イ一致点：複数のセクタを有する所定容量のメモリと，上記所定容量のメモリに記録する情報を一時格納するバッファメモリと，入出力端子と，上記所定容量のメモリと上記バッファメモリとの間及び上記入出力端子と上記バッファメモリとの間における情報の転送の制御を行うリードライト回路を有し，上記バッファメモリとして，第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを有し，上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリは，上記入出力端子と上記所定容量のメモリの間に並列に接続され，上記リードライト回路は，上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリに指示することにより，上記所定容量のメモリと上記第１のバッファメモリ間のデータ転送，上記所定容量のメモリと上記第２のバッファメモリ間のデータ転送，上記入出力端子と上記第１及び第２のバッファメモリ間のデータ転送を制御し，上記第１のバッファメモリに格納された書込みデータを上記所定容量のメモリの所定のセクタへ転送している間に，他の書込みデータを上記入出力端子から上記第２のバッファメモリへ転送することが可能であることを特徴とす
る不揮発性メモリ装置
ウ相違点１：本願発明は，「不揮発性メモリ装置」が「複数のフラッシュメモリセル」を有する「フラッシュメモリ装置」であるのに対し，引用発明は，「不揮発性メモリ装置」が「磁気メモリ」からなる「ハードディスクメモリ制御装置及び
ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」である点
エ相違点２：本願発明は，「所定容量のメモリ」が「メモリブロック」であるのに対し，引用発明は，「所定容量のメモリ」が「ハードディスクメモリ装置ＤＳ
Ｋ」である点
オ相違点３：本願発明は，「リードライト回路」が「上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリ」に加えて「メモリブロック」にも指示しているのに対し，引用発明は，「制御回路ＣＯＮＴ」が「ハードディスクメモリ装置ＤＳ
Ｋ」に指示することが特定されていない点
４取消事由
本願発明の進歩性判断の誤り
(1)本願発明の認定の誤り（取消事由１）
ア本願発明の認定
イ本願発明の本質の誤認と引用発明の選択の誤り
ウ一致点の誤認及び相違点の看過
エ相違点３に係る判断の誤り
(2)相違点の認定及び判断の誤り（取消事由２）
ア相違点２の認定の誤り
イ相違点１に係る判断の誤り
ウ相違点３に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本願発明の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明の認定
ア本願発明が解決しようとする課題は，書換え動作時に，複数のメモリブロックにわたる複数のセクタを選択し，それらを同時に消去する際の消費電流を減少させることにある。そこで，本願発明は，上記課題を解決するために，装置全体の消去又は書込みにおいて流れる消費電流を時間的に分散して，不揮発性メモリ装置の消去，書込み動作，すなわち書換え処理を効率よく低消費電力で高速化することを目的とする。
従来技術では，複数のメモリブロックにまたがる複数のセクタについて同時に書換え動作を行っていたが，本願発明では，複数のメモリブロックにまたがる個々又は複数のセクタを，セクタごとに時間的にシフト選択し，次々に活性化させて書換えを行う，いわゆる「時間シフト制御」を特徴とする。書換え動作を「時間シフト制御」することにより，一時に消費される電流を時間的に分散することができ，従来技術で問題となっていた消費電流増加によるノイズを減少させ，フラッシュメモリ装置の信頼性を高めることができる。
イ本願発明は，本願明細書の第６の実施例のうち，２つのバッファを並列に構成した例である。
本願発明では，第１及び第２のバッファメモリは，１つのメモリブロックにつき一対となるように構成され，一対で各メモリブロックに対応しているので，「時間シフト制御」による書換え動作が可能となる。装置全体につき一対のバッファメモリを設ける構成では，複数のメモリブロックにわたる「時間シフト制御」はできない。
本願発明は，時間シフト制御によって書換え動作を行うことにより，一時に消費する電流を分散・減少すると共に，各メモリブロックに対応する一対のバッファメモリを有することにより，書換え動作をより高速化することが可能となる。ウよって，本願発明は，①「メモリブロック」及び「入出力端子」が，それぞれ「複数」存在するとともに，「複数」の「メモリブロック」の各々に「複数」の「バッファメモリ」が対応すること，②本願発明が，メモリブロック間の各セクタへの書込みデータを時間的にシフトして転送するように制御するという，いわゆる「時間シフト制御」による書換え動作を行うものであることを補足して認定すべきである。
エ以上に鑑み，請求項７の記載を補足すると，本願発明は，以下のとおり，括弧内の本願明細書（特に【００１９】）の記載から当然に導かれるべき事項を補足して認定すべきである。
複数のフラッシュメモリセルからなる複数のセクタを有する［複数の］メモリブロックと，／上記［複数の］メモリブロック［の各々］に記録する情報を一時格納する［上記メモリブロックの各々に対応する複数の］バッファメモリと，／［複数の］入出力端子と，／上記［複数の］メモリブロックと上記［複数の］バッファメモリとの間及び上記［複数の］入出力端子と上記［複数の］バッファメモリとの間における情報の転送の制御［＝時間シフト制御］を行うリードライト回路を有し，／上記［複数のバッファメモリの各］バッファメモリとして，第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを有し，上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリは，上記入出力端子と上記メモリブロックの間に並列に接続され，／上記リードライト回路は，［複数の］上記第１のバッファメモリと［複数の］上記第２のバッファメモリと上記［複数の］メモリブロックに指示することにより，上記［複数の］メモリブロックと上記［複数の］第１のバッファメモリ間のデータ転送［＝時間シフト制御］，上記［複数の］メモリブロックと上記［複数の第］２のバッファメモリ間のデータ転送［＝時間シフト制御］，上記［複数の］入出力端子と上記［複数の］第１及び第２のバッファメモリ間のデータ転送を制御し，／上記［複数の］第１のバッファメモリ［の各々］に［それぞれ］格納された書込みデータを上記［複数の第１バッファメモリの各々に対応する］メモリブロック［の各々］の所定のセクタへ［時間シフト制御をしながら］転送している間に，［上記複数の第２のバッファメモリの各々に対応するメモリブロックの各々の他のセクタへの］他の書込みデータを上記［複数の］入出力端子［の各々］から上記［複数の］第２のバッファメモリ［の各々］へ転送することが可能であることを特徴とするフ
ラッシュメモリ装置
オ被告の主張に対する反論


(ア)被告は，請求項７に記載された事項のみにより技術的意義が一義的に明確に理解できると主張するが，ここで，「技術的意義」とは，ある未解決の課題をどのようにして解決したかという観点から見た技術的貢献のことであると解される。本願発明は，あくまで「時間シフト制御」による消費電流減少を技術的意義のメインとしつつ，さらに，２つのバッファメモリを使用することにより装置の高速化を図る，というプラスアルファの作用効果を有する。すなわち，本願発明の技術的意義は，あくまで「複数のメモリブロックにわたる複数セクタの書換え時における消費電流を減少させる」という課題を，装置全体に流れる消費電流を時間的に分散，すなわち「時間シフト制御」をすることにより解決したという観点から見た技術的貢献である。そうすると，本願発明の技術的意義は，上記のような補足事項を加えなければ，一義的に明確に理解することができないという「特段の事情」があるから，発明の詳細な説明の記載を参酌して，本願発明を認定すべきである。(イ)また，「リードライト回路」についての記載事項は，請求項１では，「前記メモリブロックに対する並列アクセス時には，所定の時間差により選択されたメモリブロックにアクセスするように制御する」との記載がある点で本願発明とは異なるが，これは，本願発明の「リードライト回路」による「情報の転送の制御」との記載をより明確に記載しただけであり，被告の主張するような「時間シフト制御」を含むものと含まないものとで区別したという意図ではない。したがって，現在の請求項１に「リードライト回路」が「前記メモリブロックに対する並列アクセス時には，所定の時間差により選択されたメモリブロックをアクセスするように制御する」という記載を追加した補正は，あくまで「リードライト回路」による「時間シフト制御」について「明確にした」だけであり，当該記載がない現在の請求項７の「リードライト回路」が「時間シフト制御」を含まないかのように補正した意図は全くない。
原告は，請求項１と請求項７との違いを「時間シフト制御」を含むか含まないかで区別したのではなく，「並列交代バッファ」の動作の異なる実施例を規定するという意図で補正を行ったにすぎない。
(2)本願発明の本質の誤認と引用発明の選択の誤りア本件審決は，ハードディスクメモリ装置に関する引用例（甲２）を主引例としているが，ハードディスクメモリ装置では，本願発明が解決しようとする課題がそもそも存在しない。
本願発明は，「書換え動作時に，複数のメモリブロックにわたる複数のセクタを選択し，それらを同時に消去する際の消費電流を減少させること」を課題としており，書換え動作時に，まず該当するセクタの内容を消去してから，書込み動作を始める。一方，ハードディスクメモリ装置を用いる引用発明は，フラッシュメモリのような消去動作はなく，「消去する際の消費電流を減少させる」という課題が存在しない。
また，本願発明は，複数のメモリブロックにわたるセクタを同時消去する時の電流を減少させることを課題としている。一方，引用発明は，ハードディスクメモリ装置の磁気メモリ装置であり，「複数のメモリブロックにわたる複数のセクタを選択」することがそもそもできない。
よって，引用発明には，本願発明が解決しようとする課題がそもそも存在しないため，主引例となるべき動機付けが存在しない。
イ本件審決は，本願発明の特徴である「時間シフト制御」について何ら検討していないため，本願発明の本質を見誤ったものと言わざるを得ない。ウ本件審決は，本願発明と共通する課題を有しない引用例を主引例とし，本願発明の本質を見誤った上で引用例と対比を行っており，不当である。
(3)一致点の誤認及び相違点の看過
ア本願発明は，前記(1)のとおり認定すべきであり，その「セクタ」「メモリブロック」「情報」「入出力端子」は，引用発明の「セクタ」「トラック又は磁気ディスク」「データ」「インターフェイス回路ＨＩＮＦ」に相当するが，これらの一致点は，本願発明の実質的な部分ではない。少なくとも引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」「バッファメモリＢＵＦ１」「バッファメモリＢＵＦ２」は，本願発明の「リードライト回路」「第１のバッファメモリ」「第２のバッファメモリ」とは相違するから，本件審決の一致点の認定は誤りである。
イ本願発明と引用発明は，以下の点においても相違し，本件審決は，これらの相違点を看過している。
(ア)本願発明では，複数ある「メモリブロック」の各々には，それぞれに対応した一対の「第１及び第２のバッファメモリ」が装置全体として複数あるのに対し，引用発明では，複数ある「トラック」又は「磁気ディスク」の各々には，それぞれに対応した「バッファメモリ」は存在せず，ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ全体として一対の「バッファメモリＢＵＦ１，ＢＵＦ２」があるのみである。したがって，本願発明の「バッファメモリ」と引用発明の「バッファメモリＢＵＦ１，ＢＵＦ２」とは相違する。
(イ)本願発明の「リードライト回路」は，いわゆる「時間シフト制御」を行う。一方，引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」は，「マルチプレクサＭＰＸ１，ＭＰＸ２の切り換え，及びバッファメモリＢＵＦ１，ＢＵＦ２の選択及びその書き込み又は読み出しの動作モードの制御，並びにインターフェイス回路ＨＩＮＦ，ＤＩＮＦの動作に必要な制御」を行うにとどまり，「時間シフト制御」についての記載はない。したがって，本願発明の「リードライト回路」と引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」とは相違する。
(ウ)本願発明の「リードライト回路」は，「メモリブロックと第１又は第２のバッファメモリ間のデータ転送」を複数のメモリブロックにわたり「時間シフト制御」しつつ行う。一方，引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」は，「時間シフト制御」しながらデータ書込みを行うことについては記載も示唆もない。また，本願発明の「リードライト回路」は，「（複数の）入出力端子と（複数の）第１及び第２のバッファメモリ間のデータ転送」を行うのに対し，引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」は，「ホストＨＳと（１対の）バッファメモリＢＵＦ１及びバッファメモリＢＵＦ２間のデータ書込みのためにマルチプレクサＭＰＸ１をバッファメモリＢＵＦ１側又はバッファメモリＢＵＦ２側に切り換える」ように制御する点で相違する。
したがって，本願発明の「リードライト回路」の制御動作と，引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」の制御動作とは，相違する。


ウ本願発明の「上記第１のバッファメモリに格納された書込みデータを上記メモリブロックの所定のセクタへ転送している間」との記載は，「上記［複数の］第１のバッファメモリ［の各々］に［それぞれ］格納された書込みデータを上記［複数の第１バッファメモリの各々に対応する］メモリブロック［の各々］の所定のセクタへ［時間シフト制御をしながら］転送している間」と解される。一方，引用発明の「バッファメモリＢＵＦ１」は，装置全体として複数ではなく，各トラック又は各磁気ディスクに対応もしておらず，複数のトラック又は複数の磁気ディスクにわたって「時間シフト制御」をしながら「バッファメモリＢＵＦ１」から「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」の「所定のセクタ」へデータを書込むことができない。また，本願発明の「他の書込みデータを上記入出力端子から上記第２のバッファメモリへ転送すること」との記載は，「［上記複数の第２のバッファメモリの各々に対応するメモリブロックの各々の他のセクタへの］他の書込みデータを上記入出力端子から上記［複数の］第２のバッファメモリ［の各々］へ転送すること」と解される。一方，引用発明の「バッファメモリＢＵＦ２」は，装置全体として複数ではなく，各トラック又は各磁気ディスクに対応もしていない。したがって，本願発明の「上記第１のバッファメモリに格納された書込みデータを上記メモリブロックの所定のセクタへ転送している間に，他の書込みデータを上記入出力端子から上記第２のバッファメモリへ転送すること」との記載は，引用発明の「バッファメモリＢＵＦ１に転送されたデータＤ０のハードディスクメモリ装置ＤＳＫのセクタ０への書込み時間を利用して，次のデータＤ１を上記インターフェイス回路ＨＩＮＦを介して上記バッファメモリＢＵＦ２に書き込む」との技術内容とは相違する。
(4)相違点３に係る判断の誤り
本願発明は，前記(1)のとおり認定すべきであるところ，その「リードライト回路」は，「第１のバッファメモリ」と「第２のバッファメモリ」とメモリブロックとに指示し，複数のメモリブロック間の，いわゆる「時間シフト制御」を行うものである。一方，引用発明の「制御回路ＣＯＮＴ」は，時間シフト制御について何等の記載も示唆もない。
仮に周知例１（甲３）を引用発明に適用したとしても，周知例１にも「時間シフト制御」について記載も示唆もない。引用発明において，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」への制御を「制御回路ＣＯＮＴ」で行うようにすることは可能かもしれないが，本願発明の「リードライト回路」のように，複数のメモリブロック間での書換えを「時間シフト制御」することは，「時間シフト制御」に関して記載も示唆もない引用発明及び周知例１をどのように組み合わせてみても，容易ではない。よって，互いに書換え動作の異なる周知例１を引用発明に適用する本件審決は不当である。
〔被告の主張〕
(1)特許請求の範囲の記載からみた原告の主張の誤り本願発明に係る請求項７に記載された事項は，一見してその記載が誤記であることが本願明細書又は図面の記載に照らして明らかな箇所が存在しないことは明白である。
また，原告は，「メモリブロック」及び「入出力端子」が，それぞれ「複数」存在するとともに，「複数」の「メモリブロック」の各々に「複数」の「バッファメモリ」が対応すること及び本願発明が「時間シフト制御」による書換え動作を行うものであることを補足すべきであると主張するが，このような補足事項を加えなくとも，請求項７に記載された事項により特定される発明が，技術的に不明確な点を有さず，かつ，本願明細書（【００１９】）に記載された，「第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを時間的に効率良く制御して，並行動作もしくは一方の空き時間を活用できるので装置の高速化に寄与する。」という作用効果を奏することは明らかである。よって，何ら補足することなく，請求項７に記載されている事項のみにより技術的意義が一義的に明確に理解できることも明白である。したがって，本願発明の認定に当たり，本願明細書又は図面の記載を参酌しなければならない特段の事情は何ら存在しないから，本願発明に補足事項を勘案すべきであるという原告の主張は誤りである。
(2)手続の経緯からみた原告の主張の誤り
ア本件補正により補正された請求項１に係る発明は，本願発明には存在しない「上記メモリブロックと上記バッファメモリとの間及び上記入出力端子と上記バッファメモリとの間における情報の転送の制御を行い，前記メモリブロックに対する並列アクセス時には，所定の時間差により選択されたメモリブロックをアクセスするように制御するリードライト回路」という構成を含んでおり，原告が主張する「時間シフト制御」に対応する内容となっている。
したがって，原告は，本件補正をする際に，「時間シフト制御」を含む請求項１と「時間シフト制御」を含まない請求項７とを区別して補正していることは明らかである。
イまた，本願発明が「時間シフト制御」による書換え動作を行うためには，「メモリブロック」が「複数」存在することが動作上の前提であるところ，本願の出願当初の特許請求の範囲には，「メモリブロック」が「複数」存在することが特定された発明のみが記載されていたのに対し，本件補正後の本願発明は，「メモリブロック」の数が「複数」に特定されない構成となっているのであるから，原告は，審査手続の過程において，本願発明について，出願当初の特許請求の範囲に記載された「メモリブロック」が「複数」存在するという技術的限定を削除していることは明らかである。
ウそうすると，原告の主張は，本願に係る手続の経緯と矛盾するものである。
(3)小括
以上のとおりであるから，本願発明に補足事項を補った上で本願発明を解釈すべきであるという原告の主張は誤りである。本願発明の上記解釈を前提とする取消事由１は，全て理由がない。
２取消事由２（相違点の認定及び判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点２の認定の誤り
仮に本願発明の「メモリブロック」を「セクタを含む１つの領域」と捉えた場合，本願発明の「メモリブロック」に対応するものは，引用発明では「トラック」又は「磁気ディスク」である。したがって，本願発明の「メモリブロック」と引用発明の「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」とを対応付けた本件審決の相違点２の認定は失当である。
(2)相違点１に係る判断の誤り
「磁気メモリ」と「フラッシュメモリ」とでは，既にデータが書き込まれている領域への書込み，すなわち書換え動作が異なるため，引用発明において，磁気メモリとフラッシュメモリとを置換することは必ずしも容易ではない。すなわち，引用発明の磁気メモリでは，該当セクタに上書きするだけで書換え動作を実行できるのに対し，本願発明のフラッシュメモリでは，単に上書きするだけでは書換え動作を実行できず，該当するセクタのメモリセル内容をまず消去し，その後データをメモリセルに書込むことによって初めて書換え動作を完了することができる点で相違する。


したがって，磁気メモリとフラッシュメモリとでは書換え動作が相違し，フラッシュメモリの書換え動作は磁気メモリのそれに比較して制御が複雑である。よって，引用発明において，「磁気メモリ」からなる「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」を用いることに代えて，周知技術の「フラッシュメモリセル」からなる「フラッシュメモリ」を用いることは，当業者といえども困難であり，当業者であれば容易に想到し得たとする本件審決は，失当である。
(3)相違点３に係る判断の誤り
周知例１の「データ処理制御回路」は，ＥＥＰＲＯＭを制御するものであり，磁気メモリを制御するものではない。そして，ＥＥＰＲＯＭも単に上書きするだけでは書換え動作を行えず，いったん既存のデータを消去してからでないと書込むことができないので，ＥＥＰＲＯＭの書換え動作と磁気メモリの書換え動作とは異なる。よって，本来適用不可能な，書換え動作の異なる周知例１を引用発明に適用することは不当である。
〔被告の主張〕
(1)相違点２の認定について
引用発明において，「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」が全体として所定容量を有するひとまとまりのメモリを構成することは自明であるから，引用発明の「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」が，本願発明の「メモリブロック」に対応することは明らかである。なお，「セクタ」が「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」の記憶単位であることは，明らかであり（甲２），引用発明の「ハードディスクメモリＤＳＫ」が「セクタを含む１つの領域」，すなわち本願発明の「メモリブロック」に対応することは自明であるから，原告の主張は誤りである。
(2)相違点１に係る判断について
ア引用発明は「磁気メモリ」を用いた「ハードディスクメモリ制御装置及びハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」に関する発明であって，「フラッシュメモリ装置」に関する周知例１とは，不揮発性メモリ装置に関する技術である点において，技術分野が共通するものである。
そして，そのような不揮発性メモリ装置に関する技術分野において，従来使用していた「磁気メモリ」に代えて「フラッシュメモリ」を採用するという技術思想は，従来周知である（甲１５，乙１）。
したがって，当業者であれば，当該周知技術を勘案することにより，引用発明の「磁気メモリ」を用いた「ハードディスクメモリ制御装置及びハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」に関する技術を本願発明のような「フラッシュメモリ装置」に転用し，本願発明の相違点１に係る構成とすることを容易に想到し得たものである。イまた，「フラッシュメモリ装置」は周知技術であり，かつ，当該「フラッシュメモリ装置」が書換えに先立って消去が必要であることも当業者の技術常識であるから，引用発明において，「磁気メモリ」からなる「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」に代えて「フラッシュメモリ装置」を用いるに当たり，書換えに先立って消去を行うように回路を変更する程度のことは，当業者であれば当然にできたことである。
よって，原告が主張するような転用の困難性は存在せず，本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点３に係る判断について
本件審決は，原告の主張するような，引用発明に対して周知例１を適用するという判断を行っておらず，原告の主張は，本件審決を正解しないものである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明の認定の誤り）について
(1)本願発明について
ア本願明細書の記載
本願明細書及び図面の記載によれば，第６実施例では，メモリブロックに記録する情報を一時格納するバッファメモリとして，第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを有し，上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリは，上記入出力端子と上記メモリブロックの間に並列に接続される構成とすることで，次の作用効果を奏することが記載されている。
(ア)一度に２セクタ分のデータが転送可能であり，それは所定のセクタに書込みデータを転送しつつでき，一方のバッファメモリでは書込みデータを所定セクタに転送しつつ，書込みの間に他方のバッファメモリでは読出しデータを読み出すこともでき，それによって，２つのバッファメモリを効率よく制御することで空き時間の有効活用ができ，さらに高速化できること。
(イ)書換え時のバッファは主に第１のバッファメモリに対応させ，第２のバッファメモリは読出し専用に利用し，該当セクタの書込み兼他のメモリブロックのセクタ読出しに活用でき，読出しのみの動作では２つのバッファメモリに交互にデータを取り込み，交互に読出すことによって実効的な読出し時間の短縮を図ることもできること。
(ウ)続けて同一セクタがアクセスされた場合の読出し，書換え動作では，バッファメモリを交互に活性させ読出しデータを第１のバッファメモリに格納し，書込みデータを第２のバッファメモリに一時的に格納できること。(エ)第１と第２のバッファメモリはメモリブロックに対して並列構成とした場合，第１と第２のバッファメモリの活用方法が対等になるので，メモリブロックのセクタに対するバッファメモリの容量が２倍と考えられ，一方を書込みデータ専用に，他方を読出しデータ専用にと区分したデータ処理にできること。(オ)書換え動作に対して第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを時間的に効率良く制御して，並行動作若しくは一方の空き時間を活用できるので装置の高速化に寄与すること。
(カ)読出しと書換えの並行処理では２つのバッファメモリを交互に活用して同一セクタに対するデータの衝突を避けること又はバッファメモリのデータを更新することが容易になること。
イ本願発明について
前記第２の３のとおり，特許請求の範囲請求項７には，「複数のフラッシュメモリセルからなる複数のセクタを有するメモリブロック」と，「上記メモリブロックに記録する情報を一時格納するバッファメモリ」とを有し，「上記バッファメモリとして，第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを有し，上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリは，上記入出力端子と上記メモリブロックの間に並列に接続され」，「上記第１のバッファメモリに格納された書込みデータを上記メモリブロックの所定のセクタへ転送している間に，他の書込みデータを上記入出力端子から上記第２のバッファメモリへ転送することが可能である」ようにすることが記載されている。
そして，上記アのとおりの作用効果は，特許請求の範囲請求項７に記載された上記構成により生じることは明らかである。なお，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないような事情はないし，一見してその記載が誤記であることを認めるに足りる証拠もない。
そうすると，本願発明は，特許請求の範囲請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであり，それによって，本願発明は，上記アの作用効果を奏するものである。
(2)本願発明の認定に係る原告の主張について


ア原告は，本願明細書及び図面の記載から，本願発明では，第１及び第２のバッファメモリは，１つのメモリブロックにつき一対となるように構成され，上記第１及び第２のバッファメモリは，一対で各メモリブロックに対応していることにより，複数のメモリブロックにまたがる個々又は複数のセクタを，セクタごとに時間的にシフト選択し，次々に活性化させて書換えを行う，いわゆる「時間シフト制御」による書換えが可能となり，それによって，一時に消費する電流を分散・減少するとともに，各メモリブロックに対応する一対のバッファメモリを有することにより，書換え動作をより高速化することが可能となること，これに対し，装置につき一対のバッファメモリを設ける構成では，複数のメモリブロックにわたる「時間シフト制御」はできないと主張する。
しかしながら，本願明細書（【００１９】）及び図面の記載から，本願発明は，特許請求の範囲請求項７に記載された事項により特定される構成を有し，それによって，上記(1)アの作用効果を奏するものであると認められることは，前記のとおりであって，この構成と作用効果との関係は，「第１のバッファメモリ」及び「第２のバッファメモリ」が１つのメモリブロックにつき一対となる構成の有無や，「時間シフト制御」による書換えが行われるか否かによることなく成立することは明らかである。
そして，本願発明について，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないような事情はないし，一見してその記載が誤記であることを認めるに足りる証拠もないことは前記のとおりであるから，特許請求の範囲の記載を越えて，本願明細書の発明の詳細な説明や図面にだけ記載された，「第１のバッファメモリ」及び「第２のバッファメモリ」が，１つのメモリブロックにつき一対となる構成や，「時間シフト制御」による書換えが行われる構成を付加して，本願発明を認定するべきではなく，本願発明は，本件補正後の特許請求の範囲請求項７に記載されたとおりのものと認定すべきである。
イ原告は，本願発明の「技術的意義」は，原告主張の補足事項を加えなければ，「一義的に明確に理解することができない」という「特段の事情」があるので，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本願発明を認定すべきであるとも主張する。
確かに，本願明細書には，本願発明の目的について，「装置全体の消去もしくは書込みにおいて流れる消費電流を時間的に分散して，不揮発性メモリ装置の消去，書込み動作，すなわち書換え処理を効率よく低消費電力で高速化することにある。」（【０００３】）と記載されている。
しかしながら，上記のとおり，本願明細書及び図面には，メモリブロックに記録する情報を一時格納するバッファメモリとして，第１のバッファメモリと第２のバッファメモリを有し，上記第１のバッファメモリと上記第２のバッファメモリは，上記入出力端子と上記メモリブロックの間に並列に接続される構成とすることで，上記(1)アの作用効果を奏することも記載されている。そして，本願発明が，出願時の技術水準に照らしてどのような技術的意義を有するかについて検討すると，原告が主張するように，「時間シフト制御」による消費電流減少が主たる作用効果であって，前記(1)ア認定の作用効果が副次的な作用効果であるとする根拠は，本願明細書及び図面の記載には見当たらない。よって，両者は，いずれも本願発明に係る構成によりもたらされた技術的意義を有するものと認められる。
しかるところ，特許請求の範囲請求項７に記載された事項により特定される発明が，前記(1)アの作用効果を奏することは明らかであり，本願発明の技術的意義は，原告主張の補足事項を加えなくても，一義的に明確に理解することができるのであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本願発明を認定すべき特段の事情があるとはいえない。
ウまた，原告は，特許請求の範囲請求項１では，「前記メモリブロックに対する並列アクセス時には，所定の時間差により選択されたメモリブロックをアクセスするように制御する」との記載がある点で請求項７とは異なるが，これは，請求項７の「リードライト回路」による「情報の転送の制御」との記載をより明確に記載しただけであり，被告の主張するような「時間シフト制御」を含むものと含まないものとで区別したという意図ではないなどとも主張する。しかしながら，特許請求の範囲請求項７には，複数のメモリブロックを有し，１つのメモリブロックにつき一対の「第１のバッファメモリ」及び「第２のバッファメモリ」を有し，上記メモリブロックに対する並列アクセス時には，所定の時間差により選択されたメモリブロックにアクセスするように制御すること（「時間シフト制御」すること）は記載されていない。
そうすると，特許請求の範囲請求項７の記載によれば，原告が主張する意図に関係なく，本願発明は，「時間シフト制御」をしない発明を含むものである。エしたがって，本願発明の認定に関する原告の主張を採用することはできない。(3)取消事由１に係る原告のその余の主張について原告は，原告による本願発明の認定を前提として，引用発明の認定の誤りと本願発明の本質の誤認，一致点の誤認及び相違点の看過，相違点３の判断の誤りを主張する。しかし，前記のとおり，その前提を採用できないから，上記の主張も採用することはできない。
(4)小括
したがって，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点の認定及び判断の誤り）について
(1)相違点２の認定の認りについて
ア原告は，仮に本願発明の「メモリブロック」を「セクタを含む１つの領域」と捉えた場合，本願発明の「メモリブロック」に対応するものは，引用発明では「トラック」又は「磁気ディスク」であるから，本願発明の「メモリブロック」と引用発明の「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」とを対応付けた相違点２の認定は失当であると主張する。
イしかしながら，本件補正後の特許請求の範囲請求項７の記載から，本願発明の「メモリブロック」は，複数のセクタを有する，ひとまとまりのメモリであると解され，また，引用発明では「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」の構成は明確にされていないが，ハードディスクメモリ装置が，複数枚の磁気ディスクで構成され，上記磁気ディスクが複数のセクタを有することは技術常識である。そして，これらのことに照らせば，引用発明の「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」は，本願発明の「メモリブロック」と同様，複数のセクタを有するひとまとまりのメモリであると解するのが相当である。
そうすると，本願発明の「メモリブロック」と引用発明の「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」とを対応付けた，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
(2)相違点１に係る判断の誤りについて
ア原告は，磁気メモリとフラッシュメモリとでは書換え動作が相違し，フラッシュメモリの書換え動作は磁気メモリのそれに比較して制御が複雑であり，単に，引用発明において，「磁気メモリ」からなる「ハードディスクメモリ装置ＤＳＫ」を用いることに代えて，周知技術の「フラッシュメモリセル」からなる「フラッシュメモリ」を用いることは困難であると主張する。


平成２３年１０月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月６日
判        決
原              告        フリュ   ー株式   会社
同訴訟代理人弁理士        稲本義   雄
西川    孝
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          安久司   郎
大野克   人
田部元   史
板谷玲   子
主        文
１特許庁が不服２００８－２３８６５号事件について平成２２年１２月２７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)オムロンエンタテインメント株式会社は，平成１７年７月２５日，発明の名称を「画像印刷装置および方法」とする発明について特許出願（特願２００５－２１３７７８号。平成１４年５月２４日に出願した特願２００２－１５０１２１号を分割したもの。請求項の数は３）した（甲２）。
その後，原告は，同社から特許を受ける権利を譲り受け，平成１９年５月２９日，特許庁長官に対し，その旨の名義人変更を届け出た（甲３）。(2)特許庁は，平成２０年８月１４日付けで拒絶査定をした（甲１０）。(3)原告は，平成２０年９月１８日，これに対する不服の審判を請求し（不服２００８－２３８６５号事件），同年１０月２０日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）をしたが（甲６），特許庁は，平成２２年１２月２７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は平成２３年１月１１日，原告に送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
(1)本件補正前の請求項１の記載（ただし，平成２０年６月２７日付け手続補正書（甲４）による補正後のものである。以下，本件補正前の特許請求の範囲に属する発明を「本願発明」という。なお，「／」は原文における改行箇所である。(2)も同じ。）
編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示可能な表示領域が複数設けられる表示手段と，／それぞれの前記表示領域に対応して設けられる入力手段と，／前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集対象の画像の印刷に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段と／を備える画像印刷装置(2)本件補正後の請求項１の記載（ただし，下線部分は本件補正による補正箇所である。以下，本件補正後の特許請求の範囲に属する発明を「本件補正発明」といい，本件補正発明に係る明細書（甲２，４，６）を「本件補正明細書」という。）
撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示可能な表示領域が複数設けられる表示手段と，／それぞれの前記表示領域に対応して設けられる入力手段と，／前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段と／を備える画像印刷
装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，引用例（特開２００２－７７７８２。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであって，特許法２９条２項に該当するから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものとして却下すべきものであり，②本願発明も，引用発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。


ア引用発明：画像印刷装置の筐体の前面の左右には，上方から下方へ向かって操作パネル（１３－１）及び操作パネル（１３－２），操作パネル（１３－１）及び操作パネル（１３－２）のそれぞれに表示された画像に対して，編集図形，文字などを入力するタッチペン（１４－１）およびタッチペン（１４－２）が設けられており，ＣＣＤカメラにより撮影された画像が操作パネルに表示されるため，利用者は，タッチペンを利用して撮影画像に後述する落書き処理を施すことができ，操作パネル（１３－１）の近傍にタッチペン（１４－１）が，また，操作パネル（１３－２）の近傍にはタッチペン（１４－２）が，それぞれ設けられており，操作パネル（１３－１）および操作パネル（１３－２）のそれぞれに表示された撮影画像に，２人の利用者が同時に落書き処理などを入力することができ，操作パネルには，撮影画像の他に，画像プリントの作成および印刷処理の進行段階に応じて種々の選択ボタン，メッセージなどが表示され，操作パネルに表示された選択ボタンをタッチペンを利用して選択することにより撮影手順が進行されるもので，操作パネル（１３－１）と操作パネル（１３－２）に，異なる撮影画像をそれぞれ表示させることができ，利用者は，別々の撮影画像に対して落書き処理などを入力することもでき，操作パネル（１３－１）には，それまでに撮影した撮影画像のうち，キープする画像を選択するために表示され，利用者は，タッチペン（１４－１）でカーソルを移動して，キープ画像を選択し，操作パネル（１３－１）には，選択された撮影画像が表示され，その画像の明るさを調整するとき操作される明るさ調整ボタン，シールに加工しないとき操作される写真風ボタン，シールシートにプリントするとき操作されるシール風ボタン，横方向に表示されているキープ画像を縦方向に表示を変更するとき操作される表示切換ボタン，表示されている画像を削除して再び撮影するとき操作されるとりなおしボタン，編集対象の画像として残しておくとき操作されるキープボタンが表示されており，操作パネル（１３－２）には，利用者がキープボタンを操作することにより，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示され，操作パネル（１３－２）には，削除ボタンが表示されており，利用者は，これを操作して，選択したキープ画像を削除することができる画像印刷装置イ一致点：撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示可能な表示領域が複数設けられる表示手段と，それぞれの前記表示領域に対応して設けられる入力手段と，前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段とを備える画像
印刷装置
ウ相違点：本件補正発明は，撮影処理が終了した後の編集処理中，表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，編集対象の画像と操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，編集処理が終了した後に行われる，編集処理とは別の処理としての編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面を，他の表示領域に編集対象の画像もしくは操作画像を表示させることと並行して表示させるものであるのに対して，引用発明は，編集処理が終了した後に行われる，編集処理とは別の処理としての編集対象の画像の選択操作を行う画面が，画像の印刷処理に関する選択操作の画面ではなく，画像の削除の処理に関する選択操作の画面である点
４取消事由
本件補正を却下した判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)一致点の認定の誤り
ア引用発明及び本件補正発明の各操作手順
(ア)引用発明について
引用発明では，引用例図３及び４のとおり，ステップＳ１でデモ画面が表示され，ステップＳ２で利用者が代金を投入したと判定されると，ステップＳ３で説明画面が表示され，ステップＳ４で取り込み画像が表示される。ステップＳ５で撮影開始ボタンが操作されると，ステップＳ６で撮影が行われ，ステップＳ７で印刷写真選択画面が表示され，利用者はキープ画像を選択する。ステップＳ８で，選択された撮影画像の明るさ調整画面が表示され，利用者は明るさ調整ボタンを操作して，撮影画像の明るさを調整する。明るさ調整画面には，とりなおしボタン，キープボタン，撮影終了ボタンが表示され，ステップＳ９でとりなおしボタンが操作された場合，ステップＳ４に戻り，再び取り込み画像が表示される。ステップＳ９でとりなおしボタンが操作されていないと判定された場合，ステップＳ１０でキープボタンが操作されたかが判定され，キープボタンが操作されたと判定された場合には，ステップＳ１１で指示された画像がキープ画像に追加される。次に，ステップＳ１２で残り撮影可能枚数が０となったかが判定され，撮影可能枚数が残っている場合はステップＳ４に戻り，再び取り込み画像が表示される。撮影可能枚数が残っていない場合及びステップＳ１０でキープボタンが操作されていないと判定された場合は，ステップＳ１３で撮影終了ボタンが操作されたかが判定される。撮影終了ボタンが操作されていない場合，処理はステップＳ８に戻り，再び明るさを調整する処理が行われる。撮影終了ボタンが操作された場合，撮影処理が終了され，ステップＳ１４で落書き画面が表示される。落書き画面には，落書きメニューボタン，くりかえしボタン，消しゴムボタン，クロマキボタン，プリントボタンが表示され，画面上方には，色パレットボタン，ライン選択ボタンも表示される。利用者はこれらのボタンを利用して落書きを行い，落書き処理を終了してプリントボタンが操作されるか，所定の制限時間が経過すると，ステップＳ１５で分割数選択画面が表示され，利用者により好みの分割数が選択される。ステップＳ１６でプリントしたシールが横から排出されることを案内する案内画面が表示され，写真をシールに印刷する処理が実行される。
(イ)本件補正発明について
本件補正発明における画像印刷装置の全体の処理は，本件補正明細書図７のとおり，ステップＳ１において，代金が投入されたと判定された場合，ステップＳ２で撮影空間における撮影処理が実行される。撮影処理が終了すると，ステップＳ３で，編集空間において，撮影した画像の編集処理が実行され，ステップＳ４で，編集画像のデータがプリンタユニットのプリンタ部に転送され，印刷される。
イ本件審決の認定の誤り１


(ア)本件審決は，引用発明においては，ＣＣＤカメラにより撮影された画像が操作パネルに表示されるが，操作パネル（１３－１）には，それまで撮影した撮影画像のうち，キープする画像を選択するために表示され，操作パネル（１３－２）には，利用者がキープボタンを操作することにより，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示されるから，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当すると認定している。
(イ)しかし，前記ア(ア)のとおり，引用発明では，利用者は撮影終了ボタンを操作するまで，許容された枚数の範囲内で撮影を繰り返すことができるから，ステップＳ４で取り込み画像を表示する処理からステップＳ１３で撮影終了ボタンが操作されたかを判定するまでの処理が撮影処理であり，スッテップＳ１４の「落書き画面を表示し，選択された処理を実行する処理」が編集処理である。引用発明において，「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，ステップＳ８で実行される「明るさ調整画面を表示する」機能に基づくものであるから（引用例【００６９】），撮影処理時の画像である。
他方，本件補正発明の「撮影処理」とは，ステップＳ２で行われる撮影処理を意味し，「編集処理」とは，撮影処理の後にステップＳ３で行われる編集処理を意味するところ，請求項１記載の表示制御手段は，撮影処理が終了した後の編集処理中，表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，編集対象の画像と操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，編集処理が終了した後に行われる，編集処理とは別の処理としての編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面を表示させるのと並行して，他の表示領域に編集対象の画像もしくは操作画像を表示させるものであるから，表示手段に複数設けられている表示領域のうちの他の表示領域に表示される「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，撮影処理が終了した後の編集処理中に表示される画像であり，編集処理の前に行われる撮影処理時の画像ではない。
(ウ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
ウ本件審決の認定の誤り２
(ア)本件審決は，引用発明の操作パネル（１３－１）には，選択された撮影画像に加え，調整ボタン，写真風ボタン，シール風ボタン，表示切換ボタンが表示されているから，上記調整ボタン等は，本件補正発明の「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」に相当すると認定している。(イ)しかし，操作パネル（１３－１）（図１０（Ａ））に表示されている画像は，ステップＳ８で明るさを調節するための画像であるから，前記イのとおり，撮影処理中の画像である。編集対象の画像が表示されていない操作パネルに，編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像が表示されるはずはないから，上記調整ボタン等は，「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」には当たらない。
(ウ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
エ本件審決の認定の誤り３
(ア)本件審決は，引用発明の操作パネル（１３－１）には，選択された撮影画像に加え，調整ボタン，写真風ボタン，シール風ボタン，表示切換ボタン，とりなおしボタン，キープボタンが表示されているから，同パネルには，本件補正発明の「編集対象の画像」と「操作画像」に相当する画像が表示されていると認定している。
(イ)しかし，この認定は，「編集対象の画像」は操作パネル（１３－２）に表示されているとした前記イ記載の本件審決の認定と矛盾するものである。また，前記イ及びウのとおり，操作パネル（１３－１）に表示されている画像は，本件補正発明の「編集対象の画像」には当たらないし，同パネルに表示されている調整ボタン等も「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」には当たらない。
(ウ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
オ本件審決の認定の誤り４
(ア)本件審決は，引用発明の操作パネル（１３－１）に選択された撮影画像が表示され，調整ボタン等が表示されている状態は，本件補正発明における「撮影処理が終了した後の編集処理中」に相当すると認定している。(イ)しかし，引用発明の操作パネル（１３－１）に選択された撮影画像や調整ボタン等が表示されているのは，前記ウのとおり，編集処理の前の撮影処理中の画像であり，本件補正発明において，撮影処理後の編集処理中に表示される画像である「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当する画像は表示されていない。
(ウ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
カ本件審決の認定の誤り５
(ア)本件審決は，引用発明の操作パネル（１３－２）には，利用者がキープボタンを操作することにより，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示されるが，利用者は，同パネルに表示された削除ボタンを操作して，キープ画像を削除することができるから，同パネルは，本件補正発明の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」に相当する旨認定している。(イ)しかし，本件審決は，前記イ記載の認定では，引用発明の操作パネル（１３－２）には，利用者がキープボタンを操作することにより，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示されるから，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当すると判断しているのであり，この判断を前提にすると，同パネルは，本件補正発明の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」に相当することはないから，本件審決の上記認定は，前記イ記載の認定と矛盾している。
また，削除ボタンは，操作パネル（１３－２）に消去する画像（キープ画像）が表示されていることを前提とするから，同パネルは，本件補正発明の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」には当たらない。
(ウ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
キ本件審決の認定の誤り６
(ア)本件審決は，引用発明において，「削除ボタンが表示されており，利用者は，これを操作して，選択したキープ画像を削除することができる」ことは，本件補正発明において，「前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示」の機能に相当すると認定している。


(イ)しかし，引用発明において，削除ボタンが表示される操作パネル（１３－２）（図１０（Ｂ））の表示は，ステップＳ８で明るさを調整するための画面の表示であるから，利用者が削除ボタンを操作してキープ画像を削除する処理は，撮影処理中の処理であり，本件補正発明の「撮影処理」に相当する。そして，本件補正発明の「編集処理」は，撮影処理の後に行われる処理であるから，操作パネル（１３－２）の上記表示は，本件補正発明の「前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示」することに相当しない。
また，上記削除ボタンを操作することは，結果的に操作パネル（１３－１）において明るさ調整のやり直しを指示することになるから，操作パネル（１３－２）には，操作パネル（１３－１）において行われる処理とは別の処理としての選択操作を行う画面が表示されているとはいえない。
(ウ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
ク本件審決の認定の誤り７
(ア)本件審決は，引用発明の操作パネル（１３－１）と操作パネル（１３－２）に表示されている内容は，別々に並行して表示されているので，引用発明は，本件補正発明における「前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段」に相当する機能を有していると認定している。
(イ)しかし，「引用発明の操作パネル（１３－１）と操作パネル（１３－２）に表示されている内容は，別々に並行して表示される」という構成は，引用例に記載がない。
また，本件審決は，前記イ記載の認定では，「操作パネル（１３－１）には，それまでに撮影した撮影画像のうち，キープする画像を選択するために表示され，操作パネル（１３－２）には，利用者がキープボタンを操作することにより，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示される」と判断しているところ，操作パネル（１３－１）のキープする画像を選択するための表示は，ステップＳ７の「印刷写真選択画面を表示する」処理時に行われるものであるのに対し，操作パネル（１３－２）の利用者がキープボタンを操作することにより選択したキープ画像の表示は，ステップＳ８の「明るさ調整画面を表示する」処理時の表示であるから，これらの表示は，並行して行われる表示ではない。
(ウ)仮に，本件審決が前記イで認定した操作パネル（１３－１）と操作パネル（１３－２）が，ともにステップＳ８の処理時のものを意味するとしても，その際，操作パネル（１３－１）に表示されているのが「前記編集対象の画像」や「前記操作画像」ではないことは，前記イ及びウのとおりであるから，操作パネル（１３－１）は，「他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示」していない。
(エ)また，前記キのとおり，操作パネル（１３－２）の表示と並行して操作パネル（１３－１）に表示されるのは，削除ボタンを操作することでやり直すことが必要となる明るさ調整の画面であるから，操作パネル（１３－２）に並行に表示されているのは，操作パネル（１３－１）において行われる処理と同じ明るさ調整処理のための画面であり，別の処理の画面ではない。
(オ)したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
ケ小括
引用発明は，表示領域が複数設けられる表示手段を有しているが，前記イ及びウのとおり，操作パネル（１３－１）は，「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示」していない。また，引用例図１０の画像は，前記イ，ウ，オ及びキのとおり，「編集処理」の前の「撮影処理」の表示であり，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中」の表示をしていない。さらに，同画像は，前記クのとおり，本件補正発明における「前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示」してもいない。
したがって，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる」ことは，引用発明の構成には存在せず，本件審決の一致点の認定は誤りである。
(2)相違点の認定の誤り
前記(1)のとおり，本件審決は，本件補正発明と引用発明との一致点の認定を誤っているので，相違点の認定も誤っている。
相違点は，「引用発明は，編集処理が終了した後に行われる，編集処理とは別の処理としての編集対象の画像の選択操作を行う画面が，画像の印刷処理に関する選択操作の画面ではなく，画像の削除の処理に関する選択操作の画面である点」だけではなく，前記(1)ケのとおり，引用発明においては行われていない制御である「前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる」という制御を，本件補正発明では行っている点である。
(3)相違点に係る判断の誤り
ア本件審決は，「画像印刷装置において，対象となる画像を選択し，その選択された画像に対して編集，印刷，削除等の各種の処理を行う選択操作を行う画面を持たせることは周知慣用な技術であるので，引用発明における操作パネル（１３－２）に，削除ボタンの他に印刷処理のためのボタンも設けて選択された画像を印刷できるようにもすることは，当業者が設計時に適宜選択して設定し得ることであり，格別の困難性は認められない。また，本件補正発明の構成によって生じる効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できるものである。」と判断している。
イしかしながら，本件審決は，相違点の認定を誤っており，正しい相違点について検討していない。


また，本件審決は，本件補正発明の認定を誤った結果，「編集処理と並列して処理を実行できるようにすることにより，ユーザ毎に分担して処理を行うことができ，１組のユーザに対して予め与えられた制限時間を有効に利用することができる。」（【０１２５】）や，「分割数を選択する画面を表示させ，編集処理と並行して分割数を選択できるようにすることにより，３人のユーザで同時に編集処理を行い，それが終了した後に分割数を選択する場合と較べて，並列して異なる処理を行うことができる分だけ，制限時間を有効に利用することができる。」（【０１２６】）という本件補正発明の効果を看過している。
ウしたがって，本件審決の相違点に係る判断は誤りである。
(4)本件補正却下の誤り
本件審決は，相違点に関する上記(3)記載の判断に基づき，本件補正には独立特許要件が欠けるとして，これを却下した。
しかし，本件補正発明は，独立特許要件を具備するものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)一致点の認定の誤りについて
ア本件審決の認定の誤り１について
(ア)①引用例では，撮影処理が図３のどのステップに当たるのか明示されていないこと，②一般に，画像編集においては，明るさ調整は最も基本的な編集処理であること，③引用例（【００５２】）には，「第２の領域は，落書き処理や明るさ調整などの編集処理において使用される記憶領域であり」と記載され，ステップＳ８の明るさ調整は「編集処理」であると示す記載があることからすると，引用発明において，操作パネル（１３－１）に表示される明るさ調整画面は，「撮影処理」のものではなく，「編集処理」のものであることは明らかである。(イ)引用発明のステップＳ４からステップＳ１３までが撮影処理であるとする原告の主張は，本件補正発明と引用発明とを対比するのではなく，本件補正発明の実施の形態と引用発明を比較した場合に，引用発明のステップＳ８（明るさ調整画面を表示する）の構成が本件補正発明の実施の形態における「撮影処理」に対応していることを根拠にしているが，引用発明の用語の解釈を本件補正発明の実施の形態の記載に基づいて解釈するのは誤りである。引用発明と本件補正発明の対比は，特許請求の範囲の記載に基づいて行うべきであり，特許請求の範囲の記載が明確であるにもかかわらず，その記載を越えて，実施の形態にのみ記載された撮影処理の手順を含めて対比すべきではない。
(ウ)また，原告は，利用者は撮影終了ボタンを操作するまで，許容された枚数の範囲内で撮影を繰り返すことができるから，引用発明のステップＳ７とステップＳ８の処理は，撮影処理中の処理であると主張しているが，引用例には，撮影終了ボタンが押されるまでが，撮影処理であるという記載はない。(エ)前記(ア)のとおり，引用発明では，明るさ調整は編集処理であり，「キープ画像」は明るさ調整という編集の対象の画像であることは明らかであるから，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当する。(オ)したがって，本件審決の認定に誤りはない。
イ本件審決の認定の誤り２について
(ア)引用発明において，ステップＳ８の明るさ調整画面を表示する処理は，編集処理であるから，明るさ調整画面が表示された操作パネル（１３－１）には，「編集対象の画像」が表示されているのであり，同パネルに表示された調整ボタン，写真風ボタン，シール風ボタン，表示切換ボタンは，本件補正発明の「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」に相当する。(イ)したがって，本件審決の認定に誤りはない。
ウ本件審決の認定の誤り３について
(ア)前記イのとおり，引用発明の操作パネル（１３－１）には，本件補正発明の「編集対象の画像」に相当する画像が表示されている。(イ)本件補正発明の「表示制御手段」は，「編集処理中，・・・前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，・・・他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段」であるので，「表示制御手段」によって「他の前記表示領域」に表示されるのは，「編集処理中」の「編集対象の画像もしくは前記操作画像」であり，「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」は，「編集処理中」の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」である。引用発明では，編集処理は操作パネル（１３－１）で行われる明るさ調整であるから，同パネルに表示される画像が，本件補正発明の「表示制御手段」で表示される「編集処理中」の「編集対象の画像」に相当し，同パネルに表示される上記調整ボタン等が，本件補正発明の「編集処理中」の「操作画像」に相当する。
(ウ)したがって，本件審決の認定に誤りはない。
エ本件審決の認定の誤り４について
引用発明の操作パネル（１３－１）で行われる明るさ調整は編集処理であるから，本件審決の判断に誤りはない。
オ本件審決の認定の誤り５について
(ア)引用発明において，操作パネル（１３－２）に表示されたキープ画像は，編集処理中の画像ではないので，本件補正発明の「表示制御手段」における編集処理中の「編集対象の画像」に相当せず，同パネルは，本件補正発明の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」に相当する。(イ)したがって，本件審決の認定に誤りはない。
カ本件審決の認定の誤り６について
(ア)〔原告の主張〕(1)キ(ア)について
利用者が，操作パネル（１３－２）に表示された削除ボタンを操作して，選択したキープ画像を削除する処理は，明るさ調整という編集処理の後に行われる処理といえる。削除ボタンを操作することによるキープ画像の削除は，選択操作を含むから，同パネルには処理に関する選択操作を行う画面が表示されていることになる。
(イ)同(イ)について
引用例（【００６９】）には，「利用者はキープ画像を４枚選択する前でも，次に進むことができる。」と記載されており，削除ボタンでキープ画像を削除しても，明るさ調整の処理を必ずしもやり直す必要はない。
(ウ)同(ウ)について
前記(イ)のとおり，引用発明では，削除ボタンでキープ画像を削除しても，明るさ調整の処理を必ずしもやり直す必要はない。そして，操作パネル（１３－１）に選択された撮影画像とその画像の明るさを調整するときに操作される明るさ調整ボタン等が表示され，操作パネル（１３－２）に編集対象の画像として選択したキープ画像と選択したキープ画像を削除するための削除ボタンが表示されることは，明るさ調整とキープ画像の削除という異なる処理を並行して行うことができるという効果を有することは明らかである。


キ本件審決の認定の誤り７について
(ア)〔原告の主張〕(1)ク(ア)，(イ)について引用発明の操作パネル（１３－１）と操作パネル（１３－２）が，ともにステップＳ８の明るさ調整画面を表示する処理時の表示であることは明らかであり，各パネルの表示は並行しているから，本件審決の認定に誤りはない。
(イ)同(ウ)について
引用発明における明るさ調整は編集処理であり，引用発明の操作パネル（１３－１）に表示されるのは，本件補正発明の「編集対象の画像」及び「操作画像」に相当する画像である。
(ウ)同(エ)について
引用発明において，操作パネル（１３－２）に表示されているのは，キープ画像の削除処理の画面であり，操作パネル（１３－１）において行われる明るさ調整という編集処理の画面とは，別の処理の画面である。
ク小括
以上によれば，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
(2)相違点の認定の誤りについて
本件審決の本件補正発明と引用発明の一致点の認定に誤りはないから，相違点の認定にも誤りはない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
本件審決の相違点の認定に誤りはない。
また，前記(1)カ(ウ)のとおり，引用発明は２つの異なる処理を並行して行えるという効果を有することは明らかであって，本件補正発明の効果は予測できる範囲のものである。
したがって，本件審決の相違点に係る容易想到性の判断に誤りはない。
(4)本件補正却下の誤りについて
本件補正発明は，独立特許要件を欠くものであるから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１一致点の認定の誤りについて
(1)本件補正明細書及び引用例の記載
ア本件補正明細書には，概略，次の記載がある。
(ア)ユーザは，画像印刷装置を利用するとき，撮影空間に入場し，撮影処理を行う。所定の数の画像を編集対象の画像として選択し，撮影を終えたとき，編集空間に移動する（【００４３】）。編集空間から確認できる編集用モニタには，撮影空間において撮影し，選択した画像が表示され，編集を行う。ユーザは，編集を終えると印刷待ち空間に移動し，編集した画像がシール紙にプリントされ，排出されるまで待機し（【００４４】），排出されたシール紙を受け取り，画像印刷装置の利用を終える（【００４５】）。撮影を行う空間，編集を行う空間，印刷が終了するのを待機する空間をそれぞれ設けることにより，撮影処理，編集処理，印刷処理を併行して実行させることができ，これらの処理を１つの空間で実行させる場合に比べ，顧客の回転率を向上させることができる。また，撮影処理に要する時間，編集処理に要する時間等を長く確保することができる（【００４６】）。(イ)画像印刷装置の全体の処理は，図７のとおりであり（【００６２】），制御装置のＣＰＵは，代金が投入されたと判定した場合（ステップＳ１，【００６４】），撮影空間での撮影処理を実行する（ステップＳ２，【００６４】）。次に，ユーザの入力に応じて，撮影した画像の編集処理を実行し（ステップＳ３，【００６５】），編集画像の画像データをプリンタユニットのプリンタ部に転送して，印刷させる（ステップＳ４，【００６６】）。
(ウ)ステップＳ２の撮影処理の詳細は，図８のとおりであり（【００６８】），ＣＰＵは，ユーザに対し，撮影／落書きの人数を選択する画面を撮影用モニタに表示させ（ステップＳ１１，【００６９】），選択された人数を受け付ける（ステップＳ１２，【００７３】）。次に，ＣＣＤにより取り込まれた動画像が画像表示部に表示され（ステップＳ１３，【００７４】），撮影を開始するか否かを判定し（ステップＳ１４，【００７４】），撮影を開始すると判定した場合，撮影までのカウントダウンを撮影用モニタに表示する（ステップＳ１５，【００７５】図８）。撮影までの時間が０になったとき，ＣＣＤにより撮影を行う（ステップＳ１６，【００７６】）。撮影を終了するか否かを判定し，撮影を終了すると判定した場合（ステップＳ１７），撮影した画像の中から編集する画像を選択する画面を撮影用モニタに表示させ（ステップＳ１８），ユーザは，所定の数の画像を編集対象画像として選択する（ステップＳ１９，【００７８】図８）。ステップＳ１８で表示される編集対象画像の選択画面では，ユーザは，編集対象画像の明るさ（明度）を調節できるようにされており，画像の明るさが調節される（ステップＳ２０，【００７９】）。明るさが調節された編集対象画像は，編集処理において編集する画像として保存される（ステップＳ２１，【００８０】）。その後，ユーザに対し，編集空間に移動することが案内され（ステップＳ２２），撮影処理を終えたユーザは，撮影空間から編集空間に移動する（【００８１】）。


(エ)ステップＳ３の編集処理の詳細は，図１０のとおりであり（【００８２】），ＣＰＵは，撮影処理において登録されたグループの人数をＲＡＭ又は記憶部から読み出し（ステップＳ３１），グループの人数に応じて編集用モニタを割り当てるとともに，編集用モニタに表示される編集対象画像及び編集ツールを選択するとき操作されるボタンの画像の配置を切り替え，編集画面を表示する（ステップＳ３２，【００８３】）。次に，ユーザの入力に応じて，編集対象画像を編集し（ステップＳ３３，【０１０８】），終了ボタンが操作された場合，編集処理を終了すると判定する（ステップＳ３４，【０１１１】）。その後，編集用モニタに印刷待ち空間に移動することを案内するメッセージを表示させ（ステップＳ３５），編集が入力された編集対象画像のデータをプリンタ部に出力する（ステップＳ３６，【０１１２】）。ユーザは，印刷待ち空間に移動し，シール取り出し口からシール紙が排出されてくるのを待機する（【０１１３】）。編集画像が印刷されたシール紙は，シール取り出し口から排出され，ユーザに提供される（【０１１４】）。イ上記ア(ア)，(イ)のとおり，本件補正発明では，撮影処理（Ｓ２）は撮影空間で行い，編集処理（Ｓ３）は，撮影空間とは別の編集空間へ移動して行うものであるから，撮影処理と編集処理とは明確に区別されている。また，上記ア(ウ)，(エ)の記載からすると，本件補正発明の撮影処理（ステップＳ２）は，単に撮影することのみを意味するものではなく，撮影／落書きの人数の選択，編集対象画像の選択，編集対象画像の明るさ調節など，撮影に関連する一連の処理（ステップＳ１１ないし２２）により構成されるものといえる。同様に，編集処理（ステップＳ３）は，単に編集することのみを意味するものではなく，編集に関連する一連の処理（ステップＳ３１ないし３４）により構成されるものといえる。
ウ他方，引用例には，概略，次の記載がある。
画像印刷装置の印刷処理は，図３及び４のとおり（【００５６】），操作パネルにデモ画面を表示し（ステップＳ１，【００５７】），代金が投入されたと判定した場合（ステップＳ２，【００５８】），操作パネルに撮影手順の説明画面を表示する（ステップＳ３，【００５９】）。次に，操作パネルに取り込み画像を表示するが（ステップＳ４，【００６２】），操作パネル（１３－１）には，図７（Ａ）のように，ＣＣＤカメラが撮影している取り込み画面が表示される（【００６２】）。続いて，ＣＰＵは，撮影開始ボタンが操作されたか否かを判定し（ステップＳ５，【００６４】），撮影開始ボタンが操作されたと判定した場合，撮影を実行する（ステップＳ６，【００６５】）。その後，操作パネルに印刷写真選択画面を表示するが（ステップＳ７），操作パネル（１３－１）には，図９（Ａ）のように，プリントする（キープする）画像を選択するため，それまでに撮影した撮影画像が表示され，利用者は，タッチペンでカーソルを移動して，キープ画像を選択する。操作パネル（１３－２）には，図９（Ｂ）のように，操作パネル（１３－１）に表示された撮影画像から選択された画像が表示される。利用者は，操作パネル（１３－２）に表示されているプリントボタンを操作し，撮影画像をプリント（キープ）するか，削除ボタンを操作して撮影画像を削除するかを選択する。利用者がプリントボタンを操作したと判定した場合，操作パネルに明るさ調整画面を表示する（ステップＳ８）。操作パネル（１３－１）には，図１０（Ａ）のように，印刷することが選択された撮影画像が表示され，明るさ調整ボタン，写真風ボタン，シール風ボタン，表示切換ボタン，とりなおしボタン，キープボタンが表示される（【００６７】【００６８】）。操作パネル（１３－２）には，利用者がキープボタンを操作することにより，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示される。また，同パネルには，削除ボタンが表示され，利用者は，これを操作して，選択したキープ画像を削除することができる。さらに，同パネルには，撮影終了ボタンが表示され，利用者は，キープ画像を４枚選択する前でも，次に進むことができる（【００６９】【００７０】）。ＣＰＵは，明るさ調整画面でとりなおしボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ９），同画面でキープボタンが操作されたか否かを判定し（ステップＳ１０），操作されたと判定した場合，キープすることが選択された撮影画像をキープ画像に追加する（ステップＳ１１，【００７１】【００７２】）。ＣＰＵは，残り撮影可能枚数が０か否かを判定し（ステップＳ１２），残り撮影可能枚数が０であると判定した場合及びキープボタンが操作されていないと判定された場合，操作パネル（１３－２）に表示されている撮影終了ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１３，【００７４】【００７５】）。撮影終了ボタンが操作されたと判定した場合，操作パネルに落書き画面を表示し（ステップＳ１４，【００７６】【００７７】），プリントボタンが操作されたか又は制限時間が経過したと判定した場合，操作パネルに分割数選択画面を表示し（ステップＳ１５），利用者は，好みの分割数（プリントサイズ）のシートを選択することができる（【００８１】）。表示プロセッサは，プリントしたシールが横から排出されることを案内する案内画面を操作パネル（１３－１）及び操作パネル（１３－２）に表示させる（ステップＳ１６，【００８２】）。エ上記ウのとおり，引用発明は，撮影と編集を同じ場所で行うものであり，また，引用例には，各ステップでの処理が，撮影処理と編集処理のいずれに区分されるのか明示の記載はないが，引用発明では，利用者は，撮影開始ボタンが操作されてから（ステップＳ５），撮影終了ボタンが操作されるまで（ステップＳ１３）の間に，撮影，撮り直し，撮影の終了など，撮影に関する一連の処理を行うものであること，本件補正発明の「撮影処理」は，単に撮影することを意味するものではなく，撮影／落書き人数の選択，編集対象画像の明るさ調整，編集対象画像の選択等，撮影に関連する一連の処理を意味することなどからすると，本件補正発明と引用発明との対比においては，引用発明において，撮影開始ボタンが操作されてから（ステップＳ５），撮影終了ボタンが操作されるまで（ステップＳ１３）の一連の処理が，本件補正発明の「撮影処理」に相当し，撮影終了ボタンが操作された後，操作パネルに落書き画面を表示して，選択された処理を実行する処理（ステップＳ１４）が，本件補正発明の「編集処理」に相当するものであると認めるのが相当である。


この点に関し，引用例（【００５２】）には，「（フレームバッファの）第２の領域は，落書き処理や明るさ調整などの編集処理において使用される記憶領域であり，・・・」と，明るさ調整（ステップＳ８）が編成処理に当たるとする記載もあるが，前記のとおり，本件補正発明の進歩性の有無を判断する前提として，本件補正発明と引用発明を対比した場合には，引用発明における明るさ調整は，本件補正発明の「撮影処理」に相当する一連の処理（ステップＳ５からステップＳ１３）に含まれるものと認めるのが相当であり，引用例の記載上では，明るさ調整は編集処理と位置付けられているとしても，その記載により直ちにこの明るさ調整が本件補正発明の「編集処理」に相当するものと認めることはできない。
(2)本件審決の認定の誤り１について
ア前記(1)エのとおり，引用発明における撮影処理は，撮影開始ボタンが操作されてから（ステップＳ５），撮影終了ボタンが操作されるまで（ステップＳ１３）に行われるものであるところ，「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，ステップＳ５からステップＳ１３の間に行われるステップＳ１１よって表示されるものであるから，撮影処理中に表示される画像であると認められる。イ他方，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集用モニタに表示される「編集対象画像」に対応するものであるが（本件明細書【００８３】），編集用モニタに編集対象画像を表示するステップＳ３２は，編集処理中に行われるものである。したがって，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集処理中に表示される画像であると認められる。ウ以上によれば，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，撮影処理中に表示される画像であり，他方，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」は，編集処理中に表示される画像であって，両者は異なる処理中に表示される画像であるから，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当するということはできない。
エ被告の主張について
(ア)第３の〔被告の主張〕(1)アの(ア)，(ウ)及び(エ)について上記(1)エのとおり，引用発明における明るさ調整（ステップＳ８）は，本件補正発明との対比においては，撮影処理に含まれるから，ステップＳ８で操作パネル（１３－１）に表示される明るさ調整画面は，編集処理のものではなく，撮影処理のものである。
したがって，被告の主張は採用できない。
(イ)同(イ)について
本件補正発明や引用発明の特許請求の範囲の記載には，いずれも各発明における「撮影処理」及び「編集処理」の区分やその手順に関する特定はないから，本件補正発明と引用発明を対比するに当たり，それぞれの技術内容を把握して，これを確定させるためには，特許請求の範囲の記載に加え，発明の詳細な説明の記載を参酌することも許されるというべきである。
したがって，被告の主張は採用できない。
(3)本件審決の認定の誤り２について
ア上記(1)エのとおり，引用発明のステップＳ８により表示される明るさ調整画面は，撮影処理に含まれるから，同画面に表示される調整ボタン，写真風ボタン，シール風ボタン，表示切換ボタンは，いずれも撮影処理中に表示される画像である。イ他方，本件補正発明の「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」は，編集用モニタに表示される「編集ツールを選択するとき操作されるボタンの画像」に対応するが（本件明細書【００８３】），編集用モニタに「編集ツールを選択するとき操作されるボタンの画像」を表示するステップＳ３２は，編集処理中に行われるものであるから，同画像は，編集処理中に表示されるものである。
ウ以上によれば，引用発明の上記調整ボタン等は，撮影処理中に表示される画像であり，他方，本件補正発明の「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」は，編集処理中に表示される画像であって，両者は異なる処理中に表示される画像であるから，引用発明の上記調整ボタン等は，本件補正発明の「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」に相当するということはできない。
(4)本件審決の認定の誤り３について
ア上記(3)のとおり，引用発明の操作パネル（１３－１）に表示される上記調整ボタン等は，撮影処理中に表示される画像である。
イ他方，上記(2)，(3)のとおり，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」及び「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」は，いずれも編集処理中に表示される画像である。ウ以上によれば，引用発明の操作パネル（１３－１）には，本件補正発明の「編集対象の画像」と「操作画像」に相当する画像が表示されているということはできない。
(5)本件審決の認定の誤り４について
本件審決の「引用発明の操作パネル（１３－１）に「上記の画像」が表示されている状態は，撮影処理に編集を行うことができる状態であるので，当該状態は，本件補正発明における撮影処理が終了した後の編集処理中であるといえる。」との判断における「上記の画像」とは，本件補正発明の「編集対象の画像」と「操作画像」に相当する画像を指すものであるところ，上記(2)，(3)のとおり，引用発明のステップＳ８では，操作パネル（１３－１）に本件補正発明の「編集対象の画像」と「操作画像」に相当する画像は表示されていない。
したがって，引用発明の操作パネル（１３－１）に選択された撮影画像が表示され，調整ボタン等が表示されている状態は，本件補正発明における「撮影処理が終了した後の編集処理中」に相当するものではない。
(6)本件審決の認定の誤り５について
ア引用発明では，ステップＳ８で利用者がキープボタンを操作すると，操作パネル（１３－２）には，編集対象の画像として選択したキープ画像が表示されるが（【００６９】），上記(2)のとおり，このキープ画像は，撮影処理中に表示される画像である。
イ他方，本件補正発明の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」に表示される「前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面」は，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中」に表示される画面である。


ウ以上によれば，引用発明において，キープ画像が表示されている操作パネル（１３－２）は，本件補正発明の「前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面」が表示されている「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」に相当するということはできない。
(7)本件審決の認定の誤り６について
上記(2)のとおり，引用発明において，利用者がステップＳ８でキープボタンを操作することにより，操作パネル（１３－２）に表示されるキープ画像は，撮影処理中に表示される画像であるから，キープ画像を削除する処理も撮影処理中に行われる処理であり，編集処理の終了後に行われる編集処理とは別の処理ではない。したがって，引用発明において，利用者が削除ボタンを操作して，キープ画像を削除できることは，本件補正発明の「前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示」の機能に相当するということはできない。
(8)本件審決の認定の誤り７について
ア引用発明において，操作パネル（１３－１）に表示される明るさ調整画面（図１０（Ａ））は，撮影処理に関するものであり，また，操作パネル（１３－２）に表示される「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，撮影処理中に表示される画像であるから，各パネルに表示されている内容はいずれも撮影処理中のものである。
イ他方，本件補正発明における「前記編集処理とは別の処理」は，「前記編集処理が終了した後に行われる」処理である。
ウ以上によれば，引用発明の各操作パネルに表示されている内容が，別々に並行して表示されているからといって，引用発明が，本件補正発明における「前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段」に相当する機能を有しているということはできない。
(9)小括
以上のとおり，引用発明の「編集対象の画像として選択したキープ画像」は，本件補正発明の「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像」に相当せず（上記(2)），引用発明の調整ボタン等は，本件補正発明の「編集対象の画像に施す編集を指示するとき操作される操作画像」に相当しない（上記(3)）。また，引用発明の操作パネル（１３－１）に本件補正発明の「編集対象の画像」と「操作画像」に相当する画像は表示されないし（上記(4)），引用発明の操作パネル（１３－１）に選択された撮影画像が表示され，調整ボタン等が表示されている状態は，本件補正発明における「撮影処理が終了した後の編集処理中」に相当するものであるとはいえず（上記(5)），キープ画像が表示されている操作パネル（１３－２）が，本件補正発明の「前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域」に相当するともいえない（上記(6)）。さらに，引用発明において，利用者が削除ボタンを操作して，キープ画像を削除できることは，本件補正発明の「前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示」の機能に相当しないし（上記(7)），引用発明が，本件補正発明における「前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の」「処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる表示制御手段」に相当する機能を有しているともいえない（上記(8)）。
以上からすると，本件補正発明と引用発明は，「表示領域が複数設けられる表示手段」を有している点では一致しているものの，引用発明の操作パネル（１３－１）は，「撮影処理によって撮影された画像の中から選択された編集対象の画像と，前記編集対象の画像に施す編集を支持するとき操作される操作画像のうちの少なくともいずれかを表示」するものではないし，また，引用発明は，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる」機能を有しないから，本件審決の一致点の認定は誤りであるといわなければならない。
２相違点の認定の誤りについて
本件審決は，相違点の認定において，「引用発明は，編集処理が終了した後に行われる，編集処理とは別の処理としての編集対象の画像の選択操作を行う画面が，画像の印刷処理に関する選択操作の画面ではなく，画像の削除の処理に関する選択操作の画面である」と判断しているところ，前記１(7)のとおり，引用発明の画像の削除の処理（キープ画像を削除する処理）は，撮影処理中の処理であり，編集処理（前記１(1)エのとおり，引用発明では，ステップＳ１４の落書き画面を表示し，選択された処理を実行する処理が，本件補正発明の「編集処理」に相当する。）の終了後に行われるものではないから，上記相違点の認定には，誤りがある。また，前記１(9)のとおり，本件補正発明と引用発明との間には，少なくとも，引用発明においては，「前記撮影処理が終了した後の編集処理中，前記表示手段に設けられる複数の表示領域のうち，前記編集対象の画像と前記操作画像のいずれの画像も表示していない表示領域に，前記編集処理が終了した後に行われる，前記編集処理とは別の処理としての前記編集対象の画像の印刷処理に関する選択操作を行う画面を，他の前記表示領域に前記編集対象の画像もしくは前記操作画像を表示させることと並行して表示させる」機能がないという相違点もある。
３本件補正を却下した判断の誤りについて
以上のとおり，本件審決が認定した本件補正発明と引用発明の相違点には全体として誤りがあり，その結果，本来の相違点に係る容易想到性の判断を欠いているのであるから，この相違点の認定の誤りは，本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができるとし，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項が準用する同法１２６条５項に違反するとして，これを却下した本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成３０年２月８日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１１４号損害賠償請求事件（住民訴訟）
口頭弁論終結日平成２９年１１月３０日
判決
主文
１被告は，被告補助参加人に対し，６３億円及びこれに対する平成２７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，愛知県豊橋市（以下「豊橋市」という。）の住民である原告らが，被告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）は，別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）のうち同目録記載２及び１０の各土地を除くもの（以下「本件売却土地」という。）を豊橋市に返還すべき債務を負っているにもかかわらず，補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地をＡ株式会社（以下「Ａ会社」という。）に売却し，上記返還債務を履行不能としたものであり，これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ，豊橋市の執行機関である被告は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，補助参加人に対して損害賠償金６３億円（本件売却土地の売却代金相当額）及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成２７年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも豊橋市の住民である。（弁論の全趣旨）イ被告は，豊橋市の執行機関である。（弁論の全趣旨）ウ補助参加人は，各種繊維及び繊維工業品等の製品及びこれらの原材料，副製品の製造，加工及び売買並びに輸出入等を業とする株式会社である。（甲１，弁論の全趣旨）
(2)補助参加人が本件各土地を取得，利用した経緯等ア旧軍用地の一部であった本件各土地は，終戦前後から入植者等によって開拓が進められていたが，農業に適した土地ではなかった。（乙１，２）イ豊橋市，豊橋市議会及び補助参加人（当時の商号は「Ｂ株式会社」である。）は，昭和２５年１２月５日，補助参加人が豊橋市内に工場を新設するに当たり，豊橋市が工場用地として本件各土地を提供したり，諸便宜を供与したりすることに関し，覚書を取り交わした（以下「本件覚書」という。）。本件覚書１３条は，「甲（注・補助参加人を指す。）は将来第３条(1)の(ｲ)の敷地（注・本件各土地を指す。）の内で使用する計画を放棄した部分は之を乙（注・豊橋市を指す。）に返還する」と定めている。（甲２）ウ豊橋市は，豊橋市議会の議決を経た上で，昭和２６年４月３日，補助参加人（当時の商号は「Ｂ株式会社」である。）との間で，本件覚書とおおむね同内容の契約を締結した（以下「本件契約」という。）。
本件契約１２条は，本件覚書１３条と同様，「甲は将来第３条(1)の(ｲ)の敷地の内で使用する計画を放棄した部分はこれを乙に返還する」と定めている。（甲３，７）
エ上記ウの後，補助参加人は，本件各土地において豊橋事業所を設置し，これを運営した。なお，本件各土地の所有権に係る登記名義は，国から補助参加人に直接移転した。（甲８，１０，１４，弁論の全趣旨）
オ豊橋市と補助参加人（当時の商号は「Ｃ株式会社」である。）は，昭和４１年２月２１日，本件契約１２条に関し，疑義事項協議書を取り交わした（以下「本件協議書」という。）。
本件協議書には，前文において，本件契約１２条の字句の解釈につき意思を統一するために協議がされた旨が記載されており，以下，次の趣旨の記載がされている。
（甲４）
①本件契約１２条に規定する「将来」とは，ある一定の期限を有するものではなく，何ら期限の制約を受けるものでないことを互いに確認する。②本件契約１２条に規定する「・・・敷地の内で使用する計画を放棄した・・・」とは，補助参加人が使用する計画を放棄する旨自ら豊橋市に対して意思表示をした場合に限ることを意味するものであることを互いに確認する。③以上，両者間において行った確認は本件契約の趣旨に基づいて再確認をしたもので，両者全く異存のないことを互いに確認する。
(3)本件売却土地の売却等
ア補助参加人は，平成２６年１０月９日，豊橋市に対し，平成２７年３月末までに豊橋事業所全体を閉鎖する予定である旨を申し入れ，その後，豊橋事業所を閉鎖した。（甲５，弁論の全趣旨）
イ本件売却土地の所有者である補助参加人（別紙物件目録記載３から９までにつき）及びその連結子会社（同社は，平成２８年４月１日に補助参加人に吸収合併された。）（別紙物件目録記載１につき）は，平成２７年１０月１日頃，Ａ会社に対し，本件売却土地（合計約２７万㎡）を代金合計６３億円で売却し，同日，所有権移転登記手続をした。
上記の売却及び所有権移転登記手続により，補助参加人が本件売却土地を豊橋市に返還することは，社会通念上不能となったと認められる。なお，本件各土地のうち，①別紙物件目録記載２の土地は，昭和６２年９月１７日に下水道用地として豊橋市に売却され（代金１８１６万１４００円），②同目録記載１０の土地は，平成２４年６月２０日に下水道事業用地として豊橋市に売却されていた（代金８７万５５３５円）ため，本件売却土地は，本件各土地のうち，平成２７年１０月１日当時補助参加人及び上記連結子会社が所有していた土地の全部である。（甲１，７ないし１０，乙６，７，弁論の全趣旨）
(4)監査請求及び本件訴えの提起
ア原告らは，平成２８年６月２日，豊橋市監査委員に対し，本件に関する監査請求をしたところ，豊橋市監査委員は，同年７月２５日付けで上記監査請求を棄却し，原告らに対してこれを通知した。（甲１２，１５）イ原告らは，平成２８年８月２３日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）


３争点及び当事者等の主張
(1)争点
本件の争点は，本件売却土地が売却された時点において，補助参加人が，本件契約上，豊橋市に対して本件売却土地を返還する義務（以下，単に「返還義務」という。）を負っていたか否かである。
(2)当事者等の主張
ア原告らの主張
(ｱ)返還義務の存在
本件覚書，本件契約及び本件協議書の文言からすれば，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖した以上，補助参加人が自らの意思により本件売却土地を使用しなくなったといえるから，豊橋市に対し，使用計画を放棄した部分，すなわち本件売却土地を返還すべき義務を負うことが明らかである。なお，放棄の意思表示は，補助参加人が豊橋市に対し，豊橋事業所の全面閉鎖の意向を表明した時点でされたと見るのが合理的である。
この帰結は，本件契約に基づく豊橋市から補助参加人への便宜供与や納税面での優遇等は，飽くまでも補助参加人が本件各土地において豊橋事業所の操業を継続していくことを前提とするものであったことから考えても，妥当なものである。豊橋市が公金を支出して，本件各土地の取得費用も負担して補助参加人を誘致した以上（なお，豊橋市は，上記取得費用とは別に，本件各土地に入植していた開拓民等に対し，各種補償費として約１５００万円もの金員を支出した事実もある。），豊橋市にとって本件各土地を使用するのが誰でも構わないということはあり得ず，補助参加人が本件各土地を使用しない場合には豊橋市が原状を回復する手段が必要であるし，ましてや，優遇を受けていた補助参加人が本件各土地を売却して利益を得る事態など，およそ想定し得ない。
そして，現に，平成１８年９月当時，豊橋市長は，補助参加人との同一性がない別の企業が本件各土地を使用するようになるのであれば，本件各土地は返還されるべきであるという認識を示していたところであるし，補助参加人も，平成２６年１０月，本件売却土地の売却については豊橋市に相談したいと述べるなど，豊橋市の同意がなければ売却ができないことを前提にした対応をしていた。
(ｲ)被告の主張について
ａ被告は，本件契約締結当時に，補助参加人が全面撤退をすることは想定されなかったと主張するが，補助参加人も企業である以上，別の場所での経営が更なる成長・発展の好機を生むと見込んで，全面撤退をするに至ることは当然に想定されたと解すべきである。また，仮に全面撤退が想定されていなかったとしても，そうした想定外の事態が起きても紛争を未然に防ぐことができるようにするのが，本件契約１２条の役割であるから，本件契約１２条が全面撤退の場合を排除しているとはいえない。なお，この点に関連して，被告は，全面撤退が想定されていたのであれば仮登記などの保全措置が執られてしかるべきであると主張するが，誘致を行う上では友好関係・信頼関係が重要であり，大企業である補助参加人に対して返還を求めることに困難が伴うことも想定されない状況下では，あえて保全措置まで執られなかったとしても不自然とはいえない。
また，そもそも本件契約１２条において，使用計画が放棄されるのが全部か一部かは問題とされていない（「部分」とは，使用されない範囲の全てという意味であるし，「内」という記載があっても，その中で全部が該当するということもあり得る以上，全部の使用計画が放棄された場合が排除されるものではない。）から，文理上も，被告の主張は不合理である。実質的に考えても，補助参加人が本件売却土地の全部を使用しなくなる場合には，これを売却して利益を得てもよいが，一部を使用しなくなる場合には豊橋市に返還しなければならないなどという解釈は，明らかに不当である。
ｂさらに，被告は，本件契約締結当時において補助参加人の稼働状況の見通しが定まっておらず，本件各土地の使用範囲が明らかになっていなかったために，暫定的に本件契約１２条が定められたことを主張するが，そのようなことをうかがわせる文言はなく，上記の事情はせいぜい単なる動機の問題にとどまるから，契約条項の解釈とは結び付かない。また，本件協議書が，本件契約の締結から１５年も経過した後に取り交わされた上，本件協議書の中で，本件契約１２条に期限は特段ないことが確認されていることからしても，被告の主張は理由がない。ｃ加えて，被告は，本件協議書は，費用負担に関して同時に取り交わされた別の覚書（以下「昭和４１年覚書」という。）との関係上，補助参加人に有利な形で本件契約１２条を変更した趣旨であると主張するが，これも理由がない。そもそも，本件協議書においては，本件協議書が本件契約を変更する趣旨のものではないことが明示的に確認されている。現に，本件契約１２条における「放棄」という用語自体，補助参加人が一方的に使用をしなくなるという趣旨を含んでいるから，本件協議書によって本件契約１２条の意味内容が変更されたという理解は採り得ない。また，昭和４１年覚書は，住民から豊橋市が補助参加人を過度に優遇しているという批判があったことを受けて取り交わされたものであるから，それと同時に取り交わされた本件協議書において，豊橋市が，別の面で補助参加人を有利に扱う合意をして，住民からの別の批判をもたらす余地を生じさせることなど，あり得ない。
なお，被告が指摘する別紙物件目録記載２及び１０の各土地に係る売買契約は，豊橋市の都合で補助参加人が土地を手放した局面において締結されたものであって，補助参加人が自ら使用計画を放棄した局面での契約ではないから，本件とは無関係である。
(ｳ)補助参加人の主張について


ａ補助参加人は，自らが現在の岡山県総社市（当時の岡山県都窪郡α村。以下「総社市」という。）等と取り交わした覚書（以下「別件覚書」という。丙４の１）に，総社市から提供された土地に設置される工場が廃止された際には補助参加人が無償で土地を返還する旨の定めがあることと本件契約の内容との相違を強調するが，別件覚書の上記定めと本件契約１２条は，いずれも文書の末尾に清算条項的に設けられているのであって，両者に本質的な違いはないと考える方が自然である（ましてや，総社市よりも豊橋市の方が，補助参加人に経済的な利益を多く供与してきたことからすれば，総社市等との間における別件覚書の方が，より自治体に有利な定めが置かれているなどと解釈するのは不当である。）。ｂまた，補助参加人は，本件契約１２条による制約は合理的期間が経過した後は及ばないなどと主張するが，仮に本件契約の効力を一定期間経過後に失わせるにしても（ただし，合意解約も可能な中で，明文もないのにそのような強制的な終了原因を解釈上導く根拠はなく，原告らとして，本件契約の失効を認める趣旨ではない。），その際には当然に清算が必要なのであって，清算に関する本件契約１２条までが無効となる理由はない。しかも，補助参加人が，当初無償で提供された本件各土地を，事業終了時に無償で返還するのは当然であり，本件契約１２条が，補助参加人の営業の自由などを不当に制約するといった理解も採り得ない。なお，総社市から補助参加人に提供された土地の一部については，別件覚書の上記ａに掲げた定めの趣旨に即して，総社市議会での了解を得た上で，補助参加人から総社市への寄附がされたところ，何らの合意もないのに，営利企業が広大な土地の売却代金を取得しない理由など見当たらない以上，別件覚書が期間の経過によって無効となったなどとは解されないのであり，その意味からも，別件覚書と同趣旨の内容を含む本件契約の失効に関する補助参加人の主張は失当である。ｃさらに，補助参加人は，買戻しの特約に関する民法５８０条が類推適用されるべきであるなどとも主張するが，財物が提供されればそれで契約上の義務の履行が完了する売買契約と異なり，本件契約においては，本件各土地が提供された後も，契約当事者間の継続的信頼関係が維持され，補助参加人から豊橋市に利益が還元されていくことが予定されているものであるから，民法５８０条が予定する状況とは前提状況が全く異なっている。
イ被告の主張
(ｱ)元々返還義務が存在しないこと
本件契約，本件覚書及び本件協議書においては，補助参加人が本件各土地の一部の使用計画を放棄した場合についての定めはある（本件契約１２条等。「敷地の内」，「部分」という表現ぶりから，一部に係る使用計画の放棄のみについての定めであることは明らかである。）が，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖し，本件各土地の全部を使用しなくなる場合については，定めが設けられていないし，補助参加人が本件各土地を売却する際に豊橋市の承諾が必要である旨も定められていない。そもそも，①本件契約締結当時の社会経済状況に加え，当時補助参加人が引く手あまたの大企業であったことや，補助参加人が豊橋事業所に莫大な先行投資をしたことに照らせば，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖して本件各土地の全部から撤退することなど，想定しようもなかった（仮に想定されていれば，本件各土地につき，条件付所有権移転仮登記等の保全措置が講じられたはずである。）。また，②本件契約１２条は，できるだけ早期に補助参加人の工場誘致を行うことが優先されたことで，本件各土地の具体的な使用範囲が分からないままに本件契約の締結に至ったために，使用されないことが後に判明した部分について豊橋市が返還を受けることができるように設けられたものであって，その経緯からも，本件各土地全部の返還を想定した条項と捉えられるべきではない（稼働状況いかんで返還の問題が生じ得ることは，常に変わらないし，現に昭和４１年に本件協議書が取り交わされた当時も空き地は存在していたのであるから，②の理解は，本件契約１２条に期限が設けられていないことと矛盾するものではない。）。
(ｲ)少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，返還義務は存在しないこと本件協議書において，補助参加人が自ら放棄の意思表示をした場合にしか本件契約１２条が妥当しないという趣旨の定めが置かれたのは，本件協議書と同一日に取り交わされた鉄道引込線に関する覚書（昭和４１年覚書）において，補助参加人の豊橋事業所専用の鉄道引込線の費用負担の点で，本件契約よりも補助参加人に不利な取決めがされたこととの均衡を図る形で，当時も存在していた空き地部分について豊橋市から返還を求められることのないように，補助参加人に有利な規定を置くこととなったからである（何らかの交換条件がなければ，本件契約よりも不利な昭和４１年覚書の内容を補助参加人が了承するはずはない。）。こうした経緯及び本件協議書の文言からすれば，少なくとも本件協議書が取り交わされた時以降，使用計画の放棄の要件に該当するか否かの判断権は補助参加人にのみあることとなるから，本件契約１２条だけを見れば，豊橋市が本件各土地の返還を求めることができるように読み得るとしても，少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，そのような解釈は成り立ち得ないものというべきである。現に，本件協議書が取り交わされた後，昭和６２年及び平成２４年に，補助参加人が使用していない土地につき豊橋市との間で売買契約が締結されていることは，本件契約１２条があっても，豊橋市が無償返還を求めることができなくなっていたことの現れである。
(ｳ)原告らの主張について
本件売却土地の売却について，補助参加人から豊橋市への報告がされたことはあるが，豊橋市の承諾が必要であるという前提での申入れ等はされていない。また，原告らが指摘する平成１８年９月における豊橋市長の答弁も，結論として法的に返還請求をすることは難しい旨の認識を示したものであって，本件における被告の主張と矛盾するものではない。
ウ補助参加人の主張
(ｱ)元々返還義務が存在しないこと


本件契約が，本件各土地の一部を使用しないことのみを想定して締結されたことは，被告の主張するとおりであり，このことは，①補助参加人が同時期に総社市内に設けた工場と同様に，豊橋事業所の工場も約６万坪（本件各土地の全部よりも狭い面積）とすることが予定されていたこと，②上記総社市の工場に係る別件覚書と異なり，あえて「使用する計画を放棄した部分」という記載がされていること（別件覚書には，工場の廃止により工場敷地が不用となった場合に補助参加人が無償返還するという趣旨のみが定められている。）から明らかである。(ｲ)少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，返還義務は存在しないこと本件協議書が取り交わされた経緯についても，被告の主張するとおりであり，当時，本件各土地の未使用部分の返還を豊橋市側から求められる懸念があったために，本来応じなくてもよい鉄道引込線の費用負担を了承する代わりに（昭和４１年覚書），補助参加人側から使用計画を放棄する意思表示をしなければ返還義務は生じないという趣旨を明確にしたものである。
(ｳ)仮に上記(ｱ)及び(ｲ)が採用されないとしても，本件売却土地の売却当時には，
返還義務はなくなっていたこと
ａ補助参加人は，昭和４３年に本件各土地の未使用部分に豊橋事業所の第２工場を設置したところ，その時点で，補助参加人が使用計画を放棄する部分はなくなったのであって，もはや本件契約１２条が適用される余地はない。ｂ仮にそうでないとしても，本件契約１２条によって補助参加人の営業の自由及びそれに伴う本件各土地の処分の自由が永久に害されるのは不当であって，当事者の合理的意思として，合理的期間が経過した後は本件契約１２条は失効するものと解すべきところ，本件契約締結後，補助参加人は，相当長期間にわたり，本件各土地の固定資産税を負担し，豊橋市の雇用創出にも貢献してきたものであるから，遅くとも本件売却土地の売却の時点では，合理的期間の経過により，本件契約１２条は失効していたものと解すべきである。
また，本件契約１２条は，一定の事由が生じた場合に所有権移転契約が解除されるという意味で，買戻しの特約に類似した効果を持つから，民法５８０条の法意（目的物の帰属を長期間にわたって不安定にすることを回避する趣旨）に照らし，遅くとも，本件協議書が取り交わされた昭和４１年から１０年が経過した後の時点では，豊橋市が本件契約１２条に基づく権利を行使することは許されないと解すべきである。
(ｴ)原告らの主張について
原告らは，補助参加人が総社市に対して工場の敷地の一部を寄附した事実を捉えて，補助参加人が本件契約と同様の別件覚書を有効なものと認識していた旨主張するが，別件覚書の効力にかかわらず，諸事情により補助参加人が敷地の一部を寄附することはあり得るのであって，原告らの主張するような推論は成り立たない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)補助参加人が本件各土地を利用するに至った背景豊橋市は，昭和２５年当時，工業化政策を本格化させるため，本件各土地を含む広大な旧軍用地（農地としての利用には適していなかった。）を利用した工場誘致政策を進めていた。この政策の一環で，豊橋市は，当時，工場の新設を計画していた補助参加人への働き掛けを行い，本件各土地に補助参加人の事業所を誘致することに成功した。（甲８，２２，乙１ないし３，弁論の全趣旨）
(2)本件覚書及び本件契約の締結等
ア昭和２５年１２月５日，本件覚書が取り交わされたところ，この時点では，補助参加人の事業所の敷地となる土地の範囲が確定していたわけではなかった。また，補助参加人としては，この頃，本件各土地のうち６万坪程度を利用する想定をしており，結果として使用しない部分が生じてくることを想定していた。（甲２，３，丙４の１，弁論の全趣旨）
イ本件覚書においては，前記前提事実(2)イに掲げた本件覚書１３条のほか，次の趣旨が合意された。
なお，本件覚書１３条は，本件各土地の利用計画が完全に定まっていなかったために，補助参加人が本件各土地に新設する事業所が操業を開始した後になっても使用する見込みがない部分があれば豊橋市に返還することを念頭に，設けられたものであった。（甲２，８）
(ｱ)豊橋市は，補助参加人による工場建設が早期に完成するように，物心両面にわたって全面的に協力し，諸便益を提供する。（２条）(ｲ)当時政府が所有していた本件各土地について，払下げがされるまでの間は，政府から豊橋市が借り受けてこれを補助参加人に無償貸与し，払下げを受けることが可能となれば，豊橋市が自らの費用負担で払下げを受けた上で，その所有権を補助参加人に無償移転させる。（３条(1)(ﾊ)）
(ｳ)工場用鉄道引込線は補助参加人の専用とし，当該鉄道引込線の施設費用のうち用地買収及びこれに伴う費用は豊橋市の負担とする。（３条(4)(ﾊ)(ﾎ)）(ｴ)補助参加人に課されるべき市税のうち本件各土地に新設される工場の操業開始後６年間分の固定資産税を実質的に免除するほか，補助参加人に課されるべき事業税その他の県税に関して補助参加人の希望にそうように愛知県とあっせん交渉する。（５条，６条）
(ｵ)本件覚書に規定のない事項あるいは疑義を生じた事項については，各当事者が本件覚書の趣旨に従って誠意をもって協議し，実行する。（１４条）ウ本件覚書における上記各定めの趣旨は，本件契約にもそのまま引き継がれた。ただし，本件契約３条(1)(ﾊ)においては，補助参加人が政府から直接本件各土地の払下げを受ける場合には，その費用は豊橋市が負担する旨が追加で合意された。なお，豊橋事業所の工場建設自体は，本件覚書が取り交わされた後，本件契約の締結を待たずに開始された。（甲３，１５，２２，２５，弁論の全趣旨）(3)本件契約の締結当初における本件各土地の利用状況等ア補助参加人による豊橋事業所の建設工事は，昭和２６年１２月５日に竣工した。そして，当初，工場の従業員として約２０００人が雇用された。（甲７，８，乙１，３）


イ昭和２９年３月頃，本件各土地の所有権は国から補助参加人に直接移転し，その後，所有権に係る登記名義も国から補助参加人に直接移転したところ，その払下げに必要な手続や費用の負担（合計約１１００万円）は豊橋市において行ったほか，本件各土地に入植していた者に対する補償関係費用（約１５００万円）も，豊橋市において負担した。（甲８，１０の６ないし１０，１４，１６ないし１８，２３，２４，２６，弁論の全趣旨）
ウ本件契約に基づき，昭和３１年までは，豊橋事業所に係る固定資産税は免除されていたが，昭和３２年以降は，補助参加人が固定資産税を負担した。豊橋事業所の操業開始当時において，固定資産税額は，年額２５００万円程度と見込まれていたが，昭和３２年から昭和４１年までに実際に支払われた固定資産税の合計額は，９８００万円程度であった。
なお，平成１８年から平成２７年までの１０年間において，豊橋事業所に係る固定資産税，法人市民税及び事業所税の合計額は，年額で平均１億６０００万円弱であった。（甲８，乙１，５の１）
(4)本件協議書の作成等
ア本件協議書が取り交わされた昭和４１年頃までの間，本件各土地の中になお空き地があることや，鉄道引込線に関して補助参加人に過大な便宜供与がされていること（鉄道引込線用地の借地料を豊橋市が負担していること等）が豊橋市議会等で問題視されていた。（甲８，乙５）
イ本件協議書が取り交わされたのと同じ日である昭和４１年２月２１日に，豊橋市と補助参加人との間で覚書が取り交わされ（昭和４１年覚書），本件契約３条(4)にかかわらず，鉄道引込線用地のうち東海財務局所管の国有地については，買収及びそれに伴う一切の費用を補助参加人の負担とすること，その買収事務が同年４月１日までに完了しない場合，豊橋市が支払っている当該国有地の借地料は以後補助参加人の負担とすることが取り決められた。（乙４）ウ本件協議書が取り交わされた後，豊橋市と補助参加人との間で，本件契約１２条について具体的な協議がされたことはうかがわれない。（甲８，弁論の全趣旨）エ昭和４３年，昭和４１年当時に問題とされた空き地部分も利用する形で，豊橋事業所の第２工場が完成した。（甲７，丙６，弁論の全趣旨）
(5)平成１８年における豊橋市議会での質疑
平成１８年９月，豊橋市議会において，本件各土地のうち広範囲が空き地となっている点などが問題とされたところ，当時の豊橋市長であったＤは，平成１４年に補助参加人の分社化がされた際に弁護士と相談して検討したが，分社化がされたとしても会社としての同一性が失われるわけではないから，本件契約への違反は生じないし，法的に返還請求をしていくことは難しいという検討結果となった旨，全く違う企業が使用するようになれば，本件契約に違反してくる可能性がある旨を答弁した。（甲１１）
(6)本件売却土地の売却の前後における事実経過
ア補助参加人は，平成２６年１０月９日，豊橋市に対し，同年に定めた「中期経営計画」の中で，本件売却土地に設けている豊橋事業所の操業を停止する方向性を固めた旨を明らかにし，その際，次の点を申し入れた。①平成２７年３月末までに，豊橋事業所全体を閉鎖すること。②閉鎖に前後して，本件売却土地は，再開発を前提として第三者へ売却したいこと。③今後，売却及び開発を行うに当たり，豊橋市に相談したいこと。なお，補助参加人は，豊橋市の担当者に対し，豊橋事業所閉鎖の準備や買手の選定等の関係で，社内決定までは上記の事項の公表を控えてほしい旨を申し入れた。
（甲５，８）
イ補助参加人の代表取締役であるＥは，平成２６年１０月２９日，本件売却土地の売却方針につき，豊橋市長に対する説明を行った。（甲７，１４）ウ豊橋市長は，平成２６年１１月５日，Ｆ敷地対策会議を設置した。同会議は，計７回開催され，本件売却土地の開発が周辺区域の街づくり等に及ぼす影響等について検討がされた。（甲７，８，弁論の全趣旨）
エ補助参加人は，平成２７年３月１２日，豊橋市に対し，本件売却土地で営んでいる豊橋事業所に関する事業所等廃止申告書を提出した。（甲７）オＥは，平成２７年９月１６日，豊橋市長に対し，本件売却土地の売却や引渡しの予定等を報告した。（甲７，弁論の全趣旨）
カ補助参加人は，平成２７年９月２８日，遊休資産である本件売却土地をＡ会社に売却し，約１０億円の特別利益を計上する旨を公表した。（甲７，９）キ豊橋市長は，平成２８年６月頃，本件に関する記者会見の場で，「使用計画した土地は全部使った。事業の放棄と使用計画の放棄をごちゃ混ぜにしないでください。」と述べた。（甲６，１４）
２争点（返還義務の存否）に関する判断
(1)ア上記認定事実によれば，本件においては，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖することに伴って，本件売却土地の全部が使用されなくなり，かつ，補助参加人は，遅くとも平成２７年３月１２日における事業所等廃止申告書の提出の時点で，本件売却土地を使用する計画を放棄する旨の意思表示を豊橋市に対してしたものと認めるのが相当である。そうすると，本件協議書の内容（補助参加人による使用計画の放棄の意思表示を必要とするもの）を踏まえたとしても，補助参加人が本件売却土地を使用する計画を自ら放棄したという本件契約１２条の要件は満たされるものと解すべきである。
イそこで，次に問題となるのは，本件契約１２条に基づく返還義務は，補助参加人が対象土地の全部を使用しなくなった場合にも生ずるかという点である。(ｱ)この点に関し，本件契約１２条（この基礎となった本件覚書１３条も同様である。）においては，本件各土地のうち使用計画が放棄された「部分」を返還するという定めがされているところ，対象土地の全部につき使用計画が放棄された場合であっても，返還対象となる「部分」が対象土地のうちの全部であるという理解をすることは可能であるから，文理上，本件契約１２条が，対象土地の全部の使用計画が放棄された場合を排除しているとは解されない（なお，一般に，法令上，「部分」という文言が使われる場合には，その「部分」は必ずしも対象の一部に限定されるものではなく，対象の全部をも含む趣旨で使われることもあるのであって（民法５５０条ただし書等），「・・・のうち，・・・の部分」というような文言が使われているからといって，対象の全部が該当する場合を排除しているとは解されない。）。


(ｲ)そして，実質的に考えても，本件契約の締結に至る経緯等に鑑みると，本件契約１２条は，工場誘致政策の関係で，本件各土地に関し，豊橋市が税制面も含めた種々の便宜供与を行う必要があった一方で，早期に上記政策を遂行することが優先されて使用計画が確定しないまま本件契約を締結せざるを得なかったために，一旦本件契約を締結した上で，不要となった部分については便宜供与の対象としたままとはせずに速やかに豊橋市に返還するということを念頭に設けられたと理解されるところ，この趣旨が，対象土地の一部について使用計画が放棄された場合にのみ妥当し，対象土地の全部について使用計画が放棄された場合に妥当しないという理由も見当たらない。かえって，対象土地の全部の使用計画が放棄された場合に本件契約１２条が適用されないと解すると，対象土地の一部についてのみ使用計画が放棄された場合には，補助参加人はその一部を豊橋市に返還しなければならず，第三者に土地を転売するなどして利益を得ることは本件契約１２条に違反し許されないにもかかわらず，全部について使用計画が放棄された場合には，返還義務がないために第三者への転売等も妨げられないという帰結となり，一部放棄の場合よりも全部放棄の場合の方が補助参加人に有利，すなわち豊橋市に不利となる。しかし，豊橋市としては，工場誘致の一環であったからこそ本件各土地の無償提供を始めとする様々な便宜供与をしたものである以上，工場としての使用が全面的にされなくなった場合に，一部放棄の場合には生じないような利益を補助参加人に与えなければならない合理的な理由は一切ないのであって，上記の帰結は，単に均衡を失するばかりでなく，契約当事者の合理的意思にも反しているというほかない。なお，本件契約締結後，補助参加人の豊橋事業所のために多くの雇用が生み出され，豊橋市の税収等にも継続的な貢献がされた点を前提としても，使用計画の全部放棄の場合の方が一部放棄の場合よりも補助参加人に有利な帰結となることが不合理であることに変わりはないから，上記の点は，判断を左右しない。(ｳ)このように，文理上，対象土地の使用計画の全部放棄の場合が排除されていると解することはできず，実質的に考えても，全部放棄の場合を除外して考えることは不合理な帰結を招くのであるから，全部放棄の場合にも，補助参加人は，本件契約１２条に基づく返還義務を負うものと解すべきである（なお，上記返還義務は飽くまで本件契約１２条に基づく債権的な義務であるから，豊橋市に本件売却土地の所有権が帰属したことがないことは，義務の消長とは関連がない。）。ウそして，補助参加人が，上記イに述べた返還義務を負うにもかかわらず，目的物である本件売却土地を，自己及び当時の連結子会社において，返還すべき相手方と異なる第三者に売却し，これにより返還義務の履行を確定的に不能とさせた行為（前記前提事実(3)）は，豊橋市の権利又は法律上保護される利益を侵害するものであって，不法行為に該当すると認められるから，補助参加人は，豊橋市に対し，損害賠償として，本件売却土地の売却代金相当額６３億円及びこれに対する不法行為の日（本件売却土地の所有権移転登記がされ，返還義務が履行不能となった日）である平成２７年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負っているといえるから，原告らの請求は全部理由がある（したがって，補助参加人の債務不履行責任については，判断することを要しない。）。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件契約締結当時，補助参加人が豊橋事業所を全面閉鎖して本件各土地から全面撤退することは想定されていなかったと主張する。しかし，使用計画の全部放棄が想定されていなかったという事実は，全部放棄の場合をあえて除外する趣旨で本件契約１２条の合意に至ったとすることとはむしろ矛盾するのであって，被告の主張は，上記の判断を左右するには至らない。
なお，被告は，使用計画の全部放棄が想定されていたとすれば，豊橋市において何らかの保全措置が講じられたはずであるとも主張するが，当裁判所は，必ずしも上記のような想定がされていたという前提を採るものではない（全部放棄の場合をあえて除外する趣旨ではないと認めるにとどまるものである。）から，被告の指摘する点は判断に影響しない。また，本件において問題となっているのは飽くまで本件契約の解釈であるから，豊橋市が当事者となっていない別件覚書（補助参加人と総社市等との間で取り交わされたもの）の文言との比較などによって，判断が左右されるものではない。
イまた，被告は，少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，本件契約１２条に基づく返還義務は存在しないなどとも主張する。
この点に関し，まず，本件協議書はその文言上も飽くまで本件契約の趣旨を再確認したものと位置付けられている（なお，豊橋市の担当者も，後に，本件協議書により新たな権利義務が設定されるものではないという理解を述べているところである（証拠（甲１４）により認められる。）。）のであって，本件契約と本件協議書が実質的に異なる意味内容を定めていると解釈すること自体にそもそも無理がある。そして，具体的に本件契約や本件協議書の文言に即して検討してみても，本件契約１２条の「放棄」という文言は，補助参加人側からの使用をしない旨の明示又は黙示の意思表示があることを前提にしていると解し得るのであって（信託法９９条，１８３条３項等参照），本件協議書は，飽くまで本件契約１２条の内容を明確化したものにとどまると解するのが自然である。なお，対象土地を使用しないことに関する意思表示が補助参加人によってされる必要があるということと，そうした意思表示がされた場合に豊橋市から返還を求められるということは，何ら矛盾するものではない。
さらに，被告が主張するように，本件協議書が取り交わされたのと同じ時期に，昭和４１年覚書が取り交わされ，その中で鉄道引込線をめぐる費用負担に関して本件契約よりも補助参加人に不利な合意がされた事実は認められるものの，昭和４１年覚書が，上記費用負担等に関して豊橋市が図っている便宜が過大であるという批判を受けて取り交わされた経緯からすれば，豊橋市が，同じ機会にあえて本件契約よりも補助参加人の便宜を図るような内容の協議書を取り交わすことは考え難いのであって，被告が主張する点は，本件協議書の解釈には影響しない。なお，鉄道引込線については，補助参加人の専用に係るものでありながら，元々豊橋市によって，補助参加人には特段の負担が生じない形で，無償の便宜供与がされていたことに鑑みれば，豊橋市が市議会等の意向を受けて費用負担を求めるなどした場合に，補助参加人が何の見返りもないのにこれを了承することが不自然であるとまではいえない。
加えて，被告は，別紙物件目録記載２及び１０の各土地の売買をもって，本件契約１２条に基づく返還義務が存在しないことの根拠としているが，上記各土地は下水道事業のために豊橋市に売却されたものであるから，その状況からして，補助参加人が自ら使用計画を放棄したとは認められない。したがって，上記各土地の売買は，本件契約１２条が問題となる場面には当たらないので，被告の主張は採用することができない。


平成３１年４月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１９２６６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月８日
判                  決
原              告            株式会   社タカ   ギ同訴訟代理人弁護士            酒迎明   洋同訴訟復代理人弁護士            髙   木   美咲穂被              告            合同会   社グレ   イスラ   ンド（以下「被告グレイスランド」という。）
被              告            株式会社好友印刷（以下「被告好友印刷」という。）
被              告            Ｙ（以下「被告Ｙ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士         中村正   典
林   友梨
内   山   智映子
森   貴志
河村潔俊
同訴訟復代理人弁護士          綿貫敬典
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告グレイスランドは，別紙被告ウェブサイト目録記載の各被告ウェブサイトに，別紙被告表示目録記載の被告表示１及び被告表示２を表示してはならない。
２被告グレイスランドは，別紙被告ウェブサイト目録記載の各被告ウェブサイトを表示するための電子ファイルから，別紙被告表示目録記載の被告表示１及び被告表示２を除去せよ。
３被告グレイスランドは，別紙被告ウェブサイト目録記載の被告ウェブサイト１に，別紙被告表示目録記載の被告表示３及び被告表示４を表示してはならない。
４被告グレイスランドは，別紙被告ウェブサイト目録記載の被告ウェブサイト１を表示するための電子ファイルから，別紙被告表示目録記載の被告表示３及び被告表示４を除去せよ。
５被告グレイスランドは，別紙被告表示目録記載の被告表示５の表示をした別紙被告商品目録記載の被告商品２，被告商品４及び被告商品６を譲渡し，又は引き渡してはならない。
６被告グレイスランドは，別紙被告商品目録記載の被告商品２，被告商品４及び被告商品６の商品パッケージに，別紙被告表示目録記載の被告表示５を表示してはならない。
７被告グレイスランドは，別紙被告表示目録記載の被告表示５の付された別紙被告商品目録記載の被告商品２，被告商品４及び被告商品６の商品パッケージを廃棄せよ。
８被告らは，原告に対し，連帯して２４９万２５００円及びこれに対する平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９訴訟費用は，被告らの負担とする。
１０第８項につき仮執行宣言
第２事案の概要等
本件は，被告グレイスランドがインターネット上の店舗（以下「被告店舗」という。）において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している原告が，別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブサイト（以下，同目録の符号に従い「被告ウェブサイト１」などという。）や別紙被告商品   目録記載の商品（以下，同目録の符号に従い「被告商品１」などという。）のパッケージに付された別紙被告表示目録１～５記載の表示（以下，同目録の符号に従い「被告表示１」などという。）は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号に当たると主張し，①被告グレイスランドに対し，(ⅰ)同法３条１項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示１及び２の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅱ）同条１項に基づく被告ウェブサイト１における被告表示３及び４の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅲ）同条１項に基づく被告表示５を付した被告商品２，４及び６の譲渡及び引渡しの差止め，（ⅳ）同条１項に基づく被告商品２，４及び６の商品パッケージにおける被告表示５の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同被告表示の付された被告商品２，４及び６の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，②被告らに対し，被告好友印刷及び被告Ｙは被告グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法４条，民法７０９条，７１９条１項前段に基づき，被告Ｙについては選択的に会社法４２９条１項若しくは５９７条に基づき損害賠償金２４９万２５００円及びこれに対する平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，水栓・浄水製品の製造及び販売，散水・給水製品の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告グレイスランドは，浄水器の交換カートリッジの通信販売等を目的とする合同会社である。
ウ被告好友印刷は，印刷業等を目的とする株式会社である。エ被告Ｙは，被告グレイスランドの代表社員であり，かつ，被告好友印刷の代表取締役である。
(2)原告及び被告各商品
原告は，蛇口一体型浄水器を販売し，交換用カートリッジ（以下「原告商品」という。甲８）を定期購入できるサービスを提供している。被告各商品は，原告の販売する蛇口一体型の浄水器に使用できる交換用カートリッジである。
(3)被告グレイスランドによる被告各商品の販売
被告グレイスランドは，インターネットショッピングモール「楽天市場」に被告店舗を開設し，被告各商品を販売している。
ア被告店舗のウェブサイトは，被告ウェブサイト１及び２から構成されており，被告ウェブサイト１のＵＲＬについてインターネット検索すると，同ウェブサイト２のＵＲＬに切り替わり，同サイトが表示される。被告ウェブサイト２は，別紙被告ウェブページ目録記載の各ウェブページ（以下，同目録の符号に従って「被告ウェブページ１」などという。）から構成されており，遅くとも平成２８年１１月１５日から現在に至るまで，被告ウェブページ１において被告商品１を，被告ウェブページ２において被告商品２を，被告ウェブページ３において被告商品３を，被告ウェブページ４において被告商品４を，それぞれ販売しており，遅くとも平成２９年４月２４日から現在に至るまで，被告ウェブページ５において被告商品５を，被告ウェブページ６において被告商品６を，それぞれ販売している。イ被告商品１，３及び５は，本数が異なるもののいずれも「標準タイプ」と称されている商品（以下「被告各商品（標準タイプ）」という。）であり，被告商品２，４及び６は，本数が異なるもののいずれも「高除去タイプ」と称されている商品（以下「被告各商品（高除去タイプ）」という。）である。
(4)ウェブサイト等における被告各表示
被告グレイスランドは，①被告ウェブサイト２及び被告各ウェブページにおいて，被告表示１及び２を表示し，②被告各商品（高除去タイプ）に被告表示３及び４を表示し，③被告各商品（高除去タイプ）の各パッケージに被告表示５を表示している。
(5)品質表示に関する法令上の規制


家庭用品品質表示法は，家庭用品の品質に関する表示事項につき内閣総理大臣がこれを定めることとし，同法施行令の別表（第一条関係）の「四雑貨工業品」の「（五）浄水器」により，浄水器（単体で販売される場合はカートリッジを含む。甲１６）は，同法２条１項の「家庭用品」に該当するものと定められている。
そして，具体的な表示事項については，雑貨工業品品質表示規程の別表第一（第一条関係）の「浄水器」及び別表第二（第二条関係）の「六浄水器」に定めがあり，①除去対象物質に対する除去性能及びろ過能力の試験方法が日本工業規格Ｓ３２０１（家庭用浄水器試験方法）（以下「ＪＩＳ規格」という。）に規定されているものについては当該試験方法によること，②カビ臭については「二―メチルイソボルネオール」（以下「２－ＭＩＢ」という。）を表示すること，③浄水能力は，除去対象物質の名称を示す用語ごとに表示することとし，その用語の次に括弧書きでその総ろ過水量，除去率８０パーセントである旨及びＪＩＳ規格に基づき測定した試験結果である旨を付記すること（この場合において，総ろ過水量はリットル単位で表示することとし，その場合の誤差の許容範囲は，表示したろ過能力に対してマイナス１０パーセント以内とすること），④総ろ過水量についてはＪＩＳ規格の６・５の規定に係るろ過能力試験において当該除去物質の除去率が８０パーセントに低下するまでの総ろ過水量を表示することなどが定められている。(6)浄水器の性能試験は，一般社団法人浄水器協会の認定試験機関が行っており，このような認定試験機関としては，株式会社総合水研究所（以下「総合水研究所」という。），株式会社兵庫分析センター（以下「兵庫分析センター」という。），一般社団法人日本食品分析センター（以下「日本食品分析センター」という。）がある。（乙５）
(7)原告及び被告らが，本件訴えの提起の前後を通じ，それぞれ認定試験機関に依頼して行った被告各商品（高除去タイプ）の性能試験の結果は，別紙「試験結果一覧（高除去タイプ）」（以下「別紙試験結果一覧表」という。）記載のとおりである。
２争点
(1)品質誤認表示の有無（争点１）
(2)共同不法行為の成否（争点２）
(3)被告Ｙについての会社法に基づく責任の有無（争点３）
(4)損害の有無及び額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（品質誤認表示の有無）について
〔原告の主張〕
(1)被告表示１について
ア被告表示１の「タカギ社製」は「交換用カートリッジ」を修飾し，「タカギ社製交換用カートリッジをお探しの皆様へ」と読めるため，需要者が被告表示１を読めば，被告各商品が「タカギ社製」であり，原告の浄水カートリッジと同等の浄水性能を有するものと認識する。原告が依頼した被告各商品の試験結果によれば，被告各商品（標準タイプ）は，遊離残留塩素について除去率８０％を割り込み，２－ＭＩＢ（カビ臭）及び溶解性鉛について除去率８０％を大きく割り込んでいる（甲９）。また，被告各商品（高除去タイプ）は，１２項目のうち８項目が除去率８０％を割り込んでおり，うち７項目は除去率８０％を大きく割り込んでいる（甲１０）。
したがって，被告表示１は，被告各商品が原告製でないという点において虚偽であり，原告製の浄水カートリッジと同等の浄水性能を有するものでもないので，被告各商品の品質を誤認させる表示である。イ被告各ウェブページには，「タカギ社純正品ではございません」又は「タカギ社製品と同一性能を示すものではございません」などの打消し表示がなされているが，被告表示１は被告各ウェブページの上部に表示されているのに対し，被告各ウェブページにおける打消し表示は，被告各ウェブページをブラウザで表示させた場合に，画面をスクロールさせなければ表示させることができない箇所に表示されているものであり，被告表示１と併せて読むことはないから，被告表示１に接した需要者の認識に影響を与えるものではない。
また，原告の純正カートリッジと被告各商品との外観上の差異は，外周側面の色合い及び素材感にしかなく，それ以外の外観（全体的な形状，先端部分の色合い等）は極めて類似している（乙１６）。そして，原告製浄水器では，浄水カートリッジは通常の使用時には外部に露出しないので（甲１，乙１２），需要者は，初回設置時及び交換時にしかカートリッジの外観を認識する機会がない。そうすると，需要者が原告の純正カートリッジの形状を細部まで記憶し，わずかな相違に着目して被告各商品の写真を見て直ちに純正品ではないと認識することはあり得ず，また，仮に外観上の差異を認識し得たとしても，被告各商品の製造者又は提供者が原告ではないと認識することはできない。
(2)被告表示２について
需要者は，「高性能・高品質」という被告表示２を読めば，少なくとも一般に市場に流通する製品と同等の性能や品質を有すると認識する。一般に市場に流通する浄水カートリッジは，遊離残留塩素，２－ＭＩＢ（カビ臭），ＣＡＴ（農薬）及び溶解性鉛について除去率８０％（ＪＩＳ規格の試験結果として，ろ過水量１２００Ｌの除去率をいう。）の性能を有し，更に多くの物質を除去できることを特徴とする製品については，総トリハロメタン，クロロホルム，ブロモジクロロメタン，ジブロモクロロメタン，ブロモホルム，テトラクロロエチレン，トリクロロエチレン及び１，１，１－トリクロロエタンについて除去率８０％の除去性能を有すると表示している。
（甲８，１１～１５）
被告各商品の除去性能をみると，被告各商品（標準タイプ）は，遊離残留塩素について除去率８０％を割り込み，２－ＭＩＢ（カビ臭）及び溶解性鉛について除去率８０％を大きく割り込んでいる。また，被告各商品（高除去タイプ）は，８項目（２－ＭＩＢ（カビ臭），溶解性鉛，総トリハロメタン，クロロホルム，ブロモジクロロメタン，ジブロモクロロメタン，ブロモホルム，１，１，１－トリクロロエタン）が除去率８０％を割り込んでおり，うちブロモホルムを除く７項目は除去率８０％を大きく割り込んでいる。さらに，原告が平成３０年１月１６日に購入した標準タイプである被告商品３のうち２本及び同月１７日に購入した被告商品３のうち１本を使用して，兵庫分析センターに依頼し，浄水カートリッジのろ過対象物質である遊離残留塩素，２－ＭＩＢ（カビ臭）及びＣＡＴ（農薬）のろ過能力の試験を実施したところ，その結果は，総ろ過水量１０Ｌの通水時から８０％を下回るものであり，これによれば，被告各商品（標準タイプ）が高性能・高品質であるということはできない。


したがって，被告各商品は，一般に市場に流通する浄水カートリッジと同等の浄水性能を有するものではないから，被告表示２は，虚偽であり，同各商品の品質について誤認させるような表示である。
(3)被告表示３について
ア需要者が，被告表示３の「これらの有害物質（判決注：カビ臭・農薬などの有害物質）がしっかり除去できているのかを確認する試験規格（ＪＩＳ規格）がありますが，当社の高除去タイプカートリッジは，この試験を第三者機関で行い，しっかり除去されている事を確認済です。」という記載を読めば，同表示が付されたウェブページで販売されている被告各商品（高除去タイプ）は，カビ臭をしっかり除去する性能を有し，そのことがＪＩＳ規格に従った試験により確認されていると認識する。浄水器におけるカビ臭の除去性能は，一般的に，２－ＭＩＢという化学物質を除去する能力として測定されるところ（甲１６），市場で流通する浄水カートリッジは，２－ＭＩＢについて，ＪＩＳ規格の試験結果として，ろ過水量１２００Ｌ通水時で，８０％の除去率を有するものと表示されている。
原告が，被告各商品（高除去タイプ）について，兵庫分析センターに，ＪＩＳ規格に準拠した試験方法により２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去性能試験を依頼した結果は，総ろ過水量１２００Ｌ通水時において除去率４９．０％であり，除去率８０％を大きく下回るものであった（甲１０の１１）。「しっかり除去」とは，少なくとも同種の製品が有する程度の除去性能を有することを意味するところ，上記試験結果によれば，被告各商品（高除去タイプ）はカビ臭（２－ＭＩＢ）を「しっかり除去」する性能を有するものと評価することはできないから，被告表示３は虚偽であり，その品質について誤認させる表示である。
イまた，被告表示３に接した需要者は，被告各商品（高除去タイプ）は，その製造・販売開始に当たり，第三者機関で試験を行って品質が確認されている商品と認識すると考えられるが，被告は本訴において第三者機関の試験結果を証拠として提出しようとしない。第三者機関の試験が実施されていなかったとすれば，その点においても，被告表示３は，被告各商品（高除去タイプ）の品質を誤認させる表示であるということができる。ウ被告グレイスランドは，標準タイプと高除去タイプの２種類のカートリッジを販売しているところ，被告各商品（標準タイプ）について「良質な活性炭を使用しています。」と表示しているのに対し，被告各商品（高除去タイプ）については，「良質な活性炭を吟味したうえで採用しています」（被告表示３）と表示している。
そこで，原告は，被告各商品（標準タイプ）及び被告各商品（高除去タイプ）の活性炭について，活性炭の吸着性能を評価する一般的な方法として最もよく行われているヨウ素吸着性能とメチレンブルー吸着性能（甲４１）の試験を行ったところ，その結果（甲４８）は，被告各商品（標準タイプ）の活性炭の方が，被告各商品（高除去タイプ）の活性炭より吸着性能が高いというものであった。そうすると，少なくとも，被告各商品（高除去タイプ）に使用されている活性炭が，被告各商品（標準タイプ）に使用されている活性炭より吸着性能の高い品質の活性炭であるということはできない。
以上のとおり，活性炭に関し，被告各商品（高除去タイプ）が被告各商品（標準タイプ）より品質が高いとの印象を需要者に与える被告表示３の上記記載は虚偽であり，需要者に品質について誤認を生ぜしめるものである。
(4)被告表示４について
ア被告表示４は「カビ臭（２－ＭＩＢ）    総ろ過水量８００Ｌ（除去率８０％ＪＩＳ規格    試験結果）」というものであるところ，需要者が被告表示４を読めば，同表示が付されたウェブページで販売されている被告各商品（高除去タイプ）は，総ろ過水量８００Ｌにおいて２－ＭＩＢ（カビ臭）を８０％除去する性能を有し，ＪＩＳ規格に従った試験で確認することができると認識する。
イ原告は，平成２９年３月，被告各商品（高除去タイプ）について，兵庫分析センターにＪＩＳ規格に基づく２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去性能試験（以下「原告試験１」という。）を依頼した。その結果は，別紙試験結果一覧表の符号２のとおりであり，被告各商品（高除去タイプ）は，総ろ過水量１０Ｌの通水時で除去率が９８％であるものの，総ろ過水量１２００Ｌの通水時で除去率４９％まで低下した。総ろ過水量の増加に伴い一定割合で除去率が低下するとすれば，１Ｌ当たり０．０４１％（＝４９％÷１１９０Ｌ）ずつ除去率が低下することになるので，総ろ過水量８００Ｌの通水時における２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率は６５．６％（＝９８％－０．０４１％×７９０Ｌ）となる。
ウ原告は，平成２９年１０月，総合水研究所に対し，ウェブサイトを通じて購入した被告商品（高除去タイプ）について２－ＭＩＢの除去性能についての試験（以下「原告試験２」という。）を依頼した。その結果は別紙試験結果一覧表の符号４のとおりであり，総ろ過水量８００Ｌ通水時の除去率が７７．２％であった。この試験結果によっても，被告商品（高除去タイプ）のろ過水量８００Ｌ通水時での２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率は８０％を下回っているということができる。
したがって，被告各商品（高除去タイプ）は，総ろ過水量８００Ｌにおいて２－ＭＩＢ（カビ臭）を８０％除去する性能を有すると評価することはできないので，被告表示４は虚偽であり，被告各商品（高除去タイプ）の品質を誤認させるものである。
エ被告らが行った別紙試験結果一覧表の符号３及び５の試験（以下，順に「被告試験１」，「被告試験２」という。）に使用された検体については，本件訴訟に証拠として提出するために製造又は選別された検体を使用したものであり，被告各ウェブサイトを通じて当初より注文者に提供されていたものとの同一性を欠くので，被告らによる上記試験結果（乙１０）は，信用性を欠く。
仮に，被告らによる試験結果（乙１０）を前提とするとしても，原告による試験結果も参酌すれば，被告各商品（高除去タイプ）には，かなりの個体差が存在し，総ろ過水量８００Ｌ通水時において２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を上回るものもあれば，これを下回るものもあると考えるのが自然かつ合理的である。


被告らが，被告各商品（高除去タイプ）について，２－ＭＩＢ（カビ臭）の総ろ過水量８００Ｌ通水時の除去率８０％との性能を表示するのであれば，自らが販売する全ての商品について，総ろ過水量８００Ｌ通水時の２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％という性能を満たさなければならないはずであるが，上記のような個体差があることを考慮すると，被告各商品（高除去タイプ）の総ろ過水量８００Ｌ通水時における２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が，総体として，８０％を上回るということはできない。オ被告らは，被告各商品の販売前に第三者検査機関において試験（別紙試験結果一覧表の符号１。以下「販売前試験」という。）を行ったと主張するが，第三者の秘密保持の必要性を理由として試験結果を開示しようとしない。被告らが販売前試験に関する証拠を提出できないとする理由は不合理かつ不自然であり，これは，被告グレイスランドが販売前試験を実施していないことを示すものである。
カ原告及び被告らが，それぞれ楽天市場で購入し，検査機関に送付した検体の試験（以下「本件追試」という。）の結果（甲５６，乙５２）は，総ろ過水量８００Ｌ通水時での２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を上回るというものであったが，被告グレイスランドにおいて，本訴係属中に被告各商品（高除去タイプ）に充填されている活性炭量を徐々に増加するという仕様変更をした可能性は否定できない。また，被告各商品は製造時期や製造ライン毎に品質にばらつきがあるので，被告各商品全般について均質なろ過能力を有するということはできず，特に過去に製造販売された被告各商品の高除去タイプのろ過能力が，上記試験の検体のろ過能力と同程度のものであることを裏付けるものではない。
(5)被告表示５について
被告表示５は，「２－ＭＩＢ（カビ臭）総ろ過水量    ８００Ｌ（除去率８０％ＪＩＳ規格    試験結果）」というものであるところ，需要者が被告表示５を読めば，同表示が付された被告各商品（高除去タイプ）は，総ろ過水量８００Ｌ通水時において２－ＭＩＢ（カビ臭）を８０％除去する性能を有し，それをＪＩＳ規格に従った試験で確認することができると認識する。しかし，前記(4)のとおり，被告各商品（高除去タイプ）は，ＪＩＳ規格に従った試験で測定して得られる結果から，総ろ過水量８００Ｌ通水時においてカビ臭（２－ＭＩＢ）を８０％除去する性能を有するものと評価することはできないから，被告表示５は虚偽であり，被告各商品（高除去タイプ）の品質について誤認させるものである。
(6)以上のとおり，被告表示１～５は，いずれも，被告各商品の品質について誤認させるものである（不競法２条１項１４号）。
〔被告の主張〕
(1)被告表示１について
ア被告表示１は，「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」という三つの部分から構成され，３行にわたり記載されている。しかし，上記記載は全体として一つの文章としての表示であり，「タカギ社製」という言葉は，「交換用カートリッジ」ではなく，「浄水蛇口」を修飾するものであり，「タカギ社製の浄水蛇口に合致する交換用カートリッジをお探しの皆様へ」という意味である。
したがって，被告表示１から，被告各商品が原告商品と同等の浄水性能を有するとの誤認は生じない。
イ被告各ウェブページにおいては，「ご購入の前にお読みいただき，ご了承のうえお買い求めください」との四角囲いの欄があり，同欄内には「当社製品はタカギ社純正品ではございません」，「タカギ社製品と同一性能を示すものではございません」という打消し表示（以下「本件打消し表示」という。）が存在する。
本件打消し表示は，複数の画面をスクロールさせた後の位置に表示されているものの，同表示の前には，「ご購入の前にお読みいただき，ご了承のうえお買い求めください」という記載が存在するので，需要者はこの記載に注目して，被告各商品が原告商品とは異なるものであり，原告商品と同一性能を有しない互換商品であると認識すると考えられる。また，各被告ウェブサイトにおける被告表示１の表示の横には，被告店舗で販売されている被告各商品の写真が掲載されているが（甲１～７），これらの写真をみれば，原告商品（甲８）と外見上全く異なるものであることが明らかである（乙１６）。需要者が被告表示１に接すれば，その横に掲載された被告各商品の写真もすぐに目に入ることから，被告店舗で販売されている被告各商品が原告商品であると誤認することはなく，原告商品と同等の浄水性能を有すると認識するということもない。
(2)被告表示２について
ア需要者が「高性能・高品質」という被告表示２を読めば，単に性能や品質が高いという程度の認識をするのが通常の合理的な理解であり，「一般に市場に流通する製品」の性能や品質を比較して「高性能・高品質」であると理解するものではない。
イ商品の広告をするに当たり，「高性能・高品質」という表示をすることは広告の方法としてよくあることである。例えば，食品を販売するに当たり，その食品が美味しいかどうかは購入者が判断するものであっても，広告として「美味しい」と表示することは珍しくない。このように，性能・品質については，客観的基準があるわけではなく，性能が高いかどうかの判断は主観的なものである。
ウ被告らは，標準タイプの被告商品について，日本食品分析センターに対し，遊離残留塩素，２－ＭＩＢ（カビ臭）及びＣＡＴ（農薬）の除去性能試験を依頼するとともに，比較のため，株式会社水環境電池の商品についても同様の試験を依頼した（乙３２～３５）。その結果は，対象とされた標準タイプの被告商品は，除去対象３物質全てについて総ろ過水量１２００Ｌ通水時においても５０％の除去率を有するというものであり，その性能は株式会社水環境電池の商品よりも格段に優れていることが判明した（乙３６～４１，４５～５０）。
エ被告各商品の品質は，除去性能の観点のみから評価されるべきではない。被告グレイスランドが高除去タイプとほぼ同価格で標準タイプの商品を販売しているのは，標準タイプは高除去タイプよりも除去性能では劣るものの，流量が多いという特性があるからである。このように，需要者は，浄水の流量など除去性能以外の性能や品質を考慮して標準タイプの被告商品を購入するかどうかを決めているのであるから，被告各商品（標準タイプ）について「高性能・高品質」と表示したとしても，需要者にその品質を誤認させるものではない。


オ被告各商品は，高除去タイプであっても，原告の純正品より安価であるため，「高性能・高品質」といった，広告宣伝として一般的に用いられる言葉を使ったところで，通常の判断能力を有する需要者であれば，価格相応の性能・品質であろうと認識するのが自然であるから，被告表示２が需要者の誤認を惹起するものではない。
カしたがって，被告各商品（標準タイプ）について「高性能・高品質」と表示したとしても，品質についての誤認を生ぜしめるものではない。
(3)被告表示３について
ア「しっかり除去」とは，標準タイプの被告各商品に比べて「しっかり除去」される性能を有することを意味するものであり，同種の製品が有する程度の除去性能を有するということまで意味するものではないので，被告各商品が，同種の製品が有する程度の除去性能を有していないことをもって，「しっかり除去」という被告表示が虚偽であるということはできない。イ浄水カートリッジである被告商品の活性炭について，ヨウ素やメチレンブルーの吸着性能を調査しても，互換カートリッジとしての吸着性能を適切に評価できるものではない。なぜなら，家庭用品品質表示法で定められている除去対象物質（ＪＩＳ規格）に基づく１３物質は，「①遊離残留塩素，②濁り，③総トリハロメタン，④クロロホルム，⑤ブロモジクロロメタン，⑥ジブロモロモクロロメタン，⑦ブロモホルム，⑧溶解性鉛，⑨農薬（ＣＡＴ），⑩カビ臭（２－ＭＩＢ），⑪テトラクロロエチレン，⑫トリクロロエチレン，⑬１．１．１．トリクロロエチレン」であり，この中にヨウ素とメチレンブルーは含まれていないからである。
また，メチレンブルーについては，「活性炭の脱色性能を評価するときに行われる評価法である」（甲４１，「２．５メチレンブルー吸着性能」，２０３頁）。このため，「脱色」性能評価に用いるメチレンブルー吸着性能の数値をもって，除去対象物質の吸着性能を評価することは適切ではない。被告表示３の「吟味したうえで採用」という記載は，原告が主張するように標準タイプに使用している活性炭より品質の高い活性炭を採用しているという意味ではなく，高除去タイプの浄水カートリッジに用いるのに相応しいものを良質な活性炭の中から選んで採用しているとの意味である。被告ウェブページ１，３及び５（標準タイプ）では，「良質な活性炭を採用しています」という記載に続いて，「性能・品質・安全性にこだわり，より吟味した活性炭を使用」との記載があり，被告各商品（高除去タイプ）と同様に「より吟味」という表示をしている。
被告グレイスランドが被告各商品に使用しているのは，浄水器用の高性能な活性炭であり，上下水や排水処理用の活性炭や輸入品と比較してはるかに良質なものである。
したがって，被告表示３のうち「良質な活性炭を吟味したうえで採用しています」という表示は需要者に品質について誤認を生ぜしめるものではない。
(4)被告表示４について
ア被告グレイスランドは，平成２９年８月，被告各商品（高除去タイプ）の販売在庫の中から個体差を考慮し，重量及び製造工程の異なる６検体を選定し，日本食品分析センターに除去性能の試験（被告試験１）を依頼した。その結果は別紙試験結果一覧表の符号３記載のとおりであり，被告各商品（高除去タイプ）のカビ臭（２－ＭＩＢ）除去能力は，６検体のいずれについても，総ろ過水量８００Ｌ通水時で除去率８０％を大きく上回り，総ろ過水量１２００Ｌ通水時においても除去率９６％以上であった（乙９，１０の１～６）。同試験結果のとおり，被告グレイスランドが，被告各商品（高除去タイプ）の製造工程において生じ得るばらつきを考慮し，量販している商品より除去能力が劣るものを意図的に製造した製品であっても，被告表示４及び５において表示する数値を上回っている。イまた，被告グレイスランドは，平成２９年９月，総合水研究所に対し，被告商品１２点を検体として，２－ＭＩＢの除去性能の試験（被告試験２）を依頼した。この１２検体のうち，６検体は，別紙試験結果一覧表の符号３記載の試験に供し，１２００Ｌ通水しているものであり，残りの６検体は，同試験の際に予備品として送付したが利用されなかった新品である。その結果は同一覧表の符号５記載のとおりであり，総ろ過水量８００Ｌ通水時の２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を下回ることがないことが判明した（乙１８～２９）。
ウ被告Ｙは，平成３０年１０月，被告グレイスランド楽天市場店において，被告商品の高除去タイプ２本パックを購入し，２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去性能の試験のため，検体を包む袋を破ることなく，総合水研究所に送付して試験を依頼した（本件追試）。同研究所は，二つの検体のうち一つを使用し，ＪＩＳ規格の試験方法に基づき２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去性能を試験したところ，総ろ過水量８００Ｌ通水時での２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率は９７．９％であった（乙５２）。本件追試により，被告各商品（高除去タイプ）は，総ろ過水量８００Ｌ通水時で２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を上回ることが再確認された。
エ原告試験１は，総ろ過水量１０Ｌ及び１２００Ｌ通水時の２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率から８００Ｌ時点の除去率を推定しているが，総ろ過水量の増加に伴い一定割合で除去率が増加するという原告の前提は根拠がない。


原告試験２は，原告が平成２９年９月８日に購入した被告商品４について，同年１０月３０日に除去性能試験を依頼したものである。すなわち，原告は，被告商品を購入後５０日以上も経過してから試験の依頼をしていることになるが，５０日以上の間，いずれの機関にも試験の依頼をしていなかったとは考え難い。原告が２－ＭＩＢ（カビ臭）除去率８０％を下回る同研究所の試験結果のみを提出していることからすると，除去率が８０％以上であることを示す他の試験結果が存在した可能性が高い。また，総合水研究所の試験結果である除去率７７．２％という数値は，「（１－ろ過水濃度／原水濃度）×１００」という計算式（１－０．００００１３ｍｇ／Ｌ÷０．００００５７ｍｇ／Ｌ）×１００＝７７．２％）によるものである（甲３０）。これは，０．０００００１ｍｇ／Ｌ単位の微小な濃度の数値で除去率が変動し，ろ過水濃度につきわずかな誤差であっても除去率の数値は異なってくることを意味する。このような微小な濃度の差異だけで除去率の数値が変動することを考えると，７７．２％と８０％の差異は，試験の分析方法や試験条件によって生じ得る誤差の範囲内ということができる。
オ被告各商品の販売前試験結果は存在する。すなわち，被告グレイスランドは，被告各商品のパッケージ作成に着手した平成２８年１０月上旬以前，及び被告ウェブページを開設した同年１１月１日以前に，被告各商品のカビ臭除去率につき他社における第三者検査機関にて実施された試験結果を受領している。それによれば，総ろ過水量８００Ｌ通水時でカビ臭の除去率が８０％を超えていたが，同結果については，他社における機密保持の必要上，証拠として提出できない。
カ以上のとおり，被告表示４は虚偽ではなく，品質について誤認させるものではない。
(5)被告表示５について
被告表示５は虚偽でないため，品質について誤認させるものではない。
２争点２（共同不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
(1)被告グレイスランドは，平成２８年９月１２日に資本金５０万円で設立されたが，その本店所在地は，同被告の商業登記簿に被告Ｙの住所として記載されている地である。同社は，被告各商品の販売者として設立された会社であるが，当該住所地に同社の実体は存在せず，被告各商品の販売に際しては，被告好友印刷が，その事業所において手配，保管，発送などの作業を行っている。
また，被告グレイスランドと被告好友印刷は代表者が共通しており，被告グレイスランドの連絡先電話番号として使用されている電話番号は，その契約者が被告好友印刷の前代表者（被告Ｙの父）であり，同電話の設置場所及び請求書送付先は被告好友印刷の本店所在地であるなど，両社は密接な関係にある。
さらに，被告各商品の販売については，被告グレイスランドが，楽天株式会社との間で楽天市場に関するシステムサービス利用契約を締結した上で，楽天市場を通じて顧客との間で個別の被告各商品の売買契約を締結し，問合せ窓口を担当している一方，被告好友印刷は，被告各商品の手配，保管，発送などの作業を行うという役割分担が形成されている。被告グレイスランドは，実態としては，被告好友印刷の商品のインターネット販売を担当する会社にすぎない。
このように，被告好友印刷と被告グレイスランドとは一体となって不正競争行為を行っているので，被告好友印刷も被告グレイスランドとともに共同不法行為責任を負う。
(2)また，被告グレイスランドの業務執行社員が被告Ｙ一名である以上，同人が被告グレイスランドの業務全般を所掌し，また，同人が被告グレイスランドによる上記不正競争行為を自ら企画，実施したことは明らかである。したがって，被告Ｙと被告グレイスランドとは，一体となって不正競争行為を行っているのであって，被告Ｙも被告グレイスランドとともに共同不法行為責任を負う。
〔被告の主張〕
被告好友印刷と被告Ｙは，被告各商品の販売には関わっているが，楽天市場に出店しているのは，被告グレイスランドのみである。被告好友印刷は，パッケージの印刷及びホームページの制作に限って，被告グレイスランドによるカートリッジ販売に関わっているにすぎない。（乙２）被告グレインランドと被告好友印刷は全く別の法人であり，被告各商品の販売に直接関わっているのは，あくまで被告グレイスランドのみである。３争点３（被告Ｙについての会社法に基づく責任の有無）について
〔原告の主張〕
(1)「業務を執行する社員は，法令…を遵守し，持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。」（会社法５９３条２項）ところ，前記のとおり，被告Ｙは，被告グレイスランド業務執行社員として，上記不正競争行為を決定し，実施した。
また，「取締役は，法令…を遵守し…その職務を行わなければならない」（会社法３５５条）ところ，前記のとおり，被告Ｙは，被告好友印刷の代表取締役として，上記不正競争行為を決定し，実施した。したがって，被告Ｙによる不正競争行為にかかる業務執行は，法令遵守義務に違反する。
(2)被告Ｙが，上記法令遵守義務違反を認識していながら上記不正競争行為を実施していることは明らかである。
仮にそうでないとしても，被告グレイスランド及び被告好友印刷の各行為が不正競争行為に該当することは，基本的な法令調査を行いさえすれば容易に判明するので，被告Ｙは業務の決定及び執行に際して当該業務が法令に違反するかどうかにつき法令調査を行うという取締役としての基本的な注意義務に違反したものであり，重大な過失があるというべきである。(3)したがって，被告Ｙは，会社法４２９条１項及び会社法５９７条に基づき，原告に対し損害賠償責任を負う。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
４争点４（損害の有無及び額）について
〔原告の主張〕
(1)被告グレイスランドは，平成２８年１１月１５日から平成２９年４月１４日までの間に，以下の数量の被告各商品を販売し，少なくとも売上合計４５４万５０００円を得た。
（計算式）
①標準タイプ１本パック２１８０円×１００パック＝２１万８０００円②標準タイプ３本パック５９４０円×２００パック＝１１８万８０００円③高除去タイプ１本パック２１８０円×３５０パック＝７６万３０００円④高除去タイプ３本パック５９４０円×４００パック＝２３７万６０００円被告各商品の利益率は少なくとも５０％を下らないので，被告グレイスランドは，平成２８年１１月１５日から平成２９年４月１４日までの間に，被告各商品の販売により合計２２７万２５００円の利益を得た。被告グレイスランドが被告各商品の販売により得た利益額は，不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される。


（2）原告は，本訴の遂行を原告訴訟代理人弁護士らに委任した。このうち，被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用額は少なくとも２２万円である。
(3)したがって，被告らは，原告に対して，連帯して，不法行為に基づき，２４９万２５００円の損害賠償義務を負う。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)    （品質誤認表示の有無）について
(1)被告表示１について
被告表示１は，「タカギ社製」「浄水蛇口の交換用カートリッジを」「お探しの皆様へ」との記載を三行に分けて配置しているものであるが，同各記載を全体として読めば，「タカギ社製」という文言は「浄水蛇口」を修飾し，全体として，「タカギ社製の浄水蛇口に適合する交換用カートリッジを探している皆様へ」という趣旨であると理解するのが自然である。また，本件各ウェブページの記載全体をみても，同ウェブページにおいて販売されている交換用カートリッジがタカギ社製又は同社製と同等の品質を有することをうかがわせる記載は存在せず，かえって，同ウェブページを下方にスクロールすると，「ご購入の前にお読みいただき，ご了承のうえお買い求めください」との注意書きがあり，その枠内には「当社製品はタカギ社純正品ではございません。標準タイプ・高除去タイプという当社製品グレード名，互換との表現は，タカギ社製品と同一性能を示すものではございません。」との打消し表示が存在し，さらにその下にも「※当製品はメーカー純正品ではございません。」などと記載されている（甲１～７）。同表示又は記載に接した需要者は，被告各ウェブページで販売されている被告各商品が原告の商品ではないことを認識し得たというべきである。
したがって，被告表示１についての原告の主張は理由がない。
(2)被告表示２について
ア被告表示２は「高性能・高品質」というものであり，被告各商品のうち，高除去タイプ及び標準タイプのいずれについても同表示をしているところ，原告は，同表示は虚偽で品質を誤認させるものであると主張する。
しかし，「高性能・高品質」との表示は一般的・抽象的であり，このような表示をすることについて客観的な基準が法令等で定められているものではない。また，商品の広告においては，自らが販売する商品の品質が高いと謳うことが一般的であり，需要者もそのことを認識し，また，商品の品質と価格の間には相関関係があると考えるのが通常であると考えられる。そうすると，需要者が被告表示２の一般的・抽象的な表示から直ちに被告各商品の品質について誤認するとは考え難い。イまた，高除去タイプの被告各商品における２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率は，後記(4)のとおり，８０％を上回ると認められるので，被告各商品（高除去タイプ）が「高性能・高品質」であるとの表示が虚偽であるということはできない。
この点について，原告は，被告各商品（高除去タイプ）における溶解性鉛，総トリハロメタン，クロロホルム，ブロモジクロロメタン，ジブロモクロロメタン，１，１，１－トリクロロエタンの除去率が８０％を大きく割り込んでいることから，被告表示２の内容は虚偽であると主張するが，これらの全ての物質の除去率が８０％を超えなければ「高性能・高品質」ではないということはできない。需要者は，商品の購入に当たり，種々の要素を考慮するのが通常であり，「高性能・高品質」と評価するかどうかは需要者の主観に委ねられていることに加え，後記(4)のとおり，被告各商品（高除去タイプ）の総ろ過水量８００Ｌ通水時の２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を上回ることに照らすと，同各商品が「高性能・高品質」であると表示したとしても，その表示が虚偽であるということはできない。
ウ原告は，標準タイプの被告商品についても，浄水カートリッジのろ過対象物質である遊離残留塩素，２－ＭＩＢ（カビ臭）及びＣＡＴ（農薬）のろ過能力が十分ではないとして，被告表示２は虚偽であると主張する。しかし，前記のとおり，被告表示２は一般的・抽象的であり，客観的な基準が法令等で定められているものではない上，需要者は，商品の購入に当たり，種々の要素を考慮するのが通常であり，「高性能・高品質」と評価するかどうかは需要者の主観に委ねられているというべきである。被告各商品（標準タイプ）は，２－ＭＩＢ（カビ臭），遊離残留塩素，ＣＡＴ（農薬）の除去率はそれほど高くないとしても，１分当たりの浄水の流量が被告各商品（高除去タイプ）より多いとの特徴を有しているものと認められ，こうした２－ＭＩＢ（カビ臭）等の除去率以外の要素も考慮すると，被告各商品（標準タイプ）が他の同等の商品と比較して特に性能や品質において劣り，その品質について「高性能・高品質」であると表示することが虚偽であるということはできない。
エしたがって，被告表示２についての原告の主張は理由がない。
(3)被告表示３について
ア被告表示３のうち，カビ臭・農薬などの有害物質がしっかり除去されているという記載について，原告は虚偽であって，品質を誤認させる表示であると主張するが，後記(4)のとおり，被告各商品（高除去タイプ）の総ろ過水量８００Ｌ通水時における２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率は８０％を上回っているものと認められ，また，ＣＡＴ（農薬）についても総ろ過水量１２００Ｌ通水時の除去率が８０％を上回っているのであるから（甲１０の１０），被告表示３の上記記載は虚偽ではないということができる。
イ原告は，被告表示３のうち，活性炭の使用に関し，その性能は，被告各商品（標準タイプ）の方が被告各商品（高除去タイプ）より優れているにもかかわらず，高除去タイプの活性炭の方が標準タイプの活性炭より品質が高いとの印象を需要者に与える表示をしている点で，需要者に品質について誤認をさせるものであると主張する。
しかし，被告各商品（標準タイプ）の「良質な活性炭を採用しています。」「より吟味した活性炭を使用する事で」との表示と被告各商品（高除去タイプ）の「良質な活性炭を吟味したうえで採用しています。」との表示を比較すると，需要者は，いずれのタイプの活性炭についても良質な活性炭を使用していると認識するにとどまり，高除去タイプの活性炭が標準タイプの活性炭よりも格段に品質の優れたものであると認識するとは認め難い。そうすると，原告の主張するとおり，被告各商品（標準タイプ）の活性炭の方が被告各商品（高除去タイプ）の活性炭よりもその性能が優れているとしても，被告各商品（高除去タイプ）に関する上記表示が虚偽であり，需要者にその品質を誤認させるものであるということはできない。
ウなお，原告は，被告が被告各商品の販売に当たり第三者機関による性能試験（販売前試験）を実施していない可能性が高いと主張するが，同事実を認めるに足りる証拠はない。


エしたがって，被告表示３が虚偽で，被告各商品（高除去タイプ）の品質に誤認を生じさせるものであるということはできない。
(4)被告表示４及び５について
ア被告表示４及び５は，ＪＩＳ規格に基づく試験を行ったところ，被告各商品（高除去タイプ）についての２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が総ろ過水量８００Ｌ通水時で８０％であったことを内容とするものである。イ原告は，被告表示４及び５が虚偽であり，その品質について誤認をさせるものであると主張するが，原告及び被告らがインターネット上で高除去タイプの被告商品を購入し，それぞれ総合水研究所にＪＩＳ規格に基づく２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去性能試験（本件追試）を依頼した結果によれば，総ろ過水量８００Ｌ通水時でその除去率はいずれも９５％を上回るものであったと認められる（甲５６，乙５２）。同試験は，弁論準備手続において検体の取得方法等について協議した上，原告及び被告らがインターネット上で被告商品（高除去タイプ）を購入し，同一の第三者機関に試験を依頼したものであり，その結果の信用性は高いということができる。
原告は，同試験結果について，被告グレイスランドが本訴係属中に被告各商品（高除去タイプ）に充填されている活性炭の量に関する仕様を変更した可能性がある等と主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ原告は，兵庫分析センターに依頼した総ろ過水量１２００Ｌ   通水時で２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が４９．０％との試験結果（原告試験１。甲１０の１１）に基づき，総ろ過水量８００Ｌでの除去率を６５．６％と推計するが，同試験においては総ろ過水量８００Ｌ通水時での２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率を測定しておらず，その除去率が必ずしも総ろ過量が増えるに従って反比例して下がるとは限らないことに照らすと，総ろ過水量１２００Ｌ通水時での試験結果に基づき被告各商品（高除去タイプ）の２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が総ろ過水量８００Ｌ通水時において８０％を下回るということはできない。
エまた，原告は，総ろ過水量８００Ｌ通水時において２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が７７．２％であったとの試験結果（原告試験２。甲３０）をもって，被告各商品（高除去タイプ）は総ろ過水量８００Ｌ通水時において２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を下回っていると主張するが，同試験結果は，原告が楽天市場から被告商品の購入をしてから５０日程度後に総合水研究所に依頼したものであり（甲３０，３１），原告が同商品の購入をした直後に試験を依頼しなかった理由は明らかではなく，購入から依頼までの検査対象品の保管状況も明らかでない。そうすると，上記試験結果に基づき，被告各商品（高除去タイプ）の２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が総ろ過水量８００Ｌ通水時で８０％を下回っていると認めることはできない。
オしたがって，被告表示４及び５についての原告の主張は理由がない。(5)以上によれば，被告表示１～５までの原告の主張はいずれも理由がないので，その余の争点について検討するまでもなく理由がない。
２結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達      文
裁判官
三    井      大      有
裁判官遠山敦士は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐      藤    達    文
別紙
被告ウェブサイト目録
１被告ウェブサイト１
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
２被告ウェブサイト２
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
別紙
被告ウェブページ目録
１被告ウェブページ１
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
２被告ウェブページ２
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
３被告ウェブページ３
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
４被告ウェブページ４
ＵＲＬ（ＵＲＬは省略）
５被告ウェブページ５
ＵＲＬ   （ＵＲＬは省略）
６被告ウェブページ６
ＵＲＬ   （ＵＲＬは省略）
別紙
被告商品目録
１交換用カートリッジ    標準タイプ
２交換用カートリッジ    高除去タイプ
３交換用カートリッジ    標準タイプ３本パック
４交換用カートリッジ    高除去タイプ３本パック
５交換用カートリッジ    標準タイプ２本パック
６交換用カートリッジ    高除去タイプ２本パック
別紙
被告表示目録
１タカギ社製
浄水蛇口の交換用カートリッジを
お探しの皆様へ
２高性能・高品質
３当社製品が採用している活性炭は，『塩素・カルキ臭』の除去はもちろん，
『カビ臭・農薬などの有害物質』さえも
除去可能な，良質な活性炭を吟味したうえで採用しています。これらの有害物質がしっかり除去できているのかを確認する試験規格（ＪＩＳ規格）がありますが，当社の高除去タイプカートリッジ
は，この試験を第三者機関で行い，
しっかり除去されている事を確認済です。
４カビ臭（２－ＭＩＢ）    総ろ過水量８００Ｌ（除去率８０％    ＪＩＳ規格試験結果）
５●２－ＭＩＢ（カビ臭）


平成２８年（あ）第１８０８号詐欺，覚せい剤取締法違反被告事件
平成３０年１２月１４日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件控訴を棄却する。
理      由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決は刑訴法４１１条３号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。
第１第１審判決及び原判決の要旨
１第１審判決は，覚せい剤取締法違反の罪（使用）のほか，要旨以下のとおりの詐欺罪の犯罪事実を認定し，被告人を懲役２年６月に処した。被告人は，老人ホーム建設に関する名義貸しの解決金名目で現金をだまし取ろうと考え，Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上，平成２６年１２月１５日頃及び同月１６日，氏名不詳者らが，複数回にわたり，岡山県倉敷市所在のＢ方に電話をかけ，同人（当時７７歳）に対し，Ｃ及びＤを名乗り，Ｂが入居権を有する老人ホームの建設に関連して同人名義での名義貸しが行われており，同人がその名義貸しの刑事責任を免れるためには現金を送付する必要がある旨うそを言い，同人をその旨誤信させ，よって，同日，同人に，同人方から，千葉県市原市所在の被告人方住所にＥ宛ての現金３０万円を宅配便で発送させ，同月１７日，被告人が，同所において，その交付を受け（以下，この行為を「本件受領行為」という。），もって人を欺いて財物を交付させた。
２被告人は，第１審判決に対して量刑不当を理由に控訴した。原判決は，詐欺の事実につき，職権で以下のとおり判示し，詐欺の故意は認められないとして第１審判決を破棄し，無罪を言い渡した。
被告人が詐欺の共同正犯としての刑責を負うとするためには，詐欺の故意が認められる必要があり，本件受領行為の際において，配達される宅配便の内容物がＡ又は同人と意を通じた者が何らかの方法で人をだまして送付させた財物であることにつき，少なくとも未必的な認識が被告人にあり，それを認容して本件受領行為に及んだことが合理的な疑いを超えて証明されなければならないが，被告人がＡや指示役との間で明示的な共謀をした上で本件受領行為に及んだとは認められない。また，本件受領行為に関連する外形的な事情からは，被告人に本件詐欺に関する故意があったことを推認することはできず，本件受領行為の際やその前後等において，被告人に本件詐欺に関する故意があったことを示す何らかの言動を見いだすことはできない。そして，被告人の捜査段階における自白供述を検討すると，本件詐欺に関連付けた回答を得るために誘導的にされた検察官の質問に対する答えとして引き出されたもので，本件受領行為の時点における実際の内心の状態を述べるものかどうか疑わしく，被告人が，その時点で本件荷物の内容物が詐欺の被害品であることの未必的な認識を有していたと合理的な疑いなく認定できるようなものではない。このことは被告人が本件受領行為に及んだ経緯及び仕事の要領等を併せ考慮しても変わることがないから，被告人の本件詐欺における故意を認定することができる証拠はない。
第２当裁判所の判断
しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は以下のとおりである。
１第１審判決及び原判決の認定並びに記録によると，本件の事実関係は以下のとおりである。
被告人は，平成２６年１１月末から同年１２月初め頃，知人の暴力団組員Ａから，荷物を自宅で受け取ってバイク便に受け渡す仕事に誘われ，荷物１個につき５０００円から１万円の報酬を払うと言われた。
被告人は，Ａの依頼が犯罪に関わる仕事ではないか不安に思い，荷物の中身を尋ねると，Ａは，雑誌とか書類とかそういう関係のもの，絶対大丈夫などと答えた。被告人は，Ａから何度も誘われ，家計が苦しかったことから，金を稼ぎたいと考えてＡの依頼を引き受けた。
被告人は，Ａから，私書箱業務契約書，五，六名分の運転免許証の写し及びプリペイド式携帯電話機（以下「本件携帯電話」という。）を渡された上，仕事に関する連絡は本件携帯電話を使う，荷物が届く前に指示役の男が受取人の氏名を連絡するので，私書箱業務契約書の契約当事者欄に筆跡を変えて受取人と被告人の氏名等を記入する，荷物は絶対に開けない，荷物受領後に本件携帯電話で指示役に報告し，バイク便に荷物を渡したらＡにも連絡するなどの指示を受けた。被告人は，Ａらの指示に従って，自宅で，平成２６年１２月１２日に１個，同月１６日に１個，同月１７日に本件荷物を含めて２個，同月２６日に２個，それぞれ伝票の宛先欄に記載された受取人名を受領欄にサインして他人宛ての荷物を受け取った。被告人は，荷物を受け取ったことを指示役に報告し，約５分後に自宅に来たバイク便の男に荷物を渡し，後日，Ａからおおむね約束どおりの金額の報酬を受け取った。
２被告人は，Ａの依頼を受けて，自宅に配達される荷物を名宛人になりすまして受け取り，直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返し，多額の報酬を受領している。以上の事実だけでも，Ａが依頼した仕事が，詐欺等の犯罪に基づいて送付された荷物を受け取るものであることを十分に想起させるものであり，被告人は自己の行為が詐欺に当たる可能性を認識していたことを強く推認させる。被告人は，捜査段階から，荷物の中身について現金とは思わなかった，インゴット（金地金），宝石類，他人名義の預金通帳，他人や架空名義で契約された携帯電話機等の可能性を考えたなどと供述するとともに，荷物の中身が詐欺の被害品である可能性を認識していたという趣旨の供述もしており，第１審及び原審で詐欺の公訴事実を認めている。被告人の供述全体をみても，自白供述の信用性を疑わせる事情はない。それ以外に詐欺の可能性があるとの認識が排除されたことをうかがわせる事情も見当たらない。
このような事実関係の下においては，被告人は自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したと認められ，詐欺の故意に欠けるところはなく，共犯者らとの共謀も認められる。それにもかかわらず，これらを認めた第１審判決に事実誤認があるとしてこれを破棄した原判決は，詐欺の故意を推認させる外形的事実及び被告人の供述の信用性に関する評価を誤り，重大な事実誤認をしたというべきであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。


平成２８年（ウ）第１００３８号文書提出命令申立事件（基本事件・平成２８年（ネ）第１００３６号，同第１００６２号）
決         定
申立人（控訴人兼附帯被控訴人）        Ｘ
同代理人弁護士                      古田      茂同                                    坂田    真吾同                                    志賀    厚介相手方（被控訴人兼附帯控訴人）        株式会社グラニ同代理人弁護士                        大村      健同                                    深町    周輔同                                    美和        薫
主         文
相手方は，相手方が所持する別紙文書目録記載の文書を提出せよ。
理                由
第１申立て
１文書の表示
別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）
２文書の趣旨
本件文書は，ＣｈａｔＷｏｒｋ株式会社の提供するチャットワークといわれるコミュニケーションツール上でなされた相手方内部の情報共有の内容を記載したログである。相手方は，本件ゲーム開発をするに当たり，チャットワークを利用して，指示連絡や意見交換を含む情報を共有しながら作業を進めていたところ，チャットワークのうち「企画」と名付けられたチャットグループ（以下「本件チャットグループ」という。）は，本件ゲームの企画に関する内容を情報共有するグループであり，その参加者は，申立人，相手方代表者，Ａ，Ｂ等である。本件文書には，本件ゲームのアイデア，ルール，ロジックに関する協議，決定したルール，ロジックに基づく指示連絡，仕様書の作成経過等が記載されているとともに，本件ゲームの開発過程における申立人の作業内容，指示内容等が記載されている。
３文書の所持者
相手方
４証明すべき事実
(1)申立人が本件ゲームの開発に創作的に関与したこと及び本件ゲームの開発における申立人の寄与（貢献）割合が６割を下回らないこと(2)本件ゲームの企画（仕様の決定，マスタの作成を含む。）において，申立人
の作業が相当部分を占めていたこと
(3)申立人が本件ゲームの開発のほぼ全てに関わる地位にあったこと
５文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条４号
第２事案の概要
１基本事件は，「神獄のヴァルハラゲート」（以下「本件ゲーム」という。）の開発に関与した申立人が，本件ゲームをインターネット上で配信する相手方に対し，主位的に，申立人は本件ゲームの共同著作者の１人であって，同ゲームの著作権を共有するから，同ゲームの収益の少なくとも６割に相当する金員の支払を受ける権利があるとして，著作権に基づく収益金配分請求権（主位的請求）に基づき，本件ゲームの配信開始から平成２５年７月末日までの被告の利益額の６割相当額とされる１億１２９４万１２６１円及びこれに対する平成２５年９月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，予備的に，仮に申立人が本件ゲームの共同著作者の一人でないとしても，申立人と相手方の間において，相手方が申立人に対し，本件ゲームの開発における申立人の貢献（寄与の割合）に応じて報酬を支払うとの合意があり，仮に同合意がないとしても，申立人には商法５１２条に基づき報酬を受ける権利がある旨主張して，報酬合意等による報酬請求権（予備的請求）に基づき，上記同金額及びこれに対する同日から支払済みまで商事法定利率年６分の遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，申立人の主位的請求を棄却し，予備的請求のうち，黙示の報酬に関する合意を認めて，報酬合意に基づき，相手方に対し，４２０万円及びこれに対する平成２５年９月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，申立人の請求を認容し，その余の申立人の予備的請求を棄却した。そこで，当事者双方は，いずれも控訴した。
本件は，申立人が，当審において，前記証明すべき事実を証明するためであるとして，相手方が所持する本件文書につき文書提出命令を申し立てた事件である。
２申立人の主張
申立人の主張は，別紙「文書提出命令申立補充書」記載のとおりであり，その要旨は次のとおりである。
本件文書は，相手方の従業員ではなかった申立人を含む本件ゲームの開発者間でやりとりされたものであり，参加者は自由に本件文書を閲覧することが可能であった。また，本件ゲームの開発当時，開発者間において，本件文書の利用や保存を制限する契約や規則は存在しなかった。
相手方は，基本事件において，本件文書とは別の「ＡＬＬ」のチャットログを提出し（乙４４），自己に有利に引用している。チャットワークは，相互の発言による一連のやりとりに意味があるから，その全てのやりとりをみなければ判断を誤ることになる。相手方がチャットワークの一部を自己に有利に引用する以上，その全部を提出しないことは公平に反する。
また，本件文書の内容は，申立人に開示されていた情報であり，申立人に対し秘密としての性質を有するものではないし，第三者に対しては，訴訟記録の閲覧制限をすることで対応することができる。
したがって，本件文書は，民事訴訟法２２０条４号ニにいう「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（以下「自己利用文書」ということがある。）には該当しない。
３相手方の主張
相手方の主張は，別紙「文書提出命令申立に対する意見書」記載のとおりであり，その要旨は次のとおりである。
(1)本件文書は，自己利用文書であり，民事訴訟法２２０条４号ニに該当す
るから，相手方は，その提出義務を負わない
ア本件文書の内容は，外部への開示が予定されていないものである。本件文書の作成当時，その開発者には相手方と雇用関係等がない者も含まれていたものの，その後，全員が相手方の取締役又は従業員となっている。よって，本件文書は内部文書に該当する。
イ本件文書の内容は，ゲーム開発にかかる技術的事項はもちろん，ユーザーを獲得維持するための施策等まで多岐にわたっており，本件ゲームの性質を考えると，その開発運営ノウハウの価値は極めて高い。これらの情報は，特定の開発者の間だけでやりとりされ，外部からのアクセスは厳しく制限されていたから，秘密管理性も非公然性も認められる。このように，本件文書の内容は，相手方の営業秘密ないしそれに準ずる情報に該当するものであり，申立人は，現在，相手方の同業他社で就労しているから，本件文書が開示されると，相手方のノウハウが流出する可能性が高いといえる。申立人は，本件文書の内容について詳細な記憶がなく，開示によって相手方のノウハウを再確認し，同業他社に流出させることが容易となってしまうことからも，相手方は大きな不利益を被る。


本件文書を始めとするチャットワークは，相手方の意思形成の過程において利用しているものであり，相手方の従業員等は，その内容が外部に開示されることは想定していない。仮に，本件文書が開示されると，従前の自由で活発なチャットワークの雰囲気が著しく損なわれ，そのコミュニケーションツールとしての機能は大幅に低下する。本件文書の開示は，相手方内部の自由な意思形成を阻害する。また，本件文書の内容には，業務とは無関係な極めて私的な事柄も含まれているから，本件文書の開示は，相手方の従業員等の個人のプライバシーを侵害する。したがって，本件文書の開示によって，相手方が看過し難い不利益を被ることは明らかである。
ウ仮に，本件文書について閲覧制限がされても，申立人に開示されること自体プライバシーの侵害であるし，相手方関係者の心理的抵抗も強いから，今後の相手方内部の自由な意思形成を阻害することになる。仮に，開示資料の守秘等について申立人が任意に誓約しても，上記の弊害を考慮すると，相手方の不利益回避にはつながらない。
(2)本件申立ては，証明すべき事実を何ら具体的に特定しないまま本件文書を提出させようとするもので，模索的かつ濫用的であるから許されない。また，本件ゲームは，映画類似の著作物であり，映画制作者は相手方であるから，申立人の本件ゲーム開発における寄与割合にかかわらず，申立人は著作権者たり得ない。
本件において，報酬支払合意の根拠として申立人が主張する事実は抽象的なやりとりのみであり，仮に，何らかの報酬合意が観念し得たとしても，申立人が主張する貢献度に応じた報酬合意は認められない。
したがって，本件文書は証拠調べの必要性を欠くものである。
第３当裁判所の判断
１自己利用文書
(1)ある文書が，その作成目的，記載内容，これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯，その他の事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には，特段の事情がない限り，当該文書は民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である（最高裁平成１１年（許）第２号同年１１月１２日第二小法廷決定・民集５３巻８号１７８７頁等参照）。
(2)一件記録によれば，本件文書は，相手方が，本件ゲーム開発のためにコミュニケーションツールとして，導入したチャットワーク上でのやりとりが記載されたチャットログのうち，「企画」と名付けられた本件チャットグループに関するものであり，相手方代表者と社員及び本件ゲームの開発者は，本件チャットワーク上で意見交換及び指示連絡等をすることにより，本件ゲームの企画や内容等について協議をし，作業を進めて，本件ゲームを完成していったものである。そして，本件文書は，法令によってその作成が義務付けられたものでもなく，ＩＤとパスワードにより管理されて外部からのアクセスが制限されていたものである。したがって，本件文書は，専ら相手方内部の者（相手方代表者と社員及び本件ゲームの開発者）の利用に供する目的で作成され，それ以外の外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示されると，一般的には，相手方におけるゲーム開発の遂行が阻害され，また，相手方内部における自由な意見表明に支障を来し相手方の自由な意思形成が阻害されるおそれがあるものとして，特段の事情のない限り，「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解すべきである。
(3)そこで，本件文書について，前記の特段の事情があるかどうかについて検討すると，一件記録によれば，申立人は，本件ゲームの開発者の一人であり，当時は，本件チャットグループに参加して，主要メンバーの一人として本件ゲームの企画や内容について自己の意見を述べ，指示連絡をし，また，他のメンバーの発言内容について自由にこれを閲覧し，本件ゲームを完成していったことが認められる。上記認定事実によれば，本件文書に記載された内容は，本件チャットグループに参加していた申立人自身の発言内容であったり，申立人には既に開示されていた他のメンバーの発言であり，申立人自身が参加していたチャットグループの記録である。そうすると，文書提出命令の申立人がその対象であるチャットグループの記録の利用関係において所持者である相手方と同一視することができる立場にあったことが認められる（最高裁平成１１年（許）第３５号同１２年１２月１４日第一小法廷決定・民集５４巻９号２７０９頁参照）。
そして，本件においては，申立人及び同代理人弁護士は，相手方に対し，本件文書を本件訴訟の追行の目的のみに使用し，その他の目的には一切使用しないこと，本件文書の全部又は一部を第三者に開示，漏洩しないことを誓約する旨の誓約書（以下「本件誓約書」という。）を当裁判所に提出している。また，営業秘密記載文書については，その閲覧・謄写の制限の申立てがなされ，営業秘密等が記載された部分の閲覧等を請求することができる者を当事者に限るとの決定（民事訴訟法９２条）がなされることが通常であることからすれば，本件文書の上記部分が申立人以外の外部の者に開示されるおそれはないということができる。以上によれば，本件ゲーム開発の主要メンバーの一人であり，本件文書の内容を既に開示されていた申立人に対し，本件文書が開示されたとしても，これにより相手方従業員のプライバシーが侵害されるおそれも，相手方の自由な意思形成が阻害されるおそれもなく，また，本件誓約書等により本件文書が本件訴訟の追行の目的のみに使用されるのであれば，本件文書の開示によって相手方に看過し難い不利益が生ずるおそれはないと認められるから，本件文書につき，前記特段の事情があると認められる。
相手方は，申立人が本件文書の具体的な内容を記憶していないことなどからすれば，現在，相手方の同業他社で稼働している申立人に本件文書の内容を開示すると，相手方に看過し難い不利益が生ずるおそれがある旨主張する。しかし，申立人は，同代理人弁護士と連名で本件誓約書を提出し，本件文書を第三者に開示しない旨を誓約しているのであり，この本件誓約書によれば，相手方が懸念する事態が生じるものとは考えにくい。また，相手方としても，本件ゲーム開発時に作成されたチャットログのうち，「ＡＬＬ」のチャットログについて，相手方の主張を裏付ける証拠として既に提出していることを考慮すると，本件においては，本件文書が本件訴訟の追行の目的のみに使用されるのであれば，本件文書の提出により相手方に看過し難い不利益が生ずるとまでいうことはできない。相手方の主張は採用することができない。
(4)以上のとおり，本件文書については，前記特段の事情が認められるから，本件文書は，民事訴訟法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとは認められない。


平成２６年１０月２３日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月１１日
判           決
原       告          東レ株式会社訴訟代理人弁護士         片    山    英    二訴訟代理人弁理士         加    藤    志麻    子同                今    里    崇    之同                 皆    川    量    之被       告         帝人株式会社訴訟代理人弁理士         大    島    正    孝同                白    石    泰    三同                鈴    木    美緒    子
主           文
１特許庁が無効２０１２－８００１７７号事件について平成２５年１０月３日にした審決のうち，「特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）原告は，平成８年９月２７日，発明の名称を「白色ポリエステルフィルム」とする特許出願（特願平８－２５５９３５号）をし，平成１６年９月１０日，設定の登録（特許第３５９３８１７号。請求項の数は６である。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。
被告は，平成２４年１０月２６日，本件特許の請求項１ないし６に係る発明について，特許無効審判を請求した（無効２０１２－８００１７７号）。原告は，平成２５年８月６日，訂正請求を   した（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，同年１０月３日，「請求のとおり訂正を認める。特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月１１日，その謄本を原告に送達した。原告は，同年１１月８日，上記審決のうち，「特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１ないし６の発明を「本件発明１」，「本件発明２」等のようにいい，本件発明１ないし本件発明６をまとめて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
【請求項２】
無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルの融点が２４０℃以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル組成物がリン元素を５０ｐｐｍ以上含有してなることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本件各発明は，いずれも特開平７－３３１０３８号公報（以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する，というものである。審決が認定した引用発明，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤の含有量が５重量％を越え，８０重量％以下であるポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって，実施例１２の段落【００４５】で得られたポリエステル組成物（以下，このポリエステル組成物を「ポリエステル組成物Ａ」ともいう。）からなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」
イ一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。」
ウ相違点
相違点１
ポリエステル組成物について，本件発明１においては，カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であるのに対し，引用発明においては，カルボキシル末端基濃度について格別特定していな
い点
相違点２
ポリエステル組成物について，本件発明１においては，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０であるのに対し，引用発明においては，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について格別特定していない点
相違点３
白色ポリエステルフィルムについて，本件発明１においては，二軸延伸フィルムであるのに対し，引用発明においては，フィルムの成形手段
について格別特定していない点
第３原告主張の取消事由
審決には，引用発明の認定の誤り（取消事由１），本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２），相違点１及び２の判断の誤り（取消事由３），相違点３の判断の誤り（取消事由４），本件発明２ないし６についての判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）


物の発明に関して，特許法２９条１項３号の「頒布された刊行物に記載された発明」であるとの理由に基づいて，特許を受けることができないとするためには，原則として，当該刊行物に，当該物の発明の構成が開示されていることが必要であるが，引用刊行物に記載された物が，当該物の発明に係る物の特性を必然的に有していることを，追試等をもって立証することができた場合には，引用刊行物に当該特性が記載されていなくても，当該物の発明は，引用刊行物に記載された発明であるということが可能な場合がある（内在性に基づく新規性欠如の論理）。ただし，その前提として，引用刊行物から認定する物は，追試が可能となる程度に具体的に記載された物でなければならず，また，その物は，当該物の発明と対象を同じくする物でなくてはならない。
これを本件発明１についてみると，本件発明１の対象は，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」であるから，上記した内在性に基づく新規性欠如の論理を構築するのであれば，甲１公報から認定する物は，追試が可能となる程度に具体的に記載された「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でなくてはならない。
しかるに，審決が引用発明として認定した物は，「・・・ポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって，ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」という，非常に漠然とした物であり，しかも，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」ではない。したがって，そもそも審決は，引用発明の認定の対象を誤っている。
仮に，引用発明として認定する物として，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」に着目したとしても，甲１公報では，ポリエステル組成物Ａを用いたフィルムは製造されておらず，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，何ら追試が可能となる程度に具体的に記載された物には当たらない。
すなわち，甲１公報には，【００４４】及び【００４５】で得られたポリエステル組成物Ａに対して，固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（【００４６】）を混合して得られたポリエステル組成物（以下「ポリエステル組成物Ｂ」という。）を溶融し押し出して未延伸フィルムを得たとの記載しかないのであるから，甲１公報に記載されている，実体のある白色ポリエステルフィルムは，「ポリエステル組成物Ｂからなる白色ポリエステルフィルム」だけであり，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は記載されていない。甲１公報において，ポリエステル組成物Ａは，固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合することを前提とした，中間的な組成物として記載されているにすぎない。
審決は，甲１公報に「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されていないことは認めた上で，【００２６】及び【００２７】の記載並びに実施例６，７及び９を根拠として，甲１公報には，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されているに等しいと判断している（審決書１５ないし１９頁）。しかし，以下のとおり，この審決の判断は誤りである。
ア実施例１２と実施例６，７及び９とでは，製造方法を異にし，実施例１２は，改質剤をポリエステル製造工程で添加する方法（重合添加法）によるものであるのに対し，実施例６，７及び９は，改質剤をポリエステルにドライブレンドする方法（ドライブレンド法）によるものであるから，両者を同等に扱うこと自体誤っている。
イ実施例６及び７においては，表１，２（甲１公報７頁）に示されたポリエステル組成物中とフィルム中の改質剤の量が同じであるから，「改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートと混合」する工程は有していないと解されるが，実施例６及び７における改質剤の含有量は，６重量％（実施例６），１５重量％（実施例７）であって，ポリエステル組成物Ａの改質剤の含有量（３０重量％）よりもはるかに低い。そうすると，実施例６及び７において，「改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートと混合」する工程が必要ないとしても，これよりも改質剤の含有量がはるかに多いポリエステル組成物Ａについてまで，実施例１２の工程中，【００４６】に明示的に記載された，改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートとの混合工程を省略してよいことにはならない。
ウ実施例９については，「改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートと混合」する工程が存在するから，なぜ，実施例９に基づいて，ポリエステル組成物Ａについて，実施例１２の工程中，【００４６】に明示的に記載された，改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートとの混合工程を省略してよいとの結論が導かれるのか不明である。
エ結局，審決は，甲１公報の【００２６】における「この際本発明のポリエステル組成物と各種のポリエステルと混合して炭酸カルシウムからなる改質剤の含有量を目的に応じて適宜変更することができる。」との記載を，「改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートとの混合工程はあってもなくてもよい」と恣意的に解釈し，このような都合のよい解釈を上記認定に利用しているにすぎない。
しかし，【００２６】の記載は，製膜，延伸との関係も考慮した上で必要な場合には，改質剤を含まないポリエチレンテレフタレート等を利用して，改質剤の含有量を変え，製膜，延伸に適した状態とすることを説明していると解するのが正しい。すなわち，実施例１２においては，正に必要であったからこそ，固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合したと解するのが正しい理解である。
以上のとおりであるから，甲１公報に「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されているに等しいとした審決の判断は誤りであり，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，何ら追試が可能となる程度に具体的に記載された物には当たらない。したがって，審決の引用発明の認定は誤りである。
２取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）審決の引用発明の認定が誤りである以上，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定も誤りである。
３取消事由３（相違点１及び２の判断の誤り）
審決の一致点及び相違点の認定が誤りである以上，相違点１及び２の判断も誤りである。
仮に，審決が認定した相違点１及び２を前提としたとしても，以下のとおり，審決の相違点１及び２の判断は誤りである。
すなわち，審決は，甲第１０号証の実験１（以下「甲１０実験」という。）がポリエステル組成物Ａの忠実な追試であるとして，相違点１及び２は実質上の相違点ではないと判断している。


しかし，ある追試が忠実な追試といえるためには，①実施例に明示的な記載がある実験条件については，同じ条件で実験を行うこと，②実施例に明示的な記載がない実験条件については，出願時の技術常識に基づいて，実験条件を特定し，これに従った実験を行うこと，③実験により得られた物と，実施例に記載された物が同じであることを確認するために，当該実施例等に記載された当該物の物性を測定し，これが同等であることを確認すること，以上３つの要件（以下，各要件を「要件①」のようにいう。）を満たすことが必要である。
しかるに，審決は，上記各要件については何らの検討もしておらず，また，上記各要件について具体的に検討しても，以下のとおり，甲１０実験は上記各要件を満たしておらず，ポリエステル組成物Ａの忠実な追試とはいえない。
したがって，審決の相違点１及び２の判断は誤りである。
ア要件①について
甲１０実験は，「改質剤のリン元素量」について記載がなく，使用したヘンシェルミキサーの容量，混合形式などによって炭酸カルシウム表面のリン元素量は変化し得る。改質剤におけるリン元素量は，ポリエステル組成物中における炭酸カルシウムの粒子分散性に関係しており（甲１公報【００２１】），改質剤におけるリン元素量が同じであることを確認しないと，ポリエステル組成物Ａと同じものが得られたとはいえない。また，比表面積をどのような方法で測定したかについて記載がない。したがって，甲１０実験は，要件①を満たしていない。
イ要件②について
高分子材料は，種々の分子量を有するポリマー鎖の集合体であり，高分子量材料の異同の判断は，繰り返し単位の異同だけでなく，分子量及び分子量分布の異同が考慮されるから，ポリエステル組成物Ａを忠実に再現したというためには，この分子量及び分子量分布の点においても同じものを再現する必要がある。そして，分子量及び分子量分布は，エステル交換反応の条件（温度，時間等）及び重縮合反応の条件（温度，時間等）に影響されるものである。しかるに，甲１０実験においては，重縮合反応の温度については記載されているが，それ以外の重合条件については記載されていない。したがって，甲１０実験は，要件②を満たしていない。また，甲１公報の【００４４】には「常法に従いエステル交換反応せしめた」，【００４５】には「常法に従い重縮合反応を行い」という，具体的な実験条件を把握することができない文言が含まれているから，そもそもポリエステル組成物Ａを忠実に再現することは困難である。
ウ要件③について
甲１０実験では，「ポリエステル組成物中のリン元素量」の記載がなく，得られたポリエステル組成物中に１８５０ｐｐｍのリン元素が含まれているという合理的理由はないから，甲１０実験は，要件③を満たしていない。
また，甲１公報には，ポリエステル組成物Ａのベースとなるポリエステル自体の同一性を確認するために利用できるような物性は記載されておらず，そもそもポリエステル組成物Ａを忠実に再現することは困難である。
４取消事由４（相違点３の判断の誤り）
審決の一致点及び相違点の認定が誤りである以上，相違点３の判断も誤りである。
仮に，審決が認定した相違点３を前提としたとしても，以下のとおり，審決の相違点３の判断は誤りである。
すなわち，審決は，甲１公報の【００２６】には，ポリエステル組成物からなるフィルムの具体的な製造方法として二軸延伸が記載されているから，引用発明の白色ポリエステルフィルムは二軸延伸により製造された白色二軸延伸ポリエステルフィルムを包含しているといえるとして，相違点３は実質上の相違点ではないと判断している。
しかし，甲１公報の【００２６】には，二軸延伸に関する一般的事項が記載されているだけであり，甲１公報には，ポリエステル組成物Ａが二軸延伸であることを裏付ける記載はない。
また，二軸延伸を前提とする場合，Ｔダイ方式（甲２９）で作製するフィルムは厚めに成形しておく必要があるが，一般に，樹脂の溶融粘度が小さいと，厚いフィルムが成形しにくくなることは，フィルム成形における技術常識である。のみならず，ポリエステル組成物Ａは，ポリマーに比べて，比較的多量の改質剤を含んでいるから，フィルムの成形は難しくなる。そうすると，溶融粘度が不明であり，かつ，改質剤を比較的多量に含むポリエステル組成物Ａを「白色ポリエステルフィルム」さらには「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」と認定する余地はないはずである。
したがって，審決の相違点３の判断は誤りである。
５取消事由５（本件発明２ないし６についての判断の誤り）前記１ないし４のとおり，本件発明１が甲１公報に記載された発明と同一であるとした審決の判断は誤りである。
本件発明２ないし６は，本件発明１を引用するものであるから，本件発明１についての審決の判断が誤りである以上，本件発明２ないし６についての審決の判断も誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，内在性に基づく新規性欠如の論理を構築するのであれば，甲１公報から認定する物は，追試が可能となる程度に具体的に記載された「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でなくてはならず，審決の引用発明の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件発明１の対象は「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」であるものの，本件発明１の技術的特徴は，白色二軸延伸ポリエステルフィルムではなく，それを構成するポリエステル組成物にあるから，当該ポリエステル組成物が，追試が可能となる程度に具体的に記載されていれば，甲１公報にポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムが記載されている状況下では，本件発明１の白色二軸延伸ポリエステルフィルムは新規性を欠如すると判断できることになる。
審決は，甲１公報に，ポリエステル組成物Ａを具体例とするポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムが記載されており，しかも，この白色二軸延伸ポリエステルフィルム自体には技術的特徴がないことから，本件発明１は新規性を欠如すると判断したものである。
したがって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
原告は，甲１公報には「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されているに等しいとする審決の判断は誤りであると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は理由がなく，審決の判断に誤りはない。
ア実施例１２と実施例６，７及び９とで製造方法を異にするから，両者を
同等に扱うことは誤りであるとの主張について
確かに，実施例１～１１と実施例１２とは，ポリエステル組成物を製造するための改質剤の添加法は異なるが，実施例１２と実施例６，７及び９とを同列に扱うことは誤っているとはいえない。


イ実施例６及び７における改質剤の含有量はポリエステル組成物Ａの改質剤の含有量よりも低いため，実施例６及び実施例７を根拠として，ポリエステル組成物Ａについて，改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートとの混合工程を省略してよいことにはならないとの主張についてポリエステル組成物Ａを，改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートと混合せずに，そのままフィルム化し得ることは，甲１公報の【００２６】の「この際，本発明のポリエステル組成物と各種ポリエステルと混合して炭酸カルシウムからなる改質剤の含有量を目的に応じて適宜変更することができる。」との記載から明らかである。
ウ実施例９に基づいて，ポリエステル組成物Ａについて，改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートとの混合工程を省略してよいとの結論が導
かれるのか不明であるとの主張について
審決が実施例９を挙げたのは，実施例９は，改質剤の含有量が３０重量％であるポリエステル組成物についてフィルム化を行っており，ポリエステル組成物Ａも改質剤の含有量が３０重量％であることから，これをそのままフィルム化することは，甲１公報に記載されているに等しいとするためである。
エ実施例１２においては，正に必要であったからこそ，固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合したと解するのが正しいと
の主張について
原告は，実施例１２における混合がなぜ必要であったかについては，具体的な説明をしていない。原告の主張は詭弁である。
２取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）に
ついて
審決の本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りはない。３取消事由３（相違点１及び２の判断の誤り）について原告は，ある追試が忠実な追試といえるためには，要件①ないし③を満たすことが必要であるところ，甲１０実験は，いずれの要件も満たしておらず，ポリエステル組成物Ａの忠実な追試とはいえないから，審決の相違点１及び２の判断は誤りであると主張する。
しかし，ある追試が忠実な追試といえるためには，要件①及び②を満たせば足り，必ずしも要件③を満たすことは必要ではない。
そして，以下のとおり，甲１０実験は，要件①及び②を満たしており，ポリエステル組成物Ａの忠実な追試といえるから，審決の相違点１及び２の判断に誤りはない。
要件①について
改質剤のリン元素含有量は改質剤の性質であり，ポリエステル組成物の製造の実験条件ではないから，改質剤のリン元素の量が記載されていないから要件①を満たしていないとする原告の指摘は不当である。また，甲１０実験の改質剤の製造は，甲１公報の実施例１に明示的に記載された条件（混練の方式：ヘンシェルミキサー，攪拌の回転数：１５００ｒｐｍ，リン酸トリメチルを噴霧する際の温度と噴霧量等）と同じ条件で行われており，ミキサー容量の違いによる付着量の差異が技術常識の範囲内であるから，同じ製造条件で製造された物は同じ物であるとの原則によれば，甲１０実験の改質剤は，甲１公報の実施例１２で用いた改質を忠実に再現した物といえる。また，比表面積はＢＥＴ法で測定したものであるが，単に報告書に記載を失念しただけである。
したがって，甲１０実験は，要件①を満たしている。
要件②について
甲１０実験は，実験の条件や方法等が甲１公報の実施例１２に記載があるものについてはその記載に従っており，記載のない「常法」については甲１公報が頒布された１９９５年当時の技術常識（甲第２３号証は１９７１年に頒布されたもの）に沿う重縮合温度（２７５℃，２８５℃，２９５℃）を採用している。ポリエステル組成物Ａを忠実に再現するためには，「常法」も含めてその製造法と同じ製造法を実施すればよいだけであって，甲１公報に記載のないポリエステルの分子量や分子量分布まで考慮する必要はない。したがって，甲１０実験は，要件②を満たしている。
４取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
原告は，審決が甲１公報の【００２６】の記載を根拠として相違点３は実質的な相違点ではないと判断したことについて，甲１公報には，ポリエステル組成物Ａが二軸延伸であることを裏付ける記載はないと主張する。しかし，甲１公報には，ポリエステル組成物Ａを具体例として包含するポリエステル組成物を，【００２６】に記載されているようにして二軸延伸によりフィルム化する方法が記載されている。
そして，次のとおり，【００２６】に記載の方法で得られた「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」は，「白色ポリエステルフィルム」と同一である。すなわち，①本件発明１の発明特定事項は，いずれもポリエステル組成物の特徴であり，白色二軸延伸ポリエステルフィルム自体の特徴ではない。②「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」とは，二軸延伸という操作あるいは方法によって特定された白色ポリエステルフィルムであり，本件発明１はプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるところ，審査基準の新規性判断基準に従えば，本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」は，「白色ポリエステルフィルム」を意味していると解される。③二軸延伸という操作あるいは方法によって製造された白色ポリエステルフィルムの機械的性質は，二軸延伸という操作あるいは方法によって必ず向上するというものではなく，二軸延伸ポリエステルフィルムといっても，その機械的性質からすると，未延伸ポリエステルフィルムと区別できないものがある。したがって，審決の相違点３の判断に誤りはない。
原告は，Ｔダイ方式でフィルムを作製することを前提として，一般に，樹脂の溶融粘度が小さいと，厚いフィルムが成形しにくくなること，及び，ポリエステル組成物Ａは，比較的多量の改質剤を含んでいるため，フィルムの成形が難しくなることを根拠として，溶融粘度が不明であり，かつ，改質剤を比較的多量に含むポリエステル組成物Ａを「白色ポリエステルフィルム」さらには「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」と認定する余地はないと主張する。
しかし，Ｔダイ方式でフィルムを作製しなければならないわけでもなく，また，ポリエステル組成物Ａは，比較的多量（３０重量％）の改質剤を含んでおり，フィルムの成形性が低下しているかもしれないが，フィルム化が不可能なわけでもない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
５取消事由５（本件発明２ないし６についての判断の誤り）について本件発明１は甲１公報に記載された発明と同一であるとした審決の判断に誤りはないから，本件発明２ないし６が，本件発明１を引用しているということのみを理由として，甲１公報に記載された発明と同一でないということにはならない。したがって，審決の本件発明２ないし６の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断


当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決のうち，本件各発明についての特許を無効とするとした部分は違法であり，取消しを免れないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（引用発明の認定）について
引用発明として認定する物について
原告は，物の発明である本件発明１について，甲１公報から認定する物を引用発明とするには，追試が可能となる程度に具体的に記載された「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でなくてはならないのに，審決が引用発明として認定した物は，「・・・ポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって，ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」であって，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」ではないから，そもそも審決は，引用発明の認定の対象を誤っていると主張する（前記第。
しかし，ある発明の新規性を判断する前提としてなされる引用発明の認定は，新規性判断の対象である発明（以下「本願発明」という。）との対比において必要な範囲で行えば足り，このことは，本願発明が物の発明である場合でも同様である。もっとも，本願発明が物の発明である場合，引用発明として認定する物は，通常は，本願発明の対象である物と同一の物であることが多いものと解されるが，引用発明として認定し得る物が，常に，本願発明の対象である物と同一の物でなければならないとする理由はない。したがって，甲１公報に基づく引用発明の認定も，本件発明１との対比において必要な範囲で行えば足り，審決が認定した引用発明が「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でないということのみを理由として，審決の引用発明の認定が誤りであるということはできない。
そして，以下のとおり，審決の引用発明の認定は，本件発明１との対比に必要な範囲で行われたものということができる。
すなわち，前記第２の２で認定したところによれば，本件発明１は，①カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ②昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０であるという特定の物性を有するポリエステル組成物を原料として成形した，二軸延伸を施された白色ポリエステルフィルムであると解される。
審決は，引用発明の内容として，「ポリエステル組成物Ａを原料として成形した白色ポリエステルフィルムの態様を含む白色ポリエステルフィルム」を認定し，当該白色ポリエステルフィルムが二軸延伸を施されたものであることについては，引用発明の内容には含めず，相違点３として認定している。また，審決は，引用発明の白色ポリエステルフィルムの原料であるポリエステル組成物Ａが上記①及び②の物性を有することについても，引用発明の内容には含めず，相違点１及び２として認定している。そして，上記①及び②の物性は，白色ポリエステルフィルムを成形するための原料であるポリエステル組成物の物性であり，それを用いて成形された白色ポリエステルフィルムの物性ではないから，当該ポリエステル組成物の物性は，それを用いて成形された白色ポリエステルフィルムが二軸延伸を施されたものであるか否かによって影響を受けるものではない。そうすると，審決が引用発明を「ポリエステル組成物Ａを原料として成形した白色ポリエステルフィルムの態様を含む白色ポリエステルフィルム」と認定したとしても，本件発明１のポリエステル組成物が有する上記①及び②の物性を，引用発明の原料であるポリエステル組成物Ａが有していることを追試によって立証することは可能である。
以上のとおり，審決の引用発明の認定は，本件発明１との対比に必要な範囲で行われたものといえる。したがって，審決が認定した引用発明が「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でないということのみを理由として，審決の引用発明の認定が誤りであるということはできない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報
に記載されているに等しい事項といえるかについて
原告は，仮に，引用発明として認定する物として，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」に着目したとしても，甲１公報に「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されてので，以下，検討する。
ア特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は，その発明について特許を受けることができない（特許法２９条１項３号）。ここにいう「刊行物に記載された発明」の認定においては，刊行物において発明の構成について具体的な記載が省略されていたとしても，それが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，刊行物に記載された発明がその構成を備えていることを当然の前提としていると当該刊行物自体から理解することができる場合には，その記載がされているに等しいということができる。しかし，そうでない場合には，その記載がされているに等しいと認めることはできないというべきである。
そうすると，本件において，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報に記載されているに等しいというためには，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができることが必要というべきである。
しかるに，本件においては，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，これを自明な技術事項であるということはできない。また，甲１公報の記載を検討しても，実施例１２のポリエステル組成物Ａは白色二軸延伸フィルムを製造するポリエステル組成物Ｂを得るための中間段階の組成物にすぎず，同実施例がポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形するものでないことはいうまでもないし，さらに，同公報のその他の記載をみても，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することを示す記載や，そのことを当然の前提とするような記載はない。
以上のとおり，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であるとはいえず，また，甲１公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができるともいえない。そうすると，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，甲１公報に記載されているに等しい事項であると認めることはできないものというべきである。