Ａ７は   ，平成   １８年   ６月１   ９日に   合計１   ５万２   ５００円，同年   ９月７   日に４   万４３   ００円   ，同年１   ０月１   ０日に４万２   ８００   円とい   う比較   的まと   まった   金額の   支出を   している   が，これ   らは，Ｈ   ２ネッ   トワー   クの全   国集会   等に出席する   ための   旅費で   ある。こ   れらの   集会は   ，全国の   自治体におい   て各地   域に根   差し活   動する   市民政   治団体   が集ま   り，どのよ   うな政   治活動   を行っ   ていく   かとい   う議論   や，様々   な政策課   題の実   践例の   報告及   び意見   交換等   が行わ   れてい   るので，こ   れに参   加する   ことは   ，当然政   務調査   活動に   当たる   。その余   は，「交   通費」   との標   目での   少額の   支出及   び「プリペイ   ドカー   ド」と   の標目   での支   出であ   るが，   これら   は，アンケ   ート調   査や様   々な市   民の会   合への   出席の   ための   交通費で   ある。現   時点で   これら   すべて   の支出   につき   ，その行き先を   特定す   ること   は困難   である   が，Ａ７   は，政務   調査費からの   支出が   許され   ない，議   員が議   会へ出   席する   ための   交通費に   ついて   は，Ａ７   がバス   の定期   券を購   入して   使用す   ることと   してお   り（丙イ   ４２か   ら５１   ），上記   で述べ   たとおり後   援会活   動は行   ってい   ないの   で，上記   交通費   はすべ   て政務調   査活動   のため   の交通   費であ   る。したが   って，   上記支   出に目   的外支   出は含   まれな   い。
   諸事務   費
ａ   名刺代     ８万４   ０００   円
（原告   らの主   張）
名刺の   印刷費   は，政   務調査   費から   の支出   が許さ   れない。上記   支出の   金額か   ら，大量   の名刺   が印刷   された   ことが推認   される   ので，そ   の大半   は政務   調査と   関係し   ない日常の政   党活動   ，議員活   動等に   使用さ   れたも   のと推   認される。よ   って，   上記支   出の全   額が目   的外支   出に当   たる。
（被告   及びＡ   ７の主   張）
⒜   Ａ７は   ，市民の   声を聞   き取る   ための   活動と   して，たとえば   福岡市   の家庭   ごみ処   理の一   部有料   化がご   みの減量に   つなが   ったか   などの   テーマ   でアン   ケート   調査を実施   してき   た。
しかし   ，平成１   ８年４   月にそ   れまで   のアン   ケート   調査を振   り返っ   て検討   したと   ころ，初   対面の   市民に   調査の趣旨   ，目的を   理解し   た上で   アンケ   ートに   協力し   てもらうこ   とは，単   に文書   を交付   するだ   けでは   難しい   という課題   が判明   した。
そこで   ，Ａ７で   は，平成   １８年   ４月以   降に実   施したアンケ   ートで   は，Ａ７   の所属   議員が   市政の   ための   調査を行っ   ている   という   ことを   一見し   て明ら   かにし   ，協力をして   もらう   ために   ，議員の   顔写真   入りの   名刺を   アンケート   に添え   て手渡   すこと   とした（   丙イ１   ４）。上記支出は   ，このよ   うにア   ンケー   トに使   用する   ために   作成した名   刺の増   刷に係   る経費   である   。このよ   うなア   ンケー   トの例   として   は，平成   １８年   ９月から   平成１   ９年３   月にか   けて，税   金の使   いみち   というテー   マでア   ンケー   ト調査   を行っ   たが，こ   の際，ア   ンケート   のため   の訪問   をした   戸数は   ，各区約   ５００   ０から９０   ００世   帯に上   り，この   各世帯   に名刺   を添え   たアンケー   ト用紙   を配布   した（丙   イ１５   から１   ８）。Ａ７は，この   アンケ   ートの   結果を   各種の   ニュー   スやレ   ポートで報   告し，   政策提   言の基   礎とし   ている   （丙イ   １９，２０）   。
したが   って，Ａ   ７は，名   刺をア   ンケー   ト調査   という政務調   査活動   に使用   してい   るので   ，その印   刷費は   目的外支出   に当た   らない   。
⒝   また，平   成１８   年度当   時Ａ７   に所属   してい   た議員   ２名の名   刺の印   刷状況   を調査   したと   ころ，上   記支出   に係る印刷   の次は   ，１名が   平成１   ９年８   月，もう   １名は   平成２０   年３月   に，それ   ぞれ２   ００枚   の名刺   を代金   ５２５０円   で印刷   してお   り，その   後は平   成２１   年６月   の時点でも   新たな   名刺の   印刷は   してい   ない（丙   イ２７   から２９）   。
してみ   ると，Ａ   ７所属   の各議   員は，２   ００枚   の名刺を使い   切るの   に２年   以上か   かると   いうこ   とにな   り，１年で１   ００枚   程度の   名刺を   使用す   る計算   となる   が，そのうち   大半は   ，Ｈ３調   査室の   活動（丙   イ６か   ら９）や「Ｈ４   」（丙イ   １０）で   報告さ   れてい   るよう   な政策   課題の調   査，整理   ，立案の   ために   個人や   団体と   面談を   する際の   使用で   あるの   で，政務   調査活   動と無   関係な   単なる名刺   交換の   ような   使用は   ，年間で   １人当   たり１   ０枚程度，   多くて   も３０   枚を超   えない   といえ   る。よって   ，仮に上   記支出   に目的   外支出   が含ま   れると   しても，多   くて２   名で６   ０枚ま   でであ   るから   ，１枚当   たり２５   円の６   ０枚分   に当た   る１５   ００円   までで   ある。ｂ   リース   料，通信   費，事務   用品購   入代    ９４万   ８４３   ３円（平   成１８   年４月   ３日か   ら平成   １９年   ３月２   ６日）
（原告   らの主   張）


上記支   出は，   会派控   室の事   務機器   等に係   る経費   であり，前記   総論で   述べた   とおり   会派控   室の経   費には   目的外支出が   混在し   ている   ので，上   記支出   のうち   ５割で   ある４７万４   ２１６   円は目   的外支   出に当   たる。
（被告   及びＡ   ７の主   張）
⒜   上記支   出は，会   派控室   での経   費であ   るが，上   記で述べた   とおり   ，Ａ７の   会派控   室での   活動に   政務調   査活動以外   の活動   は混在   してい   ない。⒝   また，上   記支出   には「切   手代」，「   カート   リッジ   」，「テレ   ビショ   ッピン   グ」，   「Ｈ５   」，「   Ｈ６」   ，「地図」及   び「Ｈ   ７」と   いう項   目の支   出が含   まれる   。このう   ち，切手   代は，市   議会レ   ポート   等を調   査協力者や専   門家に   単発で   送付す   る場合   や，書店   には置   いていない   市民グ   ループ   やＮＰ   Ｏ発行   の冊子   を注文   する際の送   料込み   冊子代   金とし   て切手   を同封   したり   する場合に   使用し   た切手   の代金   である   。カート   リッジ   及びテ   レビシ   ョッピ   ングと   いうの   は，いずれ   も同一   の空気   清浄器   の交換   用カー   トリッ   ジの購入費   用であ   る。Ａ７   は，会派   控室の   室内が   非常に   乾燥する   ため，接   客用と   して，会   派控室   に主に   加湿機   能を有す   る小型   の空気   清浄器   を設置   してい   た。Ｈ５及   びＨ６   という   のは，い   ずれも   事務機   器の販   売店の名   称であ   り，事   務用品   の購入   費用で   ある。地図及   びＨ７   という   のは，ア   ンケー   ト調査   のため   に購入し   たアン   ケート   調査対   象地域   の地図   の購入   費用である   。
⒞   このよ   うに，上   記支出   は，会派   控室に   係る経   費であるとい   うこと   のみか   ら目的   外支出   が含ま   れてい   るというこ   とはで   きない   し，いず   れも政   務調査   活動の   ために必要   な支出   であり   ，目的   外支出   は含ま   れてい   ない。   その他（   コーヒ   ー豆代   ，振込   手数料   ，消耗品   代，空気   清浄機カ   ートリ   ッジ代   ，お茶代   ）２   万４１   ０８円（   平成１８年   ５月１   日から   平成１   ９年３   月１３   日）
（原告   らの主   張）
上記支   出は，会   派控室   に係る   経費で   あるの   で，前記   総論で述べ   たとお   り，目   的外支   出が混   在して   いると   推認さ   れる。よっ   て，その   ５割で   ある１   万２０   ５４円   は目的   外支出に当た   るとい   える。
（被告   及びＡ   ７の主   張）
上記支   出は，会   派控室   での経   費であ   るが，上   記で   述べたとお   り，Ａ７   の会派   控室で   の活動   に政務   調査活   動以外   の活動は   混在し   ていな   い。
上記支   出のう   ち，コー   ヒー豆   代，お茶   代は，接   客用の   コーヒー   ，お茶の   ための   支出で   あると   ころ，こ   のよう   な支出は，本   件手引   きにお   いても   認めら   れてい   る。また，空   気清浄   機カー   トリッ   ジ代は   ，上記   ｂで述   べたと同様   の空気   清浄器   の経費   である   が，その   他の経   費に該   当する消   耗品と   同時に   処理し   たため   その他   に計上   されて   しまった   もので   ある。   これが   目的外   支出に   当たら   ないこ   とは，上   記で述   べたと   同様で   ある。以上に   述べた   とおり   ，そもそ   もＡ７   の会派   控室に   係る経費には   目的外   支出が   混在し   ていな   いばか   りか，個   別の支   出を見て   も目的   外支出   に当た   らない   ので，上   記支出   に目的   外支出は   含まれ   ていな   い。
ク   Ａ８の   支出に   ついて
（原告   らの主   張）
Ａ８は   ，平成１   ８年４   月１日   から平   成１９   年３月   ３１日   までの間   ，１件５   万円未   満の支   出とし   て，合計   ３０万   ４３２   ７円を政   務調査   費から   支出し   た。上記支   出は，政   務調査   活動と   の関連   性が明   らかで   ないば   かりか，会   派や議   員の活   動の多   面性に   照らせ   ば，その   活動に   は政務調   査活動   以外の   政治活   動や後   援会活   動等が   混在し   ていると推   認され   るし，会   派控室   の活動   に政務   調査活   動以外   の活動が混   在して   いるこ   とは前   記総論   で述べ   たとお   りであ   る。したが   って，上   記支出   には，目   的外支   出が混   在して   いると推認で   き，その   ５割で   ある１   ５万２   １６３   円は目   的外支   出に当たる   といえ   る。
（被告   の主張   ）
原告ら   の主張   から上   記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もない。
ケ   議員の   １件当   たり５   万円未   満の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
相手方   らのう   ち，別紙   １２「１   件当た   り５万   円未満   の支出一覧（   議員）   」の「   議員名   」欄記   載の各   議員は   ，平成   １８年４月１   日から   平成１   ９年３   月３１   日まで   の間に   ，同「１件   当たり５   万円未   満の支   出額」欄   記載の   金額を   政務調   査費か   ら支出した   。
これら   の支出   の内訳   は，各議   員によ   り異な   るが，次   の全部又はい   くつか   が含ま   れる。
⒜   議員が   設置し   ている   事務所   に備え   られて   いる，あ   るいは議員が   自宅等   で利用   する新   聞及び   書籍等   の購入   費用等⒝   議員が   設置し   ている   事務所   の賃料   ，借地料   及び水   道光熱


費等
⒞   議員が   設置し   ている   事務所   に勤務   する職   員等の   雇用費⒟   議員が   設置し   ている   事務所   の事務   機器の   ランニ   ングコ
スト等
⒠   議員が   使用す   る事務   用品等   の購入   費用等
⒡   議員の   移動経   費等
⒢   議員が   参加し   た研究   会，会合   及び催   し等の   室料及   び参加
費等
⒣   議員の   活動等   を報告   するレ   ポート   等の作   成及び   配布に
係る経   費
前記総   論で会   派控室   につい   て述べ   たと同   様，議員   が設置   している   事務所   では，政   務調査   活動の   みが行   われる   もので   はなく，後援   会活動   等政務   調査活   動以外   の活動   も行わ   れてい   るのが通常   である   。よって   ，上記⒜   ないし   ⒟の事   務所に   係る経   費には，政   務調査   活動以   外の活   動の経   費すな   わち目   的外支   出に当たる   部分が   含まれ   ている   と推認   される   。また，議   員の活   動には   多面性   があり   ，政務調   査活動   以外の活動も   行って   いるの   が通常   である   ので，⒠   ないし   ⒣の支   出について   も，政務   調査活   動以外   の活動   の経費   に当た   る部分   が含まれて   いると   推認で   き，被告   及び議   員が当   該支出   が専ら   政務調査活   動に係   る経費   である   こと又   は議員   の活動   の経費   を政務調査   活動の   経費に   当たる   部分と   それ以   外の部   分とに   区分して支   出して   いたこ   となど   ，当該支   出が目   的外支   出に当   たらないと   の特段   の事情   を主張   立証し   ない限   り，目的   外支出   が含まれて   いると   いえる   。
したが   って，上   記⒜な   いし⒣   を含む   上記各   支出に   は，目的外支出   が混在   してい   ると推   認され   るが，そ   の割合   を特定   することは   できな   いので   ，少なく   とも５   割の部   分は政   務調査   活動の経費   に当た   ると考   えて，上   記各支   出のう   ち，その   ５割で   ある別紙   １２「１   件当た   り５万   円未満   の支出   一覧（議   員）」の「目的   外支出   」欄記載   の金額   は，それ   ぞれ目   的外支   出に当   たるとい   うべき   である   。
（被告   の主張   ）
原告ら   の主張   から上   記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もない。
（被告   補助参   加人Ａ   ３６の   主張）Ａ３６   の１件   当たり   ５万円   未満の   支出の   うち，   資料作   成費５   万８０   １７円   は，議会   訪問用   の写真   や陳情現場の   写真，市   の工事   現場の   写真，Ｊ   １下水   工事現   場の写真，議会   質問の   ための   調査資   料の印   刷，コピ   ー代な   どである。
   資料購   入費２   ６万６   ０５９   円には   ，Ｊ２・グル   ープの   購読料が   含まれ   るが，こ   れは元   Ｊ３大   学政治   学講師   Ｊ４氏   を中心と   するシ   ンクタ   ンクが   発行し   ている   レポー   トの年   間購読料   であり   ，政務   調査に   役立つ   もので   ある。   その他   は，新聞購   読費，   書籍代   ，職員   録の購   入費用   である   。   研究研   修費５   万３１   ５４円   は，オリ   ンピッ   ク福岡   誘致に反対す   るため   の研修   会や勉   強会に   参加す   るため   に必要   となった   諸経費   である   。
   広報広   聴費４   １万４   ５１５   円は，   市政の   状況を   調査し   ，市議会   の報告   書を作   成して   ，有権者   に対し   て市政   報告を   行った際   の郵送   切手代   等であ   る。   補助員   等雇用   費１５   万１０   ５０円   は，オリ   ンピッ   ク福岡誘致に   反対す   る活動   のため   に，事   務量が   増大し   たこと   から，各種   データ   の調査   研究，情   報収集   のため   に臨時   の補助員とし   て黒田   康介を   雇用し   た費用   である   。なお   ，これ   は，Ａ３６   が支出   した人   件費の   一部に   すぎな   い。   調査旅   費１７   万９５   ０４円   は，オリ   ンピッ   ク福岡   誘致の反対活   動に関   する調   査のた   め，日本   オリン   ピック   協会に   出張した   際の交   通費，同   調査研   究のた   めに福   岡市内   やＪ５   を現地調   査した   際の交   通費，研   究会に   参加す   るため   に要し   た交通費   等であ   る。
   諸事務   費１７   万７３   ２６円   は，調査   研究の   ために   必要となる，コ   ピー機   関連費   用，イン   ターネ   ット接   続費用   ，電話代，フ   ァック   ス費用   ，事務   用品代   である   。   その他   ４２０   円は，   印章代   である   。したが   って，   いずれ   も，本   件使途   基準に   合致す   る。な   お，Ａ３６   は，事   務所費   を支出   してい   ない。コ   被告補   助参加   人Ａ９   の支出   につい   て   補助員   等雇用   費   １６５   万円
（原告   らの主   張）
補助員   を雇用   した事   実を確   認でき   ず，政務   調査活   動のために補   助員を   雇用し   たと認   められ   ない。ま   た，Ａ９   は，上記支出   が１件   当たり   ５万円   以上の   支出で   あるに   もかか   わらず，各   支出に   係る領   収書を   福岡市   議会議   長に提   出して   いないの   で，適法   な支出   である   と認め   ること   ができ   ない。よって，   全額が   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   ９の主   張）


上記支   出に固   有の主   張はな   いが，前   記総論   で述べ   たとおり，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると推   認する   ことは   できず   ，按分し   て支出   すべき   という   根拠もな   い。
   １件５   万円未   満の支   出   ５７万   １２０   ０円
（原告   らの主   張）
ａ   Ａ９は   ，政務調   査費の   収支を   明らか   にする   会計帳   簿も領収書   等の証   拠書類   も提出   しない   。よって   ，もとも   と領収書が   添付さ   れてい   ない１   件当た   り５万   円未満   の支出は，政務   調査活   動との   関連性   が明ら   かでな   いとこ   ろ，議員の活   動は，政   務調査   活動と   それ以   外の活   動が混   在しており，区   別でき   ないの   が通常   である   ことに   照らせ   ば，上記支出   にも目   的外支   出が混   在して   いると   推認さ   れる。ｂ   また，前   記ケで   他の議   員の支   出につ   いて述   べたと   同様に，Ａ９   の１件   当たり   ５万円   未満の   支出に   も目的   外支出が混在   してい   ると推   認され   る。ｃ   上記ａ   ，ｂで述   べたと   ころか   ら，上記   支出に   目的外   支出が含   まれて   いるこ   とは明   らかで   あるが   ，その割   合を特定する   ことは   できな   いので   ，少なく   とも５   割の部   分は政務調査   活動の   経費に   当たる   と考え   て，上記   支出の   うち５割であ   る２８   万５６   ００円   は目的   外支出   に当た   るというべき   である   。
（被告   及びＡ   ９の主   張）
上記支   出に固   有の主   張はな   いが，前   記総論   で述べ   たとおり，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると推   認する   ことは   できず   ，按分し   て支出   すべき   という   根拠もな   い。
サ   被告補   助参加   人Ａ１   ０の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ１０   は，平成   １８年   ４月２   １日か   ら平成   １９年   ３月２   ０日の間   に，２２   回にわ   たって   ，補助員   等雇用   費とし   て，合計１５６   万円を   政務調   査費か   ら支出   した。議員の   個人事   務所で   は，会派   控室と   同様，政   務調査   活動以外の議   員活動   や後援   会活動   が行わ   れてい   るのが   通常で   あるので，議   員が雇   用する   補助員   も政務   調査活   動以外   の活動   にも従事し   ている   と推認   される   。したが   って，そ   の雇用   費には   目的外支   出が混   在して   いると   推認さ   れるが   ，その割   合を特   定すること   は困難   である   ので，前   記総論   で述べ   たとお   り，その   ５割であ   る７８   万円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   １０の   主張）
上記支   出に固   有の主   張はな   いが，   前記総   論で述   べたと   おり，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もない。
シ   被告補   助参加   人Ａ１   １の支   出につ   いて   広報広   聴費    １０５   万円
（原告   らの主   張）
Ａ１１   は，平成   １８年   ４月１   ８日に   １５万   円，同年   ６月９日に   ２５万   円，同年   ７月２   ７日に   １０万   円，同年   １０月２４日   に２０   万円，同   年１１   月１６   日に１   ０万円   ，同年１２月６   日に２   ５万円   を，Ｋ１   ホテル   に対し   て支払   い，合計１０５   万円を   政務調   査費か   ら支出   したと   ころ，こ   れらの   支出に係   る領収   書には   「会議   費等」   との記   載があ   る。Ｋ１ホ   テルと   いう場   所，支払   金額及   び「会議   費等」と   の領収書   の記載   から，上   記各支   出は飲   食を伴   う会合   の経費   であるこ   とが推   認され   る。飲食   を伴う   会合の   経費が   目的外   支出に当   たるこ   とは前   記総論   で述べ   たとお   りであ   り，上記   支出にも   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   される   が，その   割合を特   定する   ことは   困難で   あるの   で，前記   総論で   述べた   とおり，そ   の５割   である   ５２万   ５００   ０円は   目的外   支出に   当たると   いうべ   きであ   る。
（被告   及びＡ   １１の   主張）
上記支   出は，「   会場費   等」等の   領収書   の記載   が本件   使途基準の   広報広   聴費に   当たる   支出と   して本   件取扱   に例示   されてい   る「報告   会等の   開催に   係る諸   経費」に   該当し   適法である上   ，前記総   論で述   べたと   おり，原   告らの   主張か   ら上記支出に   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もな   い。   補助員   等雇用   費   １２０   万円
（原告   らの主   張）
Ａ１１   は，平成   １８年   度中の   各月に   １０万   円ずつ   ，合計１２０   万円を   補助員   等雇用   費とし   て政務   調査費   から支   出した。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る６０万円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   １１の   主張）


上記支   出は，   領収書   の「Ｈ   １８．   ４－Ｈ   １９．   ３月分   」との記   載が，本   件使途   基準の   補助員   等雇用   費に当   たる支   出として   本件取   扱に例   示され   ている「   調査研   究を行   う議員   を事務的   に補助   する職   員の雇   用」に該   当し適   法であ   る上，前記総論   で述べ   たとお   り，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支出   が混在   してい   ると推   認する   ことは   できず   ，按分し   て支出す   べきと   いう根   拠もな   い。ス   被告補   助参加   人Ａ１   ２の支   出につ   いて   補助員   等雇用   費   １２０   万円
（原告   らの主   張）
Ａ１２   は，平成   １８年   度中の   各月に   １０万   円ずつ   ，合計１２０   万円を   補助員   等雇用   費とし   て政務   調査費   から支   出した。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る６０万円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   １２の   主張）
上記支   出は，領   収書の「   市政活   動補助   員雇用   経費」と   の記載及   び収支   報告書   摘要欄   の「雇用   費Ｈ１   ８．４－   Ｈ１９   ．３月分   」との記   載が，本   件使途   基準の   補助員   等雇用   費に当たる支   出とし   て本件   取扱に   例示さ   れてい   る「調査   研究を   行う議員   を事務   的に補   助する   職員の   雇用」に   該当し   適法で   ある上，前   記総論   で述べ   たとお   り，原告   らの主   張から   上記支出に目   的外支   出が混   在して   いると   推認す   ること   はでき   ず，按分し   て支出   すべき   という   根拠も   ない。   事務所   費（Ｌ   １支払   分）    ６６万   円
（原告   らの主   張）
Ａ１２   は，Ｌ２   号室の   平成１   ８年５   月から   平成１   ９年３月分ま   での賃   料とし   て，月額   ６万円   を株式   会社Ｌ   １に支   払い，こ   れを政   務調査   費から   支出し   たが，   このＬ   ２号室   は，事務所   として   使用す   るため   に賃借   された   もので   ある。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所に   係る経費   には目   的外支   出が混   在して   いると   推認さ   れるが   ，その割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので   ，前記総   論で述   べたとお   り，その   ５割で   ある３   ３万円   は目的   外支出   に当た   るという   べきで   ある。
（被告   及びＡ   １２の   主張）
上記支   出は，領   収書の「   Ｈ１８   ．５月－   Ｈ１９   ．３月分   」との記   載が，本   件使途   基準の   事務所   費に当   たる支   出とし   て本件取   扱に例   示され   ている「   事務所   賃借料   ，共益費   等」に該当し   適法で   ある上   ，前記総   論で述   べたと   おり，原   告らの主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   すること   はでき   ず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もな   い。セ   被告補   助参加   人Ａ１   ３の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ１３   は，平成   １８年   度中に   ，月額１   ０万円   を１１   か月分及び月   額９万   円を１   か月分   の合計   １１９   万円を   補助員   等雇用費と   して政   務調査   費から   支出し   た。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る５９   万５０   ００円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   １３の   主張）
上記支   出は，   領収書   の「Ｈ   １８．   ４－Ｈ   １９．   ３月分   」との記載   及び収   支報告   書摘要   欄の「雇   用費」と   の記載   が，本件使途基   準の補   助員等   雇用費   に当た   る支出   として   本件取   扱に例示さ   れてい   る「調査   研究を   行う議   員を事   務的に   補助す   る職員の雇   用」に該   当し適   法であ   る上，前   記総論   で述べ   たとお   り，原告ら   の主張   から上   記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると推認す   ること   はでき   ず，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない。
ソ   被告補   助参加   人Ａ１   ４の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）


Ａ１４   は，平   成１８   年度中   の各月   に２４   万６７   ５０円   ずつ，合計   ２９６   万１０   ００円   を補助   員等雇   用費（Ｍ   １支払   分）として   政務調   査費か   ら支出   した。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る１４   ８万０   ５００円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   及びＡ   １４の   主張）
上記支   出は，領   収書の「   Ｈ１８   ．４－Ｈ   １９．３   月分秘   書人材派   遣料」と   の記載   が，本件   使途基   準の補   助員等   雇用費   に当たる   支出と   して本   件取扱   に例示   されて   いる「調   査研究   を行う議員   を事務   的に補   助する   職員の   雇用」に   該当し   適法で   ある上，前記   総論で   述べた   とおり   ，原告ら   の主張   から上   記支出   に目的外   支出が   混在し   ている   と推認   するこ   とはで   きず，按   分して支出   すべき   という   根拠も   ない。タ   被告補   助参加   人Ａ１   ５の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ１５   は，平成   １８年   ４月か   ら平成   １９年   ３月分   までの   家賃とし   て合計   １２０   万円を   支払い   ，これを   事務所   費とし   て政務調査   費から   支出し   ，Ａ１５   市政相   談事務   所宛の   領収書   がある。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所に係   る経費には   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   される   が，その   割合を特定   するこ   とは困   難であ   るので   ，前記   総論で   述べた   とおり，その   ５割で   ある６   ０万円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべきであ   る。
（被告   及びＡ   １５の   主張）
上記支   出は，   領収書   の「Ｈ   １８．   ４月－   Ｈ１９   ．３家   賃」との記   載が，本   件使途   基準の   事務所   費に当   たる支   出とし   て本件取扱   に例示   されて   いる「事   務所賃   借料，共   益費等   」に該当し適法   である   上，前記   総論で   述べた   とおり   ，原告ら   の主張   から上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   するこ   とはできず   ，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない   。
チ   Ａ１６   の支出   につい   て
（原告   らの主   張）
Ａ１６   は，平成   １８年   ６月２   ３日に   １３万   ０４２   ０円，同年７月   ２１日   に１２   万４０   ６０円   をＮ１   ホテル   に対し   ，同年１０月   ３１日   に２９   万６４   ６３円   をＤ１   ホテル   に対し   ，それぞれ支   払い，こ   れを研   究研修   費とし   て政務   調査費   から支   出した。
Ｎ１ホ   テル，Ｄ   １ホテ   ルとい   う場所   ，支払金   額から   ，上記各支出   は飲食   を伴う   会合の   経費で   あるこ   とが推   認され   る。飲食を伴   う会合   の経費   が目的   外支出   に当た   ること   は前記   総論で述べ   たとお   りであ   り，上記   支出に   も目的   外支出   が混在   していると   推認さ   れるが   ，その割   合を特   定する   ことは   困難で   あるので，前   記総論   で述べ   たとお   り，その   ５割で   ある２   ７万５   ４７２円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   の主張   ）
上記支   出は，   領収書   の「研修   会費」と   の記載   が，本   件使途基準の   研究研   修費に   当たる   支出と   して本   件取扱   に例示   されている「   会場借   上料」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総   論で述べたと   おり，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在してい   ると推   認する   ことは   できず   ，按分し   て支出   すべき   という根拠   もない   。
ツ   Ａ１７   の支出   につい   て
   補助員   等雇用   費   ２３４   万円
（原告   らの主   張）
Ａ１７   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額１   ９万５   ０００円の   合計２   ３４万   円を補   助員等   雇用費   として   政務調   査費から   支出し   た。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る１１７万円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   の主張   ）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「補   助員雇   用費」と   の記載が   ，本件使   途基準   の補助   員等雇   用費に   当たる   支出と   して本件   取扱に   例示さ   れてい   る「調査   研究を   行う議   員を事   務的に補   助する   職員の   雇用」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総論で述   べたと   おり，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が混   在して   いると   推認す   ること   はでき   ず，按分   して支   出すべき   という   根拠も   ない。
   事務所   費   ７８万   円
（原告   らの主   張）


Ａ１７   は，平成   １８年   ４月か   ら平成   １９年   ３月分   までの各月に   家賃と   して月   額６万   ５００   ０円の   合計７   ８万円   を個人に   対して   支払い   ，これを   事務所   費とし   て政務   調査費   から支出   した。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所に   係る経費   には目   的外支   出が混   在して   いると   推認さ   れるが   ，その割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので   ，前記総   論で述   べたとお   り，その   ５割で   ある３   ９万円   は目的   外支出   に当た   るという   べきで   ある。
（被告   の主張   ）
上記支   出は，収   支報告   書の「事   務所賃   借料」と   の記載   が，本件使   途基準   の事務   所費に   当たる   支出と   して本   件取扱   に例示さ   れてい   る「事務   所賃借   料，共益   費等」に   該当し   適法である   上，前記   総論で   述べた   とおり   ，原告ら   の主張   から上記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると推   認する   ことは   できず，   按分し   て支出   すべき   という   根拠も   ない。
テ   Ａ１８   の支出   につい   て
（原告   らの主   張）
Ａ１８   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額９   万円の   合計１０８万   円を補   助員等   雇用費   として   政務調   査費か   ら支出   した。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る５４   万円は   目的外支   出に当   たると   いうべ   きであ   る。
（被告   の主張   ）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「補   助員雇   用費」と   の記載が，本   件使途   基準の   補助員   等雇用   費に当   たる支   出とし   て本件取扱   に例示   されて   いる「調   査研究   を行う   議員を   事務的   に補助する   職員の   雇用」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総   論で述   べたとお   り，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支   出が混   在している   と推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根拠も   ない。
ト   被告補   助参加   人Ａ１   ９の支   出につ   いて   補助員   等雇用   費   １５０   万円
（原告   らの主   張）
Ａ１９   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額１   ２万５   ０００円の   合計１   ５０万   円を補   助員等   雇用費   として   政務調   査費から   支出し   た。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る７５万円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   １９の   主張）
上記支   出は，領   収書の「   派遣請   負代金   Ｈ１８   ．４－Ｈ   １９．３月   分」との   記載が   ，本件使   途基準   の補助   員等雇   用費に当た   る支出   として   本件取   扱に例   示され   ている「   調査研   究を行う   議員を   事務的   に補助   する職   員の雇   用」に該   当し適   法である   上，前記   総論で   述べた   とおり   ，原告ら   の主張   から上記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると推   認する   ことは   できず，   按分し   て支出   すべき   という   根拠も   ない。
   諸事務   費   ８０万   円
（原告   らの主   張）
前記ア   にお   いてＡ   １の切   手代に   ついて   述べた   と同様   ，議員の   任期が   目前に   迫った   時期に   おける   大量の   切手の   購入費用   は，全   額が目   的外支   出であ   ると推   認され   る。
（被告   及びＡ   １９の   主張）
上記支   出は，領   収書の「   切手８   ００．０   ００円   」との記載が，本   件使途   基準の   諸事務   費に当   たる支   出とし   て本件   取扱に例   示され   ている「   電話料   金，切手   代，イン   ターネ   ット等の通   信費」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総   論で述   べたとおり，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ていると   推認す   ること   はでき   ず，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠も   ない。
ナ   被告補   助参加   人Ａ２   ０の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ２０   は，平成   １８年   度中に   ，２６７   万５４   ２１円   を補助員等雇   用費と   して政   務調査   費から   支出し   た。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る１３   ３万７   ７１１円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   及びＡ   ２０の   主張）


上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「補   助員給   与」との   記載及び領   収書の   「Ｈ１   ８．４   ．２７     ９９．   ７８９   円」，「   Ｈ１８．   ５．３   １   ２２０   ．６７   １円」   等の記   載が，   本件使   途基準の   補助員   等雇用   費に当   たる支   出とし   て本件   取扱に   例示されて   いる「調   査研究   を行う   議員を   事務的   に補助   する職   員の雇用」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総   論で述   べたと   おり，原告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   と推認する   ことは   できず   ，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない。
ニ   被告補   助参加   人Ａ２   １の支   出につ   いて   広報広   聴費    ６万３   ０００   円
（原告   らの主   張）
Ａ２１   は，平成   １８年   ８月３   １日，写   真撮影   料とし   て６万３０   ００円   を政務   調査費   から支   出した   。被告及   びＡ２   １は，これ   が市議   会ニュ   ース等   の広報   誌の発   行経費   に該当   すると主   張する   が，広報   誌に議   員の顔   写真を   掲載す   ること   は政務調   査活動   ではな   く，議員   の宣伝   活動で   あるの   で，全額が目的   外支出   である   。
（被告   及びＡ   ２１の   主張）
上記支   出は，市   議会ニ   ュース   等の発   行経費   に該当   して適法であ   る上，前   記総論   で述べ   たとお   り，原告   らの主   張から上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると   推認す   ること   はできず   ，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない   。   補助員   等雇用   費   １３８   万円
（原告   らの主   張）
Ａ２１   は，平成   １８年   度中に   ，１３８   万円を   補助員   等雇用費と   して政   務調査   費から   支出し   た。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る６９万円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   ２１の   主張）
上記支   出は，領   収書の「   補助員   等雇用   費Ｈ１   ８．４－   Ｈ１９．３   月分」と   の記載   が，本件   使途基   準の補   助員等   雇用費に当   たる支   出とし   て本件   取扱に   例示さ   れてい   る「調査   研究を行   う議員   を事務   的に補   助する   職員の   雇用」に   該当し   適法であ   る上，前   記総論   で述べ   たとお   り，原告   らの主   張から上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると   推認す   ること   はできず   ，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない   。ヌ   被告補   助参加   人Ａ２   ２の支   出につ   いて   補助員   等雇用   費   ２０５   万１０   ００円
（原告   らの主   張）
Ａ２２   は，平成   １８年   度中に   ，２０５   万１０   ００円   を補助員等   雇用費   として   政務調   査費か   ら支出   した。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る１０２万５   ５００   円は目   的外支   出に当   たると   いうべ   きであ   る。
（被告   及びＡ   ２２の   主張）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「補   助員の   雇用費   」との記載   及び領   収書の「   合計２   ．０５１   ．０００   円   Ｐ１    ５３１．０   ００円     Ｐ２    ７２０   ．０００   円   Ｐ３    ８００   ．０００   円」との   記載が   ，本件使   途基準   の補助   員等雇   用費に当たる   支出と   して本   件取扱   に例示   されて   いる「調   査研究   を行う議   員を事   務的に   補助す   る職員   の雇用   」に該当   し適法   である上   ，前記総   論で述   べたと   おり，原   告らの   主張か   ら上記支出に   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もな   い。   諸事務   費（紙   折り機   ）   ２３万   ９４０   ０円
（原告   らの主   張）
Ａ２２   は，紙折   り機購   入費用   として   ，平成１   ９年２   月７日に内   金１３   万９４   ００円   ，同年３   月３０   日に２   月分支   出として   残額１   ０万円   の合計   ２３万   ９４０   ０円を   ，Ｐ４株   式会社に   支払い   ，その   全額を   政務調   査費か   ら支出   した。上記支   出に係   る紙折   り機は   ，Ａ２２   の後援   会事務   所も兼ねる事   務所に   設置さ   れてい   るので   ，政務調   査活動   以外の   後援会活   動にも   使用さ   れてい   ること   は明ら   かであ   るので   ，上記支出   には目   的外支   出が混   在して   いると   いえる   が，その   割合を特   定する   ことは   困難で   あるの   で，前記   総論で   述べた   とおり，上   記支出   のうち   ５割で   ある１   １万９   ７００   円が目   的外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   及びＡ   ２２の   主張）


上記支   出は，領   収書の「   紙折機   」との記   載が，本   件使途基準の   諸事務   費に当   たる支   出とし   て本件   取扱に   例示さ   れている「   事務機   器購入   費」に該   当し適   法であ   る上，前   記総論で述   べたと   おり，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が混   在して   いると   推認す   ること   はでき   ず，按分   して支   出すべき   という   根拠も   ない。
ネ   被告補   助参加   人Ａ２   ３の支   出につ   いて   補助員   等雇用   費   １９２   万５５   ００円
（原告   らの主   張）
Ａ２３   は，平成   １８年   度中に   ，１９２   万５５   ００円   を補助員等   雇用費   として   政務調   査費か   ら支出   した。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る９６万２７   ５０円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   及びＡ   ２３の   主張）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「雇   用職員   経費」と   の記載が   ，本件使   途基準   の補助   員等雇   用費に   当たる   支出と   して本件   取扱に   例示さ   れてい   る「調査   研究を   行う議   員を事   務的に補   助する   職員の   雇用」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総論で述   べたと   おり，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が混   在して   いると   推認す   ること   はでき   ず，按分   して支   出すべき   という   根拠も   ない。
   諸事務   費   ５８万   ７００   ０円
（原告   らの主   張）
前記ア   にお   いてＡ   １の切   手代に   ついて   述べた   と同様   ，議員の   任期が   目前に   迫った   時期に   おける   大量の   切手の   購入費用   は，全   額が目   的外支   出であ   ると推   認され   る。
（被告   及びＡ   ２３の   主張）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「２   ／２切   手代３   ４７．０００   円」との   記載及   び領収   書の「８   ０円切   手２．５   ００枚   ５０円   切手８   ００枚   」との記   載が，本   件使途   基準の   諸事務費   に当た   る支出   として   本件取   扱に例   示され   ている「   電話料金   ，切手代   ，インタ   ーネッ   ト等の   通信費   」に該当   し適法であ   る上，前   記総論   で述べ   たとお   り，原告   らの主   張から上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると   推認す   ること   はできず   ，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない   。ノ   被告補   助参加   人Ａ２   ４の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ２４   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額７   万１０   ００円の合計   ８５万   ２００   ０円を   補助員   等雇用   費とし   て政務   調査費から   支出し   た。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る４２   万６０   ００円は   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   及びＡ   ２４の   主張）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「雇   用経費   」との記   載が，本件使   途基準   の補助   員等雇   用費に   当たる   支出と   して本   件取扱に例   示され   ている「   調査研   究を行   う議員   を事務   的に補   助する職員   の雇用   」に該当   し適法   である   上，前記   総論で   述べた   とおり，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ていると推   認する   ことは   できず   ，按分し   て支出   すべき   という   根拠もない   。
ハ   Ａ２５   の支出   につい   て
（原告   らの主   張）
Ａ２５   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額１   ８万円   の合計２１６   万円を   補助員   等雇用   費とし   て政務   調査費   から支   出した。
前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る１０   ８万円   は目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
（被告   の主張   ）
上記支   出は，領   収書の「   補助員   等雇用   費」との   記載が   ，本件使途   基準の   補助員   等雇用   費に当   たる支   出とし   て本件   取扱に例示   されて   いる「調   査研究   を行う   議員を   事務的   に補助   する職員の   雇用」に   該当し   適法で   ある上   ，前記総   論で述   べたと   おり，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると推認   するこ   とはで   きず，按   分して   支出す   べきと   いう根   拠もない。
ヒ   被告補   助参加   人Ａ２   ７の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）


Ａ２７   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額８   万円の   合計９６万円   を補助   員等雇   用費と   して政   務調査   費から   支出し   た。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る４８   万円は   目的外支   出に当   たると   いうべ   きであ   る。
（被告   及びＡ   ２７の   主張）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「調   査研究   のため   必要な補助員   の雇用   費」との   記載及   び領収   書の「調   査費と   して」との記載   が，本件   使途基   準の補   助員等   雇用費   に当た   る支出   として本件   取扱に   例示さ   れてい   る「調査   研究を   行う議   員を事   務的に補助   する職   員の雇   用」に該   当し適   法であ   る上，前   記総論   で述べた   とおり   ，原告ら   の主張   から上   記支出   に目的   外支出   が混在して   いると   推認す   ること   はでき   ず，按分   して支   出すべ   きという根   拠もな   い。
フ   被告補   助参加   人Ａ２   ８の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ２８   は，平成   １８年   度中に   ，１０１   万１０   ００円   を補助員等   雇用費   として   政務調   査費か   ら支出   した。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には政務調   査活動   以外の   活動が   混在し   ている   ので，事   務所で   の活動に   従事す   る補助   員の雇   用費に   は目的   外支出   が混在   している   と推認   される   が，その   割合を   特定す   ること   は困難   であるの   で，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る５０万５５   ００円   は目的   外支出   に当た   るとい   うべき   である   。
（被告   及びＡ   ２８の   主張）
上記支   出は，収   支報告   書摘要   欄の「補   助員給   与」との   記載が，本   件使途   基準の   補助員   等雇用   費に当   たる支   出とし   て本件取   扱に例   示され   ている「   調査研   究を行   う議員   を事務   的に補助   する職   員の雇   用」に該   当し適   法であ   る上，前   記総論で述べ   たとお   り，原告   らの主   張から   上記支   出に目   的外支   出が混在   してい   ると推   認する   ことは   できず   ，按分し   て支出   すべきと   いう根   拠もな   い。
ヘ   被告補   助参加   人Ａ３   ２の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ３２   は，平成   １８年   度中の   各月に   ，月額５   万円の   合計６０万円   を補助   員等雇   用費と   して政   務調査   費から   支出し   た。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所での   活動に従事   する補   助員の   雇用費   には目   的外支   出が混   在して   いると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とは困   難であ   るので，前記   総論で   述べた   とおり   ，その５   割であ   る３０   万円は   目的外支   出に当   たると   いうべ   きであ   る。
（被告   及びＡ   ３２の   主張）
議員の   個人事   務所の   設置は   広く行   われて   おり，議   員活動   の地元の   拠点と   して不   可欠な   もので   あるか   ら，ここ   に常駐   の事務員（補   助員）を   置くこ   とも必   然的に   要請さ   れる。こ   の事務員の活   動も，議   員の活   動と同   様に広   範，多岐   にわた   るもの   であり，こ   れを狭   く調査   活動の   みに限   るとす   ること   は，議員   の活動全   体への   制約と   なり，か   えって   議員と   しての   責務を   狭めること   となっ   て不当   である   。よって   ，個人事   務所の   事務員   の活動が   多岐に   わたる   ことを   もって   ，その雇   用費が   目的外   支出に当た   るとい   うこと   はでき   ない。また，上   記支出   は，収支   報告書   摘要欄   の「補助   員の雇   用に要する   経費」と   の記載   及び領   収書の「   補助員   等雇用   費Ｈ１   ８．４－Ｈ   １９．３   月分」と   の記載   が，本件   使途基   準の補   助員等雇用費   に当た   る支出   として   本件取   扱に例   示され   ている「   調査研究を   行う議   員を事   務的に   補助す   る職員   の雇用   」に該当   し適法であ   る。
以上に   述べた   ところ   からす   れば，原   告らの   主張か   ら上記   支出に目   的外支   出が混   在して   いると   推認す   ること   はでき   ず，按分して   支出す   べきと   いう根   拠もな   い。ホ   被告補   助参加   人Ａ３   ３の支   出につ   いて
（原告   らの主   張）
Ａ３３   は，平成   １８年   ５月か   ら平成   １９年   ３月分   までの   各月にＱ   １の賃   料とし   て月額   ６万５   １００   円の合   計７１   万６１００   円を有   限会社   Ｑ２に   対して   支払い   ，これを   事務所   費として政   務調査   費から   支出し   た。前記ケ   で述べ   たとお   り，議員   の個人   事務所   での活   動には   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いるの   で，事務   所に係   る経費には   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   される   が，その   割合を特定   するこ   とは困   難であ   るので   ，前記   総論で   述べた   とおり，その   ５割で   ある３   ５万８   ０５０   円は目   的外支   出に当   たるという   べきで   ある。


（被告   及びＡ   ３３の   主張）
議員が   自宅に   閉じこ   もって   いれば   ，地域社   会への   目配り   を欠くこ   ととな   り，政策   の立案   ，提言，審   査活動   への支   障となりかね   ないの   で，個人   事務所   の設置   は，議員   活動に   とって   不可欠な   もので   ある。   このよ   うな事   務所の   多岐に   わたる   機能，目的の   ために   ，当該事   務所の   家賃の   支払は   政務調   査活動   に必要な支   出であ   り，これ   を事務   内容別   に区分   して按   分で支   出すること   も不可   能であ   る。
また，   上記支   出は，   領収書   の「Ｈ   １８．   ５月－   Ｈ１９   ．３月分」と   の記載   が，本件   使途基   準の事   務所費   に当た   る支出   として本   件取扱   に例示   されて   いる「   事務所   賃借料   ，共益   費等」に該当   し適法   である   上，前記   総論で   述べた   とおり   ，原告ら   の主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   と推認   することは   できず   ，按分   して支   出すべ   きとい   う根拠   もない   。
第３    当裁判   所の判   断
１   総論
⑴   政務調   査費の   性質と   違法支   出の判   断枠組   みにつ   いてア   法１０   ０条１   ３項は   ，普通地   方公共   団体は   ，条例の   定めるところ   により   ，その   議会の   議員の   調査研   究に資   するた   め必要な経費   の一部   として   ，その   議会の   会派又   は議員   に対し   ，政務調査費   を交付   するこ   とがで   きると   規定し   ，これ   に基づ   き制定されて   いる本   件条例   は，政   務調査   費の交   付を受   けた会   派等は，政   務調査   費を使   途基準   に従っ   て使用   するも   のとし   ，市政に関す   る調査   研究の   ため必   要な経   費以外   のもの   に充て   てはならな   いと定   めた上   （８条   ），会   派の代   表者及   び交付   対象議員に対   し，そ   の年度   におい   て交付   を受け   た政務   調査費   の総額から，   当該会   派等が   その年   度にお   いて市   政の調   査研究   に資するため   必要な   経費と   して支   出した   総額を   控除し   て残余   がある場合   は，こ   れを速   やかに   市長に   返還し   なけれ   ばなら   ないものとし   ている   （１３   条）。
以上の   とおり   ，政務調   査費が   使途を   限定し   て交付   される   公金であ   り，残   余金が   あれば   これを   返還し   なけれ   ばなら   ないことに鑑   みれば   ，本件   条例に   基づき   政務調   査費の   交付を   受けた会派等   が，当   該年度   におい   て交付   を受け   た政務   調査費   を市政の調査   研究に   資する   ため必   要な経   費以外   のもの   （目的   外支出）に   充てた   場合に   は，当   該会派   等は，   目的外   支出相   当額について   ，福岡   市に対   し，不   当利得   返還債   務を負   うもの   と解される。
イ   そして   ，法１０   ０条１   ３項が   政務調   査費の   交付の   対象，額及び交   付の方   法を条   例で定   めるこ   ととし   ている   こと，   福岡市におい   て本件   条例，   本件規   程が制   定され   て本件   使途基   準が定められ   ている   ことに   鑑みる   と，個   別の支   出が目   的外支   出に当たるか   否かの   具体的   判断は   ，当該   支出が   本件使   途基準   に合致するか   否かに   より行   うべき   であり   ，後述   のとお   り議員   の自主性，自   立性を   尊重す   べきで   あるこ   とを考   慮すれ   ば，特   段不合理であ   ると認   めるべ   き事情   もない   本件要   領及び   会派代   表者の合意に   より策   定され   た本件   取扱を   も参考   にすべ   きであ   る。ウ   そこで   ，本件   使途基   準に合   致する   か否か   の具体   的判断   の枠組みに   つき検   討する   。


政務調   査費制   度は，   平成１   ２年の   法改正   により   創設さ   れた制度で   あり，   その趣   旨は，   地方分   権の推   進を図   るため   の関係法律の   整備等   に関す   る法律   の施行   により   ，地方   公共団   体の自己決定   権や自   己責任   が拡大   し，そ   の議会   の担う   役割が   ますます重要   なもの   となっ   てきて   いるこ   とに鑑   み，議   会の審   議能力を強化   し，議   員の調   査研究   活動の   基盤の   充実を   図るた   め，議会にお   ける会   派又は   議員に   対する   調査研   究の費   用等の   助成を制度化   し，併   せてそ   の使途   の透明   性を確   保しよ   うとし   たものである   （最高   裁判所   平成１   ７年（   行フ）   第２号   同年１   １月１０日第   一小法   廷決定   ・民集   ５９巻   ９号２   ５０３   頁参照   ）。そして   ，議会   の役割   とは，   地方自   治体の   運営に   関わる   審議・議   決，条   例の策   定，執   行機関   の監視   など多   岐にわ   たるものであ   るから   ，その   ための   調査研   究であ   る政務   調査活   動も必然的に   広範な   事項に   わたる   ものと   なり，   会派等   がその   ように広範な   役割に   おいて   ，十分   に役割   を果た   すため   には，   会派等の自主   性，自立   性が尊   重され   なけれ   ばなら   ない。こ   のこと   は，平成２   ４年法   律第７   ２号に   よる改   正にお   いて，   同改正   前の地方自治   法１０   ０条１   ４項（   法１０   ０条１   ３項に   対応す   る。）に定め   る「政務   調査費   」の名称   が「政務   活動費   」に改め   られ，交付目   的が「   議員の   調査研   究に資   するた   め必要   な経費   」から「議員   の調査   研究そ   の他の   活動に   資する   ため必   要な経   費」に改めら   れたこ   とにも   表れて   いる。原告ら   は，前   記第２   の３⑴   アに記   載した   ①ない   し④の   ような一般   的な判   断枠組   みを提   示する   が，上   記で述   べた会   派等の活動の   広範さ   及び会   派等の   自主性   ，自立   性を尊   重すべ   きことを考慮   すれば   ，会派   等の活   動の性   質を抽   象的一   般的に   論じても当該   活動が   政務調   査活動   に当た   るか否   かを確   定する   ことはでき   ず，結   局は，   ある支   出が目   的外支   出に当   たるか   否かの判断の   中で，   当該支   出の対   象とな   った活   動の性   質を個   別に判断する   しかな   い。


エ   会派や   議員の   活動は   多面的   である   から，政   務調査   活動と   それ以外   の活動   とが区   分不可   能な場   合があ   り得る   が，そ   のような場合   は，政   務調査   活動と   それ以   外の活   動が占   めるそ   れぞれの割合   に応じ   て政務   調査費   からの   支出を   認める   のが相   当であって   ，この   ことは   ，平成   ２０年   ４月１   日に運   用が開   始された本件   手引き   が，「   会派（   議員）   の活動   は，本   会議な   どの会議に出   席する   ことは   勿論，政   務調査   活動以   外にも   ，政党活   動，後援会   活動等   と多面   的であ   り，そ   の境界   が必ず   しも明   確に区分でき   るとは   限りま   せん。   こうし   た場合   には，   実態に   合った（政務   調査活   動に要   した部   分の時   間割合   や面積   割合な   ど，実績や実   情を考   慮した   ）按分   による   算定方   法を用   います   。」として，   按分支   出の考   え方を   取り入   れたこ   とにも   表れて   いる。しかし   ながら   ，政務調   査活動   とそれ   以外の   活動が   区分不   可能な場   合とい   っても   ，特定   の活動   が政務   調査活   動とし   ての側面とそ   れ以外   の活動   として   の側面   を表裏   一体的   に有す   るという場   合と，   政務調   査活動   とそれ   以外の   活動と   が事実   上混在してい   る場合   とでは   ，同じ   く区分   不可能   である   として   も，これに按   分支出   の考え   方をど   のよう   に反映   させる   かとい   う点で異な   る配慮   が必要   である   （詳細   は，会   派控室   に係る   経費の項（後   記⑶ア   ）で論   ずる。   ）。なお，   被告及   び被告   補助参   加人は   ，平成   １８年   度当時   ，福岡市の   政務調   査費制   度には   按分支   出の制   度が取   り入れ   られていな   かった   から，   区分不   可能な   活動に   係る経   費を全   額政務調査費   から支   出する   ことも   違法で   はない   と主張   するが   ，本件条例８   条に照   らせば   ，按分   支出の   制度が   なくて   も，区   分不可能な活   動の経   費のう   ち政務   調査活   動以外   の活動   に係る   部分は政務   調査費   からの   支出が   許され   ないこ   とは明   らかで   あったとい   える上   ，議会   が定め   る制度   に不備   がある   ことに   よって，本   来違法   な支出   が適法   な支出   になる   とすれ   ば，恣   意的な制度設   計を招   きかね   ず著し   く不当   である   から，   被告及   び被告補助参   加人の   上記主   張には   理由が   ない。オ   原告ら   は，政   務調査   費が補   助金に   当たる   ので，目   的外支   出に当た   るか否   かは厳   格に判   断すべ   きであ   ると主   張する   が，政務調査   費は，   法１０   ０条１   ３項を   根拠と   して交   付され   るものであっ   て補助   金では   ないの   で，原   告らの   主張は   失当で   ある。一方，   本件支   出につ   いては   ，会派   等によ   る管理   並びに   議長及び市   長によ   る確認   ，検査   が行わ   れてい   るから   目的外   支出は含まれ   ていな   いとの   被告及   び被告   補助参   加人の   主張に   ついては，   本件で   はまさ   にその   管理及   び確認   ，検査   の当否   が問われてい   るので   あるか   ら，理   由がな   いこと   は明ら   かであ   る。また，   広く後   援会活   動や政   党活動   にも政   務調査   費を支   出すること   が許さ   れる旨   のＡ６   の主張   につい   ては，   上記ア   で述べた政務   調査費   制度の   趣旨や   ，政務   調査費   とは別   に議員   報酬が支給さ   れるこ   となど   に照ら   し，採   用でき   ない。
⑵   主張・   立証責   任の所   在
ア   上記⑴   で述べ   たとお   り，会派   等が政   務調査   費を目   的外支   出に充て   た場合   には，   目的外   支出相   当額の   不当利   得返還   義務を負うと   ころ，   本件は   ，原告   らが，   福岡市   が相手   方らに   対して不当利   得返還   請求権   を有す   ること   を前提   として   ，被告   にその行使を   求める   もので   あるか   ら，不   当利得   返還請   求権の   発生原因事実   たる具   体的事   実，す   なわち   ，会派   等が政   務調査   費を目的外支   出に充   てたと   いう事   実は，   本来，   原告が   主張立   証責任を負う   。


イ   しかし   ，上記⑴   ウで述   べたと   おり，政   務調査   費制度   の趣旨にはそ   の使途   の透明   性の確   保が含   まれる   こと，   そのた   め法１００条   １４項   が収支   報告書   の提出   を義務   付けて   いるこ   と，本件条例   もこれ   を受け   て会派   には経   理責任   者を定   める義   務を課した   上，会   派等は   経理を   明確に   行うも   のとし   ている   こと（本件   条例９   条１項   ，２項   ），会   派の代   表者及   び経理   責任者並びに   交付対   象議員   は，会   計帳簿   及び領   収書等   の証拠   書類を５年間   保管す   るもの   として   いるこ   と（同   １２条   １項）   ，議長は，提   出され   た収支   報告書   及び領   収書等   の証拠   書類の   写しを５年間   保存す   るもの   とし，   さらに   上記収   支報告   書を何   人も閲覧でき   ること   として   いるこ   と（同   １４条   １項，   ２項）   などを考慮し   ，他方   で，福   岡市の   住民が   領収書   等の有   無及び   具体的内容を   逐一把   握する   ことに   は一定   の困難   が伴う   ことや   個別の支出   の内実   に関す   る証拠   が会派   等の側   に偏在   してい   ることなど   をも併   せ考え   ると，   原告に   おいて   ，収支   報告書   に計上された   個別の   支出が   目的外   支出で   あると   疑うに   足りる   事情につい   て一応   の主張   立証を   した場   合には   ，被告   及び被   告補助参加人   の側に   おいて   ，当該   支出が   目的外   支出で   はない   ことを主張立   証する   必要が   あり，   的確な   反論，   反証を   しない   場合には，当   該支出   が目的   外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れると解する   べきで   ある。
ただし   ，上記   のとお   り，本   来的に   は原告   らが個   別の支   出が目的外   支出で   あるこ   とにつ   き主張   立証責   任を負   うこと   ，政務調査費   の使途   を明ら   かにす   るに際   し，政   務調査   活動の   密行性にも配   慮する   必要が   あるこ   となど   に照ら   すと，   ①   政務調   査費に該   当する   として   政務調   査費が   支出さ   れてい   ること   ，②会派等   が，議   会本会   議への   出席等   の議会   活動，   政党活   動及び後援会   活動等   の政務   調査活   動以外   の活動   を行っ   ている   こと，③   当該支   出が会   派等の   多面的   な活動   の経費   として   支出されてい   るにも   かかわ   らず，   専ら政   務調査   活動に   該当す   るとして政務   調査費   の支出   がされ   ている   ことと   いう一   般的な   主張立証を   すれば   足りる   と解す   ること   はでき   ず，原   告らに   おいて，個   別の支   出が目   的外支   出であ   る又は   目的外   支出が   含まれると疑   うに足   りる事   情につ   いて，   一定の   客観的   資料に   基づいて合理   的な主   張立証   をする   必要が   あると   解する   のが相   当である。
したが   って，   原告ら   が，上   記のよ   うな主   張立証   をした   場合には，   被告及   び被告   補助参   加人の   側にお   いて，   当該支   出が目的外支   出では   ないこ   とを主   張立証   する必   要があ   り，的   確な反論，反   証をし   ない場   合には   ，当該   支出が   目的外   支出で   あること又は   目的外   支出が   含まれ   ている   ことが   事実上   推認さ   れるものと   解する   。
⑶   個別の   支出項   目に係   る争点   のうち   共通性   の高い   もの
ア   会派控   室に係   る経費
会派等   が行う   活動に   は，た   とえば   純粋に   市政に   関する   報告の目的   で街頭   演説を   行うと   いう場   合であ   っても   ，当該   演説によって   当該議   員の知   名度が   上がり   後々の   選挙活   動に役   立つというこ   とがあ   り得る   。また   ，調査   研究活   動を通   じて得   られたデータ   等を集   約し，   その資   料を基   に会派   内で政   策を立   案し，また他   の会派   とも連   携を図   りなが   ら当該   政策を   議案の   形にまとめ，   議会で   の可決   を目指   すとい   う活動   の中で   ，政務   調査活動と，   議会に   おける   議員活   動との   境界線   は曖昧   である   。このように   ，会派   等が行   う活動   は多面   的であ   って，   これを   政務調査活動   とそれ   以外の   活動と   に必ず   しも明   確に区   分でき   るとは限らな   いし，   むしろ   両方の   側面を   表裏一   体的に   有する   場合がほとん   どであ   るとす   らいえ   る。しかし   ながら   ，会派   等の行   う活動   が，政   務調査   活動と   しての側面   とそれ   以外の   側面を   表裏一   体的に   有する   という   場合，これが   政務調   査活動   として   の側面   を有す   るとい   う以上   は，そもそも   ，その   ような   活動に   要する   経費の   一定割   合を「   市政に関する   調査研   究のた   め必要   な経費   以外の   もの」   （本件   条例８条）と   評価で   きるか   につい   て疑問   がある   上，仮   にこれ   が可能である   として   も，そ   の評価   の在り   方によ   っては   ，自主   性や自立性を   尊重す   べき会   派等の   活動に   対して   不当な   制約を   課する結果と   なるお   それが   ある。   したが   って，   当該活   動が，   その目的や態   様等に   照らし   ，専ら   政務調   査活動   以外の   側面を   有すると評価   できる   場合に   は，「   市政に   関する   調査研   究のた   め必要な経費   以外の   もの」   として   ，これ   に係る   経費全   額を政   務調査費とし   て支出   するこ   とは許   されな   いが，   そのよ   うに評   価することが   できな   い場合   には，   これに   係る費   用全額   を政務   調査費として   支出す   ること   が許さ   れるも   のと解   するの   が相当   である。


そして   ，原告   らの一   般的な   主張か   らして   ，会派   控室に   おいて純粋   な選挙   活動な   ど，政   務調査   活動以   外の活   動が行   われていると   推認す   ること   はでき   ないも   のの，   上記の   ような   会派活動の多   面性に   鑑みる   と，専   ら政務   調査活   動以外   の側面   を有する活動   が行わ   れてい   る可能   性まで   は完全   に排除   するこ   とはできない   ところ   である   から，   当事者   から特   段の主   張立証   がない限り，   その１   割が目   的外支   出に当   たるも   のと認   めるの   が相当である   。原告   らは，   その５   割が目   的外支   出に当   たる旨   主張するが，   按分割   合が明   らかで   ないか   らとい   って，   機械的   にその５割を   目的外   支出と   認定す   るのは   ，本来   政務調   査費と   しての支出が   認めら   れるべ   きもの   につい   て広範   囲に目   的外支   出と認定する   危険性   がある   ので，   原告の   上記主   張は採   用でき   ない。また，   議員の   個人事   務所に   係る経   費につ   いても   ，これ   が議員の政   治活動   の拠点   である   という   面があ   るとは   いえ，   議員活動の多   面性を   いう原   告らの   一般的   な主張   をもっ   て，１   割を超える部   分を目   的外支   出に当   たるも   のとま   で推認   するこ   とはできない   から，   会派控   室に係   る経費   と取扱   いを異   にする   必要はない。
イ   飲食を   伴う会   合等の   経費政務調   査活動   は，前   記のと   おり，   広範囲   にわた   るもの   であり，調   査手法   も多岐   にわた   ると考   えられ   るから   ，研究   又は会議の目   的達成   の上で   関係者   との会   食等を   要する   場合や   ，当該研究や   会議を   行う日   時につ   いて，   食事時   以外の   日程を   とることが困   難であ   る場合   等もあ   り得る   。このよ   うな場   合の飲   食は，政務調   査活動   に伴う   ものと   して，   議員個   人が日   常私的   に行う飲食と   は異な   る性質   のもの   といえ   る。また，本   件要領   は，研究   研修費   の主な   使途項   目とし   て，「食料費」   を挙げ   ており   ，上記   のよう   な場合   に飲食   費を政   務調査費から   支出す   ること   を認め   ている   といえ   る。したが   って，   飲食を   伴う会   合であ   るから   といっ   て，飲   食費の部分   が直ち   に目的   外支出   となる   もので   はなく   ，個々   の会合が政務   調査と   関係の   ない単   なる宴   会であ   るとか   ，政務   調査活動に伴   う飲食   として   社会通   念上許   される   限度を   超えて   高額であるな   どとい   った事   情があ   る場合   にはじ   めて目   的外支   出に当たると   いうべ   きであ   る。
ウ   書籍の   購入費   用
上記⑴   で述べ   た政務   調査費   制度の   趣旨に   照らす   と，会   派及び議員   に要求   される   役割は   多岐に   わたる   ので，   そのた   めの調査研究   の対象   も必然   的に広   範囲に   及ぶも   のとい   える。   したがって，   一般的   に，書   籍が広   範囲に   わたる   知識を   得るた   めに有益な媒   体であ   ること   に鑑み   れば，   およそ   政務調   査活動   には役立たな   いこと   が明ら   かな書   籍を除   いて，   書籍の   購入費   用は，政務調   査費か   ら支出   するこ   とが許   される   という   べきで   ある。原告ら   は，政   務調査   費で購   入する   ことが   許され   るのは   ，調査研究   に必要   な専門   的知識   を得る   ために   有益な   書籍に   限られると主   張する   が，上   記述べ   たとこ   ろに反   するの   で，採   用できない。


また，   原告ら   は，会   派が同   一の書   籍を複   数購入   した場   合には，１   冊を超   える部   分が目   的外支   出に当   たると   主張す   るが，会派に   は複数   の議員   が所属   してい   ること   を考慮   すれば   ，書籍によっ   ては複   数冊必   要とな   ること   もあり   得るの   で，一   般的に１冊を   超える   部分が   目的外   支出に   当たる   とはい   えない   。エ   広報広   聴費全   般につ   いて本件使   途基準   が広報   広聴費   を「市   民に報   告し，   広報す   るために要   する経   費」と   し，本   件要領   が市議   会ニュ   ース等   の広報誌の発   行経費   ，広報   誌等の   配布経   費（封   筒，切   手等）   を広報広聴費   の主な   使途項   目とし   て例示   してい   ること   からす   れば，政務調   査活動   に基づ   く政策   や，議   会での   活動を   広報誌   等によって市   民に報   告する   ことが   ，福岡   市にお   ける政   務調査   費制度におい   て政務   調査活   動と捉   えられ   ている   ことは   明らか   である。実   質的に   も，市   民の意   思を市   政に反   映させ   るため   には，市民か   らの意   見の集   約のみ   ならず   ，既に   集約し   た意見   がどのように   市政に   反映さ   れたか   という   ことや   ，市政   におけ   る問題点など   を市民   に伝え   ること   が必要   である   といえ   る。たし   かに，会派及   び議員   の活動   の多面   性に照   らせば   ，市政   報告等   によって会派   及び議   員の活   動を紹   介する   ことが   ，選挙   の際に   役立つことも   あり得   るとこ   ろでは   あるが   ，これ   はいわ   ば副次   的な効果であ   るので   ，専ら   これを   目的と   して市   政報告   等がさ   れているなど   の事情   がない   限り，   このよ   うな側   面があ   ること   のみを理由と   して市   政報告   等の経   費を目   的外支   出に当   たるな   いし目的外支   出が含   まれる   と認め   ること   はでき   ない。したが   って，   市政報   告等は   ，その   内容に   選挙活   動や後   援会活動な   ど明ら   かに政   務調査   活動で   ない内   容が含   まれて   いるとか，専   ら選挙   活動等   のため   に行わ   れたな   どの具   体的な   事情がない限   り，目   的外支   出に当   たるな   いし目   的外支   出が含   まれていると   は認め   られな   い。
原告ら   の主張   は，上   記述べ   たとこ   ろに反   するの   で，採   用できない   。
⑷   被告は   不当利   得返還   請求権   の行使   を怠っ   ている   といえ   るか地方公   共団体   が有す   る債権   の管理   につい   て定め   る地方   自治法２４０   条，地   方自治   法施行   令１７   １条か   ら１７   １条の   ７まで   の規定に   よれば   ，地方   公共団   体の長   が，当   該地方   公共団   体の有   する債権   を理由   もなく   放置す   ること   は許さ   れない   から，   被告が   ，不当利   得返還   請求権   の存在   に関す   る客観   的な証   拠資料   を入手し又は   容易に   入手し   得るに   もかか   わらず   ，その行   使をし   ないときは，不   当利得   返還請   求権の   行使を   怠って   いると   いうべ   きである。
そして   ，後述   のとお   り，本   件支出   の一部   につい   て，不   当利得返還請   求権が   発生す   ること   は，本訴   におい   て提出   された   証拠資料から   客観的   に認め   ること   ができ   るので   ，被告は   ，少なく   とも本訴の   口頭弁   論終結   時にお   いて，不   当利得   返還請   求権の   存在に関する   客観的   な証拠   資料を   入手し   ていた   ものと   いえる   から，被告は，本   判決が   認める   限度の   不当利   得返還   請求権   につい   て，その行使   を怠っ   ている   ものと   認めら   れる。
⑸   附帯請   求につ   いて
原告ら   は，平成   １９年   ５月１   日を起   算日と   する遅   延損害   金を請求す   るよう   求めて   いる。そ   の根拠   は，本件   条例１   １条２   項が収支報   告書の   提出期   限を同   年４月   ３０日   と定め   ている   ところ   ，会派等   は，同日   までに   残余金   を返還   すべき   であっ   たので   ，その翌日か   ら遅延   損害金   が発生   すると   いうも   のであ   る。しかし   ，本件条   例１１   条２項   は，収支   報告書   の提出   期限に   関する定   めであ   って残   余金の   返還期   限を定   めたも   のでは   ないし   ，ほかに   残余金   の返還   期限を   定めた   規定は   ないば   かりか   ，同条が定める   残余金   の返還   義務は   ，会派等   が適正   な支出   である   として支出報   告書に   記載し   た金額   を交付   額から   控除し   た額の   返還義務であ   って，目   的外支   出があ   った場   合に会   派等が   負う不   当利得の返還   義務と   は性格   を異に   すると   いうべ   きであ   る。したが   って，上   記規定   等から   目的外   支出に   係る不   当利得   についても   平成１   ９年４   月３０   日が弁   済期で   あった   と解す   ることはでき   ないと   ころ，不   当利得   返還請   求権は   ，期限の   定めの   ない債務で   あるか   ら，相手   方らが   同年５   月１日   の時点   で遅滞   に陥ったとい   うため   には，同   日まで   に福岡   市が相   手方ら   に請求   した事実が必   要であ   るが，   そのよ   うな事   実の主   張立証   はない   。また   ，同日以   降に相   手方ら   が遅滞   に陥っ   たとい   う事実   の主張   立証も   ない。
よって   ，相手方   らが遅   滞に陥   ってい   るとは   認めら   れない   ので，原告ら   は，被   告に対   し，相   手方ら   に遅延   損害金   の支払   を請求   すること   を求め   ること   はでき   ない。
２   各論


前記の   とおり   ，個別の   支出が   目的外   支出に   当たる   かの具   体的判断にお   いては   ，本件要   領及び   本件取   扱を参   考に，本   件使途   基準に合致す   るかを   判断す   べきで   あるの   で，前記   総論で   述べた   ことを   前提とし   て，個別   の支出   が本件   使途基   準に合   致する   かどう   かにつ   き検討す   る。
なお，特   記なき   限り，以   下の各   項目に   おいて   ，各項記   載の金   額が政務   調査費   から支   出され   たこと   には争   いがな   いか，弁   論の全   趣旨から   認めら   れる。
また，個   別の支   出に関   する当   事者の   主張の   うち，前   記総論   において述   べたも   のにつ   いては   ，重ね   て判断   を示す   ことは   しない   。
⑴   Ａ１の   支出に   ついて
ア   資料購   入費（   新聞代   ，本代   等）    ３０万   ８１３   ６円上記支   出は，資   料購入   費（新聞   代，本代   等）であ   るとこ   ろ，原告ら   は，会派   控室で   の活動   には政   務調査   活動以   外の活   動が混在し   ている   ので，会   派控室   に備え   置く新   聞及び   本等の   購入費用等   には目   的外支   出が混   在して   いると   主張す   る。しかし   ，新聞及   び本等   は，一般   的に，そ   の性質   上政務   調査活動に   資する   ものと   認めら   れるの   で，会派   控室に   備え置   くという事   実のみ   からこ   れが政   務調査   活動以   外に使   用され   たと推認す   ること   はでき   ず，他に   目的外   支出が   混在し   ている   と疑わせる   に足り   る事情   もない   ので，上   記支出   に目的   外支出   が含まれて   いると   は認め   られな   い。
イ   研究研   修費
   会議費     ６８万   ６２３   ０円前記総   論で述   べたと   おり，原   告らは   ，個別の   支出が   目的外支出   である   という   ために   は，当該   支出が   目的外   支出で   あると疑   うに足   りる事   情につ   いて，一   定の客   観的資   料に基   づいて合   理的な   主張立   証をす   る必要   がある   ところ   ，原告   らは，上記   支出に   つき，上   記事情   の十分   な主張   立証を   しないので，   これを   目的外   支出で   あると   認める   ことは   できな   い。すなわ   ち，原告   らは，Ｄ   １ホテ   ルとい   う場所   及び支   払金額，領収   書の記   載内容   からし   て，飲食   を伴う   会合が   行われたこと   が推認   される   と主張   するが   ，支払先   が料亭   等飲食   を伴わな   いこと   がおよ   そ想定   できな   い場所   であれ   ば格別   ，支払先が   ホテル   である   という   ことの   みから   ，そこで   行われ   た飲食を   伴う会   合であ   ったと   推認す   ること   はでき   ないし   ，ほかに飲   食を伴   う会合   であっ   たこと   を推認   させる   に足り   る証拠は   ない。そ   もそも   ，前記総   論で述   べたと   おり，研   究研修費と   して飲   食費を   支出す   ること   が直ち   に目的   外支出   に当たる   わけで   はない   ので，原   告らは   ，個々の   会合が   政務調査と関   係のな   い単な   る宴会   である   とか，政   務調査   活動に   伴う飲食   として   社会通   念上許   される   限度を   超えて   高額で   あるなど   といっ   た，政務   調査活   動に伴   う飲食   として   許され   る範囲を   超える   もので   あると   の事情   につき   主張立   証すべ   きである   が，これ   をしな   いので   ，上記支   出に目   的外支   出が含まれる   と認め   ること   はでき   ない。なお，原   告らは   ，会派の   会合に   は，会派   内の懇   親等の   政務調査   活動以   外の活   動が混   在して   いると   も主張   するが   ，上記支出   にその   ような   会合が   含まれ   ている   という   具体的   な事情の   主張立   証はな   い。
したが   って，原   告らの   主張は   採用で   きず，上   記支出   が目的外支   出であ   ると認   めるこ   とはで   きない   。   会議費   等   １０万   １０２   ５円上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると   認める   に足りる事情   はない   。
原告ら   は，これ   らは支   出金額   等から   飲食を   伴う会   合のものであ   ること   が明ら   かであ   り，政務   調査活   動以外   の活動   の経費が   混入し   ている   と主張   するが   ，原告   らは，   具体的   に個々の   支出に   つき支   払先，金   額及び   当該会   議の目   的等飲   食を伴う   会合の   もので   あるこ   ととい   う根拠   につき   主張立   証するこ   となく   ，単に，会   議費等   につき   一律に   支出金   額等から飲食   を伴う   会合の   もので   あるこ   とが明   らかで   あると   主張する   のみで   あって   ，なぜ目   的外支   出が含   まれる   と推認   されるの   か根拠   を明ら   かにし   ないば   かりか   ，飲食を   伴うか   らといっ   て直ち   に目的   外支出   に当た   るとは   いえな   いこと   は総論で   述べた   とおり   である   ので，原   告らの   主張は   採用で   きない。
よって   ，上記支   出につ   き，目的   外支出   が混在   してい   ると認める   ことは   できな   い。


   役員会   等食事   代   ７６万   ６１２   ８円ａ   朝食会   の食事   代   ４万８   ０３０   円Ａ１は   ，平成   １８年   ７月３   １日，   同年１   １月２   １日，平成１   ９年１   月２２   日，同月   ２５日   ，同年２   月２５   日に行われ   た会派   の朝食   会の費   用とし   て，それ   ぞれ８   ２８０円，１万   １９９   ９円，１   万０１   ５０円   ，１万０   ８５７   円，６７４   ４円の   合計４   万８０   ３０円   を研究   研修費   として政務調   査費か   ら支出   したも   のと認   められ   るとこ   ろ（弁論の全趣   旨），原告   らは，単   に飲食   費であ   ること   から直   ちに目的   外支出   に当た   るとの   み主張   するが   ，会議等   に伴う飲食費   が直ち   に目的   外支出   にあた   るとは   いえな   いことは前記   総論で   述べた   とおり   である   ので，原   告らの   主張のみから   これら   が目的   外支出   である   と認め   ること   はできない。
ｂ   その余   の支出     ７１万   ８０９   ８円Ａ１は   ，平成１   ８年５   月３０   日から   平成１   ９年３   月２日まで   の間に   ，研究研   修費（役   員会等   食事代   ）として   ７１万８   ０９８   円を政   務調査   費から   支出し   た。原   告らは   ，これら   が食事   をとり   ながら   政務調   査活動   を行っ   たものではな   いと主   張する   が，その   根拠は   明らか   でなく   ，また，飲食費   である   からと   いって   直ちに   目的外   支出に   当たるわけで   はない   ことは   前述の   とおり   である   から，上   記支出が目的   外支出   である   とは認   められ   ない。   議会開   催日の   昼食代   金   １０４   万４０   ４５円上記支   出は，議   会開催   日の昼   食代金   である   ところ   ，議会開催日   の昼食   時に特   に政務   調査活   動を行   う必要   があっ   たなどの   事情の   主張は   ないの   で，これ   は議会   参加の   ための   経費と認   められ   るが，政   務調査   費は，議   会の審   議能力   を高めるため   に会派   等の調   査研究   の基盤   を強化   するた   めのも   のであっ   て，議会   での審   議その   ものの   経費に   充てる   ことを   予定して   いない   のであ   るから   ，議会参   加のた   めの経   費であ   る議会開   催日の   昼食代   金を政   務調査   費から   支出す   ること   は目的外   支出に   当たる   。
よって   ，上記   支出は   全額目   的外支   出に当   たる。ウ   広報広   聴費（   切手代   ）   １０８   ４万１   ２８０   円   政務調   査費は   ，調査研   究に資   するた   め必要   な経費   に充てられる   もので   あって（   法１０   ０条１   ３項，本   件条例   １条），剰余金   は返還   するこ   とが予   定され   ている   こと（本   件条例   １３条）か   らすれ   ば，調査   研究に   要した   実費の   み政務   調査費からの   支出が   許され   るとこ   ろ，政務   調査費   の使途   の透明   性を確保   すると   いう制   度趣旨   や，切手   は，その   性質上   換金が極めて   容易で   あるこ   となど   に照ら   すと，会   派等は   ，切手を大量に   購入す   る場合   には，ど   のよう   な目的   にいく   らに当   たる切手   を使用   したか   が明確   になる   よう，適   切な管   理を行   わなけれ   ばなら   ない。
また，大   量の郵   便物を   発送す   る場合   ，料金別   納郵便   を利用する   のが通   常であ   るとい   う原告   らの主   張の当   否は措   くとして   も，あら   かじめ   購入し   た切手   を使用   して料   金別納   郵便の支   払をす   ること   に必然   性はな   いし，こ   のよう   な取扱   いを許す   ならば   ，切手購   入に係   る領収   書と料   金別納   郵便の   支払の際   の領収   書を使   用する   ことに   よる政   務調査   費の二   重取りの   危険が   生じる   ので，よ   り厳格   な管理   を要す   るとい   うべきで   ある。
   してみ   ると，切   手を大   量に購   入する   場合に   は，管理   者を定めて   一律に   管理し   た上，使   用の際   には使   用目的   と使用   枚数を記   録に残   すなど   の厳格   な管理   が求め   られる   べきで   あるし，特   に，将来   料金別   納郵便   の支払   に充て   る目的   で切手を大量   購入す   るとい   う場合   には，大   量購入   した切   手が最   終的にど   のよう   な目的   で使用   された   かを，事   後的な   検証が   可能な程   度に明   らかに   してお   く必要   がある   という   べきで   ある。
   したが   って，切   手の購   入費に   ついて   は，原告   らが大   量購入の事   実を主   張立証   すれば   ，被告及   び被告   補助参   加人に   おいて，購   入した   切手に   ついて   適切な   管理を   してい   たこと   ないし当   該切手   がいつ   どのよ   うな目   的で使   用され   たかと   いうこと   につい   て反証   を行う   べきで   あり，的   確な反   証がな   い場合に   は，当該   支出に   は目的   外支出   が混在   すると   推認さ   れると解   するべ   きであ   る。


   上記支   出は，い   ずれも   １０万   円を超   える大   量購入（   １回のみ６   万１２   ８０円   。）である   ことか   ら，郵便   物に直   接貼付する   のでは   なく将   来の支   払に備   えて購   入して   いるも   のも含ま   れてい   ると推   認され   るとこ   ろ，被   告及び   Ａ１か   ら，当該切   手がい   つどの   ような   目的で   使用さ   れたか   及び切   手の管理   に関す   る具体   的主張   はなく   ，目的外   支出が   含まれ   ると推認   される   が，そ   の割合   を特定   するこ   とはで   きない   ので，上記   支出の   うち５   割であ   る５４   ２万０   ６４０   円は目   的外支出   に当た   ると認   めるの   が相当   である   。なお，原   告らの   ，広報費   全体と   表記の   支出と   の差額   に基づく主   張及び   市議会   議員選   挙目前   の時期   である   との主   張につい   ては，合   理的な   根拠が   あると   は認め   られな   い。また   ，上記述   べたと   ころに   反する   被告及   びＡ１   の主張   は採用   できない   。
エ   補助員   等雇用   費
   アルバ   イト代     ３万７   ６４０   円上記支   出は，Ａ   １が雇   用し，会   派控室   での業   務に従   事した補助   員に対   して支   払うア   ルバイ   ト代で   あるか   ら，前記   １総論の   ⑶アで   述べた   とおり   ，その１   割であ   る３７   ６４円   が目的外   支出に   当たる   ものと   認定す   るのが   相当で   ある。   議会開   催時の   アルバ   イト代     ４万６   ２５０   円上記支   出は，平   成１８   年６月   ２９日   から同   年９月   ８日までの間   の補助   員等雇   用費（議   会開催   時のア   ルバイ   ト代）であると   ころ，上   記支出   に係る   アルバ   イトは   議会開   催時の   臨時的雇   用であ   ること   から，当   該被用   者らは   議会参   加時の   業務のた   めに雇   用され   ，当該業   務に従   事した   ものと   推認さ   れるので   ，これ   は議会   参加の   ための   経費で   あると   認めら   れる。議会   参加の   経費が   目的外   支出に   当たる   ことは   前述イ   で述べ   たとお   りであ   るので   ，上記支   出は，全   額目的   外支出に当た   る。
オ   調査旅   費
   タクシ   ー代等   の移動   経費及   びその   支払手   数料    １２万
１４５   ５円
上記支   出につ   き，目的   外支出   が混在   すると   推認す   るに足りる事   情はな   い。
原告ら   は，これ   が会派   で使用   するタ   クシー   代等の   交通費である   が，会派   は，通常   ，政務調   査活動   以外の   活動を   も行うもの   である   のに，そ   のよう   な活動   に係る   経費が   区分し   て支出さ   れてい   ないの   で，目的   外支出   が混在   してい   ると主   張する。
たしか   に，一般   論とし   ては，会   派等の   活動に   は多面   性があると   いえる   が，そ   うであ   るとし   ても，   およそ   会派等   は，移動目   的を考   慮せず   に政務   調査活   動以外   の活動   に係る   交通費を   全て政   務調査   費から   支出し   ている   もので   あり，そ   れが常態   である   という   ことは   できな   いから   ，当該会   派が移   動の目的   にかか   わらず   全ての   交通費   を政務   調査費   から支   出してい   るとか   ，個別の   移動の   目的が   政務調   査活動   以外の   活動であ   ったと   疑わせ   るに足   りる具   体的事   情が認   められ   ない限り   ，上記一   般論の   みから   直ちに   ，上記支   出に目   的外支出が混   在して   いると   推認す   ること   はでき   ない。上記支   出に係   る移動   につき   ，上記具   体的事   情の主   張立証はない   ので，上   記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると認   めること   はでき   ない。
なお，原   告らは   ，平成１   ９年１   月２９   日の交   通費１   ０万２８０   ０円の   支出が   高額で   あるの   で，政務   調査活   動以外   の活動の   経費が   混在す   ると推   認され   ると主   張する   が，平成   １９年当   時，Ａ１   には複   数の議   員が所   属して   いたこ   と，交通手段に   よって   は１人   当たり   の交通   費が数   万円か   かるこ   とも稀で   はない   ことに   照らせ   ば，必ず   しも高   額であ   るとは   いえず，こ   のこと   のみか   ら目的   外支出   が混在   してい   ると推   認するこ   とはで   きない   ので，   原告ら   の上記   主張は   失当で   ある。


   北九州   視察日   当   ４万２   ９００   円上記支   出は，平   成１８   年６月   ２６日   にＡ１   が北九   州視察を行っ   た際に   ，調査旅   費（北九   州視察   日当）と   して，１   人当たり   ３３０   ０円の   １３名   分合計   ４万２   ９００   円を支   出し，北九   州市Ｄ   ２区Ｄ   ３別館   での食   事代金   に充て   たもの   であると   ころ，前   記総論   で述べ   たとお   り，研究   研修に   伴う飲食費の   支出が   直ちに   目的外   支出と   なるわ   けでは   ないが   ，上記の食   事代金   は，調査   旅費と   して支   出され   ている   ために   食事と政   務調査   費の関   係が不   明であ   り，飲食   費が一   般的に   政務調査   費から   支出す   ること   が当然   に許さ   れる性   質の費   用ではな   いこと   からす   れば，目   的外支   出であ   ると推   認され   るので，こ   の食事   の際に   政務調   査活動   たる研   究研修   及び会   議等が行   われた   など，当   該食事   代金を   政務調   査費か   ら支出   すること   を正当   化する   事情が   ない限   り，政務   調査活   動に係   る経費と   は認め   られな   い。本件   取扱も   ，研究研   修費の   項目において   は「食料   費」を列   挙して   いる一   方，調査   旅費の   項目におい   てはこ   れに対   応する   ものを   列挙し   ていな   いので   あり，福岡   市の政   務調査   費制度   は，調査   旅費と   しては   ，通常，交通費   及び宿   泊費を   想定し   ており   ，移動の   際の飲   食費を   政務調査   費から   支出す   ること   を予定   してい   ないも   のとい   える。もち   ろん，調   査旅費   による   移動後   に，移動   先で飲   食を伴う研   究研修   に参加   したと   いう場   合には   ，それが   研究研   修費とし   て支出   を許さ   れる限   りにお   いて，政   務調査   費から   支出する   ことが   可能で   あるが   ，本件要   領３条   ３号が   研究研   修費につ   き関係   書類の   作成，整   理及び   保管を   義務付   けて，事後的な   検証を   可能に   してい   ること   を考慮   すれば   ，上記の   ような場   合にも   ，当該飲   食費は   調査旅   費では   なく研   究研修   費として   支出す   べきで   あり，会   派等は   ，少なく   とも当   該飲食費が調   査旅費   以外の   項目で   政務調   査費と   しての   支出が   許される   べき経   費に当   たるこ   とにつ   いて説   明をす   べきで   ある。
したが   って，上   記支出   につい   ては，Ａ   １が政   務調査   活動に係る   経費に   当たる   ことに   つき反   証すべ   きであ   るが，Ａ   １は何ら   具体的   主張立   証をし   ないの   で，これ   は全額   目的外   支出に当   たる。
カ   諸事務   費及び   その他
   会派控   室に係   る経費
ａ   電話料   金及び   その支   払手数   料   ６万０   １９８   円ｂ   事務機   器購入   ，リース   代金及   びその   支払手   数料等     ３
７万２   ３３０   円
ｃ   事務機   器のラ   ンニン   グコス   ト等及   びその   支払手   数料
等   １０万   ９２３   １円
ｄ   事務用   品消耗   品等    ５７万   ４００   ７円ｅ   医薬品   ，茶器   購入費   用等    １万６   ７２０   円ｆ   茶菓購   入費用   とその   支払手   数料等     ４０万   ５６１   ０円上記支   出は，会   派控室   に係る   諸経費   である   から，前   記１総論   の⑶ア   で述べ   たとお   り，その   １割が   目的外   支出に当たる   という   べきで   ある。
したが   って，上   記支出   のうち   ，ａ   ６０２   ０円，ｂ     ３万７２   ３３円   ，ｃ    １万０   ９２３   円，ｄ     ５万７   ４０１円，ｅ           １６７   ２円，   ｆ   ４万０   ５６１   円は目   的外支出   に当た   ると認   めるの   が相当   である   。   控室観   葉植物   リース   代金等     ９万４   ７１０   円上記支   出は，会   派控室   に置く   観葉植   物のリ   ース代   金であるとこ   ろ，観葉   植物は   ，通常政   務調査   活動に   必要で   あるとはいえ   ないの   で，被告   及びＡ   １は，観   葉植物   が政務   調査活動に必   要であ   るとか   ，政務調   査活動   に資す   るとい   う事情   につき，反   証をす   るか，少   なくと   も何ら   かの説   明をす   る必要がある   。しかし   ，被告及   びＡ１   は，何ら   の説明   および   反証を行わ   ないの   で，当該   観葉植   物が政   務調査   活動に   必要な   いし有益   であっ   たとは   認める   ことが   できず   ，上記支   出は全   額目的外   支出に   当たる   と認め   られる   。   古紙回   収費用     １万３   ５００   円上記支   出は，そ   の他（   古紙回   収費用   ）である   ところ   ，古紙回収   そのも   のが政   務調査   活動に   当たら   ないこ   とはも   ちろんで   あるが   ，政務調   査活動   におい   て古紙   の処理   が必要   となるこ   とは容   易に想   定でき   るし，前   記総論   で述べ   た政務   調査活動   の密行   性に照   らせば   ，政務調   査活動   に関す   る機密   書類を業   者等に   依頼し   て処理   する必   要があ   ること   も想定   される。し   たがっ   て，原告   らが主   張する   ように   ，古紙回   収費用であ   るとい   うだけ   では政   務調査   活動と   関連性   がない   と即断す   ること   はでき   ず，政務   調査と   は全く   関係の   ない書   類につい   ての回   収費用   である   ことを   疑わせ   る事情   などが   ない限り   ，目的   外支出   である   と推認   するこ   とはで   きない   。よって   ，上記支   出を目   的外支   出であ   ると認   めるこ   とはできない   。
キ   まとめ


以上よ   り，Ａ１   の支出   のうち   ，６８０   万６１   １９円   は，目的外支   出に当   たると   認めら   れるの   で，Ａ   １は，   被告に   対し，同額の   不当利   得返還   義務を   負う。
⑵   Ａ２の   支出に   ついて
ア   資料作   成費（カ   メラ代   ，コピー   使用料   ，紙代，紙   代振込   料）
６２万   １９１   ３円
   上記支   出のう   ち６２   万００   ９８円   は，Ａ２   が会派   控室に備え置   いたコ   ピー機   を使用   したこ   とに伴   う支出   である   から，前記   １総論   の⑶ア   で述べ   たとお   り，その   １割が   目的外支出に   当たる   という   べきで   ある。この点   ，被告及   びＡ２   は，Ａ２   が選挙   活動，党   務活動   等はＡ２   福岡県   本部で   行って   いた旨   及び原   告らが   主張す   る政務調   査活動   以外の   活動が   政務調   査活動   に当た   る旨主   張するが   ，コピー   機の性   質上，ひ   とたび   備え置   かれれ   ば多様な用途   に使用   するこ   とがで   きるこ   と，議員   の活動   は多面   性を有す   ること   などに   鑑みれ   ば，単に   政務調   査活動   以外の   活動は会   派控室   以外の   場所で   行って   いたと   主張す   るのみ   では足り   ず，たと   えば会   派が会   派控室   の備品   が政務   調査活   動のみに   使用さ   れてい   ること   を確認   できる   ように   管理し   ていたな   どの事   情が必   要であ   るとい   うべき   である   。したが   って，被   告及び   Ａ２の   反論に   よって   上記推   認を覆すこと   はでき   ないの   で，上記   支出の   １割で   ある６   万２０   １０円は   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが   相当で   ある。   上記支   出のう   ち１８   １５円   は，弁論   の全趣   旨から   レンズ付きフ   ィルム   の購入   費用で   あると   認めら   れるが   ，政務調   査活動に   おいて   ，レンズ   付きフ   ィルム   が必要   になる   ことは   通常想定   される   ので，上   記支出   に目的   外支出   が含ま   れると   は推認で   きない   。
イ   資料購   入費
   資料代   ，時刻   表代，   書籍代     ２０万   ２０５   １円Ａ２は   ，別紙   ７「書   籍一覧   表（Ａ   ２）」   の「日   付」欄   記載の各   日に，同「   書籍名   」欄記載   の各書   籍を購   入する   ため，同「支出   額」欄記   載の各   金額を   資料購   入費と   して上   記支出をした   もので   ある。
前記総   論で述   べたと   おり，   書籍の   一般的   性質に   照らせば，およ   そ政務   調査活   動には   役立た   ないこ   とが明   らかな   書籍の購   入費用   を除い   て，書籍   の購入   費は目   的外支   出に当   たらない   という   べきで   あるが   ，原告ら   の主張   によっ   ても，これら書   籍がお   よそ政   務調査   活動に   役立た   ないと   いうこ   とはでき   ないの   で，上記   支出が   目的外   支出に   当たる   と認め   ることは   できな   い。
   その他   の書籍   代   ２２万   ２６１   ２円ａ   上記支   出のう   ち，７７   ７１円   は，これ   によっ   て購入   した書籍   名が明   らかで   ない。
この点   ，前記総   論で述   べたと   おり，政   務調査   費制度   の趣旨に   は，その   使途の   透明性   の確保   も含ま   れるこ   と，法１００   条１３   項を受   けた本   件条例   等が会   派等に   収支報告書の   提出及   び証拠   書類等   の保管   等を義   務付け   て，政務調査費   の使途   を事後   的に検   証でき   るよう   にして   いること，本件   要領に   おいて   も，会派   等に対   して資   料購入   費を支出し   た時は   ，購入し   た資料   を整理   ，保管す   ること   を義務付け   ている   こと（本   件要領   ３条２   号）など   に鑑み   れば，書籍名   が明ら   かでな   い支出   は，全額   が目的   外支出   に当たるとい   うべき   である   。
被告及   びＡ２   は，支出   一覧表   を作成   した時   点で確   認が困難に   なって   いたに   すぎな   い旨主   張する   が，本訴   が平成１９年   １２月   ２８日   に提起   されて   いるこ   と，本   件条例は，領収   書等の   証拠書   類の保   管期間   を５年   間と定   めていること（   本件条   例１２   条１項   ）を考慮   すれば   ，支出一   覧表を作   成した   時点で   書籍名   を明ら   かにで   きない   ことがやむを   得ない   とはい   えない   。したが   って，   上記支   出は全   額目的   外支出   に当た   る。ｂ   上記支   出のう   ち，ａの   ７７７   １円を   控除し   た２１   万４８４１   円は，書   籍名が   明らか   な書籍   の購入   費用で   あるところ，こ   れは上   記と   同様，目   的外支   出が混   在して   いると推認   するこ   とがで   きない   。   福岡市   職員録   １１冊   のうち   １０冊   の購入   費用    １万１
０００   円
政務調   査活動   におい   て，福岡   市の行   政担当   者の連   絡先等が必要   になる   ことは   あり得   るので   ，上記支   出に目   的外支   出が混在   すると   認める   に足り   る事情   はない   。原告ら   は，政務   調査活   動との   関連性   が乏し   いと主   張するが，上   記認定   を覆す   に足り   る具体   的事情   の主張   立証は   なく，また   ，１冊を   超える   部分の   購入費   用が目   的外支   出に当たると   認める   に足り   る具体   的事情   の主張   立証も   ない。よって   ，上記支   出に目   的外支   出が含   まれる   とは認   められない。


   Ｄ１２   新聞代   ，Ｄ１３   新聞代   ，Ｄ１４   新聞代   ，Ｄ１５   新聞代，   Ｄ１６   新聞代     ９４万   ４５７   ４円本件使   途基準   は，新聞   代を資   料購入   費に挙   げてお   り，一般的に   新聞代   は本件   使途基   準に合   致する   という   べきで   あるとこ   ろ，上記   支出に   つき目   的外支   出が混   在する   と推認   させるべ   き事情   はない   。
原告ら   は，会派   控室用   の一般   商業紙   は政務   調査活   動との関連性   が乏し   い旨主   張する   が，上記   認定を   覆すに   足りる   具体的事   情の主   張立証   はない   し，また   ，政務調   査費か   らの支出が許   される   のが各   紙につ   き１部   に限ら   れると   の主張   に根拠が   ないこ   とは前   記総論   で書籍   につい   て述べ   たと同   様である   ので，   原告ら   の主張   は採用   できな   い。したが   って，上   記支出   に目的   外支出   が混在   すると   は認められな   い。
   Ｄ１７   代，Ｄ１   ８代，書   籍（Ｄ１   ９）代    ８３万   ５４３
１円
上記支   出は，Ａ   ２が属   する政   党の発   行する   政党雑   誌及び政党新   聞等で   あると   ころ，会   派等が   自らの   所属す   る政党   の政党雑   誌や政   党新聞   を購入   する場   合，そこ   から得   られる   情報が政   務調査   活動に   役立つ   ことが   あると   しても   ，当該政   党に所属   してい   るから   こそ購   入する   という   意味合   いが強   いと考え   られる   ので，他   党のも   のも併   せて購   入し，比   較検討してい   るなど   の事情   がない   限り，社   会通念   上，政党   活動と同視す   べき活   動に当   たると   いうべ   きであ   る。そして   ，上記に   述べた   ような   事情も   ない以   上，上記   支出は，政党   活動に   係る経   費と認   められ   るから   ，全額が   目的外支出に   当たる   。
   Ｄ２０   デジタ   ル版の   購入費     ４万１   １６０   円政務調   査活動   におい   て，地図   が必要   になる   ことも   通常あり得る   と考え   られる   ところ   ，市民相   談にお   いて，道   路，下水道及   び河川   に関す   る相談   を受け   るたび   に，当該   地図上   に相談を   受けた   箇所を   記録，保   存する   ことに   よって   地域的   な検証，検   索を可   能にす   るなど   の用途   で政務   調査活   動に使   用してい   たとの   被告及   びＡ２   の説明   に不合   理な点   はなく   ，上記支出   が目的   外支出   に当た   ると認   めるに   足りる   事情は   ない。
原告ら   は，Ｄ２   ０がそ   の性質   上政務   調査活   動との   関連性が乏し   いとか   ，社会通   念上，選   挙活動   等政務   調査活   動以外の活動   に供さ   れるも   のと認   められ   るなど   と主張   するの   みで，上記   支出に   係る地   図が政   務調査   活動以   外の活   動に使   用された   ことを   推認さ   せるに   足りる   具体的   な主張   立証を   しないの   で，    上記支   出が目   的外支   出に当   たると   の主張   は採用でき   ない。
ウ   研究研   修費
   研究研   修費と   して支   出され   た自治   会，子供   会，同窓   会等の参加   費用    ２７万   ６１２   ０円上記支   出に係   る会合   には，別   紙８「会   合等一   覧表①（   Ａ２）」   記載の   番号１   「Ｂ１   校区子   ども会   総会会   費」，   番号１７「Ｂ   ９公民   館落成   式会費   」等の支   出が多   数含ま   れるところ，子   供会や   公民館   の落成   式等は   ，政務調   査その   ものを目的と   した会   合では   ないの   で，そこ   で政務   調査活   動に役   立つ情報   を得ら   れるこ   とがあ   ったと   しても   ，それは   極めて   副次的な   効果と   いうべ   きであ   り，専ら   交際的   な意味   合いの   強い会合   である   と認め   られる   。一方，上   記支出   には，同   一覧表   の番号   ４「会費（   Ｂ４研究会）」の   ような   支出も   一部含   まれる   ところ   ，これは   上記の子供   会や公   民館落   成式と   は異な   り，明ら   かに政   務調査   そのもの   を目的   とした   会合で   ないと   はいえ   ないの   で，上記   支出には   政務調   査活動   の経費   に当た   る部分   とそう   でない   交際費的   な部分   が表裏   一体の   ものと   して不   可分に   混在し   ていると   いえる   。
してみ   ると，本   来的に   は，政務   調査活   動に当   たると   評価し得る   会合と   そうで   ない会   合を特   定して   ，後者の   経費に   当たる部   分を目   的外支   出とい   うべき   である   が，当事   者の主   張立証か   らは個   々の会   合の内   容を十   分に特   定する   ことは   できず，上   記支出   のうち   政務調   査活動   の経費   に当た   る部分   が占める   割合を   特定す   ること   ができ   ないの   で，上記   支出の   うち５割   が目的   外支出   に当た   ると認   めるの   が相当   である   。したが   って，上   記支出   のうち   ，その５   割であ   る１３   万８０６０   円が目   的外支   出に当   たる。なお，被   告及び   Ａ２は   ，自治会   や子供   会は，地   域に根   差した公   的な会   合であ   り，住民   と行政   のパイ   プ役と   いうべ   き地方議   員の職   責を考   えたと   きに政   務調査   活動の   好機で   ある旨主   張する   が，その   ような   側面が   あると   しても   ，一般的な費用   の性格   として   ，社会通   念上交   際費と   目され   る場合   が多いこ   とは否   定し難   いとい   うべき   である   から，上   記支出   に係る会   合で市   政に関   連を有   する情   報を得   たこと   が認め   られる（丙   ホ５）と   しても   ，なお上   記認定   を覆す   には足   りない。


   お茶代   ，コーヒ   ー代，菓   子代，研   修教材   費，勉強   会食事代，来   客用コ   ーヒー   代   １０８   万１４   ６８円ａ   上記支   出のう   ち，勉強   会食事   代５６   万８２   ９２円   について，飲   食を伴   う勉強   会であ   るとい   うだけ   で，その   経費が目的   外支出   である   といえ   ないこ   とは前   記総論   で述べたとお   りであ   り，その   他に上   記支出   が目的   外支出   に当たると認   めるべ   き事情   もない   。ｂ   また，上   記支出   のうち   ，研修教   材費２   ２万５   ０００   円につい   て，目的   外支出   に当た   ると推   認させ   るに足   りる事情はな   い。原告   らは，研   修の内   容が不   明確で   あるの   で目的外支   出が混   在して   いる旨   主張す   るが，こ   の主張   のみから目的   外支出   が混在   してい   ると推   認する   ことは   できない。
ｃ   一方，上   記支出   から上   記ａ及   びｂの   支出を   控除し   た２８万８   １７６   円につ   いては   ，会派控   室で提   供され   る茶菓子等の   経費で   あると   認めら   れるか   ら（弁   論の全   趣旨）   ，前記総   論で述   べたと   おり，そ   の１割   に当た   る２万   ８８１８円が   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが   相当で   ある。
エ   広報広   聴費
   プロバ   イダー   料，ホー   ムペー   ジ管理   料   ５４万   ０７８   ３円上記支   出は，会   派控室   のイン   ターネ   ット接   続に係   るプロバイダ   ー料金   及びＡ   ２のホ   ームペ   ージに   係る経   費であ   ると認め   られる   ところ（   弁論の   全趣旨   ），インタ   ーネッ   トは，その性   質上，   政務調   査活動   に有益   である   と認め   られる   し，ホーム   ページ   につい   ては前   記総論   で広報   広聴費   全般に   ついて述   べたと   おり，会   派及び   議員の   宣伝等   の効果   を持つ   としても   それは   副次的   な効果   といえ   るので   ，選挙活   動や政   党活動な   ど政務   調査活   動に当   たらな   い部分   が掲載   されて   いること   の具体   的主張   立証が   ない限   り，目的   外支出   が含ま   れると推   認する   ことは   できな   いが，原   告らか   らその   ような   具体的事   情の主   張立証   はない   。したが   って，   上記支   出のう   ち，前   年度(   平成１   ８年３   月３０日   及び同   月３１   日)の   支出で   ある３   万６１   ０５円   については   目的外   支出で   あると   認めら   れるが   ，その余   につい   ては目的   外支出   に当た   るとは   いえな   い。   議会だ   より，   広報誌   に係る   費用    ７２万   ０２５   ０円Ａ２が   発行す   る議会   だより   ，広報誌   に政務   調査活   動以外の活動   のため   の部分   がある   と認め   るべき   事情は   ないの   で，上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると   は認め   られな   い。原告ら   は，議会   だより   や広報   誌の内   容が会   派及び   議員の活動と   同様多   面性を   有する   ので，被   告及び   Ａ２が   その内   容が政務   調査活   動のみ   である   ことを   立証し   ない以   上，目的   外支出が   含まれ   ると推   認され   る旨主   張する   が，前記   総論で   述べたと   ころに   反する   ので採   用でき   ない。   広報広   聴費と   して支   出され   た，公民   館等の   落成式   ，公立学校の   開校記   念式典   等の各   種会合   の参加   費用    ２２万   ４
５００   円
前記ウ   で述   べたの   と同様   ，上記支   出のう   ち，その   ５割である   １１万   ２２５   ０円は   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが相   当であ   る。
   各種会   議費    １２６   万２０   ９５円本件使   途基準   が，広報   広聴費   として「   市民に   対して   行う，市政及   び政策   等に対   する要   望や意   見等を   聴取す   るため   の会議の   開催…   に要す   る経費   」を挙   げてい   ること   からす   れば，会   議費の   支出が   目的外   支出に   当たる   という   ために   は，原告ら   におい   て当該   支出に   係る会   議が政   務調査   活動と   は関連性   がなく   ，当該支   出に目   的外支   出が含   まれる   と疑わ   せるに足   りる具   体的な   事情を   ，一定の   客観的   資料に   基づい   て主張立   証すべ   きであ   るが，   そのよ   うな主   張立証   はない   。したが   って，上   記支出   に目的   外支出   が含ま   れると   は認められな   い。


   市民相   談に係   る費用     ８９２   万３７   ９８円ａ   市民相   談は，市   民個人   の相談   の解決   の端緒   という   面を有する   として   も，市民   から直   接市政   に関す   る情報   を得られる好   機であ   り，会派   等が市   政に関   する調   査研究   に用いる手段   の選択   には裁   量があ   るとい   える上   ，本件使   途基準におい   ても，広   報広聴   費とし   て「市政   相談等   に要す   る経費」が挙   げられ   ている   ので，市   民相談   が政務   調査活   動に当たら   ないと   いうこ   とはで   きない   。ある会   派等が   行う市民相談   が市政   に結び   付いて   いるか   否かと   いう点   は，政治的な責   任の問   題であ   るとい   うべき   である   。したが   って，   市民相   談の費   用であ   るとい   うだけ   では，目的外   支出に   当たる   とはい   えない   。ｂ   しかし   ，市民相   談に係   る経費   を政務   調査活   動から   支出するこ   とがで   きると   しても   ，その費   用を市   民相談   に従事した議   員に対   して一   律に支   給する   ことの   当否は   また別論であ   って，こ   れが一   般的な   経費と   して相   当な金   額の範囲内に   あると   認めら   れる場   合に，は   じめて   政務調   査費からこれ   を支出   するこ   とが許   される   という   べきで   あるが   ，本件に   おいて   経費と   して支   給され   た金額   は，市民   相談に従事し   た回数   の３割   に当た   る件数   につい   て１件   当たり１５０   ０円で   あり（   弁論の   全趣旨   ），同金   額は，上   記相当な金   額の範   囲内に   あると   認めら   れるか   ら，これ   ら支出が目的   外支出   である   という   ことは   できな   い。   部屋当   番費用     １１５   万２０   ００円上記支   出は，市   民相談   のため   に会派   控室に   待機さ   せた議員に対   する日   額３０   ００円   の支払   に係る   支出で   あると   認められ   るとこ   ろ（弁論   の全趣   旨），その   支出目   的及び   支出金額に   照らし   ，このよ   うな一   律支給   は，その   全額が   目的外支出に   当たる   という   べきで   ある。
オ   調査旅   費
   会議出   席に係   るタク   シー代   ，バス代   ，地下鉄   代，運転   代行代金   ，高速道   路使用   料，駐車   場使用   料，通行   料，勉強   会食事代   ，Ｄ２   ２まち   づくり   講座に   係る費   用ａ   Ｄ２２   まちづ   くり講   座に係   る費用     ３００   ０円上記支   出は，本   来，研究   研修費   ないし   広報広   聴費と   して支出   される   べきで   あるに   もかか   わらず   調査旅   費として支出   されて   いるこ   とがう   かがわ   れるが   ，その支   出内容からし   て，研究   研修費   ないし   広報広   聴費と   しての   支出が認めら   れる蓋   然性が   高いと   考えら   れるか   ら，上記   支出が目的外   支出に   当たる   いうこ   とはで   きない   。ｂ   その余   の支出     １４４   万９８   ９０円その余   の支出   につい   て，目的   外支出   が混在   すると   推認させる   に足り   る事情   はなく   ，原告ら   の主張   が採用   できないこと   は前記   ⑴オ   でＡ１   の調査   旅費に   ついて   述べたのと同   様であ   る。
ｃ   以上よ   り，上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   とは認めら   れない   。
   市民相   談に係   るタク   シー代   ，都市高   速道路   使用料   ，バスカード   代，フィ   ルム現   像代，   通行料   ，茶菓   子代，駐   車場使
用料    １８７   万０９   ７２円
ａ   フィル   ム現像   代，茶   菓子代上記   ａで述   べたと   同様，上   記支出   も調査   旅費と   しての支出   は適切   でない   が，この   ことの   みをも   って目   的外支出に当   たると   はいえ   ない。
ｂ   その余   の支出
その余   の支出   に目的   外支出   が混在   すると   推認さ   せるに足り   る事情   はない   。
原告ら   は，上記   支出が   市民相   談に係   る交通   費であ   ることから   ，目的外   支出に   当たる   旨主張   するが   ，市民相   談の経費で   あるこ   とのみ   から目   的外支   出に当   たると   いえないこと   は，上   記エ   で述べ   たとお   りであ   る。ｃ   以上よ   り，上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   とは認めら   れない   。
   タクシ   ーチケ   ット代   ，プリペ   イドカ   ード代   ，都市高   速回数券代     １３９   万６９   ００円上記支   出につ   き目的   外支出   が混在   すると   推認す   るに足りる事   情はな   い。議員   の活動   の多面   性から   ，上記支   出に目的外支   出が混   在する   ことが   推認さ   れると   の原告   らの主   張が採用   できな   いこと   は，前記   ⑴オ   でＡ１   の調査   旅費に   ついて述   べたと   おりで   ある。
   菓子代     １２万   １９６   ６円ａ   本件使   途基準   の調査   旅費の   項目及   び本件   要領等   をみても，調   査旅費   に食料   費等は   挙げら   れてい   ないの   で，菓子代は   ，本来調   査旅費   が想定   する支   出では   なく，上   記支出は，本   来，他の   項目の   費用と   して支   出され   るべき   であること   がうか   がわれ   るとこ   ろ，使途   の透明   性の確   保という政務   調査費   の制度   趣旨も   考慮す   れば，被   告及び   Ａ２が政務調   査費か   ら支出   するこ   とが許   される   事情に   ついて主張立   証すべ   きであ   る。
ｂ   そして   ，上記支   出は，会   派控室   で来客   に提供   された   茶菓子の   購入費   用であ   ると認   められ   るから   （弁論   の全趣旨），前記   総論で   述べた   とおり   ，そのう   ち１割   に当た   る１万２   １９７   円が目   的外支   出に当   たると   認める   のが相当であ   る。
カ   諸事務   費


   文具，   ブック   スタン   ド，製   本機，   紙折機   ，パソ   コン，   文具書棚   の購入   費   １１１   万９６   ６６円上記支   出に係   る物品   は，いず   れも政   務調査   活動の   ために使用さ   れ得る   もので   あり，こ   の購入   費が目   的外支   出に当   たると推   認する   に足り   る事情   もない   ので，目   的外支   出には   当たらな   い。
この点   ，原告ら   は，上記   支出に   ついて   ，物品の   購入時   期が年度   末に集   中して   いるの   で予算   消化目   的と推   認でき   るとか，購   入した   物品が   政務調   査活動   に必要   である   とはい   えないな   どと主   張する   が，同一   の物品   を必要   と考え   られる   数量を超   えて購   入して   いるな   どの事   情もな   いので   ，年度末   に集中し   ている   といえ   るか疑   問であ   り，年度   末の購   入であ   ることの   みをも   って目   的外支   出に当   たると   はいえ   ない。   また，上記   支出に   係る物   品が政   務調査   活動に   必要な   いとの   主張は，   上記認   定に反   し採用   できな   い。また，原   告らは   ，Ａ２の   備品購   入費が   高額に   過ぎる   ので，目的外   支出に   当たる   旨主張   するが   ，特定の   物品を   購入す   る際に，政   務調査   活動に   必要な   範囲を   超えて   ，社会通   念上不相当と   考えら   れるよ   うな高   価な物   品を購   入して   いると   いうよう   な具体   的事情   があれ   ば格別   ，上記支   出につ   いてそ   のような   具体的   事情は   認めら   れない   ので，原   告らの   主張は   採用でき   ない。
したが   って，上   記支出   に目的   外支出   が含ま   れると   は認められな   い。
   ファッ   クス通   信料，Ｎ   ＨＫ受   信料，イ   ンター   ネット   接続料，コピ   ートナ   ー代，コ   ピー機   リース   代，コピ   ー代，   パソコンの   メンテ   ナンス   料金，プ   リンタ   ーの補   償代金   ，プロバイダー   料，ペー   ジセッ   ターの   修理代   金，印刷   代，議会   だより及び   市政報   告会案   内状の   発送費   用，市政   報告会   のため   のパネル   作成料   ，市政   報告会   横断幕   作成費   用，写   真撮影   料，自動車   の借上   費用，送   料，地域   福祉を   考える   会会費   ，資料代，入場   料，事務   用品及   び括弧   内の物   品の購   入費用（   シロップ，   スープ   ，デジ   タルカ   メラ，   ノート   ，はが   き，パ   ソコン用イ   ンク，便   箋，ファ   ックス   用イン   ク，プリ   ンター   ，会議録再   生のた   めのプ   レイヤ   ー，携帯   電話の   アダプ   ター，災害用携   帯ラジ   オ，市政   報告会   用放送   備品，視   察用備   品，図書カー   ド，切   手，茶   菓子，   電池，   備品）     ４７２   万９８   ０
７円
上記支   出に含   まれる   のは，大   別する   と，①    会派控   室のファッ   クス通   信料，Ｎ   ＨＫ受   信料，コ   ピー機   リース   代，茶菓子代   ，事務用   品代，備   品代，②     所属議   員の自   宅事務   所のイン   ターネ   ット接   続料，プ   ロバイ   ダー料   ，パソコ   ンメンテナン   ス料等   のパソ   コン関   連経費   ，茶菓子   代，事務   用品代   ，備品代   ，ガス代   ，電話代   ，③   Ｄ２３   議員の   政務調   査事務所にお   けるフ   ァック   ス通信   料，④    郵送費   ，⑤   コピー   代，写真代   ，⑥   車借上   料，⑦    入場料   ，⑧   駐車場   代であ   ると認め   られる   （弁論   の全趣   旨）。このう   ち，上記   ①の支   出は，会   派控室   に係る   経費で   あり，これに   目的外   支出が   混在す   ると推   認され   ること   は前記   総論で述   べたと   おりで   あるし   ，上記②   及び上   記③の   所属議   員の自宅   事務所   に係る   経費に   ついて   も，議員   の活動   の多面   性に照ら   せば，議   員個人   の事務   所にお   いても   会派控   室と同   様多面性   を有す   る活動   が行わ   れるの   が通常   である   と認め   られるの   で，②に   も目的   外支出   が混在   すると   推認で   きる。また，⑤の   コピー   代につ   いても   ，会派控   室のコ   ピーに   係る経費との   区別は   されて   おらず   ，目的外   支出が   混在し   ている   疑いがあ   る。
上記⑥   の車借   上料に   ついて   は，Ａ   ２の所   属議員   に対して，自家   用車を   政務調   査活動   に使用   してい   ること   から月   額３万円   の車借   上料を   支給し   たもの   である   と認め   られる   が（弁論   の全趣   旨），具体   的に所   属議員   がどの   程度自   家用車を政務   調査活   動に使   用して   いたか   は明ら   かでな   く，ま   た，その金   額や支   給方法   につい   ても，   上記エ   で述   べたと   おり，一律   支給の   方法を   とる場   合には   ，一律支   給によ   ることに合理   性がな   ければ   ならな   いが，被   告及び   Ａ２は   ，一般的な車両   リース   代及び   民間企   業にお   ける車   両借上   費に照   らして月   額３万   円とし   た旨主   張する   のみで   ，一律に   車借上   料を支給   するこ   との合   理性に   つき十   分な説   明がさ   れてい   るとは必   ずしも   いい難   い。
さらに   ，上記⑦   及び上   記⑧の   支出は   ，本来，そ   れぞれ   研究研修   費及び   調査旅   費とし   て計上   される   べき支   出であ   ることが   うかが   われる   が，諸   事務費   として   計上さ   れてお   り，目的外   支出と   推認す   る余地   がある   。以上に   述べた   ことに   照らす   と，上記   支出に   ついて   は，会派控室   に係る   経費に   準じて   ，そのう   ち１割   に当た   る４７   万２９８   １円が   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが   相当で   ある。


なお，被   告及び   Ａ２は   ，議員の   事務所   に係る   経費を   按分してい   る旨主   張する   が，これ   を裏付   ける証   拠はな   いし，その余の   被告及   びＡ２   の主張   によっ   ても，上   記認定   は覆ら   ない。
   花代    ７万円
花は，一   般的に   政務調   査活動   に必要   である   とはい   えないので，被   告及び   Ａ２が   ，花がＡ   ２の政   務調査   活動に   必要であると   の事情   につき   合理的   な説明   をしな   い限り   ，目的外   支出であ   ると推   認され   るとい   うべき   である   。この点   ，被告及   びＡ２   は，政務   調査活   動にお   いては   様々な来客   がある   ので，来   客時に   和やか   な雰囲   気の中   で活動   を行うた   めに花   を飾る   必要が   あった   旨主張   するが   ，社会通   念に照ら   して，花   がある   ことが   和やか   な雰囲   気作り   に役立   つことが   あると   しても   ，それが   政務調   査活動   を行う   上で必   要である   とまで   はいえ   ないの   で，会派   控室に   飾る花   の購入   費用を政   務調査   費から   支出す   ること   は相当   でない   。したが   って，Ａ   ２の政   務調査   活動に   特に花   が必要   であったとの   事情は   ないの   で，上記   支出は   目的外   支出で   あると   認められ   る。
キ   まとめ
以上よ   り，Ａ２   の支出   のうち   ，２９２   万７６   ２２円   は，目的外支   出に当   たると   認めら   れるの   で，Ａ   ２は，   被告に   対し，同額の   不当利   得返還   義務を   負う。
⑶   Ａ３の   支出に   ついて
ア   資料作   成費（市   政報告   印刷代   ，市政報   告会案   内葉書   印刷代   ）
１０５   万６１   ７５円
Ａ３が   発行し   た市政   報告及   びＡ３   が行っ   た市政   報告会   に政務調   査活動   以外の   活動の   ための   部分が   あると   認める   べき事情は   ないの   で，上記   支出に   目的外   支出が   混在し   ている   とは認めら   れない   。
原告ら   は，市政   報告及   び市政   報告会   は，所属   議員の   活動実績の宣   伝を含   むもの   であっ   て，会派   及び議   員の活   動と同   様多面性を   有する   ので，目   的外支   出が含   まれる   と主張   するが   ，前記総論   ⑶エで   述べた   ところ   に反す   るので   採用で   きない   。また，原   告らは   ，Ａ３の   市政報   告には   政務調   査活動   に基づかない   議会で   の活動   報告や   市の事   業の紹   介など   ，市政の   調査研究と   はいえ   ない内   容が半   分以上   を占め   ている   と主張   するが，議会   での活   動報告   や市の   事業の   紹介な   どが直   ちに政   務調査活動   に当た   らない   とはい   えない   ことは   前記総   論⑶エ   で述べたと   おりで   あり，他   に特定   の記載   が政務   調査活   動以外   の選挙活動   や後援   会活動   等に当   たると   いった   具体的   主張も   ないので，   原告ら   の主張   は採用   できな   い。
イ   資料購   入費
   書籍代     ４６万   ５９３   ４円Ａ３が   購入し   た書籍   のうち   ，８１冊   につい   ては，「   Ｃ５８」，「   Ｃ５９   」等の   書籍名   が明ら   かにさ   れてい   る（丙   ニ１７。な   お，これ   らの書   籍名が   上記支   出に係   る書籍   であることは   原告ら   も明示   的に争   ってい   ない。）と   ころ，上   記支出は，１   １０回   にわた   る支出   であり（   弁論の   全趣旨   ），１回につ   き１冊   の購入   とは限   らない   ことも   考慮す   れば，書   籍名が明   らかに   されて   いない   書籍が   相当数   存在す   ること   は明らか   である   。書籍名   が明ら   かにさ   れない   場合に   ，当該書籍の購   入費用   が目的   外支出   に当た   ること   は，前記   ⑵イ   でＡ２の   書籍代   につい   て述べ   たのと   同様で   あるの   で，上記   支出には   目的外   支出が   混在し   ている   が，Ａ３   の説明   によっ   ても個別   の支出   と書籍   名が明   らかに   されて   いる書   籍の関   連性が明   らかで   はない   ので，そ   の金額   を特定   するこ   とはで   きない。
したが   って，上   記支出   の５割   である   ２３万   ２９６   ７円が目的外   支出に   当たる   と認め   るのが   相当で   あるが   ，そのう   ち原告ら   が目的   外支出   である   と主張   する２   ３万２   ９４６   円の限度   で目的   外支出   である   と認め   る。   会派控   室用の   新聞代     ９万４   ２００   円会派控   室用の   新聞代   に目的   外支出   が混在   すると   は認められな   いこと   は，前記   ⑵イ   でＡ２   の新聞   代につ   いて述   べたのと   同様で   ある。
   職員録   の購入   費   ２万３   １００   円職員録   の購入   費に目   的外支   出が混   在する   と認め   られないこと   は，前記   ⑵イ   でＡ２   の支出   につい   て述べ   たのと   同様であ   る。
   Ｄ２０   代   １３万   ６７１   ０円政務調   査活動   におい   て，地図   が必要   になる   ことも   通常あり得る   と考え   られる   ところ   ，地域政   策や環   境政策   を検討   する際の   資料と   して使   用して   いたと   の被告   及びＡ   ３の説   明に不合   理な点   はなく   ，上記支   出が目   的外支   出に当   たると   認めるに   足りる   事情は   ないし   ，原告ら   の主張   が採用   できな   いことは   前記⑵   イで   Ａ２の   支出に   ついて   述べた   のと同   様である   。
ウ   研究研   修費


   委託費   ，会場   費   ４４万   ６００   ０円上記支   出は，   Ａ３の   所属議   員が平   成１８   年夏と   冬の２回，一般   市民を   対象と   する市   政報告   会を開   催した   際に，会場設営   等の企   画等を   委託し   た際の   支出で   あり，具   体的に   は市政報   告に係   る会報   の企画   ，作成   及び配   布業務   の委託   費，市政報   告会の   案内状   の配布   業務の   委託費   並びに   会場費（   清掃費及   び備品   代）で   あると   認めら   れる。市民に   対する   市政報   告会は   ，それが   専ら選   挙活動   等のために開   催され   たなど   の事情   がない   限り，政   務調査   活動に   当たる広   報広聴   活動で   あるこ   とは前   記総論   で述べ   たとお   りである   が，上記   支出は   ，その経   費であ   ると認   められ   ，目的外支出   である   ことを   推認さ   せる事   情もな   い。この点   ，原告ら   は，配布   業務等   の個人   への委   託は，本   件使途基   準の広   報広聴   費に該   当する   支出と   して本   件取扱   が例示す   る「大学   や民間   調査機   関等へ   の調査   委託」に   該当しない旨   主張す   るが，そ   うであ   るから   といっ   て直ち   に上記   支出が目   的外支   出に当   たると   いうわ   けでは   ない。   ホーム   ページ   更新料   ，情報処   理料等     ５９万   ０６０   ０円ホーム   ページ   は，通常   情報の   発信の   ための   もので   あるので，上記   支出は   本来広   報広聴   費とし   て計上   すべき   ことが   うかがわ   れ，被告   及びＡ   ３にお   いて，上   記支出   が政務   調査費から支   出する   ことが   許され   る支出   に当た   ること   を主張   立証する   必要が   あるこ   とは，前   記⑴オ   でＡ   １の支   出につ   き述べた   のと同   様であ   るが，ホ   ームペ   ージが   一般的   に政務   調査活動   として   の広報   のため   に有益   なもの   である   ことを   考慮すれ   ば，ホー   ムペー   ジに係   る経費   である   ことで   上記主   張立証と   しては   足りる   と解さ   れる。そ   して，上   記支出   に目的外支出   が含ま   れてい   ると推   認でき   ないこ   とは，前   記⑵エ   でＡ２   の支出   につい   て述べ   たのと   同様で   あるの   で，被告   及びＡ３   の主張   立証を   検討す   るまで   もなく   ，上記支   出に目   的外支出   が含ま   れると   は認め   られな   い。   ソフト   ボール   大会会   費   ５００   ０円ソフト   ボール   大会は   ，専ら政   務調査   活動の   ために   行われるとは   認めら   れず，そ   の機会   に市政   に関す   る情報   を得ら   れること   があっ   たとし   ても，そ   れは副   次的な   効果に   すぎな   いといえ   る。よっ   て，上記   支出は   ，全額目   的外支   出に当   たる。   市政報   告資料   配布料     ３９万   ５５７   ４円Ａ３の   市政報   告資料   に政務   調査活   動以外   の活動   のための部分   がある   と認め   るべき   事情は   ないの   で，上記   支出に   目的外支   出が混   在して   いると   は認め   られな   い。   勉強会   ，研究   会の参   加費，   会費等     ９万０   ６４３   円前記⑵   エで   Ａ２の   各種会   議費に   ついて   述べた   のと同様に，一   般的に   研究研   修費と   して想   定され   る支出   項目で   ある勉強   会，研究   会の参   加費，会   費等が   目的外   支出に   当たるという   ために   は，原告   らにお   いて当   該支出   に係る   会議が   政務調査   活動と   は関連   性がな   く，当該   支出に   目的外   支出が   含まれる   と疑わ   せるに   足りる   具体的   な事情   を，一定   の客観   的資料に   基づい   て主張   立証す   べきで   あるが   ，上記支   出につ   いてその   ような   主張立   証はな   い。したが   って，   被告及   びＡ３   の主張   を検討   するま   でもなく，上   記支出   に目的   外支出   が含ま   れると   は認め   られな   い。エ   広報広   聴費（   市政報   告資料   作業代   ，市政   報告資   料作成   費，市政報   告資料   制作費   ，市政報   告資料   整理代   ，市政報   告資料   配布料，市   政報告   資料発   送準備   代，市政   報告発   送準備   ・シー   ル貼り・   袋詰め   代，市政   報告封   筒シー   ル貼り   代，パソ   コンタ   ックシー   ル操作   料）    ４８９   万０３   ５４円Ａ３が   行った   市政報   告に政   務調査   活動以   外の活   動のた   めの部分   がある   と認め   るべき   事情は   ないの   で，上記   支出に   目的外支出   が混在   してい   るとは   認めら   れない   。原告ら   は，会派   及び議   員の活   動の多   面性に   照らせ   ば，市政報告に   も政務   調査活   動以外   の活動   が混在   してお   り，被告   及びＡ３が   その内   容が政   務調査   活動の   みであ   ること   を立証   しない以上   ，目的   外支出   が含ま   れると   推認さ   れる旨   主張す   るが，前記総   論で述   べたと   ころに   反する   ので採   用でき   ない。
オ   補助員   等雇用   費


   制服代     １７万   ５７７   ０円上記支   出がＡ   ３の会   派控室   等にお   いてＡ   ３の活   動に従事する   補助員   を雇用   するた   めの経   費に当   たるこ   とには   特段の争   いがな   いとこ   ろ，会   派控室   での活   動に従   事した   補助員は   ，政務   調査活   動以外   の側面   を有す   る活動   にも従   事したも   のと認   められ   ること   は，前   記⑴エ   でＡ   １の補   助員等雇   用費に   ついて   述べた   のと同   様であ   り，被   告及び   Ａ３から   これを   覆すに   足りる   反証は   ないの   で，上   記支出   にも目的   外支出   が混在   してい   ると推   認され   るが，   その割   合を特定   するこ   とはで   きない   ので，   上記支   出の１   割であ   る万７５   ７７円   が目的   外支出   に当た   ると認   めるの   が相当である   。
   補助員   賃金    ４万６   ５００   円上記支   出につ   いても   ，上記   と同様   ，その１   割であ   る４６５０   円が目   的外支   出に当   たると   認める   のが相   当であ   る。
カ   調査旅   費
   ｆカー   ド代，Ｊ   Ｒ券，Ｊ   Ｒ乗車   券代，タ   クシー   代，駐車場代，   都市高   速道路   回数券   代，都   市高速   道路代   ，渡船   代，有料道   路代，よ   かネッ   トカー   ド代，ワ   イワイ   カード   代，西九州道   路代，   Ｅ３カ   ード代   等   １６５   万００   ５４円上記支   出につ   き目的   外支出   が混在   すると   推認す   るに足りる事   情はな   い。議員   の活動   の多面   性から   ，上記支   出に目的外支   出が混   在する   ことが   推認さ   れると   の原告   らの主   張が採用   できな   いこと   は，前記   ⑴オ   でＡ１   の調査   旅費に   ついて述   べたの   と同様   である   。   出張に   おける   日当    ８万４   ３５０   円前記⑵   エで   述べた   とおり   ，日当と   して一   律の額   を支給すると   いう場   合には   ，それが   一般的   な経費   として   相当な   金額の範   囲内に   あるこ   とを被   告及び   Ａ３が   主張立   証しな   ければな   らない   と解さ   れると   ころ，被   告及び   Ａ３は   ，上記支出につ   いて，ど   のよう   な出張   に対し   ていく   らの日   当を支   払ったの   かなど   の具体   的な算   定方法   を明ら   かにし   ない。したが   って，上   記支出   につい   て日当   を支払   う合理   性は認められ   ないの   で，上記   支出は   全額が   目的外   支出に   当たる   と認めら   れる。
キ   諸事務   費
   切手代   ，葉書   代   ９９６   万円大量の   切手及   び葉書   の購入   費用に   ついて   ，その５   割が目的外支   出に当   たると   推認で   きるこ   とは，前   記⑴ウ   でＡ１   の切手代   につい   て述べ   たのと   同様で   あるか   ら，上記   支出の   うち４９   ８万円   は目的   外支出   に当た   る。なお，被   告及び   Ａ３は   ，例えば   ，平成１   ８年７   月５日   付けの切   手代９   万円の   支出は   ，Ａ３所   属のＡ   ３５の「   Ｅ４平成１８   年７月   号」の郵   送費に   充てら   れたも   のであ   るが，このこと   は，同支   出と平   成１８   年７月   ３１日   付けの「   市政報告印刷   代（Ｅ４   ７月号   ）」との標   目での   ４万２   ０００   円の支出，「   市政報   告ポス   ティン   グ代（   Ｅ４７   月号）   」との   標目での   １万円   の支出   等及び   平成１   ８年８   月１５   日付け   の「市政   報告郵   便代」と   の標目   での支   出との   ように   ，切手代と印刷   代及び   配布に   係る経   費を関   連付け   ること   によっ   て，上記支   出に係   る切手   が政務   調査活   動に使   用され   たこと   が明らか   になる   旨主張   するが   ，上記の   切手購   入と印   刷代等   の支出と   の間に   は，１   か月弱   から１   か月以   上の間   隔があ   り，その関   連性は   明らか   でない   し，被告   及びＡ   ３の説   明によ   ってこれ   らを関   連付け   ること   もでき   ない。よ   って，被   告及びＡ３の   上記主   張から   ，上記支   出に係   る切手   が政務   調査活   動に使用   された   ものと   認める   ことも   できな   い。
   会派控   室等に   係る経   費


ａ   パソコ   ンその   他，事務   用品，プ   リンタ   ー，パソ   コン周辺機器   ，ラベル   ，紙折   り機，レ   ーザー   プリン   ター，ノ   ートパソ   コン購   入費    ２４９   万８１   ７９円ｂ   Ｅ５イ   ンター   ネット   利用料   ，ＮＨＫ   受信料   ，ＮＴＴ   電話料金   ，ＰＣケ   ーブル   代，ＰＣ   ソフト   代，ＵＳ   Ｂメモ   リ代，飲料   代，ウイ   ルスバ   スター   更新料   ，切手代   ，コーヒー豆代   ，コピ   ー機使   用料，   コピー   代，市   政報告   郵便代   ，事務用   品代，写   真代，デ   ジカメ   代，デジ   カメプ   リント   代，デジカ   メメモ   リーカ   ード代   ，葉書   交換手   数料，   葉書代   ，パソコ   ン部品   一式代   ，パソコ   ン備品   代，パソ   コン保   守契約代，パ   ネル代   ，備品代   ，フィル   ム代，プ   ログラ   ム変更   ・コピー   トナー   代，郵便   代，ラミ   ネート   加工代   ，往復葉   書代，市政   報告葉   書代，市   政報告   資料配   布料，市   政報告   切手代，市   政勉強   会案内   葉書代   ，紙折機   代，資料   作成の   ためのコ   ピー機   リース   料，資料   郵送代   ，Ｄ１２   新聞記   事データベ   ース料   ，電池   代，文   具代    ３５９   万５８   ３４円上記各   支出が   Ａ３の   会派控   室又は   所属議   員の事   務所に係る経   費であ   ること   に争い   はない   から，   その１   割の部   分，すなわ   ち，ａ    ２４万   ９８１   ８円，ｂ     ３５万   ９５８   ３円は目的   外支出   に当た   ると認   めるの   が相当   である   。
ク   まとめ
以上よ   り，Ａ３   の支出   のうち   ，５９３   万３９   ５４円   は，目的外支   出に当   たると   認めら   れるの   で，Ａ   ３は，   被告に   対し，同額の   不当利   得返還   義務を   負う。
⑷   Ａ４の   支出に   ついて
ア   資料作   成費
   名刺印   刷代    ２１万   ９００   ０円名刺は   ，一般   的に様   々な用   途に使   用され   るもの   であり   ，特に政   務調査   活動に   有益で   あると   の事情   もない   ので，政   務調査活   動に限   らず通   常の議   員活動   にも使   用され   たこと   が推認さ   れ，被告   及び補   助参加   人にお   いて，特   定の支   出に係る名刺   が政務   調査活   動のみ   に使用   された   ことを   反証し   ない限り   ，当該名   刺の作   成費用   には目   的外支   出が混   在する   と認める   べきで   ある。
この点   ，被告及   びＡ４   は，上記   支出に   係る名   刺は，調   査研究活   動の際   に身分   を明ら   かにし   て相手   方の連   絡先等   を把握す   るため   に名刺   交換を   する目   的で使   用した   旨主張   するが，こ   れを裏   付ける   証拠は   なく，ま   た，「福   岡市議   会議員」との   肩書の   外，その   議員が   所属す   る委員   会名や   特別委員会を   記載し   ，連絡先   として   会派控   室の住   所及び   電話番   号を記載   してい   たとの   被告及   びＡ４   の主張   も，その   ような   記載があ   る名刺   を政務   調査活   動以外   の活動   に使用   するこ   とも通常   あり得   るとい   えるの   で，政務   調査活   動のみ   に使用   されたと   の十分   な反証   になら   ない。したが   って，上   記支出   には目   的外支   出が混   在する   と推認される   が，その   割合を   特定す   ること   はでき   ないの   で，上記支出の   ５割で   ある１   ０万９   ５００   円が目   的外支   出に当   たると認   めるの   が相当   である   。なお，原   告らは   ，上記支   出の全額が   目的外   支出に   当たる   と主張   するが   ，名刺印   刷代を   政務調査   費から   支出す   ること   ができ   るか否   かは，名   刺印刷   代という   支出項   目から   当然に   結論が   導かれ   るもの   ではな   く，個々の   ケース   におけ   る当事   者の主   張立証   により   判断さ   れるもの   である   から，Ａ   ４が上   記支出   に係る   名刺の   すべて   を政務調   査活動   以外に   使用し   たこと   を認め   るに足   りる主   張立証が   ない以   上，原   告らの   上記主   張は採   用でき   ない。   コピー   機消耗   品代    １７万   ５９８   ９円上記支   出は，Ａ   ４の会   派控室   に設置   された   コピー   機に係る経費   である   ことに   争いが   ないか   ら，上記   支出の   １割で   ある１万   ７５９   ９円が   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが   相当であ   る。
イ   資料購   入費
   Ｆ４，   Ｆ５代     ６万１   ２００   円会派及   びその   所属議   員が属   する政   党の発   行する   政党雑誌及び   政党新   聞等の   購入費   が目的   外支出   である   と推認   されるこ   とは，前   記⑵イ   でＡ   ２の支   出につ   いて述   べたの   と同様で   あると   ころ，被   告及び   Ａ４か   ら上記   支出が   上記推   認を覆す   に足り   る反証   はない   ので，上   記支出   は全額   目的外   支出に当   たると   認めら   れる。
   一般商   業紙代     ２９万   ８７０   １円上記支   出につ   き，目的   外支出   が混在   すると   推認さ   せるに足りる   事情は   なく，   原告ら   の主張   が採用   できな   いこと   は，前記⑵   イで   Ａ２の   新聞代   につい   て述べ   たのと   同様で   ある。
   職員録   購入費     ２万０   ９００   円職員録   の購入   費に目   的外支   出が混   在する   と認め   られないこと   は，前記   ⑵イ   でＡ２   の支出   につい   て述べ   たのと   同様であ   る。


   書籍，   地図，   雑誌代     ２万６   ７６０   円ａ   上記支   出のう   ち，２万   ５０２   ０円が   書籍，雑   誌代で   あり，１   ７４０   円が地   図の購   入費用   である   と認め   られる（弁論   の全趣   旨）。
このう   ち，書   籍及び   雑誌代   ２万５   ０２０   円につ   いて，書籍名   が明ら   かでな   いもの   が目的   外支出   に当た   ることは前記   ⑵イ   で述べ   たとお   りであ   るが，Ａ   ４によ   る説明（別紙   １０）に   よって   も，説明   のない   ９２０   円，説明   そのもの   が推測   に基づ   く６２   ８０円   分（別紙   １０の   番号１ないし   ４）及び「   他」と付   記され   ていて   書籍名   がすべ   て明らか   ではな   い支出   １万４   ７７０   円分（別   紙１０   の番号７及び   ９）の合   計２万   １９７   ０円は   ，書籍名   が十分   明らかにさ   れてい   ないの   で，目的   外支出   に当た   ると認   めるのが相当   である   。
なお，上   記支出   のうち   ，地図の   購入費   につい   て，目的外支出   が混在   してい   ると推   認する   に足り   る事情   がないことは   ，前記⑵   イで   Ａ２の   支出に   ついて   述べた   のと同様であ   る。
以上よ   り，上記   支出の   うち，２   万１９   ７０円   は目的   外支出に   当たる   と認め   られる   ので，こ   のうち   原告が   目的外支出で   あると   主張す   る１万   ３３８   ０円の   限度で   目的外支出で   あると   認める   。
ウ   広報広   聴費
   ホーム   ページ   更新料   ，ビラ   印刷代     １４万   ４３４   ８円前記⑵   エで   Ａ２の   支出に   ついて   述べた   のと同   様，上記支出に   ついて   も，原告   らの主   張のみ   から目   的外支   出が混   在してい   ると推   認する   ことは   できな   いので   ，被告及   びＡ４   の主張を   検討す   るまで   もなく   ，上記支   出に目   的外支   出が含   まれると   認める   ことは   できな   い。   広聴費   ，広報   相談事   務費    ２７万   ４０２   ０円上記支   出につ   き，目的   外支出   が混在   すると   推認さ   せるに足りる   事情は   ない。
原告ら   は，広報   相談事   務費と   いう名   称から   ，政務調   査活動との   関連性   が明ら   かでな   いので   ，目的外   支出が   混在し   ていると   推認さ   れると   主張す   るが，市   政相談   が政務   調査活   動に当た   ること   は前記   ⑵エ   でＡ２   の市民   相談に   ついて   述べたの   と同様   であり   ，これに   関する   経費は   本件使   途基準   に合致す   るので   ，原告ら   の主張   は，上記   支出に   目的外   支出が混在し   ている   と推認   させる   に足り   ない。
エ   補助員   等雇用   費
   補助員   等雇用   費   ６４０   万７８   ２５円   通勤地   下鉄代   ，通勤定   期代，社   会保険   料，検診   料   １７
万２０   ３６円
ａ   上記   及び   の支出   は，Ａ４   の会派   控室で   の活動   に従事した   補助員   の雇用   に係る   経費で   ある。会派控   室の活   動に従   事した   補助員   等の雇   用費に   は目的外支   出が混   在する   と推認   される   ことは   ，前記⑴   エでＡ１の   補助員   等雇用   費につ   いて述   べたの   と同様   である   。この点   ，被告及   びＡ４   は，Ａ４   の会派   控室で   は専ら   政務調査   活動の   みが行   われて   いる旨   主張す   るので   ，以下検討する   。


ｂ   証拠（   丙ロ４   ，同８，   同９）及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，以   下の事   実が認   められ   る。⒜   Ａ４は   ，「Ａ４   福岡市   議団勤   務規定   」を定め   ているところ   ，その   中で，「   勤務員   」とは   「調査   研究の   ために必要   な補助   員」であ   るとし   ている   。そして   ，同規定は，勤務   員の勤   務時間   を午前   ９時３   ０分か   ら午後   ６時までと   し，間に   １時間   の休憩   がある   。また，同   規定には，Ａ４   の他機   関へ異   動する   など，勤   務員の   任務を   解かれた   場合に   は解任   すると   の定め   がある   。（丙   ロ８）⒝   Ａ４の   会派控   室には   ，平成１   ８年４   月から   ６月ま   では３名   ，同年７   月以降   は，２名   の勤務   員が雇   用され   ていた。   各勤務   員の給   与額は   ，勤務   員によ   り異な   るが，おおむ   ね月額   ２０万   円強で   あり，勤   務員の   うちＦ   １１の給与   額は月   額２１   万９２   ００円（   平成１   ９年１   月からは月   額２２   万３４   ００円   ）であ   った。   （丙ロ   ９）⒞   Ａ４は   ，平成１   ８年度   中，以下   のとお   り，勤務   員の給与を   政務調   査費か   ら支出   した。平成１   ８年    ４月２   ０日（４   月分）    ６４万   １２０   ０円同       年   ５月１   ９日（５   月分）    ６４万   １２０   ０円同       年   ６月２   ０日（６   月分）    ６４万   １２０   ０円同       年   ７月１   ４日（夏   季手当   ）４３万   ４１０   ０円同       年   ７月２   ０日（７   月分）    ４３万   ４１０   ０円同       年   ８月１   ８日（８   月分）    ４３万   ４１０   ０円同       年   ９月２   ０日（９   月分）    ４３万   ４１０   ０円同       年１０   月２０   日（１０   月分）４   ３万４   １００円同       年１１   月２０   日（１１   月分）２   １万４   ９００円同       年１２   月   ８日（冬   季手当   ）４３万   ４１０   ０円同       年１２   月２０   日（１２   月分）４   ３万４   １００円平成１   ９年    １月１   ９日（１   月分）    ４４万   ７５０   ０円同       年   ２月２   ０日（２   月分）    ４４万   ７５０   ０円同       年   ３月２   ０日（３   月分）    ３３万   ５６２   ５円
（丙ロ   ４，弁   論の全   趣旨）
⒟   Ｆ１１   は，同年   １１月   の１か   月間と   平成１   ９年３   月２６日   から同   月３１   日まで   の期間   ，Ａ４の   党事務   所に出向し   ，政党   活動，   選挙活   動に従   事した   （丙ロ   ９）。⒠   Ａ４の   主に会   派控室   におい   て，Ａ４   の勤務   員は，日常的に   ，①    新聞５   紙の朝   刊及び   夕刊に   目を通   して，所属議   員の議   会論戦   に役立   つと思   われる   記事を   抜き出して   コピー   し，所属   議員に   配布す   る，②    その内   容に関連   して必   要と思   われる   資料や   情報及   び他に   市政に関す   る情報   を収集   する中   で必要   と思わ   れた資   料や情報を   ，関係   機関へ   の問い   合わせ   やイン   ターネ   ット，文献等   を通じ   て収集   し，整理   ，保管す   る，③    会派控室を来   室し又   は電話   による   市民か   らの情   報提供   や相談に対   応する   ，④   所属議   員の現   地調査   等に同   行し記録化す   る，⑤    Ａ４が   開催す   る市政   懇談会   の案内   ビラを作成   ，印刷，発   送した   り，市政   懇談会   で使用   する資料を作   成した   りする   ，⑥   会派控   室の備   品を管   理するなどの   業務を   行う他   ，１週間   に１度   会派控   室で行   われる団会   議の準   備や，議   会の開   会時に   は議案   に関す   る調査，質問   の準備   のため   の調査   等に加   え，傍聴   者への   対応等の   業務を   行い，さ   らに市   民アン   ケート   や各省   庁への調査   ，陳情   等に関   する業   務等を   行って   いた。
（丙ロ   ９）
ｃ   上記認   定事実   によれ   ば，①    Ａ４の   会派控   室に勤   務する勤務   員は，そ   もそも   調査研   究のた   めに必   要な補   助員として雇   用され   ていた   こと，②     各月の   給与の   支払額   を見ると，Ｆ   １１が   Ａ４の   事務所   に出向   してい   た平成   １８年１１月   は，政務   調査費   からの   支出が   直近の   ４か月   と比べて２１   万９２   ００円   減って   いるが   ，これは   Ｆ１１   の当時の給与   額の月   額と対   応する   こと，③     同じく   Ｆ１１   が出向して   いた平   成１９   年３月   の給与   の支出   額も通   常より１１万   １８７   ５円程   度減っ   ている   ことが   認めら   れる。これらか   らすれ   ば，Ａ４   が，その   会派控   室に勤   務する   勤務員を，調   査研究   活動の   ために   雇用し   ていた   ことが   認められ，かつ   ，調査研   究活動   以外の   業務に   従事さ   せる場   合には，その   給与は   政務調   査費か   ら支出   しない   取扱い   にしていたこ   と，実際   に勤務   員が行   ってい   た上記   ｂ⒠の   業務は政務調   査活動   に当た   るとい   えるが   ，その量   は相当   の量であった   ことも   認めら   れるの   で，Ａ   ４の雇   用する   勤務員は，専   ら政務   調査活   動のみ   に従事   したも   のと認   められる。


したが   って，一   般的に   Ａ４の   会派控   室で専   ら政務   調査活動の   みが行   われて   いると   までは   認定で   きない   ものの   ，共産党   の補助   員等の   雇用に   係る経   費につ   いては   ，目的外支出が   混在し   ている   と認め   ること   はでき   ない。
オ   調査旅   費
   市域内   交通費（   都市高   速料金   ，バス代   ，タクシ   ー代，ガソリン   代，駐車   料金，渡   船料，地   下鉄運   賃，Ｆ６   運賃）    ７
４万２   ４１７   円
   市域外   交通費（   都市高   速料金   ，都内移   動タク   シー代   ）１
万８７   ６０円
上記   及び   の支出   につい   て，目的   外支出   が混在   すると推認す   るに足   りる事   情がな   く，原告   らの主   張が採   用でき   ないこと   は，前記   ⑴オ   でＡ１   の調査   旅費に   ついて   述べた   のと同様   である   ので，被   告及び   Ａ４の   主張を   検討す   るまで   もなく，上   記各支   出に目   的外支   出が含   まれる   と認め   ること   はできな   い。
カ   諸事務   費
   事務用   品代（Ｏ   Ａ消耗   品（ＣＤ   ＲＷ），色   上質紙   ，ペン，カセッ   トテー   プ，ビ   デオテ   ープ，乾   電池，コ   ピー用   紙，文具，荷   造り紐   ，封筒   ，付箋   ，パソ   コンソ   フト（   ウイル   ス対策用，   写真編   集用）   ，ファ   イル，   プリン   ト用紙   ，プリ   ンタラベル   ，インク   トナー   ，マジッ   クペン   ，ボール   ペン替   芯及びガム   テープ   他の購   入費，コ   ピー代   ，写真デ   ータＣ   Ｄ書込料）    ４１万   ６００   １円
   備品購   入代（カ   メラレ   ンズ，パ   ソコン   周辺機   器及び   ワイヤレス   マイク   の購入   費）    ６万９   ４６４   円   事務機   器リー   ス料    ４９万   ７８０   ５円   電話・   通信代   ・振込   手数料   （Ｆ９   メール   ＆ウェ   ブ料金   ，携帯電   話料金（   ドコモ   ），携帯電   話解約   手数料   ，電話料   金（ＮＴ   Ｔ），   ＡＤＳ   Ｌ回線   使用料   （ＮＴ   Ｔ），   ＮＨＫ   受信料，切   手代，   小包料   金，郵   便料金   ，Ｆ１   ０利用   料，写   真現像代）     ５１万   ９７５   ６円
   雑費（   ティッ   シュペ   ーパー   ，茶葉   ，乾電   池，洗   剤他，茶及び   花の購   入費，   写真現   像代，   ごみ搬   出代，   ごみ搬   出駐車料   ）         ５万０   １３３   円上記   ないし   の支   出が会   派控室   に係る   経費で   あることに争   いはな   いから   ，上記各   支出の   １割の   部分，す   なわち   ，   ４万１   ６００   円，    ６９４   ６円，     ４万９   ７８１円，    ５万１   ９７６   円，    ５０１   ３円は   目的外   支出に当たる   と認め   るのが   相当で   ある。
キ   まとめ
以上よ   り，Ａ４   の支出   のうち   ，３５万   ６９９   ５円は   ，目的外支出   に当た   ると認   められ   るので   ，Ａ４は   ，被告に   対し，同額の不   当利得   返還義   務を負   う。
⑸   Ａ５の   支出に   ついて
ア   資料作   成費（   封筒印   刷代）     ９万９   ７５０   円封筒は   ，政務調   査活動   に必要   となり   得るも   のであ   り，Ａ５が上記   支出に   係る封   筒を政   務調査   活動以   外の活   動に使   用したと疑   わせる   事情も   ないの   で，上記   支出に   目的外   支出が   混在してい   るとは   認めら   れない   。原告ら   は，封筒   は政党   活動等   政務調   査活動   以外の   活動に   も使用さ   れ得る   もので   あるか   ら，上記   支出に   目的外   支出が   混在すると   推認で   きる旨   主張す   るが，政   務調査   活動以   外の活   動にも使用   され得   るとい   うこと   のみか   ら，目的   外支出   が混在   すると推認   するこ   とはで   きない   ので，原   告らの   主張は   採用で   きない。
イ   研究研   修費（   調査費   ）   ５万円上記支   出が，Ａ   ５が発   行する   会報を   配布す   る際の   委託手   数料であ   ること   には争   いがな   い。してみ   ると，上   記支出   は，研究   研修費（   調査費   ）には当   たらず，広   報広聴   費であ   ると認   められ   るとこ   ろ，会報   の配布   の委託手   数料は   ，広報広   聴費と   して本   件使途   基準に   該当す   る項目であ   るとい   えるの   で，原告   らは，さ   らに上   記支出   が広報   広聴費と   しても   支出が   許され   ない，目   的外支   出に当   たるこ   とを推認さ   せる事   情につ   き主張   立証す   る必要   がある   。しかし   ，原告らは   ，一般に   会派が   発行す   る会報   は，政党   の政策   の広報   や会派及   び所属   議員の   実績の   紹介な   ど宣伝   を内容   とする   ので，目的外   支出が   混在す   ると主   張する   のみで   ，Ａ５が   発行す   る会報に政   務調査   活動以   外の活   動の記   載があ   るとの   具体的   な主張立証   をしな   い。この   ような   主張の   みから   目的外   支出が   混在すると   推認で   きない   ことは   ，前記総   論⑶エ   で述べ   たとお   りである。
したが   って，上   記支出   に目的   外支出   が混在   すると   認める   ことはで   きない   。


ウ   事務所   費（家   賃）    １８７   万９８   ３９円上記支   出は，議   員の個   人事務   所で会   派の出   張所と   しての   機能も有   する事   務所の   家賃で   あると   ころ，議   員の個   人事務   所での活動   に政務   調査活   動以外   の活動   が混在   すると   推認さ   れることは   前記⑵   カで   述べた   とおり   である   し，会派   の出張   所としての   活動に   ついて   も，前記   総論で   述べた   会派控   室の活   動と同様に   政務調   査活動   以外の   活動が   混在す   ると推   認され   るので，その   １割で   ある１   ８万７   ９８４   円が目   的外支   出に当   たると認め   るのが   相当で   ある。
この点   ，被告及   びＡ５   は，上記   事務所   に係る   家賃以   外の経費を合   計する   と家賃   とほぼ   同額に   上るの   で，それ   らの経   費について   は政務   調査費   から支   出せず   ，家賃を   政務調   査費か   ら支出する   ことに   よって   実質的   に按分   で支出   してい   た旨主   張するが，家   賃以外   の経費   の金額   を裏付   ける証   拠はな   いし，使   途の透明   性を確   保する   という   政務調   査費制   度の趣   旨に照   らせば，その   ような   取扱い   に合理   性があ   るとは   いえな   いので   ，上記主張   は採用   できな   い。
エ   １件当   たり５   万円未   満の支   出   ５４０   万３２   ４１円上記支   出に会   派控室   に係る   経費が   含まれ   ること   に争い   はなく，前   記総論   で述べ   たとお   り，会派   控室の   活動に   は政務   調査活動   以外の   活動が   混在し   ている   と推認   できる   ので，上   記支出には   目的外   支出が   混在し   ている   ものと   推認さ   れる。しかし   ，上記支   出に含   まれる   ものの   中には   ，資料購   入費としての   新聞代   ，本代や   ，広報広   聴費と   しての   印刷代   ，研究研修費と   しての   会議室   代等，特   に政務   調査活   動以外   の活動   に使用され   たと疑   わせる   事情が   ない限   り本件   使途基   準に合   致すると考   えられ   る支出   も混在   してお   り，こ   れらの   支出に   ついて，目的   外支出   が混在   してい   ると疑   わせる   に足り   る事情   はない。
そもそ   も，本件   使途基   準上で   異なる   項目に   されて   いる支   出につい   ては，本   件使途   基準に   合致す   るか否   かの判   断にお   いて当然に   異なる   考慮が   必要で   あるか   ら，原告   らは，使   途項目   ごとに支   出額を   特定し   た上で   目的外   支出に   当たる   理由を   主張すべき   であり   ，異なる   使途項   目をま   とめて   その全   額につ   いて目的外   支出が   混在し   ている   との主   張しか   しない   場合に   は，たとえそ   の一部   に目的   外支出   が含ま   れてい   ると推   認され   るとしても   ，その額   が認定   できな   いので   ，目的外   支出が   あると   の認定を   するこ   とはで   きない   。このこ   とは，原   告らの   ような   主張を許   せば，政   務調査   費から   の支出   を精査   せずと   も，目的   外支出に   当たる   支出を   ひとつ   見つけ   れば，政   務調査   費から   の支出全体   につき   一定の   割合で   目的外   支出が   混在す   るとの   主張をする   ことが   可能と   なり，不   当であ   ること   からも   明らか   である。
したが   って，上   記支出   には，そ   の一部   に目的   外支出   が混在してい   ると推   認する   余地は   あるも   のの，特   定の額   が目的   外支出に当   たると   認定す   ること   はでき   ないし   ，また，そ   の一定   割合が目   的外支   出に当   たると   評価す   ること   も相当   ではな   い。
オ   まとめ
以上よ   り，Ａ５   の支出   のうち   ，１８万   ７９８   ４円は   ，目的外支出   に当た   ると認   められ   るので   ，Ａ５は   ，被告に   対し，同額の不   当利得   返還義   務を負   う。
⑹   Ａ６の   支出に   ついて
ア   広報広   聴費
   Ｇ１発   足１０   周年記   念誌へ   の祝賀   広告代     ２万円   ベトナ   ムチャ   リティ   ーコン   サート   協賛金     ２万円上記   及び   の支出   に係る   記念誌   及びコ   ンサー   トは，いずれも   明らか   に政務   調査そ   のもの   を目的   とした   活動で   はないの   で，これ   らに対   する援   助が政   務調査   活動に   役立つ   ことがあ   ったと   しても   ，それは   副次的   な効果   という   べきで   あり，上記   各支出   は，専ら   交際費   ないし   単なる   宣伝活   動の経費とい   う意味   合いの   強い支   出であ   ると認   められ   る。この点   ，被告及   びＡ６   は，議員   の職責   に照ら   せば，広   く日常的   な議員   活動を   支える   経費の   すべて   につい   て政務   調査費を   支出す   ること   が許さ   れるべ   き旨主   張する   が，この   ような主   張が採   用でき   ないこ   とは，前   記総論   ⑴で述   べたと   おりであ   る。