ア被告フェニックスは，かねて石けんの製造販売に携わってきたが，平成９年頃，石けんにひび割れが生ずる現象を抑制する効能を有する添加成分を探す中で，化学薬品商社部門を有する篠永化成から，被告片山のグルパール１９Ｓを紹介された。被告フェニックスは，篠永化成から，被告片山のグルパール１９Ｓに関するパンフレット（乙ハＡ３９），技術資料（乙ロＡ２４，２５）等の交付を受けるとともに，同年７月１６日，被告片山からグルパール１９Ｓのサンプル１．５ｋｇの提供を受けた。その後，被告フェニックスは，グルパール１９Ｓを配合した石けんを試作してみたところ，ひび割れ抑制の効果よりも石けんの泡の改質効果があることが判明した。そして，被告フェニックスは，遅くとも平成１４年４月にはグルパール１９Ｓを配合した石けんの製造販売を開始し（同月に製造販売を開始したのは「化粧石けんＡＢ」），複数の医薬部外品・化粧品に配合していた。なお，被告フェニックスがグルパール１９Ｓを配合した医薬部外品・化粧品で，本件アレルギーの症例報告がされたことを契機として，平成２３年５月以降に自主回収の対象とされた商品は１９種類に及んでいる。（甲Ａ７６，１００，１０１，乙ロＡ４５，乙ハ１２４，１３７）イ被告悠香が作成したパンフレット等によれば，本件石けんの開発は次のような経緯であったとされている。後に設立される被告悠香の代表取締役社長である   Ｂ   の両親であるＣ夫妻（父の    Ｃ１は被告悠香の代表取締役，母の   Ｃ２は取締役）は，美肌をかなえるために茶を素材とした石けんの製造を思い至った。Ｃ夫妻は，平成１３年頃，被告フェニックスで３０年以上にわたり石けんの研究と製作に携わっており「石けんの名匠」と呼ばれるＤの存在を知り，被告フェニックスを訪問した。Ｄから，特別な石けんを開発するために一番必要なのは，無農薬で高濃度のカテキンを含む良質な茶葉であると言われたことから，Ｃ夫妻は，鹿児島産の二番茶が高濃度のカテキンを含むことを調べ，ようやく鹿児島で完全無農薬の茶葉を栽培する「茶匠」   Ｅを探し当て，懸命に説得して茶葉を入手することができた。そして，被告フェニックスは，平成１４年１１月頃には試作品を完成させ，その後，更に数か月を経て，Ｄは，肌に負担がかからない洗顔を実現するため，弾力，吸着力，きめ細かさという三つの要素を備えた特色のある泡（もっちり泡）の開発に成功した。その結果，グルパール１９Ｓは０．３％の濃度で配合することとされた。（甲Ａ１９から２１まで，１００，１０１，乙ロＡ３７，４５）ウ被告フェニックスは，平成１４年１０月２日，奈良県知事に対し，本件石けん（フェイスソープＰ）について，化粧品製造製品販売名の届出をした。Ｃ夫妻の子である     Ｂ   は，本件石けんの販売を事業として始めることとし，平成１５年５月，被告悠香が設立され，９月から業務を開始した。平成１６年３月１９日，被告悠香を権利者として，「茶の雫／茶のしずく」の商標が登録された。（甲Ａ２０，４７，乙イＡ２の１）エ被告フェニックスは，本件石けん（フェイスソープＷ）について，化粧品の製造承認を得て，平成１６年２月１６日，奈良県知事に対し，化粧品製造製品販売名の届出を行い，被告悠香の委託により，これを製造するようになった。そして，被告悠香は，同年３月，「茶のしずく」の名称で，通信販売の方法により本件石けんの販売を開始した。（甲Ａ２０，乙イＡ２の２）
オ被告フェニックスは，平成１６年４月１６日，厚生労働大臣に対し，本件石けん（フェイスソープＰ）について，医薬部外品製造承認の申請を行い，厚生労働大臣は，平成１７年６月７日，同申請を承認した。これを受けて，被告フェニックスは，同日以降，本件石けんを医薬部外品として「薬用フェイスソープＰ」の商品名で製造することになった。（乙ロＡ１，４５）カ被告悠香と被告フェニックスは，平成１７年４月１日，「化粧品等の製造販売後安全管理業務委託契約」を締結した。同契約は，被告フェニックスが製造し被告悠香が販売する本件石けんを含む医薬部外品・化粧品について，被告フェニックスが被告悠香に対し，製造販売後の安全管理に係る業務を委託するものであり，そのような業務として，①顧客から寄せられる製品クレーム，身体のトラブルなどの情報（お客さま情報）の収集，②化粧品等の品質，有効性及び安全性に関する事項等の情報（安全管理情報）の収集，検討及びその結果に基づく必要な措置（安全確保措置）の実施，③生産委託商品の安全確保に係る情報の収集と提供を挙げるものである。
（乙ロＡ１９）
キ被告フェニックスの    Ｄは，平成１７年７月２９日，本件石けん（薬用フェイスソープＰ）１％水溶液を皮膚に塗布する２４時間クローズドパッチテストを１５名に対して実施したが，全員陰性であった。また，被告フェニックスは，その頃，株式会社消費科学研究所に本件石けんの使用前後の肌のキメとくすみの変化についての検査を委託した。同年８月３０日に同社から提出された報告書によると，１０名のモニターが３０日間にわたり朝晩の２回本件石けんで２度洗顔をするという条件で使用したところ，キメに対する有効性があった者が４名，くすみに対する有効性があった者が７名であったが，アレルギー症状が出たなどのトラブルの報告はなかった。（甲Ａ１００，１０１，乙ロＡ７，８）
ク被告悠香は，平成２１年３月１９日，「薬用    悠香の石鹸」について，薬事法に基づく医薬部外品製造販売承認申請を行い，同年９月４日，同承認を取得した。そして，被告悠香は，平成２２年，「薬用フェイスソープＰ」を「薬用悠香の石鹸」に変更し，被告悠香が自ら製造販売元となって販売するようになった。もっとも，同石けんを実際に製造していたのは被告フェニックスの工場であった。（甲Ａ１７の２，乙ロＡ４５〔１８頁〕，乙イＡ１６）
ケ被告片山は，平成１０年１１月３０日から平成２２年８月４日まで，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓを合計１０１６０Ｋｇ出荷し，売上高の合計は３７５２万７６００円であった。（甲Ａ３８，乙ハＡ５）
⑵本件石けんの使用方法と効果


ア被告悠香が発行した「シミなし美肌へ導く手引」（甲Ａ１９）では，本件石けんの「もっちり泡」によってシミのもとであるメラニンを含む古い角質（垢）などの汚れをしっかりと取り除き，シミのない美肌へ導くなどとうたわれている。そして，「美肌へ導く泡立て・洗顔方法」が紹介されており，そこでは，化粧をしている場合には，同じ手順を繰り返し１回目に化粧落とし，２回目に通常の洗顔の２回洗顔（ダブル洗顔）することを求めていた。（甲Ａ１９〔１４頁以下〕）
なお，被告悠香の   Ｃ２が執筆者の一人となって，本件石けんの肌ダメージ予防効果について論じた論文では，被験者に対して１日に朝晩２回，化粧をしている場合にはダブル洗顔を行わせた上で肌の状況を検討していた。（甲Ａ５３）
イ被告悠香は，パンフレット等の中で，有名女優や歌手を登場させるなどして，本件石けんには美肌効果があり，特に顔のシミ対策として有効であることを喧伝していた。また，「肌が弱くてこれまでどんな化粧品も合わずに困り果てていた娘が本件石けんを使い始めてから肌荒れがやわらいで，夜もぐっすり眠れるようになり，本当に感謝している。」などと述べる初老の婦人の話を掲載するとともに，カサカサしていた肌がスベスベになった，使い始めて肌に透明感が出たなどとする使用者の声を複数紹介していた。
（甲Ａ１８，１９，２２，６９，７０）
ウ本件石けんの一部については，包装（外箱・袋）に「効能・効果」として「皮膚の洗浄，にきび・肌あれを防ぎます。」と記載されていた。（乙イＡ１の６・９から１２まで・１４・１６・１８・２０）
⑶本件石けんの表示・警告
ア本件石けんの包装（外箱・袋）には，「お肌に異常がある時，お肌に合わない時はご使用をお止めください。」（乙イＡ１の１・３・４・６から１２まで・１４・１６），「お肌に合わないときはご使用をおやめください。」（乙イＡ１の２・５），「傷，湿しん等，お肌に異常がある時は，ご使用にならないでください。使用中，赤み，かゆみ，刺激等の異常が出た場合は，使用を中止し皮膚科専門医へご相談ください。」（乙イＡ１の１８・２０）などと表示されていた。（乙イＡ１）
イまた，成分の一つとして，「加水分解コムギ」又は「水解小麦末」との表示がされていた。しかし，食物アレルギーが生ずる可能性を想起させる表示はされていなかった。（乙イＡ１）
⑷本件石けんの市場での評価
本件石けんの販売実績は，発売から４年間で９０億円の売上高となり，その後も，平成２０年が９４億円（薬用洗顔料に占めるシェアは３３．６％），平成２１年が２２３億３０００万円（同５６．５％），平成２２年が２３７億円（同５８．５％）の販売金額を記録して，平成２２年には，薬用洗顔料市場全体の動向を左右するまでに成長したなどと評されていた。本件石けんの顧客総数は４５４万８０００人ないし４６６万７０００人であり，累計販売個数は４６５０万８０００個に及んだ。本件石けんは，薬用石けんとしては空前のヒット商品であり，日本人の成人女性の１２人に一人が使用したと推計される。（甲Ａ１０，２０，甲総Ｃ１２９，乙イＡ１５，乙ハＡ２０の１）
⑸本件アレルギーの症例報告がされた後の対応
本件アレルギーの初めての症例報告は，平成２１年１０月の日本アレルギー学会秋季学術大会において福冨友馬医師によってされた。その後も複数の医療機関から症例報告が相次ぎ，被告悠香及び被告フェニックスは，平成２３年５月，本件石けんの自主回収に踏み切った。また，被告フェニックスは，同年６月，本件石けん以外のグルパール１９Ｓを含有する医薬部外品及び化粧品を自主回収することとした。さらに，被告悠香及び被告フェニックス以外の香粧品メーカーも，同月，厚生労働省の指導により，グルパール１９Ｓを配合する医薬部外品及び化粧品の自主回収を実施した。（甲Ａ４，５，１５，７６，甲Ｂ１０，甲総Ｃ１１２，乙ロＢ２７）
３アレルギーの概要
⑴アレルギーの定義
アレルギーとは，通常は無害な環境中の抗原に対して免疫系が過剰・異常に反応し，様々な症状を引き起こすことをいう。（乙イＢ４から１０まで）
⑵アレルギーの種類と機序
アレルギーは，Ⅰ型からⅣ型まで４種類の機序のどれが主として働いているかで分類されることがある。
Ⅰ型（即時型）アレルギーでは，粘膜や皮膚などに多数存在する樹状細胞が体内に侵入したアレルゲンに出会うと，これを異物として認識し，その異物がウイルスや細菌など有害なものでないと判断した場合には，その異物の情報を２型ヘルパーＴ細胞に伝え（抗原提示），２型ヘルパーＴ細胞はＢ細胞に情報を伝え，Ｂ細胞はアレルゲン特異的ＩｇＥ抗体を作る。樹状細胞が取り込んだ異物情報をヘルパーＴ細胞に伝えるのは，その異物のタンパク質などの分子量が５０００以上の分子に限られる。このように細胞がアレルゲンの情報を認識して記憶することを感作といい，感作が成立すると，ＩｇＥ抗体は，皮膚や粘膜に多数存在するマスト細胞の表面にあるＩｇＥ受容体に結合する。そして，アレルゲンが２回目以降に体内に侵入した際に，ＩｇＥ抗体はアレルゲンと結合する。すると，マスト細胞は，化学伝達物質の顆粒を放出し，これによってアレルギー反応が生ずる。抗体がアレルゲンと結合するのは，アレルゲンのうちの特定のわずかな部分であり，これをエピトープ（抗原決定基）という。アレルギーのほとんどはＩｇＥ抗体が関与するⅠ型アレルギーであり，アレルギー性鼻炎，ぜんそく，じんま疹，アナフィラキシーがⅠ型アレルギーの代表的疾患である。
これに対し，Ⅳ型（遅延型）アレルギーは，抗体が関与しない細胞性免疫反応である。リンパ球（Ｔ細胞）が抗原と反応すると，リンホカインと総称される様々な液性因子を産生・放出し，これにより，マクロファージや好中球が集まってきて，血管透過性が高まり，炎症が生ずる。抗原との反応の後，１～２日を経て炎症反応が最大となる。接触性皮膚炎はⅣ型アレルギーによる疾患であり，分子量５００～１０００以下のハプテンと呼ばれる抗原によって引き起こされる。


（以上につき，甲Ｂ２４〔１６頁以下，３１頁以下〕，２８〔４４頁〕，５０，甲総Ｃ９４，乙イＢ５，９，乙ロＢ１〔１９頁以下，２９頁，３０頁以下〕，２〔４５頁以下〕，１３）
⑶アレルゲン
アレルゲンとは，ヒトのⅠ型アレルギー反応の原因となる抗原をいう。すべてのタンパク質はヒトにとってアレルゲンになる可能性があるが，その中でも小麦のタンパク質はアレルゲン性の強いものの一つと考えられている。代表的なアレルゲンの多くは，分子量が約１万～４万に分布している。これは，それ以上の大きさの分子が気道や消化管の粘膜を通過し得ないためであると説明されており，鼻粘膜，肺胞粘膜を通過することができる物質の大きさの上限は，分子量がそれぞれ４万，６万であるとの報告もある。他方で，分子量が小さな物質は，分子の複雑さが少ないため，十分な免疫原性を持たないためにアレルゲンにはなりにくい。アレルゲンになるために必要な分子量は，３０００以上とも５０００以上とも言われている。アレルゲンは，ごく普通のタンパク質であり，その分子構造には共通する明確な特徴は見出されていない。
（以上につき，甲Ａ１４，甲Ｂ１０１から１０３まで，１０６，甲総Ｃ４９，乙ロＢ１２，乙ハＡ３６）
なお，国立医薬品食品衛生研究所が行った加水分解コムギ末の分子量と感作能との関係に関する調査によれば，分子量１万以下では感作性リスクが低下することが示唆された。（乙ロＢ２９）
⑷遺伝的要因
アレルギー発症には，遺伝的要因（素因）と環境的要因（アレルゲン，大気汚染，食品添加物等）が影響するとされている。アレルギー疾患を発症しやすい遺伝子が存在することは報告されているが，その遺伝子を持っていると必ずアレルギー疾患になるというようなものは見つかっていない。なお，食物アレルギーについても，遺伝学的解析が行われており，いくつかの遺伝子多型（人口の１％以上の頻度で存在する遺伝暗号の違い）が食物アレルギーと関連する可能性が指摘されているものの，対象が異なっても同じような結果が確認されているものは少なく，また，特定のヒトに特定の食物抗原への食物アレルギーが成立する機序を説明できるだけの関連遺伝子は得られておらず，更なる検討が待たれる状況にある。（以上につき，甲総Ｃ５５から５７まで，７５，乙ロＢ１〔５０頁〕，２〔１４４頁〕，１２）
⑸アレルギー疾患の有病率
平成２３年８月に作成された厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会の報告書によると，全国一般住民の鼻アレルギー（花粉症を含む。）の頻度は４７．２％であり，成人ぜんそく有病率は５．４％，アトピー性皮膚炎は２０～３０代で９％前後となっており，我が国の全人口の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患しているとされている。（甲総Ｃ１７）
４食物アレルギーの概要
⑴定義と類型等
ア食物アレルギーとは，食物中のタンパク質が抗原となるアレルギーをいい，食物アレルギー診療ガイドライン２０１２によると，「食物によって引き起こされる抗原特異的な免疫学的機序を介して生体にとって不利益な症状が惹起される現象」をいうとされている。臨床的に原因抗原とされる食物は１７０種類以上が明らかにされており，小麦は，鶏卵，牛乳に次いで頻度の高いアレルゲンとされているが，食物アレルギーの原因となる食物ごとの頻度は年齢によって異なる。食物アレルギーのアレルゲンとなるタンパク質の分子量は１０～７０ｋＤａとする見解（甲Ｂ６１〔４３２頁〕，乙イＢ２３の１〔３０頁〕）１０～６０ｋＤａとする見解（甲総Ｃ５０〔６３６頁〕），５～１５０ｋＤａとする見解（甲総Ｃ５３〔３５５頁〕）などがある。我が国における食物アレルギーの有病率は，乳児では約１０％であるが，成長に従って低下し，全年齢を通して１～２％程度と推定されている。（甲Ｂ２６〔３頁〕，甲総Ｃ１，２９，５０，５３，７４，８８，乙イＢ２３の１，乙ロＢ１０）
イ食後おおむね２時間以内に症状が出る食物アレルギーを即時型という。特殊なタイプとして，原因食物を摂取した後に運動負荷や非ステロイド系抗炎症薬服用などの二次的な要因が加わったときにアナフィラキシーを起こすFDEIA（食物依存性運動誘発アナフィラキシー）がある。FDEIAの基本病態は，食物抗原に対する即時型アレルギーであるとされている。その原因食物として我が国では小麦が約６０％と最も多く，小麦が原因となるFDEIAをWDEIA（小麦依存性運動誘発アナフィラキシー）という。このように二次的な要因として運動負荷が加わると症状が出ることの主たる機序は，食後に運動負荷を加えると腸管での消化不良を来たし，未消化な小麦アレルゲンが体内に吸収されて，アレルギー症状を発症するというものであると考えられている。また，食事に際して非ステロイド系抗炎症薬を服用すると，アレルゲンの吸収が促進されるとされている。（甲Ｂ２７，２９，３４，３５，甲総Ｃ５９〔３９９頁〕，乙イＢ２３の１〔７頁〕，乙ハＢ１０，１３）
ウ食物アレルギーはその機序（感作経路）の違いから，３種類に分けられる。
クラス１（食物による経消化管感作）は，経口摂取された食物抗原に腸管粘膜で感作されるタイプであり，感作抗原と誘発抗原は一致する。クラス２（環境抗原との交差反応）は，気道からの吸入や経皮吸収された花粉やラテックスといった環境抗原への感作が先行し，消化管で吸収された野菜や果物といった食物抗原と交差反応して食物アレルギーを発症するものである。感作抗原が花粉の場合には花粉食物アレルギー症候群（その多くは口腔アレルギー症候群という臨床型をとる。）といい，ラテックスの場合にはラテックス・フルーツ症候群という。


クラス３（食物等による経皮感作）は，平成２２年に提唱されたものであり，経皮吸収された食物タンパク質や石けん等の加水分解タンパク質といった抗原に感作され，小麦，魚，果物，野菜などについて食物アレルギーを発症するものである。感作抗原と誘発抗原が一致することもあれば，交差反応により感作抗原とは異なる食物抗原について発症することもある。本件アレルギーはクラス３の機序によるものである。（以上につき，甲総Ｃ４８，５０から５３まで，８２，乙ロＢ２１）エ経皮感作による食物アレルギーが発症するためには，表皮バリア障害の下で，食物抗原に頻回に暴露される状況が必要である。表皮バリア障害の存在は，経皮感作において生体側の最大のリスクファクターとなるが，その内因的要因としては，アトピー素因（特にアトピー性皮膚炎）が重要である。また，外因的要因としては，例えば，界面活性剤等が配合された石けんや化粧品を頻回に使用するなど，表皮バリアを損ねるような美容品の使用が挙げられる。（甲総Ｃ５０から５３まで，乙ロＢ２１）
⑵食物アレルギーの症状
ア食物アレルギーの症状としては，まず，皮膚症状が最も頻度が高く，そう痒感，じんま疹，血管浮腫，紅斑などが見られる。次に，粘膜症状があり，眼症状として，結膜充血，浮腫，そう痒感，流涙，眼瞼浮腫など，鼻症状として，鼻汁，鼻閉，くしゃみ，口腔粘膜症状として，口腔・口唇・舌の違和感・主張などがある。また，呼吸器症状があり，上気道症状として，咽喉頭違和感・そう痒感・絞扼感，嗄声，嚥下困難，陥没呼吸，呼吸困難など，下気道症状として，咳嗽，陥没呼吸，胸部圧迫感，呼吸困難，チアノーゼなどがある。さらに，消化器症状があり，悪心，嘔吐，腹痛，下痢などがある。そのほか，神経症状があり，不機嫌，いらいら感，不穏，活気の低下が見られ，死の恐怖感を感じたり，意識障害に至ったりすることもある。また，循環器症状があり，血圧低下が主徴となる。（甲総Ｃ２９〔４０頁以下〕）
イアレルゲン等の侵入により，複数臓器に全身性のアレルギー症状が惹起され，生命に危機を与え得る過敏反応をアナフィラキシーと呼ぶ。欧州及び米国のアレルギー学会から，次の三つの条件のいずれかに該当する場合には，アナフィラキシーの可能性が高いとの診断基準が示されている。もっとも，診断基準には厳密さが欠けており，医師によって判断が異なるという問題があるとされている。（甲総Ｃ８，２９〔４３頁〕，３０〔７９２頁以下〕，３１，１０８〔１頁〕）
皮膚症状（全身の発疹，そう痒又は紅斑）又は粘膜症状（口唇・舌・口蓋垂の腫脹など）のいずれか，又は両方を伴い，急速に（数分～数時間以内）発現する症状で，かつ，次の少なくとも一つを伴う。ａ呼吸器症状（呼吸困難，気道狭窄，ぜん鳴，低酸素血症）
ｂ循環器症状（血圧低下，意識障害）
その患者にとってアレルゲンと考えられるものへの暴露の後，急速に（数分～数時間以内）発現する以下の症状のうち，二つ以上を伴う。ａ皮膚・粘膜症状（全身の発疹，そう痒，紅斑，浮腫）ｂ呼吸器症状（呼吸困難，気道狭窄，ぜん鳴，低酸素血症）
ｃ循環器症状（血圧低下，意識障害）
ｄ持続する消化器症状（腹部疝痛，嘔吐）
アレルゲン暴露後（数分～数時間以内）の血圧低下（成人の場合，収縮期血圧が９０mmHg以下又は通常血圧の７０％未満）ウアナフィラキシーの重症度の分類として，アナフィラキシーのグレード分類（別紙１）や臨床所見による重症度分類（別紙２）がある。アナフィラキシーに血圧低下や意識障害を伴う場合をアナフィラキシーショックといい，これに対しては特に迅速な対応が必要である。我が国では，毎年３名程度が食物アレルギーによるアナフィラキシーショックが原因で亡くなっている。（甲総Ｃ２９，１０８）
⑶食物アレルギーの検査
ア検査方法の概要
食物アレルギーの検査方法には，大きく分けて，①血中抗原特異的ＩｇＥ抗体検査，②皮膚テスト（プリックテスト），③好塩基球ヒスタミン遊離試験・好塩基球活性化試験，④食物経口負荷試験がある。（甲総Ｃ１，４，乙ロＢ１８，乙ハＢ１０）
イ血中抗原特異的ＩｇＥ抗体検査
原因物質に対する血液中のＩｇＥ抗体の量を調べる検査であり，数種の測定キットがある。測定キットの一つであるイムノキャップ（ImmunoCAP）では，ＩｇＥ抗体の量（ＩｇＥ抗体価）を０から６までにクラス分けし，クラス０（０．３５UA/ml未満）が陰性，クラス１（０．３５UA/ml以上０．７UA/ml未満）が疑陽性，クラス２（０．７UA/ml以上３．５UA/ml未満）以上が陽性とされる（３．５UA/ml以上１７．５UA/ml未満がクラス３，１７．５UA/ml以上５０UA/ml未満がクラス４，５０UA/ml   以上１００UA/ml未満がクラス５，１００UA/ml以上がクラス６）。この検査は，あくまで診断の補助的な位置づけであり，ＩｇＥ抗体の量が多いとアレルギー症状が起きやすい傾向があるといえるが，この検査だけで食物アレルギーと診断することはできない。特に，抗原特異的ＩｇＥ抗体価が陽性であることは，その抗原に感作されていることを示すにすぎず，アレルギー疾患にかかっているとは限らない。逆に，抗原特異的ＩｇＥ抗体価が陰性であるのに，食物アレルギーに罹患していることがある。これは，検査用のタンパク質が天然のタンパク質と完全に同一ではない可能性があること，患者の皮膚や粘膜にＩｇＥ抗体があっても血液中に遊離するＩｇＥ抗体の濃度が低い場合があることなどによるものである。


イムノキャップについては，各種の食物に対してプロバビリティーカーブが作成されている。プロバビリティーカーブとは，抗原特異的ＩｇＥ抗体価と症状出現の可能性を確率で示したものであり，これにより，特異的ＩｇＥ抗体価から当該食物摂取後の症状誘発率が推定可能となる。通常型の小麦アレルギーについては，小麦とω-５グリアジンに対する特異的ＩｇＥ抗体価によるプロバビリティーカーブが作成されている。もっとも，プロバビリティーカーブによる症状誘発率は確率論であるため，個々の患者の診断や食物経口負荷試験の適応の決定においてはあくまで参考にとどめ，その他の種々の要因を考慮すべきものとされている。検査が陽性（カットオフ値以上）で食物アレルギーと診断される割合を陽性的中率といい，検査が陰性（カットオフ値以下）で食物アレルギーと診断されない割合を陰性的中率という。抗原ごとに的中率は異なるが，小麦については，特異的ＩｇＥ抗体価の陰性的中率が良好であり，９５％以上は即時型小麦アレルギーを否定できる抗体価を設定できる。小麦の耐性獲得に伴って抗体価が陰性化することが多く，経過観察の指標として有用であるとされている。
（以上につき，甲Ｂ１０６〔１６頁〕，甲総Ｃ４，３５，７４，７７，７８，乙ロ１８）
ウ皮膚テスト（プリックテスト）
アレルゲンエキスを皮膚にのせ，専用の針で小さな傷を付けて皮膚のアレルギー反応を見る検査である。１５分後の膨疹の直径が，対象液であるヒスタミン二塩酸塩による膨疹の２分の１以上の場合を陽性とする。この検査も，あくまで診断の補助的な位置づけであり，この検査だけで食物アレルギーと診断することはできないが，血中抗原特異的ＩｇＥ抗体検査よりも実際の臨床症状に近いとされている。（甲Ｂ１０７〔１７頁〕，甲総Ｃ４，３４，乙ロＢ１８）
なお，遅発型アレルギーに対する皮膚テストとしてパッチテストがあり，絆創膏の上にアレルゲンを置き，４８時間貼付してその後の反応（紅斑，浮腫，水疱等）を基に判定するものである。（甲総Ｃ３４）エ好塩基球ヒスタミン遊離試験・好塩基球活性化試験好塩基球は，末梢白血球の１％前後を占めるにすぎないが，特異的ＩｇＥ抗体を結合している抗原特異細胞である。特異的ＩｇＥ抗体に抗原が結合すると，ヒスタミンを遊離する。
好塩基球ヒスタミン遊離試験（ＨＲＴ）は，血中の好塩基球に抗原を反応させ，ヒスタミンが遊離されるかどうかを調べる検査である。ヒスタミンが遊離すれば，抗原に対する特異的ＩｇＥ抗体が存在することが証明され，遊離のレベルは，実際にアレルギー症状を引き起こす可能性と相関すると考えられている。小麦については，診断的有用性があるとされており，耐性獲得確認のための食物経口負荷試験で陰性となった例において，血中抗原特異的ＩｇＥ抗体は陽性であったが，好塩基球ヒスタミン遊離試験では陰性化が認められたとの報告もある。
好塩基球活性化試験（ＢＡＴ）は，好塩基球を抗原に反応させてその活性化レベルを活性化マーカー（ＣＤ２０３ｃ）により定量する検査である。感作のみならず細胞自体の反応性を評価するため，実際に生体で起こる反応や食物経口負荷試験により近い結果が出ることが期待される。（以上につき，乙イＢ２３の１〔２０頁〕，乙ロＢ１８，１９）
オ食物経口負荷試験
原因と疑われた食物を食べて症状が出現するかどうかを調べる検査である。この検査は，食物アレルギーの確定診断として最も信頼性が高い検査法であり，食物アレルギー診断のゴールドスタンダードとされている。また，耐性の獲得を判定する場合にも適応があり，この場合の負荷試験の実施は，最終の誘発エピソードから１年を目安として免疫学的検査の結果と合わせて検討する。ただし，１年以内にアナフィラキシー既往がある場合には，原則として負荷試験を実施しない。なお，負荷試験はアナフィラキシーのような重篤な症状が誘発されるおそれがあるため，緊急対応の可能な専門施設で行われることが望ましいとされている。検査は，総負荷量を３～６回に分割し，１５～３０分ごとに摂取量を漸増させて実施するのが一般的である。FDEIA（食物依存性運動誘発アナフィラキシー）では，食物摂取とともに運動負荷やアスピリン前投与を組み合わせて実施する。９歳未満の患者については，平成１８年に入院での，平成２０年に外来での食物経口負荷試験が健康保険適応となったが，９歳以上の患者については保険収載されていない。（甲Ｂ１０６〔１９頁〕，甲総Ｃ１，４，２９，３４，７０〔１６８頁〕，７９，８０，乙ロＢ１８）
⑷食物アレルギーの治療
食物アレルギーの治療は，現在のところ原因となっている食物を除去して症状の出現を抑えることに尽きる。抗ヒスタミン薬等の薬物療法は，あくまで出現した症状に対する補助的な治療法とされており，食物アレルギーを根治させる薬物はいまだ存在しない。また，アレルゲンを経口摂取して食物アレルギーを積極的に治療する経口免疫療法（減感作療法）が一部で行われているが，我が国では，現時点では専門医により研究的に行われている段階であり，一般診療の場において行うことは推奨しないとされている。食物除去は，的確な診断に基づき必要最小限にとどめるとともに，食べられる時期が来たら解除することが重要であり，一般に治癒しにくいとされる成人の場合であっても必要に応じて定期的に医師に相談して食べられるようになっているかを確認することが推奨されている（甲総Ｃ２〔５頁〕）。従来は，疑わしい食物を含めて完全除去をするのが基本であったが，厚生労働研究班による「食物アレルギーの栄養指導の手引き２０１１」（甲総Ｃ８１）では，正しい診断に基づいた必要最小限の除去が強調されており，症状が誘発される食物のみを除去し必要以上に除去する食物を増やさないこと，原因食物でも症状が誘発されない量までは食べることができることが指摘されている。食物除去の解除に当たっては，原則として，血液検査などでＩｇＥ抗体価を調べ，食物経口負荷試験が可能かを判断した上で，負荷試験を実施し，解除の可否を判断することになる。
抗ヒスタミン薬は，皮膚のかゆみ，発赤，じんま疹の対症療法として有効である。アレグラは，鎮静作用の少ない抗ヒスタミン薬の一つである。アナフィラキシーの際の補助治療薬として，エピペン（アドレナリン）があり，アナフィラキシー症状が出た場合に自己注射して使用する。エピペンは，過去にアナフィラキシーを起こしたことがある場合や，アナフィラキシーを起こす可能性が高いと予想される場合に処方されることがあり，平成２３年９月から，食物アレルギーによるアナフィラキシーに対して保険適用となっている。エピペンは１年ごとの更新が必要であるが，検査結果と臨床症状から改善していると判断できる症例については，更新せずに経過を観察する症例もあるとされる。


（以上につき，甲総Ｃ１，２，４，７，２９，６０，８１，９１，９２，乙イＢ２３の１〔２４頁以下〕）
⑸食物アレルギーの治癒
乳児から幼児早期に発症した即時型食物アレルギーは，成長とともに６歳までに８０～９０％で自然治癒・寛解（アウトグロー）に至る。抗原性を有する特定の原因食物に対する免疫寛容（食物抗原に対する抗体産生を抑える制御機構の作用）を獲得することを食物アレルギーの耐性化（耐性の獲得）という。しかし，学童から成人で新規発症する食物アレルギーの自然治癒の可能性は，乳児期発症の症例に比べて低いとされている。例えば，小麦アレルギーでは，乳児期の場合は耐性を獲得しやすいが，成人の場合は一般には耐性を獲得しにくいとされる。もっとも，成人の小麦アレルギーでも，原因抗原や感作経路により臨床像が異なっており，耐性獲得は，個体側の素因，抗原の性質や暴露経路・頻度・量などにより決定づけられるものと考えられている。
食物アレルギーの耐性化（治癒・寛解）は，消化器系や免疫系の様々な防御機構が成熟し又は再構築されることにより生ずるとされる。すなわち，食物は生体からみると異物（非自己）であって免疫学的には排除されるべきであるが，実際には排除されないのは，食物に対してアレルギー反応を生じさせないようにする免疫寛容が存在するためであることが示唆される。その機序としては，食物が消化管で消化，吸収される過程でバリアが働くこと，消化管から吸収される食物の抗原性を抑制する免疫系のバリアが働くことが挙げられている。食物アレルギーの発症は，こうした免疫寛容の不成立，又はいったん成立した免疫寛容の破綻と考えられ，治癒・寛解は，免疫寛容を新たに獲得し，又は再獲得するものである。もっとも，治癒・寛解の詳しい機序は，明らかになっていない。
なお，我が国の専門施設で研究的に行われている経口免疫療法の知見によれば，症状が出なくなった者の中には耐性化した者のみならず，単に脱感作状態（原因食物の摂取を中止してしばらく経過すると症状が出る。）になったにすぎない者も含まれており，相模原病院の例では，３か月以上の摂取中止後に確認試験を実施したところ，経口免疫療法によって症状が出なくなっていた小麦アレルギー患者のうち約半数の症例で症状が誘発された。（以上につき，甲Ｂ２６〔３頁〕，甲総Ｃ４０，７５，８１，８７から８９まで，９１，９２）
⑹特定原材料の表示義務
厚生労働省は，平成１３年３月，食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１３年厚生労働省令第２３号）を定め，食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）別表第５の２において，食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち，特に発症数，重篤度から勘案して表示する必要性の高い小麦，そば，卵，乳及び落花生の５品目（特定原材料）を掲げ，これらを含む加工食品については，同規則５条の定めるところにより当該特定原材料を含む旨を記載しなければならないこととした。この改正規則は平成１４年４月に施行された。なお，その後，特定原材料には，えびとかにが加えられた。（甲Ａ６７）
５本件アレルギーの概要
⑴本件アレルギーの発症機序
本件アレルギーは，本件石けんで繰り返し入念に洗顔をすることにより，抗原（グルパール１９Ｓ）が毎日少しずつ瞼や鼻等の皮膚や粘膜を通じて吸収され，抗原提示細胞によって抗原がリンパ球に提示され，特異的ＩｇＥ抗体を産生し，これがマスト細胞の表面に結合し，その後，小麦タンパクとの交差反応により，経口で小麦を摂取するとアレルギー症状を呈するようになったものと考えられている。（甲Ａ１４，甲Ｂ３８，甲総Ｃ１１２，乙イＢ１の１，乙ハＡ１７）
⑵本件アレルギーの症状とその出現までの期間
ア本件アレルギーの症状は，典型的には，まず，本件石けんを使用したときに眼瞼の腫脹や顔の皮膚のかゆみ，じんま疹，発赤があり，本件石けんの使用を継続すると，症状は少しずつ悪化する。その後，小麦を摂取すると，眼瞼の腫脹，じんま疹，紅斑，かゆみ，吐き気，嘔吐，鼻水，鼻づまりなどのアレルギー症状が出て，症状が重篤な場合には，腹痛・下痢，血圧低下，ふらつき，呼吸困難などの様々な症状（アナフィラキシー）が出現する。このような症状は，小麦を食べた後に運動したときにのみ生ずることも少なくない（WDEIA：小麦依存性運動誘発アナフィラキシー）。食後の運動は，歩行や日常の家事程度の軽いものでも発症することがあるし，明らかな運動負荷がなくても誘発されることがある。血圧低下や意識障害等のショック症状を伴うアナフィラキシーショックを経験した症例は２５％にのぼる。他方で，本件石けん使用中又は使用後の皮膚症状がない症例が２７％存在した。（甲Ａ１４，甲Ｂ３８，甲総Ｃ４５，１１２，１２９，１３０，乙イＢ１の１，乙ハＡ１７，乙ハＢ２６）
小麦摂取時に惹起される最初のアレルギー症状が眼瞼浮腫であることは，眼周囲の抗原暴露と吸収が多かったことを示唆するものである。（乙ロＢ２６）
イ平成２４年５月に発表されたアレルギー学会特別委員会の中間報告では，情報サイトに寄せられた２５４の症例について報告がされた。これによれば，本件石けんの使用開始の年は，平成１６年が３例，平成１７年が２２例，平成１８年が２９例，平成１９年が３４例，平成２０年が６４例，平成２１年が６０例，平成２２年が３３例，平成２３年が１例となっており，本件石けんの使用を中止した年は，多くの症例で平成２２年及び平成２３年であって，平成２２年１０月に厚生労働省から注意喚起がされ，平成２３年５月に本件石けんの自主回収がされた時期に一致していた。また，症状が発生した年は，平成１７年が１例，平成１８年が６例，平成１９年が８例，平成２０年が３６例，平成２１年が５２例，平成２２年が７３例，平成２３年が５８例，平成２４年が２例であった。（甲Ｂ３８，乙イＢ１の１，乙ハＡ１７）


平成２２年１月から平成２３年６月までに広島大学病院を受診した患者２９名の調査によると，石けんの使用開始からアレルギー症状が出現するまでの期間は，最も短い症例で１か月以内，最も長い症例で４８か月であった。また，平成２２年から２３年にかけて横浜市立大学附属病院を受診した患者２０名の調査によると，石けんの使用開始から接触じんま疹が出現するまでの期間の平均は１年３か月，経口小麦アレルギーが出現するまでの期間の平均は１年７か月であった。（甲総Ｃ４６，乙イＢ１の３）ウ杉山晃子医師らの報告によれば，国立病院機構福岡病院で診察を受けた本件アレルギーによる症状を主訴とする４１症例について，小麦運動負荷試験（食物経口負荷試験）を実施したところ，小麦食品１人前摂取とトレッドミルによる運動負荷により３２例が陽性となり，アスピリン前負荷後に小麦食品摂取と運動負荷により７例が陽性となった。以上の３９例のうち，小麦とグルテンの特異的ＩｇＥ抗体価がいずれもクラス０（陰性）であった症例は１１例に及んでおり，特異的ＩｇＥ抗体価が陰性でも本件アレルギーの罹患を否定できるものではないとされている。（甲総Ｃ９７）
⑶本件アレルギーの発症数
ア本件アレルギーの症例については，厚生労働科学研究費補助金「医薬部外品・化粧品に含有される成分の安全性確保に関する研究」において，疫学調査がされた。この疫学調査では，平成２４年４月から２６年１０月まで，全国の医療機関の医師から，アレルギー学会特別委員会の定めた本件診断基準により確実例と診断された症例の登録がされ，２１１１例が登録された。ただし，まだ登録が済んでいない症例があると推測する，とされている。（甲Ａ６４，甲総Ｃ１０２）
島根大学の森田栄伸医師らは，島根県では，本件石けんが約３０万個販売され登録患者数が３６名であったこと，全国では本件石けんが約４６５０万個販売されたことから，全国の患者数は４０００名以上であり，本件石けんの購入者の約１０００人に一人が発症したものと推計している。（甲Ｂ８２，乙ハＢ１５）
イ多数の患者が本件アレルギーに罹患したことは，専門家から，「化粧品の安全性を大きく揺るがす事件」（松永佳世子医師。乙ロＢ３），「社会問題になっている」，「本邦のアレルギー史上の大問題に発展した」（福冨友馬医師。甲Ｂ７８，甲総Ｃ４１，１１２，乙ハＢ１７），「アレルギー史上，類を見ない大きな出来事」（猪又直子医師，相原道子医師。甲総Ｃ１０９）などと言われている。単一の製品で本件アレルギーのように２０００名を超える多数のアレルギー疾患の患者が出た事例は，国際的にもこれまでに報告がない。（甲Ｂ９２，乙ロＢ１５）
⑷本件アレルギーと通常型   WDEIAとの比較ア成人発症の小麦アレルギーの多くは   WDEIAとして発症し，これまでに知られていたWDEIAの８０％は，グルテン中のω-５グリアジンが主要抗原であり，残りの２０％は高分子量グルテニンが主要抗原となっている（千貫祐子医師らの報告では，成人のω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価の陽性率は９４．７％，ω-５グリアジンと高分子量グルテニンのいずれか又は両方の特異的ＩｇＥ抗体価の陽性率は９７．３％であった。）。小麦製品の経口摂取により消化管で感作されたと考えられ，誘発される症状は全身性の膨疹が主要なものであった。また，一般には経年的なＩｇＥ抗体価の減少傾向は認められず，寛解に至るのは困難とされる（以下，本件アレルギーの報告がされる前に知られていたWDEIAを「通常型   WDEIA」という。）。
これに対し，本件アレルギーは，ω-５グリアジン又は高分子量グルテニンに対するＩｇＥ抗体価は極めて低値であり（千貫祐子医師らの報告では，ω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価の陽性率は６．６％，ω-５グリアジンと高分子量グルテニンのいずれか又は両方の特異的ＩｇＥ抗体価の陽性率は１６．６％であった。他の医療機関でも，ω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価の陽性率は，平郡真記子医師らの報告では３．４％，岡田里佳医師らの報告では１０％であった。），誘発される症状は眼瞼浮腫が主要なものであった。アナフィラキシーショックに至る頻度は，通常型WDEIAよりも低い。また，症例の多くで，本件石けんの使用中止後数か月の経過により小麦・グルテン特異的ＩｇＥ抗体価の減少傾向が認められ，臨床的に小麦アレルギー症状も改善傾向に向かう患者が多い。なお，平郡真記子医師らの報告では，ω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価が陽性の症例でも，小麦及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価はそれ以上に高値であったとされている。また，杉山晃子医師らの報告では，ω-５グリアジンが陽性の患者に関しては，もともと小麦アレルギーの素因を持っていた可能性が否定できないとされている。
（以上につき，甲Ｂ４１，甲総Ｃ４１から４３まで，４５，４６，乙イＢ１の３，乙ロＢ８，乙ハＢ７）
イ平成２５年に横大路智治医師らが報告したところによると，本件アレルギーでは，患者のＩｇＥ抗体は主にγ-グリアジンと結合し，結合エピトープはＱＰＱＱＰＦＰＱ（Ｑはグルタミンを示す。）というアミノ酸配列であることが同定され，また，患者のＩｇＥ抗体は脱アミド化したＰＥＥＰＦＰ（Ｅはグルタミン酸を示す。）というアミノ酸配列と強い結合を示したことから，本件アレルギーの患者はＰＥＥＰＦＰを含む加水分解タンパク質に感作され，小麦経口摂取時のアレルギー症状誘発にはγ-グリアジンが関与している可能性が示唆されたとされている。（甲Ｂ７４，乙イＢ２６）
⑸グルパール１９Ｓの生化学的特徴とその抗原性
ア福冨友馬医師は，平成２５年の論文（甲総Ｃ４１，乙ハＢ１８），平成２６年の論文（甲Ｂ７８，８８，乙ハＢ１７）及び平成２７年の論文（甲総Ｃ１１２）において，加水分解コムギ末の中でもグルパール１９Ｓについて多くの症例が出た原因として，それまでの知見を整理して，次のように報告している。


グルテンは，そのままではほとんどＩｇＥ反応性がないが，３０分の酸加熱処理で強いＩｇＥ反応性を獲得し，１２時間以上加水分解をして低分子化されるとＩｇＥ反応性が減弱する。この知見は，９５℃で４０分間の酸加水分解を行うことにより製造されているというグルパール１９Ｓの製造工程が抗原性の獲得において最も重要であり，分解物の分子量も重要な役割を果たしていることを示している。
食物タンパク成分の経皮感作のマウスモデルによる実験（甲Ｂ９１）では，グルパール１９Ｓはグルテンと同等以上の経皮感作能を有しており，界面活性剤ＳＤＳが経皮感作のアジュバント（アレルギー反応を増強させるもの）として重要であることが示された。また，グルパール１９Ｓの暴露濃度と感作に量反応関係があり，高濃度の添加の危険性も示されている。
グルテンの構成タンパク質のアミノ酸残基であるグルタミンやアスパラギンは，酸加熱処理によりグルタミン酸やアスパラギン酸に変化し（脱アミド化），グルテンの親水性や乳化性が増す。３０分～６０分の加水分解をしても，分解（ペプチドの開裂）による低分子化はほとんど進行しないが，脱アミド化は進行してＩｇＥ反応性が顕著に増加することが示されている。
本件アレルギーの患者の血清は，小麦の成分であるγ-グリアジンのＩｇＥ反応性が高く，γ-グリアジンのＩｇＥエピトープのグルタミンがグルタミン酸に置換したことによってＩｇＥ反応性が増強することが示されている。
本件アレルギーにおいて，脱アミド化グルテンではなく天然グルテンの経口摂取によってアレルギー症状が生ずるのは，天然グルテンと脱アミド化グルテンとの間にある程度の交差反応性が存在することのほか，経口摂取されたグルテンが体内の酵素であるｔＴＧによって脱アミド化され，天然グルテンがグルパール１９Ｓと類似した抗原性を獲得することが明らかにされている。
以上の知見を踏まえると，本件石けんにより本件アレルギーに罹患した者が多数出た原因は，グルパール１９Ｓの分子量の高さと含有濃度の高さが関与していたと考えられ，界面活性剤がアジュバントとして機能していた可能性やグルテンの脱アミド化による抗原性の上昇が関与していた可能性が示唆されている。また，本件石けんが洗顔用として使用されたことにより，眼球・鼻粘膜というヒトの最も免疫学的に敏感な組織に大量に暴露され，これが疾患の大量流行に強く関与していたと考えられる。
イまた，千貫祐子医師らは，平成２５年の複数の論文において，グルパール１９Ｓにより多くの症例が出た原因として，①患者血清中ＩｇＥは加水分解コムギ末の分子量の大きいタンパク質に強く結合する傾向があり，不完全な分解による高分子量のタンパク質を含む加水分解コムギ末は感作能が高いと考えられるところ，グルパール１９Ｓはほかの製品と比較して分子量１万以上の小麦分解物が多く含まれていたこと，②グルテンを酸分解すると，グルタミンはグルタミン酸へ，アスパラギンはアスパラギン酸へと変化し，生成された分解産物は，かなり小さい分子量のものから，本来の小麦構成タンパク質よりも大きい分子量の重合体まで含み，その結果，新しいエピトープが生じて感作され，経口摂取した小麦タンパク質との交差反応によりWDEIAを発症したものと推察されること，③分子量の大きな加水分解コムギ末による経皮感作が成立したのは，石けん中の界面活性剤によって皮膚バリアが障害され，そこから加水分解コムギ末のタンパク質が侵入した可能性があること，を報告している。（甲Ｂ８２，甲総Ｃ４２，４３，乙ハ１４，１５）
ウ国立医薬品食品衛生研究所の手島玲子部長（当時）は，平成２５年と平成２６年の論文において，グルパール１９Ｓでは，従来の小麦タンパク質に存在するエピトープ（例えば，γ-グリアジン）に加えて，酸部分加水分解によって新たなエピトープが出現した可能性（例えば，脱アミド化によりグルタミンがグルタミン酸になったことにより出現したエピトープには強いＩｇＥ結合活性があることが示されている。）が考えられ，この新たなエピトープは，経口摂取された小麦グルテンがｔＴＧにより脱アミド化されることで生じたエピトープと交差反応する可能性が考えられると報告している。（甲Ｂ８３，８９，乙イＢ３１）
⑹本件アレルギーの遺伝的要因の可能性
本件アレルギーの症例の約５０％に花粉症等のアレルギー疾患の既往症がある。他方で，約半数の症例ではアレルギー疾患の既往のない健常人にも感作が成立しており，アレルギー学会特別委員会委員長の松永佳世子医師の論文（甲総Ｃ１３１）でも，本件アレルギーとアレルギー疾患の既往との関連性は特定できなかったとされている。また，福冨友馬医師らは，発症前の気管支ぜんそく，アトピー性皮膚炎の合併は，オッズ比にして２倍程度の危険因子であって，本件石けんの使用個数，使用期間，一日使用回数などの石けんへの暴露の程度が極めて強い危険因子であるのに比して，危険因子として強いものではないなどと報告している。
アレルギー学会特別委員会では，発症状況から遺伝的素因の関与の可能性が考えられる，石けんを使用した人のごくわずか（０．１％以下）が発症していることから（遺伝子の）疾患発症に与える影響は強い，などの指摘がされ，遺伝子解析を進めることについて話題になった。
（以上につき，甲Ｂ３８，甲総Ｃ１３１，乙イＢ１の１，１１，１２，１８，乙イ総Ｃ４，乙ハＡ１７，１２３，乙ハＢ２１（ＭＳ９－２），２６）
⑺本件アレルギーの治療
ア千貫祐子医師らの平成２５年の論文によると，島根大学医学部附属病院では，本件アレルギーの患者のうち，病歴上アナフィラキシーの既往があり少量の小麦摂取や歩行などの軽作業との組合せでも発症する患者に対しては，原則として小麦製品そのものの摂取を禁止すること，病歴上アナフィラキシーの既往のない患者に対しては，小麦製品の摂取禁止までは行わず，小麦摂取と運動やNSAIDs（非ステロイド系消炎鎮痛剤）内服との組合せを避けることを指導しており，１～３か月ごとに血清中の小麦，グルテン特異的ＩｇＥ抗体検査を中心として種々の検査を行い，病勢の評価をしているとされている。（甲総Ｃ４２，乙ハＢ１４）


イ杉山晃子医師らの平成２４年の論文によると，国立病院機構福岡病院でも島根大学医学部附属病院とおおむね同様の指導と経過観察がされている。同論文では，検査結果などから評価して少量ずつの小麦摂取を勧めてみても，重篤な症状を起こした患者は精神的な不安が強く，なかなか摂取できないのが現状であるとされている。（甲総Ｃ４５）また，杉山晃子医師らの平成２５年の論文によると，国立病院機構福岡病院では，小麦摂取が可能か否かの判断について，①運動誘発が明らかである，②症状が皮膚のみである，③小麦・グルテンの特異的ＩｇＥ抗体価がクラス１以下である，のすべての項目を満たすときは，小麦摂取後の安静やアスピリン様物質との併用に気をつけて摂取するよう指導している。他方で，①小麦摂取のみで症状が出現する，②アナフィラキシー症状がある（特に呼吸困難，鼻閉），③アナフィラキシーショックの既往がある，④基礎疾患がありアスピリンなどを常用している，⑤小麦・グルテンの特異的ＩｇＥ抗体価がクラス２以上である，⑥職業で小麦に接する環境にある，の各項目に当てはまる症例については，小麦摂取を制限する又は摂取量を減らすことを指導している。（甲総Ｃ６０）
ウ長島真由美医師らの平成２４年の論文によると，横浜市立大学病院では，本件アレルギーの患者に対し，小麦摂取後の運動を控え，NSAIDs服用を禁止するが，症状を誘発される運動の程度は症例により様々であることから，病歴によっては小麦摂取自体の禁止を指導している。（甲総Ｃ４７）エ他方で，平郡真記子医師らの平成２３年の論文によると，広島大学病院では，本件アレルギーの患者に対し，完全な小麦の除去ではなく，専ら小麦と運動又は鎮痛剤の組合せを避けることを指導している。（甲Ｂ４１，乙イＢ１の３，乙ロＢ８，乙ハＢ７）
⑻本件アレルギーの治癒・寛解の可能性
アアレルギー学会特別委員会が平成２４年５月に公表した中間報告では，小麦とグルテンに対する特異的ＩｇＥ抗体価はほぼ全ての症例で減少しており，グルパール１９Ｓに対する特異的ＩｇＥ抗体価も半減期約５．１か月で減少していること，島根大学医学部附属病院の３１症例のうち３例では運動負荷をかけても小麦製品を摂取できるようになっていることなどが報告された。（甲Ｂ３８，乙イＢ１の１，乙ハＡ１７）もっとも，小麦とグルテンに対する特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化しても，小麦製品の摂取により眼瞼の腫脹などのアレルギー症状が見られる症例（島根大学医学部附属病院。乙ハＢ１０。）や，２０ｇの小麦摂取により症例が誘発される症例（横浜市立大学医学部附属病院。甲総Ｃ４６，５９。）もあり，小麦関連抗原特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化しても治癒と判定できるかどうかは疑問であるなどとされている。（乙ハＢ１０）イアレルギー学会特別委員会の委員長である松永佳世子医師は，平成２４年１２月頃，小麦摂取状況に関するアンケートを実施した結果を取りまとめた。その結果，対象者２０７名中，小麦摂取ありが１８１名（８７％）であり，そのうち，抗アレルギー剤の服用をせず小麦摂取後の症状がないとの回答が６９名（３３％），抗アレルギー剤の服用をせず小麦摂取後の症状があるとの回答が４２名（２０％），抗アレルギー剤の服用を行い小麦摂取後の症状がないとの回答が２４名（１２％），抗アレルギー剤の服用を行い小麦摂取後の症状があるとの回答が４６名（２２％）であった。また，本件アレルギーの重症度別に本件石けんの使用中止から小麦摂取を再開するまでの期間をみると，最重度のアナフィラキシーショックの症例３３名中，小麦摂取を継続した者が１４名（４２％），１年以内に再開した者が８名，１～２年で再開した者が２名，２～３年で再開した者が１名，３年後に再開していない者が８名（２４％）となっているのに対し，全体では，症例１１１名中，小麦摂取を継続した者が５９名（５３％），３年後に再開していない者が２０名（１８％）と報告されており，重症度と小麦摂取再開までの期間との間には必ずしも相関関係がないことがうかがわれる。（乙イ総Ｃ１）
ウ平成２５年８月に開催されたアレルギー学会特別委員会の会合において，各委員から所属医療機関における本件アレルギーの予後について報告がされ，略治（通常の食事及び日常生活を行い，３か月以上即時型アレルギー症状のない場合をいう。）の割合等が紹介された。それによると，島根大学病院では，経過観察が可能な３３例のうち，小麦摂取は１６例（うち１３例が略治），条件付き小麦摂取は８例，難治症例は４～５例であった。相模原病院では，経過観察が可能な６４例のうち，夕食時摂取が１５例であり略治は１５～３０％であったが，全く食べられない人もいる。福岡病院では，５８例のうち，小麦摂取が６７％（３９名。従来の摂取量の７０％以上摂取しているのはうち２６％），略治は２０例程度であり，３８％（３９名中１５名）が小麦摂取に恐怖心を持っているとされた（詳報として甲総Ｃ９６があり，小麦摂取者３９名のうち症状があるのが６２％であるが，平成２４年１０月の調査時に比較して軽症化しており，眼瞼腫脹・かゆみ，鼻アレルギー症状が主たる症状であり，アナフィラキシー症状はほとんど目立たなかったとされている。他方で，「他とのつきあい」が国民標準より強く制限されている。）。藤田保健衛生大学病院では，経過観察が可能な５７例のうち，小麦摂取は４２例であったが，難治例が３例あった。広島大学病院では，治癒率は１年で１．２％，３年で２５％とされたが，患者自身が小麦を摂取せず治ったか判断できない例も多いとされ，大まかには３割が食べられるようになり，７割は工夫しながら食べているとされた。（甲総Ｃ９６，乙イ総Ｃ４，乙ハＡ１２３）


エ中村和子医師らは，横浜市立大学附属市民総合医療センターを受診した本件アレルギーの患者のうち経過の追跡が可能であった９症例の予後を報告した。これによると，本件石けんの使用中止後２年以上が経過した平成２５年９月時点において，全ての症例で小麦を摂取しており，うち５症例では通常量の摂取が可能となっており（ただし，３例は食後の運動を避けていた。うち１例は抗ヒスタミン薬を内服していた。），４症例では小麦の摂取量を少量にとどめていた（４例ともに抗ヒスタミン薬を内服していた。）。最近６か月の症状誘発については，少量摂取にとどめている４症例のうち，３症例で認められ，１症例ではパンを摂取後に走ったところ膨疹と呼吸苦が生じた。残りの２症例では，ときどき小麦摂取後に眼囲などにかゆみが出現した。（甲総Ｃ１１０）
オ松永佳世子医師は，本件石けんの使用を中止した後，３年９か月経過時に把握できた症例の９６％で小麦を摂取していることが判明したとしている。また，３年６か月経過する程度で多くの症例でグルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化することが予測できるとした。（甲総Ｃ１３１）カ厚生労働科学研究「生命予後に関わる重篤な食物アレルギーの実態調査・新規治療法の開発および治療指針の策定」（研究代表者：島根大学森田栄伸教授）において，島根大学医学部附属病院，相模原病院，広島大学病院，福岡病院，藤田保健衛生大学病院を受診した本件アレルギーの患者２６０名の予後調査を行ったところ，平成２５年１０月現在で６９例（２６％）が略治と判定された。（甲総Ｃ１０４の２）
キ平成２７年５月の日本アレルギー学会学術大会のミニシンポジウムでは，加水分解小麦タンパクによる食物アレルギーが取り上げられた。その中で，アレルギー学会特別委員会の委員らは，同委員会に症例登録がされたもののうち経過が確認できた１９２例について，８９％の症例で小麦を摂取しており，グルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体価はほとんどの症例で経時的に減少していることを報告した。また，平群真紀子医師らは，広島大学病院において平成２６年９月に実施されたアンケート調査等の結果を紹介し，回答者４６名のうち，治癒したと考えられた患者は１１名であり，量を制限しながら又は鎮痛剤や運動との併用を避けながら小麦を摂取していた患者は２９名であったことを報告した。さらに，佐野晶代医師らは，藤田保健衛生大学病院において診察された本件アレルギーの確実例であって平成２６年１２月の時点で経過観察が可能な５５例のうち，３５例は小麦を摂取しても症状の誘発を認めず，１１例は摂取後にじんま疹や眼瞼腫脹が誘発されると報告した。（乙イ総Ｃ７，乙ハＢ２１）ク厚生労働科学研究「生命予後に関わる重篤な食物アレルギーの実態調査・新規治療法の開発および治療指針の策定」の委員らは，「特殊型食物アレルギーの診療の手引き２０１５」を作成した。その中で，本件アレルギーにより手引き作成委員会委員の医療施設を受診した３５９名の患者のうち，経過が観察できた３５０名の予後調査結果が公表されており，これによれば，本件石けんの使用中止から略治に至るまでの期間の中央推定値は６５．３か月であり，累積略治率は２４か月（２年）後で１２．２％（解析対象症例数２５６），３６か月（３年）後で２１．４％（同１７３），４８か月（４年）後で３０．５％（同６３），６０か月（５年）後で４１．６％（同２３），７２か月（６年）後で５１．８％（同９）であった。臓器症状のあった症例，ショック症例及びω-５グリアジン特異的ＩｇＥ陽性症例は，治癒しにくいとされている。（甲総Ｃ１０３）
ケアレルギー学会特別委員会の委員らは，平成２９年６月１７日，本件アレルギーに関する最終的な報告を発表し，日本アレルギー学会は，その要旨をプレスリリースとして公表した。その中で，本件石けんの使用を中止したことにより，多くの症例で小麦摂取を再開できるようになっており，今後もその割合は増えていくことが予想されるとし，他方で，現在も小麦の摂取を回避している，又は制限のある状況で小麦を摂取している症例もあるとしている。また，平群真紀子医師らが，本件アレルギーの患者１１０名について，本件石けんの使用中止から６０か月後における寛解率が５６．１％であると報告したことを引用している。（甲総Ｃ１２９，１３０，乙ハＢ２６）
⑼オマリズマブ（ゾレア）による本件アレルギーの治癒の可能性アＮＰＯ法人生活習慣病予防研究センターは，平成２６年７月，島根大学医学部の森田栄伸教授らとともに，加水分解コムギアレルギーの治癒遷延症例を対象として臨床試験「小麦アレルギー患者における抗ＩｇＥ抗体療法の有効性の検討」を開始し，被告ら３社からの資金提供により，その経費を賄うこととした。この臨床試験は，気管支ぜんそくの治療薬であるオマリズマブ（商品名ゾレア。以下「ゾレア」という。）を小麦アレルギーの難治症例患者に対して皮下注射して，アレルギー状態を評価するものである。ゾレアは，本来，難治性の気管支ぜんそくの治療薬であり，ＩｇＥ抗体と細胞上の受容体との結合を阻害する働きを有し，好塩基球，マスト細胞等の活性化を抑制する効果があることから，この臨床試験において小麦アレルギーへの適応が検討された。（甲総Ｃ１０６，１０７，１２４，乙ハＡ１２６）
イゾレアの臨床試験では，まず，４週ごとに３回にわたりゾレアを注射して，３か月後にアレルギー状態を評価するという方法が採用され（以下「ゾレア短期臨床試験」という。），本件小麦アレルギーの治癒遷延例の患者１０名を対象に実施された。うち４例では，好塩基球の活性化がほぼ完全に抑制されたが，抑制効果が不十分な症例も見られた。これは，投与量を一定にしたことから，用量不足であった可能性が高い。また，投与終了後３か月を過ぎると抑制効果が減弱した。（甲総Ｃ１２４，１２６，１２８）そこで，次に，２～４週ごとに４４週にわたりゾレアを注射し，投与終了後２４週にわたり追跡調査する試験方法が採用され（以下「ゾレア長期臨床試験」という。），本件小麦アレルギーの患者１１名及び通常の小麦アレルギーの患者８名の合計１９名を対象に実施された。平成２９年７月現在，１９例中１１例で投与が終了し，８例で投与中となっている。（甲総Ｃ１２４，１２８，乙ハＡ１６０）


平成２９年６月の日本アレルギー学会学術大会において，鼻岡佳子医師らが行った報告では，①１年以内に小麦製品摂取によるアレルギー症状の既往がある等から，小麦製品の摂取を制限している患者４例に対し，ゾレア長期臨床試験を実施したところ，３例は，１２回の投与期間中に小麦制限を全解除できた，②難治な小麦アレルギー患者に対して抗ＩｇＥ抗体は過敏性を改善する効果があることが示唆された，③治療中止後の長期予後についての検討が必要である，とされている。（乙ハＡ１５８〔ＭＳ４３－３〕）
森田栄伸教授によると，平成２９年７月時点で，ほとんどの症例で好塩基球活性化試験の反応性が低下したので，小麦製品の摂取制限を解除していること，１２か月のゾレア投与終了後，３か月程度で好塩基球活性化試験の反応性がいったん上昇しているが，６か月後には再度反応性が低下する傾向があること，反応性が上昇した場合も小麦製品を食べても症状はほとんど出ておらず，小麦製品を食べた後にバレーボール程度の運動をしても，アレルギー症状は出ないか，出たとしても目の周りがやや赤くなる程度ですぐに消失していること，などの効果が出ているとされている。（乙ハＡ１６０，乙ハＢ２３）
ウＮＰＯ法人生活習慣病予防研究センターは，平成２９年２月，被告片山からの資金提供により，加水分解コムギアレルギー治癒遷延例に対する抗ＩｇＥ抗体（ゾレア）療法の適用外使用の支援を目的として，「片山基金」を創設した。
島根大学医学部附属病院は，同年５月１５日，同病院の医療安全委員会の承認を得たことから，本件アレルギーの治癒遷延例を対象として，ゾレアの適用外使用による治療法を開始し，その費用全額を片山基金から賄うこととした（遠方の患者については，ＮＰＯ法人生活習慣病予防研究センターの審議を経て片山基金から交通費が支給される。）。この治療法は，ゾレアを２～４週ごとに皮下注射し，３回目の注射が終わったら，小麦製品の摂取を通常どおり行い，その後，２０２０年（平成３２年）までの範囲で治療を継続するというものである。森田栄伸教授によると，月一度程度の通院が必要であるが，この治療法により，ゾレア長期臨床試験と同様の成果が期待できるとされている。
（以上につき，乙ハＡ１５３，１５６，１５７，１６０）⑽加水分解コムギ末が配合された他の香粧品でのアレルギーの発症ア厚生労働省は，平成２４年２月，「医薬部外品・化粧品の使用による全身性アレルギー発症について」（医薬品・医療器機等安全性情報２８８号）（甲Ａ７４）を公表した。それによると，本件石けん以外にも，グルパール１９Ｓを含有する株式会社コスメナチュラルズのサヴォンアンベリール，サヴォンアンベリールノワール及び被告フェニックスのはちみつクレンジングソープＰでも本件アレルギーと同様の症例が報告されたとされている。
上記のサヴォンアンベリール，サヴォンアンベリールノワールの症例については，京都府立医科大学の山本祐理子医師らが，「茶のしずく石鹸以外の加水分解小麦含有石鹸を使用していた患者にみられた小麦アレルギーの１例」（甲Ｂ８４）において報告した。患者は，平成２１年から上記の２種類の美容石けんを洗顔に使用していたが，平成２３年３月に食パンを摂取し歩行をしたところ，１時間半後に眼瞼浮腫や呼吸困難感のアレルギー症状が出現した。この症例は，アレルギー学会特別委員会の本件診断基準を満たしており，WDEIAと診断された。この石けんには，グルパール１９Ｓが０．３％配合されていた。
また，上記のはちみつクレンジングソープＰ（はちみつ石けん）の症例については，広島大学の平郡真記子医師らが，「茶のしずく以外の加水分解コムギ含有石けん使用後に発症した小麦依存性運動誘発アナフィラキシーの１例」（甲Ａ７５）において報告したものである。患者は，平成２１年から約２年間上記石けんを使用し，平成２３年６月にパンを食べた後に自転車に乗ったところ，顔面浮腫，呼吸困難等のアレルギー（WDEIA）の症状が出現した。この石けんには，グルパール１９Ｓが０．３％配合されていた。（甲Ａ１００，１０１）
イ厚生労働省は，厚生労働科学研究「医薬部外品・化粧品に含有される成分の安全性確保に関する研究」の中で，「医薬部外品等によるアレルギー発症例の診断法に関する研究チーム」において，グルパール１９Ｓを含有する医薬部外品・化粧品によるアレルギーを発症した症例について詳細調査を実施することになったとし，診察した医師に対し，症例登録への協力を依頼した。（甲Ａ７６）
ウアレルギー学会特別委員会の委員である藤田保健衛生大学の矢上晶子医師らは，平成２５年１月から３月にかけて，同委員会の症例サイトに登録されている医療施設（２４４施設）及び日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会会員（１５８２施設）にアンケートを郵送し，グルパール１９Ｓ以外の加水分解コムギ末及び加水分解コムギ末以外の成分による健康被害について症例情報を収集した。同大学の松永佳世子医師が平成２６年１月に発表した論文（甲総Ｃ１３１）によると，加水分解コムギ末による健康被害（小麦アレルギー）疑い例は３４例あり，臨床症状としてはアナフィラキシーが３名，顔面発赤が９名，眼瞼腫脹が５名，じんま疹が４名等であり，感作源となった可能性のある化粧品は，シャンプー２名，ヘアトリートメント３名，石けん３名，化粧水１名，不明２５名であった。また，その他のタンパク質成分による健康被害（食物アレルギー）疑い例は３３例とされ，アナフィラキシーが１５名，呼吸困難が２名，じんま疹が７名，眼瞼腫脹が３名であり，その中ではコチニール色素（カイガラムシ科エンジムシの乾燥体より水又はエタノールで抽出し精製したもの）によるアレルギー症例が最多であった。したがって，加水分解コムギ末やその他のタンパク質成分による経皮感作により誘発された食物アレルギーの原因となる成分はグルパール１９Ｓ以外にも存在することになる。（甲Ａ７３，甲総Ｃ１３１，乙イ総Ｃ１，乙ハＡ１２３）


エグルパール１９Ｓが配合された香粧品は，本件石けんを含め全３５種類あり，そのうち２０種類は被告フェニックス又は被告悠香（薬用悠香の石鹸のみ）が製造販売した製品であった。中でも，被告フェニックスが製造する「渋の泡」石けん（薬用石けんＴＲ－５，薬用スキンケアソープＴＲ－４）は，中高年男性を対象とした加齢などによる体臭を防止するとの効能を有する薬用石けんであり，グルパール１９Ｓの配合濃度は本件石けんと同じ０．３％であり，平成２０年４月から平成２３年４月までに累計１７０万個を超える個数が販売された。しかし，この「渋の泡」石けんも含むグルパール１９Ｓ配合の香粧品については，上記アの２種類３製品を除き，本件アレルギーと同様の症例報告はされていない。（甲Ａ７７，１００，１０１，乙ハＡ１８，１９）
６行政上の安全規制
⑴薬事法上の許可及び承認
ア薬事法（現・医薬品，医療器機等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律）では，医薬部外品とは，①吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止，②あせも，ただれ等の防止，③脱毛の防止，育毛又は除毛，④人又は動物の保健のためにするねずみ，はえ，蚊，のみ等の駆除又は防止が目的とされており，かつ，人体に対する作用が緩和な物であって器具器械でないもの及びこれらに準ずる物で厚生労働大臣の指定するもの（染毛剤，パーマネント・ウェーブ用剤，手足のあれ・かさつき等を改善することが目的とされている物，薬事法所定の目的のほかに，にきび・肌荒れ・かぶれ・しもやけ等の防止又は皮膚若しくは口腔の殺菌消毒に使用されることも併せて目的とされている物など）をいい（同法２条２項。ただし，本件石けんが医薬部外品として承認申請された平成１６年４月時点の文言による。），化粧品とは，人の身体を清潔にし，美化し，魅力を増し，容貌を変え，又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために，身体に塗擦，散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で，人体に対する作用が緩和なものをいう（同法２条３項）。平成１４年法律第９６号による改正により，医薬部外品及び化粧品の製造販売業を営むには，厚生労働大臣の許可（医薬部外品製造販売業許可，化粧品製造販売業許可）が必要とされている（同法１２条）。また，医薬部外品の製造販売をしようとする者は，品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない（同法１４条）。従前は，化粧品についても，品目によっては同様の承認を受けなければならなかったが，平成１３年４月１日以降は，化粧品製造についての規制緩和により，厚生労働省が定める化粧品基準に違反しない原料については，化粧品製造業者の自己責任により，その安全性を確認した上で配合できることとなり，事実上承認を必要とする化粧品は存在しなくなった。（乙ハＡ４６，４７，１２２，１４０の１）
イ医薬部外品の製造販売業者が，品目ごとの承認申請をするに当たり，新規原料（医薬部外品として使用された前例すなわち承認前例がなく，外原規等の公定書に収載されていない原料）を配合することを予定する場合には，新規原料についての安全性に関する資料の提出が必要とされている。安全性に関する資料としては，急性毒性，亜急性毒性，慢性毒性，生殖に及ぼす影響，抗原性（皮膚感作試験，光感作試験等），変異原性，がん原性，局所刺激（皮膚刺激試験，粘膜刺激試験等），吸収・分布・代謝・排泄の各資料が要求される。これに対し，当該医薬部外品が承認前例のある成分から構成される場合には，安全性に関する資料は不要とされている。承認前例の確認は，①配合する製品のカテゴリーにおいて，その原料を配合した申請を承認したことがあるか，②配合する原料の規格を承認したことがあるか，又は承認したことがある原料の規格と同等の規格とみなすことができるか，③配合する原料の配合量を承認したことがあるか，又は承認したことがある配合量を踏まえ，安全性の上から問題がない配合量と判断されるか，の全てを確認するものである。（乙ハＡ１４０の１）なお，即時型アレルギーの試験は，医薬部外品・化粧品の成分に関する製造販売前の試験の必要項目に含まれていない。また，経皮感作による即時型アレルギーについては，動物実験の手法が十分に確立されておらず，その代替法もない上に，欧州では化粧品成分に対する動物実験は禁止されている。（乙ロＢ３）
ウ厚生労働省が平成２０年３月に発出した「医薬部外品の添加物リストについて」（医薬食品局審査管理課長通知）では，医薬部外品の添加物リストに◯印が付された成分を医薬部外品の添加物として配合する場合には，原則としてその承認申請に際して，当該添加物の安全性に関する資料の提出を求めないこととするが，添加物を配合した製品の安全性については，別途申請者において十分に確認することとされており，加水分解コムギ末は，薬用石けん・シャンプー・リンス等，除毛剤の項に◯印が付された成分である。（甲Ａ６１，乙ロＡ４０）
⑵公定書への収載
医薬部外品等については，厚生労働省が，あらかじめ原料の規格を定めた公定書を公表し，これに収載されている原料を用いた医薬部外品等の承認を申請する場合には，承認手続が簡素化される仕組みが採られていた。公定書に収載されていない成分を用いる場合には，「別紙規格」として申請書の別紙に詳細な記載が求められ，審査に医薬部外品については７か月以上，化粧品については３か月以上を要することになる。このような公定書としては，粧外規（化粧品原料基準外成分規格。乙ハＡ７），その改定である粧配規（化粧品種別配合成分規格。乙ハＡ８），外原規（医薬部外品原料規格。乙ハＡ９）及び外原規を改定し粧配規に収載された成分も収載した外原規２００６（医薬部外品原料規格２００６。乙ハＡ１０）などがある。公定書への収載は，厚生労働省が業界団体を通じて医薬部外品等の製造販売業者等に対して収載を希望する原料の募集を行い，一定の検討を経て収載するとの方法による。その際に，承認前例の確認はされるが，成分についての安全性資料の提出は求められていない。


加水分解コムギ末は，平成６年３月に定められた粧外規１９９３追補において，初めて公定書に収載された。加水分解コムギ末は，公定書において，「コムギの種子の粉を加水分解して得られる水溶性成分の乾燥粉末」と定義されている。なお，厚生労働省は，国立医薬品食品衛生研究所において分子量１万以下の加水分解コムギ末は感作性リスクが低下することを示唆する結果が出されたこと等を受けて検討を行い，平成２９年３月３０日，外原規２００６を改正した。この改正により，加水分解コムギ末の分子量分布に関する項目が設定され，分子量１２４００のチトクロムｃを指標にして，これ以下の分子量の分子の割合が７５％以上になることとされた。（以上につき，乙ロＢ２９，３０，乙ハＡ７から１０まで，４８，１２２，１４０の１）
⑶医薬品・医療器機等安全性報告制度
本件アレルギーの症例報告がされていた平成２２年から平成２３年当時の薬事法７７条の４の２第１項によれば，医薬部外品等の製造販売業者等は，その製造販売し又は承認を受けた医薬部外品等について，副作用によるものと疑われる疾病，障害の発生等を知ったときは，その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないとされており，薬事法施行規則２５３条３項により，医薬部外品等の製造販売業者等は，その製造販売し又は承認を受けた医薬部外品等について，有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったときは，３０日以内に厚生労働大臣に報告しなければならないこととされていた。（甲Ａ７）
第２争点１（本件石けんには欠陥があったか）について
１製造物責任法における欠陥について
⑴製造物責任法における欠陥とは，「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」をいい，その判断においては，「当該製造物の特性，その通常予見される使用形態，その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情」を考慮すべきこととされている（同法２条２項）。そして，同法の立法当時の経緯に照らすと，欠陥の判断の考慮事情はいずれも例示であって，「当該製造物の特性」は，製造物の効用・有用性，製造物の表示，製造物の価格対効果，製造物の通常使用期間・耐用期間，被害発生の蓋然性とその程度などを含み，「その通常予見される使用形態」は，製造物の合理的に予期される使用，製造物の使用者による損害発生防止の可能性などを含み，「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」は，製造物が引き渡された時期，技術的実現可能性などを含むものであり，欠陥の判断に当たっては，これらの全てを考慮する必要はなく，事案ごとに必要な事情を考慮すれば足り，他方で，事案によってはこれら以外の事情を考慮することも必要となるものである。
⑵ところで，原告らは，製造物の欠陥に起因して被害を受けた者が損害賠償請求訴訟を提起するに当たっては，①被害が当該製造物によって発生したこと（製品起因性）と，②その被害発生の時点において被害者たる製造物使用者が当該製造物を「通常予見される使用形態」の下で使用したこと，の２点を主張立証すれば足り，これらの２点が主張立証されれば，当該製造物に欠陥が存在することが事実上推定され，被害者は，これ以上に，被害発生の科学技術的，専門的機序のレベルの詳細にまで立ち入って，製品事故の発生原因となった当該製造物の技術的欠陥を個別具体的に特定して主張立証することまで求められるものではない旨を主張する。
確かに，当該製造物に関する科学技術的な情報が製造業者の側に偏在するような事案においては，被害者の保護を図るために被害者の側の立証負担を軽減することが要請される場合もあり得るところであって，そのような目的から，原告らが主張するような事実上の推定を活用すべき事案が存在することは否定できない。しかしながら，事実上の推定は，単に裁判官が経験則により間接事実から別の要証事実を推認するという心証形成過程を表すものにすぎないところ，製造物責任における欠陥の認定に当たって考慮すべき事情は，製品の種類，事故の態様，欠陥の態様等によって異なるものであって，原告らが主張する①（製品起因性）及び②（通常の使用形態）の二つの事実が存在すれば欠陥があるとする経験則が常に妥当するとはいい難い。したがって，欠陥の認定一般において，原告らが主張するような事実上の推定を働かせることはできないものというべきである。
そして，本件では，本件石けんによるアレルギーの発症が問題となっているところ，前記認定（第１の３⑶）のとおり，すべてのタンパク質はヒトにとってアレルゲンになる可能性があるのであるから，アレルゲンとなり得る物質を一切配合しないで石けんを製造することは実際上不可能ではないかと考えられるところである。したがって，①（製品起因性）及び②（通常の使用形態）の各事実が存在する場合において，本件石けんにアレルギーの原因となる物質が含まれているからといって，直ちに，当該製造物が通常有すべき安全性を欠いているということはできないから，本件において，原告らが主張するような事実上の推定を働かせることはできない。⑶そこで，以下では，本件石けんについて問題となり得る欠陥の考慮事情を検討することとする。
２本件石けんの特性


⑴医薬部外品・化粧品によるアレルギーと欠陥との関係アアレルギーとは，通常は無害な環境中の抗原に対して免疫系が過剰・異常に反応し，様々な症状を引き起こすことをいうから（前記第１の３⑴），アレルギーの原因となる抗原（アレルゲン）は，本来，人体に無害なものであって，全ての人の免疫系に異常を来す性質のものではない。そして，全てのタンパク質は人体にとってアレルゲンとなり得るところ，アレルゲンとなるのはごく普通のタンパク質であってその分子構造には共通する明確な特徴は見出されていないのであるから（前記第１の３⑶），本件石けんのような医薬部外品・化粧品について，あらゆるアレルゲンを回避して製造することは実際上不可能であると考えられる。このようなアレルギーの性質を踏まえつつ，製造物責任法が，欠陥を「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義していて，製造物に絶対的な安全性を求めるものではないことにも鑑みると，アレルゲンとなる物質を含有するような医薬部外品・化粧品であっても，これによるアレルギーの発症がまれであって，その症状が軽微なものである場合には，社会通念上許容されたリスクとして消費者が受忍すべきものというべきである。したがって，医薬部外品・化粧品によってアレルギーが発症したとしても，そのことから直ちに当該医薬部外品・化粧品に欠陥があると解するのは相当ではなく，アレルギーの発症数，症状の重症度，回復可能性に照らし，社会通念上期待される安全性の水準を欠いている場合にのみ欠陥があるといい得るものと解するのが相当である。この点，中央薬事審議会製造物責任制度等特別部会は，平成５年１０月，製造物責任制度の検討過程において，「医薬部外品・化粧品による皮膚トラブル等については，消費者の体質，体調と相まって生じる場合があり，一概にこれを欠陥とすることは妥当でない。被害の程度や適切な警告表示の有無などから総合的に判断し，通常人が正当に期待できる安全性を有しているか否かで欠陥の有無を判断すべきである。」とする報告書（乙ロＢ７）を公表したが，これは，上記のような考え方に立つものと解される。
イ    被告悠香は，アレルギーとは，本来，身体にとって有用又は無害な異物に対して誤って過剰な免疫反応が働くことをいい，通常であれば抗原が身体に侵入しても何ら反応は起きないのであるから，本件アレルギーを発症させた主たる原因はグルパール１９Ｓ（抗原）ではなく過剰な免疫体質であるのであり，グルパール１９Ｓを配合した本件石けんには欠陥はなく，また，本件石けんと本件アレルギーの発症との間には因果関係もない旨を主張する。
しかしながら，本件アレルギーの患者が本件石けんを使用することがなければ，本件アレルギーを発症することもなかったのであるから，本件石けんの使用と本件アレルギーの発症との間には事実的因果関係があることは明らかである。アレルギー発症には，遺伝的要因（素因）と環境的要因（アレルゲン，大気汚染，食品添加物等）が影響するとされているところ（前記第１の３⑷），被告悠香が主張する過剰な免疫体質が発症の要因となるとしても，あくまで抗原（アレルゲン）と反応して発症に至るのであるから，抗原と体質は競合して発症の原因となるのであって，抗原と発症との間の因果関係を否定することはできない。そうすると，被告悠香の主張は，アレルギー発症の主たる原因ではない本件石けんに欠陥はないということに帰するものと考えられる。確かに，アレルゲンを含む製造物によってアレルギーが発症すれば直ちに当該製造物に欠陥があると解することはできないが，前記説示のとおり，アレルギーの発症数，症状の重症度，回復可能性に照らし，社会通念上期待される安全性の水準を欠いていると認められる場合には，当該製造物に欠陥があると解すべきである。したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。
⑵本件アレルギーの発症数・重症度・回復可能性
アそこで，本件石けんによって発症した本件アレルギーの発症数・重症度・回復可能性について検討する。
イまず，本件アレルギーの発症数については，アレルギー学会特別委員会の定めた本件診断基準により確実例と診断されたものとして登録された症例は２１１１例であり，未登録の症例があると推測されており，同委員会の委員である島根大学の森田栄伸医師らは，本件石けんの購入者の１０００人に一人が発症したものと推計している（前記第１の５⑶ア）。発症の頻度という点では０．１％とそれほど高いとはいい難いものの，２０００名を超える症例の登録があり，未登録の症例も含めると，本件石けんにより多くの使用者に本件アレルギーが発症したということができる。そして，発症数が極めて多いことは，本件石けんの欠陥を肯定すべき大きな考慮事情というべきである。
この点，被告悠香は，本件アレルギーの発症者が相対的に多くなったのは，本件石けんを被告悠香から直接入手した者の数が約４５５万人と爆発的なヒット商品であったことによるものであり，発症率自体は約０．０３％にすぎないから，通常の消費者が製造物を普通に使用した場合にアレルギー反応が生じているとはいえず，本件石けんに欠陥があるとはいえない旨を主張する。
しかしながら，発症率が０．０３％にとどまるかは疑問がある上に，発症率が高いとはいえないとしても，発症数が多い場合には，それ自体として社会通念上期待される安全性の水準を欠くものと評価すべきである。すなわち，本件アレルギーの発症率が高いとはいえないにもかかわらず発症数が多いのは，本件石けんが薬用石けんとしては空前ともいえるヒット商品であったことによるものであるが，そのような使用者の多い商品の製造業者としては，これを市場に供給する以上，その安全性に対してより重い責任を負うものというべきであるし，発症者の犠牲の下に高い売上げを実現しているのであるから，製造物責任を負うことによるコストを容易に売上げから回収することもできるのである。単一の商品で本件アレルギーのように２０００名を超える多数のアレルギー疾患の患者が出た事例は，国際的にもこれまでに報告がなく，本件では，専門家から，「化粧品の安全性を大きく揺るがす事件」，「本邦のアレルギー史上の大問題に発展した」，「アレルギー史上，類を見ない大きな出来事」などと評されているが（前記第１の５⑶イ），これは，後記の本件アレルギーの重篤性もさることながら，発症数の多さを背景とするものと考えられる。以上の事情を踏まえると，本件アレルギーの発症数の多さは，本件石けんに社会通念上期待される安全性の水準を欠くとの評価を支えるものというべきであるから，被告悠香の上記主張は採用することができない。


ウ次に，本件アレルギーの症状の重症度についてみると，本件アレルギーにより血圧低下や意識障害等のショック症状を伴うアナフィラキシーショックを経験した症例は２５％にのぼっており（前記第１の５⑵ア），幸いにして本件アレルギーによるアナフィラキシーショックで亡くなった症例は報告されていないものの，我が国では，毎年３名程度が食物アレルギーによるアナフィラキシーショックが原因で亡くなっており，アナフィラキシーショックが生じた場合には特に迅速な対応が必要とされている（前記第１の４⑵ウ）。これらの事実に照らせば，本件アレルギーはしばしば死の危険性もあるほどに重症化するものということができ，このことも，本件石けんの欠陥を肯定すべき大きな考慮事情というべきである。エさらに，本件アレルギーの回復可能性についてみると，本件アレルギーの症状は，本件石けんの使用を中止することにより改善する傾向にあり，徐々に小麦を摂取することができる者も増加しており，略治（通常の食事及び日常生活を行い，３か月以上即時型アレルギー症状のないもの）に至った症例も多数出ており，本件石けんの使用中止から略治に至るまでの期間の中央推定値は６５．３か月であることが認められる（前記第１の５⑻）。
なお，上記の略治までの期間は，カプラン・マイヤー法により算出されたものである（乙イ総Ｃ７，乙ハＢ２１）。カプラン・マイヤー法は，イベントの発生割合との関係でイベントが発生するまでに経過する時間に関心がある場合に用いる統計手法であり，追跡調査中に行方不明等により脱落する症例等（打ち切り例）がある場合に，脱落した症例のデータは脱落直前の割合の計算には使用されるが，脱落した時点で計算から削除される方式である。例えば，１００名の患者の生存率について統計を取る場合において，１０日目までに１０名が死亡，１１日目終了前に５名が脱落，１１日目に３名が死亡したときは，１１日目の累積生存率は，〔１０日目までの累積生存率×１１日目のみの生存率〕＝〔（１－１０÷１００）×（１－３÷８５）〕となる。この統計手法では，打ち切り例について，イベントの発生とは無関係な理由により打ち切られている場合には結果は正しいが，イベントの発生に関係して打ち切られている場合には結果は正しくないことになる。一般に，打ち切り例が多く生じているデータでは，時間の経過に伴いリスク計算の分母がどんどん減少し，正確性を失うとされている（以上につき，甲総Ｃ１１８から１２２まで，乙イ総Ｃ８）。そして，本件アレルギーの略治期間の推定に使用された症例数は，もともと調査対象者が３５０名であったのが５年後には２３名にまで激減していることが認められるところ（前記第１の５⑻ク），このように追跡できなくなった症例（打ち切り例）の中には，小麦を摂取しても症状が出なくなったことから通院を中止した者も多く含まれているものと推測され，イベントである略治の発生に関係して打ち切り例が生じている可能性が高い。したがって，実際に略治に至った症例は，略治期間の推定に使用された症例数よりも多いことが見込まれ，実際の略治期間の中央値は上記の６５．３か月よりも短いことが想定される。
以上によれば，本件アレルギーは，不治の病というわけではなく，５年程度で少なくとも半数以上の者がおおむね回復に至るものということができる。しかしながら，その間，患者は，小麦摂取や運動制限を受けるものであるから，症状が短時間で解消するような疾病とは異なるものというべきであって，このような回復困難性も，本件石けんの欠陥を肯定すべき大きな考慮事情というべきである。
⑶本件石けんの効用・有効性
本件石けんに配合されていたグルパール１９Ｓは，乳化安定性，保水性，粒子分散力等に優れており（前記第１の１⑵アイ），石けんの泡の改質効果があり，弾力，吸着力，きめ細かさという三つの要素を備えた特色のある泡を発生させるために効果的であったことがうかがわれる（前記第１の２⑴アイ）。また，本件石けんは，完全無農薬で高濃度のカテキンを含む良質の茶葉を配合して製造されたものであり（前記第１の２⑴イ），後記のとおり，通常の石けんに比べてかなり高価であったにもかかわらず，薬用石けんとして空前のヒット商品となったのも，有名女優を起用しての宣伝の影響もさることながら，本件石けんの使用感の良さ等の有用性自体が市場で高く評価されたことの現れであると考えられる。したがって，本件石けんには，一定の効用・有効性があったことは否定できない。
しかしながら，これらの効用・有効性は，例えば，医薬品において，当該製品が生命や健康を維持するために不可欠なほどの有用性がある場合があるのと対比すると，せいぜい美容上の効果にとどまるものであって，欠陥を否定する考慮事情として大きく評価することはできないものといわなければならない。
⑷本件石けんの表示と価格
ア本件石けんの包装（外箱・袋）には，「お肌に異常がある時，お肌に合わない時はご使用をお止めください。」，「傷，湿しん等，お肌に異常がある時は，ご使用にならないでください。使用中，赤み，かゆみ，刺激等の異常が出た場合は，使用を中止し皮膚科専門医へご相談ください。」などとする指示・警告がされており，成分の一つとして「加水分解コムギ末」又は「水解小麦末」との表示がされていたことが認められる（前記第１の２の⑶）。しかしながら，本件アレルギーの典型的な症状である食物アレルギーが生ずる可能性を想起させる表示はされておらず，多くの症例において，患者が小麦アレルギーと診断されてもなお本件石けんが原因であることに気づかなかったのは，本件石けんの指示・警告が十分でなかったからにほかならない。また，本件石けんの指示・警告は，本件アレルギーの初期段階に現れる皮膚症状には一部対応する表示になっていることが認められるけれども，本件石けんの使用中又は使用後の皮膚症状が現れない症例も２７％に及んでいるのであり（前記第１の５⑵ア），本件石けんの使用を開始してからアレルギー症状が発生するまで長ければ数年の期間が空いていたことからすると（同イ），このような表示があっても本件石けんが本件アレルギーの初期症状の原因であると気づかなくても無理もないところといえる。
イ次に，本件石けんの価格は，１個１０５０円（３０ｇ），１９８０円（６０ｇ），３５００円（１１０ｇ）であって，通常の石けんと比べてかなり高額であった（前記第２章第２の２⑸）。加えて，本件石けんのパンフレット等の中では，本件石けんには美肌効果があり，肌が弱い使用者の肌荒れがやわらいだなどとする感想を掲載したり，効果・効能として肌荒れを防ぐことを記載したりしていたものである（前記第１の２の⑵イ，ウ）。これらの事情は，本件石けんの安全性に対する消費者の期待を高めるものといえる。


ウ以上によれば，本件石けんの包装上の表示は，本件アレルギーとの関係では適切な警告表示になっていなかったものといわざるを得ず，他方で，本件石けんの価格が高額であったことや肌荒れを防ぐとする宣伝は，本件石けんの安全性に対する期待を高めるものであったということができるから，本件石けんの表示等は，欠陥を否定する考慮事情として評価することはできない。
３被告悠香が本件石けんを引き渡した時期
⑴科学・技術水準の考慮
ア欠陥の判断に当たっては，当該製造物を引き渡した時期が考慮事情となることから，引渡時期における科学・技術水準を考慮すべきかが問題となる。当該製造物が引き渡された時点の社会において要請される安全性の程度に関する社会通念は，引渡時期の考慮事情に含まれるところ，このような社会通念が科学・技術水準によって左右されることは否定できない。また，代替設計の技術的実現可能性も引渡時期の考慮事情に含まれるところ，これが科学・技術水準によって定まることは明らかである。したがって，引渡時期の科学・技術水準も欠陥の考慮事情となる場合があるというべきである。
他方で，引渡時期の科学・技術水準には，引渡時期における欠陥の認識可能性，予見可能性を基礎づける意味も含まれるように思われるが，そのような意味での科学・技術水準を考慮するとすれば，欠陥の判断の中に過失の判断における予見可能性と同様の判断を持ち込むことになりかねないから，欠陥の認識可能性，予見可能性を基礎づける意味での科学・技術水準は，欠陥の判断の考慮事由とならないものというべきである。イこの点，被告片山は，グルパール１９Ｓの欠陥の有無に関する主張としてではあるが，欠陥の判断においては，引渡時の社会通念として，製造業者にとって本件アレルギーが想定可能であったか否かが重要な考慮要素になる，引渡時の社会通念としての製造業者にとっての損害の予見可能性は，過失における予見可能性とは異なるレベルの問題であるから，これを欠陥の判断において考慮しても過失の判断と混同するものではない旨を主張する。
しかしながら，引渡時の社会通念として科学・技術水準が考慮されるのは，あくまで引渡時の科学・技術水準を前提とした安全性の要求水準の文脈にとどまるものというべきである。例えば，自動車の内装材の難燃性について，我が国では引渡時に議論されておらず，研究開発もされていなかったという状況の下で，内装材が燃焼したことによる事故が発生した場合に，内装材が燃焼したことは自動車の欠陥に当たらないとされる事例（被告片山が準備書面において本件の欠陥判断の参考になると主張する事例）についてみると，確かに引渡時の科学・技術水準を理由として欠陥を否定することにはなるものの，ここで問題となるのは，安全性に対する科学・技術面での要求水準であって，製造業者において損害発生の認識可能性，予見可能性がなかったことを理由に欠陥を否定するものではない。仮に欠陥の判断において損害発生の認識可能性，予見可能性を考慮するとすれば，抽象化，高度化された過失における予見可能性の判断と異ならないことになりかねず，製造物責任法が不法行為の過失の要件を欠陥の要件に改めることによって被害者の保護を図った趣旨に適合しないものといわざるを得ない。
また，製造物責任法は，開発危険の抗弁（４条１号）として，製造業者等が，引渡時における科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物に欠陥があることを認識することができなかったことを証明したときは，免責される旨を定めているが，欠陥の判断において損害発生の認識可能性がないことが考慮されるとすると，認識可能性の考慮をしても欠陥を否定できないような事案について，開発危険の抗弁の判断では欠陥の認識可能性がないとして抗弁を認めることは容易に想定できず，結局のところ，開発危険の抗弁が機能する場面は考えにくいこととなり，被告片山の主張は，開発危険を抗弁として規定した製造物責任法の基本構造にそぐわないことになるものというべきである。
したがって，製造業者にとって本件アレルギーが想定可能であったか否かは，引渡時の社会通念として欠陥判断の考慮事情となるものではないから，被告片山の上記主張は採用することができない。
⑵技術的実現可能性
製造物の引渡時における代替設計の技術的実現可能性は，欠陥の考慮事情となるものであるが，被告悠香は，平成２２年９月２７日出荷分から，本件石けんに配合する加水分解コムギ末をグルパール１９Ｓから低分子量のプロモイスＷＧ－ＳＰに変更し，同年１２月８日出荷分からは加水分解シルクに変更し，更に平成２３年６月２０日出荷分からは加水分解シルクの配合もしなくなったのであるから（前記第２章第２の２⑸），代替設計の技術的実現可能性はあったというべきである。
この点，被告フェニックスは，代替設計の可能性を検討するに当たっては，単に製造物の欠陥の原因箇所について短絡的に代替可能かを検討するのではなく，製造業者において代替可能性を検討しなければならない状況であったこと，すなわち，代替可能性の前提としての当該原因箇所の危険性の認識可能性があったことが問題にされなければならず，本件石けんについても，その引渡時期において本件アレルギーを引き起こす何らかの危険性の認識可能性があったかが問題にされるべきである旨を主張する。しかしながら，この被告フェニックスの主張は，欠陥の判断において欠陥の認識可能性を問題にするものであって，上記⑴イに説示したのと同様に，欠陥の判断に過失の予見可能性の判断を持ち込むことになりかねず，製造物責任法が不法行為の過失の要件を欠陥の要件に改めることによって被害者の保護を図った趣旨に適合しないものといわざるを得ない。したがって，被告フェニックスの上記主張は採用することができず，本件石けんの欠陥を否定する事情として代替設計の技術的実現可能性がないことを考慮することはできない。
⑶被告フェニックスの安全性確認
被告フェニックスは，本件石けんの製造承認の申請に当たり，本件石けんの引渡時期における科学・技術水準に照らして十分な安全性確認を行っていること，グルパール１９Ｓの製造業者である被告片山に対してその安全性の確認をしたことを主張する。
しかしながら，この主張も，本件石けん又はグルパール１９Ｓの危険性に関する予見可能性がなかったこと，又は予見義務を果たしていたことを主張するにほかならないものと解され，本件石けんの欠陥を否定する事情として被告フェニックスが安全性確認をしたことを考慮することはできない。したがって，被告フェニックスの上記主張は採用することができない。
４行政上の安全規制等
本件石けんは，薬事法上の製造承認等を得て販売されたものであり（前記第１の２⑴），グルパール１９Ｓは外原規等の公定書に収載されている加水分解コムギ末に相当し（前記第２章第２の２⑴），グルパール１９Ｓには医薬部外品ショーワスベットスクラブクリームについて製造承認の前例があること（前記第１の１⑵ウ）が認められる。


しかしながら，行政上の安全規制への適合が欠陥の判断における考慮事情となる場合があることは否定できないものの，行政上の安全規制は，製造物の製造販売に際して充足すべき最低基準を定めた取締規定であって，民事上の製造物責任とは目的を異にしているものであるから，このような行政上の安全規制に準拠しており，又は行政上の製造承認等を得ているからといって，直ちに欠陥が否定されることにはならないものというべきである。そして，過去に医薬部外品として承認された前例がなく，公定書に収載されていない原料（新規原料）を配合する場合には，医薬部外品の承認申請に当たり，安全性に関する資料を提出することを要するが，そのような資料には，即時型アレルギーの試験結果は含まれていない（前記第１の６⑴イ）。また，公定書の収載に当たっては，承認前例の確認はされるが，成分についての安全性資料の提出は求められない（前記第１の６⑵）。したがって，上記のように，本件石けんについて行政上の安全規制に準拠し，又は行政上の製造承認等を得ているとしても，即時型アレルギーとの関係で安全性が確認されたものとはいえないから，本件石けんの欠陥を否定する事情として考慮することはできない。
５本件石けんの欠陥の有無に関する結論
以上において検討したところを総合すると，本件石けんがアレルゲンとなる原材料を配合していたことによってアレルギーが発症したとしても，そのことから直ちに本件石けんに欠陥があるということはできないが，本件アレルギーは，その発症数が極めて多いこと，その症状はしばしば死の危険性もあるほどに重症化するものであること，短期間に回復するものではないことといった特徴を有するものであって，これらは，本件石けんの欠陥を肯定すべき大きな考慮事情となる一方で，他に本件石けんの欠陥を否定すべき有力な考慮事情は見当たらない。そうすると，本件石けんは通常有すべき安全性を欠いているものと認められるから，本件石けんには欠陥があるというべきである。第３争点２（被告悠香は製造物責任法２条３項所定の製造業者等に当たるか）に
ついて
１被告悠香が製造販売元と表示して本件石けんを販売するようになった平成２２年５月（１１０ｇの商品について５月１３日，６０ｇの商品について同月２２日）からの出荷分について，被告悠香が製造物責任法２条３項２号前段所定の表示製造業者に当たることは当事者間に争いがない。そこで，６０ｇ及び１１０ｇの商品のうち上記より前の出荷分並びに３０ｇの商品について，被告悠香が同項所定の製造業者等に当たるかについて検討する。２製造物責任法２条３項は，製造物責任を負う主体として，製造業者（１号），表示製造業者・誤認表示製造業者（２号）及び実質的製造業者（３号）の三つの類型を定める。同項２号は，自ら製造業者として当該製造物に氏名等の表示をした者又は製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者を責任主体とするものであるが，これは，製造業者でなくても，製造業者として表示をした者又は製造業者と誤認させるような表示をした者については，そのような表示が購入者等の製品選択の場面において当該製造物の安全性・信頼性を高める機能を果たしていること（信頼責任），また，そのような表示をした者は当該製造物の販売によって利益を受けているのが通常であるし（報償責任），製造物の製造業者との関係でも相当の影響力を有しているのが通常であること（危険責任）から，これらの者を責任主体として規定したものと解される。そして，同項３号は，「前号に掲げる者のほか，当該製造物の製造，加工，輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて，当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者」を責任主体とするものであるところ，製造物責任法２条３項が１号及び２号に加えて３号の実質的製造業者を責任主体としたのは，主として，当該製造物に製造業者又はこれと誤認される表示（２号の表示）以外の表示がされた場合であっても，当該製造物の製造，加工，輸入又は販売に係る形態その他の事情により実質的製造業者と認めることができるときは，１号の製造業者又は２号の表示をした者と同様の信頼性があり，製造物の購入者等がその表示を信頼して製品選択をすることも多いと考えられることによるもの（信頼責任）と解される。したがって，実質的製造業者に当たるというためには，当該製造物にされた氏名等の表示の内容，態様のみならず，製造，加工，輸入又は販売に係る形態その他の事情を考慮して，製造物の購入者等に対し，社会通念上，当該表示をした者が製造業者（１号）又は２号の表示をした者と同様の信頼性を与えるものであることを要すると解するのが相当である。
３そこで，被告悠香が実質的製造業者（３号）に当たるかについて検討するに，前記認定事実及び後掲証拠によれば，次の事実が認められる。⑴    被告悠香が作成した顧客向けのパンフレット等によれば，本件石けんの商品開発は，被告悠香の代表取締役社長である   Ｂ   の父であり代表取締役でもあるＣ１    及び母であり取締役でもある   Ｃ２が，美肌をかなえるために茶を素材とした石けんの製造を思い至ったところに始まる。Ｃ夫妻は，被告フェニックスで３０年以上にわたり石けんの研究と製作に携わっていたＤを訪問して，この着想を説明したところ，    Ｄから特別な石けんを開発するために一番必要なのは，無農薬で高濃度のカテキンを含む良質の茶葉であるとの助言を受けたことから，鹿児島で完全無農薬の茶葉を栽培する   Ｅを探し当て，懸命に説得して茶葉を入手した。そして，被告フェニックスは，これを用いて本件石けんを製造するに至ったものである。(前
記第１の２⑴イ)
⑵被告悠香は，平成１５年５月，本件石けんの販売を事業として行うことを目的として設立された。（前記第１の２⑴ウ）
⑶被告悠香は，平成１６年３月１９日，「茶の雫／茶のしずく」の商標登録を得た。（前記第１の２⑴ウ）


⑷本件石けんは，被告悠香の委託により，被告フェニックスが一貫して同社の工場で製造しており，被告悠香は，原則として被告フェニックス以外の者に本件石けんの製造を委託又は発注してはならず，他方で，国内外を問わず独占的に販売することができるとされていた。被告悠香は，平成２０年１２月１２日，被告フェニックスに対し，同社の生産能力を補うため，被告悠香が購入した製造設備を使用貸借により貸与する旨の契約を締結した。これによって，被告フェニックスの工場では本件石けんを製造する生産ラインが３本から４本に増強された。（前記第１の２⑴，乙ロＡ２０，２２，３９，４５）⑸本件石けんの外箱や包装には，平成１６年３月から平成１７年３月までは「製造元株式会社フェニックス」「発売元    株式会社悠香」，同年４月１日から平成２２年５月（１１０ｇの商品について同月１２日，６０ｇの商品について同月２１日）までは「製造販売元株式会社フェニックス」「発売元    株式会社悠香」との表示がされていた。これらの表示においては，「発売元」欄の「悠香」以外の文字がほぼ一定のポイントの活字で記載されているのに対し，多くは「発売元」欄の「悠香」の文字が他の文字より大きく，また，手書きを模した書体で記載され，又は「発売元」欄の表示とは別に大きく「悠香」と手書きを模した書体で記載された下に緑の双葉とてんとう虫をあしらったロゴマークが記載されており，被告悠香の表示が被告フェニックスの表示よりも目立つように記載されていた。（乙イＡ１の１から１２まで・１４・１６，乙ロＡ１３，１６）
⑹被告悠香は，本件石けんの広告資料を多数作成し，その中では，被告悠香がシミについて重点的に研究する研究所を有していることを記載するとともに，研究の成果を   Ｃ２が共同執筆者となって学会論文として発表し，そのような論文が掲載されたことを広告資料に記載していた。また，被告悠香は，有名女優を起用して大々的にテレビＣＭを放映するなどして顧客開拓に努め，発売開始から４年間の売上げが９０億円に達し，その後も，平成２０年が９４億円（薬用洗顔料に占めるシェアは３３．６％），平成２１年が２２３億３０００万円（同５６．５％），平成２２年が２３７億円（同５８．５％）の販売金額を記録し，薬用洗顔料のトップのシェアを有するブランドとなり，薬用洗顔料市場全体の動向を左右するまでに成長した。なお，株式会社富士経済の医薬部外品マーケティング要覧２０１１（乙ハＡ２０の１）では，被告悠香が製造販売元になった平成２２年より前の販売実績も掲載されているにもかかわらず，本件石けんの「メーカー」として被告悠香のみが記載されている。（前記第１の２⑷，甲Ａ１８，１９，５１から５３まで，６９から７１まで，乙ハＡ２０の１）
４以上の認定事実に基づき，被告悠香が実質的製造業者に当たるかについて判断する。
被告悠香は，本件石けんの外箱や包装に「発売元」として被告悠香の商号を表示していたものであるところ，「製造元」又は「製造販売元」として表示された被告フェニックスの商号よりも目立つように記載していた。また，本件石けんは，被告悠香の代表取締役のＣ１    ，取締役の   Ｃ２の夫妻の着想から商品開発されたものであり，被告悠香は，自社でシミについて重点的に研究する研究所を有し，研究の成果を学会論文として発表するなどしており，これらのことを顧客向けのパンフレット等において積極的に宣伝していたほか，被告フェニックスの生産能力を補うため，同社に対し，被告悠香が購入した製造設備を使用貸借により貸与して，被告フェニックスの本件石けんの製造に深く関与していたものである。さらに，被告悠香は，もともと本件石けんの販売を事業として行うことを目的として設立されたものであるが，原則として被告フェニックスのみに対して本件石けんの製造を委託し，独占的な販売権を有しており，製造業者としての被告フェニックスと密接な関係にあって，被告フェニックスと一体となって本件石けんの供給を行っていたということができる。そして，被告悠香は，「茶の雫／茶のしずく」の商標登録をするとともに，大々的に宣伝活動を行って高い知名度を獲得し，薬用洗顔料のトップのシェアを有するブランドとなったものである。
これらの事情を踏まえると，被告悠香は，本件石けんの購入者に対し，社会通念上，被告悠香が本件石けんの企画・製造に相当程度関与するものとして，製造業者であるのと同様の信頼性を与えるとともに，大々的な宣伝活動と高いシェアを通じて被告悠香というブランドに対する認知度を高めており，本件石けんが被告悠香のブランドで製造されているとの信頼性を与えていたものというべきであるから，被告悠香は，実質的製造業者に当たるものと認めるのが相当である。
５以上の認定判断に対し，被告悠香は，本件のように，製品上に販売業者とは別に「製造元○○」といった表示がある場合には，消費者が製造業者を誤認することは通常あり得ないから，販売業者が実質的製造業者に当たるとされるのは，極めて例外的な場合に限られる上に，販売業者が「発売元」の肩書を付して表示されている場合には，消費者が製造業者を誤認する可能性はより少なくなるから，販売業者が実質的製造業者に当たるというためには，販売業者が製造物の検査，小分け，包装など製造に付随する過程を主導し，製造業者に対して資本関係に基づく指揮命令関係があることを要するから，被告悠香は実質的製造業者に当たらない旨を主張する。
しかしながら，製造物責任法が２条３項３号を定めたのは，製造業者（１号）ではなく，製造業者又はこれと誤認される表示をした者（２号）でもなく，これとは異なる表示をした者が，製造物の購入者等に対し，社会通念上，製造業者（１号）又は２号の表示をした者と同様の信頼性を与える場合があるためであり，製造物の販売業者として表示する者は，その典型例というべきである。そして，製造業者の表示が別途されていても，販売業者が上記の信頼性を与える場合には，実質的製造業者と認定するのを何ら妨げるものではない。販売業者の表示と並んで製造業者の表示がされている場合であっても，販売業者と表示されている者が実質的製造業者に当たる場合があることは，製造物責任法の立法関与者の著書においても述べられているところである（山本庸幸・注釈製造物責任法６４頁）。したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。
６以上によれば，被告悠香は，製造物責任法２条３項３号の実質的製造業者に当たるというべきである。
第４争点３（本件石けんの引渡時に欠陥があることを認識できなかったか）につ
いて
１開発危険の抗弁の意義


⑴製造物責任法４条１号は，いわゆる開発危険の抗弁を規定するものであり，製造業者等は，当該製造物を引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったことを証明したときは，損害賠償の責めに任じない旨を定めている。これは，製造物を流通に置いた時点における科学・技術水準によっては製造物に内在する欠陥を発見することが不可能な危険（開発危険）についてまで製造業者に責任を負わせると，研究・開発や技術革新が阻害され，ひいては消費者の実質的な利益を損なうことになりかねないことから，開発危険については免責することにしたものである。
ここにいう「科学又は技術に関する知見」とは，科学・技術に関する知識，経験，実験等によって社会に確立された知識の総体であって，そのような知識等が公表され，社会において客観的に存在していることが必要である。この知見は，その詳細が科学的に異論なく証明される程度に確立したものであることや，特定の科学・技術の分野で通説となっていることまで必要とするものではないが，知識等によって裏付けられ，特定の科学・技術の分野において認知される程度に確立したものであることは必要である。また，この知見は，初歩的な知識から世界最高水準の知識までの全てを含んでいるから，製造業者が免責されるためには，入手可能な世界最高水準の知識に照らし，欠陥があることを認識することが客観的に見てできなかったことを証明しなければならない。
また，認識の対象は，「当該製造物にその欠陥があること」であり，ここにいう欠陥の内容は，基本的には，被害者が具体的に主張立証した欠陥であるものの，厳密に全く同一の欠陥について認識可能性を問うとするならば，当該欠陥の具体的内容までを認識させるような知見がない場合も多く，開発危険の抗弁がその立法趣旨に反して容易に認められてしまうことになって相当ではないから，同種又は類似の欠陥の認識可能性を問題にすべきである。したがって，製造業者等が開発危険の抗弁によって免責を受けるためには，引渡時の科学又は技術に関する知見を類推しても，欠陥を認識することができなかったことを証明する必要があるものというべきである。⑵これに対し，被告悠香は，開発危険の抗弁の趣旨が，製造業者に開発危険についてまで責任を負わせると，研究開発及び技術開発が阻害され，ひいては消費者の実質的な利益を損なうことになりかねないという点にあることに鑑みれば，欠陥の抽象的な認識可能性では足りず，当該製造物と同種の製造物を製造する業者にとって，欠陥を具体的に認識することができたかという基準を用いるべきである旨を主張する。
しかしながら，被告悠香が主張するような同業者にとっての欠陥の具体的認識可能性を問題にするとすれば，開発危険の抗弁は，単に，一般の不法行為責任において過失の要素となる結果の予見可能性の主張立証責任が被害者にあるとされているのを，主張立証責任を転換して加害者側の抗弁としたのとほとんど変わらないことになりかねない。これでは，製造物責任法が不法行為の過失の要件を欠陥の要件に改めることによって被害者の保護を図った趣旨に適合しないといわざるを得ない。
したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。２本件における開発危険の抗弁の適用と判断の枠組み
⑴開発危険の抗弁の適用可能性の有無
原告らは，開発危険の抗弁の適用範囲について，製造物責任を負わせても研究開発や技術革新の停滞を招かない場面や国民経済の健全な発展が阻害されない場面においては，開発危険の抗弁は，そもそも適用されないものと解されるとし，本件石けんやグルパール１９Ｓは，最先端技術の産物ではないし，代替性がないほどに社会的効用・有用性のある製品でもないから，開発危険の抗弁は適用されない旨を主張する。
しかしながら，製造物責任法４条１号は，開発危険の抗弁の適用範囲について，最先端技術を用いた製品や代替性がないほどに社会的効用・有用性が高い製品に限定する趣旨の定めを置いているわけではなく，あくまで製造物を引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては欠陥を認識できない場合であれば適用されるものというべきである。このような場合には，製造物責任を負わせることによって程度の差はあっても研究・開発や技術革新が阻害される可能性があるものと考えられる。確かに，ここで問題とされる知見は，入手可能な世界最高水準の知識であるから，開発危険の抗弁が認められる事案は容易に想定されるものではないが，製造物の種類等によって類型的にその適用の有無が決まるものではない。
したがって，本件石けんについても開発危険の抗弁の適用可能性はあるというべきであるから，原告らの上記主張は採用することができない。
⑵本件において問題にすべき知見の対象
ア本件では，本件石けんを使用すると小麦アレルギーを発症させる場合があることが欠陥の本質的要素といえる。したがって，本件石けんの欠陥を認識するためには，①本件石けんに配合された加水分解コムギ末に経皮的経粘膜的に感作される可能性があること，②交差反応により経口小麦アレルギーが発症する可能性があること，の２点を認識することができるような知見が本件石けんの引渡時に存在していたかが問題となる。前記第２で説示したとおり，本件石けんの欠陥の有無を判断する際には，本件アレルギーの発症数・重症度・回復可能性を重要な考慮事情としたが，これらは単に欠陥の有無を判断する際の考慮事情であって本件石けんの欠陥そのものではないから，これらを認識する知見の有無は問題にならないというべきである。
イこの点について，被告フェニックスは，本件アレルギーの被害の程度が重篤であり被害発生の頻度が高いことが開発危険の抗弁における認識の対象となると主張するものと解されるが，これらは欠陥の有無を判断する際の考慮事情にすぎないから，認識の対象とはならないものというべきである。なお，本件アレルギーの重篤性については，小麦アレルギーに罹患すれば重篤になる場合があることは一般に知られている知見であることからも，開発危険の抗弁における認識の対象とはならない。また，被告フェニックスは，いかなる成分がアレルゲンとして機能するかについての知見の存在も問題とするようであるが，およそタンパク質であればヒトにとってアレルゲンとなる可能性があることから（前記第１の３⑶），加水分解コムギ末がアレルゲンとなることの認識可能性はあったといわざるを得ない。
さらに，被告フェニックスは，本件石けんの引渡時における抗原性の検査方法に関する知見が存在しなかったことも問題にするが，開発危険の抗弁が認められるためには，欠陥の抽象的な認識可能性すらないことを要するものと解すべきであるから，本件石けんの抗原性が高いことの具体的な認識を可能にするような抗原性の検査方法に関する知見が存在しなかったとしても，開発危険の抗弁が認められるものではない。したがって，被告フェニックスの上記各主張はいずれも採用することができない。
ウそこで，以下では，①経皮・経粘膜感作，②交差反応の２点に関する本件石けんの引渡時の知見の状況について検討することとする。
３経皮・経粘膜感作
⑴皮膚表皮の構造とバリア機能


ア身体を覆う皮膚は，外界から生体を守るバリアとしての機能を有する。陸生脊椎動物の皮膚の構造は，外側から表皮，真皮，皮下組織の大きく三つに分かれ，表皮は，外側から角層（角質層），顆粒層，有棘層，基底層の４層から構成される。表皮の９５％はケラチノサイト（表皮角化細胞）と呼ばれる細胞が占めている。（甲総Ｃ５０，５４，９４）イ表皮バリアは，①角質バリアと，②タイトジャンクション・バリアの二つの要素から構成されている。
まず，角層は，レンガのように配置された角質細胞と，その細胞間をモルタルのように埋める角質細胞間脂質によって構成され，通常の皮膚では約１３層（甲総Ｃ９４）とも１５ないし２０層程度（甲Ｂ７１）ともいわれる層状のバリア構造となっている。角質バリアは，空気環境と液性環境の間を隔てるバリアであり，内側の細胞を乾燥や外力による障害から守っている。角層をテープストリッピング（粘着性テープを皮膚に貼り付け引きはがす操作）により除去すると，分子量が数十万の物質でも吸収される。次に，顆粒層は，非常に扁平化したケラチノサイトが複数積み重なってできた層であり，表面側の２層目の細胞間にタイトジャンクションが水平に存在しており，バリアを形成している。
（以上につき，甲Ｂ７１，７２，甲総Ｃ５０，５４，９４）ウ健常肌では，角層に２０～３０％の水分が保持されている。皮膚の保湿機構として重要なのが角質細胞間脂質である。角質細胞間脂質の働きが十分でないと，保湿機能が低下し，角層水分量も１０％以下となって，角層の形態が乱れた荒れ肌となり，皮膚のバリア機能が低下する。溶剤により角質細胞間脂質を除去すると荒れ肌が誘発されるが，この状態は１週間以上回復しない。（甲Ｂ９８）
エ顔面の皮膚は，角層が１０層以下（甲Ｂ７２）と一般の皮膚よりも薄く，物質が透過しやすく物理的刺激を受けやすい部位であることから，バリア機能が低下しやすい。バリア機能の指標として，経表皮水分喪失量（ＴＥＷＬ）があるが，正常人の体や腕では５ｇ／㎡／ｈｒ前後であるのに対し，瞼では２０ｇ／㎡／ｈｒに近くなり，アトピー性皮膚炎の病変部と同様のバリア機能を有するにすぎない。特に，眼瞼や口の周りでは，経皮吸収性が高いとされている。また，顔面の皮膚は，毛孔，汗孔や脂腺などの付属器が非常に多く発達しており，分子量の大きな物質など普通の皮膚では透過できないものも透過し，経皮吸収能が高い。（甲Ｂ４５，７２，７３，１０７）
オ眼球結膜，鼻粘膜は，ヒトにとって最も免疫学的に敏感な組織である。
（乙ロＢ１５〔５９頁〕）
⑵５００Ｄａルール
ア５００Ｄａルールの内容
J.D.Bosらは，２０００年（平成１２年）に「化学化合物や医薬の皮膚浸透（皮膚透過）に関する５００Ｄａ（ダルトン）ルール」（乙イＡ１１）を発表した。J.D.Bosらは，この論文の中で，「化合物が経皮吸収されるためには，その分子量が５００Ｄａ未満でなければならず，これより大きい分子は角層を透過することができない。」とする５００Ｄａルールを提唱した。その根拠として，①主要な接触アレルゲンは事実上全て５００Ｄａ未満であり，それより分子量が大きい接触感作物質は知られていないこと，②皮膚外用治療において最もよく使用される薬剤はいずれも５００Ｄａ未満であること，③経皮薬物送達系で使用される既知の皮膚外用薬はいずれも５００Ｄａ未満であることを挙げ，皮膚外用治療等を目的として医薬関連の新規化合物を開発する場合には，分子量を５００Ｄａ未満に抑えることが道理にかなっている（なお，この論文の図１によると，粘膜についてはおおむね１２００Ｄａ以上の分子は透過できない。），としている。
イ５００Ｄａルールの評価
J.D.Bosらの論文は，主要な接触アレルゲン，皮膚外用薬等の分子量から経験的に皮膚の角層を透過する物質の分子量が５００Ｄａ未満であることを述べるものであり，皮膚外用薬を新規に開発する場合の基準として５００Ｄａルールが意味を持つことを明らかにした点で学術的な意義の大きな論文といえる。しかしながら，経皮・経粘膜により物質が透過する分子量を実験的に測定したものではないから，およそ５００Ｄａを超える抗原物質によって経皮・経粘膜感作がされる可能性がないとまで述べる趣旨であるとは解されず，論文自体においても，①ラテックスアレルギーにおいては，高分子量の分子から成るラテックスに皮膚が暴露されると接触性じんま疹等が生ずる場合があるが，皮膚表面のプロテアーゼによってラテックスのタンパク質が分解されて生成された小ペプチドが皮膚バリアを透過してアレルギー反応を引き起こす可能性等があること，②アレルギー検出のために高分子の抗原物質を皮膚外用により検査するパッチテストや皮膚感作試験についても，抗原がまず分解されて低分子を生成し，透過した低分子が結合分子と結合する可能性や低分子量の分解生成物が大抗原中にもともと混在している可能性が高いこと，③水溶性分子は角層以外に汗腺口や毛嚢口を通って皮膚を透過し得るが，これらの開口部は皮膚表面積の０．１％であるため重要性は低いことが指摘されている。したがって，①及び②と同様の機序により，高分子の抗原が皮膚や粘膜を透過する可能性は十分に考えられるし，③の開口部からのルートについても，皮膚外用薬の効果の観点からは重要性が低いとしても，経皮感作の観点からは無視できない可能性も考えられる。さらに，５００Ｄａルールは，通常の正常な皮膚を前提としているものと考えられるが，バリア機能が正常に働いていない皮膚や顔面（特に瞼）のようにもともとバリア機能が脆弱で経皮吸収能が高い皮膚についてまで，当てはまるものであるかは定かでない。したがって，５００Ｄａルールが存在するからといって，これをもって，高分子量の抗原により経皮・経粘膜感作が生じないとする知見が確立していたと認めるのは困難である。
⑶経皮・経粘膜感作に関する従来の知見


アラテックスアレルギー（ラテックス・フルーツ症候群）ラテックスアレルギーとは，天然ゴム製品に接触することによって生ずるじんま疹，アナフィラキシーショック，ぜん息等の即時型アレルギー反応をいい，ＩｇＥ抗体が関与している。１９７９年（昭和５４年）に初めて医学雑誌において報告され，１９９０年代に多くの症例が報告された。特に，医療用の手袋，カテーテル等に接触する機会の多い医療従事者に多く発生している。米国では，ＦＤＡが１９９１年にラテックスアレルギーの注意勧告をしたが，それまでにアナフィラキシーショックの症例が１０００名以上あり，死亡例も報告されている。ラテックスアレルギーに罹患すると，患者の一部は，バナナ，アボガド等の特定の食物に含まれるタンパク質と交差抗原性を示し，これらの食物を摂取することにより，じんま疹やアナフィラキシーショックを起こすことがある。これをラテックス・フルーツ症候群という。ラテックス・フルーツ症候群は，１９９４年（平成６年）に報告されたものである。（甲Ｂ７６，７７，１００，甲総Ｃ１０３）
イ口腔アレルギー症候群
口腔アレルギー症候群は，食物摂取直後に生ずるＩｇＥ介在性の即時型食物アレルギーである。食物に直接触れた口腔，口唇，咽頭部の刺激感，かゆみ，ひりひり感，つっぱり感などの口腔咽頭粘膜症状を主症状とし，花粉症症状，消化器症状，皮膚症状，呼吸器症状，更にはアナフィラキシーショックを伴うことがある。果物や野菜が原因となる場合には，先行して吸入により感作された花粉との交差反応によって生ずることが多く，花粉食物アレルギー症候群と呼ばれる。例えば，カバノキ科の花粉が鼻粘膜や口腔粘膜に付着すると経粘膜感作が成立し，花粉症を発症するが，その患者の一部において，花粉抗原のエピトープと類似する構造のアミノ酸配列を有するリンゴ，モモ，サクランボ，セロリ等と交差反応を生じ，これらの食物を摂取することによってアレルギーを発症することがある。（甲Ｂ２８〔９８頁〕，１０６，甲総Ｃ６７から６９まで，乙ロＢ１２，２４）
ウクラス２食物アレルギーの提唱
以上にみたラテックスアレルギーや口腔アレルギー症候群は，環境抗原への経皮・経粘膜感作の後に交差反応によって食物アレルギーが生ずるものであり，クラス２食物アレルギーに分類されるものである（前記第１の４⑴ウ）。クラス２の分類は，１９８０年代に提唱された機序である（乙ロＢ２１〔５９頁〕）。そのほか，本件アレルギーが報告される前から，化粧品等の添加成分による食物アレルギーが報告されており，１９９０年代には，コチニールカイガラムシという昆虫から抽出された赤色の色素であるコチニール色素を含有する化粧品（口紅，アイシャドウ等）の使用者が経皮・経粘膜的に感作され，コチニール色素を含有する食品を摂取した際に全身性即時型アレルギーを発症することが報告されていた（乙ロＢ１５〔５９頁〕）。また，かねて製パン業者の中にぜん息を発症するパン職人ぜん息が報告されているが，我が国でも，同様の報告や，製パン・製菓工場の従業員に呼吸器，眼，皮膚の症状が多く見られ小麦粉アレルギーが発症していると考えられる，などとする報告がされている（甲Ｂ６２，６３）。なお，平成１４年に初版が刊行された食物アレルギーの概説書である「最新食物アレルギー」（９５頁）では，食物アレルギーは，即時型症状として，経皮により接触性じんま疹を発症する場合があることが記載されている（甲Ｂ２８，１０５）。
エピーナッツアレルギーの疫学調査
英国の小児科医Lackは，２００３年（平成１５年），１万３９７１名の就学前児童のデータを使用して，Ⅰ型アレルギーであるピーナッツアレルギーの既往のあった４９名を抽出し，そのうち食物負荷試験を実施することができ陽性となった２３名について，ピーナッツアレルギーと関連性のある事項を調査した。この調査によると，ピーナッツアレルギーとピーナッツオイルを含有する皮膚用化粧品の使用との間には独立した有意な関連性があることが明らかとなった（オッズ比６．８，９５％信頼区間１．４～３２．９）。他方で，従来，危険因子と想定されてきた妊娠中の母親のピーナッツ摂取は，ピーナッツアレルギーと有意の関連性がなかった。この疫学調査では，結論として，ピーナッツオイルを児童の皮膚炎症部に塗布することで，ピーナッツタンパク質に対する感作が成立し得る，とされている。（乙イＢ２２）
オ近時の海外における症例報告
２０００年（平成１２年）頃から，コチニール色素以外の化粧品添加成分によるアレルギーが誘因になって食物アレルギーが発症したとする論文報告が国際的に散見されるようになっている（甲Ｂ１０６〔１３頁〕）。なお，原告らは，２０００年（平成１２年）のSanchez-Pérezらの症例報告（甲Ｂ６８）を取り上げるが，この症例報告は，３０分後にはオープンテストで陰性であったのが，２日後と４日後にはパッチテストで陽性となったというものであるから，抗原の分子量の小さいⅣ型アレルギーである接触性皮膚炎に関するものであると考えられる（パッチテストがⅣ型アレルギーに対する試験であることについては，前記第１の４⑶ウ参照）。したがって，この症例報告は，本件アレルギーとは機序を異にするから，本件石けんの欠陥の認識可能性とは関連性のない知見である。Kousaらは，１９９０年（平成２年），ヘアコンディショナー中のコラーゲン加水分解物による美容師及びその顧客の全身性じんま疹の症例報告をした（甲Ｂ６６）。そのうち一人の症例は，ヘアコンディショナーを使用した後，数分後に全身性じんま疹を発症したものであるから，Ⅰ型アレルギーによるアナフィラキシーの症例と考えられ，Ⅰ型アレルギーを生じさせるような分子量の大きな加水分解物が経皮吸収されたことが推認される。
この点について，被告悠香は，①上記症例報告は，加水分解コラーゲンに関するものであって，本件とは関連性が薄い上に，感作経路の特定もされていない，②手に湿疹があるアトピー患者の事案であって，皮膚のバリア機能が完全に崩壊していたために感作した可能性が高い旨を主張し，日本免疫学会会長を歴任した順天堂大学医学部の奥村康名誉教授の意見書（乙ハＢ１２。以下「奥村意見書１」という。）も同旨の指摘をしている。


しかしながら，①上記症例報告は，加水分解コラーゲンが経皮的に吸収されることを示す知見として本件とも関連性があるというべきであるし，②美容師はともかく顧客の発症は，常識的には手の湿疹ではなく頭皮から吸収されたヘアコンディショナーによるものと考えられる。したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。Varjonenらは，２０００年（平成１２年），加水分解コムギ末配合の保湿クリームによる即時型アレルギー性接触性じんま疹の症例報告をした（甲Ｂ６７）。この症例は，正常な皮膚で製品のオープン塗布試験をしたところ１５分以内に膨疹が生じ，製品中の加水分解コムギタンパク質のプリックテストをしたところ陽性反応を示したというものであるから，即時型アレルギーの症例であり，保湿クリームに配合された加水分解コムギ末により経皮感作が生じ得たとする知見の根拠となるものというべきである。なお，この症例報告は，加水分解コムギ末のＩｇＥ機序による即時型アレルギーを記した最初の報告として，我が国でも紹介されている（甲Ｂ８８〔５１頁〕）。
この点について，被告悠香は，①この報告は，感作が生じた時点についてはまだ解明されておらず，今回の製品を使用する前に既に感作が生じている可能性がある，とするものである上に，②わずか１名の患者の報告にすぎず，特異体質が介在した特殊な事例であったか，検査の過程で誤りがあったと受け止める方が自然である旨を主張し，①については，奥村意見書１も同旨の指摘をしている。
しかしながら，①上記報告は，初回塗布の時点では即時反応が観察されなかったことから，患者がこの製品を使っている間に感作が生じた可能性の方がより高いとしており，製品使用前から感作が生じていたというには無理がある。②また，１名の症例報告であることの限界はあるものの，特異体質や検査の誤りを示唆する指摘は一切ないのであるから，加水分解コムギ末による即時型アレルギーが生じた症例として本件と関連性のある知見であるというべきである。
したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。Pecquetらは，２００２年（平成１４年），眼瞼クリームとボディー保湿クリーム中の加水分解コムギタンパク質に対してじんま疹を発症した後に，保存食品（レンズ豆付きソーセージ，フレンチ・カッスーレ）を食べて３０分後に全身性じんま疹が誘発された症例について，報告した（甲Ｂ６９）。この症例では，保存食品，これに成分として含まれているグルテン，２種のクリーム及びこれに含まれている加水分解コムギ末について，オープン塗布試験とプリックテストを実施したところ，いずれも強い陽性反応が得られ，同様に，小麦粉から抽出された純グリアジンとグルテン成分でも陽性反応が得られた。また，特異的ＩｇＥ抗体検査では，小麦，グルテンともクラス３の陽性であった。もっとも，パンや菓子のような穀物ベースの製品は，何ら問題なく摂取することができた。この症例報告は，加水分解コムギ末による感作の後，グルテンが含まれる保存食品を摂取して，Ⅰ型アレルギーによるアナフィラキシーを発症したものであり，加水分解コムギ末の経皮感作に関する重要な知見というべきである。
この点について，被告悠香は，①上記報告は，感作経路の特定をしておらず，感作が最初に生じた経路については不明であるとしている，②また，上記報告は，アトピー患者の事案であって，報告された症例は１例にすぎず，皮膚のバリア機能が完全に崩壊していたがゆえに感作した可能性が高い旨を主張し，被告フェニックスは，上記①に加えて，③パン等は問題なく摂取できたから，症状の内容は本件アレルギーとは異なる旨を主張し，奥村意見書１も同旨の指摘をする。
しかしながら，①上記報告は，患者が同じ化粧品を長期間使用しており，グルテンを含有する食物については何の反応もなく摂取していたことから，反応の時系列からは皮膚感作が最初に生じた可能性が高いとするものであり，その推論過程は不合理とはいえない。②また，アトピー患者の事案であって，１名の症例報告であることの限界はあるものの，少なくとも皮膚のバリア機能が低下している場合には，加水分解コムギ末に経皮感作した症例があることを示す知見として本件と関連性があるものというべきである。③さらに，パンとの交差反応の症例とはいえないとしても，加水分解コムギ末の経皮感作の重要な症例であることには変わりはない。


したがって，被告らの上記主張は採用することができない。Pecquetらは，２００４年（平成１６年），７名の女性が加水分解コムギタンパク質配合の化粧品を塗布して接触性じんま疹となり，そのうち６名が改質グルテンを含む保存食品や持ち帰り総菜を摂取した後にアナフィラキシーやじんま疹を発症したとして，その症例を報告した（甲Ｂ７０）。これらの症例では，化粧品，それらに配合されている加水分解コムギ末，改質グルテンに対する皮膚テストが陽性であった。未改質小麦粉に対する皮膚テストは陰性であったが，小麦粉に対する特異的ＩｇＥ抗体価は２例で陽性であり，グルテンに対する特異的ＩｇＥ抗体価は３例で陽性であった。もっとも，パンを摂取後にアレルギー反応を発症した患者はいなかった。この症例報告は，加水分解コムギ末を配合する化粧品を使用した場合に経皮・経粘膜感作が生じ，その後にⅠ型アレルギーを発症したことを示す重要な知見というべきである。この点について，被告悠香は，①上記報告では，経口感作の可能性が否定されているわけではなく，②患者のアトピー性皮膚炎の有無等の皮膚の状況は明らかにされていない，③従前，角層が崩壊していない通常の皮膚ないし粘膜において，分子量の大きな抗原が皮膚ないし粘膜を透過するなどということはあり得ないと考えられてきた中で，経皮・経粘膜感作が一般的に成立し得るという見解が説得力を持つためには，相当数の症例を分析し，疫学的に通常人に対して経皮・経粘膜感作が生じたと考えて差し支えないことを示す必要があるが，上記報告は７人の症例にすぎないなどと主張し，被告フェニックスは，①のほか，④パン等は問題なく摂取できたから，症状の内容は本件アレルギーとは異なる旨を主張し，奥村意見書１も②④について同旨の指摘をする。しかしながら，①上記報告では，既往歴から，化粧品に対するアレルギーが食物アレルギーに先行していたとしており，この推論過程は不合理とはいえないから，経口感作が先行したものとはいえない。②患者のアトピー性皮膚炎の有無については上記報告に言及はなく，その影響があったと認めることはできない。③十分な数の症例数がないことによる限界はあるものの，加水分解コムギ末に経皮感作した症例が複数あることを示す知見として本件と関連性があるものというべきである。④さらに，パンとの交差反応の症例とはいえないとしても，加水分解コムギ末の経皮感作の重要な症例であることには変わりはない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。なお，２００６年（平成１８年），Lauriere，Pecquet示すとともに，改めて，うち６例について，加水分解コムギタンパク質を含有する化粧品を使用して接触性じんま疹の発作が出た後に，加水分解コムギ末を含む保存食品や持ち帰り総菜を摂取してアナフィラキシーを含むアレルギー症状を発症したことなどを報告した（甲Ｂ９９）。この報告では，接触性じんま疹が食物アレルギーに先行していたことを指摘しており，経皮感作の重要性が結論づけられている。また，経皮感作において，加水分解による高分子量の凝集体が形成されたことや，脱アミド化による荷電基の形成により溶解性が高まり皮膚バリアを貫通しやすくなったことが，重要な要因であったと推定されている。
⑷経皮・経粘膜感作に関する最近の知見
アフィラグリン遺伝子変異
Palmerは，２００６年（平成１８年），表皮バリア構成成分であるフィラグリン遺伝子の変異がアトピー性皮膚炎の発症と関連があることを報告した。フィラグリン遺伝子変異のあるアトピー性皮膚炎患者は，乳児期早期にアトピー性皮膚炎を発症し，食物アレルギーを合併するという臨床像をとりやすく，更にはぜんそくの発症リスクも高くなることが明らかにされた。このような小児期アトピー性皮膚炎の典型像になるには，外来抗原による経皮感作の影響が大きいとされている。（甲総Ｃ５０，５１，５４）
イ二重抗原暴露仮説
Lackは，２００８年（平成２０年），乳児期アトピー性皮膚炎に合併する食物アレルギーの発症機序について，二重抗原暴露仮説を提唱し，その中で，初めて「経皮感作による食物アレルギー」という概念を打ち出した。すなわち，経口的な抗原暴露は，感作よりもむしろ免疫寛容（抗原に対する免疫応答を抑制する作用）を促し，経皮的な抗原暴露こそが感作に大きな影響を与えるというものである。この仮説は，食物アレルギーの主たる感作経路は経消化管感作であるとする，それまでの考え方に疑問を投げかけ，経皮感作という新たなメカニズムを提唱するものであった。この仮説の背景には，上記のピーナッツアレルギーの疫学調査の結果（上記⑶エ）とフィラグリン遺伝子変異の発見（上記ア）がある。（甲総Ｃ４９から５１まで，９９，乙ロＢ２１）
ウランゲルハンス細胞による抗原情報の取得
慶應義塾大学医学部の久保亮治医師らは，平成２１年，表皮のタイトジャンクションを立体的に可視化することに成功し，普段はタイトジャンクションの下に隠れて休止状態にある樹状細胞（ランゲルハンス細胞）が，角層の一部が剥がされることにより活性化し，樹状突起を表皮の角層側に向けて伸長させ，タイトジャンクションを突き抜けて角層の直下にまで到達させ，突起の先端から外来抗原を取り込むことを発見した。それまで抗原がタイトジャンクション・バリアを乗り越えて体内に侵入すると考えられていたのが，この発見により，樹状細胞がタイトジャンクション・バリアを保ちながら抗原を外に取りに行くというメカニズムが明らかになった。（乙イＢ１９から２１まで）
４交差反応
⑴交差反応に関する従来の知見
ア免疫反応において，抗体は１種類の抗原のみに反応し，他の抗原には反応しないという対応性（免疫学的特異性）があるが，抗原（アレルゲン）のタンパク質の分子配列（エピトープ）が別種のアレルゲンと類似しているような一定の場合には，その別種のアレルゲンについても反応することがあり，これを交差反応という（前記第２章第２の３⑷）。交差反応という現象が存在することについては，免疫学やアレルギー学の基礎的知見であって，多くの概説書等にも記載されており，例えば，昭和４９年刊行の「皮膚と免疫・アレルギー」（甲Ｂ５９）３２９頁，平成１２年刊行の「免疫学イラストレイテッド」（甲Ｂ１０４），平成１４年刊行の「最新食物アレルギー」（甲Ｂ２８，１０５）９１頁，平成１６年刊行の「総合アレルギー学」（乙ロＢ１２）９０頁等に記載がある。
イ交差反応の例として有名な症例としては，上記３⑶アのラテックス・フルーツ症候群や同イの花粉食物アレルギー症候群が知られている。
⑵交差反応に関する症例報告


アPecquetらの報告（甲Ｂ６９）がある。この報告は，加水分解コムギ末に感作された患者がグルテンの入った保存食品を摂取して全身性じんま疹を発症したものであり，加水分解コムギ末とは一部異なる分子配列を有するものと考えられるグルテンに反応したことになるから，交差反応の例ということができる。
この点，被告悠香は，①上記報告の症例は，従前からグルテンに感作していたと読むのが当然の読み方である，②上記報告では，パンやペーストリーのような穀物ベースの製品は，何ら問題なく摂取できたと記載されており，加水分解コムギ末と天然小麦との交差反応を疑うことなどできない，③報告されている症例もわずか１例にすぎない，④上記報告と同時期に，加水分解コムギ末に感作した者に対してプリックテストを行ったところ，小麦に対し陰性反応を示したとする別の報告もされており（甲Ｂ６７），これは，加水分解コムギ末と天然小麦との交差反応を否定する知見であったなどと主張する。
しかしながら，①上記報告は，反応の時系列から皮膚感作が先に生じた可能性が高いとしており，その推論過程は不合理とはいえないことは前示のとおりであるから，先にグルテンに感作していたと読むことはできない。②パンやペーストリーについて食物アレルギーが発症しているわけではないものの，小麦特異的ＩｇＥ抗体価はクラス３の陽性であったのであるから，天然小麦と交差反応が生じていないと断定できるかは疑問があるし，少なくともグルテンを含有する食品については交差反応が生じていることは明らかであって，グルテンは小麦タンパク質の成分であるから，小麦との交差反応を疑うことができないとはいえない。③症例が１例であることの限界はあるものの，加水分解コムギ末についてグルテンと交差反応が生じた症例があることを示す知見として本件と関連性があるものというべきである。④加水分解コムギ末に感作した患者が小麦のプリックテストに陰性であった別の報告があるとしても，加水分解コムギ末の方法や程度は製造業者によって異なるのであるから，ある加水分解コムギ末について小麦との間で交差反応が生じなかったからといって，およそ全ての加水分解コムギ末と小麦との交差反応性がないとはいえない。
したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。イ次に，上記３   Pecquetらの報告（甲Ｂ７０）についても，交差反応の例であるといえる。すなわち，この報告を後に詳説した論文（甲Ｂ９９）によれば，実験では，被験者９名が使用していた化粧品は１１のブランドの製品であり，試験では異なる製造業者の製造に係る４種類の加水分解コムギ末を使用しているところ，加水分解の方法や程度は製造業者によって異なるとされているのであるから，化粧品に配合されていた加水分解コムギ末と食物アレルギーの原因となった食品に含有されている加水分解コムギ末が同一製品であった可能性は低いものというべきである。そうすると，化粧品に配合されていた加水分解コムギ末と一部異なる分子配列を有するものと考えられる別の加水分解コムギ末に反応したことになるから，交差反応の例ということができる。
５経皮・経粘膜感作と交差反応の認識可能性に関する検討以上に認定したところを踏まえ，経皮・経粘膜感作と交差反応の認識可能性について検討する。
⑴経皮・経粘膜感作
アまず，皮膚には外界から生体を守るバリア機能があり，異物の侵入を妨げているが，角質細胞間脂質の働きが低下すると荒れ肌となり，バリア機能が低下する。被告悠香は，本件石けんについて，肌荒れがある人も肌がスベスベになることを喧伝しており，効果・効能として肌荒れを防ぐこと等を挙げていたのであるから（前記第１の２⑵），経皮・経粘膜による吸収については，バリア機能が低下した荒れ肌に対して本件石けんが使用されることを前提としなければならない。また，顔面の皮膚はもともと体の他の部位の皮膚よりも薄いためにバリア機能が低く，特に眼瞼や口の周りは経皮吸収性が高いとされている上に，毛孔等の付属器が非常に多く発達していることから経皮吸収性が高くなっている。加えて，眼球粘膜や鼻粘膜は，ヒトにとって最も免疫学的に敏感な組織であるとされている。したがって，顔面，特に眼瞼，口の周りや眼球・鼻粘膜からの経皮・経粘膜吸収性は極めて高いとする一般的な知見があったものというべきである。次に，経皮吸収性については，２０００年（平成１２年）に，化合物が経皮吸収されるには分子量が５００Ｄａ未満でなければならないとする５００Ｄａルールが提唱され，おおむね確立した知見となっていたものと認められる。しかし，５００Ｄａルールは，皮膚外用薬を新規に開発する場合の基準として意味を有するものであるにとどまり，およそ５００Ｄａを超える抗原物質が経皮・経粘膜で透過する可能性がないとまで述べる趣旨ではないものと解され，バリア機能が正常に働いていない皮膚やもともとバリア機能が脆弱で経皮吸収能が高い皮膚についてまで当てはまるものは考えにくい。かえって，経皮・経粘膜感作の例として，以前からラテックスアレルギーや口腔アレルギー症候群といったＩｇＥ抗体が関与する即時型アレルギーが知られており，そのほか，化粧品中のコチニール色素に経皮・経粘膜感作し，同色素を含有する食品を摂取した際に全身性即時型アレルギーを発症することなどが報告され，また，ピーナッツアレルギーがピーナッツオイルを含有する皮膚用化粧品の使用と有意に相関するとの疫学調査もあった。これらのアレルギー疾患の基本病態は，いずれもＩｇＥ抗体が関与する即時型アレルギーであると考えられる。このような知見に加えて，近時の海外における症例報告によると，化粧品等に配合された加水分解コムギ末や加水分解コラーゲンが経皮・経粘膜的に吸収され，即時型アレルギー症状を来す症例が複数報告されていたものである。そして，これらのアレルギーは，ＩｇＥ抗体が関与する即時型アレルギーであることからすると，分類上はⅠ型アレルギーに属するものと考えられるところ，従来から，Ⅰ型アレルギーの代表的なアレルゲンの多くは，分子量が１万以上であったとされている（前記第１の３⑶）。以上の知見を総合すると，Ⅰ型アレルギーを誘発するような分子量が比較的大きいアレルゲンであっても経皮・経粘膜感作が成立するとの知見が確立していたものというべきであり，この知見を踏まえれば，本件石けんに配合された加水分解コムギ末（グルパール１９Ｓ）に経皮・経粘膜的に感作されることを認識できなかったとは考えにくい。
イ以上の認定判断に対し，被告らは次のとおり反論する。被告悠香は，開発危険の抗弁を検討する際に前提とすべき「確立された知見」とは，生理学・医学の分野では，個体差，特異体質等の影響によるものではないことを確認する必要があり，数例の症例報告がされた段階では個体差，特異体質等の影響による可能性を排除できず，確立した知見とはいえない旨を主張し，被告フェニックスも，本件石けんの引渡時にはアレルギーに関する医学的知見として仮説の端緒レベルの症例報告しか存在せず，経皮感作により食物アレルギーが発症する可能性が初めて提唱されたのは２００８年（平成２０年）のことであった旨を主張する。


確かに，「経皮感作による食物アレルギー」の概念が初めて提唱されたのは，２００８年（平成２０年）のLackの二重抗原暴露仮説によるものであり（前記３⑷イ），経皮感作の機序に関する理論的可能性が提示されたのは平成２１年の久保亮治医師らの論文であり（前記３⑷ウ），クラス３食物アレルギーの分類が提唱されたのも，平成２２年のことであるから（前記第１の４⑴ウ），本件石けんの引渡の当初の時点（平成１６年３月）において，経皮感作による食物アレルギーの概念や経皮感作の機序に関する知見はいまだ確立していなかったものと認められる。しかしながら，前記説示のとおり，それ以前から，ラテックスアレルギー，口腔アレルギー症候群，コチニール色素アレルギー，ピーナッツアレルギーなど，経皮・経粘膜感作によることが疑われるⅠ型アレルギーに関する知見は存在していたのであり，これに加えて，近時，加水分解コムギ末や加水分解コラーゲンをアレルゲンとする経皮・経粘膜感作によるⅠ型アレルギーの症例が報告されていたのであるから，本件石けんの引渡時において，単に数例の仮説の端緒レベルの症例報告が存在したにすぎなかったものではなく，Ⅰ型アレルギーを誘発するような分子量が比較的大きいアレルゲンであっても経皮・経粘膜感作が成立するとの知見は確立していたものというべきである。上記のとおり，経皮・経粘膜感作による食物アレルギーの知見が確立していなかったというのは，食物アレルギーの感作経路として経皮・経粘膜感作ルートの重要性が十分に認識されていなかったことを意味するにすぎず，既存の知見があれば，本件石けんに配合された加水分解コムギ末に経皮・経粘膜的に感作されることを認識することができなかったとは認められない。また，欠陥の認識可能性を判断する前提として欠陥の機序にわたる知見が確立していることは要しないから，久保亮治医師らが発見した経皮感作の機序に関する知見が確立していなかったとしても，何ら結論を左右するものではない。
被告フェニックスは，本件アレルギーの症例が確認された後に，専門家による長期間の調査研究が行われた結果，グルパール１９Ｓに高分子量の抗原性タンパク質が多く含まれていたことがＩｇＥ抗体の強い産生に関与しており，分子量１万以下では感作性リスクが低下することが判明したのであるから，本件石けんの引渡時には，加水分解コムギ末の分子量が大きいことにより感作性リスクが高まることを認識することができなかった旨を主張する。
しかしながら，即時型アレルギーの抗原の分子量が１万以上であることは，昭和４９年に刊行された概説書である「皮膚と免疫・アレルギー」（甲Ｂ５９）８９頁において既に記載されている基本的な知見であり，この知見を前提にすれば，分子量を１万以下にすると感作性リスクが低下することも当然に認識することができたというべきである。したがって，被告フェニックスの上記主張は採用することができない。
被告フェニックスは，「皮膚と免疫・アレルギー」（甲Ｂ５９）９０頁において，タンパク質を酸分解等することにより特性が変化し抗原としての能力を失うとの知見が記載されていることを指摘し，加水分解コムギ末が経皮・経粘膜で感作能を有するとの知見とは正反対の知見が存在していた旨を主張する。
しかしながら，上記書籍は，タンパク質の変性はタンパク質の性質によって異なるとしており，およそ加水分解すれば抗原性を失うとの知見を記載するものでないことは明らかである。
したがって，被告フェニックスの上記主張は採用することができない。
ウ以上によれば，本件石けんの引渡時において，本件石けんに配合されたグルパール１９Ｓに経皮・経粘膜的に感作される可能性があることを認識できなかったとはいえない。
⑵交差反応
ア小麦のタンパク質はアレルゲン性の強いタンパク質の一つであり，食品衛生法施行規則において，小麦を含む加工食品については，特定原材料の７品目のうちの一つとして，小麦を含む旨を記載しなければならないこととされている（前記第１の３⑶，４⑹）。グルパール１９Ｓは，小麦タンパク質の約８５％を占めるグルテンを加水分解して製造されたものであり，加水分解によって，分解（ペプチドの開裂）による低分子化とグルテンの構成タンパク質のアミノ酸残基であるグルタミンやアスパラギンをグルタミン酸やアスパラギン酸に変化させる脱アミド化が生ずることになる（前記第１の１⑴，⑵イ）。脱アミド化によって，アミノ酸配列が一部変化するが，その変化は，グルタミンがグルタミン酸に置き換わるなどというものであって，グルタミン中のＮＨ２がＯＨに置き換わるにすぎず，残りの分子構造は基本的に同一であるから（甲Ｂ９２），グルテンの加水分解によって生成される加水分解コムギ末には，アレルゲン性の強いタンパク質であるグルテンのエピトープと類似のエピトープが存在している理論的な可能性があったといえる。例えば，本件アレルギーの抗原決定基（エピトープ）についていえば，患者のＩｇＥ抗体は，グルテンを構成するγ-グリアジンのＱＰＱＱＰＦＰＱ（Ｑはグルタミン）というアミノ酸配列と強い結合をするとともに，グルパール１９ＳのＰＥＥＰＦＰ（Ｅはグルタミン酸）というアミノ酸配列にも強い結合を示したのであるから（前記第１の５⑷イ），γ-グリアジンのグルタミン（Ｑ）がグルパール１９Ｓのグルタミン酸（Ｅ）に置き換わったものと考えられ，グルタミン中のＮＨ２がＯＨに置き換わるにすぎないから，グルパール１９Ｓとグルテンには類似のエピトープが存在する理論的な可能性があったといえるのである。
そして，アレルゲンのタンパク質のエピトープが別種のアレルゲンと類似している場合に，その別種のアレルゲンにもアレルギー反応が生ずる現象が交差反応であるところ，交差反応の現象が存在すること自体は，免疫学やアレルギー学の基礎的知見であって，多くの概説書等にも記載があり，ラテックス・フルーツ症候群や花粉食物アレルギー症候群は交差反応の例として知られている。
加えて，加水分解コムギ末に関する交差反応の症例として，加水分解コムギ末とグルテンとの交差反応，加水分解コムギ末と別の加水分解コムギ末との交差反応の症例が報告されていたものである。
以上の知見を総合すると，グルパール１９Ｓと小麦との交差反応により小麦アレルギーが発症することを認識することができなかったとは考えにくい。
イ以上の認定判断に対し，被告らは次のとおり反論する。被告悠香は，交差反応は実際に起こってみて初めて分かる現象であり，事前に予見することなどできないものであるところ，加水分解物は由来物質の分子構造と全く異なる分子構造を有しており，本件が問題になるまでタンパク加水分解物と由来物質との交差反応が問題とされたことはなかったのであるから，加水分解コムギ末と天然小麦との交差反応を認識することはできなかった旨を主張する。


しかしながら，開発危険の抗弁が認められるには，欠陥の抽象的認識可能性すらないことを要するものと解すべきであるところ，グルテンとグルパール１９Ｓのアミノ酸配列は分解による低分子化と脱アミド化が生ずることによる違いがあるものの，類似のエピトープが存在する理論的な可能性は十分にあり得るのであり，その場合には，既存の知見から交差反応が生ずる可能性があることも抽象的には認識し得たというべきである。仮に，被告悠香が主張するように，加水分解物と由来物質との交差反応が問題となった事例がなければ欠陥の認識可能性がないといえるのだとすると，およそ新規の化学製品であって欠陥が問題となったことがないような製造物については，欠陥の具体的な認識可能性がないとして容易に開発危険の抗弁が成立することになりかねないが，これは製造物責任法の趣旨に沿わないものといわざるを得ない。したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。被告悠香は，抗原の構造は立体的であって，抗体が認識するアミノ酸配列は，必ずしも１本のポリペプチド鎖の連続した一部というわけではなく，別のポリペプチド鎖を構成するアミノ酸であることもあり，本件では，加水分解によって，グルテンのアミノ酸の結合が断ち切られ，これが再構築された結果，たまたま天然小麦と交差反応を起こすようなアミノ酸配列が作られたのであるから，交差反応の認識は不可能であった旨を主張する。
しかしながら，本件アレルギーにおいて，問題となるグルパール１９Ｓのエピトープが，加水分解によって新たに再構築された立体構造において，たまたま別のポリペプチド鎖を構成するアミノ酸によって構成されていることを裏付ける知見があることは，証拠上うかがうことができないから，被告悠香の主張は前提を欠くものというほかない。したがって，被告悠香の上記主張は採用することができない。被告フェニックスは，本件石けんの引渡時において，石けんを使用した者がその配合成分である加水分解コムギ末に対するアレルギー性接触皮膚炎にとどまらず，交差反応により食物アレルギーとしての経口小麦アレルギーを発症することを指摘した医学文献は，世界中を見ても存在していなかったとし，海外の症例報告は，単なる仮説の端緒レベルの症例報告にすぎず，いずれも小麦アレルギーを発症したという症例に係るものではないから，本件アレルギーと同様の機序によるアレルギー症状の発症を指摘するものは存在しない旨を主張する。
しかしながら，開発危険の抗弁における認識の対象は，被告フェニックスが主張するような，加水分解コムギ末に対するアレルギーが交差反応により食物アレルギーとしての小麦アレルギーを発症することといった具体的なレベルと捉えるのは相当ではない。また，加水分解コムギ末がグルテン又は小麦と理論的には交差反応の可能性があること，ラテックス・フルーツ症候群や花粉食物アレルギー症候群は交差反応の例として知られていることからすると，海外の症例報告は，単なる仮説の端緒レベルのものとはいえないし，小麦アレルギーを発症した症例に係るものではないにしても，小麦アレルギーにも類推することができる知見であるものというべきである。
したがって，被告フェニックスの上記主張は採用することができない。
ウ以上によれば，本件石けんの引渡時において，グルパール１９Ｓと小麦との交差反応により小麦アレルギーが発症することを認識することができなかったとは考えにくい。
⑶まとめ
以上によれば，本件石けんの引渡時において，①本件石けんに配合された加水分解コムギ末（グルパール１９Ｓ）に経皮・経粘膜的に感作されること，②グルパール１９Ｓと小麦との交差反応により小麦アレルギーが発症することを認識することができなかったとはいえないから，開発危険の抗弁は成立しないものというべきである。
第５争点４（グルパール１９Ｓには欠陥があったか）について
１部品・原材料の欠陥の判断枠組み
本件石けんは，グルパール１９Ｓを原材料の一つとして配合したものであるところ，本件アレルギーはグルパール１９Ｓをアレルゲンとして，これに感作されたことによって発症したものであり，その発症数・重症度・回復可能性などを考慮すると，本件石けんには欠陥があるものと認めるべきであることは，前示のとおりである。
ところで，ある部品・原材料（以下，単に「原材料」という。）を使用して完成品が製造された場合には，原材料と完成品とは別個の製造物であるから，原材料の欠陥は，完成品の欠陥とは独立して評価すべきである。したがって，完成品に欠陥があり，これによって被害が発生した場合であっても，そのことから当然に，被害発生の原因となった原材料の欠陥が認められるというわけではなく，原材料の欠陥は，製造物責任法２条２項に基づき，原材料の特性，その通常予見される使用形態，その製造業者等が当該原材料を引き渡した時期その他の当該原材料に係る事情を必要に応じて考慮して，当該原材料が通常有すべき安全性を欠いているといえる場合に認められることとなる。そこで，以下では，グルパール１９Ｓについて問題となり得る欠陥の考慮事情を検討することとする。
２グルパール１９Ｓの特性
⑴汎用的な原材料であること
前記認定事実によれば，グルパール１９Ｓは，被告片山が，平成２年頃に医薬部外品・化粧品用の素材として開発した加水分解コムギ末であり，その後，各社の医薬部外品・化粧品に配合されるようになり，平成２３年５月時点では１２社が製造する３５種類の製品に配合されていたこと（前記第１の１⑵），被告フェニックスは，平成９年に被告片山からグルパール１９Ｓのサンプルの提供を受け，石けんの試作をし，遅くとも平成１４年４月にはグルパール１９Ｓを配合した石けんの製造販売を開始し，その後，本件石けんを含む複数の医薬部外品・化粧品に配合しており，平成２３年５月の時点でこれを配合していた製品は１９種類に及んでいたこと（前記第１の２⑴）が認められる。そうすると，グルパール１９Ｓは，医薬部外品・化粧品のための汎用的な原材料であるということができる。
汎用的な原材料については，これを使用した製品（以下「完成品」という。）との関係が希薄であるから，ある完成品について当該原材料が原因となる被害が発生したからといって，必ずしも常に当該原材料を使用した別の完成品によって被害が発生するわけではなく，被害が発生するか否かは，原材料の使用方法等の完成品の製造工程や完成品の用途・用法など製造業者の自由な選択に委ねられた製品設計によるところが大きいものと考えられる。製造物責任が認められるには欠陥が製造物の引渡時に存在することを要するものと解されるところ，汎用的な原材料については製品設計が定まらなければ被害が発生するか否かが明らかにならないのであるから，原材料の欠陥の有無は，原材料の引渡後の完成品製造業者の選択によって決定づけられるという側面を否定することができない。そうすると，原材料が汎用的なものである場合には，当該原材料の欠陥は，原材料が原因となって被害が発生したからといって直ちに認められるわけではなく，製品設計が被害の発生に与えた影響をも勘案し，当該原材料が完成品の製品設計のいかんにかかわらず社会通念上期待される安全性の水準を欠いているときに初めて認められるべきものである。


本件では，本件石けんは被告悠香ないし被告フェニックスの自由な選択による製品設計の下で製造されたものであって，その製品設計に被告片山が関与した形跡はない（甲Ａ３６）。なお，原告らは，被告片山がグルパール１９Ｓを製品に配合する場合の濃度を０．３％ないし０．５％とすることを推奨していた旨を主張し，確かに，被告片山は，被告フェニックスに対し，乳化力について０．３％以上の濃度で配合した場合のデータを記載した技術資料を交付していたことが認められる（乙ロＡ２４，２５，乙ハＡ２等）。しかし，これは，グルパール１９Ｓの性能に関する一般的なデータにすぎず，被告悠香ないし被告フェニックスは，このデータを踏まえてグルパール１９Ｓを本件石けんの原材料として使用するか否かを自由に選択していたのであるから，被告片山が本件石けんの製品設計に関与したと評価することはできない。したがって，グルパール１９Ｓが汎用的な原材料であることは，その欠陥を否定する方向に働く可能性がある考慮事情となるものというべきである。⑵グルパール１９Ｓを配合する他の化粧品等における被害発生の状況ア次に，被害発生の蓋然性とその程度として，一方では，本件石けんの欠陥の認定に当たり重視した本件アレルギーの発症数・重症度・回復可能性は，ここでもグルパール１９Ｓの欠陥を肯定する方向に働く考慮事情となる。他方で，グルパール１９Ｓが汎用的な原材料であることから，グルパール１９Ｓを配合する他の医薬部外品・化粧品における被害発生の状況が問題となる。
グルパール１９Ｓを配合する医薬部外品・化粧品は，平成２３年５月時点で１２社が製造する３５種類の製品に及んでいたことは前示のとおりであるところ，厚生労働省が平成２４年２月に公表したところによれば，本件石けん以外で本件アレルギーと同様の症状が発症したのは，３種類の製品により発症した二つの症例にすぎなかったことが認められる（前記第１の５⑽ア）。特に，被告フェニックスが製造する「渋の泡」石けんは，累計１７０万個を超える売上げがありながら本件アレルギーと同様の症例報告はなかったが（前記第１の５⑽エ），これは，同石けんが中高年男性を対象とした加齢などによる体臭を防止するとの効能を有する薬用石けんであり，洗顔に用いられることが少なかったことによるものと推測される。
このように，グルパール１９Ｓを配合する他の化粧品等において本件アレルギーと同様の症例報告がほとんど見られないことは，原材料であるグルパール１９Ｓの問題というよりは本件石けんの製品設計に問題があることをうかがわせる事実であり，グルパール１９Ｓの欠陥を否定する考慮事情ということができる。
イこの点について，原告らは，他の石けんでも本件アレルギーと同様の症例が３製品について報告されているとし，他の石けんで症例報告がわずかにとどまっているのは，本件石けんと他種石けんとでは，販売ロット数に隔絶した開きがあること，本件石けんはテレビＣＭで有名であり知名度が大きく異なること，他種石けんではアレルギーに関する報道がほとんどされなかったこと，他種石けんのパッケージには「加水分解コムギ末」等の一般名称の表示は存在してもグルパール１９Ｓとの配合製品名の表示はされていないこと，他種石けんでは大々的な情報集約の調査がされていないことなどによるものであり，他種石けんでグルパール１９Ｓの被害が生じていないというには大きな疑問がある旨を主張する。しかしながら，確かに他種石けんの販売ロット数は本件石けんに比べて圧倒的に少ないものの，例えば，渋の泡石けんにおいて，本件石けんと同程度の割合でアレルギーの発症があったとすると，７０ないし８０名程度の患者が出てもおかしくない（２１１１名÷４６５０万個×１７０万個＝７７名）。また，石けんの使用により小麦アレルギーを発症するという本件アレルギーは，発表当時，大きく報道され社会問題となったものであるから（前記第１の５⑶イ，甲Ａ３９から４６まで），他種石けんの使用によるものであっても同種の重篤なアレルギーを発症すれば相当数の患者が病院で受診することが考えられ，厚生労働省は厚生労働科学研究を通じてグルパール１９Ｓを含有する医薬部外品・化粧品によるアレルギーを発症した症例について詳細調査を実施していたこと（前記第１の５⑽イ）を踏まえると，他種石けんについても症例があれば相当数が捕捉されるものと考えられる。そうすると，本件石けん以外の症例報告が２症例３製品にとどまっているのは，他種石けんでは本件アレルギーと同様の症例が発症していないからであるものと認めるのが相当である。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
⑶本件石けんの製品設計
グルパール１９Ｓが配合された本件石けんは，「フェイスソープ」の名が示すとおり洗顔を目的とする石けんである。販売促進のための資料では，本件石けんの「もっちり泡」によってシミのもとであるメラニンを含む古い角質（垢）などの汚れをしっかりと取り除き，シミのない美肌へ導くなどとうたわれており，「美肌へ導く泡立て・洗顔方法」が紹介されており，そこでは，化粧をしている場合には，同じ手順を繰り返し１回目に化粧落とし，２回目に通常の洗顔の２回洗顔（ダブル洗顔）することを求めていた（前記第１の２⑵ア）。他方で，顔面の皮膚は，一般の皮膚よりも薄いため物質が透過しやすく，毛孔，汗孔や脂腺などの付属器が非常に多く発達しており，分子量の大きな物質など普通の皮膚では透過できないものも透過し，経皮吸収能が高いとされ，特に，眼瞼や口の周りは経皮吸収性が高いとされている。また，眼球結膜，鼻粘膜は，ヒトにとって最も免疫学的に敏感な組織である（前記第４の３⑴エオ）。
そうすると，本件石けんは，シミのない美肌を実現する効果をねらった製品であるが，ただでさえ一般の皮膚よりも物質が透過しやすい顔面の皮膚について，本件石けんを使用することによって古い角層を除去し，一段と経皮吸収能を高めた上で，バリア機能が弱まった皮膚にダブル洗顔を推奨することで，結果的に，経皮感作が生じやすくなったものと推測することができる。また，本件石けんの泡の一部は眼球や鼻の粘膜に付着し，経粘膜ルートで感作が生じたことも考えられ，福冨友馬医師は，眼球・鼻粘膜という最も敏感な組織に大量に暴露されたことが本件アレルギーの大量流行に強く関与しての製品設計は，容易に経皮・経粘膜感作を生じさせるものとなっていた疑いがあるといえる。このことは，グルパール１９Ｓの問題というよりは本件石けんの製品設計に問題があったことをうかがわせる事実であり，グルパール１９Ｓの欠陥を否定する考慮事情ということができる。
⑷グルパール１９Ｓの表示・警告について


ア証拠（乙ロＡ６，２３から２５まで，２７，２８，乙ハＡ２から４まで，６，３９から４１まで）によれば，被告片山は，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓの製品情報として，多数の技術資料等を交付しており，その中で，医薬部外品・化粧品としての利用が可能であり，タンパク質素材で安全性が高いとしていたこと，石けんのひび割れ防止や泡の改良効果に言及していたこと（乙ロＡ２３，２７），グルパール１９Ｓは，医薬部外品での使用前例があり，公定書に収載されている加水分解コムギ末に相当することなどの情報提供をしていたこと，他方で，「製品安全データシート」（乙ハＡ４）には，有害性情報として，「感作性：データなし」と記載され，「危険性，有害性の評価は必ずしも十分ではありません。‥‥重要な決定等に利用される場合には，試験によって確認される事をお勧め致します。記載内容は情報提供であって，保証するものではありません。」と記載されていたことが認められる。
これらの製品情報のうち，タンパク質素材で安全性が高いことについては，本件アレルギーとの関係ではいささか不正確であったといわざるを得ないが，一般論としては誤りではなく，そのほかの記載はいずれも内容的に正しいものであったといえる。また，被告フェニックスが石けん等を製造する専門業者であったことを踏まえると，「製品安全データシート」によって，グルパール１９Ｓのリスク情報については一応の表示がされていたものということができる。
イ一方で，上記の技術資料等には，被告片山は，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓがグルテンを酸分解によって脱アミド化した物質であり，平均分子量が約６万であることなどの化学的特性について情報提供をしていたが，このような特性が重篤なアレルギーを発症させる危険性については，何らの表示・警告をしていなかったことが認められる。しかしながら，医療用医薬品について製造物責任法２条２項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるためには，その引渡し時点で予見し得る副作用に係る情報が添付文書に適切に記載されているべきであるとされているところ（最高裁判所平成２５年４月１２日判決・民集６７巻４号８９９頁参照），このように提供すべき情報を「予見し得る情報」とするのは，引渡時に知り得ない情報を提供することができないことは当然であり，引渡時に知り得る情報が提供されていれば不適切とはいえないことによるものと解され，この理は，医薬部外品・化粧品の危険性に係る情報についても当てはまるというべきである。このような考え方に対しては，欠陥の判断に損害の予見可能性の要素を持ち込むものであるとの批判があり得るが，製造物の表示・警告は，製造業者等の作為を問題とする考慮事情であるところ，当該製造業者等の知り得ない情報を提供するという作為を要求することは不可能なのであって，そのような不可能な情報提供をしていないことをもって欠陥を肯定する考慮事情としないとしても，予見可能性がないことを積極的に欠陥を否定する事情として考慮するものではないから，何ら製造物責任法の趣旨に反するものではない。これを本件についてみると，グルパール１９Ｓについて経皮感作により小麦アレルギーを発症させる危険性があることは，その引渡時に被告片山において予見することができなかったというべきであるから，こうした危険性を表示・警告しなかったことが，グルパール１９Ｓの欠陥を肯定すべき考慮事情となるものではない。
ウ以上によれば，「安全性データシート」においてグルパール１９Ｓのリスク評価の情報提供をしていたことは，グルパール１９Ｓの欠陥を否定すべき考慮事情となるが，本件アレルギーのような重篤なアレルギーを発症する可能性に言及していないことは，欠陥を肯定すべき考慮事情として評価することはできないものというべきである。
⑸グルパール１９Ｓの価格
被告片山は，平成１０年１１月から平成２２年８月まで，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓを出荷しており，その売上高（本件石けん以外の医薬部外品・化粧品の原材料とされたものも含む。）は，３７５２万７６００円であった（前記第１の２⑴ケ）。他方で，本件石けんの実質的な製造業者である被告悠香の販売実績は，本件石けんの発売から４年間で９０億円であり，その後も，平成２０年が９４億円，平成２１年が２２３億３０００万円，平成２２年が２３７億円となっていた（前記第１の２⑷）。製造物責任法が欠陥のある製造物の製造業者等に厳格な責任を課した理由の一つとして，製造業者等がその製造物の製造等によって利益を受けている以上は製造物から生じた損害を賠償させるべきであるとする報償責任の考え方があるものと解される。そして，被告悠香は，被告片山と比べて圧倒的に高い収益を得ていたものということができるから，報償責任の観点からは，被告片山をそのことから直ちに免責させるものではないものの，被告悠香の製品設計により重い責任を認めるべきであるといえる。したがって，被告片山が被告悠香の収益に比べてわずかな収益を得ていたにすぎないことは，グルパール１９Ｓの欠陥を否定する考慮事情として評価し得るというべきである。
３通常予見される使用形態
原材料の欠陥については，原材料を使用する完成品製造業者に関して通常予見される使用形態を検討すべきことになる。本件では，被告片山が，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓの製品情報として，多数の技術資料等を交付する中で，医薬部外品・化粧品としての利用が可能であり，石けんのひび割れ防止や泡の改良効果に言及していたことは前示のとおりであるから，石けんへの配合はグルパール１９Ｓの用途・用法の一つということができる。他方で，被告片山は，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓについて経皮感作によるアレルギー発症の危険性に言及したり，洗顔用の石けんに配合しないよう求めたりした形跡はない。
したがって，被告フェニックスがグルパール１９Ｓを本件石けんに配合したことは，通常予見される使用形態に含まれるものであって，このことは，グルパール１９Ｓの欠陥を肯定する考慮事情として評価することができる。
４グルパール１９Ｓの欠陥の有無に関する結論


以上において検討したところを総合すると，本件アレルギーは，グルパール１９Ｓをアレルゲンとして，これに感作されたことによって発症したものであり，その発症数・重症度・回復可能性に鑑みると重篤な疾患であるといえる上に，グルパール１９Ｓを本件石けんの原材料の一つとして配合したことは，通常予見される使用形態に含まれるものであって，これらの事情は，グルパール１９Ｓの欠陥を肯定する方向に働く考慮事情であるということができる。しかしながら，他方で，グルパール１９Ｓは，汎用的な原材料であって，被告悠香ないし被告フェニックスの製品設計いかんによっては，本件アレルギーと同様の症状を発症させることなく石けん等を製造することができたものであるところ，本件石けんは，古い角層を除去してシミを落とす効果をねらった製品であって，一般の皮膚よりも物質が透過しやすい顔面の皮膚について，古い角層を除去して一段と経皮吸収性が高まったところへ，ダブル洗顔を推奨することで，経皮感作が生じやすくなっており，また，本件石けんの泡の一部が眼球や鼻の粘膜という体表で最も敏感な組織に大量に暴露されたことがうかがわれ，このような製品設計こそが本件アレルギーの発症の重要な要因となっていたものというべきである。加えて，被告片山は，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓの「安全性データシート」において，危険性，有害性に関する情報が十分でなく，使用者が自ら試験によって確認することを求める旨の情報提供をしており，被告フェニックスが石けん等の専門業者であったことを踏まえると，リスク情報について一応の表示がされていたということができる。以上の事情を総合すれば，グルパール１９Ｓが完成品の製品設計のいかんにかかわらず社会通念上期待される安全性の水準を欠いているとまでは認められないから，グルパール１９Ｓには欠陥がないものというべきである。
第６争点６（損害額の算定等）
１損害評価の基本的な考え方
⑴包括一律請求の可否
ア原告らは，本件において，各原告が本件アレルギーに罹患したことによって被った損害の内容には共通性があると主張して，いわゆる包括一律請求の方式により，精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料その他の損害を包括するものとして損害賠償を請求する。
なお，本件口頭弁論の終結に際して原告らが陳述した原告（全体）準備書面（３２）には，原告らの損害論が「包括請求」である旨の記載があり，「包括一律請求」との記載はないが，他方で，訴状による損害論の基本的な評価枠組みに変わりはないとし，包括一律請求について論じたその後の準備書面を多数引用しており，各原告を二つのグループに分けて各グループについて同一金額を請求することを維持していることからすると，「一律請求」であることに変わりはないものと解される。
イ一般に人身損害賠償の実務においては，治療費，休業損害，逸失利益，慰謝料等の個別の損害項目を積み上げる個別積算方式によって損害額の算定をしている。本件のように原告の数が多数に及ぶ集団訴訟においても，個別積算方式は，判断基準の明確性，被告らの防御権の確保の観点からメリットがあるものであり，原則的な損害算定方式であるといえるが，他方で，集団訴訟において個別積算方式により損害額の算定をするとすれば，多数の原告全てについて個別の損害項目の主張立証を求めることとなり，煩瑣であって訴訟の遅延を招きかねないという観点からはデメリットも大きい。そこで，集団訴訟の実務では，多数の被害者のそれぞれについて損害を包括的に総体として把握し，共通する損害についての賠償を一律（グループ分けをしてグループ内で一律とする場合を含む。）に全部請求する，いわゆる包括一律請求の方式が採られることがある。これは，集団訴訟では，各原告が被った精神的苦痛を中心とする損害の内容に同質性があることから各原告に共通する損害を抽出しやすく，多数の被害者が原告となることから共通する損害の立証もしやすいことを背景とするものと考えられる。そして，原告がそのような共通する損害を抽出して主張立証することができるのであれば，包括一律請求の方式を否定する理由はない。もっとも，包括一律請求の方式で請求された場合には，裁判所は，各原告（グループ分けする場合にはグループごとの各原告）に共通する損害として主張立証がされた限度において損害を算定することになるのであるから，原告ら全員（グループ分けする場合にはグループに属する原告ら全員）が等しく，少なくともその程度の損害を被ったという水準において，損害の算定をすべきものであって，自ずと控え目な算定にならざるを得ないものというべきである。
本件においては，原告らは，本件石けんの使用によって本件アレルギーという同一の疾患に罹患したことに伴う損害を主張するものであり，各原告が被った精神的苦痛を中心とする損害の内容には同質性があるということができる。したがって，原告らが各原告に共通する損害を主張立証することができた限度において包括一律請求を許容することができるものというべきである。
ウこの点について，被告悠香は，原告らが，具体的な被害の状態・程度，通院の必要性・回数，積極損害額，消極損害額等について立証しない限り，損害として評価することはできない旨を主張する。この被告悠香の主張は，個別積算方式を前提とするものと考えられるが，原告らは，個別積算方式とは算定すべき損害の切り口が異なる包括一律請求の方式により損害の主張立証をするものであるから，個別の損害項目の主張立証がないとしても，共通する損害の主張立証がある限度において損害として評価することは可能であるものというべきである。
⑵本件アレルギーによる損害の評価の枠組み
ア原告らは，各原告に生じた本件アレルギーによる損害は，①原告らの症状の重さ（急性期における重症度），②慢性化した後の症状継続期間，③容態に関する質的評価（現時点における容態の評価）の三つの観点から評価すべきであるとした上で，特に，上記①の観点から各原告のグループ分けを行い，アナフィラキシーのグレード分類（別紙１）のグレード４以上又は臨床所見による重症度分類（別紙２）のグレード３（重症）の症状に該当する原告らをＡグループとし，それ以外の原告らをＢグループと分類する。
イこのように，原告がグループごとに一律の損害を主張しつつ，その他の損害評価の要素を主張する場合には，裁判所は，弁論主義の趣旨を踏まえ，損害主張における原告らの自主性を尊重するとともに被告らの不意打ちを防止するという観点から，原告らのグループ分けが合理性を有する限りにおいてこれを尊重するとともに，原告らが主張する他の損害評価の要素をも加味して損害の評価をすべきである。
ウ以上のような観点から，本件における損害評価の枠組みについて検討する。
まず，各原告が共通して被ったと認められる損害（以下「共通基礎損害」という。）を認定する。


次に，上記①（急性期における重症度）の観点から，各原告の急性期の症状がアナフィラキシーのグレード分類（別紙１）のグレード４以上又は臨床所見による重症度分類（別紙２）のグレード３の症状に該当する場合には，一時的とはいえ生命の危険があり特に迅速な対応を要する状況に至ったものということができるから，類型的に共通基礎損害を超える損害を被ったものとして，これを別のグループに区分して増額評価をすることに合理性がある（以下，①の観点からの増額を「重症加算」という。）。
アナフィラキシーのグレード分類（別紙１）のグレード４以上又は臨床所見による重症度分類（別紙２）のグレード３の症状としては，呼吸器症状として呼吸停止，呼吸困難，咽頭絞扼感，嚥下困難，明らかなぜん鳴，嗄声，チアノーゼ，ＳｐＯ２≦９２％等が，循環器症状として重篤な徐脈，心停止，不整脈，血圧低下が，神経症状として意識消失，不穏，失禁，死の恐怖感が挙げられているほか，より軽度の症状と共通する症状として，皮膚症状（全身性のそう痒感，発赤，じんま疹，血管性浮腫等）と消化器症状（繰り返す嘔吐，下痢，便失禁，持続する強い腹痛等）が挙げられている。
また，上記②（慢性化した後の症状継続期間）の観点からは，口頭弁論終結時まで本件アレルギーの症状が継続している場合には，長期間にわたり本件アレルギーの症状が継続していること自体による精神的苦痛は大きいものというべきであり，日常生活上の不都合，将来への不安などといった面も踏まえると，症状の継続が認められない者と比べた場合に損害評価において増額要素とするのが相当である。ここにいう症状の継続とは，略治（通常の食事及び日常生活を行い，３か月以上即時型アレルギー症状のない状態）に至っていないこと，すなわち，小麦を含む通常の食事と運動を含む日常生活を行うことにより症状が誘発されることをいい，例えば，小麦の摂取量を控えたり，食後の運動を控えたりしなければ，症状が誘発される場合には，症状が継続しているものと見るべきである（以下，②の観点からの増額を「症状継続加算」という。）。もっとも，症状継続の有無に関する主張立証責任は原告が負うべきものであるところ，前記認定事実（第１の５⑻）によれば，本件アレルギーの患者の中には数年で治癒・寛解する者も多く，本件石けんの使用中止から略治に至るまでの期間の中央推定値は６５．３か月であるとの報告がされており，前記第２の２⑵エのとおり，実際の略治期間の中央値はそれよりも短いものと考えられることから，本件口頭弁論終結日である平成２９年１２月１５日までには，半数を超える患者が略治に至っていることが認められ，これらの事情を踏まえると，症状継続加算をするためには，原告らにおいて，各原告につき症状が継続していることを立証しなければならないというべきである。この点，原告らは，本件アレルギーの略治期間の推定中央値が６５．３か月であることから，各原告について少なくとも６５．３か月程度は症状が継続したものと推認すべきである旨を主張するが，略治期間の中央推定値は，半数の患者が６５．３か月以下の期間で略治に至ったものと推定されるとの趣旨であるから，全ての原告らについて６５．３か月にわたり症状が継続したものと推認することができないのは明らかである。したがって，例えば，運動を控えているために最近では症状が誘発されていない原告については，運動をすれば症状が誘発されることが立証されない限り，症状の継続を認めることはできない。
なお，甲総Ｃ１２６によれば，略治とは，完治と異なる概念であり，略治になった患者について今後症状が全く出ないとは言い切れないとされていることが認められるが，本件全証拠によっても，略治の診断を受けた者について本件アレルギーの症状が出たとする報告は見当たらないから，略治に至れば症状の継続はないものと見てよい。そして，後記のとおり，いずれの原告についても，本件アレルギーの症状が一定期間継続したことが認められるが，本件アレルギーの症状が一定期間継続することは共通基礎損害として評価すべきものであるから，これを超えて口頭弁論終結時まで症状の継続があったことが認められる原告についてのみ症状継続加算の対象とすべきである。さらに，上記③（現時点における容態の評価）の観点からは，口頭弁論終結時においてもなお，医師から小麦又はその成分の摂取を禁止されている場合については，症状継続加算の対象となる条件付きで小麦を摂取することができる者と対比して，小麦の摂取自体を禁止されていることによって一層大きな精神的苦痛を受けているものというべきであり，これを増額要素とするのが相当である。ただし，しょうゆ等の調味料には，小麦成分がわずかに含有されている場合があるが，本件アレルギーに罹患していても摂取可能な患者が相当数存在することがうかがわれることから，小麦成分を含有する調味料の摂取を許容されているとしても，調味料以外の小麦摂取を禁止されている者については，③の観点からの増額を認めることとする（以下，③の観点からの増額を「小麦除去継続加算」という。）。
なお，直近１年程度の間に医師から小麦摂取を禁止されていないにもかかわらず，相当程度前に医師から小麦摂取禁止の指示を受けたことに従って漫然と小麦除去を継続している者や，本件アレルギーによる症状誘発の恐怖心等から自発的に小麦除去を継続している者については，本件アレルギーの患者が一般に治癒・寛解の傾向にあることに鑑みると，そのような原告らの中には，実際には小麦摂取が可能な者も含まれていると考えられるから，小麦除去継続加算をすることはできない。
⑶損害認定の資料


ア原告らの損害認定の証拠としては，各原告の作成に係る陳述書，各原告に係る医療機関が作成した診断書及び診療記録といった書証と，一部の原告らについて実施した本人尋問の結果がある。特に加算要素の認定をする際の証拠評価は，全ての原告らに関わる問題であるので，ここで証拠の評価に関する基本的考え方について述べておくこととする。まず，陳述書については，原告らの単なる主訴を記載したものである上に反対尋問を経ていないことから，診療記録上の裏付けがない限り，証拠力は低く，加算要素の認定上は参考程度にとどまるものといわざるを得ない。また，原告本人尋問の結果も，原告らの単なる主訴を述べるものという点では陳述書と変わりはなく，ただ反対尋問を経ていることから証拠力は陳述書より若干高いものというべきであるが，加算要素の認定上はこれを重視することはできない。これに対し，診断書及び診療記録については，医師等が第三者としてその責任において作成したものであるから，基本的に証拠力は高いものであり，加算要素の有無について認定する場合には原則として診療記録による裏付けを要するものというべきである。イこの点について，原告らは，診療記録の記載には担当医ごとに記載内容にばらつきがあり，原告らの状況から症状が出ているにもかかわらず，診療記録には記載がない症例も相当数存在するとし，原告らの陳述書についても判断の基礎資料として十分に考慮すべきである旨を主張する。確かに，診療記録の記載内容には担当医によって濃淡があることが考えられるが，例えば，重症加算についてみると，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４以上等といった重症に当たる症状については，そのような症状があれば患者は必ず医師に伝えるであろうし，このような患者の主訴は，医師にとって，例えばエピペンの処方をする必要があるか否かなど今後の治療方針を決めるために重要な事実関係であるから，患者の主訴があるにもかかわらず医師が診療記録に記載しないことは通常考えにくい。また，症状継続加算についても，後記の各原告に関する事実認定に供した診療記録の記載を見ると，小麦の摂取状況が記載されている者も多く，通院の頻度や薬剤処方の状況など診療記録から認定できる情報は多いのであるから，基本的に診療記録から認定をすれば足りるものというべきである。さらに，小麦除去継続加算についても，小麦除去の指示は診療記録に記載されていることが多い上に，小麦を摂取した際に症状が誘発されたエピソードに関する主訴や食物経口負荷試験の結果があれば，医師が診療記録に記載しないことは通常考えにくい。したがって，加算要素の認定に当たっては，診療記録を中心に検討をすることをもって足り，原告らの陳述書を判断の基礎資料にするにしても参考程度にとどめるべきである。ウ被告らは，小麦又はグルテン特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化した各原告については，食物経口負荷試験で陽性が確認された場合を除き，小麦摂取によるアレルギー症状が出ているか不明である旨を主張し，この主張を前提とすると，ＩｇＥ抗体価が陰性化した各原告については症状継続加算をすることができないことになる。
確かに，前記認定事実（第１の４⑶イ）によれば，小麦特異的ＩｇＥ抗体価は，陰性的中率（検査が陰性とされた者のうち食物アレルギーと診断されない者の割合）が９５％以上となるような抗体価を設定でき，小麦の耐性獲得に伴って抗体価が陰性化することが多いことから，経過観察の指標として有用であることが認められる。しかし，陰性的中率に関するデータは通常型の小麦アレルギーに関するものであって，本件アレルギーについては，そのようなデータがあるわけではないことがうかがわれ，現に，前記認定（第１の５⑵ウ，⑻ア）のとおり，福岡病院では，本件アレルギーについて小麦摂取後の運動負荷試験が陽性となった３９症例のうち，小麦とグルテンの特異的ＩｇＥ抗体価がいずれもクラス０（陰性）であったものが１１例に及んでいたとの報告がされているほか，小麦とグルテンの特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化しても，小麦の摂取により症状が誘発された症例も複数報告されており（島根大学病院，横浜市立大学病院），ＩｇＥ抗体価が陰性化しても本件アレルギーが寛解したとまではいえない。したがって，小麦とグルテンの特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化している原告についても，別途，症状継続をうかがわせる事実が認定できるのであれば，症状継続加算をするのが相当である。
２損害額の算定
⑴各原告に共通する損害
ア本件アレルギーの症状
前記認定事実（第１の５⑵）によれば，本件アレルギーの症状は，典型的には，まず，本件石けんを使用したときに，眼瞼の腫脹や顔の皮膚のかゆみ，じんま疹，発赤があり，本件石けんの使用を継続すると，症状は少しずつ悪化すること，その後，小麦を摂取すると，眼瞼の腫脹，じんま疹，紅斑，かゆみ，吐き気，嘔吐，鼻水，鼻づまりなどのアレルギー症状が出て，症状が重い場合には，腹痛・下痢，血圧低下，ふらつき，呼吸困難などのアナフィラキシーの症状が出現すること，更に重篤になると血圧低下や意識障害等のショック症状を伴うアナフィラキシーショックになるが，アナフィラキシーショックを経験した症例は２５％にのぼることが認められる。本件アレルギーによるアナフィラキシーショックによって患者が死亡した例は報告されていないが，我が国では，毎年３名程度が食物アレルギーによるアナフィラキシーショックが原因で亡くなっているのであり，アナフィラキシーショックの場合には特に迅速な対応が必要であるとされている。
そして，前記認定事実（第１の５⑺）によれば，多くの症例を扱う専門病院では，本件アレルギーの治療について，おおむね，病歴上アナフィラキシーの既往があり少量の小麦摂取や歩行などの軽作業との組合せでも発症する患者に対しては，原則として小麦製品そのものの摂取を禁止しており，病歴上アナフィラキシーの既往がない患者に対しては，小麦製品の摂取禁止までは行わず，小麦摂取と運動やNSAIDs（非ステロイド系消炎鎮痛剤）内服との組合せを避けることを指導し，経過観察をしていることが認められる。そのような経過観察の中で，小麦摂取の再開や運動制限の解除の時期が検討され，本件石けんの使用中止から遅くとも６５．３か月後には少なくとも半数以上の患者が通常どおり小麦摂取をすることができるまでに回復したことが認められる。
イ本件アレルギーによる日常生活への影響


原告らの陳述書及び本人尋問の結果を総合すれば，原告らは，本件アレルギーの急性期の症状により精神的な苦痛を受けたほかに，日常生活の面でも，少なくとも相当期間にわたり，次のような影響を受けたことが認められる。すなわち，種々の穀物のうち小麦だけがグルテンを含んでおり，粘弾性を有することから，その特性を生かし広い範囲の食品に利用されていて，パン，パスタ，菓子類などの容易に判別することができる食品のほか，食肉加工品，水産ねり製品，冷凍食品惣菜などの判別が容易でない食品にも使用されている（甲Ｂ８６）。そのため，原告らは，常に食事に小麦成分が入っていないか注意をすることを余儀なくされており，食品を購入する場合に成分表示を注意深く確認することや，外食は小麦除去の対応をしてもらえるようなごく限られた場所でのみすることを強いられ，それでも時に予想外の食品に小麦成分が含有されていて，誤食により症状を誘発してしまう事例も多くの原告らが経験しているところである。また，小麦食品の摂取自体は可能な場合であっても，食事後の運動を控える必要があり，本件アレルギーでは家事や歩行のような比較的軽度の運動でも症状が誘発されることがあることから，一定の行動制限を受けることになる。さらに，摂取できる食事に制約があることから，他とのつきあいが制限されていると訴える原告も多く見られる（前記第１の５⑻ウ）。
ウ共通する損害の額
包括一律請求の下では，原告らに共通する損害として立証された限度において損害を算定すべきであり，原告ら全員が少なくともその程度の損害を被ったという水準において損害の算定をすべきことは前示のとおりであるから，各原告が共通して被った共通基礎損害を算定するに当たっては，原告ら全員が少なくとも被ったといえる損害の内容を考慮すべきこととなる。
そして，本件アレルギーの患者は，少なくとも，発症から一定期間について，病院に何度か通院した上で，小麦食品の摂取量を制限され，摂取後の運動やNSAIDs（非ステロイド系消炎鎮痛剤）内服を禁止されるなどの制約を受けていたものといえる。また，発症から一定期間にわたり，一定程度の食事制限や運動制限に伴う日常生活上の制約を受け，他とのつきあいの制限も受けたと考えられる。したがって，このような制約による精神的苦痛は，全ての原告らに共通する損害であるということができる。以上の事情を踏まえ共通基礎損害の額について検討するに，食事の楽しみを奪われるという点では，味覚減退（甘味，塩味，酸味，苦味の４種類の味覚のうち一つ以上を認知できないもの）と共通する側面があるように思われるが，後遺障害として味覚減退が認められる場合には，損害賠償実務において後遺障害等級１４級とされ，慰謝料額は１１０万円とされる例が多く，逸失利益を認めるかについては事案によって判断が分かれている状況にある。この場合と対比すると，本件アレルギーによる共通基礎損害として評価の対象とされるのは，あくまで小麦含有食品のみとの関係で一定期間について食事制限や運動制限がされるにすぎず，現時点における症状の継続はなく（症状の継続がある場合には症状継続加算の対象となる。），後遺障害として認定される症状ではないことが大きく異なるが，他方で，原告らは，単なる食事の楽しみを奪われるという以上の日常生活上の制約も受けているほか，少なくとも，急性期において重篤には至らない症状の限度で共通して苦痛を受け，一定の期間にわたり通院をしたことによる財産的な損害が生じていることも加味すべきである。これらの要素を総合考慮すると，共通基礎損害の額は１００万円とするのが相当である。
⑵加算要素
ア重症加算
重症加算の対象となるのは，急性期の症状がアナフィラキシーのグレード分類のグレード４以上などの重症であった原告であり，このような原告は一時的とはいえ生命の危険があり特に迅速な対応を要する状況に至ったといえるから，類型的に共通基礎損害を超える精神的苦痛を受けたものと評価することができる。そして，前記認定（第１の５⑺）のとおり，重篤な症状を起こした患者は，その後の小麦摂取に対する精神的な不安も強く，なかなか摂取できないのが現状であるとされており，重症加算の額を算定するに当たっては，こうした事情も加味すべきである。以上の事情を総合考慮すると，重症加算の額は５０万円とするのが相当である。
イ症状継続加算
症状継続加算の対象となるのは，口頭弁論終結時まで本件アレルギーが略治に至らず，症状が継続している原告であり，小麦の摂取量を控えたり，食後の運動を控えたりしている者も含まれる。これらの者は，本件アレルギーの発症から１０年前後が経過しようとしている現時点においてもなお，症状が残存しているのであるから，これに伴う精神的苦痛を独立の損害として評価することができる。もっとも，本件アレルギーの症例は一般的に治癒・寛解の傾向にあることからすると，後遺障害として認定することは困難である上に，前記認定（第１の５⑼）のとおり，気管支ぜんそくの治療薬ゾレアを本件アレルギーの治癒遷延症例に適用する臨床試験が行われ，一定の成果を上げており，今後，ゾレアの適用外使用による治療法が確立し，片山基金を活用することによって，これを無償で受けられるようになることも見込まれる。
以上の事情を総合考慮すると，症状継続加算の額は５０万円とするのが相当である。
ウ小麦除去継続加算
小麦除去継続加算の対象となるのは，口頭弁論終結時においてもなお，医師から小麦又はその成分の摂取を禁止されている原告である。このような原告は，制限付きで小麦製品を摂取することができる者よりも一層の精神的苦痛を受けているものといえることから，小麦製品を一切摂取できないことに伴う損害を独立の損害として評価することができる。もっとも，症状継続加算と同様に，本件アレルギーの症例は一般的に治癒・寛解傾向にある上に，ゾレア療法により，本件アレルギーの治癒遷延症例であっても，少なくとも制限付きであれば小麦摂取できるようになる可能性は高いと考えられる。
以上の事情を総合考慮すると，小麦除去継続加算の額は５０万円とするのが相当である。
⑶個別積算方式との対比
ア包括一律請求がされた場合の損害額は，原告ら全員（グループ分けをして増額するグループを設ける場合はグループに属する原告ら全員）が少なくともその程度の損害を被ったという水準において算定をすべきであるから，個別積算方式による場合と比べて控え目に算定される者も生ずることは避けられない。


イこの点について，原告らは，①本件アレルギーにおいて５０％の患者が本件石けんの使用中止から略治に至るまでの期間は６５．３か月であり，この期間に対応する傷害慰謝料の額は２５３万円である，②本件アレルギーの症状は，摂取した小麦を消化して体内に正常に取り込む機能が阻害されている点において，「胸腹部臓器の機能の障害」と類似しており，グループＡに属する原告らは，「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」（後遺障害別等級表９級１１号）に準じて扱うべきであり，グループＢに属する原告らは，「労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」（同１１級１０号）に準じて扱うべきであるから，後遺傷害慰謝料はＡグループが６９０万円，Ｂグループが４２０万円と評価され，逸失利益は，年収３５３万９３００円（平成２６年度賃金センサス）を基礎とし，労働能力喪失期間を１０年とすると，Ａグループが９５６万５２９４円，Ｂグループが５４６万５８８２円となる旨を主張する。
しかしながら，略治期間の中央推定値が６５．３か月であることは，半数の患者は６５．３か月以下の期間で略治に至ったものと推定されることを意味するものであるから（なお，前記第２の２⑵エのとおり，実際には，より短期間に略治に至っていることが想定される。），原告ら全員が少なくともその程度の損害を被ったという水準として略治期間の中央推定値を基礎に傷害慰謝料の額を算定することは不合理である。また，個別積算方式により傷害慰謝料を算定する場合には，実通院日数を問題とし，これに一定の倍率をかけたものを基礎として算定することが実務上多く見られるのであるから，単に略治期間を基礎として傷害慰謝料を算定することは相当ではない。
次に，小麦除去継続加算の対象者については，「胸腹部臓器の機能の障害」への該当性が問題になり得るが，小麦食品以外の食品については何ら問題なく摂取することができるのであるから，「胸腹部臓器の機能の障害」に準じて考えることはできない。また，小麦除去が継続していることによって，小麦除去継続加算の対象者全てが，「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」又は「労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」に準ずるものともいえない。さらに，前記のとおり，本件アレルギーの症例は一般的に治癒・寛解傾向にある上に，ゾレア療法により，本件アレルギーの治癒遷延症例であっても，少なくとも制限付きであれば小麦摂取できるようになる可能性は高いと考えられるから，そもそも後遺障害が存在しているといえるかは疑問がある。したがって，小麦除去継続加算の対象者について，後遺障害等級９級又は１１級の後遺障害があることを前提に損害額の算定をすることはできない。
以上によれば，原告らの上記主張は採用することができない。
３過失相殺について
⑴被告悠香は，一般に，化粧品，石けん，シャンプー等を使用して肌等にトラブルがあれば，使用品による症状であることを疑い，使用を中止する判断をするのが通常であるところ，本件石けんの外箱等には，肌に異常がある場合は使用を中止することなどを求める指示・警告がされており，本件アレルギーの典型的な症状は，食物アレルギーの症状が出る前に，本件石けんの使用時に眼や皮膚のかゆみ，鼻炎症状が始まるのであるから，原告らは，これらの症状が出たのであれば，指示・警告に従って本件石けんの使用を中止すべきであったにもかかわらず，使用を継続した結果，本件アレルギーを発症させ又は増悪させたものであるとして，５割程度の過失相殺をすべきである旨を主張する。


⑵しかしながら，本件アレルギーの症例のうち，本件石けんの使用中又は使用後の皮膚症状がない症例が２７％存在する上に（前記第１の５⑵ア），本件石けんの使用開始から症状が出現するまでには時間が経過しているため，症状出現の時点で本件石けんとの関係を疑い，本件石けんの使用を中止したのは少数であって，多くの患者はその後も症状が増悪するまで使用を継続したとの医師による報告がされている（甲総Ｃ４５）。そして，本件石けんの指示・警告の内容は，単に肌に異常がある場合には使用をやめるよう求めるというものにすぎず，使用者が，食物アレルギーによる重篤な症状が発生する可能性を想起させるような表示は一切されていないことも踏まえると，原告らの本件石けんの使用継続に大きな不注意があったとはいい難い。⑶他方で，相模原病院の福冨医師は，本件アレルギーの患者の診察を行い，本件石けんとの関係を疑い，平成２１年９月頃には被告悠香に電話を架けて報告をしており（福冨医師から被告悠香に電話があったことは原告らと被告悠香との間に争いがない。），同年１０月には福冨医師は本件アレルギーに関する最初の学会報告をしているのであるから（前記第２章第２の５⑴），被告悠香は，その頃，福冨医師から本件アレルギーに関する情報を収集しようと思えば，学会報告と同レベルの情報（甲Ｂ１０によれば，福冨医師らは，同一の洗顔石けん中の加水分解コムギ末に経皮・経粘膜感作したことが疑われる小麦アナフィラキシーを４例経験したとされている。）を容易に収集することができたといえる。また，被告悠香は，平成２２年２月に島根大学の森田医師から，小麦アレルギーの患者が本件石けんを使用した実績があるようなので関連性を調べるため本件石けんを提供してほしいとの申し入れを受けたこと（平成２４年７月１３日付け被告悠香の準備書面１１頁），被告悠香と被告フェニックスは，平成２２年３月に福冨医師の求めに応じて同医師と面談してグルパール１９Ｓのサンプルを提供したこと（原告らと被告悠香・被告フェニックスとの間に争いがない。），島根大学の千貫医師は，同年７月に被告悠香に対しグルパール１９Ｓと小麦アレルギーとの因果関係の存在を示唆する研究結果が出たことを報告したこと（原告らと被告悠香との間に争いがない。），被告悠香は同年９月には本件石けんに配合する加水分解コムギ末をグルパール１９ＳからプロモイスＷＧ－ＳＰに変更したこと（原告らと被告悠香との間に争いがない。）が認められる。これらの事実関係に照らすと，被告悠香が，本件石けんが本件アレルギーの原因となっている疑いがあることを認識し得たのは平成２１年１０月頃であり，遅くとも平成２２年７月頃までには本件石けんが本件アレルギーの原因となっている疑いがあることを具体的に認識したものと認められる。それにもかかわらず，被告悠香が本件石けんの使用者に対して使用に当たって異常を感じたら医師に相談するよう求める内容の案内を掲載したのは同年１０月２０日であり，直近２年間に購入実績のある顧客を中心にダイレクトメールで注意喚起をしたのは同年１１月であり，本件石けんの自主回収を行ったのは平成２３年５月２０日であったものである（前記第２章第２の５⑶⑷）。アレルギー学会特別委員会の中間報告では，本件石けんの使用中止の時期が，多くの症例で平成２２年及び平成２３年であったとされ，症状が発生した時期も，平成２２年及び平成２３年が多かったとされていること（前記第１の５⑵イ）を踏まえると，被告悠香が早期に適切な対応していれば，ここまで患者数が増えることもなかったのではないかと考えられる。本件では，アナフィラキシーショックの可能性もあるような重篤なアレルギーが問題となっていたのであるから，後にアレルギー学会特別委員会の委員に就任し学会での報告をするような影響力のある医師らから複数の症例情報が寄せられた場合には，当該医師らと緊密な連携を図り情報収集をするなどして安全サイドに立って，慎重に販売の継続の可否を検討すべきであったのに，被告悠香の顧客への注意喚起，自主回収は，いずれも遅きに失したとのそしりを免れない。そして，被告悠香の対応の遅れは，これによって被害の拡大を招いたものといわざるを得ず，美容と健康を目的とする商品を扱う企業としての社会的責任を全うしなかったものと評するほかない。
⑷以上に述べた本件アレルギーの被害拡大における被告悠香の対応の問題性と対比すると，原告らに過失相殺をすべきような落ち度があったとは認められない。したがって，被告悠香の過失相殺に関する主張は採用することができない。
４素因減額について
被告悠香及び被告フェニックスは，いずれも，本件アレルギーの発症には原告らの体質的素因の寄与があったとして，素因減額を主張する。そこで検討するに，被害者に対する加害行為と加害行為の前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項所定の過失相殺の規定を類推適用して，被害者の疾患を斟酌することができるものというべきであるが，被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有しており，これが，加害行為と共に原因となって身体的被害を発生させ，又は損害の拡大に寄与したとしても，上記身体的特徴が疾患に当たらないときは，特段の事情が存しない限り，これを損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできないものと解すべきである（最高裁判所平成４年６月２５日判決・民集４６巻４号４００頁，同平成８年１０月２９日判決・民集５０巻９号２４７４頁参照）。
これを本件についてみると，前記認定事実（第１の３⑸，５⑹）によれば，我が国の全人口のおよそ２人に１人は，鼻アレルギー，気管支ぜんそく，アトピー性皮膚炎などの何らかのアレルギー疾患に罹患しているとされているところ，本件アレルギーの症例のうち花粉症等のアレルギー疾患の既往症があるものは約５０％にすぎず，我が国の国民のアレルギー有病率とほぼ同程度にすぎないこと，アレルギー学会特別委員会の委員長及び委員である松永佳世子医師や福冨医師らも，本件アレルギーとアレルギー疾患の既往との関連性は特定できないなどとしていることが認められる。そうすると，現時点においては，本件アレルギーの発症について，本件石けんのほかにアレルギー疾患の既往症が共に関与していたとはいえない。


確かに，前記認定事実（第１の５⑹）によれば，アレルギー学会特別委員会では，本件石けんを使用した者のごくわずか（０．１％以下）についてのみ発症していることなどから，遺伝子の疾患発症に与える影響は大きいとの指摘がされており，遺伝子解析が進められたことが認められる。しかしながら，そのような遺伝子が発見されたとしても，その遺伝子の存在自体は疾患とはいえず，単なる通常の体質と異なる身体的特徴にすぎないものであるから，これをもって素因減額をすることはできない。
もっとも，個別の原告の中には，通常の小麦アレルギーが合併するなど本件アレルギーとは別の疾患が関与している症例も見受けられ，そのような症例については，相応の素因減額をすべきであるが，これについては，後記５において問題となる原告について個別に検討することとする。
５各原告の損害の有無及びその額
⑴原告番号２
ア急性期の重症度
原告番号２は，平成１８年９月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ２の３），平成２０年５月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ２の１），平成１９年１１月２日，夕食を食べた後，鼻がつまり，眼の周りから鼻の付け根あたりまでが腫れるなどの症状を発症し，同月５日及び８日に，東京医科大学病院眼科を受診した。同年１２月５日，平成２０年１月２５日，同年２月４日にも，目や鼻の周りが腫れる症状を発症し，東京医科大学病院において血液検査を受け，同月１８日，食物依存性運動誘発アナフィラキシーとの診断を受けた（甲Ｃ２の１・７・８）。
その後，半年に２，３回程度，症状が出現することがあったが（甲Ｃ２の８），平成２０年２月１８日に東京医科大学病院を受診してから，平成２１年６月１８日に同病院を受診するまでの間，原告番号２は，医療機関に通院しておらず，同日，医師から何かあれば再診を受けるよう指示されたが，その後も，平成２３年９月まで，医療機関には通院していない。そして，同月２８日に，相模原病院において本件アレルギーであると診断された（甲Ｃ２の２）。
東京医科大学病院及び相模原病院の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，眼瞼を中心とした顔面腫脹であり，そのほかには，顔面の発赤，そう痒，鼻水，のどがしめつけられる感じ，せきが見られるにとどまっている。
（甲Ｃ２の５・６・７・８・１０）
したがって，原告番号２の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード２ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
平成２３年９月２８日の検査以降，原告番号２の小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体価はいずれも陰性化しているが，同日及び平成２４年１０月１２日，経口負荷試験で麦茶を飲んだところ，目の腫れや咳きなどの症状が出現した。（甲Ｃ２の５）
原告番号２は，平成２５年１月頃から，医師の指示により，素麺を１日１本ずつ，徐々に本数を増やして摂取するようになり，平成２６年２月頃には，１日１０本の素麺を摂取しても症状は出ていなかった。また，就寝前にときどきシュークリームを半分ずつ摂取するようになったが，翌朝顔が腫れたことが何度かあり，また，同年４月には，クロワッサンを一かけら食べて目が腫れたことがあった。(甲Ｃ２の５・６)原告番号２は，現在，半年に１回程度，相模原病院アレルギー科への受診を継続しており，医師からは，食べたい時にシュークリームを食べてもよい，麦茶を積極的に飲んでみるようにとの指示を受けているが，平成２９年４月，就寝前にシュークリームを半分食べたところ，翌朝目の周りが腫れ，同年８月１０日には，鶏そぼろ弁当を食べたところ目の周りが腫れた。ただし，同年８月１０日に眼瞼が腫れた際の写真（甲Ｃ２の１１）によれば，平成１９年や平成２０年頃に眼瞼が腫れた際の様子（甲Ｃ２の４）と比べると，腫れ具合は軽減している。（甲Ｃ２の１０・１１）以上によれば，原告番号２は，平成２９年中にも小麦を摂取して眼瞼腫脹の症状を発症しており，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続していると認められる。
ウ損害額
以上によれば，原告番号２は，急性期の症状は重症とはいえないが，現在まで本件アレルギーの症状が継続しており，共通基礎損害のほか，症状継続加算が認められるから，損害額は１５０万円とするのが相当である。
⑵原告番号８
ア急性期の重症度
原告番号８は，平成１８年１２月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ８の３），平成２２年１０月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ８の１），平成１９年１２月頃から，眼瞼が腫れる等の症状を発症するようになり，同年１２月２５日，平成２０年１月２９日，同年５月２７日，同月３０日，同年８月１日，柿田眼科を受診した（甲Ｃ８の４）。平成２０年８月１日に大谷耳鼻咽喉科において小麦アレルギーであるとの診断を受け（甲Ｃ８の５），その後，原告番号８は，小麦の摂取を控えていたが，同年１０月２９日，紅葉を見に行く途中，朝食にそばを食べたところ，両眼瞼の腫れ，のどの痛み等の症状を発症し，東葛病院付属診療所を受診した（甲Ｃ８の６，原告番号８本人）。
また，平成２１年５月１３日，柏厚生総合病院において，食物負荷試験として食パン３枚を食べたところ，全身の発赤，そう痒感，眼瞼腫脹などの症状が発現し，ＳｐＯ２が９４％まで低下した。（甲Ｃ８の７）さらに，原告番号８は，平成２２年５月１５日，外出先で中華料理を食べたところ，全身の発赤，目のかゆみ等の症状が現れ，東葛病院付属診療所の救急外来を受診した。来院時，原告番号８の意識は清明で，血圧や脈は正常であったが，全身の発赤やむくみ，嗄声，呼吸苦，けいれん等の症状があり，アナフィラキシーショックと診断され，１日間同病院に入院した。（甲Ｃ８の６）
原告番号８は，平成２２年１０月１日，相模原病院を受診し，平成２３年７月２９日，同病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ８の２）


その後も，平成２３年１月１日にチョコレートを食べた後，全身に発疹が現れたことがあり（甲Ｃ８の６），同年１０月頃には，旅行先で麩を食べたところ，全身の発赤，眼瞼腫脹，呼吸苦などの症状が現れ，抗アレルギー剤を服用して安静にしたことがあった。また，伊豆へ花見に出かけた際，おにぎりを食べた後アレルギー症状が現れ，抗アレルギー剤を服用して安静にしていたことがあった（原告番号８本人）。
以上によれば，原告番号８は，平成２２年５月１５日に全身の発赤・むくみ，呼吸困難・嗄声等の症状を発症してアナフィラキシーショックと診断されており，原告番号８の急性期の症状はアナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号８は，現在，しょうゆを摂取しているほかは，基本的に小麦を摂取しておらず，半年に１回程度，経過観察のため相模原病院に通院している。原告番号８は，平成２３年１月１日以降，重篤なアレルギー症状は出ていなかったが，平成２６年５月１８日に刺身を食べたところ口唇が腫れ，同年７月，相模原病院で経口負荷試験を受け，食パン１６分の１を食べたところ，目が腫れぼったくなり，目や手のかゆみ，目の充血，全身の発赤，息苦しさ等の症状が現れたことがあった。また，平成２７年１２月１５日に誤ってうどんを一口食べた際，眼瞼浮腫，全身のかゆみ，じんま疹等の症状を発症したことがあるほか，平成２８年の秋に寿司屋で食事した際，目が腫れたことがある。同病院の医師からは，平成２９年１月２０日の受診時，小麦を摂取しないよう指示を受けている。（甲Ｃ８の９・１１，乙イＣ８の１）
そうすると，小麦特異的ＩｇＥ抗体価は，平成２４年７月２０日以降の検査ではクラス２となり，平成２８年１月１５日以降の検査ではクラス１となっていること（甲Ｃ８の８・１１）や，原告番号８がエピペンを最後に処方された日からは２年以上が経過しており（原告番号８本人），平成２８年１月１５日の受診以降，抗ヒスタミン剤のアレグラの服用は１日１回に減量され，同年７月１５日には，医師から，アレグラは基本的に中止とし，外食前のみ内服するよう指示を受けていること（甲Ｃ８の１１）を踏まえても，現在も本件アレルギーの症状が継続していると認められる。
ウ損害額
以上によれば，原告番号８は，急性期の症状は重症であり，また，現在も本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されており，共通基礎損害のほか，重症加算，症状継続加算，小麦除去継続加算が認められるから，損害額は２５０万円とするのが相当である。
⑶原告番号９
ア急性期の重症度
原告番号９は，平成１７頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ９の１・３），平成２３年６月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ９の１），本件石けんの使用を開始した後しばらくして，くしゃみや鼻水が出るようになり，鎌倉医院に通院していた（甲Ｃ９の７）。
原告番号９は，平成２２年１０月１７日，スパゲッティーを食べた後，眼瞼の腫脹，全身のじんま疹，呼吸が苦しくなる等の症状を発症し，金町中央病院へ救急搬送された。救急搬送時の診療記録によれば，全身にじんま疹が出現していた上，呼吸困難の症状があり，酸素マスクにより６リットルの酸素投与が行われた。（甲Ｃ９の４・９）
その後，原告番号９は，平成２３年１１月２日，髙野医科クリニックにおいて，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ９の２）以上によれば，原告番号９の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード４に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号９は，平成２６年７月１９日以降，平成２９年１０月１７日に小麦特異的ＩｇＥ抗体価を検査するために髙野医科クリニックを受診するまでの間，医療機関を受診していない。なお，原告番号９は，平成２６年頃冷やし中華を食べてみたところ，すぐに目の周りが腫れ，くしゃみや鼻水が出たことがあり，また，パンをひとくち食べてみた際も，目の周りが痒くなり，くしゃみや鼻水の症状が出たことがあると主張するが，そのような症状を発症した旨の記載のある診療記録等は提出されていない。平成２９年１０月時点において，原告番号９の小麦特異的ＩｇＥ抗体価及びグルテン特異的ＩｇＥ抗体価は，いずれもクラス１であり，グルパール１９Ｓのプリックテストは陽性であるが（甲Ｃ９の１２・１３），上記のとおり，原告番号９は，平成２６年７月１９日以降，平成２９年１０月１７日に血液検査を受けるまで，約３年間医療機関を受診しておらず，また，プリックテストでグルパール１９Ｓに陽性反応が認められても，そのことから直ちに小麦を摂取することができないということはできないから，原告番号９について，現在も小麦を摂取すると本件アレルギーの症状が誘発されることの立証はないといわざるを得ない。
なお，原告番号９は，平成２９年１０月１７日，医師から今後も小麦を食べてはいけないなどと告げられたと主張するが，同日の診療記録には，医師から今後も小麦を除去するよう指示があったことがうかがわれる記載はなく（甲Ｃ９の１３），医師から小麦の除去を指示されているとも認められない。
ウ損害額
以上によれば，原告番号９は，急性期の症状は重症であるが，現在まで本件アレルギーの症状が継続しているとはいえないから，共通基礎損害のほか，重症加算が認められ，損害額は１５０万円とするのが相当である。
⑷原告番号１７
ア急性期の重症度
原告番号１７は，平成２１年６月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ１７の３），平成２３年４月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ１７の１），平成２２年７月１０日，眼瞼が腫れ，岸田眼科を受診した（甲Ｃ１７の８）。
また，同年８月２８日，ハンバーガーを食べた後に頭痛薬を服用したところ，眼瞼の腫脹，じんま疹等の症状を発症し，日本大学附属板橋病院の救急外来を受診した。（甲Ｃ１７の４・５）


平成２３年２月２７日には，旅行中にカレーとナンを食べた後，頭痛薬を服用したところ，眼瞼が腫れ，全身が痒くなり，目や頚部，手に紅斑が出る等の症状を発症し，日本大学附属板橋病院の救急外来を受診した。原告番号１７は，このとき気道の腫れによる息苦しさがあったと主張するが，来院時の診療記録には，呼吸困難や呼吸苦等の記載はなく，原告番号１７が呼吸困難等の症状を発症していたとは認められない。（甲Ｃ１７の６・７・１１）
その後，原告番号１７は，平成２３年１１月３０日，相模原病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ１７の２）原告番号１７の診療記録等を通覧しても，主訴の大半は，眼瞼を中心とした顔面の腫脹や目のかゆみであり，そのほかには，顔面の発赤，じんま疹，紅斑，のどのつまり，下痢が見られるにとどまっている。（甲Ｃ１７の４から１２まで・１４，乙イＣ１７の１）
したがって，原告番号１７の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード２ないし３に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
平成２５年９月２７日の診療記録によれば，原告番号１７は，同年７月及び８月は，本件アレルギーの症状が出現していなかったものの，平成２６年６月２７日の診療記録によれば，麦芽エキスの使用されているカレーを食べて腹痛や下痢の症状が出現したり，中華料理を食べて目の上がかゆくなったりしたことがあり，医師からは，同日，小麦を摂取しないよう指示された。（甲Ｃ１７の１２，乙イＣ１７の１）
また，その後も，月に１回程度，小麦が含まれていることを知らずに小麦を誤食して腹痛が生じたり，目の周囲や四肢にじんま疹が出現したりすることがあった。（甲Ｃ１７の１４）
原告番号１７の小麦特異的ＩｇＥ抗体価は平成２５年９月２７日以降，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価は平成２６年６月２７日以降，陰性化し（甲Ｃ１７の１１・１２，乙イＣ１７の１），平成２８年５月頃には，医師の指示を受け抗アレルギー剤の服用を中止したが，症状に顕著な変化はなく，小麦の経口摂取も検討されているが，その後も，原告番号１７は，小麦を摂取していなくても寝不足時や疲れている時にじんま疹が出ている。平成２９年４月２１日時点でも少量の小麦の誤食で症状が出ており，医師からは，引き続き小麦の摂取を避けるよう指示され，小麦の経口摂取は先送りとなっている（甲Ｃ１７の１４）。
そうすると，原告番号１７は，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２の症状が継続していると認められる。
ウ損害額
以上によれば，原告番号１７は，急性期の症状は重症ではないが，現在まで本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されており，共通基礎損害のほか，症状継続加算及び小麦除去継続加算が認められるから，損害額は２００万円とするのが相当である。
⑸原告番号２１
ア急性期の重症度
原告番号２１は，平成２１年９月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ２１の１・３），平成２３年６月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ２１の１），平成２１年１２月頃から，首や鼻のかゆみ，咽頭の違和感等の症状が現れるようになり，豊島耳鼻咽頭科クリニックを受診した（甲Ｃ２１の５）。
また，平成２２年６月２３日，ランニング中に，両眼瞼の腫脹やかゆみが出現し，斉藤眼科医院を受診した。その後も，ランニング中に度々目のかゆみや発赤等の症状が現れ，同年７月１０日，同年９月２４日，平成２３年２月２２日，同年６月１０日に同病院を受診した。（甲Ｃ２１の４）そして，原告番号２１は，平成２３年６月２２日，相模原病院において，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ２１の６）原告番号２１の診療記録を通覧しても，主訴の大半は，眼瞼を中心とした顔面腫脹及び目のかゆみであり，そのほかには，目の充血，咽頭の違和感，体がピリピリしのどがつまる感じが見られるにとどまっている。（甲Ｃ２１の４・５・６・８・９・１１から１３まで，乙イＣ２１の１）なお，原告番号２１は，ランニング中，両眼や顔のかゆみ，両眼瞼の腫脹のほかに，めまいやふらつき，呼吸困難の症状があり，それらの症状は平成２３年１月頃からさらに悪化した旨を主張し，原告番号２１本人尋問の結果及び陳述書（甲Ｃ２１の１）中にはその旨の供述及び陳述部分があるが，原告番号２１の診療記録には，呼吸困難等の症状を発症したことをうかがわせる記載はなく（甲Ｃ２１の４），呼吸困難等の症状を発症していたとは認められない。
したがって，原告番号２１の急性期の症状は，アナフィラキシーのグレード分類のグレード１ないし２に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号２１は，平成２４年４月６日以降，小麦特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化し，同年６月２９日から，パン８分の１切れやクッキーの摂取を開始したが，摂取後に目のかゆみが出現し，小麦の摂取は中止された。その後，平成２５年１０月１８日には，パン１６分の１切れを食べても本件アレルギーの他覚症状は現れず，医師から，パン１６分の１切れを毎日食べるよう指示されたが，パン１６分の１切れを食べ始めると３日目に目のかゆみが出現し，再び小麦の摂取は中止となった。また，平成２６年３月末頃にからし明太子とシーザードレッシングを食べたところ，３日後に両眼のかゆみ，腫れ，充血の症状が出現した。医師からは，しばらく小麦を食べないようにとの指示を受けた。（甲Ｃ２１の６・８）その後も，しょうゆを煮物で使用して眼球結膜が腫れる等の症状が出ることがあったことから，医師からは，小麦の摂取はもう少し経過を見てから再開するとの方針が示された。（甲Ｃ２１の１１）
そうすると，平成２７年６月２６日や平成２８年６月２４日の診療記録には，小麦を食べていなくても，白目や眼瞼が浮腫のようになる旨の記載があること（甲Ｃ２１の１１），原告番号２１は，飲料水中の食品添加物でも目のかゆみ等の症状が出ること（原告番号２１本人）を踏まえても，原告番号２１は，現在もアナフィラキシーのグレード分類のグレード１の症状が継続しているものと認められる。
ウ損害額


以上によれば，原告番号２１は，急性期の症状は重症ではないが，現在まで本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されており，共通基礎損害のほか，症状継続加算及び小麦除去継続加算が認められるから，損害額は２００万円とするのが相当である。
⑹原告番号２７
ア急性期の重症度
原告番号２７は，平成１９年５月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ２７の１・４），平成２３年１０月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ２７の１），平成２２年３月頃，両眼のかゆみ，両眼瞼の腫脹，流涙等の症状が出現して，同月１２日，石川眼科を受診し，同月２０日，同年５月２４日，同年１０月１２日，同年１０月２７日，同年１２月１４日にも同様の症状で同眼科を受診した（甲Ｃ２７の９）。
また，平成２２年４月頃から，目の周囲にじんま疹が出るようになり，同月２０日から同年１２月１１日まで計６回，実川皮フ科クリニックを受診した。（甲Ｃ２７の８）
原告番号２７は，平成２３年１０月１０日，昼食にヒレカツやイカの刺身等を食べた後，歩行中に，両手のかゆみ，眼瞼浮腫，全身の発赤，嘔吐，呼吸困難，ぜん鳴，けいれん等の症状を発症した上，一時意識を消失し，東京都立墨東病院に救急搬送された。救急現着時，原告番号２７は，意識レベルがＪＣＳⅠ－１（見当識は保たれているが意識清明ではない状態）であり，血圧は８５／４４ｍｍＨｇ，ＳｐＯ２は９４％まで低下してショック状態であった。原告番号２７は，搬送先の墨東病院において，アナフィラキシーショックであるとの診断を受け，同病院に１日間入院した。（甲Ｃ２７の５）
そして，原告番号２７は，平成２３年１２月９日，石田クリニックにおいて，グルパール１９Ｓのプリックテストが陽性となり，本件アレルギーであるとの確定診断を受けた。（甲Ｃ２７の２）
以上によれば，原告番号２７は，平成２３年１０月１０日に呼吸困難，ぜん鳴，血圧低下，意識消失等の症状を発症してアナフィラキシーショックと診断されており，原告番号２７の急性期の症状はアナフィラキシーのグレード分類のグレード４ないし５に相当するものであったことが認められる。
イ症状継続の有無
原告番号２７は，平成２３年１０月１０日のアナフィラキシーショックの発症後，慢性的にじんま疹が出現していたものの，現在まで小麦を摂取しておらず，重篤なアレルギー症状は発症していない。そして，原告番号２７は，平成２６年８月２日に都立大学駅前すみクリニックを受診した以降，平成２８年５月１６日及び平成２９年６月１６日に血液検査を受けたほかは，医療機関を受診していない。（甲Ｃ２７の６・１０，乙イＣ２７の１）
しかしながら，原告番号２７のＩｇＥ抗体価は，平成２９年６月１６日時点においても，小麦特異的ＩｇＥ抗体価がクラス２，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス３と高い値を示しており，医師は，同月２７日，原告番号２７はまだアナフィラキシーを起こす危険性があるレベルであるとして，エピペンを処方している（甲Ｃ２７の１０）。そうすると，原告番号２７は，現在も小麦を摂取することはできず，本件アレルギーが継続していると認めるのが相当である。また，医師は，明確に小麦の除去を指示しているものではないが，まだアナフィラキシーを起こす危険性があるレベルであると判断していることからすれば，医師から小麦の摂取禁止の指示があったものと同視することができるというべきである。
ウ素因減額
原告番号２７は，平成２３年１０月１１日時点で，小麦特異的ＩｇＥ抗体価がクラス３，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス４であるところ，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス２であり（甲Ｃ２７の６），平成２９年６月１６日時点でも，小麦特異的ＩｇＥ抗体価がクラス２，グルテン特異的ＩｇＥ抗体価がクラス３であるところ，ω-５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体価はクラス１で（甲Ｃ２７の１０），ω-５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体価が擬陽性となっている。また，アナフィラキシーショックを起こした平成２３年１０月１０日以降の症状について見ると，原告番号２７の主訴の多くは膨疹である（甲Ｃ２７の６）。
前記認定事実（第１の５⑷ア）のとおり，通常型小麦アレルギーの８０％はω-５グリアジンが主要抗原であるのに対し，本件アレルギーはω-５グリアジンに対するＩｇＥ抗体価は低値であることや，通常型小麦アレルギーにより誘発される主要な症状は全身性の膨疹であるのに対し，本件アレルギーによる誘発される主要な症状は眼瞼浮腫であることからすれば，原告番号２７は，本件アレルギーと通常型小麦アレルギーが相まって症状を発症しているものと推認するのが相当である。以上の事情に鑑みると，原告番号２７については，２割の素因減額をするのが相当である。
エ損害額
以上によれば，原告番号２７は，急性期の症状は重症であり，また，現在まで本件アレルギーの症状が継続し，医師から小麦を除去するよう指示されており，共通基礎損害のほか，重症加算，症状継続加算，小麦除去継続加算が認められるが，２割の素因減額をし，損害額は２００万円とするのが相当である。
⑺原告番号４６
ア急性期の重症度
原告番号４６は，平成２１年６月頃に本件石けんの使用を開始し（甲Ｃ４６の３），平成２３年５月頃まで使用を継続していたところ（甲Ｃ４６の１），平成２２年１２月頃，洗顔後にくしゃみや目のかゆみ，腫れ,のどの違和感等の症状が出現するようになった（甲Ｃ４６の６）。平成２３年５月１９日，昼にしゅうまい弁当を食べアクアビクスをしたところ，眼瞼浮腫，くしゃみ，鼻水，吐き気，胃痛，呼吸苦等の症状が出現し，武蔵野赤十字病院に救急搬送された。救急搬送時には，意識は清明であり，ＳｐＯ２も９８％で呼吸苦は消失していたが，眼瞼浮腫のほか，胃痛，のどの狭窄音があり，アナフィラキシーショックと診断された。（甲Ｃ４６の５）