そうすると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」を，引用例２に記載された技術事項である，「一定の水位」を検知する構成に置き換えることには，阻害要因があるというべきである。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，引用例２における「一定の水位」は，水切れ状態（水不足）の水位である旨主張する。
しかし，前記イ(イ)のとおり，引用例２の記載（【０００５】，【０００９】，【００１０】，【００３６】～【００３８】）によれば，引用例２に記載の加湿器は，部屋の乾燥を防止するために，水位が「一定の水位」より低くなった後も，モーターが所定時間以上回転し，さらに，低速回転とすることで長時間加湿をすることが可能なものであり，「第１表示内容」が「給水」という文字及びタイマー残時間を表示するものであるから，「一定の水位」は，給水が一応求められる水位であるといえるものの，タイマー残時間分のファンの継続運転によって，上記「一定の水位」よりさらに低くなった水位における「第２の表示内容」が「給水」という文字を含む点滅表示であることに照らせば，上記「一定の水位」は，タイマー残時間分の加湿運転の余地がある水位を意味するものと理解される。したがって，引用例２における「一定の水位」は，それを下回る水位でも加湿機能が適正に動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が検出された後も加湿機能の動作を行わせることを前提とするものであるということができるから，引用発明における「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」や本件発明１の「水不足の水位」とは，水位の性質が明らかに相違する。(イ)被告は，引用発明も引用例２も，いずれも加湿機，特に水位低下を検知したときのファンの継続動作に係る発明であることに加え，引用発明の加湿器が，引用例２と同じ問題点を有することは明らかであり，また，引用例２に記載された技術事項を適用すれば，自動的にファンの再開と停止が繰り返される誤作動が生じるという引用発明の課題（自動復帰の問題）が解決できるのであるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することには，動機付けがある旨主張する。
しかし，引用例２の問題点とは，給水部の水位を検知して，一定の水位よりも低くなると加湿運転を停止し，給水を促す表示をする加湿器について，給水部の水位が一定の水位よりも低くなる前に給水を行わない限り，加湿運転が必ず一度は停止してしまい，加湿運転の停止に気が付かずに長時間停止したままとなるという問題点を指すものと解される（【０００２】，【０００３】）。そうすると，仮に，引用発明の加湿器が引用例２で解決すべき上記問題点を有するとしても，前記イ(ウ)のとおり，引用例２の「一定の水位」は，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」とは水位の性質（それを下回る水位でも加湿機能が適正に動作できるか否か及び加湿機能の動作を行わせることを前提としているか否かという点）において明らかに相違し，かつ，引用発明には，上記性質において共通する「第２の基準位置Ｈ２における接点」が既に構成として備わっているのであるから，当業者であれば，フロートスイッチ１４の「第２の基準位置Ｈ２における接点」に対して，引用例２の「一定の水位」を検知する構成を適用するように試みるものと考えられ，あえて，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」に対して，その適用を試みる動機付けがあるということはできない。むしろ，前記イ(エ)のとおり，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」を，引用例２に記載された技術事項である，「一定の水位」を検知する構成に置き換えることには，阻害要因があるというべきである。(ウ)被告は，本件発明１は，引用発明のように２つの接点により解決することはコストアップになることを技術課題とするものであるが，引用例２には，これと同じ技術課題を解決することも記載されているから，自動復帰の問題をコストアップにならずに解決するために，引用発明において，引用例２に記載された技術事項（タイマーによるアフターラン）を適用することには，強い動機付けがある旨主張する。
しかし，引用例２において，「水位を２点以上検知することは，コストアップになるという問題点があった。」（【０００４】）との記載は，加湿器の給水部の水がない状態で空焼きすることで部品の寿命を著しく縮めることを防ぐために，給水部の水位を検知して給水を促す表示をすることについて，２点の検知手段により解決することがコストアップになるという課題を意味するものと解されるから（【０００２】～【０００４】），引用発明とは前提の異なる上記課題を理由に，引用発明が，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」及び「第２の基準位置Ｈ２における接点」という２つの接点を備えることによるコストアップを解消するという課題を当然に有するものであるとはいえない。(エ)被告は，仮に引用発明において，フロートスイッチの第２の基準位置Ｈ２の接点を本件発明１のトレイ水位検知部の検知出力位置とみなせば，第２の基準位置Ｈ２から下方の第１の基準位置Ｈ１までの間がアフターラン動作に相当することになるなどとして，本件発明１は，引用発明だけからでも容易に発明をすることができたものである旨主張する。
しかし，引用発明において，第２の基準位置Ｈ２で水面高さが判断されるのは，運転が停止している場合に限られ（【００２８】，【００２９】，【図１０】），運転中に第２の基準位置Ｈ２より水位が下がっても，検知出力が制御部に送信されることはないから，第２の基準位置Ｈ２から下方の水位までの運転は，第２の基準位置Ｈ２から検知出力を受けたときの運転ではない。したがって，引用発明における第２の基準位置Ｈ２の接点を本件発明１のトレイ水位検知部の検知出力位置とみなすことはできない。
エ以上によれば，本件発明１は，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することにより，容易に想到することができたということはできない。よって，取消事由１－２は，理由がある。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における本件発明１に係る容易想到性判断は，誤りである。よって，取消事由１は，理由がある。
４取消事由２（本件発明２及び３に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)本件発明２に係る容易想到性判断
本件発明２は，本件発明１の構成を含むものであるところ，前記３のとおり，本件審決における本件発明１に係る容易想到性判断（相違点１に係る容易想到性判断）は誤りであるから，本件発明２に係る容易想到性判断も誤りである。
(2)本件発明３に係る容易想到性判断


平成２３年（受）第１８３３号貸金請求事件
平成２４年１２月１４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人布留川輝夫の上告受理申立て理由について
１本件は，根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権（以下「被保証債権」という。）を当該根保証契約に定める元本確定期日前に譲り受けた被上告人が，保証人である上告人に対し，保証債務の履行を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)株式会社Ａは，平成１９年６月２９日，有限会社Ｂに対し，弁済期を平成２０年６月５日として８億円を貸し付けた。
(2)上告人は，平成１９年６月２９日，Ａに対し，Ａを貸主とし，Ｂを借主とする金銭消費貸借契約取引等により生ずるＢの債務（上記(1)の貸付けに係るものを含む。）を主たる債務とし，極度額を４８億３０００万円，保証期間を平成１９年６月２９日から５年間とする連帯保証をした（以下「本件根保証契約」という。）。
(3)Ａは，平成２０年８月２５日，Ｂに対し，弁済期を平成２１年８月５日として７億円を貸し付けた。
(4)Ａは，平成２０年８月２５日，Ｂに対し，弁済期を平成２１年８月５日として９９９０万円を貸し付けた。
(5)Ａは，平成２０年９月２６日，上記(3)及び(4)の各貸付けに係る債権を株式会社Ｃに譲渡し，Ｃは，同日，当該各債権を被上告人に譲渡した。３原審は，被保証債権が譲渡された場合には，その譲渡が根保証契約に定める元本確定期日前であっても，保証人に対する保証債権もこれに随伴して移転するとして，被上告人の請求を認容すべきものとした。
４所論は，被保証債権の譲渡が根保証契約に定める元本確定期日前にされた場合には，当該被保証債権の譲受人が保証人に対し，保証債務の履行を求めることはできないと解すべきであるというものである。
５根保証契約を締結した当事者は，通常，主たる債務の範囲に含まれる個別の債務が発生すれば保証人がこれをその都度保証し，当該債務の弁済期が到来すれば，当該根保証契約に定める元本確定期日（本件根保証契約のように，保証期間の定めがある場合には，保証期間の満了日の翌日を元本確定期日とする定めをしたものと解することができる。）前であっても，保証人に対してその保証債務の履行を求めることができるものとして契約を締結し，被保証債権が譲渡された場合には保証債権もこれに随伴して移転することを前提としているものと解するのが合理的である。そうすると，被保証債権を譲り受けた者は，その譲渡が当該根保証契約に定める元本確定期日前にされた場合であっても，当該根保証契約の当事者間において被保証債権の譲受人の請求を妨げるような別段の合意がない限り，保証人に対し，保証債務の履行を求めることができるというべきである。本件根保証契約の当事者間においては上記別段の合意があることはうかがわれないから，被上告人は，上告人に対し，保証債務の履行を求めることができる。６これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官須藤正彦の補足意見がある。
裁判官須藤正彦の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，所論に鑑み，いわゆる根保証の随伴性の問題に関連して以下のとおり補足しておきたい。
上告人は，本件根保証契約を根抵当権と同じように捉えるべきであり，元本確定期日前にＡから譲渡された債権については保証人としての責めを負わないにもかかわらず，上告人に保証人としての責めを負わせることになる原審の結論が上告人の予測に反する結果を招来する旨の主張をする。もとより，根保証契約については，契約自由の原則上，別段の合意により保証債権に随伴性を生じさせないようにすることも自由であり，したがって，例えば，根保証契約において，主たる債務の範囲に含まれる債務のうち，元本確定期日の時点で主債務者が当初の債権者に対して負う債務のみについて保証人が責めを負う旨の定めを置いておけば，その定めは，法廷意見における「譲受人の請求を妨げる別段の合意」と解されて，そのとおりの効力が認められるというべきである。
しかるところ，原審の適法に確定した事実によれば，Ａは，Ｂに対し，平成１９年６月２９日，８億円を貸し付け，さらにその借換えとして，同２０年８月２５日に計７億９９９０万円を貸し付けたものである。そして，記録によれば，平成１９年６月２９日付けの，Ａ，Ｂ及び上告人の三者を当事者とする「金銭消費貸借・手形割引等継続取引並びに限度付根保証承諾書兼金銭消費貸借契約証書」（以下「本件根保証契約書」という。）には，保証人たる上告人は，極度額（４８億３０００万円）の範囲内で，同日付けの貸付けに係る債務のほか，本件根保証契約締結日現在に発生している債務及び５年間の保証期間（元本確定期日の前日まで）に発生する債務並びにこれらのうち債権者（Ａ）がＣに譲渡した債権に係る債務を保証する旨が記載されている。このような本件根保証契約書上に記載された文言からすれば，主たる債務の範囲に含まれる債務のうち，元本確定期日の時点で主債務者たるＢが当初の債権者たるＡに対して負う債務のみについて保証人としての責めを負うとの趣旨はうかがい得ない。


平成２４年５月２３日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判決
原告         株式会   社山田   工作所訴訟代   理人弁   理士         濱田俊   明
被告         特許庁   長官
指定代   理人         熊倉    強
栗林敏   彦
石川好   文
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１１－５５６０号事件について平成２３年７月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，補正の適否及び本願発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年８月１７日，名称を「食品等の小分け容器，その打ち抜き方法及び打ち抜き装置」とする発明につき，特許出願したが（特願２００６－２２２４８０号，請求項の数は４），平成２２年１２月１日，特許庁から本件出願につき拒絶査定を受けたので，平成２３年３月１４日，不服審判請求をするとともに（不服２０１１－５５６０号），特許請求の範囲の一部及び発明の詳細な説明の一部をそれぞれ改める旨の本件補正をした。
特許庁は，平成２３年７月２６日，本件補正を却下する決定とともに「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年８月１５日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，食品等の小分け容器等に関する発明で，本件補正後及び本件補正前の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件補正後のもの，補正発明）】
「複数の食品の収納凹部を備え，各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器であって，分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状の切り込み部を設けたことを特徴とする食品等の小分け容器。」（下線部が補正個所である。）
【請求項１（本件補正前のもの，補正前発明）】
「複数の食品の収納凹部を備え，各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器であって，分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状の切り込み部を設けたことを特徴とする食品等の小分け容器。」
３審決の理由の要点
(1)請求項１の特許請求の範囲において，「切り込み部」が「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状」としていたのを，「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状」と改める本件補正は，願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものではなく，本件補正は，平成１８年法律第５５号「意匠法等の一部を改正する法律」附則３条１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項に違反する。
(2)補正前発明は，本件出願当時，下記引用文献に記載された発明（引用発明）に周知技術を適用することで，当業者が容易に発明できたものとして進歩性を欠く。仮に，「その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状」が願書に最初に添付された明細書及び図面に記載の範囲内のものであるとしても，かかる特定事項は周知技術にすぎず，補正発明は進歩性を欠く。
【引用文献】登録実用新案第３０５２１６１号公報（甲２の１）
【引用発明】
「食品を収納する凹部を備えた複数のトレーの上周縁を，切り離し可能に連設して連結縁部を形成した小分けトレー体であって，前記連結縁部に切り離し線を設け，前記切り離し線の始端（終端）に，当該切り離し線を挟んだ両側のトレーの上周縁の外周線と切り離し線とを曲線で結んだ切り欠きを設けた，各トレーを切り離し可能な小分けトレー体。」
【補正前発明と引用発明の一致点】
「複数の食品の収納凹部を備え，各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器であって，分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ曲線で結んだ切り込み部を設けた食品等の小分け容器」である点。
【補正前発明と引用発明の相違点】


補正前発明では，切り込み部が，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状のものであるのに対して，引用発明では，曲線及び切り欠きの形状についてこのような規定のない点。【補正前発明と引用発明の相違点に係る構成の容易想到性判断等（５頁）】「上記相違点について検討すると，各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器において，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接するＶ字の形状の『切り込み部』を設けることは，例えば，実願昭５６－７７０６０号（実開昭５７－１８８６１４号）のマイクロフィルム（甲３）に記載されており，周知の技術である（第１図又は第３図の説明として，明細書第２頁第１６～１９行及び第３頁第１７～２０行に『連結する外縁部（１）に底部側に屈曲するＶ形溝（３）を設けると共に，このＶ形溝（３）に複数の排出孔（４）を穿設する。』，『この排出孔（４）は連結状容器を細分化する為に各容器（２）を切離す際の屈折又は切断の案内となる実効も併有する。』と記載され，当該Ｖ形溝及び排出孔が外縁部（本願の連設部に相当）に設けられる分離線に相当すると認められることから，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状の連続曲線で結び，その円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接するＶ字の形状の切り込み部を形成しているものと認められる。また，同様な例として，他にも実願昭６０－８７２５１号（実開昭６１－２０２３６３号）のマイクロフィルム（甲１０）の第１１図，登録実用新案第３０７５０５６号公報（甲１１）も参照することができる）。よって，上記相違点に係る補正前発明の構成は引用発明及び周知技術より当業者が容易になし得たものと認める。
また，補正前発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものと認められない。
したがって，補正前発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
第３原告主張の審決取消事由
１補正の適否の判断の誤り（取消事由１）
願書に最初に添付された明細書（当初明細書）の段落【０００８】には，「円弧又は楕円孤が互いに接して略Ｖ字状となる切り込み線をトムソン刃によって貫設する第１工程と，」という記載があるし，図２に平面視で略Ｖ字状の切り込みが記載されているから，当初明細書及び図面中に「円弧状又は楕円孤状の曲線で構成された平面視略Ｖ字状の切り込み部」が記載されている。
また，接線は，曲線上の２点を結ぶ直線（線分）を想定して，この２点を限りなく近づけたときに，上記直線が近づいていく直線を意味するところ，２つの曲線の互いに重なり合う点における両曲線の各接線が互いに重なり合うときのその接線が，「共通する接線」に当たる。そして，切り込み部の分離線がこの「共通する接線」と一致する（重なり合う）ことが，本件補正後の特許請求の範囲にいう「その円弧状又は楕円孤状の曲線が前記分離線を共通する接線として・・・接する」に当たる。しかるに，当初明細書の段落【００１６】には，「円弧（楕円孤）が互いに向かい合って対称形に接する」と記載されているし，図面の体裁からも，「切り込み部が分離線を共通する接線として互いに向かい合っていること」が当初明細書及び図面中に記載されているといえる。
そして，当初明細書に添付された図２には，「切り込み部が対称形に漸近して接する」状況が記載されているから，本件補正において改められた「その円弧状又は楕円孤状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字状の切り込み部を設けた」との事項は当初明細書及び図面に記載された範囲内のものであり，改正前の特許法１７条の２第３項の要件を満たす。
したがって，上記が新規事項の追加に当たるとして本件補正を却下した決定は違法である。
２引用発明との相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）補正発明は，分離線３で切り離された容器の角部が連続した曲線のみで構成されるようにし，鋭角的な部分を残さないようにして，手指を傷つけることを確実に防止するために（段落【００１１】参照），切り込み部の形状として，「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状の切り込み部」という構成を採用したものである。他方，引用文献の切り欠き９又は切欠１０は，最奥部が半円状に形成されており（図１，３～６参照），円弧状又は楕円弧状の曲線が共通接線を有して対称形に漸近するように接するようには構成されておらず，半円状の切り欠き９と切り離し線１６は，直角に交差している。そのため，例えば引用文献の図６の切り離された状態の容器では，切り離された容器の角部には鋭角的な部分が残ってしまい，手指を傷つけるおそれがある。このとおり，引用文献で開示される切り欠き９，切欠き１０の構成は，従来技術のものにすぎず，補正発明とは異質である。
審決が周知技術の例として引用する甲第３号証は，複数の容器を相互に連結する外縁部に側面視でＶ形の溝を設けることに関する文献であって，補正発明にいう「平面視略Ｖ字の形状」の切り込み部と全く関係がない。また，甲第３号証には，円弧又は楕円孤が互いに隣り合って対称形に接する構成は全く開示されていないから，「接線」が生じる余地がなく，２つの円弧の交点を結ぶよう分離線が設けられているのみである。
甲第１１号証も，抜刃を改良することにより，トゲ状の微小な切断部が残ることを防止するためのものにすぎず，小分け容器の形状については記載がない。甲第１０号証も，容器の角部で手指が傷付けられることを防止するという課題を解決し得るものではない。


また，被告が本件訴訟で提出する実願平４－７６０３０号（実開平７－２６３７９号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙１）も，「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周縁と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字状の切り込み部を設け」る構成を何ら開示するものではなく，かかる事項が周知技術であることの裏付けにはならない。したがって，当業者は，引用発明及び周知技術に基づいて，補正発明と引用発明の相違点に係る構成に容易に想到することができない。なお，補正の適否の判断においては「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周縁と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字状の切り込み部を設け」る構成が当業者に自明でないとしながら，進歩性判断においては上記事項が「当業者が適宜設計し得る事項」にすぎないとするのは，論理の矛盾がある。
３審理不尽（取消事由３）
請求項２ないし４の発明も，請求項１の発明と同様に，進歩性を有するものであるところ，審決は請求項１の発明の進歩性についてのみ判断し，請求項２ないし４の発明の進歩性について判断していない。原告はすべての請求項に対応する審判請求手数料を納付しているのであって，請求項２ないし４の発明について判断をしないのは不当，違法である。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
分離線が共通する接線となるのは，例えば，切り込み線が一定の曲率半径を有する円弧状同士である場合，切り込みが最も深くなるごく一部の態様のときのみである。単に円弧又は楕円弧が互いに向かい合って対称形に接するだけでは，共通の接線とはならない。
当初明細書等の段落【０００８】，【００１６】には，「接線」自体について何らの記載がないし，図１，図２でも，分離線３は「接線」であるか否かに関わらず，１本だけしか設けられていないから，当該分離線３が接線であるということにはならない。
なお，本件補正により，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ結んだ円弧状又は楕円弧状の連続曲線が「前記分離線を共通する接線として」互いに向かい合って対称形に漸近して接することになるが，これによって，例えば小分け容器を分離させる力が接合部に無理なく効率的に集中し，割れることなくスムーズに切り離すことが可能になるとか，切り込みが深く，分離線が短くなって，短時間で切り離すことができるなど，さまざまな効果が生じることになる。したがって，本件補正は取扱いや切り離し作業に関する新たな技術的意義を新たに導入するもので，不適法である。
２取消事由２に対し
仮に本件補正が適法であるとしても，補正発明も補正前発明と同様の理由で進歩性を欠く。
すなわち，補正発明も，補正前発明と引用発明の一致点で引用発明と一致し，「補正発明では，切り込み部が，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状のものであるのに対して，引用発明では，曲線及び切り欠きの形状についてこのような規定のない点」で引用発明と相違する。そして，補正前発明に関するのと同様に，引用発明に基づいて，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接するＶ字の形状の「切り込み部」を設けることも，周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができるものにすぎない。引用発明のように，分離線で切り離し可能とした小分け容器において，分離線に沿って各容器を切り離した後に，手指等を傷つける問題があることは，当業者に良く認識されていた事項であり，引用発明においても，当業者が当然認識し得ていた技術的課題にすぎない。かかる問題を踏まえ，各容器を切り離した後の各容器の分離線が存在していた部位を含む外周をなす線が滑らかな形態になるようにすることは，登録実用新案第３０７５０５６号公報（甲１１）や実願平４－７６０３０号（実開平７－２６３７９号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙１）に記載されているように，当業者にとってごく一般的な技術的課題，解決手段にすぎず，審決が引用した周知技術の裏付けとなる文献においても内在していたものである。また，容器の外周線を分離線と結ぶ円弧状又は楕円弧状の連続曲線は，分割線との連結の仕方によって，分離後に，容器の外周線や分離線との連結点に角部を生じ，手指を傷つける可能性があることは，当業者にとって自明である。分離後の容器外縁部の滑らかさをどの程度にするかは当業者が適宜設計し得る事項にすぎず，当該連続曲線と分離線の連結点について，その角部を小さくしようとすれば，当該連続曲線と分離線をできるだけ滑らかにつなげばよく，そのためには，幾何学上の観点から，当該連続曲線が分離線を共通する接線となるように設計すれば良いことを容易に着想し得る。そうしてみると，引用発明において，切り離し前に分離線が存在していた部分を滑らかな形態にすべく，上記相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用することは，補正前発明と同様に当業者にとって容易になし得たものである。そして，手指等を傷つけることがないという補正発明の効果は，引用発明及び周知技術から当業者において予期し得る範囲内のものにすぎない。したがって，補正発明も，進歩性を欠くから，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
審決が請求項２ないし４の発明の進歩性につき判断をしなかったのは，請求項１の発明が進歩性を欠く以上，本件出願を拒絶査定した処分を取り消す理由はないからである。仮に請求項２ないし４の発明が進歩性を有するとしても，審決の結論は左右されるものではない。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（補正の適否の判断の誤り）について(1)当初明細書（甲８）の段落【０００８】には，「容器の仮想外周線及び仮想分離線に沿って，円弧又は楕円弧が互いに接して略Ｖ字形状となる切り込み線をトムソン刃によって貫設する第１工程と，・・・第２工程とから打ち抜き方法を構成するという手段を採用した。」との記載が，段落【００１６】にも，「この切り込み部４は，分離線３を挟んだ両側の外周縁５と中間の分離線３をそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結んだ形状に形成する。即ち，円弧（楕円弧）が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状となる。」との記載があるし，当初明細書添付の図１，２には，小分け容器外縁部の分離線の両端付近に，円弧状又は楕円孤状の曲線で構成された平面視略Ｖ字状の切り込み部を設け，この切り込み部の曲線の分離線側端部が分離線と滑らかに繋がって連続曲線を成すようにし，上記切り込み部の曲線の分離線側端部における接線を想定した場合にこの接線が分離線と互いに重なり合うようにされている状況が図示されており，また分離線を挟んで両側の小分け容器が対称になる構造を有しているため，両側の小分け容器外縁部の切り込み部の曲線の分離線側端部における接線が，分離線において共通のものになり，したがって小分け容器外縁部の切り込み部の曲線と分離線とが成す連続曲線が接線を共通にして「互いに向かい合って対称形に漸近して接する」状況が図示されている。そうすると，本件補正で改められた「分離線の始端（終端）に，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状」との発明特定事項は，当初明細書及び図面に記載された範囲内のものであるということができる。したがって，「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面略Ｖ字の形状」は当初明細書及び図面に記載された事項とは認められず，本件補正は改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反するとした審決の判断には誤りがある。
(2)被告は，本件補正によって，例えば小分け容器を分離させる力が接合部に無理なく効率的に集中し，割れることなくスムーズに切り離すことが可能になるとか，切り込みが深く，分離線が短くなって，短時間で切り離すことができるなどの，取扱いや切り離し作業に関する新たな技術的意義を新たに導入するものであると主張する。しかしながら，かかる効果ないし技術的意義は本件補正後においても本願明細書中に記載されているわけではないし，小分け容器外縁部の切り込みを「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面略Ｖ字の形状」として，切り込みと分離線が滑らかに繋がるようにすれば，容器の切り離しがよりスムーズになる等の効果を奏することができることは当業者に自明であるから，被告の上記主張は前記(1)の結論を左右するものではない。
(3)したがって，取消事由１は理由があるが，審決は３頁で「仮に，この点が本願の図１，２から明らかであるとしたら，下記「第５．」（判決注：補正前発明と引用発明との対比及び進歩性判断）で示す周知例においても，記載されていることが図面から明らかな事項であるといえる。」と説示しているから，補正前発明の進歩性と同様に，本件補正後の発明である補正発明の進歩性についても実質的に判断したものである。そこで，後記２においては，補正発明の進歩性について判断することとするが，以下のとおり，補正発明も，補正前発明と同様に，当業者において引用発明との相違点に係る構成に容易に想到し得るもので，進歩性を欠く。２取消事由２（引用発明との相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）に
ついて
(1)補正発明も，補正前発明と引用発明の一致点で引用発明と一致し，補正発明では，「切り込み部が，分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び，その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状のもの」であるのに対して，引用発明では，曲線及び切り欠きの形状についてこのような規定のない点で引用発明と相違するところ，審決が周知例として引用する甲第１１号証（実用新案登録第３０７５０５６号）には，次のとおりの記載及び図面がある。
・段落【０００１】（考案の属する技術分野）
「本考案は，熱成形による容器に関する物で，ミシン刃などで容器を個別化したときの切断周辺が平滑であり，危害性を防止したものである。」
・段落【０００２】（従来の技術）
「熱成形によって製造された容器は，多数が同じ成形シートで成形される為に，商品とする前に打抜き工程が必要であり，雄雌の抜きプレスや刃型で処理されている。」
・段落【０００３】（考案が解決しようとする課題）
「熱成形品の打抜き仕上げの場合，特に飲食用の厚さが薄い熱成形品のうち，個別化するためにミシン刃などで打抜かれた商品はその個別化した切断部分にトゲ状の微少な切断部が残り，使用にあたり指や唇部分を傷つける恐れがあった。」
・段落【０００４】（課題を解決する為の手段）
「本考案の商品は，個別化したときのトゲ状部分を無くすように抜刃などの改良により解決したものである。」
・図１
・図３
また，乙第１号証（実願平４－７６０３０号（実開平７－２６３７９号）のＣＤ－ＲＯＭ）の段落【０００１】，【０００２】，【０００６】ないし【０００９】，図１，３にも，分離線であるスリットの両端に略４分の１円状の曲線（円弧）からなる切欠き部を設け，この曲線を直線であるスリットとが滑らかに接続されるようにした，個別の医薬品を包装するシート（ブリスター包装）が記載されており，上記のとおり切欠き部の曲線とスリットが滑らかに接続されるようにした結果，スリットが切欠き部の「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線と」重なり，切欠き部が「互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状のもの」になっている。


平成２４年１２月５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２１日
判        決
原              告        株式会   社フッ   コー同訴訟代理人弁護士        鈴      木      和      夫同          弁理士        土      橋      博      司被              告        ヒメノ   イノベ   ック株   式会社同訴訟代理人弁理士        三      枝      英      二
中      野      睦      子
河      合      永      文
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１１５号事件について平成２４年２月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１５年２月１４日，発明の名称を「着色漆喰塗膜の色飛び抑制方法」とする特許出願（特願２００３－３６２９３号。国内優先権主張日：平成１
４年２月１５日及び同年１１月２１日）をしたが，平成１６年７月６日，その一部を新たな特許出願とし（特願２００４－１９８８４７号），平成１９年６月２９日，設定の登録（特許第３９７５２２８号）を受けた（甲３２。請求項の数は２）。以下，この特許を「本件特許」という。
原告は，平成２３年６月３０日，本件特許に係る発明の全てである請求項１及び２に係る発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。）について特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００１１５号事件として係属した（甲３３～４０）。特許庁は，平成２４年２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりであり，本件発明に係る明細書（甲３２）を「本件明細書」という。
【請求項１】Ａ．石灰，結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物によって形成される着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法であって，Ｂ．上記漆喰組成物の着色に白色顔料と着色顔料として酸化金属またはカーボンブラックを組み合わせて用いる方法。
【請求項２】Ｃ．白色顔料が酸化チタンである，請求項１記載の方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件発明が後記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない，というものである。
ア引用例１：特開昭５０－４９３２５号公報（甲１）イ引用例２：「酸化チタン～物性と応用技術」第１章「酸化チタン工業」，第６章「隠ぺい力」及び第７章「着色力」（清野学著，技報堂出版株式会社，平成３年６月２５日発行。甲２）

本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点（以下「本件相違点」という。）は，以下のとおりである。
ア引用発明：セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質から成る建築物被覆材料を混合する方法であって，石灰及びセメントは，常用の製品例えば白色セメント，ポルトランドセメント，高炉セメント，アルミナセメント，空気硬化石灰例えば白色石灰又はドロマイト石灰，カーバイト石灰，水硬石灰，水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物を使用することができ，添加物質としては，顔料，例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛，より良い水保留に対する他の助剤としての水溶性セルロースエーテル，例えばメチルセルロースもしくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の湿潤剤例えばポリ燐酸塩，スルホン酸ナフタリン，アンモニウム－及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物，乾燥物質に対して再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック，例えばビニルアセテートモノ－及び－コポリマー例えばエチレン－ビニルアセテートコポリマー，ブタジェン－スチロール－コポリマー，アクリル酸エステルホモ－又は－コポリマー又はそれらの混合物，他の添加剤である抗起泡剤，殺菌剤，着色料例えば有機顔料又は無機
顔料，が挙げられる建築物被覆材料を混合する方法
イ一致点：石灰，他の添加物質及び水を含有する建築物被覆材料を混合する方
法
ウ本件相違点：本件発明１は，「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」「酸化金属またはカーボンブラック」全てを含有する「石灰，結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物によって形成される着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法」であるのに対し，引用発明は「石灰」「水」及び「他の添加物質」を含有する建築物被覆材料を混合する方法であり，「他の添加物質」として，「結合剤」「白色顔料」「着色顔料」等の物質が例示されたものであるものの，「石灰」，「水」，及び

「結合剤」「白色顔料」「着色顔料」に相当する特定の「他の添加物質」全てを含有するものではなく，さらに，「着色顔料」は，「酸化金属またはカーボンブラック」
に特定されたものでもない点
４取消事由
引用発明及び本件相違点の認定の誤り（取消事由１）本件相違点に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明及び本件相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕


本件審決は，本件相違点を前記第２の３ウに記載のとおり認定した。しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕には，「石灰・セメントプラスターを次の配合により製造する」として，各種の物質が組み合わされた配合が記載されているところ，そこに記載の「石灰・セメントプラスター」は，本件発明１の「石灰を含有する漆喰組成物」に，「二酸化チタン金紅石」は，同じく「白色顔料」に，「水酸化カルシウム」は，同じく「石灰」に，「ポリビニルアセテート・コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート」は，同じく「結合剤」に，「水」は，同じく「水」に，それぞれ相当する。
このように，引用例１の実施例〔例１〕には，「石灰」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として，「白色顔料」「結合剤」の全てを添加する組合せが開示されているが，本件審決は，「他の添加物質」を単に「例示されたもの」と認定し，上記成分の組合せからなる「添加物質」の組合せが開示されていることを看過したという違法がある。
よって，本件審決は，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用例１には，建築物被覆材料に用いる「他の添加物質」として，「顔料例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛」（本件発明１の「白色顔料」に
相当），「再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック」（同じく「結合剤」に相当）及び着色顔料を含むその他の物質が例示されているが，引用例１を精査しても，これらの各物質の全てを含有する「着色漆喰組成物」は，記載されておらず，また，着色顔料として，「酸化金属またはカーボンブラック」についての記載も示唆もない。
したがって，本件審決による引用発明及び本件相違点の認定に誤りはない。引用例１の実施例〔例１〕には，原告が主張するように，本件発明１の「石灰」に相当する水酸化カルシウムと「水」を含む建築物被覆材料に「他の添加物質」として，本件発明１の「白色顔料」に相当する二酸化チタン金紅石及び「結合剤」に相当する再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテートを添加してなる建築物被覆材料が記載されている。しかしながら，引用例１には，以上のほかに，「他の添加物質」として着色顔料を含む多数の物質が記載されているものの，使用する優先順位や必須の組合せを示唆する記載はないから，いずれの添加物質も，対等に任意に選択して使用されるものである。すなわち，上記各成分は，いずれも個々に独立して建築物被覆材料に配合し得る添加物質であって，例示されたものの少なくとも１つを添加物質として用いることは，示唆されているといえるが，これらをどのように選択して組み合わせるかについては示されておらず，これら全部の組合せまで記載されているとはいえない。しかも，引用例１には，「酸化金属またはカーボンブラック」を着色顔料として用いることについて記載も示唆もされていない。
よって，原告の主張には，理由がない。
２取消事由２（本件相違点に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用例１には「他の添加物質」として例示されたもののうちの１つである着色料である顔料を用いることは容易であるが，例示されたもの全部を組み合わせることが示されていないから，当業者が，当該例示されたものの中から，

「結合剤」「白色顔料」及び「着色顔料」に相当する全てを含有するものに特定することを容易に想到し得たとはいえないとする。
しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕には，本件発明１の方法を構成する物質のうち，「酸化金属またはカーボンブラック」を除く全ての物質を組み合わせて用いられる構成が開示されていることについては，当事者間に争いがない。しかるに，本件審決は，上記構成が開示されていることを前提とした進歩性の判断をしなかったという違法がある。
本件発明１は，方法の発明であるが，そこにいう方法は，「石灰」，「結合剤」，「水」，「白色顔料」及び「酸化金属またはカーボンブラック」を含有する「着色漆喰組成物」を組成するということに尽きるのであって，被告が主張するような，①石灰と白色顔料を組み合わせて，これを白色のベースとする，②これに酸化金属又はカーボンブラックで着色する，という２つの工程が含まれているものではない。また，被告が提出する証拠は，本件発明の作用効果が格別顕著であることを立証するものではない。
他方，引用例１の「他の添加物質」は，単に個々の添加物質が例示されたものではなく，前記のとおり，引用例１の実施例〔例１〕には「石灰」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「結合剤」及び「白色顔料」の全てを添加する組合せが開示されている。なお，建築物被覆材料について需要者の求めに応じて色付けをすることは，当然の前提として想定されているし，これを塗料と扱っても自然である。そして，各種物質や顔料を混合・配合して塗料を調整する場合，色分かれ現象が起きないように工夫することは，塗料の分野において常識的な配慮である（甲１９）。
中でも，引用例１には，「セメント及び／又は石灰，充填剤及び水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」を添加することが記載されており，ここで「顔料」は，「着色料」の例示であるから，本件発明１の「酸化金属またはカーボンブラック」（着色顔料として代表的な周知の
顔料である。）に相当するばかりか，引用例１には，「他の添加物質」の添加について特に制限や規制を設けていないから，例示された「添加物質」のうち任意のものを単独又は複数の組合せで添加される可能性が示されている。したがって，引用例１には，「他の添加物質」として「結合剤」及び「白色顔料」の全てを添加する組合せに，さらに「酸化金属またはカーボンブラック」を添加することが示唆されているといえる。


また，引用例２，甲１４及び１８には，いずれも周知の白色顔料（酸化チタン）と着色顔料（カーボンブラック）を併用する灰色顔料が記載されているから，引用例１に記載された「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」の添加という示唆に従い，引用例１の実施例〔例１〕の「石灰」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として，「結合剤」及び「水」の組合せに，「着色顔料」であるカーボンブラックを添加することは，当業者が容易に想到できることである。さらに，引用例１の上記「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」を添加するとの記載には，「建築物被覆材料」にこれを添加して有色化（色付け）する，すなわち「着色漆喰組成物」とする動機付けが示されている。なお，顔料により漆喰を色付けした着色漆喰の存在や（甲５，６，１０），そのために着色顔料が用いられてきたことは，いずれも周知のことであるから，着色顔料（カーボンブラック）の添加により着色漆喰組成物を得ることは，当業者が容易に想到できることである。以上のとおり，当業者は，引用例１に基づき，引用例２及び着色漆喰に関する周知の知見から，本件発明１を容易に想到することができるし，本件発明１に「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する」という効果があったとしても，これは，当業者が容易に想到できる組合せから生じる効果を確認したにすぎない。本件審決は，この点の判断を誤るものである。本件審決は，本件発明２も，本件発明１にさらに構成を付加したものであるから，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとする。しかしながら，引用例１には，「添加物質」として「二酸化チタン」及び「酸化チ

タン」が記載され，引用例１の実施例〔例１〕には，「白色顔料」を「二酸化チタン」に特定した組合せが開示されている。
したがって，当業者は，本件発明１と同様に，本件発明２を容易に想到することができたというべきであり，本件審決は，この点の判断を誤るものである。
〔被告の主張〕
原告は，本件発明１が着色漆喰組成物の組成方法であると主張するが，本件発明１は，石灰（強いアルカリ性），結合剤及び水を含有する漆喰組成物が耐アルカリ性の着色顔料を使用した場合でも均一な着色が難しく，また，形成された着色塗膜も乾燥によって経時的に色飛びを生じやすいことから，当該色飛びを抑制するための方法として，石灰と白色顔料を組み合わせて，これを白色のベースとして着色顔料（酸化金属又はカーボンブラック）で着色することでこれを達成することを特徴とする「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法」であり，これにより，格別顕著な作用効果が得られるものである。すなわち，本件発明１による着色漆喰塗膜の色飛びの抑制は，上記の各組成物の全てを用いることによって達成されるものであって，本件発明１の課題は，色付けではない。しかるところ，引用例１及び２は，本件発明の技術的課題を何ら教示するものではなく，また，これを解決する方法についても記載も示唆もされていない。したがって，仮にこれらから「着色漆喰組成物」が容易に想到できる組成であったとしても，上記技術的課題を解決する手段として本件発明１の上記構成を採用することを容易に想到することはできないし，本件発明１の顕著な作用効果を予期することはできない。
引用例１には，「石灰」と「水」を含む「建築物被覆材料」に配合できる「他の添加物質」が複数例示されているが，これらを複数併用する場合の組合せについては，実施例〔例１〕等の記載があるほかには，特に記載も示唆もされていないし，まして，白色顔料に着色顔料を組み合わせることについては，記載も示唆もされていない。そして，実施例〔例１〕は，「他の添加物質」を複数併用する場合の組合せ

の一例を示しているが，ここでも，「白色顔料」及び「結合剤」が開示されているにすぎない。すなわち，実施例〔例１〕は，具体的に種々の「他の添加物質」を組み合わせた引用例１に記載の建築物被覆材料の実施態様そのものであり，これに着色顔料などの「他の添加物質」を添加配合するための基本処方（ベース）となるものではないから，これに着色顔料を組み合わせることについては，記載も示唆もされていない。
しかも，引用発明の主成分である「セメント及び／又は石灰」は，それ自体が隠蔽力や着色力を有しており，これに着色顔料を直接添加すれば色付けができ，あえて酸化チタンなどの白色顔料を添加配合する必要はない一方，樹脂を主成分とする塗料は，隠蔽力及び着色力がないために，これを発揮させるために酸化チタンなどの白色顔料を必須としており，さらにこれに着色顔料を添加することで，色付けをするものである。すなわち，「セメント及び／又は石灰」に単に色付けをするのであれば，白色顔料は不要であって，この観点からも，引用例１の実施例〔例１〕は，建築物被覆材料の実施態様そのものであって，着色顔料を添加するためのベースとして開示・示唆されていないのは明らかであるし，これに着色顔料を添加する動機付けはない。
仮に，引用例１の実施例〔例１〕に開示された建築物被覆材料に引用例２に記載のカーボンブラックを添加することを当業者が容易に想到できたとしても，当該構成を採用することによって着色漆喰塗膜の色飛びを抑制することができることを予測することはできない。なお，原告が援用する甲１４及び１８には，酸化チタンとカーボンブラックの併用については記載されていない。白色ベースとして石灰と白色顔料（酸化チタン）とを組み合わせることや，着色顔料として「酸化金属またはカーボンブラック」を用いることについては，いずれの文献にも記載されていない。
仮に，石灰に白色顔料を配合することが公知又は周知であったとしても，「酸化金属またはカーボンブラック」で着色するベースとすることによって，「石灰」，「結合

剤」及び「水」を含有する「着色漆喰組成物」で形成される着色漆喰塗膜の色飛びを抑制するという本件発明１の課題が解決できることは，本件優先権主張日当時，知られていなかったのであるから，この点に関する原告の主張は，失当である。本件発明２は，本件発明１にさらに構成を付加したものであるから，本件発明１が引用例１及び２等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上，本件発明２も，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるが，本件明細書（甲３２）には，本件発明について，おおむね次の記載がある。ア本件発明は，着色漆喰組成物について，着色漆喰塗膜の色飛びを抑制する方法に関する（【０００１】）。


イ従来，漆喰の施工は，現場で原料である石灰と結合剤を水で混練りして材料を調製するのが一般的であるが，石灰，結合剤及び水の配合割合が，個々の左官業者の経験及び技量に応じて異なるため，施工者間の格差が出やすく，一定した品質のものが得られないという問題もある（【０００３】）。また，近年，多彩な色に着色した着色漆喰が求められているが，着色剤は，石灰中に均一に分散しにくく，混合しても色分かれが生じやすく，着色漆喰塗膜の色むらの原因となることが指摘されている（【０００４】）。
ウ本件発明は，このような問題を解決することを目的とする。具体的には，本件発明は，現場での調合や調色の手間を省いて簡単に又は直ちに使用できるようにあらかじめ石灰に結合剤及び着色剤，又は更に水を加えて調合した着色漆喰組成物であって，着色に関する従来の問題を解消する方法を提供することを目的とする。より具体的には，本件発明は，漆喰組成物の着色方法，特に塗膜を形成した際の色飛びを有意に抑制することのできる漆喰組成物の着色方法を提供することを目的と

する（【０００７】）。さらに，本件発明は，着色漆喰組成物について着色漆喰塗膜の色飛びを抑制する方法を提供することを目的とする。（【０００８】）。エ本件発明の発明者は，単に漆喰の主成分である石灰を着色顔料で着色するのではなく，石灰に白色顔料を組み合わせて，これを着色ベースとすることによって，漆喰組成物を均一かつ安定に着色することができることを見いだし，当該着色方法によると，塗膜を形成した場合でも色飛びや色むらが有意に抑制され，しかも重ね塗りした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるのを確認したほか，当該方法によって着色した水含有着色漆喰組成物が，耐水性容器に充填して包装形態にした状態で，色分かれが抑制された安定な着色状態を維持しており，当該形態で市場に安定して供給でき，また長期保存も可能であることを確認した（【００１０】【００２０】【００２１】）。
オ本件発明の石灰とは，具体的には酸化カルシウムを主成分とする生石灰及び水酸化カルシウムを主成分とする消石灰などであり（【００２２】），白色顔料は，有機顔料及び無機顔料の別を問わないが，好ましくは無機の白色顔料であり，具体的には酸化チタン等であり（【００２４】），着色顔料としては，白以外の有色顔料であれば特に制限されないが，具体的には，カーボンブラックのほか，黒色，赤色又は黄色の各酸化鉄や群青等の酸化金属からなる着色顔料などがあり（【００２７】），結合剤とは，具体的には酢酸ビニル／エチレン共重合体などである（【００２９】）。カ石灰は，ｐＨが約９．５ないし１２．６とアルカリ性の強い成分であるため，石灰を主成分とする漆喰組成物は，耐アルカリ性の着色顔料を使用した場合でも均一な着色が難しく，形成された着色漆喰塗膜も，乾燥によってまた経時的に色飛び（白色化）を生じやすく，このことは，重ね塗りをした際に特に顕著であるが（【００６９】），本件発明の実施例４及び５と，無機白色顔料を含有しない比較例２ないし４とを対比すると，本件発明の実施例４及び５では，着色漆喰塗膜の色飛び及び色飛びによる白色化が有意に抑制された（【００５６】【００７０】～【００７２】【００７４】【０１１５】～【０１２０】）。また，実施例５の黒色酸化鉄に代えてカ

ーボンブラックを用いて調整した着色漆喰組成物による実験でも，実施例５と同様の結果が得られた（【０１２１】）。
キ本件発明の着色方法によれば，石灰の高いアルカリ性が原因と考えられる着色漆喰塗膜の色飛び及びそれによる白色化を有意に抑制することができる。着色漆喰塗膜の色飛び現象は，着色漆喰塗膜の乾燥時の水蒸散等によって顕著に認められ，水含有着色漆喰組成物を重ね塗りすることによって生じる色差や色むら等の原因となるから，本件発明の着色方法は，重ね塗りによる色差の発生等を抑制するために有効に使用することができる（【０１０２】）。
(2)以上によれば，本件発明は，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより一定した品質のものが得られず，また，着色漆喰塗膜に色むらが生じるという課題を解決するために，漆喰組成物の着色に白色顔料（特に，酸化チタン）及び着色顔料として酸化金属又はカーボンブラックを組み合わせて用いるという方法を採用することで，漆喰組成物を均一かつ安定に着色し，塗膜を形成した際に，色飛び又は色飛びによる白色化や色むらが有意に抑制され（着色漆喰塗膜の色飛び抑制），重ね塗りをした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるという作用効果を有するものであるといえる。
２取消事由１（引用発明及び本件相違点の認定の誤り）について
引用例１の記載について
本件審決が認定した引用発明は，前記第２の３アに記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）は，「建築物被覆材料」という名称の発明に係る公開特許公報であって，そこには，おおむね次の記載がある。
ア特許請求の範囲：「セメント及び／又は石灰，充填材及び水より成る建築物被覆材料において，該建築物被覆材料がサッカロース及び脂肪酸から成る１つ又はそれ以上の水溶性エステルを乾燥物質に対して０．１～３重量％含有することを特徴とする建築物被覆材料。」
イ石灰又はセメント結合性建築物被覆材料，特に仕上げプラスターの粉末状の

シリコン又は脂肪酸塩，例えばステアリン酸亜鉛を添加することで疎水化をすることは，公知であるが，従前の疎水化剤は，材料が水と混捏する際に帯湿しにくいため，屋壁の十分な撥水性に必要であるよりも僅かな疎水化剤を使用することができるにすぎないし，建築物被覆材料の加工性は，添加物によって極めて悪くなる。本発明の目的は，建築物被覆材料の製造及び加工を困難ならしめず，かつ，同時に建築物保護材料の優れた疎水化を加工の後に惹起せしめる添加物質を示すことである。
ウ本発明の添加剤は，原則的にはサッカロースの全ての水溶性脂肪酸エステルが挙げられる。
この添加物質が挙げられる建築物被覆材料の例は，セメント及び／又は石灰含有プラスター，殊に仕上げプラスター，モルタル，プライマー及び防水性塗装材がある。このような物質は，セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質からなる。
水を除くこれらの成分から公知混合法によって均一な混合物を製造する。これは，貯蔵可能である。水の添加は，建築物被覆材料を適用する少し前に始めて，例えば建築現場で行う。


充填材としては，例えば，珪砂，石英粉末，カオリン等がある。エ石灰及びセメントは，常用の製品，例えば，白色セメント，ポルトランドセメント，高炉セメント，アルミナセメント，空気硬化石灰，例えば白色石灰又はドロマイト石灰，カーバイト石灰，水硬石灰，水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物で使用することができる。
オ添加物質としては，１５重量％までの顔料，例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛が挙げられる。
殊によりよい水保留に対する他の助剤は，建築物被覆材料の乾燥物質に対して０．０１ないし０．５重量％の水溶性セルロースエーテル，例えばメチルセルロース若しくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の

湿潤剤，例えばポリ燐酸塩，スルホン酸ナフタリン，アンモニウム及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物がある。
しばしば，建築物被覆材料に，乾燥物質に対して０．１ないし５重量％の量の再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチックをも添加する。このようなプラスチック粉末又は分散液の例は，ビニルアセテートモノ－及び－コポリマー，例えばエチレン－ビニルアセテートコポリマー，ブタジェン－スチロール－コポリマー，アクリル酸エステルホモ－又は－コポリマー又はそれらの混合物がある。
他の添加剤は，抗起泡剤（例えば，シリコン油），０．１ないし０．５重量％のアルコール及び炭化水素，殺菌剤（例えば，０．０１ないし２重量％の量のフェノール－若しくはクレゾール誘導体，水銀－若しくは有機錫化合物），着色料（例えば，有機顔料又は無機顔料），凍結保護剤（例えば，１ないし５重量％の量のメタノール及びグリコール）がある。
カ実施例〔例１〕
石灰－セメントプラスターを次の配合により製造する：粒径０．２～３．５ｍｍの珪砂        ３７．００ｋｇ粒径０．２～０．７ｍｍの珪砂        ３８．００ｋｇ粒径０．１～０．４ｍｍの珪砂        ２５．００ｋｇ粒径４０μ以下の石英粉末              ８．００ｋｇ粒径約２μのカオリン                  ２．００ｋｇ二酸化チタン金紅石                    ４．００ｋｇ白色セメント                          ４．００ｋｇ水酸化カルシウム                      ８．００ｋｇメチルセルロース                      ０．０２ｋｇ再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビ
ニルアセテート並びに異なる量の

ａ）モノパルミチン酸サッカロース
ｂ）ジステアリン酸サッカロース
ｃ）ステアリン酸亜鉛
ｄ）粉末状シリコン－建築物保護剤      ３．００ｋｇこのプラスターを水（約２０ｌ）と加工可能な稠度になるまで撹拌し，撹拌時間を測定する。この際，湿潤性質を評価した。引続き，このプラスターを前もって湿らしたガスコンクリートプレートに塗布し，加工性性質を判定した。撥水性性質を実験するために，プラスターの老化３日の後に水滴実験及び吸収実験を実施したところ，ａ）又はｂ）の添加率が高いものについては良好な結果を得たが，これらを添加しないものの結果は，良好ではなかった（表１）。(2)引用例１に記載の発明について
以上によれば，引用例１には，セメント又は石灰結合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は，大量の添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するために，当該添加剤としてサッカロースの水溶性脂肪酸エステルを混合する方法を採用したものであって，これにより建築物被覆材料が良好な加工性性質及び撥水性性質を備えるという作用効果を有する発明が記載されているといえる。より具体的には，引用例１には，サッカロースの水溶性脂肪酸エステルのほかに，①セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質からなる建築物被覆材料を混合する方法であって（前記(1)ア及びウ），②石灰及びセメントは，常用の製品を使用することができ（前記エ），③添加物質としては，顔料（例えば，二酸化チタン），よりよい水保留に対する他の助剤（例えば，メチルセルロース），乾燥物質に対して再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック（例えば，エチレン－ビニルアセテートコポリマー）のほかに，他の添加剤として，着色料（例えば，有機顔料又は無機顔料）等がある（前記オ）と記載されており，実施例〔例１〕として，石灰（水酸化カルシウム）及び水等の

ほかに，二酸化チタン金紅石，メチルセルロース及び再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート等を混合するが，着色料（例えば，無機顔料）を混合しない方法が記載されている（前記カ）といえる。
そして，本件審決は，以上のうち，本件発明１との対比に必要不可欠とまではいえないサッカロースの水溶性脂肪酸エステルを混合する点を除き，引用例１の記載に基づいて引用発明を認定しているから，本件発明１と対比するためにされた本件審決による引用発明の認定は，それ自体，誤りであるとはいえず，したがって，本件相違点の認定も，誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について
原告は，引用例１の実施例〔例１〕には，本件発明１のうち「着色顔料」を除く全ての物質からなる組合せが開示されているところ，本件審決がこの点を看過している違法があると主張する。
しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕に記載されているものは，石灰及び水等に対して，「他の添加物質」として引用例１にも具体例として記載された二酸化チタン金紅石，水酸化カルシウム，メチルセルロース及び再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート等を含有する建築物被覆材料を混合する方法であって，本件審決が認定した引用発明に包含されるものである。
したがって，原告の上記主張は，それ自体失当であり，採用できない。３取消事由２（本件相違点に係る判断の誤り）について引用発明に基づく本件発明１の容易想到性についてア本件審決による引用発明及び本件相違点の認定は，前記２(2)に説示のとおり誤りであるとはいえないところ，引用発明及び本件発明は，いずれも石灰等を使用した建築物等の被覆材料に関するものである点で技術分野を同一にしている。イしかしながら，引用発明は，前記２(2)に説示のとおり，セメント又は石灰結


合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は大量の添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するものであり，前記２(1)ウに記載のとおり，施工現場で加工することが想定されているものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより一定した品質のものが得られず，また，着色漆喰塗膜に色むらが生じるという課題を解決するものであって，引用発明と本件発明とでは，解決すべき課題を大きく異にしているといえる。ウまた，引用発明は，前記２(1)ウ及び(2)に説示のとおり，石灰及び水等に加えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料を混合する方法であって，引用例１に当該他の添加物質として列記されている顔料（酸化チタン等），プラスチック及び着色料等は，いずれもあくまでも石灰及び水等に対して「場合により」添加されるというものであるにすぎない。したがって，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載がなく，この点を示唆する記載も見当たらないというほかない。
また，引用例１の実施例〔例１〕は，前記２(1)カに記載のとおり，石灰及び水等のほかに，白色顔料（二酸化チタン金紅石）及び結合剤（再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート）等を含有するが，着色料（着色顔料）を含有していないものであって，本件発明１の方法から着色顔料を除いた全ての物質を配合する方法であるといえる。しかしながら，上記のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，更に着色顔料を添加することについての示唆があるものとはいえない。

エ引用例２は，「酸化チタン～物性と応用技術」と題する文献の抜粋であって，そこには，酸化チタン工業の歴史，酸化チタンが白色顔料として建物内外壁や建造物等の塗装等に用いられてきたこと，白色塗料としての酸化チタン顔料等と灰色塗料としてのカーボンブラックとを混合した場合の着色力及び隠蔽力を測定した結果等が記載されている。加えて，甲１７は，「処理顔料」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平９－１８３９１９号）であり，甲１８は，「着色顔料組成物及びその製造方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平５－５９２９７号）であって，そこには，酸化チタンを他の無機の着色顔料等と混合して製造される顔料についての記載がある。甲１９は，「塗料のおはなし」と題する文献（昭和６１年２月２４日刊行）であって，そこには，白色チタンとカーボンブラックとを混合して灰色の塗料を製造することなどが記載されている。甲２０は，「これだけは知っておきたい塗装工事の知識」と題する文献（昭和５７年４月５日刊行）であって，そこには，二酸化チタンと無機の着色顔料を配合した顔料についての記載がある。以上によれば，白色顔料である酸化チタンに着色顔料を含有させることで着色塗料を製造することは，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。
他方，甲５は，「土壁・左官の仕事と技術」と題する文献（平成１３年２月２０日刊行）の抜粋であって，そこには，セメント又は漆喰に着色のために着色顔料を使用することが記載されている。また，甲１０は，「無機質仕上げ材組成物及びそれを用いた工法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平７－１９６３５５号）であり，甲１１は，「壁材及びその施工方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開２０００－９６７９９号）であるが，そこには，着色顔料等により着色された漆喰についての記載がある。
以上に加えて，漆喰及び着色顔料がいずれも古くから使用されていること（甲６，１３参照）を併せ考えると，漆喰に着色顔料を配合することで着色をすることも，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。

しかしながら，引用例１には，前記ウに説示のとおり，石灰及び水等に加えて白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法についての記載も示唆もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばかりか，上記の各周知技術は，それぞれ，塗料又は漆喰の調色のために白色顔料を配合し又は漆喰に着色顔料を配合するというものであって，このようにして着色された塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではない。オさらに，引用発明は，前記イに説示のとおり，施工現場で実施することが想定されているものであって，建築物被覆材料が良好な加工性性質及び撥水性性質を備えるという作用効果を有するものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，漆喰組成物を均一かつ安定に着色し，塗膜を形成した際に，色飛び又は色飛びによる白色化や色むらが有意に抑制され（着色漆喰塗膜の色飛び抑制），重ね塗りをした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるという作用効果を有するものであるから，本件発明の作用効果は，引用発明の作用効果とは異質のものであって，引用発明から当業者が直ちに予測可能なものとはいえない。
(2)原告の主張について
ア以上に対して，原告は，本件審決には，本件発明１の方法を構成する物質のうち，「着色顔料」を除く全ての物質が組み合わせて用いられる引用例１の実施例〔例１〕を前提とした判断をしていない違法がある旨を主張する。しかしながら，前記ウに説示のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，着色顔料を添加することについての示唆があるものとはいえない。

したがって，原告の上記主張は，採用できない。


主               文
１   被告らは，原告に対し，連帯して６１２５万１０００円及びこれに対する平成Ｘ年   Ｘ月Ｘ   日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え   。
２   訴訟費   用は被   告らの   負担と   する。３   この判   決は，   仮に執   行する   ことが   できる   。
事実及   び理由
第１   請求
主文と   同旨
第２   事案の   概要
本件は   ，原告   の夫で   あるＡ   が，被告Ｂ   の経営   する理   学療法   士養成   施設であるＣ   に入学   後，同   校のカ   リキュ   ラムの   一つと   して，   被告Ｄの   経営するＥに   おける   実習を   受けた   ところ   ，Ｅに   おける   実習指導   担当者   であるＦから   パワー   ハラス   メント（   以下「パ   ワハラ   」という   。）を受け   るなどし   たこと   により   自殺し   たとし   て，原   告が，   被告Ｂ   に対し   ては不法行為又は在   学契約   に係る   債務不   履行（   いずれ   も安全   配慮義   務違反   ）に基づき   ，被告   Ｄに対   しては   使用者   責任（   民法７   １５条   １項）   又は実習生受入   契約に   係る債   務不履   行（いず   れも安   全配慮   義務違   反）に基   づき，連帯し   て，原   告がＡ   から相   続（相   続分は   ３分の   ２の割   合）し   た死亡   慰謝料等   合計の   一部で   ある６   １２５   万１０   ００円   及びこ   れに対   する平   成Ｘ年Ｘ   月Ｘ日（   Ａが死亡   した日   ）から   支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の割合   による   遅延損   害金の   支払を   求める   事案で   ある。
１   争いの   ない事   実等
⑴   当事者   等
ア   原告の   関係者
Ａは，昭   和Ｗ年   Ｗ月Ｗ   日生ま   れの男   性であ   り，平成   Ｘ年Ｘ   月Ｘ日に自   殺によ   り死亡   した者   である   （甲１   ，７，   弁論の   全趣旨   ）。原告は   ，平成β   年β月   β日か   ら平成   Ｘ年Ｘ   月Ｘ日   までの   間，Ａと婚姻   関係に   あった   者であ   る（甲１   ）。原告は，同日，Ａの相   続人と   して，Ａ   の権利   義務を   ３分の   ２の割合で   相続し   た（甲   １４の   １～３   ）。Ｇは，   原告の   実父で   あり，   Ａの義   父であ   る（甲   １）。
イ   被告Ｂの   関係者
被告Ｂは，診   療所の   経営等   を目的   とする   医療法   人であ   り，遅くとも平   成２０   年４月   頃から   Ｃを設   置し，経   営して   いる（弁   論の全趣旨）。
Ｃは，理   学療法   士及び   作業療   法士法   （以下   「法」   という   。）１１条１   号所定   の理学   療法士   養成施   設であ   る（乙１   ６，弁論   の全趣旨）。
Ｃには   ，昼間部   と夜間   部があ   り，同校   の学生   はいず   れかの   部に入学し   た上，３   年間に   わたり   ，理学療   法士国   家試験   の受験   資格の取得の   ために   必要な   単位を   取得し   ていく   ことと   なる（乙   ２，弁論の全趣   旨）。
Ｈは，Ｃの   教務を   統括す   る学科   長であ   る（乙１６，証人Ｈ   調書１頁，   弁論の   全趣旨   ）。
Ｉは，平   成２１   年４月   頃から   平成２   ６年３   月頃ま   での間   ，Ｃの教員で   あって，他   の教員   の相談   役であ   る教務   参与の   立場に   あり，平成２   ４年度   にはＡ   の実習   担当教   員でも   あった   者であ   る（証   人Ｉ調書   １頁，   ２頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ｊは，   少なく   とも平   成２３   年４月   頃から   平成２   ５年３   月頃までの間   ，Ｃの教   員であ   って，Ａ   の平成   ２３年   度及び   平成２   ４年度の担任   教員で   あった   者であ   る（弁論   の全趣   旨。原告   と被告   Ｂとの間では   争いが   ない。）。
Ｋは，平   成２４   年４月   頃から   平成２   ６年３   月頃ま   での間   ，Ｃの教員で   あって   ，Ａの平   成２５   年度の   担任教員（   学生ご   とに担   当する教員   が割り   当てら   れる。）   兼実習   担当教   員（実習   施設ご   とに担当する   教員が   割り当   てられ   る。）であっ   た者で   ある（証人Ｋ   調書１頁，４   ６頁，   弁論の   全趣旨   ）。
ウ   被告Ｄの   関係者
被告Ｄは   ，診療所   の経営   等を目   的とす   る医療   法人で   あり，Ｅ   を経営し   ている   （争い   がない   。）。Ｅは，平   成９年   に大阪   市Ｌ区   に開院   し，リハ   ビリテ   ーショ   ン科や整形   外科等   を診療   内容と   する医   療機関   である（   争いが   ない。）。Ｍは，Ｅに   勤務す   る理学   療法士   であり   ，Ｅのリ   ハビリ   テーシ   ョン部門   を運営   するリ   ハビリ   部長で   ある（丙   ８，証人   Ｍ調書   １頁，２頁，   弁論の   全趣旨   ）。


Ｆは，Ｃの   卒業生   であっ   て，Ｅに   勤務す   る理学   療法士   であり   ，ＡのＥ   におけ   る実習   の指導   担当者（   以下「ス   ーパー   バイザ   ー」という。）   であった   者であ   る（争   いがな   い。）。Ｎは，Ｅに   勤務す   る理学   療法士   であり   ，Ｃにお   いてＡ   と同級   生であっ   た者で   ある（   弁論の   全趣旨   ）。また   ，Ｎは，   ＡのＥ   における実習   の指導   副担当   者（以   下「サ   ブバイ   ザー」   という   。）であ   った（証人Ｍ   調書７   頁，８   頁，証   人Ｆ調   書４頁   ，弁論   の全趣   旨）。⑵   理学療   法士は   ，厚生労   働大臣   の免許   を受け   て，医師   の指示   の下に   ，理学療   法（身   体に障害   のある   者に対   し，主   として   その基   本的動   作能力の回   復を図   るため   ，治療   体操そ   の他の   運動を   行わせ   ，電気   刺激，マッサ   ージ，温   熱その   他の物   理的手   段を加   えるこ   とをい   う。）を行うことを   業とす   る者で   ある（   法２条   ３項）。理学療   法士に   なろう   とする   者は，   理学療   法士国   家試験   に合格   し，厚生労   働大臣   の免許   を受け   なけれ   ばなら   ない（法   ３条）。また   ，理学療法士   国家試   験の受   験資格   を取得   するた   めには   ，例え   ば高等   学校を卒業し   た者で   あれば   ，文部   科学省   令・厚   生労働   省令で   定める   基準に適合す   るもの   として   ，文部   科学大   臣が指   定した   学校又   は都道   府県知事が指   定した   理学療   法士養   成施設   におい   て，３   年以上   理学療   法士として必   要な知   識及び   技能を   修得す   る必要   がある   （法１   １条１   号）。⑶   Ａは，高   等学校   を卒業   して社   会人経   験を経   た後，   平成２   ２年４   月頃，Ｃの第   二理学   療法学   科（３年   制・夜間部   ）に入学   し，その１年   次及び２年次の   カリキ   ュラム   を問題   なく修   了した（   甲８８   ，乙１   ，弁論の全   趣旨。   Ｃへの   入学及   びカリ   キュラ   ムの修   了につ   いては   ，原告と被告   Ｂとの   間では   争いが   ない。）。⑷   Ｃにお   いては   ，３年   次の臨   床実習   として９月   頃から   開始さ   れる第Ⅲ期臨床   総合実   習及び１   １月頃   から開   始され   る第Ⅳ   期臨床   総合実   習の合計２回の臨床   総合実習が   予定さ   れてお   り，こ   れらの   実習の   単位の取得   が卒業   要件の   一つと   なって   いる（   乙２，   弁論の   全趣旨   。原告と被告   Ｂとの   間では   争いが   ない。）。前記各   臨床総合実   習は，   Ｃの学生が，同校   の選定する受入   先の病院において，実   際に患   者への   施術等   を担当   するな   どしな   がら，   同病院のスーパーバイザーから理学療法士の   技術等についての指導を受けるも   のであ   り，その   概要は   以下の   アから   オまで   のとお   りであ   る（乙２，弁論   の全趣   旨）。
ア   実習期   間（平   成２５   年度の   場合）第Ⅲ期   平成２   ５年９   月２日   から同   年１０   月１８   日まで第Ⅳ期   同年１   １月４   日から   同年１   ２月２   ０日ま   で
イ   実習時   間
原則と   して午   前８時   ３０分   から午   後５時   ３０分   までで   あるが   ，実際に   は，実   習施設   の病院   又は施   設に一   任され   る。
ウ   実習到   達目標
障害構   造に対   応する   治療的   介入と   効果の   確認を   する。
エ   実習生   の課題
実習日   誌
観察し   た症例   ，検査・測定   を行っ   た症例   ，運動療   法や物   理療法を行っ   た症例   ，習得し   た知識・技   術，指導   者への   質問，自   身の反省や感   想等を   各項目   にまと   めて記   載した   上，実習   中の毎   朝，スーパーバ   イザー   に提出   し，指   導を仰   ぐもの   である   。
症例日   誌
担当し   た症例   のうち   症例報   告会で   発表す   るもの   につい   て，スーパーバ   イザー   の指導   を参考   にしつ   つ，発表   資料と   して完   成させ   ていくもの   である   。
症例報   告会資   料
実習終   了後に   Ｃにお   いて実   施され   る症例   報告会   の資料   であり   ，実習中   に担当   した症   例のう   ち一つ   をＡ３   用紙１   枚にま   とめ，担   任教員へ   提出す   るもの   である   。
感想文
実習に   より習   得した   と思わ   れる知   識・技術を   実習到   達目標   に照らして   自己評   価し，反   省を含   めて感   想をま   とめた   上，スー   パーバイザー   への謝   辞を記   載し，ス   ーパー   バイザ   ー及び   担任教   員へ提   出するもの   である   。
オ   実習生   の欠席   ・遅刻   ・早退無欠席   ，無遅刻及   び無早   退を原   則とす   るが，や   むを得   ず欠席・遅刻・早退   をしな   ければ   ならな   い場合   は，次   の点に   留意す   る。欠席又は遅刻   をする   場合は   ，始業   時間まで   に実習   施設に   連絡して了   解を得   ると同   時に，Ｃ（   実習担   当教員   ）にも連   絡し，そ   の理由等   を説明   する。ま   た，早退   につい   ても，同   様に連   絡をし   ，了解を得   る。
なお，Ｃに対   しては   ，登校の   際に速   やかに   欠席届・   遅刻届・早退届を   提出す   る。
欠席・遅刻・早   退の管   理は，実   習施設   に一任   する。な   お，遅刻・早退は   ２回で   欠席１   日とし   ，無断の   欠席・遅刻・早   退は一   切認めない。
無断欠   席又は   連絡不   通とな   った場   合は，原   則とし   て実習   を中止する。


全出席   日数の   うち，   原則と   して１   ０分の   １を上   回る欠   席があれば，   臨床総   合実習   におけ   る評価   は「保   留」と   なる。⑸   Ａは，Ｃ   におけ   る３年   次であ   る平成   ２４年   ９月３   日，同   校によ   り選定さ   れたＯ   病院にお   いて，   第Ⅲ期   臨床総   合実習   を開始   した（   弁論の全趣   旨。原   告と被   告Ｂと   の間で   は争い   がない   。）。しかし   ，Ａは，当該実   習期間   中であ   る同月   ２０日   の朝，自宅   を出た後に失   踪し，   同月２   １日ま   で行方不明の状態   となり   ，同月   ２２日   午前１１   時３０   分頃ま   での間   ，自宅に   戻らな   かった（   以下「平   成２４   年の失踪   事件」と   いう。甲   ８，乙１   ，弁論の   全趣旨   。原告と   被告Ｂ   との間では   争いが   ない。）。
Ｃは，平成２４年の失踪事件によって   Ａが実習施設を   無断で   欠席したこ   とを理   由に，   Ａの平成２４年度の第Ⅲ期臨床総合実   習を中止とした   。その結   果，Ａは，同   年度の   第Ⅲ期   臨床総   合実習   の単位   を取得できな   かった   。
これに   より，   Ａは，同   年度までに第Ⅲ   期臨床総合実習以   外の全   ての単位   を取得   したも   のの，   Ｃに留年せ   ざるを   得なく   なり，   平成２   ５年度に   おいて   第Ⅲ期   臨床総   合実習   の単位   の取得   を目指   すこと   となった。（弁   論の全   趣旨。   原告と   被告Ｂ   との間   では争   いがな   い。）⑹   Ａは，   留年し   たこと   により   ，平成   ２５年   ４月頃   から同   年８月   頃までの間   はＣを   休学し   ，同年８   月下旬頃   に復学   してか   ら同年   １０月   末頃まで   の間，   臨床総   合実習に   備える   ための   指導を   受けた後   ，同年   １１月頃   から開   始され   る実習（   以下「本   件実習   」という   。）におい   て第Ⅲ期臨床   総合実   習の単   位の取   得を目   指すこ   ととな   った（   乙３，   証人Ｋ調書   ４頁，   ５頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ｃは，同年   ６月２   ６日，本件   実習に   おける   Ａの実   習施設   として   ，Ｅを選定   した（原   告と被   告Ｄと   の間で   は，日付   につき   弁論の   全趣旨   ，その余は   争いが   ない。   原告と   被告Ｂ   との間   では争   いがな   い。）。⑺   Ａは，同   年１１   月５日   ，Ｅに   おいて   ，本件   実習を   開始し   た（争   いがない   。）。
Ｅは，本   件実習   に際し   ，Ａに対   する指   導のた   め，Ｆを   スーパ   ーバイザーに，Ｎ   をサブ   バイザ   ーにそ   れぞれ   選任し   た（弁   論の全   趣旨）。⑻   Ｆは，   本件実   習に際   し，Ａ   に対し   て，本   件実習   中に実   習日誌   （甲１６の   １・２），症例   日誌（甲   １５），症   例レポ   ート（甲   １７）及   び症例レポ   ートの   レジュ   メ（甲   １８）   を作成す   ること   を指示   した（   弁論の全趣   旨。原   告と被   告Ｄと   の間で   は争い   がない   。）。⑼   Ａは，本件   実習の期   間中で   あるＹ   年Ｙ月   Ｙ日午   後１時   頃，実   習施設のＥ   から外   出した   まま行   方不明   となっ   た（争   いがな   い。）。Ａは，Ｘ月   Ｘ日午   前１時   頃，神戸   市Ｐ区   内の公   園にお   いて，吊   り橋様の遊   具の鉄   柱にテ   ントロ   ープを   掛けて   首を吊   って自   殺した（   甲７，弁論の   全趣旨   ）。
⑽   Ａは，自   殺した   際，以   下の内   容等が   記載さ   れたメ   モ帳（   甲９，   ３３。以下   「本件   遺書」   という   。）を所   持して   いた（   甲７，   ９，３   ３，弁論の   全趣旨   ）。
「何か   ら書い   たらい   いのか   な。一年   前のあ   の時，や   らなか   った事   。結局一   年前と   同じと   ころに   戻って   きた。   一年間   ずっと   忘れら   れなかった，   周囲に   助けら   れて生   きてき   たけど   ，最後   はやっ   ぱりこ   うなるって思   ってい   た。本   当にも   う無理   。情け   ない自   分とこ   れ以上   向き合えませ   ん。も   う終ら   せたい   。本当   に自分   勝手で   すいま   せん。   Ｑさんへ。本当   に本当   にあり   がとう   。（中略）私   は，周囲   とうま   くやっ   ていく事が   苦手で   した。」
２   争点
⑴   ＦのＡ   に対す   る違法行   為の存   在⑵   Ｆの違   法行為   とＡの   自殺と   の間の   相当因   果関係
⑶   被告Ｄの   使用者   責任
⑷   被告Ｄの   安全配   慮義務   違反⑸   被告Ｂの   安全配   慮義務   違反⑹   被告Ｂの   安全配   慮義務   違反と   Ａの自   殺との   間の相   当因果   関係
⑺   原告の   損害
３   争点に   対する   当事者   の主張⑴   争点⑴   （Ｆの   Ａに対   する違   法行為   の存在   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ア   Ｆは，ス   ーパー   バイザ   ーとし   て，実習   生に対   し，精神   障害や   過労等の心   身の不   調をも   たらす   ような   過度の   疲労や   心理的   負荷を   与えないよ   うに十   分配慮   する義   務があ   ったに   もかか   わらず   ，これ   に違反し，本   件実習   におい   て，Ａに   対し，指   導の域   を超え   たパワ   ハラ行為をした。


具体的   なパワ   ハラ行   為は，以   下のから   までの   とおり   である   。Ａは，平   成２５   年１１   月１２   日，担当   患者に   対し，Ａ   が患者   の皮膚を楊子   で軽く   刺して   刺激を   入力し，   当該患者が   自らの   感じた刺激   の強さ   を数値   に表し   て回答   すると   いう検査（   以下「痛   覚検査」と   いう。）   を実施   してい   た。すると，Ｆは，痛   覚検査   を実施   中のＡ   に対し   ，同検査   の中断を指示し   た上，「   何をし   ている   のか。」と   尋ねた   。そのた   め，Ａが   痛覚検査   につい   ての説   明を始   めたと   ころ，Ｆ   は，Ａの説   明を途   中で遮って   ，「意味   がない   から中   止。」と述   べ，痛覚   検査を   中止さ   せた。その後   ，ＦがＡ   に対し   て再度   説明す   るよう   に指示   したた   め，Ａが痛覚   検査に   ついて   の説明   をした   ところ   ，Ｆは，   Ａに対   し，「それなら   そう言   えばい   い。要   点を伝   えない   と分か   らない   。」と述   べた。も   っとも   ，痛覚   検査が   再開さ   れるこ   とはな   かった   。Ａは，同月   １３日   ，前日で   ある同   月１２   日にＦ   により   担当患   者に対す   る痛覚   検査の   中止を指   示され   てしま   ったた   め，症   例日誌に同患   者につ   いての   記載を   してい   なかっ   た。すると，Ｆは，Ａに   対し，前   記のと   おり症   例日誌   に記載   がないことを   指摘し   た上，「   これは   ボイコ   ットを   してい   るのと   一緒。今日はも   う見せ   たくな   い。帰   るか。」   と帰宅   を促し   た。その後   ，ＡがＦ   に対し   て謝罪   したと   ころ，Ｆ   は，Ａに対   し，「次やった   ら終了   。」と述   べた。
Ａは，同月   １５日   ，その前   日であ   る同月   １４日   に担当   患者が   Ｅで受診しな   かった   ため，   担当患   者につ   いて症   例日誌   に何も   記載しなか   った。
すると，Ｆは，Ａに   対し，症   例日誌   に担当   患者に   ついて   の記載がない   ことを   指摘し   た上，「   診てい   なけれ   ば出さ   なくて   いいの   か。」と叱責   した。   Ａが返   答に窮   してい   ると，   Ｆは，Ａ   に対し   ，「無視するの   か。」と   述べた   。
その後，ＡがＦ   に対し   て謝罪   をした   にもか   かわら   ず，Ｆは，Ａに対し   ，「帰れ   。」と強   い口調   で述べ   た。その結   果，Ａは   ，同日午   前８時   頃，Ｅを   出て，Ｋ   の電話   による指示に   従い，   Ｃへ登校   した。
Ｆは，同月   ２７日   ，Ａに対   し，１０   分後に   Ｅの隣   にある   接骨院で受診   する予   定があ   る担当   患者に   対して   同人と   ＡがＥ   の前の   直線道路   を一緒   に６分   間歩く   という   内容の   検査（以   下「６分   間歩行検査」   という   。）を実   施する   よう指   示した   。そこで，Ａは６   分間歩   行検査   を実施   したも   のの，実   際には   ，同検査を   終えて   Ｅに戻   るまで   に１５   分間程   度かか   ってし   まった   ため，前   記接骨   院のス   タッフ   が周囲   を探し   回る事   態とな   った。Ｆは，自ら   がＡに   対して   ，時間も   なく，ス   ーパー   バイザ   ーの目も届か   ない場   所で行   う６分   間歩行   検査を   指示し   たにも   かかわ   らず，Ａに対   し，「何   してた   んや？   みんな   探して   たんや   で。」と叱   責した上   ，「接骨   院のス   タッフ   も探し   回って   くれて   たから   ，一言   謝っとき   。」と述   べて，   接骨院   へ謝罪   に行か   せた。Ｆは，Ｙ月   Ｙ日，Ａが   スーパ   ーバイ   ザー等   に対し   て担当   患者について   の考察   等を発   表する   場であ   る症例   発表の   直前に   ，Ａに対し，発   表資料   である   症例レ   ジュメ   の加筆   修正を   具体的   な説明   や指導の   ないま   ま指示   した。
イ   平成１１年３月   ３１日   に厚生   省が定   めた理   学療法   士作業   療法士養成   施設指   導要領（   甲７１   。以下「厚   生省指   導要領   」という   。）は，「臨   床実習   につい   ては，１   単位を   ４５時   間の実   習をも   って構成する   」と規定   してい   るとこ   ろ，これ   は，理学   療法士   養成施   設において，学   生の実習施設   の病院   等での   実習時   間とレ   ポート   等の作成時   間の合   計（以下「   学習時   間」とい   う。）が１   週間当   たりおおむね   ４５時   間以内   でなけ   ればな   らない   ことを   意味し   ている   。したが   って，Ｆ   には，本   件実習   に係る   スーパ   ーバイ   ザーと   して，厚生省   指導要   領（甲７   １）を把   握した   上で，Ａ   の学習   時間が   １週間当た   りおおむね４   ５時間   以内と   なるよ   う配慮   すべき   義務があった。
にもか   かわら   ず，Ｆは，Ａ   がレポ   ート等   の作成のた   めに１   週間当   たり２   ５時間   程度を   費やし   ており   ，学習時間が１   週間当   たり６   ０時間   以上と   なって   いるこ   とにつ   いて，何ら注   意を払   わずに   ，これ   を放置   した。
（被告   Ｄの主   張）
ア   原告の   主張ア   は，否   認する   。原告の   主張す   る注意   義務は   特定さ   れてお   らず，   主張自   体失当   である。


また，そ   もそも   教育の   本質と   して強   制的・懲戒   的側面   がある   ことは否定   できな   いため   ，スー   パーバ   イザー   には実   習生に   対して   一切の疲労   や心理   的負荷   を与え   てはな   らない   義務が   あると   するの   は不合理で   ある。仮   に，疲労   や心理   的負荷   の程度   が問題   だとす   れば，その基準   が曖昧   である   以上，注   意義務   違反を   認める   ことは   できな   い。さらに，Ｆは，   Ａに対   するパ   ワハラ行為   をして   いない   。
ａ   ＦがＡ   に対し   て検査   の中断   を指示   したこ   と及び   同検査   が再開され   なかっ   たこと   は認め   ，その   余は否   認する   。「実習   の顚末   」と題す   る書面（   甲６。以   下「顚末書   」という   。）の「説明   してい   たので   すが」と   の記載   は，説明   が検査   開始前   にされて   いるこ   とを意   味する   ため，Ｆ   がＡの   説明を   遮った   旨の原告の主   張と整   合しな   い。
ｂ   Ｆは，検   査開始   前に，Ａ   から，担   当患者   の足を   ブラシ   でこすり，その   反応を   見て，同   人の微   妙な感   覚を確   認する   という   検査（以下   「触覚   検査」   という   。）を実   施する   旨の報   告を受   けた。しかし   ，Ａは担   当患者   の足を   約１５   分間に   わたり   ブラシ   で強くこする   という   不適切   な態様   で触覚   検査を   実施し   たため   ，担当患者はそ   れに不   快感を   示して   いた。そ   こで，Ｆ   は，Ａに対   し，「何をして   いるの   。そんな   やり方   では意   味がな   いから   。」と述べ   て，触覚検   査を中   断させ   た。
その後，Ｆは，Ａに   対し，触   覚検査   の内容   を再び説   明させ   た。ａ   Ａが症   例日誌   に何も記   載して   いなか   ったこ   と，Ｆが   Ａに対して症例   日誌に   記載が   ないこ   とを指   摘した   こと及   びＡが謝罪したこと   は認め   ，その   余は否   認する   。ｂ   Ｆは，本   件実習   の開始   当初か   ら，Ａに   対し，毎   日必ず   症例日誌に担   当患者   に関す   る考察   等を記   載する   ように   指示し   ていた   。それに   もかか   わらず   ，Ａが症   例日誌   に何も   記載し   ていな   かったため，   ＦがＡ   に対し   て「な   んで何   も書い   てない   の。」と   尋ねたところ   ，Ａは「検   査が中   止にな   ったの   で書く   必要が   ないと   思いました   。」と答   えるば   かりで   あった   。その   ため，   Ｆは，Ａ   に対し，考える   ことを   放棄し   たこと   がボイ   コット   に当た   るため   ，学校に帰   って検   査方法   を再考   するよ   うに求   める趣   旨で「こ   れはボイコッ   トして   いるの   と同じ   やで。今   日は帰   るか。ち   ょっと   考えてみて   。」と注   意し，   頭を冷   やして   考える   ことを   促した   。その後   ，冷静に   なった   Ａは，自   らの行   動を反   省し，Ｆ   に対して謝罪   をした   。Ｆは，そ   の際，Ａ   に対し   ，同じ担   当患者   に対して再び   不適切   な検査   がされ   た場合   には担   当患者   が実習   に協力したく   ないと   言い出   すため   ，更なる   不適切   な検査   はやめ   てもらうとの   趣旨で   ，「次や   ったら   もう止   めても   らう。」   と述べ   た。ａ   Ａが症   例日誌   に何も   記載し   ていなか   ったこ   と及び   ＡがＥ   を出て行   ったこ   とは認   め，そ   の余は   否認す   る。顚末書（   甲６）は   ，Ａが自   己弁護   のため   に作成   した書   面であるから   ，その   内容を   信用す   ること   はでき   ない。また，Ｆが   「帰れ   。」と述   べたと   の点に   ついて   は，Ｆ   が焦っていた   ことと   整合し   ない。
ｂ   Ｆは，本   件実習   の開始   当初か   ら，Ａに   対し，毎   日必ず   症例日誌に担   当患者   に関す   る考察   等を記   載する   ように   指示し   ていた   。それに   もかか   わらず   ，Ａが症   例日誌   に何も   記載し   なかっ   たため   ，Ｆは，Ａ   に対し   ，「診て   いなけ   れば担   当患者   の記載   はなく   てもいいの   ？」，「ど   う思う   ？」などと   何度か   聞いた   。しかし   ，Ａから返答   がなか   ったた   め，Ｆは   ，自分の   声が聞   こえて   いない   のかもしれ   ないと   思い，「   こっち   の声聞   こえて   る？こ   っちは   返答待ってる   んやけ   ど無視   してる   の？」   と確認   した。すると   ，Ａが「は   い，こち   らの認   識不足   でした   。いった   ん学校に帰って作ってきます。」と挑   戦的に   答えたため，Ｆは，むっとして「じゃ，帰り。」と述べた。   その直後，Ａは   ，実習   用の白衣   を着た   ままＥ   を出て   行った   。ａ   ＦがＡ   に対し   て６分   間歩行   検査の   実施を   指示し   たこと   及びＡと担   当患者   が６分   間歩行   検査の   開始か   ら１５   分後に   Ｅに戻って来   たこと   は認め   ，その   余は否   認する   。ｂ   Ａは，毎   日のよ   うに担   当患者   を診て   おり，同   人が毎   日定時   に接骨院   に行く   ことを   知って   いたた   め，平成   ２５年   １１月   ２７日も同人   が６分   間歩行   検査を   開始す   る１０   分後に   接骨院   で受診する予   定があ   ること   を知っ   ていた   。それに   もかか   わらず   ，Ａは，６分間   歩行検   査の開   始後１   ０分を   経過してもＥに戻って来なかった   ため，待   機して   いた接   骨院の   スタッ   フ及び   Ｆが付   近を捜すとい   う事態   になっ   た。


その後，Ｆは   ，戻っ   て来た   Ａに対   し，「何   してた   んや？   みんな探してたんやで。」と尋ねたところ，   Ａが「Ｓｐ   Ｏ２の測定に手間取ってしまいました。すいません。」   と素直に謝ったため，「接   骨院の   スタッ   フも探   し回っ   てくれ   てたか   ら，一   言謝っとき。」   と指示   した。
ｃ   Ａが時   間を超   えて検   査を実   施した   結果，接   骨院の   スタッ   フに余計な   手間を   掛けさ   せたの   である   から，同   スタッ   フに対   して謝罪する   のは社   会人と   して当   然の行   為であ   り，これ   を指示   したＦの行為   が社会   通念に   反する   とはい   えない   。ａ   ＦがＡ   に対し   て症例   レジュ   メの加   筆修正   を指示   したこ   とは認める   が，そ   の余は   否認す   る。ｂ   Ｆは，Ａに   対し，症   例レジ   ュメの   具体的   な改善   点とし   て，①空白箇   所が多   いため   ，検査内   容や評   価内容   をより   多く書   くこと   ，②歩行   観察の   内容が   少なく   ，なぜ担   当患者   にとっ   て歩行   が重要なのか   が説明   できて   いない   こと，③   歩行の   持久性   につい   て客観性が乏   しく，   検査内   容が活   かされ   ていな   いこと   を指摘   した。イ   原告の   主張イ   は，否   認する   。そもそ   も厚生   省指導   要領（甲   ７１）は   ，臨床実   習時間   の一単   位の最低   時間を   定めた   ものに   すぎず   ，実習   生のレ   ポート   等の作   成時間を   含めた   学習時   間を管   理すべ   きこと   を定め   たもの   ではな   い。また，スーパ   ーバイ   ザーに   ついて   ，実習生   の学習   時間を   一括管理し，   実習生   に配慮   すべき   義務が   あると   するの   は不合   理であ   る。Ｆは，Ａに対し，睡   眠時間   を確保   するこ   とやレ   ポート   等が未   完成であ   っても   口頭で   補えば   足りる   こと等   を伝え   た上，   実習課   題等を減   らし，   １日２   回行う   ことと   なって   いたフ   ィード   バック   も端的な   ものと   するな   どの配   慮をし   た。
（被告   Ｂの主   張）
原告の   主張は   ，知ら   ない。
⑵   争点⑵   （Ｆの   違法行   為とＡ   の自殺   との間   の相当   因果関   係）に   ついて
（原告   の主張   ）
ア   Ｆのパ   ワハラ   行為等（   前記⑴   の原告   の主張   ）により   ，Ａの精   神状態は悪   化し，平   成２５   年１１   月１５   日頃に   は，生気   がなく   ，ひどく落ち込   んでい   る様子   になる   など，   Ａに抑   うつ症   状が認   められ   るようにな   り，更に   自殺す   る前日（   Ｙ月Ｙ   日）頃ま   でには   ，うつ病   を発症して   いたと   推認さ   れる。そ   して，Ａ   は，前記   うつ病   の発症   に伴う自殺衝   動によ   り，自   殺に至   った。イ   人が，   長期の   慢性的   疲労や   睡眠不   足，ス   トレス   等が過   度に蓄   積した場   合，精   神障害   を発症   して自   殺に至   る危険   がある   ことは   ，周知の事   実であ   る。そ   うする   と，精   神障害   を発症   させ得   る長期   の慢性的疲   労や睡   眠不足   ，スト   レス等   の過重   な負荷   を伴う   実習で   あることに   ついて   の予見可   能性が   あれば   ，相当   因果関   係があ   るとい   うべきで   ある。
Ｆ及び   被告Ｄ   は，本件実   習が開   始され   るまで   に，①理   学療法   士養成機関   におけ   る臨床   実習が   一般的   に学生   にとっ   て負荷   が高い   ものである   こと，   ②Ａの   前年度   の第Ⅲ   期臨床   総合実   習はＡ   が行方   不明になっ   たこと   によっ   て中止   された   こと，   ③Ａは   疲労が   蓄積す   ると意識が   飛ぶこ   とがあ   ること   ，④Ａは   社会人   経験が   あり，実   習生と   しては年齢   も高く   ，留年を   してい   たため   ，二度と   失敗で   きないという追い込   まれた   状況であっ   たこと   を認識   してい   た。これら   の事情   による   と，Ｆ及   び被告   Ｄは，本   件実習   がＡに   とって精神障   害を発   症させ   得る長   期の慢   性的疲   労や睡   眠不足   ，スト   レス等の過   重な負   荷を伴   う実習   である   ことに   ついて   の予見   可能性   があった。
したが   って，Ｆ   のパワ   ハラ行   為等と   Ａの自   殺との   間には   ，相当因果関係   がある   。
（被告   Ｄの主   張）
ア   原告の   主張ア   は，否   認する   。Ａの自   殺の原   因は不   明とい   うほか   ない。イ   原告の   主張イ   のうち   ，Ｆが，Ｋか   ら，Ａの   前年度   の第Ⅲ   期臨床   総合実習について，Ａ   が行方   不明に   なった   ため中   止にな   ったこ   とを聞いて   いたこ   と及び   Ａには   社会人   経験が   あり，   実習生   として   は年齢も高   く，留   年をし   ていた   ことは   認め，   その余   は否認   又は争   う。予見可   能性は   結果に   対する   もので   あるか   ら，本   件にお   ける予   見の対象   は，Ａ   が自殺   を発症   するよ   うな精   神的疾   患にり   患して   いたか又はＡの   自殺を   危惧さ   せるよ   うな具   体的な   事情が   あった   かである。
そして   ，本件実   習当時   ，原告及   びＧは   Ａが自   殺する   とは考   えておらず，Ｆ   とＡの   人間関   係も良   好であ   って，Ａ   には抑   うつ症   状にあ   ったと疑   わせる   ような   特異な   言動も   なかっ   たので   あるか   ら，Ｆ   及び被告Ｄに   は予見   可能性   がなか   ったと   いえる   。
（被告   Ｂの主   張）
原告の   主張は   ，否認   する。


⑶   争点⑶   （被告Ｄ   の使用   者責任   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ＦのＡ   に対す   るパワ   ハラ行   為等（前   記⑴の   原告の   主張）は   ，被告Ｄが本件   実習を   実施す   るに際   して行   われた   不法行   為とい   えるか   ら，被告Ｄは，   Ａに対   し，使   用者責   任に基   づく損   害賠償   責任を   負う。
（被告   Ｄの主   張）
原告の   主張は   ，否認   又は争   う。⑷   争点⑷   （被告Ｄ   の安全   配慮義   務違反   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ア   被告Ｄは，被告   Ｂとの間でＣ   の実習   生を受   け入れ   る旨の   契約をしたこ   とによ   り，実   習実施   機関と   して実   習生に   対する   指揮命   令関係を有   するに   至った   といえ   るから，実   習生に   対し，   スーパ   ーバイザーによ   るパワ   ハラを   防止し   ，実習   生の心   身の不   調をも   たらす   ような過   度の疲労や心理的   負荷を与え   ないよ   うに十   分配慮   すべき   安全配慮   義務を   負うと   いえる   。したが   って，被   告Ｄは   ，実習生   である   Ａに対   し，前記   安全配   慮義務を負   ってい   た。
イ   被告Ｄは，   ＦのＡ   に対するパワ   ハラ行   為等（前記   ⑴の原   告の主張）を放置したほか，Ｅ   において実習生が休憩できる場所や設備を設置   しなか   った。
したが   って，被   告Ｄは，Ａ   に対し   ，前記ア   の安全   配慮義   務違反   に係る債   務不履   行に基   づく損   害賠償   責任を   負う。
（被告   Ｄの主   張）
ア   原告の主張アのうち，被告Ｄ   と被告Ｂと   の間の   契約の   存在は   認め，そ   の余は   否認又   は争う   。原告の   主張す   る安全   配慮義   務の内   容は，極   めて抽   象的で   あって   ，その具   体的内   容が特   定され   ていな   い。イ   原告の   主張イ   は，否   認又は   争う。Ｆは，Ａに   対し，疲   れた場   合には   仮眠す   るよう   指導し   ており   ，実際に，   Ａは本   件実習   中に仮   眠を取   ってい   た。⑸   争点⑸   （被告Ｂ   の安全   配慮義   務違反   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ア   安全配   慮義務   の存在
被告Ｂは，   Ａとの   間でＣ   に係る   在学契   約を締   結して   いたこ   とから，Ａまで   の安全   配慮義   務を負   ってい   た。平成２   ５年度   の担任   教員で   あるＫ   に対し，Ａ   の平成   ２４年   の失踪事   件の原   因が心   理的負   荷であ   ること   を適切   に引き   継ぐべ   き
義務
Ａの平   成２４   年の失   踪事件   を踏ま   えて，   Ａの平   成２５   年度の実習施   設及び   実習時   期につ   いて適   切な選   択を行   うべき   義務本件実   習の開   始に先   立ち，Ａ   の実習   施設の   Ｅに対   し，実習   生のＡにつ   いて，そ   の既往   症，精神   疾患に   り患し   やすい   可能性   があること及び   実習の   際に特   に配慮   すべき   事項を   伝える   べき義   務本件実   習中，実   習が適   正・安全に   進めら   れるよ   うに実   習状況   を適宜確   認し，   Ａに対   して過   度の心   理的負   荷が掛   かるこ   とのないように   ，Ａへの   適切な   指導及   び助言   をする   ととも   に，実習   施設のＥに対   して必   要な申   入れや   環境調   整を行   うべき   義務（特   に，理学療法士   養成施   設とし   て，厚生   省指導   要領（甲   ７１）を   遵守し   ，Ａの本件   実習中   の学習   時間が   １週間   当たり   おおむ   ね４５   時間以   内となる   よう配   慮すべ   き義務   ）
イ   予見可   能性
人が，長   期の慢   性的疲   労や睡   眠不足   ，ストレ   ス等が   過度に   蓄積した場   合，精神   障害を   発症し   て自殺   に至る   危険が   あるこ   とは，周知の事   実であ   る。
そうす   ると，安   全配慮   義務違   反を問   う前提   として   の予見   可能性は，精神   障害を   発症さ   せるお   それの   ある長   期の慢   性的疲   労や睡   眠不足，ス   トレス   等の過   重な負   荷を伴   う実習   である   ことに   ついて   の予見可   能性で   足りる   という   べきで   ある。被告Ｂに   ついて   は，①   理学療   法士養   成機関   におけ   る臨床   実習が一般   的に学   生にと   って負   荷が高   いもの   である   ことを   認識し   ていたこ   と，②平   成２４   年９月   頃，Ａか   ら，平成   ２４年   の失踪   事件に関す   る心理   的負荷   の状況   につい   ての事   情説明   書（甲８   ）を受領してい   たこと   ，③同年   １０月   ３１日   頃，Ａが   平成２   ４年の   失踪事件の後   に受診   したＴ   クリニ   ックの   医師か   ら，平   成２４   年の失   踪事件に   ついて   ，過労   状態と   なった   ために   Ｚが生   じた疑   いがあ   る旨の記   載のあ   る診療   情報提   供書（甲   ４，乙１・６   頁。以下「   本件診療情   報提供   書」と   いう。）   を受領   してい   たこと   ，④平   成２０   年頃，Ｃにお   いて，実   習中の   学生が   自殺す   る事件   を経験   してい   たこと，⑤Ａ   が，前記   ④の自   殺者と   同様に   ，社会人   経験が   あり，実   習生とし   ては年   齢も高   く，留年   をして   いたた   め，二度   と失敗   できないとい   う追い   込まれ   た状況   であっ   たこと   を認識   してい   たこと   といった   事情が   ある。


これら   の事情   からす   ると，被   告Ｂは   ，本件実   習が，Ａ   にとっ   て，精神障   害を発   症させ   るおそ   れのあ   る長期   の慢性   的疲労   や睡眠   不足，スト   レス等   の過重   な負荷   を伴う   もので   あるこ   とにつ   いて予   見できた   。
ウ   安全配   慮義務   違反
被告Ｂは   ，以下の   までの   とおり   ，前記ア   の各安   全配慮   義務に違   反した   。
Ｋへの   引継ぎ
Ａの平   成２４   年度の   担任教   員であ   るＪは，   平成２   ５年４   月頃，平成２   ５年度   の担任   教員で   あるＫ   に対し   ，「あと   は実習   の方を   よろしく   ね。」と   述べた   だけで   ，平成   ２４年   の失踪   事件に   関する   Ａの精神   状態や   Ａに対   する心   理的負   荷が高   まった   原因（①   担当患   者の評価   に悩ん   でいた   こと，②   スーパ   ーバイ   ザーの   指導内   容が分   かりにく   かった   こと，③   睡眠時   間が不   十分で   あった   こと，④   実習生として   は年齢   が高い   ため，二   度と失   敗でき   ないと   いう追   い込ま   れた状況   であっ   たこと   ，⑤迷惑   を掛け   てしま   うとい   う気持   ちから   スーパー   バイザ   ーやＣ   の教員   に相談   できな   かった   こと）等の   Ａに関する具   体的事   情の引継   ぎを行   わなか   った。実習施   設及び   実習時   期の選   定等ａ   被告Ｂは，   本件実   習にお   けるＡ   の実習   施設を   選定す   る前に   ，Ａとの   間で，Ａ   の精神   状態等   を確認   するた   めの面   談を実   施しなかった。
ｂ   被告Ｂは，Ａ   の本件   実習の   開始時   期を平   成２５   年９月   頃ではなく，   同年１   １月頃   と選定した。本件実   習の開   始時期   を同年   ９月頃   とすれ   ば，本件   実習中   が何らかの   原因で   中止さ   れたと   しても   ，同年１   １月頃   から再   度実習を実施   するな   どの柔   軟な対   応が可   能であ   るため   ，Ａに対   する心理的負   荷も減   ってい   たはず   である   。
実習開   始前の   環境調   整等
ａ   被告Ｂは   ，本件実   習の開   始前に   ，Ｅに対   し，Ａの   既往症   やＡが精神   疾患に   り患し   やすい   体質で   ある可   能性が   あることを   伝えなか   った。
ｂ   被告Ｂの   作成し   た平成   ２５年   度臨床   総合実   習指導   要項（乙   ２。以下「   実習指   導要項   」とい   う。）に   は，臨   床実習   の前に   ，Ｃにおいて   臨床実   習指導   者会議   を開催   し，実習   施設の   スーパ   ーバイザーに対   する事   前説明（実   習生の   紹介や   実習指   導要項   の説明   等）を行うこと及びス   ーパー   バイザ   ーが臨   床実習   指導者   会議に   参加しな   かった   場合に   は，Ｃの実   習担当   教員が   実習施   設を訪   問し，同様の   説明を   行うこ   とが規   定され   ており   ，被告Ｂ   は実際   に同規定どお   りの運   用をし   ている   旨表明   してい   る（甲   ６１・   ３頁）。しかし   ，Ｅの関   係者が   臨床実   習指導   者会議   に参加   しなか   ったにもか   かわら   ず，Ａの   実習担   当教員   である   Ｋは，本   件実習   の開始前に   Ｅを訪   問せず   ，Ｅのス   ーパー   バイザ   ーであ   るＦに   対して事前の   説明も   行わな   かった   。
実習期   間中の   環境調   整等
ａ   被告Ｂは   ，平成   ２０年   ９月頃   ，「実習   チュー   ターの   教育管   理１２カ   条」（甲   ４７の   ２・２１頁   。以下「チ   ュータ   ー１２   カ条」という   。）を作   成し，   その第   ８条に   おいて   「教員   は実習   地を必要に応   じて訪   問しま   たは学   生を適   切な時   期に登   校させ   問題発生を未   然に防   ぐ努力   をする   こと。」   と定め   た。しかし   ，Ａの実   習担当   教員で   あるＫ   は，本件実   習中，Ｅ   を一度も訪   問せず   ，Ａとの   面談も   ，ＡがＦ   から帰る   ように   言われ   てＥを出   た後に   Ｃに登   校した   平成２   ５年１   １月１   ５日の   １回しか実施   しなか   った。
ｂ   被告Ｂは   ，チュー   ター１   ２カ条   の第６   条にお   いて「教   員はスーパー   バイザ   ーとの   連絡を   綿密に   して信   頼関係   を構築   すること。」と   定めた   。
しかし   ，Ａの実   習担当   教員で   あるＫ   は，本件実   習中，Ｆ   との
面談を   実施し   なかっ   た
ｃ   被告Ｂは   ，厚生省   指導要   領（甲７   １）に違   反し，Ａ   がレポ   ート等の   作成に   毎日膨   大な時   間を費   やして   いるこ   とを認   識しつつ，これ   を放置   し，Ａに   対して   睡眠時   間を十   分に取   るよう   指導することやＥに   対して   レポー   ト等の   負担が   過度に   ならな   いよう是正   の申入   れをす   ること   を怠っ   た。
Ａへの   説明
被告Ｂは，本   件実習   の開始   に当た   り，Ａに対し，ス   ーパー   バイザーの役   割につ   いて，実   習生に   対して   精神的   苦痛を   与える   ための者では   なく，臨   床実習   の合否の   決定権   限も有   してい   ないこ   とを説明しな   かった   。
Ｋの業   務の過   重性


被告Ｂは   ，本件実   習当時   ，Ａの担   任教員   兼実習   担当教   員であ   るＫに対   して過   重な業   務を課   し，Ｋによる   Ａに対   する適   切な指   導及び助言   ができ   ないよ   うな状   況にし   た。すなわ   ち，被告Ｂ   は，担任   教員と   しての   経験が   １年間   にすぎ   ないＫを   ，近畿厚   生局健   康福祉   部指導   養成課   の指導（   甲６４   ）に違反して   ，夜間部   の定員（   ４０名   ）を超え   る合計   ４８名   の学生   の担任教員   に任命   した。ま   た，被告   Ｂは，理   学療法   士作業   療法士   学校養成施   設指定   規則２   条４号   が理学   療法士   である   専任教   員を６   名以上確   保しな   ければ   ならな   い旨規   定して   いたに   もかか   わらず   ，これに違   反し，Ｃ   の夜間   部の専   任教員   を５名   しか有   してい   なかっ   た。
（被告   Ｂの主   張）
ア   安全配   慮義務   の存在
原告の   主張ア   のうち   ，被告   ＢとＡ   との間   に在学   契約が   締結さ   れていた   ことは   認め，   その余   は争う   。は，争   う。
原告の   主張す   る義務   の内容   は不明   確であ   る。Ａが本   件実習   当時３   ９歳の   社会人   経験者   であっ   たこと   ，本件実習前に   はＡに   異常な   言動が   見られ   なかっ   たこと   ，本件診療   情報提供書に   は過労   状態と   いう肉   体的負   荷に関   する情   報しか   記載さ   れていな   いこと   からす   ると，被告   Ｂには，心理   的負荷   に関す   る引継ぎ義務   はない   。
は，争   う。
原告の   主張す   る義務   の内容   は不明   確であ   る。Ｃのカ   リキュ   ラムの   決定に   ついて   は，被告Ｂ   の広範   な裁量   に委ねられ   るべき   である   から，実   習施設   や実習   時期の決定   につい   ての義務は存   在しな   い。
原告の   主張ア   は，争   う。
本件診療情報提供書には   過労状   態とい   う肉体   的負荷   に関す   る情報し   か記載   されて   いないこと，Ａ   が平成   ２４年   度の第   Ⅳ期臨床総合実   習を問   題なく   終えて   いるた   め本件   実習当   時は病的な   精神状態で   はなか   ったと   いえる   こと，仮にＡ   が病的   な精神状   態であ   ったとして   も，本件診   療情報   提供書   等に記   載され   た情報   は個人   のプライバ   シーに   関わる   情報であ   るから   第三者   に開示   すべき   ものではない   ことか   らする   と，被告Ｂ   には，本   件実習   前の情   報開示   に関する安   全配慮   義務は   ない。
原告の   主張ア   は，争   う。
原告の   主張す   る義務   の内容   は不明   確であ   る。また，臨   床実習   におい   て全く   心理的   負荷が   掛から   ないよ   うにするのは   不可能   である   。
イ   予見可   能性
，争う   。
安全配   慮義務   違反を   問う前   提とし   て，Ａの   自殺と   いう結   果に対する予   見可能   性が必   要であ   るから   ，予見の   対象は   Ａの自   殺であ   る。Ｂが，平   成２４   年９月   頃にＡ   から事情説   明書（甲   ８）を受   領した   こと，同   年１０   月３１   日頃に   Ｔクリニッ   クの医   師から   本件診療   情報提   供書を   受領し   たこと   及び平成２０   年頃に   Ｃの学   生が実   習中に   自殺す   る事件   を経験   したこ   とは認め   ，その   余は否   認又は   争う。以下の   ａから   ｆまで   の事情   からす   ると，Ａ   が自殺   に至る   ような事情や   Ａの自   殺の兆   候はな   かった   といえ   るから   ，被告Ｂ   はＡの自殺を予   見し得   なかっ   た。
ａ   本件診療   情報提   供書に   は，Ａに   ついて「   現在の   負荷が   減った状態で   は，病   的と判   断され   る精神   状態は   認めら   れませ   ん。」と記載さ   れてい   た。
ｂ   Ａは，平成   ２４年   度の第   Ⅳ期臨   床総合   実習を   問題な   く修了   した。
ｃ   本件実   習の開   始前に   は，Ａに   異常な   言動が   なかっ   た。ｄ   ＡとＦ   との関   係は，平   成２５   年１１   月１５   日にＫ   がＦに対して電話   を掛け   た後に   改善さ   れた。ｅ   Ａは，同月   ２７日   及び同月   ２８日   ，Ｋに対   し，本件   実習の   課題につ   いての   相談を   したも   のの，Ｅ   におい   ていじ   めを受   けているなど   の相談   はして   いない   。ｆ   Ａと同   居する   原告は   ，Ａが自   殺する   まで，Ａ   が自殺   してし   まうかも   しれな   いとの   危惧を   有して   いなか   った。
ウ   安全配   慮義務   違反
原告の   主張ウ   は，争う。
原告の   主張は   ，否認   する。
Ｋは，平   成２４   年の失   踪事件   当時か   ら，Ａの   平成２   ４年度   の実習の状   況をお   おむね   把握し   ていた   。また，Ｊは，平   成２５   年４月頃，Ｋに対   し，平成   ２４年   の失踪   事件か   ら平成   ２４年   度の第   Ⅳ期臨床総   合実習   終了ま   での状   況を報   告した   上，本件診   療情報   提供書   ，事情説   明書（   甲８），   始末書   （甲１   ２）及   び誓約   書（甲   １３）   を確認さ   せて，Ａ   に対す   る心理   的負荷   が高ま   った原   因につ   いても   引き継い   だ。
原告の   主張は   ，認め   る。


Ａにつ   いては   ，平成２   ４年度   の第Ⅳ   期臨床   総合実   習を問   題なく終え，平   成２５   年４月   及び６   月に精   神的な   問題を   抱えて   いる様   子も見受   けられ   なかっ   たので   あるか   ら，本件   実習前   のＡの   精神状   態には何   ら問題   がなか   ったと   いえる   。また，被   告Ｂは，Ａ   の実習   施設を選   定した   時点に   おいて   は，Ｅが   不適切   な実習   施設で   あると   の認識を   有して   いなか   った。
さらに   ，本件   実習の   実習時   期を同   年１１   月頃と   選定し   たのは   ，現役生   との公   平を図   った上   ，９月か   ら復学   する留   年生の   ために   臨床実習   の準備   のため   の指導   を行っ   ていた   からで   ある。そうす   ると，Ａ   との面   談を実   施しな   かった   として   も，被告Ｂ   には，Ａの平   成２５   年度の   実習施   設及び   実習時   期の決   定につ   いて安全配慮   義務違   反があ   ったと   はいえ   ない。原告の   主張は   ，認め   る。
なお，Ａの既   往症等   を連絡   しなか   ったの   は，本件診   療情報   提供書に   は過労   状態と   いう肉   体的負   荷に関   する情   報しか   記載されてお   らず，Ａ   が平成   ２４年   度の第   Ⅳ期臨   床総合   実習を   問題なく終え   ている   こと等   から精   神的問   題がな   かった   といえ   る上，仮にＡに   精神的   問題が   あった   として   も個人   のプラ   イバシ   ーに関わる事   情であ   るから   第三者   に開示   すべき   もので   はない   からである。
ｂ   原告の   主張は   ，否認   する。そもそ   も，実習指   導要項（   乙２）は，原   則を定   めたも   のにすぎず，実   習前に   必ず訪   問しな   ければ   ならな   い旨を   定めた   ものではない   。
また，Ｋは，本   件実習   の開始   前に，Ｆ   に対し   ，電話を   掛けて打合せ   を実施   し，Ａが   平成２   ４年度   の第Ⅲ   期臨床   総合実   習の途中で失   踪した   ことや   優秀で   はある   が頑張   りすぎ   る性格   であることを   伝えた   上，様子   を見な   がら指   導して   欲しい   旨を依   頼した   。原告の   主張の   うち，   Ｋが本   件実習   中にＥ   を一度   も訪問して   いない   こと及   びＫと   Ａとの   面談は   平成２   ５年１   １月１５日の   １回し   か実施   されて   いない   ことは   認め，   その余   は否認する。
そもそ   も，チュ   ーター   １２カ   条は努   力指針   にすぎ   ず，被告   Ｂは，平成   ２５年   当時，実   習担当   教員が   少なく   とも１   回は実   習地訪問を   するこ   ととし   ていた   にすぎ   ない。ま   た，Ｋは，本件   実習の開始前後   を通じ   てＡか   らのメ   ールや   電話に   よる相   談に応   じ，同年１   １月１   ５日に   はＡと   の面談を   実施し   ，Ｆに対   して電   話を掛けて   Ａから   の要望   を伝え   た上，同   月２２   日にも   Ｆへ電話   を掛けてＡに   特に問   題がな   いこと   を確認   し，同年   １２月   ４日に   Ｅを訪問す   ること   を予定   してい   た。これら   の事情   からす   ると，Ｋ   がＥを   訪問し   ていな   いこと   やＡとの面   談回数   が１回   であっ   たこと   は，安全   配慮義   務違反   に当たらない   。
ｂ   原告の   主張の   うち，Ｋ   が本件   実習中   にＦと   の面談   を実施しな   かった   ことは   認め，   その余   は否認   する。そもそ   も，チュ   ーター   １２カ   条は努   力指針   にすぎ   ない。ま   た，Ｋは，本   件実習   の開始   前後を   通じて   Ａから   のメー   ルや電   話による相談   に応じ   ，同年１   １月１   ５日に   はＡと   の面談を   実施し   ，Ｆに対し   て電話   を掛け   てＡか   らの要   望を伝   えた上   ，同月２   ２日にもＦへ   電話を   掛けて   Ａに特   に問題   がない   ことを   確認し   ，同年１２月４   日にＥ   を訪問   するこ   とを予   定して   いた。これら   の事情   からす   ると，Ｋ   が本件   実習中   にＦと   の面談   を実施しな   かった   ことは   ，被告Ｂに   とって   ，安全配   慮義務   違反に   当たらな   い。
ｃ   原告の   主張は   ，否認   する。原告の   主張は   ，否認   する。
スーパ   ーバイ   ザーが   精神的   苦痛を   与える   存在で   はない   こと及び合否   の決定   権限を   有して   いない   ことは   ，Ｃの学   生にも   配布さ   れる実習   指導要   項（乙   ２）に   も明記   された   周知の   事実で   ある。原告の   主張は   ，否認   する。
Ｃでは   ，担任教   員及び   その他   の教員   の合計   １０名   程度の   教員が分担し   て学生   を担当   してい   た。また   ，Ｋが実   習担当   教員と   して担当して   いたの   は，Ｅの   ほか５   施設，Ａ   のほか   ６名（う   ち２名   は同一の実   習施設   で実習   してい   た。）に   すぎな   かった   。⑹   争点⑹   （被告Ｂ   の安全   配慮義   務違反   とＡの   自殺と   の間の   相当因   果関係）に   ついて
（原告   の主張   ）
ア   被告Ｂの   安全配   慮義務   違反に   より，   Ａの精   神状態   は悪化   し，平成２５   年１１   月１５   日頃に   は，生   気がな   く，ひ   どく落   ち込ん   でいる様子   になる   など，   Ａに抑   うつ症   状が認   められ   るよう   になり   ，更に自殺   する前   日（Ｙ月   Ｙ日）頃   までに   は，うつ   病を発   症して   いたと推認さ   れる。そ   して，Ａ   は，前記   うつ病   の発症   に伴う   自殺衝   動により，自   殺に至   った。


イ   また，前   記⑸原   告の主   張イの   とおり   ，被告Ｂ   には，本   件実習   が，Ａにと   って，   精神障   害を発   症させ   るおそ   れのあ   る長期   の慢性   的疲労や睡   眠不足   ，スト   レス等   の過重   な負荷   を伴う   もので   あるこ   とについて   の予見   可能性   があっ   た。したが   って，   被告Ｂ   の安全   配慮義   務違反   行為と   Ａの自   殺との   間には相   当因果   関係が   認めら   れる。
（被告   Ｂの主   張）
ア   原告の   主張ア   は，否   認する   。①Ａ   が，平   成２５   年１１   月１６   日（Ｋ   との面   談の翌   日）か   らＹ月Ｙ日（   自殺す   る前日   ）までの   間，何ら   問題な   く本件   実習を   実施している   こと，   ②Ｅにおけ   るＦの   パワハ   ラ行為   等があ   ったと   はいえないこ   と，③   本件遺   書には   臨床実   習の課   題がう   まくい   かない   旨が記載さ   れてい   たこと   ，④Ａが，同   日に予   定され   ていた   症例発   表の準備を進   めてい   たにも   かかわ   らず，症   例発表   のプレ   ッシャ   ーによ   り，Ｆに対   し，パ   ソコン   と発表   データ   を忘れ   た旨の   嘘を述   べてＥ   から出て行   き，その   後に自   殺した   といえ   ること   ，⑤Ａが   原告を   含む家   族の援助   をプレ   ッシャ   ーに感   じてい   たこと   からす   ると，   Ａの自   殺の原因は   ，Ａの独   自の性   格傾向（   年齢相   当の問   題解決   能力の   欠如）である。
イ   原告の   主張イ   は，否   認する   。前記⑸被告Ｂ   の主張   イのと   おり，被   告Ｂに   は，Ａの   自殺に   ついての予見   可能性   がなか   ったの   である   から，   被告Ｂ   の行為   とＡの   自殺との間   の相当   因果関   係は認   められ   ない。⑺   争点⑺   （原告   の損害   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ア   Ａは，   被告ら   の行為   により   ，以下   の損害   を被っ   た。死亡に   よる慰   謝料    ２８０   ０万円死亡に   よる逸   失利益     ５４０   ２万５   ０００   円ａ   基礎収   入は，平   成２５   年度賃   金セン   サス産   業計・企業   規模計・男性労   働者・学歴   計３５   歳～３   ９歳に   基づき   ，５１８   万０５００円が   相当で   ある。
就労可   能年数   は，Ａが   死亡当   時３９   歳であ   ったこ   とから   ，２８年（   ライプ   ニッツ   係数＝   １４．   ８９８   １）で   ある。生活費   控除は   ，３０   ％とす   べきで   ある。したが   って，死   亡によ   る逸失   利益の   計算式   は，以下   のとお   りである   。
５１８   万０５   ００円   ×１４．８   ９８１   ×（１－   ０．３）＝   ５４０２   万５７   ２４円   （小数   点以下   切捨て   ）ｂ   原告は   ，前記ａ   で算出   された   ５４０   ２万５   ７２４   円のう   ちの一部で   ある５   ４０２   万５０   ００円（   千円未   満切捨   て）を損   害として主   張する   。
葬儀費   用   １５０   万円
弁護士   費用    ８３５   万２０   ００円までの   合計   ９１８   ７万７   ０００   円イ   原告は   ，Ａの死   亡によ   り，Ａの   前記損   害に係   る債権   を相続   した。原告の   相続分   は３分   の２で   あるか   ら，原   告の損   害額は   ６１２   ５万１３３   ３円で   あると   ころ，   原告は   その一   部であ   る６１   ２５万   １０００円   を損害   として   主張す   る。
（被告   Ｄの主   張）
ア   原告の   主張は   ，否認   する。イ   Ａが自   殺する   に至っ   たのは，   Ａが本   件実習   を頑張り   過ぎた   こと及びＡの被害妄想的性格   が原因であ   るから   ，大幅   な過失   相殺又   は素因減   額がさ   れるべ   きであ   る。
（被告   Ｂの主   張）
ア   原告の   主張は   ，否認   する。イ   Ａが自   殺する   に至っ   たのは   ，Ａが   幼少期   に発症   したα   が原因であるか   ら，素   因減額   （民法   ４１８   条類推   適用）   がされ   るべき   である。
第３   争点に   対する   判断
１   認定事   実
前記争   いのな   い事実   等，証   拠及び   弁論の   全趣旨   による   と，以   下の事実が認   定でき   る（認   定根拠   は各事   実の末   尾に記   載して   いる。）。⑴   厚生省（   当時）は   ，平成１   １年３   月３１日   ，厚生省   指導要   領（甲７１）を定   め，その「５     授業に   関する   事項」の   項にお   いて，「   臨床実習につ   いては   ，１単位   を４５   時間の   実習を   もって   構成す   ること   とし，実習時   間の３   分の２   以上は   病院又   は診療   所にお   いて行   うこと   。」と規定した   （甲７   １）。


なお，前   記規定   におけ   る「１単位   」は，１週   間で取   得する   ことが   前提とさ   れてい   る（弁   論の全   趣旨）。⑵   Ｃにお   いては   ，平成２   ０年９   月２９   日，臨床総   合実習   中の学   生（Ｆの同級   生）が   実習施   設のス   ーパー   バイザ   ーから   過度に   心理的   重圧を与えるような発   言をさ   れたこ   と等を   原因と   して失   踪し，   自殺し   た事件（以   下「平   成２０   年の自   殺事件   」とい   う。）が   発生し   た（甲   １１，５６，５   ７，弁論   の全趣   旨。原告   と被告   Ｂとの   間では   争いが   ない。）。なお，   平成２   ０年の   自殺事   件につ   いては   ，自殺   した学   生の両   親が被告Ｂ及   び実習   施設の   経営者   に対し   て損害   賠償請   求訴訟   を提起   し，平成２   ６年４   月２８   日に神   戸地方   裁判所   の第一   審判決   が，平   成２７年２月   １７日   に大阪   高等裁   判所の   控訴審   判決が   それぞ   れ言い   渡された（甲   ５６，   ５７）。
⑶   被告Ｂは，   平成２   ０年９   月頃，   Ｃにお   いて，   チュー   ター１   ２カ条を作成   し，その   第８条   におい   て，「教   員は実   習地を   必要に   応じて   訪問しまた   は学生   を適切   な時期   に登校   させ問   題発生   を未然   に防ぐ   努力をするこ   と。」と定   めた（甲   ４７の   ２・２１頁   ，甲６１   ，弁論の   全趣旨   ）。⑷   被告Ｂは，   平成２   ２年７   月頃，   近畿厚   生局健   康福祉   部指導   養成課から，   一部の   学年に   おいて   退学者   を見込   んで定   員を超   過して   入学させてい   る状況（   １年生（   夜間部   ）定員４   ０名の   ところ   ，実際に   は学生数４４   名であ   ること   等）に   ついて   ，定員   遵守に   努め，   退学者   を見込んで定   員を超   過して   入学さ   せるこ   とは翌   年度か   ら絶対   に行っ   てはならない   旨の指   導（以下「   近畿厚   生局の   指導」と   いう。）を   受けた（甲６４，証   人Ｈ調   書２２   頁）。
⑸   被告Ｄは，   同年頃   から，   被告Ｂ   の依頼   に応じ   ，Ｃの学生を   Ｅにおいて実   習生と   して受   け入れ   ていた   （時期   につき   ，証人   Ｍ調書   ２頁，弁論の   全趣旨   。その   余は，   弁論の   全趣旨   。原告   と被告   Ｄとの   間では争いが   ない。）。
そして   ，被告Ｄ   は，平成   ２４年   ３月頃，被告Ｂ   との間   で，平成   ２５年度に   ついて   もＣの   学生を   Ｅにおいて実   習生と   して受   け入れ   る旨の合意を   し，平   成２５   年８月   ２６日   頃にも   改めて   前記合   意を確   認した（乙１   ０～１   ２，弁   論の全   趣旨。   原告と   被告Ｄ   との間   では争   いがない。）。
⑹   Ａは，Ｃ   の教員   から，   熱心に   勉強す   るまじ   めな性   格であ   る上，高い能力   を有し   ており   ，成績   はとて   も優秀   であっ   て実習   の準備   や国家試験の   対策に   ついて   最も問   題のな   い生徒   の一人   である   と評価   されていた（乙３   ，証人Ｋ   調書３０   頁，証人   Ｈ調書１   ７頁，１   ８頁，証   人Ｉ調書１   頁，弁   論の全   趣旨）。
⑺   Ａは，   平成２   ４年９   月２４   日，平   成２４   年の失   踪事件   の状況   等について   ，おお   むね以   下の内   容が記   載され   た事情   説明書   （甲８   ）を作成し，同月   頃，Ｃに   対し，こ   れを提   出した（   甲８，弁   論の全   趣旨。原告と被   告Ｂと   の間で   は争い   がない   。）。
ア   謝罪の   言葉
失踪し   たことに   より，   実習施設   やＣの   関係者   ら及び   家族に   対して迷惑   を掛け   たこと   を反省   し，謝   罪する   。
イ   失踪に   至る経   緯
同月３   日から   同月１   ９日ま   での間   ，担当   患者に   ついて   のレポ   ートやレ   ジュメ   を作成   したと   ころ，   スーパ   ーバイ   ザーか   らその   内容に改善   すべき   点があ   ること   を指摘   された   ため，   前記レ   ポート   等を書き直   すなど   したも   のの，実   質的に   改善す   ること   ができ   ずにい   た。失踪前   日であ   る同月   １９日   の夜も   ，帰宅   して３   時間の   仮眠を   取った後，前   記レポ   ート等   の改善   をしよ   うと検   討して   いたが   ，結局，一行も書   けない   まま，   同月２   ０日の   朝を迎   えてし   まった   。同日朝   ，自宅を   出て実   習施設へ   向かお   うとし   たもの   の，自宅   近くの公園で，レ   ポート   等が全   くでき   なかっ   たこと   を考え   込んで   しまい，気   が付く   と実習   施設で   の実習   開始時   間に間   に合わ   ない時   間になって   しまっ   ていた   。その頃   からの   記憶は   あいま   いにな   ってい   る。一度自   宅に戻   った後   ，家族   にはも   う顔を   合わせ   られな   いなど   と考え，気が   付くと   タクシ   ーに乗   ってい   た。自宅   に携帯   電話を   忘れた   こと等か   ら再び   自宅に   戻った   後，大   阪を離   れなけ   ればと   思うよ   うになり，電   車に乗   った。降   りた駅   でネッ   トカフ   ェやホ   テルに   入り，一日中ぼ   んやり   として   いた。
同月２   １日は   ，朝から   目的も   なく外   出して   いたと   ころ，携   帯電話に警察   から家   族が心   配して   いるの   ですぐ   に連絡   するよ   うにと   の連絡が来   ていた   ことに   気が付   き，家族   に連絡   した。家   族には   同月２   ２日の昼   までに   は必ず   帰るこ   とを約   束した   上，同   月２１   日もホ   テルに宿泊   した。
同月２   ２日午   前１１   時３０   分頃，帰   宅した   上，家族   に謝罪   するなどした   。


ウ   失踪に   至った   原因
実習中   に，担当   患者の   障害の   原因等   の評価に   ついて   悩んで   おり，スーパ   ーバイ   ザーか   らも「２   年次の   実習で   やるべ   きこと   で，今つ   まづくこ   とでは   ない」，「   レポー   トに進   展が見   られな   い」など   と指摘   されたた   め，焦り   があっ   た。また   ，検査の   繰り返   しによ   る担当   患者への負担   及びス   ーパー   バイザ   ーの業   務時間   を割い   てもら   って指   導を受けて   いるこ   とに対   して，申   し訳な   いとい   う気持   ちがあ   った。実   習のため   に睡眠   時間が   短くな   り，体調   が優れ   なかっ   た。年齢   的なこ   ともあり   ，チャン   スは一   度しか   ないと   考えて   ，常に後   がない   ，追い詰められ   ている   ような   気持ち   があっ   た。実   習施設   の理学   療法士   に助言をも   らって   も，うま   く整理   するこ   とがで   きなか   ったた   め，Ｃの教員等に   助言を   求める   こと等   も申し   訳なく   思い，   できな   かった   。同月２   ０日に   ついて   は，気が   付くと   失踪し   ていた   ため，ど   のような気持   ちだっ   たか記   憶がな   い。レポ   ートを   全く進   められ   なかっ   た，それで   は病院   に行け   ない，そ   んな状   態では   家にい   られな   い，とい   う気持ち   だった   と思う   。
エ   今後の   対応
自身の   考え方   の特徴   として   ，周囲   に気を   遣い過   ぎて自   ら行動   しづらく   してし   まうこ   とが挙   げられ   るので   ，もっ   と周囲   に頼る   べきだった   。従前は   ，理学療   法士に   なれな   ければ   もう後   はない   と思い   込み，家族   も同様   の思い   だと考   えてい   たが，家   族に「理   学療法   士になれなか   ったと   しても   ，それは   それで   仕方な   い。」と   言われ   ，多くの可能性   がある   ことが   分かっ   た。今回の   失踪に   関して   病院で   診療を   受けた   後，で   きるこ   となら   再び理学   療法士   を目指   したい   。⑻   Ａは，同   年１０   月１７   日，家   族から   の勧め   を契機   に，心   療内科   ・精神科   ・神経   科を専   門とす   るＴク   リニッ   クのＲ   医師の診   察を受   けたところ   ，「α」   及び「Ｚ   の疑い   」等と診   断され   た（甲４   ，乙１，弁   論の全趣   旨）。
Ａは，そ   の際，Ｒ   医師に   対し，平   成２４   年の失   踪事件   当時は   死ぬ気があっ   たと思   うがよ   く分か   らない   旨を述   べた（乙   １，弁論   の全趣   旨）。⑼   Ａの義   父であ   るＧは，   ＣがＡ   の平成   ２４年   度の第   Ⅲ期臨   床総合   実習を中   止とし   たため   ，Ａが   留年せ   ざるを   得なく   なって   しまっ   たことから，同月   ２３日   ，Ａと   共にＣ   を訪れ   て同校   の学院   長，Ｉ   及びＪと面談し，Ａ   に平成   ２４年   の失踪   事件に   ついて   謝罪さ   せた。   その後   ，Ｇは，Ａ   に席を   外させ   た上，   再度の   実習等   のＡが   留年せ   ずに済   むような救済措   置を依   頼した   。しかし   ，学院長   は，Ｇに   対し，学   院の規   則により   前記救済   措置を   取らな   い旨を   述べた   上，Ａ   を立派   に卒業   させるので   もう１   年間預   からせ   てほし   い旨を   述べた   。その   結果，   Ａは，平成２   ５年度   に留年   するこ   とを決   意した   。（甲８   １，８８   ，証人Ｇ   調書１頁   ，２頁   ，１５   頁，１   ６頁，   弁論の   全趣旨   ）また，Ａ   は，同日   ，Ｃの指   示に基   づき，①   平成２   ４年の   失踪事   件について   謝罪と   反省を   すると   ともに   再度同   様の事   態を引   き起こ   した場合には   いかな   る処分   にも異   議なく   従うこ   とを誓   う旨が   記載さ   れた始末書（   甲１２   ）及び   ②平成   ２４年   度の第   Ⅳ期総   合臨床   実習へ   の参加を強く   希望し   ，万が一   ，身体的・精   神的問   題が発   症し中   断せざ   るを得ないよ   うな状   況が発   生した   場合，   Ａとそ   の保護   者が一   切の責   任を負い，Ｃに迷   惑を掛   けない   旨が記   載され   た誓約   書（甲１   ３）に署   名するなどし，   これら   をＣに   提出し   た（甲   １２，   １３，   弁論の   全趣旨   ）。⑽   Ａの当   時の担任   教員で   あった   Ｊは，同   月下旬   頃，Ｒ   医師に   対し，Ａの精   神状況   や総合   臨床実   習の実   施可能   性等に   ついて   問い合   わせた（乙１   ・７頁   ）。


Ｒ医師   は，同   月３１   日，Ｃ   に対し，Ａに   ついて   ，「病名     ＃１．Ｚの疑い（   Ｈ２４   年９月   頃）」，「症   状経過   および   治療経   過等    Ｈ２４   年１０月   １７日   当院初   診，２７   日，３１   日と受   診して   頂いて   います   。Ｈ２４年   ９月中   ，実習   とアル   バイト   で充分睡眠もとれず，過   労状態となって   おり，   一時的   に上記   が生じ   たもの   と思わ   れます   。現在   の負荷が減っ   た状態   では，   病的と   判断さ   れる精   神状態   は認め   られま   せん。実習に   ついて   は，負   荷が大   きくな   りすぎ   ないよ   う，相   談しな   がら進めていか   れると   よいの   ではと   考えま   す。今   後しば   らく当   方にて   も経過をみる   予定と   してい   ます。（   通院の   ための   時間に   ついて   は配慮   を願います   。）」などと記   載した   本件診療   情報提   供書を   送付し   た（甲４   ，乙１・６   頁，弁   論の全   趣旨。   原告と   被告Ｂ   との間   では争   いがな   い。）。⑾   Ａは，同   年１１   月５日   ，Ｓ病院   におい   て，平   成２４   年度の   第Ⅳ期臨床総   合実習   を開始   し，同   年１２   月２１   日に同   実習を   問題な   く修了した（   弁論の   全趣旨   。原告   と被告   Ｂとの   間では   争いが   ない。）。また，Ａは，同時   期頃から   本件実   習の開   始前頃   までの   間，Ｋ及   び原告から   みて，   心身の   健康状   態につ   いて特   に問題   のある様子は見受けられなか   った（乙３，証人   Ｋ調書   ５頁，原   告本人   調書５   頁，２５   頁～２７頁   ，弁論   の全趣   旨）。
⑿   Ｃは，   平成２   ５年３   月頃，   おおむ   ね以下   のア及び   イのよ   うな記   載のある   実習指   導要項   （乙２   ）を作   成した   （乙２   ，弁論   の全趣   旨）。ア   臨床総   合実習   の単位   認定に   ついて   （乙２   ・１６   枚目）単位の   認定は   ，実習施   設での   臨床総   合実習   内容（経   過表及   び意見   ）を尊重   し，併せ   て学生   の臨床   実習に   おける   課題遂   行状況   ，実習後   の学内で   の症例   報告状   況等を   総合的   に検討   し，Ｃ   の責任   により   判定する。
イ   実習担   当教員   の実習   施設訪   問時期   につい   て（乙   ２・１   ８枚目   ）実習施   設を訪   問する   時期は   ，原則   的に実   習前及   び実習   期間中   を予定し   ている   が，実   習期間   中の訪   問につ   いては   各実習   施設と   調整した上   で実施   する。
訪問の   主たる   目的は   ，実習   前につ   いては   実習生   の紹介   と実習   指導要項   の説明   ，実習   期間中   につい   ては実   習の進   行状況   や実習   生の課題等に   ついて   実習施   設の意   見等を   聴くこ   とであ   る。ただし   ，実習   施設の   関係者   が臨床   実習指   導者会   議に出   席した   場合には   ，同会   議を実   習前の   訪問に   代える   ことと   する。⒀   Ｋは，Ａ   の平成   ２５年   度の担   任教員   になる   ことが   決まっ   た際，Ａの平成   ２４年   度の担   任教員   であっ   たＪから，Ｋ   の担当   する全   学生（Ａを含む   。）につい   て１行   又は２   行程度   の概要   が記載   された   一覧表   を引き継い   だもの   の，Ａ   に関す   る情報   につい   て個別   の引継   ぎは受   けなかった（   証人Ｋ   調書２   ６頁，   ２７頁   ，４８   頁，弁   論の全   趣旨）。また，   Ｃにお   いては   ，学生   のプロ   フィー   ルが記   載され   た個人   票が存在す   るもの   の，同   個人票   がＪから   Ｋへの   引継ぎ   の際に   活用さ   れることは   なかっ   た（証   人Ｋ調   書４８   頁，４   ９頁，   弁論の   全趣旨   ）。⒁   Ｃの夜   間部に   所属す   る専任   教員（   理学療   法士）   は，平   成２５   年度につい   ては５   名であ   った（甲   ６６，証   人Ｈ調   書２３   頁，２４   頁，弁論の全趣   旨）。


⒂   Ｋは，平   成２５   年度の   担任教   員とし   て４８   名の学   生を担   当し，   実習担当   教員と   して５   か所程   度の実   習施設   （学生   数合計   ６名程   度）を担当し   ていた   （甲６   ５，証人   Ｋ調書   ３８頁   ，３９   頁，証人   Ｈ調書８頁，９   頁，２   ２頁～   ２４頁   ，弁論   の全趣   旨）。⒃   Ｋは，   遅くと   も平成   ２５年   ６月頃   までに   は，Ａ   が平成   ２４年   の失踪事件   を引き   起こし   たこと   並びに   本件診療   情報提   供書及   び事情   説明書（甲   ８）の   内容を   認識し   ていた   （証人   Ｋ調書   ２頁，   １８頁   ，１９頁，２   ５頁，   ２６頁   ，弁論   の全趣   旨）。⒄   Ｋは，同   年３月   頃まで   の間に   ，Ｃの   指示に   基づき   ，Ｋが   担当す   る学生全員（Ａ   を含む   。）の平成   ２５年   度の実   習施設   の割当   案を作   成し，その内   容をま   とめた   一覧表（以   下「実   習施設   割当一   覧表」   という   。）を作成   した（   証人Ｋ   調書５頁，   ４９頁   ）。Ｋが当初作成した実習施設割当一覧表   においては，Ａの   実習施   設はＥで   はなか   った（証   人Ｋ調書   ６頁，２   ７頁，４   ９頁，証   人Ｈ調書２頁，２   ５頁，   弁論の   全趣旨   ）。⒅   Ｃの学   科長の   Ｈは，遅   くとも   同年６   月頃ま   でには   ，Ａが   平成２   ４年の失   踪事件   を引き   起こし   たこと   並びに   本件診療   情報提   供書及   び事情説明   書（甲８   ）の内容   を認識   してい   た（証人   Ｈ調書   ３頁，１   ８頁，２５頁   ～２７   頁，弁   論の全   趣旨）。もっと   も，Ｈ   は，平   成２４   年の失   踪事件   後から   平成２   ５年６   月２６日ま   での間   ，Ａに   関与し   たことはなく   ，同期間のＡの   具体的   状況につい   ても認   識して   いなか   った（証   人Ｈ調   書１３   頁，２８   頁，弁論   の全趣旨   ）。
⒆   Ｈは，   遅くと   も同月   頃まで   には，   Ｅにつ   いて，   学生に   対して   しっかりと   した指   導をする   施設で   あると   認識し   ていた   が，特   に厳し   い指導をす   る施設   である   とは認   識して   いなか   った（   乙１６   ，証人   Ｈ調書１６頁   ，１７   頁，２   ８頁，   弁論の   全趣旨   ）。他方，Ｋは   ，同じ頃   までに   は，Ｅに   ついて   ，レベル   が高く   ，かつ，厳しい指導をする施設であると認識して   いた（証人Ｋ調   書６頁   ，７頁，２   ４頁，   ２８頁   ，５８   頁，弁   論の全   趣旨）。また，Ｅ   は，同じ   頃まで   には，Ｃ   の学生   から，厳   しい指   導をす   る実習施設   である   との評   価をさ   れてい   た（甲２   ０の１   ，３４の   １②，３５の１，３   ５の２   ①，３６   ①，証人   Ｋ調書   ６頁，７   頁，５７   頁，証人Ｍ調書５   頁，１   ８頁，   ２１頁   ，２２   頁，弁   論の全   趣旨）。⒇   Ｋが，   同月頃   までの   間に，   原案と   して作   成した   実習施   設割当   一覧表（前記   ⒄）をＨ   に対し   て提出   したと   ころ，Ｈ   は，Ｋに対   し，同一   覧表の一   部を修   正し，   Ａの実   習施設   をＥに   するよ   う指示   した（   証人Ｋ調書６   頁，２   ７頁，   ２８頁   ，４９   頁，５   ０頁，   証人Ｈ   調書１   頁，２頁，２５   頁，弁論   の全趣   旨）。Ｈは，Ａ   の実習   施設を   検討す   る際，①Ｆは，Ｃ   に在学   中にま   じめで   熱心な   学生で   あった   ため，   Ａに対   してもまじ   めで熱   心な指   導をす   ること   が期待   できた   こと，   ②Ｅは   Ａが自宅から   通うこ   とので   きる位   置に所   在する   こと，   ③Ａの   同級生   であったＮが   勤務し   ている   こと，④   本件診療   情報提   供書及   び事情   説明書（   甲８）の   内容を   考慮し   たもの   の，前   記④に   ついて   は特に   重視し   なかった（乙１   ６，証人   Ｈ調書   ３頁，５   頁，６頁   ，２６頁   ，２７頁   ，弁論の全趣旨   ）。


Ｈの指示を受けたＫ   は，Ｈに   対し，   平成２   ４年度   の失踪   事件が   あったに   もかか   わらず   Ａの実習施設をＥ   にする   ことに   ついて   問題な   いかどう   かを尋   ねたと   ころ，Ｈ   は，Ｋに対   し，「ま   あ大丈   夫だろ   う。」などと答   えた（証   人Ｋ調   書６頁   ，２７頁   ，２８頁   ，５８頁   ，証人Ｈ   調書２頁，   ２５頁   ，弁論   の全趣   旨）。Ｋは，Ｈの   前記指示   どおり   ，実習施   設割当   一覧表   の一部   を修正   し，Ａの実   習施設   をＥに   変更し   た（証人   Ｋ調書６   頁，５０   頁，証人   Ｈ調書２頁，   ２５頁   ，弁論   の全趣   旨）。Ｋによ   る前記   修正後   の実習   施設割   当一覧   表は，   同月２   ６日，   Ｃの教務会   議にお   いて配   布され   たとこ   ろ，同   一覧表   に対し   て異議   や意見を述べ   る教員   がいな   かった   ため，   Ａの実   習施設   は同一   覧表の   とおりＥに決   定された（証人   Ｋ調書   ８頁，証   人Ｈ調   書６頁   ，２８頁   ，証人Ｉ調書１   ４頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ｋ及び   その他   のＣの   教員は   ，本件   実習に   おける   Ａの実   習施設   がＥに決定   される   前まで   に，Ａ   との間   で，Ａ   の精神   状態等   を確認   するための面   談を実   施しな   かった   （証人   Ｋ調書   ２５頁   ，弁論   の全趣   旨。原告と被   告Ｂと   の間で   は争い   がない   。）Ｋは，同   日，Ｃに   おいて   Ａと面   談し，   Ａに対   し，本   件実習   における実習   施設が   Ｅに決   定した   ことを   伝えた（   甲５，３   ４の１   ①，乙３   ，証人Ｋ調   書８頁   ，９頁   ，弁論   の全趣   旨）。Ａは，同日   午後５   時５４   分頃，Ｋ   に対し   ，「実習   先を聞   いて緊   張度が高ま   りまし   たが，   頑張り   ます。   Ｅです   が，一   時間程   度で通   えると思いま   す。実   習の開   始及び   終了時   間は実   習近く   になら   ないと   分からないで   しょう   か？」   などと   記載し   たメー   ルを送   信した   （甲３   ４の１①）。
また，Ａは，同   日午後   ６時８   分頃，   Ｃの同   級生に   対し，「   実習→   Ｅです…   学校に   嫌われ   てもた   かな。   まあし   ゃあな   いです   。また   勉強会寄せて   くださ   いな」な   どと記   載した   メール   を送信   した（甲   ２０の   １，３６①，   弁論の   全趣旨   ）。
Ｋは，同   日午後   ６時４   ０分頃   ，Ａに対   し，「実   習先が   どこか   というのは，   電話や   メール   で伝え   ても良   かった   のです   が，直   接話し   たいので来て   くれる   という   提案に   乗らせ   てもら   いまし   た。実   習の開   始時間と終了   時間で   すが，   調べて   伝える   事は出   来るの   ですが   ，Ｕ君や   Ｎさんに聞   いても   らうこ   とで，   二人と   のライ   ンをつ   なぎ，   情報を   得ることが出   来るよ   うにな   れば良   いので   はと考   えます   。もち   ろん，   Ａさんと二人   の関係   につい   てはほ   とんど   知らな   いので   ，判断   はお任   せしますが。そ   れでは   ，また，返   事を待   ってい   ます。」な   どと記   載した   メールを送   信した   （甲３   ４の２   ①）。Ａは，同月   ２８日   午前７   時２５   分頃，Ｎ   に対し   ，「実習   ，１１月   位からな   んです   が，Ｅ   になり   ました   。その   際にＮ   さんが   そちら   に就職したとＫ先   生から   聞きま   した。   色々教   えてい   ただけ   たらと   メール   しました（   時間，事   前に学   習して   おくべ   きこと   ，特徴な   ど）。ちな   みに，かなり   ビビっ   てます   。」などと   記載し   たメー   ルを送   信した（   甲３５   の１）。


Ｎは，同年   ７月２   日午前   ６時３   ０分頃   ，Ａに対   し，「実   習，Ｅなんですか   ぁ。Ａ   さんな   ら大丈   夫です   よ。自   分で追   い込み   すぎな   いようにして   くださ   い。ビ   ビるこ   とはな   いかと   思いま   す。Ｃ   から昼   間の学生さん   来てま   すけど   ，そん   なビク   ビクし   てませ   んし。   バイザ   ー担当の先生   は二人   。一人   は皆が   やられ   てるＦ   先生。   この人   はもと   もとねっちっ   こい人   なので   ，特徴   掴めば   大丈夫   です。   もう一   人はベ   テランのＶ先   生。学   生に当   たりは   厳しい   とこも   ありま   すが，   他の実   習地並みかと   。（中略   ）私も多   分まだ   いてる   やろう   し，一緒   に乗り   きりま   しょう！   」など   と記載   したメ   ールを   送信し   た（甲   ３５の   ２①）。Ａは，同   年の初   夏頃，   原告に   対し，   本件実   習にお   ける実   習施設   がＥに決   まった   ことに   ついて   ，学生   の間で   一番厳   しくて   嫌な実   習施設と評価   されて   いると   ころに   当たっ   てしま   って最   悪であ   る旨を   何度も述べた   （原告   本人調   書５頁   ，弁論   の全趣   旨）。Ｅの関   係者は   ，Ｃに   おいて   開催さ   れた平   成２５   年度の   臨床実   習指導者会   議を欠   席した   （証人   Ｆ調書   ３頁，   ４頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ｋは，同   年８月頃，Ｆ   に一度   だけ電   話を掛   け，Ａ   について，学力は非常   に優秀   である   が，ま   じめで   一つの   ことを   思い詰   めやす   い性格である   こと，   平成２   ４年の   失踪事   件を引   き起こ   し，平   成２４   年度の第Ⅲ期   臨床総   合実習   が中止   となっ   たこと   ，その   結果，   平成２   ５年度に留年   して本   件実習   に臨む   状況で   あるこ   と及び本   件実習   では様   子を見なが   ら指導   して欲   しいこ   とを伝   えた（甲   ５・２頁，３   頁，乙４   ，証人Ｋ調   書１０   頁，２９   頁，３０   頁，証人Ｆ   調書２   ６頁～   ２８頁   ，４３頁，６   １頁，   ６２頁   ，弁論   の全趣   旨）。その際   ，Ｋは，Ｆに   対して   ，平成２   ４年の   失踪事   件の原   因を伝   えておらず   ，Ｆも，Ｋに   対して   ，平成２   ４年の   失踪事   件の原   因につ   いて何ら確認   しなか   った（証人   Ｋ調書   １０頁   ，３０頁   ，３１頁   ，４２頁   ，４３頁，   証人Ｆ調   書２７   頁，弁   論の全   趣旨）。また，Ｋは   ，本件実   習の開   始前に   ，Ｆに対   し，Ａの   本件診療   情報提供書及   び事情   説明書（   甲８）を   交付せ   ず，その   内容を   伝える   ことも   しなかっ   た（証人Ｋ   調書１   ０頁，３   ０頁，３   １頁，証人   Ｆ調書   ４３頁   ，４４頁   ，弁論   の全趣   旨）。
Ｆは，   遅くと   も平成   ２５年   １１月   ５日ま   でには   ，平成   ２０年   の自殺事件   の存在   を認識   してい   た（証   人Ｆ調   書４６   頁，４   ７頁，   弁論の全趣旨   ）。
Ｅのリ   ハビリ   部長で   あるＭ   ，Ｆ及び   Ｎは，遅   くとも   平成２   ５年１１月５   日まで   には，   Ｋから   の連絡   （前記   ）を踏   まえて   Ａへの   対応方針等   を検討   し，Ａ   が自己   を追い   詰めや   すい性   格であ   るため   ，本件実習に   よる負   荷が掛   かり過   ぎない   ように   配慮し   なけれ   ばなら   ないと考えて   いた（証人   Ｍ調書３   ７頁，証人   Ｆ調書６   ２頁，弁   論の全   趣旨）。同年当   時，Ｅ   におけ   る診療   業務は   ，午前   ７時３   ０分頃   に朝礼   をして始業   した後   ，午前診（   午前８   時診療   開始，午   後０時   受付終   了）及び午後診   （午後   ４時診   療開始   ，午後   ８時受   付終了   ）の二   部制と   なっており，   １週間   のうち   月曜日   ，水曜   日及び   金曜日   は午前   診及び   午後診の双方   を実施   し，火   曜日，   木曜日   及び土   曜日は   午前診   のみを   実施していた   。また   ，日曜   日は休   診日と   されていた   。（甲５   ，８８   ，乙５   ，６，証   人Ｆ調   書３０   頁，原   告本人   調書６   頁，弁   論の全   趣旨）Ｆは，   本件実   習の初   日であ   る同年   １１月   ５日，   Ａに対   し，平   成２４年の   失踪事   件の経   緯を尋   ね，Ａ   から，   第Ⅲ期   臨床総   合実習   により睡眠不   足とな   ったた   め，心身が   病的状   態とな   り，記   憶を失   って同事件を引   き起こ   したこ   と及び   疲労が   たまる   と記憶   を失うこ   とがあ   ること等の   説明を   受けた（   甲５・８頁   ，乙５，証人   Ｆ調書   ５頁，６   頁，弁論の全   趣旨）。
Ｆは，同   日，Ａに   対し，   実習日   誌につ   いては   口頭の   説明で   補ってもよい   旨を伝   えた（甲   １６の   １・５５頁   ，証人Ｆ   調書６   頁，８頁   ，弁論の全   趣旨）。


Ａは，同   日頃か   ら同月   ７日頃   までの   間に，   原告に   対し，   Ｆの声   が小さす   ぎて聞   き取り   にくい   こと，   Ａが聞   き取れ   なかっ   た場合   に聞き返すとＦの   機嫌が   悪くな   ること   及びＦ   が返事   に困る   ような   話し方   をするこ   とから   ，Ｆと   の人間   関係に   ついて   非常に   困って   いる旨   を何度も述べ   た（甲   ６，原   告本人   調書８   頁，２   ８頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ａは，同月   ９日，Ｃ   の同級   生に対   し，「同   級生が   いてる   のはあ   りがたい…   が，や   っぱり   実習は   楽しく   はない   」と記   載した   メール   を送信した（   甲３７   ，弁論   の全趣   旨）。Ａは，同   月１２   日，Ｆ   の許可   を得て   ，担当   患者に   対する   痛覚検   査を実施   した（甲   ６，１５・３   ９頁，証   人Ｆ調書   １０頁   ，６０頁，弁   論の全趣   旨）。
Ｆは，Ａ   が痛覚検査を   実施する前に，   Ａから   同検査   の概要   の説明を受け   ていた   ものの   ，同検査の具体的方法は   Ｃの授   業で習   得して   いるはず   である   と考え   ，Ａに   対して   同検査   の具体   的方法   を指導   しなかった（   証人Ｆ   調書１   ０頁，   ４７頁   ，６５   頁，弁   論の全   趣旨）。Ｆは，同   日，Ａに   対し，前記   担当患   者に対   する検   査の中   止を命   じた（甲６   ，１５・３９   頁，証人   Ｆ調書   １１頁   ，弁論の   全趣旨   。原告と   被告Ｄと   の間で   は争い   がない   。）。Ａは，同   月１３   日，Ｆ   に対し   ，症例   日誌を   提出し   たもの   の，同   月１２日   に検査   中止を   指示さ   れた担   当患者   につい   ての考   察等は   何ら記載して   いなか   った（甲   ６，証人   Ｆ調書   １２頁   ，弁論の   全趣旨   。原告と被告Ｄと   の間で   は争い   がない   。）。Ｆは，Ａ   が症例   日誌に   前記担当   患者に   ついて   の考察   等を記   載していなか   ったた   め，同日   ，Ａに対   し，「な   んで何   も書い   てない   の。」と尋ねたと   ころ，   Ａは「   検査が   中止に   なった   ので書   く必要   がない   と思いました   。」と答   えた（   証人Ｆ   調書１   ２頁，   弁論の   全趣旨   ）。その後   ，Ａは，Ｆに   対し，症   例日誌   に記載   がなか   ったこ   とにつ   いて謝罪し   た（甲   ６，弁   論の全   趣旨。   原告と   被告Ｄ   との間   では争   いがない。）。
Ａは，同   月１３   日に帰   宅した   際，非   常に落   ち込み   ，しょ   うすい   した様子   であっ   て，原   告と会   話をし   ようと   もしな   かった   （原告   本人調書１０   頁，１   １頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ａは，同日頃，実   習日誌（   甲１５   ）の同月   １２日   の欄に   ，痛覚検   査を実施   したこ   とに加   え，反   省点と   して，「   検査の   進め方   のまず   さと，説明ミ   スで中   止とな   る。」，「検   査の進   め方・目的   につい   て質問   された際，そ   の内容   を的確   に伝え   る説明   を行え   なかっ   た。こ   れを的   確に行えなか   ったこ   とから   ，中止   となっ   てしま   い」担   当患者   に迷惑   を掛けた旨を   記載し   た（甲   １５・   ３９頁   ，弁論   の全趣   旨）。Ａは，同   月１４   日，担   当患者   がＥで   受診し   なかっ   たため，Ｆ   の指示に基   づき，   その他   の患者   の検査   や治療   を実施   した（   甲６，   弁論の全趣旨   ）。
同日の   実習終   了後，Ａ   は，Ｆの指   示に基   づき，同   日に検   査等を   実施した患   者につ   いての   考察等   を実習   日誌に   記載し   た（甲６   ，１６の   １，弁論の   全趣旨   ）。
Ａは，同日   午後７   時４５   分頃，Ｋ   に対し   ，「今の   ところ   は，継続   して行っ   ており   ますが   ，昨日   帰らさ   れかけ   ました   。謝罪   してど   うにか帰らず   に済み   ました   が。予   想通り   プレッ   シャー   が強い   環境で   ，一次評価で   苦労し   ていま   す。気   を使い   すぎて   思うよ   うに考   えられ   ない，抜けが   出てし   まって   いる状   態です   。他校   の実習   生が体   調不良   で今日欠席で   したが   ，昨日   話した   感じだ   と，バ   イザー   との関   係で悩   んで来るのが   辛いよ   うでし   た。愚   痴にな   ってし   まい申   し訳あ   りませ   ん。明日も頑   張りま   す。」など   と記載   したメ   ールを   送信し   た（甲３   ４の１   ②）。Ａは，同   日に帰   宅した   際，非   常に落   ち込ん   だ様子   であっ   て，原   告と会話   をしよ   うとも   しなか   った（   原告本   人調書   １１頁   ，弁論   の全趣旨）。
Ａは，同   月１５   日午前   ７時３   ０分頃   ，Ｆに   対し，   実習日   誌及び   症例日誌を提   出した   ものの   ，前日   である   同月１   ４日に   担当患   者がＥ   で受診し   なかっ   たこと   から，   担当患   者につ   いての   考察等   は何ら   記載していな   かった   （甲６   ，１６   の１，   証人Ｆ   調書１   ６頁，   １７頁   ，６４頁，弁論   の全趣   旨。原   告と被   告Ｄと   の間で   は争い   がない   。）。Ａの実習日誌等を確認した   Ｆは，   Ａに対   し，実   習日誌   又は症   例日誌に担   当患者   に関す   る記載   がない   ことを   指摘し   た（甲   ６，証   人Ｆ調書１７   頁，６４   頁，弁論   の全趣   旨。原告   と被告   Ｄとの   間では   争いが   ない。）。


その後，Ａは   ，同日午   前８時   頃，突然，実習   用の白   衣を着   たまま   ，自らの   荷物を   抱えて   Ｅを勢いよく走って出て行った（甲６   ，乙５，６，証人   Ｆ調書   １９頁   ，６７頁   ，６８頁   ，弁論の   全趣旨   。原告と   被告Ｄとの   間では   争いが   ない。）。Ｎは，同日   午前８   時２５   分頃，Ａ   に対し   ，「どう   しまし   た？？   大丈夫です   か？連   絡くだ   さい！   」と記   載した   メール   を送信   した（   甲２０の２，   ３５の   ２②）。
Ｋは，同   日午前   ９時８   分頃，Ａ   に対し   ，Ｋに連   絡をす   るよう   求める旨のメ   ールを   送信し   た（甲   ３４の   ２②）。Ｋは，同   日午前   ８時３   ０分頃   までに   は，Ｆ   からの   連絡を   受け，   ＡがＥを   突然出   て行っ   たこと   を認識   した上，   Ａと連   絡を取   り，Ａ   に対してＣへ   登校す   るよう   指示し   た（甲   ５，乙   ４～６   ，証人   Ｋ調書５５頁，証人Ｆ調   書１９   頁，２   ０頁，   ３０頁   ，３１   頁，弁   論の全   趣旨）。Ｋ及びＩ   を中心   とする   Ｃの教員三   ，四名は   ，登校し   たＡと   面談し   ，Ｅを出   た経緯   を聴取   した（甲   ５，乙４   ，証人Ｋ   調書１   ４頁，２   ２頁，３５頁   ，４４   頁，証   人Ｉ調   書１５   頁～１   ７頁，   ２９頁   ，弁論   の全趣旨）。
Ａは，同   日のＣに   おける   面談の   際，Ｋ   の指示   に基づ   き，同   月５日から同   月１５   日まで   のＥに   おける   本件実   習の具   体的経   緯等を   記載した顚末書   （甲６   ）を作   成し，   Ｃへ提   出した   （甲６   ，証人   Ｋ調書   ３４頁，３   ５頁，   ５２頁   ，５３   頁，弁   論の全   趣旨）。顚末書   には，   以下の   ように   記載され   た箇所   がある   （甲６   ）。
ア   「１１   ／１２   （火）」
「担当   症例様   の痛覚   検査を   行う事   になっ   ていま   した。検   査の手   順として   ，まず左   右への   感覚の   入力の   有無を   みて，そ   の後左   右の強   弱を調べ   ていこ   うと思   ってい   ました   。実施途   中で，Ｆ   先生よ   り一端   中断する   ように   いわれ   ，「何を   してい   るのか   」と聞   かれま   した。   説明してい   たので   すが，   途中で   止めら   れ，「意   味がな   いから   中止」   といわれま   した。そ   の後も   う一度   説明を   求めら   れたの   で，最終   的に左   右の強弱   を比較   する事   を伝え   たとこ   ろ，「そ   れなら   そうと   言えば   いい。要点を   伝えな   いと分   からな   い」と言   われま   したが   ，自分の   しよう   としてい   た事は   理解し   ていた   だけた   と感じ   ました   。」
イ   「１１   ／１３   （水）」
「１１   ／１２（   火）のデ   イリー   を提出   したの   ですが   ，その中   に担当症例   の方に   ついて   のもの   は作っ   ておら   ず，お叱   りを受   けまし   た。内容と   しては   ，中止し   たとは   いえ，何   か得ら   れるも   のはあ   ったは   ずで，それは   当然出   さない   といけ   ないと   言われ   ，「これ   はボイ   コットしてい   るのと   一緒」   と指摘   されま   した。そ   して，「   今日は   もう見   せたくな   い，帰る   か」と言   われま   した。そ   の後，３   ０分程   ，リハ室   の角のス   ペース   で待機   してい   ました   が，最終   的には   謝罪し   ，受け入   れて頂き   ました   。その   際，次   やった   ら終了   と言わ   れまし   た。」
ウ   「１１   ／１４   （木）」
「この   日は担   当症例   様が休   まれた   。Ｆ先生   と，Ｖ先   生につ   かせて頂き，   担当症   例様以   外の検   査や治   療を行   いまし   た。終了   後，「今   日はＫさ   ん（治療   させて   頂いた   方）の事   と，課題（   ３つあ   りまし   た）をまと   めるこ   とと，Ｖ   先生の   方をや   るよう   に」と言   われま   したの   で，帰宅後   ，それら   をまと   め，担当   症例様   のこと   につい   ては，レ   ポートの叩き   を作成   してい   ました   が，叩   きにつ   いては   提出で   きる形   になってい   なかっ   たので   ，プリ   ントア   ウトは   しませ   んでし   た。」
エ   「１１   ／１５   （金）」
「朝礼   前にデ   イリー   をＦ先   生，Ｖ先   生に提   出し，本   日行う   担当症例様へ   の検査   内容を   伝え，了   承され   ました   。朝礼後   ，Ｆ先生   より，症例様   につい   てのも   のが出   ていな   いと言   われま   した。   前日お   休みでした   ので，デ   イリー   は作っ   ていな   い事，自   宅でレ   ポート   の叩き   を作って   いた事   を伝え   ました   が，「み   てなけ   れば出   さない   でいい   のか？」と   聞かれ   ，返事に   窮して   いると「   無視す   るのか   ？」とい   われました   。お詫び   したの   ですが   ，帰るよ   うに言   われま   した。そ   の後，クリニ   ックを   出まし   た。」


Ｋは，同   月１５   日のＣ   におけ   る面談   の際，   Ａに対   し，Ｆ   に対し   て気を遣   い過ぎ   ないよ   うすべ   きであ   る旨を   助言し   た。そ   の後，   ＩがＡに対し   て更に   何か言   いたい   ことが   あれば   言うよ   うに促   したと   ころ，Ａは，Ｆ   の声が   小さく   て聞き   取りに   くい旨   を述べ   た。そこで   ，Ｋは，Ａの   面前で   Ｆに対   して電   話を掛   け，Ｆに   対し，Ａ   がＦの声   が小さ   いため   聞き取   りづら   いと述   べてい   る旨を   伝えた   。これに対し   ，Ｆは，Ｋを   通じて   ，Ａに対   し，声が   小さく   て聞き   取りづ   らい場合に   は気負   わずに   近づい   て聞く   ように   して欲   しい旨   を伝え   た。（甲５，乙４   ，証人Ｋ   調書１   ４頁，２   ２頁，２   ３頁，３   ５頁，４   ４頁，４５頁，証人   Ｆ調書   ２０頁   ，３１頁   ，３２頁   ，証人Ｉ   調書１   ５頁～   １８頁，２   ９頁，   弁論の   全趣旨   ）Ａは，同   日午後   ９時３   ５分頃   ，Ｎに対   し，「ご   迷惑か   けて申   し訳ないです   。『帰れ   』と言わ   れまし   て，Ｎさ   んから   もアド   バイス   いただ   いてまし   たが，   ちょっ   と自分   を客観   視でき   てなく   て…自   分の反   省すべき点を   きちん   と考え   直す必   要があ   ると思   ったの   で，学   校に帰   って指導を受   けてま   した」   と記載   したメ   ールを   送信し   た（甲   ２０の   ３）。Ｎは，   同日午   後１０   時３分   頃，Ａ   に対し   ，「何度   も言っ   てます   が，自分を   追い詰   めたら   ダメで   すよ～   『帰れ』   と言ったＦ先   生が焦   ってはった   し〔汗を   意味す   る絵文   字〕状況   は，Ｆ先   生から   も聞き   ました   。バイザ   ーの求   めるこ   とと，   自分の   解釈の   差違っ   てどう   しても   あるし…とに   かく明   日は頑   張って   来てく   ださい   ね！」   と記載した   メール   を送信し   た（甲   ２０の   ４・５   ，３５   の２③   ）。Ａは，同   日頃か   ら，原   告に対   し，背   中全体   の痛み   を訴え   るよう   になった   （原告   本人調   書１４   頁～１   ６頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ａは，同月   ２１日   午後２   時２６   分頃，Ｋ   に対し   ，「本日   は午前   診で終わり   ました   。今日   も叱ら   れまし   たが，   どうに   か続い   ていま   す。頑張りま   す。」な   どと記   載した   メール   を送信   した（   甲３４   の１③   ）。Ｋは，同   日午後   ２時３   ５分頃   ，Ａに対   し，「本   日もお   疲れ様   でした   。大変か   と思い   ますが   ，応援し   ていま   す。」と記   載した   メール   を送信   した（甲   ３４の   ２③）。
Ｋは，同   月２２   日，Ｆ   に対し   て電話   を掛け   ，Ａの   様子を   尋ねた   ところ，Ｆ   から，特   に問題   は生じ   ていな   い旨の   回答が   あった（   甲５，乙４，証   人Ｋ調   書１５   頁，証   人Ｆ調   書３４   頁，弁   論の全   趣旨）。Ｅでは   ，実習   生への   指導又   は支援   の一環   として   ，実習   生がス   ーパーバイ   ザー等   に対し   て担当   患者に   ついて   の考察   を発表   する場   である症例発   表を実   施する   ことが   あった   （証人   Ｆ調書   ３５頁   ，弁論   の全趣旨）。
Ａは，遅くとも同   月２３   日頃ま   でには   ，前記   症例発   表の前   提となる担当   患者に   ついて   の「問   題点抽   出」と   いう作   業が難   しいと   感じるように   なり，同   作業を   思うよ   うに進   められ   なくな   った（乙   ６，弁論   の全趣旨   ）。
Ａは，同月   ２４日   午後２   時４９   分頃，Ｃ   の同級   生に対   し，「な   んかもう，   毎日気   を使い   過ぎて   ，よう   分かり   ません   わ…し   かもま   だ折り返しじ   ゃない   しなー   」と記   載した   メール   を送信   した（   甲３６   ②）。Ｆは，同   月２５   日，Ａ   による   症例発   表が予   定され   ていた   ものの   ，Ａの発   表内容   の一部   である   問題点   抽出の   作業が   不十分   であったた   め，症例発   表の日   程を同   月Ｙ日   に延期   した（甲   ５，乙５   ，６，証人   Ｆ調書２１頁   ～２３   頁，３   ４頁，   弁論の   全趣旨   。原告   と被告   Ｄとの   間では争いが   ない。）。
Ｆは，同   月２７   日，Ａ   に対し   ，１０   分後に   Ｅの隣   の接骨   院で受   診する予   定があ   る担当   患者に   対して   ６分間   歩行検   査を実   施する   よう指示した（   甲５，乙   ５，弁論   の全趣   旨。原告   と被告   Ｄとの   間では   争いがない。）。


Ａは，６分間歩行検査を実施したもの   の，同検査を終えてＥ   に戻るまで   に１５   分程度   かかっ   てしま   ったた   め，前   記接骨   院のス   タッフ及びＦが   周囲を   探し回   る事態   となっ   た（甲５   ，１５，乙   ５，６，証   人Ｆ調書   ２３頁   ，弁論の   全趣旨   。原告と   被告Ｄ   との間   では争   いがな   い。）。Ｆは，戻   って来   たＡに   対し，「   何して   たんや   ？みん   な探し   てたん   やで。」と述   べたと   ころ，Ａ   が「Ｓｐ   Ｏ２の   測定に   手間取   ってし   まいました。す   みませ   ん。」と謝   罪した   ため，Ａ   に対し   ，「接骨   院のス   タッフも探し   回って   くれて   たから   ，一言謝   っとき   。」と述べ   た（甲５   ，１５，乙５，   弁論の   全趣旨   ）。
Ａは，同   日及び   同月２   ８日，   Ｋに対し，   電話を   掛け，   担当患   者の評価に   ついて   の技術   的な質   問や本   件実習   の進捗   状況に   遅れが   ないかどうか   等の相   談をし   た（甲５   ，乙４，証   人Ｋ調   書１５   頁～１   ７頁，２０頁，   ２１頁   ，２３   頁，２   ４頁，   ３６頁   ，３７   頁，弁   論の全   趣旨）。Ａは，同   月１８   日から   同月２   ７日ま   での間   ，しょ   うすい   し又は   呆然とし   た様子   が続い   ており   ，原告   に対し   ，Ｆの   声が相   変わら   ず小さくて聞   き取り   にくい   ことや   背中全   体が痛   むこと   等を訴   えてい   た（原告本人   調書１   ５頁，   １６頁   ，弁論   の全趣   旨）。Ａは，同   月２８   日午後   ３時３   ０分頃   に帰宅   した後   ，ちょ   っと寝   たいなど   と言っ   て仮眠   を取っ   た。そ   して，   Ａは，   同日午   後６時   頃から夕食を   食べ，   同日午   後８時   頃まで   再び仮   眠を取   った後   ，Ｙ月   Ｙ日午前３時頃   までの   間，症   例日誌   等の本   件実習   に関す   る資料   を作成   した後，就   寝した   。（甲２   ５の１   ，８８   ，原告   本人調   書１６   頁～１   ８頁，弁論の   全趣旨   ）
Ａは，同日午前５時頃起床し，同日午   前６時頃に自宅を出てＥ   へ向かっ   た（甲   ８８，   原告本   人調書   １６頁   ～１８   頁，弁   論の全   趣旨）。Ｆは，Ｙ   月Ｙ日   の朝，Ｅに   到着し   て間も   ないＡ   に対し   ，症例   発表の資料   ができ   たかを   尋ねた   ところ   ，Ａは   ，資料   はでき   たが資   料のデータ及   び同デ   ータを   修正す   るため   のパソ   コンを   忘れた   旨を答   えた。Ａがす   ぐに「家   に取り   に帰り   ます。」と   述べた   ものの   ，Ｆは，Ａに対し，同   日午前   中に持   参した   資料を   見直す   ことを   指示し   た。Ｆは，同   日昼頃   ，Ａの作   成した   発表用   資料（甲   １８）を   確認し   ，Ａに対し   ，①空   白箇所   が多い   ため，   検査内   容や評   価内容   をより   多く書くこと   ，②歩   行観察   の内容   が少な   く，な   ぜ担当   患者に   とって   歩行が重要な   のかが   説明で   きてい   ないこ   と，③   歩行の持久性について客観性が乏   しく，   検査内   容が活   かされ   ていな   いこと   を指摘   した。（   甲５，１８，乙   ５，証人Ｆ   調書２   ４頁，５   ６頁，５   ７頁，弁   論の全   趣旨。原告と被   告Ｄと   の間で   は争い   がない   。）その後   ，Ａは，同日   午後１時頃にＥを   出たま   ま行方   不明と   なった（争い   がない   。）。
Ａは，   本件実   習中，   おおむ   ね以下   のよう   なスケ   ジュー   ルで過   ごしていた（甲   ５，１５   ，１６の   １・２，２１   ，２５の   １・２，８８   ，乙５，６   ，証人   Ｆ調書   ３０頁   ，原告   本人調   書６頁   ，弁論   の全趣   旨）。ア   月曜日   ，水曜   日及び   金曜日
午前５   時頃          起床
午前６   時３０   分頃    自宅を   出発午前７   時３０   分頃    Ｅにお   ける清   掃及び   朝礼午前８   時頃          午前診   開始午後０   時頃          午前診   終了
休憩又   は実習   日誌等   の作成
午後４   時頃          午後診   開始午後８   時頃          午後診   終了
スーパ   ーバイ   ザーに   よる講評
午後８   時３０   分頃    Ｅを出   発
午後９   時３０   分頃    帰宅
午後１   ０時頃         実習日   誌等の   作成開   始イ   火曜日   ，木曜   日及び   土曜日
午前５   時頃          起床
午前６   時３０   分頃    自宅を   出発午前７   時３０   分頃    Ｅにお   ける清   掃及び   朝礼午前８   時頃          午前診   開始午後０   時頃          午前診   終了スーパ   ーバイ   ザーに   よる講   評午後１   時頃          Ｅを出   発
午後２時頃          帰宅
午後３時頃          実習日   誌等の   作成開   始Ａは，   本件実   習期間   中であ   る同月   ５日か   らＹ月   Ｙ日まで間の   ほぼ毎日，各日の   実習日   誌等を   パソコ   ンのワ   ードフ   ァイル   で作成   していたとこ   ろ，そ   の総編   集時間   は約１   ０３時間   であり，１   日当た   りの編集時間は   平均約   ４時間   であっ   た。ま   た，Ａ   が前記   ファイ   ルを最   終的に保存   して作   業を終   了した   時刻は   ，編集   を開始   した日   の翌日   午前３時頃や起   床後の   午前６   時頃にな   ること   もあっ   た。（甲   ２１，２   ５の１・２，弁   論の全   趣旨）


もっと   も，Ｆ   は，Ａに対して実習日誌   等の作成にどの程度の時間を掛け   ている   のかを   確認し   なかっ   たため   ，Ａの前記   総編集時間や前記作業   終了時   刻を把   握して   いなか   った（   証人Ｆ   調書３   ８頁，   弁論の全趣旨   ）。
また，   Ｆは，Ａ   に対し   て具体   的な睡   眠時間   を確認   するこ   ともな   かった（   証人Ｆ   調書５   ９頁，   弁論の   全趣旨   ）。Ｋは，同   年１２   月１６   日，Ａ   の遺族   に対す   る報告   書とし   て集約   されるこ   とを前   提に，   本件実   習開始前の   Ａとの   やり取   りにつ   いての   報告書（乙   ３）及び   本件実   習中の   Ａとの   やり取   りにつ   いての   報告書（   乙４。以下「Ｋ   報告書   」という   。）を作成   した（乙   ３，４，弁   論の全   趣旨）。
Ｋ報告   書の同   年１１   月１５   日の欄   には，「   実習指   導者か   ら帰る   ように言わ   れ，実習先   を出た   旨の連   絡があ   ったた   め，電話   で連絡   を取り   ，学院に   来るよ   うに指   示した   。」，Ａが   Ｅを出   てＣに   登校し   ，Ａと同校の教員   らとの   面談を   経て，Ｋ   がＦに   対して   電話連   絡をし   た後，「   この時より   ，実習   指導者   は学生   の発言   を無下   にする   ような   発言は   避け，指導を   した際   もフォ   ローを   するよ   うに心   がけて   いた。ま   た，「帰   れ。」のよう   な発言   も控え   ていた   。」との   記載が   ある（   乙４）。Ｆは，   遅くと   も平成   ２６年   １月２   １日ま   での間に，   Ａの遺   族に対する報   告書と   して集   約され   ること   を前提   に，Ａ   の本件   実習中   の状況を記載   した「Ａ   くんの   実習中   の状況   につい   て」と題   する書   面（乙５   。以下「   Ｆ報告   書」と   いう。）   を作成   した（   乙５，   弁論の   全趣旨   ）。Ｆ報告書の平成２５年１１月１５日の   欄には，以下のような記載がある   （乙５   ）。
「朝提   出され   たデイ   リーノ   ートと   症例ノ   ートを   見てみ   ると，   昨日の内容   につい   てのデ   イリー   が全く   入って   おらず   ，本日   症例患   者さんにする   予定の   検査項   目の内   容もあ   りませ   んでし   た。今   回の実   習中では内容   が少な   くても   デイリ   ーを提   出する   ことが   大前提   になっ   ていますので   ，これま   で順調   だった   事を考   えると   ，少し驚   いて『昨   日のデ   イリーは   なんで   無いの   ？』と聞   きまし   た。Ａ君   は『昨日   は検査   が途中   で終わっ   たので   もう書   かなく   ていい   と思い   ました   。』私は   ，『昨日   は検査が１   ０分程   度で中   断した   けど，   その中   でもい   ろいろ   経験し   た事もあるだ   ろうし   ，他に   も見学   とか経   験した   ことは   無いの   ？今日   の患者さんに   する検   査の内   容もど   うする   の？』と   聞くと   ，『はい   。こちら   の認識不   足でし   た。一   旦学校   に帰っ   て作っ   てきま   す。』（と   言う感   じの発言が   あった   と思い   ます。）実   習中に   自分か   ら簡単   に『学校   に帰る   。』と言う   のは実   習先と   しては   信じ難   く，相当   の事だ   と思い   ，『じゃ   ，帰り。』と強   く言い   ました   。すると   その直   後に白   衣のま   まで荷   物を持   って急い   で走っ   てリハ   ビリ室   を出て   いった   ので，   私はＡ   君が逆   に怒って出て   しまっ   たのか   と感じ   ，一旦   止めて   話を聞   いた方   がいい   かと思い，後   を追い   かけま   したが   もう見   えなく   なって   いまし   た。す   ぐにＡ君の携   帯に連   絡した   が，一方   的に切   られて   しまっ   た記憶   があり   ます。（この   電話対   応は記   憶が曖   昧）私   とＮ先   生の心   境とし   て，Ａ   君の置かれた   状況と   年齢を   考える   と，あ   の行動   と反応   は理解   しがた   く，驚いたと   の事で   した。」


Ｎは，   遅くと   も平成   ２６年   １月２   １日ま   での間   に，Ａ   の遺族   に対する報   告書と   して集   約され   ること   を前提   に，Ａ   の本件   実習の   状況を記載し   た「Ａさ   ん実習   経過経   緯」と題   する書   面（乙６   。以下「Ｎ   報告書」と   いう。）   を作成   した（   乙６，   弁論の   全趣旨   ）。被告Ｂは，同   月２１   日，Ｋの   各報告   書（乙３   ，４），Ｆ報   告書（乙５）及びＮ   報告書   （乙６   ）の各   記載等   を集約   したＡ   の本件   実習開   始前及び   本件実   習中の   状況に   関する   Ａの遺   族宛て   の報告   書（甲   ５。以下「状況報   告書」と   いう。）を   作成し   ，同日頃   ，原告に   対して   これを交付し   た（甲   ５，弁   論の全   趣旨）。被告Ｂは，   同月２９日，   Ａの遺   族宛て   の「故   Ａ君の   自死に   関する見解報   告書」と   題する   報告書（   甲７４   ）を作成   し，原告   に対し   ，同日頃，これ   を交付   して，   Ａの自   殺の原   因が特   定でき   なかっ   た旨を   報告した（   甲７４   ，弁論   の全趣   旨）。２   争点⑴   （Ｆの   Ａに対   する違   法行為   の存在）に   ついて⑴ア    前記認   定事実   による   と，被   告Ｄは   ，被告   Ｂとの   間で，   Ｃの臨床実習に   ついて   ，同校   の学生   をＥに   おいて   実習生   として   受け入   れる旨の合   意をし   （前記   １⑸），   実際に   Ｅにお   いて，   Ｃの学   生に対   し，臨床実   習に係   る指導   を行っ   ていた   ことが   認めら   れる。そうす   ると，   被告Ｄ及   び実際   に指導   を担当   するス   ーパー   バイザーは，臨   床実習   の指導   によっ   て実習   生の生   命，身体   ，精神及   び財産等に危   害が及   ぶこと   がない   ように   ，当該   実習生   の安全   に配慮   すべき義務   （安全   配慮義   務）を   負うと   解すべ   きであ   る。そして   ，臨床   実習に   伴う疲   労や心   理的負   荷等が   過度に   蓄積す   ると，実   習生の   心身の   健康を   損なう   危険性   がある   ことは   明らか   であること   をも考   慮する   と，本   件実習   におけ   るＡの   スーパ   ーバイ   ザーであっ   たＦは，実   習生と   して受   け入れ   たＣの   学生であ   るＡに   対し，前記安   全配慮   義務の   内容と   して，   本件実   習に伴   う疲労   や心理   的負荷等が   過度に   蓄積し   てＡの   心身の   健康を   損なう   ことが   ないよ   うにすべき   注意義務を   負って   いたと   解する   のが相   当であ   る。イ   これに   対し，被   告Ｄは   ，教育の   本質と   して強   制的・懲戒   的側面   があるた   め，実   習生に   対して   一切の   疲労や   心理的   負荷を   与えて   はならない   義務が   あると   はいえ   ず，仮   に疲労   や心理   的負荷   の程度   が問題だと   すれば   ，その   基準が   不明確   である   以上，   注意義   務違反   を問うこと   はでき   ない旨   を主張   する。しかし   ，前記   注意義   務が実   習生に   対して   一切の   疲労や   心理的   負荷を与   えては   ならな   いとす   る義務   でない   ことは   明らか   である   し，基準が   不明確   という   ことも   できな   い。したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   採用で   きない   。⑵   そこで   ，原告   の主張   する各   行為が   前記⑴   アの注   意義務   に違反   するかを検   討する   。
ア   平成２   ５年１   １月１   ２日の   行為に   ついてａ   原告は   ，同日の   経緯に   ついて   ，おおむ   ね次の   とおり   主張す   る。Ａが同   日に痛   覚検査   を実施   してい   たとこ   ろ，Ｆが   Ａに対   して同検査の   中止を指示   した上，「   何をし   ている   のか。」   と尋ね   た。Ａが痛   覚検査   の説明   を始め   たとこ   ろ，Ｆは   その説   明を途   中で遮り，「意   味がな   いから   中止。」   と述べ   て，同   検査を   中止さ   せた。その後   ，Ｆの指   示によ   り，Ａが   痛覚検   査の説   明を再   度行っ   たところ，Ｆは「そ   れなら   そう言   えばい   い。要点   を伝え   ないと   分からない   。」と述   べたも   のの，   同検査   が再開   される   ことは   なかった。


ｂ   原告の   前記主   張は，Ａ   の作成   した顚   末書（甲   ６）の内容に   沿うもの   である   ところ（前記１），   前記認   定事実   によれ   ば，顚末書は   ，Ａが，同月   １５日   ，Ｅを出   て行っ   た後に   行われ   たＣの教員ら   との面   談の際   に，同校   の教員   らに対   して本件   実習の   同日までの具体   的経緯等   を説明   するた   めに作   成した   文書で   あるから），同   月１２   日の３日   後というＡの   記憶が   新しいう   ちに作   成され   たもの   といえ   る上，その   作成経   緯から   すると，同校の   教員ら   が顚末   書（甲６   ）の記載   内容の   真実性   についてＦや   Ｅの関   係者ら   に対し   て確認   する可   能性が   高いこ   とから   ，あえて   これに   虚偽の   事実を   記載す   る理由   も見当   たらな   い。また，Ａの実   習日誌（   甲１５   ）の同月   １２日   の欄に   は，痛覚   検査を   実施した   ことに   加え，反   省点と   して，「   検査の   進め方   のまず   さと，説明ミ   スで中   止とな   る。」，「検   査の進   め方・   目的に   ついて   質問された   際，その   内容を   的確に   伝える   説明を   行えな   かった   。これを的確   に行え   なかっ   たこと   から，中   止とな   ってし   まい」担   当患者に迷   惑を掛   けた旨   の記載   がある   ところ   （前記   １），こ   れらの記載   は原告   の前記   主張と   矛盾し   ない。そうす   ると，同   日の経   緯は，前   記認定   事実（前   記１）の   ほかは原告   の前記   主張の   とおり   であっ   たと認   められ   る。そして   ，Ｆのａ   の行為   は，Ａに   対し，痛   覚検査   につい   て，突然，中   断を指   示した   上，Ａの   同検査   につい   ての説   明を途   中で遮って，Ａ   に対し   て痛覚   検査に   ついて   のＡの   意図を   説明す   る機会を与え   ないま   ま，「意   味がな   いから   中止。」と   述べて   中止さ   せ，Ａの検査   行為を   否定した   ものと   いえる   。このよ   うなＦ   の行為   は，Ａに対し   ，一方的   に不安   感や屈   辱感を   与える   もので   あって   ，過度に心理的   負荷を   与える   行為で   あると   いうべ   きであ   る。したが   って，Ｆ   ａの行   為は，前   記⑴ア   の注意   義務に   違反する（   以下，Ｆ   ａの行   為を「Ｆ   違法発   言①」と   いう。）。ａ   これに   対し，被   告Ｄは，同   日の経   緯につ   いて，Ａ   が不適   切な態様で   触覚検   査をし   ており   ，担当   患者が   不快感   を示し   ていたため，Ｆ   は，Ａに対   して「何   をして   いるの   。そんな   やり方   では意味が   ないか   ら。」と   述べて   同検査   を中止   させ，そ   の後，   Ａに触覚検   査の内   容を再   度説明   させた   旨を主   張し，Ｆ   もおお   むね同旨の   供述を   する（   証人Ｆ   調書１０   頁，１   １頁）。しかし   ，被告Ｄ   の前記   主張は   ，これを   裏付け   る的確   な客観   的証拠が   見当た   らない   上，触覚   検査で   はなく   ，痛覚検   査につ   いての説明   ミス等   により   検査中   止とな   った旨   のＡの   実習日   誌（甲１５）の記   載内容   （前記   １）と   整合し   ない。したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   採用で   きない   。なお，実   習日誌（   甲１５   ）の「検査   の進め   方のま   ずさと   ，説明ミスで中止となる。」との記載（前   記１）か   らする   と，Ａが痛覚検査の方法を誤っていた可能性は否定できない   ものの，Ｆ違法   発言①   が前記   ⑴アの   注意義   務に違   反する   といえ   るのはＡが実   際に痛   覚検査   の方法   を誤っ   ていたか   否かは   前記結   論を左   右しな   いとい   うべき   である   。ｂ   また，被   告Ｄは，顚   末書（甲   ６）の「説   明して   いたの   ですが   」との記   載（前記   １）は，Ａの   説明が   検査開   始前に   既にさ   れていたこと   を意味   するた   め，Ｆが   Ａの説   明を遮   ったと   の事実   は認められ   ない旨   を主張   する。