上告人は，５月以降，引き続き本件プロジェクトに携わるとともに，異種製品の開発に関する会議にも出席したが，その開発の詳細な内容を知らされておらず，また，製品の出荷に向けて開発過程につき社内の承認を得るためのプロセス開発承認会議（以下「承認会議」という。）を担当した経験がなかったことから，異種製品の開発に関する知識の習得とともに，準備に通常２，３か月を要する承認会議のための資料の作成等に相当の時間を割くことになった。上告人は，同月頃から，同僚の技術担当者から見ても，体調が悪い様子で，仕事を円滑に行えるようには見えなかった。
上告人は，課長から技術支障問題に関する会議にも出席するよう命ぜられ，５月１５日に行われたその会議に出席したが，その後，異種製品の開発業務だけでも相当の業務量があるとして，技術支障問題の対策業務の担当を断った。その後，上告人は，同月２２日，承認会議に向けた打合せに出席し，翌２３日，有給休暇を取得したが，激しい頭痛に見舞われ，その週の残りの日を欠勤した。上告人は，翌週の２８日，課長に電話をかけ，頭痛等の体調不良のためその週の全日を休むと伝えて欠勤し，予定されていた承認会議に出席できなかった。上告人は，６月４日，出勤したところ，担当を断った技術支障問題の対策業務について自分が担当者とされていることを知り，再度その業務の担当を断った。
(6)上告人は，６月から，頭痛，不眠，疲労感等の症状が重くなったため，定時に退社したり，本件医院に定期的に月数回の通院を始めて抑鬱等に適応のあるアビリット錠等の処方を受けるようになった。
上告人は，６月７日，時間外超過者健康診断を受診し，自覚症状として頭痛，めまいがいつもあり，不眠等が時々ある旨回答した。その際，産業医は，上告人から，体調を崩して１週間休んでいたが課長からもう大丈夫だろうと言われて仕事を増やされた旨を聞いたが，「まあ，１週間休んだということで。」と述べ，それ以上の対応をしなかった。上告人は，同月１２日，定期健康診断を受診し，問診に係る自覚症状について，いつも頭が痛く重い，心配事があってよく眠れない，いつもより気が重くて憂鬱になるなど１３項目の欄に印を付けて申告した。上告人は，６月下旬頃，体調不良のため，課長に対し，異種製品の開発業務の担当を断ろうとしたが，課長の了解を得ることができなかった。上告人は，７月初旬，異種製品の開発に関する関係部署への説明や会議資料の作成等に追われ，同月５日の承認会議及び同月６日の当該製品に係る関係部署の承認を得るための会議に出席し，当該製品について承認を得た。上告人は，これらの会議等の後に体調を崩し，同月９日に欠勤した後，課長に対し，異種製品の開発業務に関する上告人の担当業務の範囲を限定するよう求め，課長もこれを了承したが，後任者が決まらなかったため，上記の担当業務の範囲は限定されない状態が続いた。
上告人は，７月中旬頃，頭痛のために眠ることができず，頭痛薬を連日服用するようになった。上告人は，同月１７日，時間外超過者健康診断を受診し，自覚症状として頭痛，めまい，不眠がいつもある等と回答した。上告人は，７月２８日から８月６日まで有給休暇等を利用して休養をとり，翌７日に出勤したが，会社にいることが嫌でたまらなく，なぜこんなに苦しいのに働くのかという思いになり，この頃，課長や同僚の技術担当者からは，元気がなく席に座って放心したような状態であるなど普段とは違う様子であると認識され，大丈夫かと声をかけられたことがあった。
(7)上告人は，８月１０日に課長に勧められて被上告人のメンタルヘルス相談を受診し，同月１１日から同月１５日まで夏季休暇を利用して療養した後，同月２４日に本件医院からしばらく休んで療養するようにと助言されたのを受けて，９月３日に１か月の休養を要する旨を記載した本件医院の診断書を提出して休暇の手続を執り，同月末まで休暇を取得して勤務に就かなかった。上告人は，１０月１日から１週間にわたり出勤したが，頭痛が生じたため再び療養することとし，同月９日以降，抑鬱状態で約１か月の休養を要するなどと記載した本件医院の診断書をほぼ毎月提出して欠勤を続け，定期的な上司との面談等を経て，職場復帰の予定で平成１４年５月１３日に半日出勤したが，翌日から再び上記と同様に欠勤を続けた。
被上告人は，上告人の欠勤期間が就業規則の定める期間を超えた平成１５年１月１０日，上告人に対し，休職を発令し，定期的な上司との面談等を続けたが，その後も上告人が職場復帰をしなかったため，同１６年８月６日，上告人に対し，休職期間の満了を理由とする解雇予告通知をした上，同年９月９日付けで解雇の意思表示をした。
(8)上告人は，平成１６年９月８日，本件鬱病について，熊谷労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付等の支給を求める請求をしたところ，同１８年１月２３日，これらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，同１９年７月１９日，本件処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。同裁判所は，平成２１年５月１８日，本件鬱病には業務起因性が認められるとして，本件処分（受給権が時効により消滅した同１４年９月７日以前の休業補償給付を不支給とした部分を除く。）を取り消す旨の判決をし，同判決は控訴されずに確定した。
上記の支給に係る請求の審査手続において作成された平成１７年１２月５日付けの埼玉労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書において，本件鬱病の発症時期は同１３年４月頃とされている。
(9)上告人は，平成１３年９月以降，自らを被保険者とする健康保険組合（以下「本件健康保険組合」という。）から，健康保険法９９条１項に基づく傷病手当金等の支給を受けていた（以下，これを「本件傷病手当金等」という。）。上告人は，上記(8)の判決の確定後，平成１４年９月８日以後の休業補償給付等の支給を受け，同２１年１２月２４日に同月１１日までの休業補償給付等の支給も受けたため，本件傷病手当金等につき，その一部を本件健康保険組合に返還したが，同１４年９月７日以前の休業に対応する３６７万８８４８円を現在も保有している（以下，これを「上告人保有分」という。）。


３原審は，上記事実関係等の下において，前記解雇は無効であるとし，過重な業務によって平成１３年４月頃に発症し増悪した本件鬱病につき被上告人は上告人に対し安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償責任を負うとした上で，その損害賠償の額を定めるに当たり，要旨次の(1)及び(2)のとおり判断して，過失相殺に関する民法４１８条又は７２２条２項の規定の適用ないし類推適用により損害額の２割を減額するとともに，休業損害に係る損害賠償請求につき，要旨次の(3)のとおり判断して，その認容すべき額が選択的併合の関係にある未払賃金請求の認容すべき額を下回るからこれを棄却すべきものであるとした。(1)上告人が，神経科の医院への通院，その診断に係る病名，神経症に適応のある薬剤の処方等の情報を上司や産業医等に申告しなかったことは，被上告人において上告人の鬱病の発症を回避したり発症後の増悪を防止する措置を執る機会を失わせる一因となったものであるから，上告人の損害賠償請求については過失相殺をするのが相当である。
(2)上告人が，入社後慢性的に生理痛を抱え，平成１２年６月ないし７月頃及び同年１２月には慢性頭痛及び神経症と診断されて抑鬱や睡眠障害に適応のある薬剤の処方を受けており，業務を離れて治療を続けながら９年を超えてなお寛解に至らないことを併せ考慮すれば，上告人には個体側のぜい弱性が存在したと推認され，上告人の損害賠償請求についてはいわゆる素因減額をするのが相当である。(3)本件傷病手当金等の上告人保有分については，傷病手当金は療養のため就業できない場合に支給するものとされていること等に照らせば，上告人に対する損害賠償の額から控除することが相当であり，いまだ支給決定がされていない期間の休業補償給付についても，これと同様に上記の額から控除することが相当である。４しかしながら，原審の上記３(1)ないし(3)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア上告人は，本件鬱病の発症以前の数か月において，前記２(3)のとおりの時間外労働を行っており，しばしば休日や深夜の勤務を余儀なくされていたところ，その間，当時世界最大サイズの液晶画面の製造ラインを短期間で立ち上げることを内容とする本件プロジェクトの一工程において初めてプロジェクトのリーダーになるという相応の精神的負荷を伴う職責を担う中で，業務の期限や日程を更に短縮されて業務の日程や内容につき上司から厳しい督促や指示を受ける一方で助言や援助を受けられず，上記工程の担当者を理由の説明なく減員された上，過去に経験のない異種製品の開発業務や技術支障問題の対策業務を新たに命ぜられるなどして負担を大幅に加重されたものであって，これらの一連の経緯や状況等に鑑みると，上告人の業務の負担は相当過重なものであったといえる。イ上記の業務の過程において，上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康（いわゆるメンタルヘルス）に関する情報は，神経科の医院への通院，その診断に係る病名，神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とするもので，労働者にとって，自己のプライバシーに属する情報であり，人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であったといえる。使用者は，必ずしも労働者からの申告がなくても，その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っているところ，上記のように労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には，上記のような情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で，必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。また，本件においては，上記の過重な業務が続く中で，上告人は，平成１３年３月及び４月の時間外超過者健康診断において自覚症状として頭痛，めまい，不眠等を申告し，同年５月頃から，同僚から見ても体調が悪い様子で仕事を円滑に行えるようには見えず，同月下旬以降は，頭痛等の体調不良が原因であることを上司に伝えた上で１週間以上を含む相当の日数の欠勤を繰り返して予定されていた重要な会議を欠席し，その前後には上司に対してそれまでしたことのない業務の軽減の申出を行い，従業員の健康管理等につき被上告人に勧告し得る産業医に対しても上記欠勤の事実等を伝え，同年６月の定期健康診断の問診でもいつもより気が重くて憂鬱になる等の多数の項目の症状を申告するなどしていたものである。このように，上記の過重な業務が続く中で，上告人は，上記のとおり体調が不良であることを被上告人に伝えて相当の日数の欠勤を繰り返し，業務の軽減の申出をするなどしていたものであるから，被上告人としては，そのような状態が過重な業務によって生じていることを認識し得る状況にあり，その状態の悪化を防ぐために上告人の業務の軽減をするなどの措置を執ることは可能であったというべきである。これらの諸事情に鑑みると，被上告人が上告人に対し上記の措置を執らずに本件鬱病が発症し増悪したことについて，上告人が被上告人に対して上記の情報を申告しなかったことを重視するのは相当でなく，これを上告人の責めに帰すべきものということはできない。ウ以上によれば，被上告人が安全配慮義務違反等に基づく損害賠償として上告人に対し賠償すべき額を定めるに当たっては，上告人が上記の情報を被上告人に申告しなかったことをもって，民法４１８条又は７２２条２項の規定による過失相殺をすることはできないというべきである。
(2)また，本件鬱病は上記のように過重な業務によって発症し増悪したものであるところ，上告人は，それ以前は入社以来長年にわたり特段の支障なく勤務を継続していたものであり，また，上記の業務を離れた後もその業務起因性や損害賠償責任等が争われて複数の争訟等が長期にわたり続いたため，その対応に心理的な負担を負い，争訟等の帰すうへの不安等を抱えていたことがうかがわれる。これらの諸事情に鑑みれば，原審が摘示する前記３(2)の各事情をもってしてもなお，上告人について，同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるぜい弱性などの特性等を有していたことをうかがわせるに足りる事情があるということはできない（最高裁平成１０年（オ）第２１７号，第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。(3)以上によれば，被上告人の安全配慮義務違反等を理由とする上告人に対する損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法４１８条又は７２２条２項の規定の適用ないし類推適用によりその額を減額した原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるものというべきである。


平成３０年５月３０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月１８日
判     決
原告     株式会   社坂上鐵   工所
同訴訟代理人弁理士    牛    木    理    一被              告    特許庁長官同指定代理人      内    藤    弘      樹
温    品    博      康
真    鍋    伸      行
正    田              毅
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－８６６９号事件について平成２９年１２月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２８年５月２５日，意匠に係る物品を「中空鋼管材におけるボルト被套具」とする別紙１本願意匠図面記載の形態の意匠（以下「本願意匠」という。）の出願をした（意願２０１６－１１１０２号）。(2)原告は，平成２９年５月９日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月１４日，これに対する不服の審判を請求し，特許庁は，これを不服２０１７－８６６９号事件として審理した。
(3)特許庁は，平成２９年１２月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３０年１月１２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，下記ア，イの引用例に記載された意匠（以下，それぞれ「引用意匠１」，「引用意匠２」という。）にみられる公然知られた形状に基づいて当業者が容易に創作できたものであり，意匠法３条２項に該当する，というものである。ア引用例１：実開昭５４－３２０２５号公報（別紙２引用意匠１図面。甲１第２図）
イ引用例２：実開昭６３－１７３４０８号公報（別紙３引用意匠２図面。甲２第１図）
３取消事由
本願意匠が意匠法３条２項に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１創作容易性の判断について
引用意匠１は，ボルトカバーの意匠であり，引用意匠２は，壁補強用金具の意匠であって，図面上それぞれその形態を異にするものであるから，本願意匠とは存在目的が全く異なるものであり，これら２つの意匠から，建築用鋼管材の連結のために使用するボルトの取付けを確実にするために，鋼管材内部に取り付けたボルト頭部の上方部分を被套するようにしておくための部品である本願意匠を容易に創作できるとはいえない。
２意匠法３条２項の「公然知られた」について
意匠法３条２項は，出願前に「日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて」当業者が容易に意匠の創作をすることができたときは，意匠登録をすることができないと規定しているのであり，出願前に「日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠に基づいて」当業者が容易に意匠の創作をすることができたときは，意匠登録をすることができないとは規定していない。
「日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合」とは，その形態自体が不特定多数の者にとって現実に知られている状態にあることをいうのであり，単に知られ得る状態にあるだけでは成立しないことである以上，その形態を記載した頒布刊行物がたとえ公然知られた状態にあったものであるとしても，その大冊な公報の内部の１頁に記載されている一図面を，特定の形態自体が公然知られたものとなったと断定することはできない。被告が引用した意匠図面が記載されている公開実用新案公報が，実際に一般第三者によって閲覧されたという具体的事実の証明がなされない限り，「公然知られた」ことを要件とする意匠法３条２項は適用されるべきではない。
〔被告の主張〕
１創作容易性の判断について
本願意匠の出願前に，当業者が知り得る分野において公然知られた形態の全体又は一部をモチーフとして，それらの形態に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは，意匠法３条２項の規定が適用され，当業者の知り得る範囲内に限っては，公然知られた形態が表れている物品が異なっていても構わない。本願意匠は，建築用鋼管材において連結するために使用するボルトの被套具であるところ，引用意匠１は，建築用鋼管材に取り付けるブラケットに装着するボルトカバー，引用意匠２は，建築用の壁補強用金具であって，いずれも建物の建設あるいは建築に関係する物品であり，本願意匠を創作する当業者が知り得る分野に属する物品のものと認められるものであるから，原告の主張は当を得ない。
２意匠法３条２項の「公然知られた」について
意匠法３条２項所定の「公然知られた」形状に当たるというためには，現実に不特定の者に知られたという事実が必要であることは，争わない。しかし，公報の発行は，特許庁が，意匠権を含め産業財産権の発生等を広く国民に知らしめる行為，すなわち，「公示」の目的をもってされるものであるから，公報発行の目的とする公示効果によって，当該公報に記載された意匠は，その公報が発行されたときから，現実に不特定の者に知られるに至ったものと解すべきである。引用意匠１及び引用意匠２に係る公報は，「ボルト」の技術分野における公開実用新案公報であることから，出願人企業における知的財産関係部署及び技術開発関係部署，同業他社における関係部署をはじめ，「ボルト」を部品として使用する一般機械分野等の企業や同分野に係る出願を扱う弁理士事務所等において，広く情報収集や情報分析のために使用されているものと強く推認され，本願出願前において，不特定多数の者により公然知られているものと同視できるものである。公報は，意匠の創作活動を行う者にとっても，出願する者にとっても重要な情報源であり，公知情報の収集活動に広く利用されるものであって，物品の分野や公開情報の新旧を問わず，常に不特定多数の者によって閲覧されているものと考えるのが相当である。


公報は，日本全国の閲覧所において不特定多数の者によって閲覧されている上，平成１１年３月からは，インターネットを通じて産業財産権情報を提供する「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）」サービスが開始し，平成２７年３月からは，ＩＰＤＬに代わり「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」の提供を開始しており，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔでは，明治以降発行された１億件を超える我が国の特許，実用新案，意匠及び商標の公報類はもとより諸外国の公報等も居ながらに閲覧が可能となったことからも，公報に記載の内容は全て公然知られたものといえる。引用意匠１は昭和５４年公開，引用意匠は昭和６３年公開の公開実用新案公報であり，両引用意匠とも，公開から本件意匠登録出願時までに十分な年月が経過している上，平成１１年からはＩＰＤＬ，平成２７年からは，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔにより，インターネット等を通じても公開されているのであるから，両引用意匠の公報発行日から本願意匠出願時まで，不特定多数の者により公然知られている蓋然性が高いものである。
よって，公報記載の引用意匠１及び引用意匠２を公然知られた形状として引用した本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願意匠の創作容易性について
(1)引用意匠１及び引用意匠２の公知性についてア意匠法３条２項は，公然知られた形状等に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは，意匠登録を受けることができない旨を規定している。公然「知られた」との文言や，同条１項が，刊行物に記載された意匠（同条１項２号）と区別して「公然知られた意匠」（同条１項１号）を規定していることと対比すれば，「公然知られた」というためには，意匠登録出願前に，日本国内又は外国において，現実に不特定又は多数の者に知られたという事実が必要であると解すべきである。イ引用意匠１は，昭和５４年に公開された公開実用新案公報に記載された意匠であり，引用意匠２は，昭和６３年に公開された公開実用新案公報に記載された意匠である。したがって，引用意匠１の記載された公報は，本願意匠の登録出願時までに３７年が，引用意匠２の記載された公報は，同じく２８年が，それぞれ経過している。
特許庁発行の公報は，閲覧・頒布等によりその内容を周知する目的のものであり，多数の公共機関に対し交付され，これらの機関の多くにおいて一般の閲覧に供されている。引用意匠１の記載された公報が発行された翌年の昭和５５年当初における交付先施設数は２２５か所で，このうち，一般の公開に供している地方閲覧所は１１５か所であり，昭和５４年の一般地方閲覧所の公報類の閲覧者数は２３万３８７９人である（乙１の１・２）。引用意匠２の記載された公報が発行された昭和６３年末における交付先施設数は１９５か所で，このうち，一般の公開に供している地方閲覧所は１０２か所であり，同年の一般地方閲覧所の公報類の閲覧者数は１６万８７０９人である（乙２）。
さらに，特許庁では，平成１１年３月にインターネットを通じて産業財産権情報を無料で提供する「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）」サービスを開始した。また，その後，その運営の移管を受けた独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）において，平成２７年３月から「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」の提供を開始している。Ｊ－ＰｌａｔＰａｔでは，明治以降発行された１億件を超える公報類や諸外国で発行された公報を蓄積しており，文献番号，各種分類，キーワード等により検索することが可能である（乙３）。
ウ以上の事実を総合すると，引用意匠１及び引用意匠２の記載された公報が，いずれも，本願意匠の登録出願時まで長期にわたって公然知られ得る状態にあって，現実に不特定又は多数の者の閲覧に供されたことが認められる。そして，これらの事実によれば，これら公報に記載された引用意匠１及び引用意匠２に係る形状が，現実に不特定又は多数の者に知られた事実を，優に推認することができる。
(2)創作容易性について
本願意匠は，意匠に係る物品を「中空鋼管材におけるボルト被套具」とし，その形状は，正面視をハット状，平面視を横長長方形の板状としたものである。引用意匠１は，建築構成材や建築構造材に固定される横長長方形板状の支持具の表面に現れるボルトの頭部を，支持具全体を被覆して保護するボルトカバーに係る意匠であり，横長長方形板の左側端部を内側にコ字状に屈曲させ，右側端部をＬ字状に屈曲させた形状のものである（甲１）。
引用意匠２は，壁等の補強用金具に係る意匠であり，全体形状を，正面視をハット状に形成した横長長方形板とし，底面中央の凹陥部に他部材を抱持して両端部を固着したものである（甲２）。
引用例１によれば，引用意匠１のボルトカバー（７）は，固定板（１）の係止リブ（８ａ）（８ｂ）に形合するように，その端部の形状が形成されているものであり，端部の形状は，ボルトカバーを取り付ける箇所等に応じて，当業者が任意に選択できるものと解される。そうすると，建築部材の分野における当業者であれば，引用意匠１のボルトカバーに，引用意匠２の形状を適用して，ボルトカバーの端部の形状を変更し，正面視をハット状，平面視を横長長方形の板状とすることは，容易になし得ることであるから，本願意匠は，当業者が，引用意匠１に，引用意匠２を適用して，容易に創作することができたものと認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，引用意匠１は，ボルトカバーの意匠であり，引用意匠２は，壁補強用金具の意匠であって，図面上それぞれその形態を異にするものであるから，本願意匠とは存在目的が全く異なるものであり，これら２つの意匠から，建築用鋼管材の連結のために使用するボルトの取付けを確実にするために，鋼管材内部に取り付けたボルト頭部の上方部分を被套するようにしておくための部品である本願意匠を容易に創作できるとはいえない旨主張する。


主文
１海老名市長が平成２８年３月２８日付けで原告甲に対してした海老名市海老名駅自由通路設置条例１９条５項及び同条例３０条２項に基づく命令を取り消す。
２その余の原告らの訴えをいずれも却下する。
３訴訟費用は，原告甲と被告との間に生じたものは被告の負担とし，その余の原告らと被告との間に生じたものは同原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告甲
主文１項と同旨
２原告甲を除くその余の原告ら
海老名市長は，原告甲を除くその余の原告らに対し，同原告らが平成２８年２月２８日に海老名駅自由通路内でした行為について，海老名市海老名駅自由通路設置条例１９条５項又は同条例３０条２項に基づく命令をしてはならない。
第２事案の概要
１前提事実
海老名市海老名駅自由通路設置条例の定め等（甲２）
ア海老名駅自由通路
被告は，海老名市海老名駅自由通路設置条例（平成２７年海老名市条例第２１号。以下「本件条例」という。）を定め，「歩行者の安全で快適な往来の利便に資すること」を目的として，地方自治法２４４条所定の公の施設である，海老名駅自由通路（以下「自由通路」という。）を設置し（本件条例１条），指定管理者にその管理を行わせている（本件条例３条）。
自由通路は，歩行に供する通路（階段，エスカレーター及びエレベーターを含む。）並びに通路を構成する柱，基礎，天井及び壁面その他附帯する施設部分であり，その区域は別紙２のとおりであって（本件条例２条２項），小田急小田原線及び相模鉄道の海老名駅（以下「小田急駅」という。）及びＪＲ相模線の海老名駅（以下「ＪＲ駅」という。）や，上記各駅周辺の東口地区及び西口地区に存在する各大型商業施設に接続されており，動く歩道，ミストシャワー等の設備も設置されている（弁論の全趣旨）。
イ本件条例１９条，３０条及び４１条
本件条例は，１９条１項前段において，「自由通路を利用しようとする者は，次に掲げる行為を行う場合には，あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。」と定め，その１号として，「募金，署名活動，広報活動その他これらに類する行為」を掲げ，同条５項において，「市長は，第１項に規定する指定管理者の承認を受けずに同項各号の利用をしたと認められる者に対し，当該利用の中止その他必要な措置を命ずることができる。」と定める。
また，本件条例は，３０条１項本文において，「自由通路において，次に掲げる行為をしてはならない。」と定め，その３号として，「集会，デモ，座込み，寝泊り，仮眠，横臥その他これらに類する行為」を掲げ，同条２項において，「市長は，前項各号の行為をしたと認められる者に対し，当該行為の中止その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。」と定める。
そして，本件条例４１条は，「次の各号のいずれかに該当する者は，５万円以下の過料に処する。」と定め，その１号として，「第１９条第５項に規定する市長の命令に従わない者」を，その２号として，「第３０条第２項に規定する市長の命令に従わない者」を掲げる。
原告甲に対する本件条例１９条５項及び３０条２項に基づく命令ア原告甲を含む約１０名の者は，指定管理者の承認を受けずに，平成２８年２月２８日午後２時頃から同日午後３時２９分頃までの間，自由通路上を移動しながら，別紙２記載ＡないしＪの各地点（以下，当該各地点を「Ａ地点」などという。）において，各自，「アベ政治を許さない」，「ＡＢＥＩＳ    ＯＶＥＲ」，「自由なうちに声を上げよう。」などと記載されたプラカードを持って静止する行為（ポージング）を行うなどした（以下，この間の一連の行動を「本件行動」という。）。（甲３の１ないし１０，乙１ないし４，弁論の全趣旨）
イ海老名市長（以下「市長」という。）は，①原告甲が，本件行動に際して，「アベ政治を許さない」と記載されたプラカードを掲げた行為は，指定管理者の承認を受けずに本件条例１９条１項１号所定の「広報活動」に該当するとして，また，②原告甲が，本件行動の参加者とともに，立ち並びや座込み，プラカードを掲げた行進を行った行為は，本件条例３０条１項３号所定の禁止行為である「集会，デモ，座込み」に該当するとして，平成２８年３月２８日付けで，原告甲に対し，本件条例１９条５項及び３０条２項に基づき，①今後，本件条例１９条１項各号に掲げる行為を行う場合，あらかじめ指定管理者の承認を受けること，②今後，本件条例３０条１項各号に掲げる行為を行わないことを命令した（以下「本件命令」という。）。（甲４の１，弁論の全趣旨）
２本件の骨子
本件は，市長が，本件行動の参加者の一人である原告甲に対し，本件条例１９条５項及び３０条２項に基づく本件命令をしたところ，原告甲が，被告に対して，本件命令が違法であると主張してその取消しを求め（請求１項），本件行動を呼びかけたと主張する団体である原告乙及び原告甲とともに本件行動に参加したと主張する原告丙ら８名（原告甲及び原告乙以外の原告ら）が，被告に対して，市長が本件行動につき当該原告らに本件命令と同様の命令をすることの差止め（行政事件訴訟法３条７項）を求める（請求２項）事案である。３原告甲の取消請求に係る争点及びこれに関する当事者の主張
（争点）
原告甲に対する本件命令の適法性
（被告の主張）
本件行動及び原告甲の行為
平成２８年２月２８日に自由通路上で発生した本件行動の経過は別紙３記載のとおりであり，本件行動のうち原告甲が関与したことが明らかな行為は別紙４記載のとおり（ただし，別紙３及び４では原告甲は「原告１甲」と記載されている。）である。


本件命令のうち本件条例１９条５項に基づく部分について原告甲は，本件行動に際して，他の参加者とともに，「アベ政治を許さない」と記載されたプラカードを掲げて自由通路を移動した。これは信条等を外部に発信する活動であるから，あらかじめ指定管理者の承認を受けることが必要な利用行為である，本件条例１９条１項１号の「広報活動」に該当する。原告甲は，指定管理者の承認を受けずに，自由通路において，「広報活動」（同号）をしたと認められる者であるから，市長は，原告甲に対し，同条５項に基づき，「当該行為の中止その他必要な措置」として，今後，本件条例１９条１項各号に掲げる行為を行う場合，あらかじめ指定管理者の承認を受けることを命じたものである。
本件命令のうち本件条例３０条２項に基づく部分について原告甲は，本件行動に際して，他の参加者とともに，自由通路において立ち並びや座込みを行ったほか，広報を目的としたプラカードを掲げて行進を行っており，本件行動は，プラカードで公然と意思を示すだけでなく，行進を伴って一般公衆に見せつけている行為である。これらの行為は，本件条例３０条１項３号所定の禁止行為である「集会，デモ，座込み」に該当し，原告甲は，当該行為をしたと認められる者であるから，市長は，原告甲に対し，本件条例３０条２項に基づき，「当該行為の中止その他必要な措置」として，今後，本件条例３０条１項各号に掲げる行為を行わないことを命じたものである。
本件条例及び本件命令が憲法２１条や道路交通法に違反しないこと自由通路は，鉄道利用者など一般公衆の通行が支障なく行われるために管理権が広く認められるべき場所である。利用行為の事前承認を求めた本件条例１９条，禁止行為を定めた同３０条の規定及び本件命令は，条例の目的である「歩行者の安全で快適な往来の利便に資すること」を達成するために合理的関連性があり，規制により得られる利益と失われる利益を衡量しても，管理権の適正な行使として許容される。また，本件条例の目的は，単なる交通の安全・円滑にとどまらず，歩行者の安全で快適な往来の利便に資することで，道路交通法とはその規制目的を異にする上，同法は，地方の実情に応じて条例により別段の規制がされることを容認する趣旨のものであるから，本件条例が同法に違反して無効となることはない。
（原告甲の主張）
本件行動は，原告乙がインターネットのＦａｃｅｂｏｏｋ上で呼びかけ，原告乙以外の原告らを含む約１０名が行ったフラッシュモブというパフォーマンスである。本件行動は，自らのメッセージを演説や歌等で積極的に発信することをせず，所持するプラカードに通行人の目を引くため，共通のコスチュームを着用して数分間静止した姿を示すだけのものであるから，集会やデモのように集団の威力を示す行動と全く対極的なものであり，公益侵害性も軽微である。
したがって，「一般交通に著しい影響を及ぼす」という規制要件を超えて街頭宣伝を規制することを目的とする本件条例は，表現の自由を過剰に規制するものとして憲法２１条に違反するというべきである。また，本件条例自体の違憲性を問わないとしても，本件行動が「広報活動」として指定管理者の事前承認を受けるべきものであり，また，本件行動が「集会，デモ，座込み」として禁止されるべきものであるとして，本件条例を適用して本件命令をしたことは憲法２１条に違反する。
自由通路は，道路交通法２条１項１号所定の「道路」に該当し，同法の適用も受けるところ，本件行動は，政治活動であり，かつ，一般交通に著しい影響を及ぼすものでもないから，同法上，許可申請を要しない行為であり，何らの規制を加えられるべきものではない。
しかし，本件条例３０条は，集会，デモ，座込みについて「一般交通に著しい影響を及ぼすような行為」であるか否かを問わずに一律に絶対的禁止事項としている点で，また，同１９条は，政治活動を含む「広報活動」について事前の指定管理者の承認を必要としている点で，道路交通法が許容する規制の限界を超えた規制を定めたものであり，違法無効である。したがって，本件条例１９条及び３０条に基づいてされた本件命令は，違法である。４原告甲を除くその余の原告ら（以下「原告ら９名」という。）の差止めの訴
えに係る本案前の争点及びこれに関する当事者の主張
差止めの訴えの訴訟要件の有無
（被告の主張）
行政事件訴訟法３条７項に基づく差止請求は，一定の処分がされることにより，重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り，提起することができる（行政事件訴訟法３７条の４第１項）。市長は，原告甲以外の本件行動の参加者を特定しておらず，原告ら９名に対し，本件行動につき，本件条例１９条５項又は３０条２項に基づく命令を行う予定はない。また，仮に本件命令と同様の処分がされたとしても，公共の福祉のために表現の自由が一定の範囲で制約されるにとどまり，重大な損害を生じるものではない。したがって，原告ら９名の差止めの訴えは，訴訟要件を欠く。
（原告ら９名の主張）
市長が本件命令に及んだのは，原告らが本件行動時に「アベ政治を許さない」等の政治的イデオロギーを含むプラカードを掲げていたことに着目したからである。国運を左右するような内閣の方針について危惧を覚える国民が異議を唱えるのは当然であって，本件行動のようなメッセージを発信する行動は今後とも継続せざるを得ない。本件命令は，プラカードを持って静止，佇立するだけの本件行動が絶対的禁止行為である「集会，デモ，座込み」に当たるとして，本件行動と同様の行為を反復する場合には過料を支払わせる旨を明らかにしているのであるから，原告ら９名に対して本件命令と同様の処分がされることになれば，原告ら９名の表現の自由を抑圧し，重大な損害をもたらすものといえる。
したがって，原告ら９名の差止めの訴えは適法である。
原告乙の当事者能力の有無
（被告の主張）
原告乙は，法人ではないから，民事訴訟法２９条所定の要件を満たさなければ当事者能力はない。同条の「法人でない社団」に当たるというためには，少なくとも団体として，内部的に運営され，対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され，かつ，その収支を管理する体制が備わっていなければならない。原告乙は，その規約によって財産管理の点が確定しておらず，上記体制が備わっていない。したがって，原告乙は，同条所定の社団ではなく，当事者能力がない。
（原告乙の主張）


民事訴訟法２９条所定の「法人でない社団」に当たるというために，財産的側面について，必ずしも固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠な要件ではない。原告乙の財産管理を含めた意思決定は総会においてされることが明らかにされており，内部的な運営方法も定まっている。したがって，原告乙は，団体として主要な点が確定しており，当事者能力を有する。
第３当裁判所の判断
１原告甲に対する本件命令の適法性について
⑴本件行動及び原告甲の行為について
前提事実⑴ア及び⑵アに証拠（甲３の１ないし１０，乙１ないし４）及び弁論の全趣旨を併せれば，本件行動の具体的状況及びそれに際しての原告甲の行為について，以下の事実を認めることができる（なお，以下はいずれも平成２８年２月２８日である。）。
ア午後２時，Ａ地点の柱を囲む形で，本件行動の参加者が集まり始め，各自が「アベ政治を許さない」，「ＡＢＥＩＳ    ＯＶＥＲ」などのプラカード（Ｂ４ないしＡ３版大の紙製のもの）を持って静止する行為（以下「ポージング」という。）を行い，午後２時１分，原告甲も他の参加者と共に同地点に立ち並んだ。
イ午後２時２分，原告甲を含む参加者（約１０名）は，Ａ地点から，自由通路中央の動く歩道を使用してＢ地点まで移動した。参加者は，動く歩道上では進行方向に向かって左側に一列に並んで立ち，それ以外の歩道部分では縦一列又は列を崩した状態で移動しており，その際，所持していたプラカードを顔の横や胸付近に掲げている者もいた。
ウ午後２時４分，参加者は，Ｂ地点にある手すりに沿って立ち並んでポージングをした。この際，原告甲は，しゃがんだ状態で静止していた。エ午後２時７分頃から，参加者は，Ｂ地点から，小田急駅舎内を通って，東口方面へ移動した。その移動の際，原告甲は，所持していた「アベ政治を許さない」と記載されたプラカードを胸付近に掲げるなどしながら，移動した。参加者は，途中，Ｃ，Ｄ地点でもポージングをした。オ午後２時２５分頃，参加者はＥ地点で立ち並んでポージングをした後，Ｆ地点の手すりに沿って並んでポージングをした。この際，参加者の中にはしゃがんだ状態でポーズをとった者もいた。その後同様に，順次Ｇ地点，Ｈ地点，Ｉ地点と移動し，各地点においてポージングをした後，午後２時５０分頃ＪＲ駅側に移動した。移動の際，原告甲を含む参加者は，概ね縦一列で歩いていた。
カ午後２時５４分，参加者は，Ｊ地点に集合し，手すりに沿って並んでポージングをした。この際，原告甲は片足を前に伸ばして座り込んだ姿勢をとっていた。
キ午後３時２分頃，参加者は，ＪＲ駅改札横階段付近で手すりに沿って並んでポージングをし，その後，同階段下部及び上部で，それぞれ階段の手すりに沿った形で並んでポージングをした。
ク午後３時２９分頃，参加者は，本件行動を終了し，自由通路から小田急駅舎側へ移動した。
ケ本件行動の参加者がポージングのために各地点で静止していた時間は，概ね数分程度であった。
⑵本件条例１９条１項１号該当性について
ア被告は，原告甲が，本件行動の参加者とともに，自由通路における本件行動に際して，「アベ政治を許さない」と記載されたプラカードを掲げて自由通路を移動した行為は，信条等を外部に発信する活動であるから，あらかじめ指定管理者の承認を受けるべき自由通路の利用行為である「広報活動」（本件条例１９条１項１号）に当たると主張する。イ本件条例は，１９条１項において，事前に指定管理者の承認を要する自由通路の利用として，「募金，署名活動，広報活動その他これらに類する行為」（同項１号），「催事，興行その他これらに類する行為」（２号），「音楽活動その他これらに類する行為」（３号），「業として行う写真又は映画等の撮影」（４号）を掲げ，２０条において，原則としてその利用期間は１年を超えることができず（１項），その利用時間は，１９条１項１号及び２号所定の各利用は午前８時から午後８時まで，同項３号所定の利用は午前１０時から午後９時までとしている（２項，別表第１）。そして，本件条例は，自由通路の利用料金は指定管理者の収入として収受させ（２３条），当該利用料金の額は，別表第１に掲げる金額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めることとし（２４条），別表第１は，利用料金を，１９条１項１号ないし３号所定の各利用については１平方メートルにつき１回６５０円，４号所定の利用については１日１万円としている。
本件条例の上記各規定に照らせば，本件条例は，１９条１項各号所定の自由通路の利用行為が，一定の場所を相当時間占有する性質を有するものであるため，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来（本件条例１条）に相当の影響を与える可能性があり，かつ，利用者に利用の対価を負担させることが相当であることから，当該利用行為については，当該利用をしようとする者に対して，事前に指定管理者の承認を受けることを求めたものと解するのが相当である。
そうすると，同項１号所定の「広報活動」も，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来に相当の影響を与える可能性があり，利用者に利用の対価を負担させることが相当とみられる程度に，一定の場所を相当時間占有する行為であることが前提となっているものというべきであるから，そのような行為と認められないものは，上記の「広報活動」に当たらないと解すべきである。
ウ被告が主張するように，原告甲が，本件行動の参加者とともに，自由通路における本件行動に際して，「アベ政治を許さない」と記載されたプラカードを掲げて自由通路を移動した事実が認められることは，上記⑴エに認定したとおりである。
本件行動は，原告甲を含む１０名程


度の参加者が，ＪＲ駅付近から発して小田急駅舎を通過し東口方面まで至った後，再びＪＲ駅側に戻ってくるという行程で，数分程度のポージングと移動とを繰り返しながら自由通路内を移動したという態様のものにすぎず，上記場所の移動に要する時間も含めて開始から終了まで１時間半程度のものであり，特定の場所を相当時間占拠したという事実もなく，原告甲は，本件行動に際して，プラカードを掲げて自由通路を移動したというにすぎない。その程度の原告甲の行為（この行為は，特定のメッセージが他の通行人に認識できるように記載された服装で自由通路内を移動する行為と実質において変わるところがない。）が，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来に相当の影響を与える可能性があり，かつ，利用者に利用の対価を負担させることが相当とみられる程度に，一定の場所を一定期間占有する行為であったとは到底認めることはできない。そうすると，原告甲の上記行為は，あらかじめ指定管理者の承認を受けるべき自由通路の利用行為である「広報活動」（本件条例１９条１項１号）に当たるとは認められないというべきである。
エしたがって，本件命令のうち，原告甲が指定管理者の承認を受けずに本件条例１９条１項１号所定の「広報活動」をしたことを理由として，本件条例１９条５項に基づき命令された部分は，本件条例の解釈適用を誤った違法なものというべきである。
本件条例３０条１項３号該当性について
ア被告は，原告甲が，本件行動の参加者とともに，立ち並びや座込み，プラカードを掲げた行進をし，もって，本件条例３０条１項３号所定の禁止行為である「集会，デモ，座込み」をしたと主張する。イ自由通路は，歩行者の安全で快適な往来の利便に資することを目的として，設置及び管理される公の施設（地方自治法２４４条，本件条例１条）である。そして，本件条例は，上記の目的を達するため，３０条１項各号に，自由通路における禁止行為を掲げたものであるところ，同項は，例外のない禁止行為としては，「自由通路の施設その他の設備を汚損し，損傷し，若しくは滅失し，又はこれらのおそれのある行為」（１号），「球戯，ローラースケート，スケートボードその他これらに類する行為」（２号），「集会，デモ，座込み，寝泊り，仮眠，横臥その他これらに類する行為」（３号），「勧誘行為」（４号），「火気類又は危険物の使用」（５号）を具体的に掲げている（そのほか，８号に，「前各号に規定するもののほか，公益上又は管理上支障を及ぼすおそれのある行為」を掲げる。）。上記の１ないし５号に掲げられた行為は，いずれも，その性質上，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼすおそれが強い行為であることが明らかである。
そうすると，同項３号所定の「集会，デモ，座込み」も，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼすおそれが強い行為であることが，禁止行為とされた前提となっているというべきであるから，そのような行為と認められないものは，上記の「集会，デモ，座込み」に当たらないと解すべきである。
ウ被告が主張するように，原告甲が，本件行動の参加者とともに，自由通路において，立ち並びや座込み，プラカードを掲げて移動した事実が認められることは，上記⑴に認定したとおりである。
しかし，上記⑴に認定したとおり，本件行動は，原告甲を含む１０名程度の参加者が，歩行とポージングを繰り返しながら自由通路内を移動したという態様のものであったところ，各ポージングは，１箇所当たり数分程度，自由通路の柱の周囲や手すりに沿った位置で，立ち並んだりしゃがんだりして行われたもので，相当時間にわたって自由通路の通路幅の相当部分を占拠するような態様のものではなかったし，参加者の本件行動中の移動の態様においても，一般に１０名前後のグループが自由通路のような歩行用の通路を歩行する場合と比較して，他の歩行者の歩行に著しい支障を来すような特異なものであったとはいえない。また，原告甲を含む参加者が，移動中にプラカードを掲げた行為も，プラカードの形状（に照らして他の歩行者に危険が及ぶようなものでないことが明らかである。加えて，自由通路が多数の歩行者が余裕をもって通行するのに十分な広さを有していること（乙３，４，弁論の全趣旨）に照らすと，原告甲が，本件行動の参加者とともに，立ち並びや座込み，プラカードを掲げて移動した行為が，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼすおそれが強い行為であったとまで認めることはできない。そうすると，原告甲の上記行為は，自由通路における禁止行為である「集会，デモ，座込み」（本件条例３０条１項３号）に当たるとは認められないというべきである。
なお，証拠（乙１，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件行動に伴い，付近を通行中の歩行者等が進路の変更を行ったり，立ち止まったりしたことがうかがわれるものの，多数の歩行者の通行が予定される通路においては，歩行中に他の通行人の動きや周囲の状況に応じて進路の変更等を強いられること自体は日常的に起こり得ることであって，これをもって，原告甲が，本件行動の参加者とともに，立ち並びや座込み，プラカードを掲げて移動した行為が，自由通路における多数の歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼすおそれが強い行為であったと認めることはできない。
エしたがって，本件命令のうち，原告甲が，本件条例３０条１項３号所定の禁止行為である「集会，デモ，座込み」をしたことを理由として，本件条例３０条２項に基づき命令された部分は，本件条例の解釈適用を誤った違法なものというべきである。
⑷小括
以上によれば，本件命令は違法であり，取り消されるべきであるから，原告甲の本件命令の取消請求は理由がある。
２原告ら９名の差止めの訴えの訴訟要件の有無


平成２８年６月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１０００７号特許権侵害行為差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２５１９６号
口頭弁論終結日平成２８年５月３０日
判     決
控訴人     コンビ株式会社
同訴訟代理人弁護士    萩    尾    保    繁
山    口    健    司
石    神    恒太    郎
関    口    尚    久
伊    藤    隆    大
同訴訟代理人弁理士    島    田    哲    郎
伊    藤    健太    郎
同補佐人弁理士     三    橋    真    二
被控訴人     アップリカ・チルドレンズ
プロダクツ合同会社
同訴訟代理人弁護士    国    谷    史    朗
重    冨    貴    光
竹    平    征    吾
吉    村    幸    祐
長谷    部    陽    平
同訴訟代理人弁理士     伊    藤    英    彦
竹    内    直    樹
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各製品を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，同目録記載の各製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，１億４０００万円及びこれに対する平成２６年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「振動機能付き椅子」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙被告製品目録記載の各製品（各被告製品）は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属するから，被控訴人が各被告製品を輸入，販売等をする行為は，本件特許権を侵害する行為であると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，各被告製品の輸入，販売等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償として１億４０００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２６年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものではないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提となる事実（当事者間に争いがない事実又は各項末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)本件特許権
控訴人は，以下の本件特許権を有する。なお，控訴人は，願書に添付した明細書について補正している（本件補正）。（甲１，２，８の１～５）
ア特許番号    特許第３９５８４１３号
イ発明の名称    振動機能付き椅子
ウ出願日    平成９年９月１７日
エ登録日    平成１９年５月１８日
(2)訂正請求
控訴人は，平成２７年５月１８日付け審判請求書により，本件特許に係る明細書を原判決添付の訂正明細書（本件明細書）のとおり訂正することについて訂正審判請求をした。特許庁は，同年７月３０日，訂正を認める旨の審決をし，同審決は確定した（以下「本件訂正」という。）。（甲２７の１・２，２８の１・２）
(3)本件発明
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１のとおりであり，同項に係る発明（本件発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。Ａベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機
能付き椅子であって，
Ｂ前記座席に支持された磁性材料の部材と，
Ｃ前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を
揺動方向に吸引するソレノイドと，
Ｄ該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制
御する揺動制御手段と，を備え，
Ｅ前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き
椅子において，
Ｆ´前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対
して離間された２つの異なる位置で支持され，
Ｇ前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材
で構成され，
Ｈ前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材
間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，
Ｉ前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の
揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，
Ｊ前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに
固定され，
Ｋ前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とするＬ揺動機能付き椅子。
(4)被控訴人の行為
被控訴人は，平成２５年６月から被告製品１及び２を，同年１０月から被告製品３を，平成２６年１１月から被告製品４及び５を，それぞれ中国から輸入し，ベビー用品を取り扱う大手小売業者や大手通販サイト業者らに販売している。また，被控訴人は自社の公式ウェブサイト上で，各被告製品の販売の申出をしている。（甲３～６，１９の１・２，２０の１・２）
３争点
(1)均等侵害の成否


控訴人は，各被告製品の具体的な構成について，別紙１の各被告製品の構成の特徴（控訴人の主張）のとおりであると主張する。そして，各被告製品が，本件発明の構成要件Ａ，Ｉ，Ｋ及びＬを充足することは当事者間に争いがない。一方，各被告製品が，本件発明の構成要件Ｂ～Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊを充足するかについては，下記イのとおり争いがある。さらに，各被告製品の座席支持機構の具体的な構成（構成要件Ｆ´に相当する構成）は，別紙１の各被告製品の構成の特徴（控訴人の主張）のｆのとおりであることは当事者間に争いがなく，各被告製品は本件発明の構成要件Ｆ´を文言上は充足しない（本件相違点）。
したがって，均等侵害の成否に関する争点は，次のとおりである。
ア本件相違点（争点１）
イ各被告製品は，①構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪの「磁性材料」を充足するか，②構成要件Ｃの「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」を充足するか，③構成要件Ｄの「ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」を充足するか，④構成要件Ｇ，Ｈ及びＪの「２つの磁性材料の部材」を充足するか，⑤構成要件Ｃの「磁性材料の部材位置とは異なる位置」及び構成要件Ｈの「中点位置近傍」を，それぞれ充足するか（争点２－１ないし５）
(2)本件発明に係る特許の無効理由の有無（争点３）
(3)控訴人の損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点１の当事者の主張は，下記２のとおり，当審における当事者の主張を補充するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３(1)のとおりであるから，これを引用する（ただし，引用にかかる原判決中，「争点１（本件相違点についての均等侵害の成否）」を「争点１（本件相違点）」と改める。）。争点２－１ないし５，争点３及び争点４に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第２の３(2)ないし(8)のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２０頁４行目の「構成要件Ｆ」を「構成要件Ｆ´」と改める。）。
２当審における当事者の補充主張
(1)均等の第１要件（非本質的部分）について
〔控訴人の主張〕
ア座席の上下動に関する課題の解決原理について
(ア)本件発明の課題
従来のソレノイドを動力源とする揺動制御装置（別紙２の図面参照）では，ソレノイドの貫通穴が直線状であるのに対し，鉄心（シャフト）が弧形状であった。このため，ソレノイドからの電磁力が実質的に鉄心に作用する距離（有効動力負荷距離）が短縮され，揺動駆動力が弱くなるという課題があり，また，鉄心に働く電磁力を大きくするために貫通穴の壁面と鉄心との間隔を狭くすると，貫通穴の内壁に鉄心が接触・摺動することがあり，摺り音，摩擦損失，排出音，保守作業の増大等の問題が発生するという課題があった。
(イ)本件発明における解決手段
ａ本件発明は，座席の支持部材を，座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設けることにより，座席の軌道が基本的に振子運動でありながら，座席の揺動時における上下方向の移動を若干程度に抑えた。そして，座席の上下方向の移動を若干程度に抑えたことによって，直線状のシャフト及び磁性材料を，ソレノイドの貫通穴の内壁に近接しつつ，かつ，非接触状態に挿入することを可能とした。
ｂなお，本件発明は，「２つの揺動用ロッド７ａ，７ｂにより座席シート２がベース５側に支持される平行リンク機構」を形成し，「この揺動用ロッド７ａ，７ｂ」を「ロッド支持部５ａ，５ｂを中心に振り子運動」させることにより，「座席シート２」を「若干の上下動を含みつつ往復動」させることを可能とするものである（別紙３の図面参照）。
しかし，座席を，本件発明のように，基本的に振子運動でありながら「若干の上下動を含みつつ往復動」させるためには，技術的には，ロッドを利用した方式である必要はない。すなわち，揺動方向における座席の支持点の位置が離間した２点であり，座席揺動時における当該支持点の軌動がそれぞれ振子運動をするようにすれば，ロッドを利用した方式でなくても，本件発明のように座席が「若干の上下動を含みつつ往復動」することは，技術的に明らかである。例えば，各被告製品のように，座席側に，揺動方向に離間した２つの異なる位置で座席を支持する部材であるコロを設け，ベース側に，当該コロの振子運動を可能とする形状の湾曲レールを，揺動方向に離間した位置に設けて，当該湾曲レールでコロを受けて座席を支持する機構（コロと湾曲レールを利用した方式）であっても，揺動方向に離間した座席の２つの支持点は，本件発明の座席の２つの支持点と実質的に同じ軌道を描き，結果，座席は，２点支持のロッドを利用した方式と同様に「若干の上下動を含みつつ往復動」することになる（別紙４の図面参照）。よって，本件発明における解決手段は，座席支持機構が，ロッドを利用した方式であっても，コロと湾曲レールを利用した方式であっても，等しくあてはまる。
(ウ)本件発明の効果
前記解決手段をとることにより，本件発明は，「動力負荷効率がより高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することができる」との効果を奏する。
(エ)本件発明の課題解決原理
ａ本件発明の課題解決原理は，座席の支持部材を，座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設け，当該２つの位置の支持点の軌道がそれぞれ振子運動となるようにして，座席の揺動時における上下動を若干程度に抑えると同時に，ソレノイドの貫通穴に直線状のシャフトを挿入する構成を採用することで，ソレノイドと磁性材料との距離を，非接触状態のまま可能な限り短縮することを可能としたことにある。


そして，この課題解決原理が，従来技術に見られない本件発明に特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本件発明の本質的部分である。ｂなお，本件発明の上記課題解決原理（本質的部分）は，本件発明で利用しているロッドを，座席の支持点の軌道が振子運動となる座席の支持部材へと上位概念化している。しかし，本件発明は，揺動制御手段としてソレノイドを用いた乳幼児用の椅子等の実現・実用化に必要不可欠な技術を世界で初めて提供するなどしており，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度は大きい。したがって，本件発明の本質的部分の認定に当たっては，本件発明で利用されているロッドを上位概念化して捉えるべきである。
(オ)各被告製品の充足
各被告製品は，ソレノイドの貫通穴に直線状のシャフト及び磁性材料を挿入した動力機構を用いている。また，各被告製品は，座席支持機構として２点支持のコロと湾曲レールを利用した方式を採用しているが，これは，２点支持のロッドを利用した方式と同じく，座席の支持部材を，座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設け，当該２つの位置の支持点の軌道がそれぞれ振子運動となるようにして，座席の揺動時における上下動を若干程度に抑えるものである。そして，各被告製品は，これらの組合せにより，ソレノイドと磁性材料との距離を，非接触状態のまま可能な限り短縮することを可能としている。
よって，各被告製品は，均等の第１要件を充足する。
イ重心位置の偏りに関する課題の解決原理について
(ア)本件発明の課題，解決手段及び効果
従来のソレノイドを動力源とする揺動装置は，１点で座席を支持していたことから，使用者の位置等で重心位置が偏り，回転モーメントが増大する結果，不安定な揺動運動になるという課題があった。
本件発明は，ベースに２つのロッドを互いに座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設け，この２つのロッドに座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持されるという構成を採用したものである。このように座席を支持する部材を設け，揺動方向に対して離間した２点において座席を支持することにより，使用者の重心が２点間にある場合には，回転モーメントがほぼ相殺され，当該２点で荷重を支えるために安定して座席を支えることができ，使用者の重心が２点の外側にある場合でも，近い側の点までの距離が短いことから回転モーメントも小さく，やはり安定して座席を支えることができる。また，座席支持機構を２点支持のコロと湾曲レールを利用した方式にした場合であっても，この原理は当てはまる。
そして，このような解決手段を採ることで，本件発明において，使用者の重心位置が偏ったときでも安定した揺動運動を行えることになった。
(イ)本件発明の課題解決原理
本件発明の課題解決原理は，座席を支持する部材を揺動方向に対して離間した２点に設けることで，揺動方向に対して離間した２点において座席を支持したことである。
もっとも，この原理を具体化した２点支持のロッドを利用した方式による座席支持機構は，本件特許の出願日当時，既に当業者に周知であったから，この課題解決原理は，本件発明の本質的部分とはいえない。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明の本質的部分について
本件発明は，従来技術である１つのロッドで座席を支持する揺動装置が有する課題を，少なくとも２つのロッドを互いに座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設け，この２つのロッドに座席を揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持させるという構成をとることにより解決したものである。これにより，座席を揺動させるための揺動抵抗が大きく低減するとともに，安定した揺動運動を実現することができるなどの効果があった。
したがって，本件発明の本質的部分は，２つのロッドで座席を支持するという機構を採用したことである。
イ控訴人の主張する本件発明の本質的部分について(ア)控訴人の主張する本件発明の本質的部分は，本件明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載から，あまりにも離れ，技術的思想を抽象化するものである。
すなわち，本件明細書の特許請求の範囲には，ベースに２つのロッドが設けられ，２つのロッドに座席が支持されるとの構成が記載されているにもかかわらず，控訴人の主張する本件発明の本質的部分においては，この構成が削除されるとともに，ロッドが単に「座席の支持部材」とされている。また，控訴人の主張する本件発明の本質的部分については，特許請求の範囲に記載も示唆もされていない。また，本件発明は，従来技術である１点支持のロッドを利用した方式が有する課題を，従来技術である２点支持のロッドを利用した方式による座席の支持位置を特定することにより解決したものにすぎず，従来技術に対する貢献の程度も大きくない。
(イ)また，控訴人は，本件発明の本質的部分について，座席の支持部材を，座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設け，当該２つの位置の支持点の軌道がそれぞれ振子運動となるようにして，座席の揺動時における上下動を若干程度に抑えるものであると主張するが，同一の長さのロッドを使用する限り，座席の揺動時における上下動の幅は同一であるから，同主張は技術的にも誤っている。(ウ)さらに，座席の支持部材を，座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設け，当該２つの位置の支持点の軌道がそれぞれ振子運動となるようにするという構成は，先行技術文献（乙３，４）に記載されており，ソレノイドと磁性材料との距離を，非接触状態のまま可能な限り短縮するために，ソレノイドの貫通穴に直線状のシャフトを挿入する構成を採用することも，本件特許出願時の周知技術（乙１３～１７）であるばかりではなく，技術常識である。したがって，控訴人の主張する本件発明の本質的部分は，本件特許出願時に既に公知の技術である。
(2)均等の第５要件（特段の事情）について
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，本件特許の出願当時，コロとレールを利用した座席支持機構が知られていた状況の下で，これを含むような上位概念で特許請求の範囲を記載できたにもかかわらず，出願時にそのようにしなかった。
また，控訴人は，本件特許の出願当初の特許請求の範囲には，座席支持機構全般を対象として記載し，座席支持機構をロッドを利用した方式に限定する記載をしていなかったにもかかわらず，本件補正により，座席支持機構全般を対象とする記載を削除し，あえて，特許請求の範囲を「少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ」「この２つのロッドに前記座席が支持され」と，ロッドを利用した方式に限定することを明らかにし，これにより，コロとレールを利用した座席支持機構を意識的に除外した。


さらに，控訴人は，本件訂正において，本件発明が「少なくとも２つのロッド」の構成を有することを前提とした上で，それが「互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で」設けられること，及び「この２つのロッド」に座席が「揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で」支持されていることを，それぞれ本件発明に付加し，より一層「２つのロッド」を設ける構成を具体化した。したがって，コロとレールを利用した座席支持機構を有する各被告製品は，本件特許の特許請求の範囲から意識的に除外されたというべきである。
〔控訴人の主張〕
本件特許の出願当時，動力機構としてソレノイドを用い，座席支持機構としてコロと湾曲レールを利用するという各構成を組み合わせた乳幼児用の椅子等は存在せず，また，動力機構としてソレノイドを用いることから生じる課題も公知ではなかった。したがって，当業者は，本件発明の課題を解決する手段として，ロッドを利用した方式とコロと湾曲レールを利用した方式とが，ソレノイドの動力機構との組合せにおいて同一の効果を奏する部材であるとの認識を持ちようがなかった。そうすると，動力機構としてソレノイドを用いる本件特許の特許請求の範囲に，座席支持機構として，コロと湾曲レールを利用する方式も含めることは容易ではなかったというべきである。なお，控訴人は，本件特許の出願当時，スライド手段を介した揺動機構を実施例として開示したが，これは，水平往復動の可能なものであって，コロと湾曲レールを利用する方式とは全く異なる揺動機構である。また，本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち「２つのロッド」という文言は，本件補正の前後で全く変わっておらず，拒絶理由通知における引用例も，座席支持機構としてコロと湾曲レールを利用する方式を開示するものではなかった。したがって，控訴人は，拒絶理由を回避するために，本件補正によって，座席支持機構についてロッドを利用した方式に限定したものではない。さらに，控訴人は，訂正前の特許請求の範囲の記載において，ベースに設けられた２つのロッドの位置関係が不明確であったために，本件訂正を行ったにすぎない。したがって，控訴人は，本件訂正において，本件発明がロッドを利用した方式の構成を有することを明確にしたものでもない。
よって，控訴人が，コロと湾曲レールを利用する方式を明確に認識し，この方式を特許請求の範囲から除外したと外形的に評価し得る行動をとったとはいえないから，この方式は，本件発明の特許請求の範囲から意識的に除外されたものではない。
第４当裁判所の判断
各被告製品は，少なくとも本件発明の構成要件Ｆ´を文言上充足しないところ，当裁判所も，各被告製品は，本件発明の均等侵害に当たらず，その技術的範囲に属するということはできないから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１均等侵害の成否について
(1)均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である(最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照)。
(2)均等の第１要件（非本質的部分）について
ア本質的部分の認定について
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段（特許法３６条４項，特許法施行規則２４条の２参照）とその効果（目的及び構成とその効果）を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであり，そして，①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される。
イ本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明欄には，おおむね，次の記載がある。
(ア)発明の属する技術分野
本発明は，例えば，乳幼児用の椅子及び寝台として用いられる椅子に関し，特に座席を連続して揺動させることができる揺動機能付き椅子に関する。（【０００１】）
(イ)従来の技術
従来，乳幼児用等の椅子において，座体を連続して揺動させるには人力等によって行う手段が主であったが，この揺動手段を電子制御化した技術が例えば特開昭５５－９９２１９号公報に開示されている。


上記公報に記載の揺動装置は，概略的には図１５（判決注：別紙２の図面）に示すように，支柱１２１に回転自在に懸架された座体１２２と，該座体１２２揺動に連動する弧状の鉄心１２３と，支柱１２１側に固定され鉄心１２３をコイル内部に出入れ自在とするソレノイド１２４と，座体１２２の揺動状態に応じてソレノイド１２４への電源供給を制御する揺動制御装置１２５と，から構成されている。（【０００２】）
この揺動装置による揺動駆動方法を説明すると，まず，図１５に示す座体１２２の傾斜位置において，揺動制御装置１２５によりソレノイド１２４に通電することで，ソレノイド１２４からの電磁力が発生し，鉄心１２３を矢印Ａ方向，即ちソレノイド１２４側に吸引する。その結果，座体１２２が矢印Ｂ方向に傾斜することになる。その後，ソレノイド１２４への通電を断ち，座体１２２がその自重により逆方向に傾斜し始め，座体１２２の慣性と相まって元の傾斜位置に戻る。以上の動作を繰り返すことにより揺動運動が行われる。（【０００３】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
かかる従来の揺動装置にあっては，以下に示す課題を有している。ａ揺動運動が基点１２６を中心とした弧を描くことになるため，ソレノイド１２４の貫通穴と鉄心１２３を，それぞれ基点を中心とする弧形状に形成することが望ましい。しかしながら，ソレノイド１２４内部を弧形状に成形することは実際上困難であることから，ソレノイドの貫通穴を鉄心径に対して大きめに設定し，鉄心側だけを弧形状に成形することがある。（【０００４】）ところが，このような構成としても，直線形状のソレノイドの貫通穴に弧形状の鉄心が挿入されるため，鉄心が貫通穴壁面に接触する可能性があるばかりか，ソレノイドからの電磁力が実質的に鉄心に作用する距離（有効動力負荷距離）が短縮され，重量物を座体に搭載した状態では十分に揺動駆動させることが困難となる。（【０００５】）
一般的に，ソレノイドの貫通穴壁面と鉄心との間隙が狭いほど鉄心に働く電磁力が大きくなり，吸引効率を向上させることができるが，この間隙を狭めた場合，例えば鉄心が貫通穴壁面に接触した場合においては，鉄心と貫通穴壁面との擦り音が発生すると共に接触による摩擦損失が生じることになる。その結果，揺動駆動のためにはより大きなトルクが必要となり，ソレノイドを通常より過剰に励磁しなければならなくなる。また，ソレノイドの貫通穴と鉄心との嵌合の寸法公差が少なすぎると，貫通穴を鉄心が通過する際に貫通穴内部の空気を押し出す排出音が発生することになる。
ｂソレノイドと鉄心とが接触して摺動部分が存在する構成である場合は，長時間揺動運動すると，摩擦により材質が劣化することがあるため，一般的には摺動部にグリース等の潤滑剤を塗布している。しかし，これが長期に亘って使用される場合や，比較的大きなトルクで動作させる場合には，摺動部の潤滑剤が摩擦熱により変質する等の不具合を生じることがあり，かえって潤滑剤自体が悪影響を及ぼすことがある。そこで，かかる事態を回避するために徹底した保守作業を行うことも考えれるが，保守作業自体が厄介であり，場合によっては消耗部品を交換する等の作業が必要となり思わしくない。
ｃ使用者が，図１５に示す座体１２２の回転中心軸となる基点１２６付近から座体１２２の端部側に移動して，座体１２２の重心位置１２７が偏ることがある。このような場合，従来の揺動装置にみられる片腕揺動方式にあっては座体１２２が傾斜すると共に，基点１２６からの距離Ｌの増加に伴い回転モーメントが増大し，駆動トルクを通常より大きくする必要性が生じる。その結果，揺動振幅を一定とすることができず不安定な揺動運動となってしまう。（【０００６】）そこで本発明は，かかる従来の問題点に鑑み，揺動時の静粛性を保ちつつ，使用者の重心位置が偏ったときでも安定した揺動運動が行える動力変換効率の高い揺動機能付き椅子を供給することを目的としている。（【０００７】）
(エ)課題を解決するための手段
このため，請求項１記載の揺動機能付き椅子の発明は，ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴としている。（【０００８】）
(オ)発明の実施の形態
座席シート２及びベース５は，２つの揺動用ロッド７ａ，７ｂにより座席シート２がベース５側に支持される平行リンク機構を形成しており，この揺動用ロッド７ａ，７ｂがロッド支持部５ａ，５ｂを中心に振り子運動することにより，座席シート２を図４，図５に示すように若干の上下動を含みつつ往復動，即ち，揺動させることができる。（【００１８】）
このように，座席シート２を支持する座面下方のフランジ部２ａ，２ｂを，座席シートの揺動方向に対して離間された２つの異なる位置にそれぞれ設けたことにより，使用者の着座位置等によって変化する重心位置が偏った場合においても，座席シート２が傾斜したり，後述する揺動振幅等の揺動機能に支障をきたすことを防止することができる。（【００１９】）


ソレノイド９の貫通穴１０には，アルミ等の非磁性材料から成るシャフト１３と，該シャフト１３に所定の間隔で固定した２つの鉄等の磁性材料の部材１４ａ，１４ｂ（以降，プランジャと呼ぶ）とが，貫通穴１０の内壁に近接しつつ，且つ非接触状態に挿入されている。（別紙５の図面参照）（【００２１】）かかる構成のため，ソレノイド９とプランジャ１４ａ，１４ｂとは機械的に結合されることなく，ソレノイド９に対してプランジャ１４ａ，１４ｂが水平方向に独立して移動自在となる。このプランジャ１４ａ，１４ｂは，揺動用ロッド７ａ，７ｂの揺動運動に伴い若干上下方向にも移動するため，ソレノイドの貫通穴１０内壁とプランジャ１４ａ，１４ｂとの上下間隔は，プランジャ１４ａ，１４ｂが貫通穴１０内壁に接触しないように，且つ最近接するように設定されている。（【００２３】）
(カ)発明の効果
請求項１に記載の発明によれば，揺動方向に対して直線状に磁性材料の部材とソレノイドを配列することにより，簡単な構成で磁性材料の部材とソレノイドとの距離を短縮することができ，動力負荷効率がより高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することができる。
請求項１に記載の発明によれば，平行リンク機構により座席を揺動させるため，揺動抵抗が大きく低減すると共に，使用者の重心位置が座席上で偏った場合でも座席の揺動機能に支障をきたすことなく安定した揺動運動を実現することができ，より快適な使用感を得ることができる。（【００５２】）
ウ本件明細書に記載された従来技術
本件明細書は，特開昭５５－９９２１９号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）に開示された技術を従来技術として記載している。
そして，乙２公報は，座席を連続して揺動させることが可能な乳児用ゆりかごの，揺動制御手段及び座席支持機構等を開示した文献であり，揺動制御手段として，ソレノイド等を採用し，座席支持機構として，ロッドが１点で揺動可能に設けられ，このロッドに座席が支持されるという方式（以下，この方式を「ロッド１点支持方式」という。）を採用するものであった。
エ本件発明の内容
(ア)上記イ及びウによれば，本件発明については，以下のとおり認められる。ａ本件発明は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等に関する。
ｂ従来，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等における座席の揺動制御手段は，人力等によるものが主であった。乙２公報に開示された技術は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等において，揺動制御手段としてソレノイドを，座席支持機構としてロッド１点支持方式を採用するものであった。
しかし，乙２公報に開示された乳幼児用の椅子等においては，鉄心及び鉄心に電磁力を与えるソレノイドをそれぞれ弧形状に成形することが望ましい一方で，ソレノイドを弧形状に成形することは実際上困難であることから，直線状のソレノイドの貫通穴を大きめに設定し，鉄心だけを弧形状に成形することがあった。しかし，直線状であるソレノイドの貫通穴に，弧形状の鉄心が挿入されることにより，ソレノイドと鉄心との距離が生じることから，ソレノイドから鉄心に働く電磁力が弱まるという問題点があった。なお，本件明細書には，乙２公報に開示された技術には，ソレノイドの貫通穴と鉄心が接触するなどの問題点もある旨記載されているものの，これは，ソレノイドから鉄心に働く電磁力の弱まりを防ぐために，ソレノイドの貫通穴と鉄心の間隔を狭めることから生じるものであるから，ソレノイドの貫通穴と鉄心の接触等の問題点は，ソレノイドと鉄心との距離が生じ，ソレノイドから鉄心に働く電磁力が弱まるという問題点に包含されるものである。また，乙２公報に開示された乳幼児用の椅子等においては，使用者が座席の端部側に移動して，重心位置が偏った場合，座席の回転中心軸となる基点を中心とした回転モーメントが増大することから，座席を揺動させるためには，ソレノイドから鉄心に働く電磁力を強めなければならないという問題点もあった。ｃ本件発明は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを採用し，座席支持機構としてロッド１点支持方式を採用するものが有する問題点，すなわち①直線状であるソレノイドの貫通穴に，弧形状の鉄心が挿入されることにより，ソレノイドと鉄心との距離が生じるという問題点及び②座席の重心位置が偏った場合，座席の回転中心軸となる基点を中心とした回転モーメントが増大するという問題点を解決することを課題とするものである。
ｄ本件発明は，上記①の問題点を解決するために，座席支持機構に，ベースに２つのロッドが互いに座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で揺動可能に支持されるという方式（以下，この方式を「ロッド２点支持方式」という。）を採用するとともに，磁性材料の部材及びそれを固定するシャフト（以下「シャフト等」ということがある。）を直線形状とする構成を採用したものである。すなわち，ロッド２点支持方式を採用することにより，座席の揺動時における上下動を抑えるとともに，シャフト等を直線形状とすることで，シャフト等を，より小径であるソレノイドの巻線軸の貫通穴に挿入することが可能になる。そして，このようにシャフト等とソレノイドを近接できることから，ソレノイドからシャフト等に働く電磁力の弱まりを防ぐことになる。したがって，上記①の課題に対する本件発明の解決手段は，座席支持機構としてロッド１点支持方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用するとともに，シャフト等を直線形状とする構成を採用するというものである。なお，ロッド２点支持方式を採用することによって，実際に座席の揺動時における上下動を抑えられるか否かは，本件明細書に記載された本件発明の解決手段についての上記認定を左右するものではない。


また，本件発明は，上記②の問題点を解決するために，座席支持機構にロッド２点支持方式を採用したものである。すなわち，座席支持機構にロッド１点支持方式を採用した場合，座席の回転中心軸となる基点は，座席を支持するロッドがベースに接合された点の１点のみであるから，使用者が座席の端部側に移動すると，重心位置が偏り，基点を中心とした回転モーメントが増大する。一方，ロッド２点支持方式を採用すれば，座席を支持するロッドがベースに接合された２点が，座席の回転中心軸となる基点となり，これにより，使用者が座席の端部側に移動しても，重心位置が２個の基点の間（水平方向における間）にある場合には，各基点に働く回転モーメントが相殺され，各基点に働く回転モーメントは小さくなり，重心位置が２個の基点の外側（水平方向における外側）にある場合でも，重心位置に近い基点までの距離は短いため，同基点に働く回転モーメントは小さいことになる。これにより，座席を揺動させるために，ソレノイドからシャフト等に働く電磁力を強める必要がなくなるのである。したがって，上記②の課題に対する本件発明の解決手段は，座席支持機構としてロッド１点支持方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用するというものである。
ｅ本件発明は，上記①の課題に対して，座席支持機構としてロッド１点支持方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用するとともに，シャフト等を直線形状とする構成を採用するという解決手段を採ることにより，シャフト等とソレノイドを近接させ，ソレノイドからのシャフト等に働く電磁力の弱まりを防ぐという効果を有するものである。
また，本件発明は，上記②の課題に対して，座席支持機構としてロッド１点支持方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用するという解決手段を採ることにより，座席を支持するロッドがベースに接合された点を中心とする回転モーメントを減じ，座席を揺動させるために電磁力を強める必要をなくすという効果を有するものである。
(イ)本件発明の貢献の程度
ところで，上記認定のとおり，本件発明は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを採用し，座席支持機構としてロッド１点支持方式を採用するものが有する，①直線状であるソレノイドの貫通穴に，弧形状の鉄心が挿入されることにより，ソレノイドと鉄心との距離が生じるという問題点及び②座席の重心位置が偏った場合，座席の回転中心軸となる基点を中心とした回転モーメントが増大するという問題点を解決することを課題とするものである。
もっとも，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等において，座席支持機構としてロッド２点支持方式が存在することは，本件特許の優先日において，当業者に周知であったものである（甲１１の１～３，乙６～８，１２）。そして，座席支持機構にロッド１点支持方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用することができれば，座席の揺動時における上下動を抑えること，座席の重心位置が偏った場合に座席の回転中心軸となる基点を中心とした回転モーメントを減少させることは可能となる。
また，ソレノイドの貫通穴に，直線状のシャフトを挿入するという構成が存在することは，本件特許の優先日において当業者に周知であったものである（乙１３～１７）。そして，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等において，揺動制御手段として採用されたソレノイドに，上記構成を採用することができれば，シャフト等とソレノイドを近接させることが可能となる。したがって，座席支持機構としてロッド２点支持方式を採用するという周知技術，及び，ソレノイドに直線状の鉄心を挿入するという周知技術は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを採用し，座席支持機構としてロッド１点支持方式を採用するものが有する問題点を解決するものということができる。
しかし，本件明細書には，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等における座席支持機構としてロッド２点支持方式を採用するという周知技術，及び，ソレノイドに直線状のシャフトを挿入するという周知技術の記載はない。したがって，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは，従来技術に照らして客観的に見て不十分であるから，本件発明の本質的部分は，本件明細書の記載に加えて，優先権主張日の従来技術たる上記各周知技術との比較から認定されるべきである。
そして，本件明細書の記載及び上記各周知技術によれば，本件発明は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを採用し，座席支持機構としてロッド１点支持方式を採用するものに，従来技術である，ロッド２点支持方式という座席支持機構，及び，直線状のシャフトをソレノイドに挿入するという構成を適用したものということができる。また，従来技術であるロッド２点支持方式は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等に従来から存在した座席支持機構であるから，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であれば，揺動制御手段としてソレノイドを採用するものであっても，座席支持機構自体にロッド２点支持方式を組み合わせることは，さほど困難なこととはいえない。
したがって，本件発明の貢献の程度は，座席支持機構としてロッド１点方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用するという点においては，それ程大きくないと評価することができるから，本件発明の本質的部分は，座席支持機構に関する限度においては，特許請求の範囲の請求項１の記載とほぼ同義となる。
オ本件発明の本質的部分
(ア)以上によれば，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを有するものにおいて，座席支持機構としてロッド２点支持方式を採用したことは，本件発明の本質的部分（特許請求の範囲のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分）であると認められる。
(イ)これに対し，控訴人は，本件発明の課題解決原理は，座席の支持部材を，座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設け，当該２つの位置の支持点の軌道がそれぞれ振子運動となるようにして，座席の揺動時における上下動を若干程度に抑えると同時に，ソレノイドの貫通穴に直線状のシャフトを挿入する構成を採用することで，ソレノイドと磁性材料との距離を，非接触状態のまま可能な限り短縮することを可能とした点にあると主張する。しかし，座席の支持部材を座席の揺動方向に対して離間された異なる２つの位置に設け，当該２つの位置の支持点の軌道がそれぞれ振子運動となるようにすることは，ロッド２点支持方式の構成要素であるロッドの存在を捨象するものであるから，控訴人の上記主張は，採用することができない。


また，控訴人は，本件発明の課題解決原理には，座席を支持する部材を揺動方向に対して離間した２点に設けることで，揺動方向に対して離間した２点において座席を支持した点もあると主張する。しかし，座席を支持する部材を揺動方向に対して離間した２点に設けることも，ロッド２点支持方式の構成要素であるロッドの存在を捨象するものであるから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
カ各被告製品の第１要件の非充足
各被告製品は，座席を連続して揺動させる手段として，ソレノイドを用いる乳幼児用の椅子等ではあるものの，座席支持機構として「座席の下部に」「揺動方向に対して離間された２つの異なる位置にそれぞれ二組（合計４個）のコロ（車輪）」を「回動可能に設け」，「ベースの上部には，二組（４つ）の湾曲レール」を，「上記の各コロに対応する位置にそれぞれ設け」，「ベースの上部に設けられた各湾曲レールが前記座席の下部に回動可能に設けられた各コロを受けることによって，前記座席」を「前記ベースに対して揺動可能に支持」する方式を採用するものである。このように，各被告製品は，座席支持機構としてロッド２点支持方式，すなわちベースに２つのロッドが互いに座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で揺動可能に支持されるという方式を用いていない。したがって，各被告製品は，本件発明の本質的部分を備えているとはいえない。
したがって，各被告製品は，均等の第１要件を充足するとは認められない。
(3)均等の第５要件（特段の事情）について
ア第５要件の判断基準について
均等の第５要件は，特許請求の範囲に記載された構成中に，対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，同対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないことである。すなわち，特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側において一旦特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないから，このような特段の事情がある場合には，均等が否定されることとなる。
イ本件特許の出願経過等
前提となる事実，証拠（各項末尾に掲記した証拠）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願経過等は，次のとおり認められる。
(ア)控訴人は，平成９年９月１７日，本件特許について，明細書に次のとおり記載して，出願をした。（甲８の１）
ａ特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」という。）ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子において，／前記座席に支持された磁性材料の部材と，／前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，／該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動することを特徴とする揺動機能付き椅子。ｂ特許請求の範囲の請求項２（以下「旧請求項２」という。）前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動機能付き椅子。
ｃ特許請求の範囲の請求項３（以下「旧請求項３」という。）前記座席と前記ベースとの間に，前記ベースに対して前記座席が水平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の揺動機能付き椅子。(イ)特許庁審査官は，控訴人に対し，平成１９年１月２６日付け拒絶理由通知書において，本件特許出願のうち旧請求項１については，特許法２９条２項により拒絶すべきものである旨通知した（本件拒絶理由通知）。（甲８の２）(ウ)控訴人は，本件拒絶理由通知を受けて，本件補正をした。すなわち，控訴人は，平成１９年３月３０日，旧請求項１を削除して特許請求の範囲を旧請求項２及び３に限定し，旧請求項２を請求項１と，旧請求項３を請求項２とする旨の手続補正書及び同趣旨の意見書を提出し，同意見書中で「拒絶理由および引用文献１を精査しましたところ，審査官のご認定の通りとの結論に達しましたので，同じ通知書において『拒絶の理由を発見しない』とされた旧請求項２および３に限定する下記のような補正をしました。」，「新請求項１には，拒絶の理由がなかった旧請求項２の構成がそのまま採用されただけであり，新規事項の追加の恐れはありません。」，「新請求項２には，拒絶の理由がなかった旧請求項３の構成がそのまま採用されただけであり，新規事項の追加の恐れはありません。」などと主張した。本件補正を受けて，平成１９年５月１８日，本件特許権の設定登録がされた。（甲８の３～５）
(エ)本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
ａ請求項１
ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，／前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする揺動機能付き椅子。
ｂ請求項２


ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，／前記座席と前記ベースとの間に，前記ベースに対して前記座席が水平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする揺動機能付き椅子。
ウ特段の事情の有無
前記イのとおり，控訴人は，本件特許の出願時，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを有するものについて，旧請求項１においては，座席支持機構を特段限定せず，旧請求項２においては，座席支持機構をロッド２点支持方式に限定し，旧請求項３においては，座席支持機構を，座席とベースとの間に，ベースに対して座席が「水平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする」ものに限定していたものである。そして，控訴人は，本件補正により，旧請求項１を，本件特許の特許請求の範囲から削除し，その範囲を旧請求項２及び旧請求項３に限定したものである。このように，控訴人は，本件補正において，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを有するものについて，拒絶理由通知に対応して，座席支持機構を特段限定していない旧請求項１を削除し，座席支持機構にロッド２点支持方式を採用する旧請求項２（本件発明）及び座席とベースとの間に，ベースに対して座席が「水平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする」方式を採用する旧請求項３に限定したものである。そして，本件発明の出願時には既に，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等の座席支持機構として，コロと湾曲レールを利用した方式が存在することは周知であり（乙３～５），コロと湾曲レールを利用する方式に係る座席支持機構は，上記のとおり削除された旧請求項１に係る座席支持機構の範囲内に客観的に含まれるものである。
したがって，控訴人は，コロと湾曲レールを利用する方式に係る座席支持機構についても，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。よって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
エ控訴人の主張について
控訴人は，本件特許の出願当時，動力機構としてソレノイドを用い，座席支持機構としてコロと湾曲レールを利用するという各構成を組み合わせた乳幼児用の椅子等は存在せず，また，動力機構としてソレノイドを用いることから生じる課題も公知ではなかったから，本件特許の特許請求の範囲に，座席支持機構としてコロと湾曲レールを利用する方式も含めることは容易ではなく，さらに，拒絶理由を回避するために，座席支持機構についてロッドを利用した方式に限定したものでもないと主張する。
しかし，控訴人が，本件補正において，ロッド２点支持方式等を除く方式に係る座席支持機構を包括的に削除したとの事実の評価は，客観的に判断されるべきものである。
そうすると，このような控訴人の本件補正時における具体的な認識や本件補正の目的は，均等の第５要件の充足に関する結論を左右するものではない。
(4)まとめ
よって，均等のその余の要件の成否について検討するまでもなく，各被告製品は，均等の第１要件及び第５要件を充足しないから，各被告製品が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官       片    瀬        亮
別紙１
各被告製品の構成の特徴（控訴人の主張）
ａベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機
能付き椅子であって，
ｂ前記座席に支持された永久磁石の部材と，
ｃ前記座席の静止時における永久磁石の部材位置とは異なる位置に，前記永久磁石に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記永久磁石を揺動方向に吸
引するソレノイドと，
ｄ該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制
御する揺動制御手段と，を備え，
ｅ前記永久磁石の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き
椅子において，
ｆ前記座席の下部には，その揺動方向に対して離間された２つの異なる位置にそれぞれ二組（合計４個）のコロ（車輪）が回動可能に設けられ，前記ベースの上部には，二組（４つ）の湾曲状レールが，上記の各コロに対応する位置にそれぞれ設けられており，前記ベースの上部に設けられた各湾曲状レールが前記座席の下部に回動可能に設けられた各コロを受けることによって，前記座席が前記ベースに対
して揺動可能に支持され，
ｇ前記永久磁石の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの永久磁石の部材
で構成され，
ｈ前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの永久磁石の部材
間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，
ｉ前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の
揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，
ｊ前記２つの永久磁石の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに
固定され，
ｋ前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とするｌ揺動機能付き椅子。
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５


平成３０年（行ツ）第１０９号，第１１７号，第１３１号，第１３５号，第１３６号，第１４０号，第１４７号，第１５０号，第１５１号，第１５８号，第１６１
号，第１６２号，第１９０号選挙無効請求事件
平成３０年１２月１９日大法廷判決
主      文
本件各上告を棄却する。
各上告費用は各上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人升永英俊ほかの各上告理由について
１本件は，平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，別紙２記載の各選挙区（東京都第１区ほか２６４選挙区）の選挙人である上告人らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，従来の中選挙区単記投票制に代わって小選挙区比例代表並立制が導入された。
本件選挙施行当時，衆議院議員の定数は４６５人とされ，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
(2)平成６年に前記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。
上記の改定に係る選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）について，平成２８年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）３条は，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）の合計数が衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）とするとし（いわゆるアダムズ方式），③３項において，下記の同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとすると定めている。
そして，選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（新区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，統計法５条２項ただし書の規定により上記の国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる各選挙区の国勢調査の結果による日本国民の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは，当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に，上記の勧告を行うものとされている（新区画審設置法４条２項）。
なお，平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の区画審設置法（以下「旧区画審設置法」という。）３条は，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。
(3)平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同１４年に成立した公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものであり，選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた平成２４年改正法による改正前の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。


平成２１年選挙につき，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(4)平成２３年大法廷判決を受けて，平成２４年１１月１６日，旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律案が平成２４年改正法として成立した。この改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条となり，同条の内容のみが区割基準となった。平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，平成２４年１２月１６日に施行された衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧選挙区割りの下で施行された。
平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
(5)平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に基づく区画審の勧告を受けて，平成２５年６月２４日，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする平成２４年改正法の一部を改正する法律案が，平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。上記の改定の結果，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，同２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）当日においては，選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。平成２６年選挙につき，最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり，このような投票価値の較差が生じたことは，全体として平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして，同判決は，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし，上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると，平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は，立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。
(6)平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられ，平成２６年６月１９日の衆議院議院運営委員会における議決により，衆議院選挙制度に関する調査，検討等を行うため，衆議院に有識者により構成される議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された。


選挙制度調査会は，平成２６年９月以降，定期的な会合を開催し，衆議院議員の選挙制度の在り方，議員定数の削減，投票価値の較差の是正等の問題について，各政党からの意見聴取を含めた調査，検討を行い，同２８年１月１４日，衆議院議長に対し，衆議院選挙制度に関する調査会答申を提出した。上記答申は，①衆議院議員の選挙制度の在り方については，現行の小選挙区比例代表並立制を維持し，②議員定数の削減については，衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人，比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした。また，③投票価値の較差の是正については，小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式について満たすべき条件として，比例性のある配分方式に基づいて配分すること，選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること，各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと，一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることとした上で，この諸条件に照らして検討した結果として，各都道府県への議席配分につき，各都道府県の人口を一定の数値（小選挙区基準除数）で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するようにする方式（アダムズ方式）により行うものとした。そして，各都道府県への議席配分の見直しは，制度の安定性を勘案し，１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし，その５年後に行われる国勢調査の結果，選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは，各都道府県への議席配分の変更は行わず，区画審において上記の較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。
(7)選挙制度調査会の前記答申を受けて，平成２８年５月２０日，衆議院議員の定数を４７５人から１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人，比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とするとともに，前記(2)のとおり，各都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用すること等を内容とする衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年改正法）が成立した。平成２８年改正法においては，選挙制度の安定性を勘案し，アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更は平成３２年以降１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づき行うこととされ，その５年後に行われる国勢調査の結果，選挙区間の日本国民の人口（以下，単に「人口」という。）の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは，各都道府県の選挙区数の変更はせず，同較差が２倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととされた。
他方，平成２８年改正法は，アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として，附則により，小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提として，区画審において平成２７年に行われた国勢調査（以下「平成２７年国勢調査」という。）の結果に基づく選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うこととした。そして，同改定案の作成に当たっては，各都道府県の選挙区数につき，定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から，減少の対象となる都道府県は，アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち，当該都道府県の平成２７年国勢調査の結果による人口を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県とし，それ以外の都道府県は改正前の選挙区数を維持することとした。また，選挙区割りにつき，平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし，かつ，次回の国勢調査が実施される平成３２年見込人口に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満であることを基本とするとともに，各選挙区の平成２７年国勢調査の結果による人口及び平成３２年見込人口の均衡を図り，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととした。
平成２８年改正法の成立後，区画審による審議が行われ，平成２９年４月１９日，区画審は，内閣総理大臣に対し，上記のとおり各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採ることを前提に，１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて，内閣は，同年５月１６日，平成２８年改正法に基づき，同法のうち上記０増６減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項を定める法制上の措置として，平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２９年６月９日，この改正法案が平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）として成立した。上記０増６減及びこれを踏まえた選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は平成２９年７月１６日から施行され，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増６減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい，本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。(8)平成２９年９月２８日に衆議院が解散され，同年１０月２２日，本件選挙区割りの下において本件選挙が施行された。本件選挙区割りの下において，平成２７年１０月１日を調査時とする平成２７年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９５６となるものとされ，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は，選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対１．９７９であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。３(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。


衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決参照），これを変更する必要は認められない。
(2)上記の見地に立って，本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
前記２(6)及び(7)のとおり，平成２６年選挙前に設置された衆議院議長の諮問機関である選挙制度調査会において，衆議院選挙制度に関する検討が重ねられ，平成２７年大法廷判決の言渡し後に，小選挙区選出議員の定数を６削減するとともに，投票価値の較差を是正するための新たな議席配分方式として，各都道府県の人口に比例した配分方式の一つであるアダムズ方式を採用すること等を内容とする答申がされ，これを受けて制定された平成２８年改正法は，これと同内容の規定を設けた上で，アダムズ方式による各都道府県への定数配分を平成３２年以降１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて行うこととし，その５年後に行われる国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍以上となったときは同較差が２倍未満となるように各都道府県内の選挙区割りの改定を行うことを定めたものである。さらに，平成２８年改正法は，アダムズ方式による定数配分が行われるまでの措置として，選挙制度の安定性を確保しつつ較差の是正を図るため，附則において，平成２７年国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により定数配分を行った場合に選挙区数の削減が見込まれる議員１人当たりの人口の少ない６県の選挙区数をそれぞれ１減ずる０増６減の措置を採るとともに，新区画審設置法３条１項と同様の区割基準に基づき，次回の国勢調査が行われる平成３２年までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととしたものである。その上で，区画審による改定案の勧告を経て制定された平成２９年改正法において，１９都道府県の９７選挙区における選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正が行われ，同改正後の本件区割規定の定める本件選挙区割りの下において本件選挙が行われたところである。
そして，本件選挙区割りの下における選挙区間の投票価値の較差は，平成２７年国勢調査の結果による人口の最大較差において１対１．９５６，本件選挙当日の選挙人数の最大較差においても１対１．９７９に縮小され，選挙人数の最も少ない選挙区を基準として較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなくなったというのである。
このように，本件区割規定に係る改正を含む平成２８年改正法及び平成２９年改正法による改正は，平成３２年に行われる国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定に当たり，各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって，選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ，その状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で，同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として，各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採るとともに選挙区割りの改定を行うことにより，上記のように選挙区間の人口等の最大較差を縮小させたものであって，投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ，選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができる。


もっとも，本件選挙においては，平成２４年改正法及び平成２８年改正法により選挙区数が減少した県以外の都道府県について，１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更はなく，その中には，アダムズ方式による定数配分が行われた場合に異なる定数が配分されることとなる都道府県が含まれている。しかし，前記２(4)から(7)までのとおり，平成２４年改正法から平成２９年改正法までの立法措置によって，旧区画審設置法３条２項が削除されたほか，１人別枠方式の下において配分された定数のうち議員１人当たりの人口の少ない合計１１県の定数をそれぞれ１減ずる内容の定数配分の見直しや，選挙区間の投票価値の較差を縮小するための選挙区割りの改定が順次行われたことにより，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が上記のとおり縮小したものである。加えて，本件選挙が施行された時点において，平成３２年以降１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられていたものである。このような立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると，本件選挙において，１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできない。以上の事情を総合的に考慮すれば，本件区割規定は，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずることを求めた平成２３年大法廷判決以降の各大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものであり，投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ，新たな定数配分の方式をどの時点から議員定数の配分に反映させるかという点も含めて，国会において考慮することができる諸要素を踏まえた上で定められたものということができ，本件選挙当時においては，新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができる。そうすると，平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は，国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり，平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は，平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができる。
(3)したがって，本件選挙当時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。なお，各論旨は，憲法５６条２項，１条，前文第１文前段等を根拠として，本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効であるなどというが，所論に理由のないことは以上に述べたところから明らかである。また，前記３(1)と同様の判断枠組みを示した上で本件選挙区割りの憲法適合性を判断するなどした原判決について，上告理由としての理由の不備があるということもできない。
４以上の次第であるから，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反していたということはできないとした原審の各判断は，いずれも是認することができる。各論旨はいずれも採用することができない。
よって，裁判官鬼丸かおる，同山本庸幸の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官林景一，同宮崎裕子の各意見がある。
裁判官林景一の意見は次のとおりである。
私は，以下に述べるように，なお残る「ほぼ２倍」もの選挙区間の人口の最大較差及び本判決の中長期的な影響について懸念するところがあって，本件選挙区割りを合憲状態にあると判断する点において多数意見に賛同しかねる。ただ，累次の大法廷判決を受けて国会が行った是正努力の結果，不合理な制度の解消と較差の縮小について，漸次的とはいえ相当な前進がみられると評価できることから，結論として，本件区割規定は合憲であるとの多数意見に同調するものである。１(1)多数意見は，投票価値の平等原則と国会の裁量に係る累次の大法廷判決の判断枠組みを忠実に踏まえたものといえようが，私は，本件選挙に関し，「ほぼ２倍」ともいうべき選挙区間の最大較差が残る結果について合憲状態にあると評価することには与し得ない。それは，平成２７年大法廷判決が（１人別枠方式が解消していないからとはいえ）違憲状態であると断じた平成２６年選挙における最大較差が２．１２９倍であったところ，本件選挙における最大較差は，それをわずか０．１５下回っただけの１．９７９倍であったのに，本件選挙につき合憲状態にあると宣言することは，投票価値の平等という観点から考えた場合，素直に理解しにくいからである。


(2)国政選挙における投票価値の平等に関する合憲性判断に当たっての累次の大法廷判決の判断枠組みは，選挙制度の仕組みが投票価値の平等の要請との関係から国会に与えられた裁量権の限界を超えて是認することができない場合に憲法に違反するというものであり，較差の数値自体で判断しているものではない。そのような意味で，「ほぼ２倍」という較差自体を問題とするのは的外れであるという指摘があるかもしれない。しかしながら，およそ投票価値の平等原則との関係において選挙制度の合憲性を判断するものである以上，投票価値の客観的測定値である較差の数値と切り離して適切に評価することはできないと思う（もっとも，多数意見も，合憲状態であるという判断を下す上で，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとした旧区画審設置法３条１項が「投票価値の平等に配慮した合理的な基準」であると評価した平成２３年大法廷判決を出発点とするものであり，本件選挙における最大較差が２倍未満という数値であったということは，判断要素として念頭にあるように思われる。）。そして，その数値の評価に当たって，投票価値の間に２倍もの格差があって，なお不平等にあらずというのは，常識に反するように思うのである。また，最大較差２倍をめぐる上下０．１倍といったレベルの差異が有意なものであると考えることもできない。２倍未満とはいうものの「ほぼ２倍」といえる１．９７９倍の最大較差は，２倍超よりは良いということではあっても，その数値自体（いわば「静態的」数値）が，投票価値の平等原則との関係で，同原則が許容する範囲内，すなわち合憲状態にあると断ずることができる理論的根拠はない。本件選挙区割りのように，最大較差が２倍程度であれば，その不合理性が明白でない限り，国会の広範な裁量の範囲内にあるとして許容されるという考えもあり得るが，私の観点からは，それは，結局，２倍程度の較差を許容の範囲内とすることを前提とするものであって，理論的根拠はなく，平等原則を軽視するものといわざるを得ない。(3)以上のようなことから，私は，本件選挙については，較差縮小に向けて相当な改善があったとはいえ，やはり「ほぼ２倍」もの大きな較差を生んでいる以上，その選挙制度は，どこかに不合理があるという評価とならざるを得ないと考えるものであり，多数意見のように，本件選挙に係る選挙制度が違憲状態を脱して合憲状態にあるとみることはできないのである。
(4)投票価値の平等原則と較差の関係については，当該選挙の最大較差が約２倍か約３倍かという差はあるが，平成２８年の参議院議員選挙に関する最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁における意見で私が述べたところ（２(1)及び(2)）が，やはり国民の代表たる衆議院議員を選出する本件選挙についても基本的に妥当するので，これを引用する。その上で，私は，１人１票の原則とは，国民１人１人が１票を投じることができるというだけではなく，各１票の価値が，財産，地位等によって差別されてはならないという投票価値の平等原則に通ずるものであり，その差別の禁止は，居住地による差別をも含んでおり，これは厳格に考えるべきものであるという点を補足したい。つまり，地理的，歴史的，社会的といった，選挙制度の構築に当たって国会が考慮することのある他の諸要素は，それ自体が憲法上の要求でない以上，投票価値の平等原則の下位に立つものであり，よほど合理的な理由がない限り，そしてそのことが明確に説明されない限り，投票価値の平等が優先的に尊重されなければならないと考える。
(5)なお，国際的にみると，諸国家の成り立ちが様々であるため，単純な比較は容易でないが，投票価値のできる限りの平等化を目指すというのが国際潮流であって，その観点からも，できるだけ較差を縮小する方向を志向すべきであるとはいえよう。上記で引用した中にもあるように，我が国が議会政治の見本としてきており，小選挙区制を導入する際にもモデルとして念頭にあった英国の場合，法改正によって，原則５％以内の偏差，すなわち最大較差で１．１倍相当に制限する区割制度を構築しようとしていることが一つの参考にはなろう。もっとも，英国では，①全てが小選挙区で争われる下院の議席総数が，我が国衆議院の小選挙区議席総数の２倍以上の６００議席（改正後）あり，②その６００議席は，島嶼部の例外４議席を除いて，まず連合王国を構成するイングランド，スコットランド，ウェールズ，北アイルランドという四つの地域に人口比例的に配分され，このうち，イングランドに配分される約５００議席については，更にその下にある九つの地域にやはり人口比例的に再配分される。つまり，単純化していえば，６００近い議席を１２の配分基盤に配分することとなり，各配分基盤は１８ないし８１もの選挙区を有するため，選挙区間の偏差調整についての柔軟性がかなりあるといえる。英国については，こうした事情もあることから，我が国にはあまり参考にならないという見方もあり得ようが，逆に，まさにそうした点も含めて参考になるという見方もあり得よう。


２(1)私が多数意見に全面的に賛同することができないもう一つの理由として，本判決の中長期的な影響への懸念がある。すなわち，本判決において本件選挙につき合憲状態との判定を下すことが，平成２８年改正法及び平成２９年改正法に基づく選挙制度について，実質上，いわば包括的な「お墨付き」を与えるものであると受け止められる可能性が高いことである。しかも，その判定の効果は，アダムズ方式による定数配分が実際に行われると見込まれる平成３４年まではもちろんのこと，その次の国勢調査後までの約１５年間は優に持続する（すなわち，人口動態がどうあれ，その間の衆議院選挙における選挙区割りは全て合憲状態であるとみなされる）可能性がある。しかるに，実は，アダムズ方式による定数配分の下においても，①議員定数が現状のまま維持され又は更に削減されること，及び，②現行の都道府県別の議席配分方式が維持されることの２点を前提とする限り，現状でも較差の縮小に限界があることは否定できない。加えて，農村部の過疎化と都市部，特に首都圏の過密化が更に進む見込みがあるため，２倍程度の最大較差が恒常化する構造が生まれる現実的な可能性が相当にあるように思われる。(2)最大較差を２倍未満に抑えることが構造的に困難であった状況においては，２倍を切ることが重要であるという意味において，２倍未満という基準は合理的な目標であったといえるかもしれないが，約２倍に張り付いてよいということを意味するものではない。投票価値の平等の重要性に鑑みて，「約２倍」を最終目標と考えるのは適当ではなく，約２倍もの最大較差が恒常化することは，投票価値の平等を実質的に損なうものというほかない。「人口比例的な」配分方式が２倍もの較差を生むこと自体，背理ともいうべきであって，アダムズ方式による定数配分が行われた下においてもこのような事態が生ずることとなれば，それは同方式が人口比例的な議席配分方式として十分に機能していないともいうべきであるから，１人別枠方式のように違憲ともいうべき構造的な問題が生じていないのか，改めて問われてしかるべきであると考える。ところが，本判決によって，それには及ばずということになりはしないかというのが私の懸念である。
３かつてウィンストン・チャーチルは，「１票の等価値（   Onevote,    onevalue）」を１人１票と並ぶ代表民主制に関する原則であるとした上で，同原則の達成は，近似値においてしかあり得ず，また，様々な理由から漸次的なプロセスを経ねばならないが，しかし，「そのプロセスは，絶えず活発   （constant   andactive）でなければならない」との点には誰も異論がないと喝破した（１９４８年２月１６日付け英国議会議事録）。私は，投票価値の平等化については，確かに政治的な困難があって漸進的なものとならざるを得ないとしても，それは代表民主制の根幹に関わる重要な憲法問題であるので，本判決の結果をもって事足りることはなく，正に「絶えず活発に」その改善を目指すべきものであると考える。裁判官宮崎裕子の意見は次のとおりである。
私は，結論において多数意見に賛同するものの，本件選挙時における本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと考える。その点を含め，多数意見の理由には同調できないところがあるので，以下，その理由を述べる。
１衆議院議員選挙における選挙区の定数配分及び選挙区割りについて，前掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決以降の累次の大法廷判決は，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれること（すなわち，人口比例）を最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているが，それ以外の要素（すなわち，人口比例以外の要素）も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されるという解釈を示してきた。このように，憲法の要求する投票価値の平等は，人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし，人口比例以外の要素は合理性がある限り考慮することを許容するものであるから，各都道府県への定数配分やこれを前提とした選挙区割りも，合理性のある基準又は考慮要素に基づいて行うことを要請していると解すべきであり，平成２３年大法廷判決がその合理性を認めた旧区画審設置法３条１項及びこれを改正して設けられた新区画審設置法３条１項の各規定もこのような合理性のある考慮要素に基づく定数配分及び選挙区割りを行うことを求めていると解すべきである。
そして，平成２３年大法廷判決は，この解釈を踏まえて，旧区割基準において１人別枠方式による定数配分を行う理由，すなわち，人口比例の配分により定数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県に配慮すること（以下「人口少数県への配慮」という。）の合理性は失われたから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断し，また，平成２７年大法廷判決は，平成２６年選挙における選挙区割りは，１人別枠方式に基づいて行われた定数配分を是正したものとはいえないという理由で，なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと判示した。他方で，同大法廷判決は，最大較差が２倍未満であれば国会の裁量権として合理性があるとは判示していない。
したがって，合理性のない要素を考慮してされた定数配分が実質的にみて是正されたとは評価できないと判断される場合には，最大較差が２倍未満であっても，その定数配分が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態ではないと認めることはできないというべきである。
２上記１を踏まえると，本件選挙に適用された本件区割規定の合憲性判断に当たっては，まず，本件区割規定において，平成２３年大法廷判決，更には平成２７年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反するとされた合理性のない要素を考慮してされた定数配分がその後是正されているか否かについて，厳格に検証する必要があると考えられるので，その点について検討する。(1)本件選挙区割りは，平成２８年改正法の附則（以下単に「附則」という。）２条１項に基づいて作成された「平成２７年の国勢調査の結果に基づく改定案」につき区画審の勧告があったことを受けて，同条５項の「法制上の措置」として国会が立法した平成２９年改正法による改正後の公職選挙法別表第１に定められている選挙区割りである。この「平成２７年の国勢調査の結果に基づく改定案」は，同条２項及び３項に定める基準（以下「附則基準」という。）に従って作成されたものであって，附則基準の内容は，新区画審設置法３条に定められている基準（以下「本則基準」という。）の内容とは異なり，都道府県への定数配分において人口比例基準を採用していない。


(2)次に，附則基準の内容をみると，附則２条２項は，平成２８年改正法において定数削減の対象とされた６県への定数配分基準とそれ以外の都道府県（以下「２号区域」という。）への定数配分基準を別々に定めており，それぞれの定数配分基準は異なっている。２号区域に含まれる都道府県については同項２号が「改正前小選挙区定数」すなわち旧区割規定中の別表第１に定められた小選挙区数をそのままそれぞれの都道府県内の小選挙区数とすると規定している。そこで，１人別枠方式を含む旧区割基準による定数配分の結果であるこの改正前小選挙区定数を含む本件選挙区割りが，人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮したことの影響をどの程度残しているかが問題となる。
アこの問題を検討する前提として，「人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮したことの影響」とは何かを考えるに，そもそも１人別枠方式は，相対的に人口が少ない県に人口比例方式によるよりも多い定数を配分し，人口の多い都道府県には人口比例方式によるよりも少ない定数を配分するための手法であって，「人口の少ない県へのより多い定数配分」と「人口が多い都道府県へのより少ない定数配分」が一体のものとして行われるところに大きな特徴がある。これまでの大法廷判決ではどちらかといえば人口の少ない県への定数配分の不合理性に焦点が当てられてきたきらいがあるが，人口少数県への配慮という要素に合理性がない以上，人口の少ない県により多い配分をすべく人口の多い都道府県への配分を減らすことにも合理性はない。１人別枠方式を採用することにより合理性のない要素を考慮して行われた旧区割基準による定数配分によって生じた配分のゆがみは，人口の少ない県にだけでなく，人口の多い都道府県にも，同時に，かつ不可避的に及んでいるといわざるを得ない。


イ１人別枠方式による配分のゆがみは，相対的に人口の少ない県と人口の多い都道府県の双方に確実に生じたはずであるので，その是正がどのように，どの程度されたかを検証してみるに，平成２３年大法廷判決以降に行われた平成２４年改正法による０増５減及び平成２８年改正法による０増６減という定数の改正は，いずれも「定数削減」のみを行った改正であり，人口の少ない県から定数１を削減することによって１人別枠方式により与えられた定数を剝奪するという効果を有する改正であった。これに対し，人口の多い都道府県の定数を増加させる方向の改正が平成２３年大法廷判決以降の法改正によってされたことはない。ウ多数意見は，「議員１人当たりの人口の少ない合計１１県の定数をそれぞれ１減ずる内容の定数配分の見直し」があったことを本件区割規定が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態ではないことの理由の一つに挙げているが，上記イで述べたとおり，この見直しは，人口の多い都道府県に配分された定数を見直す改正ではなかった。厳密に考えると，各都道府県に配分された定数の小選挙区総数に対する割合という観点からみれば，定数削減は，小選挙区総数という分母を減少させるので，分子（当該各都道府県に配分されている定数）が変わらなくても，人口の多い都道府県に配分されている定数の小選挙区総数に対する割合を微増させる効果を有することになる。しかしながら，０増５減及び０増６減の定数改正によっても人口最少県（鳥取県）に配分された定数は一度も改定されなかったから，これらの定数改正が選挙区間の最大較差に及ぼした影響は極めて限定的である。また，多数意見では，本件選挙区割りが合憲であることの理由の一つとして，本件区割規定の制定に当たり，選挙区間の投票価値の較差を縮小させるための選挙区割りの見直し（改定）が行われたことも挙げられている。しかしながら，人口の多い都道府県は，選挙区間の最大較差が２倍以上にならないようにするという限度で見直しの対象とされただけであるから，その見直しは，１人別枠方式により合理性のない要素を考慮してされた旧区割規定による定数配分の是正を意味するものではない。エ平成２７年国勢調査の人口を基礎として計算した結果をみると，人口の多い都道府県の選挙区と議員１人当たり人口最少選挙区との較差が恒常的に高止まりしていること（例えば，本件区割規定による改定がされる前の各選挙区と最少人口選挙区との較差をみると，較差が２以上の選挙区は全部で３２選挙区あるところ，そのうち３１選挙区は人口上位１０位以内の都道府県の選挙区である。）や，人口上位５位までの都府県と人口最少県の議員１人当たりの人口較差を，人口下位５位の県のそれと比べると，前者は平均１．７１７倍，後者は平均１．２３２８倍で，そこには約０．５近い大きな差があることが認められ，さらに，本件選挙時の選挙人数を基礎とした計算結果からも，最少選挙区との較差が２倍に張り付かんばかりに高い４選挙区（１．９７９倍から１．９７２倍）は全て人口１位の東京都の選挙区であることや，較差上位６０位程度までみてもその大部分は人口上位１０位以内の都道府県の選挙区であることが分かるが，これらは，いずれも人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮してされた定数配分によって人口の多い都道府県に配分された定数の見直しがされてこなかったために生じている現象であって，人口の多い都道府県の選挙人の投票価値が，合理性のある要素だけが考慮された場合に比べてより低い方向にゆがめられていることを示している。オ平成２７年国勢調査による人口を基礎として計算すると，本件区割規定における各都道府県の議員１人当たり人口数の最大較差は１．８４４倍（東京都と鳥取県）となる。これは，東京都は，人口最少県である鳥取県の約２３倍の人口を抱えているにもかかわらず，本件区割規定によって東京都に配分された定数は２５，鳥取県は２（いずれも２号区域なので，この配分定数は，附則２条２項２号の改正前小選挙区定数である。）であって，本件区割規定によって東京都に配分された定数は鳥取県の１２．５倍にすぎないことを反映した数値である。しかるに，平成２７年国勢調査の結果を基礎として人口比例方式の一つとされるアダムズ方式によって都道府県への定数配分を行うこととした場合には，東京都に配分されるべき定数は，本件区割規定に定められている２５から３増加されて２８となるのであるが（別の人口比例方式であるヘア式最大剰余法であれば，配分されるべき定数は５増加されて３０となる。），東京都にこの３の定数増を与えた場合には，上記の東京都と鳥取県の議員１人当たり人口数の較差は，１．８４４倍から１．６４６倍まで縮小して，０．１９８倍分だけ改善されることになる。東京都に配分された定数（２５）が上記のように２８に改善された場合における較差の改善数値（０．１９８倍）は，平成２７年大法廷判決において違憲状態とされた平成２６年選挙時における選挙区間の最大較差である２．１２９倍と本件選挙時における最大較差である１．９７９倍の差である０．１５倍を３２％も上回る。言い換えると，平成２７年大法廷判決によって違憲状態とされた際の最大較差と本件訴訟の多数意見が合憲状態と認める状態における最大較差の差（０．１５倍）よりも，合理性のない要素により生じた最大較差の差（０．１９８倍）の方が大きいのである。これは，旧区割基準による定数配分において人口少数県への配慮という合理性のない要素が考慮されたことによって生じ，その後改善されていないために残されている較差（この較差は，選挙区間の最大較差の数値の中に「埋め込まれている」とみることができる。）が決して小さくはなく，実質的に無視し難い大きさを持っていることを示している。また，定数が是正されないために投票価値を低く抑えられてきた国民（具体的には，人口の多い都道府県の居住選挙民）の総数は決して少なくない（平成２７年国勢調査人口に基づいてアダムズ方式による都道府県への定数配分を行った場合に定数の増加が必要とされる，東京都，神奈川県，愛知県及び埼玉県の人口合計は，全国の総人口の３割近い。）。カさらに，人口少数県への配慮という合理性のない要素が定数配分において考慮されていたことの影響が本件選挙区割りにどの程度残っていたかの大きさを検証するべく，本件選挙区割りの平成２７年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１．９５６倍と計算されていたことに着目し，飽くまでも概念的な整理としてではあるが，かかる較差を生じさせた要因別に分解してみると，次のことが分かる。


(ア)本件区割規定においては，都道府県に対してまず定数配分を行い（第１ステップ），これを前提として都道府県ごとに具体的な選挙区割りを行う（第２ステップ）という方式が採用されていることを踏まえると，平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の最大較差１．９５６倍のうち，①１を超えて１．８４４倍（本件区割規定における都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差）までの部分（すなわち，０．８４４倍に相当する部分）は，第１ステップ，すなわち本件区割規定が採用していた都道府県への定数配分方式（附則２条２項１号及び２号）によって生じた較差であり，②１．８４４倍を超えて１．９５６倍までの部分（すなわち，０．１１２倍に相当する部分）は，第２ステップ，すなわち各都道府県がそれぞれ同条３項に定められている諸要素（同項２号に定められている行政区画，地勢，交通等の事情を含む。）を考慮して行った具体的な区割りによって生じた較差であると考えることができる。
(イ)そして，平成２７年国勢調査の結果を基礎として人口比例方式の一つとされるアダムズ方式によって都道府県への定数配分を行ったとすると，本件区割規定の下における都道府県間の最大較差である１．８４４倍が１．６５５倍に縮小するという計算結果が出されている。そうすると，この１．６５５倍は（アダムズ方式により）人口比例という要素のみを考慮して各都道府県に対して定数配分することによって生じる較差であることが明らかであるから，その差，すなわち１．６５５倍を超えて１．８４４倍までの較差部分（すなわち，０．１８９倍に相当する部分）は，本件選挙区割りの前提となった定数配分が人口比例以外の要素，すなわち人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮して定数配分がされた結果として生じた較差として，１．８４４倍の中に「埋め込まれている」と考えることができる。
(ウ)上記のように本件選挙区割りの下における平成２７年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差１．９５６倍をかかる較差を生じさせている要因別に分解してみると，最大較差１．９５６倍のうち１を超える部分（０．９５６倍）の構成比率は，ａ都道府県に対して人口比例方式で定数配分を行うことによって生じる部分（０．６５５倍）が約６８．５％，ｂ上記(イ)の人口少数県への配慮という合理性のない要素によって生じた「埋め込まれている」較差部分（０．１８９倍）が約１９．８％，ｃ上記(ア)②の附則２条３項に定められている諸要素であって合理性について特に疑問を呈されてはいないものによって生じた較差部分（０．１１２倍）が約１１．７％になる。つまり，人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮して定数配分がされたことによって生じた較差部分（上記ｂ）の方が具体的な選挙区割りにおいて考慮された諸要素によって生じた較差部分（上記ｃ）よりも約１．６９倍大きいことが分かる。
(エ)なお，我が国が都道府県にまず定数配分する方式を採用していることによって生じる投票価値の平等に反する作用は，人口比例方式の一つとされるアダムズ方式が採用されたとしてもかなり大きい（すなわち，上記(ウ)で示した０．６５５倍部分）といわなければならないが，合理性のない要素によって生じた較差部分がそれよりも小さいことをもって，合理性のない要素によって生じた較差が残っていることを正当化することはできない。むしろ，都道府県への人口比例方式による定数配分によって生じる較差部分がこれだけ大きいという事実は，較差を可能な限り１に近づくよう小さくすることを本旨とすべき投票価値の平等の確保のために，合理性のない要素による較差を生じさせないことの重要性を一層高めるものというべきである。
(3)アところで，多数意見では，本件選挙当日における選挙人数に基づく選挙区間の最大較差が１．９７９倍に縮小したことも，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないとする理由の一つとして言及されている。しかしながら，上記(2)の検証結果が示すとおり，最大較差が１．９７９倍に縮小したことは，合理性のない要素を考慮してされた定数配分が完全に解消し，是正されたことを意味するわけではない。なぜならば，本件区割規定のように，２号区域に属する各都道府県に配分された定数が是正されない場合でも，都道府県内の１選挙区当たりの人口が極力均等になるように（例えば，市町村を分割するなどして）区割りを行うことによって選挙区間の最大較差を縮小させることができるとしても，その中に「埋め込まれている」合理性のない要素を考慮してされた定数配分の影響として生じている較差部分が消えてなくなることはないからである。
イまた，検討の結果，合理性のない要素を考慮してされた定数配分が実質的にみて是正されたとは評価できないと判断される場合には，最大較差が２倍未満であっても，その定数配分が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態ではないと認めることはできないというべきである。なぜならば，憲法の投票価値の平等の要求とは，上記１で述べたように，人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし，人口比例以外の要素は合理性がある限り考慮することが許容されるということであるところ，この要求に反する定数配分であっても国会の裁量権の行使としては合理的であるとするのは，憲法の要求を国会の裁量権に劣後させるという本末転倒な結果になるからである。同様に，定数配分や選挙区割りにおいて，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められるのは，飽くまでも合理性のある諸要素との間においてであるから，合理性のない要素と投票価値の平等を確保するという要請との調和を図るべき理由はない。
ウ多数意見は，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かを判断するに当たり，本件区割規定にまだ反映されていない立法措置（特に，平成２８年改正法によって改正された新区画審設置法３条１項及び２項，すなわち上記(1)の本則基準）をも考慮するという手法を採用した上で，「本件選挙において，１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできない。」というが，かかる判断手法には賛同できない。


なぜならば，投票価値の平等という観点からみた選挙制度（定数配分及び選挙区割り）の合憲性という問題は，国会が選挙制度の立法に当たり憲法によって与えられた裁量権をどのように行使すべきかという問題と緊密に接するものであると同時に，選挙時点という断面において国民が行使する具体的権利としての投票権がその選挙において憲法の投票価値の平等の要求に適合するものであったかという国民の権利の「質」を問うものでもあるからである。前者の観点からは，下記３(1)で述べるように，本件区割規定にまだ反映されていない立法措置の内容も考慮し，時間軸を入れた観察に基づく動態的評価まで行って最終的な合憲性判断を行うことが適切である場合があるとしても，後者の観点からは，国民が衆議院議員選挙の投票権という権利を行使して享受することができるのは，具体的な選挙の時においてだけであること，そもそも法律の規定は実際の選挙に適用されない限り投票権を実際に行使する国民にとっては絵に描いた餅でしかないことを考えるならば，まずは，実際の選挙時点という断面において適用された定数配分及び選挙区割りに関する規定（本件選挙の場合は，本件区割規定がこれに当たる。）における具体的な投票権の内実が憲法の投票価値の平等の要求に適合する状態であったかという点を判断の対象にすべきであると考える。そして，その判断においては，実際に適用された選挙区割りにまだ反映されていない法律（本件選挙の場合は，新区画審設置法３条１項及び２項がこれに当たる。）の存在を考慮すべきではない。そして，私の考え方からすれば，旧区割基準に基づいて定数配分された都道府県に合理性のない要素を考慮したことによる投票価値の較差が実質的に生じていることが認められる場合には，「１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在している」という事実は，本件選挙時点という断面において適用された本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であることを示すものというべきことになる。
(4)上記(2)において検討した結果を総合すると，本件選挙時においては，本件区割規定が，平成２３年大法廷判決によって合理性がないと判断された要素を考慮してされた定数配分を是正し，その影響を解消したものとはいえず，また残されている影響の程度は実質的に無視し難い大きさであると評価せざるを得ない。この評価に，上記(3)において述べたことを併せて考慮した結果，私は，本件選挙時における本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態，すなわち違憲状態であったと考える。
３(1)しかしながら，衆議院議員の選挙の合憲性について判断した累次の大法廷判決が，訴訟の対象となっている特定の選挙における定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると判断される場合であっても，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったと判断される場合に限って定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反すると判断するという判断枠組みを採用してきたこと，さらに，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決では選挙制度の改正が漸次的に行われることも許容される旨判示されたことも踏まえると，本件の場合には，平成２３年大法廷判決の言渡しの日以降，取り分け平成２７年大法廷判決の判断の対象とされた平成２６年選挙以降において，国会が行った平成２３年大法廷判決の趣旨に沿った較差是正のための法改正とその実現への取組を，本件選挙時点という断面においてではなく，時間軸も入れて動態的に観察して合憲性を判断するという判断枠組みを採用することは，現行憲法下における定数配分や選挙区割りの合憲性の審査の一つの在り方として，少なくとも本件訴訟においては意味があると考えられる。(2)そこで，上記で述べた時間軸を入れた観察を更に行い，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討すると，多数意見に示されている経緯により成立した平成２８年改正法による改正後の新区画審設置法３条１項及び２項において，都道府県への定数配分については人口比例方式の一つとされているアダムズ方式の採用を含む定数配分基準（本則基準）が法定されたこと，その内容は平成２３年大法廷判決以降の累次の大法廷判決の趣旨に沿った較差の是正を図るものと評価することができることに加え，同条で法定された定数配分基準（本則基準）の中にはそれ自体で直ちに合理性のない要素といえるものが含まれていることはうかがわれないことから，同条に基づいて作成される改定案の勧告が実際にいつ，どのようにされるか，またその改定案がいつ，どのように立法化されるかという点は将来に残されてはいるものの，現時点ではこれを基本的に肯定的に評価することができる。
(3)そして，平成２３年大法廷判決の言渡しの日から平成２８年改正法及び平成２９年改正法の成立に至るまで約６年かかり，また同判決の言渡しの日から実際に１人別枠方式の影響が解消されるまで（すなわち，新区画審設置法３条１項及び２項の基準に沿った選挙区割りの法制化措置がとられるまで）少なくとも１０年はかかるという時間軸は，相当長いというべきであるし，これは，「合理的な期間」という表現から一般国民が通常想定するであろう期間よりも長いとも思われるものの，これまでの国会の是正のための作業の成果については，上記のとおり現時点では肯定的な評価ができることを勘案すると，本件選挙に至るまでの国会における是正の実現に向けた取組が立法裁量権の行使として相当なものでなかったとまでいうことはできない。よって，選挙区割りの合憲性の判断におけるこれまでの大法廷判決の判断枠組みに沿って考えた結果として，私も，本件においては，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないと考える。４最後に，以上述べた理由を補足するものとして，私がこの意見の基礎に置いた考え方を念のために述べておきたい。


我が国の現行憲法上は，衆議院議員は国民の代表であって都道府県等の地域の代表ではなく，衆議院には解散制度が設けられていることを考えるならば，衆議院議員の選挙は，常に，民意を可能な限り的確に反映できるような形で行われるべきであり，憲法の投票価値の平等の要求が選挙制度上合理的に担保されてこそ，その選挙結果は民意を反映したものという大義も立つというべきである。この点も含めて，投票価値の平等は最も重要かつ基本的な憲法上の要求であることについては疑問の余地はないが，投票価値の平等が，各投票が選挙の結果に及ぼす影響力が数字的に完全に同一であることまで要求するものと考えることができないことは，前掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決が判示しているとおりである。代表民主制の選挙制度に一定不変の形態があるわけではなく，かかる選挙制度としては様々な形態が考えられるものの，どのような形態であれ，憲法に従って国会が立法すべき具体的な選挙制度は，（選挙区制を採用する場合には，選挙人がその属する選挙区における具体的な候補者を知る機会を与えられた上で投票する仕組みが確保されているという意味も含めて）公正な選挙を可能にし，もって公正かつ効果的な代表を実現するものでなければならないと解される。そうすると，定数配分や選挙区割りの在り方に大きな影響を及ぼす要素である人口（又は選挙人数）の動態変化を前もって正確に予測することは不可能であるという制約があることも考えると，国会による選挙に関する事項（定数配分及び選挙区割り）の立法が，投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ合理的に必要な限度で一定の非人口的要素（例えば，行政区画）をも考慮してされたとしても，その結果立法された選挙制度が，公正な選挙による公正かつ効果的な代表を実現するという目的にかなうものである限り，それも現行憲法が採用する代表民主制の選挙制度の一つの形態として認めることができるというべきである。
現行選挙制度中の小選挙区制の部分については，我が国の人口動態変化やその傾向も踏まえた上で，投票価値の平等に関する尺度として先進諸国で採用されている偏差を採用すべきであるかどうか，（都道府県に対する定数配分は，上記２(2)カ(ウ)の検討からも分かるように，人口比例方式によったとしても相当大きな較差を生じさせる原因となり得ることから）都道府県に代えてより少ない数の相互に人口差が少ない地域ブロックに人口比例方式によって定数配分する方式を採用することの適否を含め，定数配分及び選挙区割りの在り方，選挙区割りの変更頻度（逆からいうと，選挙区割りの安定性）と憲法の投票価値の平等の要求との調和点をどこに求めるべきかなどについてのより深化した議論や実証研究を踏まえた法改正により，憲法の要求する投票価値の平等が人口動態の変化に遅れることなく，較差又は偏差をより小さくする方法で実現されるようにする努力が継続されていくことが強く望まれるところである。ただし，どのような選挙制度であっても，選挙人一人ひとりが有する投票権の価値に合理性のない理由による較差を生じさせることは現行憲法上許されないといわなければならないと考える。平成２３年大法廷判決が，相対的に人口が少ない県により多くの定数を配分することにはもはや合理性はないと判示したのも，衆議院議員は全国民の代表者であり，衆議院の解散制度には選挙によって民意を問うという意味があることを踏まえてのものであることを改めてかみしめるべきである。
裁判官鬼丸かおるの反対意見は次のとおりである。
１私は，多数意見とは異なり，本件選挙時の本件区割規定は憲法に違反しており，本件選挙についてその違法を宣言することが相当であると考える。２憲法は，１４条１項においてすべて国民は法の下に平等であると定め，１５条１項，３項，４４条ただし書の各規定により選挙権の平等及び選挙権の内容すなわち各選挙人の投票価値の平等も要求している。代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて選挙人の意見を集約し，議会等に適正に反映することを目標とするものであるから，投票価値に合理性を有するとはいえない較差が存在する状態で実施された選挙の結果は，選挙人の意見を適正に反映したものとはいい難く，憲法前文が規定するところの正当な選挙ということは困難である。投票価値の不平等などを理由とする衆議院議員選挙無効請求事件について，昭和５１年４月１４日以降の累次の大法廷判決における多数意見も，基本的には，上記のとおり投票価値の平等は憲法の要求するところであるとの考えを示してきたものであり（前掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決，平成２７年大法廷判決等），本判決の多数意見も，端的に「憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。」と指摘しているものである。３他方，多数意見は，本件選挙当日における小選挙区の選挙区間の選挙人数の最大較差が，２倍未満となったもののほぼ２倍であったことについて，「投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。」として，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれること以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるとした上，平成２８年改正法がアダムズ方式を採用することとし，同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として，各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採るとともに選挙区割りの改定を行うことにより，本件選挙当日の選挙人数の最も少ない選挙区を基準として較差が２倍以上となっている選挙区が存在しなくなったなどとして，投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたと評価した。
４しかし，私は，上記３の多数意見の考えに賛同することができない。衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，適正に国民の意思を集約し，反映されていることが求められる。そうであるからこそ，憲法は，１対１に近い投票価値の平等を保障しており，これが最も重要かつ基本的な基準となるのである。
私は，議員の定数，選挙区や投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項を定めることについて国会に裁量が認められていることを否定するものではない。しかし，憲法の保障する１対１に近い投票価値の平等は重要かつ基本的な基準であるから，議員の定数配分及び選挙区の区割りを定めるに当たっては，それ以外の要素は上記基準に反しない程度の合理性を有するものに限り考慮することができるのであって，憲法の保障する１対１に近い投票価値の平等を超えて約２倍の較差を認めることになるような考慮要素等が国会に認められる裁量であると解することは困難であると考える。その詳細は以下のとおりであり，この結果，私は，本件区割規定は憲法に違反すると考えるものである。


(1)第１に，本件選挙における選挙区間の選挙人数の較差は，最大で２倍未満に収まったものの，全選挙区２８９のうち較差が１．９倍以上となる選挙区が２８選挙区，１．８倍以上となる選挙区が７１選挙区，１．５倍以上となる選挙区が１６８選挙区存在したものである。最大較差は２倍未満に収まったとはいえ，１対１の平等とは相当程度の乖離のある選挙区が多数存在するのであって，このような乖離の大きさや乖離の大きい選挙区が多く存在することについて国会からその政策的目的ないし理由が説明されたことはないと思われる。
本件選挙に先立ち設けられた新区画審設置法３条１項は，選挙区間の人口較差が２倍以上にならないようにする旨を規定しているが，憲法の投票価値の平等の要求に照らしたとき，同項がほぼ２倍の較差のある選挙区が多数生じることを当然に容認するものと解することはできない。
(2)第２に，衆議院議員総選挙に小選挙区比例代表並立制が採用されて以来，小選挙区の議員の定数配分に当たっては，まず都道府県に議員定数を配分し，具体的な選挙区はこれを細分化して議員定数１に相当する選挙区に分割するという手続が採用されているが，人口の少ない県よりも人口の多い都道府県の選挙人１人当たりの投票価値が低い傾向が当初より長期間継続してきた。このような較差が継続する理由として，地域の声の届きにくい人口少数県の声を国会に届ける目的で人口少数県の議員定数を増加させるという考え方もあるところであろう。しかし，国会議員は全国民の代表者であって（憲法前文，４３条１項），自己の選挙区の奉仕者ではないから，いずれの地域において選出されたかに関わりなく，全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である。人口の少ない地域の産業や経済等が日本全国に多大な影響を及ぼす重要な存在であることや，人口の少ない地域の様々な事情については，近年の発達した通信技術により発信が容易になり，また少子高齢化社会に伴う問題の現れとして報道されることも多く，国会議員にも国民にもその実情は知られるようになっている。議員定数を増加する方法を採用しなくとも，人口が少ない地域の実情は知ることができるのであるから，人口少数県により多くの議員定数を配分することには合理性があるとはいえない。都道府県別の人口の多寡以外にも，若年齢層やマイノリティー等，選挙人数の少なさから意見が反映しにくいと考えられる要素は多々存在するのであるから，こうした要素を選挙において合理的に考慮しきれるものではなく，人口の多寡という要素のみを特に考慮して１人１票に近い投票価値の平等を損なうことを，憲法は許容していないというべきである。
(3)第３に，平成２３年大法廷判決は，旧区画審設置法の定める区割基準のうち１人別枠方式に係る部分が憲法の投票価値の平等の要求に反するに至ったものと判断したが，同判決は１人別枠方式を規定した同法３条２項を形式的に削除すれば足りるとしたものではなく，実質的に１人別枠方式に従ってされる憲法の投票価値の平等の要求に反する定数配分及び選挙区割りは憲法の要請に反するとしたものである。
平成２３年大法廷判決後に法改正及び区割りの改定を経たが，選挙区数が１ずつ減少となった合計１１県を除く３６都道府県では議員定数配分は旧区割基準に基づく定数配分を見直されていない。したがって，本件選挙実施時における議員定数の配分は，実質的に１人別枠方式が廃止された上で定数の再配分が行われた場合とは異なる定数の配分がされたものであり，憲法の投票価値の平等の要求に沿った選挙制度の下で本件選挙が行われたものとはいい難い。
５次に，上記憲法に反する状態が憲法の要求する合理的期間内に是正されたといえるか否かを検討する。
平成２３年大法廷判決は，「１人別枠方式がこのような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって，その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものということができる。」（理由４(3)）と判示した。同判決言渡しの後，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項は廃止されたが，前記４のとおり，実質的には同判決が憲法に反する状態にあるとした区割りの多くが維持されたままであり，同判決の指摘した違憲状態は解消したとはいい難いから，本件選挙に関する投票価値の平等の要求に反する状態の是正に係る合理的期間の始期は，同判決の言渡しがされた日である平成２３年３月２３日と解する。同日以降，本件選挙実施までに既に６年６か月が過ぎており，立法府が司法の判断の趣旨を踏まえ，投票価値の平等の実現に向けて真摯に行動していれば，上記の期間内に憲法の投票価値の平等の要求するところに沿った１対１に近い定数配分及び選挙区割りへの是正を行うことは十分可能であったものであり，憲法上要求される合理的期間は経過したというべきである。
６以上のとおりであるから，本件選挙当時において，本件区割規定ないし本件選挙区割りは，全体として違法であったというべきである。しかし，本件選挙を無効と認めるべきか否かについては検討を要するところである。本件選挙は，投票価値の不平等を理由とする衆議院議員選挙の無効訴訟が提起されるようになって以来，最大較差が初めて２倍未満となった選挙である。これは，国会が十分とはいえないまでも，較差是正に向けた努力を重ねてきた結果であると評価することができよう。また，新区画審設置法３条２項にアダムズ方式を採用する旨の規定を設け，平成３２年以降に行われる国勢調査の結果に基づき同方式を適用することが予定されている。同方式は，都道府県の人口をある基準人口で除し，その商の小数部分を切り上げた数を議員定数とする方式であり，直ちに憲法の投票価値の平等の要求に沿った選挙制度の実現を見込むことは困難であると思われる。しかし，当面は同方式を適用することにより選挙区間の投票価値の較差が縮小することが見込まれており，投票価値がより１対１の平等に近づくことを期待することができよう。
そうであるとすれば，司法が直ちに選挙無効の結論を出すのではなく，まず国会が新区画審設置法のもとで投票価値の較差是正を一層進め，その結果について司法が検証するということが憲法の予定する立法権と司法権の関係性に沿うものと考える。
したがって，本件区割規定は違憲であるが，いわゆる事情判決の法理により請求を棄却した上で，本件選挙は違法であることを宣言すべきであると考えるものである。
裁判官山本庸幸の反対意見は，次のとおりである。
１投票価値の平等は唯一かつ絶対的基準
日本国憲法は，その前文において「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，（略）主権が国民に存することを宣言し，（略）そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とし，代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している。そして，国を構成する三権の機関のうち，国会が国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関と規定する（４１条）。


したがって，このような民主国家の要となる国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は，文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない。憲法４３条１項が「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定するのは，この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」は，憲法上必須の要請である。すなわち，いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ，この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など，それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると，その数倍の一票の価値のある地域の国民が，もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地域の国民に対して，その較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなることは自明の理である。これでは，せっかく主権が国民に存するといっても，「その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とはとてもいえないと考える。
その意味で，国政選挙の選挙区や定数の定め方については，法の下の平等（１４条）に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。
２２割超の較差のある選挙制度は違憲無効
なるほど多数意見のいうように「憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断される」として国会の裁量を広く認める考え方もある。しかし，国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならないものと考える。これが実現されて初めて，我が国の代表民主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなるのである。
また，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる。というのは，一票の価値に２倍の較差があるといっても，例えばそれがある選挙では２倍であったが，次の選挙では逆に０．５倍になるなどと，何回かの選挙を通じて巨視的に観察すれば地域間又は選挙区間でそうした較差の発生がおおむね平均化しているというのであれば，辛うじて法の下の平等の要請に合致しているといえなくもない。ところが，これまでの選挙の区割りをみると，おおむね，人口が流出する地域については議員定数の削減が追いつかずに一票の価値の程度は常に高く，人口が流入する地域については議員定数の増加が追いつかずに一票の価値の程度は常に低くなってしまうということの繰り返しである。これでは後者の地域の国民の声がそれだけ国政に反映される度合いが一貫して低くなっていることを意味し，代表民主制の本来の姿に合致しない状態が継続していることを示している。したがって，私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
３選挙無効の場合の経過措置
(1)事情判決の法理は明文の根拠なし
このように，一票の価値について原則は１．０であるが例外的に２割程度の較差が生ずることはやむを得ないものの，これを超えた場合には当該選挙は無効になると考える次第であるが，その場合，第一に「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された衆議院又は参議院が既に行った議決等の効力」及び第二に「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」の二つが主に問題となる。
このような場合，いわゆる事情判決の法理を用いて，当該「選挙が憲法に違反する公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めに基づいて行われたことにより違法な場合であっても，それを理由として選挙を無効とする判決をすることによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる判示のような事情などがあるときは，行政事件訴訟法３１条１項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い，選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却するとともに当該選挙が違法である旨を主文で宣言すべきである。」（前掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決の判決要旨）とする考え方がある。しかし，国政選挙という代表民主制を支える最も重要な制度の合憲性が争われる争訟において，裁判所がこれを違憲と判断しながら当該選挙を無効とせずに単に違法の宣言にとどめるということが，法律上の明文の根拠もなく許されるものであるかどうか，私には甚だ疑問に思えてならない。現にこれまでの経緯を振り返ると，選挙区の区割りや定数に関する幾たびかの法改正や国会における検討を経てもなお，一票の価値の平等という代表民主制を支える根幹の原理が守られておらず，その改善は遅々として進まないという状況にあって，選挙制度の憲法への適合性を守るべき立場にある裁判所としては，違憲であることを明確に判断した以上はこれを無効とすべきであり，そうした場合に生じ得る問題については，経過的にいかに取り扱うかを同時に決定する権限を有するものと考える。
(2)既に行った議決等の効力
例えば，先ほどの二つの問題のうち，第一の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された衆議院又は参議院が既に行った議決等の効力」については，それが判決前にされた議決等であれば，裁判所による選挙無効の判決の効力は将来に向かってのみ発生し，過去に遡及するものではないから，当該議決等の効力に影響を及ぼす余地はなく，当該議決は当然に有効なものとして存続することとなることは，いうまでもない。


それに加えて，判決後においても，裁判所による選挙無効の判断を受けて一票の価値の平等を実現する新たな選挙制度が制定されこれに基づく選挙が行われて選出された議員で構成される衆議院又は参議院が成立するまでの間を含めて，後述のとおり一定数の身分の継続する議員で構成される院により議決等を有効に行うことが可能となるので，その点で国政に混乱が生ずる余地はない。また仮に，判決の直後に判決前と同じ構成の院が議決等を行ったとしても，国政の混乱を避けるために，当該議決等を有効なものとして扱うべきである。
(3)無効な選挙で選出された議員の身分
次に，先ほどの二つの問題のうち，第二の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」については，衆議院の場合，選挙無効の判決がされると，訴訟の対象とされた選挙区から選出された議員のうち，一票の価値（各選挙区の有権者数の合計を各選挙区の議員定数の合計で除して得られた全国平均の有権者数をもって各選挙区の議員一人当たりの有権者数を除して得られた数。以下同じ。）が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うものと解すべきである。なぜなら，一票の価値が許容限度の０．８より低い選挙区から選出された議員がその身分を維持しつつ他の選挙区の議員と同様に国会の本会議や委員会において議事に加わることは，そもそも許されないと解されるからである。ちなみに，それ以外の選挙区から選出された議員は，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了又は解散までは衆議院議員であり続けることができる。このように解することによって，衆議院は，経過的に，一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員のみによって構成されることになり，これらの議員によって構成される院で，一票の価値の平等を実現する新しい選挙区の区割り等を定める法律を定めるべきである。仮にこれらの議員によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。（注１）（注２）。
（注１）平成２９年１０月２２日現在の選挙人名簿登録者（在外を含む。）の衆議院小選挙区選出議員の定数２８９人中，一票の価値が０．８を下回る選挙区の定数は，試算によると５５人であり，総定数が４６５人であることを考えると，これらの議員が欠けたとしても，院の構成には特段の支障はないものと考えられる。（注２）他方，参議院の場合，例えば全選挙区が訴訟の対象とされているときは，その無効とされた選挙において一票の価値が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うが，それ以外の選挙区から選出された議員については，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了までは参議院議員であり続けることができる。参議院議員は３年ごとにその半数が改選される（憲法４６条）ので，このように解することにより，参議院はその機能を停止せずに活動することができるだけでなく，必要な場合には緊急集会の開催も可能である。
４一票の価値の平等を実現する選挙制度
なお，一票の価値の平等を実現するための具体的な選挙区の定め方に関しては，もとより新しい選挙区の在り方や定数を定める法律を定める際に国会において十分に議論されるべき事柄であるが，都道府県又はこれを細分化した市町村その他の行政区画などを基本単位としていては，策定が非常に困難か，事実上不可能という結果となることが懸念される。その最大の障害となっているのは都道府県であり，また，これを細分化した市町村その他の行政区画などもその大きな障害となり得るものと考えられる。
したがって，これらは，もはや基本単位として取り扱うべきではなく，細分化するにしても例えば投票所単位など更に細分化するか，又は細分化とは全く逆の発想で全国を単一若しくは大まかなブロックに分けて選挙区及び定数を設定するか，そのいずれかでなければ，一票の価値の平等を実現することはできないのではないかと考える。
(裁判長裁判官大谷直人    裁判官岡部喜代子    裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸裁判官    山崎敏充裁判官    池上政幸裁判官    小池裕    裁判官木澤克之裁判官    菅野博之裁判官    山口厚    裁判官戸倉三郎    裁判官林景一    裁判官宮崎裕子    裁判官深山卓也    裁判官三浦    守)
（別紙１）
１東京高等裁判所平成２９年（行ケ）第３０号選挙無効請求事件について同裁判
所が平成３０年１月３０日に言い渡した判決
２福岡高等裁判所那覇支部平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が平成３０年１月１９日に言い渡した判決
３高松高等裁判所平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が平成３０年１月３１日に言い渡した判決
４大阪高等裁判所平成２９年（行ケ）第２号選挙無効請求事件について同裁判所
が平成３０年１月３１日に言い渡した判決
５名古屋高等裁判所金沢支部平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件につい
て同裁判所が平成３０年１月３１日に言い渡した判決
６仙台高等裁判所平成２９年（行ケ）第２号，第３号，第４号選挙無効請求事件について同裁判所が平成３０年２月２日に言い渡した判決７広島高等裁判所松江支部平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が平成３０年２月２１日に言い渡した判決
８札幌高等裁判所平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が平成３０年２月６日に言い渡した判決
９仙台高等裁判所秋田支部平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が平成３０年１月３０日に言い渡した判決
10福岡高等裁判所平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が平成３０年２月５日に言い渡した判決
11広島高等裁判所岡山支部平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が平成３０年２月１５日に言い渡した判決
12福岡高等裁判所宮崎支部平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が平成３０年２月１９日に言い渡した判決
13広島高等裁判所平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が平成３０年３月３０日に言い渡した判決
（別紙２）


令和元年５月３０日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００８１号不正競争行為差止等請求控訴事件平成３０年（ネ）第１００９１号著作権侵害差止請求権不存在確認請求反訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第６２９３号不正競争行為差止等請求事件）
口頭弁論終結日平成３１年３月１２日
中間判   決
控訴人・被控訴人・反訴被告（一審原告）         任天堂   株式会   社（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士              松田俊治
田島弘   基
小槻英之
控訴人・被控訴人・反訴原告（一審被告）         株式会社ＭＡＲＩモビリティ開発(以下「一審被告会社」という。)
同訴訟代理人弁護士          長沢幸   男
同補佐人弁理士          正林真   之
齋藤拓   也
被控訴人（一審被告）         Ｙ
（以下「一審被告Ｙ」という。）
一審被告ら訴訟代理人弁護士          内田公志
鮫島正   洋
高瀬亜   富
永島太   郎
主      文
１一審原告の一審被告らに対する，一審被告会社及び別紙店舗目録記載の各店舗における原判決別紙被告標章目録第１記載の標章，同被告標章目録第２記載のコスチューム及び人形を使用する行為並びに同ドメイン名目録記載のドメイン名を使用する行為についての不正競争防止法違反を理由とする損害賠償請求の原因(数額の点は除く。)は理由がある。
２反訴請求に係る訴えは不適法である。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほかは，原判決に従う。原判決中の別紙を「原判決別紙」と読み替える。
第１当事者の求めた裁判
１一審原告
原判決主文１，２，５～７項を次のとおり変更する。
(1)一審被告会社は，営業上の施設及び活動において，原判決別紙被告標章目録第１記載１～４の各標章を使用してはならない。
(2)一審被告会社は，前項記載の標章を，前項記載の営業上の施設，広告宣伝物及びカート車両から抹消せよ。
(3)一審被告会社は，原判決別紙ドメイン名目録記載１～４の各ドメイン名を使用してはならない。
(4)一審被告会社は，原判決別紙ドメイン名目録記載２のドメイン名の登録を抹消せよ。
(5)一審被告らは，一審原告に対し，連帯して，５０００万円及びこれに対する平成３０年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（一審原告は，当審において，原審における１０００万円の損害賠償請求を５０００万円に拡張するとともに，遅延損害金の起算日を平成３０年３月３１日に繰り下げた。）。
２一審被告会社
(1)原判決のうち一審被告会社敗訴部分を取り消す。(2)上記の部分につき，一審原告の請求をいずれも棄却する。(3)一審原告の当審において拡張した請求を棄却する。(4)一審原告は，一審被告会社が別紙コスチューム目録１～４記載のコスチュームを着用した人物の写真又は映像を公衆送信する行為について，別紙反訴被告表現物目録１～４記載の表現物に関する複製権及び公衆送信権に基づき，これを差し止める権利を有しないことを確認する。
第２事案の概要
１事案の経緯等
(1)本件は，一審原告が，一審被告会社による①一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示（原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー）と類似する被告標章第１の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が，不競法２条１項１号又は２号の不正競争行為に，②一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が，一審原告の著作権（複製権又は翻案権，自動公衆送信権及び送信可能化権）侵害に，③一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第２を使用する行為である本件宣伝行為（本件掲載行為，従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為）が不競法２条１項１号又は２号の不正競争行為に，④一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が，不競法２条１項１３号の不正競争行為に，⑤原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸与行為が，一審原告の著作権（貸与権）侵害に，それぞれ該当すると主張し，一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。
ア一審被告会社に対し
不競法３条１項及び２項に基づき，上記①につき被告標章第１の使用差止め，同抹消及び商号登記の抹消登記手続，上記③につき被告標章第２の使用差止め並びに本件各写真及び本件各動画の削除及びデータ廃棄，上記④につき本件各ドメイン名の使用差止め及び本件ドメイン名２，４の登録抹消。著作権法１１２条１項及び２項に基づき，上記②につき原告表現物の複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信，送信可能化の各差止め並びに本件各写真及び本件各動画の削除及びデータ廃棄，上記⑤につき本件貸与行為の差止め。
イ一審被告らに対し
一審被告会社に対し，不競法４条，５条３項１号及び４号又は民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，一審被告Ｙに対し，会社法４２９条１項に基づき，損害賠償の一部請求として，１０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払。
(2)原判決は，要旨，以下のア～キのとおり判断し，前記(1)の各請求について，被告標章第１の使用差止め及び同抹消（外国語のみで表記されたウェブサイト及びチラシについてのものを除く。），被告標章第２の使用差止め，本件各動画のデータ廃棄，本件各ドメイン名の使用差止め（外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する場合を除く。）並びに一審被告会社に対する損害金１０００万円及びこれに対する不正競争行為の最終日である平成３０年３月３１日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却した。


ア一審被告会社による被告標章第１の使用行為について，原告文字表示マリカーが日本語を解しない者の間で周知であったとは認められないから，外国語のみで記載されたウェブサイト及びチラシにおける被告標章第１の使用の差止及び抹消請求は理由がないが，その余の行為は，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当するから，使用の差止及び抹消請求は理由がある。一審被告会社が商号を変更したため，商号登記の抹消登記手続請求は理由がない。
イ本件宣伝行為（ただし，本件写真１に関するものを除く。以下，「本件制作行為」，「本件掲載行為」，「本件宣伝行為」というときには，その中には本件写真１に関するものは含まれないこととする。）は，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当するから，被告標章第２の使用差止請求は理由がある。本件各写真及び本件各動画は既に削除されているため削除請求は理由がなく，本件各写真のデータについては，不正競争行為とならない利用法があるから，その廃棄請求は理由がないが，本件各動画のデータの廃棄請求は理由がある。ウ本件各ドメイン名の使用行為は，不競法２条１項１３号の不正競争行為に該当するが，本件各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する行為は，一審原告の営業上の利益を侵害するものではない。また，一審被告会社は，本件ドメイン名４の登録を抹消している。したがって，本件各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する行為の差止請求は理由がないが，その余の本件各ドメイン名の使用差止請求は理由がある。本件ドメイン名２の登録抹消請求は，上記のとおり差止めが認められない場合があることからすると，理由がなく，本件ドメイン名４の登録抹消請求は理由がない。エ差止めの必要性を認めるに足りる立証がないから，原告表現物の複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信及び送信可能化の各差止請求はいずれも理由がない。
オ被告標章第２の２・３・５・６・８・１０のコスチュームと本件各コスチュームは同じものであり，不競法に基づく被告標章第２の使用差止めの中には本件貸与行為の禁止が含まれるから，上記差止請求と選択的併合の関係にある著作権に基づく本件貸与行為の差止請求を判断する必要はない（以下，被告標章第２の１～１０のコスチュームを併せて「被告標章第２のコスチューム」ということがある。）。
カ一審被告Ｙについて，一審被告会社の職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったとは認められないから，一審被告Ｙに対する会社法４２９条１項に基づく請求は理由がない。
キ一審被告会社に対する損害賠償請求は，その全額（１０００万円）について理由がある。遅延損害金は，不正競争行為の最終日である平成３０年３月３１日から生じる。
(3)一審原告は，原判決のうち，①外国語のみで表記されたウェブサイト及びチラシにおける被告標章第１の使用の差止請求並びに外国語のみで表記されたウェブサイト及びチラシからの被告標章第１の抹消請求を棄却した部分，②本件各ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイトのために使用する行為の差止請求及び本件ドメイン名２の登録抹消請求を棄却した部分，③一審被告Ｙに対する損害賠償請求を棄却した部分を不服として控訴を提起するとともに，損害賠償請求の金額を１０００万円から５０００万円に増額し，併せて遅延損害金の起算日を平成３０年３月３１日に繰り下げた。
他方，一審被告会社は，一審被告会社の敗訴部分を不服として控訴を提起するとともに，反訴を提起し，一審被告会社が別紙コスチューム目録記載のコスチュームを着用した人物の写真又は映像を公衆送信する行為について，一審原告が，別紙反訴被告表現物目録１～４記載の表現物に関する複製権及び公衆送信権に基づき，これを差し止める権利を有しないことの確認を求めたが，一審原告は，同反訴の提起については同意しない旨述べた。
原判決のうち，本件写真１の作成・アップロードが不正競争行為又は著作権（複製権，翻案権，自動公衆送信権，送信可能化権）侵害に該当しないとした部分，カート車両以外の自動車，自転車及び軽車両からの被告標章第１の抹消請求を棄却した部分，一審被告会社の商号登記の抹消登記手続請求を棄却した部分，本件各写真及び本件各動画の削除並びに本件各写真のデータの廃棄請求を棄却した部分，本件ドメイン名４の登録抹消請求を棄却した部分並びに原告表現物の複製又は翻案及び複製物又は翻案物の自動公衆送信，送信可能化の差止請求を棄却した部分は，当審における審理判断の対象となっていない。
２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア一審原告は，娯楽用品，運動具，音響機器及び乗物の製造及び販売，ゲーム，映像及び音楽等のコンテンツの制作，製造及び販売，キャラクター商品の企画，製造及び販売並びに知的財産権の許諾等を業とする株式会社である（甲１）。
イ一審被告会社は，自動車等の売買，リース，レンタル等を業とする株式会社であり，平成２７年６月４日に設立された（甲２）。ウ一審被告Ｙは，一審被告会社の代表取締役である（甲２）。(2)一審原告によるゲームソフト「マリオカート」シリーズの開発販売ア一審原告は，平成４年８月２７日，ゲーム機種スーパーファミコン用のゲームソフトとして「スーパーマリオカート」を発売し，平成２９年４月２８日までの間に，合計９タイトルの「マリオカート」シリーズのゲームソフトを販売した（甲７，甲８の１～９）。
「マリオカート」は，「マリオ」，「ルイージ」，「ヨッシー」，「クッパ」等のキャラクターが，カートに乗車して様々なコースを走行し，レース等を繰り広げることを特徴とするゲームシリーズである（甲８の１～９）。イ原告表現物マリオ，原告表現物ルイージ，原告表現物ヨッシー及び原告表現物クッパは，人物又は生物のイラストで，絵画の著作物であり，一審原告が著作権を有する。原告表現物は，「スーパーマリオブラザーズ」をはじめとする一審原告の一連のゲームシリーズである「マリオ」シリーズ等に登場し，「マリオカート」シリーズにもカートの運転手として登場するキャラクターであるマリオ，ルイージ，ヨッシー及びクッパの人物又は生物としての表現上の特徴を再現したといえるものである。（甲７，甲８の１～９，甲９４の１～４）。(3)一審被告会社等による公道カート等のレンタル事業ア一審被告会社は，設立時である平成２７年６月４日から，少なくとも品川組合の組合契約の効力が発生する日の前日である平成２８年６月２３日までの間，「MariCAR」との屋号を用いて，本件貸与行為を含む公道を走行することが可能な公道カートのレンタル及びそれに付随する事業からなる本件レンタル事業を営んでいた（甲６２の１，弁論の全趣旨）。


イ別紙店舗目録記載のとおり，①「MariCAR」との屋号を用いて営業している品川第１号店，渋谷店，秋葉原第１号店，大阪店及び沖縄店の５店舗（甲１４３の１～５，以下，併せて「MariCAR店舗」という。），②「STREETKART」との表示をウェブサイト等で用いている品川第２号店，秋葉原第２号店，東京ベイＢＢＱ店，横浜店及び京都店の５店舗（甲１４３の６～８・１０・１１）と「SAMURAI」という表示をウェブサイト等で用いている浅草店（甲１４３の９，以下，品川第２号店，秋葉原第２号店，東京ベイＢＢＱ店，横浜店，京都店及び浅草店を併せて「STREETKART店舗」という。），③富士河口湖店（甲６の２，乙１１６）並びに④六本木店の合計１３店舗（以下，上記各店舗を併せて「本件各店舗」という。）が存した。
ウ一審被告ら主張に係る本件レンタル事業に関係する組合や会社等として，品川組合（平成２８年６月２４日組合契約の効力発生，平成２９年１２月２０日解散）及び品川観光有限責任事業組合（平成２９年１２月２０日組合契約の効力発生），秋葉原組合（平成２９年６月１３日組合契約の効力発生），沖縄組合（平成２９年６月２６日組合契約の効力発生），新木場カート有限責任事業組合（平成２９年６月１９日組合契約の効力発生。以下「新木場組合」という。），株式会社マリカー大阪（平成２８年１０月１４日設立。以下「マリカー大阪」という。），株式会社ＰＬＡＮ－Ｓ（平成２８年６月８日設立。以下「ＰＬＡＮ－Ｓ」という。），エコカート合同会社（平成２７年１月２２日設立。以下「エコカート」という。），合同会社ＳＴＲＥＥＴ・ＫＡＲＴ（以下「ＳＴＲＥＥＴ・ＫＡＲＴ」という。），侍カート浅草がある（甲１２１の１～４，乙４８の１～５，乙１１２，弁論の全趣旨。以下，これらを総称して「関係団体」という。）。(4)一審被告会社，MariCAR店舗，富士河口湖店における被告標章第１，被告
標章第２及び本件各ドメイン名の使用
ア一審被告会社
一審被告会社は，平成２７年６月４日の設立時から平成３０年３月２１日まで，被告標章第１の１を含む「株式会社マリカー」との商号を用いていたが，同月２２日付けで，その商号を「株式会社ＭＡＲＩモビリティ開発」に変更した（乙８４）。
一審被告会社は，平成２９年２月２３日当時，本件ドメイン名２を用いて，被告会社サイトを開設しており，同サイト上に，①「マリカー・ハロウィンイベント実施」，「マリカーAmazon店が正式ＯＰＥＮ」，「マリカーYahoo!Japanショッピング店が正式」，「マリカーに乗って道路を走っていると自然と笑顔になる。」との被告標章第１の１を含む記載をするとともに，②被告標章第１の３の「MARICAR」との文字及びカートに乗った人物を組み合わせた本件ロゴを複数掲載し，また，③黄色の文字で，被告標章第１の２を含む「MariCar.jp」との記載がある公道カートの写真を掲載して同標章を表示していた（甲６の３）。なお，本件ロゴは，カートの図形部分と被告標章第１の３の文字部分を明示的に区別して認識できる上，被告標章第１の３の文字部分は，文字で目立ちやすいことを考え併せると，被告標章第１の３の文字部分は要部であり，また，「MariCar.jp」の「.jp」には，識別力がないか乏しいから，「MariCar.jp」の要部は「MariCar」である。
イMariCAR店舗
品川第１号店
ａウェブサイトにおける被告標章第１の使用
品川第１号店は，本件ドメイン名１を用いて品川第１号店サイト１を開設しており，平成２９年２月２３日当時，同サイトには，①「マリカーとは？」，「マリカーは，日本最大級の公道カートのレンタル＆ツアーサービスです」，「みんなで日本一の公道カート『マリカー』を楽しんじゃってください！！ぜひ日本最大級のマリカーに遊びに来て下さい！」と被告標章第１の１を含む記載がされていた上，②本件ロゴが記載されていた（甲６の１）。⒝品川第１号店は，本件ドメイン名４を用いた品川第１号店サイト２も開設している。
品川第１号店サイト２には，平成２９年８月１０日及び同年１１月１４日当時，①「私たち，マリカーは，毎日通常通りに営業を行っております。マリカーは法律を遵守しており，今後も法律に則って運営して参ります。」，「マリカーに合わせて楽しいオプションをご用意。」として被告標章第１の１を含む記載がされていた上，②本件ロゴが記載されていた（甲７４，甲１０２の１）。⒞原判決後，品川第１号店サイト１及び２の中から日本語表記はなくなり，品川第１号店サイト２は，英語や中国語等の外国語での表記のみで構成されることになったものの，平成３０年１１月１２日時点及び同月２９日時点では，本件ロゴが冒頭部分に記載されていた（甲１４３の１，乙９３の１，弁論の全趣旨）。
ｂ本件チラシにおける被告標章第１の使用
平成２８年１１月１５日当時に品川第１号店において配布されていた本件チラシには日本語版と英語版の２種類があり，日本語版には，①「マリカーは，普通免許で運転できる一人乗りの公道カートのレンタル＆ツアーサービスです。」，「マリカーは普通運転免許（ＡＴ可）が必要なアクティビティです！」との被告標章第１の１を含む記載があり，日本語版と英語版の双方に，②その左上部分に本件ロゴが記載されており，③右上部分に「maricar.com」との記載がされていた（甲３，４）。
なお，「maricar.com」の「.com」には識別力がないか乏しいから，「maricar.com」の要部は「maricar」である。
ｃ本件名刺における被告標章第１の使用
品川第１号店においては，平成２８年１１月１５日当時，本件ロゴが印刷された本件名刺が配布されていた（甲４，５７）。
ｄ本件貸与行為


品川第１号店は，遅くとも平成２８年１月１１日頃から現在までの間，本件貸与行為を行っている（甲６の１・４，甲３９，甲４２の１３，甲４３の１３，甲７５の１，甲１０５の１，甲１０６の５・８，乙９２の１，弁論の全趣旨）。ｅ本件マリオ人形（被告標章第２の１１）の使用行為品川第１号店においては，遅くとも平成２８年６月４日頃から平成２９年２月２４日頃までの間，店舗内の入口付近に，入口側に背を向ける方向で，身長１２０㎝ほどの本件マリオ人形が設置されていた（甲４，８４，甲１０８の１・２）が，本件マリオ人形は，遅くとも同年６月１６日までに撤去された（弁論の全趣旨）。
秋葉原第１号店
ａウェブサイト上における被告標章第１の使用
秋葉原第１号店は本件ドメイン名１，４を用いて二つのウェブサイトを開設しており，平成２９年１０月２日当時は秋葉原第１号店サイト２に，平成３０年５月７日当時は秋葉原第１号店サイト１及び２に，前記の品川第１号店サイト２の記載と同一の記載がされていた（甲１３２の１・２，乙４１の６）。⒝原判決後，   ⒞の品川第１号店サイト２と同様に秋葉原第１号店サイト２から日本語表記はなくなったものの，平成３０年１０月１０日，同年１１月１２日時点及び同月２９日時点で本件ロゴが秋葉原第１号店サイト２上に記載されていた（甲１４３の２，甲１４４の１，乙９３の２，弁論の全趣旨）。
ｂ本件貸与行為
秋葉原第１号店においては，現在も本件貸与行為が行われている（甲１３７，乙９２の１，弁論の全趣旨）。
渋谷店
ａウェブサイト上における被告標章第１の使用
渋谷店は，本件ドメイン名４を用いて渋谷店サイトを開設しており，平成２９年１０月２日当時，同サイト上には，川第１号店サイト２と同一の記載がされていた（乙４１の７）。
原判決後川第１号店サイト２と同様に渋谷店サイトからは日本語表記がなくなったものの，平成３０年１１月１２日時点及び同月２９日時点で，本件ロゴが渋谷店サイト上に記載されていた（甲１４３の３，乙４１の７，乙９３の３）。
ｂ本件貸与行為
渋谷店においては，現在も本件貸与行為が行われている（乙９２の１，弁論の全趣旨）。
大阪店
ａウェブサイト上における被告標章第１の使用
大阪店は，本件ドメイン名４を用いて大阪店サイトを開設しており，平成２９年１０月２日当時，同サイト上には，川第１号店サイト２と同一の記載がされていた（乙４１の８）。
川第１号店サイト２と同様に大阪店サイト上から日本
語表記がなくなったものの，平成３０年１０月１２日，同年１１月１２日時点及び同月２９日時点で，本件ロゴが大阪店サイト上に記載されていた（甲１４３の４，甲１４４の３，乙９３の４）。
ｂ本件貸与行為
大阪店は，遅くとも平成２９年５月２７日頃から現在までの間，本件貸与行為を行っている（甲１０５の３，甲１０６の７，乙９２の２，弁論の全趣旨）。
沖縄店
ａ沖縄店は，本件ドメイン名４を用いて沖縄店サイトを開設しており，平成２９年１０月２日当時，同サイト上には，川第１号店サイト２と同一の記載がされていた（乙４１の９）。
川第１号店サイト２と同様に沖縄店サイトから日本語
表記がなくなったものの，平成３０年１０月１２日，同年１１月１２日時点及び同月２９日時点で，本件ロゴが沖縄店サイト上に記載されていた（甲１４３の５，甲１４４の４，乙９３の５）。
ｂ本件貸与行為
沖縄店は現在も本件貸与行為を行っている（甲１４５，乙９２の３，弁論の全趣旨）。
ウ富士河口湖店
ウェブサイト上における被告標章第１の使用
平成２９年２月２３日当時，富士河口湖店は，本件ドメイン名３を用いて河口湖店サイトを開設しており，同サイト上には，①「マリカーとは？」，「マリカーは，日本最大級の公道カートのレンタル＆ツアーサービスです」，「日本最大級のマリカーに遊びに来て下さい！」と被告標章第１の１を含む記載がされていた上，②本件ロゴが記載されていた（甲６の２）。
本件貸与行為
富士河口湖店は，遅くとも平成２９年２月２３日頃から同年１１月１５日頃までの間，本件貸与行為を行っていた（甲６の２，甲１０２の２，甲１０５の２，弁論の全趣旨）。
本件写真２及び３の掲載
本件写真２及び３は，遅くとも平成２９年２月２３日までに，河口湖店サイトに掲載されたが，遅くとも同年６月１６日までに削除された（甲６の２，弁論の全趣旨）。
エ公道カートにおける被告標章第１の使用
MariCAR店舗及び富士河口湖店において使用されている公道カートの中には，①平成２８年１１月１５日頃から平成３０年１１月１５日頃までの間，その前部や側面に，黄色又は白色の文字で被告標章第１の２を含む「MariCar.com」若しくは「MariCar.jp」又は被告標章第１の４を含む「fuji-maricar.jp」との表示がされ，②平成２８年１１月１５日頃から平成３０年１１月２９日頃まで間，その前部や側面に本件ロゴが表示されているものがあった（甲４，甲６の１～４，甲７４，甲８５の３，甲１０２の１，甲１０５の１～３．甲１０６の１・６～８，甲１３２の１・２，甲１３４の２，甲１４３の１～５，乙８５，乙９２の１・３，乙９３の１～３，弁論の全趣旨）。
なお，「MariCar.com」の「.com」には識別力がないか乏しいから，「MariCar.com」の要部は「MariCar」であり，また，「fuji-maricar.jp」の「.jp」には識別力がないか又は乏しく，「fuji」と「maricar」が「-」で結合されていて，「fuji」と「maricar」の間に観念上の関連がないことからすると，「maricar」は「fuji-maricar.jp」の要部である。
オ従業員によるコスチュームの着用行為


本件レンタル事業においては，公道カートをレンタルした利用者がガイドに案内されて東京都内を走行するツアーが用意されていたところ，平成２７年６月４日頃から平成２９年６月１６日頃までの間，「マリオ」，「ルイージ」，「ヨッシー」及び「クッパ」の各コスチュームを着用した従業員が公道カートに乗車して利用者を先導することより，ガイドを務めていた（甲４，甲４２の１３・１６，甲４３の１３・１６，乙６３，弁論の全趣旨）。
(5)本件各動画の掲載
ア本件動画１は平成２７年１１月２日に，本件動画２は同月３日に，本件動画３及び本件動画４は同月４日に，本件動画５は同月２２日に，本件動画６は同月２３日に，本件動画７は同年１２月５日に，本件動画８は同月２２日に，本件動画９及び１０は同月２６日に，本件動画１１は平成２８年１月６日に，本件動画１２は同月１０日に，本件動画１３は同月１１日に，本件動画１４は同月２６日に，本件動画１５は同年８月１５日に，本件動画１６は平成２９年１月１２日に，それぞれインターネット上の動画共有サービスであるYouTubeにアップロードされた（弁論の全趣旨）。
本件各動画のうち，本件動画１～１２及び１６は，本件レンタル事業の利用者らが，コスチュームを着用し，公道カートに乗車して東京都内を走行する様子等を撮影して作成されたものであり，本件動画１３～１５は，本件レンタル事業について放映されたテレビ番組を録画して作成されたものである（甲４２の１～１６，甲４３の１～１６）。
イ本件各動画は，遅くとも平成２９年６月１６日までにYouTubeから削除された（弁論の全趣旨）。
(6)本件各ドメイン名の取得等
ア一審被告会社は，平成２７年５月２６日に本件ドメイン名２につきドメイン名登録機関から登録を受け，前記(4)のとおり，被告会社サイトにこれを使用していた（甲６の３，甲５５の２，甲２０９の１）。イ一審被告会社は，平成２７年６月１７日以降，本件ドメイン名４を保有していたが，遅くとも平成３０年１月３１日までの間に，本件ドメイン名４を第三者に移転した（甲５５の４，甲２０９の２・３，乙５６，弁論の全趣旨）。前記(4)のとおり，本件ドメイン名４は，MariCAR店舗が開設している各ウェブサイトに使用されており，第三者に本件ドメイン名４が移転された後も，MariCAR店舗は，引き続き本件ドメイン名４を使用している。
ウゼント社は，平成２７年４月９日に本件ドメイン名１について，平成２８年６月１日に本件ドメイン名３について，それぞれドメイン登録機関から登録を受けた（甲５５の１・３，甲２０９の１）。
前記(4)のとおり，本件ドメイン名１は，品川第１号店と秋葉原第１号店によって使用されていたほか，本件ドメイン名３は，富士河口湖店において使用されていた。
(7)登録商標
一審被告会社は，ゼント社が平成２７年５月１３日に商標登録出願した「マリカー」の標準文字からなる本件商標について，商標登録出願により生じた権利を遅くとも同年１０月１３日までにゼント社から譲り受け，現在まで本件商標に係る下記の商標権を有している（甲６６の１～３，乙２１）。
登録番号第５８６０２８４号
出願日   平成２７年５月１３日
登録日   平成２８年６月２４日
登録商標マリカー（標準文字）
指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分
第３９類船舶・航空機・乗物・自動車・オートバイ・自転車・乳母車・人力車・そり・手押し車・荷車・馬車・リアカーの貸与及びこれらに関する情報の
提供等
３争点
(1)STREET    KART店舗において，本件レンタル事業が実施され，被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームが使用されているか（争点１）(2)富士河口湖店及び六本木店において，現在，被告標章第１及び被告標章
第２のコスチュームが使用されているか（争点２）
(3)一審被告会社が,平成２７年６月４日の設立時から現在まで自ら又は関係団体と共同して，本件各店舗において本件レンタル事業を実施し，自ら又は関係団体と共同して，被告標章第１の使用行為，本件制作行為，本件宣伝行為，本件各ドメイン名の使用行為並びに本件貸与行為を行ったのか（争点３）
(4)不競法に基づく請求
ア被告標章第１関係
被告標章第１の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が不競法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当するか（争点４）
登録商標の抗弁の成否（争点５）
使用差止め及び抹消請求の可否及び範囲（争点６）
イ被告標章第２関係
本件宣伝行為及び本件貸与行為が，不競法２条１項１号又は２号の
不正競争行為に該当するか（争点７）
使用差止め及び抹消請求の可否及び範囲（争点８）
ウ本件各ドメイン名関係
本件各ドメイン名の使用行為が不競法２条１項１３号の不正競争行為
に該当するか（争点９）
使用差止め及び登録抹消請求の可否及び範囲（争点１０）
(5)著作権に基づく請求
ア本件写真２及び３並びに本件各動画が原告表現物の複製物又は翻案物に当たり，本件制作行為及び本件掲載行為が一審原告の複製権，翻案権，自動公衆送
信権，送信可能化権を侵害するか（争点１１）
イ本件各コスチュームが原告表現物の複製物又は翻案物に当たり，本件貸与行為が，一審原告の貸与権を侵害するか（争点１２）(6)一審被告Ｙに対する損害賠償請求の可否（争点１３）
(7)一審原告の損害額（争点１４）
(8)反訴請求の可否（争点１５）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（STREET    KART店舗において，本件レンタル事業が実施され，被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームが使用されているか）について
（一審原告の主張）


アSTREET   KART店舗のウェブサイトの構成は，MariCAR店舗のウェブサイトと同様であり，車両欄には「MariCAR」という記載が明記されている上，浅草店以外の店舗のウェブサイトにおいて利用されているロゴは，MariCAR店舗で利用されているロゴの「MARICAR」の部分を「STREETKART」に変更しただけで，MariCAR店舗で利用されているロゴに酷似している（甲１４３の６～１１）。イ秋葉原第２号店について，平成３０年１０月１９日に，秋葉原第２号店近くの駐車場に本件ロゴ等が記載された公道カートが多数駐車されており，秋葉原第２号店で用いられているシールや販売されているグッズに「MARICAR」という本件ロゴが利用されるなどしていて，被告標章第１が使用されていた上，被告標章第２のコスチュームも使用されていた（甲１５７，甲２１６の１・２）。ウ京都店の宣伝動画等（甲１９９，甲２００の１・２，甲２２０）から被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームが京都店で使用されていることは明らかである。また，京都店は，大阪店と車両の共有やウェブサイトの統一的な作成等をしながら，一体的に広告宣伝をしている（甲１４３の４・１１，甲２２１，２２２）。
エ浅草店においても，ツイッターにおける投稿（甲１５８の１～４），利用者が投稿した動画（甲２０１の１・２）によると，被告標章第１の４が公道カートに付されたり，被告標章第２のコスチュームが使用されたりしている。品川第２号店，東京ベイＢＢＱ店及び横浜店についても，利用者の投稿（甲２１８の１，甲２１９の１～４，甲２２３の１）から被告標章第１や被告標章第２のコスチュームが使用されている。
オ以上のとおり，STREET    KART店舗においても，現在に至るまで継続して，①被告標章第１を，店舗及び公道カートに表示するなどして本件レンタル事業において使用する不競法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為，②被告標章第２のコスチュームの使用という不競法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為が行われている。
（一審被告らの主張）
STREETKART店舗は，本件レンタル事業を実施しておらず，不競法２条１項１号又は２号に該当するような態様で被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームを使用していない。
ア被告標章第１について
ウェブサイト等において被告標章第１の使用はないことSTREETKART店舗では，被告標章第１を商号に使用しておらず，本件ロゴも使用していない（乙１１８，乙１１９の１～３）。現在は，STREETKART店舗のウェブサイトにおいて，「MariCAR」という表示は存在しない（乙１１３の１～６）。
公道カートにおいて被告標章第１の使用はないこと
甲１４３の６～１１，乙１１９の３の公道カートの写真では，公道カート上に被告標章第１の表示は存在しないため，STREETKART店舗の公道カートには被告標章第１の表示が存在しないことが強く推認される。
浅草店のツイッターにおける投稿の公道カートの「MariCar.com」の表示は，停車中の公道カートに近寄らないと判読できない程度に小さく，同カートを公道上で目撃する需要者が直ちに認識できるものではないため，商品等表示として使用されているものではない。
一審原告は，秋葉原第２号店近くの駐車場に本件ロゴ等が記載された公道カートが駐車されていると主張するが，それが秋葉原第２号店で使用されている公道カートかどうかは不明である。
グッズの販売は商品等表示としての使用に該当しないこと一審原告は，秋葉原第２号店において，本件ロゴを使用したグッズが販売されていると主張するが，当該販売は，一審原告が問題とする本件レンタル事業とは無関係である。
イ被告標章第２のコスチュームについて
一審原告は，STREETKART店舗における被告標章第２のコスチュームの割合について，何ら主張立証しておらず，秋葉原第２号店と浅草店の２店舗において，被告標章第２のコスチュームが貸与されていることを指摘するのみであり，この事実のみからは，被告標章第２のコスチュームについて，STREETKART店舗における不正競争行為が成立するとはいえない。
また，京都店では，事業開始当初より，被告標章第２のコスチュームのいずれも貸与していない（乙１１８）。
(2)争点２（富士河口湖店及び六本木店において，現在，被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームの使用がされているか）について
（一審原告の主張）
ア一審被告らは，原審において，「一審被告会社からカート車両の提供を受け，MariCARという屋号を用いて本事業を運営している」店舗として，MariCAR店舗の他に，富士河口湖店及び六本木店があることを自認している。したがって，富士河口湖店及び六本木店においても，MariCAR店舗と同様に，被告標章第１及び被告標章第２のコスチューム並びに本件各ドメイン名を使用する不正競争行為がされていたと認められる。
イ富士河口湖店について，ツイート（甲２１２の１）では，平成３０年８月３１日及び同年９月１日に本件各コスチューム等を着た集団の写真や車体前面に「富士MARICAR」，側面に「fuji-maricar.jp」と記載された公道カートの写真が掲載されている。また，富士河口湖店のフェイスブックのトップページのカバー写真には「富士MARICAR」と大きく記載された広告が利用されており（甲２１２の２），現時点においても，富士河口湖店において被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームの使用行為が継続していることは明らかである。ウ六本木店について，一審被告らが提出した六本木店のウェブサイト（乙１１７）では，「R」というロゴの後に「maricargarage」という表題が付され，「rmaricar.tokyo」というドメイン名が使われており，さらに，本件各コスチュームを着用した人物等の写真が掲載されており（甲２１３の１～３，乙１１７），現在に至るまで，六本木店において被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームが使用されている。
また，六本木店のフェイスブックにおける投稿（甲１６５）から，六本木店が平成３１年１月１日に営業していた様子が確認できる。
（一審被告らの主張）
ア富士河口湖店は，現在，本件ドメイン名３を含む本件各ドメイン名はもとより，被告標章第１及び被告標章第２のコスチュームのいずれも使用しておらず（乙９４，１１６），少なくとも現時点において，一審原告が不正競争行為と主張する行為を行っていない。
イ六本木店は，本件各ドメイン名のいずれも使用せず，独自のウェブサイトを保有している（乙１１７）。また，本件ロゴを使用しておらず，平成３０年１１月１５日時点で閉店中である（乙９２の１）。
(3)    一審被告会社が,平成２７年６月４日の設立時から現在まで自ら又は関係団体と共同して，本件各店舗において本件レンタル事業を実施し，自ら又は関係団体と共同して，被告標章第１の使用行為，本件制作行為，本件宣伝行為，本件各ドメイン名の使用行為並びに本件貸与行為を行ったのかについて（争点３）