乙３０発明と本件特許発明１を対比すると，構成要件１－Ｄ，１－Ｅ及び１－Ｇの点で相違するだけでなく，前記１のとおり，乙３０発明は，構成要件１－Ｈ及び１－Ｉについても相違するものである。このように，５つもの構成要件で相違する乙３０発明に基づいて当業者が本件特許発明１について容易に発明をすることはできない。（３）前記相違点に関する構成が単なる設計事項ではないこと被告は，前記相違点に係る構成が単なる設計事項であると主張する。しかし，本件各特許発明は，種々のバリエーションの中から，どの形態と

どの形態を選択し，選択された形態を他の構成要素（例えば一の領域や凹領域）の形態とどのように組み合わせるかという具体的な構成において，進歩性がある。
前記被告の主張は，前記相違点に係る構成要素（例えば構成要件１－Ｈ及び１－Ｉ）との関連性を全く考慮することなく，蓋に設けるフラップの向きや孔（開口部）の付け方のみを個別に取り出して設計事項であると主張するものであり，失当な主張である。
（４）乙１３発明との組合せによる容易想到性
以下のとおり，本件特許発明１は乙３０発明に乙１３発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明２についても同様である。
ア技術分野の相違
乙３０発明は，ねぎ等の薬味を収容することを目的としたものであり，粉粒体を収容することを予定したものではない。
また，乙１３は加熱可能な容器の発明ではない。
このように，乙３０発明と乙１３発明とは技術分野が相違するから，乙１３発明の構成を乙３０発明に適用することはできない。イ構成要件１－Ｄ及び１－Ｅに係る構成の容易想到性がないこと前記３のとおり，前記２の相違点は，単なる設計事項ではない。また，乙３０発明に乙１３発明の外開きフラップを適用した場合に，当該フラップが基端部を介して「隆起する領域」（本件特許発明１の「一の領域」に相当）に一体的に接続されるのが自然かつ合理的であるという被告の主張は，理由が全く不明である。
そもそも，前記１のとおり，乙３０発明では，「隆起する領域」と「凹領域」が隔てられた別個独立した領域であり，開閉部材（フラップ）は「隆起する領域」と隔てられた「凹領域」に収容され，その先端部は「隆起す

る領域」から離れた位置にある。
そうすると，外開きフラップを用いた場合でも，フラップが収容された「凹領域」内に「隆起する領域」と隔てられて設けられるのが自然かつ合理的であり，「凹領域」から離れた「隆起する領域」に接続して設けられるのは不自然かつ不合理である。
そもそも，フラップの基端部の位置は，フラップが設けられた位置によって変わるものであり，内向きか外向きかのみにより定まるものではない。
（５）乙１０発明との組合せによる容易想到性
以下のとおり，本件特許発明１は乙３０発明に乙１０発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明２についても同様である。
ア乙１０発明の構成
前記６【原告の主張】１アエ及びオのとおり，乙１０発明は，本件特許発明１の構成要件１－Ｈ及び１－Ｉの構成を有しない。前記１のとおり，乙３０発明もこれらの構成要件に相当する構成を有しないから，乙３０発明に乙１０発明の構成を適用しても，本件特許発明１の構成を得ることはできない。
イ技術分野の相違
前記４アのとおり，乙３０発明は粉粒体を収容することを目的とするものではない。
また，乙３０発明は加熱可能な容器であるのに対し，前記６【原告の主張】１アアのとおり，乙１０発明は加熱不能な容器であり，異なる技術分野に属するものである。
ウ構成要件１－Ｄ及び１－Ｅに係る構成の容易想到性がないこと前記４イと同様，乙３０発明に乙１０発明の外開きフラップを適用し

た場合に，当該フラップが基端部を介して「隆起する領域」（本件特許発明１の「一の領域」に相当）に一体的に接続されるのが自然かつ合理的とはいえない。
（６）乙２１発明との組合せによる容易想到性
以下のとおり，本件特許発明１は乙３０発明に乙２１発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明２についても同様である。
ア技術分野が相違すること
前記７【原告の主張】４アのとおり，乙２１の蓋体は，加熱可能なものではなく，乙３０発明と技術分野が相違する。
イ構成要件１－Ｄ及び１－Ｅに係る構成の容易想到性がないこと前記４イのとおり，乙３０発明に乙２１発明の外開きフラップを適用した場合に，当該フラップが基端部を介して「隆起する領域」（本件特許発明１の「一の領域」に相当）に一体的に接続されるのが自然かつ合理的とはいえない。
９争点９（本件各特許発明は，乙２１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明１は，乙２１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明２についても同様である。
（１）乙２１発明の構成
乙２１発明の構成は前記７【被告の主張】６アのとおりである。
（２）本件各特許発明との対比
乙２１発明と本件特許発明１を対比すると，以下の一致点及び相違点がある。本件特許発明２についても同様である。
ア一致点

乙２１発明の「容器蓋２」，「周辺リム２７」，「外面３３」，「カバー７」及び「フィルムヒンジ３２」は，それぞれ本件特許発明１の「蓋体」，「周縁領域」，「一の領域」，「フラップ」及び「基端部」に相当する。したがって，乙２１発明は，本件特許発明１の構成要件１－Ａ，１－Ｂ，１－Ｃ，１－Ｅ，１－Ｆ，１－Ｇ，１－Ｈ，１－Ｉ及び１－Ｊに相当する構成を有する。
イ相違点
本件特許発明１は，構成要件１－Ｄの「前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え」ている。


これに対し，乙２１発明は，通気孔４（本件特許発明１の「流体を排出可能な穴部」に相当）が突起部ではなく，シール片３により閉塞される点で相違する。
（３）容易想到性
本件優先日前において，食品容器の蓋に開閉部材（フラップ）が備えられたものについて，フラップに設けた突起部により蓋に設けられた孔（開口部）を閉塞可能とすることは，周知であった。
そうすると，乙２１発明の「シール片３」に替えて上記周知技術を適用することは，当業者が容易にすることができる設計変更にすぎない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明１は，当業者が乙２１発明に基づいて容易に発明することができたものではない。本件特許発明２についても同様である。
（１）乙２１発明の構成
前記７【原告の主張】４アのとおり，乙２１発明の蓋体は，加熱可能なものではないから，本件特許発明１と技術分野が相違する。
（２）本件各特許発明との対比

被告が主張する構成要件１－Ｄに関する相違点に加え，前記１のとおり，乙２１発明の蓋体は加熱可能なものではないから，構成要件１－Ａについても相違する。
（３）容易想到性
乙２１発明は容器内部を真空とすることを目的とする発明であり，シール片３は容器内を真空とするための弁の機能をするものであるから，乙２１発明に必要不可欠な構成である。
これを本件特許発明１の突起部に代えると，乙２１発明の目的（容器内部を真空とする）を達成することが不可能となるから，明確な阻害要因がある。したがって，乙２１発明には，本件特許発明１との相違点であり，かつ，本件特許発明１の特徴点の１つである構成要件１－Ｄについて，当該特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等がないことは明らかである。
争点   （損害額）について
【原告の主張】
（１）被告各製品の売上高
平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間における被告各製品の譲渡数量は合計６１７万９９４３個であり，売上高は合計５億９５１０万５０１７円である。
（２）主位的請求原因（特許法１０２条２項に基づく損害額）
ア特許法１０２条２項が適用されること
原告は，原特許発明の実施品である食品包装用容器（商品名「スマートラップ」。以下，「原告製品」という。）について，平成１８年１１月頃からスーパーマーケットやホームセンター等の小売店向けに販売している。原告製品と被告各製品は販路が重なり，市場で完全に競合する関係にある。また，フラップ部が一体成型された食品包装用容器は，原告製品と被告各製品以外に存在しない。

したがって，被告の行為（本件特許権侵害）がなければ，原告は被告各製品の譲渡数量に相当する利益を得ることができたから，特許法１０２条２項が適用される。
イ経費
同種商品の一般的な経費率からすると，被告の利益率が３０％を下回ることはない。
被告は，次のとおりの金額を主張している。
製造原価    ：３億３４２７万３１１６円
うち成型工賃：７７９８万８８０９円
成型工賃控除後：２億５６２８万４３０７円
値引き・返品：７０４万８０９８円
販売経費    ：８２３６万２５３４円
被告が主張する成型工賃７７９８万８８０９円（内訳：成型機械チャージ料，成型機械の減価償却費，光熱費等）のうち，成型機械チャージ料の費目は内容が不明である。また，成型機械の原価償却費は，被告各製品の製造を行わなかったとしても支出していた経費であり，変動経費ではない。光熱費等が被告各製品の製造に使用されたものであることの立証もない。被告が主張する金型製作費用１億９１３４万円は固定経費であるから，特許法１０２条２項の利益額の算定において控除すべきものではない。このうち容器本体部分の金型の製作費用９４９９万円は他の容器にも転用可能なものである。
そうすると，被告の主張を前提としても，被告が得た利益の額は２億４９４１万００７８円である。
〔計算式〕44－44－44－44
＝44
ウ寄与度

蓋体とフラップ部が一体成型された電子レンジ対応型簡易保存容器は，原告製品と被告各製品以外にはほとんど存在しない。被告が主張する乙３０発明に係る容器は，市場ではほとんど見かけないものであるし，フラップ部が飛び出ているなど形状が異なる。
本件各特許発明及び原特許発明を回避して，蓋体とフラップ部が一体成型され，かつ使い勝手のよい製品を設計するのは極めて困難である。したがって，仮にこれらの特許発明を回避した製品が製造販売されたとしても，原告製品の競合品とはならない。
被告各製品が相当程度の市場占有率を有するのは，被告が本件各特許発明を無断で実施していることによるものであるから，本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は１００％である。
エ弁護士費用
上記利益額の１０％に相当する弁護士費用及び弁理士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。
オまとめ
特許法１０２条２項に基づき損害額を算定すると，２億７４３５万１０８５円となる。
〔計算式〕44×＋5＝44（３）予備的請求原因（特許法１０２条３項に基づく損害額）
ア実施料率
原告製品と被告各製品は市場で競合する関係にあり，通常であれば，原告から被告に対し，本件特許権に係る実施許諾をすることはあり得ない。このような原告と被告との関係からすると，実施料率は売上高の５％が相当である。
イ寄与度
特許法１０２条３項の損害額の計算では，実施料率の算定において特許

の技術的価値に関する評価がなされているから，被告が主張する寄与度に基づく減額をする余地はない。
ウ損害額
したがって，売上高５億９５１０万５０１７円に実施料率５％を乗じた２９７５万５２５０円が損害額である。
〔計算式〕44×5≒44
エ弁護士費用及び弁理士費用


上記損害額の１０％に相当する弁護士費用及び弁理士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。
オまとめ
特許法１０２条３項に基づき損害額を算定すると，３２７３万０７７５円となる。
〔計算式〕44×＋5＝44
【被告の主張】
（１）被告各製品の売上高
前記【原告の主張】１は認める。
（２）特許法１０２条２項の損害額
以下のとおり，特許法１０２条２項による損害額は０円である。
ア特許法１０２条２項が適用されないこと
フラップ部が蓋体と一体となっているタイプのプラスチック容器には，原告製品と被告各製品の他に乙３０発明に係る製品が存在する。乙３０発明に係る製品の製造販売・営業活動によって原告の利益が減少した可能性及び被告の行為により当該製品に係る利益が減少した可能性も充分にある。
また，フラップ部が蓋体と別パーツになっているタイプのプラスチック容器については，上記３社以外にも多数の業者が製造販売しており，市場

で競合している状態にある。
したがって，「特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情」はない。
イ経費
以下のとおり，経費は合計６億１５０２万３７４８円であり，売上高を上回るから，被告が受けた利益はない。
（ア）製造原価合計３億３４２７万３１１６円
内訳は，①原料（プラスチックバージン原料），②マスターバッチ（プラスチックバージン原料に顔料を練り込ませたもので，プラスチックに着色する際に使用する。），③資材（製品を複数個まとめるための包装資材，包装資材に貼り付けるラベル・シール等），④箱･段ボール（外装ケースの段ボール），⑤成型工賃（成型機械チャージ料，成型機械の減価償却費，光熱費等），⑥仕組工賃（部品を組み立てる担当者の工賃等）である。
具体的には次のとおり計算される。
平成２２年３月２１日から平成２５年３月２０日までの３年分（対象期間ともっとも重なりのある３年間）の製造原価は合計３億３８０８万４０６９円であるから，これを同期間における生産数量６２５万０８７５個で除した１個当たりの平均製造原価は，５４5０９円である。これに当該期間における販売数量６１７万９９４３個を乗じた３億３４２７万３１１６円が製造原価である。
〔計算式〕44÷44≒55×44≒44
（イ）値引き返品分合計７０４万８０９８円
（ウ）販売経費合計８２３６万２５３４円
内訳は，①運賃（製品出荷に関わる運送業者への支払），②物流業

務委託費（委託物流業者に対する製品保管料及び配送代行費用の支払），販売手数料（販売先が当社からの仕入代金の支払の際に現金支払［支払期間短縮］を条件に，支払代金より一定の歩引き［値引］を行う際の支払），④協賛費（割戻契約に基づく，販売先への協賛金及びリベートの支払）である。
具体的には，次のとおり計算される。
過去３年間（平成２１年３月２１日から平成２４年３月２０日までの期間）における被告の全製品の売上げに占める上記各項目の比率及び平均販売経費率は運賃４5０３％，物流業務委託費３5５８％，販売手数料０5５８％，協賛費５5６５％であり，販売経費率合計は１３5８４％である。
これを前記１の売上高に乗じた８２３６万２５３４円が販売経費である。
〔計算式〕44×5≒44
（エ）金型製作費用１億９１３４万円
被告各製品の製造に当たっては，それぞれの金型を新規に発注した。これらの金型は専用品の金型であり，他の被告製品に使用することのできないから，上記費用は全額控除されるべきである。
（オ）経費等合計６億１５０２万３７４８円
〔計算式〕44＋44＋44＋44
＝44
ウ寄与度
被告各製品１から６までについては，①やま型の蓋が食材を押し付けない構造を採用している点，②熱くなっても，蓋を開けるのが簡単な構造を採用している点，スタッキングができる構造を採用している点，③内容物の容量が分かる，便利な目盛がついている点，④内容物の容量が分

かる便利な目盛がついている点など，本件各特許発明以外の部分で売り上げに貢献している箇所が数多くある。
被告各製品７から１３までについては，①熱くなっても運びやすい便利な持ち手を付けている点，②内容物の容量が分かる便利な目盛がついている点がある。
また，被告は，被告各製品について以下の意匠権を保有しており，被告各製品の優れたデザインが，販売量の増加に貢献している。
意匠登録第１３６７１２５号（被告各製品１～３）
意匠登録第１３６７１２６号（被告各製品４～６）
意匠登録第１３９３４８４号（被告各製品７～９）
意匠登録第１３９３４８５号（被告各製品１０～１３）さらに，前記アのとおり，競合する製品は他にも多数ある中で，本件各特許発明（フラップ部外向きタイプである点，凹領域が一の領域上面の周縁部の接続している点などの特徴を有する。）は，他社製品と差別化して売り上げを上げるだけの特徴に乏しい。
その他，被告の営業努力や原告が本件各特許発明の特徴部分を宣伝広告で一切強調していないことからすれば，本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は，せいぜい１０から２０％程度にすぎない。
（３）特許法１０２条３項の損害額
ア実施料率


プラスチック製品の実施料率（イニシャル無し）は，昭和６３年度～平成３年度の平均値が「４5９％」，平成４年度～平成１０年度の平均値が「３5９％」である。
このような実施料率の低減傾向に鑑みると，本件における実施料率としては，せいぜい３％が妥当である。
イ寄与度

特許法１０２条３項の実施料を計算するに当たっては，実施料率に加えて寄与度も考慮すべきである。
本件特許各発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は，前記２ウのとおり，せいぜい１０から２０％程度にすぎない。
ウ損害額
損害額は，売上高５億９５１０万５０１７円に，実施料率３％及び寄与度２０％を乗じた３５７万０６３０円を上回ることはない。〔計算式〕44×5×5＝44
第４当裁判所の判断
１争点１（被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
以下のとおり，被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足する。（１）被告蓋体の構成及び本件特許発明１の「一の領域」の意義証拠（甲３，４）によれば，被告蓋体は，前記第３の１【原告の主張】１アからエまでの構成を有することが認められる。
被告は，本件特許発明１の「一の領域」について，周縁領域よりも低く隆起しているフラップ部周囲領域をいうものであり，被告蓋体はフラップ部周囲領域の隆起が周縁領域よりも高いから，「一の領域」の構成を有しない旨主張する。
そこで検討すると，本件特許発明１に係る特許請求の範囲及び本件明細書等を子細に検討しても，「一の領域」について，被告が主張するような限定をした記載は見当たらない。
被告は，本件明細書等（特に出願の願書に添付された図面）には，「一の領域」について，周縁領域よりも低く隆起する領域のみが開示されており，それ以外の態様は全く示されていない旨主張する。しかしながら，上記各図面等は，発明を実施するための最良の形態等を表したものにすぎない。本件

特許発明１の技術的範囲について，実施例等で開示された構成に限定して解釈する理由はないから，上記主張は失当である。
（２）構成要件充足性
前記１によれば，被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足すると認めることができる。以下，被告の主張を踏まえ，敷衍して説明する。
ア「一の領域」の充足性
前記１のとおり，被告蓋体は，「一の領域」の構成を有するものと認められる。
イ構成要件１－Ｅの意義
前提事実３アのとおり，構成要件１－Ｅは，「該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動し，」というものである。
この点について，被告は，フラップ部の基端部が「一の領域の縁部に」接続する必要がある旨主張する。しかし，特許請求の範囲の記載は，上記のとおりであって，その文言からすれば，フラップ部の基端部は，一の領域に一体的に接続している構成のものであれば足りるものと解される。本件明細書等をみても，被告が主張するような限定を付したものと解すべき記載は見当たらない。
被告は，原告が原出願に対する審査手続において提出した意見書の記載によれば，フラップ部の基端部が一の領域の縁部以外の部分に接続される態様のものは意識的に除外されている旨主張する。
そこで検討すると，上記意見書（乙３）の記載によれば，原告は，原出願の審査手続において，原特許発明の構成を前提として，フラップ部の基端部を「一の領域」の「縁部」に接続させた場合の優位性について審査官に説明したことが認められる。しかし，本件特許発明１に係る特許請求の範囲や本件明細書等には，被告が主張するような限定をする旨の記載はな

い。本件特許発明１の技術的範囲を解釈するに当たり，原特許発明の構成に限定する理由はないものといわなければならない。なお，本件特許に分割要件違反がないことは，後述のとおりである。ウ構成要件１－Ｋ及び１－Ｌの付加の必要性について被告は，原出願に係る明細書等には，「フラップ部周囲領域の角隅部の１つが周縁領域の角隅部に隣接し（構成要件１－Ｋ），かつ，その角隅部に開口部及びフラップ部が設けられる（構成要件１－Ｌ）」構成のものしか開示されていないから，本件特許発明１の技術的範囲を解釈するに当たっても，これらの構成要件を付加すべきであると主張する。しかし，本件特許発明１の【特許請求の範囲】や本件明細書等には被告が主張するような限定をする旨の記載はない。
上記１のとおり，本件特許発明１の技術的範囲を解釈するに当たり，原特許発明の構成に限定する理由はないし，本件特許に分割要件違反がないことは，後述のとおりである。
エ他の構成要件の充足について
被告は，被告蓋体が，上記アからウ以外の点について，本件特許発明１の構成要件を充足することを明らかには争わない。
２争点２（被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか）以下のとおり，被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足する。（１）被告蓋体の構成及び本件特許発明２の「一の領域」の意義証拠（甲３，４）によれば，被告蓋体は，前記第３の２【原告の主張】１アからエまでの構成を有することが認められる。
前記１１と同様の理由から，本件特許発明２の「一の領域」に関する被告の主張（前記第３の２【被告の主張】１）は採用することができない。
（２）構成要件充足性
前記１によれば，被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足

すると認めることができる。
構成要件充足性に関する被告の主張（前記第３の２【被告の主張】３）を採用することができないのも，前記１２と同様である。３争点３（本件特許出願に分割要件違反があるか等）について以下のとおり，本件特許出願に分割要件違反があるとは認められない。（１）原出願に係る明細書等（乙１出願公開）の記載乙１出願公開には，以下の記載がある。
ア課題を解決するための手段


［００１１］本発明は，食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸と   して回動可能に   前記蓋体本体部   と接続する平   板状のフラップ部を備え，前記蓋体本体部には開口部が設けられ，前記フラップ部下面には，該フラップが前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成され，前記蓋体本体部と前記フラップ部が一体的に同時射出成型により形成されることを特徴とする蓋体を提供する。
［００１７］本発明は更に，食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，容器胴体部上面の開口部を閉塞する蓋体からなる容器であって，蓋体が，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，基端部を軸として回動可能に蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，蓋体本体部には開口部が設けられ，フラップ部下面には，フラップが前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成され，蓋体本体部と前記フラップ部が一体的に同時射出成型により形成されることを特徴とする容器を提供する。
イ発明の効果
［００２３］本発明において，フラップ部の位置や方向は限定されない。

例えば，図１４及び図１５に関連して説明した容器の構造においては，フラップ部の位置は周縁部に限定されるとともに，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルは，蓋体中央部に向かうものに限定されるものであった。一方，本発明においては，フラップ部と蓋体本体部が同時射出成型プロセスを経て成型されるので，蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能となる。この結果，蓋体本体部の中央領域にフラップ部を配したり，蓋体本体部の周縁近傍にフラップ部を配したりすることが可能となる。また，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体周縁から蓋体中央に向かうようにフラップ部の方向を定めることや，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部の方向を定めることが可能である。
蓋体本体部中央領域に開口部を形成し，フラップ部の突起部でこの開口部を閉塞した場合には，効率的に容器内部の水蒸気や膨張した空気を排出可能となる。蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には，加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。
［００２６］フラップ部が蓋体本体部の開口部を閉塞している状態において，フラップ部先端部の下方の蓋体本体部の領域には，凹部が形成されることが好ましい。この結果，フラップ部の先端部が凹部の上縁を部分的に横切ることとなり，使用者の指がフラップ部先端に引っ掛かりやすくなる。したがって，容易にフラップ部を上方に回動することが可能となる。［００２８］フラップ部を下方に回動し，フラップ部の突起部を蓋体本体

部の開口部と嵌合させたとき，フラップ部の上面が蓋体本体部上面から突出しないように，蓋体本体部に凹領域を形成することが好ましい。この結果，蓋体上に他の容器を安定的に積み重ねることが可能となる（略）。
ウ発明を実施するための最良の形態
［００３３］蓋体２は，略平板状に形成される蓋体本体部２１と，フラップ部２２を備える。
蓋体本体部２１は，蓋体本体部２１外周輪郭形状を定める周縁領域２１１と，フラップ部２２周囲を取り囲むフラップ部周囲領域２１２と，周縁領域２１１とフラップ部周囲領域２１２の間に配されるとともにこれら領域２１１，２１２を接続する中間領域２１３の３つの領域からなる。図１及び図２に示す蓋体２においては，フラップ部周囲領域２１２は，蓋体本体部２１の中央部分を占めるが，本発明においては，これに限定されるものではなく，周縁領域２１１に隣接して形成されてもよい。
［００３４］図１及び図２に示す例において，周縁領域２１１とフラップ部周囲領域２１２は，中間領域２１３に対して上方に隆起している。また，周縁領域２１１は，フラップ部周囲領域２１２よりも高く隆起している。更に，周縁領域２１１の角隅部には，平面視略半円形状に形成されるとともに外方に突出する摘み部２１４が形成される。摘み部２１４により，蓋体２の容器胴体部３からの取外し或いは容器胴体部３への取り付けが容易になる。
［００４７］図１０は，図１乃至図６に示す蓋体２の更なる変更形態を示す平面図である。
図１０に示す蓋体２のフラップ部２２は，蓋体本体部２１の周縁領域２１１に隣接して配される。フラップ部２２は，フラップ部周囲領域２１２に取り囲まれる。

図１０に示すフラップ部周囲領域２１２は平面視略矩形状であり，フラップ部周囲領域２１２の角隅部のうち１つは，平面史略矩形状の周縁領域２１１の角隅部に隣接し，このフラップ部周囲領域２１２の角隅部を挟む２つのフラップ部周囲領域２１２の境界が，周縁領域２１１の内縁に接している。
周縁領域２１１の角隅部に隣接するフラップ部周縁領域２１２の角隅部には，開口部１２が形成される。また，フラップ部２２は，開口部１２１を閉塞する突起部２２２を備える。


フラップ部２２の基端部２２１は，フラップ部２２先端部よりも蓋体２内方に位置する。周縁領域２１１とフラップ部周囲領域２１２は，これらの領域２１１，２１２を接続する中間領域２１３に対して隆起している。フラップ部２２の先端部は，周縁領域２１１とフラップ部周囲領域２１２の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため，図１０に示す実施形態においては，図１乃至図６に示す蓋体２の凹部１２３は形成されず，フラップ部２２を収容する凹領域１２２のみが形成されている。
このように蓋体２の角隅部に開口部１２１を形成することにより，加熱調理により容器１内に収容された食材から生じた水分を，開口部１２１を通じて容器１外に容易に排出可能となる。
エ図面
［図１０］本発明に係る容器に用いられる蓋体の他の実施形態を示す平面図である（なお，実際の図１０の符号のうち，誤記と思われるものについては訂正している。）。

（２）構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「一の領域」
以下の理由から，「一の領域」という構成が原特許発明にはない新たな技術的事項を導入したものであるとはいえない。
ア「一の領域」の意義について
被告は，本件各特許発明の構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「一の領域」は，その隆起する高さ及び蓋体のどの部位を起点に「隆起」しているのかも特定されていないと主張する。
本件各特許発明において「隆起する一の領域」は，周縁領域により囲まれる領域内部の構成であり（構成要件１－Ｃ及び２－Ｃ），フラップ部を備えた構成であるところ（構成要件１－Ｄ及び２－Ｄ），周縁領域の領域内において，相対的に隆起した領域であれば足りる。乙１出願公開の段落［００３３］及び［００３４］（前記１ウ）によれば，フラップ部周囲領域は，周縁領域により囲まれる領域内部において隆起し，フラップ部を備えた構成であるから，本件各特許発明の「隆起す

る一の領域」に相当するものであることが明らかである。この点において，本件各特許発明が新たな技術的事項を導入するものであるなどとはいえない。
イ「一の領域」の高さについて
被告は，本件各特許発明が，乙１出願公開に記載のない態様，例えば，周縁領域よりも高く隆起する領域を有するものや，中間領域が一の領域よりも高く隆起するような態様までをも包含しているから，分割要件に違反する旨主張する。
そこで検討すると，前記１ウのとおり，乙１出願公開において本件特許発明に対応する段落［００４７］及び［図１０］の記載をみると，周縁領域とフラップ部周囲領域との高さの関係については何ら限定されていない。そもそも［図１０］は平面図であるから高さ関係自体は不明である。乙１出願公開の段落［００３４］には，「周縁領域２１１）は，フラップ部周囲領域２１２）よりも高く隆起している。」旨の記載があるものの，これは［図１０］とは別の実施例に関するものである。（３）構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉ以下の理由から，これらの構成要件が新たな技術的事項を導入したものであるとはいえない。
ア構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉの構成について被告は，本件各特許発明が，原出願において開示されたもの以外の発明，例えば，フラップ部周囲領域のいずれの角隅部も周縁領域の角隅部に隣接していないものや，開口部がフラップ部周囲領域の角隅部以外の部位，例えば当該角隅部から離れた部位に設けられたものを含んでいるから，分割要件に違反する旨主張する。
前記１イのとおり，乙１出願公開の段落［００２３］には，「本発明において，フラップ部の位置や方向は限定されない。」「蓋体本体部上の

所望の位置にフラップ部を成型可能となる。この結果，蓋体本体部の中央領域にフラップを配したり，蓋体本体部の周縁近傍にフラップ部を配したりすることが可能となる。」との記載がある。
段落［００４７］及び図１０の記載は，これを受けた一実施例にすぎない。当該記載に接した当業者であれば，誰もが，フラップ部周囲領域のいずれの角隅部も周縁領域の角隅部に隣接していないものや，開口部がフラップ部周囲領域の角隅部以外の部位，例えば当該角隅部から離れた部位に設けられた構成とすることもできることを，当然に理解することができるものというべきである。
そうすると，構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉの構成は，乙１出願公開の記載から自明な事項である。
イ作用効果について
被告は，乙１出願公開の段落［００４７］及び図１０の構成では，フラップ部を開放しやすいこと及びフラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいことという本件各特許発明の作用効果を奏することはできず，前記アの構成は新たな技術的事項を導入したものである旨主張する。前記１イのとおり，原特許発明の作用効果について，乙１出願公開の段落［００２６］には，「フラップ部が蓋体本体部の開口部を閉塞している状態において，フラップ部先端部の下方の蓋体本体部の領域には，凹部が形成されることが好ましい。この結果，フラップ部の先端部が凹部の上縁を部分的に横切ることとなり，使用者の指がフラップ部先端に引っ掛かりやすくなる。したがって，容易にフラップ部を上方に回動することが可能となる。」との記載がある。
乙１出願公開の段落［００４７］及び図１０の構成は，原特許発明の一実施例にすぎないから，フラップ部の先端を空けやすくする程度に，周縁領域とフラップ部周囲領域との間隔を空けることは，当業者において当然

に理解することができるものである。


また，段落［００２３］には，「蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には，加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」との記載がある。段落［００４７］にも「加熱調理により容器１内に収容された食材から生じた水分を，開口部１２１を通じて容器１外に容易に排出可能となる。」旨の記載がある。
これらの記載によれば，乙１出願公開の段落［００４７］及び図１０の構成によっても，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいという作用効果を奏しうることは十分に認められる。
４争点４（本件特許出願に係る補正について，特許法１７条の２第３項の違反（新規事項の追加）があるか）について
原告が，平成２２年１月１８日付け手続補正書により，本件特許発明１について構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成を付加する補正をし，本件特許発明２について構成要件２－Ｇ及び２－Ｉの構成を付加する補正をしたことについては，当事者間に争いがない。
被告は，これらの構成要件について，原出願に係る当初の明細書等に全く記載がないから，上記補正には，特許法１７条の２第３項の違反（新規事項の追加）がある旨主張する。
前記３３のとおり，構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉの構成は，乙１出願公開の記載から自明な事項であるところ，本件特許出願の当初明細書及び図面にも同様の記載が認められる（本件明細書等の段落【００２６】，【００４７】及び図１０の各記載が，乙９の補正書によって，実質的に
変更されたとは認められない。）。
したがって，本件特許出願に係る補正について，特許法１７条の２第３項の違反（新規事項の追加）があると認めることはできない。５争点５（本件特許出願について，特許法３６条６項１号（サポート要件）の違反があるか）について
被告は，構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「隆起する一の領域」及び構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉは，本件明細書による開示の範囲も超えるものであり，サポート要件に違反する旨主張する。そこで検討すると，【特許請求の範囲】の記載によれば，本件各特許発明において「隆起する一の領域」は，周縁領域により囲まれる領域内部の構成であり（構成要件１－Ｃ及び２－Ｃ），フラップ部を備えた構成である（構成要件１－Ｄ及び２－Ｄ）ことが読み取れる。また，「一の領域」の高さについて周縁領域の高さとの関係については限定が付されていない。構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉについても，前記４のとおり，本件明細書等の【発明の詳細な説明】の段落【００２６】，【００４７】等に記載がある。
したがって，本件特許出願について，特許法３６条６項１号（サポート要件）の違反があると認めることはできない。
６争点６（本件各特許発明は，乙１０発明と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
（１）乙１０公報の記載
乙１０公報に記載された発明（乙１０発明）は，「&'()*+,-./&011+2&.02()1-+/3)(6+)70/,(2/028/+-07/（固形物を適量ずつ取り出すための熱可塑性容器の蓋）」に関するものである。乙１０公報には以下の記載がある。
ア図面

イ発明の背景
「この発明は，粉体材料（：細かく分割された固形物）を収容する容器に固定されたときに清潔で衛生的な密封と容器

収容物の簡便な分配とを可能にする容器蓋に関する。」
ウ発明の詳細な説明
「図面を参照すると，図１は本発明に係る一体的で着脱可能な熱可塑性容器蓋１を示す。この容器蓋１は実質的に平坦な円形の基体の周縁から下方に延びる下延壁５を有する。この壁はしばしば『スカート』とも称される。図４に示すように，前記下延壁５はその内周面にねじ７等の装着部を有し，容器９に対して容器蓋１が着脱可能に装着される。ねじ７は，容器９の首部において対応するねじ１１とともに用いられるように図面では描かれているが，下延壁は他の装着部，例えば容器首部のリブに摩擦によって係合される溝や，その他の公知の装着手段が適用される。この蓋が容器の特定部位に強固に装着されたとき，その装着されたボトル（：瓶）やジャー（：広口瓶）の首部は前記スカートによって包囲され，容器首部の唇部は基体３の外延及び前記壁の範囲内で基体３の下面を支持しながらこれとの間でシールを形成する。
前記基体３はその上に隆起した台部１３を有し，この台部１３は第１隆起平坦面１５を有する。この第１平坦面はしばしば『下側隆起領域』と呼ばれ，基体と平行な平面を構成する。この台部は垂直壁すなわち基体の内側縁の周囲に全周にわたって延びるフランジ１７によって基体上に支持される。この第１台部はこれを貫通する少なくとも一つの分配用孔ａを有する。この孔は通常は複数設けられ，図例では３つであるが，その大きさ及び数は適宜変更される。これらはしばしば『ふるい孔』と呼ばれる。これらは台部を厚み方向に貫通する単純な孔で，台部の表面から上方または下方に隆起する縁やスカートを有しない。
基体が構成する円の弦に相当する位置で隆起領域１５を横切るように段部２５が一体的に形成され，この段部２５は前記隆起領域１３を前記の下側隆起領域または第１台部と，第２台部２１を構成する上側隆起領域また


は肩部１９とに分割する。この第２台部の上側の曲線境界２３は円形の立直壁１７と一体の部分である。この段部を２等分する直径は勿論，段部２５により形成される円の弦に対して直交しており，この直径は中央の開口ａを２等分する。これにより，前記段部２５から最も離れた台部の部分での下側隆起領域の孔の位置が確立される。立直肩部１９は隆起台部１３の壁１７と互いに補い合う外壁２３と，内壁２５と，を有する。立直壁部には蓋フラップ２７が開閉可能に連結される。蓋フラップ２７は壁２５の上縁に沿って前記立直壁部にヒンジ２９を介して開閉可能に取付けられ，このヒンジ２９は，立直壁部１９とフラップ２７との連結部に沿う当該フラップ２７の端を撓み可能な膜に薄肉化することで，形成される。この蓋フラップは実質的に平坦な上面３１と下面３３とを有し，下面３３は少なくとも一つの突出部３５を有し，この突出部はフラップ部が閉じた時に前記台部１３の孔ａと嵌合する。孔ａの上縁は傾斜していてもよく，突出部３５は孔ａの周囲の壁と摩擦により係合して嵌合力を付与しながらも閉位置のフラップ２７を着脱可能に保持するように形成される。」
（２）乙１０発明の構成
乙１０公報の前記記載（前記１）によれば，当該記載部分には以下の発明が記載されているものと認めることができる。
Ａ細かく分割された固形物を入れる容器に付けられたときに，清潔で衛生的な蓋と，容器の内容物を適量ずつ取り出すための便利な手段を選択して提供する，容器の蓋である。
Ｂ概ね平面的な円形の基体３を有し，基体３はその周縁部に下方に延伸する壁５を有している。下方に延伸する壁５は，容器の蓋を取り外しが可能なように容器９に取り付けるため，内側表面のねじ山７のような取付け手段を有する。
Ｃ円形の基体３は，その表面に隆起した台部１３を有している。

Ｄ台部１３は，第１の隆起した平面１５を含む。この第１の平面は，固形物を適量ずつ取り出すことができる少なくとも１つの開口部を有している。
閉じ蓋２７は，下面３３に少なくとも１つの突起３５を有しており，この突起は蓋が閉じられた位置にあるときに台部１３の穴に嵌る。Ｅヒンジ２９によって，閉じ蓋２７は，開閉可能なように，壁２５の上縁に沿って直立肩部に取り付けられる。
Ｆ閉じ蓋２７は，下方に延伸する壁５の外縁に到達していない。Ｇヒンジ２９は，蓋体の中心位置を挟み，閉じ蓋２７の先端とは反対側にある。
Ｈ第１の隆起した平面は，閉じ蓋２７を載置している。Ｉ第１の隆起した平面は，高く隆起する領域すなわち第２の台部２１を形成する肩部１９に接続している。
Ｊ蓋体である。
（３）乙１０発明と本件各特許発明との対比
乙１０発明と本件特許発明１を対比すると，以下の一致点及び相違点がある。本件特許発明２との対比でも同様である。
ア一致点
①容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体である。②蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の開口部を形成する容器の縁部と嵌合する周縁領域を有する。
③周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する領域を備えている。
④前記隆起する領域は，穴部と，穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備えている。
⑤フラップ部は隆起する領域に一体的に接続する基端部を備えるとと

もに，該基端部を軸に回動する。
⑥フラップ部の先端部は，周縁領域の外縁に到達していない。
イ相違点
①構成要件１－Ａに関する相違点
乙１０発明は，細かく分割された固形物を収容するものであるのに対し，本件特許発明１は，流体物を含む食材を収容するものである。また，本件特許発明１に係る容器は収容する食材を加熱可能であるのに対し，乙１０公報には容器を加熱可能であることを前提とした記載がない。
②構成要件１－Ｄに関する相違点
本件特許発明１の穴部は流体物を排出可能とするものであるのに対し，乙１０発明の穴部は固形物を適量ずつ取り出すことができるようにするものである。
③構成要件１－Ｈ及び１－Ｉに関する相違点
本件特許発明１では，隆起する一の領域がフラップ部を収容する凹領域を備えている。これに対し，乙１０発明では，隆起する領域に相当する台部１３が低く隆起した領域すなわち第１の台部と，高く隆起する領域すなわち第２の台部２１とに分かれており，第１の隆起部がフラップ部を載置している。
被告は，乙１０発明の第１の隆起部がフラップ部を収容しているから，上記の点は相違点ではない旨主張する。
そこで検討すると，「収容」とは，一般に，「人や物品を一定の場所に収め入れること。」をいう。そうすると，「隆起する一の領域」は，フラップ部をその内側に収め入れる構成のものであると解される。本件明細書等の【発明の詳細な説明】の記載をみると，「隆起する一の領域」は「フラップ部周囲領域」と表現され，実施例に係る記載をみても，フ

ラップ部は少なくともその３辺を「一の領域」と接している。これら本件明細書等の記載は，上記解釈を裏付けるものであり，他に上記解釈に反する記載はない。
乙１０発明のように，単に上面に載置した構成について，「収容」の技術的範囲に含まれるということはできない。
④構成要件１－Ｂに関する原告の主張について
原告は，本件特許発明１の蓋体が容器と嵌合する（構成要件１－Ｂ）のに対し，乙１０発明の蓋体は容器と螺合する点においても相違する旨主張する。


しかし，前記１エのとおり，乙１０公報には，「図面では，協同するねじ山１１を首部に有する容器９に用いるため，ねじ山７が描かれているけれども，下方に延伸する壁は，容器の首部のリブに摩擦で係合する溝や，従来知られている他の摩擦による取り付け手段のように，他の取付け手段を有することもできることが理解される。」との記載があり，蓋体と容器との取付け手段については必ずしも限定されていない。また，本件明細書等の段落【００３０】には，「容器胴体部への蓋体の固定手段は，特に限定されない。例えば，蓋体周縁部の断面を略Ｕ字形状に形成し，蓋体周縁部を容器胴体部上縁に嵌合させてもよい。或いは，容器胴体部及び蓋体にねじ部を形成し，蓋体を容器胴体部に螺合させてもよい。」との記載（段落【００５１】にも同旨の記載）がある。これらのことからすると，上記原告の主張は採用することができない。
（４）新規性欠如の有無
前記３イのとおり，乙１０発明と本件特許発明１を対比すると，構成要件１－Ａ，１－Ｄ，１－Ｈ及び１－Ｉに関する相違点があるから，本件特許発明１は乙１０発明と同一であるということはできない。本件特許発明２についても同様である。

（５）進歩性欠如の有無
以下の理由から，本件特許発明１は，当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない。本件特許発明２についても同様である。
ア構成要件１－Ａ及び１－Ｄに関する前記相違点の容易想到性被告は，加熱用の食材容器であって容器胴体部及び蓋体を備え，かつ，蓋体が穴部とこれを閉塞可能な突起部をもったフラップ部とを備えたものは本件優先日前に周知であり，これらの周知の容器に乙１０発明の構成を適用することは何ら困難ではない旨主張する。
しかし，乙１０発明の構成を原告が主張する周知の容器の構成に適用する動機付けについては全く主張立証がなく，上記被告の主張は採用することができない。
以下，敷衍して説明する。
（ア）技術分野の関連性
乙１０発明は，前記２のとおり，上面の穴から細かく分割された固形物を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋に関するものである。これに対し，本件特許発明１は，「食品等を収容する容器並びにこの容器に用いられる蓋体に関する。より詳しくは，電子レンジなどの加熱装置により，収容された食材等を加熱することに適した容器及びこの容器に用いられる蓋体に関する。」（本件明細書等の段落【０００１】及び構成要件１－Ａ）。被告が主張する周知技術も，加熱用の食材容器である。
いずれも容器の蓋である点は共通であるが，明らかに用途（作用，機能）が異なる。
他に，当業者が前者の構成を後者の構成に転用することを容易に着想することができたということを基礎づけるような，技術分野の関連性を

認めるに足りる主張立証はない。
（イ）課題の共通性
前記１アのとおり，乙１０発明は，細かく分割された固形物を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋において，「ほこりや細かな固形粒子が蓄積する部分がないよう，容器の最上部の表面上に出っ張りや凹領域がない」ようにした点に特徴がある（作用効果を奏する）発明である。これに対し，本件明細書等には以下の記載がある。
「蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には，加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（段落【００２３】）本件特許発明１は，このような作用効果を奏する（課題を解決する）ものである。
このように，乙１０発明と本件特許発明１を対比すると，そもそも課題（作用効果）が異なる。乙１０公報には本件特許発明１が解決しようとする上記課題を解決するために，乙１０発明の構成を転用することが可能であることを示唆するような記載もない。
ウ構成要件１－Ｈ及び１－Ｉに関する前記相違点の容易想到性この点に関する被告の主張は，乙１０発明がこれらの構成要件に相当する構成（フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域）を備えていることを前提とするものである。
しかし，前記３イエのとおり，乙１０発明は当該構成を有しないから，この点に関する被告の主張も採用することができない。７争点７（本件各特許発明は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるか）について
以下のとおり，本件各特許発明は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１）乙１１公報に記載された発明
ア乙１１公報の記載
乙１１公報には以下の記載がある。
（ア）特許請求の範囲
【請求項１】
内容物を収容する容器本体１０，該容器本体１０の入口を覆いその縁全体に結合溝３を備えている蓋２０，該蓋２０に装着されて容器本体１０の入口を気密に密閉させるパッキング材３０，容器本体１０の両側に突出する係止突起１１，蓋２０の両側に回転可能に設置されて係止突起１１に着脱可能に固定される取手４０を備える密閉容器
において，
前記蓋２０の上部に形成されて下部へ凹入するレバー溝２１；該レバー溝２１に上下に回転可能に装着されるレバー５０；該レバー溝２１に形成されて下部へ突出するボス２２および該ボス２２の内径に形成されて上下へ貫通する通気孔２３；前記レバー５０の下部へ突出して通気孔２３内に嵌められる突棒５１；該突棒５１の外径に装着されて通気孔２３を気密に密閉させるパッキング６０をさらに備えることを特徴とする密閉容器。
（イ）発明の詳細な説明
「【０００２】
【従来の技術】
一般的に，密閉容器は，おかず・野菜・果物・魚などの各種飲食物を入れて保管するもので，このような飲食物保管用密閉容器は，図７に示し


たとおり，上部が開口されて飲食物を収容する容器本体，該容器本体の入口を覆う蓋からなり，この際，前記容器本体と蓋は円形または四角形などの多様な形状に形成されている（たとえば，特許文献１，２）。」
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，このような飲食物保管用密閉容器において，図８および９に示したとおり，全体的に均一な外皮厚さ（Ｄ＝ｄ）で構成される容器本体１０の蓋２０に数個の係合手段が備えられている場合にも係合手段により係合される中間部とは異に係合手段がない縁両端部には容器本体１０の端部と蓋２０のパッキング材３０との間に若干の隙間（ℓ）が存在するようになる。よって，保管や携帯時に密閉容器が傾いたり覆られる場合，係合手段がない部位の容器本体１０と蓋２０との間の緩い隙間を通じて汁が外部へ漏れ出る場合が茶飯事であった。このような現象は密閉容器のサイズが大きい場合にはより甚だしく，キムチなど取り分けて汁類飲食物が多い韓国飲食物の特性上汁などの液体の漏れは周囲に芳しくない臭いを漂わせるのみならず空気の通過により飲食物が容易に変質される原因を提供している。
【０００６】
しかも，前記のとおりパッキング材で構成された飲食物保管用容器は，蓋を閉じた状態で電子レンジに入れて加熱すると，空気膨張により爆発の危険があるため，特に電子レンジに入れて飲食物を加熱する場合には必ず蓋を開けて別途の台所用ラップで容器本体をくるんだ後，ラップに数個の孔を開けた状態で電子レンジに入れて加熱しなければならないなどの煩わしく不便な問題点があった。
【０００７】
また，前述のとおり，従来には蓋を取り除いた状態で容器本体を電子レ

ンジに入れて飲食物を加熱したため，加熱時に電磁波が飲食物に直接触れるようになるので，不安な問題点もあった。
【０００８】
しかも，従来の飲食物保管用密閉容器は，蓋を閉じると容器本体の内部がシリコンなどのパッキング材により密封されてほとんど真空状態に近くなるため，容器本体に入っている飲食物を取り出すために蓋を開けるとき容器本体内の真空吸入力により蓋が容易に開けられないなどの問題点もあった。
【０００９】
それで，このような複数の短所を完全に解決し得る密閉容器を開発するために多角度に努力を傾注しているが，今までは気密効果を完璧に得られ蓋が覆われて密封された状態でも直ちに加熱できる容器を低廉な単価で製作し得ない実情である。
【００１０】
本発明の主な目的は，前記のごとき従来の欠点を解消するために発明したもので，蓋の構造を変更することにより低廉でありながらも簡単な方式で完璧に気密されることができ，蓋を閉じた状態で直ちに電子レンジに入れて内容物を便利に加熱できるようにした密閉容器を提供することにある。
【００１１】
また，本発明の目的は，蓋を開けるとき容器本体の内部に外部空気が流れ込むようにして蓋を容易に開けられるようにした密閉容器を提供することにある。」
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明による密閉容器は，蓋に通気孔が上下

へ貫通されたレバー溝を形成し，前記レバー溝の通気孔に嵌められる突棒が備えられたレバーを回転可能に組立て，前記突棒に通気孔を気密に密閉させるパッキングを装着して構成される。
【００１３】
また，本発明では前記目的を達成するための密閉容器は，容器本体の縁端部と蓋の縁端部をより確実に加圧密着されるようにして一定の衝撃により容器が傾いたり覆られても容器内の汁が外部へ漏れ出られない程度に気密効果が確実であり，使用中に蓋の開閉により容器内に残存する空気から酸素を吸収することができるので，飲食物の腐敗を防止できるよう実用的に製造される。」
「【発明の実施の形態】
以下，添付図面を参照して本発明の技術的構成を詳細に説明する。」
「【００２６】
前記レバー溝２１の一方の側内部両側には軸溝２１－Ａが形成され，該レバー溝２１の，前記軸溝２１－Ａと反対側にはより深く凹入されて指が嵌められるよう挿入溝２４が延長される。この際，挿入溝２４を形成した理由はレバー５０をより便利に回転させて開かれるようにするためである。」
「【００２９】
前記レバー５０はレバー溝２１に回転可能に組立てられて通気孔２３を開閉させるもので，このようなレバー５０の下部には通気孔２３内に嵌められる突棒５１が一体に形成され，レバー５０の両側にはレバー溝２１の軸溝２１－Ａに回転可能に嵌められる軸ピン５０ａが突出し，レバー５０の，前記軸ピン５０ａと反対側にはレバー溝２１の挿入溝２４に位置する突起５２が突出する。」
「【００３２】

まず，図２（ａ）におけるとおり，レバー５０を下部へ回転させ押して閉じるとレバー５０の下部に形成された突棒５１が通気孔２３内に嵌められ，突棒５１に装着されたパッキング６０が通気孔２３の内径に気密に密着されながら通気孔２３を密閉させるため，この状態では容器本体１０の内部と外部との空気が通じないよう通気孔２３は閉鎖される。
【００３３】
つぎに，図２（ｂ）におけるとおり，レバー５０を上部へ回転させて開けると突棒５１が一体に回転しながら通気孔２３から抜き出るため，この状態では容器本体１０の内部と外部との空気が通じるよう通気孔２３が開放される。
【００３４】
このような本発明は，図２（ｂ）におけるとおり，蓋２０に設置されたレバー５０を開けて通気孔２３を開放させると容器本体１０内の圧力が通気孔２３を通じて外部へ排出されるため，蓋２０を開けなくても簡単にレバー５０を開放させた状態で直ちに電子レンジに入れて便利に飲食物を加熱することができる利点がある。」
「【００３６】
併せて，本発明では蓋２０を開けるとき，図２－Ｂにおけるとおり，レバー５０を開放させると外部の空気が通気孔２３を通じて容器本体１０内に流れ込み容器本体１０内の真空状態が解除されるため，蓋２０を容易に開けることが出きる利点がある。」
「【００３８】
一方，蓋２０を閉じるとき，図２におけるとおり，レバー５０を押して閉じて通気孔２３を閉鎖させると，外部の空気が容器本体１０内に流れ込むのが遮断されるため，容器本体１０を気密に密閉させることができる。」

（ウ）図面


【図１】図１は本発明による密閉容器の第１具体例の主要部を抜粋した分解斜視図である。
【図２】図２及び図２は図１に例示した第１具体例の作動状態を示した断面図である。

         【図３】図３は図１の結合状態を示した斜視図である。
イ乙１１発明の構成
前記アによれば，乙１１公報には，以下の発明（乙１１発明）の構成が記載されているものと認めることができる。
Ａ食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部

を閉塞する蓋体である。
Ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する結合溝を有する。Ｃ前記結合溝により囲まれる領域は，隆起している。Ｄ前記隆起する領域に，通気孔と，該通気孔を閉塞可能な突棒を備えるレバーを有する。
Ｅ前記レバーは，前記隆起する領域に接続する軸ピンを備えるとともに，レバー溝に上下に回転可能に装着される。
Ｆ前記レバーは先端に突起を有し，この突起は，前記結合溝の外縁に到達していない。
Ｇ前記レバーの装着部は，前記レバーの先端部よりも蓋体の中心位置から遠い位置に配されている。
Ｈ隆起する領域は，レバー溝と，レバー溝よりも深い挿入溝とを有し，これらのレバー溝及び挿入溝にレバーが収容される。Ｉ前記レバー溝は，前記隆起する領域の周縁部に接続していない。
（２）本件各特許発明との対比
乙１１発明と本件特許発明１を対比すると，以下の一致点及び相違点がある。本件特許発明２についても同様である。
ア一致点
乙１１発明の「結合溝」，「隆起する領域」，「通気孔」，「突棒」，「レバー」及び「レバー溝」は，それぞれ本件特許発明１の「周縁領域」，「一の領域」，「穴部」，「突起部」，「フラップ部」及び「凹領域」に相当する。
そうすると，乙１１発明と本件特許発明１は以下の点で一致する。①食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体である。

②前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域を有する。③前記周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を備えている。
④前記一の領域は，穴部と，穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備えている。
⑤前記フラップ部は，前記一の領域に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する。
⑥フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達していない。⑦前記一の領域は，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備えている。
イ相違点
①構成要件１－Ｅに関する相違点
本件特許発明１のフラップ部は，一の領域に一体的に接続されているのに対し，乙１１発明のレバーは一体的に接続されていない。
②構成要件１－Ｇに関する相違点
本件特許発明１のフラップ部の基端部は先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配されているのに対し，乙１１発明では遠い位置に配されている。
③構成要件１－Ｉに関する相違点
本件特許発明１ではフラップ部を収容する凹領域が前記位置の領域上面の周縁部に接続しているのに対し，乙１１発明では接続していない。
（３）容易想到性
ア前記相違点が設計事項であるとは認められないこと被告は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点には技術的意義がなく，設計事項にすぎない旨主張する。

しかしながら，前記６５アイのとおり，本件明細書等には，「蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には，加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（段落【００２３】）という記載がある。本件特許発明１は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成により，上記のような作用効果を奏する（課題を解決する）ものであることが認められるのであり，これらの構成に技術的意義がないとする上記被告の主張は採用することができない。
イ周知技術との組合せによる容易想到性がないこと被告は，乙１３公報，実開昭６３－６７４５２号公報（以下「乙１４公報」という。）及び実開平６－６９１６５号公報（以下「乙１５公報」という。）には，フラップ部の基端部がその先端部よりも蓋体の中心位置に近く，凹領域が前記隆起領域の上面の周縁部に接続した構成が記載されており，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに係る本件特許発明１の構成は，周知であったから，これを乙１１発明に適用することは当業者において容易であった旨主張する。
しかしながら，乙１３公報に記載された発明は，「粉末のコーヒーや砂糖，または，顆粒状の各種調味料や食品，あるいは，粉末状の薬剤や錠剤等の粉粒体」を収容した蓋付きの密閉容器に関する発明である（乙１３公報の段落【０００１】）。乙１４公報に記載された発明は，「食塩，砂糖，化学調味料，胡椒などの粉・粒状物を収容した容器本体に取り付けられる振出し用キャップ」に関する発明である。乙１５公報に記載された発明は，「ビールや炭酸飲料缶に用いられる飲料缶飲口具」に関する発明である。


このように，いずれも食材を加熱することを目的としたものではなく，乙１１発明とは用途（作用効果・機能）が異なるものである。他に，当業者が被告の主張する前記周知技術の構成を乙１１発明の構成に転用することを容易に着想することができたということを基礎づけるような，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はない。また，乙１１公報や，乙１３公報，乙１４公報，乙１５公報には本件特許発明１が解決しようとする上記課題を解決するために，これらの発明を組み合わせることが可能であることを示唆するような記載もない。結局のところ，乙１１公報に，被告が主張する周知技術の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。
ウ乙１０発明との組合せによる容易想到性がないこと前記６１，２のとおり，乙１０発明は，上面の穴から，細かく分割された固形物を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋に関するものであり，乙１１発明とは，用途（作用効果・機能）が異なるものである。他に，当業者が被告の主張する前記周知技術の構成を後者の構成に転用することを容易に着想することができたということを基礎づけるような，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はない。また，乙１０公報及び乙１１公報には本件特許発明１が解決しようとする上記課題を解決するために，これらの発明を組み合わせることが可能であることを示唆するような記載もない。
したがって，乙１１公報に，乙１０発明の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。
エ乙２１発明との組合せによる容易想到性がないこと（ア）乙２１明細書には，以下の記載があることが認められる。

「技術分野

［０００２］本発明は密封可能な食品収容容器に関する。
背景技術
［０００３］食品貯蔵は，食品を容器内で真空に保つことで向上する。食品は真空状態になる容器に保存することで，特定の微生物や害虫，ならびにカビや菌類の成長から保護される。さらにそれは食品の酸化防止にも役立つので，水分レベルや香りが維持される。しかし，このタイプのシステムでは，容器内部の真空が容器蓋を吸気するために収容容器を開け難くなる場合が多い。加えて，多くの場合，ユーザは収容容器にまだ望ましい真空が存在しているかどうかを認知することができない。さらに，収容容器内に適度の真空を，特に長期間にわたって維持することが困難となることもある。」·
「発明の概要
［００１６］本発明は１つの態様において，食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は，蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを有する蓋本体を備えている。さらに，この蓋は通気孔の上に配置される取り外し可能なカバーを備えている。この取り外し可能なカバーは，カバーが取り外されるまで，空気が通気孔を通って容器内に流入することを阻止する。蓋はさらに，真空感知開口部を通じて容器と水圧連通する圧力呈示突起を設けている。圧力呈示突起は内部に空洞を有する。圧力呈示突起は，容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。」
「［００１９］···圧力呈示突起は膜を設けていてよい。膜はプラスチック樹脂（たとえば，エラストマープラスチック）で形成することができる。プラスチック樹脂は，約－４０℃～１００℃の温度範囲での膜の寸法安定性を維持できるように選択できる。この実施形態に伴う利点は，収容容器およびその内容物を冷凍庫に保存し，その後，電子レンジで解

凍できる点である。･･･」
「［００４４］図３（6085３）は，収容容器内部が大気圧にある状態での図１（6085）のバルブ装置を示す概略断面図である。」「［００４７］図６（6085）は，図４（6085）のバルブ装置を備えた食品貯蔵容器の斜視図である。」
「請求の範囲
１食品収容容器用の蓋であって，前記蓋は，
蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを画定する蓋本
体と，
取り外し可能なカバーであって，その取り外しまで，前記通気孔を介した前記容器内への空気の流入を阻止すべく，前記通気孔の上に配
置されるカバーと，
前記真空感知開口部を介して前記容器と連通し，前記真空感知開口部内に空洞を画定する圧力呈示突起とを備え，前記圧力呈示突起は容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。」
（イ）乙２１発明の構成
前記アによれば，乙２１明細書には以下の発明（乙２１発明）の構成が記載されていると認められる。
Ａ食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体である。Ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域を有する。Ｃ周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する領域を備える。Ｄ前記隆起する領域は，通気孔と，該通気孔を閉塞可能なカバーを備える。
Ｅカバーは前記隆起する領域と接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する。

Ｆ前記カバーの先端部は，前記周縁領域の外縁に到達していない。Ｇ前記カバーの基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配されている。
Ｈ前記隆起する領域は，前記カバーを収容する凹部を備える。Ｉ前記凹部は隆起する領域の周縁部に接続している。（ウ）乙１１発明との組合せによる容易想到性がないこと前記アのとおり，乙２１発明は，食材を真空にすることを目的とするものであり，圧力インジケータ６を必須の構成とするものである。また，通気孔４は，圧力インジケータ６よりも蓋体の中心位置に近い部分にあるから，圧力インジケータ６の構成を前提とする限り，通気孔４から容器内の液体を排出することを予定しているものとは解しがたい。このような乙２１発明の構成から前記相違点に係る構成のみを取り出し，乙１１発明に適用することを基礎づける動機付けの存在を認めることはできない。
８争点８（本件各特許発明は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
以下の理由から，本件特許発明１は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。本件特許発明２についても同様である。
（１）乙３０発明の構成
乙３０発明の構成は以下のとおりである。
Ａ食材を収容するとともに，食材を加熱可能な容器本体と，その開口部を閉塞する蓋体を有する。


Ｂ前記蓋は，その外周輪郭形状を定める周縁領域を有し，この周縁領域は，容器本体の開口部を形成する縁部と嵌合する。
Ｃ前記蓋は，前記周縁領域により囲まれる領域の内部に，隆起する領域を

有する。
Ｄ前記周縁領域により囲まれる領域の内部に，蒸気弁と蒸気弁を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備える。
Ｅ該フラップ部は，周縁領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する。
Ｇ前記フラップ部の基端部は，先端部よりも蓋体の中心位置から遠い位置に配されている。
Ｈ前記周縁領域により囲まれる領域の内部には，前記フラップ部を収容する凹領域がある。

（２）本件各特許発明との対比
乙３０発明と本件特許発明１を対比すると，以下の一致点及び相違点が認められる。本件特許発明２についても同様である。
ア一致点
①食材を収容するとともに，食材を加熱可能な容器本体と，その開口部を閉塞する蓋体を有する。
②前記蓋は，その外周輪郭形状を定める周縁領域を有し，この周縁領域は，容器本体の開口部を形成する縁部と嵌合する。
③前記蓋は，前記周縁領域により囲まれる領域の内部に，隆起する領域を有する。
④前記周縁領域により囲まれる領域の内部に，穴部と穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備える。
⑤該フラップ部は，蓋と一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する。

⑥前記周縁領域により囲まれる領域の内部に，前記フラップ部を収容する凹領域がある。
イ相違点
①構成要件１－Ｄに関する相違点
本件特許発明１では，隆起する一の領域において，穴部とフラップ部を有するのに対し，乙３０発明では，一の領域の外に穴部とフラップ部がある。
②構成要件１－Ｅに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部の基端部が，隆起する一の領域に接続しているのに対し，乙３０発明では周縁領域に接続している。
③構成要件１－Ｇに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部の基端部が，先端部よりも蓋体の中心位置に近いのに対し，乙３０発明では中心位置から遠い。
④構成要件１－Ｉに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部を収容する凹領域が，一の領域上面の周縁部に接続しているのに対し，乙３０発明では接続していない。
（３）容易想到性
ア前記相違点に係る構成が設計事項ではないこと被告は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点には技術的意義がなく，設計事項にすぎない旨主張する。
上記各相違点は，前記７２イにおける相違点と同じであるが，前記７３アで検討したとおり，上記被告の主張には理由がない。イ乙１３発明との組合せによる容易想到性がないこと前記７３イのとおり，乙１３公報に記載された発明（乙１３発明）は，「粉末のコーヒーや砂糖，または，顆粒状の各種調味料や食品，あるいは，粉末状の薬剤や錠剤等の粉粒体」を収容した蓋付きの密閉容器に関する発

明である（乙１３公報の段落【０００１】）。食材を加熱することを目的としたものではなく，乙３０発明とは用途（作用効果・機能）が異なるものである。
他に，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はないし，乙３０発明に乙１３発明の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。ウ乙１０発明との組合せによる容易想到性がないこと前記１のとおり，乙３０発明の開口部は蒸気弁であり，開口部から食材を取り出すことは想定されていない。一方，前記６２のとおり，乙１０発明は，上面の穴から細かく分割された固形物を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋に関するものであり，乙３０発明とは，用途（作用効果・機能）が異なるものである。
他に，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はないし，乙３０発明に乙１３発明の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。エ乙２１発明との組合せによる容易想到性がないこと前記７３エアのとおり，乙２１発明は，食材を真空にすることを目的とするものであり，圧力インジケータ６を必須の構成とするものである。また，通気孔４は，圧力インジケータ６よりも蓋体の中心位置に近い部分にあるから，圧力インジケータ６の構成を前提とする限り，通気孔４から容器内の液体を排出することを予定しているものとは解しがたい。このような乙２１発明の構成から前記相違点に関する構成のみを取り出し，乙３０発明に適用することを基礎づける動機付けの存在を認めることはできない。
９争点９（本件各特許発明は，乙２１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
以下のとおり，本件特許発明１は，乙２１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明２についても同様である。

（１）乙２１発明の構成
前記７３エのとおりである。
（２）本件特許発明１との対比
乙２１発明と本件特許発明１を対比すると，以下の一致点及び相違点を有する。
ア一致点
①食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体である。②前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域を有する。③周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する領域を備える。④前記隆起する領域は，穴部と，該穴部を閉塞可能な部材を有する。⑤前記閉塞部材は前記隆起する領域と接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する。
⑥前記閉塞部材の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達していない。⑦前記閉塞部材の基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配されている。
⑧前記隆起する領域は，前記閉塞部材を収容する凹部を備える。⑨前記凹部は隆起する領域の周縁部に接続している。


イ相違点
①本件特許発明１が食材を加熱可能であるのに対し，乙２１発明では解凍可能であるとされているのみである（構成要件１－Ａに関する相違点）。②本件特許発明１の穴部が流体を排出可能であるのに対し，乙２１発明の穴部は単なる通気孔である。また，本件特許発明１では穴部を閉塞可能な突起部があるのに対し，乙２１発明の穴部を閉塞するのはシール（カバー）である（構成要件１－Ｄに関する相違点）。
③本件特許発明１では，フラップ部が一の領域に一体的に接続している

のに対し，乙２１発明ではカバーが隆起する領域にピンにより接続されている（構成要件１－Ｅに関する相違点）。
④本件特許発明１では凹領域が一の領域上面の周縁部に接続しているのに対し，乙２１発明では，凹部に圧力インジケータ６が存在する（構成要件１－Ｉに関する相違点）。
（３）容易想到性
前記７３エアのとおり，乙２１発明は，食材を真空にすることを目的とするものであり，圧力インジケータ６を必須の構成とするものである。また，通気孔４は，圧力インジケータ６よりも蓋体の中心位置に近い部分にあるから，圧力インジケータ６の構成を前提とする限り，通気孔４から容器内の水分を排出することを予定しているものとは解しがたい。このような乙２１発明の構成から，本件特許発明１の構成に変更すると，圧力インジケータの構成をなくす必要があるなど，乙２１発明が解決しようとする課題を解決するために必須の部材を取り除くことになるのであって，阻害要因があることは明らかである。
半製品等の廃棄の要否
原告は，被告各製品だけでなく，その半製品（被告各製品目録の構造を具備しているもの）の廃棄を求めている。
そこで検討すると，本件明細書等によれば，本件特許発明１の実施品は，一体的に同時射出成型により製造されることが想定されており，被告蓋体も同様に製造されることが推測される。
そうすると，被告蓋体の廃棄に加え，被告各製品の半製品の廃棄を命じる必要性を認めることはできない。
また，原告は，被告各製品の製造に供する金型の廃棄を求めているところ，被告容器から被告蓋体を除いた部分（容器胴体部）の製造に供する金型については，廃棄の必要性を認めることができない。

争点１０（損害額）について
（１）被告各製品の売上高
平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間における被告各容器の譲渡数量は合計６１７万９９４３個であり，売上高は合計５億９５１０万５０１７円であることについて，当事者間に争いがない（なお，被告が，被告蓋体を単体で販売しているという事実は認められない。）。
（２）特許法１０２条２項に基づく損害の計算
ア特許法１０２条２項が適用されること
原告が原特許発明の実施品を製造販売しているものの，本件各特許発明の実施品を製造販売していないことについては当事者間で争いがない。もっとも，原特許発明と本件各特許発明は，食材を収容するとともに加熱可能な容器に関する蓋の発明である点では共通するものである。そうすると，本件特許権侵害に係る被告の行為によって，原告の原特許発明に係る実施品に係る販売機会が喪失したことが認められるから，「特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合」に当たるということができる。よって，本件でも特許法１０２条２項を適用することができる。
イ経費等
（ア）製造原価
被告は，成型工賃として，成型機械チャージ料，成型機械の減価償却費，光熱費等合計７７９８万８８０９円を要した旨主張する。しかし，成型機械の原価償却費は，被告各製品の製造を行わなかったとしても支出されていた経費であり，変動経費ではない。上記減価償却費の具体的金額が不明なので，その３分の２の限度（５１９９万２５３９円）で製造原価の一部として控除することとする。
乙３３によれば，上記成型工賃中原価償却費を除いた製造原価は，合

計３億１２０８万７７９９円であることが認められる。上記製造原価は６２５万０８７５個の製造数量に対応するものであるから，これを前記譲渡数量に対応する割合で計算すると，３億０８５４万６３７２円となる。
〔計算式〕
44÷44×44≒44また，被告は，金型製作費用として１億９１３４万円を要した旨主張する。しかし，これは固定経費であり変動経費ではないから，控除するのは相当ではないというべきである。
（イ）販売経費
前記１の売上高及び乙３５によれば，販売経費は合計８２３６万２５３４円であることが認められる。
（ウ）値引き
乙３４によれば，値引き返品分の合計が７０４万８０９８円であることも認められる。
ウ寄与度
原告製品及び被告各製品のほかにも，食品を収納するとともに，当該食材を加熱可能な容器が多数存在することは当事者間で争いがない。もっとも，このうちフラップ部と蓋を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品及び乙３０発明に係る実施品の存在を認めることができるにとどまる。
本件各特許発明は，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（段落【００２３】）という作用効果を奏する点に技術的意義があるものである。
このような代替品の有無などに関する状況及び本件各特許発明の技術

的意義に加え，本件で表れた一切の事情を総合すると，本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は１５％とするのが相当である。
エ損害
以上によれば，売上高５億９５１０万５０１７円から経費合計３億９７９５万７００４円を控除した額に寄与度１５％を乗じた２９５７万２２０１円を，特許法１０２条２項に基づき算定される損害額と認める。〔計算式〕44－44×5≒44
（３）特許法１０２条３項に基づく損害の計算


平成２４年９月２８日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官平成２３年（行ウ）第３９号事業予定者取消決定取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１３日
判                  決
主                  文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
処分行政庁が，原告に対して，平成２３年７月２９日付けでした，平成２３年度認知症対応型共同生活介護事業者募集への応募に対して「否」とした決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，平成２３年度認知症対応型共同生活介護事業者の募集に応募したのに対し，処分行政庁がこれを拒否する決定をしたのは違法であるとして，被告に対し，同決定の取消しを求めた事案である。
１前提事実
⑴原告は，印西市において，診療所及び介護老人保健施設を経営する医療法人社団である（甲１０の５）。
⑵被告は，平成２３年６月１日，認知症対応型共同生活介護事業者の募集（以下「本件募集」という。）をした。募集する施設等は以下のとおりである。（甲１）
ア施設名称          認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
イ施設数            １
ウ定員数            １８人（２ユニット）
エ日常生活圏域      印西市内全圏域

⑶原告は，同月２７日，必要書類を添付して本件募集に応募した（甲２）。⑷被告は，同年７月１４日，印西市地域密着型サービス拠点等整備事業者選考審査会（以下「本件審査会」という。）を開き，本件募集の応募者について審査をした（乙３）。
⑸処分行政庁は，同月２９日，原告の応募について，「否」という決定（以下「本件決定」という。）をして，これを原告に通知した（甲３）。
２争点及び当事者の主張
⑴本案前の争点    本件決定の処分性の有無
（原告）
印西市では，本件審査会で事業予定者として決定した以外の事業者は，指定地域密着型サービス事業者の指定（平成２３年法律第３７号による改正前の介護保険法（以下「介護保険法」という。）７８条の２第１項）をされないこととなっている。したがって，本件決定により，原告は同指定を受けられないこととなるのであるから，本件決定には処分性が認められる。
（被告）
本件審査会で事業予定者として決定されたのみでは，何ら具体的な法的権利義務関係は発生しない。事業予定者は，改めて介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請を行い，市町村長による指定によって，指定地域密着型サービス事業者となり，地域密着型介護サービス費の支給を求めることができる。したがって，本件決定は，法的権利義務関係を生じさせるものではないので，処分性は認められない。
⑵本案の争点    本件決定の適法性
（原告）
本件審査会は，審査項目に対する知識，見識がない審査員が構成員の過半数を占めている。本件審査会の審査が行われる前に，本件審査会の構成員である印西市役所健康福祉部介護福祉課課長（以下「   」という。）

が，立地条件として北部圏域のが最適であるなどと，結果を誘導するような発言をしており，本件決定は，この発言の影響を受けた恣意的な審査に基づくものであり，違法である。
（被告）
本件審査会は，印西市地域密着型サービス拠点等整備事業者選考審査会設置要綱（以下「本件要綱」という。）に基づいて適正に組織されたものであり，本件募集の応募者についても，選考審査表に基づいて適正かつ公正に審査をした。が原告主張の発言をした事実はなく，本件決定は適法である。
第３当裁判所の本案前の争点に対する判断
１本件に係る法令等の定めは次のとおりである。⑴指定地域密着型サービス事業者の指定についてア市町村は，要介護被保険者が，当該市町村の長が指定する者（以下「指定地域密着型サービス事業者」という。）から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）を受けたときは，当該要介護被保険者に対し，当該指定地域密着型サービスに要した費用について，地域密着型介護サービス費を支給する（介護保険法４２条の２第１項）。イ指定地域密着型サービス事業者の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，地域密着型サービス事業を行う者の申請により，地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所ごとに行い，当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について，その効力を有する（同法７８条の２第１項）。
ウ印西市では，印西市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型

介護予防サービス事業所の指定等に関する規則が定められ，介護保険法施行規則１３１条の６で定めるもののほか，指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に際し，必要な添付書類として，事業所の外観及び各室の様子のわかる写真，建築基準法７条５項の規定による検査済み証の写し等を定めている（甲１０の１）。
エ厚生労働大臣は，介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとし（介護保険法１１６条１項），市町村は，基本指針に即して，三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとされている（介護保険法１１７条１項）。
認知症対応型共同生活介護につき指定地域密着型サービス事業者の指定の申請があった場合において，当該市町村又は当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（以下「日常生活圏域」という。）における当該地域密着型サービスの利用定員の総数が，当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域の当該地域密着型サービスの必要利用定員総数に既に達しているか，又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき，その他の当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき，市町村長は，指定地域密着型サービス事業者の指定をしないことができる（同法７８条の２第５項４号）。
市町村長は，指定を行おうとするとき又は同法７８条の２第５項４号の規定により指定をしないこととするときは，あらかじめ，当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない（同法７８条の２第６項）。


⑵公的介護施設等の整備について

ア市町村は，厚生労働大臣が定める公的介護施設等の整備に関する基本方針に基づき，当該市町村における公的介護施設等の整備に関する計画（以下「市町村整備計画」という。）を作成することができる（地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（以下「整備促進法」という。）４条１項）。
イ市町村整備計画は，介護保険法１１７条１項に規定する市町村介護保険事業計画と調和が保たれたものでなければならない（整備促進法４条３項）。ウ国は，市町村に対し，市町村整備計画に基づく認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの拠点の施設等を整備する事業の実施に要する経費に充てるため，公的介護施設等の整備の状況その他の事項を勘案して，予算の範囲内で，交付金を交付することができる（整備促進法５条２項，同法施行規則７条４号，５号，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（以下「交付金要綱」という。）第２⑸ア）。
２後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。⑴被告は，第４期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成２１年度～平成２３年度。以下「事業計画」という。乙２別紙５）を策定し，認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について，平成２３年度に１施設，定員１８名の施設整備を計画した（乙２別紙５）。これを受けて，被告は，平成２３年度印西市地域介護・福祉空間整備計画（以下「整備計画」という。乙２別紙６）を策定し，認知症高齢者グループホーム１か所（定員１８人）を整備することを目標とした（乙２別紙６）。
⑵被告は，平成１８年度の整備計画に基づき，地域密着型サービス拠点施設又は介護予防拠点施設を整備する民間事業者等を適正に選考するため，本件審査会を設置した（本件要綱１条・乙１）。
⑶被告における指定地域密着型サービス事業者の指定は，以下の順序でする

こととされている（乙２別紙８）。
まず，認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業予定者の募集がされ，応募者は，本件審査会により審査され，事業予定者が決定される。その後，指定地域密着型サービス事業者の指定の申請の受付が始まり，審査がされる。審査は，書類審査に加え，印西市地域密着型サービス運営協議会の意見を聴取した上で，市長による指定及びその通知がされ，千葉県知事へ指定が報告された後に，実際にサービスの提供が開始される。３そこで，本件決定の処分性を検討する。
⑴行政事件訴訟法３条２項に定める取消訴訟の対象となる行政処分とは，行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和３９年３月１９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
⑵ア介護保険法は，同法７８条の２第５項４号の規定により指定をしないこととするときは，あらかじめ，関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない（同法７８条の２第６項）旨規定しているが，上記２⑶によれば，印西市地域密着型サービス運営協議会の意見聴取がこの必要な措置に該当するのであって，申請より前になされる本件審査会及び本件決定が，これに該当するとは考えがたい。その他，上記指定を行うことにつき同申請に係る手続とは別に，本件審査会における審査及び事業予定者の決定のような事前の手続を行うことができる旨定めた法令は存在していない。
イそもそも，本件審査会は整備促進法に基づく整備計画を実行するために本件要綱により設置されたものであって，本件審査会における審査及び事業予定者の決定は，整備計画に沿った事業を行うことができる事業者を選

定するために設けられた手続にすぎず，介護保険法所定の指定地域密着型サービス事業者の指定の前提として設けられたものではない。その各手続を見ても，前記１⑴ウ，エ，２⑵及び証拠（甲２，乙１）によれば，本件審査会の審査は，整備計画に基づいて遺漏なく事業を行うことができるかという観点から行われ，それを踏まえて被告が整備事業者を決定するものであって，指定地域密着型サービス事業者の指定とは，要件も審査の資料も異なっていることが認められる。
ウ前記のとおり，整備促進法４条３項は，整備計画は事業計画と調和の保たれたものでなければならないと規定しているが，上記の点を踏まえると，その趣旨は，整備促進法が介護保険法所定のサービス等を提供する施設等の整備を促進する目的を有する（整備促進法１条）ことから，両計画の間に齟齬があってはならないとの当然のことを定めたにすぎず，整備促進法の手続により選定した事業予定者に介護保険法の指定を付与するような扱いを認めたものとは到底解されない。また，整備計画はもとより，介護保険法上の事業計画についても，国民に対する関係で法的拘束力を与えることを規定した条項はなく，介護保険法は，指定申請のあった認知症対応型共同生活介護の当該市町村又は当該日常生活圏域における利用定員の総数が，当該市町村又は当該日常生活圏域において事業計画で定める上記各サービスの必要利用定員総数に既に達している場合等でも，当該申請に係る事業者の「指定をしないことができる」と規定しているにとどまり（介護保険法７８条の２第５項），常に事業者の指定が許されないとはしていないのであるから，事業計画に法的拘束力があるとは解されない。そうすると，整備促進法４条３項も本件決定に介護保険法上の事業者の指定に対する何らの効力を付与するものではないというべきであり，そのことは，職業選択の自由（憲法２２条１項）の尊重にも沿うものである。エさらに，本件決定が国民の権利義務を形成する等の効果を有するかをみ

るに，確かに，被告における指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に至る手順として，本件審査会における審査及び事業予定者の決定を経る扱いとされており，本件審査会の審査及び事業予定者の決定に際しては，事実上，応募者が指定地域密着型サービス事業者としての適性を有するかについても考慮されていることがうかがわれる。
しかし，上記のとおり，本件審査と介護保険法上の事務の指定とでは，要件や資料が異なっており，本件審査において整備事業者に選定されなかったとしても，介護保険法上の指定を受けられないことにはならないはずであり，また，事業予定者との決定を受けた事業者であっても，必ずしも指定を受けることができることにはならない。さらにいえば，被告も，本件決定がなされても，介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請権が存することを認めている。


主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告Ａ        ，同Ｂ，同Ｃ      及び同Ｄ令和元年７月２１日に行われた参議院議員通常選挙中，東京都選挙区選出議員選挙を無効とする。
２原告Ｅ
令和元年７月２１日に行われた参議院議員通常選挙中，神奈川県選挙区選出議員選挙を無効とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，令和元年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」という。）における選挙区選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区及び神奈川県選挙区の各選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含め「定数配分規定」という。）は，憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
２前提となる事実
本件選挙において，原告Ａ    ，同Ｂ，同Ｃ     及び同Ｄ    は，いずれも東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｅ     は，神奈川県選挙区の選挙人である。
本件選挙は，平成３０年法律第７５号（以下「平成３０年改正法」という。）によって改正された公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい，上記改正を「平成３０年改正」という。）の下で，令和元年７月２１日，施行された。平成３０年改正後の参議院議員の総定数は２４８人とされ，比例代表選出議員１００人及び選挙区選出議員１４８人とされた。
平成３０年改正の結果，平成２７年実施の国勢調査結果による選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は，２．９９倍（較差に関する数値は，特に小数点以下第三位を記す場合以外は，全て小数点以下第三位で四捨五入した概数で示す。）であった。
本件選挙当日の選挙区ごとの選挙人数（有権者数）及び本件定数配分規定における議員定数は，別紙「参議院選挙区別人口，定数，較差」に記載のとおりであり，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）は，最小の福井県選挙区を１とすると，宮城県選挙区が最大の３．００倍であった。なお，福井県選挙区と，原告Ａ    ，同Ｂ，同Ｃ     及び同Ｄ      の属する東京都選挙区との較差は２．９４倍，原告Ｅ        の属する神奈川県選挙区との較差は２．９６倍であった（乙１の１）。
３争点
本件定数配分規定について，以下の無効事由があるか否かが争点である。
人口比例配分原則違反
国民の信託に対する違反
国会の討議違反
立法目的の不存在
４争点に関する当事者の主張
争点１（人口比例配分原則違反）について
〔原告らの主張〕
ア国会（両議院）における議決は，原則として出席議員の過半数で決する（憲法５６条２項）から，国会において各議員が投ずる１票は，同価値でなければならない。同価値とは，各議員を選出する母体人口が同じということである。議員定数が人口比例を無視して配分された場合，各議員が国会において投ずる票は同価値とはいえず，このような票の行使を認めれば，国会において決定される意思は，国民の意思を正しく反映しないものとなる。参議院の選挙制度を定めた参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）が，地方区選出議員選挙について各都道府県を選挙区単位とし，昭和２１年の人口調査に基づき，各選挙区の人口に比例して議員定数を偶数配分して以来，人口の都市部への過剰な移動により，議員定数の配分が各選挙区の人口に比例しなくなったにもかかわらず，国会はその改善を怠ってきた。本件定数配分規定は，参議院の選挙区選出議員の定数を選挙区人口に比例して配分していないから，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（１３条，１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，違憲である。議員定数の配分が人口比例配分原則に照らして許容できる限度内にあるか否かを検証するに当たっては，日本全国の人口を参議院選挙区選出議員の定数である１４８で除して得られた商である８４万６９０８人を「基準人数」とし，各選挙区に配分された議員定数を基準人数に乗じて「必要人数」を求め，各選挙区の人口と必要人数との差である「過不足人数」が基準人数以上の場合，すなわち，過不足人数を基準人数で除して得られる「過不足議員数」が１以上の場合，人口比例配分原則に照らして許容できる限度を超えるものとして違憲となるというべきである。このような判断基準に沿って検討すると，東京都選挙区は議員定数が３人不足し，神奈川県及び大阪府の各選挙区は各２人不足し，千葉県選挙区は１人不足しており，逆に，佐賀県，山梨県及び福井県の各選挙区は，議員定数が各１人多すぎることから，いずれも違憲である。


なお，議員定数の配分が不平等であるか否かの判断基準として，議員１人当たりの人口が最大となる選挙区と最小となる選挙区を取り出し，その倍率である「較差」を求め，それが一定の倍率を超えれば違憲とする手法があるが，このような考え方には欠陥があり，合憲性の判断基準として用いるべきではない。イ最高裁平成２９年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）は，平成２７年法律第６０号（以下「平成２７年改正法」という。）による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）後の定数配分規定について，一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入したこと，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって立法府の決意が示されていることを挙げて，合憲の判断をした。しかし，国会は，平成３０年改正においては，更なる合区追加を進めず，奇数配分を検討するわけでもなく，単に埼玉県選挙区について定数を増加させただけで，何ら抜本的な改正をしていない。したがって，本件定数配分規定は，この点のみをもってしても違憲と判断されるべきである。
〔被告らの主張〕
ア国会の定めた定数配分規定が違憲と評価されるのは，参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても，投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており，かつ，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られる。平成２７年改正は，最高裁平成２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）及び最高裁平成２６年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）の趣旨に沿って，一部の選挙区について２つの県を合わせた合区を創設するなどし，これによって，選挙区間の人口の最大較差は２．９７倍となり，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消された。平成２７年改正後の定数配分規定に基づいて平成２８年７月１０日に施行された通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）の選挙区間の最大較差は３．０８倍であったところ，同選挙に係る平成２９年大法廷判決は，投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。そして，その後の平成３０年改正によって，選挙区間の最大較差は２．９８５倍にまで縮小した。平成２７年改正法及び平成３０年改正法は，いずれも参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したが，このことは，両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で，参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し，地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから，憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものということができる。さらに，人口の多い都市部に居住する多数者のみならず，山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることも，国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となる。平成２９年大法廷判決も，選挙制度の仕組みを決定するに当たり，都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することは，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，直ちに国会の合理的な裁量を超えるとは解されない旨判示している。
さらに，国会は，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「特別委員会」という。）の附帯決議として，平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明しており，このことは，過去にあった大きな較差を再び生じさせないようにするための配慮がされているものと評価できる。
以上の諸点に，参議院議員については，憲法上，３年ごとに半数を改選するものとされ，定数の偶数配分が求められるなどの技術的制約があること等を併せ考慮すると，本件選挙当時，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。イ仮に，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても，平成２９年大法廷判決において，平成２７年改正後の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらない旨の判断が示されており，平成３０年改正によって，更に選挙区間の最大較差が縮小されていることに鑑みれば，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
争点２（国民の信託に対する違反）について
〔原告らの主張〕
ア国会は，公職選挙法の一部を改正する平成２４年法律第９４号（以下「平成２４年改正法」という。）の附則において，平成２８年に行われる通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとすると約束した。しかし，平成２７年改正では，４県２合区を含む１０増１０減の是正をしたのみで，抜本的改正には至らず，その附則において，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得るものとすると約束した。ところが，本件選挙までに抜本的改革は行われず，平成３０年改正では，議員数が６人増加（選挙区２人，比例代表４人）されるにとどまった。
そうすると，国会は，法律の附則において，抜本的改革を行う旨，期限を定めて２度も国民に約束しておきながら，これを履行していないことになる。これは，国民との約束違反（信託違反）であり，本件定数配分規定は，憲法前文の「国政は，国民の厳粛な信託による」との規定に違反し，無効である。イ自由民主党の安倍晋三総裁は，平成２４年１１月の国会における党首討論で，当時の野田佳彦首相に対し，国会議員が「身を切る改革」を進めること，すなわち国会議員の定数削減を約束した。野党第１党の党首と与党の党首との約束は，国民が注視する中での約束であるから，国民との約束でもある。ところが，国会は，本件選挙まで定数削減を行わず，平成３０年改正において，逆に６人増加（選挙区２人，比例代表４人）させた。
そうすると，平成３０年改正は，国民との約束違反（信託違反）であり，本件定数配分規定は，前記アと同様に，憲法前文に違反し，無効である。
〔被告らの主張〕
争う。
争点３（国会の討議違反）について


〔原告らの主張〕
平成３０年改正法については，自由民主党案が平成３０年６月１４日に提出され，野党から最後の改正案が提出されたのは同年７月９日開催の特別委員会の当日であった。ところが，自由民主党案以外の野党案は，同日及び同月１１日の特別委員会で全て否決又は審議未了となり，自由民主党案だけが本会議に送られた。国会は，国民の代表者である議員を通じて（憲法前文），議題を討論し，表決する場所である（憲法５１条）から，平成３０年改正に際し，野党案について上記のような取扱いをしたことは，憲法が国会に与えた「討論」の権能を放棄するものとして，重大な手続違反に当たる。したがって，本件定数配分規定は無効である。
〔被告らの主張〕
争う。
争点４（立法目的の不存在）について
〔原告らの主張〕
平成３０年改正において，埼玉県選挙区の定数を２人増員しながら，石川県と福井県との合区を追加することによって他の選挙区の定数を２人減員しなかったのは，参議院における自由民主党の議席の減少を防止するとともに，埼玉県選挙区における公明党の議席の安定を図るなど，自由民主党と公明党の「党利党略」に基づくものである。
したがって，平成３０年改正の議員定数の増加は，不当な動機によるものであり，正当な立法目的が存在しないから，本件定数配分規定は無効である。
〔被告らの主張〕
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実のほか，証拠（本文中に掲記する。書証の枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
参議院議員の議員定数等
参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人から８人までの偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，昭和４５年に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされ，さらに平成３０年改正により，前記挙区選出議員１４８人とされ，現在に至っている（乙２，３）。平成１９年７月施行の通常選挙までの選挙区間の最大較差の推移等ア参議院議員選挙法制定当時，選挙区間の最大較差は２．６２倍であったが，人口変動により次第に拡大を続け，昭和５２年７月に施行された通常選挙当時，選挙区間の最大較差が５．２６倍に拡大し，平成４年７月に施行された通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間の最大較差が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。
その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から平成１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した（乙２から４まで）。
イそうしたところ，最高裁判所は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記の基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，最高裁大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。


もっとも，上記最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上記最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
平成２２年７月施行の通常選挙の選挙区間の最大較差等平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，平成２４年大法廷判決は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した（乙４）。
平成２４年改正法及び平成２５年７月施行の通常選挙
平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年改正法），同月２６日に施行された。平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，平成２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。平成２５年７月２１日，平成２４年改正法による改正後の定数配分規定の下での通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった（乙２から５まで）。
平成２４年大法廷判決後の是正状況等
平成２５年９月，参議院において平成２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された（乙５）。
平成２５年選挙に係る平成２６年大法廷判決
このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，平成２６年大法廷判決は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
平成２７年改正及び平成２８年選挙


ア選挙制度の改革に関する検討会は，前記   の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増加することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。この附則７条が規定された経緯について，発議者からは，「今回，合区の導入というこれまでにない内容の法改正を行っておりますが，我が党としましては，依然として検討課題が残っており，今後も，定数の削減，ブロック制の導入などによる更なる一票の較差の是正について引き続き検討されるべきであると考えています。このことから，附則において，平成３１年に行われる参議院の通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて何らかの結論を得るという思いを込めて，前回の平成２４年の公職選挙法改正案の附則には入っていなかった文言，「必ず」という文言を付した検討条項を設けた次第であります。」との説明が行われた。
平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年改正法），同年１１月５日に施行された（以下，同法による改正後，平成３０年改正前の定数配分規定を「本件旧定数配分規定」という。）。平成２７年改正の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった（乙３～５，１７）。イ平成２８年７月１０日，本件旧定数配分規定の下で平成２８年選挙が施行された。平成２８年選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった（乙４，５）。
平成２８年選挙後の協議状況等
ア平成２７年改正法が導入した合区の手法については，平成２７年改正当時，平成２７年改正後及び平成２８年選挙後も，合区の検討対象とされていた地方公共団体のほか，全国知事会，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村長会及び全国町村議会議長会，地方自治確立対策協議会（地方六団体）及び多くの地方公共団体から，都道府県が政治的単位として機能してきたこと，合区対象県で見られた投票率の低下や無効投票率の上昇などを踏まえて，合区創設の反対又は合区の早期解消及び都道府県単位の選挙区制の堅持を求める旨の決議や要望，意見等が繰り返し採決されるなどした（乙１８から２８まで）。イ平成２８年選挙後の平成２９年２月，参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため，各会派代表で構成される参議院改革協議会が設置され，同年４月，同協議会の下に，参議院選挙制度改革について集中的に調査検討を進めるために，各会派代表で構成される選挙制度に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）が設置された。
専門委員会では，同年５月から平成３０年４月にかけて１７回にわたり参議院の
選挙制度に関する協議が行われ，
踏まえ，参議院の在り方，一票の較差，選挙制度の枠組み（選挙区制，比例代表制，ブロック選挙区制，奇数配当の可否，連記制の導入など）や議員定数の在り方といった論点ごとの意見を取りまとめ，参議院選挙制度改革に関する具体的な方向性についての各会派の意見を併記する形で作成した「参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会報告書」を参議院改革協議会に提出した（乙６から１１まで，１６）。
平成２８年選挙に係る平成２９年大法廷判決
このような協議が行われる中，平成２８年選挙について，平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法は，従前の改正と異なり，参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，平成２５年選挙当時まで数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が３．０８倍にまで縮小するに至ったこと，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めていることなどの事情を総合すれば，平成２８年選挙当時，選挙区間の投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない旨判示した。
平成３０年改正の経緯
ア参議院改革協議会においては，専門委員会から   イの報告書の提出を受けて協議をしたが，各会派の意見に隔たりがある中で，平成３０年７月４日，各会派代表者懇談会において，各会派において法案を提出し，特別委員会に付託することとなった。
そして，各会派において検討が進められた結果，①選挙区選出議員の定数を２人増加して１４８人とした上で，２人を埼玉県選挙区に配分してその改選定数を４人とし，選挙区間の最大較差を２．９８５倍とするとともに，比例代表選出議員の定数を４人増加して１００人とし，比例代表選挙において，名簿にあらかじめ順位を付する拘束式の特定枠を設けることができるとの制度を導入することなどを内容とする自由民主党，こころ及び無所属クラブによる法律案（以下「自民・無ク案」という。）や，現行の制度に代えて，全国を１１の区域に分けて大選挙区制を採
用する公明党案
区に配分するとともに，比例代表選出議員の定数を２人削減する国民民主党・新緑て大選挙区制を採用する日本維新の会選挙区選出議員について，福井県と石川県を合区することによって定数を２人削減し，埼玉県選挙区を２人増加する立憲民主党・民友会及び希望の党案が，特別委員会に付託され，同年７月６日以降，質疑が行われた。
結局，同年７月１１日，特別委員会において，自民・無ク案が多数をもって可決すべきものと決定され，その際，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めるべきこと等を内容とする附帯決議がされた。
その後，同年７月１８日，


律案が成立し（平成３０年改正法），同年１０月２５日に施行された。平成３０年改正の結果，平成２７年実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９８５倍となった（乙４，１３から１６まで）。イ自民・無ク案の提出者は，特別委員会における立法趣旨説明において，今回の改正案は，平成２７年改正公職選挙法の附則や同改正を合憲とした平成２９年大法廷判決の趣旨を踏まえ，選挙区間の最大較差を更に縮小すると同時に，合区解消に関する地方六団体による決議や３５もの県議会の意見書を受けて，都道府県単位の地方の声を国政に届けるとともに，現代社会における様々な民意の多様化の中で，少数意見や多様な民意を代表する参議院議員を選出することを可能にすることを目的としていること，そのため，４県２合区の単純な解消は見送りつつも，合区対象県の拡大については，合区により，異なる生活圏・経済圏が含まれる選挙区となることや，人口規模が大きく異なるため吸収合併的となることが懸念されることから，これを行うことなく選挙区間の較差拡大を抑制するべく，選挙区選挙においては，埼玉県と福井県との間で３．０７倍になっている最大較差を３倍未満の２．９８５にするために，定数を２人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分したこと，比例代表選挙においては，平成２７年改正において４県２合区が導入され，人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっており，現代社会において民意の多様化が著しいことを踏まえて，参議院創設以来，多様な民意を酌み取ってきた全国比例区の定数を４人増加させたこと，さらに，比例代表選挙において，現行の非拘束名簿について拘束式の特定枠を設けることができることとして，全国的な支持基盤や知名度を有するとはいえないが国政上有為な人材や，様々な意味での少数意見や多様性を代表する者，政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などが当選しやすくなることで，人口的に少数派ともいうべき条件不利地域をも含めた地域の住民の生活や安全を守るという観点などからも，国政上有為といい得る人材の当選の機会を高めることを可能とし，合区問題にある程度対応し得るものとして活用できるようにしたところである旨述べている（乙１３，１４，１７）。
本件選挙の施行
令和元年７月２１日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００倍であった（乙１，４）。
２争点１（人口比例配分原則違反）について
憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは，このような観点から，参議院議員について，全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け，前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び昭和２５年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解される。
以上は，昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところである。憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。そして，いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねら
れていると解すべきである累次の大法廷判決が基本
的な立場として承認してきたところである。
前記のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，また，前記のとおり，憲法が，国会の構成について二院制を採用し，衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨に鑑みれば，二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。そして，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。


平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決は，上記のような選挙制度の構築についての国会の裁量権行使の合理性を判断するに当たって，長年にわたる制度及び社会状況の変化を考慮すべき必要性を指摘し，その変化として，参議院議員と衆議院議員の各選挙制度が同質的なものとなってきており，国政の運営における参議院の役割が増大してきていることに加え，衆議院については投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることなどを挙げて，これらの事情の下では，昭和５８年大法廷判決が長期にわたる投票価値の大きな較差の継続を許容し得る根拠として挙げていた諸点につき，数十年間にもわたり５倍前後の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている旨を指摘するとともに，都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を各選挙区の単位として固定する結果，上記のように長期にわたり大きな較差が継続していた状況の下では，上記の都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっていたとしたものである。しかし，この判断は，都道府県を各選挙区の単位として固定することが投票価値の大きな不平等状態を長期にわたって継続させてきた要因であるとみたことによるものにほかならず，各選挙区の区域を定めるに当たり，都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない。
もとより，参議院議員の選挙について，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，参議院についても更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるものの，上記のような憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院議員の選挙における投票価値の平等は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされていることなど，議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があることを踏まえつつ，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきであることに変わりはないというべきである（平成２９年大法廷判決）。
本件旧定数配分規定に基づいて施行された平成２８年選挙について，平成２９年大法廷判決は，平成２８年選挙は，平成２６年大法廷判決の言渡し後に成立した平成２７年改正法による改正後の本件旧定数配分規定の下で施行されたものであるところ，同法は，従前の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，人口の少ない選挙区について，参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり，これによって平成２５年選挙当時まで数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は２．９７倍（平成２８年選挙当時は３．０８倍）にまで縮小するに至ったのであること，この改正は，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた上記の仕組みを見直すべく，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮小したのであるから，同改正は，前記の参議院議員選挙の特性を踏まえ，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができること，平成２７年改正法は，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができること，そうすると，平成２７年改正は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改めて，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに，更なる較差の是正を指向するものと評価することができることを挙げた上で，以上のような事情を総合すれば，平成２８年選挙当時，平成２７年改正後の本件旧定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件旧定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示した。
以上を前提として本件選挙について検討するに，平成３０年改正は，長年にわたり継続してきた投票価値の大きな較差が縮小された平成２７年改正（選挙当時で３．０８倍）による選挙区割りを維持しつつ，定数を増加させ，増加分を埼玉県選挙区に割り当てることによって，選挙区間の最大較差を平成２７年実施の国勢調査結果による人口比で２．９８５倍，本件選挙当時で３．００倍とし，格差を更に縮小させたものである。
この改正は，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する方式を合区の導入により見直し，較差の是正を図った平成２７年改正の選挙区割りを踏襲したものであり，平成２７年改正とその趣旨を同じくするものである上，選挙区間の較差を更に縮小するものであった。
そして，平成３０年改正は，国会が，全国知事会，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村長会及び全国町村議会議長会，地方自治確立対策協議会（地方六団体）及び数多くの地方公共団体から合区の早期解消・都道府県単位の選挙区制の堅持についての決議や要望，意見等の提出を受け，これらの意見を勘案するとともに，合区対象県の拡大については，合区により，異なる生活圏・経済圏が含まれる選挙区が生ずることや，人口規模が大きく異なるため吸収合併的となることが懸念されるとの意見も踏まえた上，平成２７年改正により導入した４県２合区を維持しつつも，都道府県単位の選挙区制を原則的に維持し，地方の声を国政に届けるとともに，少数意見や現代社会における民意の多様化にも対応しようとしたものと説明されている。このようなことを考慮すると，平成３０年改正法が合区の対象を４県２合区にとどめたことについて，国会の有する立法裁量を逸脱した不合理なものということはできない。


また，平成２７年改正法の附則が「平成３１年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする。」と規定した経緯は，前記のとおり，平成２７年改正に当たり，合区を導入したものの，依然として検討課題が残っており，今後も，定数削減，ブロック制導入等による更なる一票の較差の是正について引き続き検討されるべきであることから，本件選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて何らかの結論を得るという思いを込めて，平成２４年改正法の附則には入っていなかった「必ず」という文言を付した検討条項を設けたものであって，平成２９年大法廷判決が説示するとおり，同附則によって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意を示したものということができる。そして，平成３０年改正法を審議した特別委員会において，自民・無ク案を可決するに当たり，今後の参議院選挙制度改革について，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行い，その実現に努めるべきであるとの附帯決議をしており，これによって，同様に，今後の投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と国会の決意が示されており，かつてのような大きな較差を生じさせないよう配慮されているということができる。
そうすると，平成３０年改正法は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め，長年にわたり投票価値の不均衡が継続していた状態から脱せしめた平成２７年改正法を踏襲するとともに，更なる格差の是正を指向するものと評価できる。
以上に説示したところを総合すれば，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間の投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
原告らの主張について
ア原告らは，日本全国の人口を参議院選挙区選出議員の定数である１４８で除して得られた商である８４万６９０８人を「基準人数」とし，各選挙区に配分された議員定数を基準人数に乗じて「必要人数」を求め，各選挙区の人口と必要人数との差である「過不足人数」が基準人数以上の場合，すなわち，過不足人数を基準人数で除して得られる「過不足議員数」が１以上の場合，人口比例配分原則に照らして許容できる限度を超えて違憲となるというべきであって，議員定数の不平等の判断基準として，議員１人当たりの人口が最大となる選挙区と最少となる選挙区を取り出して，その較差を求める判断手法は用いるべきでない旨主張する。しかし，最高裁大法廷判決は，投票価値の不平等状態の程度に関する指標として，一貫して，衆議院及び参議院を通じて，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口数の最小値と最大値との比率（最大較差）を用いており，原告ら主張に係る判断手法は採用しない。
イ原告らは，平成２９年大法廷判決が平成２７年改正法を合憲と判断したのは，一部の選挙区を合区する手法を導入したこと，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めたことを理由とするものであるところ，国会は，平成３０年改正において，単に埼玉県選挙区について定数を増加させただけで，更なる合区を進めるなどの抜本的な改正をしていない以上，本件定数配分規定は，この点のみをもってしても違憲と判断されるべきである旨主張する。
しかし，前記のとおり，平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法の附則を，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意の表れと解したにとどまるのであって，本件選挙までの間に抜本的な見直しが実現しない場合には本件選挙を無効にすることまで含意する判示とは解されない。ウしたがって，原告らの上記ア及びイの主張は，いずれも採用することができない。
３争点２（国民の信託に対する違反）について
原告らは，平成２４年改正法の附則及び平成２７年改正法の附則において，いずれも選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い結論を得る旨規定したにもかかわらず，平成２７年改正及び平成３０年改正のいずれにおいても抜本的改革を行っておらず，法律の附則において，抜本的改革を行う旨，期限を定めて２度も国民に約束しておきながら，これを履行していないから，国民との約束違反（信託違反）であり，また，の安倍晋三総裁は，平成２４年１１月の党首討論で，当時の野田佳彦首相に対し，国会議員の定数削減を約束したにもかかわらず，平成３０年改正において，逆に定数を６人増加させたことも，国民との約束違反（信託違反）であるから，本件定数配分規定は違憲無効である旨主張する。
しかし，本件選挙までの間に選挙
制度についての抜本的な見直しという結論が得られず，平成２７年改正法附則の内容を達成できなかったからといって，それだけで本件定数配分規定が違憲無効となるものではない。
７年前に行われた党首討論において自由民主党が定数削減の意向を表明していたからといって，それだけでは，所定の手続にのっとって成立した平成３０年改正法による本件定数配分規定を無効とする根拠とはなり得ない。したがって，原告らの上記主張は，いずれも採用することができない。
４争点３（国会の討議違反）について
原告らは，平成３０年改正の際の野党案の取扱いについて，憲法が国会に与えた「討論」の権能を放棄するものとして重大な手続違反に当たるから，本件定数配分規定は無効である旨主張する。
しかし，所定の手続にのっとって成立した法律の効力が国会における審議の内容，経過により左右される余地はないから，国会による審議経過の不当をいう原告らの主張は失当である（最高裁平成１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁参照）。
５争点４（立法目的の不存在）について
原告らは，平成３０年改正において，定数を２人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分したのは，自由民主党及び公明党の議席の安定を図るなど，自由民主党と公明党の「党利党略」に基づくものであり，議員定数の増加は，不当な動機によるものであって，正当な立法目的が存在しなかったから，本件定数配分規定は無効である旨主張する。
しかし，選挙区選挙において，定数を２人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分
した埼玉県と福井県との間で３．０７倍にな
っていた最大較差を３倍未満の２．９８５倍に縮小するためであって，その立法目的及び立法手段が正当でないとはいえない。議員定数の配分方法が与野党の政治折衝及び妥協の結果により事実上決定される側面があったとしても，それだけでは上記立法目的が否定されるものではない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。


主              文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，
第１分離前の相被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｃらと共謀の上，偽造された文書を使用して不正に住民票の写し等の交付を受けようと企て，別紙一覧表（省略）の請求書作成日欄記載のとおり，平成２２年３月３０日ころから同年７月７日ころまでの間，前後９回にわたり，東京都千代田区ａ丁目ｂ番ｃ号所在の前記Ａの事務所（以下，「Ａ事務所」という。）において，Ｄ司法書士会が，同会の会員である司法書士が戸籍法第１０条の２第３項もしくは第４項又は住民基本台帳法第１２条の３第２項もしくは第２０条第４項の規定により戸籍謄本等の交付の請求をする際に用いるものとして発行している「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」（以下，「司法書士職務上請求書用紙」という。）を模し，同会の記名を冒用して偽造された，発行番号を同表の発行番号欄記載のとおり１－Ｎｏ．０２７６９６２から１－Ｎｏ．０２７６９８４とする同会名義の職務上請求書用紙９通に，同表の請求理由欄記載のとおり，架空の事件又は事務に関して司法書士である前記Ｃが業務を遂行するために住民票の写し等が必要である旨を記載し，同表の請求内容欄記載のＥほか６名にかかる住民票の写し等を請求する職務上請求書９通を作成し，そのころ，これらを，同表の請求先欄記載の名古屋市ｅ区長ほか６市区町長に対し，前記偽造用紙９通が偽造されたものであることを知りながら，あたかも真正に成立したもののように装って，それぞれ送付して前記住民票の写し等の交付を請求し，同表の交付年月日欄記載のとおり，同年４月１日ころから同年７月８日ころまでの間，前後９回にわたり，前記各市区町長から同表の交付書面欄記載の住民票の写し等の送付を受け，もって偽造された文書を行使するとともに偽りその他不正の手段により住民票の写
し等の交付を受けた
第２前記Ａ及び同Ｂらと共謀して，偽造された文書を使用して不正に住民票の写し等の交付を受けようと企て，平成２２年１０月４日ころ，Ａ事務所において，司法書士職務上請求書用紙を模し，Ｄ司法書士会の記名を冒用して偽造された，発行番号を１－Ｎｏ．０３２９６０４とする同会名義の職務上請求書用紙１通に，業務の種類として「訴訟手続書類作成」，依頼者の氏名として「Ｆ」，具体的事由として「財産分与請求」などと，架空の事件又は事務に関して司法書士である前記Ｃが業務を遂行するために住民票の写し等が必要である旨を記載し，Ｇにかかる住民票の写し等を請求する職務上請求書１通を作成し，そのころ，これを，愛知県ｈ市ｄ番地愛知県Ｈ市長に対し，前記偽造用紙１通が偽造されたものであることを知りながら，あたかも真正に成立したもののように装って，送付して前記住民票の写し等の交付を請求し，同月５日ころ，前記市長から住民票の写し１通の送付を受け，もって偽造された文書を行使するとともに偽りその他不正の手段により住民票の写
しの交付を受けた
ものである。
（弁護人の主張に対する判断）
１弁護人は，本件各公訴事実において被告人らが行使した偽造文書とされている各職務上請求書用紙につき，①公簿等の請求者が必要事項を記載して記名押印することが予定されている単なる用紙に過ぎず，職務上請求書に化体されている意思及び観念の主体は公簿等を請求する司法書士であるから，文書偽造の罪にかかる「文書」とはいえない，②仮に文書であったとしても，本件職務上請求書用紙にあるＤ司法書士会の名称の記載は，文書の作成者を示すものとはいえず，単なる連絡先の表示に過ぎないから「有印」文書とはいえない，として，被告人については偽造有印私文書行使罪は成立せず，仮に文書性が認められるとしてもせいぜい偽造無印私文書行使罪が成立するに過ぎない旨主張するので，この点につき判断する。２関係証拠によれば，本件各事実において被告人らにより行使された各職務上請求書用紙は，いずれも本件当時，Ｄ司法書士会所属の司法書士であったＣが同会から発行を受けた正規の司法書士職務上請求書用紙を模して，Ａらが事情を知らない印刷会社に，同一の体裁・内容の用紙の印刷を発注し，みだりに印刷させて作成されたものであることは明らかである。
ところで，Ｄ司法書士会の常任理事である同会総務部長Ｉの各検察官調書謄本，その他関係証拠及び関係法令によれば，本件にかかる司法書士職務上請求書用紙は，以下のような性質を持つものと認められる。
(1)本件にかかる正規の司法書士職務上請求書用紙は，日本司法書士連合会の統一書式に依り，Ｄ司法書士会が作成・発行したものであって，戸籍法施行規則１１条の２第４号及び５号ハの「統一請求書」並びに住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令１１条２号及び４号の「特定事務受任者の所属する会が発行した住民票の写し等の交付を申し出る書類」に該当するものである。その体裁は，Ａ４版用紙２枚を１組とした複写式であり，１枚目が提出用，２枚目が控え用である。各用紙にはいずれも上部に「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」との表題が記載され，請求の種別，請求に係る者の氏名・範囲のほか，利用目的の種別として，司法書士法の規定による事件及び代理手続の種類等を記載する欄が設けられており，空欄部分に司法書士が請求対象者の特定や当該司法書士が職務上請求を行う具体的理由等を記載するようになっている。その下には請求者欄があり，「Ｄ司法書士会所属法人番号：」の不動文字の後に法人番号の記入欄，事務所所在地，事務所名，司法書士名，電話番号，登録番号及び認定番号等を記載する欄並びに職印押捺欄が設けられ，空欄部分に職務上請求を行う司法書士を特定する事項を記載し，職印を押捺するようになっている。更に枠外には太字で「Ｄ司法書士会」との不動文字の記載がある。また，用紙上部には発行番号欄があるが，ここに記載される番号は，Ｄ司法書士会が同用紙を会員に頒布する前にあらかじめ振っている通し番号であり，同会は，同用紙を会員に頒布する際には，頒布の日と発行番号を記録して管理していた。


(2)司法書士が戸籍謄本及び住民票の写し等を職務上請求する場合には，司法書士職務上請求書用紙を使用して行うことが必須である。その場合，司法書士は当該用紙の該当箇所に必要事項を記入し，職印を押捺した上，特定事務受任者等であることを証する書類を提示して請求することとなるが，前記省令第４号に定める場合，すなわち郵送請求にあたり，当該司法書士の所属する司法書士会が会員の氏名及び事務所の所在地をホームページ上などで公表している場合においては，特定事務受任者等であることを証する書類の添付等を要しない。なお，本件において，郵送による職務上請求を受けた各地方自治体の事務担当者は全て，この規定を前提とした事務処理を行っていた。
(3)Ｄ司法書士会は，前記のとおり，会員に頒布した司法書士職務上請求書につき，通し番号等を記録して管理しているほか，同会の会員である司法書士に対し，司法書士職務上請求書の目的外使用及び他人への譲渡・貸与を禁止すると共に，使用した同請求書の控えについては５年間の保存義務を課し，同請求書用紙を紛失した場合等における届出義務を課するなどして，厳重な管理保管を求めている。３以上の点を前提として検討する。
(1)司法書士職務上請求書の文書性について
文書偽造の罪における「文書」とは，文字又は文字に代わるべき記号，符号を用いて，ある程度永続すべき状態において，物体の上に記載された意思又は観念の表示であって，その表示の内容が法律上又は社会生活上重要な事項について証拠となりうべきものをいう。
司法書士職務上請求書は，その体裁の上で，複写式の用紙上に印刷された文字等を用いて記載されていることは明らかである。加えて，同請求書の法的性質，記載内容及び実質的な取扱状況のいずれの観点からも，同請求書用紙は，当該用紙を用いて職務上請求を行う者が，当該用紙を発行した司法書士会に所属する司法書士であることを証明する機能を果たしていることが認められる。そうすると，同請求書用紙は，空欄に何らの記入や押印のない，いわば請求書としては未完成な状態であっても，発行した司法書士会が，職務上請求をした者と当該司法書士会に所属する司法書士との同一性を証明するという意思または観念を表示した文書であると認めるのが相当であり，この表示の内容が法律上又は社会生活上重要な事項について証拠となり得ることも，また明らかといわなければならない。弁護人は，職務上請求書用紙は，請求者である司法書士が必要事項を記載して記名押印することが予定されている単なる用紙に過ぎず，請求者が請求用紙に必要事項を記載することにより，初めて文書として完成するものである，すなわち，職務上請求書に化体されている意思もしくは観念の主体は，あくまでも公簿等を請求する司法書士であり，司法書士会は請求者ではないとして，同用紙の文書性を否定する。もとより，司法書士が請求書用紙に必要事項を記載した書面が，同司法書士自身の職務上請求の意思を示す文書であることは当然であるが，何らの記入のない請求書用紙自体についても，前記のとおり，単なる用紙に過ぎないものではなく，当該司法書士会の意思又は観念を表示したものと解するべきであって，弁護人の主張は当を得ない。
(2)司法書士職務上請求書の有印性について
前記のとおり，司法書士職務上請求書の用紙には，請求者欄に「Ｄ司法書士会所属」の記載があるほか，枠外に太字で「Ｄ司法書士会」との記載があることが認められる。前記に認定したとおり，同請求書用紙は，当該用紙を用いて職務上請求を行う者が，当該用紙を発行した司法書士会に所属する司法書士であることを証明する機能を果たしていることからすると，同用紙上に記載された当該司法書士会の名称は，前記証明の主体を表示しているものと解するのが相当である。加えて，前記Ｉの検察官調書謄本によれば，本件にかかる司法書士職務上請求書用紙につき，枠外に太字で「Ｄ司法書士会」の名称を記しているのは，同会が職務上請求書の作成，発行名義を明示する趣旨であると述べていることをも加味すると，本件各請求書につき，同司法書士会の名称の記載が，当該文書の意思及び観念の表示主体を表しているものであることは明らかであり，当該文書は有印私文書であると認められる。弁護人はこの点につき，他の司法書士会の発行する職務上請求書の枠外に，当該司法書士会の「事務局電話」の記載があることと対比すると，この記載は単なる連絡先の記載にすぎないとみるべきであり，単なる連絡先の表示と作成主体を示す記名とは，処罰範囲が無限定に拡大しないように厳格に区別されるべきであると主張する。しかしながら，前記に認定したとおり，同請求書用紙においては請求者欄と枠外の２箇所に「Ｄ司法書士会」の記載があること，及び同請求書が果たしている証明の機能の点からすると，当該司法書士会の名称の記載は，単なる連絡先の表示に止まるものではなく，同請求書用紙を用いて職務上請求を行う者の所属を証明する主体が，当該司法書士会であることを明示しているものと解するのが相当である。弁護人の指摘する厳格な区別の必要性を踏まえても，処罰範囲が無限定に拡大することにはならず，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰      条
判示第１別紙一覧表１番号１及び９の各行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
住民票の写しの交付を受けた点
刑法６０条，住民基本台帳法４７条２号，１２条の３
判示第１別紙一覧表１番号２及び３の各行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
戸籍の全部事項証明書の交付を受けた点
刑法６０条，戸籍法１３３条，１２０条１項
原戸籍謄本の交付を受けた点
刑法６０条，戸籍法１３３条，１２条の２
判示第１別紙一覧表１番号４及び７の各行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
戸籍謄本の交付を受けた点
刑法６０条，戸籍法１３３条，１０条の２
戸籍の附票の写しの交付を受けた点
刑法６０条，住民基本台帳法４７条２号，２０条
判示第１別紙一覧表１番号５の行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
原戸籍謄本の交付を受けた点
刑法６０条，戸籍法１３３条，１２条の２
判示第１別紙一覧表１番号６の行為中
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
除籍謄本の交付を受けた点
刑法６０条，戸籍法１３３条，１２条の２


平成３０年１１月３０日判決言渡し・同日原本領収裁判所書記官平成２９年（行ウ）第１８号運転免許効力停止処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１４日
判決
主文
１被告は，原告に対し，２２万円及びこれに対する平成２９年８月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が２０万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２９年８月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
兵庫県警察本部長（以下，同警察の組織ないし職員については，「兵庫県警察」を省略する。）は，Ａ交通株式会社（以下「本件会社」という。）の従業員であるタクシー乗務員が平成２７年１２月１９日に最高速度を超過して運転した（以下「本件速度超過運転」という。）ことに関し，平成２９年４月７日付けで，本件会社の統括運行管理者であった原告に対し，道路交通法１０３条１項８号，同法施行令３８条５項２号ハに該当する事実（危険性帯有者下命・容認（速度超過））があることを理由として，運転免許の効力を３０日間停止する処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は，原告が，前記規定に該当すると評価すべき事実はなく，本部長が職務上の注意義務を尽くすことなく違法に本件処分をしたものであり，これによって，原告が精神的苦痛を被ったなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円の合計１１０万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴え変更申立書の送達の日の翌日）である平成２９年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２関係法令等
ア道路交通法１０３条１項８号，同法施行令３８条５項２号ハは，免許を受けた者が，「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」に該当することとなったときは，公安委員会は，６月を超えない範囲内で，期間を定めて免許の効力を停止することができる旨規定する。なお，兵庫県公安委員会は，免許の効力の停止に関する事務を本部長に委任している（乙４３）。
イ道路交通法７４条１項は，車両等の使用者は，その者の業務に関し当該車両等を運転させる場合には，当該車両等の運転者及び安全運転管理者，副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者に，同法又は同法に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない旨規定し，７５条１項は，自動車の使用者（安全運転管理者，副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。）が，その者の業務に関し，自動車の運転者に対し，無免許運転，速度超過運転，酒気帯び運転，過労運転等，過積載運転，放置駐車等をすることを命じ，又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない旨規定する。
警察庁交通局長は，平成２６年５月２３日付けで，「モデル審査基準等の改定について（通知）」と題する通達（警察庁同年丙運発第２７号）により，各都道府県警察の長に対し，道路交通法に関する行政手続法に基づく審査基準，標準処理期間及び処分基準のモデルを改定した旨通知した。前記通達においては，危険性帯有者に関する具体的な判断基準として，「自動車の使用者（安全運転管理者，副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。）が，その者の業務に関し，自動車の運転者に対し，違反行為（酒気帯び運転，過労運転等，無免許運転，速度超過運転，過積載運転，放置駐車）を命じ，又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認し」，その者が「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」は，危険性帯有者に当たるとして，免許の効力を所定の期間（時速２０㎞以上２５㎞未満の速度超過の場合は３０日以上。）停止する旨が処分基準のモデル（以下「本件モ本部長は，道路交通法施行令３８条５項２号ハによる免許の効力を停止する場合の処分基準として，本件モデルと同様の処分基準（以下「本件処分基準」という。）を設定し，公表している（乙２６〔枝番を含む。以下同じ。〕，乙２７。）
３前提事実（当事者間に争いがない事実のほかは，括弧内に掲記の証拠（特に断りのない限り，本判決全体を通じ，枝番を含む。）及び弁論の全趣旨等により容易に認定することができる事実。）
当事者等
ア本件会社は，タクシー事業を営む株式会社であり，神戸市内にあるＢ営業所（以下「本件事業所」という。）を実質的な本店として，平成２９年当時，６５台のタクシー等と１１５名の従業員（そのうちドライバーは１０７名）を使用して営業していた（甲１，乙１２，１７及び弁論の全趣旨）。イ原告は，平成２５年６月頃以降，本件事業所の統括運行管理者を務めていた者である（乙１２，１３，１７及び弁論の全趣旨）。本件会社の運行管理規程（甲１０）によると，統括運行管理者は，所属営業所の運行管理に係る業務計画を策定し，業務の的確な実行が図られるように統括運行管理者でない運行管理者及び補助者を指揮監督するものとされている（３条３項）。また，統括運行管理者でない運行管理者は，統括運行管理者の指揮により運行管理業務を行い，道路交通法等の法令に関する知識や，自動車の安全運転に関する知識等の習得に努め，これらについて乗務員に対して継続的かつ日常的に指導監督等しなければならないこととされている（３条４項，６条３項，７条３項，１３条１項）。これらの規定によれば，原告は，本件事業所の自動車の運行を直接管理する地位にある者であったと認められる。
ウＣは，平成１７年３月２９日頃以降，本件会社にタクシー乗務員（運転者）として雇用されていた者である（甲１５の１）。
本件会社の従業員による最高速度超過運転行為


Ｃは，本件会社のタクシー乗務員として勤務中の平成２７年１２月１９日午前１時３１分頃，神戸市内の道路上において，普通乗用自動車（本件会社所有のタクシー）を運転し，当該道路の最高速度が時速６０㎞と指定されているのに，これを時速２２㎞超えた時速８２㎞で進行した旨の最高速度超過運転（以下「本件速度超過運転」という。）をし，これを現認した警察官から，反則金１万５０００円を納付すべき旨の告知を受けた（乙４ないし７）。
本件速度超過運転に関する捜査の概要等
ア警察官は，平成２８年９月２７日までに，道路交通法違反の被疑事実（本件速度超過運転）による捜査の結果，Ｃの速度超過運転の常習性が明らかとなり，同人による速度超過運転を容認した被疑者を原告と特定した旨の捜査報告書を作成し，さらに，同年１１月１日までに，本件会社のタクシー乗務員２名が常習的に速度超過運転をしていることが明らかとなった旨の捜査報告書を作成した（乙７ないし１２）。
イ警察官は，平成２８年９月２７日以降，原告及び本件会社の代表者を道路交通法違反被疑事件の被疑者として取り調べるなどの捜査をし，平成２９年１月２４日までにその捜査を遂げ，同年２月１６日，両名に関する下記被疑事件（本件会社については道路交通法７５条１項２号，１１８条１項４号，１２３条違反，原告については同法７５条１項２号，１１８条１項４号違反とするもの。）を神戸区検察庁検察官に送致した（乙２，３，１２ないし１７，２１）。
記「被疑法人〔本件会社〕は，兵庫県明石市内に本店登記し一般乗用旅客自動車運送事業を営むもの，被疑者原告は本件事業所所属車両の運行を直接管理する者であるが，被疑者原告は，同社の業務に関し，平成２７年１２月１８日午前７時２３分頃，本件事業所内での始業の対面点呼時において，点呼代務者である〔氏名略。本件会社の従業員〕を介して，従業運転者Ｃ（当時６８歳）に対し，『見てからバック，見ながらバック」等と指示し，事業用普通乗用自動車〔車両番号略〕でタクシー業務に従事させるにあたり，同人が過去に従事した運行状況が記録されている運行記録計記録紙を確認し，同人が運行すれば，その速度波形から，一般道において，毎回，速度超過運転となる速度で運行していることを認識しており，更に同人をタクシー業務に従事させれば，それまでの運行と同様に，一般道において速度超過運転を犯すことを十分承知していながら，何ら有効な防止策を講ずることなくこれを容認したまま，業務運行に従事させた結果，同人をして，本件速度超過運転をするに至らしめたものである。」ウ尼崎南警察署長は，平成２９年１月３１日，本部交通部運転免許課長に対し，前記イの犯罪事実記載の日時場所における，原告に危険性帯有（下命・容認（速度超過））の事実が認められるとして，運転免許の効力を３０日間停止する処分をすることを上申した（乙１）。
エ神戸区検察庁検察官は，平成２９年３月２９日，前記イにより送致を受けた事件に関し，被疑者両名（本件会社と原告）を不起訴とする処分をした（甲３６，乙２１）。
本件処分
本部長は，平成２９年４月７日，原告に対し，以下の理由により，原告の運転免許の効力を同日から平成２９年５月６日まで（３０日間）停止する処分（本件処分）をした。
理   由平成２７年１２月１８日発生の「危険性帯有    下命・容認／速
度超過」
根拠法条道路交通法１０３条１項８号
本件訴えの提起等
原告は，平成２９年４月７日，兵庫県を被告として，本件処分の取消しを求める訴訟を提起したが，本件処分による効力停止期間経過後の平成２９年７月３１日付けで，原告の訴えを，被告に対し，本件処分を受けたことによって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円の合計１１０万円の国家賠償及びこれに対する平成２９年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めるものに交換的に変更する旨の訴えの変更申立書を提出し，被告はこれに同意し，当裁判所はこれを許可した（当裁判所に顕著な事実）。
４主たる争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，本部長が本件処分をしたことに関する国家賠償法１条１項の違法性の有無であり，当事者の主張は以下のとおりである。
【原告の主張】
本件処分基準設定の違法について
本部長が本件処分基準を設定したことは違法というべきであるから，違法に設定された本件処分基準に従って本件処分をしたことも違法というべきである。
すなわち，「危険性帯有者」に当たるか否かは，諸般の事情を考慮した上で，対象者がどのような危険性を帯びているかを具体的に認定し，慎重に判断すべきものであるから，その処分基準を設定するに当たっても，同様に慎重に判断することが要求されるような基準を設定すべき職務上の注意義務があるというべきところ，本件処分基準は，速度超過の容認という形式的な事実を認定すれば直ちに危険性帯有者に当たるかの如く記載されており，前記のように慎重に判断することを要求するものとはなっていないから，本部長は，前記職務上の注意義務を怠り，本件処分基準を設定したというべきである。
本件処分をしたことの違法について
ア危険性帯有者の判断基準
危険性帯有者に当たるというためには，①被処分者が速度超過運転等の違反行為の容認をし，かつ，②「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある」と評価すべき事情が必要というべきところ，以下のとおり，原告は，前記①・②のいずれにも当たらない。
イ本件速度超過運転の容認の有無


本件会社ないしその運行管理者である原告は，速度超過運転防止のため，ドライバー（運転者）に対する指導ないし様々な取組を継続的にしてきたものであり，また，その指導は十分なものというべきである。原告が本件会社に入社した以降，違反行為をした者や交通事故を起こした者に対し，出勤停止などの懲戒処分がされたことはなかったものであるが，そのような状況下で，懲戒処分を新たにすることには比例原則違反等の労働法上の疑義がある上，不満を持つ従業員が一斉に退職してしまうおそれがあった。また，タクシー業界の実情として，顧客が急ぐように要望した場合，これを断ると揉める可能性があることなどから，要望を拒否することが非常に困難な状況にあり，ドライバーがそのような弁解をした際には，原告としても懲戒処分等をすべき旨の報告をすることまではできないものである。加えて，道路状況や顧客の苦情に対応するため，やむなく速度超過をすることもあるというべきである。
また，原告は，Ｃについても口頭指導以外の手段をとっていないが，これは，同人に対する指導直後のタコグラフ等を検証したところ，改善の形跡が見られたため，口頭指導を継続すれば完全に改善されるであろうと判断したからにすぎない。
以上の事情によれば，原告は，本件速度超過運転を容認していなかったというべきである。
ウ「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせ
るおそれがある」と評価すべき事情の有無
原告に「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある」と評価すべき事情があるかどうかは，原告がどのような状況で運転をすることが想定されるかを前提として検討されるべきであるところ，原告は，日常生活や通勤のために自動車を運転し，運行管理者として乗車することはあるが，タクシー運転手として自動車を運転することはない。そして，原告は日常的に安全に配慮された運転を行っており，不利に考慮されるべき交通違反歴もない。また，前記イのとおり，原告は，本件会社のドライバーが速度超過運転をすることを容認していなかったなど，安全運転に対する意識が高かったというべきである。以上からすると，原告に前記のとおり評価すべき事情があったということはできないというべきである。
エその他の事情
また，本部長は，原告に十分な弁明の機会を与えないか，原告の弁明の内容を十分な時間をかけて斟酌しないなど，処分理由となるべき事実について必要な調査を尽くさず，吟味すべき事情を吟味することなく，漫然と本件処分をしたものというべきである。
オよって，本部長が本件処分をしたことは，国家賠償法１条１項上，違法というべきである。
【被告の主張】
原告の主張は否認ないし争う。
本件処分基準設定の違法について
本部長は，本件モデルに準じて本件処分基準を設定したに過ぎず，また，本件処分基準は道路交通法ないしその趣旨に照らして合理的なものというべきであるから，その設定行為に違法性はない。
本件処分をしたことの違法について
ア危険性帯有者の判断基準
道路交通法は，自動車の安全な運行を直接管理する地位にある者が，その者の業務に関し，自動車の運転者の速度超過運転を容認する行為を極めて危険なものとして禁止しているから，このような容認行為をした者は，危険性帯有者と評価するべきである。
イ本件速度超過運転の容認の有無
原告は，本件事業所の統括運行管理者の立場にあり，Ｃによる速度超過運転が常態化していることを認識しながら，何ら有効性のある措置を講じていなかったのであるから，これを容認していた事実が認められるというべきである。
ウ「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせ
るおそれがある」と評価すべき事情の有無
原告の本人尋問における供述からすると，原告の法令遵守意識は，著しく欠如していると評価すべきである。
エその他の事情
前提事実の捜査によって得られた資料や，本件処分に係る弁明手続において原告から提出された弁明書によっても，本件処分をすべきでなかったと評価すべき事情はなく，本部長が，必要な調査を尽くさずに漫然と本件処分をしたということはできないというべきである。オしたがって，本件処分に国家賠償法１条１項の違法性はないというべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，主たる争点に関し，以下の事実が認められる。
本件会社ないし原告が実施していた乗務員による交通違反対策本件会社ないしその統括運行管理者であった原告は，以下のような交通違反対策等を実施していた。
ア従業員としてタクシー乗務員を採用するに当たって実施していた対策当該乗務員に対し，自動車安全運転センター兵庫県事務所発行の運転記録証明書を提出させて過去５年間の交通違反歴（行政処分の前歴）を申告させ，運行管理者等が同違反歴に応じた指導をすること（甲１２）。当該乗務員に自動車教習所で行われる適性診断を受診させ，運行管理者等が診断結果を踏まえて面接をし，タクシー乗務員としての改善点を指摘して指導すること（甲１３）。
当該乗務員に自動車を運転させ，統括運行管理者が同乗して側乗教習を実施し，速度その他の運転技能に関する点検項目が良好で安全なものであるかどうかを点検し，不良・不十分と考えられる点について指導をすること（甲１４）。
当該乗務員に対し，就業規則その他の諸規定を遵守すること等についての誓約書を提出させること（甲１５）。
イ平常時に日毎又は月毎に実施していた対策
日毎に，当該乗務員の運行開始前に個別に点呼をし，運行終了後に当該乗務員から運転日報の提出を受け，当該車両のタコグラフと併せて統括運行管理者が検証し，点呼の際に，必要に応じた指導をすること。必要な指導をすること。
事故・違反をした乗務員と面談をし，当該事故・違反の状況及び原因を報告させ，指導講習記録表に反省点，再発防止策を記入させること。（甲１８，２０，２１，２８ないし３２，３５，５０，原告本人３頁及び弁論の全趣旨。なお，これらの指導の程度については。）平成２６年４月以降，月毎に，本件会社の事業所等に「法定速度で走行」，「夜間は，ハイビーム！」，「急ぐと危険！」などの事業所の安全方針を掲示するほか，各タクシーのスピードメーター付近に「スピードに注意」との注意書きを貼付すること（甲１６，１７，３３，３４）。月毎に，当該従業員に，当該月の事故発生状況を記録させ，各自の事故態様の傾向に応じた注意点ないし目標を定めさせること（甲１９，４９）。
ウその他の施策等
本件会社の就業規則４４条は，「懲戒はその情状に応じて，次の区分により行う。」として，違反の程度に応じ，概ね，以下のとおり懲戒の種別と内容を定めている。
譴責    軽度        行為や過失の反省を求めて将来を戒める。減給    比較的軽度所定の減給をする。


出勤停止重度          ３０日以内の出勤停止とする。停職    特に重度   ３か月以内の出勤停止とする。降格    特段に重度降格・配置転換などの異動とする。
諭旨解雇違反の程度は重大で従業員として不適格
退職願を提出すよう勧告し，退職金の一部を支
給しない。勧告に従わない場合は懲戒解雇とする。
懲戒解雇違反の程度は重大で悪質
即時に解雇とし，退職金を支給しない。
（甲１１）
本件会社は，毎年，無事故・無違反運動「チャレンジ１００」と称する運動に参加し，平成２８年度（平成２７年１０月１日から１００日間）には，参加した３チームのうち２チーム（タクシー乗務員合計２０名）が無事故・無違反を達成したとして，本部長及び一般財団法人兵庫県タクシー協会会長から表彰された（甲２２，２３）。
本件会社は，平成２７年１１月１７日，明石警察署長から，同年度「交通事故なくし隊」（同警察署がバス・タクシー会社などと連携して交通事故に取り組むために組織した隊）のメンバーを委嘱され，これを受けて，乗務員に対し，乗客等への安全のための声掛けを実施すること，法定速度を遵守して徹底した交通法令の厳守につとめることなどを呼びかけた（甲２４，乙２３）。
本件会社の代表者は，平成２７年５月頃，同代表者が会長を務める西神中央タクシー協議会の会員向けの講習として，交通担当官（警察官）を講師として招き，交通事故防止及び交通マナー等に関する講習会を開催することを企画したが，日程調整ができず，開催することはできなかった（甲２５及び弁論の全趣旨）。
本件会社は，損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で，保有するタクシーに関する自動車保険契約を締結しているところ，平成１７年１１月１日から平成２９年１０月３１日まで，その保険料率について，「優良割引７０％」の割引を受けていた（甲２６）。
本件会社においては，平成２３年１１月２８日以降，タクシーの走行速度が時速７０㎞を超えると，車内に設置したドライブカメラから，「スピードに注意してください」と音声ガイダンスが流れるよう設定していた（甲２７）。
本件会社のタクシー乗務員の違反状況及びこれに対する指導の程度等ア   本件会社は，平成２９年当時，約６５台のタクシー等と約１００名の従業員を擁していたところ，本件処分当時，これらの従業員の中には，無事故無違反であるドライバーも存在した一方，速度超過等の道路交通
法違反を犯すドライバーも複数存在した（イで認定
した事実及び同括弧内に掲記の証拠のほか，甲３５，３９ないし４２，４８，５０，乙９ないし１１，乙３８，原告本人及び弁論の全趣旨）。すなわち，Ｃは，平成２７年１０月１８日から同年１２月１８日までの間に運行業務に従事した２７日間のうち，一般道路において時速約８０㎞で走行した日が２４日間あり，最高速度が時速６０㎞ないし７０㎞とされている道路において，時速約９０㎞ないし１００㎞で走行した日が７日間あったものである。
また，本件会社の乗務員であるＤは，平成２７年１０月１９日から同年１２月１８日までの間に運行業務に従事した２９日間のうち，一般道路において時速６０㎞を超える速度で走行した日が２９日間あり，一般道路において時速１００㎞を超える速度で走行した日が２３日間あった。
（乙９，１１）
イ原告は，本件処分当時，統括運行管理者として，日毎に，当該乗務員の運行開始前に個別に点呼をし，運行終了後に当該乗務員から運転日報の提出を受け，当該車両のタコグラフと併せて検証し，点呼の際に，必要に応じた指導をしており，当該乗務員が速度超過を犯していた場合にも，指導
をすることとさ
タコグラフの検証等を通じて，同事実を把握していた。なお，神戸市内のほとんどの道路の最高速度は，時速５０㎞と指定されている。しかし，原告としては，少しでも速度超過があれば全て懲戒処分をするということにすると，乗務員から「乗客の要望があるためやむを得ない」として反発が起こり，そのような指導・懲戒を受けた旨の話題が本件会社内に広まり，乗務員らが「そのような指導・懲戒をする会社には居づらい」と感じ，退職者が大量に出るのではないかと懸念を持っていたため，実際には，時速８０㎞ないし時速１００㎞を超えた場合を概ねの目安として指導をするにとどまっており，本件会社においては，速度超過をした者に対し，譴責処分を含めた懲戒処分をすることはなかった。乙１４，原告本人７頁・８頁・２３頁から２４頁まで・２
７頁から２９頁まで及び弁論の全趣旨）
原告の個性・処分歴等
原告は，昭和４７年に原動機付自転車の免許を取得し，昭和４９年に普通自動車の免許を取得したのち，約４５年間に渡って自動車等を運転してきたものであり，この間の交通違反歴は，昭和４９年頃と平成７年頃にした速度超過２件，約１０年前にした駐車禁止違反２件と，平成２９年６月３日にした携帯電話使用等（保持）１件のみである。
原告は，平成２５年６月頃に本件会社に就職し，以後，本件事業所の統括運行管理者を務めている。原告の自宅から本件事業所までの距離は約５㎞あり，自家用車で通勤しており，本件事業所での勤務中は，タクシー乗務員として自動車を運転することはない。
（甲４０，４６ないし４８，乙４２，原告本人及び弁論の全趣旨）
本件処分に関する弁明手続の実施状況等
ア本部長は，平成２９年３月１０日付けで，原告に対し，平成２７年１２月１８日午前７時２３分頃，本件事業所における「危険性帯有下命容認（速度超過）事案」を原因として，運転免許の効力停止３０日間の不利益処分を予定しているところ，行政手続法１３条１項２号の規定により，平成２９年４月７日午前９時に口頭による弁明の機会の付与を行う旨の通知をした。
イ原告訴訟代理人弁護士らは，原告から受任し，原告に道路交通法１０３条１項８号，本件処分基準に該当すべき事実がなく，また，本件会社ない
取組をしていたことからす
ると，原告に本件処分をすべきでない旨を１５ページに渡り記載した弁明書（乙２５）を作成した。
原告と原告訴訟代理人である太田弁護士は，平成２９年４月７日午前９時頃，弁明手続のために指定場所に出頭し，被告の担当者に弁明書を手渡したが，以後，その内容について具体的な説明を求められることはなかった。
ウ本件処分は，弁明手続が実施された約２時間後の平成２９年４月７日午前１１時頃，原告に通知された。


（以上につき，甲２，４８，乙１ないし１７，原告本人及び弁論の全趣旨）２争点（本部長が本件処分をしたことに関する国家賠償法１条１項の違法性の有無）について
判断枠組み
原告は，①本件処分基準を設定したこと自体が違法であり，違法に設定された本件処分基準に従って本件処分をしたことも違法である（原告の主告が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると評価すべき事実がないのに，本部長がそのような事実がある主張する。
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについてした行為が，国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるのは，当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限るというべきである（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１９１号１２７頁参照）。
本件処分基準設定の違法について
ア原告は，本件処分の根拠法である道路交通法１０３条１項８号，同法施行令３８条５項２号ハに該当するかは慎重に判断されるべき性質のものであって，その具体的な基準を設定するにあたっても，同様の注意を要するというべきところ，本部長は，本件処分基準（通達）を，「運行管理者が速度超過を下命・容認した行為」があれば直ちに「危険性帯有者」とする旨漫然と規定し，上記注意義務を怠って通達を定めたというべきであると主張する。
イ   道路交通法１０３条１項は，免許の取消し又は免許の効力の停止事由として，１号ないし７号において，当該免許を受けた者が，所定の病気，身体障害又は薬物中毒者であることが判明したとき，その病気等の有無につき身体検査を受け又は診断書を提出すべき旨の命令に違反したとき，同法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法に基づく処分に違反したとき，自動車等の運転者を唆して同法の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（同法施行令３３条の２の３第４項において，酒酔い運転，麻薬等運転，救護義務違反及び基礎点数が６点以上である一般違反行為が定められている。以下「重大違反」という。）をさせ，又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為をしたとき（９０条１項５号参照），同路外致死傷をしたときを列挙した上，８号において，「免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」を挙げ，同法施行令３８条５項２号ハにおいて，法１０３条１項８号に当たる場合，すなわち「危険性帯有者」に当たる者を免許停止処分の対象としている。
以上の法１０３条１項の規定ないしその文言からすると，同項の趣旨は，当該免許を受けた者に自動車等を運転させることによって道路交通に危険を生じさせるおそれがあると評価することのできる一定の事由が発生した場合に，その者の免許を取り消し又は一時的に効力を停止することによって，その者が自動車等を運転することができないようにし，道路交通の危険を防止することにあるということができる。そうすると，同項１号ないし７号は，前記おそれがあると評価すべき事由を列挙したものであり，これらに該当しない場合であっても，他の事情と総合して前記おそれがあると評価すべきときには，同項８号が適用されるものと解するのが相当である。
もっとも，同項８号は，前記おそれがある場合を包括的に処分事由とするものであるから，その具体的な適用に当たっては，慎重な配慮が要求されるべきことは原告が指摘するとおりである。
関係法令等発出した本
件モデルに従い，これに準じて本件処分基準を設定したこと，本件モデル及び本件処分基準は，「自動車の運行を直接管理する地位にある者を含めた自動車の使用者が，その者の業務に関し，自動車の運転者に対し，速度超過運転等の違反行為をすることを命じ，又はこれを容認し，その者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある」ときに，その者を危険性帯有者として，免許の効力を所定の期間停止する旨定めていることが認められる。ところで，道路交通法７４条は，自動車の使用者に対し，その者の業務に関し当該車両等を運転させる場合には，当該車両の運転者及び安全運転管理者などの当該車両の運行を直接管理する地位にある者に，車両の安全な運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない旨規定した上，７５条１項において，前記地位にある者を含む自動車の使用者が，その業務に関し，自動車の運転者に対し，無免許運転，速度超過運転，酒気帯び運転，過労運転，過積載運転，放置駐車をすることを命じ，又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない旨規定し，さらに，１１８条１項４号において，これに違反して下命・容認をした者に対する罰則（６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金）を設け，１２３条において，その者が法人等の従業員等であって，その業務に関して上記違反行為をした場合には，当該法人等にも罰金を科する旨規定する。
これらの規定は，自動車の使用者には，自己の意思に基づき自己の使用車両を他人に運転させる以上，その運転者に対し，平生から道路交通に関する法令を遵守して安全な運転を行うように指導・注意すべき義務があり，また，自動車の運行を直接管理する地位にある者も含めて，自動車の安全な運転や法令遵守について社会的な責任を有し，かつ，自動車の運転者を指揮・監督する立場にあることに着目し，このような指揮・監督を通じて自動車の運転者による法令違反を抑制させ，もって，当該事業所における自動車の安全な運転を確保する趣旨に出たものと解され，自動車の運行を直接管理する地位にある者は，自動車の運転者に対する指揮・監督を通じて，当該事業所における自動車の安全な運転を確保すべきことが求められ，その責務を負うというべきである。以上のほか，前記のとおり，１０３条１項が，重大違反については，自動車の運転者がそれを行うことを教唆・幇助することを処分事由として列挙していることからすると，自動車の運行を直接管理する地位にある者が，自動車の運転者に対して適切な指揮・監督をせず，自動車の運転者の違反行為を容認していた場合，そのことは，運転に関する心理的適性を欠くため交通事故その他道路における交通の危険を生じさせるおそれがあることに関する一考慮要素となるというべきである。そうすると，本件モデルが，安全運転管理者等の自動車の使用者が，その者の業務に関し，自動車の運転者に対し，違反行為を命じ，又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したことを，処分要件の一つとして定めていることには，合理性があるというべきである。ウ以上によれば，本部長が本件モデルに準じて本件処分基準を定めたことは，十分に合理的で相当なものというべきである。


原告は，「危険性帯有者」に当たるか否かは慎重に判断されるべき性質であるから，その具体的な処分基準を設定するに当たっても，同様に慎重に判断されるような基準を設定すべきである旨主張するが，本件処分基準の内容自体が不当・違法であるということはできないし，本部長が原告の主張するような注意義務を怠って本件処分基準を設定したということもできない。
本件処分をしたことの違法について
ア危険性帯有者の判断基準
おり，本件処分基準は，①自動車の運行を直接管理す
る地位にある者を含めた自動車の使用者が，その者の業務に関し，自動車の運転者に対し，速度超過運転等の違反行為をすることを命じ，又はこれを容認し，②その者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者を危険性帯有者として，その者の運転免許の効力を停止する旨を定めている。
イ本件速度超過運転の容認の有無について
とおり，自動車の運行を直接管理する地位にあ
る者は，自動車の運転者に対する指揮・監督を通じて，当該事業所における自動車の安全な運転を確保すべきことが求められ，また，その責務を負うというべきである。したがって，本件処分基準にいう「容認」に当たるか否かは，当該事業所の運転者が違反行為をする蓋然性の認識の程度，当該違反行為をすることを明示又は黙示に許容していたかどうか及びその態様，そのように許容することによって，当該事業所における自動車の安全な運転を確保することができなくなるかどうか及びその程度を考慮して判断されるべきである。
本件会社ないしその統括運行管理者であった
原告は，タクシー乗務員に対し，採用時だけでなく，日常的に道路交通法等の法令違反をすることのないように呼びかけなどの注意喚起をしたり，乗務員の運行後にタコグラフを提出させるなどして運行状況を検証し，交通事故や違反行為があった場合には，注意をして反省を促したり，会社として安全運転に関する行事やキャンペーンに取り組んだりしていたことが認められる。
ｂ平成２７年１２月１９日当時，本件
会社の従業員の中には，速度超過等の道路交通法違反を犯すドライバーも複数存在し，中には約２か月間の業務従事日のうち約９割の日において，一般道で時速８０㎞以上で走行していた者や，約２か月間の業務従事日のうち約８割の日において時速１００㎞以上で走行していた者がいたにもかかわらず，原告は，少しでも速度超過があれば全て懲戒処分をするということにすると，乗務員から「乗客の要望があるためやむを得ない」として反発が起こり，そのような指導・懲戒を受けた旨の話題が本件会社内に広まり，乗務員らが「そのような指導・懲戒をする会社には居づらい」と感じ，退職者が大量に出るのではないかと懸念を持っていたため，実際には，指定速度が時速５０㎞とされているときであっても，時速８０㎞ないし時速１００㎞を超えた場合を概ねの目安として指導をするにとどまっており，本件会社においては，速度超過をした者に対し，譴責処分を含めた懲戒処分がされたことはなかったことが認められる。
ｃそうすると，本件会社の統括運行管理者であった原告は，本件事業所の運転者が速度超過等の違反行為をたびたび犯していたことを認識し，これを放置すれば同様の違反行為が繰り返される蓋然性があると容易に予見することができたにも関わらず，運転者の反発ないし退職を懸念し，指定速度を超えても，独自の目安以下の速度超過は指導をせず見過ごすこととし，指導をする場合であっても，軽度の違反行為には懲戒処分としての譴責をし得ることとされているのに，そのような懲戒処分をするために代表者等に報告をすることもなかったのであるから，前記ａのように，本件会社ないし原告が安全運転のための一定の取組をしていたことを考慮しても，これらの取組は指導としての実質が空虚なものであることは否めず，原告は，本件事業所の運転者が速度超過運転等の違反行為をすることを明示又は黙示に容認していたと評価せざるを得ない。
ｄこれに対し，原告は，タクシー業界においては，乗客から目的地への迅速な到達を要求され，やむを得ず速度超過を犯すこともあるから，すべての速度超過等の違反行為に対して指導ないし懲戒処分をすることを要求することは，タクシー会社に対して過度な負担を課すものであって，本件会社ないし原告の対応は相当なものであった旨主張する。
原告の主張は，乗客の要望に応じるためには一定の法令違反もやむを得ず，また，これに対応する運転者の反発ないし退職を避けるためには指導ないし懲戒処分をしないこともやむを得ないというごとくである。しかし，タクシー業界にそのような実情があるとしても，本件会社ないし原告が，本件会社の利益を獲得するために法令違反を犯すことを看過し，損失を防止するために指導ないし懲戒処分をしないと判断したにほかならないというべきであり，そのような判断をした以上，これに伴う処分等の制裁も甘受すべきことは当然であって，原告の主張は，利益は享受するが制裁は不当であるかのごとくいうものであり，到底採用することができない。
よって，本件会社の安全運転管理者である原告は，その業務に関し，本件速度超過運転を容認したことが認められる。イは，採用することができない。
ウ「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせる
おそれがある」と評価すべき事情の有無について
ａ本件処分基準は，自動車の運転者が違反行為をすることを下命又は容認をした者が，さらに「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある」場合に，危険性帯有者と評価すべき旨を定めている。
者に自動車等を運転させることによって道路交通に危険を生じさせるおそれがあると評価することのできる一定の事由が発生した場合に，その者の免許を取り消し又は一時的に効力を停止することによって，その者が自動車等を運転することができないようにし，道路交通の危険を防止することにあると解されることからすると，この「おそれ」は，当該免許を受けた者に自動車等を運転させることによる道路交通の危険の有無及びその程度によって判断するのが相当である。ｂこれに対し，被告は，容認をした者が免許を受けた者であるときは，危険性帯有者と評価して，その者の免許の効力を停止する処分をすることが，道路交通法の法意に合致するものであると主張する。
確かに，
項４号，１２３条は，自動車の使用者及びその運行を直接管理する地位にある者が，自動車の安全な運転や法令遵守について社会的な責任を有し，かつ，自動車の運転者を指揮・監督する立場にあることに着目し，このような指揮・監督を通じて自動車の運転者による法令違反を抑制させ，もって，当該事業所における自動車の安全な運転を確保する趣旨に出たものと解されることからすると，これらの規定に違反した者について，刑罰に加えて不利益処分を付加することも，立法政策としては考えられるところである。
容認行為をしたことは，運転に関する心理的適性を欠くため交通事故その他道路における交通の危険を生じさせるおそれがあることに関する一考慮要素となるものである。


しかし，法１０３条１項が定める処分事由は，同項柱書及び各号の文言によると，いずれも，当該免許を受けた者について，その者に自動車等を運転させることによって道路交通に危険を生じさせるおそれがあると評価することのできる一定の事由があることを定めたものと解するほかなく，他人の違反行為を容認したことのみをもって，当該免許を受けた者が危険性帯有者に当たると直ちに評価することは相当でない。
そこで，原告が容認行為をしたことのほか，一切の事情を考慮して，原告に自動車等を運転させることによる道路交通の危険の有無及びその程度について検討する。
前記のとおり，原告は，統括運行管理者としての責任を伴う業務の遂行に際し，制限速度を時速２０㎞ないし４０㎞超過した従業員による運転行為を継続的に容認していたことからすれば，本件会社ないし原告について，本件事業所における自動車の安全な運転の確保に関する認識が欠けていたと評価されるべきである。
り，原告には，平成２９年６月３日にした携帯電話使用等（保持）の交通違反歴があることも，同年４月７日の本件処分当時，原告自身が自動車を運転する場合の心理的適性が欠けていたことをうかがわせる事情ということができる。
しかし，
理者として側乗等をする場合はあるが，自らタクシー乗務員として自動車を運転することはないものであるから，原告が前記容認行為をしたことをもって，直ちに原告自身がタクシー乗務員として運転することについての心理的適性が欠けていると評価することは困難である。また，認
原告の処分歴は，前記携帯電話使用等（保持）のほ
かは，昭和４９年に普通自動車免許を取得して以降，本件処分より約１０年前の駐車禁止違反２件と２０年以上前の速度超過２件があるのみである。これらの違反行為のうち，携帯電話使用等（保持）は，本件処分より後の事情である上，原告が容認していた違反行為（速度超過）とは異なるものであるし，それ以外の違反行為も，本件処分よりも相当過去のものであって，これらの違反行為をもって，原告について，原告自身が運転する場合に速度超過を行うことについての規範意識が欠けているなど，心理的適性が欠けていると評価することも困難である。以上の事実関係によれば，原告について，「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある」と評価することはできないというべきである。
エその他の事情
原告は，本部長は，原告に十分な弁明の機会を与えないか，原告の弁明の内容を十分な時間をかけて斟酌しないなど，処分理由となるべき事実について必要な調査を尽くさなかったと主張する。る弁明手続が行われ，原告及び原告訴訟代理人弁護士が出頭し，１５ページにわたる弁明書（乙２５）を提出したが，約２時間後である同日午前１１時頃，本件処分がされたものである。
しかし，前提事実
論の全趣旨によれば，警察官は，本件速度超過運転のあった平成２７年１２月１９日以降，Ｃ，原告及び本件会社の代表者等の取調べのほか，本件事業所の捜索を実施し，運転日報，タコグラフ，ＥＴＣ利用明細書，乗務員台帳，賃金台帳等を押収してその分析をし，Ｃの速度超過運転の常習性や，本件会社がどのような体制でどのような交通違反対策をとっていたかどうかについての捜査を遂げた後，平成２９年１月３１日までに，前記捜査の結果を踏まえ，尼崎南警察署長を通じ，本部交通部運転免許課長に対し，本件処分をすることを上申し，さらに，同年２月１６日，被疑事件を検察官に送致したことが認められる。そして，本部長は，同日から１か月以上後の同年３月１０日付けで，原告に対し，本件処分ア）。
以上のとおり，本件処分の前提となる事実関係について，平成２７年１２月１９日から平成２９年１月２４日までの１年以上に渡る捜査がされていたこと，その間，原告において，本件処分の理由となる事実を容易に認識することができたこと，本部長において，尼崎南警察署長の上申を受けた後，前記捜査の結果の検討を通じて本件処分の当否について検討する期間が１か月以上あったとうかがわれること，弁明期日前に原告が原告訴訟代理人らに依頼し，ともに弁明期日に出頭して弁明をしていることを考慮すると，弁明期日が実施されてから処分がされるまでの間が約２時間であったことを考慮しても，原告に十分な弁明の機会が与えられなかったとはいえないし，本件処分に至る手続について，国家賠償法１条１項にいう違法があったと評価することまではできない。エは，採用することができない。
小括
以上によれば，本部長は原告について，「自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれ」があると評価すべき事実がないか，その評価を妨げるべき事実があるのに，これらの事実を誤認し，又はその評価を誤り，職務上の注意義務を怠って本件処分をしたということができるから，本部長が本件処分をしたことについて，国家賠償法１条１項にいう違法性があるということができる。
３原告の損害について
証拠（甲４６ないし４８及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件処分を受けて免許の効力が３０日間停止されたことにより，自動車による通勤や日常的な移動をすることができなくなったり，他の交通機関を利用せざるを得なくなったりするなどし，よって，精神的苦痛を被ったことが認められる。
以上に加え，原告は，原告が本件会社の統括運行管理者として，認定事実交通違反対策等を提言し，本件会社に採用されて実施された等の実績を有し，そのことを自負していたのに，本件処分を受けたことによって，原告がこれまで築き上げてきた同対策等が一切評価されず，全く無意味であっ合すると，原告の精神的苦痛を慰謝するための費用は，１００万円を下らないと主張する。
確かに，法１０３条１項８号，同法施行令３８条５項２号ハに基づく運転免許の効力の停止処分は，原告が自動車の運転者による違反行為を下命又は容認し，原告に著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるものとしてされるものであるから，これらの事実ないし評価を誤認して処分を受けた場合，本件会社ないしその統括運行管理者である原告の評価を低下させ，原告に一定の精神的損害を被らせるものということができる。しかし，本件処分は，原告に前記おそれがある点において評価を誤ってしてされたものではあるものの，その業務に関し，本件速度超過運転を容認したことにつ
から，この事情を過度に評価すること
は相当でない。
以上のほか，本件に現れた一切の事情を考慮すると，本部長が本件処分をしたことによって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための費用は，２０万円とするのが相当であり，その弁護士費用は，２万円が相当である。
４結論


平成３０年１２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１１６５１号職務発明対価支払い請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月２６日
判決
原        告            Ｘ
同訴訟代理人弁護士            田中     康久
園部     洋士
伊藤     周作
片岡     直輝
中尾     亮太
同補佐人弁理士        飯塚     雄二
被        告ソニー株式会   社
同訴訟代理人弁護士熊   倉    禎男
田    和彦
佐竹     勝一
奥村     直樹
同訴訟復代理人弁護士        山本     飛翔
主文
１被告は，原告に対し，８３３万６３１９円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを３６０分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者であり，被告において，光ディスクにおけるエラー訂正技術の開発等に従事していた。
イ被告は，光技術製品を含む電気関連製品の開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
⑵光ディスクとエラー訂正技術
ア光ディスクとは，レーザ光を使って光ディスク担体の記録膜を変化させて情報を記録し，その記録膜に再びレーザ光を照射し，その反射光の変化を読み取ることにより情報を再生するものであり，音楽用のＣＤ（ＣＤ－ＤＡ，以下「音楽用ＣＤ」という。），パーソナルコンピュータの外部記録用のＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤ－ＲＡＭ等が知られている（乙６１，１９３）。
イ光ディスクにおいて発生するエラーには，短いが頻繁に発生するランダムエラーと，頻度は少ないが広い範囲にわたって発生するバーストエラーがある。ランダムエラーはディスクの表面についた細かい傷等によって生じるものであり，バーストエラーはディスクの表面についた比較的大きな傷やごみによって生じるほか，製造工程で生じるディスクの各種欠陥などによっても生じる。光ディスクにおけるエラー訂正とは，ディスクに記録された情報を読み取る機械が，エラーの前後の情報からエラーを訂正する機能を意味する（乙７６，１３６，弁論の全趣旨）。ウ音楽用ＣＤにおいては，上記の各エラーに対し，ＣＩＲＣ（通称サーク，Crossinterleave    read-solomoncode）と呼ばれるエラー訂正技術が用いられている（乙８６）。ＣＩＲＣは，ランダムエラーとバーストエラーの双方に対して，リード・ソロモン符号という誤り訂正符号の一種を作用させて訂正動作を行い，最初の符号Ｃ１が主としてランダムエラーを訂正し，次の符号Ｃ２が主としてバーストエラーを訂正する（乙１３６）。
ＣＩＲＣは，昭和５３年６月頃から始まった被告とコーニンクレッカ・フィリップス（KoninklijkePhilips    N.V.，以下「フィリップス社」という。）による音楽用ＣＤの共同研究の中で開発されたエラー訂正技術であり，被告によって，原告を含む被告の従業員４名とフィリップス社の従業員１名を共同発明者として昭和５５年５月２１日に特許出願され，日本においては特許第１８７２４５４号として，米国においては特許ＵＳ４４１３３４０として，それぞれ登録された（甲１６３，乙６２，７６，８０，２２８，２２９）。
⑶職務発明及び特許を受ける権利の承継
ア原告は，被告に入社後間もなく光ディスクにおけるエラー訂正技術の開発に従事するようになった。
原告は，被告の他の従業員等と共同で，光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明をした。原告が，別紙特許目録記載１ないし５の各特許に係る発明をしたことについて当事者間に争いがない（以下，別紙特許目録記載の個別の特許を，同目録記載１ないし７の各冒頭に記載の番号（１－１ないし２－２）に従い，「本件特許１－１」などといい，同目録記載の特許に係る発明を総称して「本件発明」という。別紙特許目録記載１ないし５の特許は，本件特許１－１ないし１－５である。）。本件特許２－１，２－２に係る発明について，原告は原告が発明者であると主張し，被告はこれを否認する（後記争点⑴参照）。


本件発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであった（争いのない事実）。イ被告の従業員であった，原告，Ａ（以下「Ａ」という。），Ｂ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。），フィリップス社の従業員であったＤ（以下「Ｄ」という。）の５名は，昭和５９年３月２３日頃，被告に対し，本件特許１－１，１－２に係る発明について，特許を受ける権利を譲渡した（乙５ないし８，争いのない事実）。この譲渡は，同発明について，日本だけでなく世界各国の特許を受ける権利を譲渡するものであり，本件特許１－１，１－２に係る出願を優先権の基礎とする本件特許１－３，本件特許１－３の再発行特許（後記第３の４）である本件特許１－４，本件特許１－３の一部継続出願（後記第３の４a参照）として申請された本件特許１－５に係る発明についても，同日，被告に対し，その特許を受ける権利が譲渡された（乙４，争いのない事実）。ウ被告の従業員であった原告，Ｅ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」という。）の３名は，平成７年５月頃，被告に対し，特願平７－１３６３２９号（特開平８－３２９６１２号，以下「本件日本出願」という。）に係る発明について，特許を受ける権利を譲渡した（乙２８，２９）。この譲渡は，同発明について，日本だけでなく世界各国の特許を受ける権利を譲渡するものであり，本件日本出願を優先権の基礎とする本件特許２－１及び本件特許２－１から分割出願された本件特許２－２に係る発明についても，同日，被告に対し，その特許を受ける権利が譲渡された（甲１７４，乙２７，弁論の全趣旨）。
⑷被告の特許出願及び登録
被告は，本件発明について，別紙特許目録記載のとおり，我が国のほか米国において特許出願をし，特許権を取得した。本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，別紙特許目録記載のとおりある（争いのない事実）。前記⑶イのとおり，本件特許１－３は，本件特許１－１及び１－２を優先権の基礎とする米国特許であり，本件特許１－４は本件特許１－３の再発行特許であり，本件特許１－５は本件特許１－３の一部継続出願として申請されたものである（甲２ないし６，乙１４４）。
また，前記⑶ウのとおり，本件特許２－１は本件日本出願を優先権の基礎とする米国特許であり，本件特許２－２は本件特許２－１の分割出願による特許である。なお，本件日本出願は，その後，本件日本出願から分割して出願された３件の出願も含め，拒絶査定を受けて，これが確定した。（甲７，８，乙２８，２０６，２１８〔添付資料１〕，２２５）。
⑸被告の職務発明に関する規定の定め
被告は，被告の役員及び従業員が職務上行った発明の取扱い等を定める発明考案規定を設けている。同規定は度々改正されたが，昭和５５年５月以降の規定には，いずれも次の趣旨の定めがあった（乙４，２７，３２，３７ないし４０，４２，４８。以下，被告の発明考案規定を総称して「被告発明考案規定」という。）。
ア職務発明をした場合には社外に発表する前に直ちに上司に届け出て，知的財産権の登録を受ける権利を被告に譲渡する。
イ被告は，職務発明をした役員又は従業員に対し，特許登録を受けた発明の実施又は実施許諾によって特に顕著な功績が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日改正前の名称は「褒賞金」。以下，同改正前の「褒賞金」を含めて，実施又は実施許諾によって功績が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。）を支払う。
⑹実施報奨金の支払
ア被告は，平成２年５月，原告に対し，本件特許１－３に係る実施報奨金として●省略●円を支払った（乙９）。
イ被告は，平成１６年１２月１７日，原告に対し，実施報奨金として●省略●円を支払った（以下，この支払を「平成１６年支払」ということがある。）。平成１６年支払が本件特許２－１に係る実施報奨金の性質を有することは当事者間に争いがないが，本件特許２－２に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては当事者間に争いがある。（乙３１の１）。
ウ被告は，平成１８年１２月１８日，原告に対し，実施報奨金として●省略●円を支払った（以下，この支払を「平成１８年支払」ということがある。）。平成１８年支払が本件特許１－５に係る実施報奨金の性質を有することは当事者間に争いがないが（被告は本件特許１－５に係る発明のうちの一部の発明についての実施報奨金であるとも主張する。），本件特許１－１ないし１－４に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては当事者間に争いがある。（乙１０の１）
⑺催告と本件訴訟の提起
原告は，被告に対し，本件特許２－１及び２－２に係る相当対価支払請求権について，平成２６年１０月３１日に催告をし，平成２７年４月２８日，同請求権の支払を求める旨も記載された本件訴訟の訴状を提出した。（甲１７６の１，２）
消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２７年８月３１日の本件第１回弁論準備手続期日において，本件特許１－１ないし１－５に係る各相当対価支払請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。被告は，原告に対し，平成２７年１１月４日の本件第２回弁論準備手続期日において，本件特許２－１及び２－２に係る各相当対価支払請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
旧法３５条３項の「相当の対価」の支払請求権（相当対価支払請求権）の存否及び額につき，次の点が争点である。
⑴本件特許２－１及び２－２に係る発明についての原告の発明者該当性
⑵本件発明により被告が受けるべき利益の額
ア被告が収受したライセンス料の額等
イ上記ライセンス料における本件発明の占める割合
⑶本件発明について被告が貢献した程度
⑷共同発明者間における原告の貢献度
⑸相当対価の額
⑹相当対価支払請求権の消滅時効の成否
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（本件特許２－１及び２－２に係る発明についての原告の発明者該当性）について
（原告の主張）


被告が，本件特許２－１及び２－２から構成される発明（以下「原告主張職務発明２」という。）につき，①基礎出願である本件日本出願の出願書類に発明者として原告を明記したこと，②同発明に係る特許を受ける権利の譲渡証に原告の署名を要求したこと，③米国出願時に，米国特許商標庁に対し，原告を真正な発明者として宣誓したこと，④原告に対して実施報奨金を支給したこと等からすれば，原告が原告主張職務発明２の発明者であることは明らかである。
被告は，発明報告書の作成者が原告でないから，原告が発明者ではない旨主張するが，発明報告書は創作された発明を報告書の形式としたものにすぎず，作成者以外は発明者ではないとの推定は働かない。
（被告の主張）
本件日本出願の発明報告書として，４通の発明報告書（乙８８ないし９１，乙２１３ないし２１６と同じ）が存在するところ（以下，順に「本件発明報告書１」等ということがある。），原告が発明者として記載されているのは本件発明報告書４のみである。そして，本件特許２－１の請求項１，２，４ないし６は本件発明報告書１（乙８８）に記載された内容であり，請求項３及び７は本件発明報告書３（乙９０）に記載された内容であって，本件発明報告書４に記載された発明ではないから，原告は本件発明２－１の発明者ではない。
また，本件特許２－２の請求項１ないし４は本件発明報告書２（乙８９）に記載された内容であって，本件発明報告書４に記載された発明ではないから，原告は本件特許２－２に係る発明の発明者ではない。⑵争点⑵（本件発明により被告が受けるべき利益の額）について
ア被告が収受したライセンス料の額等
（原告の主張）
(ｱ)本件特許１－１ないし１－５及びその他少なくとも１９か国で登録された特許権から構成される発明（以下「原告主張職務発明１」という。）並びに原告主張職務発明２の実施製品は，別紙原告計算書左欄記載のとおりである。
旧法３５条３項に基づく相当対価の対象となるのは「特許」ではなく，技術的思想の創作である「発明」であり，必ずしも特許権が成立している必要はない。原告主張職務発明１及び２は，本件特許１－１ないし２－２の各請求項に係る発明の上位概念であり，請求項ごとに実施の有無を評価することは技術思想としての原告主張職務発明１及び２を過小評価するものである。
原告主張職務発明１及び２のライセンスによって被告が得た利益の額は，上記各実施製品の販売数量にライセンス料単価及び被告の配分率を掛け合わせて算出される金額であり，別紙原告計算書「配分ライセンス料」欄記載のとおりである。
(ｲ)被告がロイヤリティレポートに基づいて主張するライセンス料の受領額は，職務発明を実施する製品の売上げが増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された資料において推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告の主張するライセンス料は，被告が単独で得たライセンス料やクロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない。
(ｳ)プレイステーションシリーズのゲーム機本体は，被告の子会社ないし孫会社である株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現・株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント，以下「ＳＣＥ」という。）が平成６年１２月から製造販売しているところ，被告はＳＣＥと一体であり，プレイステーションシリーズの実施主体として独占の利益を得ているのであるから，同利益も相当対価の基礎とされるべきである。
すなわち，①ＳＣＥは被告の子会社であり被告の連結決算の対象となっていること，②被告とＳＣＥは，技術の流用や交流・支援，資金援助や債務保証，被告からＳＣＥへの半導体部門等の全面的なバックアップや大規模な半導体開発投資も頻繁に行っていること，③両社間で役員及び従業員の異動・出向・兼務や人事交流が頻繁に行われていること，④被告における年１回の発明・考案実施等報奨においてもＳＣＥ従業員が表彰されていること，⑤別件訴訟（知財高裁平成２０年（ネ）第１００８２号事件）においても被告とＳＣＥの一体性が肯定されていること等からすれば，被告とＳＣＥは一体と認められるべきである。
仮に，被告とＳＣＥが一体と認められないとしても，少なくとも被告がＳＣＥから支払を受けているライセンス料やクロスライセンスによって得ている利益は，原告主張職務発明１及び２により被告が得た独占の利益となる。
（被告の主張）
本件特許１－５について
被告は，フィリップス社と共同で本件特許１－５を含むＣＤ－ＲＯＭ規格特許をライセンスし，フィリップス社がライセンシーからライセンス料を受領した上で，●省略●を被告に振り込むことにより，ライセンス料を受け取っていた。このようなジョイントライセンスプログラムに基づき被告が受け取ったライセンス料の額は，以下のとおりである。なお，争点⑹の被告の主張のとおり，本件特許１－１ないし１－４に係る相当対価支払請求権は時効により消滅した。
ａ平成５年から平成１４年まで
本件特許１－５は，上記期間中のライセンス対象特許リスト（乙１５３ないし１５９）に掲載されておらず，ＣＤ－ＲＯＭ規格におけるライセンス対象特許となっていなかった。
仮に，本件特許１－５が上記期間中にライセンス対象特許になっているとした場合，被告が受け取った製品カテゴリごとのライセンス料の額（●省略●以下同じ。）は以下のとおりである。
ＣＤ－ＲＯＭＤｉｓｃ       ●省略●
ＣＤ－ＲＯＭＤｒｉｖｅ      ●省略●
ＣＤ－ＲＤｉｓｃ         ●省略●
ＣＤ－ＲＤｒｉｖｅ       ●省略●
ＣＤ－ＲＷＤｒｉｖｅ      ●省略●
ＣＤ－ＲＷＤｉｓｃ       ●省略●
ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｄｉｓｃ●省略●
ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｐｌａｙｅｒ●省略●


ｂ平成１５年から本件特許１－５が消滅する平成１７年まで本件特許１－５は，上記期間中，ライセンス対象特許リストのうち「ＣＤＰｌａｙｅｒ／ＣＤ－ＲＯＭ    Ｐａｒｔ」及び「ＣＤ－ＲＷＲｅｃｏｒｄｅｒ」カテゴリに掲載されていた。被告が，前者のＣＤ－ＲＯＭドライブ分に対応するものとして受け取ったライセンス料は，以下のとおりである。
平成１５年        ●省略●
平成１６年       ●省略●
平成１７年       ●省略●
また，被告が，後者のＣＤ－Ｒドライブ分及びＣＤ－ＲＷドライブ分に対応するものとして受け取ったライセンス料は，以下のとおりである。
（ＣＤ－Ｒドライブ分）
平成１５年：       ●省略●
平成１６年：       ●省略●
平成１７年：     ●省略●
（ＣＤ－ＲＷドライブ分）
平成１５年：      ●省略●
平成１６年：     ●省略●
平成１７年：     ●省略●
本件特許２－１について
本件特許２－１に関係する以下のライセンスプログラムがあり，被告は，これらのライセンスプログラムに基づき，ライセンス料を受け取った。なお，争点⑹の被告の主張のとおり，本件特許２－２に係る相当対価支払請求権は時効により消滅した。
ａフィリップス社と共同で行うジョイントライセンスプログラム被告が受け取った，ＤＶＤ規格のフォーマット・製品カテゴリごとのライセンス料の額は以下のとおりである。
(a)ＤＶＤＲＯＭ
ディスク（ＤＶＤＲＯＭのＤｕａｌとＳｉｎｇｌｅ）についての平成１１年から平成２８年６月までの総額は●省略●である。
(b)ＤＶＤＶＩＤＥＯ
ディスク（ＤＶＤＶｉｄｅｏのＤｕａｌとＳｉｎｇｌｅ）についての平成１１年から平成２８年６月までの総額は●省略●である。
(c)ＤＶＤＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥ
ディスクについての平成１１年ないし平成２８年６月までの総額は●省略●である。同期間のドライブ（ＤＶＤＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥＤｒｉｖｅ用）についての総額は●省略●である。ｂＯｎｅ   Ｂｌｕｅ及びＯｎｅＲｅｄライセンスプログラム
(a)ＯｎｅＢｌｕｅライセンスプログラム
被告が受け取ったブルーレイディスク（ＢＤ）製品の製品カテゴリごとのライセンス料の額は，以下のとおりである。
ＢＤＲｅｃｏｒｄｅｒの平成２４年（ライセンスプログラム開始時）から平成２８年６月までの総額は●省略●である。ＢＤＲｅｃｏｒｄｅｒＤｒｉｖｅの上記期間における総額は●省略●である。
(b)ＯｎｅＲｅｄライセンスプログラム
被告が受け取ったＤＶＤ規格に係るフォーマット，製品カテゴリごとのライセンス料の額は，以下のとおりである。
ＤＶＤ－ＲＯＭＤｉｓｃの平成２４年から平成２８年６月までの総額は●省略●である。
ＤＶＤ－ＶｉｄｅｏＤｉｓｃの上記期間の総額は●省略●である。
プレイステーションシリーズについて
ａ●省略●
ｂ原告は，被告とＳＣＥが一体であると主張するが，ＳＣＥは，被告とは別法人であるし，平成１６年４月までは被告と株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの合弁会社であって被告の完全子会社でもなかったのであるから，被告とＳＣＥは一体とは認められない。
イ上記ライセンス料における本件発明の占める割合
（原告の主張）
(ｱ)原告主張職務発明１
ａ原告主張職務発明１は，フィリップス社提案のエラー訂正方法よりも優れたエラー訂正能力と製品への実施の実現可能性を有していたことからＣＤ－ＲＯＭ規格に採用された最重要特許であり，優れたエラー訂正能力を発揮する情報処理技術であるから，ライセンスにおける貢献は極めて大きい。原告主張職務発明１がＣＤ－ＲＯＭ規格に採用された結果，ＣＤ－ＲＯＭ規格に関する被告のライセンス料の配分割合は，ＣＤ－ＲＯＭディスクのライセンス料において音楽用ＣＤ規格時の●省略●に，ＣＤ－ＲＯＭプレーヤーのライセンス料において音楽用ＣＤ規格時の●省略●に，それぞれ増加した。ＣＤ－ＲＯＭが普及した最大の要因は，原告主張職務発明１によってＣＤ－ＲＯＭの物理フォーマットをコンピュータ業界の要求に合致させることができたことによるものであり，被告の主張するファイルフォーマットやインターフェースの統一，プロモーション活動やコンテンツの魅力は副次的な要因にすぎない。
また，原告主張職務発明１は，その優れたエラー訂正能力からＣＤ－ＲＯＭ規格を前提としたＤＶＤ規格においても採用されており，ＤＶＤ規格における技術的価値も高い。
さらに，本件特許１－５は，「復号方法」を規定する請求項７においてＣＤ－ＲＯＭドライブやＣＤ－ＲＯＭプレーヤーといった再生装置群をカバーしていること，請求項５においては符号についてリード・ソロモン符号という限定がなく種々の符号が適用可能であることなどから，本件特許１－３に比べて適用範囲が極めて広く，その価値は本件特許１－３に比べてはるかに高い。


これらの事実によれば，原告主張職務発明１のライセンス料に対する貢献の割合は，別紙原告計算書「原告主張職務発明１又は２の貢献度」欄記載の割合を下回らない。
ｂこれに対し，被告は，本件特許１－５には無効理由があるとして，本件特許１－５のＣＤ－ＲＯＭ規格やＤＶＤ規格への貢献を否定するが，被告は，本件特許１－５の登録後，その権利期間が満了するまでライセンス料を受け取り続け，本件訴訟が提起されるまで本件特許１－５の有効性を否定する言動を一切行っていないのであり，特許期間経過後になって本件特許１－５の無効を主張することは信義誠実の原則に反する。
また，被告は，本件特許１－５はＣＩＲＣと比べて重要性が低いと主張するが，ＣＩＲＣは時系列データである音楽信号に特化したエラー訂正方法であり，データ間に相関がないコンピュータデータのエラー訂正に対しては，むしろ有害な仕組みであるから，ＣＩＲＣはコンピュータデータ対応の記録媒体であるＣＤ－ＲＯＭ規格には貢献していない。
ｃＣＤ－ＲＯＭ規格に貢献する特許権数については，別途ＣＤ－ＤＡ規格製品のライセンス料が支払われている音楽用ＣＤに関する特許は含めるべきではなく，また，既に実施のない「ＣＤ－ｉ」や「ＣＤＶ」にのみ関係する特許も含めるべきではない。そして，相当対価支払請求権における貢献度を評価するに当たっては，個別の特許ごとではなく，ファミリー特許ごとに１つとして数えるのが適切である。
(ｲ)原告主張職務発明２
ａ原告主張職務発明２は，情報集積度がＣＤ－ＲＯＭのおよそ７倍となり，バーストエラーの問題が深刻になっていたＤＶＤにおいて，コンピュータデータに適合し，高速アクセスを可能とする２Ｋバイトというセクタ単位の採用を維持しつつ，複数のセクタを用いた大きなデータサイズでエラー訂正能力を高め，１０のマイナス１２乗というエラー訂正率を実現できる唯一の情報処理技術であったことから，ＤＶＤ規格の基本構造の規格必須特許として採用された。ＤＶＤ規格において開発された必須特許の中で被告が保有している特許は，原告主張職務発明２とＥＦＭプラスの２件だけである。これによって，被告は全てのＤＶＤ規格においてライセンサーの地位を獲得することができた。
また，原告主張職務発明２は，ＢＤ規格においても，小さいデータサイズのセクタで高速アクセスをし，複数セクタの大きなデータサイズでエラー訂正能力を高めることができるとの技術的価値により採用され，その技術的価値は高い。
ｂこれらの事実によれば，原告主張職務発明２のライセンス料に対する貢献は，別紙原告計算書「原告主張職務発明１又は２の貢献度」欄記載の割合を下回らない。
（被告の主張）
(ｱ)本件特許１－５
本件特許１－５に係る発明は，本件特許１－１の公開公報（乙２２６）に記載された発明に基づき新規性を欠き，無効であるから，仮に被告が本件特許１－５に基づき米国内の第三者に対して権利行使を行ったとしても権利行使が否定された可能性は高い。
また，本件特許１－５に係る発明は，相当対価支払請求権が時効消滅した本件特許１－１ないし１－４に係る発明と比較して格別の技術的価値を提供するものとはいえない。
本件特許１－５の存在によってライセンシーとの間のライセンス契約の締結が促進されたり，ライセンシーとの交渉において同特許が代表特許として提示されたり，あるいは同特許が被告の受領するライセンス料に影響を与えたことはない。
さらに，原告が発明したと主張するＣＤ－ＲＯＭ規格における独自のエラー訂正技術は，基礎技術としてのＣＩＲＣと比較するとその重要性は格段に小さく，常にそのエラー訂正技術を用いる必要があるというものでもなく，ＣＤ－ＲＯＭ規格全体の技術の中のある一つの技術要素にすぎない。
加えて，ＣＤ－ＲＯＭ規格のライセンス契約に基づき被告が受領したライセンス料は，●省略●特に標準規格特許は，規格そのものに組み入れられたことによる価値と，特許に係る発明の技術的な価値が区別されるべきものであり，相当対価の算定対象となるのは，技術的価値に係る部分のみである。
(ｲ)本件特許２－１
本件特許２－１の請求項１に係る発明はＤＶＤ－ＲＡＭディスクにおいて実施され，請求項４，５及び６に係る発明はＤＶＤ－ＲＡＭ規格に準拠した記録装置において実施されるのみであり，被告の得た利益に対する本件特許２－１の寄与度は低い。
また，本件特許２－１がＤＶＤ規格の策定に当たって貢献した事実は存在せず，ＤＶＤ規格がその市場を拡大したことは，純粋な技術的要素よりも規格が統一されたこと自体による貢献が大きい。また，ＤＶＤ規格の普及に際しては，マーケティングやプロモーションが被告や東芝等の労力・費用負担によって行われたのであり，この点について原告の貢献は存在しない。
さらに，本件特許２－１に係る発明は先行技術である特開昭６１－１８２６７６号公報（乙６６）に記載された発明並びに特開昭６１－１８２６７６号公報及び特開平６－３１４１７４号公報（乙６７）に記載された周知技術に照らして進歩性を欠くものであり，本件日本出願及び当該出願からの分割出願のいずれもが登録に至らなかった。これらの事実に鑑みれば，ＤＶＤ規格のライセンシーとしては，本件特許２－１の米国における排他的効力に期待してライセンス契約を締結したとは到底考えられず，本件特許２－１のライセンス料に対する寄与度は低い。
⑶争点⑶（本件発明について被告が貢献した程度）について
（原告の主張）
ア原告主張職務発明１
原告主張職務発明１は，音楽用ＣＤをコンピュータ用途へ発展させるという着想から具体的なフォーマットの完成に至るまで，原告が一人で検討し，シミュレーションも行った。その際，原告は，自宅において，自身で購入した機器を用いて研究を行ったのであり，被告から研究開発費の支給を受けたことはなく，給与も当時配属されていた音声認識開発プロジェクトのメンバーとしての勤務に対するもののみが支払われ，ＣＤ－ＲＯＭフォーマット開発のために特別手当等が支給されたこともなかった。


また，原告は，昭和６０年１０月には，米国光学会においてＣＤ－ＲＯＭシステムについて世界最初の国際発表を行い，原告主張職務発明１の出願や特許権利化に当たっても，弁理士や知財担当者への説明等を行うなど貢献した。
被告は，原告主張職務発明１に，被告の従来技術であるＣＩＲＣやＣＤ－ＤＡ規格が貢献しているとの主張をするが，ＣＩＲＣは音楽信号用に特化されているために簡単にコンピュータ用のフォーマットに利用できるものではない。また，被告は，既存の音楽用ＣＤディスクの製造工場等の設備を利用したいとの目的で，コンピュータ用の記憶媒体としてもＣＤ－ＤＡ規格を使用するという制約を課したものであり，被告の知見や技術の蓄積を利用できるという理由でＣＤ－ＤＡ規格を使用したものではなく，ＣＤ－ＤＡ規格は原告主張職務発明１の技術的な障壁にすぎなかった。
したがって，原告主張職務発明１に対する被告の貢献割合が７５％を上回ることはない。
イ原告主張職務発明２
原告主張職務発明２は，被告の正式なプロジェクトとして開発されたものではなく，原告ら発明者が，ＤＶＤ規格争いでの被告の劣勢を挽回するために，就労時間外において自主的に開発したものであり，被告から開発予算を提供されたことも，時間外労働に対する時間外手当が支給されたこともない。
また，原告は，平成７年５月下旬頃に，被告の知的財産部の職員と共に弁理士との打合せに出席し，弁理士に対して原告主張職務発明２の概要を説明するとともに，記録用ディスク及びレコーダーを見据えたフォーマットの開発という原告主張職務発明２の目的を伝え，原告主張職務発明２が権利化した際に，複数のＤＶＤ規格対象範囲とできるようにするなど，原告主張職務発明２の権利化に当たって強力な貢献を行った。したがって，原告主張職務発明２に対する被告の貢献割合が７５％を上回ることはない。
（被告の主張）
ア本件特許１－５及び本件特許２－１は，一般的な発明に係る特許ではなく，標準規格というルールに係る特許である。標準規格は，通常，当該標準規格に準拠した製品間の互換性を保つ決まり事としての意味合いが強く，規格として採用されたことが必ずしもその規格に係る技術の技術的な優位性を意味するものではない。そして，ある技術が規格として採用されると，当該技術自体の優劣にかかわらず，営業活動等の結果，規格の普及に成功し，市場が拡大すれば全世界で多数のライセンシーにより規格が用いられ，ライセンサーが得るロイヤリティも多額となる。このような標準規格特許の特殊性に鑑みれば，発明そのものによってもたらされる技術的な価値と，当該発明が規格に組み入れられることによってもたらされる価値は区別されなければならず，職務発明の相当対価支払請求権の対象となるのは前者のみであって，後者は，旧特許法３５条４項の「発明により使用者が受けるべき利益」に該当しないか，仮に該当するとしても被告の貢献度の高さを示すものとして取り扱われるべきである。
イ本件特許１－５
被告におけるＣＤ－ＲＯＭの開発は，音楽用ＣＤをオーディオ目的だけでなく大容量メモリとして用いるというコンセンサスのもと，ＣやＩが主導して昭和５５年頃に開始したものであり，原告が独自にＣＤ－ＲＯＭの開発をスタートさせたものではない。また，原告は，Ｃの指示により，フィリップス社による，セクタ内でエラー訂正を完結させるというエラー訂正方法の提案に対する被告側の案を検討したにすぎず，エラー訂正方法を含むＣＤ－ＲＯＭ規格化について被告とフィリップス社との間で行われた交渉に際し，何らかの貢献をした事実はない。ＣＤ－ＲＯＭ用に開発されたエラー訂正技術は，既にＣＤ－ＤＡ規格において用いられていたＣＩＲＣを基礎としており，それに対して一部改良を加えた技術にすぎない。
また，本件特許１－５の権利化について，米国における一部継続出願や再発行を含む出願に関するやりとりは，もっぱら当時の被告の特許部の担当者と米国代理人との間でされており，原告がこれに関与したことはない。
さらに，ＣＤ－ＲＯＭディスク製造工場の設立や製造委託先の確保といったＣＤ－ＲＯＭ規格の事業化，マーケティングやプロモーションといった規格の普及に向けた活動も被告の主導と経済的出捐によって行われ，原告の貢献は一切存在しない。
したがって，本件特許１－５に対する被告の貢献割合は９９．９９％である。
ウ本件特許２－１
原告が，本件特許２－１の基礎となる出願について，特許出願を担当する弁理士との打合せに出席した事実や拒絶理由通知に対する補正や分割等について関与した事実はいずれも認められない。
また被告は，ＤＶＤ規格の普及のためにマーケティングやプロモーションを労力及び費用をかけて行い，新たな市場を創造したのであり，この点に原告の貢献は存在しない。
したがって，本件特許２－１に対する被告の貢献割合は９９．９９％である。
⑷争点⑷（共同発明者間における原告の貢献度）について
（原告の主張）
ア原告主張職務発明１
原告は，原告主張職務発明１の着想から完成までを一人で行っており，他の共同発明者がこれに関与したことはない。他の共同発明者は，原告主張職務発明１をＣＤ－ＲＯＭ規格に採用するためのフィリップス社との事務的な折衝において，その職責を果たしたにすぎない。したがって，共同発明者間における原告の寄与度は５０％を下回ることはない。
イ原告主張職務発明２
原告主張職務発明２の発明は，実質的には原告とＥの２名で創作したものであり，Ｆはほとんど創作に関与していない。原告は，映像用のみならずコンピュータ用途にも最適化した記録用ディスク及びレコーダーを見据えたフォーマットを開発・策定するという戦略を計画し，発明の根幹となる着想を行ったのもいずれも原告であり，原告が創作を積極的に主導した。
したがって，共同発明者間における原告の寄与度は５０％を下回ることはない。
（被告の主張）
ア本件特許１－５
本件特許１－５に係る発明の創作に対して原告が貢献した事実は客観的に示されていないから，共同発明者間における原告の寄与度は２５％を上回ることはない。
イ本件特許２−１
仮に原告が発明者と認められるとしても，本件特許２－１に関連した発明報告書のうち，本件特許２－１に係る発明の基礎となった報告書である本件発明報告書１，３に発明者として記載されているのはＥであり，共同発明者間における原告の寄与度はＥに比べるとわずかであって，５％を上回ることはない。