他方，「巨大な中枢性神経細胞腫に対する治療戦略」（乙Ｂ４・平成２７年発行）と題する論文は，巨大な中枢性神経細胞腫（直径５．０ｃｍ各以上で，両側の側脳室に位置し，少なくとも一つの脳室の壁面に広範囲で付着していた。）１３症例を調査したところ，全切除（＋放射線治療）と比較して，部分切除（＋ガンマナイフ放射線手術）の方が，より良好な結果が得られ，部分切除（＋ガンマナイフ放射線手術）が，より良好な治療選択であることを示唆した，再発性，又は残存腫瘍は，ガンマナイフ放射線手術によって効果的に治療されることができるなどとしている。
５年生存率について全摘出術が亜全摘＋放射線治療を上回る一方，５年間局所制御率は，亜全摘＋放射線治療が全摘出術上回ったという結果を報告する論文もある（甲Ｂ２０・平成１９年発行）。また，いくつかの研究では中枢性神経細胞腫の完全切除は進行のないより長い生存率と有意に関連していたが，完全切除が全生存率と著しく相関するかどうかは議論の余地があるとする論文もある（甲Ｂ２２・平成２５年発行）。（ウ）前記（イ）のように，中枢性神経細胞腫に対して，全切除と，亜全摘出術ないし部分切除と放射線治療を組み合わせる方法の優劣については，本件手術以前から議論の対象となり，本件手術後においても，両様の方向性を示す論文の両方が発表されている状況にあり，本件手術が行われた平成２４年１月当時，原告にみられたような巨大な中枢性神経細胞腫に対して，一般的に全摘出ではなく亜全摘出ないし部分切除と放射線治療を組み合わせる方法を採るべきであるという医学的知見が確立していたものとは認められない。
また，肉眼的全切除を行うというＤ医師の術中の判断についても，脳腫瘍摘出術が一定の頻度で後遺障害を生じる手術であること自体は否定しがたい上，本件手術は，脳腫瘍が既に大きく増大しており，平成１８年１０月時点と比べても危険度が格段に高い手術となっていたことも踏まえると（前記１（４），（５）ウ），仮に本件手術の際に原告の脳弓が損傷されていたとしても，直ちに，Ｄ医師に過失があったと断定することはできない。
ウ本件過失と原告の認知機能障害との因果関係について仮に，Ｄ医師の過失によって本件手術の際に原告の脳弓が損傷されていたとしても，本件過失によって，原告の脳腫瘍が大幅に増大するまで放置され手術が困難になるとともに，脳腫瘍摘出術の合併症等のリスクが大幅に高まったのであるから（前記１（４）），本件過失と原告の認知機能障害との因果関係は否定されない。このことは，仮にＲ意見書の述べるように原告の即時記憶障害の原因が脳弓損傷であるとしても，異なるところはない。
エ以上のとおり，被告の前記主張を踏まえても，本件過失と原告の認知機能障害との間の因果関係が認められるとの前記判断は左右されない。（３）補助参加人医院におけるシャント管理に関する被告の主張について被告は，補助参加人医院においては，平成２４年６月や１０月の時点で，シャント感染を疑い，速やかに検査を実施し，シャント抜去やシャント再建を行うべきであったなどと主張する。
そして，原告は，平成２４年６月８日，補助参加人医院において，最近頭痛が悪化していると申告し，同月２６日には，歩行中に電気のポールにぶつかった旨を申告している（甲Ａ２０・１３枚目）。また，原告はＥ病院においては，同年１０月ないし１１月頃からは，軽度の記憶障害を認めるようになり，これが徐々に増悪した旨の申告をしている（甲Ａ９）。そして，同年１２月から平成２５年２月頃までの間に確認されたシャント感染やシャント不全の際の水頭症悪化の際に，記銘力障害を中心とした認知機能障害がやや強くなっていた可能性がある（前記１（２），（３）ア）。もっとも，原告の平成２４年６月の時点の上記の訴えが，シャント感染を強く疑わせるものであるとはいえないし，同月以降，シャント感染がさらに悪化したこともうかがわれない。また，補助参加人医院において，同年１０月ないし１１月頃に，原告から記憶障害ないしその悪化の申告を受けていたことはうかがわれない。さらに，シャント感染の主な徴候は軽度発熱とＣＲＰの上昇であるとされるところ（乙Ｂ１），同年６月以降の原告に，これらの症状が生じていたこともうかがわれない。
したがって，同月や同年１０月ないし１１月の時点で，原告にシャント感染が生じていたことがうかがわれるとはいえないし，補助参加人においてシャント感染を疑い，これに対する治療を行うべき義務があったとはいえない。被告の前記主張は採用できない。
（４）よって，本件過失と原告の後遺障害（記銘力障害を中心とする認知機能障害，左上肢を中心とした運動機能障害，慢性的な頭痛，嘔気等）との間の因果関係が認められる。
３損害額（争点２）について
（１）治療費    合計７４万４３０６円
前記２で検討したとおり，本件過失と平成２７年６月３日に症状固定した原告の後遺障害との因果関係が認められるから，本件手術以降も含め，本件過失に起因する同日までの治療費について，本件過失と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
そうすると，本件過失と相当因果関係のある治療費の額は，以下のとおり，７４万４３０６円と認められる。
アＣ脳神経外科クリニック，被告病院及び補助参加人医院    合計５２万７
４５６円
原告が平成２３年１２月１日にＣ脳神経外科クリニックを受診した際の治療費１万０６１４円及び同月に被告病院に入通院した際の治療費合計８万４２２８円は（甲Ｃ１の１），本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
また，原告が同月から平成２６年１月までの間に補助参加人医院へ入通院した際の治療費については，原告の脳の疾患に対する治療のための費用と認められるものの，本件過失がなかった場合でも，原告については定期的な経過観察の後には脳腫瘍摘出術が必要となったと考えられ（前記１（４）），弁論の全趣旨によれば，手術のためには少なくとも３０日程度の入院が必要だったと認められるから，原告が補助参加人医院に支払った治療費合計５２万８２９５円から，本件手術が行われた平成２４年１月の入院の分である９万５６８１円を控除した４３万２６１４円について（甲Ｃ１の１～１の１０，１の１２～１の１５，２の１～２の４，７の１），本件過失と相当因果関係のあるものと認める。


原告が被告病院に入院した際の食事代４６８０円及び補助参加人医院に入院した際の食事代８万８４００円は（甲Ｃ１の１～１の４，１の１４，１の１５），食事代は入院の存否に関わらず要する費用であることや，原告が別途入院雑費を請求していることからすれば，本件過失と相当因果関係のあるものとは認められない。
イＳ薬局及びＴ薬局    合計３４０５円（甲Ｃ１の１）原告が平成２３年１２月にＳ薬局に支払った５７３円及び同月にＴ薬局に支払った２８３２円は，原告が同月に脳腫瘍以外の疾患を原因とする医療機関の受診をしたことはうかがわれないこと，同月時点での原告の症状は本件過失の結果として相当程度悪化したものであったことから，本件過失と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。ウＥ病院及びＬ病院    合計１１万２５１５円（甲Ｃ１の１３）原告が平成２４年１２月にシャント感染によりＥ病院に入通院した際の治療費９万４３５６円は，本件過失と相当因果関係のあるものと認められる。もっとも，入院の際の食事代１万１７００円は，前記アと同様，本件過失と相当因果関係のあるものとは認められない。
また，原告は，同月５日にイレウスの疑いでＬ病院に入院しているところ，翌６日に救急搬送された先のＥ病院では，シャント感染に伴う腹部症状が出現している可能性が高いと判断されており（前記１（３）），Ｌ病院を受診した際の症状は，シャント感染が原因であると考えられる。したがって，Ｌ病院を受診した際の治療費１万８１５９円も，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
なお，被告は，脳腫瘍が小さくても脳腫瘍摘出後にシャントが必要となることもあれば，脳腫瘍が大きくてもシャントが必要ないこともあり，状況に応じてシャントが実施されるだけである旨を主張した上，脳腫瘍の大きさとシャント実施の間に因果関係はなく，シャント感染による費用は本件過失とは無関係である旨主張する。しかし，前記１（４）のとおり，本件過失により，脳腫瘍摘出術後の水頭症のリスクも増大したと考えられるから，本件手術後の水頭症及びその合併症であるシャント感染による治療費についても，本件過失と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
エＵ病院及びＶ薬局ａ店    合計１８８０円（甲Ｃ７の８，７の１３）原告は，平成２５年１０月９日，Ｕ病院脳神経外科に１０１０円，Ｖ薬局ａ店に８７０円をそれぞれ支払っており，これらは，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
オＦ脳神経外科クリニック及びＫ薬局ｂ店    合計８万７１８０円（甲Ｃ７の２，７の９）
原告が，平成２６年２月から平成２７年５月までの間に，Ｆ脳神経外科クリニックに支払った５万０１５０円及び同クリニックの処方箋をもとにＫ薬局ｂ店に支払った３万７０３０円は，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
なお，原告が同年６月２５日にＦ脳神経外科クリニックに支払った４６０円及び同日にＫ薬局ｂ店に支払った２０３０円は，いずれも症状固定日後の支出であり，また治療内容も投薬，経過観察などとされており（甲Ａ２１・９頁），本件過失と相当因果関係のある損害とは認められない。
カＧ    １万１８７０円（甲Ｃ７の１５）
原告が平成２７年４月９日から同年６月１日までにＧに支払った１万１８７０円は，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
キＩ内科医院及びＪ循環器内科医院    ０円
原告が平成２３年１２月１９日に本件手術前の呼吸機能及び心機能の評価のためにＩ内科医院及びＪ循環器内科医院を受診した際の治療費合計１万００８３円は（甲Ａ１４，１５，甲Ｃ１の１），本件過失がなかった場合でも，脳腫瘍摘出術が必要となり，原告が支出することになっていた可能性も十分に考えられるから，本件過失と相当因果関係のある損害とは認められない。
クＷ，Ｘ内科胃腸科及びＹ調剤薬局    ０円
原告は，平成２５年７月から平成２７年３月までの間にＷの肛門科を受診し，４万６２４０円を支払っている（甲Ｃ７の３）。また，原告は，平成２５年７月及び同年１２月にＸ内科胃腸科に合計３４２０円を支払い，同年７月にはＸ内科胃腸科の処方によりＹ調剤薬局に６２０円を支払っている（甲Ｃ７の５，７の１２）。
もっとも，平成２５年２月以降３年半以上の間，シャント改訂術は必要なかったというのであるし（証人Ｑ・１９頁），原告が平成２６年４月に左腹部痛を訴えた際も，症状は便通により改善したなどとして，シャントを原因とする腹痛とは断定されていない（甲Ａ２１・５～７頁）。そうすると，同クリニックの受診が，原告が補助参加人医院を平成２５年７月１７日に受診した際に右腹部痛を訴え，同クリニックへの情報提供を受けたことによって開始していることを踏まえても（甲Ａ２０・４枚目），上記の通院における原告の腹部症状と本件過失や脳室腹腔シャントとの関連性は明らかではないものといわざるを得ない。
したがって，Ｗ，Ｘ内科胃腸科及びＹ調剤薬局の治療費は，本件過失と相当因果関係のある損害とは認められない。
ケＺ３ウィメンズクリニック及びＫ薬局ｃ    ０円原告は，Ｚ３ウィメンズクリニックに，平成２４年８月ないし同年１０月に合計５０２５円，平成２６年３月及び同年６月に合計８００６円をそれぞれ支払っている。また，原告は，Ｋ薬局ｃに，平成２４年８月ないし１０月に合計１万１３８５円，平成２６年３月及び同年６月には同クリニックの処方により合計１４３０円をそれぞれ支払っている（甲Ｃ１の９～１の１１，７の４，７の１０）。しかし，これらの治療費は，原告が同クリニックにおいて平成２４年に希発月経及び月経困難症の治療を受けているほかは（甲Ａ１２・２，９，１０頁），治療の具体的な内容が明らかではなく，いずれも原告の脳の疾患との関連性が明らかではないから，本件過失と相当因果関係のある損害とは認められない。
コＺ皮ふ科ｄ四ツ角クリニック薬局及びＺ１ｄ四ツ角店並びにＺ２泌尿器
科・皮フ科クリニック及びＫ薬局ｅ０円


原告は，平成２６年７月２３日，Ｚ皮ふ科ｄ四ツ角クリニックに１０６０円，薬局Ｚ１ｄ四ツ角店に８７０円をそれぞれ支払い（甲Ｃ７の６，７の１４），平成２７年６月３０日，Ｚ２泌尿器科・皮フ科クリニックに１０６０円，Ｋ薬局ｅに６８０円をそれぞれ支払っているが（甲Ｃ７の７，７の１１），これらは，治療の具体的な内容や，原告の脳の疾患との関連性は明らかではない上，症状固定後の支出も含まれているから，本件過失と相当因果関係のある損害とは認められない。
（２）入院雑費    １９万０５００円
本件過失によって生じた原告の入院期間は，以下のとおり合計１５７日である（前記１（１），（２））。もっとも，本件過失がなかったとしても，原告に対しては，経過観察を行った上，適時に脳腫瘍摘出術を行うこととなるのであり（前記１（４）），弁論の全趣旨によれば，その場合には，手術のために少なくとも３０日程度の入院を要していたと認められる。したがって，本件過失と相当因果関係のある入院雑費は，日額１５００円として，１２７日分に相当する１９万０５００円と認めるのが相当である。（計算式）１５００円／日×（１５７日－３０日）＝１９万０５００円ア平成２３年１２月５日から同月１５日まで（被告病院）イ平成２３年１２月２０日から平成２４年３月９日まで（補助参加人医院）ウ平成２４年１２月６日から同月２５日まで（Ｅ病院）エ平成２５年１月１０日から同年２月２３日まで（補助参加人医院）
（３）付添看護費    合計４１９万７５００円
ア入院時    ８２万５５００円
前記（２）のとおり，原告は，平成２３年１２月以降，１５７日の入院をしているところ，本件過失がなかった場合であっても，脳腫瘍摘出術のために３０日程度の入院を要していたと考えられる。
そして，証拠（乙Ａ８・８頁）及び弁論の全趣旨によれば，前記の入院期間中，原告の夫であるＱ又は母であるＰが原告に付き添ったことが認められるから，本件過失と相当因果関係のある付添看護費は，日額６５００円として，８２万５５００円と認めるのが相当である。（計算式）６５００円／日×（１５７日－３０日）＝８２万５５００円イ症状固定時までの自宅付添看護費及び通院交通費    ３３７万２０００円前記１（３）の原告の記銘力障害を中心とした認知機能障害や左上肢の運動感覚機能障害等の程度や，平成２７年６月３日に症状固定するまでの間も，原告が補助参加人医院やＦ脳神経外科クリニックで経過観察を受けていたことからすれば（前記１（２）），原告は，平成２３年１２月以降，症状固定にいたるまでの間，入院していない期間についても，家族による日常の生活の看護や，通院時の付添いを要する状態であったと認められる。また，同月以降，原告は，補助参加人医院やＦ脳神経外科等の病院に通院しており（前記１（２）），その際の通院交通費の支出を余儀なくされたことが認められる。
そして，原告の症状は，少なくとも平成２４年１２月ないし平成２５年２月の水頭症の悪化より前は，症状固定時ほどには重いものではなかったと考えられ，Ｑも，平成２３年より平成２９年の時点の方が原告の症状は悪くなっている旨証言していることや（証人Ｑ・１７頁），補助参加人医院やＦ脳神経外科への通院の頻度等も踏まえると，症状固定時までの通院看護費，自宅付添看護費及び通院交通費としては，平成２３年１２月１日から平成２７年６月３日までの１２８１日から原告が入院していた１５７日を除いた１１２４日について，平均して日額３０００円を本件過失と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（計算式）３０００円／日×１１２４日＝３３７万２０００円
（４）入通院慰謝料    ３００万円
被告病院の医師らの過失による症状が顕在化した平成２３年１２月以降の原告の入通院期間及び原告の症状の程度等からすれば，入通院慰謝料としては３００万円が相当と認められる。
（５）休業損害    ７４１万９６５８円
ア原告が通学していたＨ高等学校の特進コースは，平成１９年３月時点においては同高校の上位１割ないし２割程度に該当していたところ，同高校においては，卒業生全体の６割以上が４年制大学に進学している状況にあり（甲Ｃ８，９），本件過失がなかった場合，原告が４年制大学に進学し，就職した可能性は高かったものといえる。
もっとも，高校卒業後，４年制大学を卒業して就職するまで５年以上を要する者も一定数いるものと考えられる上，原告には，本件過失がなかった場合であっても，脳腫瘍の影響により一定の体調不良が存した可能性も考えられるし，一定期間の入院を伴う手術が必要となる可能性も十分に考えられる（前記１（４））。そうすると，本件過失がなかった場合に，原告が平成２４年４月までに大学を卒業して就職することができたかは，必ずしも明らかではないものといわざるを得ない。
したがって，原告の休業損害は，基礎収入を平成２５年賃金センサスの女性，大学・大学院卒の２０歳から２４歳までの金額と２５歳から２９歳まで金額の平均値を基準に年額３４１万０８００円とし，原告が平成２５年４月までに大学を卒業して就業した場合の症状固定日までの期間（平成２５年４月１日から平成２７年６月３日までの７９４日）について認めるのが相当である。
（計算式）３４１万０８００円／年÷３６５日×７９４日≒７４１万９６
５８円
イなお，被告は，原告が高校卒業後にキャンペーンガールとして稼働した１年半程度の年収が最大７０万円程度であった旨主張したことを根拠に，原告が通常どおり就業できていた時でさえ原告の年収は７０万円程度である旨を主張するが，この収入額は，脳腫瘍が既に発生していた段階での収入額であり，本件過失がなかった場合でも，原告の年収が７０万円程度にとどまったとは考え難い。この点の被告の主張は採用できない。
（６）後遺障害慰謝料    ２３７０万円
ア検討
（ア）認知機能障害について（前記１（３））


ａ本件過失により，原告には，記銘力障害を中心とする認知機能障害が発生し，①周囲の関与がなければ安定的な服薬管理ができない，②歯を磨いた後に再度磨く行為がみられる等がある，③火の元の管理ができず鍋を焦がした出来事もあって，調理は火を使わずに，電子レンジを使うか，母や夫が調理する状況となっている，④洗濯物を干したという事実の記憶が保持できず，周囲の指摘がなければそのまま放置となる，⑤洗濯機のスイッチを押した後，一旦その場を離れると洗濯機の操作をしていたことを忘れてしまうといった症状が生じている。また，原告は，買い物に行くことは可能であるが，自宅にすでにあるものを購入してしまうことも多く，結果として単独での買い物ができず，母又は夫の同伴が必要となっている。さらに，地誌的な認識も障害され，外出先から家に戻れず，スマートフォンのアプリの道案内でたどり着くなどのエピソードもある。
ｂこのような記銘力障害を中心とする認知機能障害により，原告は，生命維持に必要な身の回りの生活動作の多くについては，一応自立して行うことができるものの，服薬や洗濯，料理，買い物等については，家族の看視ないし援助が必要な状態となっており，一人での外出にも，相当の困難が伴う状態である。
ｃ深刻な記銘力障害を有し，一人での外出自体にも相当の困難が伴い，洗濯や料理といった家事についても家族の看視ないし援助が必要であるという状態等に鑑みれば，長期記憶が保たれており，言語的疎通に支障がなく，文字情報の理解も支障がないことを踏まえても，原告は，ごく軽易な労務を含めても，一般企業における就労や家事労働者としての稼働は極めて困難になっているものと考えられる。（イ）また，原告には左上肢を中心とした運動感覚機能障害があり，左手で物を把持することは難しく，左上肢を挙上することはできるが，持ち上げた状態で維持して手を動かすことは難しい状態となっている。このような運動感覚機能障害は，利き手である右手で代償することにより，入浴，更衣など自らの日常生活動作は十分に自立可能なレベルではあるが，両手を使って行う必要のある家事動作の一部の実施を困難にし，日常生活動作においても，一定の不都合を生じさせるものである。（ウ）これらに加えて，原告には，慢性的な頭痛，嘔気や，左上肢の慢性的なしびれ感と痛み等も残存している。
（エ）以上のような認知機能障害と運動感覚機能障害等の症状を併せて考えると，原告の後遺障害の程度は，後遺障害等級２級に相当するものということができ，後遺障害慰謝料としては，２３７０万円が相当である。
イなお，Ｄ医師は，平成２７年９月に原告を直接診察した際，動作・歩行状態は正常で，ふらつきもなく，筋力検査の結果からも，四肢不全麻痺は全く認められなかった，質問の受け答えにも何ら支障はなく，少し物忘れしやすいといった状態にあるとしても，障害の程度としてはごく軽度なものに留まるというのが神経学的診断結果である，手術結果や術後の経過，直接診察した結果から判断すれば，高次脳機能障害が残存した旨の診断書に記載されているような重篤な状況にあるとは到底考えられないなどと供述する（乙Ｂ６）。
しかし，Ｄ医師の上記供述は，客観的な裏付けを欠くものであるし，原告は，礼節を保ちながら穏やかな会話が可能であり，簡単な会話程度のコミュニケーションでは認知機能障害が深刻だとは感じられない可能性があり，また，両下肢の運動機能障害は回復が得られているのであるから（本件鑑定），Ｄ医師の供述によっても，原告に前記ア（ア）のような記銘力障害を主とした認知機能障害や左上肢の運動感覚機能障害が生じていることが否定されるものではない。
（７）逸失利益    ７６２０万９５０３円
前記（５）で検討したとおり，本件過失がなかった場合，原告が４年制大学に進学し，就職した可能性は高かったものといえるから，基礎収入は，平成２５年賃金センサスの女性，大学・大学院卒，全年齢の金額を参考に，年額４４０万６６００円と認めるのが相当である。また，症状固定した平成２７年６月３日当時２６歳であった原告の就労可能年数は，６７歳までの４１年（ライプニッツ係数１７．２９４４）と認めるのが相当である。そして，前記（６）のとおり，原告は，一般企業での就労や家事労働者としての稼働は極めて困難であるから，労働能力喪失率は１００％と認められる。
したがって，逸失利益は，７６２０万９５０３円と認められる。（計算式）４４０万６６００円×１７．２９４４≒７６２０万９５０３円
（８）将来介護費    ２７７１万１２３８円
前記（６）のとおり，原告は，記銘力障害を中心とした認知機能障害により，服薬や洗濯，料理等の家事，外出については，家族の看視ないし援助を必要とする状態であり，付添いなしでの外出にも相当の困難が伴う状態である。他方で，原告は，食事，入浴，洗顔等の日常生活動作の多くについては，家族の関与のもとで，シャンプーやリンスが終った合図を定めるなど様々な工夫をする必要があるものの，一応は自立して行うことができるようになっているし（甲Ａ２８），家族が常に原告とともに在宅しなければならない状態であるとも認められない。
そうすると，将来介護費としては，平成２７年６月３日の症状固定時２６歳であった原告の平均余命６１．０３年（ライプニッツ係数約１８．９８０３）につき，日額４０００円を本件過失による損害と認めるのが相当である。（計算式）４０００円／日×３６５日×１８．９８０３≒２７７１万１２３
８円
（９）弁護士費用    １４３１万円
（１０）合計    １億５７４８万２７０５円
４弁護士費用部分に係る不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効（争点３）
について


平成２８年２月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月３日
判     決
原         告      日本テ   クノ株   式会社同訴訟代理人弁護士        吉    原      崇    晃同      弁理士        工    藤      一    郎被        告        特許庁   長官同指定代理人        藤    本      義    仁同              黒    瀬      雅    一同              山    村              浩同              山    本              一同              根    岸      克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１８０６４号事件について平成２７年５月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２４年１２月２１日，発明の名称を「省エネ行動シート」とする発明（請求項の数５）について特許出願した（出願番号：特願２０１２－２７９５４３号。以下「本願」という。）。本願は，平成２１年１２月２５日に出願した特願２００９－２９５２８１号を分割出願した特願２０１０－８２４８１号（以下「原出願」という。）を，更に分割・変更等した特願２０１２－２７９５２４号の分割出願である（甲１）。
(2)原告は，平成２６年６月３日付けで拒絶査定を受け，同年９月１０日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）（甲２，５，６）。(3)特許庁は，前記審判請求を不服２０１４－１８０６４号事件として審理し，平成２７年５月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月８日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年７月７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項３は，次のとおりである（文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。）。以下，この請求項３に係る発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲１）を図面を含めて「本願明細書」という。【請求項３】建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所での単位時間当たりの電力消費量とを表した第三場所軸と，／時刻を目盛に入れた時間を表す第三時間軸と，／取るべき省エネ行動を第三場所軸と直交する第三時間軸によって特定される一定領域に示すための第三省エネ行動配置領域と，／からなり，／第三省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第三場所軸方向の軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第三時間軸の軸方向の長さとする第三省エネ行動識別領域を設けることで，該当する第三省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すことを特徴とする省エネ行動シート。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願発明の「省エネ行動シート」の構成及びそれを提示（記録・表示）する手段は，専ら，人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず，また，本願発明の奏する作用効果も，自然法則を利用した効果とはいえず，本願発明に係る「省エネ行動シート」は，特許法２条１項にいう「発明」に該当しないものであり，そうすると，本願発明は，同法２９条１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しないから，同項の規定により特許をすることができない，というものである。
４取消事由
(1)発明該当性判断の誤り（取消事由１）
(2)手続違背（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（発明該当性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「自然法則の利用」に対する本件審決の認定判断の誤りア「発明」は，特許法２条１項において「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」とされることから，自然法則の利用の見出されるべき要素は，技術的思想の創作の中，すなわち，発明そのものの中であって，発明の作用，効果ではない。また，同法３６条５項は，発明の特定を請求項の発明特定事項（構成要件）に委ねていることからすれば，自然法則の利用があるかどうかは，特許請求の範囲の請求項に記載された構成要件自体（発明特定事項）が自然法則に従う要素であるか否かによって判断すべきである。


しかるに，本願発明はシートであり，典型的には紙である。また，領域や領域名は典型的にはインクによって構成される。すなわち，紙とインクという自然物によって線画を所定位置に配置するという工夫のみが請求項に記載されているのであって，これによって本願発明の効果が奏される。したがって，本願発明の構成要件のいずれにも精神活動等である構成要件は含まれていない。本件審決は，本願発明の自然法則利用の有無に関し，「本願発明の…作用効果は，…自然法則を利用したものとはいえない。」と認定し，自然法則の利用性の判断根拠を発明の作用効果に求めているが，上記のとおり，かかる認定は特許法２条１項の発明の成立性（同法２９条１項柱書）の判断とは異なる観点からの見解であり，本来なすべき判断とは無関係であって，そのため，本願発明の「省エネ行動シート」が「発明」に該当しないとの違法な結論に至っている。イ本件審決は，本願発明の作用効果は，一方の軸と，他方の軸の両方向への広がり（面積）を有する「領域」を見た人間が，その領域の面積の大小に応じた大きさを認識し，把握することができること，さらに「軸」や「領域」に名称や意味が付与されていれば，その「領域」の意味を理解することができる，という心理学的な法則（認知のメカニズム）を利用するものであるとした。しかし，本願発明は，所与の効果を生ぜしめることにつき，認知のメカニズムを利用するものではない。思考実験として，本願発明の省エネ行動シートに記載された軸や領域を読み取るための画像読取装置及び読取結果処理装置を用意し，同読取装置に省エネ行動シートを読み取らせることとすれば，各場所における省エネ行動により抑制できる電力量を情報として取得することが可能となり，本願発明の効果を享受することができる。もし本願発明が精神活動に基づくものであれば，それが介在しない上記の実験で情報が読み取られるはずがない。そして，機械的処理をするか，人による目視をするかは，発明外のことであって，発明自体は同一である。したがって，人が利用するときには自然法則を利用しないが，機械が利用するときには自然法則を利用するなどと，その利用に応じて同一の省エネ行動シートが変化するということはなく，これを区別する特段の事情は，本願明細書や図面，特許請求の範囲には何ら記載されていない。
(2)本願発明の構成についての本件審決の誤った理解ア本件審決は，本願発明の構成は，「省エネ行動シート」という図表のレイアウトについて，軸（「第三場所軸」と「第三時間軸」）と，これらの軸によって特定される領域（「第三省エネ行動配置領域」と「第三省エネ行動識別領域」）のそれぞれに名称を付し，意味付けすることによって特定するものであるから，各「軸」及び各「領域」の名称及び意味，という提示される情報の内容に特徴を有するものであるが，本願発明の「省エネ行動シート」は，一般的な図表を記録・表示することを超えた技術的特徴が存するとはいえない，とした。
イ本件審決の上記論旨は，本願発明が「技術的思想の創作」（特許法２条１項）ではないという点にあるものと思われる。
「技術」とは，ある課題を解決するための工夫のうち実施可能性・反復可能性のあるものをいう。本願発明は，「省エネ行動をとることでどれくらいの電力量又は電力量料金を節約できるのかを一見して把握することが難しく，どの省エネ行動を優先的に行うべきか把握することが難しかった」（本願明細書【０００５】）という課題を解決するために，建物内の場所とその場所において節約可能な単位時間当たりの電力量の関係，さらには省エネ行動をとることで節約可能な概略電力量を「軸」の配置位置を工夫することにより得られる領域の大きさによって把握可能にする構成を採用しており，「課題を解決するための工夫」がある。そして，当業者であれば上記構成を反復継続して実施することに特段の困難性はない。したがって，本願発明が技術的思想の創作ではない，との本件審決の認定は誤りである。
ウ本件審決が，本願発明の構成について，各「軸」及び各「領域」の名称及び意味，という提示される情報の内容に特徴を有するとしたのは，「第」「三」「場」「所」「軸」という五文字からなる単語自体の呼び方及び意味を，情報の内容とし，特徴を有する，との意図であると解される。しかし，上記情報の内容にどのような特徴があるのかが全く不明である。
本願発明の省エネ行動シートは，実際にとるべき省エネ活動を書き込むことによって初めて情報の内容が提示される。例えば，本願明細書の図５で示される省エネ行動シートの実施例についていえば，日本語で表現される「フロント（１Ｆ）は午前８時から１０時になるまで空調装置をＯＦＦにする」という情報の内容を，所定の軸で囲まれた領域に面で表現するという情報提示技術を提供しており，この提示技術こそが本願発明の特徴である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
エ本願発明は，「省エネ行動シート」という「シート」であるから，紙とインクを用いて構成され，その構成要件である「軸」，「配置領域」，「識別領域」は，いずれも紙の上にインクを用いて配置される。具体的には，「軸」としての「第三場所軸」「第三時間軸」，「配置領域」としての「第三省エネ行動配置領域」，「識別領域」としての「第三省エネ行動識別領域」を，紙の上にインクで所定の関係に配置する構造である。このように，紙とインクを用いた所定の構造の情報提示技術思想が，本願発明である。そのため，本願発明は，その構成要件が自然法則に従った要素を含んでおり，自然法則利用性が肯定される。
したがって，本願発明の「発明」該当性は肯定される。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張(1)について
ア原告の主張(1)アについて


原告の主張が，本願発明の自然法則の利用性は本願発明の構成要件のみに基づいて判断されるべきとの趣旨であるならば，誤りである。すなわち，本願発明が自然法則を利用しているか否かは，ある課題解決を目的とした技術的思想の創作が，専ら，人間の精神的活動を介在させた原理や法則，社会科学上の原理や法則，人為的な取決めや，数学上の公式等を利用したものであり，自然法則を利用した部分が全く含まれない場合であるか否かにより判断する。そして，発明該当性の判断は，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」（特許法２条１項）に該当するか否かによりされるところ，発明は「技術的思想」であるから，技術上の意義を有するものであることが予定されている。そうすると，本願発明が自然法則を利用しているか否かの判断の際には，その前提として，本願発明の技術上の意義を把握する必要がある。そして，明細書の「発明の詳細な説明」の記載に関して，同法３６条４項１号が，「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」（同法施行規則第２４条の２）により「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めていることからすれば，本願発明の技術上の意義の把握は，構成要件のみならず，その解決しようとする課題及び解決手段に基づいてされることになる。したがって，自然法則の利用性の判断に当たっては，本願発明の構成要件の記載が基本になるものの，そのほかに，その課題及び解決手段をも考慮すべきである。
また，本願発明の構成要件のいずれにも精神活動等である構成要件を含んでいない旨の主張は，自然法則の利用性を本願発明の構成要件のみに基づいて判断すべきとの誤った主張を前提とするものである上，本願明細書によれば，原告主張に係る工夫は，一般的な図表を記録・表示することを超えた技術的特徴ではない。さらに，本件審決が自然法則の利用の有無を「発明の作用効果」中に求めているのは，発明の成立性とは無関係な判断である旨の主張は，自然法則の利用性を本願発明の構成要件のみに基づいて判断すべきとの誤った主張を前提とするものである。したがって，原告の主張は失当である。
イ原告の主張(1)イについて
本願明細書によれば，本願発明は，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量や電力料金を把握することが可能になるとの効果を奏するものであるから（【０００７】，【００５７】），本願発明の「省エネ行動シート」は，人間に提示するものであり，何らかの装置に読み取らせることを予定しているものではない。さらに，画像読取装置で読み取らせることができるとしても，本願発明の構成が，各「軸」及び各「領域」の名称及び意味，という提示される情報の内容に特徴を有するものであることに変わりはない。
したがって，原告の主張は失当である。
(2)原告の主張(2)について
ア原告の主張(2)イについて
本件審決は，本願発明の「省エネ行動シート」の構成及びそれを提示（記録・表示）する手段は，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず，本願発明の奏する作用効果も，自然法則を利用した効果とはいえないと認定しているのであって，本願発明が技術的思想の創作ではないとは認定していない。したがって，原告の主張は，本件審決を正解しないものであって，失当である。
イ原告の主張(2)ウについて
本件審決は，本願発明の構成要件が，軸（「第三場所軸」と「第三時間軸」）と，これらの軸によって特定される領域（「第三省エネ行動配置領域」と「第三省エネ行動識別領域」）に名称を付し，意味付けすることによって，特定される表現ぶりとなっていることを踏まえて，「各「軸」及び各「領域」の名称及び意味，という提示される情報の内容に特徴を有するものである。」としたものである。そのため，ここでいう「情報の内容」とは，本願発明の構成要件に従ってレイアウトされた各「軸」及び各「領域」のことにほかならず，「情報の内容に特徴を有する」とは，本願発明の構成要件がそのように表現されているということにほかならない。したがって，本件審決が，「第」「三」「場」「所」「軸」という五文字からなる単語自体の呼び方，意味，を情報の内容とし，特徴を有すると判断した旨の原告の主張は，本件審決を正解しないものである。
また，原告が情報提示技術と主張するものは，図表のレイアウトにとどまるものであるから，情報の内容の域を超えるものではない。そして，本件審決が説示したとおり，本願発明は情報の提示技術として自然法則を利用するものではない。したがって，原告の主張は失当である。
２取消事由２（手続違背）について
〔原告の主張〕
特許庁は，平成２６年２月２７日付けの拒絶理由通知において実質的な判断を全く行うことなく，平成２４年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件の判決を引用したのみである。また，平成２６年６月３日付けの拒絶査定においても同様であり，特に「自然法則の利用」を発明の構成要件（発明特定事項）中に見出すべきとの出願人である原告の繰り返しの主張に対して，拒絶査定及び本件審決において，これに対応する主張，説明を全くしなかった。これは，理由付記に不備があり，特許法５２条１項及び１５７条２項４号に違反するばかりか，憲法３１条にも違反する。
そして，特許庁は，不適切な法解釈及び不十分な事実認定に基づいて，本願発明の発明該当性を否定したため，原告は本件訴訟を提起せざるを得なかった。特許庁のずさんな審査，審理の影響で，本願発明の審査，審理が無用に遅延し，それだけ特許権の付与が遅延しているのは，原告の特許権に対する法律上の利益が侵害されているといえる。かかる特許庁の対応は，憲法２９条１項に違反する。
〔被告の主張〕
本願発明の審査手続及び審判手続において，審判請求人（出願人）である原告には，拒絶理由が通知された後，及び，拒絶査定がされた後には，所定の期間，意見を述べる機会が与えられたものであり，特許庁の審査官及び審判官は，何ら不当な対応はしていない。そして，特許庁の審査官及び審判官は，原告の意見を参酌した上で採用できないとの判断をしたものであり，この判断は正当であって，何ら原告の法律上の利益を侵害していない。
したがって，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図８は別紙を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，省エネ行動をサポートするための省エネ行動シートに関する。
イ背景技術


【０００２】従来から省エネ行動を励行するために，取るべき省エネ行動をリストアップして箇条書きにした表などを利用することが行われている。当該表の利用者は，記載された各項目を確認して省エネ行動を行い，電力消費量や電気料金の削減を図っている。
【０００３】また，電気料金などの支出を減らすための複数の対策案を分かりやすく表示する技術が知られている。例えば，特許文献１においては，現在の状況と改善後の状況を把握することが可能な改善提案表などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１－３０７００９
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】しかしながら，従来技術においては，各省エネ行動によってどれくらいの電力量又は電力量料金を節約できるのかを一見して把握することが難しく，どの省エネ行動を優先的に行うべきかを把握することが難しかった。【０００６】以上の課題を解決するために，建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸と，時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸と，取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域と，からなり，第一省エネ行動配置領域に，省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとし，関連付けられた省エネ行動の優先度によって色や，模様，手触りのうちすくなくともいずれか一を変化させる第一省エネ行動識別領域をさらに有し，該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すことを特徴とする省エネ行動シートなどを提案する。
エ発明の効果
【０００７】以上のような構成をとる本発明によって，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量や電力料金を把握することが可能になる。
オ発明を実施するための最良の形態
【０００９】以下に，本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は，以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し，実施例２は主に請求項２などに関し，実施例３は主に請求項３などに関し，実施例４は主に請求項４などに関し，実施例５は主に請求項５などに関する。
(ア)実施例１
【００１５】「第一時間軸」は，…時刻を目盛に入れた時間を表すものである。【００１８】「第一省エネ行動配置領域」は，…取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すためのものである。取るべき省エネ行動としては，「空調装置の電源ＯＦＦ」，「空調装置のモード変更」，「換気扇の電源ＯＦＦ」，「照明の電源ＯＦＦ」，「不使用の電気機器のコンセントを抜く」等といった種々のものが考えられる。第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域とは，第一場所軸と第一時間軸の各座標によって特定される所定の大きさを有する領域をいう。
【００１９】このように，第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に取るべき省エネ行動を示すことで，その場所及び時間においてどのような省エネ行動を取るべきかを一見して把握することが可能になる。【００２０】「第一省エネ行動識別領域」は，第一省エネ行動配置領域に一定の面積を有するものであり，該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動をとることで節約できる概略電力量を示すことを特徴とする。つまり，第一場所軸方向の軸方向の長さにより単位時間当たりの電力量が分かり，第一時間軸方向の軸方向の長さにより継続時間が分かるため，その積算値である第一省エネ行動識別領域の面積によって，節約できる概略電力量を把握することができる。図１の例では，営業部室において，８時から１０時までの間に空調装置と換気扇の電源をＯＦＦにすることにより単位時間当たり約２ｋＷｈの電力量（２時間で約４ｋＷｈの電力量）を節約可能であることが一見して把握できる。
(イ)実施例３
【００５６】<省エネ行動シート>
図８に示すように，本実施例の「省エネ行動シート」０８００は，建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所での単位時間当たりの電力消費量とを表した「第三場所軸」０８０１と，時刻を目盛に入れた時間を表す「第三時間軸」０８０２と，取るべき省エネ行動を第三場所軸と第三時間軸によって特定される一定領域に示すための「第三省エネ行動配置領域」０８０３と，からなり，第三省エネ行動配置領域に一定の面積を有する「第三省エネ行動識別領域」０８０４を設けることで，該当する第三省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量を示すことを特徴とする。
【００５７】第三場所軸は，上述したように，建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所での単位時間当たりの電力消費量とを表したものである。つまり，建物での単位時間当たりの電力消費量の大きさに応じて第三場所軸の軸の長さを大きくする態様となっている。当該構成とすることにより，建物内の各場所においてどれくらいの電力消費が行われているかを一見して把握することが可能になる。さらに，その電力消費量のうちどれくらいの電力量を節約することが可能であるかを，第三省エネ行動識別領域の大きさによって把握することが可能になる。【００５８】第三時間軸，第三省エネ行動配置領域，第三省エネ行動識別領域については，実施例１にて説明した第一時間軸，第一省エネ行動配置領域，第一省エネ行動識別領域と同様である。
【００５９】<省エネ行動シート作成装置>
図９は，本実施例の省エネ行動シート作成装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように，本実施例の「省エネ行動シート作成装置」０９００は，「第三場所量保持部」０９０１と，「第三場所行動保持部」０９０２と，「第三行動量保持部」０９０３と，「第三省エネ行動配置領域作成部」０９０４と，「第三省エネ行動識別領域表示部」０９０５と，を備える。
【００６５】以上の省エネ行動シート作成装置により出力された省エネ行動シートのデータは，プリンタ装置に対してデータ出力して印刷された状態で取り出すことも可能であるし，ディスプレイ装置に対してデータ出力して画面上に表示させることも可能である。また，記録媒体に記録したり，通信装置を利用してネットワーク上の他の装置にデータ送信したりすることも可能である。
【００６８】<効果>


本実施例の省エネ行動シートにより，省エネ行動を取るべき時間や場所を明確に把握でき，かつ，その場所での電力消費量と，省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量を一見して把握することが可能になる。(2)前記第２の２及び前記(1)の記載によれば，本願発明の概要は，以下のようなものであると認められる。
本願発明は，省エネ行動をサポートするための省エネ行動シートに関するものである（【０００１】）。
従来から，省エネ行動を励行するために，取るべき省エネ行動をリストアップして箇条書にした表などを利用することによって，当該表の利用者は，記載された各項目を確認して省エネ行動を行い，電力消費量や電気料金の削減を図っており，また，電気料金などの支出を減らすための複数の対策案を分かりやすく表示する技術も知られていた（【０００２】，【０００３】）。
しかしながら，従来技術においては，各省エネ行動によってどれくらいの電力量又は電力量料金を節約できるのかを一見して把握することが難しく，どの省エネ行動を優先的に行うべきかを把握することが難しいという課題があった（【０００５】）。
そこで，このような課題を解決するために，本願発明は，建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所での単位時間当たりの電力消費量とを表した第三場所軸と，時刻を目盛に入れた時間を表す第三時間軸と，取るべき省エネ行動を第三場所軸と直交する第三時間軸によって特定される一定領域に示すための第三省エネ行動配置領域と，からなり，第三省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第三場所軸方向の軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第三時間軸の軸方向の長さとする第三省エネ行動識別領域を設けることで，該当する第三省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すことを特徴とする省エネ行動シートとしたものであり（【請求項３】），省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量や電力料金を把握することが可能になるという効果を奏するものである（【０００７】）。
２取消事由１（発明該当性の判断の誤り）について(1)特許法２条１項所定の「発明」の意義について特許制度は，新しい技術である発明を公開した者に対し，その代償として一定の期間，一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し，他方，第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与えるものであり，特許法は，このような発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とする（特許法１条）。また，特許の対象となる「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であり（同法２条１項），一定の技術的課題の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものである。
そうすると，請求項に記載された特許を受けようとする発明が，同法２条１項に規定する「発明」といえるか否かは，前提とする技術的課題，その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義に照らし，全体として考察した結果，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するといえるか否かによって判断すべきものである。
そして，「発明」は，上記のとおり，「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるところ，単なる人の精神活動，意思決定，抽象的な概念や人為的な取決めそれ自体は，自然法則とはいえず，また，自然法則を利用するものでもないから，直ちには「自然法則を利用した」ものということはできない。したがって，請求項に記載された特許を受けようとする発明が，そこに何らかの技術的思想が提示されているとしても，上記のとおり，その技術的意義に照らし，全体として考察した結果，その課題解決に当たって，専ら，人の精神活動，意思決定，抽象的な概念や人為的な取決めそれ自体に向けられ，自然法則を利用したものといえない場合には，特許法２条１項所定の「発明」に該当するとはいえない。以上の観点から，本願発明の発明該当性について，以下，検討する。
(2)本願発明の技術的意義について
本願発明は，前記１(2)のとおり，①省エネ行動をリストアップして箇条書にした表などを利用する者が，各省エネ行動によってどれくらいの電力量等を節約できるのかを一見して把握することが難しいことや，どの省エネ行動を優先的に行うべきかを把握することが難しいことを「前提とする技術的課題」とし，②「建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所での単位時間当たりの電力消費量とを表した第三場所軸」，「時刻を目盛に入れた時間を表す第三時間軸」及び「省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第三場所軸方向の軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第三時間軸の軸方向の長さとする第三省エネ行動識別領域」を設けた「省エネ行動シート」において，「該当する第三省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すこと」を「課題を解決するための技術的手段の構成」として採用することにより，③利用者が，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量等を把握することが可能になるという「技術的手段の構成から導かれる効果」を奏するものである。
そうすると，本願発明の技術的意義は，「省エネ行動シート」という媒体に表示された，文字として認識される「第三省エネ行動識別領域に示される省エネ行動」と，面積として認識される「省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量」を利用者である人に提示することによって，当該人が，取るべき省エネ行動と節約できる概略電力量等を把握するという，専ら人の精神活動そのものに向けられたものであるということができる。
なお，本願発明においては，上記のとおり，媒体として「省エネ行動シート」を構成として含むものであるが，本願明細書の【００６５】には，「以上の省エネ行動シート作成装置により出力された省エネ行動シートのデータは，プリンタ装置に対してデータ出力して印刷された状態で取り出すことも可能であるし，ディスプレイ装置に対してデータ出力して画面上に表示させることも可能である。また，記録媒体に記録したり，通信装置を利用してネットワーク上の他の装置にデータ送信したりすることも可能である。」と記載されているように，「省エネ行動シート」という媒体自体の種類や構成を特定又は限定していないから，本願発明の技術的意義は，「省エネ行動シート」という「媒体」自体に向けられたものとはいえない。
(3)本願発明の発明該当性について


前記(2)のとおり，本願発明の技術的課題，その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等に基づいて検討した本願発明の技術的意義に照らすと，本願発明は，その本質が専ら人の精神活動そのものに向けられているものであり，自然法則，あるいは，これを利用するものとはいえないから，全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないというべきである。以上によれば，本願発明は，特許法２条１項に規定する「発明」に該当しない。
(4)原告の主張について
ア原告は，自然法則の利用があるかどうかは，発明の作用，効果ではなく，特許請求の範囲の請求項に記載された構成要件自体（発明特定事項）が自然法則に従う要素であるか否かによって判断すべきであり，本願発明においては，シートは典型的には紙であり，領域や領域名は典型的にはインクによって構成されており，請求項には，紙とインクという自然物によって線画を所定位置に配置するという工夫のみが記載され，本願発明の構成要件のいずれにも精神活動等である構成要件は含まれていないから，本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないということはできない旨主張する。
しかし，前記(1)のとおり，特許を受けようとする発明が，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するか否かの判断は，前提とする技術的課題，課題を解決するための技術的手段の構成及び技術的手段の構成から導かれる効果等の技術的意義に照らし，全体として考察した結果，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するといえるか否かによって判断すべきものである。そして，明細書の「発明の詳細な説明」の記載に関して，特許法３６条４項１号が，「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」（特許法施行規則第２４条の２）により「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めていることからすれば，特許を受けようとする発明の技術上の意義の把握は，同法３６条５項が定める特許請求の範囲の請求項に記載された発明の発明特定事項（構成要件）だけではなく，明細書の発明の詳細な説明をも参酌すべきである。
また，特許請求の範囲の【請求項３】には，本願発明が，紙やインクによって構成されることは特定されていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものということはできない。また，本願明細書を参酌しても，「省エネ行動シート」は，プリンタ装置で印刷される態様だけではなく，少なくとも，ディスプレイ装置の画面上に表示される態様も記載されているように，本願発明は，「省エネ行動シート」という媒体自体の種類や構成を特定又は限定していないから，本願発明の技術的意義が，「省エネ行動シート」という媒体自体に向けられたものではなく，専ら人の精神活動そのものに向けられたものであることは，前記(2)のとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。イ(ア)原告は，思考実験として，本願発明の省エネ行動シートに記載された軸や領域を読み取るための画像読取装置及び読取結果処理装置を用意し，同読取装置に省エネ行動シートを読み取らせることとすれば，各場所における省エネ行動により抑制できる電力量を情報として取得することが可能となり，本願発明の効果を享受することができるから，本願発明は，所与の効果を生ぜしめることにつき，認知のメカニズムを利用するものではない旨主張する。
しかし，本願発明である特許請求の範囲の【請求項３】には，省エネ行動シートを画像読取装置等の装置により読み取らせることは特定されていない。そして，本願明細書の【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００７】，【００６８】など，発明の詳細な説明を参酌しても，本願発明においては，取るべき省エネ行動をリストアップして箇条書にした表を利用していた者が，本願発明の省エネ行動シートを見ることにより，省エネ行動を取るべき時間及び場所並びに節約できる概略電力量等を一見して把握することが可能になることは理解できるものの，利用者である人ではなく，画像読取装置等の装置が，本願発明の省エネ行動シートを読み取ることは記載されていない。
そうすると，画像読取装置等の装置が，本願発明の省エネ行動シートを読み取ることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載にも，本願明細書の発明の詳細な説明にも，いずれにも基づかない主張というほかない。(イ)原告は，もし本願発明が精神活動に基づくものであれば，それが介在しない装置により情報が読み取られるはずがなく，機械的処理をするか，人による目視をするかは，発明外のことであって，発明自体は同一であるから，人が利用するときには自然法則を利用しないが，機械が利用するときには自然法則を利用するなどと，その利用に応じて同一の省エネ行動シートが変化することはない旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本願発明の省エネ行動シートが，機械的処理によって読み取りが行われることを前提とするものであるが，そのような利用形態は，本願発明の特許請求の範囲にも，本願明細書の発明の詳細な説明にも，いずれにも記載されていないことは，前記(ア)のとおりである。
(ウ)以上によれば，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。ウ原告は，本件審決が，本願発明は技術的思想の創作でないとした認定は誤りである旨主張する。
しかし，前記第２の３のとおり，本件審決は，本願発明の「省エネ行動シート」の構成及びそれを提示（記録・表示）する手段は，専ら，人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず，また，本願発明の奏する作用効果も，自然法則を利用した効果とはいえないから，本願発明に係る「省エネ行動シート」は，特許法２条１項にいう「発明」に該当しないと判断しているのであって，本願発明が技術的思想の創作ではないと認定しているものではない。


したがって，原告の上記主張は，本件審決を正解しないものというほかない。エ原告は，本件審決が，本願発明の構成について，各「軸」及び各「領域」の名称及び意味，という提示される情報の内容に特徴を有すると判断したのは，「第」「三」「場」「所」「軸」という五文字からなる単語自体の呼び方及び意味を，情報の内容とし，特徴を有する，とする意図と解されるが，そもそも本願発明の省エネ行動シートは，例えば，日本語で表現される「フロント（１Ｆ）は午前８時から１０時になるまで空調装置をＯＦＦにする」という情報の内容を，所定の軸で囲まれた領域に面で表現するという情報提示技術を提供しており，この提示技術こそが本願発明の特徴であるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。しかし，本件審決は，「第三場所軸」及び「第三時間軸」という名称の軸のそれぞれの軸方向の長さによって構成される「第三省エネ行動識別領域」という名称の領域に省エネ行動が示されるとともに，その領域の意味が，概略電力量を示すことを「情報の内容」と説示していると理解することができるのであって，原告の主張するように，「第」「三」「場」「所」「軸」という五文字からなる単語自体の呼び方及び意味を情報の内容とする意図であるとは認められない。また，仮に，原告主張に係る情報提示技術が本願発明の特徴であるとしても，それだけでは，本願発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たるものではない。そして，本願発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」と認められないことは，前記(2)及び(3)のとおりである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。オ原告は，本願発明は，「省エネ行動シート」という「シート」であるから，その構成要件である「軸」，「配置領域」，「識別領域」は，いずれも紙の上にインクで所定の関係に配置する構造であり，本願発明は，このように，紙とインクを用いた所定の構造の情報提示技術思想を有するから，その構成要件が自然法則に従った要素を含んでおり，自然法則利用性が肯定される旨主張する。しかし，特許請求の範囲の【請求項３】には，本願発明が，「紙とインク」を用いて，各軸や各領域等を配置することが特定されていないことは，前記アのとおりである。そして，前記(2)のとおり，本願発明においては，「省エネ行動シート」という媒体自体の種類や構成を特定又は限定していないから，本願発明の技術的意義が，「省エネ行動シート」という「媒体」自体に向けられたものということはできない。
したがって，原告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，採用することができない。
(5)小括
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（手続違背）について
(1)認定事実
証拠（甲３～６，８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア前記第２の１(1)のとおり，本願は，原出願（特願２０１０－８２４８１号）を更に分割・変更等した特許出願であるところ，原出願に係る拒絶査定不服審判請求不成立審決に対する知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件において，原出願は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていない旨の判決がされた（以下「前訴判決」という。）。前訴判決は，出願に係る発明の構成，明細書の発明の詳細な説明から理解できる発明の課題及び作用効果を総合考慮した上で，出願に係る発明の「省エネ行動シート」の構成及びそれを提示（記録・表示）する手段は，専ら，人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず，また，発明の奏する作用効果も，自然法則を利用した効果とはいえないから，出願に係る発明の「省エネ行動シート」は，特許法２条１項にいう「発明」に該当しない旨判断したものであった。
イ特許庁は，平成２６年２月２７日，原告に対し，本願発明は，前訴判決と同様に，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない旨の拒絶理由通知をした。
ウ原告は，平成２６年４月３０日，特許庁に対し，「発明」該当性の判断は，当該発明の構成要件を対象に行われなければならないところ，前訴判決は，「上記作用効果は，」「専ら人間の精神活動に基づくものであって，自然法則を利用したものとはいえない。」と判示して，「発明」該当性の判断を当該発明の作用効果を対象に行っており，法令解釈の違反があるなどと記載した意見書を提出した。エ特許庁は，平成２６年６月３日，原告に対し，本願については，前記イの拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであること，原告がるる述べることは一つの考え方ではあるものの，前訴判決に法令解釈の違反があったことの根拠になるものではないなどと記載して，拒絶査定をした。オ原告は，平成２６年９月１０日，拒絶査定に対する不服の審判を請求するとともに本件補正を行った。原告は審判請求書において，本件補正により，どの場所でどの程度の時間，省エネ行動を取るかでどの程度節約の効果が得られるのかを誰に対しても等しく認識させることが可能となり，かかる効果は時間軸と場所軸の長さの積算値という客観的な数値によって導き出される以上，常に一定の作用効果を反復継続して生じさせ，このように各省エネ行動識別領域をどのようにして提示するかという観点に主眼を置いた本願発明は，情報の提示に技術的特徴があり，その効果は心理学的な法則によってもたらされる人為的なものではなく，本願発明は「発明」に該当する旨主張した。
カ特許庁は，平成２７年５月２７日，別紙審決書（写し）記載のとおり，前訴判決と同旨の論理構成にのっとり，本願発明の構成，本願明細書の発明の詳細な説明から理解できる本願発明の課題及び作用効果を総合考慮した上で，本願発明の「省エネ行動シート」の構成及びそれを提示（記録・表示）する手段は，専ら，人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず，また，本願発明の奏する作用効果も，自然法則を利用した効果とはいえず，本願発明に係る「省エネ行動シート」は，特許法２条１項にいう「発明」に該当しない旨判断した。
(2)原告の主張について


ア原告は，「自然法則の利用」を発明の構成要件（発明特定事項）中に見出すべきとの原告の主張に対して，特許庁は，拒絶査定及び本件審決において，これに対応する主張，説明を全くしなかったから，理由付記に不備があり，特許法５２条１項及び１５７条２項４号に違反するばかりか，憲法３１条にも違反するとともに，不適切な法解釈及び不十分な事実認定に基づいて，本願発明の発明該当性を否定したため，原告は本件訴訟を提起せざるを得ず，それだけ特許権の付与が遅延しているのは，原告の特許権に対する法律上の利益が侵害されているといえるから，かかる特許庁の対応は，憲法２９条１項に違反する旨主張する。イそこで，検討するに，特許法１５７条２項４号が審決をする場合には審決書に理由を記載すべき旨定めている趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあり，また，同法５２条１項が拒絶査定に理由を記載することを定めている趣旨は，同様に，審査官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審査の公正を保障すること，出願人が拒絶査定に対する不服審判を請求するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び拒絶査定の適否に関する審判の審理対象を明確にすることにあるというべきである。前記(1)の認定事実によれば，「発明」該当性の判断は当該発明の構成要件を対象に行われなければならないにもかかわらず，前訴判決は「発明」該当性の判断を当該発明の作用効果を対象に行っており法令解釈の違反があるなどと記載した原告の平成２６年４月３０日付け意見書に対して，特許庁は，同年２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであるとした。すなわち，拒絶査定には，本願発明の構成，本願明細書の発明の詳細な説明から理解できる本願発明の課題及び作用効果を総合考慮した上で，本願発明に係る「省エネ行動シート」が，特許法２条１項の「発明」に該当しないこと，原告が上記意見書で述べることは一つの考え方ではあるものの，前訴判決に法令解釈の違反があったことの根拠になるものではない旨の理由を記載しているのであるから，拒絶査定をする審査官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審査の公正を保障すること，出願人が拒絶査定に対する不服審判を請求するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び拒絶査定の適否に関する審判の審理対象を明確にするとの趣旨にかなうだけの理由が付記されているということができる。
また，前記(1)の認定事実によれば，原告は，審判請求書には，「自然法則の利用」を発明の構成要件（発明特定事項）中に見出すべきとの主張や，「発明」該当性の判断を当該発明の作用効果を対象に行うことは誤っており法令解釈の違反がある旨の主張はしておらず，かえって，本件補正により，どの場所でどの程度の時間，省エネ行動を取るかでどの程度節約の効果が得られるのかを誰に対しても等しく認識させることが可能となり，かかる効果は時間軸と場所軸の長さの積算値という客観的な数値によって導き出される以上，常に一定の作用効果を反復継続して生じさせ，このように各省エネ行動識別領域をどのようにして提示するかという観点に主眼を置いた本願発明は，情報の提示に技術的特徴があり，その効果は心理学的な法則によってもたらされる人為的なものではなく，本願発明は「発明」に該当するなどと，本願発明の作用効果に着目して「発明」該当性を主張している。この点を措いても，本件審決は，前訴判決と同様の論理構成に従って，本願発明の構成，本願明細書の発明の詳細な説明から理解できる本願発明の課題及び作用効果を総合考慮した上で，本願発明に係る「省エネ行動シート」が，特許法２条１項の「発明」に該当しないことを説示しているのであるから，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にするとの趣旨にかなうだけの理由が付記されているということができる。
そうすると，特許庁が行った拒絶査定及び本件審決の理由付記に不備があるということはできず，特許法５２条１項及び１５７条２項４号に違反するものではなく，ひいては憲法３１条に違反するということもできない。ウまた，本願発明が特許法２条１項に規定する「発明」に該当せず，特許を付与することができないことは，前記１のとおりであるから，原告の特許権に対する法律上の利益が侵害されているということはできず，特許庁の対応が，憲法２９条１項に違反するということもできない。
エしたがって，原告の前記アの主張は，採用することができない。
(3)小括
よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙    部    眞規    子裁判官      田      中    芳    樹裁判官      柵      木    澄    子
別紙
【図８】


平成２３年１０月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成１９年(ワ)第３０６０３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月２９日
判                決
大阪市＜以下略＞
原      告                    株式会   社ヤマ   ガタ同訴訟代理人弁護士            辛島    宏
木下    肇
大沼容   之
上津亮   次
同訴訟復代理人弁護士          木下威   英
東京都台東区＜以下略＞
被      告                    有限会   社セキ   ショウ
東京都葛飾区＜以下略＞
被      告                    Ｙ１
東京都葛飾区＜以下略＞
被      告                    Ｙ２
埼玉県朝霞市＜以下略＞
被      告                    Ｙ３
東京都葛飾区＜以下略＞
被      告                    Ｙ４
東京都葛飾区＜以下略＞
被      告                    Ｙ５
東京都台東区＜以下略＞
被      告                    Ｙ６
東京都板橋区＜以下略＞
被      告                    Ｙ７
東京都板橋区＜以下略＞
被      告                    株式会   社コー   ヨー斉   藤印刷被告ら訴訟代理人弁護士        江   上   千惠子
主                文
１被告Ｙ１は，原告に対し，２６８万０３４６円（ただし，３７万６３４６円の限度で被告Ｙ３と，４３万９２８０円の限度で被告Ｙ４と各連帯して）を支払え。
２被告Ｙ３は，原告に対し，４２万１８２４円（ただし，３７万６３４６円の限度で被告Ｙ１と連帯して）を支払え。
３被告Ｙ４は，原告に対し，７５万２０２２円（ただし，４３万９２８０円の限度で被告Ｙ１と連帯して）を支払え。
４原告の被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対するその余の請求並びに被告有限会社セキショウ，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７及び被告株式会社コーヨー斉藤印刷に対する請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は，原告と被告Ｙ１との間においては，これを１００分し，その１を被告Ｙ１の負担とし，その余は原告の負担とし，原告と被告Ｙ３との間においては，これを２００分し，その１を被告Ｙ３の負担とし，その余は原告の負担とし，原告と被告Ｙ４との間においては，これを２００分し，その１を被告Ｙ４の負担とし，その余は原告の負担とし，原告とその余の被告らとの間においては，これを全部原告の負担とする。
６この判決の第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙取引先目録記載１～３４の取引先と紙製品の販売，印刷請負及びこれに附帯する一切の事業をしてはならない。
２被告らは，原告に対し，各自１億４７８４万円を支払え。３被告Ｙ３は，原告に対し，１４４万９０９８円及びこれに対する平成１９年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告Ｙ４は，原告に対し，３２２万６８７６円及びこれに対する平成１９年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件における原告の請求の要旨は，次のとおりである。
(1)第１の１の請求
原告のもと従業員であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。），被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。），被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。），被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）及び被告Ｙ６（以下「被告Ｙ６」という。）が，不正の利益を得る目的で，原告に在職中に原告から示された別紙文書等目録記載１～１３の営業秘密を開示し（不正競争防止法２条１項７号），被告ら（ただし，当該営業秘密を開示した被告を除く。）が不正開示行為であることを知って上記営業秘密を取得し（同項８号），これを共同で使用して別紙取引先目録記載１～３４の取引先と取引をした（同項７号，８号）として，原告が，被告らに対し，不正競争防止法３条に基づき，上記各取引先と紙製品の販売，印刷請負及びこれに附帯する一切の事業を行うことの差止めを求めている。
(2)第１の２の請求
原告は，被告らに対し，主位的には，上記(1)の不正競争による損害賠償請求（不正競争防止法４条）として，予備的には，被告Ｙ１，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が原告に在職中の平成１６年頃，その余の被告らと原告の顧客を奪取することを共謀し，これを実行に移して原告に損害を与えたことが不法行為（民法７０９条，７１９条）に該当するとして，別紙取引先目録記載１～３４の取引先に対する原告の売上利益減少額の損害賠償金合計１億６４３９万４３０１円のうち各自１億４７８４万円の支払を求めている。
(3)第１の３，４の請求
原告が被告Ｙ３及び被告Ｙ４に支払った退職一時金（被告Ｙ３につき１４４万９０９８円，被告Ｙ４につき３２２万６８７６円）について，同被告らには懲戒解雇事由があり，支払済みの退職一時金が不当利得になるとして，上記退職一時金額の不当利得金及びこれに対する平成１９年７月８日（被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対する各訴状送達後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，紙類及び紙製品の加工，売買等を目的として昭和２６年８月２１日に設立された株式会社（本店所在地は大阪市）であり，営業部の下に１４支店及び２営業所を有している。（甲８４，乙７３，弁論の全趣旨）原告は，平成１６年当時，別紙取引先目録記載１～３４の取引先と取引をしていた。
イ被告Ｙ１は，平成２年４月に原告に入社し，大阪支店に配属されたが，平成６年６月２１日，東京支店の開設に伴い東京支店勤務を命じられ，以後，原告において，次のとおりの地位に就任した。（甲２２，乙５，１０，１２～１７，７１，９８）
平成１１年９月２１日    品川支店次長
平成１３年３月２１日    品川支店支店長代理
平成１４年２月２１日    東京支店副支店長，品川支店長


平成１６年２月２１日    品川支店長
同年      ９月２１日    営業部部付部長（東京駐在）平成１８年１月２１日    東京支店長兼品川支店長被告Ｙ１は，平成１９年１月１５日付けで原告を懲戒解雇（その有効性については争いがある。）され，同年２月１日，被告有限会社セキショウ（以下「被告セキショウ」という。）に入社した。（乙４，７１）ウ被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，被告Ｙ１の妻であり，被告セキショウの設立（平成１７年５月２３日）以後，平成２０年３月３１日まで，被告セキショウの代表者（唯一の取締役）であった。（乙２３，９２，１３３）
エ被告Ｙ３は，平成３年３月に原告（大阪支店）に入社し，平成８年９月２１日に東京支店に異動となり，平成１６年２月２１日から同支店の次長（当時は支店長が空席のため，同支店の実質的責任者）の地位にあったが，同年１２月２０日，原告を退職した。
被告Ｙ３は，その後，被告セキショウを設立し，被告セキショウの従業員として稼働していたが，平成２１年１０月頃，被告セキショウを退職した。（甲２０，２２，乙６０，８７，９５，被告Ｙ３本人）オ被告Ｙ４は，昭和５６年３月，原告（名古屋支店）に入社し，平成１１年３月２１日に東京支店に異動になったが，平成１７年３月３１日に原告を退職した。
被告Ｙ４は，同年５月，被告セキショウに入社し，平成２０年４月１日，被告セキショウの代表者（代表取締役）に就任した。（甲２１，２２，１２２，乙６２，８９，１３３）
カ被告Ｙ５は，平成９年４月，原告（東京支店）に入社し，平成１６年８月２１日に退職した後，平成１７年５月に被告セキショウに入社したが，平成２１年８月３１日頃，被告セキショウを退職した。（甲２２，乙６１，８８，９６，被告Ｙ５本人）
キ被告Ｙ６は，平成１３年３月，原告（東京支店）に入社し，平成１７年２月２０日に原告を退職した後，被告セキショウに入社したが，平成１８年３月に被告セキショウを退職した。（甲２２，乙６３，９０，弁論の全趣旨）
ク被告株式会社コーヨー斉藤印刷（以下「被告コーヨー斉藤印刷」という。）は，紙製品の販売及び印刷請負を業とする株式会社であり，被告Ｙ７（以下「被告Ｙ７」という。）は，被告コーヨー斉藤印刷の代表取締役である。ケ被告セキショウは，各種封筒，チラシ，伝票類等の紙製品の企画，制作，編集，発行及び製造，販売等を目的とし，被告Ｙ７が出資（資本金３００万円）して，平成１７年５月２３日に設立された有限会社（平成１８年５月１日以降は特例有限会社）である。（甲５５，乙２３，１３３）(2)ア原告は，その事業に，別紙文書等目録記載１～１３の文書等（以下「本件文書１」，「本件文書２」などと略称し，本件文書１～１３を一括して「本件各文書」と総称する。）を使用している。
イ原告は，平成１７年９月３０日から適用される「秘密情報管理規定」において，次の①～⑥に定めるもので原告が指定したものを原告の「秘密情報」とする旨定義している。（甲１４・３条１項）
①業務を遂行するに当たり，原告から提供された全ての情報
②原告の財務及び人事に関する情報
③原告の取引先及び取引内容に関する情報
④原告の顧客リスト等に関する情報
⑤原告の商品・技術・サービス・ノウハウに関する事項
⑥その他，原告が特に指定する情報
(3)退職一時金の支払
ア原告は，平成１７年１月１２日，被告Ｙ３（平成１６年１２月２０日に原告を退職）に対し，退職一時金として１４４万９０９８円を支払った。
（甲２０）
イ原告は，平成１７年４月４日，被告Ｙ４（平成１７年３月３１日に原告を退職）に対し，退職一時金として３２２万６８７６円を支払った。（甲２１）
(4)原告の就業規則及び退職年金規約
ア原告の就業規則（大阪中央労働基準監督署平成１１年１１月２４日受付）（以下「原告就業規則」という。）６４条（懲戒解雇）には，次の規定がある。（甲１８）
「１項
次の各号の一つに該当する場合には懲戒解雇に処す。
(1)，(2)省略
(3)社金を流用又は着服若しくは，不正の金品を受けて会社に不利益を与えたとき。
(4)故意又は重大過失により事故を発生し会社に損害又は不利益を与えたとき。
(5)会社の秘密を他に漏らしたとき。
(6)～(9)省略
(10)職権を利用した不正の金品その他を得たとき。
(11)～(14)省略
(15)就業規則に定められた規則ならびに諸規定，会社の指示，命令に理由なく違反して，社内の秩序を乱したとき。
(16)その他前各号に準ずる行為をしたとき。
２項
前項情状配慮の余地があるときには，業務都合解雇又は自己都合退職として取扱うことがある。」
イ原告の退職年金規約１２条（給付の停止）には，次の規定がある。（甲１９の２，乙２）
「加入者が懲戒処分により解雇された場合には，退職年金および退職一時金の給付は行わない。ただし情状によって一部を支給することがある。なお使用人兼務役員についても，これに準ずる。」
３争点
(1)被告らによる不正競争の存否
ア本件各文書の営業秘密該当性
イ被告らは本件各文書を開示，取得して使用したか
(2)被告らによる不法行為の成否
(3)原告の損害
(4)被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，退職一時金の返還をする義務を負
うか
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告らによる不正競争の存否）について
ア本件各文書の営業秘密該当性
(ｱ)原告
本件各文書は，以下のとおり，いずれも不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」に該当する。
ａ秘密管理性


(a)原告就業規則６４条１項(5)号は，「会社の秘密を他に漏らしたとき」を懲戒解雇事由として規定しているところ，原告は，この「会社の秘密」を明確にするため，「秘密情報管理規定」（甲１４）を定め，秘密情報の保管（８条）や秘密保持義務（１２条）について規定している。
本件文書１(1)の営業マニュアル（甲１，２４）の頭部には「極秘」，「支店長限り」，「㊙」と記載され，取扱いには十分注意するように明示されており，また，本件文書２(1)の「別注原価単価計算要領（支店長用）」は支店長宛に部外漏洩を禁じており，これらの書面が秘密情報であることは十分に認識することができるようになっている。
本件文書１(2)アの営業マニュアル（甲３０）は，本件各文書について，「営業員が守るべき機密事項」として「就業規則第６４条（懲戒解雇）(5)項における『会社の秘密』に該当するので，外部に漏らしたり，資料を持ち出したりして業務外の目的に使用してはならない」と明記しており，また，本件文書１(2)イの営業マニュアル（甲３１）にも，「営業文書管理規定」として，秘密文書類の範囲やその管理方法について詳しい規定があり，秘密文書については，管理責任者が責任をもって管理するように定めている。
(b)「秘密情報管理規定」（甲１４）は，平成１７年９月３０日から適用されることになっており，それまでに原告を退職した被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６については適用されないが，就業規則上の秘密保持義務の効力がなくなるわけではない。
ｂ有用性
原告は，封筒，名刺，葉書等の紙製品の製造，販売及び封筒類等の印刷請負を業としている。
紙製品の販売や印刷請負の受注に際し，受注価格を決定するためには，本件文書１（営業マニュアル），２（「別注原価／加工単価表」，「別注原価単価計算要領」），４（別製原価明細集計表）が必要不可欠であり，本件文書５（売掛金回収管理表），６（班別月間大口売上実績一覧表），７（得意先元帳）は得意先として取引を続けていく適否や顧客情報として欠かせないものであり，本件文書８（支店売上検証），９（支店／粗利率（％）昇順）も，得意先情報として受注の可否の判断に不可欠なものである。
また，本件文書３（別製原価計算書），１０（版下〈製版用〉フィルム），１１（指図票）は，いずれも原告のノウハウであり，本件文書３（別製原価計算書）は受注する商品の原価計算を容易にするためのもの，本件文書１０（版下〈製版用〉フィルム）は印刷請負のためのもの，本件文書１１（指図票）は受注した商品や印刷のスムーズな納品のためのものである。
本件文書１２（月間報告・計画書），１３（支店日誌入力表）は，いずれも原告全体の営業活動に必要なものである。
したがって，本件各文書は，いずれも原告の業務遂行上有用なものである。
ｃ非公知性
本件各文書は，いずれも原告が長年の営業実績に基づいて作成したものであり，一般に開示されていない。
また，原告の営業活動を容易にするための本件文書３（別製原価計算書）や印刷請負を迅速正確にするための本件文書１１（指図票）などは，原告の考案に係るノウハウの結晶であり，原告独自のものである。
したがって，本件各文書は，第三者が全く知り得ないものである。
(ｲ)被告ら
本件各文書は，いずれも営業秘密として保護される情報ではない。
ａ秘密管理性
本件各文書は，以下のとおり，営業秘密であると客観的に認識できるような状態で管理されていなかった。
すなわち，本件文書１（営業マニュアル），２（「別注原価／加工単価表」，「別注原価単価計算要領」）は，各営業社員が一部ずつ所持し，各自机の上に放置していたもので，支店長しか所持できないというのは事実と異なる。
本件文書３（別製原価計算書）は，誰でも自由に閲覧することができたものであり，本件文書４（別注原価明細集計表），５（売掛金回収管理表），６（班別月間大口売上実績一覧表），７（得意先元帳）も，事務員の机の上にファイルが立てて置いてあり，従業員なら誰でも閲覧することができる状態にあった。
本件文書８（支店売上検証），９（支店／粗利率（％）昇順）は，品川支店を東京支店に統合する際に作成された資料であるが，パソコンで誰でも自由に閲覧することができた（閲覧するのにパスワードが必要ではあったが，パソコンの画面上に分かりやすくパスワードが明記されており，営業社員に限らず，誰でも閲覧可能であった。）。本件文書１０（版下〈製版用〉フィルム）は，原告東京支店の倉庫の入口付近に置いてあったもので，倉庫へは従業員や業者が自由に出入りすることができたから，誰でも見ることができたものである（なお，版下〈製版用〉フィルムの大部分は，原告の所有物ではなく，得意先からの預かり物である。）。
本件文書１１（指図票）は，全部で６枚から成るが，このうち，①センター業務控，②工場控，③工場作業票，④コンピュター（甲１１の１～４）は工場に送付されてしまい，以後，支店には存在しない。また，⑤営業店控，⑥営業控（甲１１の５，６）は控えとして残るが，⑤については，事務員が支店内に積み上げて置いたままになっており，⑥についても，各営業社員が机上のファイルに綴るだけで，誰でも閲覧することができる状態であった。
本件文書１２（月間報告・計画書）は，営業社員が自己管理のために作成する資料であるが，誰でも自由に閲覧可能なもので，原告従業員のほとんどが「秘密」などという認識を有していなかった。
ｂ有用性
本件文書１（営業マニュアル）は，東京における紙製品の市場価格を基準とすると，単価が高すぎて全く使えないものであったし，本件文書２（「別注原価／加工単価表」，「別注原価単価計算要領」）も，東京市場における外注単価とは異なり，使い物にならなかった。本件文書３（別製原価計算書）も有用性がないため，原告においてこれを使用する営業社員はいなかった。
本件文書４（別注原価明細集計表），５（売掛金回収管理表）は，所定事項について社長に報告した後は意味がなく，綴って倉庫に入れられてしまうものである。
本件文書６（班別月間大口売上実績一覧表）は，保存期間の定めがなく，「用済後廃棄」とされているとおり，営業マンが各自廃棄することがほとんどであった。
本件文書８（支店売上検証），９（支店／粗利率（％）昇順），１２（月間報告・計画書）は，いずれも報告資料であり，被告らが利用するメリットのない書類である。


本件文書１３（支店日誌入力表）は，一方通行の報告書であり，日記程度の記載のものも多く，利用価値がない。
ｃ非公知性
取引においては，得意先から見積りの提出を要請されるのが通常であり，その際，加工明細を提出するように求められるので，業界関係者であれば，かなりの程度原価計算が可能である。
また，本件文書３（別製原価計算書），１１（指図票）は，業界関係者には常識であり，原告のノウハウなどといえるものではない。イ被告らは本件各文書を開示，取得して使用したか
(ｱ)原告
被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が，原告の顧客から注文を受けるために本件営業秘密を被告Ｙ１から開示されたであろうことは想像に難くない。そして，被告Ｙ１，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，原告の顧客からの注文を被告セキショウに受けさせるため，本件営業秘密を他の被告らに開示し（不正競争防止法２条１項７号），その余の被告らは，不正開示行為であることを知って上記営業秘密を取得し（同項８号），これを被告らが共同で使用して（同項７号，８号），原告の顧客（別紙取引先目録記載１～３４の取引先）から注文を受けて，被告セキショウの事業（紙製品の販売，印刷請負及びこれに附帯する一切の事業）を営んだ。
(ｲ)被告ら
否認する。
被告らが本件各文書を開示したり，これを取得して使用したりした事実はない。
(2)争点(2)（被告らによる不法行為の成否）について
ア原告
被告らは，新会社（被告セキショウ）を設立して原告の顧客を奪取するため，被告Ｙ７が新会社設立の資金を提供し，被告Ｙ２が新会社の代表者に就任し，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６がそれぞれ原告を退職し，新会社に就職して営業活動を行い，原告に残留する被告Ｙ１と密かに連携して原告の秘密情報を流出させ，これを利用して原告の顧客を奪取するとともに，被告コーヨー斉藤印刷が原告から奪取した顧客の注文を請け負うことを計画し，平成１６年８月以降，これを実行に移して，原告の顧客（別紙取引先目録記載１～３４の取引先）を奪取した。被告Ｙ１は，原告に対し，被告らによる顧客奪取の事実を隠蔽するため，当該顧客について「倒産，廃業」，「他社の一括受注」，「在庫調整」等，虚偽の説明をするとともに（甲１７，４７），隠蔽した事実の発覚を防ぐため，原告東京支店長の地位を利用して，同支店営業担当者に対し，奪取した顧客への営業活動は行わないように指示して，妨害工作を行った。被告らの上記行為は，全体として，共謀による原告の顧客奪取の（共同）不法行為（民法７０９条，７１９条）を構成する。
イ被告ら
(ｱ)不法行為の成立は否認する。被告らは，原告の顧客を奪取したことはなく，そのための共謀も行ったことがない。
従業員が在職中にごく一般的に知ることができて習得した知識，ノウハウ等は営業秘密に当たらないし，これを利用しても競業避止義務違反にはならない。
被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が原告に在職中，原告の就業規則に競業避止義務の規定はなく（原告の就業規則に競業避止義務が規定されたのは，平成１８年６月３０日である。），同被告らが被告セキショウで行った営業活動は，それまで顧客との間で培ってきた信頼関係に基づき，顧客の自由な判断により注文を獲得したにすぎないもので，自由競争の範囲内のものとして全く問題がない。また，被告Ｙ１は，原告に対し，部下からの報告をそのまま報告しただけで，虚偽の報告をしたことはないし，原告の営業担当者に対して顧客訪問を行わないように指示したこともない。
そもそも労働者は職業選択の自由を有しており，重要な秘密の漏洩や顧客の大量奪取等，特に悪質な競業行為について，例外的に不法行為の成立が認められることがあるとしても，本件において，被告らはこのような悪質な行為をしておらず，不法行為の成立は認められない。(ｲ)別紙取引先目録記載１～３４の取引先（以下，「本件取引先１」，「本件取引先２」などと略称する。）と被告セキショウとの関係は，次のとおりである。
①本件取引先１について
被告Ｙ５は，原告を退職（平成１６年８月２１日）した後，被告セキショウの担当者として，挨拶を兼ねて本件取引先１に営業訪問したところ，たまたま本件取引先１は原告との取引を同業他社（株式会社山櫻〈以下「山櫻」という。〉，ハート株式会社〈以下「ハート」という。〉等）に変えようとしている最中であり，被告Ｙ５の熱心な営業努力により被告セキショウが獲得したものである。
②本件取引先２について
原告にも本件取引先２に対する売上げがあり，被告セキショウが奪取したものではないことが明らかである。
また，本件取引先２については，被告セキショウの担当者である被告Ｙ３の営業努力により，被告セキショウの売上げが上がったもので，自由競争の範囲内の営業活動の結果である。
③本件取引先３について
原告は，本件取引先３との間で納期トラブルを起こし，その信用を失った結果，平成１７年４月から売上げがなくなったもので，被告セキショウとは関係がない。
被告セキショウは，営業チャンスを生かし，被告セキショウの担当者である被告Ｙ５の営業努力，既製封筒に印刷という付加価値を付け，本件取引先３の各拠点に配送納品するという顧客サービス等をした結果，本件取引先３からの注文を受けることになったものである。被告Ｙ１が原告の営業担当者に対し，本件取引先３を訪問しなくてもよいなどという指示を出したことはない。
④本件取引先４について
被告Ｙ４が原告を退職（平成１７年３月３１日）した後，挨拶を兼ねて本件取引先４を訪問し，少しずつ注文を取ったものである。本件取引先４の注文はメーカーでは対応できない案件が多く，引き継いだ原告担当者が新入社員で商品知識に欠けていたことが，原告の売上げ減少の原因である。
⑤本件取引先５について
被告Ｙ５は，原告在籍当時，本件取引先５の担当者と面識があり，原告を退職後に本件取引先５に営業活動を行ったところ，別製封筒の注文が入ったことから，原告に迷惑が掛からないように，「Ｃ印刷」という名称で受注した。
本件取引先５は，平成２１年に倒産したため，それ以後，被告セキショウとの取引はない。
⑥本件取引先６について


本件取引先６から被告Ｙ５に電話があり，被告Ｙ５が訪問して，平成１７年３月中に受注に成功したもので，被告セキショウが独自の営業努力で得たものである。
本件取引先６に販売した商品は，別製セロ窓封筒とカレンダー（甲１５７の３）のみであり，既製品封筒メーカーである原告に作成できるものではなかった。
⑦本件取引先７について
本件取引先７の被告セキショウに対する最初の発注は，同社が箱崎から汐留に移転する際のダイレクトメール（ＤＭ）の作成であり，これは，原告では受注できないもので，原告の売上げ減少とは全く関係がない。
その後，被告Ｙ５が営業を続けた結果，原告が作成していた封筒とは全く異なる種類の封筒の注文を受けることになったが，一時的なものにすぎなかった。すなわち，ソフトバンクグループ内では，その後，インターネットによる入札が行われるようになり，被告セキショウの営業努力では安値競争には勝てず，他社が落札している。
⑧本件取引先８について
本件取引先８は，もともと原告だけでなく，他の封筒メーカー（数社），印刷業者などと取引しており，被告セキショウは，複数ある取引業者の一つに加わったにすぎず，数社競合の中で，担当者の被告Ｙ３が営業努力を積み重ねて成果を得たものである。
原告は，売上げは減少しているものの，本件取引先８との取引は継続しており，原告の売上げ減少は，営業方針の誤り，営業努力の不足等により，同業他社との競合に対応できなかったことが原因である。
⑨本件取引先９について
被告Ｙ３が原告に在籍していた当時の本件取引先９に対する販売内容は，封筒・名刺用紙であり，その大部分は製薬会社用であった。ところが，被告Ｙ３が原告を退職（平成１６年１２月２０日）した後，本件取引先９と製薬会社の都合で定期的な大口封筒の取扱いがなくなり，名刺用紙・小口印刷物のみの取引となって，本件取引先９の封筒類取扱い数自体が減少した。
被告セキショウは，小口別注封筒の受注をしていたが，名刺用紙などは受注しておらず，平成１８年度の被告セキショウの本件取引先９に対する年間売上げは約２９万円にすぎない。また，本件取引先９は，原告と取引する以前から，別の封筒メーカー（山櫻）と取引しており，原告と山櫻は競合していた。原告が主張する売上げ減少は，山櫻などの同業他社との競合に対応できなかったこと，すなわち，原告の営業方針の誤り，営業努力不足が原因である。
⑩本件取引先１０について
被告Ｙ３が原告を退職（平成１６年１２月２０日）した後，被告セキショウの営業努力の結果，本件取引先１０が被告セキショウを選んだもので，自由競争の範囲内での営業活動の結果であり，奪取ではない。
本件取引先１０は，イベント企画，ホームページ作成など広告企画会社であり，被告セキショウは，印刷物のみならず「ＤＭ封入作業，デザイン，データ作成」などの印刷物以外のサービス（原告が提供していないサービス）も取り扱い，注文を獲得したもので，明らかに自由競争の結果である。
⑪本件取引先１１について
本件取引先１１は，原告と取引する以前から，別の封筒メーカー（山櫻）と取引しており，原告と山櫻は競合していた。原告が主張する売上げ減少は，山櫻などの同業他社との競合に対応できなかったこと（営業方針の誤り，営業努力不足）が原因である。
本件取引先１１は，主に製薬会社の封筒を取り扱っていたが，製薬会社の合併に伴い，定期的な大口封筒の取扱いがなくなり，小口印刷物のみの取引となっため，封筒類の取扱い数自体が激減している。
⑫本件取引先１２について
本件取引先１２は，ゴルフダイジェストを主な取引先とし，封筒のほかに，チラシ，パンフレット，冊子，ノベルティグッズなどを幅広く取り扱っている。
原告では封筒の受注がほとんどであるのに対し，被告セキショウでは，別注封筒のほかに，「チラシ，ＤＭ封入・封緘・投函作業，デザイン，データ作成」などの印刷物以外のサービス（原告が提供していないサービス）も取り扱った結果，本件取引先１２がサービスで優れる被告セキショウを選択したもので，自由競争の範囲内である。
⑬本件取引先１３について
本件取引先１３は，被告Ｙ４が原告の従業員当時に獲得した得意先である。販売主要商品は封筒の既製品であり，原告の同業他社である山櫻やハートから入荷する比率が増加しただけで，原告の売上げ減少は，営業努力不足が主因である。
原告は，平成１８年度の最終月まで本件取引先１３に対する売上げがある。
⑭本件取引先１４について
本件取引先１４は，原告のほかに山櫻やハートという同業封筒メーカーの口座があり，販売競争相手は被告セキショウだけではなかった。被告セキショウの担当者（被告Ｙ４）が丁寧な営業努力をして本件取引先１４からの注文を得たもので，自由競争の範囲内における営業活動の結果である。
⑮本件取引先１５について
本件取引先１５は，もともと原告の同業他社に当たる他の封筒メーカーと取引しており，担当者のミスが原因で，一時，原告と取引をしたが，その後，他のメーカー（同業他社）との取引が再開し，原告との取引がなくなったもので，被告セキショウが奪取したためではない。被告セキショウと本件取引先１５との取引量も少なく，大部分の取引は，他の封筒メーカーとの間のものである。
⑯本件取引先１６～１８について
被告セキショウは，これらの取引先と取引した実績がない。
⑰本件取引先１９について
本件取引先１９は，もともと売上高の少ない得意先であるが，原告は，平成１８年にも売上げを計上しており，原告も被告セキショウも自由競争の範囲内で営業活動をしているにすぎない。
⑱本件取引先２０について
本件取引先２０は，製版業を主とした会社であり，封筒を扱うことは少なく，原告の業務内容では取引できる案件がほとんどない。これに対し，被告セキショウの受注内容は，「別製便箋」，「別製カード」などであり，既製品は販売していない。
⑲本件取引先２１について
被告セキショウは，本件取引先２１と取引した実績がない。
⑳本件取引先２２について
被告セキショウは，本件取引先２２から数点の注文を受けたが，その後，原告による業務妨害的な風説の流布により，被告セキショウとの取引は中止となり，現在，本件取引先２２は，山櫻と取引している。以上の経過をみても，自由競争の範囲内での営業活動の結果であることが明らかである。
○21   本件取引先２３について
本件取引先２３は，被告セキショウの担当者（被告Ｙ４）の営業努力により獲得した得意先であり，自由競争の範囲内である。
○22   本件取引先２４について


本件取引先２４は，被告Ｙ４の営業努力により獲得した得意先であり，自由競争の範囲内である。
本件取引先２４に対する原告の販売品は，オリジナル商品がほとんどであり，被告セキショウにおいて販売することができないものである。他方，被告セキショウは，本件取引先２４から，印刷・デザインなど付加価値を付けた案件を受注していたのであって，原告とは受注商品が異なる。
○23   本件取引先２５，２６について
被告セキショウは，これらの取引先と取引した実績がない。
○24   本件取引先２７について
本件取引先２７は，被告Ｙ５がソフトバンク広報部の社員から紹介してもらい，営業活動を始めたところ，新しいロゴに対応できる業者を探していたことから，被告セキショウが得意とする分野の商品として，受注することができたものである。
これは，原告が販売している商品とは異なる商品であり，奪取には当たらない。
○25   本件取引先２８について
本件取引先２８は小口の得意先であり，「小口を切る」という原告の営業方針が，原告の売上げ減少の原因である。
○26   本件取引先２９について
被告セキショウは，本件取引先２９から，「Ｃ印刷」こと被告Ｙ５を経由して一時的に受注したことがあるが，それ以後は，原告が受注している。
○27   本件取引先３０について
本件取引先３０は，被告Ｙ４の営業努力により，被告セキショウが受注したもので（なお，本件取引先３０は，印刷業者ではなく，一般企業なので，受注は非常に少ない。），自由競争の範囲内である。
○28   本件取引先３１について
本件取引先３１は，封筒類の取扱いが少ないが，被告セキショウでは，「チラシ，ＤＭ封入・封緘・投函作業，デザイン，データ作成」など，封筒以外を取り扱っているので，本件取引先３１は，原告には依頼することができなかった案件についても，被告セキショウに発注することができるようになり，異なる業種として取引ができるようになったものである。
被告セキショウは，メーカーから封筒などを仕入れて印刷・加工するため，取引先からすれば，原告のようなメーカーから直接仕入れる場合より価格が高くなるが，それにもかかわらず被告セキショウが受注できるのは，営業努力とデザインやデータ作成等のサービスの付加があるからである。
○29   本件取引先３２，３３について
これらの取引先は，被告Ｙ４の営業努力により，被告セキショウが受注したもので，自由競争の範囲内での営業活動である。
○30   本件取引先３４について
原告は，平成１８年度においても，本件取引先３４に対し，毎月コンスタントに売上げがあり，被告セキショウが本件取引先３４を奪取した事実がないことは明らかである。
(3)争点(3)（原告の損害）について
ア原告
別紙取引先目録記載１～３４の取引先に対する原告の平成１６年度（平成１６年３月２１日～平成１７年３月２０日）の売上げは，合計１億１３５８万２８４２円であったが，被告らが原告の顧客を奪取した結果，上記取引先に対する原告の平成１７年度以降の売上げは，次のとおり減少した。
平成１７年度    ４４７４万８５５９円
平成１８年度    ３８０２万２１５８円
平成１９年度    １６８６万５６０１円
平成２０年度    １１２９万３２３９円
平成２１年度    １１２９万３２３９円
平成２２年度    １１２９万３２３９円
上記取引先について，平成１６年度の原告の売上高（１億１３５８万２８４２円）を基準とすると，平成１７年度～平成２２年度までの原告の売上げの減少額は５億４７９８万１０１７円であり，また，原告の売上総利益率は３０％以上であるから，原告の損害額は，上記売上減少額に３０％を乗じた１億６４３９万４３０５円である。
イ被告ら
原告は，別紙取引先目録記載１～３４の取引先に対する平成１６年度の売上額を基準として，上記取引先に対する平成１７年度以降の売上げの減少が全て被告らの行為に起因すると主張しているが，原告の営業努力の不足や封筒業界全体の売上げ減少要因（景気低迷による企業の経費節減のため，あるいはインターネットや携帯電話の普及のため，封筒の利用が大きく減少してきている等の事情）を無視したものである。原告は，経営判断の誤り等，被告らとは全く関係のない理由による売上げ減少を全て被告らの責任に転嫁しているにすぎない。(4)争点(4)（被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，退職一時金の返還をする義務を負うか）について
ア原告
被告Ｙ３及び被告Ｙ４が他の被告らと共謀して原告の顧客を奪取した行為（共同不法行為）は，不正競争防止法違反罪や刑法の背任罪に該当する犯罪行為であり，原告の就業規則６４条１項(3)～(5)，(10)，(15)，(16)号に定める懲戒解雇事由に該当する。
原告は，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の非違行為を知らず，同被告らに退職一時金を支給したが，原告が同被告らの非違行為を事前に知っていれば，同被告らは，いずれも上記非違行為により懲戒解雇され，退職一時金の支給を受けられなかったことは明らかである。
被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，上記非違行為を隠匿して原告を退職し，退職一時金の支給を受ける地位にないにもかかわらず，それぞれ退職一時金の支給を受け，原告に退職一時金相当額の損失を与え，これを不当に利得したものといわざるを得ない。
よって，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，不当利得として，その受領した退職一時金を返還する義務を負う。
イ被告Ｙ３及び被告Ｙ４
被告Ｙ３及び被告Ｙ４に懲戒解雇事由はなく，被告Ｙ３及び被告Ｙ４が受給した退職一時金を原告に返還する義務はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告らによる不正競争の存否）について
(1)本件文書１０（版下〈製版用〉フィルム）


本件文書１０（甲１０）は，印刷のために作成された版下（製版用）フィルムであり，原告が，下請業者である定谷紙業株式会社（以下「定谷紙業」という。）やアベ紙工産業株式会社に預けていたものであるが，これら下請業者との間で版下（製版用）フィルムについて秘密保持契約が締結されていたわけではなく，そもそも版下（製版用）フィルムは封筒の印刷に用いる版下であり，その記載内容（文字，デザイン等）は，これを使用して印刷された封筒面上にそのまま表示され，印刷された封筒自体は封筒として使用されるものである。したがって，封筒を使用した者及びこれを受領した者等は，誰でもその記載内容を認識できるのであるから，本件文書１０が非公知の情報であるということはできず，これを営業秘密と認めることはできない。したがって，本件文書１０に係る不正競争を理由とする請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がないことが明らかである。
(2)本件文書１～９，１１～１３
原告は，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が，原告の顧客から注文を受けるために本件営業秘密を被告Ｙ１から開示されたであろうことは想像に難くないと主張するが，被告Ｙ１が，いつ，どのようにしてこれらの文書を他の被告らに開示したのかについて何ら主張，立証せず，かつ，被告らが本件文書１～９，１１～１３を原告の営業以外に使用したことをうかがわせる証拠も全くない。
したがって，被告らに，本件文書１～９，１１～１３について，不正開示行為，不正取得行為，不正使用行為のいずれも認めることができず，上記各文書に係る不正競争を理由とする請求も，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(3)上記(1)，(2)のとおり，本件各文書に係る不正競争を理由とする原告の請求は，いずれも理由がない。
２争点(2)（被告らによる不法行為の成否）について(1)証拠（甲１８，２２，甲４１の２，甲５５，６２，７０，９８，１１２，１３８，乙４，２３，６０～６３，７１，８７～９２，９４～９６，９８，１１９，乙１２７の１～３，乙１２８の１～３，乙１２９の１～３，乙１３２，乙１３５の１，２，乙１３７，調査嘱託の結果，原告代表者，被告Ｙ１本人，被告Ｙ３本人，被告Ｙ５本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア被告Ｙ３は，平成１６年２月２１日から原告東京支店次長の地位（当時は支店長の地位が空席であったため，実質的に同支店の最高責任者）にあったが，原告の経営方針に疑問を持つようになったことから，同年１０月中旬頃，退職願（退職日は同年１２月２０日）を提出し，同年１１月８日から有給休暇を取得した上，その頃，十数年来の付き合いがある被告Ｙ１（当時，原告営業部部付部長）に対し，今後，印刷全般の仕事をしていこうと考えていることなど，退職後の身の振り方について相談した。被告Ｙ１は，上記のとおり，その当時，原告営業部部付部長（東京駐在）の立場にあり，表立ったことはできなかったことから，被告Ｙ３に対し，個人的に親しくしていた被告Ｙ７（原告の下請業者である被告コーヨー斉藤印刷の代表取締役）を紹介した。被告Ｙ３は，被告Ｙ７と相談した結果，被告Ｙ７の資金援助を受け，「セキショウ」（「＜省略＞」を音読みしたものと認められる。）の屋号で印刷業を始めることとした。また，被告Ｙ５は，平成１６年８月２０日に原告を退職した後，同年９月から別の印刷会社（トータルプリント豊工業株式会社）で稼働していたが，同年１１月には同社も退職したことから，その頃，被告Ｙ３及び被告Ｙ７と相談の上，被告Ｙ３とともに「セキショウ」の事業に加わることになった。
なお，原告においては，平成１８年６月３０日に就業規則が改正されるまで，退職した従業員に対し，原告との競業を禁止する旨の規定はなかった。
イ被告Ｙ３は，「セキショウ」の事業を展開するに当たって金融機関に取引口座を開設する必要に迫られたが，いまだ法人格を取得していない「セキショウ」名義での口座を作ることができず，また，被告Ｙ３個人も消費者金融業者からの借入れがあり，自己の名義で口座を開設することができなかった。
そこで，被告Ｙ３は，「セキショウ＜省略＞」名義の口座を開設することとし，平成１６年１１月中旬頃，被告Ｙ１にその旨の依頼をしたところ，被告Ｙ１は，これを了承した。
被告Ｙ１は，平成１６年１１月２９日，被告Ｙ３と共に東京東信用金庫入谷支店に赴き，「セキショウ＜省略＞」名義の普通預金口座（口座番号＜省略＞）を開設し，被告Ｙ５が用立てた現金１００万円を上記口座に入金した。
ウこの間，「セキショウ」は，原告の既存の取引先を含む顧客に営業活動を行い，遅くとも平成１６年１１月２２日までに，一部の顧客から印刷請負等の注文を受けた。
エ被告Ｙ６は，平成１７年２月２０日，原告を退職したが，その後，被告Ｙ３や被告Ｙ５が「セキショウ」の屋号で印刷請負業を営んでいることを知り，被告Ｙ３や被告Ｙ５とともに「セキショウ」の事業に加わった。また，被告Ｙ４も，平成１７年３月３１日に原告を退職した後，被告Ｙ３から「セキショウ」の事業に参加することを誘われ，「セキショウ」の事業に加わった。
オその後，被告Ｙ３，被告Ｙ５は，「セキショウ」を法人化することにし，被告Ｙ７が資本金３００万円の全額を出資して，平成１７年５月２３日に被告セキショウが設立された。
その際，被告Ｙ３は，被告Ｙ７からの要望を受けて，代表者（唯一の取締役）を被告Ｙ２（被告Ｙ１の妻）としたが，被告Ｙ２は，その後も被告セキショウの経営には全く関与せず（役員報酬等の支払も受けていない。），被告Ｙ３が実質的な経営者として，被告セキショウの事業運営に当たった。カ被告セキショウは，従前の「セキショウ」の事業を引き継ぎ，原告の取引先を含む顧客に営業活動を行い，受注した仕事については，必要に応じて，被告コーヨー斉藤印刷等に下請に出すなどした。
被告セキショウの平成１７年度から平成１９年度までの売上高及び経常利益は，次のとおりである。
平成１７年度（平成１７年５月２３日～平成１８年４月３０日）
売上高      ８４３０万４１８６円
経常利益      ５０１万６２７８円


平成１８年度（平成１８年５月１日～平成１９年４月３０日）
売上高      ８６５５万６０９７円
経常利益    ▲１６７万８６３５円
平成１９年度（平成１９年５月１日～平成２０年４月３０日）
売上高      ８０７６万４８３１円
経常利益▲１３４４万２１１０円
キ原告は，平成１６年当時，本件取引先１～３４と取引をしていたが，平成１７年以降，本件取引先１～３４に対する売上高は減少し，又は，取引そのものが中止となった。
ク被告Ｙ１は，平成１８年１２月２２日まで原告（東京支店）に出勤したが，平成１９年１月１５日付けで原告を懲戒解雇（その有効性については争いがある。）され，同年２月１日，被告セキショウに入社した。(2)上記認定事実によれば，被告らは，被告Ｙ７が出資して被告セキショウを設立し，被告Ｙ２がその代表者に就任すること，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が被告セキショウのために営業活動を行い，受注した仕事の内容上，必要があれば，被告コーヨー斉藤印刷に下請に出すことなどについて，共通の認識を有していたことが認められる。
原告は，これに加え，被告らにおいて，原告の顧客を奪取するための共謀をしていたと主張するが，被告セキショウが営業活動を行ったのは原告の顧客に限られず，むしろ，被告セキショウが獲得した取引先のうち，原告の顧客であったものの割合は半分にも満たないこと（乙９５，９６），被告らは競合会社の商号に「セキショウ」，取引口座の名義に「セキショウ＜省略＞」という名称を用いているほか，上記のとおり，被告セキショウの代表者に被告Ｙ１の妻（被告Ｙ２）を就任させるなど，被告Ｙ１の関与を隠匿するような挙動には出ていないことなどの事情を併せ考慮すれば，被告らが上記の認識を超えて，原告の顧客を奪取することを共謀していた事実まで認めることは困難であり，原告の上記主張は採用し難い。
そして，一般に従業員は，その在職中，就業規則等の規定ないし信義則上の義務に基づき，雇用主に対する競業避止義務を負うことは当然であるが，その退職後においては当然に競業避止義務を負うものではなく，他面において職業選択の自由（憲法２２条１項）を有するのであるから，従前の取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用するなどして競業行為をしただけでは，従前の雇用主に対する関係で不法行為を構成するものではなく，これが不法行為に該当するのは，更に進んで，従前の雇用主の営業秘密に係る情報を用いるとか，その信用をおとしめる等の不当な方法で営業活動を行うなど，それが社会通念上自由競争の範囲を逸脱するような行為態様により従前の顧客等を奪取したとみられるような場合に限られるものと解するのが相当である（最高裁平成２２年３月２５日第一小法廷判決・民集６４巻２号５６２頁参照）。
したがって，本件においても，「セキショウ」ないし被告セキショウ（被告セキショウは会社設立以前の「セキショウ」の事業をそのまま引き継いでいることから，以下，会社設立前の「セキショウ」と被告セキショウを特に区別せずに「被告セキショウ」ということがある。）が原告の顧客と取引を行ったからといって，それが直ちに原告に対する関係で不法行為を構成するものではなく，被告らの行った競業行為が不法行為に該当するか否かは，被告セキショウと本件取引先１～３４（原告の既存の取引先）との取引について，個別に検討する必要がある。
(3)そこで，以下，被告セキショウと本件取引先１～３４（原告の既存の取引先）との間の取引の存否，態様等について検討する。
ア本件取引先１６，１７，２３，２５，２６については，被告セキショウとの取引実績がなく（調査嘱託の結果），被告セキショウがこれらの取引先を違法に奪取したということはできない。
また，本件取引先２１についても，本件全証拠を検討しても被告セキショウと取引をしていた事実を認めることができない。
イ本件取引先１，２，４，６～１１，１３～１５，１８～２０，２４，２７，３０～３４については，被告セキショウとの取引があったことが認められるが（甲９８，９９，調査嘱託の結果，弁論の全趣旨），このうち，本件取引先２，４，６，８～１１，１３～１５，２４，３０～３４については，被告セキショウとの取引を開始するに当たり，原告の利益を害するような事実がなかったという趣旨の調査結果（乙３１，３５～３７，４１～４３，４５～４８，５３～５７，乙１００の１）が得られている上，その他の取引先についても，被告セキショウの営業担当者が原告の営業秘密情報を用いるとか，原告の信用をおとしめる等の不当な方法で営業活動を行うなど，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するような行為態様による営業活動を行ったことを認めるに足りる証拠はない（本件取引先１８について，被告Ｙ１が原告に紹介された顧客を被告セキショウに奪取させた可能性を指摘する，同取引先担当者作成に係る電子メール〈甲１３０〉が存在するが，文字どおり「可能性」を述べたもので，推測の域を出ず，結局のところ詳細は分からないということであるから，上記の結論を左右するものではない。）。
したがって，被告セキショウが上記各取引先と取引をしたことについて，原告に対する関係で不法行為を認めることはできない。ウ本件取引先３について，証拠（甲６６の１，２，甲７０，９８，１０１）によれば，被告セキショウは，平成１７年３月頃から本件取引先３と取引を開始しているところ，その際の担当者に被告Ｙ５のほか被告Ｙ１（当時，原告営業部部付部長）も含まれていること，被告セキショウは，同年９月頃には，本件取引先３から印刷，製袋等を請け負い，同年９月１２日，原告の取引先（下請）でもある定谷紙業に下請に出しているところ，定谷紙業に対する作業加工伝票には「Ｙ１」の印鑑が押捺されていること，定谷紙業が下請をするに際し，もともと原告から預かっていた版下（製版用）フィルムが被告セキショウのために流用されていること，以上の事実が認められる。
これに加え，被告Ｙ１は，原告における本件取引先３の担当者に対し，本件取引先３に対する営業は不要である旨の指示を出していたこと（甲６９）も併せ考慮すると，被告Ｙ１は，原告の従業員として負う競業避止義務に違反して，被告セキショウに本件取引先３との取引をさせたもので，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものというべきであるから，原告に対する不法行為を構成する。


エ本件取引先５について，証拠（甲４４の１，２）によれば，被告Ｙ４は，原告に在職中の平成１７年３月２８日，それまで本件取引先５から直接取引を受注していたにもかかわらず，その中間に「Ｃ印刷」こと被告Ｙ５が介在するように取引形態を変更させたこと，被告Ｙ１は，原告営業部部付部長（東京駐在）として，この取引を承認したこと，以上の事実が認められる。
被告Ｙ４及び被告Ｙ１による上記行為は，原告が得るべき利益の一部を「Ｃ印刷」こと被告Ｙ５に取得させるものであり，原告に不利益を与えたもので，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものというべきであるから，原告に対する（共同）不法行為を構成する。
オ本件取引先１２について，証拠（甲３８，甲３９の１，２，甲４０，甲４１の２，甲５４，７０，９８，１１２）によれば，被告セキショウは，平成１６年１１月頃から本件取引先１２と取引をしており，同月２２日には，被告Ｙ１の要請により，定谷紙業に下請に出されていること，定谷紙業においては，その下請に際し，もともと原告から預かっていた版下（製版用）フィルムが流用されていること，被告Ｙ３は，原告に在職中の平成１６年１２月８日，被告セキショウのために，本件取引先１２から角２封筒１万枚を受注し，これを定谷紙業に下請に出したこと，被告Ｙ１は，原告における本件取引先１２の担当者に対し，本件取引先１２に対する営業は不要である旨の指示を出していたこと，以上の事実が認められる。上記認定事実によれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ３の上記行為は，いずれも原告に在職中にされたものであるから，原告の従業員として負う競業避止義務に違反するもので，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものというべきであり，原告に対する（共同）不法行為を構成する。カ本件取引先２２について，証拠（甲３６，３７，９８）によれば，被告Ｙ４は，原告に在職中の平成１７年３月頃，被告セキショウのために，本件取引先２２から「別製長３窓付封筒３色刷・アドヘヤ加工」２０００枚の受注をしたことが認められる。
これは，原告の従業員である被告Ｙ４が，原告に帰すべき利益を被告セキショウに取得させたもので，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものというべきであるから，原告に対する不法行為を構成する。キ本件取引先２８について，証拠（甲９８，甲１４４の２，調査嘱託の結果）によれば，被告Ｙ３は，原告に在職中の平成１６年１２月１７日，被告セキショウのために本件取引先２８と取引をしたことが認められる。これは，原告の従業員である被告Ｙ３が，原告に帰すべき利益を被告セキショウに取得させたもので，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものというべきであるから，原告に対する不法行為を構成する。ク本件取引先２９について，証拠（甲９８，１１２）によれば，被告Ｙ１は，原告に在職中の平成１７年４月１１日，それまで本件取引先２９から直接商品を受注していたにもかかわらず，その中間に「Ｃ印刷」こと被告Ｙ５を介在させるように取引形態を変更させたこと，その結果，本件取引先２９との取引により原告が取得すべき利益を減少させたこと，以上の事実が認められる。
これは，原告の従業員（当時，原告営業部部付部長）である被告Ｙ１が，原告が得るべき利益の一部を「Ｃ印刷」こと被告Ｙ５に取得させたものであり，原告に不利益を与えたもので，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものというべきであるから，原告に対する不法行為を構成する。
(4)小括
上記(3)のとおり，①被告セキショウと本件取引先３との取引については被告Ｙ１が，②被告セキショウと本件取引先５との取引については被告Ｙ１及び被告Ｙ４が，③被告セキショウと本件取引先１２との取引については被告Ｙ１及び被告Ｙ３が，④被告セキショウと本件取引先２２との取引については被告Ｙ４が，⑤被告セキショウと本件取引先２８との取引については被告Ｙ３が，⑥被告セキショウと本件取引先２９との取引については被告Ｙ１が，それぞれ原告に対し，不法行為責任を負う。
３争点(3)（原告の損害）について
(1)上記２のとおり，本件取引先３，５，１２，２２，２８，２９は，もともと原告の取引先であったにもかかわらず，原告はこれを違法に奪われたことになるところ，証拠（甲１５１，甲１５４の１～７，甲１５６の１～１２，甲１６４の１～１２，甲１７３の１～１２，甲１８０の１～５，甲１８１の１～１２，甲２２１，２２６，２３３，２５８，甲２６２の１～１２，甲２７３の１～１２）によれば，上記各取引先に対する原告の平成１６年度（原告が上記各取引先を奪取される前）及び平成１７年度（原告が上記各取引先を奪取された後）の売上高は，次のとおりであると認められる。
平成１６年平成１７年    減少額


本件取引先３\3,738,210    \0\3,738,2本件取引先５\1,757,122    \0\1,757,122本件取引先１２\3,128,976    \1,623,591\1,505,38本件取引先２２\1,250,970    \0\1,250,970本件取引先２８\181,912    \0\181,912本件取引先２９\4,734,240    \1,013,565\3,720,67合計\14,791,430    \2,637,156\12,154,274(2)原告は，上記各取引先に対する平成１８年度以降の売上げの減少についても原告の損害であると主張するが，被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の不法行為に該当する行為は，前記２(3)のとおり同被告らが原告在職中の行為であり，原告の従業員である立場を利用したものであるが，被告Ｙ３は平成１６年１２月２０日に，被告Ｙ４は平成１７年３月３１日に原告を退職しており，また，被告Ｙ１の行為はいずれも平成１６年から平成１７年の取引に関するものであること，被告らの上記行為の内容に照らすと原告の営業に与える影響が長期にわたるものとは認め難いこと等を考慮すれば，平成１８年度以降の原告の売上げの減少については，同被告らの上記不法行為との相当因果関係を認めることは困難である。したがって，損害の公平な分配という観点からすれば，上記２で認定した不法行為と相当因果関係の認められる損害は，平成１７年度（１年間）における売上げの減少に限られるというべきである。そして，証拠（乙７１，１１３）によれば，原告の利益率は約２５％と認められるから，原告の損害は，上記売上減少額の２５％として，本件取引先３については９３万４５５２円，本件取引先５については４３万９２８０円，本件取引先１２については３７万６３４６円，本件取引先２２については３１万２７４２円，本件取引先２８については４万５４７８円，本件取引先２９については９３万０１６８円と認められる。
４争点(4)（被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，退職一時金の返還をする義務を負うか）について
(1)前記第２の２(4)のとおり，原告の退職年金規約１２条は「加入者が懲戒処分により解雇された場合には，退職年金および退職一時金の給付は行わない。ただし情状によって一部を支給することがある。なお使用人兼務役員についても，これに準ずる。」と定めている。したがって，労働者が自己都合退職後に在職中の懲戒解雇事由が存在したことが判明した場合，退職前に当該懲戒解雇事由が判明していれば，その事由を考慮して退職金が減額され，又は不支給とされたはずであるから，これと比較して過払いとなっている退職金額については，これが不当利得となる場合があると解される。しかしながら，懲戒解雇事由が存在する場合であっても，当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らし，当該懲戒が合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない場合は，懲戒権の濫用として，当該懲戒は無効になるものと解される（労働契約法１５条参照）から，懲戒解雇事由が退職後に判明した場合において，当該事由が在職中に判明したとしてもこれを理由とする懲戒解雇が懲戒権の濫用として許されないような場合には，受領した退職金が不当利得となることはないものと解される。
そこで，上記の観点から，被告Ｙ３及び被告Ｙ４が受領した退職一時金が不当利得となるか否かについて検討する。
(2)上記２のとおり，被告Ｙ３は，原告に在職中であるにもかかわらず，原告の取引先（本件取引先１２，２８）を被告セキショウに取得させたものであり，原告の就業規則（甲１８）６４条１項(4)号（故意又は重大過失により事故を発生し会社に損害又は不利益を与えたとき）所定の懲戒解雇事由が存在するものと認められる。
しかしながら，被告Ｙ３の上記２(3)オ，キの行為は，いずれも被告Ｙ３が原告に対する退職届を提出後，有給休暇を取得中に行われたもので（乙１３５の１，２），前記３のとおり，これにより原告に与えた損害も大きなものではなかったのであるから，被告Ｙ３に対し上記事由を理由として懲戒解雇処分をすることは，社会通念上相当とは認められず，懲戒権の濫用として許されないものというべきである。
したがって，被告Ｙ３について，退職年金規約１２条所定の退職金不支給事由が存在するとは認められないから，被告Ｙ３が受領した退職一時金が原告に対する不当利得になるということはできず，被告Ｙ３は，これを原告に返還する義務を負わない。
(3)被告Ｙ４についても，上記２(3)エ，カのとおり，原告に在職中に原告から本件取引先５，２２を失わせたものであり，就業規則（甲１８）６４条１項(4)号所定の懲戒解雇事由が存在するものと認められる。
しかしながら，これらが行われた時期は，被告Ｙ４が原告を退職する直前であったこと，これによる原告の損害も前記３のとおり大きなものではなかったことなどの事情も併せ考慮すれば，被告Ｙ４に対し上記事由を理由として懲戒解雇処分をすることは，社会通念上相当とは認められず，懲戒権の濫用として許されないものというべきである。
したがって，被告Ｙ４についても，退職年金規約１２条所定の退職金不支給事由が存在するとは認められないから，被告Ｙ４が受領した退職一時金が原告に対する不当利得になるということはできず，被告Ｙ４は，これを原告に返還する義務を負わない。
５結論
以上検討したところによれば，原告の請求は，予備的請求である不法行為による損害賠償として，被告Ｙ１に対し２６８万０３４６円（ただし，３７万６３４６円の限度で被告Ｙ３と，４３万９２８０円の限度で被告Ｙ４と各連帯して）の支払を，被告Ｙ３に対し４２万１８２４円（ただし，３７万６３４６円の限度で被告Ｙ１と連帯して）の支払を，被告Ｙ４に対し７５万２０２２円（ただし，４３万９２８０円の限度で被告Ｙ１と連帯して）の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容するが，その余はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
寺田利   彦
別紙
取引先   目録
１    株式会社アイ・イーグループ
２    株式会社プレスト・プリント
３    東日本建設業保証株式会社
４    有限会社オフィス・スズキ
５    株式会社ジェーアイピー


平成２４年４月１０日宣告    広島高等裁判所判決平成２３年(う)第１６５号    保護責任者遺棄致死原審：広島地方裁判所（平成２２年(わ)第１１１号）
主              文
被告人両名に対する原判決を破棄する。
本件を広島地方裁判所に差し戻す。
理              由
本件各控訴の趣意は，被告人Ａについては，弁護人青谷智晃作成の控訴趣意書（ただし，第６を除く。）に，被告人Ｂについては，弁護人大本和則作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官渡邉清作成の各答弁書，「答弁書（補充）」と題する各書面及び被告人Ｂに関する答弁書訂正書にそれぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
第１被告人両名の控訴趣意中，理由不備ないし理由齟齬の主張について被告人Ａの論旨は，原判決において，被害者が，平成２１年８月５日ころには，極度に衰弱し，歩行するなどの身動きも１人では不自由な状態にあったとする部分，統合失調症の診断を受けるほどの精神状態や，平素から被告人両名による虐待等を受けていたことにより，被告人両名に逆らえない状態になっていたことなどから，自ら進んで必要な医療措置を受けるなどの行動に出ることを期待するのが困難な状態であったとする部分，被告人両名は，遅くとも，平成２１年６月下旬ころから日常的に被害者に虐待を加えていたとする部分，被害者の上記各状態を認めたのであるから，被害者の生存を確保するため，医師の診察等の医療措置を受けさせるなどの保護を加えるべき責任があったとする部分，被害者に対する虐待の事実の発覚を避けたいとの気持ちもあったとする部分，共謀の上，被害者の生存に必要な保護を加えなかったとする部分は，いずれも証拠上認定できないものであり，理由不備の違法がある，というのであり，被告人Ｂの論旨は，原判決において，被害者が，被告人両名に逆らえない状態になっていたとする部分，被告人両名は，被害者に対する虐待の事実の発覚を避けたいとの気持ちがあったとする部分は，いずれも全くその理由が示されておらず，理由不備の違法があり，また，原判決は，罪となるべき事実では，被告人両名が，平成２１年８月５日ころかそれ以前に共謀したとしていると思われるが，「争点に対する判断」の項では，同月１４日，同月１５日に被害者を昼間１人で自宅に残して出掛けたことを捉え，意思を互いに通じ合ったこと，すなわち，共謀の事実を認定しており，理由に食い違いがあることが明らかであり，理由齟齬の違法がある，というのである。しかし，刑訴法３７８条４号の「判決に理由を附せず」とは，同法４４条１項，３３５条１項によって要求される判決の理由の全部又は重要な部分を欠くことをいうのであり，被告人両名の論旨のいうところは，要するに，原判決の上記各認定を論難するものであり，事実誤認の主張としての当否はともかくとして，これらが理由不備に当たるとはいえず，原判決に理由不備の違法があるとはいえない。また，刑訴法３７８条４号の「理由にくいちがいがある」とは，主文と理由との間又は理由相互の間に食い違いがあることをいい，かつ，その食い違いが，理由を付さない場合と同程度の重大な場合をいうと解されるところ，被告人Ｂの論旨のいうところは，結局，原判決における共謀の認定を論難するものに過ぎず，これが理由齟齬に当たらず，原判決に理由齟齬の違法があるとはいえない。
論旨はいずれも採用できない。
第２被告人両名の控訴趣意中，事実誤認の主張について被告人両名の論旨は，平成２１年８月５日ころから同月１６日午後７時ころまでの間，被害者は，極度に衰弱した状態にはなく，保護責任者遺棄罪の客体である病者に当たらず，被告人両名に逆らえない状態になっていたなどということもなく，また，被告人両名において，被害者が衰弱しており，直ちに医療措置を受けさせなければ被害者の生命身体に危険が生じるということを認識しておらず，遺棄の故意がなく，共謀もあり得ず，被害者に対して，日常的に虐待を加えていたという事実もなく，被害者に対する虐待の事実の発覚を避けたいとの気持ちもなく，さらに，被害者の生存に必要な保護を加えなかったという事実もないのであり，被告人両名は，いずれも無罪であるにもかかわらず，これらの点をいずれも積極に認定し，原判示の事実を認定し，保護責任者遺棄致死罪の成立を認め，被告人両名をいずれも有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査し，検討すると，以下に認定，判断を示すとおり，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり，破棄を免れず，原裁判所において，更に審理を尽くす必要がある。
１本件における訴因変更後の公訴事実は，被告人両名が，平成２１年４月ころから，被告人両名方において，被告人Ｂの妹であり，医師により統合失調症の診断を受けていた当時２１歳の被害者を引き取り同居し，平素から被害者に虐待を加えていたところ，同年８月上旬ころには，被害者が極度に衰弱し，身動きも不自由な状態になったのを認めたのであるから，その生存を確保するため，医師の診察等の医療措置を受けさせるなどの保護を加えるべき責任があったにもかかわらず，共謀の上，そのころから同月１６日午後７時ころまでの間，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせず，わずかな飲食物を与えるのみで，その生存に必要な保護を加えず，よって，同月２０日午前１０時２７分ころ，Ｃ病院において，被害者を外傷性ショックにより死亡させたというものであるところ，原判決は，平成２１年４月ころから，被告人Ｂの妹であり，医師により統合失調症の診断を受けていた被害者を引き取り同居していた被告人両名において，遅くとも同年６月下旬ころから日常的に被害者に虐待を加えており，被害者は，同年８月５日ころには，統合失調症の診断を受けるほどの精神状態や，平素から上記虐待等を受けていたことにより，被告人両名に逆らえない状態になっていたことなどから，自ら進んで必要な医療措置を受けるなどの行動に出ることを期待するのが困難な状態にあり，そのころには，極度に衰弱し，歩行するなどの身動きも１人では不自由な状態にあり，被告人両名は，そのころ，これらの状態を認めたのであるから，被害者の生存を確保するため，医師の診察等の医療措置を受けさせるなどの保護を加えるべき責任があったにもかかわらず，上記虐待の事実の発覚を避けたいとの気持ちもあり，共謀の上，そのころから同月１６日午後７時ころまでの間，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせず，わずかな飲食物を提供するのみで，被害者の生存に必要な保護を加えず，同月２０日午前１０時２７分ころ，Ｃ病院において，被害者を外傷による出血及び低栄養に基づく虚血状態に起因するショック並びに敗血症性ショックにより死亡させたと認定し，被告人両名について，保護責任者遺棄致死罪の成立を認めたものである。


２原判決は，公判前整理手続における争点整理の結果を踏まえ，本件の争点について，①平成２１年８月５日ころ，被害者に医療措置を施すことが必要な状態であったか否か，②被害者に医療措置を受けさせるなどの保護を加える責任が被告人両名にあったか否か，③被告人両名が，被害者に上記の保護を加えなかったか否か，④被告人両名が，被害者が上記の保護を必要とする状態であることを分かりながら，互いに必要な保護をしない旨の意思を通じ合っていたか否か，⑤以上の争点が肯定される場合に，被告人両名による不保護と被害者の死との間に因果関係があったか否かであるとした上で，要旨，以下のとおり，認定，判断している。
(1)争点①について
被害者が死に至った経緯として，被害者は，平成２１年７月２９日ころ，顔に黄疸，顔，手及び腰に浮腫がそれぞれ認められ，被告人Ｂの手を借りて半歩ずつゆっくり歩く状態であり，この状態を目にした皮膚科の医師が，被害者の全身状態が悪く，内科的治療を要する状態であり，このままだと大変なことになる旨判断したこと，被害者は，同年８月５日ころ，外傷による出血や十分な食事をとっていなかったことなどが原因で，血中の赤血球やヘモグロビン，さらには，総たん白やアルブミン等の数値が，同月１６日ほど低くはないにしても，通常値より相当低いという虚血で低栄養の状態にあり，外見上は，両目の瞼や唇など顔全体を腫らし，被告人Ｂの手を借り，あるいは，椅子の背もたれにつかまるなどして，すり足で歩く状態であったこと，被害者は，その後，虚血の状態が更に悪化する中で，身体の末梢組織に十分に酸素が行き渡らないことで体内に毒性物質が生じて，全身に炎症反応を起こすなどし，その過程で同月９日ころには危険な状態に至り，他方で，敗血症を発症し，遅くとも同月１４日ころには立ち上がることができなくなったこと，同月１６日午後７時５７分ころ，心肺停止の状態で病院に救急搬送されて治療を受けたが，同月２０日に死亡したことが認定できる。上記認定の被害者の状態に照らすと，被害者は，遅くとも平成２１年８月５日ころには，極度に衰弱し，歩行するなどの身動きも１人では不自由な状態であり，医師の診察等の医療措置を内容とする保護を必要とする状態にあったものと認められ，同日ころ以降の被害者の行動に関する被告人両名の供述は，上記認定に反する限度で信用できない。
(2)争点②及び③について
被告人両名は，被告人Ｂの実妹である被害者が，重度の統合失調症と診断され，自傷行為等を防ぐ必要から，２４時間被害者の面倒を見る必要があることなどを分かった上で，平成２１年４月ころ，被害者の実母の依頼により被害者の面倒を見ることを引き受け，自宅に被害者を引き取って同居し，共に生活するようになったこと，上記(1)のとおり，被害者は，被告人両名の目の前で衰弱していったこと，被告人両名は，同年６月下旬ころ以降，日常的に，被害者を怒鳴り付けるのみならず，その頭部や顔面を殴ったり，顔や背中等に表皮剥離を生じさせるような暴行を加えたりするなどの虐待行為に及んでいたが，このような虐待行為が，被害者が上記のとおり衰弱した原因の一つであったこと，被害者が，同年２月に重度の統合失調症と診断されるほどの精神状態であったことや，少なくとも同年６月下旬ころ以降，被告人両名から虐待を受けていることなどを始めとする被告人両名との関係から，被害者は，遅くとも同年８月５日ころ以降，自ら進んで必要な医療措置を受けるなどの行動に出ることを期待するのが困難な状態にあり，当時，被害者の健康状態を把握していた者は，被告人両名のほかにはおらず，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせることができたのは，被害者と共に生活し，その状態を把握していた被告人両名だけであり，被告人両名が，当時，被害者に医療措置を受けさせることは容易なことであったことが認定できる。以上のとおり，被告人両名が被害者の面倒を見ることを引き受けた経緯や，被告人両名の虐待が被害者の衰弱状態の一因となり，被告人両名のほかには被害者の衰弱状態を知る者はおらず，被害者に医療措置を受けさせることのできる者は被告人両名だけであり，それも容易なことであったことを総合すると，被告人両名には，法律上，被害者に医療措置を受けさせるなどの保護を加えるべき責任があったと認められる。そして，被告人両名は，平成２１年８月５日ころ以降同月１６日午後７時ころまで，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせず，わずかな飲食物を提供するのみで，その生存に必要な保護を加えていなかったことは明らかである。
(3)争点④について
被告人両名は，上記(2)の経緯で２人で相談した上，被害者を自宅に引き取り，いずれも自ら被害者を虐待するのみならず，互いに，相手も被害者を虐待していることを把握しており，そうすると，被告人両名は，被害者を病院に連れて行かなくなった平成２１年８月初めころには，被害者を病院に連れて行くと，その外傷や衰弱の状態から，自分たちによる虐待の事実が発覚するおそれがあると考えていたことは容易に推認でき，現に，同年７月末ころ以降，被害者が衰弱していく姿を目にしながら，被害者を病院に連れて行くなどせず，被害者が立ち上がることができない状態にまで至った同年８月１４日には，宮島の花火大会に，翌日には島根県の水族館等に，いずれもわずかの飲食物をそばに置いて，被害者を１人自宅に残して出掛けるなどしたことを認定又は指摘できる。
以上の事実関係に照らすと，被告人両名は，被害者に医療措置を受けさせるなどの保護を必要とする状態であることを分かりながら，必要な保護をしない旨の意思を互いに通じ合っていたと認められる。
(4)争点⑤について
医師Ｄ，大学教授Ｅ及び医師Ｆの各原審公判供述等の関係証拠によれば，被害者が，中華料理店で食事をとり，また，前記のとおり何とか歩くことができていた平成２１年８月５日ころ以降同月９日ころまでの間に，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせていれば，被害者の救命はまず確実であったと認められ，さらに，同日ころ以降でも，同月１６日午後７時ころの心肺停止前までの間に被害者に医療措置を受けさせていれば，救命が確実とまではいえないにしても，延命は確実であったと認められる。したがって，平成２１年８月５日ころから同月１６日午後７時ころまでの被告人両名による不保護と被害者の死との間には因果関係があるものと認められる。
３しかし，原判決の上記認定，判断には，以下のとおり，論理則，経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ず，あるいは，当審における事実取調べの結果等に照らし，是認できないところがあり，被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたか否かについて，更に審理を尽くす必要があるものといわざるを得ない。


(1)アＧは，自身が開業しているＨ皮ふ科クリニックに，被害者が，平成２１年７月に被告人Ｂと一緒に３回来院しており，１回目が同月１３日，２回目が同月１５日，３回目がそれから２週間ぐらい経った同月２９日ころであり，３回目については，被害者の診療録（原審弁４４，撤回部分を除く。）に記載がなく，２回目と重複し一緒にして警察や検察庁で話をしたりしていたが，改めて病院のスタッフに聞き，判明した旨供述しており，この供述が不自然，不合理とはいえず，被告人Ｂも，原審第７回公判において，Ｈ皮ふ科クリニックに最後に行ったのがいつかということは明確に記憶していないが，Ｇが同月末にもう一度診たというのであれば，自身の記憶と矛盾はしないと供述し，さらに，原審第８回公判においても，同月２４日の後，被害者を病院に連れて行ったことがあるのかという質問に対し，Ｇの記憶だと同月末くらいなので，それぐらいにＨ皮ふ科クリニックに行ったかもしれないと供述していることからすると，Ｇの供述は信用できるといえる。
被告人両名の各弁護人は，事実取調べの結果に基づく弁論中で，平成２１年７月２９日ころ，被害者が被告人Ｂと共に来院したというＧの供述は信用できない旨主張し，被告人Ｂも，当審公判廷において，被害者と共に，最後にＨ皮ふ科クリニックに行ったのは，同月１５日であり，同月終わりころにＨ皮ふ科に行ったことはなく，Ｇが記憶違いをしている，同月１５日が最後であるということは記憶している旨供述するが，この供述は，特段の理由を述べることもなく，原審公判廷での供述と明らかに相反する内容を述べるものであり，直ちに信用し難く，所論も採用できない。イしかし，Ｇの原審公判供述に照らす限り，Ｇが目にしたという被害者の状態も含め，原判決のように認定することは困難であるばかりでなく，むしろ，医師であるＧから見ても，被害者の外見上，ドライバーで切ったという右耳以外，全身で気になる状態がなかったと判断していたという疑いを排斥することができない。その理由は以下のとおりである。まず，Ｇは，平成２１年７月１３日及び同月１５日，被告人Ｂと共に来院した被害者を診察した際には，ドライバーで切ったという右耳以外，全身で気になる状態は余りなく，余り苦しそうな感じにも見えず，ぼおっとしているという感じだけであり，いずれの際にも，被告人Ｂに，被害者を精神科に診せるよう勧めた旨供述しており，この供述は，被害者の診療録（原審弁４４，撤回部分を除く。）の同月１３日の欄に，「やはり精神科受診すすめた」，同月１５日の欄に，「まだ精神科受診していない」との各記載があることとも整合するものであり，特に疑いを差し挟むような事情は見当たらない。
他方，Ｇは，平成２１年７月２９日ころに来院した被害者について，被告人Ｂに寄りかかって，一歩というより半歩ずつ，少しずつ歩くという感じであり，少し貧血っぽい顔をし，顔には黄疸が，また，顔，手及び脇腹の辺りには浮腫がそれぞれ出ており，被害者の状態を見て，全身状態が悪化したために，低たん白血症か何かを起こして浮腫になっているというふうに思い，精神的な治療より，肝機能障害の治療等，内科的な全身の治療が必要な状態である，ここで血液検査の結果を待つ時間ももったいないと考え，被告人Ｂに，すぐさま，いつも通院している精神科，そして眼科を併設しているところ，どこにということは言わなかったが，内科の方に行くように勧めた，精神科と内科がある総合病院だったら間違いないから，うちなんかでのんびりしている時間を取っているよりは，そちらの方がいいということで，その足で行ってもらうように言った，もう皮膚科の治療とか，耳鼻科の治療という段階ではなくて，全身状態が悪いから，内科での治療をしないと大変なことになる，精神科も一緒に診てもらって，治療した方がいいよというふうに言った，被害者は，その日のうちに状態を診てもらって，治療をした方がいいよというふうな状態だった，被害者が，このままのスピードで，このまま悪くなっていったら，大変なことになると思ったと供述している。ところが，Ｇは，被告人Ｂに，はっきりその日のうちに診察を受ければいいとは言わなかったかもしれないけれども，被害者を診察，治療させたいと思って，被告人Ｂが連れてきたわけであるから，今からすぐに行ってくれるものと信じていた，内科的治療について，具体的に時間的な指示はしていないとも供述し，被害者を診たくないから，ほとんど説明をすることもなく，被害者に門前払いを食わせたのではないかという尋問に対しては，そういうふうに見えるかもしれない，全身状態が悪くなることの方が問題なので，精神科的な治療をすれば，あとのことは，精神科であれ眼科であれ，皮膚の傷ぐらいは何とかなるだろうと思ったので，精神科が大事だと思ったと供述し，さらに，同月末，被告人Ｂに対して，精神状態が悪くなっているから，内科的な治療が必要だというふうに説明した，詳しくは内科の方で，血液データを診て判定すべきものだと思う，精神科を受診して，その状態を診れば，採血も当然されるであろう状態だったので，とりあえず精神科に行って，内科的な治療も一緒に，そこの院内紹介なりでしてもらえばいいというふうに思った，内科的な治療もしつつ，精神科的な治療もしつつという二本立てが必要だと思ったので，いつも行っている精神科の方に行けばいい，そういうふうなところで採血して，評価して，必要であれば内科の治療がされるものだと思ったと供述しており，また，被害者の診療録に，同月における３回目の受診に関する記載がないことについて尋問された際には，被害者が待合室に入ってきた様子が余りにもこれまでと違っており，うちで診れるものではないので，受付の手続をとってもらわなかったからである，その後そのまま午後の診察に入ったし，お姉さん（被告人Ｂ）がきっと，ちゃんと連れて行ってくれると思っていたので，祈るばかりだったからである，このときは治療費をもらっておらず，治療をしたとは思っていないからであると供述している。


しかし，診察した患者について，その全身状態が悪化しており，低たん白血症等にり患していることを疑い，精神科的な治療より，肝機能障害の治療等，内科的な全身の治療が必要であり，その場で血液検査の結果を待つ時間すらもったいない状況にあり，その日のうちに内科による診察，治療を行った方がよく，このまま悪くなっていったら大変なことになるという認識を持った皮膚科の医師において，端的にその旨伝え，直ちに内科で受診するよう勧めるということではなく，その患者が通院している精神科を受診し，そこに併設されている内科も受診すればよいと思い，あるいは，その旨伝えたなどというのであれば，それ自体が相当に不自然，不合理なことといわざるを得ず，また，仮に，Ｇにおいて，上記の認識に基づき，端的に，内科の治療を受けないと大変なことになると告げて，直ちに受診することを勧めたと真実記憶しているというのであれば，その旨供述することに尽きるはずであり，具体的文言はともかく，時間の経過によって，そのこと自体が曖昧になるなどということも通常考え難いことである。にもかかわらず，上記の認識を持ったというはずのＧにおいて，精神科を受診すれば，採血もされるであろうから，とりあえず精神科に行って，内科的な治療も一緒に，そこの院内紹介でしてもらえばいいというふうに思った，いつも行っている精神科の方に行けばよく，必要であれば内科の治療がされるものだと思ったなどという供述をし，また，内科での診察ないし治療を直ちに受けるよう勧めたのかという点についてすら，すぐさま内科の方に行くように勧めた，はっきりその日のうちに診察を受ければいいとは言わなかったかもしれないけれども，今からすぐに行ってくれるものと信じており，具体的に時間的な指示はしていない，その足で行ってもらうように言ったなどと，その都度変遷する供述をし，しかも，ほとんど説明せずに被害者を門前払いしたのではないかという尋問に対し，端的にそれを否定することもなく，精神科的な治療をすれば，皮膚の傷ぐらいは何とかなるだろうから，精神科が大事だと思ったという，上記の認識と整合しないばかりか，不可解ともいえる供述をし，さらには，被告人Ｂに対し，被害者の精神状態が悪くなっているから，内科的な治療が必要だと説明したとまで供述しており，真実体験，記憶していることを供述しているのかが疑われるといわざるを得ない。
そして，被告人Ｂは，原審公判廷において，被害者を最後に診てもらったとき，Ｇから，もう精神科のことだから診れないと追い返された，もう来ないでくださいみたいな感じだったことは覚えていると供述しており，原審弁護人も，弁論において，Ｇが，平成２１年７月末の時点で，生命に対する危険はないと判断して被害者を追い返した旨主張しているところ，原判決は，特段この主張に対する判断を示すこともなく，また，その信用性判断の過程も何ら示すこともなく，Ｇの供述の一部のみを取り出し，それをそのまま信用できるものとして認定しているといわざるを得ず，その認定は，論理則，経験則等に照らしても，不合理といわざるを得ない。(2)ア平成２１年３月から８月まで中華料理屋でアルバイトをしていたＩは，平成２３年６月３０日の原審第３回公判期日において，平成２１年８月５日ころの午後７時ころ，被告人両名及び被告人両名の子と共に来店した被害者の状況について，以下のとおり，当時の心情も交えて，具体的かつ詳細に供述しており，原審で取り調べられた他の証拠関係と特段矛盾するところもなく，原判決も，この供述に基づいて，前記２(1)の平成２１年８月５日ころの被害者の外見上の身体状況を認定したものと考えられる。
来店時，被告人Ａと子が先に入店し，後から，被告人Ｂと被害者が入店したが，被害者は，被告人Ｂに脇を抱えられ，階段一段分の段差を難しそうに上がって入ってきた。被害者は，入店した後，下を向いて，すり足で，壁やいすの背もたれに手をつきながら歩いており，両目が出目金のような腫れ方をしていたと思うが，両目ともまぶたが内出血で紫色，赤黒かったと思うし，口もタラコ唇のように腫れており，ひどい怪我をしていると思った。食事が終わり，被害者がトイレの方に歩いて行ったときも，下を向いて，すり足でゆっくりと，テーブルやいすの背を持ちながら歩いていた。トイレは，タイル敷きもあり，段差があって和式トイレなので，床が油でちょっと滑りやすく，ちょっと不安であり，被告人Ｂに，「大丈夫ですか。」と尋ねると，被告人Ｂは，「大丈夫，大丈夫」と答えた。被害者の顔の怪我のことについて，被告人Ｂに，「どうされちゃったんですか。」と尋ねると，被告人Ｂは，被害者は，白内障で目が見えないのに，家のことをする，料理をしたり，階段から落ちたりするから，あんな怪我をするのよと答えた。被告人Ａや被告人Ｂは，被害者の怪我を隠すようなことはなかったと思うし，普通にしていた。被害者が使った後のトイレを確認したことはない。店を閉めるときに確認をしたときには，汚れだとか，そういうのはなかった。被害者がトイレを使っている時間が，特に遅い，あるいは早いと感じた記憶はない。同年６月，７月に被害者が来店したとき，歩き方が不自由そうだったとか，足を引きずっていた，目が見えないようだったというような記憶はない。
イ他方，当審において取り調べたＩの平成２２年２月１１日付け警察官調書謄本（当審検３（同弁１３，同弁１６と同一証拠））及び同月１４日付け検察官調書謄本（同検２（同弁１２，同弁１５と同一証拠））において，Ｉは，以下のとおり，やはり当時の心情も交え，具体的かつ詳細に供述している。
被告人両名及び被害者らが最後に来店したのは，平成２１年８月５日前後，時間は，午後８時か午後８時３０分ころではないかと思う。被害者の顔は，パンパンに腫れ上がっており，口も満足に開かないような状態で，目の回りもどす黒いとか，紫色に変色して腫れ上がっていて，どちらかのまぶたの上が変色してぶよぶよになって，目が満足に開けられないような感じで薄目になっていたと思う。被害者の髪の間から，どちらかの耳の状態が見えて，明らかに切れているというような傷口も見えた。何でこんな状態の人を店に連れてくるんだと思った。会計のとき，被告人Ｂに，被害者のことについて，「どうしちゃったんですか。」などと尋ねたところ，被告人Ｂは，「あの子は白内障で目が見えない，それなのにせんでもええというのに料理しようとしたり，階段から落ちてあんな怪我をする。妹なのよ。」などと言っていたのを覚えている。そのとき，ちょうど食事を終えた被害者がトイレに行こうとしており，階段があるので危ないと思い，被告人Ｂに，「大丈夫ですか。」と言ったら，被告人Ｂは，「大丈夫，大丈夫」と言って，被害者に手を貸すことはなかった。被告人両名ら家族は，怪我をしている人に対して手助けというものがなく，冷たいというか，おかしい家族だと思った（以上の供述は，平成２２年２月１１日付け警察官調書謄本）。


平成２１年８月５日の午後８時とか午後８時半ころ，被告人両名とその子が店内に入ってきた。それから遅れて，被害者が，下を向きながら，お年寄りのようにゆっくりと足を引きずって歩いて入ってきた。被害者の歩き方は，以前の７月と同様，ゆっくりと足を引きずる感じに変わりはなかったので，特に改めて気になるようなことはなかった。注文をとったりするために，被告人両名の席に行ったところ，下を向いて髪の毛で顔を隠していた被害者の顔が見えた。そのときの被害者の顔は，顔全体がパンパンに腫れ上がっていて，あごのラインがなくなっていてまん丸の状態であり，７月までも腫れた感じはあったが，もっと丸くなっており，目は腫れ過ぎていて，開いていないように見え，目の回りもどす黒くなっていて，あざに見え，腫れ上がっていた。左目も右目も，周りが黒く変色しているように見え，まぶたがぼこっと腫れていて，金魚の出目金のような感じに見えた。口も腫れていて，唇が上も下もぼっこり腫れて，下を向いているのに，唇だけが飛び出ているように見えた。７月までとは明らかに違ってひどくなっているように見えた。被害者を見て，こんな状態で食事に連れてくるのはなぜだろうと感じた。食事を終えた被告人両名ら家族は席を立ったが，その際，被害者がトイレに向かって歩き，店のトイレは，和式で段差があり，床が滑りやすいため，周りがよく見えていないような被害者がトイレを１人で使うのは，危ないと思い，被告人Ｂに，「トイレ大丈夫ですか。」などと声を掛けたが，被告人Ｂは，「大丈夫，大丈夫」などと言って，被害者に手を貸すようなことはなかった。被告人Ｂに，被害者のことについて，「事故か何かですか。」などと何気なく尋ねると，被告人Ｂは，「あの子は白内障があって目が見えないのよ。何もせんでええって言うのに料理をしたり，階段から落ちたりする。それであんな怪我をしている。」などと言った。被害者が使用した後のトイレは，特にひどく汚れているような状態ではなかった（以上の供述は，平成２２年２月１４日付け検察官調書謄本）。ウＩは，被告人両名や被害者と直接の関係を有しない第三者であり，殊更被告人両名に不利な供述をすることを疑わせるような事情も特に見当たらないことからすると，上記アのとおり，被害者の来店時の状況に関し，具体的かつ詳細に，当時の心情も交えてされており，原審で取り調べられた他の証拠関係と特段矛盾するところもないＩの原審公判供述の信用性は高いと見ることが直ちに不合理とはいえない。しかしながら，そのＩが，上記イのとおり，同じ場面について，捜査段階において，同様に具体的かつ詳細に，当時の心情も交えてしている供述に，原審公判供述との食い違いがあり，その食い違いが，およそ勘違いや記憶違い，あるいは記憶の減退等によるものとは考え難いものであるならば，逆に，そもそも被害者の来店時の状況に関するＩの供述全体の信用性について，深刻な疑問を抱かざるを得ない。そして，Ｉは，原審公判廷において，上記アのとおり，平成２１年８月５日ころ，来店した際，被害者は，被告人Ｂに脇を抱えられ，わずか階段一段分の段差を難しそうに上がって入ってきたものであり，一方，７月に被害者が来店した際には，足を引きずっていたなどの記憶がない旨供述しているのに対し，捜査段階においては，被告人両名及びその子が店内に入ってきてから，遅れて，被害者が入ってきた，被害者の歩き方は，７月に見たときと同様，ゆっくりと足を引きずる感じに変わりはなく，特に改めて気になるようなことはなかった，被告人両名は，怪我をしている被害者に対して手助けというものがなく，冷たいというか，おかしい家族だと思ったとまで供述しているのであり，被害者が来店した際の状況について，自身の心情も交え，それぞれ克明に異なる内容を述べているものであり，まさに，およそ勘違いや記憶違い，あるいは記憶の減退等によるものとはにわかに考え難い供述の食い違いがある。そうすると，来店した被害者に関わる一見して明白なはずの事情について，このように具体的かつ詳細に，自身の心情まで交えた供述の食い違いが生じているにもかかわらず，来店当時の被害者の状態に関するＩの原審公判供述，あるいは，捜査段階の供述のいずれかが信用できる，また，Ｉの原審公判供述及び捜査段階の供述を通じ，被害者の状態に関して符合している部分については信用できるということが，論理則，経験則等に照らし，合理的に説明できるのかを慎重に検討する必要があり，そのためには，改めてＩに対する証人尋問の実施も考慮しなければならないというべきである。
なお，当裁判所は，検察官が事実取調べ請求をした立証趣旨を平成２１年８月５日ころにおける被害者の身体状況とするＩの証人尋問請求について，これを却下したが，これは，Ｉの供述の信用性という重要な問題に関する上記のような慎重な検討は，第一審である原裁判所において，裁判員を含めた合議体の審理に委ねるのが相当であると判断したことにある。
(3)さらに，以下に判断を示すとおり，被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたか否かを判断するためには，被害者の状況が，被告人両名から見ても，その認識を抱かせるに足りるものであったのか否かについて，更に審理を尽くす必要があるといわざるを得ない。


ア被害者の死因については，Ｃ病院に救急車で搬送された被害者の治療に当たったＣ病院高度救命救急センターに勤務する医師Ｄ，被害者の遺体の解剖を行ったＣ大学院医歯薬学総合研究科法医学教授Ｅ，感染症を専門とし，捜査機関が収集した被害者の診療録，レントゲンのコピー等を検討したＪ病院院長Ｆの各原審公判供述によれば，外傷による出血及び低栄養に基づく虚血状態に起因するショック並びに敗血症性ショックによるものと認められ，被害者は，平成２１年８月５日ころ，外傷による出血や十分な食事をとっていなかったことなどが原因で，血中の赤血球やヘモグロビン，さらには，総たん白やアルブミン等の数値が，同月１６日ほど低くはないにしても，通常値より相当低いという虚血で低栄養の状態にあり，その後，虚血の状態が更に悪化する中で，身体の末梢組織に十分に酸素が行き渡らないことで，体内に毒性物質が生じて，全身に炎症反応を起こすなどし，その過程で同月９日ころには危険な状態に至り，他方で，敗血症を発症し，被告人両名の各原審公判供述にも照らし，遅くとも同月１４日ころには立ち上がることができなくなったことが認められることは，原判決が認定するとおりであり，なお，関係証拠に照らせば，被害者の死に大きく寄与したと認められる敗血症発症に至る感染原因は，被害者において，重度であると診断された統合失調症に起因する自傷行為，視力が悪いこと等による自転車での転倒等の事故での負傷の存在を具体的にうかがわせるものが複数ある一方，その存在自体を合理的な疑いを差し挟む余地なく否定できるというほどのものは存せず，さらには，後記の被告人両名からの暴行での負傷等の外傷からの菌の侵入によるものが考えられるが，それ以上の特定は困難である。そして，平成２１年８月５日ころ以降，被害者の体内においては，上記のとおり，虚血状態が悪化するなどし，更には敗血症を発症するなどしていたものであり，その意味において，被害者が衰弱していき，危険な状態に至ったことは明らかというべきであるが，そのような被害者の体内における衰弱状態の進行が，同月１４日ころには立ち上がれなくなったということ以外に，被害者の状況として，どのような形で表れていたのか，さらには，被害者について重度の統合失調症との診断や網膜剥離，白内障との診断がされていることを了知していた一方，特段の医学知識を有するわけではない被告人両名から見て，当時の被害者がどのような状態にあると認識していたのかを，被害者の体内における衰弱状態の進行のみから即断すること，とりわけ，一般通常人にとって，その状態が重篤，重態なものと判断し，又は判断し得るかについては，それまでの具体的な経過等の認識にも関わることでもあるが，被害者は，診療録の中に書いてあるようなことを見ても，余り元気に飛び回っていたわけではなく，余り大きな変化があらわれたわけではないと思う，見かけ上，低栄養にしても，貧血にしても，ゆっくり来たときには，なかなかその変化に気付かないということはあるだろうと思う，はたから見て，どこまでがあらわれてくるのか，あるいは，どこまでいつもと違っているのかによって，受け止める症状としては違うのかもしれないとするＦの原審公判供述中の判断を直ちに排斥できるものはなく，また，同月１４日ころに被害者が立ち上がれなくなった際の具体的状況については，腰痛ないし筋肉痛であると思って心配し，あるいは，お盆休みなので救急車でないと診察してくれないのではないかと考え，救急車を呼ぼうとしたが，被害者が，大丈夫とか，救急車は呼ばなくてもいいと言ったりしたので，大丈夫だろうと思い，呼ぶのをやめたという被告人両名の原審及び当審各公判供述以外の証拠はなく，困難といわざるを得ない。そうすると，原判決は，被害者は，被告人両名の目の前で衰弱していった，あるいは，被告人両名は，平成２１年７月末ころ以降，被害者が衰弱していく姿を目にしていたと認定しており，この認定は，上記に説示した限度で是認できるものの，被害者の状況が，被告人両名から見ても，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであったとまではにわかに断じ得ないというべきである。イ原判決が認定するとおり，被告人両名において，平成２１年６月下旬ころから，日常的に，被害者を怒鳴り付けるのみならず，その頭部や顔面を殴ったり，顔や背中等に表皮剥離を生じさせるような暴行を加えたりするなどの虐待行為に及んでいたものであり，このような虐待行為が，上記アに認定した被害者の衰弱の原因の一つであったと認められる。所論は，被告人両名が，被害者に対し，日常的に虐待を加えていた事実はない旨主張するが，Ｅは，頭部，顔面，背中等にある被害者の外傷について，統合失調症にり患している者がどのような行動形態をとるかなどはよくは分からないが，自傷行為があったとしても，自傷行為では不可能な部分が非常に多くあり，被害者の外傷の多くは他害，他傷によるものと考えた方が合理的であり，死亡する二，三か月前から数日前までの間，暴行を受けていたと思われるとしていること（Ｅの原審公判供述），被告人両名方の向かい側に居住する住人は，平成２１年６月の終わりころから同年８月に入るころまで，被告人両名の怒鳴り声や被害者の謝る声が聞こえてきており，すりガラス越しに被告人Ｂが被害者に暴力を振るうのを見たこともあると供述していること（Ｋの原審公判供述），さらには，被告人両名が，原審公判廷において，被害者に対し，複数の機会に，あるいは，相当回数にわたり暴行を加えていたこと自体は認めていることに照らせば，上記認定の限度では，被告人両名が被害者に暴行を加えていたものと認められ，これを虐待行為と評価することが誤りとはいえない。
しかし，被告人両名の被害者に対する虐待行為について，それ以上に具体的に特定することは，保護責任者遺棄致死罪が問われている本件において，そのような特定ないし認定を行うべきではないことを措くとしても，関係証拠に照らしても，困難であり，上記アのとおり，被害者の衰弱が体内で進行していたことは明らかであるものの，それが被害者の外見上の状況にどのように表れ，被告人両名において，当時の被害者がどのような状態にあると認識していたのかを，被害者の体内における衰弱状態の進行のみによっては，直ちに認定し難いというべきであり，このことに，被告人両名が上記の虐待行為を被害者に加えていたということを併せ考慮しても，被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたとまではにわかに断じ得ないといわざるを得ない。


ウ被害者の状況に関わる事情として，検察官は，被害者の写真（原審検甲６２）を挙げて，救急搬送された被害者の顔面は，腫れのため，平成２１年６月５日時点の被害者と同一人であると判別できないほどであった旨主張するところ，上記写真は，その撮影日時までは特定できないが，救急搬送後に撮影されたものであることは明らかであり，Ｄは，原審公判廷において，治療による薬剤投与や腎臓機能の低下等による影響で，治療の中で被害者がむくんだということがある，死亡により退院となるまでの間に被害者のむくみはひどくなっている，入院時から退院時までの間に，排出分を差し引いた上で，２０リットル程度の水分が被害者の体内に入っていると思う旨供述しており，上記の写真を検討する際には，搬送直後の治療が行われていない時点のものであることが明確にならない限り，これらの点を考慮に入れる必要があり，検察官主張のような評価をすることはできない。なお，Ｃ病院耳鼻科勤務の看護師であるＬは，警察官調書（原審検甲５５，同意部分のみ）において，同年７月２４日に来院した被害者の診察時の状況について，両目のまぶたがぱんぱんにむくんで開かないような状態であり，顔全体も手や指もむくんでぱんぱんに腫れている状態であり，足取りはしっかりしているようであったが，目が開きにくくて前が見にくかったのか，右腕を被告人Ｂに抱えられるようにして，進路を誘導してもらいながら歩いていた，被告人Ｂが，医師に，自傷行為があるとか，精神科に通院しているなどと説明しているのを聞いたことなどで，それでこんなにひどい状態なんだ，お姉さんも大変だなというように思ったと供述しており，この診察の際に，右耳の傷口の悪化を防ぐために，こまめな消毒とガーゼの交換が必要であったことから，診察予約が行われたものの，病院側において，被害者の生命身体に危険があり，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識にふさわしい何らかの対応をしたものとは認められず，Ｌの供述を前提とする限り，いずれの時期であれ，医師や看護師から見ても，被害者について，生命身体に危険があり，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱くには至らず，まして，被害者について，重度の統合失調症との診断や網膜剥離，白内障との診断されていることを了知していたとしても，特段の医学知識を有するわけではない被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱くとはいえないのではないかという疑いも直ちには排斥できない。エ更に検討すると，平成２１年４月から同年８月までの間の毎月，被害者名義での失業認定申告書が提出され，同年８月分として，同月５日，ハローワークＭに職業相談に行った旨の記載がある同月６日付けの失業認定申告書が提出されている（失業認定申告書写し５通（原審弁７０））ところ，被告人両名は，原審公判廷において，同月５日及び６日，ハローワークを訪れた被害者に同行している旨それぞれ供述しており，被告人両名の供述を前提にすれば，当時の被害者に応対したであろうと考えられるハローワークの担当職員の供述を得るなどし，その際の被害者の状況についての証拠調べを行う余地がないとはいえず，また，被告人両名は，当審公判廷において，同月７日ころから同月１０日又は同月１１日ころまでの間に，Ｎ郵便局の近くにある「Ｏ」ないし「Ｐ」という名称の食堂で，被害者と共に食事をしたことがある旨それぞれ供述しており，被告人両名が当審に至って供述するに至った経緯に疑義もあるものの，被害者の状況を認定，判断するためには，この供述を前提とした食堂の関係者の供述を得るなどの証拠調べを行う余地がないともいえない。オ以上に説示したとおり，被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたか否かを判断するためには，平成２１年７月２９日ころ，医師であるＧから見ても，被害者の外見上，同月１５日ころと同様，ドライバーで切ったという右耳以外，全身で気になる状態はなく，余り苦しそうな感じにも見えず，ぼおっとしているという感じがするだけであったに過ぎなかったとの疑いを排斥できず，Ｇにおいて，被害者が，全身状態が悪く，内科的治療を要する状態であり，このままだと大変なことになる旨判断したと認定することができないことを前提とし，同年８月５日ころ，Ｉが供述するとおり，被害者において，外見上，両目のまぶたや唇など顔全体を腫らし，被告人Ｂの手を借り，あるいは，椅子の背もたれにつかまるなどして，すり足で歩く状態であったと認定できるのかについて，再度のＩの証人尋問の実施を含む検討を行い，さらには，上記エに示したものなどの証拠調べも行い，これらを総合して，被害者について重度の統合失調症との診断や網膜剥離等との診断がされていることも了知していた一方，特段の医学知識を有するわけではない被告人両名から見ても，被害者の状況は，生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであったと合理的な疑いなく認定できるのか否かを，慎重に審理する必要がある。(4)そして，被害者の状況が，被告人両名から見ても，生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであったと認定できたとしても，以下に説示するとおり，被告人両名において，そのような認識を抱いていたと合理的な疑いなく認定できるのかを更に検討しなければならない。ア原判決は，被害者が，被告人両名の目の前で衰弱していった旨の認定，あるいは，被告人両名は，平成２１年７月末ころ以降，被害者が衰弱していく姿を目にしていたという認定から，前記２(3)のとおり，被告人両名は，被害者が，生存に必要な保護として，医療措置を受けさせるなどの保護を必要とする状態であることを分かっていた旨認定，判断するが，これまでに説示してきたところから明らかなとおり，この原判決の認定，判断を論理則，経験則等に照らし，合理的なものとして是認することはできない。
イ原判決は，前記２(3)のとおり，互いに被害者を虐待していることを了知していた被告人両名において，被害者を病院に連れて行かなくなった平成２１年８月初めころには，被害者を病院に連れて行くと，その外傷や衰弱の状態から，自身らによる虐待の事実が発覚するおそれがあると考えていたことは容易に推認でき，現に，被告人両名は，同年７月末ころ以降，被害者を病院に連れて行くなどせず，被害者が立ち上がることができない状態にまで至った同年８月１４日及びその翌日には，被害者を１人自宅に残して出掛けるなどしたことを認定ないし指摘できるとしている。


しかし，前記３(3)に説示したとおり，外傷を含めた被害者の状況が，その生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであったといえるかは，なお慎重に審理しなければならず，仮に，それが肯定されたとしても，被告人両名が，被害者に対する虐待の事実を特段隠そうとはしておらず，少なくとも，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していなかったのではないかとの疑いにつながる事情も存しており，これらの事情をも検討しなければ，被告人両名において，その認識を有していたのかについての認定，判断を決し得ない。
すなわち，被告人両名は，平成２１年８月５日ころ，被害者と共に中華料理店に入店して食事をしているのであり，Ｉの供述を前提としても，特段，被害者の状態を隠すような挙動はうかがわれず，また，被害者名義の失業認定申告書の提出やそれに関する被告人両名の供述からすると，そのころ，ハローワークを訪れた被害者に同行していることがうかがわれるのであり，このように，被告人両名において，虐待を加えている被害者と共に，特に人目につくのを避けるということもなく外出し，中華料理店で食事をしたり，ハローワークに同行したりしているという事情は，警察官Ｑの原審公判供述によれば，被告人Ｂにおいて，同年７月３日，通報を受け，耳にただれのような傷や，一目で見て分かるくらいの両目の腫れ等がある被害者に職務質問をするなどしたＱに対し，自身や被告人Ａが，被害者を殴った旨述べ，被害者を注意するため，平手や握りこぶしで主に被害者の顔面を殴ったと説明していることが認められることにも照らせば，当時の被告人両名においては，被害者に対する虐待行為を，この程度であればさほど問題ないなどと考え，それを隠そうともしていなかったのではないか，ひいては，被害者について，その生命身体に危険があり，生存を確保するため，医療措置を受けさせる必要があるなどとは認識していなかったのではないかという疑いにつながるものであり，仮に，この疑いが排斥できなければ，そのような考えを持っていた被告人両名において，それぞれが供述するように，同月１４日ころに被害者が立ち上がれなくなったということがあっても，生命身体に危険があるとは思わず，腰痛ないし筋肉痛の範疇にあるものと判断して，同日及びその翌日，被害者を１人残して外出したとしても，直ちに不自然，不合理とはいい難く，上記事情について，慎重に検討，評価しなければ，被告人両名の認識を認定，判断できないというべきである。そして，これらの事情は，原審の弁論において，原審弁護人によって概ね具体的に主張されていたが，原判決は，これらの事情にまったく触れるところがなく，認定，判断に当たって検討したのかすら不明であり，原判決の認定，判断を，論理則，経験則等に照らし，合理的なものであるとして直ちに是認することはできない。
４    なお，被害者の状況が，被告人両名から見ても，生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであるが，被告人両名において，そのような認識を抱いていたと合理的な疑いなく認定することが困難であるという場合には，重過失致死罪の成否を検討することになると考えられる。以上のとおりであり，平成２１年７月２９日ころ，被害者の状態を目にした皮膚科の医師であるＧにおいて，全身状態が悪く，内科的治療を要する状態であり，このままだと大変なことになる旨判断したとの原判決の認定は，論理則，経験則等に照らし，不合理といわざるを得ず，また，同年８月５日ころ，被害者において，外見上，両目のまぶたや唇など顔全体を腫らし，被告人Ｂの手を借り，あるいは，椅子の背もたれにつかまるなどして，すり足で歩く状態であったとの原判決の認定については，再度のＩの証人尋問の実施を含めたＩの供述の信用性の慎重な検討を経ずして是認できるものではなく，被害者の状況が，被告人両名から見ても，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであったとまではにわかに断じ得ないのであり，さらに，被告人両名が，被害者に対する虐待の事実を特段隠そうとはしておらず，少なくとも，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していなかったのではないかとの疑いにつながる事情も存しており，これらの事情をも検討しなければ，被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたのかについての認定，判断を決し得ないにもかかわらず，これらの事情について触れることなく，同月初めころには，被害者を病院に連れて行くと，その外傷や衰弱の状態から，自身らによる虐待の事実が発覚するおそれがあると考えていたことは容易に推認でき，被告人両名は，被害者が，生存に必要な保護として，医療措置を受けさせるなどの保護を必要とする状態であることを分かっていたとする原判決の認定，判断も，論理則，経験則等に照らし，合理的なものとして是認することはできず，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというべきである。
そして，被告人両名において，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，被害者に医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していたか否かを判断するためには，平成２１年８月５日ころ，中華料理店に来店した際の被害者の状態に関するＩの供述の信用性について，再度のＩの証人尋問の実施を含む検討，審理を行い，前記３(3)エに指摘したものなどの証拠調べも行った上で，被害者について重度の統合失調症の診断及び網膜剥離等の診断がされていることも了知していた一方で，特段の医学知識を有するわけではない被告人両名から見ても，被害者の状況は，生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を抱かせるに足りるものであったと合理的な疑いなく認定できるのか否かを慎重に審理する必要があり，さらには，被告人両名が，被害者に対する虐待の事実を特段隠そうとはしておらず，少なくとも，被害者の生命身体に危険があり，生存に必要な保護として，医師の診察等の医療措置を受けさせる必要があるとの認識を有していなかったのではないかとの疑いにつながる事情をも検討し，被告人両名において，その認識を有していたのかについての認定，判断を行う必要があり，事実誤認をいう論旨は，以上に説示した限度で理由がある。
よって，その余の論旨（量刑不当の主張を含む。）に関する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により，被告人両名に対する原判決を破棄し，同法４００条本文に従い，更に必要な審理を尽くさせるため，本件を原裁判所である広島地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
平成２４年４月１０日
広島高等裁判所第１部


主             文
１   原告が   ，被告   に対し   ，雇用   契約上   の権利   を有す   る地位   にある   ことを確認す   る。
２   被告は   ，原告   に対し   ，１２   ８万８   ３０５   円を支   払え。３   被告は   ，原告に   対し，平   成２３   年９月   １日か   ら本判   決確定   の日ま   で，毎月２   ４日限   り，１   か月２   ３万３   ８６１   円及び   これに   対する   各支払   期日の翌   日から   支払済   みまで   年６パ   ーセン   トの割   合によ   る金員   を支払え。
４   被告は   ，原告   に対し   ，平成   ２３年   １２月   １日か   ら本判   決確定   の日まで，毎   年１２   月１０   日限り   ，１２   万０７   ４４円   及びこ   れに対   する各   支払期日   の翌日   から支   払済み   まで年   ６パー   セント   の割合   による   金員を   ，毎年６   月３０   日限り   ，１１   万９０   ００円   及びこ   れに対   する各   支払期   日の翌日   から支   払済み   まで年   ６パー   セント   の割合   による   金員を   ，それ   ぞれ支払   え。
５   訴訟費   用は，   被告の   負担と   する。６   この判   決は，   第２項   から第   ４項ま   でに限   り，仮   に執行   するこ   とができる。
事実及   び理由
第１    請求
主文第   １項か   ら第４   項まで   同旨
第２    事案の   概要
１   事案
本件は   ，原告が   ，被告に   対し，吸   収合併   前の郵   便事業   株式会   社(以下「郵便   事業」と   いう。)と   原告と   の間の   雇用契   約(以下「   本件雇   用契約   」という   。)を更新   しなか   ったこ   とにつ   いて，客   観的に   合理的   な理由   を欠き，社   会通念   上相当   である   と認め   られず   ，その   権利を   濫用し   たもの   として無   効であ   る旨主   張し，   本件雇   用契約   に基づ   き，本   件雇用   契約上   の地位の   確認と   ，平成   ２３年   ４月１   日から   同年８   月３１   日まで   の５か   月分の給   与相当   額１１   ６万９   ３０５   円(平   成２１   年度の   月額平   均給与   相当額２   ３万３   ８６１   円を基   準とす   る。)及び   同年６   月分の   夏期賞   与相当額１１   万９０   ００円   (平成   ２１年   度の６   月分賞   与相当   額を基   準とする。)の合   計額１   ２８万   ８３０   ５円，平   成２３   年９月   １日か   ら本判   決確定まで   の毎月   ２４日   限り，   上記１   か月当   たり２   ３万３   ８６１   円及び   これに対   する各   支払期   日の翌   日から   支払済   みまで   商事法   定利率   年６パ   ーセント   の割合   による   遅延損   害金並   びに平   成２３   年１２   月１日   (年末   賞与支給   の基準   日，な   お訴状   に平成   ２３年   ９月か   らとあ   るが，   同基準   日以後の   請求と   解され   る。)   から本   判決確   定まで   の毎年   １２月   １０日   限り，平   成２１   年度の   １２月   分の年   末賞与   相当額   １２万   ０７４   ４円及   びこれに   対する   各支払   期日の   翌日か   ら支払   済みま   で商事   法定利   率年６   パーセン   トの割   合によ   る遅延   損害金   及び平   成２４   年６月   １日(   夏期賞   与支給の   基準日   )から本   判決確   定まで   の毎年   ６月３   ０日限   り，平成   ２１年度の６   月分の   夏期賞   与相当   額１１   万９０   ００円   及びこ   れに対   する各   支払期日   の翌日   から支   払済み   まで商   事法定   利率年   ６パー   セント   の割合   による遅   延損害   金の各   支払と   を求め   て，提   訴した   事案で   ある。２   前提事   実(争   いのな   い事実   並びに   証拠及   び弁論   の全趣   旨によ   り明白
な事実   )
(1)被   告等
被告は   ，旧商   号郵便   局株式   会社と   して，   郵政民   営化法   ５条２   項３号によ   り，平成   １９年   １０月   １日，日   本郵政   公社(以   下「公社   」という。)の業   務のう   ち「郵便   窓口業   務及び   郵便局   を活用   して行   う地域   住民の利   便の増   進に資   する業   務」を   営むた   めに設   立され   た株式   会社である。
郵便事   業は，   同条２   項２号   により   ，公社   の業務   のうち   「あま   ねく公平に   ，かつ   ，なる   べく安   い料金   で行う   郵便の   業務」   を営む   ために設立さ   れた株   式会社   である   。被告は   ，同法   ６条の   ２によ   り，平   成２４   年１０   月１日   ，現在   の日本郵便   株式会   社に商   号変更   すると   ともに   ，郵便事   業を吸   収合併   した。
(以上，   弁論の   全趣旨   )
(2)原   告と旧   郵政省   及び郵   便事業   との間   の雇用   契約の   内容等ア   原告は   ，平成   １０年   １月２   ８日，   当時の   郵政省   (伊野郵   便局長   )との間   で，以   下の条   件で，   雇用契   約を締   結し，   同契約   に基づ   き，伊野郵   便局に   おいて   集配業   務に従   事して   いた(甲   １)。
(ｱ)所属     郵便課
(ｲ)予定   雇用期   間   平成１   ０年２   月２日   から同   年３月   ３１日   まで
(ｳ)仕事   の内容     集配業   務
(ｴ)賃金     時給７   ６０円
イ   原告は   ，平成   １９年   １０月   １日，   郵便事   業との   間で，   以下の   条件で，   本件雇   用契約   を締結   した(甲   ２の１   )。(ｱ)雇用   契約期   間   平成１   ９年１   ０月１   日から   平成２   ０年３   月３
１日ま   で


(ｲ)就業   の場所   及び従   事すべ   き業務   の内容     「伊野   支店郵   便課郵便(外   務)   その他   これに   付随，   関連す   る業務   」(ｳ)基本   賃金    １時間   １３０   ０円(ｴ)     雇用契   約の期   間の趣   旨及び   更新等     期間雇   用社員   就業規   則(以下「   本件規   則」と   いう。   甲７)第   ９条，   第１０   条によ   る。ウ   その後   ，郵便   事業は   ，原告   との間   で，雇   用契約   を更新   し，原   告は，平   成２３   年３月   ３１日   まで，   同雇用   契約に   基づき   ，集配   等の郵便外   務事務   に従事   してい   た(甲２   の２，   弁論の   全趣旨   )。(3)   本件雇   用契約   期間中   の交通   事故ア   原告は   ，平成   ２０年   １月１   日，バ   イクを   運転し   て集配   事務等   に従事し   ていた   際，ス   リップ   して肋   骨にひ   びが入   る傷害   を負う   人身事故(以   下「本件   第１事   故」とい   う。)を起   こした   (乙５   ，弁論の   全趣旨)。
イ   原告は   ，平成   ２２年   ５月２   ４日，   普通貨   物自動   車を運   転して   集配事務   等に従   事して   いた際   ，ガー   ドレー   ルに衝   突する   物損事   故(以下「本   件第２   事故」   という   。)を起   こした   (甲８の   １，乙   ６，弁   論の全趣   旨)。
ウ   原告は   ，平成   ２２年   ９月３   ０日，   普通貨   物自動   車を運   転して   集配事務   等に従   事して   いた際   にガー   ドレー   ルに衝   突する   物損事   故(以下「   本件第   ３事故   」という   。)を起こ   した(甲   ８の２   ，乙７   ，乙８，弁   論の全   趣旨)。
(4)   本件雇   用期間   中の原   告の給   与等ア   郵便事   業は，   平成２   １年度   (同年１   月から   同年１   ２月ま   で)において，原   告に対   し，総   額３０   ４万６   ０８４   円の給   与を支   給した   (甲１０)。
イ   そのう   ち，賞   与部分   は，平   成２１   年６月   ３０日   に支給   された   １１万９   ０００   円と同   年１２   月１０   日に支   給され   た１２   万０７   ４４円であ   る(甲１   １の１   ，２)。(5)   郵便事   業によ   る雇止   めの経   緯等ア   郵便事   業は，   平成２   ３年２   月２２   日付け   雇止め   予告通   知書に   より，原   告に対   し，同   年３月   ３１日   をもっ   て本件   雇用契   約を終   了させ，そ   れ以降   更新し   ない旨   通知し   た(以   下「本   件雇止   め」と   いう。甲３)。
その理   由につ   いて，   郵便事   業は，   同月１   ０日付   け「労   働契約   を更新し   ない理   由に関   する証   明書」   により   「雇用   契約期   間の満   了による退   職」及び「   業務を   遂行す   る能力   が十分   でない   と認め   られる   」ことを   挙げて   いる(甲   ４)。
イ   原告は   ，平成   ２３年   ３月３   １日，   同月３   ０日付   け内容   証明郵   便により   ，郵便   事業に   対し，   本件雇   止めの   撤回を   求めた   が，郵   便事業は，   これを   撤回し   なかっ   た(甲５   の１，   ２)。ウ   原告は   ，郵便   事業を   債務者   として   ，高知   地方裁   判所に   地位保   全及び賃   金仮払   仮処分   命令の   申立て   をし(   同裁判   所平成   ２３年   (ヨ)第１６   号)，同裁   判所は   ，同年８   月８日   ，原告の   申立て   を一部   認め，同年７   月以降   本案第   １審判   決言渡   しまで   ，毎月   ２４日   限り１   ７万円の割   合によ   る金員   の支払   を命ず   る仮処   分決定   をした   (甲９)。３   争点及   びこれ   につい   ての当   事者の   主張(1)本   件雇止   めに解   雇権濫   用法理   (労働   契約法   １６条   )が類推   適用さ   れるか否   か(争点   １)。
(原告)


本件雇   用契約   は，雇   用継続   につい   て合理   的な期   待が存   在し，   本件雇止め   に労働   契約法   １６条   が類推   適用さ   れるべ   きであ   る。ア   本件雇   用契約   は，平   成１０   年２月   ２日か   ら平成   ２３年   ３月３   １日まで   の約１   ３年間   ，多数   回の更   新を経   て継続   され，   雇用継   続への合理   的期待   が存在   する。   この期   間中，   形式上   ，雇用   主が，   郵政省，郵   政事業   庁，公   社，郵   便事業   と変わ   ったが   ，郵政   の分割   ，民営化の   前後で   ，原告   の労務   内容や   勤務場   所等に   変化は   なく，   郵便事業も   従前の   雇用を   継続す   ること   を前提   にその   まま原   告を雇   用し続けて   いるか   ら，本   件雇用   契約に   係る雇   用期間   は，伊   野郵便   局長に採用   された   平成１   ０年２   月２日   から通   算すべ   きであ   る。仮に，   分割，   民営化   の前後   におい   て，本   件雇用   契約の   継続の   合理的期   待が失   われる   として   も，郵   便事業   との本   件雇用   契約は   平成１９年   １０月   から平   成２３   年３月   ３１日   までの   ３年６   か月継   続し，そ   の間に   ６回も   更新さ   れてい   るから   ，この   ことの   みで，   雇用継続に   対する   合理的   な期待   が生じ   ていた   という   べきで   ある。イ   原告は   ，本件   雇用契   約に基   づき，   集配事   務，速   達など   の対面   配達事務   や苦情   処理事   務とい   った専   門性の   高い事   務を担   当し，   管理事務を   担当し   ない正   規の職   員すな   わち正   社員が   遂行し   ていた   事務と同等   の事務   を行っ   ていた   と評価   できる   から，   正社員   と同様   に雇用継続   につい   て合理   的な期   待が存   在する   。特に   ，交通   の便の   悪い山間部   の配達   にはよ   り多く   の経験   が求め   られる   など，   集配事   務を担当す   る正社   員と変   わらな   い専門   性や経   験が求   められ   ていた   。ウ   本件雇   用契約   に適用   される   本件規   則にお   いても   ，期間   の更新   が原則と   されて   いるこ   と，実   際，原   告と同   じ立場   にある   期間雇   用社員が雇   止めと   された   事例は   存在し   ないこ   と，雇   用主の   形式上   の変更にか   かわり   なく，   本件雇   用契約   を更新   する際   ，特段   の審査   は実施され   ず，形   式上，   書類を   交わす   のみで   更新が   されて   いたこ   とからして   も，雇   用継続   への合   理的期   待が認   められ   る。
(被告)
本件雇   用契約   は，雇   用継続   につい   て合理   的な期   待が存   在せず   ，本件雇止   めに労   働契約   法１６   条が類   推適用   される   ことは   ない。ア   本件雇   用契約   は３年   ６か月   程度継   続され   ている   にすぎ   ず，こ   の程度の   短期間   で雇用   継続へ   の合理   的期待   は生じ   ない。   なお，   郵政の分割   ・民営   化以前   におい   て，原   告は，   法令上   ，非常   勤の国   家公務員の   身分を   有して   いたが   ，分割   ，民営   化に伴   い，そ   の身分   を失って退   職し，   これを   前提に   ，郵便   事業は   原告に   対し，   有期の   雇用契約で   ある旨   明示し   ，その   都度雇   用契約   を締結   してい   た。し   たがって，   分割，   民営化   の前後   で原告   の雇用   形態，   法的性   質は異   なっており   ，分割，民   営化の   前後の   期間を   通算す   ること   は許さ   れない   。イ   原告が   従事し   ていた   郵便外   務事務   は，高   い専門   性や経   験が要   求される   もので   はない   。特に   ，原告   が担当   してい   た管内   は山間   部を含む地   域であ   り，配   達箇所   も少な   く，都   市部な   どと比   較する   と，容易に   集配事   務を行   うこと   ができ   ，対面   配達や   苦情処   理とい   った事務も   集配事   務に伴   うもの   であり   ，ある   程度の   経験が   あれば   誰でも対応   できる   もので   ある。   それゆ   え，原   告の担   当事務   を，本   来，管理事   務等も   担当す   べき正   社員の   事務と   同視す   ること   はでき   ない。
ウ   本件規   則は，   更新し   ないこ   とすな   わち期   間終了   時に改   めて雇   用契約を   締結す   ること   を原則   とし，   実際，   雇止め   の実施   例は多   数存在する   こと，   更新の   際，改   めて更   新を承   認する   雇入労   働条件   通知書を交   付し，   他方，   更新を   拒絶す   る際に   は雇止   め予告   通知書   を交付する   など，   勤務態   度や能   力等を   審査し   ，その   都度，   雇用契   約を締結し   ていた   ことか   らして   も，本   件雇用   契約の   継続に   ついて   の合理的期   待は存   在しな   い。
(2)本   件雇止   めが，   客観的   に合理   的な理   由を欠   き，社   会通念   上相当   と認めら   れず，   無効で   あるか   否か(争   点２)。
(被告)


本件雇   止めに   は，以   下のと   おり，   合理的   な理由   が認め   られる   。ア   原告は   ，短期   間のう   ちに自   らの過   失によ   り本件   第２事   故及び   本件第３   事故を   起こし   ており   ，その   運転技   能の欠   如は明   白であ   る。特に，   原告は   ，本件   第２事   故を起   こし，   戒告処   分を受   けたに   もかかわら   ず，ま   たも本   件第３   事故を   起こし   ，停職   ２日の   処分を   受けたこと   ，本件   第２事   故の以   前にも   本件第   １事故   を起こ   してい   ることから   して，   反省や   改善の   態度は   全くみ   られず   ，原告   の運転   技能の欠如   は明白   である   。この   ような   運転技   能を欠   如した   原告が   集配事務を   行うこ   とは，   将来的   に重大   な人身   事故を   引き起   こす可   能性があり   ，本件   雇止め   はやむ   を得な   いもの   という   べきで   ある。イ   このよ   うな交   通事故   が他に   起きた   例も少   ない。   例えば   ，平成   ２２年に   被告の   伊野支   店にお   いて起   きた交   通事故   は７件   である   が，そのう   ち２件   が原告   による   もので   あり，   ２件の   交通事   故が異   例の事態で   あるこ   とは明   白であ   る。な   お，郵   便事業   は，交   通事故   を起こした   職員に   対し，   その都   度適正   な処分   を行っ   ている   。ウ   しかも   ，原告   は，勤   務時間   中に郵   便事業   が認め   ていな   い，業   者の勧誘   ビラを   配るな   ど，そ   の勤務   態度も   不良な   点がみ   られた   。
(原告)
本件雇   止めは   ，合理   的な理   由を欠   くもの   であっ   て無効   である   。ア   被告が   主張す   る交通   事故は   ，いず   れも軽   微な事   故であ   り，原   告の運転   技能の   欠如を   示すも   のでは   ない。   本件第   １事故   は，バ   イクで雪道   を走る   際のス   リップ   による   自損事   故であ   り，そ   れ自体   軽微なもの   である   。本件   第２事   故は，   原告が   突然む   せたた   めにハ   ンドル操作   を誤り   ，ガー   ドレー   ルに衝   突した   偶発的   な物損   事故で   あり，本件第   ３事故   も，同   様に普   通貨物   自動車   を運転   して雨   の山道   を走行して   いた際   にスリ   ップし   てガー   ドレー   ルに衝   突した   偶発的   な物損事故   にすぎ   ない。   これら   の事故   を除き   ，１３   年間，   原告が   無事故であ   った事   実に照   らし，   原告の   運転技   能を疑   わせた   り，交   通法規を遵   守しな   い性格   をうか   がわせ   たりす   るよう   なこと   はない   。また，原   告は，郵   便事業   から，本   件第２   事故に   より戒   告処分   を，本件第   ３事故   により   ２日間   の停職   処分を   ，それ   ぞれ受   け，処   分はすんで   おり，   十分に   反省も   してい   る。イ   原告が   起こし   た軽微   な交通   事故の   事案は   ，被告   の他の   職員に   もみられ   るが，   これら   の事故   につい   て，職   員が処   分され   たこと   はなく，原   告のみ   が処分   を受け   ている   ことに   かんが   みても   ，本件   雇止めを合   理化す   ること   はでき   ない。ウ   被告が   主張す   るよう   な原告   の勤務   態度に   問題が   あった   事実は   存在しな   い。
(3)   原告が   ，被告に   対し，給   与及び   賞与の   請求権   を有す   るかど   うか(争点３)。
(原告   )
ア   前記前   提事実   (4)ア   のとお   り，原告   は，平成   ２１年   度，給与   分として年   間２８   ０万６   ３４０   円を受   給し，   これを   月額に   すると   ，毎月２３   万３８   ６１円   となる   。原告   の給与   は，毎   月末日   締めの   翌月２４日   払いで   あるか   ら，月   額２３   万３８   ６１円   の給与   の支給   請求権を有   する。
また，賞   与は，前   記前提   事実(   4)イの   とおり   ，平成２   １年６   月３０日に   １１万   ９００   ０円が   ，同年   １２月   １０日   に１２   万０７   ４４円が，そ   れぞれ   支給さ   れてい   るから   ，同額の   請求権   を有し   ている   。イ   原告は   ，平成   ２２年   度にお   いて，   本件第   ２事故   により   右膝を   骨折し，   同年１   ０月１   日から   同年１   ２月２   ３日ま   での休   業を余   儀なくされ   ており   ，本来   より低   い額の   給与・   賞与を   支給さ   れてい   るから，本   来得ら   れるべ   き平成   ２１年   度分の   給与・   賞与額   を基礎   に算定した   。
(被告)
原告の   主張は   争う。
第３    当裁判   所の判   断
１   本件の   事実関   係
前記前   提事実   と証拠   (各項末   尾に摘   示)及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，以下の   事実を   認める   ことが   できる   。(1)本件   雇用契   約前の   原告の   雇用形   態及び   稼働状   況等ア   原告は   ，平成   １０年   １月２   ８日，   当時の   郵政省   (伊野郵   便局長   )に非常   勤職員   として   採用さ   れ，そ   の後の   上部組   織の変   更に伴   い，総務省   郵政事   業庁伊   野郵便   局に採   用期間   の満了   ごとに   外務職   員として採   用され   た(原告   本人１   頁(頁   数は，   原告の   本人調   書の頁   数である。   以下同   じ)，甲   ２０の   １頁)。イ   平成１   ５年４   月１日   ，日本郵   政公社   法(平成   １４年   法律第   ９７号   ，平成１   ９年１   ０月１   日廃止   )により   ，上記事   業庁の   所掌事   務を遂   行するた   め，公社   が設立   された   (同法１   条，中   央省庁   等改革   基本法   ３３条１   項)。


公社は   ，非常   勤職員   (なお，日   本郵政   公社法   ５０条   により   ，同職員は国   家公務   員とさ   れる。)の   任用に   ついて   ，「日本   郵政公   社非常勤職員   任用規   程」(乙   １，平成   １５年   ４月１   日郵総   総第３   ０１１   号の４０   )第３条   １項に   おいて「   非常勤   の職員   の任期   は，１日   とする   。この場   合にお   いて，   発令日   の属す   る会計   年度の   範囲内   におい   て任命権者   が定め   る期間   (以下「   予定雇   用期間   」とい   う。)内   におい   ては，任   命権者   が任期   を更新   しない   旨の意   思表示   を行わ   ない限   り，その任   期は更   新され   るもの   とする   。」と   定め，   同条２   項柱書   において「   予定雇   用期間   が満了   した場   合」(同   項１号   )及び「   予定雇   用期間内   におい   て，任   命権者   が任期   (１日単   位)を更   新しな   い旨の   意思表示   を行っ   た場合   」(同項   ２号)に   ，非常   勤の職   員は「   当然退   職するも   のとす   る。」   と定め   ていた   。ウ   公社は   ，平成   １５年   ４月１   日，同   伊野郵   便局に   おいて   ，原告   を非常勤   職員と   して採   用し，   平成１   ９年９   月３０   日まで   ，６か   月の各予定   雇用期   間の満   了ごと   に原告   を採用   した(原   告本人   １頁，甲   １２の１   から６   まで，   甲２０   の１頁   )。エ   なお，   平成１   ０年１   月２８   日から   平成１   ９年９   月３０   日まで   の間，す   なわち   当時の   郵政省   ，上記   事業庁   及び公   社(以下   「公社   等」という   。)に採用   されて   いる間   の原告   の具体   的な担   当職務   は，管   轄内を区   域ごと   に，通   常郵便   物を郵   便受箱   などに   配達す   る通集   配業務と，   特殊取   扱いや   対面配   達を必   要とす   る速達   ，書留   ，小包   などを配達   する混   合業務   とであ   った(原   告本人   １，２   頁，証   人Ａ)１   ，２頁(   頁数は   ，同証   人の証   人調書   の頁数   である   。以下   同じ)，   甲２０の１   頁)。
また，   その期   間中の   人事評   価につ   いて，   原告は   ，平成   １６年   ８月３１   日付け   「非常   勤職員   のスキ   ル認定   書(給与   額決定   通知書   兼勤務条件   変更等   通知書   )」(甲１２   の１)に   おいて   ，「基礎   評価給   の評価」につ   いて１   ０の評   価項目   の全て   が「○」(で   きてい   る)であ   り，「資格   給の評   価」に   ついて   Ａラン   クに達   しない   が，Ｂ   ，Ｃラ   ンクのスキ   ル基準   を満た   してい   るとし   て，時給   を「１０   ００円   」(地域別基準   額６６   ０円及   び職務   加算額   ８０円   ，基礎   評価給   １０円   ，スキルラ   ンク「   Ｂ」１４   ０円，   習熟度「   有」１１   ０円)と   され，平   成１７年   ８月３   １日付   け「非   常勤職   員のス   キル認   定書(給   与額決   定通知書兼   勤務条   件変更   等通知   書)」(甲１   ２の２   )におい   ても，   ほぼ同様の評   価を受   け，時給   を「１１   ００円   」(地域別   基準額   ６６０   円及び職務   加算額   ８０円   ，基礎   評価給   １０円   ，スキ   ルラン   ク「Ａ   」３５０円   ，習熟   度「無   」)とさ   れた。原告は   ，平成   １８年   ２月２   ７日付   け「非   常勤職   員のス   キル認   定書(給与   額決定   通知書   兼勤務   条件変   更等通   知書)」   (甲１２   の３)及び同年   ９月３   ０日ま   でに原   告に交   付され   た「非   常勤職   員のス   キル認定書   (給与   額決定   通知書   兼勤務   条件変   更等通   知書)   」(甲   １２の４)にお   いて，い   ずれも「   基礎評   価給の   評価」に   ついて   １０の   評価項目の   全てが   「○」   (できて   いる)で   あり，   「資格   給の評   価」に   ついてＡ   ランク   に達す   るとし   て，時給   を「１３   ００円   」(地域別   基準額６６   ０円及   び職務   加算額   ８０円   ，基礎   評価給   １０円   ，スキ   ルランク「   Ａ」３５   ０円，   習熟度「   有」２０   ０円)と   され，平   成１９   年２月２   ２日付   け「非   常勤職   員のス   キル認   定書(給   与額決   定通知   書)」(甲１２   の５)に   おいて   ，「基   礎評価   給の評   価」に   ついて   １０の   評価項目   の全て   が「○   」(でき   ている   )であり   ，「資   格給の   評価」   について   Ａラン   クのス   キル基   準を満   たして   いると   して，   時給を   「１１００   円」(地域   別基準   額６６   ０円及   び職務   加算額   ８０円   ，基礎評価給１   ０円，   スキル   ランク   「Ａ」   ３５０   円，習   熟度「   無」)とさ   れた。


原告は   ，同年８   月１７   日付け   「非常   勤職員   のスキ   ル認定   書(給与額決定   通知書   )」(甲１２   の６)に   おいて   ，「基礎   評価給   の評価   」について   １０の   評価項   目の全   てが「   ○」(で   きてい   る)であ   り，「   資格給の   評価」に   ついて   Ａラン   クに達   し，時給   を「１３   ００円   」(地域別基   準額６   ６０円   及び職   務加算   額８０   円，基   礎評価   給１０   円，スキル   ランク   「Ａ」   ３５０   円，習   熟度「   有」２   ００円   )とされ   た。(2)民   営化後   の原告   の雇用   状況等ア   郵政民   営化法   ５条１   項は，   平成１   ９年１   ０月１   日，公   社を解   散する旨   規定し   ，同条   ２項２   号は，   公社の   機能の   うち，   「あま   ねく公平に   ，かつ   ，なる   べく安   い料金   で行う   郵便の   業務」   につい   て，郵便事   業がこ   れを承   継する   旨規定   する。また，   同法６   条４項   は「公   社の職   員の雇   用は，   承継会   社にお   いて確保   するも   のとす   る。」   と規定   し，同   法１６   ７条は   「公社   の解散の際   現に公   社の職   員であ   る者は   ，別に   辞令を   発せら   れない   限り，この法   律の施   行の時   におい   て，承   継計画   におい   て定め   るとこ   ろに従い，   承継会   社のい   ずれか   の職員   となる   ものと   する。」と   規定す   る。イ   公社は   ，平成   １７年   １１月   １１日   発行の   「民営   化週報   」にお   いて，同   社職員   に対し   雇用を   確保す   る旨，   特に非   常勤職   員たる   「ゆうメイ   ト」に   対し新   会社が   改めて   労働契   約を締   結し，   採用す   ることとな   る旨周   知し(甲   １４)，   平成１   ８年３   月３日   発行の   「民営   化週報」   におい   ても，   非常勤   職員と   の間で   ，改め   て労働   契約を   締結し採用   するこ   ととな   り，労   働条件   につい   て日本   郵政株   式会社   と労働組合   との交   渉等に   より決   定され   るが，「   引き続   き新会   社で同   じ仕事をし   て働い   ていた   だくゆ   うメイ   トの皆   さんに   つきま   しては   ，公社での   スキル   レベル   を新会   社に引   き継ぎ   たいと   考えて   います   。新会社に   おける   具体的   な労働   条件や   雇用手   続など   につい   ては，   平成１９年   ４月の   ゆうメ   イト募   集の際   にあわ   せて説   明した   いと考   えています   。」と説明   し(甲１   ５)，平成   １８年   の「長期   ゆうメ   イト講   習会資料   」でも   ，同様   の説明   をした   (甲１６   )。また，公   社は，同   年８月   ，「日本   郵政公   社の民   営・分   社化に   伴う非常勤   職員の   雇用に   関する   資料」   (乙３   )を作成   し，そ   の中で   ，公社の非   常勤職   員に対   し，民   営・分   社化に   より公   社が郵   便局株   式会社，郵   便事業   などの   ５社と   なり，   公社職   員の有   する公   務員と   しての身分   は失わ   れ，各   ５社の   従業員   となる   旨，平   成１９   年１０   月以降，非   常勤職   員と各   ５社と   の間で   改めて   労働契   約を締   結する   こととなる   旨(同資   料１頁   )，非常   勤職員   の就労   の期間   につい   て「任   期と予定   雇用期   間によ   り設定   してい   ました   が，民   営・分   社化後   は，契約期   間によ   り設定   するこ   と」と   なる旨   (同資料   ２頁)及   び労働   条件につ   いて「   日本郵   政株式   会社(準   備企画   会社)と   労働組   合との   交渉等に   より決   定され   ますが   ，これ   まで一   つの郵   便局の   中で行   われていた   仕事が   ，民営   ・分社   化後に   ，それ   ぞれの   新会社   に分か   れて引き継   がれる   ことと   なりま   すので   ，新会社   の労働   条件に   ついて   は，公社の   労働条   件に配   慮して   いきた   いと考   えてい   ます。」   旨(同資   料７頁，   例えば   ，給与な   どにつ   いて，「   公社で   のスキ   ルレベ   ルを引   き継げる   よう検   討して   いきま   す。」と   ある。   )説明   してい   た。ウ   平成１   ９年１   ０月１   日，郵   政民営   化法５   条に基   づき，   公社は   ，同日解   散し，   その事   業のう   ち，郵   便の業   務につ   いては   郵便事   業が承継し   ，郵便   窓口業   務及び   郵便局   の活用   業務等   につい   ては被   告が承継し   た(弁論   の全趣   旨)。
郵便事   業は，   同日，   原告と   の間で   ，本件   雇用契   約を締   結し，   そ中で，   ①同日   から平   成２０   年３月   ３１日   までの   ６か月   間を雇   用契約期   間とし   ，②伊   野支店   郵便課   郵便(外   務)その   他これ   に付随   ，関連す   る業務   を原告   の担当   とし，   ③基本   賃金は   ，時間   給１３   ００円(基   本給７   ４０円   及び加   算給５   ６０円   )とす   ること   を合意   した(甲２の   １)。


上記時   間給の   うち，   基本給   は「事   業所が   存在す   る地域   ごとに   あらかじ   め定め   られた   金額(地   域別基   準額)と   職務の   困難度   合い及   び募集環   境に応   じて所   属長が   設定し   た金額   (職務   加算額   )の合計   額」とされ   ，加算   給は「   一定の   勤務期   間(評   価実施   月まで   ２月以   上)を有する   者に対   し，次   により   ，社員   として   の基本   的事項   につい   ての評価(   基礎評   価)と   職務の   広さと   その習   熟度に   ついて   の評価   (スキル評価   )を実施   し，評   価結果   に応じ   て加算   される   金額」で   あると   され，ま   た，諸   手当の   うち，   臨時手   当(賞与   )につい   て，６   ０日以   上勤務し   た契約   社員が   基準日   に在職   してい   た場合   ，一定   の基準   の下に支給   される   ことと   なって   いた(甲   ２の１「   別添４   －２時   給制契   約社員及   びパー   トタイ   マーの   場合(郵   便事業   会社)」   )。また，雇   用契約   の期間   の趣旨   及び更   新につ   いて，本   件規則   ９条，１０条   により   ，その区   分に応   じて雇   用契約   期間(時   給制契   約社員   である原   告につ   いて６   か月)が   定めら   れると   ともに   ，その更   新につ   いて，原   告が希   望する   場合は   ，雇用   契約を   更新す   ること   がある   が，「雇用   契約期   間が満   了した   際に，   業務の   性質，   業務量   の変動   ，経営上の   事由等   並びに   社員の   勤務成   績，勤   務態度   ，業務   遂行能   力，健康状   態等を   勘案し   て検討   し，更   新が不   適当と   認めた   ときに   は，雇用契   約を更   新しな   い。」   と定め   られて   いた(甲   ７，乙   １１)。エ   郵便事   業採用   後の原   告に対   する人   事評価   につい   て，「   契約社   員Ⅱ・パ   ートタ   イマー   のスキ   ル認定   書(給与   額決定   通知書   )」(甲１２の７及   び８)に   おいて   ，原告は   ，「基礎   評価給   の評価   」につい   て１０の評   価項目   の全て   が「○   」(でき   ている   )であり   ，「資   格給の   評価」につ   いてＡ   ランク   に達し   ，時給を「   １３０   ０円」(地   域別基   準額６６   ０円及   び職務   加算額   ８０円   ，基礎   評価給   １０円   ，スキ   ルランク「   Ａ」及   び習熟   度「有   」５５   ０円)と   された   。オ   郵便事   業は，   平成２   ０年４   月１日   以降も   ，原告   との間   で，そ   れぞれ６   か月ご   とに本   件雇用   契約を   更新し   ，平成   ２２年   １０月   １日も，期   間雇用   社員雇   入労働   条件通   知書(甲   ２の２   )におい   て，原   告に対し   ，雇用   を継続   する旨   通知し   た。そ   の際，   ①平成   ２２年   １０月１日   から平   成２３   年３月   ３１日   までの   ６か月   間を雇   用契約   期間とし，   ②伊野   支店郵   便課郵   便にお   ける集   配等の   郵便外   務事務   及びその他   これに   付随，   関連す   る業務   を原告   が担当   し，③   基本賃   金を時間給   １３０   ０円(基   本給７   ５０円   及び加   算給５   ５０円   )とする   旨合意さ   れた。な   お，郵便   事業採   用後も   ，原告は   ，前記１   (1)エと   同様に，   その担   当職務   として   ，通集   配業務   及び混   合業務   を行っ   ていたが，   主に混   合業務   を行っ   ていた   (証人Ａ   １，２   頁，原   告本人   １，２頁，   甲２０   の１頁   )。
(3)   本件第   １事故   から本   件第３   事故ま   での各   事故の   詳細等ア   原告は   ，平成   ２０年   １月１   日午前   １０時   ２５分   ころ，   バイク   を運転し   年賀状   配達業   務に従   事して   いたが   ，登坂   時にス   リップ   して転倒し   ，肋骨   にひび   が入る   傷害を   負う本   件第１   事故を   起こし   た(原告本人   ７頁，   乙５の   ５頁，   甲２０   の３頁   )。イ   原告は   ，平成２   ２年５   月２４   日午後   ７時４   ６分こ   ろ(天   候晴れ   )，高知県   吾川郡   ａ町ｂ   番地南   方約３   ０メー   トル先   路上(   甲トン   ネル北口)に   おいて   ，普通   貨物自   動車(   軽四)を   運転し   ，夜勤   混合勤   務に従事し   ていた   が，ト   ンネル   の手前   で急に   むせこ   み，ハ   ンドル   操作を誤り   ，同車   の左前   部を左   側ガー   ドレー   ルに接   触させ   て本件   第２事故を   起こし   た(原告   本人８   ，１３   ，１４   頁，証   人Ａ９   ，１０   頁，甲８の   １，甲   ２０の   ４頁，   乙６)。本件第   ２事故   後の同   年６月   ８日，「   事故事   例研究   会」(事故   状況の資料   を参考   にして   ，事故   の経緯   ，原因   ，防止   策など   を協議   する会合，証   人Ａ１   ０頁)に   おいて   ，原告は   ，せき   こんだ   ために   ハンドル操作   を誤っ   たと説   明した   (証人Ａ   １０頁   ，原告本   人１５   頁，甲２０の４   頁，乙   ５の２   頁)。