しかし   ，顚末書（   甲６）の   うち，被   告Ｄの   指摘す   る前記   部分の前後をみると，「実   施途中   で，Ｆ   先生よ   り一端   中断す   るようにいわ   れ，「何   をして   いるの   か」と   聞かれ   ました   。説明   していたのですが，途中で止められ，「   意味が   ないか   ら中止   」とい   われまし   た。その   後もう   一度説   明を求   められ   たので   ，最終的   に左右の強   弱を比   較する   事を伝   えた」と   の記載   がある   ところ（   前記１），同記   載は，Ｆ   がＡに   対して「   何をし   ている   のか。」と   説明を求   められ   たため   ，Ａがそ   の回答   として   痛覚検   査の説   明をしたこと   ，Ａの同   説明は   Ｆに遮   られ，Ａ   がＦか   ら「意味   がない   から中止   。」と告   げられ   たこと   ，その   後，Ａ   がＦか   ら再度   の説明を求め   られ，説   明をし   たこと   を意味   すると   考える   のが自   然であり，実   習日誌   （甲１   ５）の   前記記   載内容   とも整   合する   。これに   対し，被   告Ｄの   前記主   張を前   提とす   ると，Ａ   はＦから「何をしているのか。」と説   明を求   められ   たにも   かかわ   らず，Ｆを無   視して   何らの   回答も   しなか   ったこ   とにな   ること   ，検査中止を意   味する   ことに   なる「Ｆ   先生よ   り一端   中断す   るよう   にいわれ」と「途   中で止   められ   」との記   載が重   複して   しまう   こと，「   その後も   う一度   説明を   求めら   れた」と   いう記   載から   すると   当初の説明に   関する   記載が   あって   もよい   はずで   あるの   にこれ   がないことな   ど，事実   の経緯   や顚末   書の記   載方法   が不自   然なも   のとなるしたが   って，   被告Ｄの   前記主   張は採   用でき   ない。イ   平成２   ５年１   １月１   ３日の   行為に   ついてａ   原告は   ，同日の   経緯に   ついて   ，おおむ   ね次の   とおり   主張す   る。Ｆは，Ａに   対し，Ａ   が症例   日誌の   同月１   ２日の   欄に，Ｆ   の指示によ   り中止   となっ   た痛覚   検査に   ついて   の記載   をして   いなかったこ   とを指   摘した   上，「こ   れはボ   イコッ   トして   いるの   と一緒   。今日は   もう見   せたく   ない。   帰るか   。」と帰   宅を促   した。その後，Ａが   Ｆに対して謝罪したところ，   Ｆは，Ａ   に対し，「次や   ったら   終了。」   と述べ   た。ｂ   原告の   前記主   張は，Ａ   の作成   した顚   末書（甲   ６）の内   容に沿うもの   である   ところ   （前記１），顚   末書は   ，前記   アと同様に，Ａ   の記憶   が新し   いうち   に作成   された   ものと   いえる   上，あえてこ   れに虚   偽の事   実を記   載する   理由も   見当た   らない   。また   ，前記認   定事実   による   と，Ａは   平成２   ５年１   １月１   ４日に   Ｋに対して「昨日   帰らさ   れかけ   ました   。謝罪し   てどう   にか帰   らずに   済みまし   たが。」   と記載   された   現状報   告のメ   ールを   送信し   ていることが   認めら   れ（前   記１），   同メー   ルの内   容は原   告の前   記主張に整   合して   いると   ころ，同   メール   もＡの   記憶の   新しい   うちに作成さ   れたも   のとい   える上   ，Ｆとの   連絡が   容易に   可能な   Ｋに対してあえてＦ   についての虚偽   の事実   を記載   する理   由も見   当たらない   。さらに   ，Ｋ報告   書（乙４   ）には，Ｆ   は，同月   １５日   にＡがＥ   を出て   行く事   件があ   った後   から，学   生の発   言を無   下にするよう   な発言   を避け   ，「帰れ   。」のよう   な発言   も控え   ていた   旨の記載が   あるこ   とが認   められ   るとこ   ろ（前   記１），   同記載   は，少なく   とも同   日以前   にはＦ   が学生   の発言   を無下   にする   ような発言や「   帰れ。」の   ような   発言を   してい   たこと   を裏付   けてお   り，原告の   前記主   張と整   合する   。そうす   ると，同   月１３   日の経   緯は，前   記認定   事実（前   記１）のほか   は原告   の前記   主張の   とおり   であっ   たと認   められ   る。そして   ，Ｆのａ   の行為   は，Ａが   痛覚検   査の中   止によ   り症例日誌   に記載   する必   要がな   くなっ   たと勘   違いし   ていた   旨を説   明したに   もかか   わらず   ，Ａに対   し，「こ   れはボ   イコッ   トして   いるのと一緒   。」と述べ   てＡが   故意に   症例日   誌に何   も記載   しなか   ったも同然で   あると   決めつ   けた上   ，「今日   はもう   見せた   くない   。帰るか   。」と述べて帰宅を   促し，本   件実習   を同日   時点で   中止し   て第Ⅲ   期臨床総合   実習の   単位を   取得で   きない   状況に   するこ   とを示   唆した   ものとい   える。ま   た，その   後にＡ   が謝罪した   にもか   かわら   ず，Ｆが更に「次   やった   ら終了   。」と述べ   たこと   は，同   様の失   敗をし   た場合には本件実習   を中止し   て第Ⅲ   期臨床   総合実   習の単   位を取   得できない   状況に   するこ   とを示   唆したも   のとい   うべき   である   。これらのＦの   行為は   ，Ａに対   し，一方   的に威   圧感や   恐怖心   ，屈辱感   ，不安感等の過度   に心理   的負荷   を与え   るもの   であると   いうべ   きである。


したが   って，Ｆ   ａの行   為は，前   記⑴ア   の注意   義務に   違反する（   以下，Ｆ   ａの行   為を「Ｆ   違法発   言②」と   いう。）。ａ   これに   対し，被   告Ｄは   ，同日の   経緯に   ついて   ，おおむ   ね次のとおり   主張し   ，Ｆもお   おむね   同旨の   供述を   する（証   人Ｆ調   書１１頁～   １３頁   ，１５   頁，１   ６頁，   ４８頁   ～５０   頁）。Ｆは，Ａが   Ｆの指   示に反   して症   例日誌   に何も   記載し   ていな   かったため，Ａに   対して   「なん   で何も   書いて   ないの   。」と尋   ねたところ   ，Ａが「検   査が中   止にな   ったの   で書く   必要が   ないと   思いました   。」と答   えた。その   ため，Ｆは，   Ａに対し，   考える   ことを放棄   したこ   とがボ   イコッ   トに当   たるた   め，学校   に帰っ   て検査方法を   再考す   るよう   に求め   る趣旨   で「これ   はボイ   コット   しているのと同じやで。今日は帰るか。ちょっと考えてみて   。」と注意した   。
その後   ，Ａが謝   罪した際，Ｆ   は，Ａに対   し，担当   患者に   対して再び   不適切   な検査   がされ   た場合   には担   当患者   が実習   に協力したく   ないと   言い出   すため   ，更なる   不適切   な検査   はやめ   てもらうとの   趣旨で   ，「次や   ったら   もう止   めても   らう。」   と述べ   た。ｂ   被告Ｄの   前記主   張は，こ   れを裏   付ける   的確な   客観的   証拠が   見当たら   ない上   ，「ボイ   コット   」や「帰る   か。」など   の客観   的な発言内容   につい   てのＦ   の主観   的な意   図を事   後的に   補足説   明しているに   すぎな   いもの   である   。また，被   告Ｄの   主張す   るＦの   主観的意図   は，平成   ２５年   １１月   １２日   以外の   日の実   習内容   についてはその考察   を記載   するた   めにＣ   へ帰ら   せる必   要がな   かったにもか   かわら   ず，同日   の痛覚検   査につ   いての   考察を   記載す   る場合のみ   ＡをＣ   へ帰ら   せる必   要があ   ったなど   ，不自然な内   容であるとい   わざる   を得な   い。さら   に，仮に   Ｆの「次   やった   らもう   止めても   らう。」   との発   言が不   適切な   検査は   やめて   もらう   というもので   あった   として   も，不適   切な検   査をす   るべき   でない   のはいうまで   もない   ことで   あって   ，一般人   の通常   の理解   を基準   とすれば，同発言   は実習   の中止   を示唆   するも   のとい   うべき   である   から，前記⑴   イの注   意義務   違反が   否定され   ること   はない   。したが   って，被   告Ｄの   前記主   張のう   ち，前記   認定に反   する部分は採   用でき   ない。
ウ   平成２   ５年１   １月１   ５日の   行為に   ついてａ   原告は   ，同日の   経緯に   ついて   ，おおむ   ね次の   とおり   主張す   る。Ａは，担   当患者   が同月   １４日   にＥで   受診し   なかっ   たため   ，症例日誌   の同日   の欄に   担当患   者につ   いての   記載を   しなか   った。すると，Ｆは，Ａに   対し，症   例日誌   に記載   がない   ことを   指摘し   た上，「診   ていな   ければ   出さな   くてい   いのか   。」と叱責   し，Ａが返答に窮   してい   ると，「   無視す   るのか   。」と述   べた。その後   ，ＡがＦ   に対し   て謝罪   したに   もかか   わらず   ，Ｆは，Ａに対し   ，「帰れ   。」と強い   口調で   述べた   。その結   果，Ａは，Ｅ   を出て行   き，Ｋ   の指示   に従っ   てＣへ   登校し   た。ｂ   原告の   前記主   張は，Ａ   の作成   した顚   末書（甲   ６）の内   容に沿うもの   である   ところ   （前記１），顚   と同様に，Ａ   の記憶   が新し   いうち   に作成   された   ものと   いえる   上，あえてこ   れに虚   偽の事   実を記   載する   理由も見   当たら   ない。   また，前記認   定事実   による   と，Ａが   平成２   ５年１   １月１   ５日に   Ｎに対して「『帰   れ』と   言われ   まして   」と記   載した   メール   を送信   したことが認   められ   （前記   １），同   メール   の内容   は原告   の前記   主張に整   合して   いると   ころ，同   メール   はＡの   記憶の   新しい   うちに作成さ   れたも   のとい   える上   ，Ａが，Ｅに   おける   本件実   習を「かなりビ   ビって   ます」な   どと相   談する   など（前   記１）比   較的本音を言   いやす   い相手   であっ   たと認   められ   るＮに対し   ，あえて   虚偽の事   実を伝   えると   は考え   られな   い。さら   に，前記   認定事   実によると   ，Ｎが   同日にＡに   対して   「『帰れ   』と言   ったＦ   先生が   焦っては   ったし   」，「状況   は，Ｆ   先生か   らも聞   きまし   た。」と   記載したメ   ールを   送信し   たこと   が認め   られる   ところ   （前記   １），ＮがＡ   とＦのやり取りを直接   見聞きしたか否かは明らかでないもの   の，Ｅに   勤務し   ，同日の   経緯を   Ｆから   聞いて   いたＮ   があえて虚   偽の事   実を記   載する   理由は   見当た   らない   。そして   ，少なくとも   同日以   前には   Ｆが学   生の発   言を無   下にす   るよう   な発言や「帰   れ。」の   ような   発言を   してい   たこと   を裏付   けてい   るといえるＫ報   告書（乙   ４）の記   載（前記   １）も，原   告の前   記主張と整合   する。


そうす   ると，   同日の   経緯は   ，前記   認定事   実（前   記１）のほか   は原告   の前記   主張の   とおり   であっ   たと認   められ   る。ａのＦ   の行為   は，担当   患者が   Ｅで受   診しな   かった日に   ついて   は症例   日誌に   記載す   る必要   がない   と勘違   いして   いた旨を   Ａが説   明した   にもか   かわら   ず，Ａに   対し，「   診てい   なければ出さ   なくて   いいの   か。」と反語   を用い，Ａが返   答に窮   してい   ると，叱   責して   いるス   ーパー   バイザ   ーを無   視する   実習生   などいるわけが   ないこ   とは明   らかで   あるに   もかか   わらず   ，「無視   するのか。」と更   に叱責   した上   ，その後   のＡの   謝罪を   無視し   て強い   口調で「帰   れ。」と   重ねて   叱責し   ，結果と   して本   件実習   の中止   を示唆したも   のとい   える。こ   のよう   なＦの   行為は   ，Ａを無   意味に   困惑させ，Ａに対   して一   方的か   つ執拗   に威圧   感や恐   怖心，屈   辱感，不   安感を与   え，過度に   心理的   負荷を   与える   ものであっ   て，本件   実習における   指導の   範囲とは   評価し   得ない   。したが   って，Ｆ   ａの行   為は，前   記⑴ア   の注意   義務に   違反する（   以下，Ｆ   ａの行   為を「Ｆ   違法発   言③」と   いう。）。ａ   これに   対し，被   告Ｄは   ，おおむ   ね次の   とおり   主張し   ，Ｆもおおむ   ね同旨   の供述   をする（   証人Ｆ   調書１   ６頁～   １９頁   ，３０頁，   ３１頁   ）。
Ｆは，Ａが   Ｆの指   示に反   して症   例日誌   に何も   記載し   ていなかった   ため，Ａ   に対し   て「診て   いなけ   れば担   当患者   の記載   はなくて   もいい   の？」，「   どう思   う？」な   どと何   度か尋   ねたと   ころ，Ａの返   答がな   かった   ため，自   分の声   が聞こ   えてい   ないのかもし   れない   と思い   ，Ａに対   して「こ   っちの   声聞こ   えてる   ？こっち   は返答   待って   るんや   けど無   視して   るの？   」と確認   した。すると，Ａが「は   い，こち   らの認   識不足   でした   。いった   ん学校に   帰って   作って   きます   。」と挑戦   的に答   えたた   め，Ｆは   ，むっと   して「じ   ゃ，帰り   。」と述べ   た。その   直後，Ａ   はＥを出て行っ   た。
⒝   被告Ｄの   前記主   張は，Ｆ   報告書（   乙５）及   びＦ報   告書に   基づく被   告Ｂの   状況報   告書（甲   ５）の各   記載内   容に沿   うもの   である（前   記１）。し   かし，Ｆ   報告書（   乙５）及   び被告   Ｂの状況   報告書   （甲５   ）は，   いずれ   もＡの   自殺が   判明し   た後，Ａの遺   族に対   する報   告書と   する趣   旨で作   成され   たもの   である上（前記１   ），Ａが   Ｆから   痛覚検   査の中   止を指   示されたの   は平成   ２５年   １１月   １２日   である   にもか   かわら   ず（前記１），   同月１   ４日の   できご   ととし   て同月   １５日   の欄に   記載され   ，学校   に帰る   旨のＡ   の発言   につい   て「（と   言う感   じの発言が   あった   と思い   ます。）」と   記憶が   曖昧で   あるこ   とを示   す記載が   されて   いるなど（   前記１），そ   の記載   内容の   正確性には疑問   がある   ため，前   記各報   告書の   記載内   容を採用   することはで   きない   。
また，Ａ   がＣへ   帰る旨   を言い   出した   との点   は，Ｆが   帰れと述べて   いた旨   が記載   された   顚末書（   甲６）や   Ａ及びＮ   のメール（甲２   ０の３   ～５，３   ５の２   ③）の各   記載内   容（前記   １，），Ｋ報告   書（乙４   ）の同日   の欄に   ，「実習   指導者   から帰   る
ように   言われ   」との記   載や，


同日以   前には   Ｆが学   生の発   言を無   下にす   るよう   な発言   や「帰れ。」の   ような   発言を   してい   たこと   を裏付   けてい   るとい   える記載が   あるこ   と（前   記１）   と整合   しない   。さらに   ，被告Ｄの   前記主   張によ   れば，Ａ   は，Ｆか   ら症例   日誌に記   載がな   いこと   を指摘   されて   いたに   すぎず   ，調査等   のためにＣへ   帰るよ   うに言   われて   いたわ   けでも   ないた   め，Ｃへ帰る必要   性が全   く生じ   ていなか   ったに   もかか   わらず   ，理由な   くＣへ帰   る旨を   言い出   したこ   とにな   るが，そ   のよう   な事実   経緯は不自   然とい   わざる   を得な   い。したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   ，採用   できな   い。ｂ   また，   被告Ｄ   は，Ｆが   「帰れ   。」と述   べたと   の原告   の主張   はＦが焦   ってい   たこと   と整合   しない   旨を主   張する   。しかし   ，Ｆの当   該反応   は，Ｆが   実習中   止を恐   れて帰   りたく   とも帰れ   ない状   況にあ   るＡが   実際に   帰るこ   とはな   いだろ   うと予想していたのに   ，これ   に反す   る状況   になっ   たため   と考え   られ，ＦがＡ   に対し   て「帰   れ。」と   述べた   旨の原   告の前   記主張   と矛盾する事実ではないし，Ｆ   が「帰   れ。」と述べていな   いこと   を裏付ける   事実で   もない   という   べきで   ある。したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   採用で   きない   。エ   平成２   ５年１   １月２   ７日の   行為に   ついて前記認   定事実   のとお   り，以下   の事実   が認め   られる（   前記１   ）。Ｆは，同   日，Ａに対   し，１０   分後に   Ｅの隣   にある   接骨院   で受診する予   定があ   る担当   患者に   対して   ６分間   歩行検   査を実   施する   よう指示   した。Ａ   は，６分   間歩行   検査を   実施し   たもの   の，実際   には，同検査   を終え   てＥに   戻るま   でに１   ５分程   度かか   ってし   まった   ため，前記   接骨院   のスタ   ッフ及び   Ｆが周   囲を探   し回る   事態と   なった   。Ｆは，   戻って   来たＡ   に対し   ，「何し   てたん   や？み   んな探   してたんやで   。」と述   べたと   ころ，   Ａが「Ｓｐ   Ｏ２の   測定に   手間取   ってしまい   ました   。すいま   せん。」と   謝罪し   たため   ，Ａに対   し，「接   骨院のス   タッフ   も探し   回って   くれて   たから   ，一言   謝っと   き。」と   述べた。
原告は   ，Ｆが   前記⑴   アの注   意義務   に違反   するもので   ある旨   を主張   する。
しかし   ，担当患   者につ   き１０   分後に   接骨院   で受診   する予   定があったと   しても   ，同接骨   院がＥ   の隣に   所在し   ており   ，６分間   歩行検査が６   分間で   終了す   る検査が   予定さ   れてい   るもの   である   ことからすれ   ば，実習   生であ   るＡの   技能が   未熟で   あるこ   とを考   慮して   も，Ｆの前   記指示   が不可   能を強   いるよ   うな不   合理なものである   とはいえな   い。また   ，結果的   に前記   接骨院   のスタ   ッフに   対して   担当患者及び   Ａを探し回ると   いう一   定程度   の負担   を掛け   てしま   ったことは事   実であ   るから   ，Ｆが同   スタッ   フに対   する謝   罪を指   示したとしても   ，通常の   指導の   範囲とい   うべき   である   。その他   ，Ｆの前   記Ａに対し，過度に身体   的・心理的負   荷を与   えたもの   と評価   すべき   ものは   見当た   らない   。したが   って，Ｆ   アの注   意義務   に違反するもの   とはい   えない   から，   原告の   前記主   張は採   用でき   ない。オ   平成Ｙ年   Ｙ月Ｙ   日の行   為につ   いて前記認   定事実   のとお   り，以下   の事実   が認め   られる（   前記１   ）。Ｆは，平   成Ｙ年   Ｙ月Ｙ   日の朝   ，Ｅに到   着して   間もな   いＡに   対し，症例発   表の資   料がで   きたか   を尋ね   たとこ   ろ，Ａは   ，資料は   できたが資料   のデー   タ及び   同デー   タを修   正する   ための   パソコ   ンを忘   れた旨を   答えた   。Ａが   すぐに   「家に   取りに   帰りま   す。」と   述べた   ものの，Ｆ   は，Ａに対   し，同日   午前中   に持参   した資   料を見   直すこ   とを指示   した。
Ｆは，同   日昼頃   ，Ａの作   成した   発表用   資料（甲   １８）を   確認し   ，Ａに対   し，①空   白箇所   が多い   ため，検   査内容   や評価   内容を   より多く書く   こと，②   歩行観   察の内   容が少   なく，な   ぜ担当   患者に   とって歩行が   重要な   のかが   説明で   きてい   ないこ   と，③歩   行の持   久性に   ついて客   観性が   乏しく   ，検査内   容が活   かされ   ていな   いこと   を指摘   した。
その後   ，Ａは，同   日午後   １時頃   にＥを   出たま   ま行方   不明と   なった。
これに   対し，原   告は，Ｆ   がＡに   対して   症例レ   ジュメ   の加筆   修正を具体   的な説   明や指   導のな   いまま   指示し   たこと   が前記   ⑴アの注意義務   に違反   する旨   を主張   する。Ｆはい   くつか   の点に   ついて   一定程   度具体的   に指導   してい   ること   が認め   られる   。また，同指導   は，Ａに対して   過度の   心理的   負荷を   与える   ものと   は認め   られな   い。したが   って，   原告の   前記主   張は採   用でき   ない。
カ   Ａの学   習時間   につい   て


前記認   定事実   による   と，Ａ   がＥに   おける   本件実   習に要   した時間は，月   曜日，水   曜日及   び金曜   日は１   日当た   り少な   くとも   約９時間であ   り，火曜   日，木曜   日及び   土曜日   は１日   当たり   少なく   とも約５時間   である   から（前   記１），１   週間当   たり少   なくと   も約４２時間で   あると   認めら   れる。ま   た，Ａが   症例日   誌等の   データ   ファイルの作   成に要   した時   間は，   １日当   たり平   均約４   時間で   あるか   ら（前記   １），１週   間当た   り平均約   ２８時   間であ   ると認   められ   る。そうす   ると，本   件実習   におけ   るＡの   学習時   間は，１   週間当   たり平均約   ７０時   間とな   ってい   たとい   うべき   である   。ところで，前   記認定   事実（   前記１   ⑴），証   拠（甲   ６９，   ７０）及び弁   論の全   趣旨に   よると   ，平成１   １年に   定めら   れた厚   生省指   導要領（甲７   １）の「臨   床実習   につい   ては，１   単位を   ４５時   間の実習をも   って構   成する   ことと   し，実習   時間の   ３分の   ２以上   は病院   又は診療   所にお   いて行   うこと   。」との   規定は   ，理学   療法士   養成施   設に対し   ，臨床実   習にお   ける学   習時間   を１週   間当た   りおお   むね４   ５時間以   内とす   るよう   求める   もので   あるこ   とが認   められ   る。この   ように厚   生省指   導要領（   甲７１   ）が臨床   実習に   おける   学習時   間を制限した   趣旨は，臨   床実習   によっ   て学生   が受け   る平均   的な疲   労や心理的負   荷等を   考慮し   ，臨床実   習にお   ける長   時間の   学習に   よって   学生が過   度の疲   労や心   理的負   荷等を   蓄積し   ，その心   身の健   康を損   なってし   まうこ   とのな   いよう   に，学生   を保護   すること   にある   と解される。この   ような   厚生省   指導要   領（甲７   １）の規定の趣旨   やＡの自宅で   の作業   時間が   深夜や   早朝に   及んで   いたこ   と（前記   １）に照らすと，前   記のと   おり１   週間当   たり平   均約７   ０時間   という   前記厚生省   指導要   領（甲７   １）の基   準を大   幅に超   えるＡ   の学習   時間は   ，質的・   量的に   過重な   もので   あった   ことは   明らか   である   。臨床実   習を指   導する   立場で   あるＦ   は，Ａに対   し，具体   的な作   業時間や睡眠時間等   の確認   を行う   などし   てその   学習時   間の実   情を把握し   ，それが   質的・量的   に過重   なもの   となっ   ていな   いかを   検討し，それ   が過重   な場合   には改   善する   ための   指導を   するべ   きであ   ったにも   かかわ   らず，Ａ   に対し   て前記   確認す   らした   ことが   なかっ   たのであ   るから   （前記   １），前   記⑴アの   注意義務に   違反し   たと認められ   る（以下   ，Ａの学   習時間   が質的・量   的に過   重なも   のであ   ったにも   かかわ   らず，Ｆ   が実情   を把握   せず改   善する   ための   指導を   しなかっ   たこと   を，「Ｆ   違法行   為」と   いう。）。これに   対し，被   告Ｄは，Ｆ   がＡに   対して   睡眠時   間を確   保する   ことやレ   ポート   等が未   完成で   あって   も口頭   で補え   ば足り   ること   等を伝え   た上，実   習課題   等を減   らし，１   日２回   行うこ   ととな   っていたフィ   ードバ   ックも   端的な   ものと   するな   どの配   慮をし   た旨を   主張し，Ｆ   もおお   むね同   旨の供   述をす   る（証人   Ｆ調書   ７頁，８   頁，３７頁   ，５８   頁，５   ９頁）。
しかし   ，仮にＦが   Ａに対   して抽   象的に   睡眠時   間を確   保する   よう伝えて   いたと   しても   ，具体的   な睡眠   時間を   確認せ   ずにそ   の旨伝   えるのみ   ではＡ   の学習   時間が   改善さ   れる実   効性は   認め難   い。ま   た，ＦがＡ   に対して実習   日誌に   ついて   は未完   成であ   っても   口頭で   補えば足   りる旨   を伝え   ていた   ことは   認めら   れるも   のの（前   記１），前記イ   及びウの   とおり   ，平成２   ５年１   １月１   ３日や   同月１   ５日にはＡの   口頭で   の説明   を促す   ことなく「   これは   ボイコ   ットし   ているのと一   緒。」，「診   ていな   ければ   出さな   くてい   いのか   。」などと   述べて症例   日誌の   記載が   ないこ   とを厳しく   非難し   ている   ことか   らすれば，Ａ   が実習   日誌等   を作成   しない   ことは   事実上   不可能   であっ   たといわざ   るを得   ない。さ   らに，Ｆ   が実習   課題を   減らし   たこと   やフィード   バック   を端的   なもの   にした   旨の前   記主張   につい   ては，主   張自体抽   象的で   ある上   ，これを   裏付け   る的確   な客観   的証拠   も見当   たらない   。その他   ，ＦがＡ   の学習   時間に   ついて   何らか   の配慮   をしたことを   認める   に足り   る証拠   はない   。したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   採用で   きない   。
キ   小括


以上に   よると   ，本件   実習に   おける   ＦのＡ   に対す   る一連   の行為   のうち，前   記アか   らウま   での各   行為（Ｆ違   法発言   ①，Ｆ違   法発言   ②，Ｆ違法   発言③   。以下，Ｆ違   法発言   ①から   Ｆ違法   発言③   までを   併せて「Ｆ違   法発言   」とい   う。）及   びカの   行為（   Ｆ違法   行為）   は，いず   れも前記   ⑴アの   注意義   務に違   反する   行為で   あると   認めら   れる。３   争点⑵   （Ｆの   違法行為   とＡの   自殺と   の間の   相当因   果関係   ）につ   いて⑴   事実的   因果関   係につ   いてア   前記争いのない事実等及び前記認定事実によると，   Ａが自殺するに至   った経   緯は次   のとお   りであ   ると認   められ   る。Ａは，平   成２４   年の失   踪事件   を引き   起こし   たもの   の（前記   第２の１⑸   ），その後   ，Ｓ病院   におけ   る平成   ２４年   度の第   Ⅳ期臨   床総合実習   を問題   なく修   了し，本   件実習   の開始   前頃ま   での間   は，少なくとも   外見上   ，その   健康状   態に病   的な様子   はなか   ったこ   とが認められ   る（前   記１⑾   ）。
しかし   ，Ａは，本件   実習に   おける   実習施   設がＥ   に決ま   った平成２５年   ６月２   ６日以   降，Ｋや   Ｃの同   級生，Ｎ   ，原告に対し，Ｅ   での本件   実習に   不安が   ある旨   を述べ   るよう   になっ   た（前記   １）。


本件実   習の開   始後，Ａ   は，学習時   間が質   的・量的に   過重で   あったにも   かかわ   らず，Ｆ   違法行   為によ   り，それ   が改善   されず（   前記，原告   に対し   てＦと   の関係   で悩ん   でいる   旨を，Ｃの同級生に   対して   本件実   習が楽   しくな   い旨を   それぞ   れ述べ   るよう   になった   （前記   １）。そして   ，Ａは，   更にＦ違法   発言を   受けたこと   により   ，精神   的に落   ち込み   ，しょ   うすい   した様   子とな   り，背中等   の痛み   を訴え   るよう   になる   など（前記１   ，，），   疲労や心理   的負荷   等が過   度に蓄   積して   ，Ａの心身   が病的状態   になったとい   える。周   囲から   まじめ   で優秀   と評価   されて   いるＡ   が，同年１１月   １５日   に，本件   実習中   に，突然   ，実習用   の白衣   を着た   ままＥを勢いよく走って   出て行   くという異常   行動をとって   しまっ   たのは（   前記１   ⑹，），   前記の   とおり   疲労や   心理的   負荷等   が過度に蓄積   したこと   により   ，Ａが病的な精神   状態と   なって   いたことを端的に   裏付け   ている   という   べきで   ある。このよ   うな本   件実習   におけ   るＡの   状況につ   いて，   同日か   ら自殺する   前日で   あるＹ   月Ｙ日   までの   間に改   善され   たこと   を裏付   ける的確   な証拠   はない   。かえっ   て，Ａが   送信し   た平成   ２５年   １１月２１日   付けの   Ｋに対す   るメー   ルに「今   日も叱   られま   したが   ，どうにか続   いてい   ます。」   と記載   されて   いたこ   と（前   記１）   や同月２４日   付けの   Ｃの同   級生に   対する   メール   に「なん   かもう   ，毎日気を使い   過ぎて   ，よう   分かり   ません   わ…し   かもま   だ折り   返しじ   ゃないし   なー」   と記載   されて   いたこ   と，自   宅でも   しょうすい   し又は   呆然と   した様   子であ   ったこ   と等か   らすると，同   月１５   日から   Ｙ月Ｙ   日まで   の間に   ついて   も，Ａに   対してそれ以   前と同   様の身   体的・   心理的   負荷が   過度に   掛かり   続けて   おり，又は   少なく   ともＦ   違法発言   及びＦ   違法行為   の影響   は除去   されてい   ない状   況であ   ったと   推認で   きる。そして   ，前記の   とおり   病的な   精神状   態とな   ってい   たＡは，本件実習に   おける   症例発   表の準   備作業   を思う   ように   進められな   くなり，症例   発表の   当日に   おいて   もＦか   ら発表   資料の   再検討   を指示   される状   況で症   例発表   の本番   を迎え   てしま   ったこ   と（前記   １）を契機と   して，   自殺を   決意す   るに至   ったも   のと認   められ   る。イ   以上の経緯によると，Ａ   が自殺   するに   至った   最大の   原因は   ，本件実習   におけ   るＦ違法   発言及   びＦ違法   行為であったと認められるから，Ｆ違法発言及び   Ｆ違法行為とＡ   の自殺   との間   には，   事実的因果関   係があ   ると認   めるの   が相当   である   。ウ   これに対し，Ｍは，   本件遺書の記載内容からすると   Ａは臨床実習にお   ける問   題点抽   出とい   う作業が   苦しく   なって   自殺し   たと思   われる旨   を供述   する（   証人Ｍ   調書１   ６頁）。しかし   ，Ａが   平成２   ４年度   のＳ病   院にお   ける第   Ⅳ期臨   床総合   実習を問   題なく   修了し   ている   ことか   らすれ   ば，Ａ   は仮に   臨床実   習における   問題点   抽出と   いう作   業が苦   しくな   ったと   しても   ，スー   パーバイザーや実   習担当   教員等   の適切   な指導   を受け   ればこ   れを克   服する能力   があっ   たとい   うべき   である   から，   臨床実   習にお   ける問   題点抽出と   いう作   業が苦   しくな   ったこ   とのみ   ，また   はそれ   が最大   の原因になり   Ａが自   殺に至   ったと   は認め   られな   い。また   ，本件遺   書には臨床実   習にお   ける問   題点抽   出の作   業が苦   しいた   め自殺   する旨   の明確な記載   はない   上，自   殺者が   自殺の   原因と   なった   事情を遺書に   必ず記載   する旨   の経験   則は認   められ   ないか   ら，遺   書の記   載内容   は自殺の原   因を推   認する   ための   間接事   実の一   つにな   り得る   として   も，その他の一切の間   接事実   を無視   して遺   書の記   載内容   のみを   重視すること   はでき   ない。
したが   って，   Ｍの前   記供述   は，採   用でき   ない。
⑵   相当因   果関係
ア   前記⑴のとおり，Ａは   Ｆ違法発   言及び   Ｆ違法行為   が原因   となって自殺   するに   至った   ものと   認めら   れると   ころ，   ＦがＡ   の死亡結果につい   て不法   行為に   基づく   損害賠   償責任   を負う   といえる   ために   は，更にＦ違法   発言及びＦ違法   行為とＡ   の死亡結果と   の間に   相当因   果関係が   あると   認めら   れる必   要があ   る。ところ   で，Ｆ違法   発言及   びＦ違法   行為は，Ａの   身体に   対する   直接的な暴   行等と   は異な   り，Ａ   の死亡   結果を   通常生   じさせ   るもの   とまではい   えない   から，Ａ   の死亡   結果は   ，Ｆ違法発   言及び   Ｆ違法行為   によってＡが   自殺を   決意す   るとい   う特別   の事情   が介在   するこ   とによって生   じたも   のとい   うべき   である   。そうす   ると，   Ｆ違法   発言及   びＦ違   法行為   とＡの死亡   結果との   間の相当   因果関   係があ   るとい   えるた   めには   ，Ｆにお   いて，Ａ   の自殺   について   の予見   可能性   があっ   たと認   められ   る必要   がある   という   べきである   。


イ   前記認定事実によると，Ｆ   は，遅   くとも   本件実   習が開   始され   る平成２   ５年１   １月５   日まで   には，Ｃ   の学生（   Ｆの同   級生）が   臨床総合実習   中に実   習施設   のスー   パーバ   イザー   から過   度に心   理的重   圧を与える   ような   発言を   された   こと等   を原因   として   失踪し   ，自殺   した事件（平   成２０   年の自   殺事件   ）を認識   してい   たので   あるか   ら（前記，臨床実   習中の   実習生   はスー   パーバ   イザー   から過   度に心   理的重圧を   与える   ような   発言を   された   場合に   は，失   踪して   自殺に   至る場合が   あるこ   とを十   分に認   識して   いたと   いえる   。また，Ｆは，Ａに   ついて   ，疲労が   たまる   と記憶   が失う   ことが   あることや   ，実際に   ，本件実   習が開   始され   るわず   か約１   年２か   月前，第Ⅲ期臨床総合   実習に   おいて   睡眠不足とな   ったた   め，心   身が病   的状態とな   り，記憶   を失っ   て失踪   したこ   と（平成   ２４年   の失踪   事件）を把握した   上（前   記１，   ），Ａが   自己を   追い詰   めやす   い性格   であるため   ，本件   実習に   よる負   荷が掛   かり過   ぎない   ように   配慮し   なければな   らない   旨を認   識して   いたの   である   から（前   記１），Ａ   において本   件実習   に伴う   疲労や   心理的   負荷等   が過度   に蓄積   された   場合には，Ａが   記憶を   失って   失踪し   てしま   うなど   の病的な   精神状態となるお   それが   あるこ   とを認   識して   いたと   いえる   。なお，こ   の点に   ついて，Ｆ   は，Ａの心   身の健   康状態   に関す   るより   詳細な   事情等   が記載された   本件診療   情報提   供書及   び事情   説明書（   甲８）の   内容を   確認していな   いもの   の（前記   １），平成   ２５年   ８月頃   や同年   １１月   ５日にＫや   Ａから   平成２   ４年の   失踪事   件について聞   いた際   に，実   習生に係る   安全配   慮義務   を負う   スーパ   ーバイ   ザーと   して，   ＫやＡ   に対し，よ   り詳細   かつ具   体的な   事情の   開示を   求める   ことは   容易で   あったとい   えるか   ら，前   記各書   面に記   載され   た事情   等も認   識でき   たというべ   きであ   る。
そして   ，Ｆは，自ら   Ａに対   し，Ｆ違   法発言   を行っ   ていた   のであ   るから，   過度の   心理的   負荷を   与える   Ｆ違法   発言の   内容を   当然に   認識してい   たとい   える。ま   た，Ａが   症例日   誌等の   作成に   要して   いる具   体的な作   業時間   やＡの   具体的   な睡眠   時間は   ，Ａに対し   てこれ   らを具体的に   確認す   ればす   ぐに認   識でき   るもの   である   上，遅   くとも   平成２５年   １１月   １５日   には，Ａ   が，突然   ，実習用   の白衣   を着た   ままＥを勢い   よく走   って出   て行っ   てしま   うとい   う外部   から容   易に認   識できる異常行動   をみせ   ていた   ことか   らも（   前記１   ），Ａに対   して過度の身   体的・   心理的   負荷が   掛かっ   ている   ことを   容易に   認識で   きたといえ   るので   あるか   ら（なお   ，Ｎが同   日にＡ   に対し   て「自分   を追い詰めた   らダメ   ですよ   」と記載   された   メール   を送信   してい   ること（前は，前   記認識   が容易   であっ   たこと   を裏付   けてい   るとい   える。），Ａ   の具体   的な作   業時間   等を確   認すべ   き契機   もあっ   たとい   うべきで   ある。
以上の   ような   Ｆの認   識等を   考慮す   ると，Ｆ   は，Ｆ違法発言   の時点におい   て又はＡ   が自殺   する直   前（Ｆ違   法行為   の最終   日）まで   に，平成２０   年の自   殺事件   と同様   にＡが   自殺に至   ってし   まうこ   とを予   見するこ   とがで   きたと   認める   のが相   当であ   る。ウ   これに   対し，被   告Ｄは，本   件実習   当時，Ａ   には抑   うつ症   状を疑   わせる特   異な言   動がな   かった   ため，   ＦはＡ   の自殺   を予見   し得な   かった旨を   主張す   る。
しかし   ，Ａの   自殺に   ついて   の予見   可能性   を認め   るため   には必   ずＡの抑   うつ症   状が認   められ   なけれ   ばなら   ないと   いうわ   けでは   ない上，前記イ   のとお   り，Ａが   自殺を   決意す   るかも   しれな   いこと   を疑わせる事   情が存   在し，Ｆ   がこれ   らを認   識し，又   は一般   人の通   常の注   意を払い   さえす   ればＦ   がこれ   らを認   識でき   たとい   えるこ   とから   ，被告Ｄの   前記主   張は，   ＦがＡ   に対す   る配慮   を欠い   ていた   ことを   意味するに   すぎな   い。
したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   ，採用   できな   い。４   争点⑶   （被告Ｄ   の使用   者責任   ）につ   いて前記２   及び３   で認定   説示した   とおり   ，Ｆは，   Ａに対   し，本   件実習   に伴う疲   労や心   理的負   荷等が   過度に   蓄積し   てＡの   心身の   健康を   損なう   ことがな   いよう   注意す   べき義   務に違   反した   ことに   より，   Ａの死   亡につ   いて不法   行為に   基づく   損害賠   償責任   （民法   ７０９   条）を   負うと   ころ，   前記争い   のない   事実等   及び前   記２に   よると   ，Ｆは   被告Ｄ   の被用   者であ   って（前記   第２の   １），Ｆ違   法発言   及びＦ   違法行   為は理   学療法   士養成施設   の実習   生の指   導とい   う被告   Ｄの事   業の執   行につ   いてさ   れたも   のといえ   る。


したが   って，   被告Ｄ   は，Ａの   死亡に   ついて   ，民法   ７１５   条１項   に基づく損   害賠償   責任（   使用者   責任）   を負う   。Ｄの安   全配慮   義務違   反）に   ついて   は，被   告Ｄが前記損   害賠償   責任を   負うこ   とから   ，判断   は不要   である   。５   争点⑸   （被告   Ｂの安   全配慮   義務違   反）に   ついて⑴   安全配   慮義務   の存在   につい   てアａ    被告Ｂは   ，理学   療法士   養成施   設であ   るＣの経   営者と   して，   同校の学   生に対   し，在   学契約   に基づ   き，そ   の教育   活動に   よって   当該学生   の生命   ，身体   ，精神   及び財産等に危害が及   ぶことのないように，被告   Ｂにお   いて具   体的に   予見で   きる危   険から   当該学生の生命   ，身体，精   神及び   財産等   を保護   し，その   安全に   配慮す   べき義務（   安全配   慮義務   ）を負   うと解   すべき   である   。ｂ   また，   前記認   定事実   （前記   １⑴），   証拠（   甲６９   ，７０   ）及び弁論の   全趣旨   による   と，平   成１１   年に定   められ   た厚生   省指導   要領（甲７   １）の「臨   床実習   につい   ては，１   単位を   ４５時   間の実   習をもっ   て構成   するこ   ととし   ，実習   時間の   ３分の   ２以上   は病院   又は診療   所にお   いて行   うこと   。」との規   定は，理   学療法   士養成   施設に対し   ，臨床   実習に   おける   学習時   間を１   週間当   たりお   おむね   ４５時間   以内と   するよ   う求め   るもの   である   ことが   認めら   れる。   このよう   に厚生   省指導   要領（甲   ７１）が   臨床実   習にお   ける学   習時間を制限   した趣旨   は，臨床   実習に   よって   学生が   受ける   平均的   な疲労や心   理的負   荷等を   考慮し   ，臨床   実習に   おける   長時間   の学習   によって   学生が   過度の   疲労や   心理的   負荷等   を蓄積   し，そ   の心身   の健康を   損なう   ことの   ないよ   うに，   学生を   保護す   ること   にある   と解され   る。
このよ   うな厚   生省指   導要領（   甲７１   ）の前記   規定の   趣旨か   らすると，被告   Ｂは，前記   安全配   慮義務   の内容   として   ，Ｃの学   生に対し，臨床   実習に   おける   学習時   間が１   週間当   たりお   おむね   ４５時   間以内と   なるよ   うに注   意すべ   き義務   を負う   と解す   べきで   ある。ｃ   さらに   ，被告Ｂが   Ｃの学   生に対   して前記   安全配慮義務   を果たすため   には，Ｃ   の教員   が，当該   学生の   情報を   適切に   引き継   ぎ，当該学生の実   習施設   や実習   時期を   適切に   選択し   ，当該   学生や   実習施設と   の間で   適切な   環境調   整や情   報共有   等を行   うこと   が不可   欠である   。
そうす   ると，被   告Ｂは   ，前記安   全配慮   義務の   内容と   して，Ａ   の情報を   平成２   ５年度   の担任   教員で   あるＫ   に対して適切に引き継ぐべき   注意義   務，Ａの   実習施   設や実   習時期   を適切   に選択   すべき   注意義務   及び本件実   習の開   始前後   を通じ   てＡの実習   環境の調整   やＥとの情報共有   等を適   切に行   うべき   注意義   務を負   うと解   するのが相当   である   。
イ   これに対し，被告Ｂは，   Ａが本   件実習   当時３   ９歳の   社会人   経験者であ   ったこと   ，本件   実習前   にはＡ   に異常   な言動   が見られ   なかったこと   ，本件診   療情報   提供書   の記載   内容，   Ｃのカ   リキュ   ラムの   決定権限   が被告Ｂ   にある   こと，本   件実習   前のＡ   の様子   等からすると   ，前記アの安全配慮義務及   びその内容としての前記ア   の各注   意義務は存在   しない   旨を主   張する   。しかし   ，前記の   各事情   の存在   のみを   もって   ，被告Ｂが   その教   育活動によ   ってＡ   の生命   ，身体，精   神及び財   産等に   危害が   及ぶこ   とを放置して   もよい   ことに   はなり   得ない   。したが   って，   被告Ｂ   の前記   主張は   採用で   きない   。
⑵   予見可   能性に   ついて


ア   前記⑴アの注意義務の前提となる予見可能性は結果に   対するものであ   るから   ，被告Ｂ   の前記   ⑴アの   注意義   務違反   を問う   ために   は，被告Ｂに   おいて，注   意義務   違反の   行為をし   た時までに，Ａ   の自殺につい   ての予   見可能   性があ   ったと   いえる   必要が   あると   解され   る。イａ    前記認   定事実   による   と，被   告Ｂは   ，平成   ２０年   の自殺   事件を同事件   の当事   者とし   て認識   してい   たので   あるか   ら（前記１⑵   ），臨床実   習中の   実習生   は，ス   ーパー   バイザ   ーから   過度に   心理的   重圧を与   えるよ   うな発   言をさ   れた場   合には   ，失踪   して自   殺に至   る場合が   あるこ   とを十   分に認   識して   いたと   いえる   。また，被告Ｂは，Ａ   につい   て，平成   ２４年   の失踪   事件を   引き起こした   ことや   ，心療内   科・精神科・神   経科の   専門医   である   Ｒ医師によっ   て精神   疾患で   あるＺ   が生じ   た疑い   がある   旨の診   断がさ   れ，臨床実   習にお   ける負   荷が過   度にな   らない   よう相   談しな   がら進   めていく   べきで   ある旨   の意見   が述べ   られて   いたこ   とを認   識して   いたので   あるか   ら（前   記第２   の１⑸   ，前記   １⑽），   臨床実   習にお   いて，Ａの疲   労や心   理的負   荷等が   過度に   蓄積さ   れた場   合には   ，Ａが記憶を   失って   失踪し   てしま   うなど   の病的な精神状態となる   おそれがあ   ること   を認識   してい   たとい   える。さらに，Ｋは   ，平成２   ５年１   １月１   ４日に   ，Ａから，同   月１３日にＦによって   帰らさ   れかけ   たが謝   罪して   どうに   か帰ら   ずに済んだこ   とや，Ｅ   が予想   どおり   プレッ   シャー   の強い   環境で   あるこ   と，気を遣   い過ぎ   て思う   ように   考えら   れない   こと等   が記載   された   ，Ｆ違法発   言をう   かがわ   せるメ   ールを   受け取   った上   （前記１），同月１５   日には   ，Ａが，実   習用の   白衣を   着たま   ま，突然   ，Ｅを走   って出て   行って   しまう   という   異常行   動を取   ったこ   とを認   識し（前   記１），同   日のＡ   との面談の際に   Ｆ違法   発言の   経緯が   記載されたＡ作   成の顚   末書（甲   ６）を受   け取っ   たこと（   前記１   ）からすると   ，被告Ｂは，ど   んなに   遅くと   も同日   までに   は，Ａに   対して過度の   心理的   負荷を   与える   ことが   明らか   なＦ違法発言   の存在   を認識する   ことが   できた   という   べきで   ある。また   ，ＫがＡ   からそ   の具体的   な学習   時間を   聴取す   ること   につい   ては何   らの障   害もな   いから，被告   Ｂは，本件   実習の   開始後   ，いつで   もＦ違   法行為   を認識するこ   とがで   きたと   いえる   。そうす   ると，被   告Ｂは   ，遅くと   も同月   １５日ま   でには   ，Ｆ違法発言及   びＦ違   法行為   によっ   てＡの疲労や   心理的負荷等が   過度に蓄積さ   れてい   ること   を認識す   ること   ができ   たと認   められ   るから，遅くと   も同日   までに   は，平成   ２０年   の自殺   事件と   同様に   Ａが自殺に至っ   てしま   うこと   を予見   できた   という   べきで   ある。ｂ   他方，前記   認定事   実によ   ると，Ｃ   の一部   の教員   がＥに   おいて   厳しい指   導がさ   れてい   るとの認識   を有して   いたこ   とが認   められ   るものの（   前記１   ⒆），同認   識にお   ける厳   しさの   内容す   ら抽象   的なものに   とどま   り，Ｅ   におい   てＦ違   法発言   やＦ違   法行為   に類す   る違法行為   が常態   化して   いたこ   とまでを   裏付け   る的確   な客観   的証拠は見   当たら   ない。
この点   に関し   ，Ｉは，Ｃに   おいて   は，本件   実習の   開始前   に，Ｅについ   て，学生   に対し   て「帰れ   」という   言葉を   多用す   るなど   のパワハラ   行為が横   行して   いるた   め，学生   がスー   パーバ   イザー   との間で信頼   関係を   築くこ   とが困   難な実   習施設   である   との認   識があ   った旨を   供述す   る（証人   Ｉ調書   １３頁   ，２０頁   ，２１頁   ，２３頁   ～２５頁   ，３７   頁，５   ０頁，   ５１頁   ）。しか   し，Ｉ   の前記   供述を裏付ける   的確な   客観的   証拠が   見当た   らない   上，仮に   Ｃにお   いてＩ   の前記供   述のよ   うな共   通認識   があっ   たので   あれば   ，ＣからＥ   に対して是正   の申入   れがさ   れ，又はそ   の実習   施設と   しての   適格性が   検討される   はずで   あるに   もかか   わらず   ，Ｅにつ   いて問   題意識   を持っ   ていたと   供述す   るＩす   ら具体   的な検   討や対   策をし   たという明   確な記憶が   なく（   証人Ｉ   調書２   １頁，   ４９頁   ），平成   ２５年   ６月２   ６日にＡから   本件実   習にお   けるＡ   の実習   施設と   してＥ   が選定   されたこと   を聞い   た際に   も頑張   れと述   べただ   けであ   ること（   証人Ｉ   調書１４   頁）は不   自然と   いわざ   るを得   ないた   め，Ｉの   前記供   述は採用でき   ない。


そうす   ると，仮   に被告   ＢがＥ   等に対   する適   切な調   査をし   ていたとして   も，本件   実習の   開始前   におい   ては，被告   ＢがＦ   違法発   言及びＦ違法行為を認識   又は予   見する   ことは   不可能   であっ   たとい   うべきで   あるか   ら，Ａの   自殺に   ついて   も予見   するこ   とがで   きなか   ったと認   めるの   が相当   である   。ｃ   したが   って，被   告Ｂは，本   件実習   の開始   前には   Ａの自   殺を予   見するこ   とがで   きなか   ったも   のの，本   件実習   の開始   後，遅く   とも平成２５   年１１   月１５日まで   には，   Ａの自   殺を予   見する   ことが   できるに   至った   と認め   るのが   相当で   ある。ウ   これに   対し，被   告Ｂは，①   本件診療   情報提   供書に   は，Ａに   ついて「現在   の負荷   が減っ   た状態   では，   病的と   判断さ   れる精   神状態   は認められ   ません   。」と記載   されて   いたこ   と，②Ａ   は，平成   ２４年   度の第Ⅳ期   臨床総   合実習   を問題   なく修   了した   こと，   ③本件   実習の   開始前には   ，Ａに異   常な言   動がな   かった   こと，④   ＡとＦ   との関   係は，平成２５   年１１   月１５   日にＫ   がＦに   対して   電話を   掛けた   後に改   善されたこ   と，⑤Ａ   は，同月２   ７日及   び同月２   ８日，Ｋ   に対し   ，本件実習の課   題につ   いての   相談を   したも   のの，   Ｅにおいていじめを受けている   などの   相談は   してい   ないこ   と，⑥   Ａと同居する原告は，   Ａが自殺   するま   で，Ａ   が自殺   してし   まうか   もしれ   ないと   の危惧   を有してい   なかっ   たこと   から，   Ａの自   殺を予   見する   ことは   不可能   であった旨   を主張   する。
しかし   ，本件診   療情報   提供書   にＺの   疑いが   ある旨   が記載   されているの   である   から，   Ａが精   神疾患   を有し   ている   疑いが   あるこ   とは明らか   である   上，平   成２４   年の失   踪事件   からわ   ずか約   １年２   か月しか経   ってい   ないこ   とや臨   床実習   におけ   る負荷   が過度   になら   ないように   相談し   ながら   進める   必要が   ある旨   のＲ医   師の意   見を考   慮すると，前   記①か   ら③ま   での事   情を重   視する   ことは   相当で   はない   。また，前記④   の事実   を認め   るに足   りる証   拠は見   当たら   ず，かえ   ってＡが平成   ２５年   １１月   ２１日   にＫに   対して「   今日も   叱られ   ました   が，どうに   か続い   ていま   す。」と記   載され   たメー   ルを，同   月２４   日にＣの同級   生に対   して「な   んかも   う，毎日   気を使   い過ぎ   て，よう   分かりません   わ…し   かもま   だ折り   返しじ   ゃない   しなー   」と記   載され   たメールを   それぞ   れ送信   してい   ること   からする   と（前   記１，   ），ＡとＦと   の関係   は同月   １５日   以降も   改善さ   れてい   なかっ   たこと   が推認でき   る。さら   に，Ａが   Ｋに対   してＥ   におい   ていじ   めを受   けてい   る旨の相   談をし   ておら   ず（前記   ⑤），原告   におい   てＡの   自殺を   危惧していな   かった   として   も（前   記⑥），   前記イ   のとお   り，被告   Ｂにお   いては，本   件実習   の開始   後，遅く   とも平   成２５   年１１   月１５   日まで   には，Ａの   自殺を   予見す   ること   ができ   るに至   ったと   認めら   れる。したが   って，   被告Ｂ   の前記   主張は   採用で   きない   。⑶   安全配   慮義務   に違反   したか   につい   て
ア   Ｋへの   引継ぎ   につい   て


原告は   ，Ａの   平成２   ５年度   の担任   教員で   あるＫ   への引   継ぎについて   ，Ａの平   成２４   年度の   担任教   員であ   るＪか   ら「あと   は実習の方を   よろし   くね。」と   述べら   れただ   けで，   平成２   ４年の   失踪事件に関   するＡ   の精神   状態や   心理的   負荷が   高まっ   た原因   等のＡ   に関する   具体的   事情に   ついて   の引継   ぎがさ   れなか   ったこ   とは，   Ａの情報   を担任   教員で   あるＫ   に対し   て適切   に引き   継ぐべ   き注意   義務に違   反する   旨を主   張する   。前記認   定事実   による   と，Ｋは，Ａ   の担任   教員と   なるこ   とが決   まった際   ，Ｊから   の引継   ぎとし   ては，Ｋ   の担当   する全   学生（Ａ   を含む。）につ   いて１   行又は   ２行程   度の概   要が記   載され   た一覧   表を受領した   にすぎ   ず，学   生のプ   ロフィ   ールが   記載さ   れた個   人票す   ら活用さ   れなか   ったこ   とが認   められ   る（前   記１⒀   ）。しかし   ，原告の   前記主   張は，要   するに   ，被告Ｂ   はＫに   対して「平成２４   年の失   踪事件   に関す   るＡの   精神状   態や心   理的負   荷が高   まった原   因等の   Ａに関   する具   体的事   情」を認   識させ   ておく   べきで   あった旨   を主張   するも   のにす   ぎず，こ   れを必   ずＪを   して認   識させ   なければ   ならな   い旨ま   で主張   するも   のでは   なく，ま   た，前記「   Ａに関する   具体的   事情」は   ，本件診療   情報提   供書及   び事情   説明書（   甲８）の   内容か   ら推認   できる   限りの   もので   しかな   いと解   される   。そこで   ，Ｋが認   識して   いた具   体的事   情につ   いて検   討する   に，前記認定   事実に   よると   ，Ｋは，平   成２４   年度か   らＣに   教員と   して勤務して   おり，遅   くとも   Ａの実   習施設   を選定   する前   である   平成２   ５年６月   頃までには   ，Ａが平   成２４   年の失   踪事件   を引き   起こし   たこと並び   に本件診   療情報   提供書   及び事   情説明   書（甲８   ）の内容   を既に認識   してい   たこと   が認め   られる（⒃）。そ   うする   と，Ｋ   は，遅く   とも平   成２５   年６月   頃まで   には，Ｊから   の引継   ぎとい   う形で   はない   ものの   ，原告の   前記主張   に係る「Ａに   関する   具体的   情報」を   認識し   ていた   といえ   るから   ，被告ＢがＡの情報を担任教員   であるＫに   対して   適切に   引継ぐ   べき注   意義務に違   反した   と認め   ること   はでき   ない。したが   って，   原告の   前記主   張は採   用でき   ない。イ   実習施   設及び   実習時期   の選定等   につい   て原告は   ，被告Ｂ   が，Ａの   精神状   態等を   確認し   ないま   ま，本件   実習にお   けるＡ   の実習   施設を   選定し   たこと   及びＡ   の本件   実習の   開始時期   を平成   ２５年   １１月   頃と選   定した   ことは，   Ａの実   習施設や実習   時期を   適切に   選択す   べき注   意義務   に違反   する旨を   主張する。
実習施   設の選   択につ   いて
ａ   Ｃにお   ける学   生の実   習施設   の選定   は，基本   的には   同校の教育活動の   一部と   してそ   の裁量   に属す   る行為   である   から，被告   ＢがＡの実   習施設   を適切   に選択   すべき   注意義   務に違   反した   といえるのは   ，Ｃにお   けるＡ   の実習   施設の   選択の   過程・内容   が著し   く不合理   なもの   であっ   た場合   に限ら   れると   いうべ   きであ   る。前記認   定事実   による   と，本   件実習   におけ   るＡの   実習施   設は，ＨがＥ   を選択   し，その   後，Ｃの   教務会   議にお   いて異   議等が   出なかった   ため，Ｈ   の前記   選択の   とおり   決定さ   れたも   のであ   るところ（前記１），   Ｈは，Ａ   の実習   施設と   してＥ   を選択する際   ，①Ｆの   まじめ   で熱心   な指導   が期待   できた   こと，②   ＥがＡの自   宅から   通える   距離に   あった   こと及   び③Ａ   の同級   生のＮがいる   こと，④   本件診療   情報提   供書及   び事情   説明書（   甲８）の内容を考   慮した   こと（   前記１   ⒇）が   認めら   れる。   そうす   ると，被告Ｂは   ，前記①   から④   までの   各事情   を考慮   して，Ａ   の実習   施設をＥと   選定し   たとい   えると   ころ，こ   れらの   点のみ   でいえ   ば不合理な   ところ   はない   。


しかし   ，被告Ｂは，Ａ   につい   て，平成   ２４年   の失踪   事件を   引き起こ   したこ   とや，心   療内科・精   神科・神経   科の専   門医で   あるＲ医師   によっ   て精神   疾患で   あるＺ   が生じ   た疑い   がある   旨の診断がさ   れ，臨床   実習に   おける   負荷が   過度に   ならな   いよう   相談しながら   進めて   いくべ   きであ   る旨の   意見が   述べら   れてい   たことを認識していたので   あるか   ら（第   ２の１   ⑸，前記１   ⑽），Ａ   の実習施   設の選   定に際   し，Ａの   直近の   健康状態   や実習   施設に   ついての意   向等を   確認・検討   するこ   とが不   可欠で   あった   という   べきである   。それに   もかか   わらず   ，被告Ｂは，Ａ   との面   談を実   施せず，前記各事情を確認しなかったば   かりか   （前記   １），本件診療情   報提供   書及び   事情説   明書（甲   ８）の内   容につ   いて具   体的に分析   し，検   討した   形跡す   ら見当   たらな   い。そうす   ると，Ｃ   におけ   るＡの   実習施   設の選   択の過   程は著   しく不合理   であっ   たとい   える。
ｂ   もっと   も，前記   ⑵のと   おり，被   告Ｂは   ，本件実   習にお   けるＡの実習   施設の   選択の   時点に   おいて   は，Ａの   自殺を   予見す   ることができ   なかっ   たと認   められ   るから   ，被告Ｂ   がＡの   実習施   設を適切に選   択すべ   き注意   義務に   違反し   たと認   めるこ   とはで   きない   。
実習時   期の選   択につ   いて
前記争い   のない   事実等   による   と，被告   Ｂは，Ａの   本件実   習の開始時期   を平成   ２５年   １１月   頃と選   定した   ことが   認めら   れる（前   記第２の   １⑹）。
しかし   ，Ａが本   件実習   と同様   の時期   である   平成２   ４年１   １月５日に開   始され   た平成   ２４年   度の第   Ⅳ期臨   床総合   実習を   問題な   く修了し   ている   こと（前   記１⑾   ）や，被告   Ｂが，Ａに   対し，休   学明けとな   る平成   ２５年   ８月下   旬頃か   ら同年   １０月   末頃ま   での間   に，Ｃにお   いて，   臨床総   合実習   に備え   るため   の指導   をして   いるこ   と（前記   第２の   １⑹）か   らする   と，Ａの   本件実   習の開   始時期   を平成２５年   １１月   頃と選   定した   ことが   不合理   である   とはい   えない   。また，前記   ⑵のと   おり，被   告Ｂは   ，本件実   習の開   始時期   の選択   の時点にお   いては   ，Ａの自   殺を予   見する   ことが   できな   かった   と認め   られる。
そうす   ると，Ａ   の実習   時期の   選択に   ついて   ，被告Ｂが   Ａの実   習時期を   適切に   選択す   べき注   意義務   に違反   したと   認める   ことは   できない   。
したが   って，   原告の   前記主   張は，   いずれ   も採用   できな   い。ウ   実習開   始前の   環境調   整等に   ついて原告は   ，被告Ｂ   が，本件   実習の   開始前   にＥに   対して   Ａの既   往症等を開   示せず   ，Ｅの訪   問等を   行わな   かった   ことは   ，本件実   習前にＡのＥ   との間   の適切   な環境   調整や   情報共   有等を   行うべ   き注意   義務に違   反する   旨を主   張する   。前記認   定事実   による   と，Ｋは，本   件実習   の開始   前に，Ｆ   に対して電話   を掛け   ，Ａが   まじめ   で一つ   のこと   を思い   詰めや   すい性格である   こと，   平成２   ４年の   失踪事   件を引   き起こ   したた   め平成   ２４年度の臨床   実習が   中止と   なった   こと，   本件実   習にお   いては様子を見   ながら   指導し   て欲し   いこと   を伝え   たもの   の，心療   内科・精神科・   神経科   の専門   医であ   るＲ医   師によ   って精   神疾患   である   Ｚが生じ   た疑い   がある   旨の診   断及び臨   床実習   におけ   る負荷   が過度になら   ないよ   う相談   しなが   ら進め   ていく   べきで   ある旨   の意見   が記載された本件   診療情   報提供   書やＡ   の平成   ２４年   の失踪   事件の経緯等   に関す   るＡの   自己分   析等が   記載さ   れた事   情説明   書（甲８   ）等を開   示する   などせ   ず，Ａ   の健康   状態に   関する   より詳   しい事情につい   て伝え   なかっ   たこと   が認め   られる（   前記１   ）。このよ   うなＫの   Ｆに対   する連   絡は，   Ａの健   康状態   につい   て不安   がある   ことを抽   象的に   伝える   ものに   すぎな   いから   ，Ｅに   おいて   具体的   にどのよ   うな点   につい   てどの   ように   気を付   けるべ   きかの   検討・   判断に資   するも   のとは   いえな   い。また，本件診療   情報提   供書の   内容等   はＡの   プライ   バシー   に関する情報   といえ   るもの   の，Ａか   ら同意   を得て   開示す   れば何   ら問題   がないに   もかか   わらず   ，被告Ｂ   は，Ａに対   し，情報   開示に   関する   意思の確   認すら   してい   ない。
そうす   ると，被   告Ｂが   本件実   習の開   始前に   Ｅに対   して行   った環境調整   や情報共   有等は   ，不十分   なもの   であっ   たとい   うべき   である   。しかし   ，前記⑵   のとお   り，被告   Ｂは，本   件実習   の開始   前の時   点においては，   Ａの自   殺を予   見する   ことが   できな   かった   と認め   られるか   ら，被   告Ｂが   本件実   習前に   Ａの実   習環境   の調整   やＥとの情報共   有等を   適切に   行うべ   き注意   義務に   違反し   たと認   めるこ   とはでき   ない。
したが   って，   原告の   前記主   張は採   用でき   ない。エ   実習期間中   の環境   調整等   につい   て


Ａの学   習時間   は，１
週間当   たり平   均約７   ０時間   という   厚生省   指導要   領（甲７   １）の基準を大   幅に超   えるも   のとな   ってお   り，Ａ   の自宅   での作   業時間   も深夜や   早朝に   及んで   いたこ   とから   ，質的・量的   に過重   なもの   となってい   たこと   は明ら   かであ   る。それに   もかか   わらず   ，被告Ｂは，Ａ   に対し   ，具体的   な作業   時間や睡眠   時間等   の確認   すらし   たこと   がなか   ったの   である   から，被   告Ｂが臨   床実習   におけ   る学習   時間が   １週間   当たり   おおむ   ね４５   時間以内   となる   ように   配慮す   べき義   務に違   反した   と認め   られる   。次に，前記   ⑵のと   おり，被告   Ｂは，本   件実習   の開始   後，遅く   とも平成   ２５年   １１月   １５日   までに   は，Ｆ   違法発   言及び   Ｆ違法   行為によ   って疲   労や心   理的負   荷等が   過度に   蓄積し   ていた   Ａが自   殺を決意   するこ   とを予   見でき   るよう   になっ   たと認   められ   る。そ   うすると   ，被告Ｂ   は，遅く   とも同   日以降   ，Ｋ又は   その他   のＣの   教員においてＡや   Ｆとの   面談等   を実施   するな   どして   Ｆ違法   発言及   びＦ違法   行為の   経緯を   具体的   に調査・確   認した   上で，こ   れらの   違法行為の   影響を   除去し   ，又は更   なる違   法行為   を防止   するた   めに，Ｅへの申   入れ等   の対応   策を検   討・実行し   ，仮にＥに   おける   本件実   習の継続   が困難   である   場合に   は実習   施設の   変更等   の対応   策を検討・実行し   て，Ａの   実習環   境の調   整やＥ   との情   報共有   等を適   切に行うべ   きであ   ったと   いえる   。しかし，被告Ｂが，同   日以降   ，Ｃにお   いて組   織的に   何らか   の対応をし   たこと   を認め   るに足   りる証   拠はな   い。また   ，被告Ｂから   Ａの対応   を一任   されて   いたと   いえる   Ｋにお   いても   ，①同日   ，Ｅから突然出   て行っ   てしま   うとい   う異常   行動を   したＡ   に対し   ，周囲か   らまじめ   で優秀   と評価   されて   いるＡ   がＦの   声を聞   き取り   づらい   との理由   だけで   前記異   常行動   に至る   とはお   よそ考   え難い   にもか   かわらず   ，Ｆに気   を遣い   過ぎな   いよう   にすべ   きであ   る旨を   助言し   た後，Ｆに   対して   電話を   掛け，Ａ   がＦの   声が小   さいた   め聞き   取りづらいと   述べて   いる旨   を伝え   るにと   どまる   など（   前記１   ），Ａの実習状   況につ   いて本   質的な   改善に   資する   とはい   えない   対応を   したほか   ，②同   月２１   日に，「   今日も   叱られ   ました   が，ど   うにか   続いてい   ます。」   という   実習環   境が改   善され   ていな   いこと   を示唆   するＡの   メール   に対し   ，実習環   境の変   化の有   無の確   認すら   しない   まま，「本日   もお疲   れ様で   した。   大変か   と思い   ますが   ，応援   しています。」と   いう何   ら具体   性のな   い返信を   し（前記   １），③同月２２日にＦ   違法発言やＦ違法行為を行った   本人であるＦから   Ａの同日時   点の様子   のみを聴   取し（   前記１   ），④同   月２７   日及び   同月２８   日にＡ   に対して本件実習の   課題に   ついて   の技術的な助言や本件   実習の   進捗状   況につ   いての   助言を   したにすぎず   （前記   １），Ｆ違   法発言   やＦ違   法行為   につい   て具体的に   調査・確認   し，その具体的な対   応策を   検討し   ようとしたことをうかがわせ   る事情は見   当たら   ない。
以上に   よると，被告   Ｂは，本   件実習   の開始   後（本件   実習の   期間中）にＡ   の実習   環境の   調整や   Ｅとの   情報共   有等を   適切に   行うべ   き注意義   務に違   反した   と認め   るのが   相当で   ある。これに   対し，被   告Ｂは，Ｋ   がＡか   らのメ   ールや   電話に   よる相   談に応じ   ていた   こと，   平成２   ５年１   １月１   ５日に   はＡと   の面談   を実施し   ，Ｆに対   して電   話を掛   けてＡ   からの   要望を   伝えた   こと，同月２２   日にも   Ｆへ電   話を掛   けてＡ   に特に   問題が   ないこ   とを確   認したこ   と，同   年１２   月４日   にはＥ   を訪問   するこ   とを予   定して   いたこと   から，   前記注   意義務   違反は   認めら   れない   旨を主   張する   。しかし，前記の   とおり   ，Ｋの対   応につ   いては   ，Ｆ違法   発言やＦ違法   行為に   ついて   具体的   に調査・確   認し，具   体的な   対応策   を検討した   ものと   はいえ   ず，仮に   Ｋが同   年１２   月４日   にＥを   訪問す   ることを   予定し   ていた   として   も，同面   談の目   的がＦ   違法発   言やＦ   違法行為   に関す   る環境   調整等   であっ   たこと   を認め   るに足   りる証   拠はない   から，被告   Ｂの主   張する   前記各   事情は   前記結   論を左   右しないとい   うべき   である   。
したが   って，   被告Ｂ   の前記   主張は   採用で   きない   。
オ   Ａへの   説明に   ついて
原告は   ，被告Ｂ   が，Ａに   対し，ス   ーパー   バイザ   ーが実   習生に   対して精   神的苦   痛を与   える者   ではな   く，臨   床実習   の合否   の決定   権限も有   してい   ないこ   とを説   明しな   かった   ことは   ，Ａの   実習環   境の調整やＥと   の情報   共有等   を適切   に行う   べき注   意義務   に違反   する旨を   主張す   る。


しかし   ，スー   パーバ   イザー   が実習   施設に   おける   実習指   導担当者にす   ぎず，   実習生   に対し   て精神   的苦痛   を与え   る者で   はない   ことは当然   である   から，   これを   改めて   説明す   べき必   要性は   認められない   。また，Ａ   におい   て臨床   総合実   習の単   位の認   定はＣ   の責任により   判定さ   れる旨   が記載   された   実習指   導要項（   乙２）の   内容を確認し   たこと   を認め   るに足   りる証   拠はな   いもの   の，臨   床総合   実習の単   位の認   定権の   所在の   説明のみ   によっ   て学生   の生命   ，身体，精神及   び財産   等に危   害が及   ぶおそ   れが生   じると   は考え   難い。そうす   ると，こ   れらの   点につ   いて，被   告Ｂが   何らか   の意味   で前記注意   義務に   違反し   たと認   めるこ   とはで   きない   。したが   って，   原告の   前記主   張は採   用でき   ない。カ   Ｋの業   務の過   重性に   ついて原告は   ，Ｋの担   任教員   として   の経験   が浅い   こと，Ｋ   の担当   する学生数   が近畿   厚生局   の指導   に違反   してい   たこと   及びＣ   の夜間   部の専任   教員数   が１名   不足し   ていた   ことか   ら，Ｋ   の業務   が過重   となり，Ａに   対する   適切な   指導及   び助言   ができ   ない状   態とな   っていたことは，   Ａの実   習環境   の調整   やＥと   の情報   共有等   を適切   に行うべ   き注意   義務に   違反す   る旨を   主張す   る。前記争   いのな   い事実   等及び   前記認   定事実   による   と，Ｋ   がＣの教員と   なった   のは平   成２４   年４月   頃であ   ったこ   と（前   記第２   の１），Ｋが   平成２   ５年度   に担任   教員と   して担   当した   学生数は近畿   厚生局   の指導   に違反   してい   たこと（   前記１   ⒂）が認   められる。また，Ｃは   遅くと   も平成   ２０年   度には   設置さ   れ（前記   第２の），その夜   間部に   おける   平成２   ５年度   の専任   教員数   は５名であ   ったと   ころ（   前記１   ⒁），同教   員数は   ，理学   療法士   作業療法士学   校養成   施設指   定規則   ２条４   号本文   の定め   る基準   よりも   １名不足   するも   のであ   ること   が認め   られる   。しかし   ，Ｋの業   務が過   重であ   るため   にＡに   対する   適切な   指導及び助言   ができ   ない状   態とな   ってい   たこと   やＫの   業務の   過重性   の原因が   前記の   Ｋの経   験年数   や担当   学生数   ，Ｃの教   員数で   あった   ことを裏   付ける   的確な   客観的   証拠は   見当た   らない   。したが   って，   原告の   前記主   張は採   用でき   ない。
⑷   小括
以上に   よると   ，被告Ｂ   は，本件実   習の開   始後（本   件実習   の期間   中）にＡの実習環境の調整   やＥと   の情報   共有等   を適切   に行う   べき注   意義務及び臨   床実習   におけ   る学習   時間が   １週間   当たり   おおむ   ね４５   時間以内と   なるよ   うに配   慮すべ   き義務   を怠っ   たと認   められ   る（以   下，併せて「   被告Ｂ   の義務   違反行   為」と   いう。）。６   争点⑹（被告Ｂの安全配慮義務違反   とＡの自殺との間の相当因果   関係）
⑴   事実的   因果関   係


ア   前記３のとおり，   Ａは，   本件実   習中の   Ｆ違法発言及びＦ   違法行為によ   って疲   労や心   理的負   荷等が   過度に   蓄積し   ，病的   な精神   状態となっ   たこと   を最大   の原因   として   ，自殺を   決意す   るに至   ったと   いえるから，被告   Ｂが本   件実習   の開始   後にＡ   の実習環境の調整やＥとの情   報共有   等を適   切に行   うべき   注意義   務及び臨   床実習   におけ   る学習時   間が１   週間当   たりお   おむね   ４５時   間以内   となる   ように   配慮すべき   義務を   いずれ   も怠っ   ていな   ければ   ，Ａは   自殺に至   らなか   ったもの   と認め   ること   が相当   である   。したが   って，   被告Ｂ   の義務   違反行   為とＡ   の死亡   結果と   の間に   は事実的   因果関   係があ   ると認   められ   る。イ   これに   対し，被   告Ｂは   ，①Ａが   ，平成２   ５年１   １月１   ６日か   らＹ月Ｙ日   までの   間，何   ら問題   なく本   件実習   を実施   してい   ること   ，②Ｆ違法   発言が   あった   とはい   えない   こと，   ③本件遺書には臨床実習の課題   がうま   くいか   ない旨   が記載   されて   いたこ   と，④   Ａが，   同日に予定   されて   いた症   例発表   の準備   を進め   ていた   にもか   かわら   ず，症例発   表のプ   レッシ   ャーに   より，   Ｆに対   し，パ   ソコン   と発表   データを忘   れた旨   の嘘を   述べて   Ｅから   出て行   き，そ   の後に   自殺し   たといえること，⑤Ａ   が原告   を含む   家族の   援助を   プレッ   シャー   に感じていた   ことからすると，   Ａの自   殺の原   因は専   らＡの   独自の   性格傾向（年   齢相当   の問題   解決能   力の欠   如）に   ある旨   を主張   する。しかし   ，前記２   及び５   のとお   り，同月   １６日   からＹ   月Ｙ日   までの間もＦ違   法行為   及び被   告Ｂの   義務違   反行為   は継続   してい   たと認   められる   ため，   仮に被   告Ｂに   おいて   Ａが何   ら問題   なく本   件実習   を実施して   いると   認識し   ていた   とすれ   ば，同   事実は   被告Ｂ   がＡの   実習環境の   調整や   Ｅとの   情報共   有等を   適切に   行うべ   き注意   義務に   違反し，Ａ等   に対す   る事情   聴取等   を怠っ   ていた   ことを   裏付け   るもの   というほ   かない（   前記①   ）。また，   Ｆ違法   発言の   存在が   認めら   れることは前   記２の   とおり   である   （前記   ②）。さ   らに，Ａ   が平成   ２４年   度の第Ⅳ   期臨床   総合実   習を問   題なく   修了し   ている   ことか   らする   と，Ａにつ   いて年   齢相当   の問題   解決能   力が欠   如して   いたと   は認め   られないし（   前記③   ），症例発   表や家   族の援   助によ   るプレ   ッシャ   ーのみ   ，又はこれが   最大の原因と   なり自   殺に至   るとも   考えら   れない   （前記④，⑤   ）。
したが   って，   被告Ｂ   の前記   主張は   採用で   きない   。
⑵   相当因   果関係
ア   前記⑴のとおり，Ａは   被告Ｂの   義務違   反行為   によっ   て自殺するに至っ   たもの   と認め   られる   ところ   ，被告   ＢがＡ   の死亡   につい   て債務不履   行に基   づく損   害賠償   責任を   負うと   いえるた   めには   ，更に   被告Ｂの   義務違   反行為   とＡの死亡   結果との   間に相   当因果   関係が   あると認め   られる   必要が   ある。
ところ   で，被告Ｂ   の義務   違反行   為は，Ａ   の死亡   結果を   通常生   じさせるも   のとま   ではい   えない   から，Ａ   の死亡   結果は   ，被告Ｂ   の義務   違反行為   によっ   てＦ違   法発言   及びＦ   違法行   為が放   置され   たたた   めにＡが自   殺を決   意する   という   特別の   事情が   介在す   ること   によっ   て生じたも   のとい   うべき   である   。そうす   ると，   被告Ｂの   義務違   反行為   とＡの   死亡と   の間に   は相当因果関   係があ   るとい   えるた   めには   ，被告Ｂ   におい   て，Ａの   自殺に   ついての   予見可   能性が   あった   と認め   られる   必要が   あると   いうべ   きである。
イ   そして   ，前記５   ⑵のと   おり，被告   Ｂは，本   件実習   の開始   後にお   いて，Ａの自殺を予見する   ことができたことが認められるから，被告Ｂの   義務違   反行為   とＡの死亡   結果との   間には   相当因   果関係   が認められ   る。
⑶   小括
以上に   よると   ，被告Ｂ   は，Ａの死   亡結果   につい   て，不法   行為に   基づく損害   賠償責   任を負   う。
７   争点（原   告の損   害）に   ついて
⑴   Ａの損   害


ア   死亡に   よる慰   謝料    ２８０   ０万円Ａの死   亡当時   の年齢   ，家族構   成，死亡   直前の   稼働状   況，その   他本件に現れ   た一切   の事情   を考慮   すると，   Ａの死   亡によ   る精神   的苦痛を慰謝   するた   めの金   額とし   ては，   ２８０   ０万円   が相当   である   。イ   死亡に   よる逸   失利益     ５４０   ２万５   ０００   円Ａは，死   亡当時   ，満３９   歳の男   性であ   り，満６   ７歳に   至るま   での２８年   間にわ   たって   稼働可   能であ   ったと   ころ，こ   の間，少   なくと   も平成２   ５年度   賃金セ   ンサス   の「産業   計・企業規   模計・男子   労働者・学歴計   」の全   年齢平   均賃金   の年収   額であ   る５１   ８万０   ５００   円の収入を   得るこ   とがで   きたと   認めら   れる。また   ，Ａの死   亡当時   の年齢   ，家族構   成，死亡   直前の   稼働状   況，その   他本件   に現れ   た一切   の事情   を考慮す   れば，   生活費   控除率   は３０   パーセ   ントと   するの   が相当   である。さら   に，中間   利息の   控除に   ついて   はライ   プニッ   ツ係数   １４．８９８１   を用い   て算定   すべき   である   。そうす   ると，Ａ   の死亡   による   逸失利   益は，以   下の計   算式に   より，５４０   ２万５   ７２５   円と認   められ   る。
（計算   式）
５１８   万０５   ００円   ×１４．８   ９８１   ×（１－   ０．３）＝   ５４０
２万５   ７２５   円
なお，原告   は，Ａの   死亡に   よる逸   失利益   ５４０   ２万５   ７２５   円の一部で   ある５   ４０２   万５０   ００円   のみを   請求し   ている   ため，   Ａの死亡に   よる逸   失利益   として   は５４   ０２万   ５００   ０円の   みを計   上する。
ウ   葬儀費   用   １５０   万円
本件に現れた一   切の事   情を考   慮する   と，葬   儀費用   として   １５０万円を認   めるの   が相当   である   。
エ   過失相   殺又は   素因減   額
被告Ｄは，Ａ   が自殺   するに   至った   のは，Ａ   が本件   実習を   頑張り過ぎた   こと及   びＡの   被害妄   想的性   格が原因で   あるか   ら，過   失相殺又は   素因減   額（民法   ７２２   条２項   類推適   用）がさ   れるべ   きである旨を   主張す   る。
しかし   ，Ｆ違法   発言や   Ｆ違法   行為，被   告Ｂの   義務違   反行為   を耐えなが   ら本件   実習を   継続し   たＡに   何らか   の過失   がある   と評価   すること   は相当   ではな   い。また   ，心療内   科・精神科・神   経科の   専門医であ   るＲ医   師の診   療録（乙   １）には   Ａに被   害妄想   等の妄   想性障害やそ   れに類   する症   状があ   ったこ   とが記   載され   ていな   いこと   からする   と，Ａが   被害妄   想的性   格を有   してい   たこと   を認め   るに足   りる証拠   はない   といわ   ざるを   得ない   。さらに   ，仮にＡが   被害妄   想的性格を   有して   いたと   しても   ，当該性   格がＡ   の自殺   の原因   となっ   ていたこ   とを認   めるに   足りる   証拠は   ない上   ，当該性格   は，一般   の社会人の   中にし   ばしば   見られ   るもの   の一つ   であって   ，理学療   法士養成施設   の学生   の個性   の多様   さとし   て通常   想定さ   れる範   囲を外   れるもの   ではな   いとい   えるか   ら，賠償   額を定   めるに   あたっ   て斟酌   すべき事   情とは   いえな   い。
したが   って，   被告Ｄ   の前記   主張は   採用で   きない   。被告Ｂは，Ａ   が自殺   するに   至った   のは，Ａ   が幼少   期に発   症したαが原   因であ   るから   ，素因減   額（民法   ４１８   条類推   適用）が   されるべき   である   旨を主   張する   。前記認   定事実   による   と，Ａは   平成２   ４年１   ０月１   ７日に   Ｒ医師によっ   てαと   診断さ   れたこ   とが認   められ   るもの   の（前   記１⑻   ），Ａのα   の症状   の有無   ，程度や   これが   Ａの自   殺にど   の程度   寄与し   たかとい   う点を   認める   に足り   る証拠   はない   。したが   って，   被告Ｂ   の前記   主張は   採用で   きない   。オ   弁護士   費用    ８３５   万２０   ００円本件事   案の難   易，認容   額その   他一切   の事情   を考慮   すると   ，弁護士費用の   額は，８   ３５万   ２００   ０円（上   記アか   らウま   での合   計８３   ５２万５   ０００   円の約   １割）   をもっ   て相当   と認め   る。カ   前記ア   からウ   まで及び   オの合   計   ９１８   ７万７   ０００   円
⑵   原告の   相続
前記争   いのな   い事実   等によ   ると，   原告は   Ａの妻   であり   ，その   法定
Ａの
被告ら   に対す   る前記   ⑴の損   害賠償   請求権   の３分   の２である   ６１２５万１３   ３３円   を相続   したと   認めら   れる。なお，原告の   被告ら   に対す   る請求   額（６１   ２５万   １００   ０円）は，前記認容   額（６   １２５   万１３   ３３円   ）の範   囲内で   ある。
第４   結論
以上に   よると   ，原告   の請求   は理由   がある   から認   容する   ことと   し，主文のと   おり判   決する   。


平成２７年５月１２日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月２８日
判決
原                  告        日本圧着端子製造株式会社訴訟代理人弁護士          加    藤     真    朗
池    田            聡
弁理士         正    林     真    之
林         一    好
芝          哲    央
小    菅     一    弘
岩    池              満
崎    間     伸    洋
髙    野     芳    徳
被                  告        ヒロセ   電機株   式会社訴訟代理人弁護士         田     中    伸一    郎
高    石    秀    樹
松    野    仁    彦
弁理士         須    田    洋    之
豊    島    匠    二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８０００１５号事件について平成２６年９月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，新規性，進歩性及び明確性要件の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
本件発明（第５３６２９３１号発明。発明の名称「電気コネクタ組立体」）は，被告が平成２２年１月２１日に出願した（優先権主張：平成２１年４月１６日，日本）特願２０１０－１１２２５号の一部を，平成２４年２月２９日に分割出願し（特願２０１２－４３７６１号），更にその一部を平成２５年４月９日に分割出願し（特願２０１３－８１０８０号），更にまたその一部を同年７月２５日に分割出願した（特願２０１３－１５４４７５号）ものであって，同年９月１３日に設定登録がなされたものである（甲１０，１１）。
被告は，平成２６年１月２２日，本件特許の請求項３ないし５について無効審判請求をした（無効２０１４－８０００１５号。甲１２）ところ，原告は，同年４月１８日，訂正請求をした（本件訂正。甲１６の１ないし１６の３）。特許庁は，平成２６年９月２６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，同審決（謄本）は，同年１０月６日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正によって訂正された特許請求の範囲請求項３ないし５に記載された発明（本件発明）の要旨は，次のとおりである（下線部分が本件訂正によって追加された部分である。以下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明３」などと表記する。）。
【請求項３】（分説は当裁判所が付した。）
ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，（Ａ）ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が
側壁に設けられており，（Ｂ）
コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上か（「が」の明らかな誤記と認める。）って該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が
上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，（Ｃ）
該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
（Ｄ）
【請求項４】
ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合状態でレセプタクルコネクタの前方の端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が設けられていて，該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより該ケーブルコネクタの抜出が可能となっていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の電気コネクタ組立体。
３原告の主張した無効理由
(1)特許法２９条関係
本件発明３は，甲１に記載された発明（甲１発明）であり，特許法２９条１項３号により特許を受けることができない。また，本件発明３は，甲１発明及び甲５ないし８に記載された発明（甲５ないし甲８発明）における周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
本件発明４及び５は，甲１発明及び甲２ないし８に記載された発明（甲２ないし甲８発明）における周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲１：特開昭６３－２１８１７４号公報
甲２：特開平６－１２４７４７号公報
甲３：特開２００３－３６９２８号公報
甲４：実願昭６３－８０９８９号（実開平２－３６７６号）のマイクロフィルム
甲５：特開２０００－２５２００７号公報
甲６：特開平１０－２０８７８４号公報
甲７：特開平１０－１１２３４０号公報
甲８：特開平１０－１４４３６６号公報
(2)特許法３６条関係


本件発明３は，明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，また，特許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえないから，特許法３６条６項１号及び２号に違反し，本件発明３についての特許は，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
本件発明４に係る明細書の発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，また，本件発明４は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから，特許法３６条４項１項及び同条６項１号に違反し，本件発明４についての特許は，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
４審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）審決は，本件訂正を認めた上で，本件発明３につき，引用発明である甲１発明と同一とはいえないし，甲５～８に記載された技術常識に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではなく，本件発明３を限定した本件発明４及び５も同様の理由で，当業者が容易に発明することができたものでもないとして，本件発明３の新規性及び進歩性並びに本件発明４及び５の進歩性を肯定する判断を示した。また，本件発明３については，サポート要件違反はなく，「ロック突部」の意義も明確であって明確性要件違反もない，本件発明４については，実施可能なものであり，サポート要件違反はないと判断した。
(1)本件訂正について
請求項３に係る本件訂正は，訂正前の請求項３で特定される事項に限定を付加するものであり，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に該当する。
そして，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。また，本件訂正後の請求項４及び５は，訂正後の請求項３の記載をそれぞれ引用しているから，特許法施行規則４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし，同法１３４条の２第９項の準用する同法１２６条５項及び６項に適合するから，一群の請求項として当該訂正を認める。
(2)特許法２９条関係の無効理由について
ア甲１発明（引用発明）の認定
「ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを
有する一方のコネクタ３１と
相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部に設けられた複数の相手コンタクト４１とを有し，また，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル
４４の一端が接続された相手コネクタ３３と
を有した回転挿抜コネクタにおいて，
一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁４７を有し，これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され，これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され，また，溝部４９には，中間部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する突出部が形成され，このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであり，さらに，ハウジング３５は，上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直角をなし，一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備え，上記対の側面には，それぞれハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる円柱形の回転中心突起５３が形成され，さらに上記対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれ
る係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され，
相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し，さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上
方に引き抜く
回転挿抜コネクタ。」
イ本件発明３と引用発明の対比
（一致点）
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コ
ネクタ組立体において，
ケーブルコネクタは，ロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，コネクタ嵌合過程にてケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあり，上記ロック突部がロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となる電気コネクタ組立体。」
（相違点）


本件発明３では，ロック突部は，突部前縁と突部後縁が形成され，また，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっているのに対し，引用発明では，回転中心突起５３は，円柱形とされ，また，相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置しているものの，相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して，上記相手コネクタ３３の抜出が阻止されるとはされていない点。
ウ相違点について
引用発明は，相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置している位置関係から，相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接し，それにより，回転中心突起５３の上方への移動が制限され，相手コネクタ３３の上方への移動が制限されているが，これは，本件発明３でいう「抜出を阻止する」にほかならない。しかしながら，上記抜出しの阻止が，その手段において，本件発明３では，ケーブルコネクタの姿勢に応じて「ロック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方位置との位置関係を変化させることにより行われているのに対し，引用発明では，「回転中心突起５３」と「溝部４９」との関係からみて，「回転中心突起５３」がコネクタ突合方向の軸線方向に突出部の下方の位置まで移動することにより行われる点で相違する。
そして，甲５～８には，コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状としたものが示されているものの，いずれも本件発明３における上記抜出しの阻止の手段が記載又は示唆されているものではない。
また，仮に，引用発明の「回転中心突起５３」として，甲５～８に記載されているような多角形状のものを採用したとしても，ケーブルコネクタの姿勢に応じた「ロック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方位置との位置関係が特定された本件発明３における上記抜出しの阻止の手段を直ちに構成し得るものではない。
よって，引用発明において，上記相違点に係る構成を本件発明３のようになすことが容易であるということはできない。
したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明とはいえず，また，引用発明，及び甲２（判決注：５の明らかな誤記）～８に示される周知の構成に基づいて，当業者が容易に発明できたものということもできない。
エ本件発明４及び５と甲１発明とを対比すると，両者は，少なくとも上記イで挙げた相違点において相違し，当該相違点は，上記ウのように容易になし得たとはいえない。したがって，本件発明４及び５は，甲１発明とはいえず（判決注：本件無効審判請求において，本件発明４及び５が甲１発明と同一であり新規性を欠くという無効理由は主張されていないにもかかわらず（甲１２），この点に対する通知や意見申立ての機会付与がなされていない可能性があり，この部分の判示は，不要かつ手続上問題がある可能性がある。），また，甲１発明，甲５（判決注：２の明らかな誤記）～８に示される周知の構成に基づいて，当業者が容易に発明できたものともいうことはできない。
(3)特許法３６条関係の無効理由について
ア本件発明３の実施形態である図７に関し，図３に関する本件明細書の記載（【００３０】，【００３９】）の記載を参酌すれば，図７に係る実施例におけるロック突部の突部後縁の最後方位置が嵌合過程及び嵌合終了姿勢でどのように移動するのかは容易に理解できる。よって，本件発明３は，発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。イ本件発明３の「ロック突部」は，「ロック溝部」に対する前後方向の位置関係を，ケーブルコネクタの姿勢に応じて変化させることによって，「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出しが阻止される」ものであるから，「嵌合終了時に突部後縁における最後方位置となる部位に着目し，上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢においてその部位についての前後の位置関係を比較するもの，つまりロック突部の同じ部位について比較したもの」であることは明らかである。よって，本件発明３は明確である。ウ本件発明４は，本件発明３の従属項として規定されたものであって，本件発明３の「ロック突部の突部後縁」について，更に限定を加えたものであるから，本件発明４に規定されている「ロック突部の突部後縁」は，少なくとも本件発明３と同様な技術上の意義を有するものであって，実施可能なものである。
エ本件発明３の実施形態である図７に関し，本件明細書の【００５３】の記載と図７を参酌すれば，請求項４における「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする」ことは，発明の詳細な説明に記載されたものと認識し得る。また，本件発明４は，本件発明３の従属項として規定されたものであって，本件発明３の「ロック突部の突部後縁」について，更に限定を加えたものである。よって，本件発明４は，少なくとも本件発明３と同様に本件明細書で提示された課題を解決し得ることは明らかである。したがって，サポート要件違反はない。
第３原告の主張
１取消事由１（相違点の認定の誤り）－新規性


本件発明３における「最後方位置」という用語は，本件明細書中で用いられておらず，その意味について何の説明もなく，その意義は不明である。このため，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意味については，①ロック突部の突部後縁に関して，具体的にどの部位かは問わず，その時点，その時点におけるロック突部の突部後縁の最も後方となる位置（絶対的な最後方位置），②嵌合終了姿勢になった際にロック突部における最後方位置となる特定の部位に着目し，当該部位の位置関係を上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢で比較したもの（相対的な最後方位置）との二つの解釈が考えられる。そして，請求項３が明確性の要件を満たすように解釈すると，「相対的な最後方位置」の意味と考えられる。このことは，請求項４が「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置になる部位が最前方位置になる部位よりも下方にあることとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。」となっていないことからも裏付けられる。(1)「最後方位置」が相対的な最後方位置を意味すると考えた場合
ア本件発明３
本件発明３における「最後方位置」につき，「相対的な最後方位置」を意味すると考えると，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢から嵌合姿勢へと変化することにより，ロック突部の突部後縁の最後方位置が後方に移動し，そのことによって，ロック突部の突部後縁の最後方位置が，突出部の最前方位置よりも後方に位置するという関連性は，特定されないはずである。それにもかかわらず，審決は，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢から嵌合姿勢へと変化することにより，ロック突部の突部後縁の最後方位置が後方に移動し，そのことによって初めて突出部の最前方位置よりも後方に位置することになり，抜出しの阻止が可能になると認定し，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」を「絶対的な最後方位置」と認定した。かかる審決の認定は，本件発明３の実施例とは関係がない第３図を持ち出したことによるもので，誤りである。
イ甲１発明
他方，甲１発明の相手コネクタ３３とコネクタ３１は，相手コネクタ３３に設けられた回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４７に挿入した後，相手コネクタ３３をコネクタ３１に反時計方向に回転させて嵌合固定させる構成である。甲１において，この回転中心突起５３の形状は明細書上特定されていないが，図面では円柱状に描かれている。
審決の認定のように，回転中心突起が仮に円柱形であり，また，相手コネクタ３３が，回転中心突起５３が溝部４９の右方にある状態で，上向き傾斜姿勢から水平の嵌合終了姿勢に変化するとしても，「ケーブルコネクタが嵌合終了姿勢にあるときに最後方位置となるロック突部における特定部位が，コネクタ嵌合過程においてケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるときは，その最後方位置よりも前方に位置すること」（要件Ｃ－１）の要件を満たす。
また，甲１発明の相手コネクタは，水平状態となって嵌合が終了すると，抜出しが阻止されるものであるし，回転中心突起５３の最後方位置が溝部４９の突出部よりも後方に位置するから，「コネクタ嵌合終了姿勢におけるケーブルコネクタの最後方位置が，ロック溝部における突出部の最前方位置より後方に位置すること」（要件Ｃ－２）の要件も満たす。
したがって，甲１発明は，本件発明３の各分説に係る構成を満たしていることになるから，新規性を欠く。
(2)「最後方位置」が「絶対的な最後方位置」を意味すると考えた場合審決が，本件発明３の認定に当たり，図３の実施例を持ち出したことからすると，審決は，本件発明３について，ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成に限定されていると解釈しているようである。
しかしながら，請求項３は，嵌合過程におけるケーブルコネクタの上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢におけるロック突部の最後方位置を特定しただけであり，ケーブルコネクタの回転動作でロック突部がどのように移動・変位するかという関係までを特定したものではないと解釈することもできる。
そうすると，最後方位置が審決認定のように「絶対的な最後方位置」を意味するとしても，本件発明３は，甲１発明との間で相違点はない。
２取消事由２（相違点判断の誤り）－進歩性
仮に，請求項３において特定された「上向き傾斜姿勢での最後方位置が，嵌合終了姿勢時と比較して前方にある」ことと「嵌合終了姿勢では突出部の最前方位置より後方に位置し」との構成が，審決が認定したとおり「絶対的な最後方位置」について特定したものであるとしても，本件発明３について進歩性を肯定した審決の判断は誤りである。
甲５～８には，抜出しが防止できる回転式コネクタとなるための構成，すなわち，ロック突部の突部後縁の最後方位置が突出部の最後方位置よりも後方に位置するという構成が記載されているし，回転に伴う絶対的な最後方位置の変化を伴うような多角形のロック突部，すなわち，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁の最後方位置が，ケーブルコネクタが嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置する構成が記載されており，審決が認定した本件発明３と甲１発明との相違点に係る構成が記載されているといえる。そして，甲５ないし甲８発明は，コネクタという甲１発明と同一分野に属する発明であり，回転操作の際の機能等も甲１発明と共通する。したがって，甲５ないし甲８発明を適用して，審決の認定した相違点に係る構成とすることは，当業者が何の工夫もなく適宜行う程度の事項にすぎない。なお，このことは，「最後方位置」を「相対的な最後方位置」を指すものと解したとしても変わりない。
３取消事由３（明確性要件の判断の誤り）
審決は，本件発明３について，進歩性判断と明確性要件の判断で，「最後方位置」について矛盾する判断をしている。仮に，進歩性判断で示した「最後方位置」の認定，すなわち「絶対的な最後方位置」との認定が正しいのであれば，明確性要件についての審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本件発明３について


本件発明３は，分説Ｃにより「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」よりも「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」に，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の位置が後方に移動することが規定された上で，「上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置」すると限定され，本件発明３は，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」は，ロック溝部の溝部後縁から溝内方へ突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置し，また，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」は，上記突出部の最前方位置よりも後方に位置するものである。このことは，本件明細書の図７及びこれに対応する説明である【００４９】ないし【００５３】，並びに，図７が基本的構成部分を前提とする図３及びこれに対応する説明である【００３０】ないし【００３９】の記載から理解できる。
(2)引用発明について
甲１には，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」にはロック溝部の溝部後縁から溝内方へ突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置し，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」には上記突出部の最前方位置よりも後方に位置するという構成は開示されていない。すなわち，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」を図示している第３図において，「回転中心突起５３」の最後方位置が溝部４９の円弧状の突出部の最前方位置よりも前方に位置することは，示されていない。なお，「ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間での相対的位置の変化」は，甲１に開示がない技術事項である。甲１においては，相手コネクタ３３の「回転中心突起５３」がコネクタ３１の溝部４９に入るときから「コネクタ嵌合過程」が始まり，「回転中心突起５３」が溝部４９の最下部まで進入し，続いて右端の壁及び上側の円弧状突出部と当接する場所（所定位置）に達した後，上向き傾斜姿勢が解除されてケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢に移行するのであり，「回転中心突起５３」は当該場所において円運動を行うだけである。
甲１の第３図は，第５図と比較して，回転中心突起と右端の壁の位置関係が変化しているとは認識できず，ましてや第３図では両者は当接しておらず，当接する第５図の位置に移動したことは拡大図からは確認できない。
(3)相違点の存在
したがって，本件発明３と甲１発明には相違点が存在する。
２取消事由２に対し
甲５～８には，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」はロック溝部の溝部後縁から溝内方へ突出する突出部の最前方
位置よりも前方
、、
に位置し，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」は同
突出部の最前方位置よりも後方
、、
に位置するという構成は開示されていないから，甲１発明の「回転中心突起５３」を，甲５の「係合突起３０」，甲６の「突出部３２ｂ」，甲７の「突出部４０」，甲８の「凸部２４」のいずれかの構造と交換しても，本件発明３の当該発明特定事項を得ることはできない。
甲１発明では，相手コネクタ３３がスムースに回転できるように円弧状の突出部の下側で円運動するために「回転中心突起５３」は円柱状とされているのであり，単に「同じ形式のコネクタである」とか，「技術分野が同じである」というだけで，甲５の「係合突起３０」，甲６の「突出部３２ｂ」，甲７の「突出部４０」，甲８の「凸部２４」のような多角形状のものと交換することはない。すなわち，甲１発明は，従来の軸方向の挿抜コネクタを改良した回転挿抜コネクタに関する発明であって，甲１発明の課題を解決するには，回転中心突起５３を中心として，ケーブル先端側を回動させることが必須であるところ，ケーブル先端側を回動させるためには，回転中心突起５３は，回転に適した断面円形状（円柱）であることが必要である。したがって，回転中心突起５３に，スムースな回転を妨げる円形状以外の矩形形状を採用する理由はない。しかも，甲１の図面で採用された円形状の回転突起を矩形とした場合，ケーブル先端側の回動はおよそぎこちなく安定せず，結果として，ケーブル先端側における，コネクタ３１のコンタクト３７と相手コネクタ３３の相手コンタクト４１との摺動接触や，嵌合面を利用した係止突起６０と係止穴５１との係合等も不安定なものとなるから，甲１発明の機能が妨げられてしまう。このように，甲１発明の技術思想に照らしても，また，甲１が発明の名称を「回転挿抜コネクタ」としており，「回転中心突起５３」の名称が付されていることに照らしても，当業者は，「回転中心突起５３」の円形状突起を矩形のものに変更することを想到しない。
３取消事由３に対し
「絶対的な最後方位置」，「相対的な最後方位置」なる語は原告の造語であり，何を意味するのか不明であるが，明確性要件の判断において，審決が，本件発明３の「ロック突部の突部後縁の最後方位置」を正しく判断していることは，原告が認めているところである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)本件発明３について
ア本件明細書の記載事項
本件明細書（甲１０，１６の２）には，次の記載がある。
【０００１】
本発明は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
・・・
【０００３】
特許文献１では，レセプタクルコネクタは内側に向く側壁面に嵌合突部を有しケーブルコネクタの嵌合時に，該ケーブルコネクタの嵌合凹部に上記嵌合突部が係止してコネクタの抜けを図るロック手段を形成している。該ロック手段は，ケーブルの延出側となる後部の位置で，上記側壁面に設けられている。さらに，この側壁面には前部に斜面からなるカム面が両コネクタに設けられていて，コネクタ嵌合後，ケーブルを後方に引くと，その力が上記両コネクタのカム面で上方向，すなわち，コネクタ抜出方向の力の成分を生ずるようになっていて，この力によって上記ロック手段でのロック力に抗して，コネクタの抜出を容易としている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】


このような特許文献１のコネクタにあっては，ケーブルコネクタのケーブルを後方に引く力が，意図的に加えられる場合は勿論のこと，不用意に加えられたときでも，上記カム面での抜出方向の力の発生により，ロック手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう，すなわち意図せぬ外れを生じてしまう，ということを意味する。
【０００６】
ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力，しかも，抜出方向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケーブルに作用すると，特許文献１のコネクタでは，単純なケーブル延出方向の力であっても，上記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出してしまう。また，ケーブルに作用する不用意な力に，もともと上向き成分を伴っていると，上記抜出の傾向はさらに強くなる。
【０００７】
本発明は，このような事情に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気コネクタ組立体は，ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに勘合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている。
・・・
【００１２】
〈第二発明〉
第二発明では，ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴としている。
【００１３】
第二発明において，ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとしてもよい。
【００１４】
第一発明および第二発明において，ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合状態でレセプタクルコネクタの前方の端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が設けられていて，該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより該ケーブルコネクタの抜出が可能となってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は，以上のように，ケーブルコネクタがその側壁面にロック突部，そしてレセプタクルコネクタがその側壁面の対応位置にロック溝部を有し，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く不用意な力は，多くの場合，上記の上向き成分を伴っており，このような力に対して，本発明は確実に対処可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合前の斜視図である。
（注）図１
・・・
【図３】図１におけるⅢ－Ⅲ線でのケーブルコネクタ及びこれに対応する位置でのレセプタクルコネクタの断面図であり，（Ａ）はコネクタ嵌合前，（Ｂ）は嵌合途中そして（Ｃ）は嵌合終了時を示す。
（注）図３
・・・
【図７】本発明のさらに他の実施態様を示す断面図である。
（注）図７
・・・
【００２４】
上記ロック突部２１は，図１そして図３（Ａ）に見られるように，突部前縁２１Ａ，突部後縁２１Ｂとを有し，両者２１Ａ，２１Ｂは，コネクタ嵌合方向，すなわち図１にて下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，本実施形態では互いに平行となっている。突部前縁２１Ａの上方には斜部２１Ｃが形成されている。また，ロック部２１の下端は，相手コネクタとの嵌合を容易とするテーパ部２１Ｄが形成されている（図１参照）。
・・・
【００２８】
ロック溝部５７は，溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂとの間で上下方向に貫通して形成されている。上記溝部前縁５７Ａの上部には，後方へ向け溝内に突出する突出部５９が設けられている。該突出部５９は，ロック溝部５７の入口側すなわち上縁部に，テーパ部５９Ａを有している。該突出部５９は，このテーパ部５９Ａよりも下の部分が下方に延びる垂直部５９Ｂをなしているが，この形は特に重要ではなく，本実施形態では，上記テーパ部５９Ａを有する突出部５９となっていればよい。上記溝部前縁５７Ａは突出部５９の下方に位置する部分が下方に向く垂直前縁をなしているが，この垂直前縁もその形は自由であり，上記突出部５９の下方に記述のロック突部を収容する空間を形成していればよい。上記ロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂは，ロック溝部５７の入口から下方に向け前方へ傾く案内傾斜部５７Ｂ－１とその下方に位置する垂直部５７Ｂ－２とを有している。上記案内傾斜部５７Ｂ－１は，上下方向で，上記突出部５９よりも下方位置にまで及んでいる。
【００２９】


次に，上述したロック突部２１とロック溝部５７における前後方法での寸法関係について説明する。
【００３０】
ロック突部２１は，ケーブルコネクタ１０が，図３（Ａ）に示されるような嵌合終了時の姿勢，すなわちケーブルコネクタ１０の上面，下面そしてケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿勢のときに，突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直部５７Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明では，上記距離Ｂ＜距離Ａとなっている。すなわち，図３（Ａ）の姿勢で上記ケーブルコネクタ１０をそのまま降下させても，ロック突部２１はロック溝部５７の奥部までは進入できないことを意味しており，コネクタの嵌合ができない。しかしながら，図３（Ａ）にも見られるように，ロック突部２１の突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂはいずれも嵌合方向先方に向け後端側へ傾いていて，しかも両者は平行なので，この傾いている角度の分だけを，前端側にもち上げられる上向き傾斜させた姿勢とすれば，そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ’そして上記距離Ｂとの関係は，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａという関係となることができる。さらに，本発明では，この距離Ａ’は，レセプタクルコネクタ５０における距離Ｂに対して，距離Ａ’＜距離Ｂの関係にあるので，したがって，上記ケーブルコネクタ１０の前端側がもち上がっている上向傾斜の姿勢では，上記ロック突部２１はロック溝部５７の奥部まで進入可能となる。さらに，該ロック溝部５７は突出部５９よりも下方部分が上記ロック突部２１を収容するに足りる空間を形成しているので，上記ロック突部２１は，水平状態のケーブルコネクタ１０の姿勢に戻ることが可能となる。このことは，この水平状態の姿勢において，ロック突部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９と干渉して，抜出できないことを意味する。
・・・
【００３４】
次に，図２ないし図４を参照しつつ本実施形態のケーブルコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０の嵌合接続の要領を説明する。ここで，図２は図１におけるケーブルの軸線の位置であるII－II位置でのケーブルコネクタ１０の断面とこの位置に対応する位置でのレセプタクルコネクタ５０の断面を示している。図３はロック溝部５７の範囲内の位置であるIII－III位置でのレセプタクルコネクタ５０とこれに対応する位置でのケーブルコネクタ１０の断面を示している。さらに，図４は，レセプタクルコネクタ５０の両端子６１を通るIV－IV位置での断面と，これに対応する位置でのケーブルコネクタの断面を示している。図２ないし図４のいずれにおいても，（Ａ）はコネクタ嵌合前，（Ｂ）は嵌合途中，（Ｃ）は嵌合終了時を示している。
【００３５】
（１）先ず，端子３０にケーブルＣが結線されたケーブルコネクタ１０を，図２（Ａ），図３（Ａ），図４（Ａ）に見られるように，正規の嵌合終了時の姿勢，すなわち，ケーブルコネクタ１０が水平姿勢でケーブルＣが後方へ水平に延出している状態で，相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０の上方位置へもたらす。
【００３６】
（２）しかる後，ケーブルコネクタ１０をそのままの姿勢で降下せしめる。この姿勢でのケーブルコネクタ１０のロック突部２１における前後方向での距離Ａは，図３（Ａ）に見られるごとく，同方向でのレセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７の幅（距離Ｂ）よりも大きいために，上記姿勢のままでは，ロック突部２１はこのロック溝部５７の奥部までは進入できない。したがって，該ロック突部２１はロック溝部５７の溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂの少なくとも一方に当接する（図３（Ｂ）における二点鎖線の姿勢）。
【００３７】
ケーブルコネクタ１０は，（１）でレセプタクルコネクタ５０の上方位置にもたらされるとき，図３（Ａ）の水平姿勢をとらずに，上向き姿勢をとってそのまま降下して図３（Ｂ）の実線の姿勢となるように降下してもよい。
【００３８】
（３）次に，ケーブルコネクタ１０の前端側をもち上げるように，該ケーブルコネクタ１０を上向き姿勢とする。この上向き姿勢では，ロック突部２１の前後方向における突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの間の距離Ａ’は距離Ａよりも小さくなっていて，該ロック突部２１はその突部後縁２１Ｂが上記溝部後縁５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ－１に案内されてロック溝部５７内への進入が進行し，ロック溝部５７の奥部まで到達する（図３（Ｂ）における実線の位置及び姿勢）。このとき，ロック突部２１の突部前縁２１Ａに形成されている斜部２１Ｃの下端は，図３（Ｂ）における実線で示されているように，上下方向で，突出部５９の下縁よりも下方に位置している。
【００３９】
（４）しかる後，ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢，すなわち，図３（Ａ）における姿勢と同じとなるように，ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は，ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ－２に当接しながら時計方向に回転し，上記上向き姿勢が解除されて，水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際，斜部２１Ｃは，突出部５９の下縁に近接した状態で，溝部前縁５７Ａに近づき，上下方向では突出部５９と干渉する位置，すなわち，ロック位置にきている。
【００４０】
（５）一方，ケーブル１０がその前端側が降下するように回転する際，ケーブルコネクタ１０の係止部２２はレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０を乗り越えて該被係止部６０の下側に位置し，被係止部６０に対して係止される。又，ケーブルコネクタ１０の端子３０の一対の接触片３５間にレセプタクルコネクタ５０の端子６１が進入し，両者は電気的に接続される。
【００４１】


（６）このように嵌合が終了してレセプタクルコネクタ５０に対して接続されたケーブルコネクタ１０は，嵌合後に不用意な後方への力がケーブルＣに受けても，しかもその不用意な力が上向き成分を伴っていても，ロック突部２１がロック溝部５７の突出部５９と当接するのでケーブルコネクタ１０は嵌合終了時の水平姿勢を保って，あるいは前端側が下方に向く下向き姿勢をとるだけであり，ケーブルコネクタ１０は抜出されてしまうことはない。本実施形態では，コネクタの前端側にて，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０が係止し合っているので，ケーブルコネクタ１０に前端側をもち上げようとする多少の力が作用しても，前端側が上向き姿勢をとることがなく，したがってロック突部２１と突出部５９との干渉とも相俟って，ケーブルコネクタ１０の抜出が確実に阻止される。
【００４２】
（７）ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。この力は，ケーブルコネクタ１０の係止部２２とレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０との間の係止力に抗して，この係止を解除し，ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。
【００４３】
本発明では，図１ないし図４に示した形態以外にも変更が可能である。例えば，図１ないし図４では，ロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの上部たる案内傾斜部５７Ｂ－１が該溝部後縁５７Ｂの上下方向中央位置を若干越えた範囲までで，その下方に垂直部５７Ｂ－２が形成されていたが，図５の形態では上記案内傾斜部５７Ｂ－１がほぼ下端まで延びている。したがって，ロック突部２１は，その突部後縁２１Ｂが上記案内傾斜部５７Ｂ－１に接面した傾斜状態で，すなわちケーブルコネクタ１０の前端が上向き状態で，スライドするようにロック溝部５７内へ進入する。その際，ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ’と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が，距離Ｂ＜距離Ａ＜距離Ｂ’となっていて，上記上向き状態のケーブルコネクタ１０のロック突部２１の進入を可能とし，進入後，突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの案内傾斜部５７Ｂ－１に当接しながら，この上向き姿勢が解除されることで水平姿勢となったケーブルコネクタ１０はその姿勢でもち上げられてもロック突部２１が上記突出部５９と干渉して，その姿勢ではケーブルコネクタ１０は抜出できない。
・・・
【００４８】
次に，図７に示される形態にあっては，ロック突部２１’がケーブルコネクタ１０に設けられそしてロック溝部５７’がレセプタクルコネクタ５０に形成されている点では，図１ないし図５の形態と同じであるが，ロック突部２１’の突部後縁２１’Ｂの形態が相違し，ロック溝部５７’の突出部５９’が溝部後縁５７’Ｂに設けられている点で相違している。
【００４９】
ロック突部２１’は，図３（Ｂ）における突部前縁２１Ａと斜部２１Ｃと同様な突部前縁２１’Ａと斜部２１’Ｃとを有している。これに対し，突部後縁２１’Ｂは，ケーブル延出方向（嵌合終了時の姿勢における前後方向）に対し直角方向に延びる上部垂直部２１’Ｂ－１と，その下方位置に下方に向け後方に延びる下部傾斜部２１’Ｂ－２とを有している。
【００５０】
一方，ロック溝部５７’は前縁突出部５９’Ａと後縁突出部５９’Ｂとがそれぞれ溝内方へ突出するように設けられている。上記前縁突出部５９’Ａは，図３の溝部前縁における突出部５９よりも突出量は小さい。また，上記溝部後縁５７’Ｂの案内傾斜部５７’Ｂ－１と垂直部５７’Ｂ－２との間には段部が形成されていて，後縁突出部５９’Ｂは案内傾斜部５７’Ｂ－１が垂直部５７’Ｂ－２よりも溝内方に突出する部分で形成されている。この後縁突出部５９’Ｂの突出量，すなわち段部の大きさは，上記前縁突出部５９’Ａの突出量よりも大きい。
【００５１】
図７において，ロック突部２１’の水平姿勢時の前後方向距離Ａそして上向傾斜時の前後方向距離Ａ’，そしてロック溝部５７’の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は，図３（Ａ）における距離Ａ，距離Ａ’そして距離Ｂとそれぞれ同様に，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。
【００５２】
また，図７において，コネクタ前端側における，ケーブルコネクタ１０の係止部２２’そしてレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０’は，図３における係止部２２そして被係止部６０と同じである。
【００５３】


このような形態のケーブルコネクタ１０は，図７の実線で示される前端が上向き姿勢でレセプタクルコネクタ５０の上方位置から降下して，二点鎖線の位置にもたらされ，しかる後，前端の上向姿勢が解除されて水平姿勢となって嵌合終了の姿勢となる。この嵌合の過程において，前端が上向き姿勢のケーブルコネクタ１０のロック突部２１’の距離Ａ’はレセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７’の溝幅たる距離Ｂ’よりも小さいので，上記上向き姿勢のままロック突部２１’はロック溝部５７’の案内傾斜部５７’Ｂ－１で案内されながらロック溝部５７’内へ進入する。ロック突部２１’の下部傾斜部２１’Ｂ－２が，ロック溝部５７’の後縁突出部５９’Ｂの位置まで達すると，該後縁突出部５９’Ｂに対して下部傾斜部２１’Ｂ－２が該後縁突出部５９’Ｂの下方に向けて滑動しながらケーブルコネクタ１０はその前端が時計方向に回転して水平姿勢となって嵌合終了の姿勢に至る。この嵌合終了時には，上記下部傾斜部２１’Ｂ－２が後縁突出部５９’Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると共に，前端側での係止部２２’が被係止部６０’と係止しており，この係止を解除する意図的な力が作用しない限り，多少の不用意な力が前端をもち上げようとするように作用してもこの係止は解除できず，コネクタの抜出は防止される。
イ「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義
以上の記載を前提に，本件発明３における「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義を検討する。
まず，本件発明３において，ケーブルコネクタの側壁にあるロック突部は，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合に至るまでの過程を経て，その突部後縁の最後方位置が，コネクタ嵌合終了姿勢において，レセプタクルコネクタにあるロック溝部の突出部の最前方位置よりも後方の位置となり，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとすると，ロック突部がロック溝部の突出部と当接することで，抜出しを防止するものである。コネクタ嵌合過程において，ロック突部がロック溝部の突出部と当接すると，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタを嵌合させることができないから，コネクタ嵌合過程において，ロック突部はロック溝部の突出部に当接しないことが必要であり，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」も，これに沿うように解釈する必要がある。また，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が「突出部の最前方位置よりも後方に位置」することで，ケーブルコネクタの抜出が阻止されることも必要であるから，これに沿うように解釈する必要もある。そうすると，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタを嵌合させるためには，ロック突部の全体が，コネクタ嵌合過程において，常に，ロック溝部の前縁突出部の最後方位置と後縁突出部の最前方位置の間になければ，すなわち，ロック溝部の前後方向の最小溝幅（Ｂ）より上向き姿勢の突部前縁と突部後縁との距離（Ａ’）が短くなければ，当該ロック溝部の突出部がロック溝部に進入できなくなる。したがって，少なくとも，コネクタ嵌合過程において，ロック突部が嵌入の支障にならないためには，溝部の後縁突出部の最前方位置との関係では，上向き傾斜姿勢時におけるロック突部の最後方位置が問題となるのであって，「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」における「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」は，上向き傾斜姿勢時におけるそれを指すことになる。その後，嵌合過程におけるロック突部の最後方位置が，嵌合終了姿勢時におけるそれよりも前方にあることは，嵌合終了後の抜出しを防止するための要件であるが，ロック突部の形状によっては，嵌合過程において最後方位置となるロック突部の特定の部位が，嵌合終了時において最後方とならない場合がある。この点に関して，明細書の記載によれば，本件発明３では，ロック突部の水平姿勢時の前後方向距離Ａ，上向き傾斜姿勢時の前後方向距離Ａ’，ロック溝部５７’の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は，距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａとされる。すなわち，本件発明３は，ロック突部の水平姿勢時における前後方向距離（Ａ），ロック溝部の前後方向の最小溝幅（Ｂ）の大小関係によって，ロック突部の形状を利用して，レセプタクルコネクタを水平姿勢時に移転させた際に，溝部における突出部が作った空間にロック突部の１箇所が嵌るようにして，垂直方向への抜出しを防止するものである。したがって，本件発明３は，嵌合終了姿勢時において，ロック突部の少なくとも１箇所が突出部の最前方位置よりも後方に配置されていれば，上方向への抜出しを阻止することが可能であるという技術思想を示すものであり，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」もこれに基づいて解釈すべきであって，嵌合終了姿勢時における「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」という要件は，ロック突部において，ロック突部の突部後縁の他のいずれの位置よりも後方にある位置，すなわち，ロック突部の突部後縁の最も後方となる位置を指すものというべきである。なお，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」を，上向き傾斜時において最後方位置となる特定の部位と解しても，当該特定部位が，嵌合終了姿勢時においてロック溝部後縁の最前方位置よりも後方にある場合には，抜出しが不可能であるから，本件発明３の技術課題を解決できる。しかしながら，明細書の記載からすれば，本件発明３において，嵌合終了姿勢時におけるロック突部のいずれかの位置がロック溝部後縁の最前方位置よりも後方に位置すれば，垂直方向への抜出防止という技術課題を解決できることは明らかであって，上向き姿勢時における最後方位置となる特定の部位が，嵌合終了姿勢時において，ロック溝部後縁の最前方位置よりも後方にある構成に限定されるものではない。
以上によれば，本件発明３における「最後方位置」とは，ロック突部の上向き傾斜姿勢時と嵌合終了姿勢時において異なる位置を指すというべきであり，これを統一的に説明するとすれば，嵌合過程における各時点におけるロック突部の突部後縁の最も後方となる位置を意味すると解するのが相当である。
(2)甲１発明
ア甲１の記載事項
甲１には，次のとおりの記載がある。
「２．特許請求の範囲


１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶緑体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶緑体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶緑体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタ。
２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，上記第１及び第２の絶緑体間を上記第１及び第２のコンタクトの接触状態でロックするロック装置を備えたことを特徴とするもの。」
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。」
「〔従来例〕
通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気
的な接続又は切離しを得るようになっている。そ
のコネクタは，第７図に示すように，一方のコネ
クタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する
他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３と
を有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材
料によって作られたハウジング５と，このハウジ
ング５に組込まれたピンコンタクトのような複数
の導電性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成されている。･･･
ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハウジング１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手コンタクト（図示せず）とを有している。･･･
相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレバー１９が形成されている。このロックレバー１９は一端が相手ハウジング１５の上面に接続されたものである。ロックレバー１９の上面には，突起部２１が形成されている。突起部２１はハウジング５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止穴２３に係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌合状態にロッックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとはロックレバー１９を下向きに押すと突起部２１が係止穴２３から離脱して引き抜きが可能である。･･･
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要とするコネクタとしては不向きである。
それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することにある。」
「〔実施例〕
第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。
図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１
（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１に挿
抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネ
クタ要素）３３とを有している。
一方のコネクタ３１は，電気絶縁材料によって
作られたハウジング（第１の絶縁体）３５と，･･･
とを有している。
また，相手コネクタ３３は電気絶縁材料によっ
て作られた相手ハウジング（第２の絶縁体）３９
と･･･を有している。相手コンタクト４１には，･･･
相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブ
ル４４の一端が接続されている。･･･
一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示した）を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９には中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が嵌込まれる。
一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起５３はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が形成されている。
次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説明する。先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線
に対して或る角度を持った状態で
その回転中心突起５３をハウジン
グ３５の溝部４９に挿入される。
溝部４９に挿入された回転中心突
起５３は，第３図に示すように，
溝部４９の中間部分の肩部５６で
停止する深さまで挿入される。こ
の状態では，コンタクト３７の接
触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すように，互いに軸方向を異にしている。
その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネクタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロックされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しながら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く。」
「〔発明の効果〕
以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必要としないため小型化が可能である。」
イ甲１に開示された技術思想
以上によれば，甲１には，次のような発明が記載されていると理解することができる。


従来，コネクタ１のハウジング５の一側に形成された溝部９に相手ハウジングを有する相手コネクタ３が着脱可能に嵌合されるコネクタにおいて，突起部２１を形成したロックレバー１９を相手ハウジング１５の上面に形成し，この突起部２１をハウジング５の溝部９の内面から上面まで貫通して形成された係止穴２３に係止させることにより，ハウジング５と相手ハウジング１５とを嵌合状態にロックできるコネクタが知られていた。
しかしながら，このようなコネクタは，挿入が不完全であると突起部２１が係止穴２３に止まらないため，ケーブル１７を引張る時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまい，また，係止穴２３と突起部２１を設けるためにスペースが大きくなるという課題があった。
甲１発明はこのような課題を解決するためになされたものであり，実施例として，一方のコネクタ３１のハウジングの対の側壁４７に溝部４９及び係止穴５１を形成し，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面にこの溝部４９に嵌め込まれる回転中心突起５３と係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が形成されている。そして，前記溝部４９はコネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向に伸びるようにされ，また中間部分に肩部５６が形成されて，回転中心突起５３は溝部４９の中間部分に形成されたこの肩部５６に当接するように構成されている。そして，このようなコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるときには，まず，コネクタ３１に対して角度を持った状態で相手コネクタ３３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部で停止する深さまで挿入し，相手コネクタ３３を回転させ，相手コネクタ３３の係止突起６０をコネクタ３１の係止穴５１に入り込ませてコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させる。
ウしたがって，審決の甲１発明の認定に誤りはない（回転中心突起の形状については，下記(3)アで述べる。）。
(3)本件発明３と甲１発明の対比について
ア甲１発明における嵌合の仕組みについて
甲１には，コネクタ３１と相手コネクタ３３との嵌合過程について，「先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。･･･その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すように･･･ロックされる。」と記載されているが，甲１の第３ないし６図を参照すると，次の事項がわかる。
まず，相手コネクタ３３のハウジング３９の側面に設けられている回転中心突起５３が挿入されるコネクタ３１のハウジング３５の溝部４９は，「コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され」，「中間部分に肩部５６が形成されている」ものである。第３ないし５図の記載において，コネクタ突合方向は，紙面の左右方向となり，これに対して直角方向とは紙面の上下方向をいうと解されるから，溝部４９は，まず紙面の上下方向に延びるように形成される。そして，中間部分に形成される肩部５６は，紙面の左右方向，すなわちコネクタ突合方向のうちケーブル４４側に溝部４９を曲げるように形成されていることが第３図，第５図及び第１図の記載からわかる。そして，コネクタ３１と相手コネクタ３３とを嵌合させるには，まず，相手コネクタ３３はコネクタ３１のコネクタ突合方向の軸線に対してある角度を持った状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端がもち上がって相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢にある状態で，相手コネクタ３３の回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入する。そうすると，溝部４９は，コネクタの突合方向に対し直交する方向に延びるように形成されているから，相手コネクタ３３の回転中心突起５３もコネクタの突合方向に対し直交する方向に挿入されるが，肩部５６において溝部４９が折れ曲がるように形成されているため，肩部５６で形成される溝部４９の底面に回転中心突起５３が当たり，ここで停止する状態となる。そして，この状態のままで，相手コネクタ３３を，回転中心突起５３を中心に反時計回りに回転させると，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことになり，両者の嵌合状態が解除されてしまう。そこで，甲１発明では，この状態で相手コネクタ３３を回転させるのではなく，回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで，相手コネクタ３３をコネクタ３１に対してコネクタ突合方向のケーブル４４側にずらした状態にして，相手コネクタ３３をコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことができないようにし，その後，回転中心突起５３を中心に相手コネクタ３３を回転させているといえる。このことが第３図に示されており，甲１発明は，この状態で相手コネクタ３３を回転させてコネクタ３１を嵌合状態とする（第５図）ものである。
以上のことから，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（甲１の第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端がもち上がって，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態にしていることがわかる。このときの回転の中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面が円形であるとすると，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中心突起５３の最後方位置（ケーブル４４側の位置）は変わらないことになる。そして，甲１の第３図の記載，回転中心突起５６は，肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ３３が円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させる前後及びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上下左右方向に移動できるような隙間が回転中心突起５３と肩部５６との間に生じるのはコネクタ同士の確実な嵌合という観点から見て望ましいものではないことを考慮すると，回転中心突起５３の断面の形状は，基本的には円形が想定されていると考えられる。もっとも，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転中心突起５３の断面が円形以外の形状となることも許容されているものと解される。そして，回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転中心突起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わることになるが，甲１にはそのような事項は記載されていないのであって，回転によって，回転中心突起５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想が記載されているとはいえない。


したがって，甲１発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が外れることを防止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接して，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上方へ動くのを防いでいるものであるが，回転中心突起５３の上方に肩部５６の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状態で肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動させているものであって，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５６の最後方位置が後方（ケーブル側）へ移動するものではないから，甲１発明は回転中心突起５６の断面形状に関する事項を特定した発明ではないと考えられる。
イ対比
以上を前提に，本件発明３と対比すると，甲１発明は，「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」するものではないという点において，本件発明３と相違する。したがって，回転中心突起５３の形状を円柱状に限定した審決の甲１発明の認定の当否にかかわらず，相違点を肯定した審決の判断に誤りはない。
(4)原告の主張に対する判断
ア原告は，本件発明の請求項３を引用する請求項４の記載を根拠に，本件発明３の「ロック突き部の突部後縁の最後方位置」は，嵌合終了姿勢になった際にロック突部における最後方位置となる特定の部位であると主張する。しかしながら，請求項４には，「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき，ロック突部の突部後縁は，該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。」と記載されているから，請求項４でいう該突部後縁の「最後方位置」は，ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときの位置である。ロック突部の突部後縁の「最後方位置」という記載について，ロック突部の突部後縁の他のいずれの位置よりも後方にある位置を示すと解することができるのであるから，それを示すために，請求項の記載を「該突部後縁の最後方位置になる部位」と改めるべき必要はない。よって，当該記載から，本件発明３でいう「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，嵌合終了姿勢になった際に，ロック突部の中で最後方位置となる特定の部位を指すものということはできず，原告の上記主張は失当である。イまた，原告は，本件発明３の解釈において，図３の実施例を持ち出して，ケーブルコネクタの回転のみによって位置変化を起こす構成に限定したことが誤りであるとも主張する。
しかしながら，本件明細書において，図３に関するロック突部とロック溝部における嵌合前後での寸法関係（【００３０】）については，図７と同様となることは，【００５１】に明確に記載されているところであって，本件発明３は，ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成に限定されていると解される。原告の主張は，明細書の記載に基づかないものであって，採用できない。
２取消事由２について
原告は，本件発明３と甲１発明との相違点の判断は，甲１発明のロック突部の形状として，甲５～８に示されたような多角形状を採用することが容易か否かに帰着し，そのような多角形状のロック突部は，甲５～８に示されるようにコネクタの技術分野において周知の形態であり，当業者であればコネクタの設置場所や作業性などを勘案して，ロック突部として周知の形態である多角形状を甲１発明の回転突起の形状として採用し，相違点に係る本件発明３の構成とすることは適宜なし得る事項であると主張する。
しかしながら，甲１発明は，上記１で検討したように，相手コネクタ５３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部５６において，前側から後側（ケーブル４４側）へ移動させることにより，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接することで，相手コネクタ３３がコネクタ３１から上方へ外れることを防止するものである。そして，甲５～８は，ロック突部のコネクタ嵌合過程と終了時点におけるそれぞれの最後方位置の関係やロック溝部の突出部との関係を示唆するものでもない。したがって，甲１発明における回転中心突起５３の断面形状を多角形状のものとしたとしても，回転中心突起を溝部内で前後に移動させることを想定していない本件発明３に想到することはできない。
よって，原告の主張は失当である。
３取消事由３について
原告は，審決が，進歩性判断と明確性要件の判断で，「最後方位置」について矛盾する判断をしていると主張するところ，この主張は，原告による審判請求時の主張（甲１２）を併せ読むと，実質的には，「最後方位置」について，ロック突部の特定の部位における位置を指すのか，嵌合過程各時点においてロック突部の最も後ろになる位置を指すのか不明確であるという趣旨と解される。しかしながら，本件発明３の技術的意義は上記１で述べたとおりであって，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるときに，コネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置することで，コネクタ嵌合過程ではロック溝部に設けられた突出部に阻止されることなく「ロック突部の突部後縁」が挿入できるようにしたものであるから，明細書の記載を併せ読めば，同文言が嵌合過程各時点においてロック突部の最も後ろになる位置を指すことは明確である。
請求項３において，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」という記載の前に「ロック突部」が言及されているのは，「ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し」という箇所だけであるから，「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」と記載されている「上記」は「ロック突部」又は「ロック突部の突部後縁」が既に言及済みであることを表しているだけであって，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が既に言及されていることを当然に意味しない。上記解釈は請求項３の記載にも反するものではない。
確かに，審決は，明確性要件の判断において，上記第２の４(3)イのとおり，「最後方位置」を嵌合終了時に突部後縁における最後方位置だけを問題にするかのように説示しており，「最後方位置」の解釈に関して必ずしも適切でない部分があるというべきであるが，そうであるとしても，本件発明３について，特許請求の範囲に記載された発明の内容が不明確でないという結論に誤りはなく，原告の主張は失当である。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部


平成２６年９月２９日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００３４号著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第９４５０号）
口頭弁論終結日平成２６年７月２日
判         決
控訴人（被告）          株式会   社シャ   トー勝   沼訴訟代   理人弁   護士         早川正   秋
大西達   也
被控訴   人（原告   ）        株式会社黄菱
誠二郎
主          文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記の部分につき，被控訴人の請求を棄却する。３訴訟費用は，１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が，控訴人に対し，被控訴人が広告を掲載した看板を設置して控訴人経営のワイナリーを広告掲載するとの内容に係る控訴人・被控訴人間の４つの看板広告掲載契約（第１契約ないし第４契約。これらを併せて「本件各契約」ともいう。）において，更新時に支払うべき更新時料金の支払を怠ったとの控訴人の債務不履行，又は控訴人による信頼関係破壊が，同契約の解除事由に当たるとして本件各契約を解除し，上記広告看板及びその掲載のための工作物の敷地として地主から賃借している土地の収去明渡を余儀なくされることにより損害が生ずるとして，広告看板及び工作物の収去費用相当額である損害金１００５万６２００円及びこれに対する支払を催告した日である平成２４年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人の債務不履行の事実を認め，被控訴人の請求を損害賠償金３１５万円及びこれに対する平成２４年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で認容したので，これに対し，控訴人が控訴を提起した。
２前提となる事実
以下に付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２，１項のとおりである。
(1)原判決２頁最終行，３頁７行目，１２行目，１７行目及び４頁１行目の各「取付時料金」をいずれも「取付時残金」と改める。
(2)原判決４頁１７行目から２０行目までの各行の各「取付時料金」をいずれも「更新時料金」と改める。
３争点及びこれに対する当事者の主張
(1)争点及び原審における当事者の主張
以下に付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２項のとおりである。
ア原判決５頁７行目，１１行目から１３行目までの各行，１６行目から１９行目までの各行，６頁９行目，２１行目，７頁２行目の各「取付時料金」をいずれも「更新時料金」と改める。
イ原判決６頁１５行目以下の「取付時料金は，他の看板業者と同様に，原告が看板広告を製作して取り付けるための費用であり，更新の際に取り付けるべき広告看板はないから，更新の際に支払うべきものではない。」を「取付時残金は，他の看板業者と同様に，被控訴人が看板広告を製作して取り付けるための費用であるが，本件各契約では更新の際に取り付けるべき広告看板はないから，これと同額の金員を更新時料金として支払うことはあり得ない。」と改める。
(2)当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
ア争点１（債務不履行の有無）について
第１及び第２契約の取付時残金は，第１契約が９０万円，第２契約が１８８万円の合計２７８万円であったところ，被控訴人は，同人作成の平成１５年２月２８日付け６５５万６２００円の請求書（甲４５）を，第１及び第２契約の更新時料金の請求を示す根拠であるとする。しかし，上記請求書には，各広告看板の明細が記載され，「現金決済にてお願い致します」としているものであり，これを更新時に支払われるべき更新時料金の請求とみるのは，あまりにも不自然である。初年度以降の広告看板の製作，リフォームに関する支払は，広告看板を取り替える必要があったときになされる控訴人・被控訴人間の新たな合意に基づくものとみるべきである。また，被控訴人は，更新時料金の支払合意を裏付けるものとして，取付時残金が５３万円であった平成１３年５月７日付けの第５契約（甲２３）に関し，当初契約から６年後である平成１９年５月７日に控訴人が被控訴人に対して１４万６０００円の支払をしたことを挙げるが，これらは期間も料金も当初の契約と全く合致しないものであり，被控訴人主張の根拠となるものではない。さらに，更新時料金の合意については，既に控訴人・被控訴人間の複数の裁判例において否定され，その判断が確定しているのであり，これと矛盾した判断をすることは，事実上既判力を形骸化させるに等しく，信義則上許されるものではない。
イ争点２（損害の発生及び損害額）について
被控訴人は，控訴人との本件各契約が解除されたならば，これらの契約に係る広告看板（以下「本件各看板」という。）を自分の広告看板として他の宣伝を必要とする企業に使わせることができるものであり，その使用になんら制約はないから，これを直ちに収去する必要性はない。
したがって，被控訴人において被控訴人主張の損害が発生することはない。
（被控訴人の主張）
ア争点１（債務不履行の有無）について
原判決は，本件各契約の取付時残金は看板広告の製作及び取付けと牽連し，申込時料金及び２年目以降の広告掲載料金は看板広告の管理及び控訴人の宣伝と牽連するとした上で，被控訴人が，平成１５年２月２８日，控訴人に対し，第１・第２両契約に係る全看板広告の取替工事代金として６５５万６２００円の支払を求める旨の請求書を発行する方法で，実際の上記工事代金３００万円前後の支払を求め，その支払を受けて，同年６月ころに工事をしたことや，第５契約について，平成１９年５月７日，申込時料金と２年目以降料金をいずれも８万４０００円に，取付時料金を１４万６０００円（いずれも消費税込）に変更して，同月１０日，控訴人に対し，第５契約に係る看板広告のリフォーム工事代金１４万６０００円及び年間掲載料８万４０００円を支払い，そのころ，工事もなされたことなどの事実を正しく認定しているのであり，被控訴人の主張は当たらない。


そして，原判決は，認定事実を総合し，控訴人と被控訴人とは，本件各契約において，被控訴人が契約締結の際に看板広告を製作して取り付けて，以後看板広告を管理して控訴人を宣伝し，控訴人が契約締結の際に申込時料金と取付時残金を，その後２年目以降料金を支払うことを合意し，かつ，契約更新の際には，被控訴人が看板広告を取り替え，控訴人が更新時料金を支払うことをも合意したと判断しており，その判断は極めて合理的である。
イ争点２（損害の発生及び損害額）について
本件各契約に係る広告看板及び工作物は，被控訴人がその広告看板の掲示を目的として借りた土地上に設けられたものであり，本件各契約の解除の結果，上記広告看板及び工作物を収去する必要が生じたのであるから，被控訴人には，控訴人の債務不履行による損害が生じたものである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の請求は，理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１控訴人の債務不履行の有無（争点１）について
(1)前記前提事実及び証拠（甲１ないし４，７ないし２１，２３，２４，２６ないし３６，４５，５３，５４の１，５７，６０ないし６２，６４ないし７８，８０，８２ないし９１，１１８ないし１２４，１３３ないし１３９，１６４，乙２，５ないし１０，１２，１７，２２，２８，被控訴人代表者本人，控訴人代表者本人。ただし，後記認定に反する部分は除く。特に断らない限り，証拠番号には枝番号を含む。）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア被控訴人は，平成１０年ころ，山梨県甲州市内及び同県塩山市内等の幹線道路沿いに，控訴人の経営するワイナリーに向けて集客するための広告看板を製作設置して掲示することを企画し，看板設置のための敷地を選定して地主の承諾を得た上で，控訴人に同企画を持ちかけ，控訴人との間で本件各契約を締結した。また，被控訴人は，本件各看板及びそれを掲載する工作物に必要な敷地に関し，地主との間で「看板掲示に関する契約書」を作成するなどして，賃貸借契約を締結した。イ本件各契約は，いずれも「広告掲載申込書」（甲８，１１，１４，１７）によりなされているところ，これらの申込書（以下「本件各申込書」という。）には，「掲載条件」として，「掲載の期間は５年間とし，双方異存なき場合は５年以降自動更新とする。」との記載，「支払条件」として，「１）支払い条件は申込時と取付時の２回払いとする。２）年間掲載管理料を下記の通りとする。３）    年間掲載広告料支払いに関しては当申込書確認の上支払い下さい。」との記載があり，その下部に記された支払明細確認書には，「初年度」欄と「年間掲載広告料」欄が分けられ，「初年度」欄には，「申込金（申込時）」，「残金（取付時）」とされ，前記前提事実に記載の本件各契約のそれぞれの申込時料金と取付時残金が記され，「年間掲載広告料」欄に，「初年度」欄における申込時料金と同額の記載がなされている。その下部には，「※消費税５％頂きます。」との記載がある。
ウ控訴人と被控訴人は，平成１３年５月７日，掲載箇所を山梨県甲州市塩山小屋敷内の１か所，料金を申込時料金８万円，取付時残金５３万円，年間広告掲載料金８万円（いずれも消費税除く）として，本件各申込書と同じ申込書（甲２３）により，本件各契約と同じ内容の広告掲載契約（以下「第５契約」という。）を締結した。
エ被控訴人は，本件各契約及び第５契約のとおり，第１契約に基づき１０か所（１２基），第２契約に基づき８か所（８基），第３契約に基づき３か所（３基），第４契約に基づき１か所（１基），第５契約に基づき１か所（１基）の広告看板を製作し，設置した。
オ控訴人は，初年度の申込時料金及び取付時残金として，第１契約に基づき平成１０年７月に１３１万円を，第２契約に基づき同年８月に２３３万５０００円を，第３契約に基づき平成１２年８月ころに６１万５０００円を，第４契約に基づき平成１７年１０月ころに１９万円を，第５契約に基づき平成１３年５月ころに６１万円を支払った（上記に掲記した支払額は，消費税を含まない金額である。）。控訴人は，被控訴人に対し，本件各契約に基づいて初年度の翌年から年間広告掲載料の支払を続けた。
カ第１及び第２契約は，平成１５年５月２８日及び同年６月３０日にそれぞれ自動更新され，そのころ，被控訴人は，これらの契約に係る広告看板の取替えをし，控訴人は，少なくともこれらを含む施工に関する支払を了した。さらに，第１及び第２契約は，平成２０年５月２８日及び同年６月３０日に２度目の更新日を迎え，自動更新されたが，これらに係る広告看板の取替え等はなされなかった。第３契約は，平成１７年８月１０日に自動更新されたが，その際に広告看板の取替え等はなされず，２度目の更新時期である平成２２年８月になって，被控訴人は，第３契約に係る３基の広告看板のうち１基について，本件各契約とは別に設置された４基の広告看板とともに広告看板板面取替工事の施工をし，これら５基の施工分を合算して２５万円の請求書（乙２の１）を作成した。控訴人は，これに応じて，広告看板の板間取替工事名下に，同年８月末に１０万円，同年９月末に１５万円と分割して合計２５万円を支払った。
第４契約は，平成２２年１０月１８日に自動更新されたが，その際に広告看板の取替え等はなされず，年間広告掲載料以外の支払もなされなかった。第５契約は，平成１８年５月７日に自動更新されたが，その際に広告看板の取替え等はなされず，平成１９年５月７日になって，控訴人と被控訴人は，申込時料金と年間広告掲載料をいずれも８万４０００円に，取付時残金を１４万６０００円（いずれも消費税込）とする新たな広告掲載申込書（甲２４）を作成し，当該看板についてのリフォームが行われた。被控訴人は，同月１０日，控訴人に対し，第５契約に係る「看板広告リフォーム及び施工」代金として１４万６０００円及び年間掲載料８万４０００円の合計２３万円の支払を求め，同年６月１１日に控訴人からその支払を受けた。


キ被控訴人は，控訴人に対し，平成２４年３月１５日に，第１契約を平成２０年に更新した際の更新時料金９４万５０００円，第２契約を同年に更新した際の更新時料金１９７万９０００円，第３契約を平成１７年と同２２年に更新した際の更新時料金の残り９１万８５００円，第４契約を平成２２年に更新した際の更新時料金１５万７５００円の合計４００万円（消費税込）の支払を催告した上で，平成２４年３月２２日，本件各契約を解除するとの意思表示をした。(2)以上の事実によれば，本件各契約は，被控訴人が，地主から提供を受けた敷地の上に控訴人の経営するワイナリーへと案内する広告看板及びそれを掲載する工作物を製作設置し，これを５年間広告掲載し，双方に異議がない場合には６年目以降契約を自動更新するとの内容の広告掲載契約であると認められる。そして，上記(1)イのとおり，本件各申込書における支払に係る記載は，「初年度」とそれ以外を明確に書き分けていることからすれば，取付時残金は，初年度の広告看板の製作設置に係るものであり，年間掲載広告料は，１年間の広告掲載とその管理のための対価として毎年支払われるものと，それぞれ理解することができるものの，本件各申込書からは，契約更新時に更新時料金として取付時残金と同額の金員の支払を要するものと読み取ることはできない。
次に，更新時料金支払の合意に基づいて実際の履行がなされたか否かについて検討するに，前記(1)カのとおり，第１及び第２契約の更新時ころに，これらの契約に係る広告看板が取り替えられ，これに対応して控訴人が製作取付費用の支払をした事実が認められるが，それ以降，契約更新の際に，第３契約に係る広告看板３基のうちの１基のみが取り替えられたほかは，本件各契約及び第５契約に係る広告看板の取替等がなされたことはなく，更新時料金であることを窺わせる費用名下に，控訴人が被控訴人に対し支払をした事実は認められない。そして，平成１３年５月７日に締結された取付時残金を５３万円とする第５契約において，契約更新時である平成１８年５月ころには当該広告看板の取替え等はなされず，更新時料金の支払もなく，平成１９年５月になって当該広告看板のリフォームがなされ，被控訴人から「広告看板リフォーム及び施工」として１４万６０００円が請求され，控訴人がこれを支払ったこと，また，平成２２年８月ころに，第３契約に係る広告看板のうちの１基のみが取り替えられたが，被控訴人は，その広告看板板間取替工事名下に他の看板に関するものと合算して計算した請求書を作成し，これに応じて控訴人が支払をしていることからすれば，これらは更新時料金の支払の一部ではなく，個別的に締結された広告看板取替工事あるいはリフォーム工事の施工契約に対する支払であると推認される。
また，被控訴人が，前記(1)キに至るころまでに，控訴人に対して更新時料金の支払を求めた事実は窺われず，被控訴人の主張によれば，平成１７年８月時点で第３契約の更新時料金の支払について不履行が既に生じているにもかかわらず，同年１０月１８日に新たに第４契約を締結した上，少なくとも平成２２年１０月までは第１ないし５契約について異議なく自動更新がなされたというのであり，実際に更新時料金の支払合意があったとすれば，不自然な経緯といわざるを得ない。これらの事情を考慮すると，本件各契約は，被控訴人が，初年度において広告看板及びその掲載のための工作物を製作設置するのに対し，控訴人が，その設置の対価として取付時残金を，初年度から毎年の広告掲載及びその管理に対する対価として，毎年等額の初年度の申込時料金及び２年度以降の年間広告掲載料を，それぞれ支払うものであるが，それ以上に，契約更新の都度，更新時料金の支払を義務付けるような契約であると解することはできない。
したがって，契約の自動更新時に，控訴人が当然に初年度の取付時残金と同額の金員を更新時料金として支払うとの合意が成立していたものと認めることはできない。
(3)ア被控訴人は，第   1及び第２契約の各更新時（１回目）ころに，更新時料金が実際に支払われているとし，その支払を裏付けるものとして，平成１５年２月２８日付け６５５万６２００円の請求書（甲４５）及び同年５月１４日付け領収証（甲４６）を提出する。
しかし，上記請求書は，品名欄に「屋外広告取替工事」と記載され，２０基の広告看板のそれぞれの数量単価が個別記載されているほか，本体側塗替（２０基）一式，取付及び撤去費，撤去費等の合計６５５万６２００円と記載されており，およそ更新時料金を請求するものと解することは困難な体裁といえる。また，被控訴人の主張によれば，第１契約の更新時に必要な費用は，年間広告掲載料４１万円と９０万円の合計１３１万円（消費税込み１３７万５５００円），第２契約の更新時に必要な費用は，年間広告掲載料４５万５０００円と取付時残金１８８万円の合計２３３万５０００円（消費税込み２４５万１７５０円）であるから，両契約の更新時料金合計は２７８万円（消費税込み２９１万９０００円）となり，年間広告掲載料を併せると総合計３６４万５０００円（消費税込み３８２万７２５０円）であるところ，上記の６５５万円余という価格は，このいずれとも整合しない。この点につき，被控訴人は，上記請求書等は，控訴人の脱税のための水増し金額が記載されたものであり，実際には，更新時料金としての２９１万９０００円しか受領していないと主張する。しかし，被控訴人代表者は，原審の第５回弁論準備手続期日において，実際に６５６万円を受け取ったが，Ａの妻（現控訴人代表者）が９０万円と１８８万円以外を取り戻してしまった旨陳述するなど，その内容自体が不合理な陳述をしているほか，陳述書では，３７４万３２５０円を受け取ったと述べたり（甲１０５，１１７，），３８９万７２５０円を受け取ったと述べたりし（甲１４１，１４７），被控訴人代表者本人尋問においては，現に６５５万２０００円を支払ってもらった旨供述するなど（被控訴人本人・２９頁），場当たり的な主張，陳述に終始しているのであって，にわかに信用することができない。さらに，この金額の点を措いたとしても，前記のとおり，請求書の体裁は，個別の広告看板取替契約に係るものと認められる上，前記(2)において述べたように，他の契約に係る施工に関しても個別の施工契約と窺われるものであることに照らすと，上記主張は採用できない。


平成３０年６月１３日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月２３日
判決
原告         株式会   社バンビーナ同訴訟   代理人   弁理士          大      槻              聡
被告        株式会   社ツイ   ン
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１６－３００８９８号事件について平成３０年１月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は被告による商標使用の有無である。
１本件商標
被告は，以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２７）。
(1)登録番号   第４５７５３５８号
(2)出願日    平成１３年９月３日
(3)査定日    平成１４年４月２５日
(4)登録日    平成１４年６月７日
(5)更新登録   平成２３年１２月２０日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１８類傘
第２４類織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレ
ットシートカバー
第２７類洗い場用マット
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２８年１２月２１日，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定商品中，「第２４類ふきん」について，商標登録取消しの審決を求める審判の請求をし，平成２９年１月１２日，審判請求の登録がされた（甲２８）。特許庁は，上記請求を取消２０１６－３００８９８号事件として審理した上，平成３０年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)被告は，株式会社ライフブリッジ（以下「ライフブリッジ社」という。）に，品番「ＴＬ－Ｗ２０」及び品名「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」とする商品（以下「本件使用商品」という。）４５００枚の製作並びに本件使用商品に「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）及び図形が記載された下げ札（以下「本件下げ札」という。）を付すよう依頼し，ライフブリッジ社は，同製作依頼に基づき本件使用商品を製作した上でそこに本件下げ札を付し，審判請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間」という。）である平成２８年４月１５日に被告に納品した。したがって，被告は，本件要証期間内に本件使用商標を本件使用商品に付したものと認められる。
また，被告は，本件要証期間内である平成２８年５月７日に，本件下げ札を付した本件使用商品を「ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔフレンドタウン深江橋店」（以下「本件店舗」という。）に引き渡した。
(2)本件商標は，ややデザイン化した「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字からなるものであり，他方，本件使用商標は「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字を書してなるものである。そうすると，本件使用商標は，本件商標の書体にわずかな変更を加えた同一の文字からなる商標といえるから，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。(3)本件使用商品「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」は，本件審判の請求に係る指定商品「ふきん」に含まれる。
(4)以上からすると，被告は，本件要証期間内である平成２８年４月１５日に日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品「ふきん」に含まれる本件使用商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付したと認められる。また，被告は，本件要証期間内である同年５月７日に日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品「ふきん」に含まれる本件使用商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付して引き渡したと認められる。そして，被告の上記各使用行為は，商標法２条３項１号の「商品に標章を付する行為」及び同項２号の「商品に標章を付したものを引き渡しする行為」にそれぞれ該当する。
(5)よって，本件商標の登録は，その指定商品中の第２４類「ふきん」について，商標法５０条により取り消すことはできない。
第３原告主張の審決取消事由
被告が第２４類「ふきん」に含まれる本件使用商品について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認められるとした審決の認定判断には，以下のとおり誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。１審決は，デザイン仕様書（甲３０），納品書（甲３１），カラー指示書（甲３２），メインＴＡＧ作成依頼書（甲３３）及び証明書１（甲３６）の各証拠に基づいて，被告が平成２８年４月１５日には，本件使用商標を本件使用商品に付したと認定している。


(1)しかし，①甲３０～３４に記載された「ＴＬ－Ｗ２０」という品番，②甲３２に記載された「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」というカラー品番，③甲３０，３２，３３に記載されたデザイン，サイズ及び素材の全てにおいて，本件使用商品と完全に一致する商品が，被告のオンラインショップ（甲２）において品名「タオル」として販売されている。一般に，多品種の商品が取り扱われる流通段階において商品は品番によって管理されており，同一の流通経路において品番が一致する商品は同一の商品であるというのが常識である。しかも，被告が「ガーゼふきん」であると主張する本件使用商品の製作に当たって品番及びカラー品番を指定したのは被告であり（甲３０，３２），甲２の「タオル」について品番及びカラー品番を表示しているのも同じ被告である（甲３８）。以上のことから，甲２の「タオル」は，被告が「ガーゼふきん」であると主張する本件使用商品と同じものであるとしか考えられない。また，甲２の２頁には「発売日：２０１７／３／１５」と記載されているから，本件使用商品は，平成２９年３月１５日に「タオル」として販売が開始されたことが分かり，そうすると，平成２８年４月１５日に納品された商品「ガーゼふきん」が，本件審判の予告登録日である平成２９年１月１２日を跨いで，審判事件答弁書（甲２２）及び商品写真（甲２９）が提出された同年３月３日から１２日後の同月１５日に発売されたことになる。
以上のとおり，甲２の「タオル」は，被告が「ガーゼふきん」であると主張する本件使用商品と同じものであり，「ガーゼふきん」として製作したものが，「タオル」として販売されていることは不自然である。また，この種の商品の製造販売において，納品日からオンラインショップでの発売までに１年近くが経過していることは極めて不自然である。しかも，発売日は，審判事件答弁書及び商品写真が提出されてから２週間足らず後であるにもかかわらず，その納品日は，約２か月前の本件審判の予告登録日を跨いで，本件要証期間内であることも不自然である。したがって，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがある。(2)甲３～１０から被告が取り扱う商品「タオル」の品番は，いずれも「ＴＬ」で始まることが分かる。一方，被告のウェブサイト及びオンラインショップを確認したところ，被告は多種多様な商品を取り扱っているが，被告が「ふきん」を取り扱っている事実は確認することができず，被告は「ふきん」を取り扱っていないと考えられる。これらの事実に照らすと，被告によって「ＴＬ－Ｗ２０」という品番が付された本件使用商品が，「ガーゼふきん」であることは不自然であり，当初から「タオル」であったと考えるのが自然である。
したがって，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがある。(3)被告は，本件店舗を運営する株式会社アシスト（以下「アシスト社」という。）に対し，本件使用商品をライフブリッジ社からの仕入価格と同一の価格で販売しているところ（甲３０，３１，３４，３５），これは利益が全く確保されていない，通常の商取引では考えられない不自然なものといえる。したがって，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがある。２審決は，商品写真（甲２９），出荷伝票（甲３４），請求書（甲３５）及び証明書２（甲３７）に基づいて，被告が平成２８年５月７日に本件使用商標が付された本件使用商品を本件店舗に引き渡したと認定している。(1)しかし，商品写真（甲２９）には，平成２９年２月４週目に入荷された新商品である「青色バッグ」（甲１１～１４）及び同月３週目に入荷された新商品である「縞柄ランチボックス」（甲１５，１６）がそれぞれ写り込んでいて，同写真中にある本件使用商品は，同年３月１５日に発売された「タオル」であると考えるのが自然である。
商品写真（甲２９）の撮影日が，被告が主張するように，平成２８年５月９日であるとすれば，写真撮影日と主張する日付から数えて約９か月後に入荷されたバッグ及びランチボックスと共に本件使用商品が撮影されていたことになり，矛盾が生じる。
商品写真（甲２９）は，平成２９年３月３日付けで特許庁に提出されていることからすると，商品写真の撮影時期は，同年２月末又は３月初めであると推定される。(2)上記のとおり，商品写真（甲２９）の撮影日は，平成２９年２月末又は３月初めであると推定され，また，商品写真の本件使用商品は「タオル」であり，同月１５日に発売されたものであると考えられる。したがって，証明書２（甲３７）は，その信用性に重大な疑いがある。
また，被告とアシスト社は，住所及び代表者が同一であり，かつ，同一の屋号を用いてオンラインショップを運営して，同一の商品を取り扱っており，本件訴訟との関係では，実質的に同一の会社というべきである。このため，アシスト社の従業員２名による証明書２は，実質的には第三者による証明書であるとはいえない。さらに，証明書２は，「被請求人回答書の記載が正しいこと・・・を証明します。」と記載されている。証明書２は，署名捺印した上で回答書とともに特許庁に提出されたものであるから，アシスト社の従業員２名は，未だ提出されていない回答書について，その内容が正しいことを包括的に証明したことになる。特に，回答書には，ライフブリッジ社の納品担当者による証明書１への言及があり，アシスト社の従業員２名が知り得ないと考えられる事実が記載されているにもかかわらず，回答書の内容を包括的に証明しており，証明書２は，不自然であり，その信用性に疑いがある。
(3)請求書（甲３５）には，日付，発行者，明細が記載されているが，宛名が記載されていない。請求書は，代金の支払を求める書面であり，必ず宛名が記載される書面であって，宛名が記載されていない請求書は通常の商取引において存在し得ず，極めて不自然である。したがって，その信用性には重大な疑いがある。(4)甲７，１７に記載された「タオル」，「タオルハンカチ」は，品番，カラー品番，価格からして，出荷伝票（甲３４）に記載された品番「ＴＬ－Ｈ８８」の商品と同一である。しかし，「ＴＬ－Ｈ８８」の品番の商品について，甲７には品名として，「ハンカチタオル」と記載され，甲１７には品名として「タオルハンカチ」と記載されているのに対し，出荷伝票では品名として「クロス」と記載され，品名が一致していない。したがって，出荷伝票の品名には明らかな誤りがあり，その信用性に疑いがある。


さらに，出荷伝票（甲３４）に記載された品番「ＴＬ－Ｆ５１」は，甲３，５の品番「ＴＬ－Ｆ××」との共通性から，「フェイスタオル」であると推測されるが，出荷伝票の品名として「ウォッシャブルＦ」と記載されている。そうすると，出荷伝票（甲３４）には品番が「ＴＬ」で始まる三つの商品が記載されているが，そのうち，本件使用商品である「ＴＬ－Ｗ２０」のみが商品「ふきん」であると分かるように記載されている一方，残りの「ＴＬ－Ｈ８８」及び「ＴＬ－Ｆ５１」は商品「タオル」であることが分からないように記載されており，不自然である。「ＴＬ」で始まる品番を有する商品が「タオル」であることを隠匿する目的で捏造された書類である可能性があり，出荷伝票の信用性に重大な疑いが生じている。３上記のとおり，商標を付する行為及び商品を引き渡す行為を審決が認定した根拠となった証拠には，数多くの不自然な点があり，その信用性に重大な疑問が生じているにもかかわらず，被告は，審判において口頭審理への出席を拒否し，審判官からの指摘に対応せず，その後も何ら弁明を行っていない。４納品書（甲３１）によると，品番「ＴＬ－Ｗ２０」が付された商品は，５４００枚被告に納品されていることになる。このうち，「ウォッシャブルガーゼふきん」と記載されている商品のみが「ふきん」であるとすれば，品番「ＴＬ－Ｗ２０」が付された商品「ふきん」は，４５００枚被告に納品されていることになる。一方，出荷伝票（甲３４）によると，品番「ＴＬ－Ｗ２０」及び品名「ウォッシャブルフキン」と記載された商品が，合計１８枚出荷されたことになる。現実に４５００枚もの数の商品を製造していたのであれば，残りの４４８２枚の商品の取引書類が提出されていないことは不自然である。
本件使用商品の引渡しがされたとされる「ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔ」は，本件店舗以外に複数の実店舗が存在している。また，被告自身及びアシスト社がオンラインショップ「ｓｔｒｅａｍｍａｒｋｅｔ」を運営している。そうすると，現実に，本件使用商品を販売していた事実があるのであれば，「ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔ」の本件店舗以外の他店舗又は当該オンラインショップにおいて販売されたと推定することが自然であるといえる。したがって，１８枚のみを出荷したとする出荷伝票のみが提出され，その他の取引書類が提出されていないことは不自然である。
被告は，本件使用商標を付した本件使用商品を４５００枚製作し，それらを販売したことが事実であると主張するのであれば，客観性が疑われるような特殊な相手方との取引書類ではなく，より客観性が担保されるような相手方との取引に関する客観性のある取引書類を提出し，その事実を証明すべきである。実際に商品を製造し，販売しているのであれば，販売を申し出るためのパンフレットが存在し，また，注文書，入金記録，荷受書などの第三者が作成した客観的な取引書類が多数存在し，それを被告が保管しているはずである。そして，被告は，これらの書類を極めて容易に提出することができる。被告提出の証拠について多数の不自然な点が指摘され，かつ，容易に提出できる多数の取引書類を有しているにもかかわらず，被告がそれらを一切提出しないのであれば，提出することができないと理解すべきであり，４５００枚の商品が製造されたという事実は存在していないというべきである。
第４被告の主張
１(1)原告の前記１(1)の主張に対して
被告がオンラインショップで販売している「タオル」（甲２）は，生産過程では本件使用商品と同一のものであるが，「タオル」はタオルとして品名を付した下げ札を付し，「ガーゼふきん」は本件使用商標を付した下げ札を付して，その商品の使用目的別に仕様を変更して販売している。一般に，「タオル」と「ふきん」は同じ素材，組成のものも多いから，物自体が同じであっても不自然ではない。また，生産過程で同じものを同品番にすることは不自然ではない。オンラインショップでは「タオル」を取り扱い，本件使用商品である「ガーゼふきん」は取り扱っておらず，流通経路は同一ではない。
また，オンラインショップでは被告が取り扱う商品の全てを販売しているわけではなく，オンライショップの担当者が多品種の在庫商品の中から販売商品と発売日をその権限において判断して決定している。本件使用商品などの繊維製品は，１年ほどで品質に影響を与えるものではなく，１年近く経過してからの発売であっても不自然ではない。
(2)原告の前記１(2)の主張に対して
上記のとおり，生産過程で同じものを同品番にする場合があるが，被告は，流通段階では，品番で商品を特定するのではなく，品名で商品を特定している。オンラインショップでは取扱商品の２０パーセントに満たない商品しか販売しておらず，オンラインショップの担当者が取扱商品を決定しているので，本件使用商品「ガーゼふきん」の取扱いがなくても不自然ではない。
(3)原告の前記１(3)の主張に対して
被告とアシスト社は，グループ会社である。被告は，本件使用商品の販売を拡大するために，ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔに販売を依頼し，Ｓｔｒｅａｍ    Ｍａｒｋｅｔでは，行楽シーズンに当たり，ランチボックスなどと組み合わせて販売することとした。単価に関しても，被告とアシスト社との間で，その他の商品と合わせて協議した結果であり，グループ会社間の取引であることも考慮すると，不自然ではない。
２原告の前記２の主張に対して
上記のとおり，オンラインショップは被告取扱商品の全てを取り扱っておらず，担当者が取扱商品，発売日を決定しており，オンラインショップにおける商品と発売日を根拠とする原告の推定は誤りである。
３原告の前記３,４の主張に対して
被告は，書面審理であっても，それまでに提出した証拠によって十分に本件商標を使用していたことを立証できると判断したものである。
第５当裁判所の判断
１判断の前提となる証拠


(1)被告が作成した甲３０は，「ＴＬ－Ｗ２０」という品番でかつ「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」という品名の布製品のデザイン仕様書であり，そこには「ＳＥＡＳＯＮ２０１６Ｓ／Ｓ」という記載とともに，縦３５センチ，横３４センチの大きさの格子柄の布製品及びそれに付すための下げ札の大きさや図柄等が記載されており，上記布製品の柄・色の指示は別紙にて行う旨も記載されている。(2)被告が作成した甲３２は，平成２８年１月７日付けの「ＴＬ－Ｗ２０    ウォッシャブル加工ガーゼふきんカラー指示」と題する書面であり，上記(1)のデザイン仕様書に記載されていたのと同じ柄の布製品について，「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」という記号で分類された３種類の色及び柄が指示されている。(3)被告が作成した甲３３は，平成２８年２月１日付けの「ＴＬ－Ｗ２０    ウォッシャブルガーゼふきん用メインＴＡＧ    作成依頼」と題する書面であり，本件使用商標が付された下げ札の大きさや図柄が描かれるとともに，同下げ札の裏面に「ウォッシャブルガーゼふきん」，「ＴＬ－Ｗ２０」等の文字を記載すべきことが指示されていた。
(4)ライフブリッジ社の納品責任者によって作成された甲３１は，平成２８年４月１５日付け納品書であり，同日にライフブリッジ社が被告に対し，商品コードをそれぞれ「ＴＬ－Ｗ２０－２Ａ」，「ＴＬ－Ｗ２０－２Ｂ」及び「ＴＬ－Ｗ２０－２Ｃ」とし，品名を「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」とする三つの商品を合計４５００枚（各１５００枚ずつ）納品した旨が記載されている。また，上記ライフブリッジ社の納品責任者は，ライフブリッジ社が，上記(1)～(3)の各書面に基づいて商品を製作し，上記納品書に記載のとおり被告に納品したことは間違いない旨の証明書１（甲３６）を作成しており，被告代表者も，当審において，本件下げ札を付した上記納品書記載の商品合計４５００枚の納品を平成２８年４月１５日にライフブリッジ社から受けた旨の上記証明書１の内容に沿う供述をしている。
２判断
(1)前記１の各証拠を総合すると，ライフブリッジ社から被告に対し，平成２８年４月１５日に，品番を「ＴＬ－Ｗ２０」，品名を「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」とし，「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」で分類された３種類の色及び柄がある布製品（以下「本件商品」という。）４５００枚が納品されたこと，本件商品には本件使用商標を記載した本件下げ札が付されていたこと，この本件下げ札が付された本件商品は，被告の注文によって製作，納品されたものであることが認められるから，被告の注文により，ライフブリッジ社から被告に対し，同日に本件使用商標が記載された本件下げ札を付した本件商品４５００枚が納品されたとの事実を認定することができる。したがって，被告は，本件商品に本件使用商標を付した（商標法２条３項１号）ものと認められる。
(2)そして，上記のように被告が平成２８年４月１５日にライフブリッジ社から本件商品の納品を実際に受けている以上，被告としてはそれを売却するための行動に出るのが自然であるところ，本件下げ札を付した本件商品を同年５月７日に本件店舗に引き渡した旨の被告代表者の当審における供述，品番を「ＴＬ－Ｗ２０」，品名を「ウォッシャブルフキン」，カラーを「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」とする商品９枚が本件店舗に出荷された旨が記載された出荷伝票（甲３４）及びその他の証拠（甲３５，３７）からすると，被告が，同日に，アシスト社が経営する本件店舗に対し，「ウォッシャブルフキン」として，本件下げ札を付した本件商品を合計９枚引き渡したとの事実も認めることができる。
したがって，被告は，本件使用商標を付した本件商品を引き渡した（商標法２条３項２号）ものと認められる。
(3)本件使用商標について
本件使用商標は，「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字を書してなるもので，本件商標とは書体にわずかな違いが見られるものの，同一の文字からなっていて，本件商標と社会通念上，同一の商標であると認められる。
(4)使用商品について
本件商品は，上記２(1)及び(2)で認定したとおり，「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」又は「ウォッシャブルフキン」であって，本件審判請求に係る指定商品である「ふきん」に該当するものである。
(5)使用時期について
上記２(1)及び(2)のとおり，被告がライフブリッジ社から本下げ札が付された本件商品の納品を受けたのが平成２８年４月１５日，本件下げ札が付された本件商品を本件店舗に引き渡したのが同年５月７日であるところ，これらはいずれも本件審判請求の登録前３年以内である本件要証期間に含まれるものである。
(6)結論
以上により，被告は，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件使用商標を本件審判請求に係る指定商品である「ふきん」に該当する本件商品に付すとともに，本件使用商標が付された本件商品を本件店舗に引き渡し，本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものと認められる。
３原告の主張について


(1)原告は，①本件商品が平成２９年３月１５日に被告のオンラインショップでタオルとして販売開始されていること，②「ＴＬ」という品番からして本件商品は当初から「タオル」であって「ふきん」ではないと考えられること，③アシスト社への販売価格がライフブリッジ社からの仕入価格と同一であって不自然であることなどからすると，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがあると主張する。まず，上記①の主張は，被告のオンラインショップで発売されたタオル（甲２）が，本件商品と全く同一のものであることを前提としていると解されるが，被告代表者は，当審において，オンラインショップで発売されたタオル（甲２）は，素材やデザイン等は本件商品と同一であるものの，本件商品とは別に，当初から「タオル」として，本件使用商標を付すことなく生産した本件商品とは異なる物であると述べている。そして，この供述は，オンラインショップで発売されたタオル（甲２）には本件下げ札が付けられていないことと整合している上，内容的に明らかに不自然な点も見当たらない。そうすると，本件商品と同じ素材やデザイン等からなる「タオル」が被告のオンラインショップで平成２９年３月から発売されたとしても，不自然ではなく，前記２の認定を左右するものということはできない。また，上記②の主張について，「ＴＬ」という品番から直ちに本件商品が実際には「タオル」であったとまで断ずることはできず，また，被告においては，オンラインショップでの販売は主たる事業ではなく，卸売が主たる事業であって，オンラインショップで販売される商品は，全取扱商品の２０パーセントに満たない程度の商品であり，オンラインショップの担当者がその判断で品名と発売時期を決定しているものと認められる（被告代表者［当審］）から，ふきんがオンラインショップで販売されていないとしても不自然ではない。
さらに，上記③の主張について，証拠（甲１８，１９，被告代表者［当審］）及び弁論の全趣旨によると，被告とアシスト社は代表者を同じくするグループ会社であると認められることや被告がその他の商品と合わせて単価を決定した旨主張していることからすると，仕入価格と販売価格が同一であるとしても，直ちに不自然であるとはいえない。
(2)原告は，①一緒に写りこんでいる商品のオンラインショップにおける発売時期からすると，商品写真（甲２９）は実際には平成２９年２月末又は３月初めに撮影されたものである，②被告とアシスト社との関係やその内容からすると，証明書２（甲３７）は信用できない，③請求書（甲３５）は宛名がなく不自然である，④出荷伝票（甲３４）は品番に誤りや不自然な点があって信用できないなどと主張する。
まず，上記①の主張について，上記(1)記載のとおり，被告においてはオンラインショップでの販売は主たる事業ではなく，卸売が主たる事業であって，オンラインショップの担当者がその判断で品名と発売時期を決定していることを踏まえると，一緒に写りこんでいる他の商品が平成２９年になって被告のオンラインショップで発売されたからといって，商品写真（甲２９）が，原告の主張するとおり，平成２９年になってから撮影されたものと断ずることまではできない。また，上記②の主張について，証明書２（甲３７）は，被告のグループ会社であるアシスト社の従業員によって作成されたものであるが，他の証拠（甲３４，３５，被告代表者［当審］）と符合しており（前記２(2)），その限度では信用することができるものである。特許庁に提出された回答書（甲２５）の内容に言及している点は，自らが経験していない事実についての言及を含むものであるが，そうであるからといって，その他の点まで信用することができないということにはならない。さらに，上記③の主張について，請求書（甲３５）には宛名が記載されていないが，代表者を同じくするグループ会社間の取引について発行されたものであることを踏まえると，不自然で，請求書そのものの信用性が失われるとまではいえない。そして，上記④の主張について，出荷伝票（甲３４）に記載された品名がオンラインショップや被告のウェブサイトに記載された品名と異なっているからといって，直ちに誤りであるとか不自然であるとか捏造されたということはできない。(3)原告は，①口頭審理を拒否するなどの審判における被告の対応，②４５００枚の本件商品のうち本件店舗に引き渡されたわずかのもの以外の行方が明らかとされていないこと及び③第三者が作成した客観的な書類が提出されていないことなどからも，被告による本件商標の使用事実は存しないと主張する。しかし，被告は，本件商標のブランド化がうまく進まない中で，本件商標を維持するために費用や時間を費やすのに消極的な姿勢を見せているのであり（被告代表者［当審］，弁論の全趣旨），そのような被告が，弁理士に要する費用や本件に対応するための時間を節約しようと考えて，口頭審理を拒否するなど必要最小限の主張立証しかしなかったとしても，直ちに不自然，不合理であるとはいえない。また，本件では第三者たるライフブリッジ社の納品責任者が作成した客観的な取引書類といえる納品書（甲３１）が提出されているのであって，その他の第三者が作成した書類が提出されていないからといって，前記２の認定が左右されるものではない。
(4)以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できず，前記２の認定が左右されることはない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐野   信
裁判官
熊谷大輔


平成２６年５月２２日判決名古屋高等裁判所
平成２５年（行コ）第５号土地取得に係る損害賠償請求控訴事件（原審・岐阜地方裁判所平成２３年（行ウ）第１号）
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用及び補助参加によって生じた費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，被控訴人補助参加人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，Ｃ市の住民である控訴人らが，同市の執行機関である被控訴人に対し，同市の市長であった被控訴人補助参加人が，原判決別紙物件目録記載１の土地及び同目録記載２(1)ないし(10)の土地（以下「本件土地」という。）の取得に関し，不要な土地を不正の意図で不当に高額で取得するなどして同市に取得代金あるいは適正な価格と取得代金の差額に相当する金額の損害を与えたなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被控訴人補助参加人に対して損害賠償を請求することを求めた事案である。原審が，控訴人らの請求のうち，①原判決別紙物件目録記載１の土地の売買契約締結に関し支払請求を求める部分及び租税特別措置法の定める証明書の発２行に関し支払請求を求める部分に係る訴えをいずれも却下し，②本件土地の売買契約締結に関し支払請求を求める部分を棄却したため，控訴人らが，上記②の請求棄却部分を不服として控訴した。したがって，当審における審判の対象は，上記請求②の当否のみである。
以下，略語は，特に断りのない限り，原判決の例による（ただし，原判決中の「Ｄ」とあるのは「被控訴人補助参加人」，「本件土地（Ｅ）」とあるのは「本件土地」，「本件売買契約（Ｅ）」とあるのは「本件売買契約」とそれぞれ改める。）。
２争いのない事実
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２争いのない事実」記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１９行目及び２０行目を，次のとおり改める。「   被控訴   人補助   参加人   は，本   件土地   取得当   時のＣ   市長で   あった   者である。」
(2)原判決２頁２１行目を，次のとおり改める。「(2)   訴訟の対   象とな   る財務会   計行為（   甲１，   甲１０，   甲２４の   １及び２）」
(3)原判決２頁２２行目から３頁１１行目までを削除する。(4)原判決３頁１７行目の「締結した。」を「締結し，同月７日，上記代金を同社に支払った。」と改める。
(5)原判決３頁２１行目から２２行目の「Ｆ町事案及び」を削除する。(6)原判決３頁２５行目から４頁６行目までを削除する。(7)原判決４頁１２行目から２４行目までを，次のとおり改める。「Ｃ市監査委員は，本件監査請求に基づき，平成１７年度のＧ屋外運動場整３備等に伴う用地取得（本件売買契約）が違法不当な財産の取得に当たるかを対象として監査を実施し，平成２２年１２月２７日付けで，Ｅ事案については，本件監査請求が本件土地を取得するために公金が支出された日から１年以上経過した後になされたことにつき正当な理由（上記同条項）は認められるものの，Ｃ市が不正の目的で不要な土地を取得した事実は認められないとして棄却する旨の決定をし，同決定は同月２８日以降に控訴人   らに到達した。」
３当審における争点及びこれに関する当事者の主張本件の争点は，(1)監査請求期間徒過についての正当な理由の有無（本案前の主張），(2)本件土地取得の違法性の有無，(3)被控訴人補助参加人の故意又は過失の有無，(4)Ｃ市に生じた損害額であり，これに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４争点に関する当事者の主張」の１(2)，５及び６のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
ア原判決６頁２６行目「本件売買契約（Ｆ町）と同様，」を削除する。イ原判決１５頁２１行目から１６頁１０行目までを，次のとおり改める。
「６争点６（Ｃ市に生じた損害）について
（控訴人らの主張）
Ｃ市は，違法な本件売買契約により，その代金相当額である１億円の損害を被った。
（被控訴人の主張）
争う。」
(2)当審における控訴人らの主張
ア本件土地の取得の違法性について
(ｱ)不必要な土地を取得したこと
４ａＣ市は，Ｇ施設に付属する屋外運動場を整備することを理由に本件土地を取得したが，Ｇが開設されたときから施設内には既に芝生広場として屋外運動場が設置されており，同運動場は施設建屋東側に隣接し，十分な広さがある。また，施設利用者の活動は，施設建屋内で行われており，既存の屋外運動場は用いられていない。他方で，新設される予定の屋外運動場は，Ｇ施設から交通量の多い道路を横断しなければならない場所にあり，不便である。このように，Ｇ屋外運動場を新設する必要はない。
また，Ｃ市は，新設を予定している運動場の面積を４６８７㎡必要であるとしながら，本件土地のうち６９１㎡を不要なものとして，本件土地の取得から２年後の平成１９年１２月１３日に本件土地に隣接する土地所有者と土地の交換（以下「本件交換契約」という。）を行い，運動場面積を３９９６㎡に削減している。このことは，本件土地取得前の事業計画時の運動場面積が合理的な根拠に基づいて算出されたものでないことの証左である。