッセー
ジに行われる
１１ｇ１   電子メールセキュリティアプライアンス。
(ｲ)相違点
本件発明１－１と乙７発明には以下の相違点があるから，本件発明１－１は新規性がある。
ａ相違点１－１－１
本件発明１－１は，「電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」（１１Ｄ）ものであるのに対し，乙７発明１－１は，「受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをデフォルトポリシーに応じて分裂」（１１ｄ１）するにすぎず，乙７発明１－１は，「個々の送信先に分割」するものとはいえない点（以下の図参照。）。
ｂ相違点１－１－２
本件発明１－１は，「制御ルール…に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（１１Ｅ）ものであるのに対し，乙７発明１－１は，「１１ｄ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタ…に従って，決定」（１１ｅ１）するものであり，乙７発明は，送信先毎に分割された送信先に対する電子メールの送出を決定するものではない点。
ｃ相違点１－１－３
送出制御を，本件発明１－１は，「個々の送信先に」「分割された送信先に対する前記電子メール」（１１Ｄ，１１Ｆ）に対して行うのに対し，乙７発明１－１は，「ポリシーに応じて」「分裂された送信先に対するメッセージ」（１１ｄ１，１１ｆ１）に対して行うものであり，乙７発明１－１は，「個々の送信先に」「分割された送信先に対する前記電子メール」送出制御を行うものとはいえない点。
(ｳ)進歩性
相違点１－１－１乃至相違点１－１－３は，当業者が容易に想到できるものではないことから，本件発明１－１は，進歩性を有する。
イ本件発明１－２～１－８との対比
本件発明１－２乃至本件発明１－８は，乙７発明と，少なくとも，相違点１－１－１～相違点１－１－３で異なることから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
ウ本件発明１－９との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－９に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１９ａ１コンテンツフィルタには，ある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを設定が
でき，
１９ｂ１１９ａ１のようにコンテンツフィルタのアクションを設定した場合において，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，
当該メッセージを送信者に送り返される，
１９ｃ１電子メールセキュリティアプライアンス。
(ｲ)相違点
本件発明１－９と乙７発明は，相違点１－１－１～１－１－３で異なるほか，以下の点で相違するから，本件発明１－９は新規性がある。
ａ相違点１－１－４
本件発明１－９は，「前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先」（１９Ａ）を設定できるのに対し，乙７発明１－９は，「ある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンス」（１９ａ１）を設定できるものである点。
ｂ相違点１－１－５
電子メールの送信を保留する決定がされた場合に，本件発明１－９は，「前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信する」（１９Ｂ）のに対し，乙７発明１－９は，その後，「メッセージを送信者に送り返」（１９Ｂ１）すものである点。
(ｳ)進歩性


相違点１－１－１～相違点１－１－３は，前記のとおり，当業者が容易に想到できるものではないし，また，相違点１－１－４乃び相違点１－１－５は，相違点に係る構成が存在しないことから，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明１－９は，進歩性を有する。
エ本件発明１－１０との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１０ａ１   大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者に対応付けたコンテンツフィルタを記憶し，端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッセージを受信し，メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプラ
イアンスの制御方法であって，
１１０ｂ１   複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信
する工程と，
１１０ｃ１   受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをディフォルトポリシーに応じて分裂しない工程と，１１０ｄ１   １１０ｃ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者とに従って，決定する工程と，１１０ｅ１決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送
信先に対するメッセージの通信制御を行う工程と，
１１０ｆ１を備える電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。
(ｲ)新規性及び進歩性
本件発明１－１０は，乙７発明と，少なくとも，相違点１－１－１～相違点１－１－３と同様の点で異なるから，本件発明１－１と同様の理由により，新規性及び進歩性を有する。
オ本件発明１－１１との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１１ａ１   端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッセージを受信し，メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行可能なプログラムあって，１１１ｂ１   電子メールセキュリティアプライアンスを，１１１ｃ１   大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者とに対応付けたコンテンツフィルタを記憶し，１１１ｄ１   複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信
し，
１１１ｅ１   受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセー
ジをディフォルトポリシーに応じて分裂せず，
１１１ｆ１   １１１ｄ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ
送信者及びエンベロープ受信者とに従って，決定し，
１１１ｇ１   決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送
信先に対するメッセージの通信制御を行う，
１１１ｈ１   ように機能させるプログラム。
(ｲ)新規性及び進歩性
本件発明１－１１は，乙７発明と，少なくとも，相違点１－１－１～相違点１－１－３と同様の点で異なることから，本件発明１－１と同様の理由により，新規性及び進歩性を有する。
(2)本件発明２
ア本件発明２－１との対比
(ｱ)乙７文献（１７３頁下から４行目～１７４頁３行目，１７４頁・表７－３，１７５頁・表７－４，３６５頁１～４行目）の記載によれば，乙７発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。２１ａ１   メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプラ
イアンスであって，
２１ｂ１大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶し，かつ，ポリシー毎に，電子メールの隔離を示す非最終アクション及び電子メールの配信又はバウンスを示す最終アクションと，アクションが適用される条件とを対応付
けたコンテンツフィルタを記憶でき，
２１ｃ１受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージを
ディフォルトポリシーに応じて分裂せず，
２１ｄ１   ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメ
ッセージに対するアクションが適用され，
２１ｅ１   コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当
該メッセージを送信者に送り返す
２１ｆ１   電子メールセキュリティアプライアンス。
(ｲ)相違点
本件発明２－１と乙７発明は，少なくとも以下の点で相違するから，本件発明２－２は新規性を有する。
ａ相違点１－２－１
本件発明２－１は，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段」（２１Ｃ）であるのに対し，乙７発明は，「受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをデフォルトポリシーに応じて分裂」（２１ｃ１）しないものである点。
ｂ相違点１－２－２
本件発明２－１は，「前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段」（２１Ｄ）であるのに対し，乙７発明は，「ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメッセージに対するアクションが適用され」（２１ｄ１）るものである点。
ｃ相違点１－２－３


本件発明２－１は，「前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知手段」（２１Ｅ）であるのに対し，乙７発明は，「コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返す」（２１ｅ１）ものである点。
(ｳ)進歩性
相違点１－２－１～相違点１－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－１は，進歩性を有する。
イ本件発明２－２との対比
(ｱ)乙７文献（３６６頁２２～２４行目，３７４頁１６～１７行目，３７６頁１～５行目・図１５－７，３７７頁４～５行目）によれば，乙７発明の内容を本件発明２－２に対応する形で表すと，以下のとおりである。２２ａ１   コンテンツフィルタの非最終アクションとして隔離が適用されたメッセージについて，人事部門，法務部門等の担当者が，メッセージの送信又は削除のアクションを選択することができ，２２ｂ１   人事部門，法務部門等の担当者が，隔離されたメッセージに対し，メッセージの送信又は削除のアクションを選択した場合，隔
離されたメッセージが送信又は削除される，
２２ｃ１   電子メールセキュリティアプライアンス。
(ｲ)相違点
本件発明２－２と乙７発明は，相違点１－２－１～１－２－３で異なるのか，以下の点で相違するから，本件発明２―２は新規性を有する。
ａ相違点１－２－４
本件発明２－２は，「個別メールが保留されることが決定された前記旨を通知する他の通知先を設定する通知先設定手段」（２２Ａ）を備えるのに対し，乙７発明２－２は，これを備えない点。
ｂ相違点１－２－５
本件発明２－２は，「前記通知手段は，個別メールが保留されることが決定された前記旨を前記通知先設定手段で設定された前記他の通知先に更に通知する」（２２Ｂ）構成を備えるのに対し，乙７発明２－２は，これを備えない点。
(ｳ)進歩性
相違点１－２－１～相違点１－２－５は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－２は，進歩性を有する。
ウ本件発明２－３との対比
本件発明２－３は，乙７発明と，少なくとも相違点１－２－１乃至相違点１－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
エ本件発明２－４との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－４と対応する形で表すと，以下のとおりである。
２４ａ１   メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプラ
イアンスの制御方法であって，
２４ｂ１大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶し，かつ，ポリシー毎に，電子メールの隔離を示す非最終アクション及び電子メールの配信又はバウンスを示す最終アクションと，アクションが適用される条件とを対応付
けたコンテンツフィルタを記憶する工程と，
２４ｃ１受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージを
ディフォルトポリシーに応じて分裂しない工程と，
２４ｄ１   ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメ
ッセージに対するアクションが適用される工程と，
２４ｅ１   コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当
該メッセージを送信者に送り返す工程と，
２４ｆ１   を有する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。
(ｲ)新規性及び進歩性
本件発明２－４は，乙７発明と，少なくとも相違点１－２－１～相違点１－２－３と同様の点で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
オ本件発明２－５との対比
(ｱ)乙７発明の内容を本件発明２－５と対応する形で表すと，以下のとおりである。
２５ａ１   メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプラ
イアンスで実行されるプログラムであって，
２５ｂ１大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶し，かつ，ポリシー毎に，電子メールの隔離を示す非最終アクション及び電子メールの配信又はバウンスを示す最終アクションと，アクションが適用される条件とを対応付
けたコンテンツフィルタを記憶でき，
２５ｃ１受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージを
ディフォルトポリシーに応じて分裂せず，
２５ｄ１   ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメ
ッセージに対するアクションが適用され，
２５ｅ１   コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当
該メッセージを送信者に送り返す
２５ｆ１   ように記憶させるプログラム。
(ｲ)新規性及び進歩性
本件発明２－５は，乙７発明２－５と，少なくとも相違点１－２－１～相違点１－２－３と同様の点で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
２争点３－２（乙１３発明に基づく進歩性の欠如）について
（被告の主張）


原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件各発明は，被告製品の旧バージョンに関するマニュアルである乙１３文献（「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」インストールマニュアル第２版，平成１９年２月１５日発行）の２１～２７頁，５７頁，１３４頁，１４４頁，１４５頁，１７８頁，１８４頁及び１８８頁等に記載の乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
また，上記「個々の送信先」及び「個別メール」を文言どおり解釈する場合には，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
(1)本件発明１－１との対比
ア乙１３発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には構成要件１１Ａ～１１Ｃ及び１１Ｅ～１１Ｇに対応する各構成が開示されている。
１１ａ２端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング装置であって，１１ｂ２フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応付け
たルールとして記憶し，
１１ｃ２複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信でき，１１ｅ２１１ｂ２で記憶されているルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送信に係る，保留等の制御内容を決
定し，
１１ｆ２決定された保留等の制御内容で，送信先に対する電子メールの送
信制御を行う，
１１ｇ２メールフィルタリング装置。
イあるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留する
ことは周知技術であること
(ｱ)前記のとおり，乙７文献には，ポリシー毎に電子メールを分割して，隔離（保留）することが開示されている。
(ｲ)前記のとおり，乙１０公報には，個別に分割されたグループ別に遅延させることが開示されている。
(ｳ)発明の名称を「電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法」とする公開特許公報（特開２００６－１８５０９４，平成１８年７月１３日公開。乙１４。以下「乙１４公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１には，所定の区分の該当する送信メールを保留メールとしてメール保存部に保存し，所定の時間経過後，保留メールを送信することが開示されている。
また，乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５１】には，メールを送信する際に，所定の区分に該当する送信メールのみ，一定時間実際のメール送信処理を保留することや保留時間が経過した場合は，自動的に，かつユーザに意識させることなくメール送信処理を再開させること，段落【００５３】には，ユーザが「一時保留」に設定した送信先への送信メールのみ保留することがそれぞれ開示されているから，所定の区分に属する送信先を分割して保留することが示唆されており，前記のとおり，電子メールを分割することが周知技術であることからすると，乙１４公報には，所定の区分に属する送信先を分割して保留することが実質的には開示されている。そして，【図４】には，保留時間が経過すると電子メールが送信されることが開示されている。
ウあるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に開示されている周知技術である。
乙１３発明には，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることが開示されているから，「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，乙１３発明において，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールの送信を保留するために，ポリシー毎に電子メールを分割したり，グループ毎に電子メールを分割したり，所定の区分ごとに電子メールを分割したりすることは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。
また，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが周知技術であること，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からして，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることができる乙１３文献において，電子メールの送信を送信先毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。
(2)本件発明１－２との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－２に対応する各構成が開示されている。
１２ａ２フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，差出人
及び宛先に基づいてアクションが紐づけられており，
１２ｂ２フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，アクションと，差出人及び宛先とに基づいて，送信先に対する電子メール
の制御内容を決定する，
１２ｃ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(3)本件発明１－３との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－３に対応する各構成が開示されている。
１３ａ２アクションとして保留が含まれている
１３ｂ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。


また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(4)本件発明１－４との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－４に対応する各構成が開示されている。
１４ａ２アクションとして送信が含まれている
１４ｂ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(5)本件発明１－５との対比
ア保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に開示されている周知技術である。
また，発明の名称を「電子メール誤送信防止方法」とする公開特許公報（特開２００５－２７７９７６，平成１７年１０月６日公開。乙１５。以下「乙１５公報」という。）の明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】には，一時保留時間を経過すると配信処理が行われることが開示されている。イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報，乙１４公報及び乙１５公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(6)本件発明１－６との対比
ア乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報で開示されているように，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは周知技術であり，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報で開示されているように，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術である。イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－６は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－６は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(7)本件発明１－７との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－７に対応する各構成が開示されている。
１７ａ２保留された電子メールに対して削除を選択でき，１７ｂ２削除が選択された場合には，保留されている当該電子メールが削
除される，
１７ｃ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－７は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－７は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(8)本件発明１－８との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－５に対応する各構成が開示されている。
１８ａ２保留された電子メールに対して送信を選択でき，１８ｂ２送信が選択された場合には，保留されている当該電子メールが送
信される，
１８ｃ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－８は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－８は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(9)本件発明１－９との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－９に対応する各構成が開示されている。
１９ａ２アクションとして保留を設定するとともに通知先を指定した場合には，保留された場合に当該通知先に通知をするようにでき，１９ｂ２送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，通知先を送信先とする，アクションに応じた件名とメッセージ等を
示す新規の電子メールを送信する，
１９ｃ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－９は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－９は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(10)本件発明１－１０との対比
ア乙１３発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｄ～１１０Ｆに対応する各構成が開示されている。
１１０ａ２フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応付けたフィルター条件を記憶し，端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィル


タリング装置の制御方法であって，
１１０ｂ２複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する
工程と，
１１０ｄ２記憶されている保留等の制御ルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送信に係る，保留等の制御
内容を決定する工程と，
１１０ｅ２決定された保留等の制御内容で，送信先に対する電子メールの
送信制御を行う工程と，
１１０ｆ２を備えるメールフィルタリング装置の制御方法。イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－１０は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－１０は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(11)本件発明１－１１との対比
ア乙１３発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件１１１Ａ～１１１Ｄ及び１１１Ｆ～１１１Ｈに対応する各構成が開示されている。
１１１ａ２端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御するメールフィルタリング装置で実行可能なプログラムであ
って，
１１１ｂ２メールフィルタリング装置を，
１１１ｃ２フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応
付けたフィルター条件を記憶し，
１１１ｄ２複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１１ｆ２記憶されている保留等の制御ルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送信に係る，保留等の制御
内容を決定し，
１１１ｇ２決定された保留等の制御内容で，送信先に対する電子メールの
送信制御を行う，
１１１ｈ２ように機能させるプログラム。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－１１は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－１１は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(12)本件発明２－１との対比
ア乙１３発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｄ～２１Ｆに対応する各構成が開示されている。
２１ａ２電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング
装置であって，
２１ｂ２送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するための
フィルター条件とを記憶し，
２１ｄ２送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するための
フィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，
２１ｅ２差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されること
で，保留されたメッセージを認識可能とする
２１ｆ２メールフィルタリング装置。
イあるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に開示されている周知技術である。
乙１３発明には，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることが開示されているから，「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，乙１３発明において，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールの送信を保留するために，ポリシー毎に電子メールを分割したり，グループ毎に電子メールを分割したり，所定の区分ごとに電子メールを分割したりすることは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。
また，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが周知技術であること，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からして，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることができる乙１３文献において，電子メールの送信を送信先毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。
(13)本件発明２－２との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明２－２に対応する各構成が開示されている。
２２ａ２差出人以外の管理者，宛先又は指定アドレスを対象として通知す
ることを選択でき，
２２ｂ２アクションとして保留を設定するとともに差出人以外の管理者，宛先又は指定アドレスを通知先として指定した場合に，電子メールが保留されたときには，保留されたことを示す通知が管理者，宛先
又は指定アドレスに出される，
２２ｃ２メールフィルタリング装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(14)本件発明２－３との対比
ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明２－２に対応する各構成が開示されている。
２３ａ２保留された電子メールに対して削除又は送信を選択でき，２３ｂ２選択された削除又は送信を，保留された電子メールに対して行う，２３ｃ２メールフィルタリング装置。


イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(15)本件発明２－４との対比
ア乙１３発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄ～２４Ｆに対応する各構成が開示されている。
２４ａ２電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング
装置の制御方法であって，
２４ｂ２送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するための
フィルター条件とを記憶する工程と
２４ｄ２送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するためのフィルター条件に従って，送信制御内容を決定する工程と，２４ｅ２差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されること
で，保留されたメッセージを認識可能とする
２４ｆ２メールフィルタリング装置の制御方法。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
(16)本件発明２－５との対比
ア乙１３発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ～２５Ｆに対応する各構成が開示されている。
２５ａ２電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング装置で実行されるプログラムであって，当該プログラムはメールフ
ィルタリング装置を，
２５ｂ２送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するための
フィルター条件とを記憶し
２５ｄ２送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するための
フィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，
２５ｅ２差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されること
で，保留されたメッセージを認識可能とする
２５ｆ２機能させるプログラム。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。
（原告の主張）
乙１３発明に基づいて本件各発明の新規性や進歩性が否定されることはない。
(1)本件発明１について
ア本件発明１－１との対比
(ｱ)乙１３発明を構成要件１１Ｅに対応させると，以下のとおりである。１１ｅ２１１ｂ２で記憶されているルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送出に係る，保留等の制
御内容を決定し，
(ｲ)相違点
本件発明１－１は，乙１３発明と以下の点で相違するから，新規性を有する。
ａ相違点２－１－１
本件発明１－１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（１１Ｄ）を備えるのに対し，乙１３発明１－１は，これを備えない点。ｂ相違点制御内容を決定するに際し，本件発明１－１は，「分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する」（１１Ｅ）電子メールの送出に係る制御内容を決定しているのに対し，乙１３発明１－１は，単に「差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する」（１１ｅ２）電子メールの送出に係る制御内容を決定しているに過ぎない点。
(ｳ)進歩性
相違点２－１－１及び２－１－２は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－２は，進歩性を有する。
イ本件発明１－２～１－１１との対比
本件発明１－２乃至本件発明１－１１は，乙１３発明と，少なくとも相違点２－１－１及び相違点２－１－２で異なることから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
(2)本件発明２
ア本件発明２－１との対比
(ｱ)乙１３発明を構成要件２１Ｄ，２１Ｅに対応させると，以下のとおりである。
２１ｄ２   送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するためのフィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，２１ｅ２差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されることで，保留されたメッセージを認識可能とする
(ｲ)相違点
本件発明２－１は，乙１３発明と以下の点で相違するから，新規性を有する。
ａ相違点２－２－１
本件発明２－１は，「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段」（２１Ｃ）を備えるのに対し，乙１３発明２－１は，これを備えない点。
ｂ相違点２－２－２
制御内容を決定するに際し，本件発明２－１は，「前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定」（２１Ｄ）するものであるのに対し，乙１３発明２－１は，「フィルター条件に従って，」電子メールの「送信制御内容を決定」（２１ｄ２）するものである点。


ｃ相違点２－２－３
保留されたことを認識可能とする対象が，本件発明１－１は，「個別メール」（２１Ｅ）であるのに対し，乙１３発明２－１は，「電子メール」（１１ｅ２）である点。
(ｳ)進歩性
相違点２－２－１乃至相違点２－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないことから，本件発明２－１は，進歩性を有する。
イ本件発明２－２～２－５
本件発明２－２～２－５は，乙１３発明と，少なくとも相違点２－２－１～２－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
３争点３－３（乙１４発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
（被告の主張）
(1)原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－１，２－４及び２－５は，乙１４公報の特許請求の範囲の請求項９及び１３，明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】～【００３７】，【００５０】，【００５１】，【００５３】，【００６３】及び【００７１】並びに【図４】，【図８】及び【図１０】等に記載の乙１４発明と同一であるから新規性がなく，たとえそうでなくても，本件各発明は，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献等に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
ア本件発明１－１との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，構成要件１１Ａ，１１Ｃ及び１１Ｄ，１１Ｆ及び１１Ｇに対応する各構成が開示されている。
１１ａ３端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送信を制御
する電子メール送信装置であって，
１１ｂ’３電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対
応付けてルールとして記憶し，
１１ｃ３複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する
送信処理部と，を備え，
１１ｄ３所定の区分に従って送信先を分割し，
１１ｅ’３１１ｂ’３で記憶されているルールと，所定の区分とに従って，
送信処理部が保留するかどうかを決定し，
１１ｆ３決定された保留するか否かに従って，送信先に対する電子メー
ルの送信制御を行う，
１１ｇ３を備える電子メール送信装置。
(ｲ)送信元と送信先とを制御の条件とすること（構成要件１１Ｂ及び１１Ｅに対応する構成）は，乙７文献及び乙１３文献において従前から行われているから，送信先による分類，メールの内容による分類，メールの重要度・機密度による分類等の様々な態様で分類できることが開示されている乙１４発明において，上記構成は，当業者が容易に想到することができるものであり，本件発明１－１は，乙１４と，乙７文献及び乙１３文献に基づき進歩性を有しない。
仮に，乙１４発明が構成要件１１Ｄを開示していないとしても，所定の区分に属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが少なくとも示唆されている乙１４発明において，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件発明１－１は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき進歩性を有しない。
イ本件発明１－２との対比
乙７文献及び乙１３文献では，制御ルールと，送信先と送信元との組に従って，送信先に対する電子メールの送信に係る制御内容を決定することが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－２は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
ウ本件発明１－３との対比
乙１４公報には電子メールが一時保留されることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－３は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
エ本件発明１－４との対比
乙１４公報には送信先に応じて「即時送信」という処理がなされることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－４は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
オ本件発明１－５との対比
乙１４公報には保留された電子メールの送信が保留時間だけ保留されることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
カ本件発明１－６との対比
原告が充足論で主張するように，ドメイン毎に分割する態様も「各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割」する態様に該当するのであれば，この点において乙１４発明と本件発明１－６は相違しないから，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－６は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
キ本件発明１－７との対比
乙１４公報には送信中止の指示を受けると保留メールが削除されることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－７は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
ク本件発明１－８との対比


乙１４公報には所定の時間経過前において保留解除指示に基づいて保留メールを送信することが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－８は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
ケ本件発明１－９との対比
乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００７１】や，乙１５公報及び乙１６公報には，保留されたことを送信先に通知することが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－９は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献（あるいは更に乙１５公報及び乙１６公報）に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献（あるいは更に乙１５公報及び乙１６公報）に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
コ本件発明１－１０との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，構成要件１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｅ及び１１０Ｆに対応する各構成が開示されている。
１１０ａ’３電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，所定の区分に対応付けたルールとして記憶し，端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メール送信
装置の制御方法であって，
１１０ｂ３複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信す
る工程と，
１１０ｃ３複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従っ
て分割する工程と，
１１０ｄ’３保留等の制御ルールと保留区分設定部に記憶されている所定の区分に従って，電子メールの送信の制御を決定する工程，１１０ｅ３決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対
する電子メールの送信制御を行う工程と，
１１０ｆ３を備える電子メール送信装置の制御方法。(ｲ)前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－１０は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
サ本件発明１－１１との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，構成要件１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｄ，１１１Ｅ，１１１Ｇ及び１１１Ｈに対応する各構成が開示されている。１１１ａ３端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置で実行可能なプログラムであっ
て，
１１１ｂ３電子メール送信装置を，
１１１ｃ’３電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，所定の区分
に対応付けたルールとして記憶し，
１１１ｄ３複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１１ｅ３複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従っ
て分割し，
１１１ｆ’３保留等の制御ルールと保留区分設定部に記憶されている所定の区分に従って，電子メールの送信の制御を決定し，１１１ｇ３決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対
する電子メールの送信制御を行う，
１１１ｈ３ように機能させるプログラム。
(ｲ)前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－１１は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。
シ本件発明２－１との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，本件発明２－１の全ての構成要件が開示されているから，本件発明２－１は新規性を有しない。
２１ａ３電子メールに対する送信制御を行う電子メール送信装置であっ
て，
２１ｂ３電子メールの送信又は保留を示す送信制御内容と，送信制御内容を適用する所定の区分とのペアを１以上含む制御ルールを記
憶する保留区分設定部を備え，
２１ｃ３複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って
分割し，
２１ｄ３送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定し，２１ｅ３電子メールが保留された場合，保留メールの送信可否を確認す
る確認通知を送信元に送信する
２１ｆ３電子メール送信装置。
(ｲ)仮に，乙１４発明が本件発明２－１の構成要件２１Ｃを開示していないとしても，所定の区分に属する送信先に対する電子メールを保留することを示唆している乙１４公報において，乙７文献及び乙１０公報で開示されているように，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，当業者が容易に想到するから，本件発明２－１は進歩性を有しない。
(ｳ)仮に，乙１４発明では保留時間が経過した後で通知される態様となっていることから，構成要件２１Ｅを開示していないとしても，保留時間を待つことなく保留されたことを送信先に通知することは周知技術である。すなわち，保留されたことを送信先に通知することは乙７文献及び乙１３文献に開示されており，乙１５公報の請求項１には保留中の電子メールが送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末に送信されること，明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】には，一時保留状態となった場合に送信者に通知がされることがそれぞれ開示されており，段落【００４８】，【００４９】等では，保留された旨の通知を受け取った送信者は適宜修正することができ，一時保留中メールの削除依頼となる電子メールの送信がなければ，一時保留時間が経過した後，送信メールの宛先への配信が実行されることが開示されている。さらに，乙１６公報にも，保留されたことを送信先に通知することが開示されている。
乙１４公報には，保留時間が満了した場合に通知を行うことが開示されているのであるから，仮に乙１４発明が構成要件２１Ｅを開示していないとしても，乙１４発明において，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に記載の周知技術を適用し，保留が決定された際に通知を行うことは当業者が容易に想到するから，本件発明２－１は進歩性を有しない。


ス本件発明２－２との対比
保留されたことを送信先とは異なる通知先に通知することは，乙７文献及び乙１３文献に記載されているように従来から行われている周知技術であるから，本件発明２－２は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき，又は乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
セ本件発明２－３との対比
乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】には送信中止の指示を受けると保留メールを削除することが開示されているから，本件発明２－３は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき，又は乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
ソ本件発明２－４との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，本件発明２－４の全ての構成要件が開示されているから，本件発明２－４は新規性を有しない。
２４ａ３電子メールに対する送信制御を行う電子メール送信装置の制御
方法であって，
２４ｂ３電子メールの送信又は保留を示す送信制御内容と，送信制御内容を適用する所定の区分とのペアを１以上含む制御ルールを記
憶する工程と，
２４ｃ３複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って
分割する工程と，
２４ｄ３送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定する工
程と，
２４ｅ３電子メールが保留された場合，保留メールの送信可否を確認す
る確認通知を送信元に送信する
２４ｆ３電子メール送信装置の制御方法。
(ｲ)仮に，乙１４発明が構成要件２４Ｃを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－４は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
また，仮に，乙１４発明が構成要件２４Ｅを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－４は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
タ本件発明２－５との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，本件発明２－５の全ての構成要件が開示されているから，本件発明２－５は新規性を有しない。
２５ａ３電子メールに対する送信制御を行う電子メール送信装置で実行されるプログラムであって，当該プログラムは電子メール送信装
置を，
２５ｂ３電子メールの送信又は保留を示す送信制御内容と，送信制御内容を適用する所定の区分とのペアを１以上含む制御ルールを記
憶し，
２５ｃ３複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って
分割し，
２５ｄ３送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定し，２５ｅ３電子メールが保留された場合，保留メールの送信可否を確認す
る確認通知を送信元に送信する
２５ｆ３ように機能させるプログラム。
(ｲ)仮に，乙１４発明が構成要件２５Ｃを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
また，仮に，乙１４発明が構成要件２４Ｅを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－５は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
(2)本件発明１の「個々の送信先」及び本件発明２の「個別メール」をそれぞれ文言どおり解釈する場合，乙７発明にはメッセージをポリシーごとに分割することが開示されており，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること（乙８，１０，１１，１２）等からすると，当業者であれば，電子メールを個々の送信先に分割することに想到することは容易であるから，本件各発明は，それぞれ進歩性を欠く。
ア本件発明１－１，１－１０及び１－１１との対比あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に開示されている周知技術であり，電子メールを個々の送信先に分割することも周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からすれば，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが示唆されている乙１４発明を主引用発明とした場合，個々の送信先毎に保留させるために電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１，１－１０及び１－１１は，進歩性を有しない。
イ本件発明１－２～１－８との対比
前記アと同様の理由により，本件発明１－２～１－８は，進歩性を有しない。
ウ本件発明１－９との対比
前記アと同様に，本件発明１－９は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙８公報及び乙１０公報，乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報並びに乙１５公報に基づき容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
エ本件発明２－１，２－４及び２－５との対比
前記アと同様に，本件発明２－１，２－４及び２－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報並びに乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
オ本件発明２－２との対比


前記のとおり，保留されたことを送信先とは異なる通知先に通知することは周知技術であるから，本件発明２－２は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報並びに乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
カ本件発明２－３との対比
前記のとおり，乙１４発明は，送信中止の指示を受けると保留メールを削除することを開示しているから，本件発明２－３は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報並びに乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
（原告の主張）
乙１４発明に基づいて本件各発明の新規性や進歩性が否定されることはない。
(1)本件発明１について
ア本件発明１－１との対比
(ｱ)乙１４発明を本件発明１－１と対応する形で表すと，以下のとおりである。なお，乙１４発明に構成要件１１Ｄに対応する構成はない。１１ａ3   端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送信を制御
する電子メール送信装置であって，
１１ｂ'3電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応
付けてルールとして記憶し，
１１ｃ3   複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する
送信処理部と，を備え，
１１ｅ'3１１ｂ'3で記憶されているルールに従って，送信処理部が保留
するかどうかを決定し，
１１ｆ3   決定された保留するか否かに従って，送信先に対する電子メー
ルの送信制御を行う，
１１ｇ3   を備える電子メール送信装置。
(ｲ)相違点
本件発明１－１は，乙１４発明と以下の点で相違するから，新規性を有する。
ａ相違点３－１－１
本件発明１－１は，「電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（１１Ｂ）であるのに対し，乙１４発明１－１は，「電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応付け」た「ルール」（１１ｂ'3）である点。
ｂ相違点３－１－２
本件発明１－１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（１１Ｄ）を備えるのに対し，乙１４発明１－１は，これを備えない点。
ｃ相違点３－１－３
本件発明１－１は，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定」（１１Ｅ）するのに対し，乙１４発明１－１は，「１１ｂ'3で記憶されているルールに従って，送信処理部が保留するかどうかを決定」（１１ｅ'3）するものである点。
ｄ相違点３－１－４
本件発明１－１は，「分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（１１Ｆ）のに対し，乙１４発明１－１は，「送信先に対する電子メールの送信制御」（１１ｆ3）するものである点。
(ｳ)進歩性
当業者は，相違点３－１－１～３－１－３を容易に想到することができないから，本件発明１－１は進歩性がある。
イ本件発明１－２との対比
本件発明１－２は，乙１４発明１－１と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
また，乙１４発明１－１は，送信先やメール内容等の特定の要素の「分類」に基づき送出を制御するものであるのに対し，本件発明１－２は，「電子メールの送信元と送信先との組」（１２Ａ）といった複数の異なる要素の組み合わせに基づき送出を制御するものである点でも相違し，当業者はこの点も容易に想到することができない。
ウ本件発明１－３～１－５との対比
本件発明１－３～１－５は，乙１４発明と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
エ本件発明１－６との対比
本件発明１－６は，乙１４発明と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。また，乙１４発明には，本件発明１－６における「エンベロープ情報」に関する記載は見当たらないから，この点でも本件発明１－６と乙１４発明１－１は相違し，当業者はこの点も容易に想到することができない。
オ本件発明１－７及び１－８との対比
本件発明１－７及び本件発明１－８は，乙１４発明１－１と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
カ本件発明１－９との対比
(ｱ)本件発明１－９は，乙１４発明１－１と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
(ｲ)本件発明１－９は，「保留された旨を示す電子メールの通知先が設定」（１９Ａ）されているのに対し，乙１４公報に，かかる通知先を設定することができる旨の記載は見当たらないことから，乙１４発明は，かかる構成を備えない点でも相違する。
さらに，本件発明１－９は，「電子メールが保留されることが決定された場合に…当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信する」（１９Ｂ）ものであり，新規の電子メールで，電子メールが保留された旨を通知するものである。これに対し，乙１４公報には，「Ｓ１４で保留時間の満了を通知」（【００７１】）としか記載されておらず，乙１４発明は，本件発明１－９のように「新規の電子メール」で通知するものでなければ，「保留された旨」を通知するものでもない（乙１４発明は「保留時間の満了」を通知するものであり，「保留された旨」を通知するものではない）点で相違する。


これらの相違点は，乙７文献，乙１３公報，乙１５公報及び乙１６公報に記載されたものではないから，当業者は，これらの文献に基づき，これらの相違点を容易に想到することができない。
キ本件発明１－１０との対比
(ｱ)乙１４発明の内容を本件発明１－１０と対応する形で表すと，以下のとおりである。なお，乙１４発明に，構成要件１１０Ｃに対応する構成はない。
１１１ａ３   端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置で実行可能なプログラムあって，
１１１ｂ３   電子メール送信装置を，
１１１ｃ'３電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，所定の区分に
対応付けたルールとして記憶し，
１１１ｄ３   複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信
し，
１１１ｆ'３１１１ｃ'3で記憶されているルールに従って，電子メールの
送信の制御を決定し，
１１１ｇ３   決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対
する電子メールの通信制御を行う，
１１１ｈ３   ように機能させるプログラム。
(ｲ)新規性及び進歩性
本件発明１－１１は，乙１４発明１－１１と，少なくとも相違点３－１－１及び３－１－４と同様の点で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。
(2)本件発明２
ア本件発明２－１との対比
(ｱ)乙１４発明は電子メールを分割しないから，被告が認定する２１ｃ３を備えない。
また，乙１４公報には，「Ｓ１４で保留時間の満了を通知」（【００７１】）としか記載されていないことから，構成２１ｅ３は，「送信メールの保留時間が満了した場合，保留期間が満了したメールの送信可否を確認する確認通知を送信元に送信する」となる。
(ｲ)相違点
本件発明２－１は，以下の点で乙１４発明と相違するから新規性がある。
ａ相違点３－２－１
本件発明２－１は，「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段と，」（２１Ｃ）を備えるのに対し，乙１４発明は，これを備えない点。
ｂ相違点３－２－２
本件発明２－１は，「前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を…通知」（２１Ｅ）するものであるのに対し，乙１４発明２－１は，「保留期間が満了したメールの送信可否を確認する確認通知」であり，前者は，保留されることの決定を通知するものであるのに対し，後者は，保留期間が満了したことを通知するものである点。(ｳ)当業者は，相違点３－２－１及び３－２－２を容易に想到することができないから，本件発明２－１は進歩性がある。
イ本件発明２－２及び２－３について
前記アと同様の理由により，当業者は，本件発明２－１を容易に想到することができないことから，本件発明２－２及び本件発明２－３をも容易に想到することができない。
ウ本件発明２－４及び２－５について
前記アと同様の理由により，当業者は，本件発明２－４及び本件発明２－５を容易に想到することができない。
４争点３－４（乙１６発明に基づく進歩性の欠如）について
（被告の主張）
原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件各発明は，乙１６公報の特許請求の範囲の請求項１，明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】，【００２６】，【００２９】，【００４３】，【００４７】，【００５５】，【００５６】，【００７４】，【００７６】及び【００７７】並びに【図１】，【図１３】，【図１４】及び【図１９】等に記載の乙１６発明と，周知技術に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
また，上記「個々の送信先」及び「個別メール」を文言どおり解釈する場合には，乙１６発明と，周知技術に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。
(1)本件発明１－１との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１Ａ～１１Ｃ及び１１Ｅ～１１Ｇに対応する各構成が開示されている。
１１ａ４端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御する
メール送受信装置であって，
１１ｂ４電子メールの送信に係る保留等の制御と，送信先と送信者とに対
応付けてルールとして記憶し，
１１ｃ４複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１ｅ４１１ｂ４で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを判断し，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決
定し，
１１ｆ４決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を
行う，
１１ｇ４メール送受信装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，組織内外で保留するかどうかを決定することを開示している乙１６発明において，複数の電子メールアドレスが設定された場合に，組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留するために，乙７及び乙１０で明確に開示され，乙１４で実質的に開示されているように複数の宛先を含む電子メールを分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，進歩性を有しない。
「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合，組織内外で保留するかどうかを決定することが開示されている乙１６発明において，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づいて，電子メールの送信を送信者毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，進歩性を有しない。
(2)本件発明１－２との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－２に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１２Ａ～１２Ｃに対応する各構成が開示されている。


１２ａ４送信される電子メールを保留するかどうかは，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否か
を比較することで行われ，
１２ｂ４送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一の場合には電子メールを保留し，異なる場合には電子メール
を保留しないことを決定する，
１２ｃ４メール送受信装置。
イ本件発明１－２は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(3)本件発明１－３との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－３に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１３Ａ，１３Ｂに対応する各構成が開示されている。
１３ａ４送信制御の態様には保留が含まれている
１３ｂ４メール送受信装置。
イ本件発明１－３は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(4)本件発明１－４との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１４Ａ，１４Ｂに対応する各構成が開示されている。
１４ａ４送信制御の態様には保留せずに送信が含まれている１４ｂ４メール送受信装置。
イ本件発明１－４は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(5)本件発明１－５との対比
無効理由２等で既に主張しているように，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報で開示されており，周知技術であるから，本件発明１－５は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(6)本件発明１－６との対比
乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報で開示されているように，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは周知技術であり，また，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報で開示されているように，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術であるから，本件発明１－６は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(7)本件発明１－７との対比
保留中の電子メールを削除する態様は，無効理由１～３の各主引用発明である乙７文献，乙１３及び乙１４公報の他，乙１５公報でも開示されているように周知技術であるから，本件発明１－７は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報，乙１５公報及び乙１３文献により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報，乙１５公報及び乙１３，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(8)本件発明１－８との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－８に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１８Ａ～１８Ｃに対応する各構成が開示されている。
１８ａ４保留された電子メールに対して承認を受け付け，１８ｂ４承認を受けた場合には，組織外に当該電子メールを送信する，１８ｃ４メール送受信装置。
イ本件発明１－８は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(9)本件発明１－９との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－９に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１９Ａ～１９Ｃに対応する各構成が開示されている。


１９ａ４選択した承認者に対して，電子メールの組織外への送信が保留されていることを電子メールで通知することを設定可能となり，１９ｂ４承認のために電子メールが保留された場合には，そのことが承認
者に対して電子メールで通知される
１９ｃ４メール送受信装置。
イ本件発明１－９は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(10)本件発明１－１０との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１０Ａ～１１０Ｆに対応する各構成が開示されている。
１１０ａ４電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送信者と送信先とに対応付けたルールとして記憶し，端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装置
の制御方法であって，
１１０ｂ４複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する
工程と，
１１０ｄ４送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定する工程と，１１０ｅ４決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御
を行う工程と，
１１０ｆ４を備えるメール送受信装置の制御方法。イ本件発明１－１０は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(11)本件発明１－１１との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１１Ａ～１１１Ｈに対応する各構成が開示されている。
１１１ａ４端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御す
るメール送受信装置の制御方法であって，
１１１ｂ４メール送受信装置を，
１１１ｃ４電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送
信者と送信先とに対応付けたルールとして記憶し，
１１１ｄ４複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１１ｆ４送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定し，１１１ｇ４決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御
を行う，
１１１ｈ４よう機能させるプログラム。
イ本件発明１－１１は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(12)本件発明２－１との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２１Ａ～２１Ｆに対応する各構成が開示されている。
２１ａ４電子メールの送信を制御するメール送受信装置であって，２１ｂ４送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルー
ルを記憶し，
２１ｄ４送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに
送信するかを決定し，
２１ｅ４電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることが示されて，送信者に対してその旨を通知する，２１ｆ４メール送受信装置。
イ「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，組織内外で保留するかどうかを決定することを開示している乙１６発明において，複数の電子メールアドレスが設定された場合に，組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留するために，乙７及び乙１０で明確に開示され，乙１４で実質的に開示されているように複数の宛先を含む電子メールを分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，進歩性を有しない。
「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合，組織内外で保留するかどうかを決定することが開示されている乙１６発明において，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づいて，電子メールの送信を送信者毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，進歩性を有しない。
(13)本件発明２－２との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明２－２に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２２Ａ～２２Ｃに対応する各構成が開示されている。
２２ａ４選択した承認者に対して，電子メールの組織外への送信が保留されていることを電子メールで通知することを設定可能となり，２２ｂ４承認のために電子メールが保留された場合には，そのことが承認
者に対して電子メールで通知される
２２ｃ４メール送受信装置。


イ本件発明２－２は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(14)本件発明２－３との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明２－３に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２３Ａ～２３Ｃに対応する各構成が開示されている。
２３ａ４保留された電子メールに対して承認（「可決」）又は「否決」を選
択でき，
２３ｂ４承認（「可決」）された場合には保留されていた電子メールを組織外に送信し，「否決」された場合には，送信されずにメール送受
信装置に残されるように処理する，
２３ｃ４メール送受信装置。
イ本件発明２－３は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
（15）本件発明２－４との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２４Ａ～２４Ｆに対応する各構成が開示されている。
２４ａ４電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であっ
て，
２４ｂ４送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルー
ルを記憶する工程と，
２４ｄ４送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに
送信するかを決定する工程と，
２４ｅ４電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることが示されて，送信者に対してその旨を通知する工程
と，
２４ｆ４メール送受信装置の制御方法。
イ本件発明２－４は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
(16)本件発明２－５との対比
ア乙１６発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２５Ａ～２５Ｆに対応する各構成が開示されている。
２５ａ４電子メールの送信を制御するメール送受信装置で実行されるプロ
グラムであって，プログラムはメール送受信装置を，
２５ｂ４送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルー
ルを記憶し，
２５ｄ４送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに
送信するかを決定し，
２５ｅ４電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることが示されて，送信者に対してその旨を通知する，２５ｆ４ように機能させるプログラム。
イ本件発明２－５は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。
（原告の主張）
乙１６発明に基づいて，本件各発明の新規性及び進歩性が否定されることはない。
(1)本件発明１
ア本件発明１－１との対比
(ｱ)乙１６公報（請求項１，段落【００２５】，【００５５】）によれば，乙１６発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１ａ₄端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御す
るメール送受信装置であって，
１１ｂ₄電子メールの送信に係る保留等の制御と，送信先とに対応付け
てルールとして記憶し，
１１ｃ₄   複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１ｅ₄１１ｂ4で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを判断し，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するか
を決定し，
１１ｆ₄   決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御
を行う，
１１ｇ₄メール送受信装置。
(ｲ)相違点
ａ相違点４－１－１
本件発明１－１は，「送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（１１Ｂ）であるのに対し，乙１６発明１－１は，「送信先とに対応付けてルール」（１１ｂ４）である点。
ｂ相違点４－１－２
本件発明１－１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（１１Ｄ）を備えるのに対し，乙１６発明１－１は，これを備えない点。


ｃ相違点４－１－３
本件発明１－１は，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定」（１１Ｅ）するのに対し，乙１４発明１－１は，「１１ｂ4で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを判断し，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定」（１１ｅ４）するものである点。ｄ本件発明１－１は，「分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（１１Ｆ）のに対し，乙１６発明１－１は，「送信先に対する電子メールの送信制御」（１１ｆ４）するものである点。(ｳ)当業者は，相違点４－１－１～４－１－４を容易に想到することができないから，本件発明１－１は進歩性がある。
イ本件発明１－２～１－９との対比
本件発明１－２～１－９は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。
ウ本件発明１－１０との対比
(ｱ)乙１６発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１０ａ₄   電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送信先とに対応付けたルールとして記憶し，端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装
置の制御方法であって，
１１０ｂ₄   複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信
する工程と，
１１０ｄ₄   送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定す
る工程と，
１１０ｅ₄   決定された制御内容で，送倍先に対する電子メールの送信制
御を行う工程と，
１１０ｆ₄   を備えるメール送受信装置の制御方法｡(ｲ)本件発明１－１０は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。
エ本件発明１－１１との対比
(ｱ)乙１６発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
１１１ａ₄   端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御
するメール送受信装置の制御方法であって，
１１１ｂ₄   メール送受信装置を，
１１１ｃ₄   電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの
送信先とに対応付けたルールとして記憶し，
１１１ｄ₄   複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信
し，
１１１ｆ₄   送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定し，１１１ｇ₄   決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制
御を行う，
１１１ｈ₄   よう機能させるプログラム｡
(ｲ)本件発明１－１１は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。
(2)本件発明２
ア本件発明２－１との対比
(ｱ)乙１６発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２１ａ₄電子メールの送信を制御するメール送受信装置であって，２１ｂ₄送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含
むルールを記憶し，
２１ｄ₄送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せ
ずに送信するかを決定し，
２１ｅ₄電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待って
いる状態であることを表示する，
２１ｆ₄メール送受信装置｡
(ｲ)相違点
本件発明２－１は，乙１６発明と以下の点で相違する。
ａ相違点４－２－１
本件発明２－１は，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段」（２１Ｃ）を備えるのに対し，乙１６発明２－１は，これを備えない点。
ｂ相違点４－２－２
本件発明２－１は，「個別メール」（２１Ｄ）の送信制御内容を決定するのに対し，乙１６発明２－１は，「電子メール」（２１ｄ₄）を保留するか否かを決定するものである点。
ｃ相違点４－２－３
本件発明２－１は，「個別メール」の保留を「通知する通知手段」（２１Ｅ）であるのに対し，乙１６発明２－１は，「電子メール」の保留を「表示する」（２１ｅ₄）ものである点。
(ｳ)進歩性
相違点４－２－１～４－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－１は進歩性を有する。
イ本件発明２－２及び２－３
本件発明２－２及び２－３は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－２－１～相違点４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。
ウ本件発明２－４
(ｱ)乙１６発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２４ａ₄電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であ
って，
２４ｂ₄送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含
むルールを記憶する工程と，
２４ｄ₄送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せ
ずに送信するかを決定する工程と，
２４ｅ₄電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において｢申請中｣と表示され，メールが外部への送信の承認を待ってい
る状態であることを表示する工程と，


２４ｆ₄メール送受信装置の制御方法｡
(ｲ)進歩性
本件発明２－４は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－２－１～相違点４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。
エ本件発明２－５
(ｱ)乙１６発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおりである。
２５ａ₄電子メールの送信を制御するメール送受信装置で実行されるプログラムであって，プログラムはメール送受信装置を，２５ｂ₄送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含
むルールを記憶し，
２５ｄ₄送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せ
ずに送信するかを決定し，
２５ｅ₄電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において｢申請中｣と表示され，メールが外部への送信の承認を待ってい
る状態であることを表示する，
２５ｆ₄ように機能させるプログラム｡
(ｲ)進歩性
本件発明２－５は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－２－１～相違点４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。
５争点３－５（明確性要件違反）
（被告の主張）
(1)本件発明１－１の「個々の送信先」及び本件発明２－１の「個別メール」に
関する明確性要件欠如
仮に「送信先」に「ドメイン」が含まれると解釈するのであれば，例えば乙７文献のように「シナリオ」毎に分割したメールが本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」に該当することになると考えられ，乙１４公報のように「所定の区分」毎に分割したメールが本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」に該当することになると考えられるが，そうすると，どのような態様までが「個々の送信先」及び「個別メール」に該当することになるのかは不明であって，本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」の意味するところが不明確となり，本件発明１－１及び本件発明２－１における権利の外郭が不明確となる。
したがって，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５は，不明確ゆえ無効とされるべきである（特許法３６条６項２号，１２３条１項４号）。(2)本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」に関す
る明確性要件欠如
原告は，本件発明２－１の構成要件２１Ｂにつき，「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」とは「電子メールの送出」と「電子メールの保留」の少なくともいずれか一方を含むものと解釈しているが，かかる解釈を前提とすると，構成要件２１Ｂは「電子メールの保留を示すが，電子メールの送出を示さない送信制御内容」を包含している。
そして，本件発明２－１は「個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する」（構成要件２１Ｃ参照）ものであるところ，送信制御内容が「電子メールの送出」を示さない以上，個別メールが送出されることはないが，送信制御内容として個別メールを送出しない「電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置」（構成要件２１Ａ）とはいかなるものか不明確である。また，被告の上記解釈を前提とすると，構成要件２１Ｂは「電子メールの送出を示すが，電子メールの保留を示さない送信制御内容」を包含している。そして，本件発明２－１は「個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する」（構成要件２１Ｃ参照）ものであるが，送信制御内容が「電子メールの保留」を示さない以上，個別メールが保留されることはない。一方で，本件発明２－１は「いずれの個別メールが保留されると決定されたかを」（構成要件２１Ｅ）との構成を有しており，個別メールが保留されることが前提となっている。送信制御内容として個別メールを保留しない本件発明２－１において，どのようにして個別メールが「保留されると決定され」るのか不明確である。したがって，原告が主張する上記解釈を採るのであれば，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５は，不明確ゆえ無効とされるべきである（特許法３６条６項２号，１２３条１項４号）。
（原告の主張）
(1)本件発明１－１の「個々の送信先」及び本件発明２－１の「個別メール」に
ついて
「送信先」に「ドメイン」が含まれることは，本件特許権１の【図５】等において，明確に記載されているから，「個々の送信先」及び「個別メール」は不明確ではない。
(2)本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」について「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」（構成要件２１Ｂ）のとおり，電子メールを「送出」又は「保留」することが「送信制御」に含まれることが前提であることからすると，「電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置」（構成要件２１Ａ）とは，電子メールを「送出」又は「保留」する制御を行う情報処理装置である。したがって，個別メールを送出せず，保留する場合でも，電子メールに対する送信制御を行っていることから，「電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置」がいかなるものかは明らかである。また，「送信制御内容」には，電子メールの「送出」又は「保留」があり（構成要件２１Ｂ），「決定手段」は個別メールの「送信制御内容」を決定するものであることから，個別メールについて送信又は保留のいずれかが決定される。したがって，個別メールが「保留されると決定」（構成要件２１Ｅ）されるのは，「決定手段」が個別メールを保留すると決定した場合であり，「通知手段」は，個別メールが保留されると決定された場合に通知するものである（構成要件２１Ｅ）から，個別メールについて送信されると決定された場合は，「保留されると決定」されなくてもよい。
以上のとおり，本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」は，不明確ではない。
６争点３－６（サポート要件違反）について
（被告の主張）


(1)本件発明１－１の「送信先に分割」及び本件発明２－１の「送信先が個別に設定された個別メールの生成」に関するサポート要件欠如本件明細書等１及び２では，個々の送信先に電子メールを分割することだけが開示されており，ドメイン毎に電子メールを分割することは全く開示されておらず，ドメイン毎に電子メールを分割するのであれば，当業者であっても本件発明１及び２は当該発明の課題を解決できると認識できない。したがって，仮に本件発明１及び２の権利範囲にドメイン毎に電子メールを分割する態様を含めて解釈した場合には，本件明細書に記載されていない内容まで権利範囲を拡張することとなるから，このような解釈を仮に採るのであれば，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５の各々はサポート要件に違反し無効とされるべきである（特許法３６条６項１号，１２３条１項４号）。
(2)本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」に関す
るサポート要件欠如
前記のとおり，原告の解釈を前提とすると，構成要件２１Ｂは「電子メールの保留を示すが，電子メールの送出を示さない送信制御内容」及び「電子メールの送出を示すが，電子メールの保留を示さない送信制御内容」を包含するが，本件明細書等１及び２では，送信制御内容が電子メールの保留及び送出の「両方」を示すことだけが開示されており，保留及び送出の一方のみを示すことは全く開示されていないし，また，送信制御内容として保留及び送出の両方が可能であり，個別メールを保留するか送出するかを決定するからこそ，「個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にする仕組みを提供する」（本件明細書等２の段落【０００６】）」という課題を解決できるのであり，送信制御内容が保留のみ，あるいは，送出のみである場合に，かかる課題をいかにして解決できるのか当業者であっても認識できない。
したがって，原告が主張する「「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」とは「電子メールの送出」と「電子メールの保留」の少なくともいずれか一方を含む」という解釈を採るのであれば，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５の各々はサポート要件に違反し無効とされるべきである（特許法３６条６項１号，１２３条１項４号）。
（原告の主張）
(1)本件発明１－１の「送信先に分割」及び本件発明２－１の「送信先が個別に
設定された個別メールの生成」について
電子メールを分割する対象としての「送信先」にドメインが含まれることは，本件明細書等１２の段落【００６１】及び【図４】に明確に記載されている。また，ドメイン毎に分割した場合に，「ｘ．ｃｏ．ｊｐ」あるいは「ｙ．ｃｏ．ｊｐ」と同じドメインの電子メールアドレスを宛先とする電子メールが保留されたとしても，これらと異なるドメインの電子メールドレスを宛先とする電子メールは送信されることから，乙１５公報の課題を解決することはできるし，段落【０００６】により，当業者は，本件特許発明の当該課題を解決できると認識できる。本件発明２についても同様である。
したがって，この点についてのサポート要件違反はない。(2)本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」について本件明細書等１の段落【００４３】及び【図５】には，送出制御情報が保留又は送出の一方のみを示すことが開示されている。また，送信制御内容が保留のみ，あるいは，送出のみというのは，【図５】における１つのＩＤに設定される送信制御内容は，保留のみか，あるいは送出のみかということであることから，１つのＩＤに１つのアクションとして送出又は保留が設定された場合に課題を解決できることを，当業者は，容易に認識することができる。本件発明２についても同様である。
したがって，この点についてのサポート要件違反はない。
別紙７
争点４（本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否）に関する当事者の主張
（原告の主張）
１本件訂正請求における訂正事項は，以下の訂正事項１～６のとおりである。
(1)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項３に，
「前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，    」と記載されている
のを，
「前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の
送信先のすべてを個々の送信先に分割し，
前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先
に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，」に訂正する（下線部が訂正箇所。以下，同様とする。）。
(2)訂正事項２
特許請求の範囲の請求項４に，
「前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，    」と記載されている
のを，
「前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，」
に訂正し，
「請求項１乃至３の何れか１項に記載    」
と記載されているのを，
「請求項１又は２に記載    」
に訂正する。
(3)訂正事項３
特許請求の範囲の請求項７に，
「各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，    」
と記載されているのを，
「各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，」に訂正する。
(4)訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１３に，
「として機能させることを特徴とするプログラム。    」
と記載されているのを，
「として機能させるプログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム。」
に訂正する。
(5)訂正事項５
明細書の段落【０００７】に，
「として機能させる。    」
と記載されているのを，


「として機能させるプログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う。」
に訂正する。
２訂正事項が訂正要件を満たすこと
訂正事項１～４は，いずれも特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから，特許法１２６条の規定に適合している。
訂正事項５は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，，特許法１２６条の規定に適合している。
３本件訂正発明１には無効理由がないこと
訂正事項の付加により，これまでに被告が無効論において公知技術と同一又は公知技術から容易想到であることを主張していない新たな構成要件が付加されることから，本件訂正により，本件訂正発明１に被告が主張する無効理由が存在しない。４被告装置及び被告製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属すること本件訂正発明１－３，１－４及び１－６の構成要件は前記前提事実(2)オ(ｱ)～(ｳ)のとおりであり，これらと対比する被告装置の構成は別紙５イ号物件目録記載第１の１３～１５のとおりであって，被告装置は本件訂正発明１－３，１－４及び１－６を充足する。
また，本件訂正発明１－１１の構成要件は前記前提事実(2)オ(ｴ)のとおりであり，これと対比する被告製品の構成は同目録記載第３の３のとおりであって，被告製品は本件訂正発明１－１１を充足する。
（被告の主張）
本件訂正によっても被告が主張する無効理由はいずれも解消されないから，本件訂正発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
別紙８
被告製品発生した損害額請求金額
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０１¥11,331,147¥11,331,147
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０２¥49,731,147¥49,731,147
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０１¥7,554,098¥7,554,098
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０２¥45,324,590¥17,383,608
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０３¥34,622,950¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．５０Ｒ０１¥40,288,524¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．６０Ｒ０１¥86,147,765¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０１¥28,405,479¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０２¥12,309,041¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０３¥87,110,136¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．８０Ｒ０１¥72,907,397¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．８１Ｒ０１¥146,761,643¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０１¥144,527,079¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０２¥15,907,068¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０３¥12,952,898¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．５．００Ｒ０１¥69,991,101¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」
Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０１¥39,994,915¥1,000,000
「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」


平成２５年１０月３１日判決言渡
平成２５年(行コ)第２０号過料処分取消請求控訴事件
主文
１原判決を取り消す。
２足立区長が平成２３年３月８日付けで控訴人に対してした金５万円の過料に処するとの処分を取り消す。
３訴訟費用は，一，二審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，旧Ａを承継する宗教団体として，「無差別大量殺人行為を行った団体の規制   に関する法律   」（平成１   １年法律   第１４７号   。以下「団   体規制法」という。）により観察処分を受けている控訴人が，平成２３年３月８日付けで足立区長から「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（平成２２年足立区条例第４４号。以下「本件条例」という。）１０条１号に基づき，同条例５条２項の報告（以下「本件報告」といい，その義務を「本件報告義務」という。）を正当な理由なく拒んだものとして金５万円の過料に処された（以下「本件過料処分」という。）ことにつき，本件条例の規定は違憲無効であり，また，控訴人は「正当な理由なく」本件報告を拒んだものではないなどと主張して，被控訴人に対し，本件過料処分の取消しを求めている事案である。
２原審は，本件報告義務に関わる本件条例の規定が違憲無効であることはなく，本件過料処分について，正当な理由なく本件報告を拒んだこと等の要件に欠けるところはないものと判断して，控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が前記裁判を求めて控訴した。
３本件に関係する法令の定めは，別紙「関係法令の定め」記載のとおりである（以下，同記載２の「足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則」を「本件規則」といい，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める本件条例及び本件規則の各規定を「本件各規定」という。）。
４前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「原告」を「控訴人」と，   「被告」を「   被控訴人」   と，「本   件条例施行   規則」を「   本件規則」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
(1)原判決５頁１７行目の「（以下「Ｂ」という，）」と，同頁２３行目の「（以下「Ｃ」という。）」を，それぞれ削る。
(2)原判決７頁１５行目から同頁１８行目までの「なお，同訴訟は，現在，控訴審に係属している。」を「ただし，同訴訟については，平成２５年１月１６日，控訴審において，原判決の控訴人（国）敗訴部分を取り消し，被控訴人（当審における控訴人）の請求を棄却する旨の判決がされ，これについては，上告及び上告受理の申立てがされた。」と改める。(3)原判決１２頁２６行目冒頭から同１３頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「(6)本件過料処分に至る経緯（甲３８～４５，乙４７の１，２～４９）ア足立区長は，平成２２年１２月２８日付けで，控訴人に対し，本件条例５条２項に基づき，同区内において活動し，又は居住する団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所のほか，本件規則２条に基づき，控訴人の事業計画や活動計画，団体活動に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途などにつき，平成２３年１月３０日までに報告するよう求めた。
イこれに対し，控訴人は，平成２３年１月７日付けで，足立区長に対し，名称は，アルファベット表記による「Ｄ」であって，日本語カタカナ表記による「Ｅ」ではないので，名宛人の表記の不備を正した上で請求し直すよう要請するとともに，団体規制法で観察処分を受けた「ＦことＧを教祖・創始者とするＡの教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と控訴人との関係を明らかにされたいなどと記載した書面を送付した。
ウ足立区長は，平成２３年１月１４日付けで，名宛人を「Ｄ」，「運営委員会共同幹事Ｈ    様」，「運営委員会共同幹事Ｉ様」と改めた上，控訴人が団体規制法に基づく観察処分の被処分団体であることは明らかであり，本件条例が適用されるなどと記載した回答書を送付した。
エこれに対し，控訴人は，平成２３年１月１７日付けで，足立区長に対し，「再求釈明書」と題する書面を送付したほか，同月２７日付けで「求釈明書(3)」と題する書面を送付し，あくまでも「Ｄ」としての「Ｄ」に限定された範囲の報告を求められていると理解していいのか，また，公安調査庁も当該団体施設の所在の公表については，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして開示していないなどとした上，平成２２年１１月に起きた女性会員の刺殺事件に言及して施設の所在の公開につき強い懸念を表明した。
オ足立区長は，平成２３年２月１日付けで，控訴人に対し，観察処分を受けている団体に報告義務があり，その団体の範囲で報告を求める，報告内容の公表については，区の基準で判断する，本件規則２条３項１号に基づく報告の範囲は控訴人の活動全般であるなどと，簡単に列記しただけの回答をした。


カそして，足立区長は，更に平成２３年２月９日付けの催告書を送付して，控訴人に対し，報告期限の同年１月３０日が過ぎても報告書が提出されていないので，速やかにこれを提出するよう催告するとともに，提出されない場合は条例により過料が科されることを通知した。キ   これに対し，   控訴人は，平成２   ３年２月１３日付   け「求釈明書(4)」を送付して，足立区長に対し，まだ不明な点が多く，回答自体が記されていない事項が多々含まれており，適正に報告を行うことは今なお不可能であるとした上，１６項目に及ぶ求釈明を行ったが，その求釈明１１において，同年１月２７日付「求釈明書(3)」で指摘した情報公開問題に言及し，公安調査庁が開示を認めていない情報をあえて公表をする理由は何か，被控訴人がインターネット上のウェブサイトを通じて世界のどこからでもアクセスし得るかたちで公表しようとしているのは，本条例の趣旨にも反する不測の事態を引き起こすおそれがあるとして，重大な懸念を表明した。
ク足立区長は，平成２３年２月２４日付けで，控訴人に対し，「弁明の機会の付与通知書」を送付し，本件条例による報告がなされておらず，過料処分の対象となることや，書面により弁明をすることができること，予定される処分の内容は５万円の過料であり，弁明書の提出期限は同年３月４日までであるなどを通知した。
ケこれに対し，控訴人は，平成２３年３月４日付けで，足立区長に対し，弁明並びに求釈明書を送付して，控訴人が本件報告をしていないのは，控訴人が釈明を求めてきた事項，すなわち，①対象とする「団体」の不明確性，②本件請求の名宛人の地位ないし資格の不明確性，③本件条例に基づき報告義務が課せられる条件の不明確性，④本件報告の内容を公表する目的の不明確性，⑤本件条例に基づく報告事項の不明確性について，足立区長から適正な回答がなかったためであるなどと主張した。このうち，④の点については，公安調査庁も対象団体の施設の所在の情報については開示を認めておらず，控訴人においても数か月前の平成２２年１１月に女性会員が元夫に居場所をつきとめられて施設前で刺殺されたことを取り上げた上で，改めて本件条例に基づき報告した事項が被控訴人のインターネット上のホームページで公表されることへの強い懸念を示し，この点が明確にされなければ本件条例に基づく報告書を作成することができないと弁明した。コ足立区長は，平成２３年３月８日付けで，控訴人に対し，過料処分通知書（甲１）を送付し，本件条例１０条の規定により金５万円の過料に処する旨の本件過料処分をした。この通知書には，控訴人において本件報告をすることができない理由を認めることはできず，同日現在，控訴人から本件報告がないことなどが記載されている。サこれに対し，控訴人は，平成２３年３月２３日付けで，足立区長に対し，本件過料処分を取り消すことを求めて異議の申立てをした。シ足立区長は，控訴人に対し，平成２３年３月２５日付けで「過料の納付について（催告）」と題する書面を，同月３０日付けで「足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について（催告）」と題する書面を，同年４月１１日付けで「督促状」と題する書面をそれぞれ送付する一方，同月１５日付けで前記サの異議申立てについて，これを棄却する旨の決定をし，その決定書を送付した。」(4)原判決１４頁４行目全文を次のとおり改める。「控訴人は正当な理由なく本件報告を拒んだか否か。（争点６）」(5)原判決３６頁２２行目冒頭から同３７頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「６争点６（控訴人は正当な理由なく本件報告を拒んだか否か）
（控訴人の主張の要旨）
ア本件報告の内容は，本件条例６条によって公表され，その公表方法は，本件規則３条１項によって区ホームページに掲載する方法により行うものとされている。もっとも，本件条例５条２項１号に規定する報告内容（役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所）を公表する場合には，構成員の数，役職員の数及び役職名を公表するものと定められているものの（同条２項），団体の施設の所在地（本件規則２条３項２号）については，そのような制限規定はなく，当該施設の所在地が区ホームページ上で地番まで公表されることになれば，当該施設及びこれを活動の拠点とし，居住の場所ともする構成員を広く世間の監視・観察にさらすだけではなく，誹謗・中傷や暴力的干渉を引き起こすなど，控訴人及びその構成員の権利その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，控訴人が本件報告をしなかったことには正当な理由がある。
イ本件条例５条１項では，「区の区域内において活動し，又は居住しようとするとき」と，同条２項では，「区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させようとするとき」という文言が使用されているところ，これらの条項は，一義的に明らかではない。このように不明確な対象について報告を求められても報告のしようがなく，また，内容的にも，控訴人及びその構成員の宗教上及び日常の活動に影響を及ぼすおそれがあるから，控訴人が本件報告をしなかったことには正当な理由がある。
ウ本件報告義務が課される「反社会的団体」とは，団体規制法５条１項に規定する観察処分を受けた団体（被請求団体）をいうところ（本件条例３条１項），控訴人は，本件被請求団体において「中心として活動」する「集団」の一つと位置付けられることはあったものの，本件被請求団体そのものではない。足立区長が，本件報告を求めるならば，本件被請求団体の代表者とされるＧに対して求めるべきであり，そのような手続を欠いている以上，控訴人が本件報告をしなかったことには正当な理由がある。
エ本件条例は，被請求団体であるというだけで，他に何らの手続を要することなく本件報告義務を課すものであって，本件条例の制定自体が行政処分というべきである。そして，その対象となる控訴人には，事前に告知聴聞の機会が与えられておらず，このような処分は，足立区行政手続条例や行政手続法の趣旨に反するものである。したがって，控訴人が本件報告をしなかったことには正当な理由がある。
（被控訴人の主張）


ア本件報告のうち，団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分については，足立区個人情報保護条例３条の趣旨及び足立区情報公開条例８条２号を踏まえ，被控訴人としては，当初から，これを公表しないことを想定していた。したがって，上記部分の公表を避けるために本件報告をしなかったという控訴人の主張には理由がない。イ本件条例の規定の明確性を判断する上で基準とすべきは，通常の判断能力を有する一般人が理解可能かどうかという点にあり，この点でいささか不明確とされるのは，「居住させようとするとき」という本件条例５条２項本文の文言くらいであるところ，これは，報告義務が生ずる場合を規定する要件で，報告内容そのものを規定する文言ではない。そして，原判決では，この文言について，「反社会的団体の構成員が原告の指示その他原告の意向に沿って居住する場合」と限定解釈を行っているところ，このような限定解釈をするか否かにかかわらず，本件に限っては，適用対象が明確なのであるから，不明確な対象については報告のしようがないという控訴人の主張には理由がない。ウ本件被請求団体と控訴人とは同一性がある。控訴人は，まず，Ｇに対して本件報告を求める手続を経なければならないはずであると主張するところ，これは，手続上の適正さが確保されていないとの主張と解されるが，控訴人は，観察処分及びその期間更新に際し，弁解と防御の機会が与えられており，適正手続の欠缺は存在しないから，控訴人の主張には理由がない。
エ本件条例の制定は，一般性，抽象性を有する法規範の制定であって，個別性，具体性を有する行政処分とは異なるから，足立区行政手続条例や行政手続法の趣旨に反する旨の控訴人の主張には理由がない。」
第３当裁判所の判断
１はじめに
当裁判所は，原判決と異なり，控訴人が平成２３年３月８日までに本件報告をしなかったことについては，正当な理由なく報告を拒んだとき（本件条例１０条１号）に該当しないから，本件過料処分は，その要件を欠き，取消しを免れないものと判断する。その理由は，以下に述べるとおりである。２争点１ないし５（本件条例は憲法違反であるとの主張）について争点１ないし５の点に対する判断は，次のとおり補正するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決３７頁２４行目冒頭から同７０頁１３行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４８頁１行目末尾に次のとおり加える。「なお，控訴人は，原判決には本件条例を制定するに至った立法事実の認定につき，弁論主義に違反する部分があると主張しているが，いわゆる立法事実（法令等の必要性を根拠付ける社会的，経済的な事実）は，ある法令等の規定が憲法に適合するか否かなどが問題とされたときに，その判断の参考とするために参照される事実であって，法令等がそれぞれの議会等で審議された過程でどのような議論がされたのかなどの事実も含め，このような立法事実がどのようなものであったかは，契約の締結や不法行為などの際に当事者間で生じた生の事実（いわゆる司法事実）とは異なり，当該法令等が制定された際の背景的事実というべきものであり，いわば当該法令等と一体のものと考えられるから，そのような立法事実がどのようなものであったかは，裁判所の専権に属する法律問題と同視されるべきものである。したがって，本件条例が制定された際の立法事実がどのようなものであったのかについては，直ちに弁論主義が適用されるものではないから，この点に関する控訴人の主張は理由がない。」
(2)原判決５６頁２４行目冒頭から同５７頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「ｂしかし，本件条例及び本件規則の全ての規定を見ても，本件条例に基づいて報告を求めた反社会的団体から報告があった場合に，当該団体の施設等を特定可能な形式で公表することを当然に予定していると解される規定は見当たらない。また，本件規則３条１項は，「条例第６条に規定する   公表は   ，区ホー   ムペー   ジに掲   載する   方法に   より行   うものと   する。」と定めているだけで，公表する範囲などについては何も定めていないものの，理論的には，本件報告義務により当該団体から報告される情報は，足立区情報公開条例（平成１２年足立区条例第９１号）２条２項の「区政情報」に該当するものと解されるから，その公表の際には，同条例８条１号の規定の趣旨が類推適用され，個人生活に関する情報で特定の個人が識別され得るものについては，開示することは許されないことになるものと解される。そして，本件規則３条２項は，「条例第５条第２項第１号に規定する報告内容を公表する場合には，足立区において活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。」としているから，その反対解釈によって，足立区において活動し，又は居住している当該団体の構成員の氏名や住所が公表されることはないはずである。控訴人は，その構成員が公安調査庁長官に対してした情報公開請求の中で，同長官から本件被請求団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分が不開示とされたことをもって，本件条例による規制が相当ではないと主張しているが，上記説示のとおり，理論的には，本件条例６条に基づく公表では反社会的団体の施設の所在地番等の公表は予定されていないはずのものである本件条例や，これと一体となる本件規則そのものが，直ちに憲法及び関係法令に違反するものであるとはいえない。したがって，控訴人の上記主張はその前提を欠くものである（もっとも，被控訴人は，過去に住民基本台帳法の諸規定を無視して控訴人の構成員から提出された転入届の受理を拒否し続けたことがある上，後に検討するとおり，公表等に関する控訴人からの説明要求に対して，最後まで「区の基準で判断する。」としただけで，上記のような具体的な規則の定めや区としての方針等について，何ら具体的には説明しなかったのであるから，その実際の運用の見通しが不明であったといわれても致し方ないところがある。）。」
３本件過料処分に至った経過等
次に，本件過料処分の適法性について判断するに，控訴人が足立区長に対して本件条例に基づく本件報告をしておらず，足立区長が平成２３年３月８日付けで控訴人を金５万円の過料に処したことは，当事者間に争いがない。そして，証拠（甲４２のほか該当箇所に掲記したもの）によれば，足立区長が本件過料処分をするに至った経過は，おおむね次のとおりである。(1)足立区長は，平成２２年１２月２８日付けで下記のとおり記載した「足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について」と題する書面（甲３８）を「Ｅ代表者様」宛てに送付し，控訴人に対して，本件条例５条２項に基づく本件報告を求めた。
「                        記
１報告基準日      平成２３年１月１日
２報告内容
条例第５条第２項


・区内において活動し，又は居住する団体の役職員の氏名，住所及び
役職名並びに構成員の氏名及び住所
施行規則第２条
・区内における活動に係る意思決定の内容（事業計画・活動計画）・区内における団体活動に供されている土地及び建物の所在，地積又
は規模及び用途
・区内において土地または建物に係る権利を取得し，団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合にお
ける当該整備計画の概要
（省略）
３報告期限      平成２３年１月３０日
４報告書提出先    （省略）
５報告書の公表
報告書の内容は，条例第６条及び施行規則第３条により公表する。
６その他
報告書の提出を   拒んだ場合等は条   例第１０条の規定   により処罰する。」
(2)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年１月７日付けで次の内容の「要請並びに求釈明書」と題する書面（乙４７の１）を送付して，①当団体の名称は，アルファベット表記による「Ｄ」であって，日本語カタカナ表記による「Ｅ」ではない。上記請求における名宛人の表記の不備を正した上で，改めて請求し直すよう要請するとともに，②公安審査委員会により観察処分に付された被処分団体は，「ＦことＧを教祖・創始者とするＡの教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」であり，貴区が「団体規制法で観察処分を受けた団体」として名指しする「２団体」すなわち「Ｄ（Ｅ）」及び「Ｊ」ではないとして，「Ｄ（Ｅ）」及び「Ｊ」と公安審査委員会により観察処分に付された被処分団体とがどのような関係にあるのかについて，明らかにするよう求めた。
(3)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年１月１４日付けで，名宛人を「Ｄ」，「運営委員会共同幹事Ｈ様」，「運営委員会共同幹事    Ｉ様」に改めた「足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について」と題する書面と，「２０１１年１月７日付け「要請並びに求釈明書」の回答について」と題する書面とを送付して，貴団体が団体規制法に基づく観察処分の被処分団体であることは明らかであり，当区の「反社会的団体の規制に関する条例」が適用されるなどと回答した。
(4)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年１月１７日付けの「再求釈明書」と題する書面（乙４７の２）を送付して，「たとえ当団体が観察処分の適用下にあるとしても，本件の請求者たる貴女において，本件請求の上で，当団体（及びＪ）と被処分団体とがどのような関係にあるのかが明示されなければ，本条例に基づいて当団体に対して請求されている報告の範囲等が明確にならない。」などと反論しつつ，同月２７日付けで「求釈明書(3)」と題する書面（甲３９）を送付して，①当団体としては，あくまでも「Ｄ」としての「Ｄ」に限定された範囲の報告を求められていると理解していいのか，②本件条例５条２項に「反社会的団体は，区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させようとするとき」とあるが，「させようとするとき」とはいかなる態様を表すのか，③本件条例６条２項では，本件規則２条３項２号に規定された「区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途」に関する当該団体からの報告を公表するとしているところ，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づく，公安調査庁が実施した立入検査に係る行政文書の開示請求においては，当該団体施設の所在については「これを公にすることにより，当該団体を他からの観察・監視にさらすだけでなく，誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」として，その開示を認めておらず，治安当局が「犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と見なす情報（当該団体施設の所在）の公開を，貴区が「区民の安全及び地域の平穏の確保を図ること」を目的とする本条例に基づいて行うことの当否について，どのような検討が行われたのか，当団体では，昨年１１月，家庭内暴力を逃れて当団体に出家した女性会員が，居住場所としていた当団体施設の所在を元夫につきとめられ，同施設前で待ち伏せ・追跡された上で刺殺されるという事件が起きており，施設の所在を公開することによる犯罪行為の誘発を強く懸念している，④本件条例における「事業（計画）」及び「活動（計画）」の定義，⑤「当該団体の構成員の「拠点」「活動」及び「整備（計画）」の定義，などをそれぞれ明らかにするよう求めた。
(5)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年２月１日付けで「２０１１年１月２７日付け「求釈明書(3)」の回答について」と題する書面（甲４０）を送付して，下記のとおり回答した。
「                          記
(1)「団体」について
観察処分を受けている団体に報告義務があり，その団体の範囲で報告を求める。
(2)本条例５条２項について
観察処分を受けている団体であるので，活動内容及び活動予定を知る必要があるので該当する。
(3)本条例６条２項について
条例第６条第２項は存在しない。
報告内容の公表については，区の基準で判断する。
(4)本条例施行規則２条３項１号について
事業計画，活動計画は例示であり，活動全般が対象である。
(5)本条例施行規則２条３項３号について
関係者は反社会的団体に関わる者である。」
(6)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年２月９日付けで「足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について（催告）」と題する書面を送付し，報告期限である同年１月３０日を過ぎても提出がされていないので，速やかに報告書を提出するよう催告するとともに，提出されない場合は条例により過料が科されることを申し添えた。
(7)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年２月１３日付けの「求釈明書(4)」と題する書面を送付し，回答にはいまだ不明な点が多く，また，回答自体が記されていない事項が多々含まれており，当団体としては不備なく適正に報告を行うことは今なお不可能であり，ただ催告を行うのではなく，請求者として説明責任を果たすことにこそ意を砕かれたいなどとした上，改めて１～１６の求釈明を行った。このうち，「求釈明１１」として記載された内容は，下記のとおりである。


「                        記当該回答書において，「(3)本条例６条２項について」に「報告内容の公表については，区の基準で判断する。」とあるところ，本条例がその前提に置く団体規制法を所管する公安調査庁は，観察処分の実施等を通じて得られた，同処分の対象団体の施設の所在について，その開示を認めていないことは，当団体からの２０１１年１月２７日付「求釈明書(3)」で指摘したとおりである。
すなわち，団体規制法がその目的として「国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」（団体規制法１条）と規定しているところ，公安調査庁においては，「当該団体を他からの観察・監視にさらす」ことや，「誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすことなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれ」及び「場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があることを理由に，観察処分の対象団体の施設の所在を開示していない。
他方において，団体規制法とその趣旨を同じくする本条例（「区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする。」本条例１条）において，公安調査庁が上記のような理由により開示を認めてない情報をあえて公表をするというのは，いかなる理由によるものか。当団体としては，貴区のインターネット上のウェブサイトを通じ，いわば世界のどこからでもアクセスし得るかたちで公表されることを前提として，本条例の趣旨にも反する不測の事態を引き起こすおそれのある事項を報告することにつき，重大な懸念を有している。
貴女においては，これらを踏まえ，本条例６条で，本条例施行規則２条３項２号に規定された「区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途」に関する当該団体からの報告を公表するとしている，その目的を明らかにされたい【求釈明１１】。」(8)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年２月２４日付けの「弁明の機会の付与通知書」と題する書面を送付して，「足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の未提出に対して，過料処分の対象となる行為が認められました。このことについて，書面により弁明をすることができますので，足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則第７条の規定により，次のとおり通知します。」とした。
「予定される処分の内容」「５万円の過料に処す。」
「処分の原因となる事実」「足立区反社会的団体の規制に関する条例第５条第２項及び足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則第２条に基づ
く報告書の未提出」
「弁明書の提出期限」「平成２３年３月４日まで」
(9)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年３月４日付けの「弁明並びに求釈明書」と題する書面を送付して，当団体が本件請求に基づく報告書を作成・提出し得なかった理由は，これまで当団体が求釈明を行ってきた次の不明確事項，すなわち，①本件請求が対象とする「団体」の不明確性，②本件請求の名宛人の地位ないし資格の不明確性，③    本条例に基づく報告義務が課せられる条件の不明確性，④本条例に基づく報告内容を公表する目的の不明確性，⑤本条例に基づく報告事項の不明確性，という５点について適正な回答がなかったためであるとした上，上記④について，次のとおり記載した。
「(4)本条例に基づく報告内容を公表する目的の不明確性条例第６条第２項によれば，同施行規則第２条第３項第２号に規定された「区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途」に関する当該団体からの報告を「区ホームページに掲載する方法」（施行規則第３条）で公表するとしている。しかしながら，本条例がその前提に置く団体規制法を所管する公安調査庁は，観察処分の実施等を通じて得られた，同処分の対象団体の施設の所在の情報については，「これを公にすることにより，当該団体を他からの観察・監視にさらすだけでなく，誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」として，その開示を認めていない。実際，当団体では，昨年１１月，元夫からの執拗な家庭内暴力を逃れて当団体に出家した女性会員が，居住場所としていた当団体施設の所在を元夫につきとめられ，同施設前で待ち伏せ・追跡された上で刺殺されるという事件が発生している。
団体規制法の目的（「国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」法１条）を踏まえて，本条例が「区民の安全及び地域の平穏の確保を図ること」を目的とするものであるにもかかわらず，治安当局が「犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と見なす情報（当該団体施設の所在）を，貴区のインターネット上のウェブサイトを通じ，いわば世界のどこからでもアクセスし得るかたちで公表するというのは，本条例の根幹にも関わる大きな矛盾であるといわざるを得ない。
もし，本条例が，当団体並びにその会員らが誹謗・中傷・暴力的干渉等に晒される可能性を排除しないものであるとすれば，当団体としては，当団体並びにその会員らの生命・身体・財産をはじめとする基本的人権を含む権利保障の観点に基づき，これらが損なわれることがないよう本件請求を含む本条例に対応せざるを得ない。
そこで当団体では，当該情報を公表することの当否について，貴女の見解を尋ねたところ，貴女は，「報告内容の公表については，区の基準で判断する」とするのみであった（２０１１年２月１日付「２０１１年１月２７日付「求釈明書(3)」の回答について」の「(2)本条例６条２項について」）。
これに対して，改めて当団体から，２０１１年２月１３日付「求釈明書(4)）」の２（求釈明１１）において，本条例の趣旨にも明らかに反する情報の公開をあえて行なうとするその「目的」について求釈明を行ったが，これに対して貴女からの回答はない。
以上のとおり，条例第６条第２項の情報を公表しようとするその目的が明らかにされない一方，当該情報の公表により，当団体並びにその会員らの生命・身体・財産をはじめとする基本的人権を含む諸権利が重大に損なわれる恐れが払拭できないことから，昨年１１月に起きた会員刺殺事件の再発防止の観点も踏まえて，当団体としては，本条例に基づく報告書を作成することはできないのである。」


(10)足立区長は，控訴人の上記３月４日付け「弁明並びに求釈明書」と題する書面に対して特に回答することなく，平成２３年３月８日付けで控訴人に対して過料処分通知書（甲１）を送付して，控訴人を本件条例１０条の規定によりその上限である金５万円の過料に処した。なお，上記通知書には，「処分理由」として，「貴団体は縷々弁明をするも，その内容からは，貴団体が条例に基づく報告ができない理由を認めることはできず，平成２３年３月８日現在，貴団体から条例に基づく報告がなされていない。」と記載されている。
４本件過料処分の適否
上記認定の事実をふまえて，本件過料処分の効力について検討する。(1)本件条例１０条は，「正当な理由なく第５条第２項の報告を拒み，又は虚偽の報告をしたとき。」（同条１号）に該当する場合には，５万円以下の過料に処すると規定しているところ，本件条例は，「区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去」し，「区民の安全及び地域の平穏の確保」を図る（本件条例１条）という公共的利益に資することを目的として制定されたものであり，本件報告も上記の目的を実現するために求めるものであるから，そのような報告を拒む「正当な理由」とは，報告をすることによって，上記の目的に優越して保護しなければならない権利又は法益が侵害される蓋然性が認められる場合を指すものと解することができる。(2)他方，本件条例６条では，足立区長は，第５条第２項の報告を受けたときは，その報告内容を公表すると定められており，そして，本件規則３条１項では，この報告内容の公表は区ホームページに掲載する方法により行うと定められていて，本件報告とその公表とは密接に連動しているものであるが，その具体的な公表の範囲等については，本件規則３条２項において，「条例５条２項１号に規定する報告内容を公表する場合は，足立区において活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。」と定められているだけで，その他に本件条例及び本件規則上で報告を受けた内容の公表について特に制限するような規定はない。本件条例では，控訴人が本件報告をすると，一定の例外を除き，その内容が区ホームページに掲載されて，インターネット上で公表されることとなるが，インターネットによる情報の公開は，これにアクセスする利用者が極めて不特定多数であるだけではなく，容易に区ホームページ以外の他のウェブサイト等に転載することも可能であり，一旦，インターネット上に情報が掲載されてしまうと，事後的にこれを削除しようとしても，事実上，不可能であるか，若しくは著しく困難であることは明らかである。そうすると，本件条例に基づく報告及びその公表という制度は，本件報告義務を課された者のプライバシーの権利又は人格的利益を侵害するおそれを内在するものということができる。(3)しかし，そのような制度内在的な問題点を含むものではあるが，足立区長ないし被控訴人において控訴人から本件報告を受け，多くの区民を擁する自治体として控訴人の活動状況の概要等を把握しておくことにより，万一の場合には，迅速かつ適切な対応をとることができるよう準備をしておくことは，「区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため」，反社会的団体の活動等による区民の不安感を解消し，緩和させるために有益であるから，そのような報告を受けること自体は「公共の福祉」にかなうものと考えられる。ただし，これを公表することは，その信教の自由に対する過度の制約につながるおそれがあるほか，公表される者にとって予測困難な様々な不利益を生じさせるおそれもあり，特に，インターネット上で公開することについて，その問題点については容易に指摘することができるものの，その具体的な公共的利益については必ずしも十分に主張立証されているとはいえない。被控訴人は，この点について，他の情報とともに区内における控訴人の活動の用に供されている土地建物の所在等を多くの者が把握することにより，施設がＫ化する危険を監視することができるなどと主張しているが，控訴人が区内の建物等において周辺住民や区民に対して何か具体的に危険な行為をしているために，インターネットを通じ，広く周辺住民，区民その他一般の公衆が控訴人に関する個別の情報を共有して全体で監視することが必要であるような事情が存在することを明らかにしているわけではなく，控訴人の施設を広く公表することによって，どのような正当な利益が達成されると考えているのかも明らかでない。かえって，控訴人の「区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途」（本件規則２条３項２号，本件条例５条２項２号）がインターネット上で公表されることにより，控訴人の施設の所在地を不特定多数の者が容易に知ることが可能となり，控訴人及びその構成員等の関係者に不測の事態が生ずるおそれがあり，現に，平成２２年１１月２４日には，控訴人の施設の所在地を探し当てた人物によって控訴人の構成員が刺殺されるという事件（甲６）も生じており，控訴人において，本件報告をすることにより，その内容がインターネット上で公表される結果，「当団体並びにその会員らの生命・身体・財産をはじめとする基本的人権を含む諸権利が重大に損なわれる恐れが払拭できない」（前記「求釈明書(4)」）との懸念を抱いたというのも，無理からぬところといえる。しかも，本件条例自体，その２条１項において，「この条例の規定は，区民の安全及び地域の平穏の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべき」であると定め，同条２項では，「この条例に基づく規制は，前条に規定する目的を達成するために必要な最小限度において行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない。」と定めているところであるから，過料の制裁をもって控訴人に対して本件報告を強制しようとする以上，被控訴人は，控訴人において抱いているそのような具体的な懸念を解消させ，若しくは緩和するために，合理的で納得性の高い十分な説明を尽くすことが必要とされるのは，当然のことである。
(4)これについて，被控訴人は，本件規則３条２項において，反社会的団体の構成員及び役職員の氏名及び住所は公表の対象から除外するなどして，これら構成員のプライバシーに配慮しているほか，足立区個人情報保護条例３条の趣旨に鑑みつつ，足立区情報公開条例８条２号を踏まえ，控訴人の施設の所在地については，その町名までを明らかにするにとどめ，「団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分」については公表しない扱いにすること（以下，これを「地番等不公表措置」という。）を当初から想定していたと主張しており，そのとおりであれば，控訴人の上記懸念は理由のないものであった可能性が高いというべきであり，控訴人が本件報告をしなかったことに正当な理由はないということになりそうである。そこで，この点について検討する。


まず，被控訴人が上記のように構成員及び役職員の氏名及び住所は公表の対象から除外するとともに，地番等不公表措置を考えていたと主張していることは，少なくとも現時点では，足立区長及び被控訴人においても，これらの事項をインターネット上で公表することには，そのプライバシー保護等の見地から，これを公表する公共的利益よりも，これを公表する弊害の方が大きい可能性が高いと認識していることを示すものと理解することができる。次に，問題は，控訴人に対して本件過料処分がなされる前の時点で，足立区長又は被控訴人から控訴人に対して，団体の構成員及び役職員の氏名及び住所を公表の対象から除外するほか，控訴人の施設の所在地の公表についてはその町名までとして，地番等不公表措置をとることが明らかにされていたか，若しくは，控訴人において，本件過料処分を受ける前に，足立区長及び被控訴人がそのような意図を有していたことを理解することができたのか否かであるが，上記認定のとおり，控訴人は，本件過料処分を受けるまでの間に，足立区長に対し，平成２３年１月２７日付け「求釈明書(3)」，同年２月１３日付け「求釈明書(4)」及び同年３月４日付け「弁明並びに求釈明書」において，その数か月前に起きた平成２２年１１月２４日の構成員刺殺事件を具体的に示しつつ，被控訴人の施設の所在地が明らかとなる情報を区ホームページに掲載すれば，控訴人を他からの観察・監視にさらすだけでなく，誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど，控訴人の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることを繰り返し指摘して，公表されるのであれば報告できないと主張していたことが認められる。ところが，これに対して，足立区長から控訴人に送付された文書には，「報告内容の公表については，区の基準で判断する。」という一文があったのみで，「区の基準」とは具体的に何を指すもので，具体的にどのような内容のものなのかについて，全く言及されておらず，何の説明もなされていない。しかも，本件規則３条２項は，「構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。」と規定しているものであって，明示的に氏名や住所は公表しないと定めているわけではない。ちなみに，被控訴人においては，かつて住民基本台帳法の趣旨に反して，控訴人の構成員が提出した転居届の受理を拒絶し，一審で敗訴しても改めず，二審で敗訴が確定してようやく改めたという前例もあり，法に違反してでも控訴人を認めないというがごとき姿勢を示したこともあったのであるから，本件条例が一定の要件等を定めていたとしても，それがそのまま遵守されるのかについて控訴人が疑問を抱いたとしても，控訴人ばかりを責めるのは相当ではない。しかも，被控訴人は，本件過料処分の後に控訴人から申し立てられた異議に対する判断の中でも，上記のような地番等不公表措置については何ら触れていない。もちろん，本件条例は，平成２２年１０月２２日に成立し，同日に公布，施行されたばかりの新しい条例であり，本件過料処分がなされた平成２３年３月８日までの間に，地番等不公表措置の可能性を含む運用について，例えば，足立区議会で質問や議論等がなされて，そのやりとりを記録した議事録が公開されて周知されていたとか，このような措置について説明又は解説した文献等が公刊されて，誰でも容易にこれを入手することができたことをうかがわせる証拠もない。もとより，本件がその最初の適用例であるから，本件以前にそのような先例（運用例）がないことは自明である。そればかりか，被控訴人の危機管理室長名義で社団法人Ｌ協会足立区支部長に宛てて発出された平成２２年６月２３日付けの「不動産取引における協力について（依頼）」と題する文書（甲４１の資料６）では，「貴支部におかれましては，（中略）下記Ａ（Ｅ）関連会社との不動産取引について，十分ご注意いただけますようご協力をお願い申し上げます。また，会員の皆様にも，この旨をお伝えいただけますよう，重ねてお願い申し上げます。」とした上，控訴人関連の３つの不動産について，町名，番地，ビル名の全部を表示して，進出阻止に協力してくれるよう求めていることが認められる。これらの諸事情を総合的に勘案すると，被控訴人が控訴人に対して本件報告を求めた際に地番等不公表措置等をとることを決定していたものと認めることはできないというべきである。実際，被控訴人が本件において地番等不公表措置等をとることを明示的に主張したのは，平成２４年９月１１日に開かれた原審第７回口頭弁論期日（いわゆる最終口頭弁論期日）においてであり，控訴人が本件過料処分の取消しを求める本件訴訟を提起した後も，口頭弁論終結に至るまで，そのような主張はしていなかったのである。
(5)上記のところによれば，足立区長及び被控訴人において，当初より，控訴人から報告を受けた事項につき地番等不公表措置をとることを想定していたという主張を採用することはできず，また，控訴人において，本件過料処分を受けた平成２３年３月８日の前に，足立区長及び被控訴人がその公表に際して地番等不公表措置をとるものと認識していたことを裏付ける資料もない。
そうすると，控訴人において，本件報告をすることによって，報告した内容が被控訴人のホームページ上で公表され，不特定多数の者の知るところとなり，控訴人の活動やその構成員の生命及び身体に危険が及ぶ可能性があると考えて，同日まで本件報告を拒んでいたことには，正当な理由が認められると解すべきである。
(6)これに対し，被控訴人は，地番等の公表に関連する控訴人の求釈明は，平成２３年１月２７日付けの「求釈明書(3)」で初めてされたもので，この時点では，控訴人は既に本件報告をしない意思を有していたことが明らかであって，しかも，この求釈明部分は控訴人が本件報告を拒む理由として列挙していた多くの項目の一部にすぎず，地番等の公表に関する控訴人の認識が本件報告を拒んだ理由ではないなどと主張しているが，前記認定のとおり，控訴人は，足立区長に対し，同区長から本件報告を求められた当初の期限である平成２３年１月３０日よりも前から，少なからぬ分量をもって地番等の公表に関連する説明を求めており，仮に，足立区長あるいは被控訴人において当初から地番等不公表措置を決定ないしは想定していたのであれば，控訴人に対してそのことを説明した上で報告を求めればよかったのであって，なぜ，そのような説明をしなかったのか，想定していたのに説明しなかったとすれば，そのような足立区長や被控訴人の態度こそ責められるべきものである。


そもそも本件条例では，本件条例に基づく規制は「必要な最小限度において行うべきであって」，「日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない」（２条２項）と定められているのであるから，足立区長及び被控訴人においては，できる限り，抑制的にその権限を行使すべきものであり，過料に処するのは最後の手段としてのみ許されているものと解するのが相当である。本件では，本件条例に基づいて報告を求めた相手方である控訴人から詳細な説明要求がなされているところ，その内容にはいわば重箱の隅をつつくようなものや，議論のための議論にわたる部分も見られるところであって，そのような控訴人の態度にも問題があることは否定できないところであるが，公表に対する不安のように，本件報告を求められた数か月前に実際に起きた控訴人の構成員に対する刺殺事件を踏まえた上での要求であって，看過することが相当でないものも含まれていたのであるから，少なくともそのような事項については，面倒がらず，丁寧に説明を尽くし，足立区長あるいは被控訴人として，国民の自由と権利を不当に侵害することのないよう，できる限りの対応をし，努力したにもかかわらず，それでも報告に応じないような場合に限って過料に処することができると解すべきである。それにもかかわらず，本件では，足立区長の控訴人に対する回答は，あたかも問答無用というかのような内容で，上記の趣旨に従って説明しようとする態度が全く感じられないものであって，そのような姿勢は相当ではないから，控訴人の態度を不適当として非難すれば足りるものではない。
また，被控訴人は，控訴人が自らのホームページで道場の場所を所在地番まで含めて公開していること（乙３３の１ないし３）からして，控訴人の施設の所在地が明らかにされることを理由に本件報告を拒むのは，控訴人の方便にすぎないとも主張しているが，そもそも自らその活動のために必要な範囲でプライバシー等に属する事項の一部を明らかにすることと，その承諾もなく他者によって強制的に開示されることとは，その意味が異なるものであるから，これを同一に論じることは相当ではない。しかも，控訴人のホームページで公開されているのは，一般の参拝又は見学希望者にも開かれる道場の所在地であって，控訴人の構成員が生活の本拠としている居住施設までホームページで公開しているわけではなく（弁論の全趣旨），本件報告の対象となる施設について，その所在地を明らかにされない利益についてまで，控訴人が放棄したものとまでみることはできないから，被控訴人の上記主張は，その前提を欠くというべきである。
(7)なお，本件については，適法な本件条例に基づいて被控訴人から控訴人に対して報告が求められているのであるから，通常であれば，報告を求められた控訴人は，被控訴人のホームページで公開されることによって著しい不利益を被ると考える事項を除いて，その余の部分については被控訴人に報告すべきではなかったかとも考えられる。しかしながら，本件では，上記のとおり，かつて被控訴人において，控訴人の構成員が被控訴人の窓口に転入届を提出したところ，住民基本台帳法の明文の規定や趣旨に反して，その受理を拒絶し，控訴人からなされた転居届の不受理処分の取消訴訟等の一審で敗訴したにもかかわらず，拒絶の姿勢を改めず，二審で敗訴が確定してようやく改めたという特殊な事情があり，両者の間には全く信頼関係がない状況であって，そのことについては被控訴人側に多くの責任があることは明らかであるから，その一部分だけでも報告すべきであったとして控訴人を非難するのは，相当ではないというべきである。
(8)上記認定，説示のとおり，本件の事実関係の下では，控訴人が平成２３年３月８日までに被控訴人に対して本件条例５条２項に基づく本件報告をしなかったとしても，正当な理由なくその報告を拒んだとき（本件条例１０条１号）に該当すると認めることはできないというべきである。したがって，被控訴人が平成２３年３月８日付けで控訴人に対してした本件過料処分は，その余の争点について判断するまでもなく，その処分要件を欠く違法なものであるから，取り消されるべきである。
５結論
よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，本件過料処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        須藤典   明
裁判官        小川    浩
裁判官        島村典   男
（別紙）
関係法   令の定   め
１足立区反社会的団体の規制に関する条例（平成２２年足立区条例第４４号）
（目的）
第１条この条例は，反社会的団体の足立区（以下「区」という。）の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，当該団体に対する調査，命令等，区が講ずべき措置を定めるとともに，当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする。
（条例の解釈適用等）
第２条この条例の規定は，区民の安全及び地域の平穏の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
２この条例に基づく規制は，前条に規定する目的を達成するために必要な最小限度において行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない。
（定義）
第３条この条例において「反社会的団体」とは，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体をいう。
２この条例において「周辺住民」とは，反社会的団体が活動の拠点又は反社会的団体の構成員若しくは関係者が住所地（居所を含む。以下同じ。）として定めることにより，日常生活における安全及び平穏に脅威又は不安を感じる当該地の周辺に生活する者をいう。
（区の責務）
第４条区は，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安の除去に努めるとともに，国，東京都その他の機関に対し必要な働きかけをしなければならない。
（反社会的団体の義務）
第５条反社会的団体及びその構成員は，区の区域内において活動し，又は居住しようとするときには，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を生じさせてはならない。
２反社会的団体は，区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させようとするときには，次に掲げる事項を定期的に区長に報告しなければならない。(1)区の区域内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所
及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
(2)当該団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの(3)前２号に掲げるもののほか，区長が特に必要と認める事項３反社会的団体は，周辺住民の求めがあった場合には，その活動内容を説明するために説明会を開催しなければならない。
（公表）


第６条区長は，反社会的団体に対しこの条例に基づく措置を行ったとき又は前条第２項の報告を受けたときは，措置又は報告の内容を公表するものとする。
（協議等のあっせん）
第７条区長は，周辺住民が反社会的団体との協議等を求めている場合，そのあっせんをすることができる。
２反社会的団体が前項のあっせんに応じない場合，区長は，これに応じるよう命ずることができる。
（調査権）
第８条区長は，反社会的団体の活動内容が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与えるおそれのあるとき，又は反社会的団体の構成員が騒音，異臭等を発生させる等，周辺住民の日常生活の安全及び平穏に対して脅威又は不安を与える行為をしたときは，当該団体に事実の確認を求めるとともに，事実を確認するために建物に立ち入る等必要な調査をすることができる。
２区長は，区内に住所を有する反社会的団体の構成員について，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき調査をするものとする。３区長は，前２項の調査に当たり，区職員に関係人に対し質問をさせ，又は文書の提示を求めることができる。
４第１項及び第２項の規定により調査に当たる職員は，関係人から要求があったときは，その身分を示す証明書を提示しなければならない。
（措置勧告等及び立退命令）
第９条区長は，反社会的団体が第５条に規定する義務を遵守せず，その活動により区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事態を生じさせているときは，相当の期間内に当該脅威及び不安を除去する措置を講ずべきことを当該団体及びその構成員に対し勧告することができる。２区長は，前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは，期限を定めて，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に与える脅威又は不安を除去する措置を講ずべきことを命ずることができる。
３区長は，前項の規定による命令によってもなお，反社会的団体が区民の安全に与える脅威を除去する措置を講じない場合は，期限を定めて，当該団体及びその構成員に対し住所地からの立退きを命ずることができる。
（過料）
第１０条次の各号のいずれかに該当する場合において，反社会的団体及びその行為をした構成員は，５万円以下の過料に処する。
(1)正当な理由なく第５条第２項の報告を拒み，又は虚偽の報告をしたとき。(2)正当な理由なく，第８条第１項及び第２項の調査に協力せず，同条第３項の規定による質問に対し，回答をせず，若しくは虚偽の陳述をし，又は文書の提示を拒み，妨げ，忌避し，若しくは虚偽の文書を提示したとき。(3)第７条第２項，前条第２項及び第３項に基づく命令に従わないとき。
（聴聞手続等）
第１１条区長は，第７条第２項，第９条第２項及び第３項に基づく命令を決定するに当たっては，足立区行政手続条例（平成７年足立区条例第２１号）に定める聴聞の手続を執らなければならない。
２第７条第２項，第９条第２項及び第３項に基づく命令の決定に不服のある者は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく異議申立てを区長に対してすることができる。
（周辺住民への支援）
第１２条周辺住民が反社会的団体に対抗するため協議会等を組織し，活動をしようとする場合において，区は，協議会等に対し活動に係る経費を補助する等，必要な支援措置を講ずるものとする。
２前項の規定に基づき補助する額，補助の対象となる経費その他の事項については，別に定める。
（関係機関等との連携）
第１３条区は，公安調査庁，警察並びに関係する地方公共団体及び反社会的団体に係る問題に取り組む区内外の民間団体に対し情報を提供する等，密接な連携の確保に努めるものとする。
（委任）
第１４条この条例に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。２足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則（平成２２年足立区規則第７２号）
（趣旨）
第１条足立区反社会的団体の規制に関する条例（平成２２年足立区条例第４４号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（報告方法及び範囲等）
第２条条例第５条第２項の規定による報告は，毎年，基準日における状況について，基準日から起算して３０日以内に文書により行うものとする。２前項の基準日は，１月１日とする。
３条例第５条第２項第２号に規定する活動に関する事項のうち規則で定めるものは，次の各号に掲げるものとする。
(1)足立区の区域内（以下「区内」という。）における活動に係る団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容(2)区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又
は規模及び用途
(3)反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合にお
ける当該整備計画の概要
（公表）
第３条条例第６条に規定する公表は，区ホームページに掲載する方法により行うものとする。
２条例第５条第２項第１号に規定する報告内容を公表する場合は，足立区において活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。
（協議のあっせん）
第４条周辺住民が反社会的団体との協議のあっせんを求めるときは，協議する事項，期日，代表者及びその連絡先を記載した書面をもって，区長に届け出なければならない。
２前項の書面が提出されたときは，区長は，協議の期日，場所及び協議する事項の要旨を周辺住民及び反社会的団体それぞれに通知する。３周辺住民及び反社会的団体が前項の期日又は場所の変更を求めるときは，変更を希望する日又は場所を記載した書面をもって，区長に届け出なければならない。
４協議において代理人に意見等の陳述をさせる場合は，代理人の氏名，住所及び職業を記載した書面に，代理権授与の事実を証する書面を添付して，区長に提出するものとする。
５反社会的団体が協議のあっせんに応じない場合は，区長は，協議の期日，場所及び協議する事項の要旨を記載した通知によりあっせんに応じるよう命ずるものとする。
（措置勧告・命令の方法）
第５条条例第９条第１項に規定する措置勧告及び同条第２項に規定する措置命令は，勧告書又は命令書を送達して行うものとする。ただし，緊急を要し，勧告書又は命令書を送達するいとまがない場合であって，勧告又は命令の内容が簡易なものについては，口頭で行うことができる。
（立退命令に係る意見聴取）


第６条条例第９条第３項に規定する立退命令を発するに当たり，反社会的団体の活動又は当該団体の構成員の行為が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して生じさせている脅威又は不安を認定するため，区長は，足立区専門委員設置規則（平成２１年足立区規則第８８号）第４条第１項に規定する専門委員を選任し，その意見を聞くものとする。
（弁明の機会付与）
第７条条例第１０条の規定により過料処分を命ずる場合，区長は，あらかじめ当該団体及び行為をした構成員に告知するとともに，弁明の機会を与えるものとする。
（様式）
第８条条例及びこの規則に必要な様式は，別に定める。
（委任）
第９条この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。３足立区個人情報保護条例（平成５年足立区条例第５７号。平成１９年足立区条例第２号による改正後のもの）
（目的）
第１条この条例は，個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに区の実施機関が保有する個人情報について，区民が，実施機関による管理の状況について知り，その開示を求め，又はその適正な管理を要求する権利を保障することにより，区民の権利利益の侵害の防止を図り，もって信頼される区政の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報    個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。）で特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。(2)保有個人情報    区の実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして，当該実施機関が区政情報（足立区情報公開条例（平成12年足立区条例第91号）第２条第２項に規定する区政情報をいう。）に記録して保有しているものをいう。(3)区民等    区の実施機関に自己の個人情報（以下「自己情報」という。）が保有されている区民及び区民以外の者をいう。
(4)実施機関    区長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員及び農業委員会をいう。
(5)事業者    法人（国，独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。），地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成   15年法   律第118   号）第   ２条第   １項に   規定す   る地方   独立行   政法人   をいう。）を除く。）その他の団体及び事業を営む個人をいう。(6)電子計算組織    与えられた処理手順に従い，記録，判断，演算その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織で規則で定めるものをいう。
（実施機関等の責務）
第３条実施機関は，個人情報を収集し，保有し，又は利用するに当たっては，区民の基本的人権を尊重するとともに，個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２実施機関の職員又は職員であった者は，その職務に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。４足立区情報公開条例（平成１２年足立区条例第９１号。平成２２年足立区条例第３号による改正後のもの）
（目的）
第１条この条例は，国民主権と地方自治の理念にのっとり，区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに，情報公開の総合的な推進に関して必要な事項を定め，もって足立区（以下「区」という。）が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うすることを通して，区民の区政への参加を促進し，区民と行政との信頼関係の強化を図り，公正で透明な区政を実現することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において，「実施機関」とは，区長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員及び農業委員会をいう。
２この条例において，「区政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真（マイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
(1)官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数のものに販売する
ことを目的として発行されるもの
(2)文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの３この条例において，「区政情報の開示」とは，実施機関がこの条例の規定に基づき，区政情報を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
（区政情報の開示義務）
第８条実施機関は，開示の請求に係る区政情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き，当該区政情報の開示をしなければならない。(1)個人生活に関する情報で特定の個人が識別されうるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公
にされ，若しくは公にすることが予定されている情報
イ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であ
ると認められる情報
ウ当該情報が公務員等（独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）の役員及び職員を含む。以下同じ。）の職務遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(2)法人（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の利益を明らかに損なうと認められるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3)～(4)（略）
５足立区専門委員設置規則（平成２１年足立区規則第８８号）
（趣旨）
第１条この規則は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第174条に規定する専門委員の設置，選任等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条区に専門委員を置く。
（職務）
第３条専門委員は，区長又は委員会若しくは委員（以下「区長等」という。）が委託した事項について調査，研究し，区長等に報告又は助言を行うものとする。
（選任）


平成２６年６月４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３０１８３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月２５日
判            決
埼玉県川越市＜以下略＞
原告    株式会   社エス   プリラ   イン同訴訟   代理人   弁護士     神田知宏
大阪市＜以下略＞
被告    さくら   インタ   ーネッ   ト株式   会社同訴訟   代理人   弁護士     小栗久典
主            文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，別紙ウェブページ目録記載１のＵＲＬにより表示されるウェブページ（以下「本件サイト」という。）に掲載された同目録記載２のタイトル部分及び同目録記載３の説明部分の各表示（以下，これらを併せて「本件表示」という。）は，原告と競争関係にある本件サイトの管理者が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を記載したものであって，同表示の掲載は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号所定の不正競争に該当するとともに，原告の名誉・信用等の社会的評価その他法律上保護されるべき利益（以下「原告人格権」という。）を侵害するものに当たることが明らかであるから，上記管理者に対し侵害の予防請求権又は損害賠償請求権を行使するために上記管理者に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告に対し，別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，外国語教材の企画・開発及び販売等を業とする株式会社であり，「スピードラーニング」との商品名の英会話教材（以下「原告教材」という。）を販売している（甲１の１，甲２の１・２，甲２の５，弁論の全趣旨）。
イ被告は，レンタルサーバサービスを提供する法人であり，「特定電気通信役務提供者」（プロバイダ責任制限法２条３号）に該当する。(2)本件サイトは，被告が提供するレンタルサーバサービスを利用してインターネット上で公開されているものである（甲１の１，乙１）。本件サイトのタイトル部分及び説明部分には，平成２５年７月１５日以降同年１２月８日より前までの間に（少なくとも同年１０月２８日頃の時点で）本件表示が掲載されていたことがある（甲１の１，甲２の１，乙１，弁論の全趣旨）。
(3)被告は，本件サイトの管理者に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
２争点
(1)権利侵害の明白性の有無
ア本件表示の掲載が不競法２条１項１４号所定の不正競争に該当するか。イ本件表示の掲載は原告人格権を侵害するものか。(2)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)ア（本件表示の掲載が不競法２条１項１４号所定の不正競争に該当するか。）
（原告の主張）
(1)本件サイトの管理者が原告と競争関係にあることア不競法２条１項１４号にいう「競争関係」とは，必ずしも双方が販売競争を行っているというような現実の商品販売上の具体的競争関係にあることを要するものではなく，広く同種の商品を扱い，あるいは同種の役務を提供するという業務関係にある場合でよく，顧客獲得のため競争関係にあれば足りる。とりわけ，プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報開示請求における不競法２条１項１４号の「競争関係」の判断に当たっては，プロバイダ責任制限法の趣旨に照らし，競争関係の外形が明白であれば足りると解するべきである。
イ本件サイト管理者は，株式会社チカラインターナショナルの販売する英会話教材である「リスニングパワー」（以下「他社教材」という。）の販売等により成果報酬を得る，いわゆるアフィリエイターである。これは，次の事情から明らかである。
(ｱ)本件サイトには，平成２５年７月１５日付けで「楽天で高評価の英会話教材リスニングパワーをレビュー！」との記事が投稿されている。(ｲ)上記記事には，「リスニングパワー到着レビュー」，「リスニングパワー実践１回目レビュー！」，「リスニングパワー実践２回目レビュー！」，「リスニングパワー実践３回目レビュー！」と表示されたハイパーリンクが掲載されているところ，上記ハイパーリンクをクリックすると，「英会話教材口コミランキング」（http://＜以下略＞）とのサイト（以下「本件ランキングサイト」という。）が表示される（甲１の２）。そして，同サイト内の「【当サイト限定特典】レベッカ先生の３ヶ月レッスンを無料で受講！」と表示されたハイパーリンクをクリックすると   ，他社   教材の   サイト   が表示   される   （甲１   の３）   。上記   リンク（「…レベッカ先生の３ヶ月レッスンを無料で受講！」と表示されたリンク）は，アフィリエイトリンクであるから，本件ランキングサイトはアフィリエイトサイトである。
上記リンクがアフィリエイトリンクであることは，同リンクをクリックすると，まず「http://＜以下略＞」にリンクした後（甲１の４），同ディレクトリのデフォルトファイルである「index.html」により，「＜以下略＞」へリダイレクト（自動的にジャンプ）すること（甲１の５）から明らかである。すなわち，インフォトップ社のアフィリエイトリンクは，「http://＜以下略＞   aid=00000＜以下略＞00000   ＜以下略＞」の形式（「00000」の部分には任意の数字が入る。）で表示されるものであり，「aid」の後に表示される番号がアフィリエイターの識別番号となっているからである（甲１の５，甲６）。
(ｳ)本件サイトの構造，ハイパーリンクの手法等に照らし，本件サイトと本件ランキングサイトの管理者は同一人である。
本件サイトの「リスニングパワー到着レビュー」等の記事は，いずれも「http://＜以下略＞」というサイトの内容を，インラインフレームタグで取り込んだ形で掲載されている（甲７）。上記掲載方法は，上記サイトの管理者でなければ採り得ないところ，上記ドメイン名である「framelinks.net」は，本件ランキングサイトでレビューを書いている人物と同じ「Ｋａｎａ」が作成した家庭用脱毛器等のアフィリエイトサイトでも使われているものである（甲８の１ないし３）。すなわち，「framelinks.net」は，アフィリエイトパーツに使われているドメインということになるところ，本件サイトが，このようなアフィリエイトパーツを埋め込んでいることからも，本件サイトが本件ランキングサイトと同様にアフィリエイトサイトであり，両サイトの管理者が同一人であることを裏付けるものである。


ウ本件サイト管理者が原告と「競争関係にある他人」に該当すること(ｱ)アフィリエイトプログラムとは，インターネットを用いた広告手法の一つであり，ブログその他のウェブサイトの運営者（アフィリエイター）が当該サイトに当該運営者以外の者が供給する商品・サービスのバナー広告等を掲載し，当該サイトを閲覧した者がバナー広告等をクリックしたり，バナー広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品・サービスを購入したりした場合等に，アフィリエイターに対し，広告主から成功報酬が支払われるものである。アフィリエイトプログラムは，広告主自らシステムを構築してアフィリエイターとの間で直接実行する場合もあるが，広告主とアフィリエイターとの間を仲介してアフィリエイトプログラムを実現するサービスを提供するアフィリエイトサービスプロバイダーが存在する場合もある。
本件においては，広告主が他社教材の販売元，アフィリエイトサイトが本件ランキングサイト，アフィリエイターが本件ランキングサイトの管理者，アフィリエイトサービスプロバイダーが株式会社インフォトップである。
(ｲ)以上のとおり，アフィリエイターである本件ランキングサイトの管理者は，リンク先の広告主の商品である他社教材が売れると成果報酬を得ることができるものである一方，原告は，原告教材を販売するものであるから，本件ランキングサイトの管理者と原告は，英会話教材の顧客獲得のため競争関係にある。そして，上記イ(ｳ)のとおり，本件ランキングサイトの管理者と本件サイトの管理者は同一人であるから，原告と本件サイトの管理者は競争関係にあるものである。
なお，仮に本件ランキングサイトと本件サイトの開設者が同一人であると認められないとしても，本件サイトは，同サイト中に本件ランキングサイトのリンクを貼ることにより，本件ランキングサイトによる営業誹謗行為を幇助しているものであり，これにより，原告と競争関係にあると判断されるものである。
(2)本件表示が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を記載したもの
であること
ア本件表示は，原告教材の口コミは「ステマ」であり，「嘘」である旨を表示したものである。
イ「ステマ」とは，「ステルスマーケティング」の略であり，一般消費者に宣伝と気付かれないよう宣伝する手法であって，例えば自社商品の宣伝を口コミや感想の形であたかも一般消費者の評判が良いかのように表示する行為等を指すものである。このような行為は，当該事業者の商品又はサービスの内容等が実際のもの等よりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）違反ともなり得るものであるところ，一般読者が通常の注意と読み方をもって本件表示に接した場合，原告が，原告教材について，口コミサイトで自ら嘘としか思えない高評価を投稿するという，ステルスマーケティングを実施しており，呆れるものと読めるものであり，本件表示は，原告の営業上の信用を害するものに当たる。しかるに，原告は，ステルスマーケティングを実施しておらず，「スピードラーニング」の口コミを原告の指示で作らせたものでもないのであって，上記口コミは「嘘」ではないから，本件表示は虚偽の事実を記載したものである。したがって，本件表示は「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を記載したものに当たる。
(3)以上によれば，本件表示を掲載する行為は，不競法２条１項１４号所定の不正競争（営業誹謗行為）に該当する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)原告は，本件サイトと本件ランキングサイトの管理者が同一人であることを前提として，原告と本件サイトの管理者が競争関係にあると主張する。しかし，原告の主張は，本件サイト内に本件ランキングサイトへのハイパーリンクが貼られていることを理由とするものであるところ，あるサイトの管理人が，自己のサイトで商品を紹介するに当たり，当該商品を紹介している別の管理人によるサイトへのリンクを設けることは一般的に行われていることであり，リンクが貼られていることをもって，両管理人が同一人であると推認することはできない。
(3)また，本件サイトは，匿名人による英会話教材の評価を掲載しているものであるところ，このようなサイトにアクセスして閲覧する者が，通常の注意力及び理解力をもって本件表示に接した場合，本件表示を，口コミの内容が本当ではないのではないかとの投稿者の意見を述べているものと理解し，高評価が付いていることについての投稿者の批判を述べているものと理解するにとどまるものであって，本件表示が事実についての記載であり，原告がステルスマーケティング等を行っている等と考えることはないものと解される。
したがって，本件表示は事実の記載ではなく，かつ，原告の社会的評価を低下させるものとも考えられないのであるから，本件表示は原告の「営業上の信用を害する虚偽の事実」を記載したものに当たらない。(4)よって，本件表示の掲載は，不競法２条１項１４号所定の不正競争に当たらない。
２争点(1)イ（本件表示の掲載は原告人格権を侵害するものか。）
（原告の主張）
(1)本件表示が，一般読者の普通の注意と読み方を基準にした場合に，原告が口コミサイトで自ら嘘としか思えない高評価を投稿するという，景表法違反ともなるステルスマーケティングを行っており，呆れるものと読めるものであることは争点(1)アで主張したとおりである。
したがって，本件表示は，原告の名誉，信用を含む社会的評価を低下させるものであり，原告人格権の侵害を構成する。
(2)被告は，①本件表示は意見論評を表示したものであって事実を摘示したものではなく，原告の信用を毀損するものに当たらない，②本件表示の掲載には違法性阻却事由があると主張する。
しかし，①意見論評と事実摘示の区別は，客観的証拠をもって立証できるか否かを基準とすべきところ，原告がステルスマーケティングを実施しているか否かは客観的証拠をもって立証できるから，本件表示は事実を摘示したものであり，原告の信用を毀損するものである。また，②原告はステルスマーケティングを行っていないのであるから，本件表示は真実を記載したものではなく，違法性阻却事由はない。さらに，原告人格権の侵害に基づく差止等請求については主観的要件を問わないから，本件サイトの管理者において，本件表示が真実であると信ずるにつき相当の理由があったとしても，権利侵害の明白性は否定されない。
したがって，被告の主張はいずれも理由がない。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)本件サイトの内容等に照らし，本件サイトにアクセスする読者として想定されるのは，検索サイト等を用いて英会話教材についての情報を広く収集しようとする者である。そして，英会話教材が比較的高価な商品であること，上記読者はこのような教材を用いて英語を学ぼうという姿勢を有する者であることに照らし，上記読者は，相当高い水準の知識，読解力及び注意力をもって本件サイトに接するものと解される。また，上記のとおり，上記読者は検索サイトを通じて本件サイトに到達するため，本件サイトが，検索サイトによって多数表示される，英会話教材関連サイトの一つとして存在するにすぎないことも当然に認識しているものである。


そうすると，上記読者は，本件表示を，匿名の一個人が，原告教材は原告が宣伝広告するほどの効果はないとの個人的見解を述べたものと理解するにとどまり，これにより，原告がステルスマーケティングや虚偽の宣伝をしていると判断することはない。
以上のとおり，本件表示は，事実を摘示したものではなく，単なる意見又は論評を表示したものであって，信用毀損に至るようなものではないから，本件においては，信用毀損行為が存在しない。
(3)仮に本件表示が信用毀損に該当するとしても，本件表示は，高価な英会話教材につき，消費者に予めその特徴等について様々な情報を提供するものであるという点で公益性及び公共利害関係性が認められ，本件サイトの管理者は，専ら公益を図る目的で本件表示をしたものと認め得る。また，本件サイトの管理者は，原告教材を購入した上で本件表示をしたものであることがうかがわれ，本件表示の前提となる事実の重要な部分を真実と信ずるにつき相当の理由があったと考え得る。さらに，本件表示が意見論評の域を逸脱したものとはいえない。したがって，本件において，違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないとはいえない。
(4)したがって，本件において，原告の信用が毀損されたことが明白であるとはいえない。
３争点(2)（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）
（原告の主張）
原告は，本件サイトの管理者に対し，営業誹謗行為及び原告人格権の侵害行為の予防請求並びに上記侵害を理由とする損害賠償請求を予定しており，そのために，本件サイト管理者に係る発信者情報が必要であって，上記情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。原告の主張する正当理由のうち，妨害予防請求については，本件サイトの管理者が将来，営業誹謗行為又は原告人格権の侵害行為を行うおそれがあることの立証がないから，プロバイダ責任制限法４条１項の要件を満たさない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（権利侵害の明白性の有無）
事案の内容に鑑み，争点(1)イ（本件表示の掲載が原告人格権を侵害するものか）から判断する。
(1)本件表示は，「スピードラーニングの口コミって嘘でしょ。効果の無い英会話教材」と表示したタイトル部分と，冒頭に「スピードラーニングの口コミって嘘でしょ。効果の無い英会話教材」と大きく表示し，その下部に「スピードラーニングの口コミは嘘としか思えません。今話題のステマと言わんばかりの高評価に呆れます。」とやや小さく表示した説明部分を含むものである（甲１の１）。ここで，「ステマ」とはステルスマーケティングの略であり，消費者に宣伝と気付かれないように宣伝行為を行うことを意味するものである（甲２の３）。
(2)上記(1)の表示は，本件サイトの管理者において，原告教材が口コミにおいて高評価であるにもかかわらず，原告教材に効果を感じられなかったこと及び上記高評価はステルスマーケティングによるものとも思われるほどであり，呆れる旨を表示したものと解される。
しかし，当該表示が名誉又は信用を毀損するものに当たるか否かは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきところ，一般読者の普通の注意と読み方によった場合，上記(1)の表示は，原告教材の口コミが原告教材を実際に購入し，使用した者によって作成されたものではなく，原告がステルスマーケティングによって作成した嘘のもの，すなわち原告が自ら又は第三者に依頼して意図的に作出したものの可能性があるとの印象を与えるものであるということができる。原告が外国語教材の企画・開発及び販売等を業とする法人であることは前記前提事実(1)アのとおりであるところ，原告が，その販売する商品である原告教材につき，高評価の口コミを自ら作出している可能性があるということは，原告の名誉，信用等の社会的評価を低下させるものであるというべきである。
(3)本件表示は，上記(1)の表示に続けて，「実際の購入者しか分からないと思いますが，スピードラーニングの教材内容じゃ，英会話は上達しませんし，効果もありません。」と表示した説明部分をも含むものであるから（甲１の１），上記(1)の表示は，本件サイトの管理者において，原告教材に効果が感じられなかったことに基づいて記載されているものと認められるところ，本件サイトの体裁等（甲１の１）に照らし，本件サイト管理者は一個人であることがうかがわれるのであるから，このような個人において，原告教材に効果を感じられなかったことは，原告が原告教材につき高評価の口コミを自ら作成している可能性があることを裏付けるに足るものではない。したがって，本件において，本件表示が真実であり，又は真実であると信ずるにつき相当の理由があるものとは認められず，本件表示に違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情は存在しないものと認められる。(4)したがって，本件表示の掲載は，原告の名誉・信用等の社会的評価を低下させるものであって，原告人格権を侵害するものであることが明らかである。
２争点(2)（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由）(1)原告は，本件サイトの管理者に対し，原告人格権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する意向を示しているところ（当裁判所に顕著），上記損害賠償請求権の行使のためには，被告の保有する本件発信者情報の開示を受けることが必要である。
(2)したがって，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第５結論
したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
西    村    康    夫
裁判官
森    川    さつ    き


平成３０年６月２１日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１０００１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月２６日
判決
原告   株式会   社メイ   プル会
同訴訟   代理人   弁理士   佐藤富徳
被告   特許庁   長官
同指定代理   人真   鍋恵美
井   出   英一郎
板谷玲子
真鍋伸行
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－８４７０号事件について平成２９年１１月１６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２８年７月２６日，別紙本願商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願（商願２０１６－７９７９８号）をした。
原告は，平成２８年１２月１６日付け手続補正書により指定役務について補正し，最終的に本願商標に係る指定役務は別紙本願商標目録記載のとおりとなった。
(2)原告は，平成２９年５月３１日付けで拒絶査定を受けたことから，同年６月１２日，不服審判を請求した（不服２０１７－８４７０号）。(3)特許庁は，平成２９年１１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月４日，原告に送達された。(4)原告は，平成３０年１月３日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その概要は，本願商標は，別紙引用商標目録記載１及び２の登録商標（以下，それぞれ「引用商標１」などといい，引用商標１及び引用商標２を併せて「引用商標」ともいう。）と類似する商標であって，本願商標の指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含んでいるものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。３本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否本願商標の指定役務が，引用商標の指定役務と同一又は類似するものを含んでいることについては，当事者間に争いがない。
第３原告主張の取消事由
次のとおり，審決における本願商標と引用商標との類否判断には誤りがある。
１本願商標
本願商標は，「ありがとう」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成文字は同書同大で一体に表現されており，全体をもって称呼してみても，よどみなく一気一連に称呼し得るものであるから，「アリガトウ」のみの称呼を生じる。
そして，「ありがとう」の文字は，上位概念である「感謝の意をあらわす挨拶語」の意味を有する。
２引用商標
(1)引用商標は，招き猫が「ありがとう」と記した扇形表示物を左手に持った図形であって，特定の称呼を生じない。また，引用商標からは，当該図形に照応して，「招き猫が表する『ありがとう（感謝の意）』」の観念（下位概念）が生じる。
(2)この点に関連して，審決は，引用商標から「ありがとう」の文字部分を抽出して観察できると判断した。
しかし，「商標はその構成部分全体によって他人の商標を識別すべく考案されているものであるから，みだりに，商標構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは許されない」のであり，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分に結合しているものと認められない商標に限って，分離観察の対象とすべきである。
これを本件についてみると，引用商標は，全体として，また，デザインとして統一性を有するように，招き猫が来客に対し「来て頂いてありがとう」の意を伝えるモチーフを「（上部が丸みを帯びた赤色の背景に）『ありがとう』の文字を表示した扇形表示物を左手に持った招き猫を描いた図形」として表現したものであるから，わざわざ識別力の弱い「ありがとう」の文字を，下位概念化されて識別力が強くなった引用商標から抽出して分離観察するのが相当であるという特段の事情はない。
むしろ，「ありがとう」の文字と，招き猫が扇形表示物を左手に持った図形（招き猫図形）の外観上の一体不可分性は，決して弱いものということはできない。
したがって，この点についての審決の上記判断は誤りである。
３両商標の類否
(1)本願商標からは「アリガトウ」の称呼が生じるのに対し，引用商標からは特定の称呼を生じないので，両商標の称呼は比較の対象とすることができない。
次に，本願商標と引用商標とは，外観において明白な差異が認められる。また，観念についてみると，本願商標が上位概念である「感謝の意をあらわす挨拶語」の意味合いを有するのに対し，引用商標からは下位概念である「招き猫が表する『ありがとう（感謝の意）』」の観念が生じるから，上位概念と下位概念の明確な相違があり，この点において両商標は非類似である。(2)そうすると，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，何ら相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。また，仮に，本願商標と引用商標とが「アリガトウ」の称呼を共通にするとしても，引用商標中の「ありがとう」の文字部分は下位概念化により識別力が強くなっており，外観において明確に区別でき，観念において類似するものではないから，両商標の比較において，称呼の共通性が他の外観及び観念における差異を凌駕するとはいい難い。したがって，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は商品及び役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。(3)よって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断は誤りであり，取消しを免れない。
第４被告の反論
次のとおり,審決における本願商標と引用商標との類否判断は正当である。
１本願商標
本願商標は，「ありがとう」の平仮名を標準文字で表してなるものであるところ，この文字は「感謝の意をあらわす挨拶語」の意味を有するから，これに相応して「アリガトウ」の称呼及び「感謝の意をあらわす挨拶語」程の観念を生じる。
２引用商標


(1)引用商標は，上部が丸みを帯びた赤色の背景の中に，鈴を付けて右前足を挙げる招き猫の上半身が描かれた図形と，その下部の赤色で縁取りされた扇形が描かれた図形（以下「招き猫の図形部分」という場合がある。）及びこの扇形の中に横書きで配した「ありがとう」の文字からなる結合商標である。そして，この構成中の招き猫の図形部分は，「招き猫」をモチーフとしたものと理解されるから，この図形部分からは招き猫の観念が生じるが，特定の称呼は生じない。一方，扇形の中の「ありがとう」の文字部分は，「感謝の意をあらわす挨拶語」の意味を有するものであるから，この文字に相応して「アリガトウ」の称呼及び「感謝の意をあらわす挨拶語」程の観念を生じる。
(2)ここで，招き猫の図形部分と「ありがとう」の文字部分についてみると，「招き猫」の観念と「感謝の意をあらわす挨拶語」の観念とは，「動物（猫）」と「挨拶語」という意味合いからみて，意味上の自然なつながりを有する語同士であるとはいい難く，全体をもって何かしらの特定の観念を想起させるなどの観念上の関連性があるとはいえない。また，招き猫の図形部分は特定の称呼を生じないことから，引用商標は，招き猫の図形部分と文字部分とが一体となって全体として一連の称呼を生じるものではない。さらに，引用商標は，一見して，図形と文字を結合したものと認識できるものであるところ，「ありがとう」の文字部分は，白無地の扇形図形内に，黒色の読み取り易い普通の字体で明瞭に表され，また，見る者に視認されやすい中央に位置し，注意を引くように表されているから，この文字部分は，招き猫の図形部分から外観上分離して見て取れる。以上によれば，引用商標の構成中，招き猫の図形部分と「ありがとう」の文字部分とは，常に一体のものとしてみるべき構成からなるものとはいえず，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない。また，「ありがとう」の文字部分は，「感謝の意をあらわす挨拶語」程の意味合いを理解させるものであるところ，この語は，指定役務との関係において，役務の質等を表すものではないから，自他役務の識別機能を有するものである。さらに，「ありがとう」の語は，我が国において「感謝の意をあらわす挨拶語」として慣れ親しまれたものであり，これに接する者において称呼しやすく，記憶に残りやすいものである。そして，引用商標において，「ありがとう」の文字部分は，見る者に視認されやすい中央に，普通の字体で明瞭に記載された印象的な部分であって，見る者の注意を引くように表されているから，引用商標に接する取引者・需要者は，自他役務の識別機能を有する「ありがとう」の文字部分に着目して取引にあたる場合も少なくないといえる。
そうすると，本願商標と引用商標との類否判断に際し，引用商標の構成中「ありがとう」の文字部分を要部として抽出し，比較することも許される。(3)したがって，引用商標は，その要部である「ありがとう」の文字部分に相応して「アリガトウ」の称呼を生じ，「感謝の意をあらわす挨拶語」程の観念を生じる。
３両商標の類否
両商標は，外観においてその構成を異にするものであるが，本願商標と，引用商標の要部である「ありがとう」の文字部分とは，いずれも同一の「ありがとう」の平仮名からなるものであるから，両商標は，外観上の共通性を有し，近似した印象を与える。そして，本願商標と，引用商標の「ありがとう」の文字部分は，いずれも「アリガトウ」の称呼及び「感謝の意をあらわす挨拶語」程の観念をそれぞれ生じるから，称呼上及び観念上，両者は同一である。以上によれば，本願商標と，引用商標の要部である「ありがとう」の文字部分とは，外観上近似した印象を与え，称呼及び観念を同一にするものであるから，取引者・需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，両商標は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
第５当裁判所の判断
１原告主張の取消事由（本願商標と引用商標との類否判断の誤り）について(1)商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品等の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきところ，その際には，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，しかもその商品等の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合は，その構成部分を抽出し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合等には，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許される（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。以下，この判断枠組みに基づいて，本願商標と引用商標との類否を検討する。
(2)本願商標
本願商標は，「ありがとう」の文字を標準文字で表してなるものである。そして，「ありがとう」の語は，「感謝の意をあらわす挨拶語」の意味を有する（乙４）。
したがって，本願商標からは，「アリガトウ」の称呼，及び「感謝の意をあらわす挨拶語」といった程度の観念がそれぞれ生じる。
(3)引用商標
ア引用商標は，上部が丸みを帯びて半円形状となっており，下に向かって幅が徐々に狭くなっている赤色の背景に，鈴を付けて右前足を挙げた招き猫の上半身と，当該招き猫の下部に左前足で支持されるように描かれた赤色で縁取りされた白色無地の扇形とで構成される図形と，当該扇形の内側に黒色の明朝体風の書体で横一列に「ありがとう」の文字が記載されたもので，結合商標と解される。