被告は，平成５年度において，鉄道軸を積極的に市街地整備に活用していくことが求められているとし，特にＰ２駅西地区周辺を含むＰ３鉄道の第Ⅰ期高架区間以北については，自然環境を生かした良好な市街地の形成，Ｐ３鉄道高架の延伸と連動した計画的整備が期待されるとして，Ｐ２駅西地区及びＰ１１駅を対象とした土地区画整理事業による計画的市街地形成に向けての基本構想の策定を目指すこととした。そして，広域的条件調査（都市の広域的位置付け，特色，市街化の進行等について調査し，調査地区の広域的条件を明らかにするもの）及び現地踏査（行政当局，関係機関，住民等の意見等を聴取し，実際に現地を踏査するもの）を行った上，平成６年３月，市街地環境評価並びに整備課題の設定及び前提条件の整理を踏まえた基本方針を策定した（以下，この基本方針の策定及びこれに向けて行われた調査・検討活動を「本件Ａ調査」という。）。本件Ａ調査の基本方針においては，Ｐ３鉄道沿線地域は人口の増加が顕著であるが，これに対応した基盤整備や良好な住宅地供給が進んでいないこと，Ｐ３鉄道を境として東西地域の交流が阻害されていることなどの現状及び問題点が指摘され，これに対し，連続立体交差化事業の推進によって，駅周辺の整備を併せて行うことによる新たなまちづくりの展開が可能となること，東西間のコミュニティ形成や日常生活圏の拡大を期待できることなどの効果を見込めるものとされた。また，Ｐ３鉄道の連続立体交差化と幹線道路であるＰ５線の一体的な整備により，鉄道と道路双方の利便性を生かした都市軸を形成するものとされた。さらに，Ｐ６線は，市街地外縁部を環状に取り巻く幹線道路として，地域間を連絡する道路の性格を有し，交通結節点であるＰ２駅へアクセスする広域的な東西道路として位置付けられるとされた。他方，Ｐ８街道は，地区内の幹線道路や区画道路との連絡機能等を有する補助幹線道路として位置付けられるが，円滑な交通処理が行われるよう特にＰ２駅部での交差点形状を改善することが必要であるとされた（乙５・３頁，１０３頁ないし１０５頁，１３１頁ないし１３６頁等）。
イ本件Ｂ調査の実施
被告は，Ｐ３鉄道の連続立体化事業の見通しがはっきりしつつあり，Ｐ２駅西地区の整備がＰ３鉄道沿線の良好な市街地形成を図る上で緊急かつ重要な課題となっているとし，本件Ａ調査を踏まえつつ，Ｐ２駅西地区の約５１ヘクタールの区域を対象に，土地区画整理事業の実施に向けて実態調査を行い，平成８年３月，区画整理設計及び整備効果の検討を踏まえ，基本計画案を作成した（以下，この基本計画案の策定及びこれに向けて行われた調査・検討活動を「本件Ｂ調査」という。）。
本件Ｂ調査においては，区画整理設計案として，面積を２８．６ヘクタールとする案（別紙５）が作成された。しかし，採算性や現実性の観点から地区の大改造には問題があり，ある部分においては現状保全を前提とした改良型の整備とすることで対応可能なものもあるから，地区全体を一団の事業区域として全面的に整備するのではなく，早期に整備すべき区域を「まちづくり」の第１期の事業として促進する方法もあるとした上で，早期整備又は地区の骨格的整備を進めるために必要な区域を抽出し，その区域の事業化をできるだけ早い時期に実現し，残る区域の整備を進めるトリガー（引き金）として「まちづくり」の中核となるべき区域の設定を検討することとされた。ここにおいて，本件施行地区の大部分を含む７．５ヘクタールの地域（別紙６の「Ａ」と記載された地域）がＰ２地区の整備の核となる区域とされ，これにＰ６線（国道○号線との交差点からＰ３鉄道との立体交差付近までの区間）及びＰ５線（Ｐ６線との交差点付近以南の区間）が供用化されることとなる区域（別紙６の「Ｂ」及び「Ｄ」と記載された地域）を加えることが望ましいとされるなどした結果，本件施行地区を含む約１５．４６ヘクタールの区域（別紙７）が，基本計画案の策定区域として設定された。なお，上記７．５ヘクタールの地域については，駅前広場と変則交差点の解消に伴う街区の再編が必要であるため面的整備に適するもので，公共減歩率がかなり高くなる一方，Ｐ２駅前の整備は地区活性化の重要な要素であるため，この地域内の地権者の受益が大きいものとされた（乙４・２頁，７８ないし８９頁等）。
ウ駅前広場面積に関する調査・検討
本件高架化事業に関連する調査及び本件Ｂ調査において，駅前広場面積の算定方式である「４８年式」（駅前広場内に設けられる施設別に利用者やピーク時の車両数などから施設規模を決定し，各施設の面積の合計面積として駅前広場の規模を算出する方法）によりＰ２駅前の駅前広場に必要な面積が算定されたが，その結果は，それぞれ，最小でも２９０９平方メートルから３４６３．３平方メートルまでの範囲の面積が必要とされた（甲１７・５８頁，甲１９の１・９４頁，乙４・５８頁，６３頁。ただし，甲１９の１及び乙４については駅前広場をＰ２駅西側にも設けた場合の東西の合計面積）。
エ都市計画決定に至る経緯
(ア)被告は，本件Ｂ調査を踏まえて，計画区域を約１６．２ヘクタールとする基本計画を作成し，地権者に対して提示した。しかし，地区全体の約９０パーセントという大多数の反対を受けて，平成９年１０月にこれを撤回した（乙２の１，乙２の２）。
(イ)被告は，本件高架化事業及び都市計画道路の整備だけではＰ２駅前の変則交差点がそのまま残ってしまうことから，特に整備をする必要性の高い地域に限って土地区画整理事業を行うことにし，平成１１年度から同１３年度にかけて，Ｐ２地区の住みよいまちづくり委員会の委員による協議会等において地区住民との協議を実施した。
その際，被告は，上記委員会に対し，施行地区の面積について，本件高架化事業について国から補助金が得られる形で５．７ヘクタール前後とするのはどうかと提案したところ，上記委員会もこの面積を了承した。
そこで，被告において計画区域を約５．７ヘクタールとする整備計画案を作成し，地権者に対して提示した結果，総地権者の約３分の２の賛成が得られた。


被告は，これを踏まえ，上記整備計画案に基づく都市計画案（区画整理区域を決定するなどしたもの）を浜松市都市計画審議会の審議に付し，平成１４年４月２６日には原案どおり異存がない旨の答申がされた）。（甲１１，乙２の１，乙２の２，Ｐ２０証言６頁）。その後，平成１４年５月２９日には，静岡県都市計画審議会の審議等を経て，被告は，同年６月１８日，都市計画法１２条１項に基づく本件区画整理事業についての都市計画（施行区域を約５．７ヘクタールとする。）を決定し（以下「本件都市計画決定」という。），同日，これを告示した（乙２の１，乙２の２）。
オ事業計画決定等について
被告は，平成１５年８月，法５５条１項前段に基づき本件区画整理事業に係る事業計画案の縦覧を行い，同年１１月１７日，静岡県知事による本件認可を経て，同月２５日，本件事業計画決定をし，同日，これを公告した（前提事実(2)，甲２，乙２の２）。なお，本件事業計画の内容（抜粋）は，以下のとおりである（乙１，乙６の３）。
(ア)土地区画整理事業の名称
Ｐ１広域都市計画事業Ｐ２駅周辺土地区画整理事業
(イ)施行者の名称
被告
(ウ)施行地区
Ｐ１５駅から北方約４．５キロメートルに位置し，Ｐ３鉄道Ｐ２駅を
中心とした面積約５．７ヘクタールの地区
(エ)設計の概要
ａ設計説明書
(a)事業の目的
本件施行地区は，浜松市北部地域で重要な交通結節点となっているが，現状は平面鉄道による地域分断，公共施設整備の立ち遅れ，商業の衰退化及び土地利用の混在等の問題が生じているため，Ｐ３鉄道の連続立体交差事業と本件区画整理事業を一体的に行うことにより，良好な都市環境を有する市街地の形成を図る。
(b)施行区域内の土地の現況
本件施行地区の一部には農地が残っていて，スプロール化が進行した地区である。
平成１３年１０月現在の本件施行地区内の人口は約３４０人であり，土地の利用状況は，農地が０．６ヘクタール，その他（住宅地，商業地，工業地，農地，鉄道用地及び公共用地以外）が０．３１ヘクタールである。
道路の利用状況は，南北方向に市道Ｐ７線（Ｐ８街道），東西方向に市道Ｐ２１線が整備されている。これら以外の道路としては４メートル程度の地区内生活道路が配置されている。
(c)設計の方針（公共施設の基本構想）
道路は，中心市街地へのアクセス道路としてＰ５線（幅員３０メートル）を配置し，東西方向にＰ６線（幅員２７メートル）を配置することにより，通過車両を処理し，地区内の生活道路として区画街路を配置する。区画街路は通過交通をなるべく排除するよう設置し，一部には歩道付き区画街路を配置し，歩行者導線の確保を図る。また，Ｐ５線及びＰ３鉄道の整備に合わせたＰ２駅へのアクセス機能の向上を図るため，駅前広場（面積約４２５５平方メートル）を配置する。
公園は，駅前広場北側に街区公園（主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園をいう。以下同じ。）を配置し，駅前広場と一体となった利用を図る。
(d)本件区画整理事業施行前後の地積
①公   共用地                      施行前２８．７３パーセント
施行後５１．９９パーセント
②宅   地                    施行前６９．８２パーセント
施行後４８．０１パーセント
（なお，②宅地の内訳については，施行前は「宅地」（建物の敷地の意味である。この文に限り以下同じ。），「田」，「畑」，「雑種地」及び「鉄道用地」の各種目が存するが，施行後は「宅地」のみとなっている。）
③保   留地                     保留地は設けない
(e)減歩率の計算
本件区画整理事業施行前の宅地地積（測量増減を反映後）
４万０４７８．０９平方メートル…α
（減価補償金の範囲内で先行買収（後記２(5)参照）をした場合は，３万３２７０．９０平方メートル）
本件区画整理事業施行後の宅地地積
２万７２６７．８０平方メートル…β
公共減歩率（（α－β）／α）
３２．６４パーセント
（減価補償金の範囲内で先行買収（後記２(5)参照）をした場合は，１８．０４パーセント）
(f)都市計画との関連
次の都市計画その他の都市計画と関連する。
①Ｐ６線の延長約１３０メートル，幅員２７メートル②Ｐ５線の延長約４６２メートル，幅員３０メートル③Ｐ２駅停車場線の駅前広場約４２５５平方メートル
④Ｐ３鉄道鉄道線の延長約４２２メートル
ｂ設計図
設計図は，別紙２（ただし，「Ｐ８街道」，「市道Ｐ２１線」，「（Ｐ９通り）」及び「Ａ」ないし「Ｈ」の各指示部分の各記載を除く。）のとおりである。
カ本件事業計画決定後の経緯について
(ア)被告は，平成１６年度から同１８年度にかけて，減価補償金を交付することを避けるため，減価補償金相当額の範囲で従前の宅地を公共施設充当用地として先行買収（後記２(5)参照）を行い，公共減歩率を３２．６４パーセントから１８．０４パーセントに低減することとした（乙２の１）。
(イ)被告は，所定の手続を経て，平成１９年３月２９日，事業計画の変更を公告した。これにより，①別紙８のとおり，区画道路３号線の道路幅が１０メートルに，同７号線の道路幅が８メートルにそれぞれ拡幅され，②駅前広場の面積が４２３８平方メートルに縮小され，③公共減歩率が３３．８６パーセントとされるなどの変更がなされた（乙２の２，乙８）。


(2)本件事業計画決定前の本件施行地区の状況等についてアＰ５線は当時２車線で整備されていたが，混雑度が特に高く，Ｐ８街道及び市道Ｐ２１線（別紙２の区画街路１号線の延長上の道路）も混雑度が高かった。Ｐ２駅前の交差点は，南北方向のＰ５線，西側からの市道Ｐ２１線（この交差点が終点となる。）及び南西側からのＰ８街道（この交差点で，北方へのＰ５線と合流し，その北方で再度分岐する。）の変則交差点となっており，いずれの道路も上記のとおり比較的交通量が多く混雑していること，変則交差点における信号規制が通常の十字路交差点よりも渋滞を発生させやすいことなどから，朝夕のラッシュ時においては渋滞が発生していた（甲１９の１・２０頁，甲２０，乙２の４，乙４・１７，３２頁，乙２２，証人Ｐ２０証言（以下「Ｐ２０証言」という。）２，７頁）。イ本件施行地区内の住民にとっては，Ｐ３鉄道を自動車で横断するためには，Ｐ６線及びＰ１３線（別紙２の区画街路３号線の延長上の東西方向の道路）が最寄りの道路であったが，いずれも踏切が設置されていた。また，Ｐ６線は，Ｐ３鉄道の東側のＰ２地区においては既に整備が完了されていたが，Ｐ３鉄道の踏切付近において幅員を大きく減少させ，踏切のすぐ西側のＰ５線との交差点がその終点であった（甲１９の１・１３頁，甲１９の２・図面番号２「交通規制現況図」，乙６の４）。
ウ本件施行地区内には，幅員が４メートル以下の道路があった。また，中学校及び小学校の通学路となっていたＰ２駅前の歩道は狭かった（乙６の４，Ｐ２０証言２，７頁）。
エ本件施行地区内においては，浄化槽を用いている箇所や，上水道又は下水道が建物の正面道路に整備されていない箇所があったが，背面道路から水道を引いたり，個人で水道を延長することにより，おおむね本件施行地区内全域に上下水道が供給されていた（乙１，乙６の４，乙２２，Ｐ２０証言２，３６頁）。
オＰ２駅の１日当たり平均乗降客数は，昭和６１年に１５３３名（甲１７・５７頁），平成３年に２０３５名（甲１７・５７頁），平成７年に２４４４名（甲１９の１・７８頁），平成１３年に２６３０人（争いのない事実）となっていた。
カ平成７年のＰ２地区付近におけるＰ８街道の交通量は，１日当たり１万３９００台であり，本件事業計画決定時におけるＰ８街道の交通量も，これと大差がなかった。また，Ｐ８街道の沿道には既に市街地が形成され，建築物が連なっているため，Ｐ８街道について大規模な拡幅整備を行うことは困難であった（甲１９の１・２０頁，乙４・３２頁，原告Ｐ２２供述２１頁，乙２２，Ｐ２０証言８，４０頁，弁論の全趣旨）。
(3)本件都市計画以外の都市計画について
アＰ３鉄道について
(ア)静岡県により，都市高速鉄道としてＰ３鉄道鉄道線が都市計画決定されていたところ，被告は，平成元年度から，Ｐ２駅を含む区間に係るＰ３鉄道の連続立体交差化事業に関する調査を継続していた（甲１６ないし１８）。平成６年度においては，連続立体交差整備計画調査が行われ，沿線市街地の整備課題として，次の点などが報告された（甲１８・１１，１３頁）。
①東西方向の幹線道路等の都市基盤の未整備
沿線市街地は，Ｐ２駅東地区の土地区画整理事業を除き，面的基盤整備はなされておらず，東西方向の都市計画道路も整備が立ち遅れている。また，浜松都心部へ向かう交通量が増大し，都心部にかなりの交通負荷をかけている。
②鉄道線及び踏切による東西間の地域分断
この区間における踏切と交差する幹線道路は４本，踏切道数は２２か所あり，現況の鉄道線及び踏切はかなりの交通遮断量となっており，東西間の地域分断の大きな要因となっている。踏切事故も毎年数件のペースで発生しており，その防止に向けた対策が急がれる。
(イ)Ｐ３鉄道の連続立体交差化事業は，平成１０年４月，国庫補助事業の対象となる新規着工準備箇所として採択された（甲２４）。(ウ)静岡県は，Ｐ２駅を含む区間について，Ｐ３鉄道を連続立体交差化する内容で，都市計画変更決定を行い（以下「本件Ｐ３鉄道変更決定」という。），平成１４年６月１８日，この決定を公告した（乙２の２，弁論の全趣旨）。
イ都市計画道路について
(ア)Ｐ５線について
静岡県により，Ｐ５線が都市計画決定されていたところ，静岡県は，本件施行地区内及びその地区外の交差点Ａ以北の区間を含む区間について，幅員を２０メートルから３０メートルに変更し，４車線とする内容で都市計画変更決定を行い，平成１４年６月１８日，この決定を公告した（乙２の２，乙１０）。
(イ)Ｐ６線について
静岡県は，昭和３７年３月２２日，Ｐ６線につき都市計画決定を行った。その後，静岡県は，本件施行地区内を含む区間について，幅員を２０メートルから２７メートルに変更し，２車線とする内容で都市計画変更決定を行い，平成１４年６月１８日，この決定を公告した（乙２の２，乙１０，乙１３）。
(ウ)Ｐ２駅停車場線について
被告により，Ｐ２駅停車場線が都市計画決定されていたところ，被告は，本件施行地区内の駅前広場部分について，別紙９のとおり，その面積を２７７０平方メートルから４５２０平方メートルに変更する内容で都市計画変更決定を行い（以下，この決定を「Ｐ２駅停車場線変更決定」という。），平成１４年６月１８日，この決定を公告した（乙２の２，乙１０，乙１１）


２争点(1)（裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）について(1)事業計画の決定の内容の適否に関する司法審査の在り方についてア(ア)土地区画整理事業は，健全な市街地の造成を図り，もって公共の福祉の増進に資するという土地区画整理法の基本的な目的（法１条）の下，公共施設の整備改善及び宅地利用の増進を図る目的で行われる（法２条１項）。かかる目的を踏まえ，土地区画整理事業の基礎的事項，すなわち，施行地区，設計の概要，事業施行期間及び資金計画を一般的に定める事業計画においては，環境の整備改善を図り，交通の安全を確保し，災害の発生を防止し，その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地に関する計画が適正に定められていなければならない旨の一般的な留意事項が定められている（法５４条，６条８項）。そして，上記の留意事項を受けて，事業計画の中核というべき設計の概要の設定に関しては，次に掲げる基準を含む所定の技術的基準によることとされている（法５４条，６条１１項，規則９条）。①設計の概要は，施行地区又は施行地区を含む一定の地域について近隣住区（小学校を中心とする人口１人当り３０平方メートルから１００平方メートルまでの地積を基準とし，人口約１万を収容することができることとされる地区をいう。以下同じ。）を想定し，その住区内に居住することとなる者の生活の利便を促進するように考慮して定めなければならない（規則９条１号）。
②設計の概要は，幹線道路と幹線道路以外の道路との交差が少なくなるように考慮して定めなければならない（規則９条２号）。③住宅地においては，道路をできる限り通過交通の用に供され難いように配置しなければならない（規則９条４号）。
(イ)さらに，事業計画は，公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては，その都市計画に適合して定めなければならないとされる（法５４条，６条１０項）。イこのように，土地区画整理事業を実施するに際しては，上記の土地区画整理事業の目的及び既に定められている公共施設等に関する都市計画との適合を図りつつ，法令で定められた基準に従って施行地区を設定した上で，上記の技術的基準に従って道路や公園，広場といった公共施設の規模，配置等に関する事項を決定するなどして事業計画の具体的内容を定めることが必要となるものである。そして，ここで行われる判断は，上記の技術的基準が極めて抽象的であることを踏まえても，施行地区とされる地域に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠なものといわざるを得ない。そうすると，このような判断は，まさに計画裁量と呼ぶべきものであって，これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきである。したがって，裁判所が事業計画の決定の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において当然に考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。
ウこれに対し，原告らは，特に規則９条４号の技術的基準を例に挙げ，これに適合するか否かの判断については被告に裁量権がない旨主張する。しかし，原告らの指摘する規則９条４号は，上記のとおり，道路をできる限り通過交通の用に供され難いように配置すべきとの技術的基準を定めるものであるところ，施行者においてなるべく住宅地の静ひつに配慮すべきことを求めつつも，やむを得ない場合には通過交通を許容する趣旨であることは明らかであり，具体的な事案において，どのように道路を配置すればよいかは法令の要件上明確なものとはいえず，政策的，技術的な見地からの判断なくしてはこれを定めることは困難である。したがって，土地区画整理事業の施行者である行政庁が設計の概要を定めるには，規則９条４号の技術的基準に適合するか否かの判断を含め，広範な裁量権を有するものと解するのが相当であり，原告らの主張は採用することができない。
エ以下では，上記の審査の在り方に従って，本件事業計画決定につき，重要な事実の基礎を欠き，又はその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものといえるか否かにつき，検討する。
(2)本件施行地区内の土地等の現況に係る事実の誤認等により本件事業計画
決定が違法となるかについて
ア認定事実(1)オ(エ)ａ(b)のとおり，本件設計の概要は，本件施行地区内の土地の利用状況について，農地が０．６ヘクタール，その他（住宅地，商業地，工業地，農地，鉄道用地及び公共用地以外）が０．３１ヘクタールとしたものであるところ，原告らは，これらの面積が誤っており，これは事業計画を決定するについて影響のある事実の誤認であると主張する。しかし，換地計画についてみてみると，換地計画を定めるに当たっては，必ずしも事業計画の作成時における従前地の地目に関する調査結果がその基礎となるものとはいえず，清算金を定める場合には別途土地等の価額の評価を行うことが義務付けられる上（法６５条３項），照応原則（法８９条１項，９８条２項）に適合するように換地設計を定めるべく，個別の従前地及び換地の価額の評価について十分な調査を経ることが通常であるといえる。したがって，仮に本件事業計画に示された各地目毎の面積の合計に誤りがあったとしても，その後の個別の土地に関する換地設計の内容等に影響を与えるものとはいえない。
また，実際の地目別の土地の地積が事業計画の内容と異なる場合，事業計画において定めるべき資金計画のうち整地費等の支出事項に係る部分等に影響が出る可能性は否定することができないが，原告らの主張する程度の地積の差（「農地」の地積は０．６ヘクタールではなく０．２ヘクタールであり，「その他」の地積は０．３１ヘクタールではなく０．７３ヘクタールであること）は，本件区画整理事業の施行地区の面積（約５．７ヘクタール）を考慮しても，資金計画に重大な影響を及ぼすものとはいえない。
このほか，原告らの主張する上記の事実誤認が存することにより事業計画の内容等に重大な影響が生じるとする根拠は見当たらない。したがって，仮に原告らが上記に主張するとおりの事実誤認が存したとしても，本件事業計画決定が重要な事実の基礎を欠くことになるとはいえない。


イ原告らは，本件設計の概要中の道路及び宅地の利用状況に係る記載内容について，Ｐ５線（通称Ｐ９通り）が存在するのに欠落していると主張する。しかし，事業計画書添付の現況図（乙６の４，６の５）等にはＰ５線（通称Ｐ９通りと呼称されるＰ２駅以南の部分を含む。）が存在することは記載されているから，本件設計の概要中の道路及び宅地の利用状況に係る記載部分に通称Ｐ９通りに係る記載がないことをもって，被告がＰ５線が存在しないなどと事実誤認をしたとは到底認められない。したがって，本件事業計画決定を行うに当たって，被告にＰ５線の存在について何らかの事実誤認があったということはできない。ウ原告らは本件施行地区がスプロール化の進行した地区であるというのは誤った評価であると主張する。
確かに，認定事実(1)オ(エ)ａ(a)のとおり，本件区画整理事業は，本件施行地区内において土地利用の混在等の諸問題に対応するために行われるとされるものであるから，スプロール化の進行した地区であるとの問題点が現に生じていないとすれば，重大な事実誤認に該当する余地があるものと解される。
しかし，そもそも，本件施行地区内に当時一部農地が混在していたことは争いのない事実であるから，農地の宅地転用の事実によりスプロール現象がより進行した可能性もあるのであり，本件施行地区内における道路状況などを勘案すると，当時の本件施行地区内の状況がスプロール化による問題の生じていないものであったと認めることは困難である。したがって，原告らの主張はその前提を欠き，本件事業計画決定の基礎とされた重要な事実に誤認があるとはいえない。
エ以上のほか，被告において本件施行地区内の土地等の現況に関し，重要な事実の誤認があったことを認めるに足る証拠はない。(3)本件設計の概要中の公共施設の配置が法６条８項等及び設計の概要の設定に係る技術的基準その他の法令に適合しないことにより本件事業計画決
定が違法となるかについて
アＰ８街道を通行する車両交通のために区画街路３号線，同２号線及び同
７号線を供することができないか否かについて
規則９条４号は，住宅地においては，道路をできる限り通過交通の用に供され難いように配置しなければならない旨を定めるところ，区画街路３号線，同２号線及び同７号線の沿道が本件区画整理事業施行後も住宅地であるかは別としても，上記(1)ウのとおり，施行者である行政庁が規則９条４号の技術的基準に適合するかを判断するに当たり，被告は広範な裁量を有するものである。
本件事業計画においてはＰ８街道の本件施行地区内の区間を廃線とすることが定められているところ，これにより，Ｐ８街道を通行する車両は上記各区画街路のいずれかを利用することとなる。
ところで，本件において，被告は，Ｐ２駅前の交差点における交通渋滞を緩和するため，渋滞を発生させやすい信号規制となりがちな変則交差点を解消するという方法を選択したものであるところ，このこと自体が直ちに合理性を欠くものということはできない。また，その具体的な方法として，Ｐ８街道の本件施行地区内の区間を廃線とし，Ｐ２駅前の交差点ＣをＰ５線と区画街路１号線（市道Ｐ２１線）及び駅前広場の出入口とで構成される十字路交差点とすることも，直ちに合理性を欠く判断であるということはできない。
そして，このような判断を前提とすれば，上記各区画街路を利用してＰ８街道を進行してきた車両の交通を代替させる必要性は否定することができないのであり，このような状況下で各区画街路を通過交通の用に供することには一定の合理性があるというべきである。
他方で，Ｐ５線がＰ２地区と浜松市の中心部との間の通過交通を処理する幹線道路として拡幅され，４車線化されて処理能力を増すこととなる都市計画が決定されているところ，これによりそもそもＰ８街道の交通量が一定程度減少することが見込まれること，交通規制や案内表示等により通過車両をＰ５線に誘導することも可能であることなどからすれば，各区画街路をＰ８街道を通行する車両の利用に供したとしても，直ちに住宅地の静ひつが看過することができない程度に害されるともいい難いというべきである。
以上からすれば，上記各区画街路が通過交通の用に供されることとなったとしても，これはやむを得ない措置というべきであり，そもそも，本件事業計画が上記の点で法１条に定める法の目的及び規則９条４号の技術的基準に適合しないとはいい難いし，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くなどの理由により本件事業計画決定の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとも認められない。
イＰ１３線・区画街路３号線によってＰ８街道を通行する車両の交通量を処理することを見込むことにより本件事業計画決定が違法になるか否か
について
(ア)そもそも，土地区画整理事業に係る事業計画決定の段階では，未だ車線の配置や信号規制の有無，内容等を含め，具体的にいかなる交通規制が施されるかについては何ら決定していない。したがって，どのような交通規制を施しても交通渋滞の改善を見込むことができないことが明らかであるなど，設計の概要において定められた道路の配置では施行地区又は近隣住区内に居住することとなる者の生活の利便を阻害し，公共施設の整備改善に資さないことが明らかであるといった場合には，重要な事実に誤認があり，又は事業計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くこととなると解するのが相当である。
(イ)本件において，被告は，Ｐ１３線（本件事業計画決定時において幅員６メートルに拡幅する予定であった。）・区画街路３号線（本件事業計画においては幅員９メートルとされていた。左折専用車線を設ける予定であった。）によりＰ８街道の通過交通を処理する計画であると主張している。


そこで，上記方法によることができるかを検討するに，Ｐ１３線・区画街路３号線は都市部（道路構造令２条１９号参照）の市道（高速自動車国道及び自動車専用道路ではない。）であり（弁論の全趣旨），認定事実(2)カのとおり，平成７年のＰ２地区付近のＰ８街道の交通量は１日当たり１万３９００台であり，本件事業計画決定時におけるＰ８街道の交通量はこれと大差がなかった。そして，Ｐ５線の整備によってＰ８街道の交通量が相当程度減少すると見込まれること，他の区画街路を利用する通過車両も存することが見込まれることからすれば，Ｐ１３線・区画街路３号線における計画交通量は，Ｐ８街道の交通量である１万３９００台と比べても相当に減少することが見込まれるものと解される。もっとも，上記計画交通量が１日当たり５００台未満となることまでは想定し難いから，上記各道路は，道路構造令３条所定の区分による第４種第２級又は第４種第３級の道路となる蓋然性が高いものといえる。この場合，原則として道路は２車線とすることとされ（同令５条２項），同条６項に定める普通道路であれば車線の幅員は３メートル，同項に定める小型道路であれば２．７５メートルとされている（同令５条４項）。また，第４種道路においては，最低限，車道の両側に各０．５メートルの幅員の路肩を設けなければならないとされている（同令８条１，２，４項）。
以上からすると，区画街路３号線において左折専用車線を設けて３車線とし，路肩を設けるためには，普通道路であれば１０メートル（３メートル×３＋０．５メートル×２），小型道路であれば９．５メートル（２．７５メートル×３＋０．５メートル×２）の幅員を要することとなる。
ところで，本件事業計画においては，区画街路３号線の幅員（従前からあるＰ１３線と合わせたものをいう。）は９メートルとされているところ，本件事業計画はその後変更され，区画街路３号線の幅員は１０メートルに拡幅されているから（認定事実(1)カ(イ)参照），左折専用車線を設けることが可能であると解される。
なお，本件事業計画は，上記のとおり，平成１９年３月２９日付けで土地区画整理法５５条１２項及び１３項所定の手続を経た上で事業計画変更決定がされて変更されたものであるが，本件では，本件事業計画決定自体が取消しの対象とされている。このように土地区画整理法５５条１２項及び１３項所定の手続がされてその事業計画が変更された場合に，従前の事業計画決定がなおその効力を維持しつつその一部に変更が加えられたものとみるべきか，事業計画決定はその効力を失い，事業計画変更決定のみが存在するものと解すべきか，あるいは事業計画変更決定と齟齬する範囲でのみ先行する事業計画決定が効力を有し，両者は併存するとみるべきかは問題となるところである。しかし，①土地区画整理事業に係る事業計画は，その内容からしても総合的・一体的なものであり，不可分なものと解されること，②事業計画の変更決定自体は（軽微な変更を除いても）それほど珍しいものではないと解されるところ，これにより先行する事業計画決定の効力が常に失われるとすれば，適時に事業計画変更決定につき取消しの訴えを追加的に併合しなければならないが，これも控訴審の口頭弁論終結後には許されないことに鑑みれば，場合によっては，原告の実効的な権利救済を阻害することにもなりかねないから，特段の事情のない限り，従前の事業計画決定がなお効力を維持しつつその一部に変更が加えられているものとして審理すべきものと解される（なお，本件においても，本件事業計画の変更決定は，控訴審の口頭弁論終結後，上告受理決定前にされたものであり，そのことは訴訟記録上明らかであるが，差戻し前の上告審において特に訴えの利益等について判断は示されていない。）。
そうすると，結局，Ｐ１３線・区画街路３号線においては２車線のほか，交差点Ｇ付近では左折専用車線をも設けることになるのであるから，適切な信号規制を行うなどすれば，必ずしも交通渋滞が発生するものとはいえない。したがって，本件事業計画決定時よりも交通渋滞が改善されることを見込むことが不合理とはいえない。
なお，仮に事業計画変更決定前の本件事業計画を前提にすると，法令上，区画街路３号線には左折専用車線が設けられないこととなるが，そうであるとしても，交差点Ｇの北側横断歩道に係る歩行者専用信号機が赤を表示し，かつ，区画街路３号線の対面する信号機が青を表示する時間を長く設ける方法その他の適切な信号規制を行うなどすれば，必ずしも区画街路３号線において交通渋滞が発生するものとはいえないから，本件事業計画決定時よりも交通渋滞が改善されることを見込むことが不合理とはいえない。
また，Ｐ１３線については，本件施行地区外において予定されていた６メートルの幅員では道路構造令において求められる最小限の幅員を充たさないおそれがある。しかし，Ｐ１３線について用地買収等を行って道路の拡幅を図るなどして法令上要求される十分な幅員が確保されるべきことを考慮した上，交通渋滞の改善を見込むことも許されるというべきである。
よって，区画街路３号線・Ｐ１３線によってＰ８街道を通行する車両の交通量を処理することを見込むことが妥当性を欠くとはいえない。(ウ)また，原告らは，Ｐ８街道上の交差点Ｆ，ＨやＰ５線上の交差点Ｇにおいて右折車両による交通渋滞が発生する等主張する。しかし，適切な信号規制等によっても看過できない程度の交通渋滞が生じること自体が明らかであるとはいうことができず，事業計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くともいえないから，原告らの上記主張は採用できない。
ウ区画街路２号線の配置について
原告らは，交差点Ｄに信号機が設置できないから，本件事業計画は交通事故発生の危険性が高いと主張する。
しかし，本件事業計画決定の時点では上記イ(ア)のとおりどのように信号規制を行うかは定まっていない上，仮に交差点Ｄに信号機が設置できない場合であっても，看過し難いほど交通事故発生の危険が高くなるものと認めるに足る証拠もない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。エＰ６線及びＰ５線により通過車両を処理できないことについて別紙２のとおり，Ｐ６線は，本件施行地区外の西側の区間については本件区画整理事業によっては整備されず，未開通となる。また，Ｐ５線についても，本件施行地区外の北側の区間については本件区画整理事業によっては拡幅されない。したがって，本件区画整理事業によって上記各都市計画道路の整備を完了することはできない。


しかし，後記(4)オのとおり，本件施行地区又は本件施行区域の範囲を定めるについて被告の裁量権の範囲の逸脱又は濫用が認められない以上，Ｐ６線及びＰ５線の一部区間が施行地区外とされたことが妥当性を欠くということはできない。また，事業計画は，公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては，その都市計画に適合して定めなければならないとされる（法５４条，６条１０項）。したがって，被告としては，既に定められた公共施設に関する都市計画であるＰ６線及びＰ５線（いずれも平成１４年６月１８日付け都市計画変更決定による変更後のもの）に適合するように事業計画を定めなければならない。そうすると，Ｐ６線及びＰ５線に係る各都市計画決定及びその変更決定が違法であればともかく，そのような主張すらされていない本件においては，上記各道路について上記都市計画変更決定のとおり道路の配置を行ったことが特に不当なものということはできない。以上に照らせば，本件区画整理事業自体によってはＰ６線及びＰ５線の整備を完了することができず，本件施行地区の境界において行き止まりや道路の幅員の減少が生じることとなり，このために本件施行地区外の都市計画の完了までは通過交通の処理を限定的にしか期待できないとしても，これは上記都市計画に沿ったものではあり，かつ，順次，上記都市計画に沿った道路整備を進めるという観点からは有意義なものである以上，そのことをもって本件事業計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとは認められないというべきである。
なお，原告らは，本件施行地区外のＰ６線（西側）及びＰ５線（北側）の区間について，現時点ではこれらの都市計画道路の区間の工事については予算や施行期間が決まっておらず，全く現実的でない抽象的なものにすぎないから，都市計画道路に係る都市計画（変更）決定の存在は考慮すべきではないと主張する。しかし，事業計画においては，上記のとおり法令上都市計画道路であるＰ６線及びＰ５線との適合を求められるものであり，上記各都市計画道路が進捗していないからといって直ちにこれらに適合させなくてよいことになるものではなく，上記の事情を考慮しても，なお，本件事業計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとは認められないというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
オ交差点Ａの形状が危険で，かつ利便性が悪いことについて(ア)原告らは，交差点Ａでは，片側２車線の道路に片側１車線の道路が接続されるため，①車線減少により渋滞を発生し，交差点Ｂの交差点機能に影響を与え，②屈曲道路となり通過交通の円滑な通行を妨げ，事故発生を引き起こす危険を創出すると主張する。
しかし，例えば，被告が主張するように，交差点Ｂ以北のＰ５線を暫定的に片側１車線とするなどの方策により，上記のような弊害を回避することが可能であり，本件事業計画が当然に上記のような弊害を生み出すものではない。
(イ)また，原告らは，交差点Ｂ以北が片側１車線となる場合にも，交差点Ｃから交差点Ｂを直進する車両，Ｐ６線から交差点Ｂを左折又は右折して北方に向かう車両の合流による渋滞が生じると主張する。しかし，適切な信号規制等によっても看過できない程度の交通渋滞が生じることが明らかであるということはできないし，片側１車線となるとしても，交差点Ａ以北のＰ５線が整備されるまでの過渡的な状態であるにすぎないから，事業計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとはいえない。
(ウ)さらに，原告らは，Ａ交差点は右折ができず，信号規制も設けられないこととなり，大きく回り道をしなければ目的地へ到達できない車両が生じることが容易に予想され，利便性が悪いと主張するが，上記イ(ア)のとおり，本件事業計画決定の時点ではどのように交通規制を行うかは定まっていないのであるから，原告らの上記主張はその前提を欠く。
カ区画街路１号線の配置が東西交通に資さないことについて原告らは，区画街路１号線は，高架化がなされても駅前広場に接続するだけで，その東側に貫通する道路はなく東西交通に資さないと主張する。しかし，そもそも広域的な意味での東西交通をＰ６線が担うことが都市計画上予定されていることは明らかである上，Ｐ２地区に限定してみても，別紙８のとおり，駅前広場は更にその東へ向かう道路に接続しており，これに区画街路１号線が接続すれば，Ｐ２地区内における東西交通にも資するものと解されるから，原告らの上記主張は採用できない。
キ公園配置の設計について
(ア)土地区画整理事業の行われる都市計画区域内の公園は都市公園に該当するところ（都市公園法２条１項１号），同法３条による委任を受けた都市公園法施行令２条１項柱書は，都市公園の配置及び規模に関する技術的基準として，地方公共団体が街区公園等の各種都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて当該市町村又は都道府県における都市公園の分布の均衡を図ることとしている。この規定は，街区公園等の各種都市公園の特質に応じて，当該市町村等全域についての広域的な視点から都市公園の配置，規模及び種類に偏りがないように平均的に分布させるべきことを定めるものと解される。また，都市公園法施行令２条１項１号は，街区公園においては街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置すべきことを定めている。上記規定に沿って，土地区画整理事業において街区公園をどのように配置するかについては，街区公園の利用目的，都市の規模，地形，人口密度，将来的な人口変動の予測等の諸事情を総合的に考慮する必要があり，政策的，技術的な見地からの判断が不可欠であるといわざるを得ない。そうすると，このような判断は，これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきである。
以上を前提に本件についてみると，本件事業計画決定において街区公園が別紙２のとおり高架下に配置された理由は，高架下について宅地として換地した場合，非常に利用しにくい土地となるため，駅前広場と一体的に利用できる憩いの場として公園をこの位置に配置した方が土地利用として有効と考えられたためであり（乙２２，Ｐ２０証言１０，１１，３５頁），一定の合理性が認められる。したがって，このような判断が直ちに社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえない。また，別紙４に記載される程度の限定された地理的範囲において都市公園の偏在があったとしても，直ちに看過することができない程度の偏りがあるとまでいうことはできないし，その他，上記のような偏りがあることを認めるに足る証拠はない。
さらに，本件施行地区に居住する者にとって，本件設計の概要における公園を利用することは距離的にみても容易であり（別紙４からすれば，本件施行地区内のほとんどの土地は，上記公園から約２５０メートルの範囲内にある。），住民の利便の向上にも資するものということができる。


以上からすれば，上記公園の配置が都市公園法施行令２条１項柱書及び同項１号に違反するとか，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえない。
(イ)原告らは，本件設計の概要における公園に至るには幅員３０メートルの道路等を横断しなければならず，交通事故等の危険が高く，不便で危険を伴うから，街区内に居住する者が容易に利用することができないと主張する。しかし，歩道，横断歩道，ガードレール等適切な交通安全施設を設置することにより，児童を含む付近住民が上記公園を利用することが困難になるものとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，上記公園内に高架が存在することは，公園の最大の利用者である子供達がスポーツのためなど通常の利用をする妨げとなる上，騒音と日影がある状況は癒しと休息の場としての公園には適さないから，街区内に居住する者が容易に利用することができないと主張する。しかし，街区公園は，旧都市公園法施行令において定められていた児童公園とは異なり，利用者を特定せずに，高齢者等の幅広い年齢層の住民による日常的な利用に供されることが想定されており，上記公園が児童のスポーツの利用に支障があるとしても，これが直ちに妥当性を欠くということはできない。また，高架により騒音と日影がある状況であるからといって公園としての利用が困難となるものということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。また，原告らは，管理の負担や防犯等の観点からも高架下の公園は有害であると主張する。確かに，本件Ｂ調査に係る報告書（乙４）には，高架下を公園等に活用する場合の問題点として，「高架下というオープンスペースとしてのイメージは，管理が行き届かなければ防犯上の問題が生じる可能性の高いスペースとなることが考えられる。」（１０２頁）との指摘がある。しかし，防犯上の問題等が生じ得るとしても，そのことにより直ちに公園を高架下に設置することが社会通念上許されないことになるものではない。また，本件においては，別紙２のとおりの位置に公園を配置しない場合，宅地としての利用に支障のある高架下の土地が宅地として換地されることになりかねず，宅地利用の増進を図るという土地区画整理事業の目的に沿わない結果となりかねない。そうすると，仮に防犯上の問題等を生じるとしても，本件設計の概要における公園の配置を別紙２のとおりとすることはやむを得ないものといえる。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
ク駅前広場の設計について
(ア)原告らは，Ｐ２駅においては，１日当たりの利用者数は多くなく，また自動車で送迎を行う者は非常に少ないのが現状であるのに，このような駅に４２５５平方メートルもの駅前広場（送迎レーン）を設けることは不適切であると主張する。
しかし，被告としては，既に定められた都市計画であるＰ２駅停車場線（Ｐ２駅停車場線変更決定による変更後のもの）において定められた駅前広場部分の範囲（別紙９）に適合するように事業計画を定めなければならないから（法５４条，６条１０項），Ｐ２駅停車場線に係る都市計画決定及びその変更決定が違法であるならばともかく，駅前広場の面積を４２５５平方メートル（変更後は，４２３８平方メートル）と定めたことが直ちに被告の本件事業計画に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということもできない（なお，Ｐ２駅停車場線変更決定においては，その駅前広場部分の面積は４５２０平方メートルとされ，本件事業計画における駅前広場の面積より広い面積となっているが，これは，前者の面積には本件施行地区外の部分の面積も含まれるためのものと考えられるから，本件事業計画がＰ２駅停車場線に係る都市計画に適合していないものとはいえない。）。
なお，原告らがＰ２駅停車場線変更決定が違法である旨主張しているものと解したとしても，以下に述べるとおり，Ｐ２駅停車場線変更決定は違法ではないから，そもそも，原告らの上記主張はその前提を欠き，採用できないというべきである。
すなわち，①Ｐ２駅の１日当たり平均乗降客数は，認定事実(2)オのとおり，昭和６１年に１５３３名であったものが一貫して増加しつづけ，平成１３年に２６３０人に達したもので，これが直ちに少ない数字であるというべき根拠は見当たらない上，更に市街化が進展し，将来的にある程度乗降客数が増加することも十分に考えられるから，駅前広場の拡張の必要性がないと断ずることはできない（なお，原告らは１列車当たりの平均乗降客数が１５人程度であることを指摘するが，１日の中で最も乗降客数の多い朝夕のラッシュ時に対応できる駅前施設を整備する必要性は否定できないから，１列車当たりの平均乗降客数は，駅前広場の面積に係る設計に直ちに大きな影響を与えるものとはいえない。）。
また，②認定事実(1)ウのとおり，本件高架化事業に関連する調査及び本件Ｂ調査においては，駅前広場面積の算定方式である「４８年式」によって算定すれば，最低限２９０９平方メートルから３４６３．３平方メートルまでの範囲の面積が必要であるとされているところ，Ｐ２駅停車場線変更決定においては，駅前広場の面積を約４５００平方メートルとすることが定められており，上記の必要最小面積を相当程度上回る駅前広場の面積が設定されているといえる。しかし，本件高架化事業に関連する調査においては，駅前広場の必要最小面積を２９０９平方メートルとしつつ，駅前広場用地面積を約５０００平方メートルとし，その理由について，駅前広場の敷地形状がやや細長いこと，鉄道高架の存する部分は通路等に活用しにくいこと等を考慮したものとしているところ（甲１７・５８頁），Ｐ２駅停車場線変更決定においても，同種の配慮が必要なことが推認される。したがって，上記のとおり，Ｐ２駅停車場線変更決定の定める駅前広場の面積が必要最小面積を相当程度上回ることのみをもって，直ちに駅前広場の面積が無用に広範にすぎるということはできない。したがって，Ｐ２駅停車場線変更決定の定めた駅前広場の面積が著しく不合理であることが明らかであるとはいえず，被告がＰ２駅停車場線変更決定について裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものとはいえない。


(イ)原告らは，①Ｐ２駅西側から同駅へ向かう利用者は，幅員３０メートルのＰ５線を横断しなければならないため不便かつ危険であり，さらに，②駅前広場内に通過車両が流入し危険であるから，本件事業計画はこの点で利便性を欠くと主張する。しかし，上記①の点については，本件事業計画施行前においても，Ｐ２駅西側から同駅へ向かう利用者はＰ５線を横断しなければならなかったもので，この道路の幅員が拡幅されたとしても直ちに施行前より不便になり，交通事故が増加するとはいえない（なお，本件事業計画に係る設計図（別紙８）に示されるように，Ｐ２駅の高架上からＰ５線を挟んだ向かい側まで歩道橋が設置されることとされている。）。また，駅前広場内の交通事故の危険は，適切な交通安全施設の設置等により抑制することが可能であると解される。したがって，上記の各点で本件事業計画の内容は居住者の利便性に欠ける点があるとの原告らの主張は採用できない。
(ウ)    また，原告らは，①駐輪場が駅東側にしかなくなること，②駅前広場とＰ５線の間の出入口に横断歩道が設けられるところ，信号があっても危険であること，③本件Ｂ調査においてＰ２駅におけるタクシー利用者はわずかとされているのに，タクシー待機スペースが１０台分も設けられていることといった不合理な点があると主張する。しかし，駐輪場，横断歩道及びタクシー待機スペースの配置はいずれも本件事業計画において定められるものではないから，そもそも本件事業計画決定の違法事由とはなり難いものであるから，原告らの上記主張は失当というべきである。
(エ)さらに，原告らは，公共交通機関といえども１私企業であるＰ１０株式会社の駅前広場を拡張するため，土地を本件施行地区の地権者から提供させるのは違法な設計であるとも主張する。
確かに，本件区画整理事業により駅前広場が拡張された結果，Ｐ２駅を利用する者が同駅を利用しやすくなり，Ｐ３鉄道の利用客が増加する等，Ｐ１０株式会社が一定の事実上の利益を享受する可能性があるとはいえる。しかし，同時に本件施行地区内の地権者にとってみても利便性を増すこととなり，ひいては本件施行地区内の宅地利用の増進につながるものでもあるのであり，仮にＰ１０株式会社が何らかの利益を事実上得ることがあるとしても，そのことから直ちに本件事業計画決定が違法となるものとは解し難く，原告らの上記主張は採用できない。ケＰ８街道の通過交通量の減少弊害に係る原告らの主張について原告らは，Ｐ８街道の通過交通量の減少弊害が沿道商店街や工業に悪影響を与え，かつ市中心部の空洞化現象を助長すると主張する。しかし，Ｐ８街道の沿道には市街地が形成されており大規模な拡幅整備には限界があったこと（認定事実(2)カ）からすれば，浜松市の中心部からＰ２駅前までの通過交通の処理を片側２車線道路の設置可能なＰ５線にゆだねることとしたとしても，それが不合理であるとはいえないし，少なくとも，そのような判断を前提とした本件事業計画決定の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとまではいえないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
コ以上のほか，本件全証拠によっても，本件設計の概要中の公共施設の配置が法６条８項等及び設計の概要の設定に係る技術的基準その他の法令に適合しないことにより妥当性を欠いていると評価すべき事実を認めることはできない。
(4)宅地利用の増進に係る考慮について－本件区画整理事業に係る考慮関係ア法２条１項は，土地区画整理事業が公共施設の整備改善及び宅地利用の増進を図る目的でなされることを明らかにしているから，事業計画を定めるに当たっては，宅地利用の増進に係る考慮を欠いてはならず，これをおよそ欠くような事業計画決定は，その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる。
そして，仮に本件事業計画決定が，本件高架化事業が平成１４年度末までに着工できないと国庫補助事業の見直しの対象となることから，専らこれを免れる便宜のためにのみ計画されたものである場合には，宅地利用の増進に係る考慮をおよそ欠くものとなる余地があるから，以下この点について検討する。
イ認定事実(1)アないしウ記載の事業調査の調査結果，認定事実(2)記載の本件事業計画決定前の本件施行地区の状況及び認定事実(1)オ記載の本件事業計画決定の内容に照らせば，本件区画整理事業には，以下に述べるような意義と必要性が存する。
すなわち，①変則交差点における信号規制が通常の十字路交差点よりも渋滞を発生させやすいことなどから，Ｐ２駅前の交差点においては，朝夕のラッシュ時に渋滞が発生しており，これを改善する必要があったところ，本件区画整理事業により交通渋滞の原因となっていた変則交差点を解消することができる。
②Ｐ５線とＰ６線の整備が完了すれば，Ｐ２地区において，浜松市市街地の北縁における交通の要衝としての機能が格段に向上するといえるところ，本件区画整理事業の施行によりその実現に近づくものである。③本件区画整理事業のみの施行によっても，Ｐ５線が拡幅されて４車線化されることで，Ｐ２駅西地区と浜松市の中心部との間の通過交通がより円滑化されることとなる。
④Ｐ６線が幅員２７メートルに拡幅される上，本件高架化事業と一体的に事業が施行されることにより，踏切を経ることなくＰ３鉄道の西側まで整備されてＰ５線と交差するに至ることとなるから，未だ限定的ではあるものの，東西の通過交通の円滑化に資する。また，本件施行地区内の住民がＰ３鉄道を自動車で横断するためには，Ｐ６線及びＰ１３線が最寄りの道路となっており，いずれも踏切が設置されていたところ，本件区画整理事業が本件高架化事業と一体的に施行されることにより，付近住民にとっても東西交通の選択肢が増え，かつ，踏切がなくなることにより迅速に移動することが可能となる。
⑤幅員４メートル以上の区画街路を設けることで，災害発生時の避難路，消防活動の場，建築物等の日照，採光，通風等の確保など安全で良好な環境の市街地を形成することができる。また，十分な幅のある歩道を設置することが可能となって，交通の安全を確保することができる。⑥上下水道の一層の改善も可能となる。
ウこのように，本件区画整理事業は，本件施行地区内の面的整備を行うものとして，本件高架化事業とは別個の固有かつ独自の意義と現実的かつ具体的な必要性を有するものといえる。したがって，本件区画整理事業は，専ら本件高架化事業が国庫補助事業の見直しを受けることを免れるために計画されたものとはいえず，この点で宅地利用の増進に係る考慮を欠くということはできない。


エなお，事業計画は，公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては，その都市計画に適合して定めなければならないとされる（法５４条，６条１０項）。そして，ここにいう「その他の施設」とは，法２条５項及び令６７条に定める「公共施設」には該当しない都市計画法１１条１項に定める都市施設をいうものと解されるから，都市高速鉄道も「その他の施設」に含まれる。したがって，本件Ｐ３鉄道変更決定が違法であるならば別論，そのような主張もない本件においては，本件事業計画決定に先立って定められていた公共施設に関する都市計画であるＰ３鉄道（本件Ｐ３鉄道変更決定による変更後のもの）に適合するように，本件事業計画を定めるべきこととなる。また，実質的にみても，本件高架化事業が施行されなければ，例えばＰ６線について踏切を通過することなくＰ３鉄道の西側へ通行するように整備することはできず，本件区画整理事業を施行しただけでは東西交通の円滑化を図ることはできない。したがって，本件高架化事業は，本件区画整理事業とその目的及び計画内容において密接な関連を有するものといえる。
そうすると，本件高架化事業について国庫補助事業の見直しを受けることを回避する必要のあることが本件区画整理事業を行う一つの契機となったとしても，このことをもって直ちに不当な考慮がされたということはできない。
オ(ア)ところで，原告らは，本件高架化事業に関する考慮内容が不当である点について主張する中で，本件施行地区が約５．７ヘクタールという面積となった経緯について縷々述べるところ，その趣旨は必ずしも定かではないが，本件施行地区の範囲が狭小にすぎ，妥当ではないことから，被告が上記範囲を定めるに当たって有する裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したと主張するようにも解される。
しかし，土地区画整理事業に係る施行地区の範囲は，当該土地区画整理事業に関する都市計画に定められた施行区域の内外にわたらないように定めなければならないから（法５４条，６条９項），本件都市計画決定において定められた施行区域が約５．７ヘクタールである以上，これを超えた範囲の施行地区を定めることはできない。したがって，本件施行地区の範囲を約５．７ヘクタールとしたことが不当に狭小な範囲を定めるものということはできず，被告が施行地区を定めるに当たって有する裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとはいえない。(イ)また，原告らの主張が本件都市計画決定における施行区域（以下「本件施行区域」という。）の範囲が不当に狭小であると主張するものと解して検討するに，土地区画整理事業に関する都市計画決定（都市計画法１２条１項１号）の違法を事業計画決定の取消訴訟において主張できるかは別としても，以下に述べるとおり，本件施行区域の範囲が狭小にすぎるために本件都市計画決定が違法となるものとはいえない。ａ行政庁が施行区域の範囲を定めるに当たっては，他の都市計画全体に照らした事業効率及び進捗度，事業に要する予算，事業を施行しようとする地域の地権者数及びその意見等諸般の事情を考慮する必要があるから，その判断について，行政庁が広範な裁量権を有するものと解される。
本件においては，認定事実(1)エのとおり，本件区画整理事業は，当初約１６．２ヘクタールの区域で計画されていたところ，地権者の大多数の反対を受けてこれが撤回されたが，約５．７ヘクタールであれば地権者の約３分の２の賛成を確保できたものであって，この施行区域であれば事業を比較的円滑に進めることが見込めたこと，本件施行区域が浜松市市街地の北縁における交通の要衝として重要な地域に当たり，本件施行地域内で土地区画整理事業を行うこととしても，上記イのとおり，本件事業計画によっても道路等の整備改善による一定の事業効果を見込めたことからすれば，本件施行区域の範囲が約５．７ヘクタールといういささか狭い範囲に定められたとしても，それが著しく不合理であることが明らかとはいえず，被告が上記裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したということはできない。ｂなお，上記のとおり，本件高架化事業は，本件区画整理事業とその目的及び計画内容において密接な関連を有するものといえるから，本件高架化事業について国庫補助金の見直しを免れる必要があることが本件施行区域の範囲を定める一つの契機となったとしても，そのことが直ちに裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
ｃまた，原告らは，本件Ｂ調査は，要旨「本来は本件Ａ調査において計画的整備が望まれるとされた５１ヘクタールの範囲で整備を行うことが望ましいが，種々の制約から現実的ではない。そこで本件Ｂ調査で優先性の高い地区を選定するが，それ以外の整備がいらないのではなく『段階的に』残りの地区も整備していく。」とするものであり，本件Ａ調査が示した５１ヘクタール全域に関する整備の可能性が全くなくなった現時点において，その一部を断片的に拾い上げたものにすぎない本件事業計画は，事業としての正当性を全く欠いていると主張する。
確かに，本件施行区域の範囲でのみ土地区画整理事業を行うとＰ６線が本件施行区域の西側で未開通となることなど事業効果がある程度限定されたものとなることは否めない。しかし，上記イのとおり，本件事業計画によっても道路等の整備改善による一定の事業効果を見込むことができる上，将来にわたりＰ２駅西地区の本件施行区域以外の部分について市街地開発事業その他の方法による道路等の整備改善が行われないと認めるに足る証拠はなく，むしろ，被告としては本件区画整理事業を残る区域の整備を進めるトリガー（引き金）とするものと位置付けていることをも考慮すれば，直ちに本件施行区域内での事業の意義を否定することはできず，そのような判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえない。なお，原告らは，住民の大多数が反対したのであるから今後の整備改善の可能性がない旨主張するが，短期的にはともかく，長期的にみてその可能性がないといえるものではないし，実現手法も様々あり得るところであるから，住民の反対があったとの事実から，直ちに可能性がないものと認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(5)宅地利用の増進に係る考慮について
本件事業計画においては，認定事実(1)オ(エ)ａ(e)のとおり，最終的な公共減歩率は１８．０４パーセントとなっているが，これは，後述する先行買収を実施した結果であり，先行買収前の公共減歩率は３２．６４パーセント（変更後は，３３．８６パーセント）となっている。
ところで，減価補償金とは，事業の施行により，施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より減少した場合に，従前の地権者に対してその差額に相当する金額を交付するものであり（法１０９条１項），その交付すべき減価補償金の額は，次のａにｂを乗じて得られる（令６０条２項）。ａ施行前の宅地の価額の総額－施行後の宅地の価額の総額
施行前の宅地の価額の総額


ｂ従前の宅地の施行前の価額又は従前の宅地に存した使用収益権の
施行前の価額
一般に，事業が施行されると，施行地区内の宅地利用の増進が図られてその価額が増加するため，公共減歩による面積の減少にもかかわらず，施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額よりも減少することはないことが想定される。しかし，既成市街地において道路等の公共施設の大幅な整備改善を行う場合などにおいては，施行前の宅地の価額がある程度高額になっていることなどから，宅地利用の増進によるその価額の増加があっても，これが公共減歩による宅地面積の減少分を補うに至らず，このために施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額よりも減少することがある。このような場合には，事業によって地権者が財産的損失を被ることとなるため，法は，その損失を補償するために，各地権者に対し，その権利を有する宅地の価額に応じた按分の割合により減価補償金を交付することとしたものである。
もっとも，実務上は，あらかじめ，施行地区内において公共施設の用地に充当すべき土地（以下「公共施設充当用地」という。）を減価補償金の総額に相当する価格の範囲内で取得し，これを公共施設用地に換地する運用が採られることがある（昭和３４年建設計発１４９号都道府県主務部長宛て建設省計画局長通達（昭和４４年建設省計宅開発８３号及び建設省都区発７３１号による改正後のもの）参照。以下，この運用を「先行買収」という。なお，これは当事者の主張に係る「先買い」と同義であるが，都市計画法上の「先買い」の制度（同法６７条）は，都市計画事業として施行する土地区画整理事業には適用されないため（法３条の５第２項（現行法では３条の４第２項）），この制度とは同義ではない。）。この先行買収が行われる場合には，適当な評価額により公共施設充当用地が取得されることを前提とすれば，残った宅地の公共減歩率は先行買収が行われない場合と比べて低減することになるものである（なお，施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より減少することを回避することになり，減価補償金の額も低減する。）。
そして，上記のとおり，本件においても，先行買収が行われることにより，残った宅地の公共減歩率は，先行買収前の３２．６４パーセント（変更後は，３３．８６パーセント）から１８．０４パーセントに低減することになる。なお，この先行買収の利点としては，先行買収を行い，地権者の数が減少することになるため，事業施行後の各地権者の宅地面積の減少を抑制することが可能になるから，施行後の地権者の合理的な土地利用への配慮が可能になるという点を挙げることができる。
他方で，先行買収に応じて施行地区内の宅地に関する権利を失う者を生じさせることになるが，これはあくまで施行者と地権者とが任意に合意するものであり，土地収用のように強制的に土地に係る権利を取得するものとは異なるから，この点で先行買収の運用が不合理であるとはいい難いものである。
これに対し，原告らは，減価補償金を宅地の購入の費用に充てるということは，補償金の目的外使用であり，問題があると指摘する。しかし，先行買収は地権者に支払われるべき減価補償金を直接宅地の購入に充てるといったものではないのであり，目的外使用との批判は妥当せず，原告らの主張は採用できない。
また，原告らは，この方式は施行地区内の地権者と意見交換をしながら事業を進める方向とはいい難いとも主張するが，そのような面があるからといって直ちに違法となるものとはいえない。
さらに，原告らは，公共施設用地が半分を超えること(その分宅地の割合が少ないこと）は住民の犠牲を前提としており，その事業の法２条適合性を減退させるとも主張する。
しかし，公共施設用地の割合が高いことは原告らの指摘するとおりであるとしても，それのみで本件事業計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとはいえないし（なお，上記(3)において検討したところに照らしても，道路，公園等の公共施設の配置は宅地利用の増進に係る考慮をしたことがうかがわれる。），上記のとおり，先行買収を行うことで，少なくとも，施行地内に残る地権者らの減歩率は低減し，宅地としての利便性は確保されているのであるから，本件事業計画のその他の効用と切り離して，公共施設用地の割合が高いことのみをもって，その内容が不合理であるなどとはいい得ないというべきである。
その他，本件全証拠によっても，本件事業計画を定めるに当たり宅地利用の増進に係る考慮を欠いたものと認めることはできない。３    争点(2)（法３条３項及び５４条，６条９項違反）について原告らは，法３条３項を反対解釈すれば，施行区域外の土地について区画整理事業を施行することはできないのに，本件事業計画は施行区域外の道路（Ｐ１３線等）を利用し，かつ，道路の拡幅を行わなければ通過交通処理ができない道路の設計となっている，これは施行区域外にも土地区画整理事業を行うものといわざるを得ず，明らかに同項に反する上，施行区域の内外にわたる設計となっており，法５４条，６条９項に違反すると主張する。しかし，本件区画整理事業自体は施行区域外において施行されるものではないことは明らかであるところ，土地区画整理事業において，施行区域外の道路による交通処理を考慮してはならないとする根拠は見出せず，施行区域外の道路による交通処理を考慮したからといって，事業が施行区域の内外にわたると評価することもできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
４    争点(3)（手続的違法）について
(1)原告らは，本件事業計画決定に係る事業計画書（乙１）にはＰ８街道に関する記載が欠けており，同書に添付された設計図（乙６の３）には道路の廃止区間の注記もなく，一般住民がこの図面からＰ８街道が一部廃止されるという計画を読み取ることは困難であるから，利害関係人の意見書の提出権等を正当に行使することは困難であったと主張する。
(2)ところで，規則６条３項は，設計の概要等に係る設計図について，土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路，公園，広場等の公共施設及び鉄道等の用に供する宅地の位置及び形状を，土地区画整理事業の施行により新設し，又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならないとする。


主                    文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
（１）Ｙ１は，Ｘ１に対し，４０８９万１２６５円及びこれに対する平成２４年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（２）Ｙ１は，Ｘ２に対し，４０８９万１２６５円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
（１）Ｙ２は，Ｘ１に対し，４０８９万１２６５円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）Ｙ２は，Ｘ２に対し，４０８９万１２６５円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，コンサートの企画等を業とする被告らに対し，実質的に被告らが主催する音楽イベントの会場付近において，原告らの娘であるＸ３が落雷により死亡した事故について，被告らにはＸ３を落雷の危険から保護すべき義務の違反ないし債務の不履行等があったと主張して，共同不法行為又は債務不履行に基づき，原告らそれぞれにつき４０８９万１２６５円及びこれに対する平成２４年８月１８日（上記落雷事故の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（被告らは連帯）を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いがない事実又は掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
（１）当事者（甲２ないし４，丙１０）
アＸ１はＸ３の実父であり，Ｘ２はＸ３の実母である。イＹ１は，コンサート・イベントの企画・製作・運営等を目的とする株式会社である。
ウＹ２は，コンサートの企画，製作及び興業等を目的とする株式会社である。
（２）Ｘ３による本件公演のチケット購入等（甲８，９，丙１４の２）アＸ３は，平成２４年８月１８日に長居公園（同公園の概況は別紙１のとおり）内の第１陸上競技場で開催される「ａ－ｎａｔｉｏｎｓｔａｄｉｕｍ．ｆｅｓ．Ｃｈａｒｇｅ・Ｇｏ・ウィダーｉｎゼリー」なる名称の野外コンサート（以下「本件公演」という。）のチケットを購入していた。イ本件公演に付随して，長居公園内の第２陸上競技場ではグッズ販売等（開場予定時間１１時。以下，時刻については２４時制で表記する。）が行われており，長居陸上競技場の南西エリア（別紙２，Ｆ―１地点）では飲食ブースが設けられていた。
ウ被告らは，来場者の導線について，過去に長居公園で行った本件公演と同種のイベントの経験を踏まえ，別紙４のとおり想定していた。（３）Ｘ３の写真撮影（甲１３，３４の１６・１７，弁論の全趣旨）Ｘ３は，同日１３時５３分，別紙２Ｂ－２地点付近において，写真（甲１３，３４の１６・１７。別紙３は甲１３の写真（以下「本件写真」という。）の写しである。）の撮影を行った（以下「本件写真撮影」という。）。（４）落雷事故の発生とＸ３の死亡（甲１，乙２７，弁論の全趣旨）Ｘ３は，同日１４時１０分頃から同１５分頃までの間，長居公園内の南西樹林の付近（別紙２Ｂ－１地点）において，落雷を受けるという事故（以下「本件落雷事故」といい，本件落雷事故の現場を「本件落雷事故現場」という。）に遭い，同同月１９日６時４９分頃，心停止後脳症により死亡した。
２争点及び争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（被告らの注意義務違反及び債務不履行の有無）
【原告らの主張】
ア被告らについての保護義務の存在
（ア）本件落雷事故発生直前のＸ３の行動
Ｘ３は，本件写真撮影後，本件写真に写っている行列の最後方に並んでいたところ，急な豪雨や落雷が発生し，落雷から逃れようと逃げ惑っている最中に本件落雷事故に遭ったものである。
（イ）被告らの保護義務
Ⅰ被告らは，９８００円もの高額な入場料を対価として，チケット購入者だけでも５万４０００人もの観客の来場が見込まれ，ひとたび警備を怠るときは大規模な事故が発生し，多くの人命が失われることが明らかな本件公演を実質的に主催していたこと，Ⅱ本件落雷事故当時，第１陸上競技場及び第２陸上競技場は既に開場しており，本件公演は開催されていたといえること，ⅢＸ３は，本件落雷事故の発生直前，被告らがメイン導線上に設置したカラーコーンに従って形成されていた行列に並んでいたこと等からすれば，被告らは，被告らが設置した導線上の来場者及び導線付近（本件写真撮影現場及び本件落雷事故現場を含む。）に存在する来場者に対し，その生命及び身体を保護する義務を負い，Ｘ３に対しても，条理上の保護義務又は本件公演参加契約に付随する安全配慮義務として，落雷からその生命及び身体を保護する義務を負っていた。
イ予見可能性
今日においては，科学技術の発達により雷の予測は困難でなくなっており，気象庁が発表する注意報・警報や雷ナウキャスト（気象庁が発表する雷発生の可能性や雷の激しい地域の分布及び１時間先までの予報）の解析値からは，どんなに遅くとも本件落雷事故当日の１３時５０分には，長居公園付近で落雷があることは相当の確度で予測可能であった。
ウ結果回避義務違反
（ア）準備段階の結果回避義務違反
被告らには，本件公演の準備段階において，雷の基礎知識，具体的な避難場所，誘導方法，そのためのスタッフの配置等を記載したマニュアルを作成し，スタッフ全員に周知すべき注意義務及び債務を負っていたにもかかわらず，落雷事故が発生した場合の抽象的な対処方法を記した警備計画書を作成するのみで，他に何らの準備をしなかった点で注意義務違反及び債務不履行が存する。
（イ）本件公演当日の結果回避義務違反
被告らには，本件落雷事故当日１３時５０分には長居公園内の落雷事故を予見できた以上，遅くとも１３時５５分頃には，Ｘ３を含む来場者らに対し，長居公園の放送設備や拡声器等を用いて，第２陸上競技場内又は地下駐車場への避難誘導をする注意義務及び債務を負っていたにもかかわらず，Ｘ３に対する避難誘導をしなかった点で注意義務違反及び債務不履行が存する。
（ウ）救命救護義務違反


被告らには，本件落雷事故の発生を直ちに把握し，１１９番通報をしたうえ，Ｘ３に対し心臓マッサージやＡＥＤ等の救命措置を，遅くとも本件落雷事故当日１４時１９分までに行う注意義務・債務を負っていたにもかかわらず，Ｘ３に対する救命救護措置を一切行わなかったという注意義務違反・債務不履行が存する。
【被告らの主張】
原告らの主張は争う。
ア保護義務について
（ア）本件落雷事故発生直前のＸ３の行動
本件写真撮影時から本件落雷事故の間，長居公園内において，途中で列外に出た場合に最後尾に並び直さなければならないような行列は存在しなかった。
Ｘ３は，本件写真撮影後，写真撮影場所付近で休憩していたところ，突然の雨を避けるため，長居公園南西樹林内の樹木の下で雨宿りをし，その際に本件落雷事故に遭ったものである。
（イ）被告らの保護義務について
被告らとＸ３の間には何らの指揮監督関係もなかったこと，本件落雷事故現場を管理していたのはＺという被告らとは別の団体であったこと，本件落雷事故現場には本件公演参加者以外にも多数の長居公園の利用者が存在していたこと，本件落雷事故当時，被告らが設定した導線上に行列は形成されておらず，Ｘ３も上記導線上にはいなかったこと等からすれば，被告らはＸ３に対する保護義務は負っていなかったというべきである。
イ予見可能性について
本件落雷事故の直前に降雨が始まり，降雨開始後ほぼ最初の落雷により本件落雷事故が発生したことからすれば，被告らには本件落雷事故発生に係る予見可能性が存在しなかった。
ウ結果回避義務違反について
（ア）準備段階の結果回避義務違反について
被告らは，本件公演について，数か月にわたり綿密な計画を立て，警察の許可を経た上で実施したのであるから，準備段階における被告らの結果回避義務違反が問題となる余地はない。
（イ）本件公演当日の結果回避義務違反について
本件落雷事故現場のある長居公園は，約２０万坪の広大な敷地を有し，一般市民に開放されたた公園であり，管理者もＺであったから，被告らにおいて，避雷針の設置や誘導表示等の恒常的な落雷対策は不可能であった。そして，Ｘ３の避難場所として考えられる地下駐車場は，大阪市道路公社が管理しており，被告らに管理権限はなく，本件落雷事故が天候悪化後まもなく発生したことからすれば，被告らには結果回避可能性も存在しなかったといえる。
（ウ）救命救護義務違反について
原告らの主張は争う。
（２）争点（２）（損害の発生及びその金額）
【原告らの主張】
被告らの注意義務違反・債務不履行により，原告らには以下のとおり各４０８９万１２６５円の損害が発生した。
アＸ３に生じた損害
（ア）治療関係費                        ２３万９１４０円（イ）葬儀費用                        １５０万００００円（ウ）遺体搬送料                        ３１万６３００円（エ）死体検案書作成費用                  １万１７００円（オ）死亡による逸失利益            ４４２８万０６１５円３５５万９０００円（賃金センサス平成２３年女性学歴計全年齢平均賃金）×０．７（生活費控除率）×１７．７７４１（２２歳の就労可能年数４５年のライプニッツ係数）
（カ）死亡慰謝料                    ２２００万００００円（キ）原告らそれぞれの損害    各３４１７万３８７７円上記（ア）ないし（カ）の合計に，原告らそれぞれのＸ３に係る相続
割合２分の１を乗じた金額
イ原告ら固有の慰謝料     各３００万００００円
ウ弁護士費用
原告ら合計７４３万４７７５円であり，原告らそれぞれについて，３７１万７３８８円（円未満切上げ）である。
エ総計
原告らそれぞれの損害は，上記アないしウの合計である４０８９万１２６５万円となる。
【被告らの主張】
原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記前提事実，本件証拠（甲１ないし３，８，９，１０，１１，１３ないし１５，２６，３４の１６・１７，４７の１，４８，４９，乙２の４，５の１・２，６の１・２，１９，２７，甲９，丙８の１ないし１０，９の１ないし５，１４の２，１５の１・２，１７，１８，２０，Ｙ２代表者本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認定できる。
（１）本件公演の概要，被告らの警備体制等（甲９，乙５の１・２，２７，丙８の１ないし１０，９の１ないし５，２０，被告代表者本人）
ア本件公演の概要等
（ア）本件公演の概要及び観客動員数等
ａ本件公演は，Ｙ１が企画（アーティストの選定や公演内容の決定）し，Ｙ２がＹ１から委託を受けて運営（会場手配・設営，警備，宣伝活動）する，複数のアーティスト等による野外コンサートであった。ｂ本件公演の観客動員数は，５万３８９１人であった。
（イ）本件公演の会場及び開場時間等
ａ本件公演の会場及び開場時間等
本件公演の会場は第１陸上競技場であり，開場予定時間は１３時３０分，開演予定時間は１５時３０分，終演予定時刻は２０時３０分であった。
ｂ付随するイベント等
本件公演に付随し，第２陸上競技場では，グッズ販売等（開場予定時間１１時）が行われており，第１陸上競技場の南西エリア（別紙２，Ｆ―１地点）では飲食ブースが設けられていた。
イ長居公園の管理関係及び被告らによる警備体制
（ア）長居公園の管理者
長居公園（総面積約６５．７ｈａ，植物園部分を除き約４１．５ｈａ）は，都市公園法に定める都市公園であり，Ｚが指定管理者として管理を行っていた。
（イ）Ｙ２の得た利用許可
Ｙ２は，本件公演の開催に先立ち，Ｚから，第１陸上競技場及び第２陸上競技場のほか，大型車両の運送経路・駐車場所・仮設トイレ設置場所・控え室のために第１陸上競技場の周囲の外周走路等（以下「本件許可施設等」という。）につき利用許可を得たが，本件落雷事故現場は本本件許可施設等の外であった。本件落雷事後現場から，より近い会場である第２陸上競技場までの直線距離は二百数十メートルであり，徒歩での所要時間は約３分程度である。
（ウ）地下駐車場


長居公園内には，カードリーダーに駐車券を挿入することにより入場が可能になる地下駐車場があるが，同駐車場は大阪市道路公社が管理しており，被告らは利用許可等を得ていなかった。
（エ）被告らの警備体制等
ａ被告らが想定していた観客の導線
被告らは，来場者の導線について，過去に長居公園で行った本件公演と同種のイベントの経験を踏まえ，別紙４のとおり想定していた。
ｂ救護本部，警備員
本件公演の開場時におけるスタッフの配置は別紙５のとおりである。
（オ）被告らによる天候の把握
被告らにおいて，当日の天候把握のための責任者等は定められておらず，被告ら従業員等が各自天候等を確認することとされていた。
（カ）警備計画書
ａ作成経緯
（ａ）Ｙ２は，本件公演を開催するに際し，警備計画書（甲９。以下「本件警備計画書」という。）を作成し，関係者に配布した。（ｂ）本件警備計画書は，本件公演と同種の公演を被告らが初めて開催した平成１４年以降，関係機関（警備会社，関係交通機関，警察，消防署）との間の協議により受けた指摘を踏まえ，毎年改訂されていた。
Ｙ２は，平成２１年から，本件公演と同種の公演の会場として第１陸上競技場を使用しており，同年には警察と１０回以上の打ち合わせを行い，本件公演についても，平成２４年７月１３日に，警察との間で打ち合わせを行った。
ｂ落雷に関するマニュアルの内容
本件警備計画書（甲９）には，落雷発生時の対処について，次のとおりの記載がある。
「９    落雷発生時
万一，急な落雷が発生した場合，決定機関の判断により本部から状況及び対処法を指示する。
Ⅰ直ぐに収まり，公演続行可能であれば，海上気象台にその後の天候・落雷の状況を確認し，その後の落雷に備え，各係員を避難経路へ配置し，その後の状況に備える。
Ⅱ落雷が収まらず，避難の必要がある場合は，公演を中断し，アナウンサーを舞台に出し，各係員の指示に従い避難することを説明させ，各避難経路（別紙）より混乱の無いよう，順次場外へ退出させる。避難の際も，できるだけ背の高いものや水溜りなどには近寄りすぎることなく，安全な距離を保ち，できるだけ低い姿勢で避難を促し，安全な建物の中に入るよう呼びかける。」
ウ被告らが利用可能なアナウンス設備
被告らが利用可能なアナウンス設備は，第１陸上競技場のアナウンス設備（同競技場内の周辺に対してもアナウンスが可能である。）及び第２陸上競技場のアナウンス設備（同競技場周辺に対してアナウンスするような設備ではない。）である。
（２）Ｘ３の本件公演のチケット購入（甲８，弁論の全趣旨）アＸ３は，本件公演に係る一般指定席のチケットを９８００円で購入し，これにより，Ｙ１に対し，本件公演を第１陸上競技場の「ＬＥＦＴ―１０１１列９番」の座席で鑑賞する権利を取得した。
イ同チケットには，主催者からの注意事項として，会場内で係員の指示及び注意事項に従わない場合には入場を断わる場合があること，開演中の入場も制限する場合があること，会場内で係員の指示及び注意事項に従わず生じた損害及び事故については，主催者は一切責任を負わないことがそれぞれ記載されている。
（３）本件公演当日（甲１，１３，１４，３４の１６・１７，丙１５の１，１８，被告代表者本人，弁論の全趣旨）（以下，（３）においては，特に断らない限り年月日は平成２８年８月１８日をいう。）
ア本件公演開場以前
（ア）カラーコーンの設置
ａ本件公演当日の長居公園の開放状況
本件公演の当日，長居公園は，本件公演参加者以外の一般の利用者にも開放されており，実際にも，長居公園には，本件公演参加者以外の利用者も存在していた。
ｂＹ２によるカラーコーンの設置
Ｙ２は，長居公園に来場する一般の利用者に対する配慮の観点から，被告らが想定していた来場者の導線に沿う形で，概ね別紙４のａ地点からｂ地点の数メートル手前までの間及びａ地点からｃ地点の数十メートル手前の間にカラーコーンを設置した。
ｃカラーコーン設置の趣旨
被告らは，本件公演参加者が上記カラーコーンの内側を歩いて第１陸上競技場や第２陸上競技場に向かうことを想定していたが，これらの会場には，被告らが想定していた導線以外からも入場することが可能であった。
（イ）エコバック等の配布等
被告らは，１０時半頃から，大阪市営地下鉄御堂筋線長居駅（以下「長居駅」という。）３号出入口及び長居公園北口において，エコバック等の配布を開始した。
（ウ）第２陸上競技場の開場
被告らは，１０時４０分頃，第２陸上競技場を開場した。同開場以前には，第２陸上競技場南側外周付近に行列ができていた。
イ本件公演開場後本件落雷事故発生までの出来事
（ア）第１陸上競技場の開場
被告らは，１３時２３分頃，第１陸上競技場を開場した。
（イ）Ｘ３の長居公園への入場，本件写真撮影等
Ｘ３は，１３時３２分，本件公演に参加するために，長居駅で電車を降りた。
Ｘ３は，その後，長居公園に入場し，１３時５３分，本件写真撮影を行った。
（ウ）長居公園における降雨・落雷の開始
ａ長居公園においては，１４時頃から，強い雨が降り始め，雷鳴も聞こえるようになった。
ｂ長居公園付近において，１４時７分頃から８分頃，最初の落雷が発生した。
（エ）被告らによる第２陸上競技場の解放
被告らは，１４時から１４時１０分頃，第２陸上競技場内にいた客に対しては同競技場の軒下，コンコース，未使用の諸室を解放し，第２陸上競技場外（自由広場と第２陸上競技場の間の通路）にいた者に対しては，第２陸上競技場コンコースを開放し，１４時１０分頃，被告らが配置した警備員において避難誘導を行った。
（オ）本件落雷事故の発生
Ｘ３は，１４時１０分頃から１５分頃までの間に，本件落雷事故に遭った。本件落雷現場付近は樹林となっており，外周道路を挟んで反対側の歩道（カラーコーンの設置されていた歩道）までの距離は，約２２メートルであった。
ウ本件落雷事故後の被告らの避難誘導措置等
（ア）第１陸上競技場音響設備によるアナウンス


被告らは，１４時１８分頃，第１陸上競技場にある音響設備を用いて，競技場西側周辺に居る人々に対し，「予報では３０分程で雨・雷が収まる予定です。スタンドコンコース内にてお待ち下さい。」「屋根のあるところでお待ちください」等のアナウンスを行った。
（イ）第１陸上競技場の開放
被告らは，１４時３０分頃，本件公演の入場券の有無を問わず，第１陸上競技場を避難場所として解放し，周辺にいた人々に対して避難誘導を行った。
（ウ）長居公園設備によるアナウンス
被告らは，１４時５０分頃，第１陸上競技場の管理事務所内のアナウンス設備を用いて，第１陸上競技場の周辺に向けて，「係員の指示に従って建物内にお入りください。」とのアナウンスを行った。
エ被告らにおける本件落雷事故の把握
（ア）Ｙ１
Ｙ１は，１４時３０分頃，本件落雷事故の存在を把握したものの，Ｘ３の死亡の事実については，Ｘ３の死亡後に，報道により認識した。
（イ）Ｙ２
Ｙ２は，本件公演開演の時点で，長居駅付近及び長居公園において落雷が発生し，緊急搬送された者が存在することは把握していたものの，正確な負傷者数，けがの程度，搬送された人の属性（本件公演の参加予定者か否か）は把握しておらず，本件落雷事故の存在及び同事故によりＸ３が死亡した事実を，Ｘ３の死亡後に報道により認識するに至った。（４）本件公演当日の天候に係る情報（甲２６，乙５の１・２）
ア雷予報
大阪市においては，平成２４年８月１７日から継続して雷注意報が発表されており，平成２４年８月１８日１３時４８分には大雨，雷，洪水注意報が，平成２４年８月１８日１４時０９分には大雨（浸水害），洪水警報及び雷注意報がそれぞれ発表されていた。
イ雷ナウキャストの予報
（ア）気象庁は，平成２２年５月２７日から，「雷ナウキャスト」という名称で，雷発生の可能性や雷の激しい地域の分布及び１時間先までの予報を同庁のホームページで公開していた。
同予報における，雷の活動度の分類は以下のとおりである。活動度１雷可能性あり（１時間以内に落雷の可能性がある）活動度２雷あり（電光が見えたり雷鳴が聞こえる。または，現在は発雷していないが，間もなく発雷する可能性が高くな
っている）
活動度３やや激しい雷（落雷があること）
活動度４激しい雷（落雷が多数発生していること）（イ）雷ナウキャストにおいては，平成２４年８月１８日１３時５０分の時点において，長居公園は活動度１と解析されており，平成２４年８月１８日１３時５０分を基準時とする平成２４年８月１８日１４時，１４時１０分，１４時２０分，１４時３０分における長居公園の予想解析結果は，活動度１あるいは活動度２であった。
ウ長居公園の管理者であるＺは，同社が長居公園の管理を開始した平成２０年度以降，長居公園内において人的･物的被害を伴う落雷事故が発生したという事実は把握していなかった。
２争点（１）（被告らの注意義務違反・債務不履行の有無）について（１）本件公演の計画段階の注意義務違反及び債務不履行の有無Ｙ２は，上記１（１）イ（カ）ｂで認定したとおりの本件警備計画書を作成し，関係者に配布しているところ，原告らは，被告らには，本件公演の準備段階において，雷の基礎知識，具体的な避難場所，誘導方法，そのためのスタッフの配置等を記載したマニュアルを作成し，スタッフ全員に周知すべき注意義務・債務を負っていたにもかかわらず，落雷事故が発生した場合の抽象的な対処方法が記載された本件警備計画書を作成するのみで，他に何らの準備をしなかった点で注意義務違反及び債務不履行が存すると主張する。確かに，一般論としていえば，本件公演のような大規模なイベントを主催している被告らは，落雷事故の発生が抽象的には予見可能である以上，警備計画策定時の具体的な事情に照らし落雷事故に対する適切な警備体制を構築する義務を負っていたと認められる。
しかしながら，落雷は，本来的に，いつ，どこで，どのような態様で発生するのかが具体的，詳細に予測できないものであり，落雷への具体的な対策は，その時点における天候状況や落雷状況に合わせ，臨機応変に対処すべき事項であるといえるから，警備計画策定時のマニュアルの内容も，ある程度包括的な指針を示したものにならざるを得ないといえる。実際にも，被告らは，平成２１年から，長居公園において，本件公演と同種の公演を開催しているところ，過去に落雷に関係する事故等が発生した事実はうかがわれないのであり，そのような実情を踏まえれば，被告らにおいて，本件警備計画書以上に具体的かつ詳細な警備計画書を作成しなかった点をもって直ちに注意義務違反があるとは認めがたいというべきである。
また，被告らは，被告らが本件公演と同種の公演を初めて開催した平成１４年以降，関係機関（警備会社，関係交通機関，警察，消防署）との間で協議を行うとともに，平成２１年には警察と１０回以上の打合せを行い，本件公演についても，平成２４年７月１３日にも警察と打合せを行った上で，本件警備計画書を作成した（上記１（１）イ（カ））ところ，これらの協議や打合せの過程において，関係機関から本件警備計画書の落雷に関する警備計画が不十分であるとの指摘を受けたとの事情もうかがえない。以上によれば，被告らの本件公演の落雷に関する準備が，警備計画策定時の具体的な事情に照らし，それ自体において不適切なものであり，注意義務違反又は債務不履行を構成するとまでは認められない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
（２）本件公演当日の注意義務違反について
ア原告らは，本件公演の主催者である被告らは，条理上の義務又は本件公演参加契約に付随する安全配慮義務として，被告らが想定していた来場導線図に記載された導線上又はその付近にいたＸ３に対して，落雷から生命及び身体を保護する義務を負っていたと主張する。
そこで検討すると，落雷の発生は，被告らが管理又は支配できる事象ではないこと，また，本件落雷場所が本件許可施設等から相当の距離があったことからすれば，野外における落雷に対する回避措置は，もっぱら各人が自己の責任で行うべきものといわざるを得ず，被告らが，Ｘ３に対し，上記のような義務を負っていたと認められるのは，当該場所についての利用・管理等の状況，先行行為を含む両者の関係，予見可能性の有無・その具体性，結果回避措置の容易性・可能性，期待可能性，被侵害利益の重大性等の諸般の事情を総合考慮して，被告らに対し，Ｘ３を落雷の危険から保護する義務を負わせることが相当といえる客観的状況が存在する場合に限られると解される。
イ被告らとＸ３の関係


（ア）Ｘ３による本件公演のチケット購入についてＸ３は，本件公演のチケットを購入していた（上記１（２）ア）が，これにより被告らが負担する債務の内容は，もっぱら本件公演を開催し，Ｘ３を指定された座席で鑑賞させること及び鑑賞行為自体に付随する役務を提供するというものにとどまり，チケットを購入したとの事実から直ちに上記以外の債務が導かれるものではない。
また，本件落雷事故は，本件公演の開演前に，利用許可がされた本件許可施設等の外で発生したものである（前提事実（４），上記１（１）イ（イ））ところ，上記チケットには，本件公演開始前に，本件公演の会場外におけるＸ３の行動を制限する内容の記載は見出せないし，その他本件許可施設等の外においてＸ３の生命身体を被告らが保護する義務を負うことを相当とするような記載もない（上記１（２）イ）。そうすると，Ｘ３が本件公演のチケットを購入したとの事実は，被告らが上記のような義務を負うことを直ちに基礎づけるものではない。（イ）被告らによる導線の設定及びカラーコーンの設置について前記認定のとおり，長居公園は，本件公演当日，一般の利用者にも開放されており，実際にも，長居公園内には一般の利用者も存在していたほか（上記１（３）ア（ア）），本件落雷現場は，上記のとおり本件許可施設等の外にあり，会場からも相当の距離があった（より近い第２陸上競技場から直線距離でも二百数十メートル離れていた。）。被告らは，本件公演当日，被告らが想定していた来場者の導線に沿う形でカラーコーンを設置し（上記１（３）ア（ア）），本件公演の来場者の多くが上記カラーコーンの内側を歩いて第１陸上競技場や第２陸上競技場に向かうことを想定していたが，これらの会場には，被告らが想定していた導線以外からも入場することが可能であった（上記１（３）ア（ア））。また，被告らが配置した係員が，来場者に対し，上記導線に従って列を作り又はそこを通行するよう誘導していたとも認められない。そうすると，被告らは，上記各会場への来場者の多くが導線ないしカラーコーンの内側を通過して本件会場に向かうことを想定していたとはいえるものの，来場者の入場について，上記導線上を通行し又は列を作る方法に限定していたとか，それ以外の方法による入場が事実上困難な状況であったとまでは認められない。
そして，本件においては，Ｘ３が本件落雷事故直前に上記導線上に並んで会場に入場しようとしていたことを認めるに足りる的確な証拠はないが，仮にそのような事実があったとしても，上記各事情に照らせば，導線の設置等の事実から直ちに被告らがＸ３を落雷から保護すべき義務を負っていたとは認められないというべきである。
ウ予見可能性の有無・程度
本件公演当日の注意報や警報の発令状況（上記１（４）ア），雷ナウキャストによる解析の結果（上記１（４）イ）及び長居公園においては，同年８月１８日１４時頃以降から，強い雨が降り始め，雷鳴も聞こえるようになっていること（上記１（３）イ（ウ））からすれば，被告らは，遅くとも１４時頃には，長居公園内において，落雷事故が発生することについて予見が可能な状態にあったと認められる。
しかしながら，上記の注意報・警報の発令は本件落雷事故発生の抽象的可能性の存在を示すに過ぎず，少なくとも平成２０年度以降は，長居公園において人的物的被害を伴う落雷事故の発生はうかがわれないこと（上記１（４）ウ）からすれば，被告らにおいて，本件落雷事故発生を具体的に予見できたとまでは認められないといわざるをえない。
エ結果回避措置の容易性・期待可能性
本件落雷事故現場は，本件許可施設等の外にあり，被告らの管理下にあったとは認められず，被告らは，長居公園全体にまでアナウンスが可能な設備が利用可能な状態にはなかった（上記１（１）ウ）ことからすれば，被告らが，長居公園全体に避難誘導を一度に行うという手段を採ることは不可能であったというほかはなく，被告らが本件落雷事故現場付近にいる来場者に対して避難誘導を行おうとすれば，拡声器等を持参したスタッフを本件落雷事故現場付近に派遣するという方法によらざるを得なかったといえる。
被告らが本件落雷事故発生前に行った避難誘導等は，第２陸上競技場及びその周辺にいた来場者に対するものであった（上記１（３）イ（ウ））ところ，被告らにおいて，落雷が具体的にいつどこで発生するのかについて具体的に予見することはできない以上，被告らが，利用可能なアナウンス設備を用いて誘導措置を講じるにあたり，本件許可施設等内にいる来場者に対する避難誘導措置を優先的に行ったとしても，当時の客観的状況に照らし，合理性を欠く措置であったとはいえない。
そうすると，被告らにおいて，落雷事故の発生が可能となった１４時頃から，本件落雷事故発生までの約１０分から１５分の間に，第２陸上競技場から相当の距離がある本件落雷現場付近にいたＸ３に対する避難誘導等の措置を採ることが容易であり，かつ期待可能性が高度であったとは認められない。
オ総合考慮
以上のとおり，被告らについて，Ｘ３を落雷の危険から保護すべき義務を基礎づけるような管理状況や先行行為等があったとはいえず，被告らの本件落雷事故発生に関する予見可能性の程度も具体的なものではなく，被告らにおいてＸ３に対する避難誘導等の措置を採ることが容易かつ高度に期待可能であったとは認められない。加えて，Ｘ３の年齢に照らせば，落雷の兆候が見られる場合に樹木の下に避難することが危険であるとの一般的知見を前提に，自らの判断で危険回避の措置を採ることを期待することも可能であったというべきであるから，以上の点を総合すれば，本件落雷事故が発生した場合に想定される被侵害利益が人の生命･身体という極めて重大な法益であることを考慮しても，被告らにＸ３を落雷の危険から保護する義務を負わせることを相当すべき客観的状況が存在したとは認められない。したがって，被告らが本件落雷現場においてＸ３を落雷の危険から保護すべき義務を負っていたと認めることはできない。
（３）救命救護義務違反について
その他，原告らは，Ｘ３に対する救命救護義務違反を主張するが，被告らにおいて，Ｘ３に対し，落雷から保護すべき義務を負っていたと認められないことは既に認定説示のとおりであり，Ｘ３が本件落雷事故に遭ったとの事実から直ちに被告らに救命救護義務が発生するということはできない。また，救命救護義務は，落雷事故発生の事実の認識を前提とするものと解されるところ，上記認定のとおり，被告らは，本件落雷事故の当時，Ｘ３が本件落雷事故に遭ったこと自体を認識していなかったのであるから，かかる義務を認めるべき前提を欠くといわざるを得ず，ほかに被告らに救命救護義務が存したことを認めるに足りる事情も存しない。
よって，被告らがＸ３に対し救命救護義務違反を負っていたとは認められない。
（４）まとめ


平成２５年３月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第４７６６号出版差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月３０日
判                      決
アメリカ合衆国カリフォルニア州＜以下略＞
原                      告      Ａ同訴訟   代理人   弁護士        江川勝   一
東京都千代田区＜以下略＞
被                      告      Ｂ同訴訟   代理人   弁護士        鍛治利   秀同                              浅野    晋同                              山田勝   彦同                              山   本   雄一朗
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙書籍目録記載の書籍の印刷，出版，販売又は頒布をしてはならない。
２被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，株式会社朝日新聞社の全国版社会面に，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，見出し，被告の肩書き及び氏名は各１０ポイント，その余の部分は８ポイントの活字で，縦２段抜き，横５センチメートルの大きさで，１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告がその著者の一人である別紙書籍目録記載の書籍（以下「被告書籍」という。）中の被告執筆部分に，「ＡＭａｎ    ｏｆＬｉｇｈｔ」（「光の人」）と題する映画作品（以下「本件映画」という。）中の２０：００（２０分）から２１：０５（２１分５秒）までの部分（以下「本件インタビュー部分」という。）に係る原告の著作権（翻案権）又は著作者人格権（同一性保持権）を侵害する部分が含まれていると主張し，著作権法１１２条１項に基づき，被告に対し，被告書籍の出版等の差止めを求めるとともに，著作権又は著作者人格権侵害の不法行為責任に基づく損害１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２４年３月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，著作権法１１５条の著作者としての名誉又は声望を回復するための適当な措置として，謝罪広告の掲載を求める事案である。１前提事実（証拠等の記載のない事実については争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，平成３年３月に早稲田大学人間科学部人間健康科学科を卒業し，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）カリフォルニア州において，教育分野のドキュメンタリー映画製作等を行っている者である。イ被告は，平成３年当時，早稲田大学人間科学部教授を務めていた者である。
(2)本件映画（甲１，２５）
ア本件映画は，平成１３年頃，米国カリフォルニア州所在のアカデミー・オブ・アート・カレッジにおける原告の修士過程卒業制作作品として製作された。
イ本件映画は，約２４分間の映像及び音声から成る映像作品である。本件映画のうち，原告が，被告による著作権（翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害を主張する部分は，２０：００（２０分）から２１：０５（２１分５秒）までの部分（本件インタビュー部分）であり，その内容は，次のとおりである。
(ア)画面には，右手にコップを持ち，室内のソファに座る男性（Ｃ博士）の姿が映されている。
(イ)女性（原告）の声で日本語のナレーションが入り（以下「原告ナレーション部分」という。），その後，Ｃ博士がこれに対し回答し（以下「博士回答部分」という。），上記回答に合わせて，画面下部に字幕が流れる（以下「本件字幕部分」という。）。原告ナレーション部分，博士回答部分及び本件字幕部分の内容は別紙１のとおりである（なお，別紙１記載の博士回答部分は原告提出の反訳文に基づくが，甲１によれば，一部に本件映画の音声と別紙１記載の博士回答部分が異なる部分がある。）。
ウ被告書籍（甲２）
(ア)被告書籍は，平成２１年５月３１日に株式会社集英社から第１版が発行された書籍であり，被告と他２名との対談又は鼎談を収録した部分と論述部分から成る。
(イ)被告書籍第一部の「いのちと戦争」と題する章中の，「ゲノム研究も戦争から」と題する論述部分は，被告の執筆に係るものであり，その中には，９３頁１行目から４行目までの「…Ａさんが，カリフォルニアのビデオ映像の大学院での卒業制作として，その過去と未来とを結びつけ，バイオエシックスの問題意識から学問研究を展開している私を取材しながら，『光の人』というドキュメンタリー映画を制作しました。」との記述に続けて，同頁５行目から１４行目までに，別紙２のとおりの記載がある（以下「被告記述部分」という。）。
そして，被告記述部分に続いて，９３頁１５行目から９４頁１行目には，Ｃ博士の発言について，「原爆を投下したアメリカという国の，研究者としての意識や反省がほとんど感じられない話しぶりに，私はショックをおぼえ失望しました。」との記載があり，さらに，他の例を引いた上で，９５頁８行目ないし１１行目に，「このときのことを思いだすたびに，Ｄ博士が語られたように，良識ある科学者たち自身はもちろん，私たち非専門家がいのちの担い手として，バイオエシックスの考え方をふまえて積極的に警鐘を鳴らし，専門家たちにいのちの大切さを教えていかなければならない，という思いを新たにするのです。」と締めくくられている。
２争点
(1)原告は本件映画の著作者及び著作権者であるか。(2)被告記述部分の作成は原告の翻案権を侵害するか。(3)被告記述部分は，原告の同一性保持権を侵害するものか。
(4)差止請求の可否
(5)損害賠償請求の可否・損害額
(6)謝罪広告の要否
第３当事者の主張
１争点(1)（原告は本件映画の著作者及び著作権者であるか。）について
（原告の主張）
(1)原告が著作者であることについて
本件映画は，原告が，その卒業制作として制作指揮を執り，脚本制作，演出，編集等，本件映画の全体的形成に創作的に寄与したものであるから，原告は本件映画の著作者に当たる（著作権法１６条）。
(2)原告が著作権者であることについて


原告は，本件映画のためにシナリオを作成し，構想を立てた上で必要な資料を収集し，スタッフを選定した上で雇用し，製作の全過程を指揮して本件映画を完成させたものであり，本件映画を製作する意思を有する。また，原告は，本件映画製作に関わる各種契約を締結したものであり，本件映画製作に関する法律上の権利義務が帰属する主体である。加えて，原告は，本件映画の関する経済的な収入・支出の主体となる者でもある。以上によれば，原告は，本件映画の製作に発意と責任を有する者であるから，本件映画の映画製作者（著作権法２条１項１０号）であるところ，上記(1)のとおり，原告は本件映画の著作者でもあるから，本件映画の著作権は原告に帰属する（同法２９条１項）。
(3)本件映画のクレジットには，「著作権者    ライフサイクル研究所」と表示され   るが，   上記研   究所（   現在の   商号は   「Ｇａ   ｎｂａ   ｒｅ    Ｎｉｐ   ｐｏｎ！」）は原告が代表者を務める法人であり，原告が，便宜上，著作権者としてその名前を表示したものにすぎない。
（被告の主張）
原告が本件映画の著作者の一人であることは認めるが，著作権者であることは否認する。本件映画の著作権はライフサイクル研究所が保持している。２争点(2)（被告記述部分の作成は原告の翻案権を侵害するか。）について
（原告の主張）
(1)原告は，本件映画の製作に当たり，本件映画のテーマとＣ博士との関係を発見し，同博士の研究，業績等を調査した上，本件映画に同博士のインタビューを組み込むことを決定し，シナリオを作成し，自ら同博士からインタビューの約束を取り付け，本件映画のテーマに従って質問をした。その上で，原告は，同博士との質疑応答のうち，本件映画のテーマに相応しい部分のみを取り上げて編集し，本件インタビュー部分を構成したものである。したがって，本件インタビュー部分には，原告の思想感情が表現されており，かつ，原告の個性が表れているから，創作性がある。(2)本件インタビュー部分の表現上の本質的特徴は次の点にある。ア原告がＣ博士に対し行ったインタビューを内容とするものであること。イ原告からＣ博士への質問は，米国が日本に投下した原爆による被害者とヒトゲノム計画との関係であること。
ウＣ博士の回答は，原爆の被害者から得られた何らかのデータがヒトゲノム計画の基礎データとされたことを認める内容であったこと。エＣ博士の回答は，ヒトゲノム計画の研究について肯定的な態度のものであること。
(3)ア別紙対応表記載のとおり，被告記述部分からは，本件インタビュー部分の上記本質的特徴をいずれも直接感得し得る。
イ他方で，被告記述部分には，被告により，本件インタビュー部分とは別の，新たな創作的表現が付加されている。
(ア)すなわち，本件インタビュー部分は，原告が，「犠牲者たちがヒトゲノム計画に利用された事実に関してＣ博士のお考えをお聞きしました」と，抽象的な質問をし，これに対し，Ｃ博士が「ゲノムプロジェクトの礎の一つになり得た」との抽象的な回答をしたというものであり，上記質問及び回答からは，Ｃ博士が，原爆の犠牲者から得られた何らかのデータがヒトゲノム計画の基礎とされたことを認める回答をしたことが感得できるにとどまる。これに対し，被告記述部分には，原告の質問内容に関し，ヒトゲノム計画に利用されたデータを，「とくに血液データによる遺伝子情報」と特定している部分や，Ｃ博士の回答に，「被爆者の遺伝子の調査」，「被爆者のデータ」等の表現を付加した部分が存在する。
(イ)ヒトゲノム計画とは，人間のＤＮＡの塩基配列をすべて明らかにする試みをいうところ，ＤＮＡはどの組織器官の体細胞にも含まれていることから，ヒトゲノム・遺伝子解析の試料としては，血液，組織，細胞，体液，排泄物等のものがあり得るのであって，学術的にみて，ヒトゲノム計画に利用されたデータが血液データに限定されるということはあり得ない。
このような前提の下，本件インタビュー部分は，Ｃ博士に対し，ヒトゲノム計画に利用されたデータの種類を限定することなく抽象的な形で質問をし，Ｃ博士が，抽象的な回答をしたというものであり，「血液データ」という具体的内容を一切含むものではない。にもかかわらず，被告記述部分は，上記のとおり，「特に血液データによる遺伝子情報を」という文言を付加することにより，本件インタビュー部分を，血液データのヒトゲノム計画への利用という具体的事実について質問をし，Ｃ博士がこれを認める具体的発言をしたという内容に歪曲したものであり，被告記述部分には，被告による新たな創作的表現の付加が認められる。(ウ)Ｃ博士は，米国国立衛生研究所所属国立がん研究所生化学実験室で遺伝子構造・調節主任を務める著名な研究者であるから，同博士が，被爆者の血液データにつき，ヒトゲノム計画に利用されたことを認める旨の具体的発言をしたとすれば，「被爆者の血液データがヒトゲノム計画に利用された」という被告の自説を裏付け，また，戦争中に行われた非人道的，非倫理的行為を調査し，客観的資料によって裏付けるという被告の研究の根幹を達成する重要な証拠となる。被告は，上記目的で，上記創作的表現を付加して本件インタビュー部分を改変し，被告記述部分を作成したものであり，被告の上記行為は原告の翻案権を侵害するものに当たる。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。被告記述部分に，本件インタビュー部分とは別の，新たな創作的表現が付加された部分は存在しない。
(2)被告記述部分は，本件インタビュー部分と字句の相違はあるものの，これと同様に，原爆投下が引き起こした悲惨な結果を直視し，その悲惨な結果を無反省に利用することの危険性を示唆し，研究者としてまずこれを反省することが大切であると論じているものであり，その趣旨は全く同一である。なお，本件インタビュー部分は，被爆者自身をヒトゲノム計画に利用する，という言い回しを含むものであるところ，被告記述部分は，これを，「被爆者の，血液データによる遺伝情報を，ヒトゲノムにつなげた」という表現に言い換えているが，ヒトゲノム計画に利用されるのが，被爆者自身ではなく，その血液データすなわち遺伝子情報であることは学術的常識である（乙２，３）。また，原爆投下後，米国は，放射能の被害実態を調査する目的で被爆者の血液データを採取したのであって，当時は，ヒトゲノム計画は存在していなかったのであるから，血液データによる遺伝情報をヒトゲノムに「つなげた」というのが正確な表現である。さらに，広島・長崎の原爆被害者に関する研究の分野においては，被爆者の血液を調査することにより，ヒトゲノム研究を行うことが当然の前提となっているのであって（乙４），被爆者の血液データがヒトゲノム研究の際の調査対象とされたことを示す客観的資料が多数存在するのに対し，その他の試料が調査対象とされたことを示す資料は見当たらない。これに加えて，ヒトゲノム研究が行われるようになった１９８０年代後半には，多くの被爆者について，血液データくらいしか残っているデータがなかったことに照らせば，ヒトゲノム計画に利用されたデータが血液データであることは明らかである。


被告は，このような見地から，学術的常識に基づき，本件インタビュー部分の不十分な部分を補足し，明確にしたものであり，その内容や意図を変更したものではないから，被告記述部分において，新たな創作的表現を付加した部分はない。
(3)また，仮に被告記述部分に新たな創作的表現の付加が認められるとしても，著作権法２７条の趣旨が，著作者によって原著作物に付与された創作性を保護する趣旨であることに鑑みれば，著作者以外の者が，新たな二次的著作物を創作した場合であっても，それが著作者の意思に反しない場合には，著作者が原著作物に付与した創作性が害されていることにはならず，翻案権侵害には当たらないというべきである。
そして，意に反する改変に当たるか否かは，著作者の主観的意図・嗜好のみに基づいて判断されるべきではなく，改変の目的，態様，慣行，社会通念に照らして判断されるべきであるところ，上記(2)のとおり，被告には，本件インタビュー部分に，原告の意図するもの以外の意味を加える意図はなく，学術的常識に基づき言葉を補足したにすぎない。また，原告は，平成２３年１月３日，被告書籍に本件映画が引用されていることについて，「そういう素晴らしい御本に私の作品を引用いただきまして大変うれしくまた誇らしく思います。ありがとうございました。」と述べる（乙５）など，被告記述部分に関し何ら抵抗感を示さず，ただ，引用を感謝していたのであって，原告の主観面をみても，その意図に反する点はない。
(4)以上によれば，被告記述部分の作成は，原告の翻案権侵害に当たらない。３争点(3)（被告記述部分は，原告の同一性保持権を侵害するものか。）につ
いて
（原告の主張）
(1)争点(2)に関する原告の主張のとおり，被告記述部分は，本件インタビュー部分の表現上の本質的特徴を直接感得させるものであるが，本件インタビュー部分の表現を変更し，新たな別の創作的表現を付加したものであり，その同一性を損なうものである。
(2)争点(2)に関する原告の主張でみたとおり，Ｃ博士が，米国が被爆者の血液データをヒトゲノム計画に利用しているとの具体的発言をしたことはなく，原告がそのような具体的事実に関する質問をしたこともないにもかかわらず，被告記述部分の読者は，Ｃ博士がそのような発言をしたと受け取ることになる。その結果として，原告は，Ｃ博士から，インタビューの内容を歪曲したとして責任追及されるおそれがあるし，少なくとも原告とＣ博士との信頼関係が破壊されることは十分に考えられる。また，そもそも，被告は，自説の裏付けとするため，意図的に本件インタビュー部分を改変したものである。被告が主張するように学問的な正確性を求めるのであれば，被告は原告の著作物を正確に引用した上で，別途，引用部分に対する被告の見解なり評価を加えればよかったのであり，引用部分に評価を差し挟むことは証拠のねつ造である。
したがって，被告記述部分における本件インタビュー部分の改変は，原告の意に反するものである。
(3)以上によれば，被告記述部分は本件インタビュー部分に関する原告の同一性保持権を侵害するものに当たる。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)ア同一性保持権の侵害に当たるか否かは，著作者の意に反して原著作物の創作的表現に同一性を損なわせる改変が加えられたか否かによって判断すべきであり，表現の変更が著作者の精神的・人格的利益を害しない程度のものであるとき，すなわち，通常の著作者であれば，特に名誉感情を害されることがないと認められる程度のものであるときには，意に反する改変とはいえず，同一性保持権の侵害に当たらない。
イ争点(2)に関する被告の主張のとおり，被告は，被告記述部分において，学術的常識に基づき，本件インタビュー部分の不十分な部分を補足し，明確にしたにすぎず，その内容や意図を変更していないから，被告記述部分において，表現の付加，変更があるとしても，本件インタビュー部分の同一性を損なわせるような改変に当たらない。
ウまた，被告記述部分における表現の付加，変更は，上記のとおり，学術的正確性を期するため，言葉を補足したにすぎないものであり，通常の著作者であれば，特に名誉感情を害されることがない程度のものである。原告が平成２３年１月３日付けの被告宛てメールにおいて，被告による表現の付加，変更に抵抗感を示すことなく，被告記述部分において本件映画が引用されたことを感謝していることからも，被告記述部分が原告の名誉感情を害するようなものでないことは明らかである。したがって，被告記述部分における表現の付加，変更は，原告の意に反するものに当たらない。エよって，被告記述部分は，原告の同一性保持権を侵害するものに当たらない。
４争点(4)（差止請求の可否）について
（原告の主張）
被告は，被告書籍を出版し，一般書店で販売することによって，原告の著作権及び著作者人格権を侵害し続けているのであるから，差止めの必要性があり，原告は，著作権法１１２条１項に基づき，被告に対し，被告書籍の印刷，出版，販売の差止めを求めることができる。
原告は，本件訴訟係属前，被告書籍について，著作権侵害部分を削除した上で謝罪文を掲載した改訂版の発行を求めたところ（甲９），被告は，「Ｂの著書『いのちを語る』は，現在増刷乃至改訂版の発行をする予定はありませんので，ご要望には応じられません。尚，将来増刷などを行うことになれば，ご指摘の箇所は削除いたします。」（甲１１）と回答していたにもかかわらず，その後も被告書籍を広告（甲１２の２）するなどしている。したがって，被告書籍について差し止める必要がある。
（被告の主張）
原告の主張は事実については否認し，法的主張は争う。被告書籍を出版，販売しているのは株式会社集英社であり，被告ではない。５争点(5)（損害賠償請求の可否・損害額）について
（原告の主張）
(1)被告は，被告書籍の著者として，被告書籍において著作権及び著作者人格権の侵害行為がないよう注意すべき義務を負うところ，上記義務を果たさず，故意又は過失により，被告記述部分により原告の著作権（翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害したのであるから，上記侵害行為につき損害賠償義務を負う（民法７０９条）。
(2)原告は，被告による上記侵害行為により多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝するに相当な金額は１００万円を下回らない。また，原告は，本件の解決のため，原告代理人を依頼し，弁護士費用相当額の損害を被った。その額は１０万円を下回らない。
(3)したがって，原告は，被告に対し，１１０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
６争点(6)（謝罪広告の要否）について
（原告の主張）


被告は，被告記述部分により，故意又は過失により原告の著作者人格権を侵害したものであるから，原告は，その著作者としての名誉又は声望を回復するために適当な措置（著作権法１１５条）を請求することができるところ，同措置として，別紙謝罪広告目録記載の内容の謝罪文を請求の趣旨記載の方法で掲載することが必要である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１準拠法
前記前提事実(2)アのとおり，本件映画は米国内で製作されたものであるが，日本国民である原告の著作物であるから，我が国の著作権法による保護を受ける（著作権法６条１号）。また，我が国は文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）の同盟国であるところ，著作権を保護するための救済方法の準拠法に関しては，ベルヌ条約５条(2)により，保護が要求される同盟国の法令の定めるところによるべきとされるから，日本国内における利用行為の差止請求等の準拠法は「保護が要求される国」である我が国の法律である。さらに，著作権侵害を理由とする損害賠償請求及び謝罪広告請求の法的性質は不法行為であり，法の適用に関する通則法１７条により準拠法を決定するべきであるところ，本件において，同条にいう「加害行為の結果が発生した地」は日本国内であると認められるから，我が国の法律がその準拠法となる。
なお，ベルヌ条約１４条の２(2)(a)によれば，映画の著作物について著作権を有する者を決定することは，保護が要求される同盟国の法令の定めるところによるとされるから，本件映画の著作権の帰属に関しても，我が国の著作権法により判断するべきこととなる。
以上を前提に，各争点について検討する。
２争点(1)（原告は本件映画の著作者及び著作権者であるか。）について
(1)本件映画の著作者について
証拠（甲１，１８，２５）によれば，原告は，本件映画の内容を具体的に構想し，脚本（甲１８）を作成し，映画の制作指揮を執り，演出，編集等を行ったものであって，本件映画の全体的形成に創作的に寄与した者であると認められるから，本件映画の著作者であると認められる（著作権法１６条本文）。
なお，本件映画の内容からは，本件映画において，被告の講義や研究内容から着想を得た部分が存在することがうかがわれ，また，本件映画の製作に当たり，被告の協力を得た部分が存在するものと認められるが（甲１，３，４，１８），本件映画の著作者に関する上記認定を左右するものとは認められない。
(2)本件映画の著作権者について
ア証拠（甲１８，２５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，自己の修士卒業制作として，本件映画を製作することを発案し，本件映画の内容を具体的に構想して脚本を作成し，製作に従事するスタッフを選定して雇用し，これらのスタッフとの契約にかかる費用や各種経費，必要機材の購入，取材費用等を負担したものと認められるから，本件映画の製作に発意と責任を有する者に当たり，本件映画の映画製作者（著作権法２条１項１０号）であると認められる。原告が本件映画の著作者でもあることは前記(1)のとおりであるから，本件映画の著作者が，映画製作者である原告に，本件映画の製作に参加することを約束していることは明らかであり，本件映画の著作権は，その完成時において，原告に帰属していたものと認められる（同法２９条１項）。
イこの点，被告は，本件映画のクレジット表示から，本件映画の著作権は原告ではなくライフサイクル研究所に帰属すると主張する。確かに，証拠（甲１）によれば，本件映画の最後において，「著作権２００２ライフサイクル研究所」とのクレジットが表示されることが認められる。しかし，原告は，本件映画のクレジットに，ライフサイクル研究所が著作権者として表示されるのは便宜上のものであり，本件映画の著作権は原告に帰属している旨主張し，これに沿う内容の陳述書（甲２５）を提出しているところ，ライフサイクル研究所（「ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＩｎｓ   ｔｉｔ   ｕｔｅ   」。現   在の商   号は「   Ｇａｎ   ｂａｒ   ｅ   Ｎｉｐ   ｐｏｎ！」）が，原告を最高責任者（代表者），書記役及び財務役として，平成１３年に設立された法人であり，その取締役は原告のみであり，本店所在地も原告の住所地と同じであって（甲１３ないし１５），実質的には原告の個人企業であると解されることを考慮すれば，原告の上記主張は信用性を有するものというべきである。
ほかに，本件映画の著作権が原告から上記研究所に譲渡されたことなどをうかがわせる事情も存在しないことを考慮すれば，本件映画の著作権は，ライフサイクル研究所ではなく，原告に帰属していると認めるのが相当である。
(3)以上によれば，原告は，本件映画の著作者であり，かつ，著作権者であると認められる。これに反する被告の主張は採用しない。３争点(2)（被告記述部分の作成は原告の翻案権を侵害するか。）について(1)著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しているから，同法による保護の対象となるためには，当該作品に思想又は感情が創作的に表現されていること，すなわち当該作品が著作物に該当することが必要であり，思想，感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの又は表現上の創作性がないものについては，著作物に該当せず，同法による保護の対象とはならない。また，著作権侵害を主張するためには，当該作品全体に表現上の創作性があるのみでは足りず，侵害を主張する部分に思想又は感情の創作的表現があり，当該部分が著作物性を有することが必要となる。そこで，被告記述部分の作成が原告の翻案権侵害を構成するか否かを検討する前提として，本件映画のうち，原告が翻案権侵害を主張する部分である，本件インタビュー部分に著作物性が認められるか否かを検討する。なお，被告は，被告記述部分に新たな創作性がないことを主張するための前提として，本件インタビュー部分に創作性があることを認めているが（被告準備書面(1)５頁），著作物性の有無は法的判断であるから，被告の上記認否に拘束されるものではない。
(2)ア本件インタビュー部分の内容は，前記前提事実(2)イのとおりである。イ本件インタビュー部分のうち，原告ナレーション部分についてみると，同部分は，原告が，Ｃ博士に対し質問をしたこと及びその質問の内容（米国の日本への原子爆弾投下後に犠牲者がヒトゲノム計画に利用されたことについて，Ｃ博士の考えを聞いたこと）を，短く簡潔な表現で述べたものにとどまるものである。


この点に関し，原告は，原告ナレーション部分に関し，ヒトゲノム計画に利用された対象（利用されたデータの種類）を特定していない点に特徴がある旨主張する。
確かに，本件において，原告が，被告記述部分において「血液データによる遺伝子情報」との文言を付加したことが著作権等の侵害に当たる旨主張していることなどからは，原告ナレーション部分において，ヒトゲノム計画に利用された対象を特定していないことに，原告の何らかの思想又は感情が込められていることがうかがわれる。
しかし，原告は，原告ナレーション部分において原告のどのような思想又は感情が表現されているのか，すなわち，上記表現を選択したことが原告のどのような思想に基づくものであり，原告ナレーション部分から，上記思想を感得することができるのかどうかなどの点に関し具体的に主張しておらず，同部分に表現されているという思想又は感情の具体的内容は明らかではない。また，著作物性の検討における「思想又は感情」とは，創作的に表現されたものでなければならないとされるところ，「ヒトゲノム計画」が，人のＤＮＡの塩基配列（遺伝情報）をすべて明らかにする試みであり（甲１６），その試料等として，血液，組織，細胞，体液，排泄物及びこれらから抽出した人の体の一部並びに提供者の診療情報，その他研究に用いられる情報が挙げられている（乙２）ことからすれば，ヒトゲノム計画に利用される対象試料が何であるかを特定し，又はこれを特定しないことにより，学術的に何らかの違いが生じるものとは解されず，原告ナレーション部分から，何らかの思想又は感情の表現を感得することは困難である。
この点，原告は，Ｃ博士が米国政府機関所管の組織である国立衛生研究所（ＮＩＨ）に所属する，ノーベル賞クラスともいわれる遺伝子学の研究者であることから，同博士に，ヒトゲノム計画に利用された原爆被害者のデータの種類を特定した質問をするかどうかには特別な意味がある旨も主張する。しかし，原告ナレーション部分が，前記のとおりの短く簡潔な表現であることからすれば，原告の主張するような，背景事情を前提とした原告ナレーション部分の意味を，原告ナレーション部分から表現として感得することはできないというべきである。加えて，原告ナレーション部分に原告の思想又は感情が表現されているとみるとしても，これが創作的に表現されているとみることは困難である。
以上によれば，原告ナレーション部分に著作物性は認められない。ウ次に，本件インタビュー部分のうち，博士回答部分についてみると，同部分におけるＣ博士の発言は，原告の脚本等に基づくものではなく，同博士の考えに基づくものであると認められる。なお，Ｃ博士の発言は，原告の質問に対する回答としてされたものではあるが，原告の質問内容は，「アメリカが日本に原爆を投下した後，犠牲者たちがヒトゲノム計画に利用された事実についてＣ博士のお考えをお聞きした」という抽象的かつ概略的なものであって，その回答内容を限定するようなものではない。そうすると，博士回答部分の内容に，思想又は感情を創作的に表現した部分が存在するとしても，上記創作性は，Ｃ博士に帰属するものであり，原告に帰属するものではないというべきである。そして，博士回答部分は，同博士の一連の発言を録画したものであり，Ｃ博士が同部分記載の発言をしたという事実をそのまま伝達するものであるから，伝達の仕方等において原告の思想又は感情が表現されているとみることもできず，原告の思想又は感情を創作的に表現したものに当たらない。
この点に関し，原告は，Ｃ博士との質疑応答から，本件映画のテーマにふさわしい部分のみを抜き出し，本件映画の一部とした点に原告の思想又は感情の表現がある旨主張する。しかし，前記２(1)のとおり，著作権侵害を主張するためには，侵害を主張する部分に思想又は感情の創作的表現があることが必要となると解されるのであって，本件インタビュー部分の制作過程において，Ｃ博士との質疑応答という素材からどの部分を切り出すかという点に，原告の思想又は感情が表出されているとしても，本件インタビュー部分のみから，上記思想又は感情を感得することはできないものというべきである。
なお，原告の主張は，本件映画の構成として，２０：００（２０分）から２１：０５（２１分５秒）までの部分に本件インタビュー部分を組み込んだことを著作物性の根拠として主張するものであるとも解される。しかし，前記３(1)のとおり，著作権侵害を主張するためには，当該作品全体に著作物性があるのみでは足りず，侵害を主張する部分が著作物に該当することが必要となるところ，本件映画の構成に原告の思想又は感情の創作的表現があり，著作物性があるとしても，これを，本件インタビュー部分の著作物性の根拠とすることはできない。
エ(ア)さらに，本件字幕部分についてみると，本件字幕部分は，博士回答部分を原文として，これを日本語に翻訳したものと認められるから，その内容に係る表現は，博士回答部分に由来するものであり，本件字幕部分の創作的表現であるとは認められない。そうすると，本件字幕部分については，博士回答部分の翻訳に当たり，訳語及び訳文の選択において個性の表出の余地があるにとどまり，このような個性の表出が認められる限りにおいて，創作的表現があるものとして著作物性が認められるにすぎないというべきである。したがって，訳語及び訳文の選択の範囲が限定され，個性の表出の余地がないような場合には，そもそも当該表現は原告の創作的表現であるとは認められない。また，被告記述部分に，本件字幕部分と表現において共通する部分があるとしても，同共通部分が，博士回答部分の内容に由来するものであるなど，原告が創作的に表現したものでない部分に係る場合には，被告記述部分は，本件字幕部分の創作的表現を利用したことにならず，本件字幕部分の翻案権を侵害したと評価することはできないということになる。
(イ)本件字幕部分及び博士回答部分の内容は別紙１のとおりであり，例えば，   「戦争   という   人類の   悲劇の   時代に   」から   「よい   例だと   思います。」までの部分についてみると，「it’sasort   of(a)classicalexample」を「歴史的にもみられるよい例だと思います。」と訳すなど，直訳的表現ではなく独自の工夫といえる点が存在し，また，「usingitdevelopingsomething    new,and    somethingwonderful   」の部   分を「makingplowsout   ofsword」の訳部分に組み込み，「剣から鋤（新たな素晴らしいもの）を作り出す」と訳している点についても，表現上の工夫を見出すことができる。また，その他の部分についても，必ずしも博士回答部分の表現をそのまま訳したものではなく，日本語としての分かりやすさ等を考慮して語順を入れ換えた部分などがみられるのであって，本件字幕部分については，訳語及び訳文の選択につき，原告の創作的表現であるということのできる点が存在するものと認められる。オ以上のとおりであって，本件インタビュー部分のうち，思想又は感情の創作的表現に当たるものとして著作物性が認められるのは本件字幕部分のみにすぎず，また，その創作性の範囲は上記エでみた範囲に限定されるものというべきである。


カなお，本件インタビュー部分の著作物性を，原告ナレーション部分，博士回答部分及び本件字幕部分の組合せという観点で検討しても，冒頭に，博士回答部分の基礎となった質問を簡潔に要約したナレーション形式で示し，続けて回答部分を流すとともに，画面上にその日本語訳を字幕形式で流すという構成はありふれたものであり，著作物性は認められない。また，前記前提事実(2)イのとおり，本件インタビュー部分は本件映画の一部であり，その中には，原告ナレーション部分，博士回答部分及び本件字幕部分のほか，映像も含まれるものであるが，原告は，原告ナレーション部分，博士回答部分及び本件字幕部分のみを被侵害部分として摘示している上（訴状３頁，原告第１準備書面１頁），被告記述部分は文章表現であって，被告記述部分による被侵害部分は言語表現部分のみに限られると解されるから，上記映像部分における創作的表現の有無を加味して本件インタビュー部分の著作物性の有無を検討するのは相当ではない。(3)したがって，本件字幕部分についてのみ，被告記述部分による翻案権侵害の成否を検討する。
本件字幕部分と被告記述部分を対比すると，両者は，その，訳文としての具体的表現において，大きく異なるものであるということができる。したがって，上記(2)エでみた，訳語及び訳文の選択における原告の表現上の工夫を，被告記述部分から感得することはできず，両部分は，その本質的特徴を異にするものであるというべきである。
この点に関し，原告は，上記部分の表現上の本質的特徴は，Ｃ博士が原爆の被害者から得られた何らかのデータがヒトゲノム計画の基礎データとされたことを認めたこと及び同博士がヒトゲノム計画の研究について肯定的態度であることにあり，被告記述部分中の上記部分からも，上記本質的特徴を感得することができると主張する。しかし，上記特徴は，博士回答部分の内容に由来するものであるところ，上記(2)ウのとおり，博士回答部分の内容における創作性は，Ｃ博士に帰属するものであって原告に帰属するものではないから，被告記述部分が上記の点において本件字幕部分と共通しているとしても，本件字幕部分の，原告に係る創作的表現を利用したことにはならない。したがって，被告記述部分の作成は，本件字幕部分に係る原告の翻案権を侵害するものに当たらない。
(4)以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，被告記述部分の作成は，本件インタビュー部分の翻案権を侵害するものに当たらない。４争点(3)（被告記述部分は，原告の同一性保持権を侵害するものか。）につ
いて
(1)著作権法２０条に規定する著作者がその著作物の同一性を保持する権利を侵害する行為とは，他人の著作物における表現上の本質的な特徴を維持しつつその表現に改変を加える行為をいい，他人の著作物を素材として利用しても，その表現上の本質的な特徴を感得させないような態様においてこれを利用する行為は，原著作者の同一性保持権を侵害しないと解すべきである。(2)ア争点(2)に関する当裁判所の判断のとおり，本件インタビュー部分のうち，本件字幕部分以外の部分については，著作物性が認められないから，この部分につき，同一性保持権侵害は問題となり得ない。また，本件字幕部分についても，被告記述部分が本件字幕部分と訳文としての表現において大きく異なるものである以上，被告記述部分が本件字幕部分の表現上の本質的特徴を維持しているものということができないことは，争点(2)に関する当裁判所の判断でみたとおりである。
したがって，被告記述部分の作成は，原告の同一性保持権を侵害する行為に当たらない。
イなお，原告は，対象となる著作物は本件映画全体であるとも主張するが，被告記述部分は，１０行からなる文章表現であって，約２４分間にわたる映像作品である本件映画の表現上の本質的特徴を直接感得させるものではないから，被告記述部分の作成が，本件映画に係る原告の同一性保持権を侵害するものであるということもできない。
ウその他，原告は，被告記述部分が本件インタビュー部分の引用の形式を採っている以上，これを正確に引用するべきであるにもかかわらず，自説の裏付けとするため，これを改変し，意図的に証拠をねつ造したものであり，これにより，原告は，Ｃ博士から，インタビューの内容を歪曲したとして責任追及されるおそれがあるし，少なくとも原告とＣ博士との信頼関係が破壊されることは十分に考えられるとも主張するが，このような事情が同一性保持権侵害の成否を左右するものではない。
５小括
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
したがって，原告の被告に対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      小      川      雅      敏裁判官      森      川      さつ    き
（別紙）
書籍目録
題   号    いのちを語る
著   者    日野原重明，アルフォンス・デーケン，Ｂ
発行者      大谷和之
発行所      株式会社集英社
発行年月日    平成２１年５月３１日第１刷発行
（別紙）
謝罪広告目録
私は，「いのちを語る」と題する書籍にＡ氏が製作した映画「光の人」中のＣ博士とのインタビューをＡ氏の承諾を得ないまま一部改変の上掲載したものであり，これにより同氏の著作権及び著作者人格権を毀損し，ご迷惑をおかけしました。よって，ここに深くお詫び申し上げます。
早稲田大学名誉教授前恵泉女子学園大学学長    Ｂ
（別紙１）
（原告ナレーション部分）
「アメリカが日本に原爆を投下した後，犠牲者たちがヒトゲノム計画に利用された事実に関してＣ博士のお考えをお聞きしました。」
（博士回答部分）
「Well,ofcourse,   theatomicbomb   wasagreat   tragedy,andkilled   alotofpeople.I   thinkever   therewas   awar,   that’ssorts   ofconflictsthattragedywas    inevitable.And    soit    actuallywas    quitewonderful    thatwhatstartedout    somethingirregular    tragedyis    nowbased    inpart    forthegenomeprojectwhich   reallyhasthe   capacitytohelp   tremendousnumberofpeople,to    improvemedicine,    toimprove    lifeand    people,to    makehealthbetterall    aroundthe    world.I    thinkit’s    asort    ofclassical    examplemakingplows    outof    swordwhat    leftresidual    terribleperiod    andhistoryusingit    developingsomething    new,and    somethingwonderful.    Itwas    verynegative,butbecoming   verypositive.I   thinkthat’sa   goodthing.」
（本件字幕部分）


主                    文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１処分行政庁が平成２２年３月１６日付けで原告に対してした輸送施設の使用停止及び附帯命令処分（関自監旅第○号。以下「本件処分」という。）を取り消す。
２被告は，原告に対し，１０６４万７３５４円及びこれに対する平成２２年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である原告が，処分行政庁か   ら，平   成２２   年３月   １６日   付けで   ，道路   運送法   （以下   「道運   法」と   いう。）に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）に違反する事実が認められるとして，道運法４０条１号に基づく輸送施設（事業用自動車）の使用停止及び同法４１条１項に基づく附帯命令（自動車検査証の返納，自動車登録番号標の領置）を内容とする本件処分を受けたため，本件処分において前提とされた違反行為はいずれも認められず，かつ，本件処分は法令等の解釈・適用を誤っている上，違反行為と処分内容との間に不均衡を来たしており，本件処分に当たり提示された理由も不十分であるから，本件処分は道運法４０条，行政手続法１４条等に違反するとして，その取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，本件処分により得ることができなかった事業上の利益相当額の損害金１０６４万７３５４円の支払を求めている事案である。
１関係法令等の定め
関係法令及びこれに基づく告示や処分基準の定めのうち，本件に関係ある部分は別紙２記載のとおりである。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告及び原告の事業
原告は，一般乗用旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社であり，平成▲年▲月▲日に一般乗用自動車運送事業の許可を受け，同年▲月▲日から同事業を開始した。
原告は，東京都板橋区α×番９号に所在するＡ営業所（以下「Ａ営業所」という。）のほか，同区β×－７に所在するＢ営業所（以下「Ｂ営業所」という。）を有し，特別区・武三交通圏と称する東京都特別区，武蔵野市及び三鷹市を営業区域（以下「本件営業区域」という。）としている。
(2)原告に対する処分経歴等
道運法８８条２項，道路運送法施行令１条２項によって道運法４０条に規定された国土交通大臣の権限の委任を受けた関東運輸局長は，平成１８年１１月２７日に原告のＡ営業所に係る監査を行った結果，原告がＡ営業所においてする一般乗用旅客自動車運送事業について，道運法等関係法令の規定に違反する事実（次の表の番号１ほか６件）が確認されたとして，平成１９年５月２２日，道運法４０条１号の規定に基づき，処分日車数を５５日車として（自動車等の使用停止における使用停止車両数と使用停止日数の積を日車といい，処分基準及び違反事項ごとの処分基準によれば，違反事項ごとに基準となる日車数（基準日車数）を定め，それに所定の加重等をして処分日車数を算出し，その処分日車数から違反点数を算出し，その違反点数に応じて行政処分を課すこととされている。乙１５），輸送施設である事業用自動車３両につき各１３日間及び同１両につき１６日間，それぞれ当該事業のための使用を停止することを命ずるとともに，これに伴い，同法４１条１項の規定に基づき，事業用自動車の自動車検査証を東京運輸支局長に返納し，自動車登録番号標及びその封印を取り外した上，その自動車登録番号標について同支局長の領置を受けるべきことを命ずる旨の処分をした。
違反事実（適用条項）基準日車数   適用
１   運転者の過労防止に関する措置が不適切で
あり，所定の拘束時間を超えて乗務していた
者があったこと。
【未遵守１件】警告→※１０日車
（道路運送法２７条１項）
（旅客自動車運送事業運輸規則２１条１項）
１０日車未遵守５件
以下
２～７
略略    略
なお，番号１及び同２については，平成１４年処分基準１．(2)に定めるところにより，運輸規則２２条１項の最高乗務距離の限度を定める地域内における事業者に関する違反事項として加重したものである。
（以上につき，乙２）
(3)原告の一般車両の車両数の推移と特別監視地域等の指定ア本件営業区域は，平成１４年１月から運輸規則２２条１項及び２項による指定地域（同地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者につき，当該営業所に属する運転車の１乗務（出庫から帰庫までの連続した勤務をいう。）当たりの乗務距離の最高限度を原則として３６５㎞に制限するもの。）とされていたところ，さらに，平成２０年７月１１日，「特別区・武三交通圏」と称する営業区域として特別監視地域（特別監視地域とは，緊急調整地域の指定（道運法８条１項）に至る事態を未然に防止するため，供給過剰の兆候にある地域について，重点的な監査や行政処分の厳格化等の措置を講ずるものとされた地域である。）に指定された。（乙１０，１７，２９）
イ原告は，平成２０年７月１５日にＢ営業所において３両（増車実施予定日は平成２０年８月８日），同年７月２９日にＡ営業所において４両（増車実施予定日は同年８月５日）の各増車を関東運輸局長に申請し，９４両の基準車両数（平成２０年７月１１日時点。Ａ営業所の車両数５３両，Ｂ営業所の車両数４１両。）から１０１両に増車を行った（以下，この増車を「本件増車」という。）。
その後，原告は，平成２０年１０月３１日に１両を減車し（Ｂ営業所の車両数を３両減車し，そのうち２両をＡ営業所に移動させてＡ営業所の車両数を２両増車した。），さらに，平成２１年９月１６日に６両（Ａ営業所及びＢ営業所で各３両）を減車し，９４両に減車した（以下，この減車を「本件減車」という。）。
（以上につき，乙３の１・２，６）


(4)東京労働局長による通報と関東運輸局長による監査ア東京労働局長は，平成２０年１２月１０日，Ａ営業所においては，「時間外労働に関する労使協定の限度時間を超えて時間外労働を行わせ，かつ，２暦日の拘束時間が２１時間を超えていること。実際の運行と異なる事実が記載されている等，乗務記録及び運行記録計による記録が整備されていないこと。」，「複数の運転者について，虚偽の乗務記録作成やチャート紙の不正着脱が認められており，違反の内容は悪質である。」として，労働基準法３２条（改善基準告示（別紙２の５）２条２項１号）に違反しているとして，関東運輸局長に通報（以下「本件通報」という。）した。
（乙７の１）
また，東京労働局長は，Ｂ営業所においても，上記同様に労働基準法に違反しているとして，同日，上記と同様に関東運輸局長に通報した。（乙７の２）
イ関東運輸局長は，平成２１年２月２５日にＡ営業所に対して，同月２７日にＢ営業所に対して，それぞれ巡回監査を行った（以下，Ａ営業所における当該監査を「本件Ａ監査」という。）。（乙５の１・２，同１１の１・２）
ウ関東運輸局長は，上記巡回監査の結果，Ａ営業所において，①「運転者の過労防止に関する措置が不適切であり，所定の拘束時間を超えて乗務していた者があったこと」（以下「本件違反行為①」という。），②「乗務等の記録に虚偽の記載をしていたものがあったこと」（以下「本件違反行為②」という。），③「運行記録計を不正に操作し，確実に記録していないものがあったこと」（以下「本件違反行為③」という。），④「運転者に対する輸送の安全確保についての指導監督が不適切であったこと」（以下「本件違反行為④」という。）が認められることから，原告に対し，道運法４０条に基づく事業用自動車の使用停止処分を行うこととし，平成２２年１月２６日，行政手続法３０条に基づき，弁明書の提出を求める通知書（以下「本件通知書」という。）を送付した。（乙１２）エ原告は，上記弁明書提出の求めに対し，平成２２年２月８日，弁明書を提出した。（乙１３）
(5)本件処分等
ア関東運輸局長は，平成２２年３月１６日，原告がＡ営業所においてする一般乗用旅客自動車運送事業について，道運法等関係法令の規定に違反する事実（本件違反行為①ないし④。次の表の番号１ないし４。本件違反行為④の存在及び成立については争いがない。）が確認されたとして，道運法４０条の規定に基づき，処分日車数を３４５日車として，運輸施設である事業用自動車１８両につき各１８日間（同年４月１９日から同年５月６日まで）及び同１両につき２１日間（同年４月１９日から同年５月９日まで），それぞれ当該事業のための使用を停止することを命ずるとともに，これに伴い，同法４１条１項の規定に基づき，事業用自動車の自動車検査証を東京運輸支局長に返納し，自動車登録番号標及びその封印を取り外した上，その自動車登録番号標について同支局長の領置を受けるべきことを命ずる旨の処分（これらが本件処分である。）をし，同月３１日，次の表に掲げる内容を記載した「輸送施設の使用停止及び附帯命令書」（以下「本件命令書」という。）を原告に通知した。
違反事実（適用条項）基準日車数   適用
１   運転者の過労防止に関する措置が不適切で
あり，所定の拘束時間を超えて乗務していた
者があったこと
【未遵守計１１件】２０日車→□６０日車
→※９０日車→■２７０日車
（道路運送法２７条１項）
（旅客自動車運送事業運輸規則２１条１項）
２７０日車未遵守計６
件以上１５
件以下
２   乗務等の記録に虚偽の記載をしていたもの
があったこと。
【記録の改ざん９件】２０日車→※３０日
車→■９０日車
（道路運送法２７条１項）
（旅客自動車運送事業運輸規則２５条３項）
９０日車記録の改ざ
ん６件以上
３   運行記録計を不正に操作し，確実に記録し
ていないものがあったこと。
【記録の改ざん９件】２０日車→■６０日車
（道路運送法２７条１項）
（旅客自動車運送事業運輸規則２６条２項）
６０日車記録の改ざ
ん６件以上
４   運転者に対する輸送の安全確保についての
指導監督が不適切であったこと。
【告示１／２未満未実施】
（道路運送法２７条１項）
（旅客自動車運送事業運輸規則３８条１項）
警告一部不適切
「基準日車数」については，平成２１年９月３０日以前の違反行為であるため違反事項ごとの処分基準（別紙２の８）を適用したものである。「処分日車数」については，「基準日車数」を基に，処分基準（別紙２の７）３．(3)に定めるところにより算出したものである。なお，□印（番号１）については，処分基準１．(2)に定めるところにより，当該監査を受けた日から過去３年以内に同一の営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合に該当するため再違反の基準を適用し，※印（番号１及び同２）については，処分基準１．(4)に定めるところにより，運輸規則第２２条第１項の最高乗務距離の限度を定める地域内における事業者に関する違反事項として適用し，■印（番号１ないし同３）については，処分基準附則２．に定めるところにより，平成１４年処分基準（別紙２の６）１．(3)に従い，特別監視地域に指定された地域内における事業者に関する違反事項として加重したものである。
（以上につき，甲１，乙１，１５，１６参照）
イ関東運輸局長は，Ｂ営業所に対して平成２１年２月２７日に実施した巡回監査の結果，Ｂ営業所において，「運転者の過労防止に関する措置が不適切であり，所定の拘束時間を超えて乗務していた者があったこと」その他の違反事実が認められることから，原告に対し，道運法４０条に基づく事業の停止処分を行うこととし，平成２２年３月１７日，行政手続法１５条に基づき，同年４月１２日に聴聞を行うとして，聴聞の通知を行った。
（乙１４）


関東運輸局長は，平成２２年４月１２日及び同年５月１２日に，原告に対し，上記聴聞をそれぞれ実施し，同年７月２０日，道運法４０条の規定に基づき，処分日車数を１７０日車として，Ｂ営業所における一般乗用旅客自動車運送事業を同月２８日から同年８月１日までの５日間停止することを命ずるとともに，これに伴い，同法４１条１項の規定に基づき，事業用自動車の自動車検査証を東京運輸支局長に返納し，自動車登録番号標及びその封印を取り外した上，その自動車登録番号標について同支局長の領置を受けるべきことを命ずる旨の処分をした。（甲３３）
(6)本訴の提起
原告は，平成２２年４月８日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点
(1)本件処分の適法性
ア本件違反行為①の存否
イ本件違反行為②の存否及び基準日車数選択の適否ウ本件違反行為③の存否及び基準日車数選択の適否
エ本件処分における基準日車加重の適否
オ本件処分に関する手続の適否
(2)国家賠償法上の違法性の有無並びに損害の発生の有無及び額
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)ア（本件違反行為①の存否）
（被告の主張の要旨）
ア運輸規則２１条１項で遵守が求められる基準である改善基準告示２条２項１号は，使用者において，一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって，隔日勤務に就くものの拘束時間及び休息時間のうち，拘束時間は２暦日について２１時間を超えないものとすることと定めている。
そして，この「拘束時間」とは，労働時間，休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいう。
イ本件Ａ監査の結果，原告の隔日勤務の乗務員であるＣについて，別紙３のとおり，乗務前の点呼（以下「始業点呼」という。）の時刻から乗務後の点呼（以下「終業点呼」という。）の時刻が２１時間を超えているものが１１件あり，始業点呼と終業点呼の間は乗務をしている時間であることからすれば，運転者の拘束時間は，少なくとも始業点呼から終業点呼の間の時間よりも長時間であることになるから，上記１１件につきいずれも拘束時間は２１時間を超えていたこととなる。
以上からすると，原告において，運転者の過労防止に関する措置が不適切であり，所定の拘束時間を超えて乗務していた者があったという道運法２７条１項，運輸規則２１条１項違反の事実（本件違反行為①）が認められる。
これに対し，原告は，Ｃは始業点呼後に朝食をとり，１時間程度休んでから乗務を開始し，乗務後は終業点呼前に仮眠をとっていて，点呼時間上は形式的に２暦日２１時間の拘束時間を超過しているが，実質的には過労運転の事実はないことを確認している旨主張している。しかし，改善基準告示２条２項１号にいう「拘束時間」の意義からすると，始業点呼後に朝食をとり，休んでいる時間（以下「朝食等時間」という。）及び終業点呼前に仮眠をとっている時間（以下「仮眠時間」という。）は，いずれも「休憩時間」に該当し，「拘束時間」に含まれるから，原告が主張するような勤務時間管理の実態があったとしても，Ｃの上記１１件の拘束時間が改善基準告示２条１項１号の基準を超えていることに変わりはない（運輸規則２１条１項も実質的な過労防止を十分考慮してさえいれば，国土交通大臣が定める基準に従った勤務時間を遵守させる義務を負わない旨の規定と読むことは困難であるし，原告主張の解釈を採った場合，実質的な過労運転か否かを判断することは極めて困難であるところ，運輸規則２１条１項があえて一律に「告示で定めた基準」に従った勤務時間等を遵守させる義務を課した意義すら没却されてしまう。）。また，原告は，Ｃの乗務記録及び運行記録計記録紙を確認した上で，違反はないと認識していたと主張しているが，原告は，Ｃにつき改善基準告示所定の拘束時間を超えて勤務していたことを認識しており，拘束時間を遵守させておらず，運輸規則２１条１項違反が認められるから，失当である。
（原告の主張の要旨）
過労運転の事実については，点呼記録上の始業点呼時と終業点呼時を基準に形式的に認定するのではなく，実質的に認定すべきである。被告が本件違反行為①について指摘する原告の乗務員であるＣは，午前８時に出社し，始業点呼を受けているものの，実際は朝食を抜いて出社しているため，始業点呼後，朝食をとるなどして約１時間経過した午前９時ないし１０時頃に出庫して乗務についている。
また，Ｃは，乗務から帰庫した後も，翌朝の帰宅の際の通勤電車を待つため，営業車の中で仮眠を取ってから終業点呼を受けている。そうすると，乗務記録及び運行記録計記録紙の記載からすると，被告が指摘する平成２１年１月１日から同月３１日までのＣの乗務の拘束時間については，別紙３のとおりいずれの日も２１時間を超えているとは認められないから，Ｃにつき，過労運転に該当するような運転状況にはなかったというべきであるし，原告代表者も乗務時間の点について違反はないと認識していたといえる。
よって，原告には，道運法２７条１項，運輸規則２１条１項に違反する事実は認められない。
(2)争点(1)イ（本件違反行為②の存否及び基準日車数選択の適否）
（被告の主張の要旨）
ア運輸規則２５条３項が定めている旅客の乗車した区間並びに事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数等を運転者ごとに記録する義務（乗務等の記録義務）の違反行為の態様としては，①所定の事項を記録させない場合のほかに，②記録させた所定の事項に不備がある場合，及び③記録させた所定の事項を虚偽のものとする場合が考えられるところ，関東運輸局長は，違反事項ごとの処分基準において，上記②に対応するものとして「記載事項の不備」を，上記③に対応するものとして「記録の改ざん」を定めている。このように，運輸規則２５条３項の乗務等の記録義務違反における「記録の改ざん」は，記載内容を故意に虚偽のものとする行為を指し，既に作成された乗務記録を不正に書き換える行為のみならず，乗務記録に虚偽の記載をする行為を含むものと解される（したがって，原告が主張するような類推解釈をしていることにはならない。）。


このことは，違反事項ごとの処分基準のうち，「記録事項の不備」は「不備率」と割合で計算されるのに対し，「記録の改ざん」は件数で計算されていることや「記録事項の不備」に対する処分が「記録の改ざん」に対する処分に比して軽いことにも現れており，このことからすれば，「記録の改ざん」が乗務記録の記載内容を故意に虚偽のものとする行為を指し，乗務記録に虚偽の記載をする行為も含むものであることは，明らかであって，何ら明確性を欠くことにはならず，原告が主張するような事業者に不意打ちとなるものではないし，このような解釈が道運法４０条に違反することにもならない（なお，原告が主張するような罪刑法定主義や憲法３１条は行政処分である本件処分に関する違反事項ごとの処分基準並びにその解釈及び運用に直ちに適用されるものではない。）。
イ本件Ａ監査の結果，原告の乗務員であるＤの平成２１年１月１日から同月３１日までの乗務記録に別紙４の１のとおり９件の虚偽記載が認められた。
すなわち，この虚偽記載は，最終乗客降車時刻が日報上の帰庫時刻と同じか又はそれよりも遅い時刻となっているが，運転者は，最終の乗客を降車させてから，車庫に向かい，帰庫するものであるから，最終の乗客を降車させた時刻が帰庫の時刻と同じか，それより遅いということは起こりえない。
そして，日報上の帰庫時刻は，事業自動車が帰庫した際に記載され，乗客を降車させた時刻はその都度運転者が記載するものであって，いずれも正確なものであるから，運転者が故意に事実と異なる記載をしない限り，上記齟齬が生じることはないし，また，Ｄ自身も，本件違反行為②に係る乗務記録に対応する運行記録計について，Ｄが常時運行記録計の合鍵を所持して，運行記録計の不正操作をして途中で運行記録計記録紙を取り外していたことを認めており，Ｄは，運行中に運行記録計記録紙を取り外し，同記録紙に不正に記録した実際よりも早い運行終了時間を基に乗務記録にも虚偽の帰庫時間を故意に記載していたといえる。
ウ原告は，本件違反行為②について，Ｄが乗務記録に係る改ざん行為をしていたとしても原告はそれを認識していないから，原告が改ざん行為をしたことにはならないと主張している。
しかし，原告は，乗務記録の記載権限を各乗務員に委ねている以上，乗務員が故意に乗務記録の虚偽記載を行えば，原告がこれを行ったものとして違反事項ごとの処分基準を適用し得ることは当然である。また，刑罰に当たらない許認可等の授益的処分の撤回等は，一般的に故意過失のない者に対しても行い得ると解されていることからすれば，運転者が，運輸規則２５条３項に定める事項の記録をしなかった場合，運送事業者は故意過失の有無にかかわらず，同項に違反して運転者に係る記録をさせることができなかったものとして，道運法４０条１号違反に該当するといえる。このことに鑑みれば，違反事項ごとの処分基準のうち，乗務等記録義務違反に係る「記録の改ざん」についても，少なくとも運転者が故意に虚偽の記載を行えば，運送事業者の故意過失の有無とは無関係に「記録の改ざん」があったものと認めるべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ以上のとおり，原告は，運輸規則２５条３項の乗務等の記録義務に違反したものであり，本件違反行為②が違反事項ごとの処分基準のうち乗務等の記録義務違反における「記録の改ざん」に当たるとしてした本件処分に違法性は認められない。
（原告の主張の要旨）
ア違反事項ごとの処分基準は，運輸規則２５条３項の乗務等の記録義務違反の行為として「記録の改ざん」を定めているが，これは，既に存在する記載を書き改めることであって，字義的意味からも最初に記載する行為を改ざんに該当すると解するような類推解釈は，原告の営業の自由といった重大な人権制限をもたらすこととなる以上行うことはできず，虚偽の記載が記録の改ざんに含まれると解することはできない（仮に，虚偽の記載が「記録の改ざん」に含まれると解される場合，違反事項ごとの処分基準は事業者の防御権を侵害し，道運法４０条に違反している。）。そもそも，被告は，原告の乗務員が作成する乗務記録と運行記録計の記録との間に齟齬があることをもって虚偽記載であると認定し，「記録の改ざん」に当たるとして，本件処分をしているが，乗務記録に記録された乗客を乗せた時間・場所，降ろした時間・場所，休憩時間，乗車開始時間・帰庫時間等の乗務状況については，乗務員が交通安全や接客を気にしつつ乗務中に作成されるものであるから，繁忙度合いによっては記録し忘れも生じ得ることからすると，運行記録計との間に発生した記録内容との間の齟齬をもって，虚偽の記載をしたものと断定することはできない。そして，原告は，これまで原告の乗務員が作成した乗務記録を書き直したり，当該乗務員に対し，書き直しを指示したこともない。よって，原告において，「記録の改ざん」の事実は存在しない。なお，被告は，本件処分が刑罰に当たらない授益的処分の撤回等に該当することから，道運法，運輸規則の違反について故意過失のない者に対しても行うことができると主張しているが，本件処分は本件違反行為②及び③について基準日車の加重がされているように，制裁としての側面が非常に強く，刑罰に当たらない許認可等の授益的処分の撤回等に該当するとはいえないし，タクシー事業については，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図るという公共の福祉のために，事業者の営業の自由を例外的に許可制により制限することが認められていることからすると，被告の上記のような解釈は人権保障をないがしろにする許されない解釈であり，失当である。
イ原告の乗務員であるＤが，常時所持していた運行記録計の合鍵で運行記録計の不正操作をして，運行途中で運行記録計記録紙を取り外していたことは事実であるが，原告は，以下のとおり，平成２１年１月の時点で，Ｄが合鍵を所持しており，上記不正行為に及んでいたとは認識していなかった。
(ア)原告は，各車両の運行記録計を施錠する鍵を３個用意して，事務所内に保管しており，帰庫した乗務員が，各自その鍵を使用して運行記録計記録紙を取り出すという取扱いとし，①平成２０年１２月頃に各乗務員が合鍵を持っていないかチェックして，約１２０名の乗務員中約１０名から合鍵を提出させたり，②乗務員の中から選任した８名の安全衛生員に，乗務員に合鍵を持たないよう注意喚起させるなどして，運行記録計の鍵を個人で所持することに関して厳しく対処していた。もっとも，運行記録計の鍵は，合鍵を作らずとも，クリップを変形させたものを差し込んだ程度でも，解錠することができたが，原告は，当時，運行記録計が簡単に解錠できる構造であることは認識していなかった。


(イ)そして，合鍵を使用していた原告の乗務員全員が運行記録計の不正操作をしていた訳でもない。すなわち，平成２０年１２月頃に合鍵を提出した乗務員は，帰庫時間が他の乗務員と重なって，鍵の順番待ちとなるため，早く終業点呼を終えることを目的として，合鍵を所持していたものであり，Ｄのように運行記録計の不正操作を行うことは極めて異常な事態であるということができ，合鍵の利用と運行記録計の不正操作との間に因果関係はない。
ウ以上のとおり，Ｄの乗務記録と運行記録紙の記録との間に齟齬があるのは事実であるものの，これは，Ｄが運行記録計を不正使用しただけであって，Ｄの乗務記録に虚偽記載があるとはいえないし，もとより，「記録の改ざん」は認められず，原告もこれを認識していなかったから，本件違反行為②は存しない。
(3)争点(1)ウ（本件違反行為③の存否及び基準日車数算出の適否）
（被告の主張の要旨）
ア運輸規則２６条２項は，一般乗用旅客自動車運送事業者に対し，運転者が乗務した自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を運行記録計により記録する義務（記録義務）を定めており，その違反行為の態様としては，①所定の事項を運行記録計によって記録しない場合，②運行記録計による記録を虚偽のものとする場合，及び③運行記録計による記録を保存しなかった場合が考えられるところ，関東運輸局長は，違反事項ごとの処分基準において，上記①に対応するものとして「記録なし」，②に対応するものとして「記録の改ざん」，上記③に対応するものとして「記録保存なし」を定めている。
このように，運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」は，運行記録計による記録を故意に誤らせる行為を指し，運行記録計の記録紙を不正に書き換える行為のみならず，運行記録計を不正に操作する行為を含むものと解される。
イ本件Ａ監査の結果，原告の乗務員であるＤの平成２１年１月１日から同月３１日までの運行記録計に別紙４の２のとおり９件の不正操作が認められた（日報上の営業回数より運行記録計記録紙上の実車回数が少なくなっている。）。
すなわち，日報に記載された旅客が乗車した区間は，運転者が旅客を乗車させるたびに記載し，運行記録計記録紙上の実車回数は，運転者がタクシーメーター器の実車のスイッチを入れることによって自動的に記録されるものであるが，Ｄは，所定の拘束時間を超過していることを隠蔽するために常時所持していた合鍵で運行記録計記録紙を取り外しており，原告もこれを認識しながら，合鍵を回収する措置をしなかった。したがって，上記不正操作は，Ｄの過失や独断によるものではなく，原告において，所定の拘束時間を超過していることを隠蔽するために，故意に，かつ常習的にされたものである。
なお，原告は，Ｄの不正操作を認識していないと主張しているが，仮にそうであったとしても，前記(2)（被告の主張の要旨）のとおり，Ｄが故意にこれを行った以上，原告に違反事項ごとの処分基準のうち運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」があったといえることは明らかである。
ウ以上のとおり，原告は，運輸規則２６条２項の運行記録計による記録義務に違反し，本件違反行為③が違反事項ごとの処分基準のうち運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」に当たるとしてした本件処分に違法性は認められない。
（原告の主張の要旨）
ア違反事項ごとの処分基準は，運輸規則２６条２項の運行記録計による記録義務違反の行為の一つとして，「記録の改ざん」を定めているが，上記(2)アでも主張したように，改ざんの字義的な意味や人権保障の観点からは，これは単に記載に不備がある記録のことではなく，不正に記録を書き直すこと，不当に書き改めることであって，運行記録計の記録紙を不正に書き換える行為のみならず，被告が主張するような運行記録計を不正に操作する行為を含むものと解することはできない（仮に，運行記録計を不正に操作する行為が記録の改ざんに含まれると解される場合，違反事項ごとの処分基準は事業者の防御権を侵害し，道運法４０条に違反している。）。イ原告の乗務員の中には，Ｄのように運行記録計を乗務終了後に取り出して，運行記録計記録紙に真実と異なる記録をさせたように運行記録計を不正に操作した者がいることは事実であるが，このような事実は「記録の改ざん」に該当しないし，その他に運行記録計記録紙を不正に書き換えた者も存在しない。
なお，原告は，上記のようなＤの不正な行為を認識していたこともない。ウ以上のとおり，原告につき「運行記録計を不正に操作し，確実に記録しないものがあったこと」といえる事実はなく，「記録の改ざん」は認められず，本件違反行為③は存しない。
(4)争点(1)エ（本件処分における基準日車加重の適否）
（被告の主張の要旨）
ア原告は，本件処分時の半年も前に本件減車をして，本件増車前の状態になっていたのであるから，平成１４年処分基準別表（別紙２の６）の「特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）」欄の４項の基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反という理由による３倍加重の処分原因は存在しないと主張しているが，特別監視地域については，基準車両数を特別監視地域指定後に増車させた後に一定の減車をした者が違反をした場合は加重割合が減少となるとされてはいるものの（平成１４年処分基準別表「特別監視地域（特定特別監視地域を含む）」欄の６項），違反後に減車をした事後的事情によって加重割合が減少される根拠は何ら存しないから，原告の主張は独自の見解にすぎず，失当である。イ原告は，特別監視地域指定前に車両購入契約を締結していて経過措置として増車を行うことが認められており，原告が実施した増車は特別監視地域指定前の増車であって，新たな処分基準に基づかない増車ということができるから，違反事項ごとの基準日車数を３倍加重することはできないと主張している。
しかし，関東運輸局長等による平成２０年７月１１日付け公示「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」の「Ⅱ．増車に関する措置」の「２．増車届出事業者に対する事前監査制度」によって経過措置（以下「本件経過措置」という。）が設けられているのは，事前監査制度についてのみであって，特別監視地域指定後に基準車両数を増加させた者による違反の場合，基準日車数を３倍にすることについて経過措置が設けられていないことは処分基準を見ても明らかであるし，その他，特別監視地域指定前に増車がされたものと取り扱うことができる根拠規定は特に見当たらない。


ウ原告は，①    平成１４年処分基準には，基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反として，３倍に加重することが定められているが，３倍に加重する基になる処分日数が何であるか定められておらず，幾何級数的に加重するという処分基準は公示されていないから，基準日車数を所定の場合に所定の割合で加重されることが予定されていない，②初違反２０日車程度の処分しか受けない違反事実につき，２７０日車もの処分にまで加重されるのは，処分事由と処分結果との間に著しい不均衡が生じており，過酷な処分であると主張している。しかし，①については，処分基準及び違反事項ごとの処分基準において，違反事項ごとに基準日車数を算出した上で，違反事項が２以上ある場合は，その最も重い違反の基準日車数に，他の違反の基準日車数の２分の１をそれぞれ加えて，合計の処分日車数を算出するとされているところ，基準日車数を合計することが定められているのは合計の処分日車数を算出する場面のみであり，他方，違反事項ごとの基準日車数を算出する場面において定められているのは所定の場合に所定の割合で加重することのみであるとされており，このような処分基準及び違反事項ごとの処分基準の構造からすれば，違反事項ごとに算出した基準日車数を合計する場面においては，基準日車数を合計することが予定されているが，違反事項ごとの基準日車数を算出する場面においては，基準日車数を合計することは予定されておらず，基準日車数を所定の場合に所定の割合で加重することのみが予定されているということができる。そして，基準車両数を特別監視地域指定後に増車させた者による違反については３倍に加重することが定められているが（平成１４年処分基準１．(3)），これは「処分日車数を別表のとおり取り扱うものとする」として定められているものであり，この処分日車数は違反事項ごとの処分基準に基づいて算出される（処分基準１．(4)）ものであるから，３倍加重の基になる処分日車数は明確に定められている。したがって，原告の上記①の主張は独自の主張をいうものであり，理由がない。
また，②については，処分基準及び違反事項ごとの処分基準による処分方法は公示されているところ，違反事項ごとの基準日車数の加重については，運輸規則２２条１項により最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の自動車の違反による加重や平成１４年処分基準による特別監視地域及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における一定の違反による加重などがあるが，これらはいずれも，タクシー事業の労務管理，安全管理及び利用者の利便確保に強くかかわるものであるため，違反に対する処分を特に重くすることによって，事業者に遵守を求める必要があるものであって，これらが複数重なる場合は，それだけ，その必要性が高くなるから，原告が主張するような不均衡は生じず，その主張には理由がない。
（原告の主張の要旨）
ア原告は，本件Ａ監査が終わった後，本件処分の半年前に，本件増車により増車した車両を本件減車により本件増車前の基準車両数に戻しているところ，これを評価せずに，既に存在しない特別監視地域指定後の増車という理由により３倍加重（平成１４年処分基準別表「特別監視地域（特定特別監視地域を含む）」欄の４項）の本件処分をするのは違法である。イまた，Ａ営業所の所在する地域が特別監視地域に指定されたのは，平成２０年７月１１日であり，原告は，それよりも前に増車のための車両購入契約を締結していたことから，「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成１９年１１月２０日自動車交通局長通達）に基づく措置（本件経過措置）として，増車を行うことが認められているから，原告が実施した増車は特別監視地域指定前の増車ということができるから，平成１４年処分基準により基準日車数の３倍加重を行うことは，平成１４年処分基準の解釈・適用を誤った違法がある。また，原告は，本件経過措置に基づく増車として，基準日車数の加重はされないものと考えて増車を申請したものであるところ，基準日車数の３倍加重をする本件処分は原告に不意打ちである。
ウ仮に本件違反行為①ないし③が，特別監視地域指定後の違反に該当し，平成１４年処分基準が適用されるとしても，平成１４年処分基準の別表は，３倍加重の基となる基準日車数がどれを指しているのかを定めた規定がないし，既に一旦加重された基準日車数を更に幾何級数的に加重することができることを定めた規定も特にない。
そうしたところ，被告は，本件違反行為①につき，本来初違反２０日車であるところ，再違反を理由に６０日車に，更に最高乗務距離を定める旨指定された地域内での違反行為であるとの理由で９０日車に，それぞれ加重し（運輸規則２２条１項），これを基準に特別監視地域指定後の違反であることを理由に３倍の加重をして２７０日車としている。このように，初違反２０日車程度の重要でない違反行為であるはずの本件違反行為①につき，事業運営に重大な支障を来すことになる１３．５倍の加重を行うのは，処分事由と処分結果との間に著しい不均衡が生じているといえるし，このような極めて過酷な処分は，道運法４０条の予定するところとはいい難く，また，明確な根拠もないのであるから，運輸規則や平成１４年処分基準の解釈と適用を誤った違法がある。(5)争点(1)オ（本件処分に関する手続の適否）
（被告の主張の要旨）
処分行政庁は，監査において，違反事実について，監査中に証拠書類となるものの写しを取るとともに，監査立会人に対し当該書類を提示して違反事実を指摘・確認して，監査終了後に当該違反事実について道運法違反となる理由を具体的に説明し，理解を求めているし，本件Ａ監査もこのとおり行われている。
したがって，原告にとって，本件処分の通知に付された理由は，名宛人がその記載自体からいかなる事実関係についていかなる処分基準を適用したかを了知し得る程度に記載されているし，どのタクシー乗務員のいつの乗務記録又は運行記録計記録紙を改ざんしたのかという具体的事実が分からないことによって，本件違反行為②及び③について防御権を行使することが不可能となることはないし，違反事項ごとの処分基準も何ら明確性を欠くものではない。
よって，本件処分につき行政手続法上の違法性は認められない。
（原告の主張の要旨）
行政庁は，不利益処分をする場合には，その名宛人に対し，同時に書面により当該不利益処分の理由を示さなければならず（行政手続法１４条１項，３項），その理由は，処分の名宛人の防御権行使のために，いかなる事実関係についていかなる処分基準を適用したかを名宛人がその記載自体から了知し得る程度に記載しなければならないと解される。


本件命令書には，「乗務員等の記録に虚偽の記載をしていたものがあったこと」（本件違反行為②），「運行記録計を不正に操作し，確実に記録していないものがあったこと」（本件違反行為③）という事実を指摘して，「改ざん」があったとしているが，処分の対象はあくまで改ざん行為であるから，改ざんの事実及び改ざんを行った者を特定しなければならないところ，誰が改ざんをしたのか特定されておらず，原告は防御権を行使することができない。
また，被告が原告に対して弁明書を求める書面には，上記のような具体的事実の指摘が全くなく，適法な弁明の機会が与えられたとは到底いえない。以上から，本件処分は行政手続法１２条１項，２項，１４条１項本文に違反しており，違法である。
(6)争点(2)（国家賠償法上の違法性の有無並びに損害の発生の有無及び額）
（原告の主張の要旨）
ア本件処分には，上記のとおり，取消原因となる違法事由が認められ，これらは，国家賠償法上も違法事実に該当することになる。また，被告は，原告が平成２２年２月８日に弁明書を提出して本件処分の違法性を指摘しているにもかかわらず，本件処分をしており，本件処分が違法であることを認識すべきであったのに認識しなかったということができ，過失がある。
イ違法な本件処分により原告が得ることのできなかった損害として，得べかりし売上高があるが，本件処分によって支出を免れることができたものは，燃料費ぐらいしかないため，原告の損害は本件処分の間の得べかりし売上高から燃料費を控除したものとなる。
そこで，Ａ営業所における平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日）の燃料費を控除した売上高は６億４７７６万０３７９円であるところ，これを延実在車両数２万０９８９台で割り，３４５日車数を掛けると１０６４万７３５４円となり，これが本件処分により原告に生じた損害額となる。
（被告の主張の要旨）
ア国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けることとなる。本件処分には何ら取消原因は認められないし，結果的に取消原因たる違法事由が認められるとしても，そのことをもって，直ちに国家賠償法上の違法性及び故意又は過失が認められるわけではないところ，原告はこれらの要件について何ら具体的な主張立証をしていないから，本件処分につき，関東運輸局長に国家賠償法１条１項の違法性は認められない。イ損害の発生の有無及び額に関する原告の主張は，否認し又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア（本件違反行為①の存否）について(1)運輸規則２１条１項は，道運法２７条１項を受けて，旅客自動車運送事業者に，過労の防止を十分考慮して，国土交通大臣が告示で定める基準に従って，事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め当該運転者にこれを遵守させることを義務付けているところ，運輸規則２１条１項を受けて定められた運輸規則２１条１項告示（別紙２の４）は，旅客自動車運送事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準は改善基準告示とすると定めており，改善基準告示には具体的な勤務時間及び乗務時間の制限内容が定められていることからすれば，運輸規則２１条１項によって旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に遵守させることが求められる勤務時間及び乗務時間の定めの基準は，労働者である自動車運転者一般の労働時間等の改善のための基準を定めた改善基準告示によることになる。そして，改善基準告示２条２項１号は，使用者は，一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって，隔日勤務に就くものの拘束時間（労働時間，休憩時間その他使用者に拘束されている時間）は２暦日について２１時間を超えないものとすることと定めている。
そこで，改善基準告示２条２項１号に照らし，本件違反行為①の存否について検討する。
(2)前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア関東運輸局長は，東京労働局長から，原告のＡ営業所及びＢ営業所につき，労働基準法３２条（改善基準告示２条２項１号）に違反しており，「時間   外労働   に関す   る労使   協定の   限度時   間を超   えて時   間外労   働を行   わせ，かつ，２暦日の拘束時間が２１時間を超えていること。実際の運行と異なる事実が記載されている等，乗務記録及び運行記録計による記録が整備されていないこと。」，「複数の運転者について虚偽の乗務記録作成やチャート紙の不正着脱が認められており，違反の内容は悪質である。」との本件通報があったこと，特定特別監視地域指定後に原告から増車の届出があったことを端緒として，Ａ営業所及びＢ営業所につき，巡回監査を行うこととし，関東運輸局及び東京運輸支局所属の監査担当官７名は，平成２１年２月２５日，Ａ営業所に赴き，本件Ａ監査を実施した。
原告代表者及び原告のＡ営業所長であり運行管理者であるＥは，本件Ａ監査の際，監査立会人として，監査に立ち会い，主としてＥが監査の応対をし，原告代表者は，所用のため，Ｅに監査に誠実に協力するよう指示して中座した。
（以上につき，甲３７，乙５の１・２，７の１・２，１１の１・２，２４，２６，２７，３４，３５，原告代表者）
イ本件Ａ監査の際，監査担当官は，Ａ営業所の点呼簿を調査した結果，道運法２７条１項，運輸規則２１条１項の違反件数が一番多かったＣを調査したところ，隔日勤務に就く原告の事業用自動車（タクシー）の乗務員であるＣについて，始業点呼から翌日の終業点呼までの拘束時間が２１時間を超えている件数が，別紙３のとおり，平成２１年１月１日から同月３１日までの間において１１件認められた。（乙１９の１ないし１１）ウよって，本件違反行為①が認められ，原告は，改善基準告示２条２項１号の定める運転者の勤務時間及び乗務時間を遵守させなかった（運輸規則２１条１項違反）ものといえる。


(3)アこれに対し，原告は，Ｃは，始業点呼後，朝食をとるなどして約１時間経過してから乗務についており，乗務から帰庫した後も翌朝の帰宅の際の通勤電車を待つため，事業用自動車の中で仮眠を取ってから終業点呼を受けており，拘束時間は２１時間を超えていないと主張している。しかし，改善基準告示２条２項１号にいう拘束時間とは，労働時間，休憩時間その他使用者に拘束されている時間がこれに当たると定められ，他方，休息期間とは使用者の拘束を受けない期間をいうものと定められているところ（同条１項柱書き），旅客自動車運送事業の事業者が行う点呼は，単なる出退社の確認や仕事の指示だけではなく，安全な運行を確保するため，運転者や自動車が安全に運行できる状態かどうかを確認し，また，安全な運行ができるよう必要な指示を運転者に与えるものとされており，運行管理者が，乗務開始前や乗務終了時に，営業所で対面で行い，点呼終了後に乗務日報や乗務員証等の授受をするものであることからすると（乙３９），自動車運転者が始業点呼を受けた後，終業点呼を受けるまでの時間は，その間自動車運転者は事業者・運行管理者の労務管理下にあるものということができ，基本的に使用者の拘束を受けている時間と解するのが相当である。
上記の観点から，原告主張の朝食等時間及び仮眠時間を検討すると，まず朝食等時間は，原告の始業点呼を終えたＣが，比較的遠方からの通勤のために朝食をとることができないという個人的事情により始業点呼後に朝食をとり，それに付随して休憩をしていたにすぎず，また，仮眠時間についても，終業点呼を終える前に，帰宅のための始発電車を待つという個人的事情により事業用自動車内で仮眠していたというのであるから，Ｃは，いずれの当該時間においても，使用者である原告の拘束を脱したものとは評価できず（繁忙度によっては，例えば，直ちに乗務に従事するよう使用者である原告から指示命令があればこれを拒むこともできなかったものといえる。），休息期間ではなく単なる休憩時間に該当することは明らかであるから，原告主張の上記時間はいずれも改善基準告示２条１項柱書きにいう拘束時間に該当する。
イまた，原告は，Ｃの朝食等時間や仮眠時間があったことに鑑みれば，実質的に過労運転に該当するような運転状況にはないし，原告代表者も乗務時間の点について違反はないと認識していたと主張している。しかし，運輸規則は，旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより   ，輸送   の安全   及び旅   客の利   便を図   ること   を目的   とし（   同規則   １条），同規則２１条１項は，旅客自動車運送事業者に過労防止を十分考慮して，事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め当該運転者にこれらを遵守させなければならないとしているところ，その基準である運輸規則２１条１項告示や改善基準告示の定めをみても，遵守すべき対象である事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間については，隔日勤務に就く自動車運転者については拘束時間が２暦日について２１時間を超えるか否かという定量的な基準を採用しており，これを超過した場合においても，原告が主張するような過労運転の実質があるか否かといった定性的な評価によって，運輸規則２１条１項違反が阻却される旨の規定は特に見当たらない（運輸規則２１条１項は「過労の防止を十分考慮して」と定めるにとどまる。また，改善基準告示２条２項１号ただし書も，車庫待ち等の自動車運転者の２暦日についての拘束時間は，夜間４時間以上の仮眠時間を与えることにより，１か月について労使協定により定める回数（当該回数が１か月について７回を超えるときは，７回）に限り，２４時間まで延長できるとしているにとどまる。）。
仮に原告主張のように，過労運転の実質がない場合には運輸規則２１条１項違反が阻却されると解しようとしても，そもそも規範的評価を伴う過労か否かといった事情について，具体的な下位規定もないままに，俄にそれに当たるか否かの判断をすることは困難であるといわざるを得ない。そうすると，隔日勤務に就く自動車運転者について，道運法２７条１項，運輸規則２１条１項に違反しているか否かは，改善基準告示に定められた拘束時間を超過しているか否かを基準として判断すべきものと解するのが相当である。
そして，原告の主張によれば，原告代表者は，Ｃが別紙３のとおり，形式的な点呼時間が２暦日２１時間の拘束時間を超過している点を認識していたのであるから，本件違反行為①の事実の認識に欠けるところもないといえる。
ウ以上のとおり，原告の上記各主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
２争点(1)イ（本件違反行為②の存否及び基準日車数選択の適否）及び争点(1)ウ（本件違反行為③の存否及び基準日車数選択の適否）について
(1)争点(1)イ及びウに関して認定した事実
ア本件Ａ監査（前記１(2)ア）の結果，監査担当官は，Ｅらの説明や提出資料により，前記１(2)イの本件違反行為①以外にも本件違反行為②ないし④の違反行為が存すると認定し，本件違反行為②及び③については，更に以下の事実が認められる。（前提事実(5)ア，乙５の１，１１の１，）
(ア)本件違反行為②
運転者は，通常，最終の乗客を降車させてから，営業所の車庫に向かい，帰庫するものであるが，監査担当官が，原告の乗務員Ｄの平成２１年１月１日から同月３１日の日報（乙２０の１ないし９）等を確認したところ，別紙４の１のとおり，日報上の帰庫時刻が日報上の最終乗客降車時刻と同じかそれより早い時刻となっている齟齬が９件認められた。なお，別紙４の１の日報上の帰庫時刻は，Ｄが後記(イ)のとおり不正操作した運行記録計記録紙（乙２２の１ないし９）上から読み取れる運行終了時刻とほぼ一致している（乙３３）。
（以上につき，乙５の１，１１の１）
(イ)本件違反行為③


監査担当官が，原告の乗務員Ｄの平成２１年１月１日から同月３１日の日報（乙２０の１ないし９），運行記録計記録紙（乙２２の１ないし９）等を確認したところ，別紙４の２のとおり，日報上の営業回数より運行記録計記録紙上の実車回数が少なくなっている齟齬が９件認められた。日報上の旅客が乗車した区間は，運転者が旅客を乗車させるたびに記載し，運行記録計記録紙に記録させた実車回数は，運転者がタクシーメーター器の実車のスイッチを入れることによって自動的に記録されるものであり，通常，上記のような齟齬は生じないところ，監査担当官が，この点をＤに指摘すると，Ｄは，拘束時間を守るため，常時所持していた運行記録計の合鍵を使って運行記録計記録紙を外して，運行している時があるなどと供述した（なお，同月３１日の運行記録計記録紙は，午前３時３０分頃から午前４時過ぎ頃までの間，記録が途切れており，着脱の形跡が認められる。乙２２の９）。（乙５の１，１１の１）イ監査担当官は，本件Ａ監査を終了する際，Ｅに，本件Ａ監査において認められた本件違反行為①ないし④の内容等について，確認を求めたところ，Ｅは，「１運転者の過労防止に関する措置が不適切であり，所定の拘束時間を超えて乗務していた者があったこと，２運行記録計を不正に操作し，確実に記録していないものがあったこと，３乗務等の記録に虚偽の記載をしていたものがあったこと，４運転者に対する輸送の安全確保についての指導監督が不適切であったこと」（以下「本件確認書記載」という。）につき事実を認める旨の確認書（以下「本件確認書」という。）に署名押印した。
なお，原告代表者も，本件確認書作成後に，外出からＡ営業所に戻ったが，   本件Ａ   監査に   ついて   ，監査   担当官   に申入   れをす   ること   はなか   った。
（以上につき，乙２４，原告代表者）
ウ以上からすると，原告の乗務員Ｄは，別紙４の１・２記載の日に，拘束時間を遵守しているように装うため，(ア)日報上の帰庫時刻を正確に記載せず，日報上の最終乗客降車時刻と齟齬を来させ，もって乗務等の記録に虚偽の記載をし（本件違反行為②），(イ)常時所持していた運行記録計の合鍵を使って運行記録計記録紙を外して，正確な実車回数を記録させない不正操作をして，日報上の営業回数より運行記録計記録紙上の実車回数が少ないという齟齬を来させ，もって運行記録計を不正に操作   し，確実   に記録   しなかっ   た（本   件違反   行為③）   ものと   認めら   れる。
エこれに対し，原告は，本件Ａ監査は，突如として行われたため，適切な反論など期待できず，また，行政処分が予定される状況下であり，少しでも軽い処分を期待して監査担当官の言いなりになっていたものであるし，   本件確認   書記載   は，監査   担当官   が記載   したもの   である   から，   Ｅは，任意に本件確認書を作成したとは認められず，一方的な監査担当官の指示により署名押印をしたにすぎないから，本件確認書に違反事実を認めた証拠価値はないと主張し，原告代表者もこれに沿う供述をしている。
しかし，本件確認書は，法令上，監査の際に必ず作成されるとは限らない書類であり，被監査者側が確認書に署名押印するか否かも任意であるところ，運行管理者は，運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う運行管理者試験に合格するなどして運行管理者資格者証の交付を受けている者から選任され（道運法２３条，２３条の２，２３条の４），運転者の勤務時間及び乗務時間を管理したり，乗務等の記録や運行記録計による記録を運転者にさせて，その記録を保存する職責を有する者（運輸規則４８条）であって，本件確認書により道運法及び運輸規則違反を認めれば，処分基準や違反事項ごとの処分基準に従って輸送施設の使用停止等の行政処分を受け得ることは十分認識し得る立場にあり，Ｅは，過去にも同様の確認書（乙２７）に署名押印し，その結果，前提事実(2)記載の輸送施設の使用停止等の処分を受けた経験がある上，上記アないしウからすると，終始，本件Ａ監査に立ち会って，本件違反行為①ないし④に関する事情の説明を受けていて（乙１１の１，３３），本件違反行為①ないし④の事実関係の認識を有した上で，特に異議も述べることもなく本件確認書に署名押印したものと認められる。
また，道運法・運輸規則違反の事実があるにもかかわらず，仮に運行管理者が監査担当官に迎合したとしても，これによって処分を軽減できるとの規定は，道運法や運輸規則，あるいは処分基準や違反事項ごとの処分基準をみても，特にないし，Ｅにおいても，このことは，上記のとおり，過去の経験から十分認識していたと認められる。よって，Ｅにおいて軽い処分を期待して監査担当官の言いなりになって本件確認書に署名押印したなどと認めることはできず，原告の主張は採用することができない。
(2)本件違反行為②及び③の乗務等の記録義務違反及び運行記録計による記
録義務違反の各該当性


ア道運法２７条１項は，事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理等やその他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものの遵守を一般旅客自動車運送事業者に義務付けており（道運法４０条１号により，これに違反した場合は，道運法又は同法に基づく命令に違反することとなり，６か月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の使用停止若しくは事業の停止，又は許可取消しの行政処分が課されることとなる。），具体的な遵守事項として，道運法２７条１項の委任を受けた(ア)運輸規則２５条３項は，事業用自動車の運転者が乗務したときには，乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離（同条１項３号）等の同条１項１号から７号までに掲げる事項のほか，旅客が乗車した区間並びに乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者ごとに記録させる記録義務とその記録を事業用自動車ごとに整理して１年間保存するという記録保存義務を，(イ)同規則２６条２項は，地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する個人タクシー事業者を除く一般乗用旅客自動車運送事業者に，指定地域内にある営業所に属する事業用自動車の運転者が乗務した場合には，当該自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を運行記録計により記録させる記録義務とその記録を運転者ごとに整理して１年間保存するという記録保存義務を，それぞれ定めており，これは，これらの義務を一般乗用旅客自動車運送事業者に遵守させることにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者である旅客の利便の確保を図り道路運送の総合的な発達を図り，公共の福祉を増進することを目的としたものと解される（道運法１条参照，運輸規則１条）。
そして，運輸規則２５条３項，２６条２項は，特に記録義務違反行為の態様を具体的に限定しておらず，法令上もこのほかにこれを限定する手掛かりとなる規定も特にない。
そうすると，上記(1)で認定した原告の乗務員Ｄが，別紙４の１・２記載の日に，拘束時間を遵守しているように装うため，(ア)乗務記録である日報上の帰庫時刻を正確に記載せず，日報上の最終乗客降車時刻と齟齬を来させた本件違反行為②は，当初から故意に内容虚偽の乗務記録等を作成する行為ということができ，(イ)常時所持していた運行記録計の合鍵を使って運行記録計記録紙を外して，正確な実車回数を記録させない不正操作をして，日報上の営業回数より運行記録計記録紙上の実車回数に齟齬を来させた本件違反行為③は，運行記録計を故意に不正操作して当初から内容虚偽の記録をさせる行為ということができるが，これが運輸規則２５条３項，２６条２項の文言上，記録義務違反行為に含まれないと解することはできないどころか，輸送の安全及び旅客の利便を図るとの道運法及び運輸規則の趣旨目的に鑑みれば，むしろ，乗務等の記録や運行記録計による記録に不実の記録をしてはならないという義務は，その悪質さからすると，最も初歩的な義務として事業者等に課されているものと解することができる。
したがって，本件違反行為②は運輸規則２５条３項の定める乗務等の記録義務違反に，本件違反行為③は同規則２６条２項の定める運行記録計による記録義務違反に，それぞれ該当するものと解され，これは道運法４０条の処分要件である同条１号所定の法令違反行為に該当する。イこれに対し，原告は，乗務等の記録義務違反における「記録の改ざん」及び運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」はその字義的意味や人権保障の見地から，既に存在する記録を書き改めることのみを指し，本件違反行為②及び③のように当初からの虚偽記録行為や運行記録計の不正操作行為は含まれないと主張している（その根拠として，平成２１年９月２９日付け国自安第６０号，国自旅第１２８号，国自整第５４号により改正された違反事項ごとの処分基準において，乗務等の記録義務違反における「記録の改ざん」や運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」はいずれも「記録の改ざん・不実記載」と違反行為の事項の名称が改正されていること（以下「基準改正」という。甲３６）を指摘する。）。
そこで，検討するに，まず，行政処分を課す際の根拠条文である道運法４０条は，所定の要件に該当するときは，輸送施設の使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる旨を抽象的，概括的にしか定めていないことからすると，運輸規則２５条３項，２６条２項の記録義務違反行為等の一定の違反行為に対していかなる行政処分を課すべきかについては，地方運輸局長の専門技術的な知識経験と道運法１条，運輸規則１条から要請される公益上の見地から，ある程度の裁量的判断が予定されていると解することができる。
ところで，関東運輸局長は，一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について，道運法４０条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準の通達として処分基準（乙１５）を定め，処分基準の１．通則(4)で初違反，再違反及び再々違反以上の累違反について，原則として，別途定める違反事項ごとの処分基準による基準日車数に基づき，行政処分等を行うものとし，違反事項ごとの処分基準（乙１６）において，違反行為の適用条項及び事項，初違反及び再違反の基準日車数を定めており，その定義はつまびらかに定められてはいないものの，(ア)運輸規則２５条３項の乗務等の記録義務違反の行為の態様については，「記録なし」，「記録事項の不備」，「記録の改ざん」，「記録の保存なし」を定め，(イ)同規則２６条２項の運行記録計による記録義務違反の行為の態様については，「記録なし」，「記録の改ざん」，「記録の保存なし」を定めて，各違反の程度の重さごとに初違反か再違反かの区分に応じて基準日車数等を定めており，「記録の改ざん」については，(ア)及び(イ)いずれについても，初違反の場合，件数５件以下を１０日車，件数６件以上を２０日車，再違反の場合，件数５件以下を３０日車，件数６件以上を６０日車と定めて，「記録なし」，「記録の保存なし」等に比べて相対的に重い処分を予定している。
このような処分基準，違反事項ごとの処分基準の規定内容に鑑みると，処分基準，違反事項ごとの処分基準は，輸送の安全及び旅客の利便を図る観点から，法令違反行為を一定程度類型化し，各類型ごとに悪質さの程度や防止させる必要性の程度等に応じた基準日車数とその合計の処分日車数によって，課すべき行政処分を定めることにより，一定の違反行為に対し地方運輸局長がどのような行政処分を課すかという道運法４０条上の裁量権行使の基準を定めたものと解することができる。


他方，上記で検討した処分基準，違反事項ごとの処分基準の規定内容やその構造，道運法４０条との関係に鑑みれば，処分基準及び違反事項ごとの処分基準のこれらの各規定が，道運法４０条各号所定の処分要件そのものにつき何らかの限定や基準を定めたものとは解することができない（少なくとも，運輸規則２５条３項，２６条２項に定める記録義務に違反する行為があった場合には，道運法４０条１号所定の処分要件が満たされることは明らかであって，違反行為の態様によって処分要件に当たる場合とそうでない場合があることを前提として，処分要件の存否の判断につき地方運輸局長の裁量的判断に委ねているとは解されない。）。そうすると，原告の上記主張の趣旨が，本件違反行為②及び③が違反事項ごとの処分基準の「記録の改ざん」に該当しないことをもって，道運法４０条の処分要件としての運輸規則２５条３項，２６条２項の各違反の成立を争うものであるとするならば，前提において理由がないといわざるを得ず，採用することができない（なお，原告は，乗務等の記録義務違反における「記録の改ざん」や運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」につき，本件違反行為②及び③が含まれると解される場合，違反事項ごとの処分基準は事業者の防御権を侵害し，道運法４０条に反すると主張しているが，この主張も上記と同様の趣旨と解した場合は，やはり前提において理由がない。）。
ウその他に，原告は，Ｄが本件違反行為②及び③の不正行為に及んでいたとは認識していないし，(ｱ)平成２０年１２月頃に原告の乗務員が運行記録計の合鍵を所持していないかチェックをしたり，(ｲ)安全衛生員に乗務員が合鍵を所持しないよう注意喚起させるなどしていたし，(ｳ)そもそも，運行記録計の鍵は合鍵でなくとも，クリップを変形させたもので解錠することができることすらも認識しておらず，Ｄの不正行為は通常の乗務員が合鍵を所持する目的と比して極めて異常な事態であるから，本件処分を受ける理由はないと主張している。
しかし，行政手続法等をみても，民法上の過失責任の原則（民法７０９条等）や刑法３８条１項本文の故意犯処罰の原則のように，一般的に，不利益処分を課すに当たり，違反者に法令違反行為につき故意・過失があることを要件とする定めは特にないことからすると，当該法令違反行為について違反者の故意・過失を要件とするか否かは各行政法規の定めによるものと解される。
そこで，道運法２７条１項，４０条，運輸規則２５条３項，２６条２項の定めやその他の関係規定をみても，道運法４０条の行政処分を課すに当たり，一般乗用旅客自動車運送事業者につき，当該法令違反行為を犯したことについて故意・過失を要件とする定めは特にないことからすると，原告がＤの本件違反行為②及び③について認識を有していたか否かは，道運法２７条１項，運輸規則２５条３項，２６条２項の法令違反の成否について影響を及ぼすものとは解されず，原告の上記主張は前提において理由がないといわざるを得ない。
この点をおくとしても，原告代表者は，ほぼ毎日のように乗務員の日報をみているところ（原告代表者），他方で，平成１５年３月２８日付けで乗務員が運行記録計を不正に操作しているとの事実を認める確認書（乙２６）を関東運輸局長に提出し，また，本件違反行為②及び③の直前には，同種の内容の本件通報を受けている上，こうした不正が行われる原因について，歩合制賃金体系に基づき拘束時間超過の乗務が生じがちであるとの問題意識も有しており，本件違反行為②及び③も常習的に行われていたのであるから，原告代表者において，上記日報をみれば，乗務員の不正行為を認識し，又は認識し得たということができ，これを直ちに避止すべきであったということができる。
そうしたところ，原告や原告代表者は，常習的に行われた本件違反行為②及び③を避止できなかったのであるから，処分要件の存否に影響はないものといえる。
なお，運輸規則２５条３項は，一般乗用旅客自動車運送事業者に各項所定の記録すべき事項を運転者ごとに記録させる記録義務を課しており，同規則２６条２項は，同項所定の記録すべき事項を一般乗用旅客自動車運送事業者が運行記録計により記録する記録義務を課しているところ，原告は，平成１５年３月２８日の監査の際にも乗務等の記録義務違反や運行記録計による記録義務違反が認められた上（乙２６），本件Ａ監査に先立つ平成２０年１２月１０日には東京労働局長からも虚偽の乗務記録作成や運行記録計記録紙の不正着脱が指摘されていたのであるから，原告の乗務員が上記のような虚偽の乗務記録作成や運行記録計記録紙の不正着脱に及ぶことのないよう事業者としての管理態勢や措置を徹底すべきであったといえる。そうした中で，原告主張の上記(ｱ)ないし(ｳ)をみても，上記(ｱ)や(ｲ)程度の措置をとった程度では事業者として整備すべき管理態勢や措置としては到底足りないし，また，(ｳ)の可能性にも思いを致した上で管理態勢や措置を整備すべきであったといえるから，原告の上記法令違反の成立を妨げる事情とすることはできない。
よって，原告の上記主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
(3)本件違反行為②及び③の基準日車数選択の適否ア原告の上記(2)イの主張が，本件違反行為②及び③の基準日車数選択の適否に関する，処分行政庁の裁量権行使の違法をいうものであったとしても，そもそも，行政手続に原則として罪刑法定主義は直接適用されないところ，上記(2)で検討したとおり，処分   基準，違反事項ごとの処   分基準は，一定の違反行為に対し地方運輸局長がどのような行政処分を課すかという道運法４０条上の裁量権行使の基準にすぎず，そこにおいて定められている行為態様も，そのような観点から法令上の違反行為を一定程度類型化したものであって，網羅的に全ての行為態様を細分化して類型化するものとはなっていないことからすると，そこに定められている類型も，厳密にその文言に当てはまる違反行為のみを対象としているとまではいえず，他の類型との対比において当該類型に包含されると考えるのが合理的な行為態様の違反行為もそこに含まれることを予定していると解するのが相当である。そして，一定の行為について，合目的的に，同質性を有する行為態様の類型に従って，処分基準を当てはめ，基準日車数を選択することも，地方運輸局長の裁量権行使として合理性を欠くものとはいえないと解される。


そこで，これを踏まえて上記(1)で認定した本件違反行為②及び③を検討するに，これらは，いずれもＤの故意に基づき不実の記録をするものであって，一旦，真正な内容が記録された乗務記録や運行記録計の記録紙を故意に不実の内容に書き換えた場合（以下「書換行為」という。）と同様の結果を招来するものであることからすると，その悪質さの程度や当該行為を防止する必要性の程度において，これと何ら変わることなく，これを処分基準，違反事項ごとの処分基準に照らしてみると，最も重い処分の基準（「記録の改ざん」については，乗務等の記録義務違反及び運行記録計による記録義務違反のいずれについても，記録の改ざん５件以下で初違反という最下限の場合であっても，他の行為態様と異なり，勧告・警告ではなく基準日車数が１０日車とされていて，最も重いといえる。）であり，また，書換行為の行為態様を当然に含むものと解される「記録の改ざん」の類型と同様の基準日車数を選択した地方運輸局長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないと解するのが相当である。
イ(ア)次に，原告の上記(2)イの主張のうち，基準改正を指摘する点については，道運法４０条の裁量権行使の基準として，どの基準日車数を選択すべきかの指標としての意味合いを持つにすぎない行為態様の改正にすぎず，基準改正をもって直ちに原告の上記アの主張の根拠となり得るとはいえないし，この点をおくとしても，改正後の違反事項ごとの処分基準の附則２の経過措置上は，改正前に「不実記載」に相当する行為の取扱いは特に記載されていないことからすると，上記改正は，新たに違反行為の態様を創設したのではなく（改正後の違反事項ごとの処分基準をみても，「不実記載」を新たに創設したと解することができる根拠となる規定は特に見当たらない。），「記録の改ざん」という類型には「記録の不実記載」が含まれていたことを前提に，処分基準を定めるに当たっては，不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定める行政手続法１２条２項の趣旨を踏まえて，「記録の不実記載」という行為態様を明記し，これが「記録の改ざん」と同一の違反事項ごとの処分基準の適用される類型であることを確認的に明確化したものにとどまるというべきである。
(イ)また，原告は，乗務等の記録義務違反における「記録の改ざん」や運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」につき，本件違反行為②及び③が含まれると解される場合，違反事項ごとの処分基準は事業者の防御権を侵害し，道運法４０条に反すると主張している。しかし，上記で検討したとおり，違反事項ごとの処分基準に定められた「記録の改ざん」は運輸規則２５条３項，２６条２項の記録義務違反の行為態様を一定程度類型的に具体化したものであるところ，運輸規則２５条３項，２６条２項所定の記録義務違反が本件違反行為②及び③の行為態様も含むものであることや，その行為態様が「記録の改ざん」と同様に扱われるべきものであることは，違反事項ごとの処分基準において定められたそのほかの行為態様や基準日車数等と対比すれば，通常の判断能力を有する一般国民の理解においても十分判断が可能であるということができるから，何ら明確性や予測可能性に欠けるところはない。(ウ)原告は，違反事項ごとの処分基準の注１１（別紙２の８）は乗務等の記録義務違反につき，「記録保存なし率」の算出に当たっては，乗務記録なしの場合は「記録保存なし」にも該当することとすると定めており，乗務記録がない場合は，「記録なし」と「記録保存なし」に該当し，双方の基準日車数を合算するとしているが，「記録なし」を記録をしなかったこと，「記録の保存なし」を記録はしたが，廃棄して保存していなかったことと解釈したとしても，記録を作成しなかった行為については，監査時に記録がなかったことには何ら差異もなく，実質的に処分原因は同じで１つの行為ということができるのに，違反事項ごとの処分基準は，「記録なし」と「記録の保存なし」と２つの処分原因を設けて２倍の処分をするものであるから（なお，別紙２の８の注１２でも運行記録計による記録義務違反につき上記同様に定められている。），比例原則に反する違法な処分基準であると主張している。しかし，原告の上記主張は，本件違反行為②及び③に関する違反事項ごとの処分基準の乗務等の記録義務違反や運行記録計による記録義務違反における「記録の改ざん」の解釈とは直接関係がないし，「記録なし」，「記録の保存なし」の定めが仮に比例原則に違反していたとしても，行為態様自体は別個であるから，これによって直ちに「記録の改ざん」の定めを含む違反事項ごとの処分基準全体の定めが違法となると解することはできず，前提において理由がない。
この点をおくとしても，道運法２７条１項，運輸規則２５条３項，２６条２項の定めによれば，記録義務と記録保存義務を分けて規定しているところ，例えば，乗務記録や運行記録計による記録が当初から全く作成されていない場合について，道運法４０条は，記録義務違反，記録保存義務違反のいずれか一方に限定して該当し，その限度でしか処分できないとの定めも特にしておらず，また，そもそも法令上は，上記の場合に両方の違反行為に該当することを排除していないといわざるを得ない。
そして，違反事項ごとの処分基準は，行政手続法１２条の趣旨を踏まえて，道運法４０条の地方運輸局長の裁量権行使の基準を具体化したものであるところ，原告指摘のとおり，別紙２の８の注１１，注１２にあるように当初から全く記録が作成されていないような記録なしの場合に「記録保存なし」に該当することとして，記録保存なし率を算出することとしても，一旦は記録が作成されたものの，廃棄したことにより保存していなかった場合とは，その行為の悪質性や当該行為の防止の必要性の点において差異があるといえるから，何ら合理性を欠くものではなく，前記裁量権の正当な行使の範囲にとどまるものであり，いまだ前記裁量権の範囲を逸脱した違法があるとすることはできず，比例原則に違反するものとはいえない。
(エ)よって，原告の主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
３争点(1)エ（本件処分における処分日車加重の適否）について(1)本   件処分   におい   ては，   前記前   提事実   (5)アの■   印のと   おり，   特別監   視地域に   指定さ   れた地   域内に   おける   事業者   に関す   る違反   事項（   平成１   ４年処分基   準別表   の「特   別監視   地域（   特定特   別監視   地域を   含む）   。」欄   の４項の特   別監視   地域に   指定さ   れた後   に基準   車両数   を増加   させた   者）と   して，３倍に加重されている。


上記２   で検討   したと   おり，   道運法   ４０条   は，ど   の違反   行為に   対して   いかなる行政処分   を課すべきかにつ   いて，地方運輸局長によるある程度の裁量的判断を予定していると解することができるところ，平成１４年処分基準が特別監視地域，特定特別監視地域（特別監視地域のうち，供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域。乙２９）及び緊急調整地域（道運法８条１項参照）内の営業所における一定の違反による加重を定めたのは，これらの地域が，いずれも供給輸送力が輸送需要量に比して著しく過剰ないしその徴候があるために，過労運転等により労働条件が   悪化し   ，輸送   の安全   性及び   旅客の   利便性   の低下   等が懸   念され   るため，当該地域以外の地域における違反行為よりもこれを防止する必要性が高いことによるものと解され，行政手続法１２条の要請により平成１４年処分基準が公示されていることも踏まえれば，同条に基づく処分を行う際には，特段の事情のない限り，当該地域内の一定の違反行為については，平成１４年処分基準に基づいて処分の加重を行うことが予定されており，そのように処分を行うことも地方運輸局長の上記裁量権の行使として合理性を有するということができるものと解される。
そして，処分基準１．(4)及び違反事項ごとの処分基準によって，各違反事項ごとに基準日車数を算出することとされており，２以上の違反がある場合で，運輸規則３８条１項の指導監督義務違反以外の違反については，その最も重い違反の基準日車数にその他の違反の基準日車数の２分の１をそれぞれ加えることにより，処分日車数が算出され，これに基づいて自動車等の使用停止処分を行うこととされており，加重はされないこととなっている（処分基準３．(3)参照）。
他方，各違反事項ごとに基準日車数を算出する際には，違反事項ごとの処分基準の注１ないし１９を見ても，初違反の基準日車数に再違反の基準日車数を加算したりするなどの合算による算出方法は採られておらず，専ら加重によるものとされており，(ｱ)運輸規則２２条１項の最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の事業者について，初違反２０日車・再違反   ６０日   車につ   いては   ，初違   反３０   日車・   再違反   ９０日   車に加   重し（別紙２の８の注１），(ｲ)平成１４年処分基準１．(3)の特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における「一定の違反」は違反事項ごとの処分基準の表で※，☆又は◎の各印が付されている違反事項又は最高速度違反若しくは過労運転違反により事故惹起があった場合の当該違反に関連する違反事項に係る違反とするとだけ規定されており（別紙２の８の注４），何らかの合算をすることは特に予定されていない。
そうすると，当該違反行為が，特別監視地域指定後の地域内の営業所における違反行為にも該当する場合は，上記(ｱ)等の加重をした後に更に３倍の加重   をする   ことが   相当で   あり，   本件違   反行為   ①に係   る道運   法２７   条１項，運輸規則２１条１項違反については，初違反２０日車であるところ，本件は再違反であることから６０日車となり，次に(ｱ)の加重がされて９０日車となり，さらに３倍の加重がされて２７０日車となると解される（違反事項ごとの処分基準や処分基準をみても，初違反２０日車をまず３倍加重し，他方，(ｱ)の加重による９０日車を合算すると解される規定は特に見当たらない。）。
これに   対し，   ３倍の   加重の   基とな   る基準   日車数   が定め   られて   いない   との原告   の主張   は，(ｲ)や   その他   の処分   基準，   平成１   ４年処   分基準   ，違反事項ご   との処   分基準   に徴す   れば，   初違反   ・再違   反や(ｱ)の   ように   明確に基準日   車数が   定めて   ある加   重事由   により   ，加重   をした   結果得   られた   基準日車数   に３倍   の加重   を行う   ことが   明らか   である   から，   理由が   ないし   ，処分の均   衡を失   すると   の点も   ，上記   検討か   らすれ   ば，理   由がな   く，採   用すること   ができ   ない（   なお，   このこ   とは，   例えば   ，別紙   ２の６   (3)の平成１４年   処分基   準の１   ．(5)が，   一定の   重大な   違反行   為につ   いては   ，初違反か再   違反か   で違反   事項ご   との処   分基準   で定め   られた   基準日   車数の   加重を行う   かどう   かを確   定した   後，更   に重大   な事故   を引き   起こし   た場合   には，死   傷者数   に応じ   ，２倍   を上回   らない   範囲内   で加重   するこ   ととし   ，倍数によ   る加重   は，明   確に基   準日車   数が定   めてあ   る加重   を施し   た後に   行う構造となっていることからも裏付けられる。）。
よって   ，道運   法２７   条１項   ，運輸   規則２   １条１   項違反   につい   て，基   準日車数を２７０日車とした点に違法はない。
(2)そ   の他に   ，原告   は，①     本件Ａ   監査が   終わっ   た後，   本件処   分の半   年前に，   本件増   車によ   り増車   した車   両を本   件減車   により   本件増   車前の   基準車両数   に戻し   ている   から，   既に特   別監視   地域指   定後の   増車と   いう理   由は本件処   分時に   は存し   ない，   ②   Ａ営業   所が所   在する   地域が   特別監   視地域に指定   される   前に，   原告は   本件増   車のた   めの車   両購入   契約を   締結し   ていて，本   件経過   措置と   して増   車を行   うこと   が認め   られて   いるか   ら，本   件増車は，   特別監   視地域   指定前   の増車   であり   ，平成   １４年   処分基   準によ   り３倍加重をするのは違法であると主張している。
しかし   ，①に   ついて   は，平   成１４   年処分   基準の   別表「   特別監   視地域（特定   特別監   視地域   を含む   。）」   欄の各   項を見   ても，   ６項で   基準車   両数を特別   監視地   域指定   後に増   車させ   た後に   一定の   減車を   した者   が違反   をした場合   は，加   重割合   が軽減   されて   はいる   ものの   ，特別   監視地   域指定   後の地域内   の営業   所にお   ける違   反行為   をした   後で，   その後   に減車   をした   ことにより   ，加重   割合が   減免さ   れる規   定は特   にない   ことか   らする   と，原   告の主張は理由がない。


また，   ②につ   いても   ，本件   経過措   置（乙   ２５）   により   ，経過   措置が   設けられ   ている   のは，   事前監   査制度   につい   てのみ   であっ   て，特   別監視   地域指定前   に本件   増車の   車両購   入契約   を締結   してい   たこと   により   ，経過   措置として   ，特別   監視地   域指定   後の本   件増車   を特別   監視地   域指定   前の増   車とみなす   ことが   できる   根拠は   特に見   当たら   ないか   ら，原   告の主   張は理   由がない。
よって   ，原告   の上記   ①及び   ②の主   張はい   ずれも   採用す   ること   ができ   ない。
４争点(1)オ（本件処分に関する手続の適否）について(1)行   政手続   法１４   条１項   本文が   ，不利   益処分   をする   場合に   同時に   その理由を   名宛人   に示さ   なけれ   ばなら   ないと   してい   るのは   ，名宛   人に直   接に義務を   課し又   はその   権利を   制限す   るとい   う不利   益処分   の性質   に鑑み   ，行政庁の   判断の   慎重と   合理性   を担保   してそ   の恣意   を抑制   すると   ともに   ，処分の理   由を名   宛人に   知らせ   て不服   の申立   てに便   宜を与   える趣   旨に出   たものと解   される   。そし   て，同   項本文   に基づ   いてど   の程度   の理由   を提示   すべきかは   ，上記   のよう   な同項   本文の   趣旨に   照らし   ，当該   処分の   根拠法   令の規定内   容，当   該処分   に係る   処分基   準の存   否及び   内容並   びに公   表の有   無，当該処   分の性   質及び   内容，   当該処   分の原   因とな   る事実   関係の   内容等   を総合考慮   してこ   れを決   定すべ   きであ   る（最   高裁平   成２１   年（行   ヒ）第   ９１号同２   ３年６   月７日   第三小   法廷判   決・民   集６５   巻４号   ２０８   １頁参照）。
上記の   観点か   ら，道   運法２   ７条１   項，４   ０条，   運輸規   則２５   条３項   ，２６条   ２項に   よる一   般旅客   自動車   運送事   業者に   対する   行政処   分につ   いてみると   ，道運   法２７   条１項   ，運輸   規則２   ５条３   項，２   ６条２   項に違   反する行為   の態様   は種々   であり   ，これ   らの違   反行為   に該当   する場   合に道   運法４０条   所定の   輸送施   設の使   用の停   止，事   業の停   止又は   許可の   取消し   のいずれの   処分を   選択す   るのか   ，使用   の停止   等の期   間を６   か月以   内のど   の程度の期   間とす   るかと   いった   点は処   分行政   庁の裁   量に委   ねられ   ている   。そして，   一般旅   客自動   車運送   事業者   に対す   る上記   行政処   分につ   いては   ，処分内容   の決定   に関し   ，処分   基準，   違反事   項ごと   の処分   基準が   定めら   れていると   ころ，   これら   の処分   の基準   は一般   に公示   されて   おり，   しかも   ，その内容   は，本   件違反   行為②   及び③   に関す   るもの   だけで   も，別   紙２の   とおり，各   行為態   様と初   違反，   再違反   に応じ   て多岐   にわた   ってい   る。そ   うすると，   本件違   反行為   ②及び   ③に関   し本件   処分を   するに   際して   同時に   示されるべ   き理由   として   は，処   分の原   因とな   る事実   関係に   ついて   どのよ   うな根拠法   条や処   分基準   ，違反   事項ご   との処   分基準   を適用   したか   を，処   分の名宛人   におい   て，本   件命令   書の記   載自体   から了   知し得   る程度   に記載   されなければならないものと解される。
(2)そ   こで，   これを   本件に   ついて   見ると   ，本件   処分に   際し，   原告に   示された本   件命令   書の記   載内容   は，前   提事実   (5)ア記載   のとお   りであ   り，本件違反   行為②   及び③   の違反   事実と   処分の   根拠法   令の条   文が記   載され   ている上，   本件違   反行為   ②につ   いては   「【記   録の改   ざん    ９件】     ２０日   車→※３   ０日車   →■９   ０日車   」，本   件違反   行為③   につい   ては「   【記録   の改ざん    ９件】     ２０日   車→■   ６０日   車」と   記載さ   れて，   ※や■   の加重   事由につ   いて処   分基準   の適用   条項が   記載さ   れてお   り，違   反事項   ごとの   処分基準の   うちの   どの類   型の違   反行為   の事項   に該当   し，そ   れが何   件であ   るか，基   準日車   数が何   日車で   あるか   ，処分   基準の   うち，   どの条   項によ   って加重しているかを名宛人において知り得るものとなっている。そうす   ると，   本件命   令書は   ，行政   手続法   １４条   １項本   文（同   法１２   条１項，   ２項）   の趣旨   に照ら   し，同   項本文   におい   て求め   られる   理由の   提示として   欠ける   ところ   はない   から，   本件処   分が行   政手続   法１４   条１項   ，１２条１項，２項に違反するものとは認められない。
これに   対し，   原告は   ，本件   違反行   為②及   び③の   改ざん   行為が   本件処   分の対象   となっ   ている   以上，   改ざん   の事実   及び改   ざんを   行った   者を特   定しなけれ   ばなら   ず，こ   れを欠   けば，   原告は   防御権   を行使   するこ   とがで   きないとし   ，本件   命令書   と同内   容の文   書を別   紙とし   て添付   した本   件通知   書（行政   手続法   ３０条   。乙１   ２）も   ，適法   な弁明   の機会   を付与   するも   のとはいえないと主張している。