乙５発明には，テーパ付リングに相当する部材が存在しない。そして，乙５発明のスリーブを乙２３発明に適用すれば，乙５発明のスリーブを管差込み間隙内奥に収納するため，また，スリーブ３１が内奥へ移動後にＯ－リング１８上に残らないようにするため，継手の全長が長くなる。潤滑剤とシリコンコーティングにより既に施工性が確保された乙２３発明に，あえて継手の全長が長くなるにもかかわらず，乙５発明のスリーブ３１を組み合わせる動機付けは存在しない。
仮に，乙５発明のスリーブ３１の長さをより短くするため，乙２３発明のスリーブ１１（乙５発明のコア部１４）の係合面を軸方向内方に設けるという改変を行うとしても，この場合，乙２３発明のスリーブ１１（乙５発明のコア部１４）の外周とパイプの内周が接する部分が小さくなり，パイプの安定性が大きく損なわれる。したがって，乙２３発明に乙５のスリーブを仮に適用するとしても，組合せには阻害要因がある。
ウ被告旧製品の構成の適用について
被告旧製品は，その構成が不明であり，公然実施性も疑わしく，また，テーパ付リングに相当する部材が存在しない。
２－６争点２－６（乙２５公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された乙２５公報に記載された乙２５発明に，乙５発明又は被告旧製品の構成，及び，乙６発明又は乙７発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙２５発明
乙２５公報には，以下の発明（乙２５発明）が記載されている。ａ６支持スリーブ１２に，Ｏ－リング２２，フックエレメント２８及び保
護部分２０を備え，
ｂ６前記支持スリーブ１２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，支持スリーブ１２は一体に形成され，差し込みスリーブ１４は，支持スリーブ１２とは別体に形成されて，支持スリーブ１２の外周との間にリング区間（管差込み間隙）
を形成するよう支持スリーブ１２に結合されており，
ｃ６前記支持スリーブ１２の外周にはノッチ１３を形成し，このノッチ１３に，前記リング区間内に挿入されるパイプの外径よりも小さく，内径よりも大き
い外径をもつＯ－リング２２が嵌め込まれており，
ｄ６前記フックエレメント２８は，前記差し込みスリーブ１４の内部に配備され，内径部に前記パイプの外周面に食い込む，拡縮径変形自在か不明な食込み
部を設けており，
ｅ６フックエレメント２８の食込み部はテーパと対向しておらず，ｆ６前記保護部分２０は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており（図３）又はテーパがなく（図１），前記保護部分２０が前記支持スリーブ１２の外周のＯ－リング２２より軸方向外方部位と，前記差し込みスリーブ１４の内周の前記フックエレメント２８の食込み部より軸方向内方部位との間に，前記パイプの一端部で押されるまま前端部を前記リング区間の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するよう
に嵌め込まれていることを特徴とする
ｇ６接続装置１０。
(2)本件特許発明と乙２５発明との対比
本件特許発明と乙２５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，テーパ付リングが内径部に「前方拡がり状のテーパ」を付けているのに対し，乙２５発明（図１の態様）は，保護部分２０は内径部に「前方拡がり状のテーパを付けていない」点。ただし，Ｏ－リング２２を二つ配置して一つを保護部分２０で保護する構成（先に示した図）とした場合，「保護部分２０」のテーパは，本件特許発明の「内径部に前方拡がり状のテーパ」に相当するから，相違点１は存在しない。
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングは，拡縮径変形自在な食込み歯を設け，食込み歯逃がし用テーパと対向しているのに対し，乙２５発明は，フックエレメント２８が拡縮径変形自在か不明な食込み部を設け，食込み部はテーパと対向していない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
乙２５発明の保護部分２０は，パイプ挿入時にパイプの端部によってＯ－リングの密閉面が傷つけられる問題を解決する手段であり，乙５発明の「スリーブ３１」や被告旧製品の挿入ガイドも同様の課題を解決する手段であるから，保護部分２０に，乙５発明の「スリーブ３１」や被告旧製品１の「挿入ガイド」を組み合わせる動機付けが存在する。
また，一般的に挿入時に突っ掛かりが生じ得るような構成について，その突っ掛かりを防止するため，テーパ等を設けることは当業者の設計事項である。
イ相違点２について
乙２５発明のフックエレメント２８は，パイプを押し込み方向とは反対の方向に引っ張ると，「パイプ端部の外套材料と噛み合い，これに食い込み，パイプをしっかりと確実にその終端位置に保持する」という作用機能を奏するものであり，乙６発明，乙７発明の歯付座金リングと作用・機能が共通し，組合せの動機付けがある。その際，パイプ挿入時に拡径する食込み歯と干渉しないよう，食込み歯の対向面をテーパ形状とすることは，当業者における単なる設計事項にすぎない。
【原告の主張】
(1)乙２５発明の認定は，否認する。正しくは，以下のとおりである。ａ６支持スリーブ１２に，Ｏ－リング２２，フックエレメント２８及び保
護部分２０を備え，
ｂ６前記支持スリーブ１２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，支持スリーブ１２は一体に形成され，差し込みスリーブ１４は，支持スリーブ１２とは別体に形成されて，支持スリーブ１２の外周との間にリング区間（管差込み間隙）
を形成するよう支持スリーブ１２に結合されており，
ｃ６前記支持スリーブ１２の外周にはノッチ１３を形成し，このノッチ１３に，前記リング区間内に挿入されるパイプの外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記Ｏ－リング２２が嵌め込まれており，ｄ６，ｅ６前記フックエレメント２８は，前記差し込みスリーブ１４の内部に配備され，内径部に前記パイプの外周面に食い込むが，その形状は不明であり，ｆ６前記保護部分２０は前方拡がり状のテーパがなく，前記保護部分２０が前記支持スリーブ１２の外周のＯ―リング２２より軸方向内方部位に，前記パイプの一端部で押されるままに前端部を前記リング区間の内奥へ向けて軸方向内方へ


移動するように嵌め込まれていることを特徴とする
ｇ６接続装置１０。
(2)本件特許発明と乙２５発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙２５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，テーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，嵌め込まれているのに対し，乙２５発明は前方拡がり状のテーパを備えない保護部分２０が，前記支持スリーブ１２の外周のＯ―リング２２より軸方向内方部位に嵌め込まれている点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングは，拡縮変形自在な食込み歯を設け，該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向しているのに対し，乙２５発明のフックエレメン
ト２８は，具体的な構成が不明である点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
乙２５発明の保護部分２０とＯ－リングとの位置関係と，本件特許発明のテーパ付リングと弾性シールリングの位置関係は異なっており，保護部分２０の形状をどのように改変しても，相違点１の構成とはならない。
また，乙５発明にも，被告旧製品にも，本件特許発明のテーパ付リングの開示がなく，乙５発明や被告旧製品を乙２５発明に適用しても，保護部分２０はテーパ付リングの構成とはならない。
動機付けの点にしても，乙２５発明は，既に，独特の保護部分２０の形状や，あらかじめＯ－リングを保護部分で覆っておくことといった技術事項により，パイプ挿入時の問題を解消しており，あえて乙５発明や被告旧製品の構成を重畳的に適用する動機付けを欠く。
イ相違点２について
乙２５発明のフックエレメント２８は，厚みがほとんどない，円筒状の形態である。そのような構造の部材に，乙６発明や乙７発明のような食込み歯を設けたとしても，対向面，すなわち，円筒状部分にテーパを設けることは必然ではなく，設計事項ともなり得ない。
３争点３（損害額）について
【原告の主張】
被告は，少なくとも，本件特許の登録日である平成２１年２月２７日から約５年６か月の間，被告製品を年間３億円，合計１６億５０００万円を売り上げ，この売上げに係る被告の限界利益率は２０％を下回らない。したがって，被告は本件特許権の侵害により少なくとも３億３０００万円の利益を得ており，この侵害利益は，原告の損害と推定される。
また，原告は，本件訴訟のために少なくとも３３００万円の弁護士費用の拠出を余儀なくされ，この損害は，被告による本件特許権侵害と相当因果関係を有する。したがって，原告が被った損害の合計額は，３億６３００万円である。
【被告の主張】
否認する。
第４当裁判所の判断
事案に鑑み，まず，争点２－５（乙２３公報を主引例とする進歩性欠如）について検討すると，当裁判所は，本件特許発明は，当業者が乙２３発明，乙４発明及び乙２４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠き，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件特許発明の要旨及び本件明細書の記載
本件特許発明は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１により特定される，前提事実(2)記載のとおりのものであるが，本件明細書には次の記載があると認められる（甲２ないし５。なお，別紙本件明細書図面参照。また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，給湯・給水配管などに用いられ，管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込み接続できる差込み式管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の差込み式管継手として，継手本体の内部に，差し込まれる管の外周面に密接する弾性シールリングと，管の外周面に食い込む食込み歯を一体に形成したコレットとが組み込まれているものがある（例えば，特許文献１参照。）。また，継手本体の内部に，差し込まれる管の外周面に密接する弾性シールリング，及びコレットが組み込まれるが，管の外周面に食い込む爪部を有するロックリングはコレットと別体に形成されて組み込まれたものもある・・・。
【発明が解決しようとする課題】
しかるに，コレットを組み込む上記差込み式管継手では，組立て工数が増え，構造が複雑になり，コスト高にもなる。
本発明の目的は，このような問題を解決するためになされたもので，コレットレスにすることによって構造が比較的簡単でしかもコストが安価な差込み式管継手を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の差込み式管継手は，継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及びテーパ付リングを備える。前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されている。前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し，このシールリング溝に，前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれている。前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配備され，内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており，該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されている。前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているものである。
【０００６】


一つの好適な態様として，本発明による差込み式管継手は，上記抜止めリングは管の挿入により押し開かれながら該管の外周面に食込む弾性を有する食込み歯を設け，上記外筒体は樹脂材で成形し，この外筒体に上記抜止めリングをインサート成形することができる。また，上記抜止めリングは線材からなって上記外筒体の内周の凹部に収容し，上記凹部の内周には，管が抜け出し方向に移動したときに上記抜止めリングに縮径方向の力を作用させる外窄まりテーパ状の押圧面を形成することもできる。
【０００７】
上記構成の差込み式管継手によれば，管の一端部を管差込み間隙内に挿入するに伴い，テーパ付リングが管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ，そのテーパ付リングのテーパで弾性シールリングが圧縮されながら内筒体のシールリング溝内に押し込まれるため，予め管の一端部の内周を面取り加工していなくても該管は弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズに挿入される。
【０００８】
継手本体の管差込み間隙内に管の一端部を挿入すると，弾性シールリングにて管の内周面と内筒体の外周面との間がシールされ，抜止めリングの食込み歯が管の外周面に食い込む。これにより管が継手本体の管差込み間隙から抜け出るのを防止できる。
【発明の実施の形態】
【００１３】
継手本体１は青銅鋳物等で筒状に形成されており，その軸心方向一端部に内外二重筒体５，６を有する構造としてある。そのうち，内筒体５は継手本体１と一体に形成されるが，外筒体６は，継手本体１とは別体に樹脂成形されて，その一端部内周に，継手本体１の外周に設けた雄ねじ７にねじ込まれる雌ねじ８を設けている。なお，継手本体１の軸心方向他端部の外周には雄ねじ９を切っており，この雄ねじ９には，図示しない雌ねじ付きの水栓やエルボなどがねじ込み接続される。
【００１４】
抜止めリング３はステンレス製品であって，図２，図３に示すように，皿形断面の内径部に割り溝１０を円周方向に等間隔に入れて弾性を有する拡縮径変形自在な食込み歯１１を列設している。この抜止めリング３は外筒体６にインサート成形される。このインサート成形に際しては，例えば，予め全体が円筒状にかつ一端部の内周に食込み歯逃がし用のテーパ１２を付けた形に樹脂成形したスペーサー１３を用意し，このスペーサー１３の一端部の端面に抜止めリング３を重ね合わせるとともに，抜止めリング３の外側にリテーナー１４を重ね合わせた状態に金型内に保持したうえで，これらを外筒体６の射出成形すると同時に該外筒体６の内周に一体にインサート成形する。・・・
【００１７】
内筒体５の外周にはシールリング溝１６を１本または２本以上（図示例では２本）設け，このシールリング溝１６に，管差込み間隙１５内に差し込まれるポリブテン管等よりなる樹脂製の管Ｐの外径よりも小さく，内径よりも大きい外径を持って管Ｐの内周面に密接するＯリング等よりなる弾性シールリング２が嵌め込まれる。この嵌め込みは，外筒体６を継手本体１に結合する前に行うことにより容易に行える。外筒体６は，弾性シールリング２の嵌め込み後に，継手本体１に結合される。
【００１８】
テーパ付リング４はナイロン等の樹脂成形品であり，この内径部に前端部から後方に向かって漸次窄まる前方拡がり状のテーパ１７を形成している。このテーパ付リング４は内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位に位置するよう組み込まれる。
【００１９】
次に，上記構成の差込み式管継手の使用態様を説明する。現場施工において，先ず，管Ｐは所要長さに切断される。この切断された管Ｐの一端部は，図４に示すように，内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入されるが，このとき管Ｐの一端部が抜止めリング３の食込み歯１１をテーパ１２の方向へ押し開きながら挿入される。この挿入に伴い管Ｐの一端部でテーパ付リング４が管差込み間隙１５の内奥方向へ押し込まれ，テーパ付リング４のテーパ１７が内筒体５のシールリング溝１６から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１６内に押し込みながら通過する。したがって，予め管Ｐの一端部の内周を面取り加工していなくても該管Ｐは弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに挿入することができる。
【００２０】
管Ｐが継手本体１内に所定深さにまで挿入されると，管Ｐの内周面に弾性シールリング２が圧縮状に密接し，この弾性シールリング２により管Ｐの内周面と内筒体５の外周面との間がシールされるとともに，抜止めリング３の食込み歯１１が管Ｐの外周面に食い込んだ管Ｐの抜止め状態が得られる。
【００２１】
管Ｐが抜き出し方向に引っ張られると，管Ｐと共に同一方向に移動する抜止めリング３の内径部が縮径状に弾性変形して，管Ｐの外周面への食込み歯１１の食込みが増すため，管Ｐの管差込み間隙１５からの抜け出しが確実に阻止される。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば，管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込み接続できるうえに，コレットの無い構造にしたためにその構造，組立てが簡単になり，コストも低減されるというものである。
２乙２３発明について
(1)乙２３公報には次の記載があると認められる（なお，別紙乙２３図面参照。また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，スリ－ブの外周に形成された止水機構と，保持リングと，ソケット係止されてこれを支持又は保持リングを絞め付けるキャップと，よりなることを特徴とするパイプ継手。
【請求項２】
止水機構がスリ－ブの外周に形成された１つ又は複数の周溝と当該周溝内に嵌合される止水リングからなる請求項第１項記載のパイプ継手。
【請求項３】
スリ－ブに形成された止水機構が保持リングよりも少なくとも深部側に存在させた請求項第１項記載のパイプ継手。
【請求項６】


パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，このスリ－ブの外周に止水機構として一つ又は複数の周溝を形成し，当該周溝内にＯ－リングを嵌合させると共に，ソケット内に保持リング，を順次配置し，それらを支持するキャップをソケットに係止し，前記周溝の少なくとも一つは保持リングよりも深部側に存在させ，かつこの深部側の周溝より深部側にて前記ソケットにパイプの先端の差し込みを目視する確認孔を備えたことを特徴とするパイプ継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプ継手に関するものであり，更に詳しくはパイプ用のワンプッシュ型継手の新たな継手を提供するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような従来のパイプ継手の欠点を改良せんとするものであり，パイプを挿入し易くしたパイプ継手を提供するものであり，更に言えば，ソケットにパイプ先端の挿入位置の目視のための確認孔を形成できる新規なパイプ継手を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のパイプ継手は，上記の課題を解決するために次の構造としたものである。即ち，パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，スリ－ブの外周に形成された止水機構と，保持リングと，ソケット係止されてこれを支持又は保持リングを絞め付けるキャップと，よりなることを特徴とするパイプ継手にかかるものであって，通常は，前記止水機構がスリ－ブの外周に形成された一つ又は複数の周溝と当該周溝内に嵌合される止水リングからなる。そして，好ましくはスリ－ブに形成された止水機構が保持リングよりも少なくとも深部側に存在させるものである。
【０００７】
そして，更に好ましくは，上記の構造のパイプ継手にあって，ソケットにパイプ差し込み確認孔を形成するものであり，特に，パイプ差し込み確認孔は，止水機構の位置と同等かこれよりも深部側に形成したものであるのがよい。
【０００８】
ここで本発明の更に具体的構造について言えば，パイプの差し込みを許容するスリ－ブを備えたソケットと，このスリ－ブの外周に止水機構として一つ又は複数の周溝を形成し，当該周溝内にＯ－リングを嵌合させると共に，ソケット内に保持リングを順次配置し，それらを支持又は保持リングを絞め付けるキャップをソケットに係止し，前記周溝の少なくとも一つは保持リングよりも深部側に存在させ，かつこの深部側の周溝より深部側にて前記ソケットにパイプの先端の差し込みを目視する確認孔を備えたことを特徴とするパイプ継手である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のパイプ継手はパイプ差し込み用のスリ－ブを一体に形成したことによりパイプの差し込みが簡単になると共に，ソケット内に配置した保持リングの爪がパイプの外表面に食い込んで或いは締め付けることによって固定されることとなる。そして，特にソケットに形成した確認孔によってパイプの先端の位置が目視できるようにしたものにあっては，パイプの差し込み不足を容易に発見できるもので，従って，パイプの差し込み不足による漏水の発生は皆無となったものである。
【００１０】
上記の特徴は，スリ－ブをソケットと一体とし，更にＯ－リング等の止水機構をスリ－ブの外周に備えたことによってパイプの内周側にて止水機能を持たせることができたためであって，このため，パイプ先端の確認孔をソケットに開けることができることとなったものである。
【００１１】
そして，好ましくはスリ－ブに形成した止水用のＯ－リング等が嵌合される周溝は少なくとも一つは保持リングよりも深部側に形成するのがよく，確認孔は更にこの保持リングと同等か或いはこれよりも深部側に備えるものであって，これによってパイプの先端の差し込みの完全性を確認できると共に，万一パイプの差し込みが不完全な場合であってもパイプの抜けがないままに水圧テストで確認孔より水の漏れが発見できることとなったものである。
【００１３】
【実施例】
以下，本発明のパイプ継手の好ましい例をもって更に詳細に説明する。図１は本発明のパイプ継手の好ましい例を示す半裁図であり，図２はパイプとの差し込みが完了した際の半裁図である。
【００１５】
このように，パイプ３０はソケット１０内に一体に形成されたスリ－ブ１１に案内されて容易に差し込まれるものであって，パイプ３０は保持リング１５の内側に形成した爪部１４にて外周面が食い込まれて固定されることになる。ワッシャ－１６はこの食い込みを保持するためのものである。尚，このワッシャ－１６は場合によってはキャップ１７と一体とされていてもよい。
【００１６】
図例にあっては，スリ－ブ１１の外周に止水機構１２としてＯ－リング用の周溝１２0が二つ（１２01，１２02）備えられたものであり，これらはいずれも保持リング１５の位置より深部側に形成されている。尚，符号１８は周溝１２0内に嵌め込まれたＯ－リングである。このＯ－リング１８は一個でも又図例のように複数（１８1，１８2）備えられていてもよく，複数使用される場合には，それだけ止水性が向上する。この場合にはスリ－ブ１１に形成される周溝１２0は勿論複数条形成される。
【００１７】
尚，Ｏ－リング１８が複数用いられる理由は，パイプ（樹脂）３０の内周面は外周面程寸法精度はよくないため，そのばらつきによってＯ－リング１８による止水性能は異なるので止水を完全にするためである。このＯ－リング１８には例えば潤滑剤を吹きかけておくのがよいが，好ましくはシリコンコ－ティングされたものがよい。
【００１８】
このようにＯ－リング１８が複数用いられる場合，最初にパイプ３０に当たる側のＯ－リング１８1は深部側のＯ－リング１８2よりもスリ－ブ１１からの突出量（Ｄ）を小さくしておくべきである。かかる突出量（Ｄ）はＯ－リング１８の外周とスリ－ブ１１の外周との差であり，これが２ｍｍ程度，好ましくは１ｍｍ程度のものがよく，これが２ｍｍ以上では差し込み力が３０ｋｇｆ以上となり，施工性が悪くなる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明のパイプ継手にあっては，確認孔よりソケット内部を目視できることとなったため，パイプの差し込み不足が確認でき，より確実な施工が行えることとなったものである。
(2)以上の記載によれば，乙２３公報には次の発明（乙２３発明）が記載されていると認められる。


「ソケット１０に，Ｏ－リング１８，保持リング１５を備えており，前記ソケット１０は軸心方向一端部に，内側に位置するスリーブ１１と，外側に位置するキャップ１７とを有し，スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され，キャップ１７は，ソケット１０とは別体に形成されて，スリーブ１１の外周との間に間隙を形成するようソケット１０に固定されており，前記スリーブ１１の外周にはＯ－リング１８用の周溝１２0を形成し，この周溝１２0に，前記パイプ差込み間隙内に挿入されるパイプ３０の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記Ｏ－リング１８が嵌め込まれており，前記保持リング１５は，前記キャップ１７の内部に配備され，内径部に前記パイプ３０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１４を設けており，前記スリーブ１１の外周の前記Ｏ－リング１８にはシリコンコーティングや潤滑剤が施され，二つのＯ－リング１８いずれも前記キャップ１７の内周の前記保持リング１５より深部側に形成されているパイプ継手。」
３本件特許発明と乙２３発明との対比
乙２３発明における「ソケット１０」は，その構成，機能及び技術的意義からみて，本件特許発明の「継手本体（１）」に相当し，同様に，「Ｏ－リング１８」は「弾性シールリング（２）」に，「保持リング１５」は「抜止めリング（３）」に，「スリーブ１１」は「内筒体（５）」に，「キャップ１７」は「外筒体（６）」に，「間隙」は「管差込み間隙（１５）」に，「Ｏ－リング１８用の周溝１２0」は「シールリング溝（１６）」に，「パイプ３０」は「管（Ｐ）」に，「爪部１４」は「食込み歯（１１）」に，「パイプ継手」は「差込み式管継手」に，それぞれ相当する。そうすると，本件特許発明と乙２３発明の一致点及び相違点は，以下のとおりに認定される。
(1)一致点
継手本体（１）（ソケット１０）に，弾性シールリング（２）（Ｏ－リング１８），抜止めリング（３）（保持リング１５）を備えており，前記継手本体（１）（ソケット１０）は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（５）（スリーブ１１）は継手本体（１）（ソケット１０）と一体に形成され，外筒体（６）（キャップ１７）は，継手本体（１）（ソケット１０）とは別体に形成されて，内筒体（５）（スリーブ１１）の外周との間に管差込み間隙（１５）を形成するように継手本体（１）（ソケット１０）に結合されており，前記内筒体（５）（スリーブ１１）の外周にはシールリング溝（１６）（Ｏ－リング18用の周溝１２0）を形成し，このシールリング溝（１６）（Ｏ－リング１８用の周溝１２0）に，前記管差込み間隙（１５）内に挿入される管（Ｐ）の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリング（２）（Ｏ－リング１８）が嵌め込まれており，前記抜止めリング（３）（保持リング１５）は，前記外筒体（６）（キャップ１７）の内部に配備され，内径部に前記管（Ｐ）（パイプ３０）の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯（１１）（爪部１４）を設けていることを特徴とする継手
(2)相違点
ア相違点１
本件特許発明は，「テーパ付リング（４）を備えており，」「前記テーパ付リング（４）は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リング（４）が前記内筒体（５）の外周の前記弾性シールリング（２）より軸方向外方部位と，前記外筒体（６）の内周の前記抜止めリング（３）より軸方向内方部位との間に，前記管（Ｐ）の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙（１５）の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対して，乙２３発明は，その
ようなテーパ付リングを備えていない点
イ相違点２
本件特許発明の「食込み歯（１１）」は，「食込み歯逃がし用テーパ（１２）と対向され」ているのに対して，乙２３発明の「爪部１４」はそのようなテーパと対向
されていない点
４相違点１に係る構成の容易想到性
(1)乙４発明について
ア乙４公報には次の記載があると認められる（なお，別紙乙４図面参照。また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【０００５】
【課題を解決するための手段】


本発明の請求項１に係る発明の差込み式管継手は，筒状の継手本体（１），弾性シールリング（２），ロックリング（３），コレット（４），及びテ－パ付リング（２２）を備える。前記継手本体（１）は軸心方向一端部に内外二重筒体（５），（６）を有しており，そのうち内筒体（５）は継手本体（１）と一体に形成され，外筒体（６）は，継手本体（１）とは別体に形成されて，内筒体（５）の外周との間に管差込み間隙（１２）を形成するよう継手本体（１）に着脱可能にねじ込み結合されている。前記内筒体（５）の外周にはシールリング溝（１３）を設け，このシールリング溝（１３）に，前記管差込み間隙（１２）内に差し込まれる管（Ｐ）の内周面に密接する前記弾性シールリング（２）が嵌め込まれている。前記コレット（４）は前記外筒体（６）に内嵌され，前記管（Ｐ）を内部に挿通し，円周に軸方向に沿う切欠部（１４）を列設した拡縮径変形自在な中空軸（１５）と，この中空軸（１５）の後端外周に張り出し形成されて前記外筒体（６）の開口端の外部へ突出する鍔部（１６）とを有しており，このコレット（４）の中空軸（１５）の先端に，前記管（Ｐ）の外周面に食い込む食込み歯（１７）を有する拡縮径変形自在な前記ロックリング（３）が一体に形成されている。前記外筒体（６）の内周面には，前記管（Ｐ）が抜け出し方向に移動したときに前記ロックリング（３）に縮径方向の力を作用させる外窄まりテ－パ状の押圧面（１９）が形成されている。前記外筒体（６）の開口端部の外周面に雄ねじ（８）を切り，この雄ねじ（８）にロックナット（１８）が前記鍔部（１６）と接離するよう進退動自在に螺合されている。前記テ－パ付リング（２２）は，前記弾性シールリング（２）の外径よりも小さい内径を有しかつ前端部の内周面に外方へ拡がり状のテ－パ（２４）を付けていて，前記内筒体（５）の外周の前記弾性シールリング（２）より軸方向外方部位と，前記コレット（４）の中空軸（１５）の内周との間に，前記管（Ｐ）の一端部で押されるまま前記テ－パ（２４）を前記管差込み間隙（１２）の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている。
【０００６】
この請求項１に係る発明によれば，継手本体（１）の組立てに際し外筒体（６）を継手本体（１）にねじ込み結合する前の状態では，内筒体（５）の外周面が外部に露出状態にあるため，この内筒体（５）の外周に弾性シールリング（２）を容易に嵌め込むことができる。弾性シールリング（２）の嵌め込み後，外筒体（６）を継手本体（１）にねじ込み結合すれば，この内外筒体（５），（６）間に管差込み間隙（１２）を形成するよう継手本体（１）を組み上げることができる。
【０００７】
この組み上げた継手本体（１）の管差込み間隙（１２）内に管（Ｐ）の一端部を差し込むに際し，現場施工で管（Ｐ）を所定長さに切断するときに管（Ｐ）の一端部の内周を外方へ拡がり状のテ－パに面取り加工しておけば，管（Ｐ）の一端部が内筒体（５）のシールリング溝（１３）から突出する弾性シールリング（２）に突っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。しかし，かかる面取り加工は面倒であり，そればかりか面取り屑が管（Ｐ）内に付着残存していると，継手本体（１）内でのシール部に異物として挟まるおそれがあるという不具合が生じる。そこで，上記構成のようにテ－パ付リング（２２）をセットしておくと，管（Ｐ）の一端部を管差込み間隙（１２）内に差し込むに伴い，テ－パ付リング（２２）が管差込み間隙（１２）の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ，そのテ－パ（２４）で弾性シールリング（２）が圧縮されながら内筒体（５）のシールリング溝（１３）内に押し込まれるため，管（Ｐ）の一端部は弾性シールリング（２）に突っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。とくに，管（Ｐ）の内周面に対する弾性シールリング（２）の密着度を高めるために弾性シールリング（２）のシールリング溝（１３）からの突出量を増やした場合にも管（Ｐ）の一端部の差し込みが難なく行えて有利である。
【０００８】
管（Ｐ）の一端部を差し込むと，弾性シールリング（２）にて管の内周面と内筒体（５）の外周面との間がシールされ，ロックリング（３）の食込み歯（１７）が管（Ｐ）の外周面に軽く食い込む。次いで管（Ｐ）を抜き出し方向に引っ張ると，ロックリング（３）の外周面が外筒体（６）の外窄まりテ－パ状の押圧面（１９）に当接することにより，ロックリング（３）が縮径して，管（Ｐ）の外周面への食込み歯（１７）の食い込みが増す。これにより管（Ｐ）が継手本体（１）の管差込み間隙（１２）から抜け出るのを防止できる。
【０００９】
管（Ｐ）の差し込み後，管（Ｐ）を抜き出し方向に引っ張るとロックリング（３）及びコレット（４）が管（Ｐ）と共にそれと同一方向に後退移動し，このコレット（４）の後退により鍔部（１６）がロックナット（１８）から後方へ離れるが，このときロックナット（１８）を外筒体（６）の外周面から抜け出る方向に回転移動させて鍔部（１６）に当接させる。これによりコレット（４）が継手本体（１）内に押し込み前進するのを防止できる。したがって，不慮の外力の作用によりコレット（４）が継手本体（１）内に押し込まれてロックリング（３）の食込み歯（１７）の管（Ｐ）への食い込みが解除されるのを防止でき，不慮に管（Ｐ）が継手本体（１）から抜け出るのを防止できる。差込みのやり直しなどに際して，管（Ｐ）を継手本体（１）から取り外すときは，ロックナット（１８）を外筒体（６）の外周面上の元の位置に戻し，コレット（４）を前進させることにより食込み歯（１７）の管（Ｐ）への食込みが解除されるため，管（Ｐ）を継手本体（１）から取り外すことができる。
【００１０】


請求項２に係る発明は，請求項１記載の差込み式管継手において，前記テ－パ付リング（２２）はこれの外周に前記コレット（４）の切欠部（１４）内の基端部に係合する弾性係止爪（２５）を設け，この弾性係止爪（２５）の係合により軸方向外方へ抜け出ることのないようにしたものである。これによれば，使用するまでにテ－パ付リング（２２）が管差込み間隙（１２）から不測に脱落するのを防止でき，またテ－パ付リング（２２）の位置決めができる。この場合において，請求項３に記載の発明のように，テ－パ付リング（２２）は樹脂成形品であって弾性係止爪（２５）を一体に成形することができる。これにより樹脂製の弾性係止爪（２５）を有するテ－パ付リング（２２）を簡単に成形することができる。また，請求項４に記載の発明のように，テ－パ付リング（２２）は板金素材で内リング部（２６）とこの内リング部（２６）の一端につながる外リング部（２７）を有する断面Ｖ形状に形成され，内リング部（２６）の内周面に前記テ－パ（２４）が形成され，外リング部（２７）に前記弾性係止爪（２５）が切り起されたものとすることができる。これにより金属製の弾性係止爪（２５）を有するテ－パ付リング（２２）を簡単に成形することができる。
【００１１】
管差込み間隙（１２）からテ－パ付リング（２２）が脱落するのを防止する手段としては，そのほかに，請求項５に記載の発明のように，複数個の弾性変形自在な係止突起（３１）を列設した脱落防止リング（３０）が，前記テ－パ付リング（２２）の後端面（２２ｂ）の内周寄り部位に前記係止突起（３１）の先端を接当係合するように，前記内筒体５の外周のシールリング溝（１３）より軸方向外方部位に設けた周溝（３２）に嵌め込まれたものとすることができる。また，請求項６に記載の発明のように，内周に複数個の弾性変形自在な係止突起（３１）を列設した脱落防止リング（３０）が，前記テ－パ付リング（２２）の後端面（２２ｂ）の外周寄り部位に前記係止突起（３１）の先端を接当係合するように，前記コレット（４）の中空軸（１５）の後端側の内周に設けた内周溝（３３）に嵌め込まれたものとすることもできる。これら脱落防止リング（３０）によっても，使用するまでにテ－パ付リング（２２）が管差込み間隙（１２）から不測に脱落するのを確実に防止することができ，またテ－パ付リング（２２）の位置決めができる。
【発明の実施の形態】
【００２０】
図４，図５に示すように，テ－パ付リング２２は樹脂成形品であり，管Ｐの外径より小さい外径を有し，かつ内筒体５に隙間少なく摺動可能に挿入されるとともに弾性シールリング２の外径よりも小径の中心孔２３を有し，この中心孔２３の軸方向一端の前端部の内周に外拡がり状のテ－パ２４を形成している。テ－パ付リング２２の後端部の外周には複数の弾性係止爪２５をコレット４の切欠部１４の円周方向ピッチに対応する定ピッチで，かつ径方向外方へ切り起す形で列設している。
【００２１】
図１に示すように，テ－パ付リング２２は内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ－パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように挿入される。その際，テ－パ付リング２２の弾性係止爪２５はコレット４の切欠部１４内をスライド自在に，かつ該切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に抜け出ることのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。なお，継手本体１の軸方向他端部の外周には雄ねじ２１を切っており，この雄ねじ２１には，金属製で雌ねじ付きの水栓やエルボなどがねじ込み接続される。
【００２２】
次に，図１に示す差込み式管継手の使用態様を図６ないし図１０を参照にして説明する。現場施工において，先ず，ポリブテン管等よりなる樹脂製の管Ｐは所要長さに切断される。この切断された管Ｐの一端部は，図６に示すように，コレット４の中空軸１５に差し込む。この差込みに伴い管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２が管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ，テ－パ付リング２２のテ－パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通過する。したがって，これに引き続いて移動してくる管Ｐの端末部Ｐ´は，図６中に破線Ｔで示すごとく面取りされていなくて軸心に対し直角に切断されたまま（実線状態）でも弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。図７のように，管Ｐが最も深く差し込まれた時点では，テ－パ付リング２２は弾性係止爪２５が外筒体保持ボス９の内周面に当接することにより畳まれた状態で管差込み間隙１２の最奥部に納められる。管Ｐの端末部Ｐ´が最も深く差し込まれているか否かの確認は，管端末部視認用穴２０から容易に確認することができる。
【００２３】
継手本体１内に所定深さにまで差し込まれた管Ｐの内周面には弾性シールリング２が圧縮状に密接し，この弾性シールリング２により管Ｐの内周面と内筒体５の外周面との間がシールされる。また，このときロックリング３の食込み歯１７が管Ｐの外周面に軽く食い込む。
【００２４】
次いで，図８に示すように，管Ｐを抜き出す方向ａに引っ張ると，管Ｐと共に同一方向に移動するロックリング３の外周面が外筒体６の押圧面１９と当接することにより，ロックリング３が縮径して，管Ｐの外周面への食込み歯１７の食込みが増す。このようにロックリング３の外周面が外筒体６の押圧面１９と当接するとともにロックリング３の食込み歯１７が管Ｐの外周面に食い込むことにより，管Ｐの管差込み間隙１２からの抜け出しが阻止される状態となる。このとき，コレット４の鍔部１６は外筒体６の開口端部及びロックナット１８から後方へ離された状態となる。
【００２７】


上記実施例では，予めテ－パ付リング２２を継手本体１内に組み込んであるが，これに代えて，現場で管Ｐを管差込み間隙１２内に差し込むときに始めて，そのテ－パ付リング２２を内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位に，テ－パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くよう嵌め込み，しかる後，管Ｐの一端部を管差込み間隙１２内に差し込んでテ－パ付リング２２を上記のように軸方向内方へ押し込むこともできる。これにおいても，テ－パ付リング２２のテ－パ２４で弾性シールリング２が内筒体５の外周面に押し付けられるため，管Ｐの一端部は面取り不要にして弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに差し込むことができる。
【００２９】
継手本体１内に予め組み込まれたテ－パ付リング２２が継手本体１の管差込み間隙１２から軸方向外方へ脱落するのを防止する手段としては，テ－パ付リング２２に設けた弾性係止爪２５をコレット４の切欠部１４内に係合させるという上記実施例のものに代えて，次のような手段を採用することもできる。図１４に示すように，テ－パ付リング２２とは別体に，外周に複数個の弾性変形自在な係止突起３１を所定間隔置きに列設したゴム等弾性材料からなる脱落防止リング３０を形成し，この脱落防止リング３０を図１３に示すごとく内筒体５の外周のシールリング溝１３より軸方向外方部位に設けた周溝３２に嵌め込み固定する。そして，継手本体１内に組み込まれるテ－パ付リング２２の後端面２２ｂの内周寄り部位に前記係止突起３１の先端を接当係合させることにより，テ－パ付リング２２が継手本体１の管差込み間隙１２から軸方向外方へ脱落するのを防止する。その際，係止突起３１はテ－パ付リング２２の後端面２２ｂの内周寄り部位のみに接当係合させてあるので，そのテ－パ付リング２２の後端面２２ｂを差し込まれる管Ｐの端末部Ｐ´で押すときに係止突起３１が邪魔になるようことはなく，管Ｐの端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２の後端面２２ｂを支障なく押すことができる。また弾性変形自在な係止突起３１の先端は，差し込まれる管Ｐの内面に対し撓み自在に擦接するので，管Ｐの差し込みに何等障害を来すことはない。
【００３０】
上記脱落防止リング３０は，図１５に示すように，コレット４の中空軸１５の後端側の内周に設けた内周溝３３に嵌め込み固定することもできる。この場合，脱落防止リング３０はこれの内周に複数個の弾性変形自在な係止突起３１を所定間隔置きに列設する形に形成している。そして，係止突起３１の先端をテ－パ付リング２２の後端面２２ｂの外周寄り部位に接当係合させる。これにおいても，係止突起３１の先端はテ－パ付リング２２の後端面２２ｂの外周寄り部位のみに接当係合させてあり，また係止突起３１の先端は管Ｐの外面に対し撓み自在に擦接するので，管Ｐの端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２の後端面２２ｂを押しながら差し込むのに何等支障を来すようなことはない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば，管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込むことができ，しかも継手本体に弾性シールリングを容易に組込むことができて組立て性にも優れる。特に，差し込まれる管の切断端部には敢えて面取り加工を施さなくても弾性シールリングを有する内筒体にテ－パ付リングを介してスムーズに差し込むことができるという利点がある。
イ乙４発明の認定
(ｱ)乙４公報のテーパ付リングについて
本件明細書の記載によれば，本件特許発明の「テーパ付リング」は，内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，管の一端部を管差込み間隙内に挿入するに伴い，管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ，そのテーパで弾性シールリングを圧縮しながら内筒体のシールリング溝内に押し込むものであり，これにより，あらかじめ管の一端部の内周を面取り加工していなくても該管は弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズに挿入されるという作用を有するものであると認められる（【０００５】，【０００７】）。
他方，乙４発明の「テ－パ付リング２２」は，前端部の内周に外拡がり状のテーパ２４を有し，管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２が管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ，そのテ－パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し，弾性シールリング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通過するものであり，これにより，管の一端部は面取り加工しなくても弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズに差し込まれる（【０００７】，【００２０】，【００２１】，【００２２】）ものである。したがって，乙４公報記載の「テーパ付リング２２」は，その技術的意義から見て，本件特許発明の「テーパ付リング」に相当する。
そうすると，乙４公報には，次の発明（乙４発明)が記載されていると認められる。「テーパ付リング２２は内周に外拡がり状のテーパ２４を形成しており，このテーパ付リング２２が内筒体５の外周の弾性シーリング２より軸方向外方部位に，管Ｐの一端部で押されるまま前端部を管差込み間隙１２の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている差込み式管継手。」
(ｲ)原告の主張について
原告は，乙４公報では，テーパ付リング２２が弾性シールリング２及びロックリング３の軸方向外方部位に配置されている構成が開示されているにすぎず，そのうち弾性シーリング２との位置関係だけを恣意的に抽出することは許されないとの趣旨を主張する。


そこで検討するに，乙４発明において，ロックリング３が弾性シールリング２より軸方向内方部位に配置される技術的意義は，管Ｐを奥まで差し込んだ後に抜き出し方向に引っ張る際に，管Ｐの移動に伴ってロックリング３が軸方向外方部位に移動し，外筒体６の外周面の外搾まりテーパ状の押圧面１９に当接することにより，弾性シールリングの直上において管に食い込むようにして固定することにあると認められる（【０００８】，【０００９】，【００２３】，【００２４】，図６ないし８）。また，テーパ付リング２２が弾性シーリング２より軸方向外方部位に配置される技術的意義は，テーパ付リング２２が弾性シーリング２をシーリング溝内に押し込んで管Ｐを弾性シーリング２に突っ掛かることなく差し込むことであると認められる（【０００７】【００２２】）。しかし，テーパ付リング２２の機能とロックリング３の機能の関連性については，乙４公報に記載や示唆はなく，テーパ付リング２２がロックリング３より軸方向外方部位に配置されることに特段の技術的意義を見出すことはできない。
そうすると，乙４公報におけるテーパ付リング２２の意義について，技術的関連性を有する弾性シーリングとの関係でのみ把握することは不合理ではなく，原告の上記主張は採用できない。
(2)組合せの動機付けについて
ア乙４のテーパ付リング２２は，管継手において，管Ｐを差し込む際に，そのテーパで弾性シールリングが圧縮されながら内筒体のシールリング溝内に押し込まれるため，管Ｐを面取りしなくとも，管Ｐが弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズに差し込まれるという技術的意義を有するものである（【０００７】，【００２２】）。
また，乙２３発明のシリコンコーティングや潤滑剤も，管継手において，パイプ３０を差し込む際に，Ｏ－リング１８に突っ掛かるという課題を解決するものである（【００１７】）。
そうすると，このような技術分野の共通性，課題ないし技術的意義の共通性からすると，乙２３発明に乙４発明を適用する動機付けは存在するというべきである。
イ原告の主張について
この点について，原告は，乙２３発明において，パイプ３０を差し込む際にＯ－リング１８に突っ掛かるという課題は，シリコンコーティングや潤滑剤によって既に解決されているから，さらに部品数等を増やして乙４発明を適用する動機付けは存しないと主張する。
しかし，乙２３公報の【００１８】においては，「突出量（Ｄ）はＯ－リング１８の外周とスリーブ１１の外周との差であり，・・・これが２ｍｍ以上では差し込み力が３０ｋｇｆ以上となり，施工性が悪くなる。」との問題点が指摘されており，これは，乙２３発明のシリコンコーティングや潤滑剤では施工性が不十分な場合があるとの趣旨であると理解することができる。そして，乙４発明のテーパ付リング２２は，前記のとおり，弾性シールリング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込むものであるので，パイプが突っ掛かることなく差し込むことができ，シリコンコーティングや潤滑剤では施工性が不十分な場合であっても課題を解決できるものである。そうすると，乙２３発明のシリコンコーティングや潤滑剤に加えて，あるいは，シリコンコーティングや潤滑剤の代わりに，乙４発明のテーパ付リングを適用する動機付けがあると認められるから，原告の上記主張は採用できない。(3)乙４発明のテーパ付リングの適用位置についてアそこで，乙２３発明に乙４発明を適用する場合にテーパ付リングを嵌め込む位置について検討する。
乙４発明のテーパ付リングは，前記のとおり弾性シールリングより軸方向外方部位に設けられるものであるが，これを乙２３発明に適用する場合には，嵌め込み位置は，①Ｏ－リング１８より軸方向外方部位で保持リング１５より軸方向内方部位か，②保持リング１５より軸方向外方部位，のいずれかとなる。ところで，管継手の内部に嵌め込まれる部材が管内部から脱落しないようにすることは，当然の技術的課題といえるところ，乙４公報では，テーパ付リングの抜け止め対策として，コレット４に切欠部を形成したもの（【００１０】，【００２１】，図１）と，脱落防止リング３０を形成したもの（【００１１】，【００２９】，【００３０】図１３，図１５）が記載されており，既存部材に脱落防止機能を兼用させることと，別途脱落防止リングを設けることの両者が示唆されている。そうすると，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを適用するに当たり，既存の部材に脱落防止機能を兼用させる観点から，①の位置に嵌め込むようにすることは，当業者が上記の記載に基づいて容易に想到することができたというべきである。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明のＯ－リング１８と保持リング１５との間に配置する構成は乙４公報に記載されていないと主張するが，そうであるとしても，当業者が容易にその構成を想到することができたと考えられることは，上記のとおりである。
(ｲ)また，原告は，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明のＯ－リング１８と保持リング１５との間に配置するには，継手の長さを伸ばす必要が生じ，不合理であると主張する。
しかし，まず，乙２３公報の図１及び図２を前提とするとしても，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明のＯ－リング１８と保持リング１５との間に配置するに当たり，乙４公報の図１，図１３及び図１５にあるように，乙２３発明における二つのＯ－リング１８のうち，軸方向外側部位にあるＯ－リング１８にテーパ付リングのテーパを有する前部が越えるように設置すれば，あえて継手の長さを伸ばす必要はない。
また，乙２３発明において，Ｏ－リング１８と保持リング１５の間隔をどの程度にするかに技術的意味を見出すことはできず，仮に継手の長さを伸ばす必要があるとしても，それによって乙２３発明の目的を達成できなくなるということもないから，そのことが阻害事由になるとはいえない。
むしろ，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明の保持リング１５の軸方向外方に配置する場合には，テーパ付リングが保持リング１５を通過する際の挿入抵抗が生じ，挿入抵抗の回数が増加するから，乙４発明をそのように適用する方が不自然である。この点について原告は，乙４発明のテーパ付リングの形状から，このような挿入抵抗の増加はないと主張するが，テーパ付リングが保持リング１５に接触する以上，強さはともかく挿入抵抗は当然生じるから，原告の主張は採用できない。以上から，原告の上記主張は採用できない。


(ｳ)原告は，本件特許発明において，テーパ付リングが弾性シールリングより軸方向外方部位と，抜止めリングより軸方向内方部位との間に嵌め込まれていることには，「ためらい挿入の防止」等の有利な効果があると主張するところ，この趣旨は，そのような有利な効果があることから，テーパ付リング，弾性シールリング及び抜止めリングの位置関係を上記ア①のようにすることを当業者が容易に想到し得たものではないという点にあると解される。
ａそこで検討するに，まず，「ためらい挿入の防止」については，それにより解決されたという課題は，抜止めリングが弾性シールリングよりも軸方向内方に存する場合に，管が抜止めリングに達しないまま引き抜かれると，抜止めがされず，再挿入もできないというものである。これに対し，乙２３発明では，既に保持リング１５はＯ－リング１８の軸方向外方に配置されているのであるから，そもそも「ためらい挿入の防止」が前提とする課題が存しない。そうすると，「ためらい挿入の防止」は，既に乙２３発明に内在している効果であるから，これを理由にテーパ付リングを上記ア①の位置に配置することの容易想到性を否定することはできない。
ｂ次に，「斜め挿入への対応」については，これは，テーパ付リングの先端が弾性シーリングを越えた位置にある場合には，管が斜め挿入されて，テーパ付リングに力が不均一に掛かった場合でも，テーパ付リングが弾性シールリングに突っ掛かることがないというものである。しかし，乙４公報には，テーパ付リングの前部が弾性シールリングを越えた位置にあるものが記載されているから，この効果は，既に乙４発明によって予想されるものである。そうすると，これを理由にテーパ付リングを上記ア①の位置に配置することの容易想到性を否定することはできない。
ｃまた，「継手長の短縮，部材費・加工費の削減」については，原告は，甲３０において，「図１変更前」と「図２    変更後」を例示して，図２において，テーパ付ガイドを抜止めリングの軸方向外方に配置した場合には，内筒の長さを３mm程度伸長することが必要になったとしている。しかし，図１の場合と図２の場合とで，シールリングと抜け止めリングの間隔を同じにする必要はなく，この間隔を短縮することも可能であるから，これは，テーパ付リングを上記ア①の位置に配置した構成によって直ちに奏する効果であるとはいえない。
ｄしたがって，原告の上記主張は採用できない
(4)以上によれば，乙２３発明に乙４発明を適用し，相違点１に係る構成に至ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
５相違点２に係る構成の容易想到性
(1)乙２４発明について
ア乙２４公報には次の記載があると認められる（なお，別紙乙２４図面参照。また，以下では，各引用部分の引用符の記載を省略する。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの差し込みを許容するソケットと，このソケット内に深部側よりパイプが差し込まれる小径段部と大径段部とを備え，この大径段部内に深部側より保持リング，バックアップリング，Ｏ－リングが順次配置されたパイプ継手であって，前記各リングの内側をスライドする角部を備えたコアをパイプの先端にて押し込んでなり，当該角部が大径段部内のＯ－リング内周表面にまで達した長さとしたことを特徴とするパイプ継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパイプ継手に関するものであり，更に詳しくはパイプ用のワンプッシュ型継手の新たな継手を提供するものである。
【００１０】
【実施例】
以下，本発明のパイプ継手を具体例をもって更に詳細に説明する。図１は本発明のパイプ継手の例を示す半裁図であり，パイプの差し込みが中途の場合の例である。この図は逆に言えばパイプの差し込みが不完全な場合を表すこととなる。図２はパイプとの差し込みが完了した際の半裁図である。
【００１１】
さて，パイプの差し込みを許容する砲金製ソケット１０には深部側よりパイプが差し込まれる小径段部１１と大径段部１２とを備え，この大径段部１２内に深部側より爪１３を備えた保持リング１４，バックアップリング１５，Ｏ－リング１６が順次配置された構造であり，これらを支持するようにソケット１０に刻設された雄ねじ１７にキャップ１８が螺合されて組み立てられるものである。
【００１２】
部３１が大径段部１２内のＯ－リング１６の内周表面にまで達した長さとしたものである。尚，保持リング１４と角部３１との関係にあっては爪１３を構成するスリット１４0内をスライドさせるのがよく，バックアップリング１５と角部３１との関係にあっては，場合によっては内周側に窪みを設けてこの内部を角部３１がスライドさせることができる。
【００１３】
そして，先端にスリ－ブ４１を嵌め込んだパイプ４０がソケット１０内に差し込まれると，パイプ４０の先端によってコア３０がソケット１０の深部側に押し込まれ，これに伴い角部３１が各リング１４，１５，１６の内側をスライドして差し込みが完了することとなる。勿論，パイプ４０がソケット１０内に完全に差し込まれた場合には保持リング１４の内側に形成した爪１３にてパイプ４０の外周面が食い込まれて固定し，バックアップリング１５はこの食い込みを保持するためのものである。尚，Ｏ－リング１６はには例えば潤滑剤を吹きかけておくのがよいが，好ましくはシリコンコ－ティングされたものがよい。
イ乙２４発明の認定
以上の乙２４公報の記載によれば，保持リング１４は，その内側に形成した爪１３がスリット１４０によって構成され（【００１２】），パイプ４０がソケット１０内に完全に差し込まれた上記爪１３がパイプ４０の外周面に食い込む（【００１３】）とされていることから，拡縮自在に構成されていると認められる。また，図１及び図２（別紙乙２４図面）からすると，ソケット１０においては，爪１３の先端部に対向する位置にテーパが設けられていると認められる。そうすると，乙２４公報には次の発明（乙２４発明）が記載されていると認められる。
「保持リング１５は，キャップ１８の内部に配備され，内径部にパイプ４０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１３を設けており，爪１３はソケットのテーパと対向しているパイプ継手。」
(2)相違点２に係る構成の容易想到性について


乙２３発明と乙２４発明は，いずれも，パイプを挿入した際に，保持リングの爪がパイプの外表面に食い込んで固定される管継手（パイプ継手）であるところ，このような保持リングにおける拡縮変形自在な爪は，パイプの挿入時に，爪の先端部がパイプの挿入につれて軸方向内方に動くこととなるから，爪の軸方向内方に，その先端部を逃がすための空間が必要になることは自明である。そして，そのための空間をどのような形状のものとするかに特段の技術的意義は認められないから，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえ，乙２４発明では，この空間の形状がテーパによって形成されている例が示されていると認められる。そうすると，乙２３発明のソケット１０に必要に応じてテーパを設け，相違点２の構成に至ることは，当業者が容易に想到し得ることである。６以上によれば，本件特許発明は，当業者が乙２３発明，乙４発明及び乙２４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠き，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
被告    物件    説明    書
１名称・仕向け先等
(1)「ｉジョイント」シリーズと称し，後記構成を有する配管用継手部材
（品名の例示）
オスネジアダプター
メスネジアダプター
ユニオン継手
エルボユニオン
エルボユニオン（短尺タイプ）
バルブ付アダプター（逆止弁付）
座付給水栓エルボ
座付メスネジアダプター
媒介エルボ
床立上アダプター
４５°床立上アダプター
給水栓エルボ
ユニットエルボ
ユニットエルボセット
チーズソケット
ソケット
エルボソケット
背板固定止水栓（樹脂ハンドル付）
背板固定止水栓
背板固定止水栓（分岐用）
自立止水栓（キッチン・洗面用）
自立止水栓（分岐用）
自立止水栓（トイレ用）
エルボジョイント（分岐用）
エルボジョイント
エルボジョイント（アングル止水栓付）
外壁取出金具
ランドリー混合栓
ランドリープラグ
プレハブヘッダー
プレハブヘッダー（両端めねじタイプ）
プレハブヘッダー用１Ｐ
ファスナーアダプター
エルボファスナーアダプター
バルブ付ファスナーアダプター（分岐用）
バルブ付ファスナーアダプター（主管用）
オスネジエルボ
バルブ付アダプター
ＨＩＶＰ接続継手
ＨＩＶＰエルボ接続継手
減圧弁用エルボユニオン
減圧弁用アダプター
水栓ボックス型用エルボ
吸気弁付自立止水栓（キッチン・洗面用）
吸気弁付背板固定止水栓
吸気弁付自立止水栓（トイレ用ストレート止水栓）
吸気弁付自立止水栓（トイレ用アングル止水栓）
吸気弁付エルボジョイント
上記各品名のポリブテン管専用
(2)被告が積水ハウス株式会社又は積水化学工業株式会社に納入する，後記構成
を有する配管用継手部材
(3)被告がその他業者に納入する，後記構成を有する配管用継手部材
２構成
図示するとおり，継手本体１は，軸心方向の端部に内外二重の金属製の外筒体２及び内筒体３を有し，外筒体は継手本体と別体に，内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体２と内筒体３との間に管差込み間隙４が形成されている。内筒体３には，その外側に，隣接して軸方向二重の溝が各穿設され，挿入される管の外径より小さく，内径より大きい，エチレン・プロピレン・ジエンゴム製の三角パッキン４，４が各溝に嵌め込まれている。
外筒体２の内部には，ステンレス製の環状部材である抜け止めリング５が装着され，割溝状とされることにより内径部に挿入される管の外周面に食い込む保持爪５ａを構成し，該保持爪は拡縮径変形が自在な食込み歯となっており，該食込み歯は，前記外筒体の管差込口付近に設けられた食込み歯逃し用テーパ６と対向している。
前記三角パッキン４より軸方向外方（管入口側）部位と，前記抜け止めリング５より軸方向内方（管挿入側）部位との間には，前端部が管の一端部で押されると管差込み間隙の内奥に向けて移動するように，先端屈曲面において内径部側が前方拡がり状のテーパ状をなす挿入ガイド７が，上記二重の三角パッキン４のうち内奥側の三角パッキンに接触せず（図１），又は，該三角パッキン４の一部に挿入ガイド７の一部が接触した状態で（図２），嵌め込まれている。該挿入ガイド７は，前記二重に嵌着された各三角パッキン４，４のうちの，内奥側の三角パッキンの軸方向外方部位に位置している。
以上
３図面    被告製品の管挿入継手部分一部破断面図
図１（挿入ガイド７が三角パッキン４に接触しない）
図２（挿入ガイド７の一部が三角パッキン４の一部に接触する）
１２
３４４５
5a
６６７６
１２
３４４５
5a
６６７６
（別紙）
本件明細書図面
（別紙）
乙２３図面
（別紙）
乙４図面
（別紙）
乙２４図面


平成３０年７月２５日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０００５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２７日
判決
原       告      株式会社Ｒ＆ＭＪａＰａｎ訴訟代理人弁護士      池    田    智    洋被       告      ルイス   ポール   セン    エイ／エス訴訟代理人弁理士      村    木    清    司同             関    口    一    秀同             川    端    佳代    子
主文
１特許庁が無効２０１７－８９０００４号事件について平成２９年１２月１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，以下の商標（登録第５６８５４５９号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
商    標別紙１記載のとおり
登録出願日平成２６年１月３０日
登録査定日平成２６年６月４日
設定登録日平成２６年７月１１日
指定役務
第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電球類及び照明用器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，屋内用ブラインドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，すだれの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，装飾用ビーズカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，日よけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製いすカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製壁掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，テーブル掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁掛け（織物製のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(2)被告は，平成２８年１２月３１日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８９０００４号事件として審理を行い，平成２９年１２月１日，「登録第５６８５４５９号の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本件商標は，その登録出願前ないし登録査定時において，他人（被告）の業務に係る商品であることを表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されていた，別紙２記載のとおりのランプシェードの立体的形状（以下「引用商標」という。甲６）と類似の商標であって，原告が不正の目的をもって使用をするものであるから，商標法４条１項１９号に該当し，本件商標の登録は，同号に違反してされたものであるから，請求人（被告）主張のその余の無効理由（同項７号，１０号及び１５号）について判断するまでもなく，同法４６条１項の規定により無効とすべきであるというものである。
３取消事由
商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)引用商標の周知性について


本件審決は，①引用商標は，デンマーク国法人の被告が１９５８年（昭和３３年）に販売を開始した，ポール・ヘニングセン（以下，特に断りのない限り，「ヘニングセン」という。）のデザインによる「ＰＨスノーボール」と称されるランプシェード（以下「被告商品」という場合がある。）の立体的形状であること，②被告は，１９５８年（昭和３３年）から現在まで約６０年間継続して被告商品を販売し，日本国内においても，被告商品は，遅くとも１９８６年（昭和６１年）から３０年以上にわたり継続して被告の日本法人を通じて販売されていること，定期的に作成された被告の販売代理店や日本法人等の商品カタログに，被告商品がその写真と共に掲載され，当該商品カタログが全国的に配布されたことが推認されること，照明又はインテリアの書籍，雑誌等の数多くの出版物では，被告商品は，近代照明の父といわれるデザイナーのヘニングセンによりデザインされ，被告の販売に係る名作のランプシェードとして，その写真と共に長期にわたって採り上げられていることに照らせば，被告商品は，本件商標の登録出願前から被告の業務に係る商品として日本国内における需要者の間に広く認識され，その状況は本件商標の登録査定時においても継続していたこと，③引用商標の立体的形状（８層構造のランプシェードの立体的形状において８層のシェードが独特に組み合わさった形状）は，そのデザインに起因する周知著名性を有し，需要者の目を引きやすく，強い印象を与えるものであって，引用商標は，被告商品が１９５８年（昭和３３年）から現在まで約６０年にわたって販売され，照明器具関連の専門誌やファッション雑誌等に掲載されて使用されてきたことに照らすと，引用商標それ自体が独立して自他商品識別力を獲得するに至っており，取引者，需要者がこれを見れば被告の販売に係るランプシェードであることを識別することができること，以上の諸事情を総合すれば，引用商標は，本件商標の登録出願前ないし登録査定時において，被告商品に永年使用された結果，他人（被告）の業務に係る商品であることを表示するものとして，自他商品識別力を獲得するに至り，日本国内における需要者の間に広く認識されていた旨判断したが，以下のとおり誤りである。ア商品の機能又は美感に資することを目的として採用される商品の立体的形状であって，パブリックドメインになっているものは，原則として公正かつ自由な競争に資するため，何人も自由に実施し，使用することができるものであるから，本来的に自他商品識別力を有する文字，図形等で構成される商標よりも，周知性を厳格に判断すべきである。引用商標は，円周，高さ，外周の曲がり具合の異なる８枚の円筒状のシェードが，下から５枚目まで徐々に広がるように，また，５枚目から８枚目まで徐々にすぼまるように，ランダムな間隔で積み重ねられて構成されているが，このような引用商標の立体的形状は，ペンダントランプ用のランプシェードの基本的な機能及び美感を発揮させるために必要な形状の範囲内のものであるから，それ自体に自他商品識別力はない。イ(ア)被告商品が掲載された商品カタログには，被告商品は，多数ある商品の中の一商品として掲載されていたに過ぎないので（例えば，甲１９，２０，３１），そこに掲載された被告商品を需要者が目にしていたとは限らない。また，被告商品の立体的形状は，商品の機能及び美感に資する目的で採用されたものであり，本来的に自他商品識別力を有するものとはいえないから，需要者は，被告商品を見たとしても，その立体的形状がもたらす美感・印象に目をとどめるだけで，当該立体的形状については，美感を際立たせるために選択されたものとしてしか認識しないというべきである。
しかも，本件審決には，商品カタログの配布部数，地域，一般的な需要者層への配布状況が示されておらず，また，被告商品の広告宣伝がされた期間，地域，規模などを示す証拠も提出されていないから，被告商品の立体的形状が，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，自他商品識別力を獲得するに至ったとみるべき事情はない。(イ)商品カタログ，雑誌等の記事には，被告商品は「ＰＨ    スノーボール」として紹介されていることからすると，商品カタログ等に接した需要者は，「ＰＨスノーボール」を自他商品識別標識として認識し，被告商品の立体的形状は，あくまでも商品の形状そのものとして認識するにとどまる。
(ウ)本件審決は，被告は，１９５８年（昭和３３年）から現在まで約６０年間継続して被告商品を販売している旨認定しているが，被告商品が商品化されたのは１９８３年（昭和５８年）であるから，本件審決の販売期間の認定には２５年もの事実誤認がある。
次に，本件審決は，被告商品は，世界中で販売されているロングセラー商品であり，日本国内においては，２０００年（平成１２年）から２０１６年（平成２８年）の間に，約５７００台が販売された旨認定している。
しかし，被告商品が世界中で販売されているロングセラー商品であるというのは，客観的裏付けに乏しく，信用し難い。
また，被告商品が２０００年（平成１２年）から２０１６年（平成２８年）までの１７年間に約５７００台（５７５９台・甲１１８）販売されたとすると，１年間の平均販売台数は約３４０台ということになるが，２０１６年上半期の日本における屋内家庭用照明器具の販売台数が５７０万台（甲１２２・審決乙１）であることと対比すると，被告商品の販売台数は，わずか０．００３％程度のマーケットシェアに過ぎない。上記期間における被告商品の累計売上額が約６億８０００万円（甲１１８）であるとすれば，１年間の売上金額はわずか４０００万円程度である。このような被告商品の１年間の平均販売台数及び売上金額に照らすと，被告商品の立体的形状が，自他商品識別力を獲得したとはいい難い。この点について，本件審決は，上記屋内家庭用照明器具の販売台数と比較すると，被告商品の販売台数は必ずしも多いとはいえないが，１種類の照明器具としては異例の長期間にわたって販売されている旨述べるが，年間当たりの販売台数約３４０台というのはあまりに少なすぎる。(エ)本件審決は，被告商品が掲載された商品カタログは，全国の建築設計事務所，住宅メーカー，インテリアコーディネーター，インテリアショップ，百貨店等の約５千社（人）の顧客へ配布された旨認定している。しかし，照明器具が半年（２０１６年上半期）で５７０万台前後販売される中で，わずか５０００人の顧客に対して，様々な商品が多数掲載された商品カタログを定期的に配布するだけで，被告商品の立体的形状のみが周知になるとは考え難い。しかも，５０００人の中には同一法人に所属する個人が多数含まれているので，同一法人に対して重複して配布している分は除外して評価すべきである。


ランプシェードは，家庭用の屋内照明に用いられるものであり，通常の需要者は一般消費者であるところ，商品カタログの配布先の顧客は，主として建築設計事務所などいわゆるインテリア等の専門家であって，一般消費者とはいえない。インテリア等の専門家に対する商品カタログの配布や取引により，被告商品の立体的形状が，通常の需要者である一般消費者の間で，広く認識されるに至ったものとはいえない。また，本件審決では，一般消費者に対して被告商品の広告宣伝等が積極的に行われていたことが示されていない。
ウ以上を総合すると，被告商品の立体的形状からなる引用商標は，本来的に自他商品識別力を備えていないのみならず，引用商標が被告商品に使用された結果，引用商標それ自体が本件商標の登録出願前に自他商品識別力を獲得したものということはできないから，引用商標が，本件商標の登録出願前ないし登録査定時において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことを認めた本件審決の判断は誤りである。
(2)不正の目的について
本件審決は，①原告は，ヘニングセンのデザインによる「ＰＨスノーボール」と称されるランプシェード（被告商品）が現在も販売されている状況において，原告が「ＰＨスノーボール」の「リプロダクト製品」を販売することによって被告の営業に重大な支障を来すおそれがあることは容易に予想されるところであり，しかも，原告が被告から平成２５年２月２０日に警告状の送付を受けたことから，両者の間には，「リプロダクト製品」の販売に関して，紛争が生じていたことがうかがえること，②これらの事情に加え，本件商標と引用商標が類似の商標といえること，本件商標の構成のうち，「上部に大きく描かれ凸部を有する左右対称の８層の幾何図形」部分（以下「本件図形」という。）が被告商品の取扱説明書に表示されている引用商標を側面から描写した図と酷似していること，本件商標の登録出願時に既に引用商標に係る立体的形状が日本国内における著名性を獲得していたことを併せ考慮すると，原告は，引用商標が未だ商標登録されていないことに乗じ，これに化体された信用及び顧客吸引力にただ乗りし，本件商標を使用することで利益を得，又は被告商品の営業に支障を生じさせて損害を生じさせることを目的として本件商標を使用するものと推認されるから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア(ア)商品の基本的な機能及び美感を発揮させるために必要な形状は，その形状により発揮される機能の観点からは発明ないし考案として，商品の美感の観点からは意匠として，特許法，実用新案法及び意匠法がそれぞれ定める要件を満たせば，独占権が付与されて保護される。一方で，特許，実用新案又は意匠に関する権利の存続期間終了後は，当該商品の形状は，パブリックドメインとして，何人も自由に実施し，使用することができるものとなる。
そして，特許，実用新案又は意匠に関する権利の存続期間終了によりパブリックドメインになった家具や照明器具などの工業製品の立体的形状を忠実に再現したレプリカを，リプロダクト品，ジェネリック品としてオリジナル製品より安い価格設定で製造，販売することは，本件商標の登録出願前から，業界で普通に行われていた。
引用商標を構成する立体的形状については，被告商品が１９８３年（昭和５８年）から販売されていることからすると，仮に特許権，実用新案権又は意匠権があったとしても，本件商標の登録出願前には存続期間が終了していたことは明らかである。また，本件商標の登録出願前に立体商標制度はあったが，引用商標については登録出願されていなかったのみならず，引用商標を構成する立体的形状を真横から見た側面形状を表す図形を使用することについて，法的な制限を受けると認識すべき状況
も全くなかった
このような事情から，原告は，被告から平成２５年２月２０日付け警告書の送付を受けた当時，引用商標を構成する立体的形状は，パブリックドメインになっており，業界の慣行に従って，リプロダクト品に自由に使用できるものと認識していた。
(イ)原告による本件商標の登録出願の目的は，本件商標の商標権を取得することにより，被告からの言いがかりを回避するためである。また，原告のウェブサイトでは，原告の販売する商品はリプロダクト品であることを一貫して述べており，かつ，実際の購入画面には，必ず「※商品はリプロダクト品となります。」の表示があるので，原告は，原告の販売する「ＰＨスノーボール」のリプロダクト品（以下「原告商品」という。）が真正品であるかのように装っていない。さらに，原告が本件商標の登録出願前に原告商品を販売していたことは，競業秩序を逸脱するものではなく，信義則にも反しない。したがって，原告は，不正の目的をもって本件商標の登録出願を行ったものではない。
イ以上のとおり，原告は，不正の目的をもって本件商標の登録出願を行ったものではないから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものであるとした本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとした本件審決の判断に誤りがあるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)引用商標の周知性について
ア本件審決は，引用商標の立体的形状自体に自他商品識別機能があると判断したのではなく，引用商標が被告商品に長年使用された結果，引用商標の立体的形状が独立して自他商品識別力を獲得し，日本国内における需要者の間で，被告の販売に係る商品であることを十分に認識することができるほどの周知著名性を有していると認定した上で，引用商標は，本件商標の登録出願前ないし登録査定時において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていた旨を判断したものであり，本件審決の上記判断に誤りはない。イ(ア)原告は，本件審決認定の被告商品の販売台数に関し，日本における屋内家庭用照明器具の販売台数が５７０万台であるのに対し，被告商品の販売台数は，わずか０．００３％程度のマーケットシェアに過ぎない旨主張する。
しかし，本件審決が，屋内家庭用照明器具の販売台数全体と比較すれば必ずしも多いとはいえないものの，１種類の照明器具としては異例の長期間にわた   って販売されている   旨認定しているよう   に，屋内家庭用照明器具の販売台数には，玄関，廊下，居間，洗面所や浴室などの場所で意匠の価値とは関係なく，「明かり」を確保する設備として使用されるある程度安価な照明器具が多く含まれているから，屋内家庭用照明器具の販売台数全体を比較することに特別な意味を見いだせない。また，被告商品のマーケットシェアを問題とするのであれば，被告商品と同程度に意匠性が重視される，ある程度の高価な照明器具の販売台数と比較すべきである。
したがって，原告の上記主張は失当である。


(イ)原告は，被告商品が掲載された商品カタログの配布先の顧客は，主として建築設計事務所などいわゆるインテリア等の専門家であって，一般消費者とはいえないから，被告商品の立体的形状が，通常の需要者である一般消費者の間で，広く認識されるに至ったものとはいえない旨主張する。
しかしながら，被告商品は，照明器具の業界の書籍・雑誌に掲載されるなど名声を博しているのみならず，商品カタログには，被告商品が一商品として掲載されている場合のほか，被告商品のデザイナーと共に，デザイナーズブランド商品として紹介される場合もあり，かつ，その広告活動が継続的に行われた結果，被告商品は，一部の照明器具愛好家にとどまらず，広く一般需要者にも知られるものとなっていたものである。また，原告がリプロダクト品の対象として被告商品を選択したこと自体が，被告商品及びその立体的形状である引用商標が需要者の間に周知であったことを示すものといえる。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ以上のとおり，原告の主張は，いずれも客観的妥当性を欠くものであり，引用商標が被告商品に長年使用された結果，引用商標が自他商品識別力を獲得したことを認定した本件審決の判断を覆すものではない。
(2)不正の目的について
ア(ア)原告は，商品の立体的形状は，特許，実用新案又は意匠に関する権利の存続期間終了によりパブリックドメインになり，何人も自由に使用できる旨主張する。
しかし，周知な商品の形態（立体的形状）は，周知な「商品等表示」（不正競争   防止法２条１項   １号）として不   正競争防止法   により保護されているから，同法による保護を考慮していない点において，原告の上記主張は誤りである。
また，引用商標が被告商品に長年使用された結果，自他商品識別力を獲得し，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことは，前記(1)のとおりであるから，引用商標は，周知な「商品等表示」に該当するものとして保護   を受け得   るものであ   る。そし   て，原告は，被告から不正競争防止法に基づく警告書（乙５）を受けたのであるから，同法に基づく違法性の有無を判断する必要があった。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)次に，たとえ，他人の商品の模倣品（原告のいう「リプロダクト品」）を販売することが一般的に行われていたとしても，リプロダクト品を販売する行為と，他人の商品を真横から見た形状を表す図形について商標権を取得しようとする行為とは，全く異なるものである。そして，本件商標を構成する本件図形は，被告商品の取扱説明書（甲１０）に表示された図形と酷似していることに照らすと原告は，警告書を送ってきた係争相手方が創作したデザインについて，自らが権利を取得しようとして，そのデザインの図形を取り込んだ本件商標の登録出願を行ったものであるから，原告の不正の目的は明らかである。(ウ)原告は，原告による本件商標の登録出願の目的は，被告からの言いがかりを回避するためである旨主張するが，被告の著名商標が登録されていないことを奇貨として自らの侵害行為を合法化し，被告に損害を与える目的で本件商標の登録出願を行ったものであるから，原告の主張は失当である。
イしたがって，原告は，引用商標が未だ商標登録されていないことに乗じ，これに化体された信用及び顧客吸引力にただ乗りし，本件商標を使用することで利益を得，又は被告商品の営業に支障を生じさせて損害を生じさせることを目的として本件商標の登録出願を行ったものであるから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものに該当する。
(3)小括
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１引用商標の周知性について
(1)認定事実
前記第２の１の事実と証拠（甲３ないし７，９，１０，１９ないし８３，８７ないし９５，１１７ないし１２０，１２２，乙５，１１，１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被告
被告は，１８７４年に設立された，電気器具，照明器具の製造販売等を行等するデンマーク国法人である。
被告は，１９６７年（昭和４２年）から，ドイツ，フランス，スウェーデン，アメリカ，ノルウェー，オランダ，オーストラリア，フィンランド，スイス及びイギリスの各国に１００％子会社の現地法人を設立し，日本においても，１９９０年（平成２年）に，照明器具の製造，輸出入，卸売を業とする「ルイスポールセンジャパン株式会社」（旧商号・「タルジェッティポールセン    ジャパン株式会社」。以下「被告日本法人」という。）を設立した。
イ被告商品の販売状況
(ア)被告は，１９５８年（昭和３３年）にデンマークのデザイナーであるヘニングセンがデザインした「ＰＨＳｎｏｗｂａｌｌ」と称されるランプシェード（被告商品）の販売を，１９８３年（昭和５８年）に開始して以来，各国の現地法人等を通じて，被告商品を含むヘニングセンがデザインしたランプシェード商品（「ＰＨシリーズ」）の販売を世界的に展開している。
日本においては，１９８６年（昭和６１年）当時から，株式会社ＹＡＭＡＧＩＷＡ（旧商号「株式会社ヤマギワ」。以下「ヤマギワ」という。）が被告の販売代理店として，１９９３年（平成５年）当時から，被告日本法人が，現地法人として被告商品の輸入，販売等を行っている。日本における２０００年（平成１２年）から２０１６年（平成２８年）までの間の被告商品の販売台数は合計５７５９台，売上額は合計約６億８０００万円（甲１１８）である。
(イ)被告の顧客リスト（甲１１９）には，全国の建築設計事務所，ゼネコン設計部，照明設計事務所，インテリアデザイン・内装設計事務所，住宅リフォームメーカー，家具・インテリアショップ，プレス等の約５０００社（人）（同一法人の重複分を含む。）が掲載されており，被告商品は，北海道から九州にかけての全国的な範囲で取り扱われている。
ウ広告宣伝
(ア)商品カタログ
ヤマギワ又は被告日本法人は，１９８６年（昭和６１年）以降，被告商品がその写真と共に掲載された商品カタログ（甲１９ないし２６，３１，３３ないし４３，８７ないし９５）を定期的に作成し，被告の顧客リスト掲載の顧客等に配布している。


ヤマギワ作成の商品カタログでは，被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「ルイスポールセン/ＰＨシリーズ/デンマーク，ルイスポールセン社は１９２０年代半ばに照明事業を開始。以来，「環境と，人と光の調和をデザインする」というコンセプトを貫いています。気鋭のデザイナーで建築家でもあった，ポール・ヘニングセンによってデザインされたＰＨシリーズは同社を代表する作品です。緻密に設計された羽やセードによってどこからも光源が見えず，柔らかい間接光だけが空間に放たれます。独自の存在感を持つ独創的なフォルムは，あくまでも良質な光を生むためにデザインされており，光のオブジェとさえ表現されています。」（「１９９８－９９」版（甲９０），「２００２－２００３」版（甲９１），「２００４－２００５」版（甲９２））等の説明がされている。また，被告日本法人作成の商品カタログでは，被告商品が写真と共に１頁にわたって紹介され，「ＰＨスノーボールデザイン：ポール・ヘニングセン    ルーパーが幾重にも配されたデザインで，１９５８年に発表されたもの」（「１９９２年」版（甲２４），「１９９６年」版（甲２６）），「ＰＨスノーボール１９２４年の８枚シェードランプがリ・デザインされ１９５８年に発表されたもの。発売は１９８３年」（「２００１年」版（甲３１），「２００７年」版（甲３５））等の説明がされている。
(イ)被告商品の雑誌等の出版物への掲載
被告商品は，２０００年（平成１２年）から２０１４年（平成２６年）ころまでの間に，家具に関する書籍，照明に関する雑誌・カタログ，インテリア雑誌，ファッション雑誌等の出版物（甲４４ないし８３）で紹介されている。
これらの出版物においては，例えば，以下のような説明がされている。ａ被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「北欧三都市で選ぶ，照明の逸品。」，「ＰＯＵＬＨＥＮＮＩＮＧＳＥＮポール・ヘニングセン    スノーボール１９５８年の「ガラス，光と色展」に出品され，８５年に商品化される。」（「ｐｅｎ２０００．２」・甲４４）
ｂ被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「Ｐ・ヘニングセンが愛した，黄昏の光。」，「その名のとおり，雪の玉を思わせる美しいシェードが，心を酔わせる柔らかい光をもたらす「スノーボール」。」（「ｐｅｎ２００１    ４／１」・甲４５）
ｃ被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「ルイスポールセンを代表するポール・ヘニングセンデザインのＰＨランプ。…ＰＨスノーボール」（「Ｍｅｍｏ男の部屋   ２００１．１０」・甲４６）
ｄ被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「あたたかでやさしい北欧のあかり」，「ポール・ヘニングセンのＰＨスノーボール。重なりあうシェードが計算された光と影を演出します。」，「光沢とマットにシェードを塗り分けることによって，生まれる独特の光と影は，ひとつの芸術。スノーボール」（「新しい住まいの設計２００２．１」・甲４８）
ｅ被告商品及び他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「スノーボールポール・ヘニングセン    名品中の名品。シェードとリフレクターが演出する柔らかい光とグラデーションは他に類がない美しさ」（「北欧スタイル２００２    Ｓｕｍｍｅｒ」・甲４９）ｆ被告商品及び他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「緻密に計算してデザインしたセードによって，やわらかな間接光を生みだすＰ・ヘニングセンの名作。…ＰＨスノーボール」（「輸入住宅別冊住まいの設計１１８」・甲５０）
ｇ被告商品及び他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「ポール・ヘニングセンの不朽の名作ＰＨシリーズのひとつ。光沢とマットに塗り分けられた８枚シェードがつくる光の効果が素晴らしい。…品名：ＰＨＳｎｏｗｂａｌｌ」（「輸入住宅    ベストセレクション５」・甲５３）
ｈ被告商品が写真と共に１頁にわたって紹介されると共に，「伝統とモダンが息づくやわらなか照明」，「ポール・ヘニングセンのＰＨシリーズは，光が目に直接当たらないように，工夫を凝らした構造によって，反射や拡散を調整し，空間を美しく見せる。どこから覗いても光源である電球が見えない「ＰＨスノーボール」や「ＰＨアーティチョーク」などは，その象徴といえる。」（「家具コレクションＶｏｌ．１７ＳＰＲＩＮＧ    ２００６」・甲５８）
ｉ被告商品が写真と共に１頁にわたって紹介されると共に，「光の美を極めた新しい住宅照明ポール・ヘニングセン「スノウボール」」，「ＰＨランプとよばれる照明器具の中で，特に名高いのは主にペンダント型の器具ですが，代表作とも言える「ＰＨ５」「スノウボール」などは，実はアルミニウムを主素材としてつくられています。」（「エコムス２２    ２００７．９」・甲６０）
ｊ被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「シェード両面を光沢とマットで塗り分けることで得られる，独特な光の効果をもった「ＰＨスノーボール」。その美しさは長い時の経過に耐え得る照明ですペンダントライト（ＰＨ    ｓｎｏｗｂａｌｌ）」（「ＳＥＭＰＲＥＮＥＷＳ    Ｖｏｌ．４２００９」・甲６３）


ｋ被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「約５０年前に誕生した「ＰＨスノーボール」は，北欧の照明デザインを代表する機能美を備えた名品のひとつです。」（「プレシャス２００９．３」・甲６４）
エ本件訴訟に至る経緯
(ア)インテリア商品の販売を業とする原告は，意匠権の存続期間が終了した意匠に係る製品を，オリジナルデザインを元にできるだけ忠実に復刻生産し，これを「リプロダクト品」と称して，原告の管理するウェブサイト（甲３）で販売している。
(イ)被告は，平成２５年２月２０日，原告に対し，原告のウェブサイト上で，原告が照明器具を販売することは，ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅｎ（ＰＨ）のＰＨ５，ＰＨＡｒｔｉｃｈｏｋｅ，ＰＨ５０等の商品の商標権及び著作権を侵害し，不正競争を構成するので，販売の差止め及び損害賠償を求めることなどを記載した電子メール（甲７・訳文乙１１）を送信した。上記電子メールに添付された販売の差止め等の対象商品には，原告商品も含まれていた。
(ウ)原告は，同年３月６日，被告に対し，原告は，日本における被告の著作権及び商標権を調査したが，原告が被告の著作権及び商標権を侵害した事実はないこと，もし原告が被告の知的財産権を侵害しているのであれば法的な証拠を添えて知らせて欲しいことなどを記載した電子メール（甲１２０・訳文乙１２）を送信した。
被告は，同日，原告に対し，日本における被告の登録商標（「ＬｏｕｉｓＰｏｕｌｓｅｎ」及び「ＡＲＴＩＣＨＯＫＥ」）の登録証を添付した上で，同月８日までに原告のウェブサイトから被告の商標権及び著作権を侵害するすべての照明器具の掲載の削除を求めること，照明器具はデザイナーの死後７０年間応用美術品として保護されることなどを記載した電子メール（甲１２０・訳文乙１２）を返信した。(エ)被告の代理人弁理士は，平成２５年１１月１１日付けで，原告に対し，ＰＨ５のデザインは，被告の製造，販売に係る商品を表示するものとして，日本において周知・著名な商品等表示であること，原告がそのウェブサイトで販売する「ＰＨ５Ｐｅｎｄａｎｔｌａｍｐ    ＯｌｄＭｏｄｅｌ」という名称の商品及び「ＰＨ５０Ｐｅｎｄａｎｔｌａｍｐ」という名称の商品は，ＰＨ５のデザインと酷似していること，原告による上記商品の販売行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たるので，販売を中止し，原告のウェブサイトから上記商品のページを削除することを求めることなどを記載した警告書（乙５）を送付した。
(オ)原告は，平成２６年１月３０日，本件商標の登録出願をし，同年６月４日に登録査定を受け，同年７月１１日，その旨の設定登録を受けた。(カ)被告は，平成２８年１２月３１日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
(キ)原告は，特許庁が平成２９年１２月１日にした本件商標の商標登録を無効とする旨の本件審決を不服として，平成３０年１月６日，本件訴訟を提起した。
(2)引用商標の周知性の有無について
ア引用商標は，別紙２記載のとおり，上部に小さな凸部を有する８層構造のランプシェードの立体的形状からなり，８層のシェードが組み合わさった形状から構成されている。このような８層のシェードが組み合わさった形状は独特なものであり，特徴的な形状と認められる。また，引用商標は，ヘニングセンがデザインした「ＰＨスノーボール」と称されるランプシェード（被告商品）の立体的形状であり，１９８６年（昭和６１年）に日本国内で被告商品の販売が開始された当時には，他のランプシェード商品には見られない独自のデザインであったものと認められる。もっとも，被告商品の立体的形状は，ランプシェードとしての機能をより効果的に発揮させ，美感をより優れたものとする目的で採用されたものであり（甲９０ないし９２），しかも，ランプシェードの形状として通常採用されている範囲を大きく超えるものとはいえないから，被告商品の立体的形状それ自体に商品の出所を表示し，自他商品を識別する機能（自他商品識別機能）ないし自他商品識別力があるものとは認められない。
以上を前提に，引用商標が，被告商品に使用された結果,本件商標の登録出願時において，自他商品識別機能ないし自他商品識別力を獲得するに至り，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における「需要者の間に広く認識されている」ものであったかどうかについて判断する。
イ被告商品がランプシェード商品であることからすると，被告商品の需要者は，照明器具，インテリアの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者であることが認められる。
そこで，まず，被告商品の販売状況をみると，被告商品は，１９８６年（昭和６１年）から，日本国内における販売が開始され，２０００年（平成１２年）から２０１６年（平成２８年）までの１７年間の被告商品の販売台数が合計５７５９台，売上額が合計約６億８０００万円であったことは，前記(1)イ(ア)のとおりである。そうすると，上記１７年間における被告商品の１年当たりの平均販売台数は約３３９台，１台当たりの売上額は約１１万８０７６円となる。
被告商品の価格帯のランプシェード商品の販売台数等の販売状況の総体は明らかではないものの，１年当たりの平均販売台数が約３３９台であるという被告商品の販売実績は決して多いとはいえない。また，各年の販売台数の推移（甲１１８）をみても，被告商品の販売台数が短期間の一時期に飛躍的に増加したというような事情はうかがわれない。ウ(ア)被告商品の広告宣伝状況をみると，ヤマギワ又は被告日本法人は，全国の建築設計事務所，ゼネコン設計部，照明設計事務所，インテリアデザイン・内装設計事務所，住宅リフォームメーカー，家具・インテリアショップ，プレス等の約５０００社（人）（同一法人の重複分を含む。）の被告の顧客リスト（甲１１９）に掲載された顧客に対し，定期的に被告商品が掲載された商品カタログを配布していたことは，前記(1)イ(イ)及びウ(ア)のとおりである。


平成２９年８月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３４６８５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月２７日
判           決
原        告                Ａ被        告                Ｂ同訴訟代理人弁護士                鈴木正   勇
濱   田   真一郎
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，Ｃを営業してはならない。
２被告は，インターネット上のブログ（ＵＲＬ：http://以下省略）に，オーダーを受けて作成した型紙及び洋服を公開してはならない。３被告は，原告に対し，３０００万円を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「上衣用原型の補正操作方法」とする特許権を有する原告が，婦人服の受注製作等の営業を行っている被告に対し，被告は，上記特許権に係る方法を使用し，ブログにおいて当該方法に係る技術を公開しているなどと主張して，特許権又は原告の技術を使用しない旨の合意に基づき，被告の営業並びにブログにおける型紙及び洋服の公開の停止を求めるとともに，上記特許権の侵害及び原告に対する名誉毀損等の不法行為に基づく損害賠償として３０００万円の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア原告は，Ｄ市において，「Ｅ」の名称で洋裁教室（以下「原告教室」という。）を開いている。
イ被告は，平成２４年に原告教室に入会し，平成２６年に原告教室を退会した。被告は，原告教室を退会した後，Ｆにおいて，「Ｃ」（以下「Ｃ」という。）の名称で洋裁教室を開講するとともに，婦人服や婦人服の型紙の受注製作の営業を行っている。
ウ被告はブログを開設しており（ＵＲＬ：http://以下省略），当該ブログにおいて，洋裁教室の様子や，被告が製作した洋服等を公開している。
原告の特許権
ア原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」という。また，その特許を「本件特許」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有している。
発明の名称   上衣用原型の補正操作方法
特許番   号   第５４０３７２４号
出願日    平成２５年８月６日（特願２０１３－１６３３３７号）
登録    日   平成２５年１１月８日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１～８の記載は，別紙のとおりである（以下，上記各請求項に係る発明を「本件発明」といい，本件発明に係る方法を「本件方法」と総称する。）。
原告教室の会員規約
ア原告は，被告が原告教室に入会した後，原告教室の会員規約（甲２，４３。以下「本件規約」という。）定めた。本件規約は，原告が案文を作成し，被告がワープロソフトを用いて清書をしたものである。イ本件規約には，以下の条項が設けられている（甲２，４３）。「２．技術習得過程に於いて技術指導及び自己教室での補正操作法使用を禁止します。
４．補正操作法技術をすべて習得した方に認定書をお渡しします。５．認定証授与者は補正操作法を営利目的であってもご自由にお使いください。（以下略）
８．オーダーサロン主宰に於いては自由ですが，教室に関しては補正操作法をアレンジして操作法，またその他の名前を使う事を禁止します。
９．補正操作法を全部使わなくても１カ所でも使用する事によって特許に該当いたしますのでお気を付けください。」
２争点
被告による本件方法の使用の有無
原型の補正操作方法に係る原告の技術（以下「原告技術」という。）を使用
しない旨の合意の成否及び違反の有無
不法行為の成否（原告主張の被告行為の存否，違法性の有無等）
原告の損害額
３争点に対する当事者の主張
争点（被告による本件方法の使用の有無）について
（原告の主張）
ア被告は，本件方法の使用の許諾を原告から得ていないのに，Ｃにおいて，本件方法を使用して生徒への指導や洋服及び型紙の製作を行っており，本件特許権を侵害している。
イ本件方法の特徴は，洋服の胸幅，背幅及び背肩幅を個人の採寸値に合わせることである。本件方法を使用せずに，胸幅，背幅及び背肩幅を個人の採寸値に合わせることは，現在の日本の平面製図の技術では不可能であり，立体裁断方式によっても不可能である。なお，本件方法は，採寸法も独自のものである。また，補正原型作成後の仮縫い時点で生じた不具合も，本件方法を使用しなければ修正できない。
被告がブログで公開している洋服に不具合がないのは，本件方法を使用しているためである。また，型紙を作るということは，個人の採寸値に合わせたものを作るということであり，本件方法を使用することが必要である。
被告のブログで公開されている洋服の写真を見ると，本件方法のうちの「内回転」操作等が用いられていることが明らかである。また，被告のブログには，「補正原型を作って」，「自分の体型を入れていかないと駄目」などの記述や，被告が製作した洋服が体型に合っている旨の記載があり，これらは本件方法を使用していることを裏付けるものである。被告のブログで公開されているパターンの袖山点は，本件方法を使用した場合のものであるし，肩ダーツがないことや，ワンピースのウエストラインが水平になることは，本件方法の特徴である。
なお，本件発明は８つの発明を含むものであるが，被告は個人の体型に応じて８つの発明に係る技術を使い分けており，本件方法の全てを使用している。
ウ被告は，本件方法以外にも原型の補正方法があるとして文献を証拠として提出する。しかし，そこに記載された技術は，現在は通用しないものであったり，初心者向きであったり，日本ではほとんど使用されていなかったり，バストが大きい人等には適用することができないものである。
（被告の主張）
ア被告は婦人服の受注製作を行っており，パターンや型紙を作成し，胸幅，背幅及び背肩幅を注文者の体型に合わせた洋服を製作している。しかし，被告は，本件方法を使用していない。本件発明は，上衣用原型の補正操作方法の発明であり，特許請求の範囲に規定された工程を有するものであって，個人の体型に応じた原型の補正を行う全ての行為を技術的範囲に含むものではない。


イ婦人服を仕立てるに当たり，原型を作成した上で，採寸及び採寸に基づいて原型の補正をすることは，本件特許が出願されるよりも前の公知文献（乙１，２等）にも記載された周知技術であり，胸幅，背幅及び背肩幅を注文者の体型に合わせることは普通に行われている。洋裁の基本的知識や技術を有する者であれば，本件発明によることなく婦人服の仕立てを行うことができる。婦人服の仕立て方法としては，他に立体裁断方式等もあり，適宜の方式を選択すれば，オーダーメイドを行うことに支障はない。被告が採寸により個人の体型に合うように補正を行って洋服を製作したからといって，本件方法を使用したことにはならず，本件特許権を侵害したことにはならない。
ウエストラインが水平となるように補正することも，従前から普通に行われているものであるし，ウエストラインを水平にする方法が全て本件特許権の技術的範囲に含まれるわけではない。本件発明には袖山点に関する規定はないし，原告が主張する袖山点は，袖山を前ふりに取り付けるために前に移す印を付したものであり，本件方法とは関係ない。被告はブログにおいてパターンを公開したことがあるが，被告が公開したパターンは本件発明とは無関係のものである。
争点（原告技術を使用しない旨の合意の成否及び違反の有無）について
（原告の主張）
ア被告は，原告との間で，以下のとおり，原告技術を使用しない旨の合意をした。なお，原告技術とは，本件発明に係る技術（以下「本件特許技術」という。）のことである。
平成２６年頃，原告は被告を上野公園に呼び出し，原告技術を使用しないように警告をした。この際に，被告は原告との間で，近所づきあいの範囲内での使用を除き，原告技術を使用しない旨の合意をした。被告が原告教室に在籍していた当時，被告は原告との間で，原告技術を用いて教室を開講したり，原告技術をブログで公開したりしない旨の合意をした。
原告教室には本件規約が設けられている。本件規約は，被告が原告教室に入会した際には作成されていなかったが，原告はその内容を口頭で被告に伝達している。また，本件規約は被告が原告教室を退会する前までに作成されており，被告もその内容を認識していた。イ被告は前記アの合意に反し，本件特許技術を使用してパターン等を製作し，ブログで公開するなどした。
（被告の主張）
ア被告は，原告との間で，洋服の製作や指導等の業務に関し，何らの合意もしていない。
被告が原告教室に入会した時には，本件規約は存在していなかった。被告は，原告教室に在籍していた際に，原告の作成した本件規約の案文をワープロソフトで清書したが，本件規約を承諾していない。イ被告が本件特許技術を使用していないことは，前記   で主張したとおりである。
争点（不法行為の成否－原告主張の被告行為の存否，違法性の有無等）
について
（原告の主張）
ア被告は次のような行為に及んでいるところ，これらの行為は原告に対する不法行為に該当する。
被告のブログを原告から閲覧できないようにブロックした。原告教室において，生徒の面前で原告をバカ呼ばわりした。原告が考案した，原告教室内で使用するカーブルーラーを無断で写し取った。
原告教室に在籍している生徒に対し，原告の服に血が付いていたことを吹聴するなどして，退会を誘導した。
原告教室の生徒に対し，「本件特許技術を二，三個使って何が悪い」，「あんな特許を使ってどこが悪い」という趣旨の発言をした。原告に対し，友人を使って，原告教室の講師が臭いなどと記載した脅迫メールを送信した。
イ被告は，平成２９年３月１０日，被告のブログに「Ｇ市の「洋裁教室」なるものに通って作った物なんですけど，作品もダメで，大工事をした作品です。みなさまも「洋裁教室」で自称オートクチュールなるものの類似品にお気を付けくださいね。」という記事を投稿した。Ｇ市とはＤ市であり，Ｄ市オートクチュール洋裁教室をインターネット上で検索すると，原告教室が検索結果の一番上に表示される。被告は，原告について偽りの情報を公開し，業務を妨害したに等しいのであり，被告の上記行為は原告の名誉を毀損する不法行為に当たる。
（被告の主張）
ア   被告は，原告が被告のブログ記事を批判する記事を自らのブログに毎日のように掲載するため，困惑し，原告に被告のブログが見えないようにしているだけであり，当該行為は不法行為に該当するものではない。原告教室において，原告をバカ呼ばわりしたことはない。被告は，原告教室でＤカーブルーラーを用いて試しに線を引いただけであり，その場で引いた線は消している。
原告の服に血が付いていたことについて原告教室の生徒間で話したことはあるが，退会を誘導したことはない。
原告教室の生徒に対し，「本件特許技術を二，三個使って何が悪い」，「あんな特許を使ってどこが悪い」という趣旨の発言をしたことはない。被告が，友人を使って原告に脅迫メールを送信したことはない。イ平成２９年３月１０日付けの被告ブログの記事は，洋裁教室で作成された服であるというだけでは信頼することができず，注意する必要があることを述べるにとどまり，Ｇ市の「洋裁教室」自体が問題であることを述べるものではないから，原告に対する名誉毀損とはならない。
争点（原告の損害額）について
（原告の主張）
特許権侵害による損害及び前記アの不法行為に基づく慰謝料の額は，合計して５００万円であり，同イの名誉毀損に基づく慰謝料の額は，２５００万円である。
（被告の主張）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点   （被告による本件方法の使用の有無）についてア証拠（甲１９，乙１～５，原告本人尋問の結果）によれば，以下の事実が認められる。
原型とは，洋服を作製するための基本的な型であり，文化式新原型，文化式旧原型，ドレメ式原型など，複数の種類がある。例えば，文化式旧原型は，背丈及びバスト丈を個人の採寸値に合わせて作図する。上記原型を用いて個人の体型に合わせた型を作ることを原型の補正という。また，補正済みの原型を用いて洋服のデザインに合わせた製図を行い，これを切り抜いたものを型紙又はパターンという。（甲１９，原告本人尋問の結果）
原型の補正に関する技術は，昭和３７年に発行された書籍を含め，洋裁に関する複数の書籍に記載がある。（乙１～４）
本件特許権の特許請求の範囲請求項１～８の記載は別紙のとおりであり，本件発明は，いずれも，上衣用原型の補正操作方法の発明であり，上衣用原型を作図する工程のほか同原型を補正するための複数の工程を有する。


本件明細書には，「本発明は，個人の体型に対応した着心地のよい衣服を得るための上衣用原型の補正操作方法に関する。より具体的には，本発明は，前後の襟ぐり幅寸法（襟みつ寸法）を個人の体型に対応した寸法にすることが可能で，肩ダーツなしでも個人の肩の丸みを出す作図をすることができ，平面製図であっても立体的な仕上がりを実現できる上衣用原型の個人対応補正操作方法に関する。」（技術分野，段落【０００１】），「＜上衣用原型＞本発明では，まず，基本原型である上衣用原型を作図する。上衣用原型としては，文化式原型（文化式旧原型，文化式新原型），ドレメ式原型などの平面裁断による原型や，立体裁断法による原型等の他の全ての原型を使用することができる。・・・本発明では，上衣用原型として，文化式旧原型に基づく原型（文化式旧原型をアレンジした原型）を作図することで理解しやすくなる。」（段落【００１８】），「本発明において，特に文化式旧原型に基づく原型を補正操作する場合には，図８に示す寸法を採寸することが好ましい。具体的には，バスト，背丈，前丈，後丈，胸幅，背幅，背肩幅，前Ｂ寸，及び後Ｂ寸の寸法を採寸することが好ましい。これらの寸法を用いて上衣用原型（特に文化式旧原型に基づく原型）を作図し，それを後述する実施形態に従って補正操作することで，個人の体型に対応した着心地のよい衣服を得ることができる。」（段落【００２１】）との記載がある。（甲１９）原告は，平成２５年５月１９日に日本家政学会において研究発表を行った。当該研究発表は，本件特許技術の一部に関するものであり，背幅や胸幅から個人に合った襟ぐり幅寸法（襟みつ寸法）等を得ることができる点に着目した原型の補正操作方法を紹介するものであった。なお，上記研究発表は，本件特許権との関係で特許法３０条２項の新規性喪失の例外となるものである。（甲１９，乙５，原告本人尋問の結果）イ以上の事実によれば，本件発明は，上衣用原型の補正方法の発明であり，個人の体型に合う上衣を得るため，上衣用原型を作図する工程のほか，採寸値を一定の理論に基づく数式に当てはめるなどの所定の操作をすることによって同原型を補正する工程を有するものである。
ア原告は，被告が本件方法を使用して原型の補正を行い，型紙や洋服を製作したり，生徒を指導したりしていると主張するのに対し，被告は本件方法を使用したことを否認する。
イ前記のとおり，本件発明は，上衣用原型を作図する工程のほか，採寸値を一定の理論に基づく数式に当てはめるなどの所定の操作をすることによって同原型を補正する工程を有する方法の発明であり，本件特許権の請求項毎に当該請求項に記載された一連の複数の具体的な工程を有する方法の発明である。ここで，本件においては，本件特許権の各請求項に記載された原型を補正するための一連の複数の具体的な工程を被告が行っていることに関する具体的な主張立証はされていない。原告は，被告が本件方法のうちの「内回転」操作を用いているなどと主張するが，上記のとおり，本件特許権を被告が侵害していると主張するためには，請求項に記載された一連の複数の具体的な工程を被告が行っていることを主張する必要があるのであり，上記の主張では不十分というほかない。
ウ原告は，①本件方法を使用しなければ個人の体型に合わせた衣服を製作することはできない，②被告がブログで公開している洋服に不具合がないのは本件方法を使用しているためであるなどと主張し，原告本人もこれと同旨の供述をしている。
しかし，上記①について，原告本人は，本件方法とそれ以外の個人の体型に合わせた衣服の製作方法の相違につき，本件方法以外では不具合が生じることや本件方法を使用して作成した洋服の着心地が良いことなどを供述するにとどまり，本件全証拠に照らしても，本件方法以外の方法では個人の体型に合った洋服の製作が不可能であることの具体的な根拠は明らかではない。そして，平面製図による原型の補正に限っても，種々の方法や考え方がある上（乙１～４），これらの補正方法に独自の工夫を施したり，仮縫い時の補正により体型に合わせたりすることも当然に可能であるといえる。したがって，個人の体型に合わせた衣服は，本件方法を使用しなければ作成することができないとは認められず，原告の上記主張によって，被告が本件方法を使用したと認めることはできない。また，上記②についても，原型の補正に種々の方法があることや仮縫い時の補正も可能であるにもかかわらず，完成した洋服や当該洋服を着用した人物の写真から当該洋服の製作に際し本件方法が使用されたということができることを認めるに足りる具体的な主張立証はない。したがって，被告がブログで公開している洋服の写真等から，被告が洋服等の製作に当たり本件方法を使用していると認めることはできない。エ原告は，被告のブログに「補正原型」等と記載されていること，被告が製作したパターンにおける袖山点は本件方法を使用した場合のものであること，被告が製作した洋服は肩ダーツがなく，ウエストラインが水平となっていることなどは，被告による本件方法の使用を裏付けるものであるなどとも主張する。
しかし，原型の補正方法が本件方法以外にも存在することは上記のとおりであるから，「補正原型」等の文言を被告が使用したことをもって被告が本件方法を使用したと直ちに認めることはできない。また，本件特許権の各請求項には袖山点に関する記載はなく，袖山点に関する原告の主張をもって被告が本件方法を使用したと認めることはできない。そして，本件方法以外には肩ダーツを入れない方法やウエストラインを水平とする方法が存在しないことを認めるに足りる証拠はない。
オ以上によれば，被告が洋服及び型紙の製作に当たり，本件特許権の各請求項に記載された具体的な各工程を個別に行ったと認めるに足りる証拠もなく，上記各請求項に記載された一連の複数の具体的な工程を有する本件方法を使用したと認めるに足りる証拠はない。したがって，被告による本件方法の使用に関する原告の主張は採用することができない。２争点   （原告技術を使用しない旨の合意の成否及び違反の有無）について原告は，被告には原告技術を使用しない旨の合意の違反があると主張する。しかし，被告が本件発明の方法である本件方法を使用していると認めることができないことは前記１のとおりである。そして，合意により使用が禁じられている原告技術は本件発明に係る技術である本件特許技術であるというのであるから，本件方法を使用していない被告が本件特許技術を使用しているとは認められない。なお，本件方法は本件特許権の各請求項に記載された一連の複数の具体的な工程を有するものであるところ（前記１），原告が主張する合意が上記工程に含まれる個別の工程についても使用を禁止する趣旨のものであるとしても，本件においては，被告が上記個別の工程を行っていると認めるに足りる証拠もない。したがって，原告主張の合意の成否等について検討するまでもなく，合意の違反に関する原告の主張は採用することができない。３争点   （不法行為の成否－原告主張の被告行為の存否，違法性の有無等）に


ついて
原告は，被告が①ブログをブロックしたこと，②原告教室で原告をバカ呼ばわりしたこと，③カーブルーラーを無断で写し取ったこと，④他の生徒への退会誘導をしたこと，⑤原告教室の生徒に対し，「本件特許技術を二，三個使って何が悪い」などと発言したこと，⑥友人を使って脅迫メールを送信したことは，原告に対する不法行為に当たると主張する。しかし，被告はインターネットにおいてどの範囲の者に自ら作成した記事等を公開するかを決定することができるといえるから，上記①のブログのブロックは，直ちに原告に対する違法な行為となるものではなく，不法行為と評価されるものではない。また，上記④の退会誘導及び上記⑤の発言については，被告がこれらの行為を行ったか否かという点をひとまずおくとしても，それら自体が直ちに原告の権利又は利益の侵害に当たるといえる事情はうかがわれない。そして，上記②の被告によるバカ呼ばわり，上記③のカーブルーラーの無断での写し取り及び上記⑥の脅迫メールの送信は，これらの事実を認めるに足りる証拠がない。なお，原告は脅迫メールを裏付けるものとして原告のウェブサイトに送られたというメール（甲９９，１００）を証拠として提出するが，被告が当該メールの送信に関与した事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記①から⑥までの行為が原告に対する不法行為に当たるとする原告の主張は，採用することができない。
ア証拠（甲６０）によれば，被告は，平成２９年３月１０日，被告のブログにおいて，「桜色のフード付きの気に入らないコートでお出かけ★フードなので顔出ししちゃうね」という題名で，「昔Ｇ市の「洋裁教室」なるものに通って作った物なんですけど，作品もダメで，教室を辞めてから大工事をした作品です。みなさまも「洋裁教室」で自称オートクチュールなるものの類似品にお気を付けくださいね。」という記事（以下「本件記事」という。）を，写真とともに投稿したことが認められる。イ原告は，本件記事は原告の名誉を毀損するものであると主張する。しかし，本件記事中の「Ｇ市」が「Ｄ市」を指すと推認することはできるとしても，「洋裁教室」や「オートクチュール」などは一般的な用語であり，本件記事の記載内容のみからは，本件記事における「洋裁教室」が原告教室を指すと特定することは困難である。原告は，「Ｄ市オートクチュール洋裁教室」をインターネットで検索すると，原告教室が検索結果の一番上に表示されると主張する。しかし，本件記事を閲覧した第三者が本件記事中の「洋裁教室」を検索するに際し，上記のキーワードで検索をすることが一般的であるともいえない。また，Ｄ市にある洋裁教室や同市にあるオートクチュールに関わる洋裁教室が原告教室だけであることを裏付ける証拠はなく，これらの用語以外に本件記事の洋裁教室が原告教室を指すことを示す事情はないから，原告主張の事実が仮に認められたとしても，本件記事の洋裁教室が原告教室を指すと解することはできない。そうすると，本件記事が原告の社会的評価を低下させるものと認めることはできないというべきであり，本件記事の投稿が原告に対する名誉毀損に当たるとは認められない。
４以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官      柴田義   明
裁判官      林   雅子
裁判官      大下良   仁
別紙
【請求項１】
上衣用原型を作図する工程と，
前記上衣用原型の後ウエストラインから後サイドネックポイントまでの寸法が後丈寸法と同一になるように，必要に応じて前記後サイドネックポイントを上方向に移動させて，バストラインの上部と下部の比率を変更する工程と，前記上衣用原型のバックネックポイントからの寸法が（背肩幅寸法／２）であり，かつ前記上衣用原型の後中心線の最下部から斜め上方への寸法が（後Ｂ寸寸法＋パット分）である後ショルダーポイントを決定する工程と，前記後サイドネックポイントと前記後ショルダーポイントとを結んだ後肩線を引く
工程と，
前記後ショルダーポイントから１ｃｍ内側に背幅線を引く工程と，前記後ショルダーポイントから後脇線の最上点までを，前記背幅線に接する凹部最深点を形成しつつ，つながりよく結んだ後袖ぐり線を引く工程と，（背幅寸法／２＋１ｃｍ）が前記後袖ぐり線の凹部最深点から前記後中心線までの寸法より長い場合に，（背幅寸法／２＋１ｃｍ）と，前記後袖ぐり線の凹部最深点から前記後中心線までの寸法との差分だけ前記後中心線を外側に移動させ，移動後のバックネックポイントからの寸法が（背肩幅寸法／２）となる位置まで後ショルダーポイントを後肩線に沿って移動させ，その移動により残った後肩線の長さをい
せ分とする工程と
を有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項２】
上衣用原型を作図する工程と，
前記上衣用原型の後ウエストラインから後サイドネックポイントまでの寸法が後丈寸法と同一になるように，必要に応じて前記後サイドネックポイントを上方向に移動させて，バストラインの上部と下部の比率を変更する工程と，前記上衣用原型のバックネックポイントからの寸法が（背肩幅寸法／２）であり，かつ前記上衣用原型の後中心線の最下部から斜め上方への寸法が（後Ｂ寸寸法＋パット分）である後ショルダーポイントを決定する工程と，前記後サイドネックポイントと前記後ショルダーポイントとを結んだ後肩線を引く
工程と，
前記後ショルダーポイントから１ｃｍ内側に背幅線を引く工程と，前記後ショルダーポイントから後脇線の最上点までを，前記背幅線に接する凹部最深点を形成しつつ，つながりよく結んだ後袖ぐり線を引く工程とを有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項３】
上衣用原型を作図する工程と，
前記上衣用原型の前サイドネックポイントからの寸法が後サイドネックポイントから後ショルダーポイントまでの寸法と同一であり，かつ前記上衣用原型の前中心線の最下部から斜め上方への寸法が（前Ｂ寸寸法＋パット分）である前ショルダーポ
イントを決定する工程と，
前記前サイドネックポイントと前記前ショルダーポイントとを結んだ前肩線を引く
工程と，
前記前ショルダーポイントから前脇線の最上点までをつながりよく結んだ前袖ぐり
線を引く工程と，


（胸幅寸法／２＋１ｃｍ）が前記前袖ぐり線の凹部最深点から前記前中心線までの寸法より短い場合に，前記前袖ぐり線の凹部最深点から前記前中心線までの寸法が（胸幅寸法／２＋１ｃｍ）となるように，前記上衣用原型のバストポイントを中心
に前記上衣用原型を内側に回転させる工程と，
回転させた前記上衣用原型の前襟ぐり線及び前肩線をなぞって，それぞれ最終的な
前襟ぐり線及び前肩線とする工程と，
回転させた前記上衣用原型の前袖ぐり線のうち前記前ショルダーポイントから前記前袖ぐり線の凹部最深点までをなぞるとともに，前記前袖ぐり線の凹部最深点から回転を戻した前脇線の最上点までをつながりよく結んで，最終的な前袖ぐり線とす
る工程と
を有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項４】
上衣用原型を作図する工程と，
前記上衣用原型の前サイドネックポイントからの寸法が後サイドネックポイントから後ショルダーポイントまでの寸法と同一であり，かつ前記上衣用原型の前中心線の最下部から斜め上方への寸法が（前Ｂ寸寸法＋パット分）である前ショルダーポ
イントを決定する工程と，
前記前サイドネックポイントと前記前ショルダーポイントとを結んだ前肩線を引く
工程と，
前記前ショルダーポイントから前脇線の最上点までをつながりよく結んだ前袖ぐり
線を引く工程と，
（胸幅寸法／２＋１ｃｍ）が前記前袖ぐり線の凹部最深点から前記前中心線までの寸法より長い場合に，前記前袖ぐり線の凹部最深点から前記前中心線までの寸法が（胸幅寸法／２＋１ｃｍ）となるように，前記上衣用原型のバストポイントを中心
に前記上衣用原型を外側に回転させる工程と，
回転させた前記上衣用原型の前袖ぐり線のうち前記前ショルダーポイントから前記前袖ぐり線の凹部最深点までをなぞるとともに，前記前袖ぐり線の凹部最深点から回転を戻した前脇線の最上点までをつながりよく結んで，最終的な前袖ぐり線とす
る工程と
回転させた前記上衣用原型の前肩線をなぞって，最終的な前肩線とする工程と，回転させた前記上衣用原型の前サイドネックポイントから回転を戻したフロントネックポイントまでをつながりよく結んで，最終的な前襟ぐり線とする工程とを有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項５】
上衣用原型を作図する工程と，
前丈寸法が前記上衣用原型の前サイドネックポイントから前ウエストラインまでの寸法より短い場合に，前丈寸法と，前記上衣用原型の前サイドネックポイントから前ウエストラインまでの寸法との差がなくなるまで前サイドネックポイントを下方向に移動させるとともに，移動させた前サイドネックポイントからフロントネックポイントまでをつながりよく結んで，前袖ぐり線とする工程と移動させた前サイドネックポイントからの寸法が後サイドネックポイントから後ショルダーポイントまでの寸法と同一であり，かつ前記上衣用原型の前中心線の最下部から斜め上方への寸法が（前Ｂ寸寸法＋パット分）である前ショルダーポイント
を決定する工程と，
前記前サイドネックポイントと前記前ショルダーポイントとを結んだ前肩線を引く
工程と，
前記上衣用原型の前サイドネックポイントから移動させた前サイドネックポイントまでの高さの差の１／２だけ前脇線の最上点を下げるとともに，その下げた分だけ
胸ぐせ寸法を短くする工程と，
前記前ショルダーポイントから前記前脇線の最上点までをつながりよく結んだ前袖
ぐり線を引く工程と
を有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項６】
上衣用原型を作図する工程と，
前丈寸法が前記上衣用原型の前サイドネックポイントから前ウエストラインまでの寸法より短い場合に，前丈寸法と，前記上衣用原型の前サイドネックポイントから前ウエストラインまでの寸法との差分だけ前ウエストライン及び後ウエストライン
を上げる工程と，
後原型をバストラインより上方で切り離して分割し，その上部を後袖ぐり線上の点を中心に回転させて，後ウエストラインを上げた分だけ後中心線を切り開く工程とを有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項７】
上衣用原型を作図する工程と，
前丈寸法が前記上衣用原型の前サイドネックポイントから前ウエストラインまでの寸法より長い場合に，１ｃｍだけ前サイドネックポイントを下方向に移動させるとともに，移動させた前サイドネックポイントからフロントネックポイントまでをつ
ながりよく結んで，前袖ぐり線とする工程と
移動させた前サイドネックポイントからの寸法が前記前丈寸法と同一になるように，
前記前ウエストラインを下げる工程と
移動させた前サイドネックポイントからの寸法が後サイドネックポイントから後ショルダーポイントまでの寸法と同一であり，かつ前ウエストラインとともに下げられた前中心線の最下部から斜め上方への寸法が（前Ｂ寸寸法＋パット分）である前
ショルダーポイントを決定する工程と，
前記前サイドネックポイントと前記前ショルダーポイントとを結んだ前肩線を引く
工程と，
前脇線の最上点を２ｃｍ上げて，それに合わせてつながりよく結んだ前袖ぐり線及
び後袖ぐり線を引き直す工程と
を有する上衣用原型の補正操作方法。
【請求項８】
上衣用原型を作図する工程と，後原型をバストラインより上方で切り離して分割し，その上部を後袖ぐり線上の点を中心に回転させて，１．５ｃｍだけ後中心線を切り
開く工程と，
後ウエストラインを１．５ｃｍだけ上げる工程と
を有する上衣用原型の補正操作方法。


平成３０年１２月２１日宣告
号，同第４８２号，同第４８３号，同第６０６号，同第６０
７号
判決
主文
被告人甲を懲役５年に，被告人乙を懲役６年に，被告人丙を懲役５年に処する。未決勾留日数中，被告人甲に対しては１５０日を，被告人乙及び被告人丙に対しては各８０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人３名は，
第１Ａ及びＢと共謀の上
１平成２９年１１月２７日午前０時２８分頃から同日午前０時３８分頃までの間に，北海道ａ郡ｂ町ｃ町・・・番地付近路上において，同所に駐車中の自動車前部から，Ｃ株式会社代表取締役Ｄ管理のナンバープレート１枚（時価約８６０円相当）を窃取し
２前記日時頃，同郡ｂ町ｄ町・・・号「ｅアパート」敷地内において，同所に駐車中の自動車前部から，Ｅ管理のナンバープレート１枚（時価約８６０円相当）を窃取し
第２Ｆ，Ｇ，Ｈ，前記Ａ及び前記Ｂと共謀の上，北海道ｆ郡ｇ町・・・番地Ｉ方に侵入して金品を強奪しようと企て，同日午前２時８分頃，同人方玄関ドアから侵入し，その頃，同人方において，同人（当時７４歳）に対し，左足等を持っていたバールで数回殴るなどの暴行を加え，同人の反抗を抑圧して金品を強奪しようとしたが，同人に抵抗されるなどしたためその目的を遂げず，その際，前記暴行により，同人に加療約２週間を要する左大腿挫創等の傷害
を負わせ
たものである。
（法令の適用）
罰条     【被告人３名について】
判示第１の１及び第１の２の各行為について
それぞれ刑法６０条，２３５条
判示第２の行為について
住居侵   入の点
それぞれ刑法６０条，１３０条前段
強盗致   傷の点
それぞれ刑法６０条，２４０条前段
科刑上一罪の処理     【被告人３名について】
判示第２の行為について
それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（一罪とし
て重い強盗致傷罪の刑で処断）
刑種の選択     【被告人３名について】
判示第１の１及び第１の２の各罪について
それぞれ懲役刑を選択
判示第２の罪について
それぞれ有期懲役刑を選択
併合罪   の処理       【被告人３名について】それぞ   れ刑法   ４５条   前段，   ４７条   本文，   １０条
（最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
酌量減軽     【被告人甲及び被告人丙について】
それぞれ刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾   留日数   の算入      【被告人３名について】
それぞれ刑法２１条
訴訟費用の不負担     【被告人３名について】
それぞれ刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件犯行の悪質性等
本件は，被告人３名が，他の共犯者らと共謀の上，民家への侵入強盗を企て，途中，逃走用車両に付け替えるため，駐車中の自動車２台からナンバープレート合計２枚を窃取した上，未明に民家に侵入し，家人のうち１名をバールで殴って傷害を負わせたが，財物の奪取には至らなかったという事案である。量刑の中心となる住居侵入，強盗致傷についてみると，被告人３名及び共犯者らは，被害者宅に２億円が入った金庫があるなどの情報を得たことから，多額の現金を取得しようとして犯行を決意し，暴力団組長であるＦを中心に，事前に暴力団組員以外の３名を実行役にし，実行役に対する指示内容を決める指示役やその指示を実行役に伝える連絡役といった役割分担を決めるなどし，犯行に用いるバールや結束バンド等の道具を準備した上で犯行に及んだものである。その計画には綿密さを欠く点があるものの，本件は，暴力団組織を背景とした組織的かつ計画的な犯行である。そして，実行役は，未明に玄関ドアをたたき割って，被害者宅に侵入し，バールで被害者の足を数回殴るなどの暴行を加えたものであり，犯行態様が危険かつ悪質である。被害者は，就寝中に自宅に押し入られ，いきなり上記暴行を受けたことにより，軽くない傷害を負ったほか，強い恐怖感を抱いたものであり，本件の結果は重い。
２各被告人が本件犯行で果たした役割等
被告人乙は，本件犯行において，当初の計画段階から犯行に関与し，被告人丙に対し，バール等の犯行道具の準備や実行役の手配などを指示し，自らも実行役の被告人甲を手配した上，犯行当日は，指示役の１人として，被害者宅に明かりが点いていることを認識しながら，実行役に犯行を決行させる最終決断を下したものであり，犯行全体で重要な役割を果たしたといえ，被告人３名の中ではその果たした役割は最も大きい。その上で，被告人３名及びＦが強盗致傷の被害者に合計３８万円を支払い，被害者が被告人らを許していること，被告人乙が事実関係を認めた上，今後は暴力団と絶縁し，二度と犯罪を行わない旨述べて反省の態度を示していること，同被告人には前科がないこと，父親が更生を支援する旨述べていることなどの事情を考慮すると，主文の刑が相当である。次に，被告人丙は，当初の計画段階から本件犯行に関与し，被告人乙らの指示を受けて実行役のＢとＡを手配し，犯行道具を準備したほか，犯行当日は，指示役からの指示を実行役に伝える連絡役を務めたものであり，被告人３名の中では，被告人乙に次ぐ重要な役割を果たした。その上で，前記の示談金の支払と被害者の許しという事情のほか，被告人丙が事実関係を認めた上，暴力団と絶縁する意思を示し，二度と犯罪を繰り返さない旨述べて反省の態度を示していること，犯行時未成年であり，前科がないこと，父親が更生を支援する旨述べていることなどの事情を考慮すると，主文の刑が相当である。


平成２６年９月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(ワ)第５７４４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２６日
判            決
原      告                  株式会社   ハ   ッ   ピ   ー
同訴訟代理人弁護士          西枝康一
同補佐人弁理士              三好広之被      告                  ロイヤルネットワーク株式会社
同訴訟代理人弁護士          船橋茂紀
同                          遠山光貴
主            文
１   原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙被告方法目録記載第１の方法を使用してはならない。（２）被告は，別紙被告装置目録記載第１の装置を使用してはならない。（３）被告は，別紙被告装置目録記載第１の装置を廃棄し，被告の提供する「マイクローク」サービスで登録された情報を記録しているデータベースを消去せよ。
（４）被告は，原告に対し，１億２１３９万４１６６円及びうち１億１０３５万８３３３円に対する平成２１年１２月１７日から，うち１１０３万５８３３円に対する平成２５年６月２５日から，それぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（５）訴訟費用は被告の負担とする。
（６）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
ア原告は，ケア及びメンテナンス事業（洋服類，和服類，皮革及び毛皮製品類，鞄及び小物類のシミ抜き，洗い張り，修理，修繕，再生加工及び維持，管理，保管），クリーニング事業等を目的とする株式会社である。イ被告は，クリーニング及び染色業，クリーニング業者のチェーン店の開拓，教育，企画及び管理等を目的とする株式会社である。
（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
原告は，平成２２年２月１９日，Ｐ１（原告代表者代表取締役であり，以下「Ｐ１」という。）から，本件特許権を譲り受けた。
特許番号      第３６０４３３５号
出願日       平成１２年９月５日
登録日       平成１６年１０月８日
発明の名称     預かり物の提示方法，装置およびシステム（３）本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１から６までの記載は次のとおりである（各請求項に係る発明を順に「本件発明１」などといい，請求項１から６までに係る発明を併せて「本件各発明」という。）。
【請求項１】
クリーニング対象の品物の保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示方法であって，提示者が利用する第１通信装置により，顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶手段に記憶する第１ステップと，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う第２ステップと，前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する第３ステップとを有し，該第３ステップは，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記第２通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像データを含めて送信することを特徴とする預かり物の提示方法。
【請求項２】
顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する第４ステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の預かり物の提示方法。
【請求項３】
前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の預かり物の提示方法。
【請求項４】
クリーニング対象の品物の保管業務における顧客の預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示装置であって，顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶する記憶手段と，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う認証手段と，前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記通信装置へ送信する送信手段とを備え，該送信手段は，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像データを含めて送信すべくなしてあることを特徴とする預かり物の提示装置。
【請求項５】
顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から前記品物の返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の預かり物の提示装置。
【請求項６】
顧客から預かるべき品物又は顧客から預かった品物の画像データを撮像するディジタルカメラを更に備え，前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像された画像データを記憶すべくなしてあることを特徴とする請求項４又は５記載の預かり物の提示装置。
（４）構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ア   本件発明１
１Ａクリーニング対象の品物の保管業務における顧客からの預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示方法
であって，
１Ｂ提示者が利用する第１通信装置により，顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶手段に記憶する第１ステップと，１Ｃ顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う第２ス
テップと，


１Ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべく，前記第２通信装置へ送信する第３ステップとを有し，１Ｅ該第３ステップは，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記第２通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像
データを含めて送信する
１Ｆことを特徴とする預かり物の提示方法。
イ本件発明２
２Ａ顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する第４ステップを更
に有する
２Ｂことを特徴とする請求項１記載の預かり物の提示方法。
ウ本件発明３
３Ａ前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものである３Ｂことを特徴とする請求項１又は２記載の預かり物の提示方法。
エ本件発明４
４Ａクリーニング対象の品物の保管業務における顧客の預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示装置で
あって，
４Ｂ顧客から預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数の品物の画像データを得て，該複数の品物の画像データを記憶する記憶手段
と，
４Ｃ顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた通信装置から受信するユーザ情報と前記複数の品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う認証手段と，４Ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供すべ
く，前記通信装置へ送信する送信手段とを備え，
４Ｅ該送信手段は，品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像データを含
めて送信すべくなしてある
４Ｆことを特徴とする預かり物の提示装置。
オ本件発明５
５Ａ顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から前記品物の返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する出力手
段を更に備える
５Ｂことを特徴とする請求項４記載の預かり物の提示装置。
カ本件発明６
６Ａ顧客から預かるべき品物又は顧客から預かった品物の画像データ
を撮像するディジタルカメラを更に備え，
６Ｂ前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像された画像デー
タを記憶すべくなしてある
６Ｃことを特徴とする請求項４又は５記載の預かり物の提示装置。
（５）被告の行為
被告は，遅くとも平成２１年１２月１６日以降，業として，別紙被告方法目録記載第１の方法（以下「被告方法」という。）を使用した「マイクローク」サービス（以下「被告サービス」という。）を一般顧客に提供している（被告方法の構成については，当事者間に争いがある。）。被告方法には，平成２５年４月２９日までのもの（以下「旧被告方法」という。）と，同月３０日以降のもの（以下「新被告方法」という。）とがある（特に区別しない場合は，両方法を指す。）。
また，被告は，遅くとも平成２１年１２月１６日以降，業として，別紙被告装置目録記載第１の装置（以下「被告装置」という。）を使用して被告サービスを一般顧客に提供している（被告装置の構成については，当事者間に争いがある。）。
被告装置には，旧被告方法のために用いられる装置（以下「旧被告装置」という。）と，新被告方法のために用いられる装置（以下「新被告装置」という。）がある（特に区別しない場合は，両装置を指す。）。
２原告の請求
原告は，被告の行為により本件特許権を侵害されたとして，被告に対し，本件特許権に基づき，被告方法及び被告装置の使用の差止め並びに被告装置の廃棄及び被告サービスで登録された情報を記録しているデータベースの消去を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１億２１３９万４１６６円及びうち１億１０３５万８３３３円（特許法１０２条の損害額）に対する被告サービス開始日の翌日（平成２１年１２月１７日）から，うち１１０３万５８３３円（弁護士費用）に対する本件訴状送達の日の翌日（平成２５年６月２５日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争    点
（１）被告方法及び被告装置は，本件各発明の技術的範囲に属するかア被告方法は，本件発明１から３までの各構成要件を文言上充足するか
（争点１－１）
イ被告装置は，本件発明４から６までの各構成要件を文言上充足するか
（争点１－２）
ウ被告方法及び被告装置は，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか                                    （争点１－３）（２）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるかア本件各発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開平１０－２５５１６６号公報（以下「乙６公報」という。）に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるか   （争点２－１）イ本件特許は，サポート要件に違反するものであるか    （争点２－２）（３）損害額                                            （争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１－１争点１－１（被告方法は，本件発明１から３までの各構成要件を文言上充足するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告方法は，本件発明１から３までの各構成要件を文言上充足する。
（１）被告方法の構成
被告方法の構成を，本件発明１から３までの各構成要件に対応させて表現すると，旧被告方法，新被告方法のいずれも，以下のとおりとなる。
ア本件発明１に対応する構成
１ａ会員が所有又は管理する衣料等を，会員の申込に基づき，クリーニング（溶剤，洗剤等を使用して洗濯すること）やメンテナンスした後に専用クロークで保管する保管業務における，保管中のアイテムの写
真をインターネットを介して会員に提示し，
１ｂ被告が利用する第１の通信装置により，会員から預かった複数のアイテムの画像データを会員からの申込後に得て，該複数のアイテムの画像データを記憶手段に記憶する第１ステップを有し，１ｃ上記第１の通信装置により，会員が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数のアイテムの画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報


とに基づいて認証を行う第２ステップを有し，
１ｄ上記第１通信装置により，前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，会員画面上で「保管中アイテム一覧」の表示が求められるとき，前記ユーザ情報に対応する保管中アイテムの画像データを一覧出力形式で，アイテムの顧客による識別の用に供すべく，前記通信装
置へ送信する第３ステップを有し，
１ｅ該第３ステップは，アイテムを識別した会員の「お預かりアイテム」メニュー画面上での「返却する」のチェックボックスへのクリック操作に応じて保管しているアイテムの中から選択的な返却要求を前記第２通信装置へ送信させるようになしたウェブページに，保管している
アイテムに対応する画像データを含めて送信する
１ｆことを特徴とする，保管アイテムの提示方法。
イ本件発明２に対応する構成
２ａ会員からの前記アイテムの返却要求の受信に伴って，会員から返却要求があった旨の情報をそのアイテムに対応付けて出力する第４ス
テップを有し，
２ｂ上記構成１ａから１ｅまでを備えることを特徴とする，専用クロークにおいて保管されているアイテムの提示方法。
ウ本件発明３に対応する構成
３ａ前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものであり，３ｂ上記構成１ａから１ｅまでを備えることを特徴とする，専用クロークにおいて保管されているアイテムの提示方法。
（２）本件発明１に関する構成要件充足性
ア構成要件１Ａ
発明の詳細な説明及び出願経過に鑑みると，「クリーニング対象の品物」と「保管業務」は別個独立した構成要件であり，「クリーニング対象の品物」とは，広く，クリーニング業務で扱われる品物を指す。被告サービスは，クリーニング又はメンテナンス等の処理後の品物をも対象とし，被告の保管するアイテムは，クリーニングするために預かった衣類であり，クリーニング業務で扱われる品物に該当するから，「クリーニング対象の品物」にあたる。
「保管業務」とは，クリーニング対象の物品を保管することをいい，目的，期間は限定されておらず，独自のサービスか付随したサービスかは問わない。被告は，顧客からクリーニングするための衣類を預かり保管しているから，被告サービスは「保管業務」に該当する。また，被告サービスは，クリーニング業務とは独立して，衣類を数か月から数年の期間にわたって保管することを前提として顧客から預かる業務に該当するため，被告が主張する定義によったとしても，「保管業務」に該当する。したがって，構成１ａは構成要件１Ａに相当し，被告方法は，構成要件１Ａを充足する。
イ構成要件１Ｂ
請求項１，本件明細書には，画像データの取得方法が限定されておらず，別のパソコンや撮影装置で画像データを取得し，第１通信装置以外に画像を保管していたとしても，いずれかの段階で第１通信装置が画像データを得るのであれば，第１通信装置による画像データの取り込みに該当する。被告方法では，撮影用端末（ノート型パソコン）がマイクロークサーバに接続されており，マイクロークサーバは，ノート型パソコンを通じて画像データを得て記憶した上で，画像データを送信しているから，「第１通信装置」に該当する。
したがって，構成１ｂは構成要件１Ｂに相当し，被告方法は，構成要件１Ｂを充足する。
ウ構成要件１Ｃ
「ユーザ情報」とは，顧客に予め割り当てられているＩＤ及びパスワードであり，「認証情報」とは，注文情報データベース（顧客からの注文に関する情報を記憶するデータベース）に記憶されているＩＤのレコード，パスワードである。「認証」とは，ユーザのログイン情報が正しいかどうかを調べて，正しければそのクラスのアクセス権を与える，一連の処理過程をいい，本件発明１における「認証」は，顧客に対して予め割り当てられているＩＤ及びパスワードと注文情報データベースがＩＤのレコードに記述してあるパスワードとが一致するか否かを判定することをいう。被告方法では，顧客に予め割り当てられているログインＩＤ及びパスワードが「ユーザ情報」に該当し，データベースファイルのユーザマスタと照合されるパスワードが「認証情報」に該当する。ログイン画面で顧客がログインＩＤ及びパスワードを入力して送信した場合に，データベースファイルのユーザマスタと照合し入力されたパスワードと一致することが「認証」に該当する。
セッションＩＤは，ログインＩＤに対してランダムに割り当てられ，セッションＩＤを取得するためには，ログインＩＤ及びパスワードによる認証が必要不可欠であり，被告方法においてもログインＩＤ及びパスワードによって認証を行っている。ログインＩＤに対してセッションＩＤが発行された場合，セッションＩＤの期限が切れるまでは，ログインＩＤとセッションＩＤは１対１で対応している。仮に，被告が主張するように，画像データがセッションＩＤと対応関係にあるとしても，期限内は，ログインＩＤと画像データは，セッションＩＤを通じて，対応関係にある。また，仮に，ユーザー情報と認証情報の一致後，いずれかの段階で認証情報に対応する画像データが表示されるのであれば，実質的には，「ユーザー情報」と「品物の画像データに対応付けて記憶手段に予め記憶された認証情報」とに基づいて認証が行われていることと変わりはない。したがって，構成１ｃは，構成要件１Ｃに相当し，被告方法は，構成要件１Ｃを充足する。
エ構成要件１Ｄ
以下のとおり，構成１ｄは構成要件１Ｄに相当し，被告方法は，構成要件１Ｄを充足する。
（ア）第２通信装置への「送信」
特許請求の範囲や本件明細書に，認証一致後に画像データを送信するタイミングを限定する記載はないから，自動的に送信される場合も，顧客の何らかの行為が介在して送信される場合も「送信」に含まれる。したがって，構成１ｄの送信（第３ステップ）は，構成要件１Ｄの「送信」に該当する。
（イ）「一覧出力形式」
ａ一般的な文言解釈によると，「一覧出力形式」とは，「全体の概略が一目で分かるように処理されたデータを外部に出す形式」をいう。また，本件明細書の記載によれば，「一覧」とは，所定の注文情報及び衣類の画像データをいうと解するべきであり，「一覧出力形式」とは，「注文情報及び衣類の画像データを外部に出す形式」をいうと解される。
ｂ「一覧出力形式」は，「全ての画像」を第２通信装置へ送信することに限定解釈されるものではない。


本件明細書では，サーバマシンが注文情報データベースから当該ＩＤレコードを全て抽出することが記載されているのみであり（【００５３】），当該ＩＤレコードを第２通信装置に出力することは記載されていない。ＩＤレコードと画像データは全く別個のものであり，画像データについては言及されておらず，「全ての画像データを送信する」との限定的な記載はない。閲覧が可能となる「全ての画像データ」（【００５５】）とは，送信された全ての画像データであり，全ての画像データが送信されたことを指すものではない。
画像データ等を複数回出力することにより全ての画像データを送信した上で，１回の表示で全ての画像データを同一画面で閲覧可能とすることも可能であり，結果的に全ての商品が表示されるのであれば，顧客は適切かつ容易に返却要求をすることは可能である。本件明細書には「スクロール操作することによって全ての画像データを閲覧することが可能となっている。」（【００５５】）と記載されているが，スクロール操作による画像データの送信方式には，第２通信装置にデータを小分けにして送信し，その都度画像を削除することも含まれる。スクロール操作により，その前後の画像は，表示されないことになり，この場合，非表示の画像の状態が画像データで残存しているか，削除されるかは，画像が非表示である以上実質的には異ならない。
さらに，本件明細書では，一覧出力形式において，単数の画像データを送信するとも，複数の画像データを送信するとも限定していない。顧客が画像の識別をしやすくするために画像の表示サイズを大きくする場合もあり，画像数，画像の大きさ，第２通信装置の端末画面の大きさ等により，ウェブページ上の画像枚数が制限される場合もある。その場合，単数の画像のみの出力であることもあり，「一覧出力形式」は，「単数の画像データを送信すること」も含まれる。ｃ被告方法における画像データの送信は，「一覧出力形式」に該当する。
すなわち，被告方法では，注文情報及び画像データが表示され，表示前の段階でマイクロサーバからインターネットを介して顧客側のパソコン等の外部に注文情報及び衣類の画像データを出している。したがって，被告方法は，「注文情報及び衣類の画像データを外部に出す形式」に該当する。
そして，旧被告方法の場合，顧客がそのひとつのカテゴリーを選択すると，そのカテゴリー内の画像データが全て顧客に送信される。このような画像送信は，画像データを一覧表示できるような形式で送信するものであり，旧被告方法は，一覧出力形式に該当する。また，新被告方法の場合，顧客が選択した画像が１枚ずつ送信され，選択外の画像は送信されない。しかし，前記ａ，ｂのとおり，一覧出力形式は，単数の画像データを送信することを排除するものではなく，被告方法は，いずれも一覧出力形式に該当する。
オ構成要件１Ｅ
構成要件１Ｅには，返却品物の選択後に「直ちに」返却要求をすべきことまでは記載されておらず，返却要求情報の送信時期について限定がなく，複数の行為が介在したとしても，品物の選択とそれに対応する返却要求情報が第２通信装置から送信されれば足りる。
被告方法では，保管アイテムを返却するチェック欄をチェックすることにより，選択操作を行い，送信ボタンをクリックすることにより選択操作に伴う返却要求情報を送信する。
したがって，構成１ｅは構成要件１Ｅに相当し，被告方法は，構成要件１Ｅを充足する。
カ構成要件１Ｆ
構成１ｆは構成要件１Ｆに相当し，被告方法は，構成要件１Ｆを充足する。
（３）本件発明２に関する構成要件充足性
構成２ａは構成要件２Ａに相当し，構成１ａから１ｅまでは請求項１を充足するから，構成２ｂは構成要件２Ｂに相当し，被告方法は，構成要件２Ａ及び２Ｂを充足する。
（４）本件発明３に関する構成要件充足性
構成３ａは構成要件３Ａに相当し，構成１ａから１ｅまでは請求項１を充足するから，構成３ｂは構成要件３Ｂに相当し，被告方法は，構成要件３Ａ及び３Ｂを充足する。
【被告の主張】
被告方法の構成は以下に述べるとおりであり，被告方法は，本件発明１から３までの各構成要件を文言上充足するものではない。
（１）本件発明１に関する構成要件充足性
ア構成要件１Ａ
「保管業務」とは，クリーニング業務とは独立して，衣類を数か月から数年にわたって保管することを前提として顧客から預かる業務をいい，「クリーニング対象の品物」とは，このような意味での「保管業務」に基づいて顧客から預かった衣類を指す。原告は，出願過程においても，一般のクリーニング業務のように顧客からクリーニングするために衣類を預かる行為に必然的に付随して保管を行うことは，「保管業務」に該当しない旨主張している。
これに対して，被告サービスでは，顧客からクリーニングするために衣類を預かり，これに必然的に付随する限度で保管を行うにすぎず，その保管期間も通常は短期間であるから，被告サービスに基づく保管作業は，「保管業務」に該当せず，被告が顧客から預かる衣類は「クリーニング対象の品物」に該当しない。
したがって，被告方法は，構成要件１Ａを充足しない。
イ構成要件１Ｂ
提示者が利用する第１通信装置が，直接に画像データを得る。第１通信装置は，画像データを記憶する第１ステップ，認証を行う第２ステップ，画像データの送信を行う第３ステップを具備した装置，すなわち，ウェブサーバである。
これに対して，被告方法において，画像データを得るのは，ウェブサーバではなく写真撮影したディジタルカメラを接続したノート型パソコンである。
したがって，被告方法は，構成要件１Ｂを充足しない。
ウ構成要件１Ｃ
構成要件１Ｃの文言から，①「認証情報」は，画像データに対応付けられていなければならず，②「認証情報」は，認証以前に，画像データの記憶された記憶手段に予め記憶されていなければならない。また，「認証情報」が画像データに対応している必要があるので，③認証の時点でユーザ情報に係る顧客の画像データが存在することが必要である。これに対して，被告方法は，ユーザ情報（ログインＩＤ及びパスワード）と「認証情報」（ユーザマスタ）とに基づいて認証を行い，認証後にログインＩＤに対してランダムに割り当てられたセッションＩＤを発行し，顧客が，セッションＩＤ内の顧客番号から商品を検索して，セッションＩＤに対応する預かり物の画像データを送信する。


したがって，データベースファイルシステムに記憶された「認証情報」（ユーザマスタ）は画像データと対応しておらず，上記①に該当しない。また，ログインＩＤ等による認証が行われた後でセッションＩＤが発行，記憶されるので，「認証情報」は認証以前に予め記憶手段に記憶されているわけではなく，上記②に該当しない。さらに，被告方法では，顧客が預かり物を全く有していなくてもログインが可能であり，ログインＩＤにかかる顧客の預かり物の画像データの有無にかかわらず認証を行うから，上記③に該当しない。
したがって，被告方法は，構成要件１Ｃを充足しない。
エ構成要件１Ｄ
以下のとおり，被告方法は，構成要件１Ｄを充足しない。
（ア）被告方法の構成
被告方法では，画像データと対応する認証情報に基づく認証を行わないから，「前記ユーザ情報と前記認証情報が一致する場合」は存在しない。
（イ）第２通信装置への「送信」
「前記ユーザ情報と前記認証情報が一致する場合」には，直ちに，顧客の操作を要することなく自動的にユーザ情報（ＩＤ及びパスワード）に対応する画像データが第２通信装置へ送信されることが特許請求の範囲や本件明細書で示された具体的構成である。
これに対して，被告方法においては，ログインしただけでは，セッションＩＤに対応する預かり物画像が検索されることも，データベースサーバから画像データが読み込まれることも，ユーザ側に画像データが送信されることもない。
（ウ）「一覧出力形式」
ａ本件明細書の記載に鑑みると，「一覧出力形式」とは，ユーザ情報に対応する複数の品物の全ての画像を，ウェブブラウザの同一画面において閲覧することができる形式をいう。
すなわち，「画像データの中から」との文言から，出力すべき情報は画像データである必要がある。また，「品物の顧客による識別の用に供すべく」としていることから，「情報」はコンピュータ等の機械ではなく顧客が識別できる形式である必要がある。したがって，「一覧」，「出力」，「形式」という言葉の意味を併せ考慮すると，「画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するものを一覧出力形式で」とは，「画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するもの」を，機械ではなく顧客が，全体が一目で分かるような形で表して画像データの情報を外部へ出すことである。
構成要件１Ｂでは，「複数の品物···の画像データ」とあり，品物が複数であることを要件とし，構成要件１Ｄでは，「画像データの中から，前記ユーザ情報に対応するもの」とあるので，あるひとつの商品の全体像が写し出された画像ではなく，複数ある品物でユーザ情報に対応する画像の全てが「全体」であることは明らかである。顧客が複数の衣類からどの衣類の返却要求をするかを的確に判断するためには，顧客に対して預かり物を画像により視覚的に示し，複数の衣類の全ての画像を同一の画面上，一目で閲覧して比較できるようにする必要がある。「一覧出力形式」とは，ユーザ情報（ＩＤ及びパスワード）に対応する画像データの全てが顧客側の通信装置に送信され，顧客のウェブブラウザにおいてスクロール操作により一度に閲覧することができる形式であるから，認証一致の場合にユーザ情報（ＩＤ及びパスワード）に対応する画像データが全て第２通信装置へ送信される必要がある。
ｂ本件特許の出願人であるＰ１は，出願過程において，全ての預かり物の画像が，同一画面で閲覧可能な形式で送信され，顧客に対して提示されることを本件各発明の特徴として主張していた。ｃ被告方法における画像データの送信は，「一覧出力形式」に該当しない。
すなわち，被告方法では，各画像データは，「検品済みアイテム」，「保管中アイテム」等にそれぞれ分けられてサーバに記録されており，顧客が「保管中アイテム」というボタンをクリックした時，旧被告方法では「保管中アイテム」の画像についてのみ，その全てが顧客側に送付され，「保管中アイテム」以外のアイテムに関する画像データは顧客側には送信されず，新被告方法では「保管中アイテム」の画像のうち１枚のみが顧客側に送信され，「保管中アイテム」の画像のうちのほかの画像や「保管中アイテム」以外のアイテムに関する画像データは顧客側に送信されない。
オ構成要件１Ｅ
特許請求の範囲，発明の詳細な説明の記載によると，画像データが送信された結果表示されるウェブページにおいて，返却要求を第２通信装置に送信させるボタン（画像自体がボタンである場合も含む。）が表示され，そのボタンをクリックした場合，直ちに第２通信装置から返却要求が送信されなければならない。画像データが送信された結果表示されるウェブページにおける品物の選択的なクリック操作によっても，返却要求が送信されないという場合は，本件発明１では予定されていない。これに対して，被告方法では，預かりアイテムページ，保管中アイテム画面で「返却オーダー確認画面へ」ボタンをクリックすると次の画面に遷移し，返却情報を入力し，「確認」ボタンをクリックすると，次の画面に遷移し，「送信」ボタンをクリックして初めて返却要求が第２通信装置からサーバに送信される。被告方法においては，顧客は画面が遷移する間に「保管中アイテムリストに戻る」ボタンをクリックして返却要求を送信しないこともできる。
したがって，被告方法は，構成要件１Ｅを充足しない。
カ構成要件１Ｆ
被告方法は，構成要件１Ａから１Ｅまでを充足しないから，構成要件１Ｆを充足しない。
（２）本件発明２に関する構成要件充足性
被告方法は，構成要件１Ｅのアイテムの返却要求を受信しないから，構成要件２Ａを充足しない。
また，被告方法は，本件発明１の各構成要件を充足しないから，構成要件２Ｂも充足しない。
（３）本件発明３に関する構成要件充足性
被告方法の画像データはユーザ情報（ＩＤ及びパスワード）に対応していないから，「前記画像データ」に該当せず，被告方法は，構成要件３Ａを充足しない。
また，被告方法は，本件発明１及び２の各構成要件を充足しないから，構成要件３Ｂも充足しない。
１－２争点１－２（被告装置は，本件発明４から６までの各構成要件を文言上充足するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告装置は，本件発明４から６までの各構成要件を文言上充足する。
（１）被告装置の構成
被告装置の構成を，本件発明４から６までの各構成要件に対応させて表現すると，旧被告装置，新被告装置のいずれも，以下のとおりとなる。なお，コンピュータを起動させるためには，プログラムが必要不可欠であり，被告装置は，被告方法を行うための機能を有しているのであるから，被告方法のプログラムが組み込まれているといえる。
ア本件発明４に対応する構成
４ａ会員が所有又は管理する衣料等のアイテムをクリーニング又はメンテナンスした後に専用クロークにおいて保管する保管業務において，保管アイテムの内容をインターネットを介して会員に提示し，４ｂ会員から預かった複数のアイテムの画像データを得て，該複数のア
イテムの画像データを記憶させる記憶手段を備え，


４ｃ会員が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と前記複数のアイテムの画像データに対応付けて前記記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行う認
証手段を有し，
４ｄ前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合に，会員画面上で「お預かりアイテム」メニューの表示が求められるとき，前記ユーザ情報に対応する保管中アイテムの画像データを一覧出力形式で，アイテムの会員による識別の用に供すべく，前記通信装置へ送信する送信
手段を有し，
４ｅ該送信手段は，アイテムを識別した会員の「返却する」チェックボックスをクリックし，メニュー画面上でのクリック操作に応じて保管しているアイテムの中から選択的な返却要求を前記第２通信装置へ送信させるようになしたウェブページに，保管しているアイテムに対応す
る画像データを含めて送信すべくなしてある
４ｆことを特徴とする，専用クロークにおいて保管されているアイテムの提示装置。
イ本件発明５に対応する構成
５ａ会員からの前記アイテムの返却要求の受信に伴って，会員から返却要求があった旨の情報をそのアイテムに対応付けて出力する出力手段
を備え，
５ｂ上記構成４ａから４ｅまでを有することを特徴とする，専用クロークにおいて保管されているアイテムの提示装置。
ウ本件発明６に対応する構成
６ａ会員から預かったアイテムの画像データを撮像するディジタルカ
メラを備え，
６ｂ前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像されたアイテム
の画像データを記憶すべくなしてあり，
６ｃ上記構成４ａから４ｅまでを有することを特徴とする，専用クロークにおいて保管されているアイテムの提示装置。
（２）本件発明４に関する構成要件充足性
本件発明４は本件発明１の構成要件に係る各要素をその内容とする装置である。
被告装置は，被告方法の構成１ａから１ｆまでに係る各要素をその内容とする装置であり，被告方法は，本件発明１の各構成要件を充足する。したがって，被告装置は，本件発明４の各構成要件を充足する。
（３）本件発明５に関する構成要件充足性
本件発明５は本件発明２の構成要件に係る各要素をその内容とする装置である。
被告装置は，被告方法の構成２ａ及び２ｂに係る各要素をその内容とする装置であり，被告方法は，本件発明２の各構成要件を充足する。したがって，被告装置は，本件発明５の各構成要件を充足する。
（４）本件発明６に関する構成要件充足性
本件発明６は本件発明３の構成要件に係る各要素をその内容とする装置である。
被告装置は，被告方法の構成３ａ及び３ｂに係る各要素をその内容とする装置であり，被告方法は，本件発明３の各構成要件を充足する。したがって，被告装置は，本件発明６の各構成要件を充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告装置は，本件発明４から６までの各構成要件を文言上充足するものではない。
（１）被告装置の構成
被告装置は汎用的なパソコン，データベースサーバ等であり，被告方法に係るプログラム等が組み込まれた場合に初めて被告方法と同様の構成を有するにすぎない。原告の主張する被告装置は，被告方法に係るプログラム等が組み込まれている旨の記載がない。
（２）本件発明４に関する構成要件充足性
被告方法が本件発明１の各構成要件を充足しないから，被告装置は，本件発明４の各構成要件を充足しない。
（３）本件発明５に関する構成要件充足性
被告方法が本件発明４の各構成要件を充足しないから，被告装置は，本件発明５の各構成要件を充足しない。
（４）本件発明６に関する構成要件充足性
被告方法が本件発明４及び５の各構成要件を充足しないから，被告装置は，本件発明６の各構成要件を充足しない。
１－３争点１－３（被告方法及び被告装置は，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，被告方法及び被告装置が，複数の品物の画像データを第２通信装置へ送信する際の「一覧出力形式」の有無について，本件各発明と相違するとしても，以下のとおり，被告方法及び被告装置は，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
（１）上記の相違点が本件各発明の非本質的部分であること本件各発明の課題及び効果に鑑みると，本件特許の技術的思想の中核的，特徴的   な部分   は，預かり物の画像データを品物の顧客の識別の用に供するために送信し，顧客が当該画像データにつき，クリック操作により品物の選択的な返却要求を行う点にあり，   顧客は   ，預け   ている   衣類を   正確に   把握できれ   ばよい   。結果   として   ，全て   の預か   り物の   画像が   表示さ   れる限り   ，預かり   物の画   像デー   タが顧   客の識   別に供   される   ことに   は変わ   りがな   く，その画像データが全て送信され表示されるのか，それとも，ひと   つのデータのみが送信され表示されるのか，すなわち，一覧出力形式か否かという相違点は，本件各発明の本質的部分ではない。
（２）置換可能性
本件各発明の作用効果は，衣類等のクリーニング対象物の保管業務を行う事業者が，顧客から預かっている対象物の内容を遠隔地の顧客に対して画像で視覚的に示すことができるばかりでなく，顧客が預けている対象物の中から自分が所望しているものを容易かつ的確に事業者に知らしめることができ，しかも，通信により，事業者と顧客との間の速やかな応答が期待できる点にある。
被告方法において，顧客がトップページで選択したアイテムについての画像データのみが送信されたとしても，顧客に対して，預かっているアイテムの内容を遠隔地の顧客に対して画像で視覚的に示すことができ，顧客が選択しなかったアイテムを改めて選択しさえすれば，当該アイテムを顧客に示すことができる。顧客も預けているアイテムの中から自分が所望しているものを容易かつ的確に事業者に知らしめることができる。画像データはインターネット通信を通じて送信されるから，事業者と顧客との間で速やかな応答を期待することができる。
したがって，一覧出力形式という相違点を置き換えたとしても，本件各発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏することができる。
（３）置換容易性
旧被告方法は，画像データを「検品済みアイテム」，「保管中アイテム」，「保管期限間近のアイテム」，「返却処理済みアイテム」の４つのカテゴリーに分けてサーバに記録し，顧客が１つのカテゴリーを選択した場合，そのカテゴリー内の画像が全て送信されるが，それ以外のカテゴリーの画像は送信されない。カテゴリーを分けることは，預かっているアイテムのその属性に応じて区別し，細分化して整理しているだけであり，顧客からの預かり物である点では異ならない。


新被告方法は，１つのカテゴリー内の選択した画像のみが送信されるが，選択していない画像及びそのカテゴリー以外の画像は送信されない。新被告方法は，複数表示していたものを単数表示にしていることから，新被告方法の画像送信方法は技術の後退，陳腐化を招いている。送信する画像データを複数にするか単数にするかなど，送信する画像データの数を調節することは，当業者にとって，技術常識である。したがって，当業者であれば，上記の相違点を置き換えることに，容易に想到することができる。
（４）被告方法及び被告装置の構成が公知技術から容易に推考されないこと本件特許は，ビジネスモデル特許であり，先行発明が存在しないから，公知技術との同一性又は容易推考性は存しない。
（５）意識的除外事由など特段の事情はないこと
Ｐ１は，出願過程において，画像が同一画面で同一機会に提示されることについては言及しておらず，識別しやすい一覧形式やクリック操作による返却要求が全ての画像の表示を前提としているわけではない。したがって，出願過程において，あえて全ての画像以外の表示を除外したものではない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告方法及び被告装置は，本件各発明と均等なものではない。（１）前記相違点（複数の品物の画像データを第２通信装置へ送信する際の「一覧出力形式」の有無）が本件各発明の本質的部分であること本件各発明は，顧客が，自分が預けている衣類がどのようなものであったかを忘れてしまうことがあるため，顧客から預かっているクリーニング対象の品物がどのようなものであるか，記憶を喚起する方法として，コンピュータネットワークを用いてその画像を顧客に対して提示することができるようにしているところ，預かり物の画像が同一画面で表示されないのでは，記憶を喚起するという目的を達することはできない。また，顧客は，画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求をするには，預かり物の種類やサイズ，色等を識別しやすいように，全ての預かり物の画像が同一画面で閲覧可能である必要がある。
したがって，画像データの全てが一目で分かるようにする「一覧出力形式」で第２通信装置へ送信されるという要件は，本件各発明における本質的部分である。
（２）置換可能性
本件各発明では認証一致により当然に全ての預かり物の画像が同一画面で表示されるのに対して，旧被告方法においては，ログイン後に「保管中アイテム一覧」をクリックし，新被告方法においては，さらに保管中アイテム画面で自己の選択するアイテムをクリックして初めて，顧客が所望する画像が表示されるのであり，表示される画像も自己の選択した画像のみである。自分が預けた衣類を忘れてしまっている可能性がある顧客に対して，預かっているクリーニング対象の品物の一部を示しても，当該顧客はほかの預かり物の存在を識別することができないから，「一覧出力形式」とそうでないものとの間で作用効果が異なる。
（３）置換容易性
旧被告方法のように，一定のカテゴリーに分けてそれ以外のカテゴリーの画像を送信しないこととするためには，顧客のニーズに合わせてどのようなカテゴリーを設けるかを検討した上で，ユーザ情報に対応する品物の画像データを複数のカテゴリーに区分し，認証が一致した場合にどのカテゴリーの画像データが送信されるのか，顧客が送信されなかった画像の送信を求める場合，ほかのカテゴリーの画像データはどのような条件で送信されるのか，既に送信されている画像を消去するのか否か等を，事前に設定しなければならないなど，複雑な設計が要求される。また新被告方法のように，一定のカテゴリー内の画像データのうち１枚のみが送信される場合には，どの１枚が送信され，同一カテゴリー内のほかの画像データはどのような条件で送信されるのかを事前に設定する必要があり，更に複雑な設計が要求される。したがって，本件各発明の「一覧出力形式」という記載から，当業者が，画像の一部が表示される形式に容易に想到することができるとはいえない。（４）被告方法及び被告装置の構成が公知技術から容易に推考されるものであ
ること
後記２－１【被告の主張】のとおり，クリーニング業者が顧客に対して預かり物の画像を提示することは，当業者であれば容易に想到し得たと認められるから，被告方法及び被告装置についても，公知技術から容易に推考されるものである。
（５）意識的除外
Ｐ１は，本件特許の出願過程において，画像データが「一覧出力形式」であることを従来技術とは異なる点として強調していたから，「一覧出力形式」以外の形式での送信は，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる。
２－１争点２－１（本件各発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された乙６公報に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各発明は，出願前に頒布された乙６公報に記載された発明に，特開２０００－２０５８９号公報（以下「乙７公報」という。）に記載された発明（以下「乙７発明」という。）及び特開平１０－１９０８７９号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件各発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
（１）本件発明１
ア乙６－１発明
乙６公報には，以下の発明（乙６－１発明）が記載されている。クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場に提示する預かり物の提示方法であって，
提示者が利用する第１通信装置により，
顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶
手段に記憶する第１ステップと，
前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，クリーニング工場による識別の用に供すべくクリーニング工場が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信
する第２ステップと
を有することを特徴とする預かり物の提示方法。
イ乙６－１発明と本件発明１との対比
（ア）一致点
ａ一致点１
両発明は，いずれも，「クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場など提示者の相手方に提示する預かり物の提示方法」である。
ｂ一致点２
両発明は，いずれも，提示者が利用する第１通信装置が「顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶手段に記憶するステップ」を有する。
ｃ一致点３
両発明は，いずれも，提示者が利用する第１通信装置が「前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，品物のクリーニング工場による識別の用に供すべく提示者の相手方が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信するステップ」を有する。
（イ）相違点
ａ相違点１
本件発明１がクリーニング対象の品物の保管業務に限定されるのに対し，乙６－１発明はそのような保管業務に限定されない。
ｂ相違点２


本件発明１が，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置から受信するユーザ情報と複数の品物の画像データに対応付けて記憶手段に予め記憶された認証情報とに基づいて認証を行うステップを有するのに対し，乙６－１発明は，そのようなステップを有しない。
ｃ相違点３
本件発明１が，第２通信装置に送信される画像データについて一覧出力形式をとっているのに対し，乙６－１発明は，そのような形式をとっていない。
ｄ相違点４
本件発明１では，第２通信装置が「品物を識別した顧客の画面上における所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記第２通信装置から送信させるようになしたウェブページに，前記品物に対応する画像データを含めて送信する」のに対し，乙６－１発明では，そのようにはなっていない。
ウ容易想到性
（ア）相違点１
顧客が，自分が預けている衣類がどのようなものであったかを忘れてしまうことがあるという課題は，クリーニング対象の品物の保管業務に固有の課題ではなく，一般のクリーニング業務においても発生している課題であるから，本件発明１の対象業務を「クリーニング対象の品物の保管業務」に限定するのは単なる用途変更にすぎない。両発明の預かり物は，クリーニング業者が預かったクリーニング対象の品物である点で変わりがなく，単に保管期間の長短があるにすぎないから，乙６－１発明に基づいて，本件発明１を容易に想到することができる。
（イ）相違点２
乙７発明は，情報通信ネットワークを用いて消費者に対して作成中の時計のデザイン等を提供するシステムに関するものである。乙７発明では，時計メーカーが，インターネットのホームページに消費者ごとに当該消費者が注文した腕時計の作成状況を入力し，消費者は自己の名前，電話番号を検索のキーワードとすることにより自ら注文した時計の作成状況を監視することができる。乙７発明において，作成状況データに付与された氏名及び電話番号は「記憶手段に予め記憶された認証情報」と対応し，消費者がデジタルカメラで撮影したデジタル画像を用いたオリジナルデザインを文字板に配置した画像を表示させることもあり得るから，複数の腕時計の画像データと対応した「記憶手段に予め記憶された認証情報」は示唆されている。
また，乙８発明は，消費者が実際に通信をしなくても特定の相手方から通信要求があった旨を知ることができるなどの通信端末に関する発明であり，通信回線を利用する点で，乙７発明と共通する。乙８公報には，注文した商品に関する情報を逐次顧客に提供するというサービスが，時計デザインに関するものに限らず，書店，クリーニング店，家電修理工場等の様々な業者で行われている旨が記載されている。したがって，画像データと対応した認証情報の存在を示唆する乙７発明を乙６－１発明（クリーニング店における預かり物の画像データ提供システム）に適用し，乙７発明の検索のキーワードである名前，電話番号を，ユーザ情報（ＩＤ及びパスワード）に置き換え，画像データを顧客の名前，電話番号ではなくユーザ情報に対応させることは，当業者であれば容易に想到し得る。
（ウ）相違点３
乙７公報には，消費者が複数の完成した腕時計を同一画面上で比較表示させることにより，自らが作成した複数の腕時計を容易に比較検討することができる旨が記載されている。
したがって，乙７発明を乙６－１発明に適用して，本件発明１における画像データの一覧出力形式に置き換えることも，当業者であれば容易に想到し得る。
（エ）相違点４
乙７発明には，消費者からの返却要求を送信させるようになしたウェブページに相当するものが存在しないが，時計メーカーが消費者に対して完成した時計を提供する手段，段階が存在することは明らかであり，消費者からの返却要求を待ってから時計を消費者に提供することが予定されている。また，届け先の氏名，住所等の入力は情報通信システムを用いて表示される画面において行うため，消費者からの返却要求も当然に情報通信システムを用いて表示される画面上で行うことが予定されている。乙７公報には複数の腕時計の画像データが記憶されていることを前提とした記載があり，完成した時計を消費者に提供するための要求も腕時計ごとに行うことが予定されている。
したがって，乙７発明を乙６－１発明に適用することにより，情報通信システムを用いて表示される画面上で行う選択的な返却要求を想到することは当業者にとって容易である。
（２）本件発明２
ア乙６－２発明
乙６公報には，以下の発明（乙６－２発明）が記載されている。クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場に提示する預かり物の提示方法であって，
提示者が利用する第１通信装置により，
顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶
手段に記憶する第１ステップと，
前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，クリーニング工場による識別の用に供すべくクリーニング工場が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信
する第２ステップと
を有することを特徴とする預かり物の提示方法。
イ乙６－２発明と本件発明２との対比
（ア）一致点
前記(１)イ(ア)のとおりである。
（イ）相違点
ａ相違点１から４まで
前記(１)イ(イ)のとおりである。
ｂ相違点５
本件発明２が，顧客からの品物の返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力するステップを有するのに対し，乙６－２発明は，そのようなステップを有しない。
ウ容易想到性
（ア）相違点１から４まで
前記(１)ウのとおりである。
（イ）相違点５
本件発明２において，「顧客からの前記品物の返却要求の受信に伴って，顧客から返却要求があった旨の情報をその品物に対応付けて出力する第４ステップ」を設けたのは，事業者と顧客との間の速やかな応答が期待できるためである。
乙７発明において，消費者が返却要求をしたにもかかわらず，時計メーカーがこの要求を直ちに認識することができないのでは，返却要求の意味がない。消費者と時計メーカーとの間の速やかな応答のためには，時計メーカー側で消費者からの返却要求があった場合にはその情報を当該品物に対応付けて出力することが必要である。
したがって，乙７発明から，情報通信システムを用いて表示される画面上における，消費者による選択的な返却要求及びこれに対応する情報の出力を想到し，これを乙６－２発明に応用することは当業者にとって容易である。
（３）本件発明３
ア乙６－３発明
乙６公報には，以下の発明（乙６－３発明）が記載されている。クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場に提示する預かり物の提示方法であって，
提示者が利用する第１通信装置により，
顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶
手段に記憶する第１ステップと，


前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，クリーニング工場による識別の用に供すべくクリーニング工場が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信
する第２ステップと
を有し，
前記画像データは，ディジタルカメラで撮像したものであることを特徴とする預かり物の提示方法。
イ乙６－３発明と本件発明３との対比
（ア）一致点
前記(１)イ(ア)の一致点に加え，両発明は，いずれも，画像データがディジタルカメラで撮像したことを特徴とする。
（イ）相違点
前記(１)イ(イ)及び(２)イ(イ)のとおりである。
ウ容易想到性
前記(１)ウ及び(２)ウのとおりである。
（４）本件発明４
ア乙６－４発明
乙６公報には，以下の発明（乙６－４発明）が記載されている。クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場に提示する預かり物の提示装置であって，
提示者が利用する第１通信装置により，
顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶
手段に記憶する記憶手段と，
前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，クリーニング工場による識別の用に供すべくクリーニング工場が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信
する送信手段と
を有することを特徴とする預かり物の提示装置。
イ乙６－４発明と本件発明４との対比
一致点及び相違点は，前記(１)イのとおりである。
ウ容易想到性
前記(１)ウのとおりである。
（５）本件発明５
ア乙６－５発明
乙６公報には，以下の発明（乙６－５発明）が記載されている。クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場に提示する預かり物の提示装置であって，
提示者が利用する第１通信装置により，
顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶
手段に記憶する記憶手段と，
前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，クリーニング工場による識別の用に供すべくクリーニング工場が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信
する送信手段と
を有することを特徴とする預かり物の提示装置。
イ乙６－５発明と本件発明５との対比
一致点及び相違点は，前記(１)イ及び(２)イのとおりである。
ウ容易想到性
前記(１)ウ及び(２)ウのとおりである。
（６）本件発明６
ア乙６－６発明
乙６公報には，以下の発明（乙６－６発明）が記載されている。クリーニング業務における顧客からの預かり物の内容をネットワークを通じてクリーニング工場に提示する預かり物の提示装置であって，
提示者が利用する第１通信装置により，
顧客から預かった品物の画像データを得て，該品物の画像データを記憶
手段に記憶する記憶手段と，
前記記憶手段に記憶された前記品物の画像データの中から，顧客番号に対応するものを，クリーニング工場による識別の用に供すべくクリーニング工場が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信
する送信手段と
を有し，
顧客から預かるべき品物又は顧客から預かった品物の画像データを撮像するディジタルカメラを更に備え，前記記憶手段は，前記ディジタルカメラにより撮像された画像データを記憶すべくなしてあることを特徴とする預かり物の提示装置。
イ乙６－６発明と本件発明６との対比
（ア）一致点
前記(１)イ(ア)に加え，両発明は，いずれも，画像データがディジタルカメラで撮像したことを特徴とする。
（イ）相違点
前記(１)イ(イ)及び(２)イ(イ)のとおりである。
ウ容易想到性
前記(１)ウ及び(２)ウのとおりである。
【原告の主張】
以下のとおり，本件各発明は，乙６公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。
（１）本件発明１
ア乙６－１発明と本件発明１との対比
被告が主張する一致点は，次の点において相違する。
（ア）一致点１における相違点
本件発明１は，預かり物の内容をインターネットを介して顧客に提示する預かり物の提示方法であり，提示者と外部の第三者である顧客との間での預かり物の提示方法である。
これに対し，乙６－１発明は，クリーニング業種向けのＰＯＳシステムであり，商品取次店とクリーニング工場という内部関係に限定されている。
したがって，両発明は，提示先が異なる。
（イ）一致点２における相違点
本件発明１における提示画像は，預けた品物がどの品物であるかを顧客が識別できるような画像であればよい。本件発明１では，全ての画像データを記録し，これらの全てを提示することによっても商取引上の不利益は生ぜず，かえって顧客の利便性が向上される。
これに対し，乙６－１発明における「品物の画像データ」は，サービス提供者が，クレーム対応のために，顧客から預かった品物の預けた時点での状態を記録しておくためのものであり，品物の汚れ，しみ，傷，ボタン取れ等まで判別できるほど高解像度の画像データである必要がある。また，乙６－１発明では，その目的から，「品物の画像データ」は汚れ等の問題のある商品に限定され，預かった時点で何も問題のない品物の画像を記録し保管することはサービス提供者にとっても商取引上不利益となる。
したがって，両発明の「品物の画像データ」は，技術的意義が異なる。
（ウ）一致点３における相違点
本件発明１は，商品画像と顧客情報は関連付けられている。また，本件発明１における第２通信装置は，顧客がいつでも直接利用でき，そのためのウェブブラウザ機能を具備するものであり，顧客は，提供者から送信される商品画像をどこでも閲覧することができる。これに対し，乙６－１発明は，顧客から預かった商品の預かった時点での商品の状態を画像として残しておくものであり，顧客とその商品との整合性は問題とならず，商品画像と顧客情報は関連付けられていない。また，乙６－１発明においても，仮に提示者の相手方に顧客が含まれ，顧客は，取次店の店員の操作により取次店用端末を利用して商品画像を閲覧することが可能であったとしても，乙６－１発明における第２通信装置では，取次店の営業時間外等に顧客がいつでも，どこからでも商品画像を閲覧することができるような構成とはなっていない。
イ容易想到性
（ア）相違点１


乙６－１発明には，保管業務に関する課題を示唆するような記載がない。また，一般のクリーニングの場合，引き取りが予定より遅れた場合，顧客が預けているクリーニング品を選択的に引き取りに来店することが行われているが，これはあくまでも例外的であって，一般のクリーニング業務における通常の「業務」には該当しない。
したがって，本件発明１の課題は固有の課題であるといえ，単なる用途変更ではない。
（イ）相違点２
乙７発明では，作成状況データは，「予め記憶された認証情報」と対応付けられておらず，乙７公報には，認証情報を示唆する記載がない。乙８発明では，サーバからの一方的な連絡，通知のみで足り，ユーザー認証の必要性もなく，乙８公報には，認証情報が開示されていない。また，乙７公報及び乙８公報には，複数の品物の画像データが記憶されていることを示唆する記載もない。
（ウ）相違点３
乙７発明は，腕時計の作成状況を監視することを目的とし，消費者が独自にデザインしたものが複数あれば，それらのデザインにより完成した腕時計を同一画面上で比較表示させるものであり，表示される数も限定される。
これに対し，本件発明１における「一覧出力形式」は，複数の預かり物の内容，注文情報，画像を出力するもので，保管されている預かり物を顧客に認識させることを目的としている。
このように，乙７発明の「比較表示」と本件発明１の「一覧出力形式」は，技術的意味もその内容も異なる。
（エ）相違点４
本件発明１における保管業務では，顧客は預けているクリーニング品をできるだけ長く預けておきたいはずであるから，必要なものだけを選択的に引き取ることは，保管業務の特有の課題となり，品物の選択的な返却要求を顧客に容易に行わしめることとされている。しかし，乙７公報及び乙８公報のいずれにも「選択的な返却要求」という記載はなく，「品物に対応する画像データを含めて送信する」ことについても記載がない。
（２）本件発明２から６まで
相違点５に相当する構成は，乙６公報，乙７公報及び乙８公報のいずれにも示唆されておらず，当業者における慣用技術でもない。前記(１)と同様に，本件発明２から６までについても，乙６発明，乙７発明及び乙８発明から，容易に想到できるものではない。２－２争点２－２（本件特許は，サポート要件に違反するものであるか）に
ついて
【被告の主張】
仮に，原告が主張するように，「一覧出力形式」が「注文情報及び衣類の画像データを外部に出す形式」であれば足り，画像の全てではなく一部が第２通信装置へ送信される形式を含むのであれば，顧客がスクロール操作することによって全ての画像データを閲覧することが可能であるという，発明の詳細な説明に記載されている形式以外の出力形式も含まれることになる。発明の詳細な説明には，データベースからの読込段階，サーバマシンにおけるウェブページの生成段階，クライアントマシンへの送信段階，ウェブブラウザへの表示段階のいずれの段階においても，複数存在する画像データを選別する基準や構成は記載されておらず，画像データの選別をいずれの段階で行うのかも，不明である。当業者が，発明の詳細な説明の記載によって，出願時の技術常識に照らし，自己の預かり物を忘れている顧客に対して預かり物の画像を視覚的に示すという本件各発明の課題を解決できると認識できるとはいえない。したがって，本件特許は，サポート要件に違反する。
【原告の主張】
発明の詳細な説明における「全ての画像データ」とは，送信された全ての画像データであり，全ての画像データが送信されたことを指すものではない。したがって，本件特許は，サポート要件に違反するものではない。
３争点３（損害額）について
【原告の主張】
（１）特許法１０２条１項の損害
原告が本件各発明を利用して運営する預かりサービスであるハッピーワードローブにおいて，預かり品１件当たりの平均売上額は，別紙平均単価計算書のとおり６４６円である。
顧客からの預かり品を保管するクリーンルームでは，預かり品の多寡によって管理費用等の経費が増減するものではなく，変動経費を観念することができない。したがって，預かり品の単位数量当たりの原告の利益は６４６円である。
被告サービスの年間利用件数は５万件であり，被告は，被告サービスによって，年間３２３０万円（平均単価６４６円×５万件）の利益を受けている。被告が平成２１年１２月１６日以降，約３年５か月にわたって被告サービスによって得た利益は，１億１０３５万８３３３円（３２３１万７９４１円×３年５か月）である。原告は，被告による侵害行為がなければ同額のサービスを提供して利益を得ることができたはずであるから，原告が被った損害は，１億１０３５万８３３３円である。
（２）特許法１０２条２項の損害
前記(１)のとおり，原告の預かり品１件当たりの利益は６４６円であるが，被告サービスにおける利益も同額であると推定される。前記(１)のとおり，被告は，被告サービスによって年間３２３０万円の利益を受けており，被告が平成２１年１２月１６日以降，約３年５か月にわたって被告サービスによって得た利益は，１億１０３５万８３３３円である。したがって，原告は，同額の損害を受けたと推定される。
（３）特許法１０２条３項の損害
本件各発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，被告サービスによって被告が得た利益の１０％である。
被告サービスによって被告が得ている利益は，前記(１)のとおり１億１０３５万８３３３円である。
したがって，原告が本件各発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は，１１０３万５８３３円であり，原告は，少なくとも，同額の損害を被った。
（４）弁護士費用
前記の損害額１億１０３５万８３３３円の１０％に相当する弁護士費用１１０３万５８３３円は，本件特許権侵害と相当因果関係のある損害である。
【被告の主張】
否認ないし争う。
本件特許権が原告に譲渡されたのは平成２２年２月１９日であるから，平成２１年１２月１６日から平成２２年２月１８日までの被告の行為に基づく損害賠償請求は認められない。
（１）特許法１０２条１項の損害
原告がハッピーワードローブにおいて本件各発明を利用していることは不知。
原告が主張する売上げは，預かり物保管の対価であり，預かり物の提示方法に関するシステム又は装置の利用の対価ではない。預かり物の多寡により保管場所の賃料，光熱費，人件費，広告費等が変動するから，管理費用等の経費が増減しないとはいえない。


特許法１０２条１項は，侵害者が「侵害の行為を組成した物を譲渡したとき」に適用されるところ，被告サービスは「物」ではないし被告サービスを「譲渡」もしていない。原告のサービスも「物」ではないし，原告が主張する売上げや利益は，預かり物保管の対価であり，預かり物の提示方法に関するシステム又は装置の利用の対価ではないから「物の単位数量当たりの利益」を観念できない。
（２）特許法１０２条２項の損害
預かり品１件当たりの平均単価は不知。
原告の主張する平均単価は，預かり物の提示方法に関するシステム又は装置の利用の対価ではない。
被告サービスの利用は無料であり，被告サービスによる被告の利益は０円であるから，特許法１０２条２項により原告の損害は０円と推定される。
（３）特許法１０２条３項の損害
前記(２)のとおり，被告サービスによる被告の利益は０円である。
第４当裁判所の判断
被告方法及び被告装置は，本件各発明の各構成要件のうち，「一覧出力形式」との構成要件（構成要件１Ｄ及び４Ｄ）を文言上充足すると認めることができない（争点１－１及び１－２に対する判断）。また，被告方法及び被告装置について，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると認めることもできない（争点１－３に対する判断）。
以下，その理由を説明する。
１争点１－１（被告方法は，本件発明１から３までの各構成要件を文言上充足するか）に対する判断
以下のとおり，被告方法は，本件発明１から３までの各構成要件のうち，「一覧出力形式」との構成要件（構成要件１Ｄ）を文言上充足すると認めることができない。
（１）「一覧出力形式」の意義
ア本件明細書の記載
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲３）。
（ア）発明の属する技術分野
本件各発明は，クリーニング対象となる品物の保管業務を行う事業者が顧客から預かっている品物の画像をインターネットを介して提示する方法，並びにその実施に使用する装置及びシステムに関するものである（【０００１】）。
（イ）発明が解決しようとする課題
クリーニング対象の品物の保管業務においては，注文伝票の番号とクリーニング工場における処理の際の識別番号とが異なるため，衣類の数量，種類等が多い場合，衣類の現品との照合に手間取ることがある。特に，保管業務では衣類を数か月から数年の期間にわたって保管することが普通であるため，顧客が，自分が預けている衣類がどのようなものであったかを忘れてしまうことがある（【０００７】，【０００８】）。このような保管業務においては，顧客が，自分が預けている衣類がどのようなものであったかを正確に把握でき，また，クリーニング会社に対して衣類を的確かつ容易に特定させることが急務となっている（【０００９】）。本件各発明の目的は，クリーニング対象の品物の保管業務において，顧客から預かっているクリーニング対象の品物がどのようなものであるかを，コンピュータネットワークを用い，顧客との共有が可能な前記品物の画像データの形態で提示できるようにすることにある（【００１０】）。
（ウ）課題を解決するための手段
提示者（クリーニング業務又はクリーニング対象の品物の保管業務において，顧客からの預かり物の内容を，インターネットを介して顧客に提示する者）が，顧客からの複数の預かり物の画像データを得て当該提示者が利用する第１通信装置等の記憶手段に記憶させ，この記憶させた画像データを，該装置により，顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた第２通信装置へ送信するので，顧客は自分が預けている品物の内容を視覚的に認識することができて，その特定が容易である（【００１５】，【００１６】）。
提示者の第１通信装置等から，これに記憶してある画像データとともに，該画像データに対応する預かり物の返却要求の入力を顧客に促す情報を，顧客の第２通信装置へ送信することにより，顧客は，自分が直接利用する通信装置において画像データをウェブブラウザを利用して閲覧し，返却を要求したい預かり物を確実に特定しつつ，この要求を容易に指定入力できる（【００１９】）。
（エ）発明の実施の形態
預かり物の提示装置は，ネットワークに接続されたサーバマシンとして構成してあり，該サーバマシンは，注文情報データベース及び預かり物画像データベースを備えている（【００２６】，【００３４】）。ネットワークには，多数の顧客がそれぞれ直接利用する各種の通信装置（以下「クライアントマシン」という。）が接続され，サーバマシンとクライアントマシンは，ネットワークで接続されている（【００２８】，【００３２】）。注文情報データベースは，顧客からの注文に関する情報を記憶するデータベースであって，ＩＤ，パスワード，顧客名，管理番号，預かり物名，預かり日，及び画像データパスの各属性を備えている（【００３６】）。ＩＤの属性は，各顧客に割り当てられたキャラクタの組合せである。パスワードの属性は，各ＩＤに対応付けられたキャラクタの組合せであり，ＩＤと組み合わせて，クライアントマシンによるユーザ認証に用いられる。顧客名の属性は，各顧客の名前である。管理番号の属性は，クリーニング又は保管の各注文に対して割り当てられた管理用の番号（ロット番号等）である。預かり物名の属性は，顧客が注文対象としている衣類の名称である。預かり日の属性は，当該注文に対応する衣類の受け取り日（預かり日）を示している。画像データパスの属性は，当該注文に対応する預かり物の画像データを記憶している預かり物画像データベース内の記憶領域をそのパスを含んだファイル名で示している（【００３７】）。注文情報データベースは，顧客からの注文をサーバマシン上で管理するためのデータベースであり，１点の預かり物（衣類）に対する注文情報を１レコードとして記憶している。また，預かり物画像データベースは，注文情報データベースの各管理番号の情報とともに，これに対応付けた衣類の画像データを記憶するデータベースである（【００３８】）。クリーニング又は保管の対象となる衣類については，注文，受取り，クリーニング，保管のいずれかの段階において撮像することが可能であり，撮像された衣類の画像データは預かり物画像データベースに登録される（【００４２】～【００４５】）。
ＵＲＬの指定に応じて，サーバマシンは，ユーザ認証用のウェブページをクライアントマシンへ送信し，クライアントマシンに上記ウェブページが表示されると，顧客は，自分に予め割り当てられているＩＤ及びパスワードを上記ウェブページ上に設けられた入力欄に入力する（【００４９】～【００５１】）。上記ＩＤ及びパスワードの入力に応じて，これらの情報を受信したサーバマシンは，注文情報データベースにおける該当ＩＤのレコードを参照し，このレコードに記述されてあるパスワードと，入力されたパスワードとが一致するか否かを判定することによってユーザ認証を行う（【００５２】）。


認証が一致した場合には，サーバマシンは，当該ＩＤのレコードを注文情報データベースから全て抽出し，各画像データパスの属性を参照し，該当する衣類の画像データを預かり物画像データベースから読み込む（【００５３】）。サーバマシンは，注文情報データベースから抽出した所定の注文情報とともに，預かり物画像データベースから読み込んだ衣類の画像データを含めて，当該顧客に応じた「お預かり表」様式のウェブページを生成し，この「お預かり表」のウェブページをクライアントマシンへ送信する（【００５４】）。「お預かり表」のウェブページには，抽出された全てのレコードに記述されている画像データパスの画像データがタイル形式に貼り付けられて表示される。このため，多数の画像データがある場合には，スクロールバーが表示され，これを顧客がスクロール操作することによって全ての画像データを閲覧することが可能となっている（【００５５】）。
このウェブページは，貼り付けられている画像データ上でのマウスのクリック操作等の選択操作によって，対応する衣類の返却をサーバマシンに対して要求する旨の情報（返却要求情報）を送信するように作成されている（【００５６】）。
（オ）発明の効果
本件発明によれば，衣類等のクリーニング対象物の保管業務を行う事業者が，顧客から預かっている対象物の内容を画像で遠隔地の顧客に対して視覚的に示すことができるばかりでなく，顧客は，預けている対象物の中から自分が所望しているものを容易かつ的確に前記事業者に対して知らしめることができる。しかも，これを通信により実現するので，前記事業者と顧客との間の速やかな応答が期待できる（【００６０】）。
イ出願経過
（ア）Ｐ１は，平成１３年１０月２３日発送の拒絶理由通知に対する意見書（甲１５）において，「本願請求の範囲第１項に記載された発明は，···クリーニング後の保管の目的で，顧客が予めクリーニング会社に預けている多数の品物が，どのようなものであったかを忘れてしまったときに，その品物をオンライン上でビジュアルに確認させることを解決課題とする」旨，「保管業務にあっては，一般のクリーニング業務と異なり，多数の商品を扱うことが通常であり，『複数の』商品の画像データを『一覧出力形式で』顧客に提供することによって，『作用』の欄に記載した通り，顧客は自分が預けている品物の内容を視覚的に認識することができて，その特定が容易であるという効果を奏する」旨述べた。（イ）Ｐ１は，平成１４年５月２８日発送の拒絶査定に対する手続補正書（乙１）において，本件各発明の構成を採用したことにより，遠隔地の顧客に対し，衣類等のクリーニング対象物の内容を，いつでも画像で視覚的に示すことができるだけでなく，顧客は，預けた対象物の中から所望するものを容易に特定でき，特定した対象物を的確に事業者に知らせることができ，これを通信により実現するので，事業者と顧客との間の速やかな応答が期待できる旨，本件各発明における提示画像は，預けた品物がどの品物であるかを顧客が識別できるような画像であればよく，全ての画像を必ず記録し，これらの全てを提示することによっても，サービス提供者にとって商取引上不利になるというような問題が生じず，かえって顧客の利便性が向上される旨，顧客は，サービス提供者からウェブページの形態で送られてくる品物の画像を識別し易い一覧形式で，しかも簡易な構成の通信装置でどこでも見ることができ，このように一覧形式で表示された画像から特定した所望する品物の画像について，画面上で所定のクリック操作をするだけで，容易に品物の選択的な返却要求を提示者側へ返すことができる旨述べた。
ウ検討
（ア）「一覧出力形式」のうち，「一覧」には，「全体の概略が簡単にわかるようにまとめたもの」（甲１４），「全体が一目で分かるようにしたもの」（乙４）という意味があり，「出力」には，「機器・装置が入力を受けて仕事をし，外部に結果を出すこと」（甲１４），「原動機・通信機・コンピュータなどの装置が入力を受けて仕事または情報を外部へ出すこと」（乙４）という意味があり，「形式」には，「物事を行うときの，則るべき一定の手続きや方法・様式」（甲１４），「事務などを進めるための，文書の体裁や執るべき手続」（乙４）という意味がある。
構成要件１Ｄには，第１通信装置の記憶手段に記憶された複数の品物の画像データの中から，ユーザ情報に対応するものを「一覧出力形式」で，すなわち，全体を一覧できるように，情報を外部へ出す方法で，第２通信装置へ送信する旨が記載されている。ここで，「全体」とは，「ユーザ情報に対応するもの」，すなわち，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てであると読み取ることができる。
（イ）発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段及び発明の効果において，顧客がどの衣類を預けたか忘れてしまうことがあるが，事業者が預かっている対象物の内容を画像で視覚的に示すことによって，顧客が，預けている衣類を正確に把握でき，その中から，返却を要求したい衣類を事業者に対して容易かつ的確に知らせることができる旨が指摘されており，Ｐ１は，本件特許出願の過程で，同様の指摘や補正をしている。このような目的，作用効果のためには，事業者は，顧客に対し，預かった複数の品物の全てについて，１回の出力で，その画像を閲覧できるように提示する必要がある。
発明の実施の形態においても，預かり物の全ての画像データが読み込まれ，その結果，注文情報データベースから抽出した所定の注文情報と，預かり物画像データベースから読み込んだ衣類の画像データによって生成される「お預かり表」のウェブページに，抽出された全てのレコードに記述されている画像データパスの画像データが表示され，全ての画像データを閲覧することが可能となる。
（ウ）前記(ア)及び(イ)を併せ考えると，「一覧出力形式」とは，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データが出力された場合，その画像データの全てが一覧できる状態，例えば，ディスプレーに表示される場合には，ひとつの画面上で閲覧できる状態（ディスプレーの大きさや画面の大きさにより，スクロールする必要が生じる場合を含む。）で，情報を外部へ出す方法を意味すると解される。
（２）構成要件１Ｄに対応する被告方法の構成
証拠（甲６～８，乙３）及び弁論の全趣旨によると，被告方法は，別紙被告方法目録記載第２の構成を備えていると認めることができる。これによると，被告方法では，各画像データが「保管中アイテム」等のカテゴリーに分けられてサーバに記録されており，顧客があるカテゴリーのボタンをクリックすると，旧被告方法の場合，当該カテゴリーについてのみ，カテゴリー内の全ての画像が顧客側へ送信され，新被告方法の場合，当該カテゴリー内の１枚の画像のみが顧客側へ送信される。
（３）被告方法の構成要件１Ｄへの充足性
そうすると，被告方法は，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てが一覧できる状態で，情報を外部へ出す方法をとっておらず，「一覧出力形式」との構成要件（構成要件１Ｄ）を充足しない。したがって，被告方法は，本件発明１から３までの構成要件を文言上充足すると認めることができない。


２争点１－２（被告装置は，本件発明４から６までの各構成要件を文言上充足するか）に対する判断
前記１と同様，証拠（甲６～８，乙３）及び弁論の全趣旨によると，被告装置は，別紙被告装置目録記載第２の構成を備えていると認めることができるが，被告装置は，「一覧出力形式」との構成要件（構成要件４Ｄ）を充足せず，本件発明４から６までの構成要件を文言上充足すると認めることができない。３争点１－３（被告方法及び被告装置は，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）に対する判断
以下のとおり，被告方法及び被告装置について，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると認めることはできない。
（１）均等論の判断基準
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②    上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する（最高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
（２）置換可能性
本件各発明の目的，作用効果は，前記１(１)ウ(イ)のとおり，事業者が預かっている対象物の内容を画像で視覚的に示すことによって，顧客が，預けている衣類を正確に把握でき，その中から，返却を要求したい衣類を事業者に対して容易かつ的確に知らせることができる点にあり，そのため，本件各発明では，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データを第２通信装置へ送信する方法として，「一覧出力形式」が採用されている。これに対し，被告方法及び被告装置のように，分類されたカテゴリーのうちのひとつのカテゴリーに限って，そのカテゴリー内の全ての画像を送信したり，ひとつのカテゴリー内の１枚の画像に限って送信したりするように置き換えると，顧客は，預けている衣類を正確に把握できず，返却を要求したい衣類を事業者に対して容易かつ的確に知らせることもできなくなる。そうすると，本件各発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏するものとは認められない。
したがって，被告方法及び被告装置について，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると認めることはできない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
山    田    陽      三
裁判官
松   阿   彌         隆
裁判    官
林         啓   治   郎
（別紙）
被告方   法目録
第１対象方法（被告方法）
「マイクローク」サービス（被告サービス）で使用される「お預かりアイテ
ムの提示方法」
第２被告方法の構成
１預かったアイテムを写真撮影して，その画像データを取得し，その画像データをデータベースに登録する。
２会員の端末より送信されたユーザ情報と，データベースに記憶された認証情報とによって，会員の認証をする。
ユーザ情報の送信の手順は次のとおりである。
①会員は，会員の端末においてウェブブラウザを起動させて，「マイクローク｜専用クロークで高品質な宅配クリーニング・保管サービス」ホームページを表示させる。
②会員は，会員の端末を操作して，「マイクローク」ホームページに表示される空欄に，ユーザ情報として，会員が登録したメールアドレスとパスワードを入力する。
③会員は，会員の端末を操作して，マイクローク画面の「ログイン」ボタンに対してクリック操作する。
④上記クリック操作により，会員の端末装置が，被告サービスで使用されるサーバに対して，ユーザ情報を送信する。
⑤会員の端末の画面上には，マイページ画面が表示される。３お預かり品がある場合，会員はマイページ画面よりお預かりアイテム一覧の中の「返却オーダーへ」ボタンに対してクリック操作をする。４データベースに登録されている画像データのうち，認証された会員のマイクロークに保管されているアイテムの画像データをデータベースから読み出して，認証情報と対応付けてデータベースに登録されている画像データのうち，認証された会員のマイクロークに保管されているアイテムの画像データをデータベースから読み出して，会員の端末に送信して，会員の端末の画面上に，会員のマイクロークに保管されているアイテムの画像データをウェブページ（以下「預かりアイテムページ」という。）に表示させる。
なお，各画像データは「検品済みアイテム」，「保管中アイテム」，「保管期限間近のアイテム」，「返却処理済みアイテム」にそれぞれ分かれてサーバに記録されており，顧客が例えば「保管中アイテム」というボタンをクリックすると，旧被告方法の場合，「保管中アイテム」についてのみ，その全ての画像が顧客側に送信され，新被告方法では「保管中アイテム」の画像のうち１枚のみが顧客側に送付される。
５会員の端末に対する操作により，会員が選択したアイテムの返却要求が送信される。
アイテムの返却要求の送信手順は次のとおりである。
①会員は，会員の端末を操作して，マイページ画面「お預かりアイテム一覧」の確認事項にある「返却オーダーへ」ボタンに対してクリック操作する。
②会員の端末に「預かりアイテムページ」が表示される。③会員は，会員の端末を操作することで，端末に表示された預かりアイテムページ上の画像データに付随した「返却する」チェックボックスをクリックして，返却の対象となるアイテムを選択する。
④会員は，会員の端末を操作して，その画面上に表示されている「返却オーダー確認画面へ」ボタンをクリック操作する。
⑤会員の端末において，上記クリック操作により，選択されたアイテムの返却先住所，返却日時を設定する画面に切り替わると，会員は，その端末を操作して返却先住所，返却日時を入力する。
⑥会員の端末で返却先住所，返却日時を入力し，返却を所望する場合，端末を操作して，画面上の「確認」ボタンをクリック操作する。⑦会員の端末で入力した返却情報の確認を行い，正しい場合は端末を操作して，画面上の「送信」ボタンをクリック操作する。
⑧上記クリック操作により，会員の端末が，会員により選択されたアイテムの返却要求を，被告サービスで使用されるサーバに対して送信する。６会員の端末からの返却要求を受信したサーバは，会員からの返却要求を受け付けたことを通知する情報を会員の端末に送信し，返却オーダーを受け付けた旨を表示したウェブページを会員の端末装置に表示させる。


平成２６年８月７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２６日
判              決
原            告     三菱電   機株式   会社訴訟代理人弁理士    小    川    文    男同                    木    挽    謙    一被            告     特許庁   長官指定代   理人     林              茂    樹同                    伊    藤    元    人同                    中    川    隆    司同                    井    上    茂    夫同                    堀    内    仁    子
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２３５９２号事件について平成２５年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１手続の経緯等
原告は，発明の名称を「エレベータ装置」とする発明について，平成１７年３月３１日を国際出願日とする特許出願（平成１８年１０月１２日国際公開，ＷＯ２００６／１０６５７４。特願２００７－５１２３７８。以下「本願」という。）をしたが，拒絶査定を受けたため，平成２４年１１月２９日付けで，拒絶査定不服審判請求（不服２０１２－２３５９２号事件）をするとともに，同日付で，特許請求の範囲を補正（以下「本件補正」という。）した。これに対して，特許庁は，平成２５年１０月１７日，本件補正を却下するとともに，本件審判請求は成り立たない旨の審決をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。（当事者間に争いがない。）
２審決の概要
(1)審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。審決は，要するに，①本件補正による補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，特開２００４－１３７０５５号公報（甲１。以下「刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に周知技術を適用することで容易に想到することができたから，本件補正は独立特許要件（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定）を欠くものであるから，本件補正を却下する，②本件補正による補正前の本願の請求項１に係る発明は，刊行物に記載された発明（引用発明とは異なる。）に周知技術を適用することで容易に想到することができたから進歩性を欠くとするものである。
(2)本願補正発明の内容
本願補正発明の内容は，次のとおりである。
「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する複数のセンサ，上記センサからの検出信号が入力され，入力された検出信号に基づいてかごの運
転を制御するエレベータ制御部，及び
上記センサからの検出信号が入力され，入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し，エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力す
る電子安全コントローラ
を備え，
上記検出信号及び上記指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は，無線通信によ
り行われ，
上記電子安全コントローラと上記エレベータ制御部との間の情報の伝送は，無線
通信で行われ，
上記センサからの検出信号は，無線通信により電子安全コントローラに送信され，
上記無線通信は，多重通信となっており，
上記電子安全コントローラから，エレベータの異常時に上記かごを急停止させるための安全回路部への非常停止指令は，通信ケーブルを通して伝送されるエレベータ装置。」
(3)引用発明の内容
引用発明の内容は，次のとおりである。
「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する回転センサ５，リミッ
トスイッチ６ａ～６ｆ及びかご速度検出器７，
回転センサ５からの検出信号が入力され，入力された検出信号に基づいて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う主制御回路１１，及びリミットスイッチ６ａ～６ｆ及びかご速度検出器７からの検出信号が入力され，入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し，エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する制御回路２１
を備え，
検出信号及び指令信号の伝送が行われ，
制御回路２１と主制御回路１１との間の情報の伝送が行われ，リミットスイッチ６ａ～６ｆ及びかご速度検出器７からの検出信号は，制御回路
２１に伝送され，
制御回路２１から，エレベータの異常時にかごを緊急停止させるための安全回路への緊急停止指令が伝送されるエレベータ装置。」
(4)本願補正発明と引用発明との一致点
審決が認定した，本願補正発明と引用発明との一致点は次のとおりである。「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する複数のセンサ，センサからの検出信号が入力され，入力された検出信号に基づいてかごの運転を
制御するエレベータ制御部，及び
センサからの検出信号が入力され，入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し，エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電
子安全コントローラ
を備え，
検出信号及び指令信号の伝送が行われ，
電子安全コントローラとエレベータ制御部との間の情報の伝送が行われ，センサからの検出信号は，電子安全コントローラに送信され，電子安全コントローラから，エレベータの異常時にかごを急停止させるための安全回路部への非常停止指令が伝送されるエレベータ装置。」
(5)本願補正発明と引用発明との相違点
本願補正発明と引用発明との相違点は次のとおりである。「「検出信号及び指令信号」，「情報」及び「非常停止指令」の「伝送」に関し，本願補正発明においては，「検出信号及び指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は，無線通信により行われ」，「情報の伝送は，無線通信で行われ」，「センサからの検出信号は，無線通信により電子安全コントローラに送信され」，「無線通信は，多重通信となっており」，「非常停止指令は，通信ケーブルを通して伝送される」のに対し，引用発明においては，そのようになっているか否か不明である点」
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告主張の取消事由－相違点に係る容易想到性判断の誤り
(1)周知の課題の認定について