平成２５年９月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１１日
判                        決原告           テルモ   株式会   社訴訟代   理人弁   護士           宮寺利   幸訴訟代   理人弁   理士           千葉剛   宏同                                仲宗根     康   晴同                                大内秀   治同                                坂井志   郎同                                山野    明同                                関口亨   祐訴訟復   代理人   弁理士            千馬隆   之被告           ルーメンドインコーポレイテッド訴訟代   理人弁   護士           鈴木    修同                                神田    雄訴訟代   理人弁   理士           佐久間         滋同                                小見山     泰   明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。

事実及   び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が無効２０１１－８００１０９号事件について平成２４年５月２８日にした審決中，「特許第４６５３１０４号の請求項２，９ないし１４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）被告は，発明の名称を「血管閉塞部を開通させるためのカテーテル装置及び方法」とする特許第４６５３１０４号（平成１６年６月１０日出願（パリ条約による優先権主張２００３年６月１０日及び同月１３日），平成２２年１２月２４日設定登録。以下「本件特許」という。下記訂正に基づく訂正後の請求項の数は２８である。）の特許権者である。
原告は，平成２３年６月２９日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，この審判を，無効２０１１－８００１０９号事件として審理した。被告は，この審理の過程で，平成２３年１２月２２日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を理由とする訂正請求をした。特許庁は，審理の結果，平成２４年５月２８日，「訂正を認める。特許第４６５３１０４号の請求項１，３ないし８に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６５３１０４号の請求項２，９ないし１４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。」との審決をし，審決の謄本を，同年６月７日，原告に送達した。
２特許請求の範囲

前記１の訂正に基づく訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，９ないし１４の記載は，次のとおりである（以下，請求項２，９ないし１４記載の発明を，請求項の番号に従い，順次「本件発明２」，「本件発明９」などといい，これらの発明を総称して「本件発明」という。また，上記訂正後の本件特許の明細書を「本件明細書」という。甲１６，１７）。
【請求項１】
カテーテル装置であって，
編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって，少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており，少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており，前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結
合している前記カテーテルシャフトと，
前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と，を含み，前記外側ポリマーラミネートが，各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり，前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており，前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領
域を形成しており，
比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており，比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており，前記カテーテルシャフトの末端領域が，前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて，前記長さに沿った部分のデュロメータ値が，前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており，前記カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいる，カテーテル装置。

【請求項２】
カテーテル装置であって，
編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって，少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており，少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており，前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結
合している前記カテーテルシャフトと，
前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と，を含み，前記外側ポリマーラミネートが，各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり，前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており，前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領
域を形成しており，
比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており，比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており，前記カテーテルシャフトの末端領域が，前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて，前記長さに沿った部分のデュロメータ値が，前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており，基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり，当該部材は，前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており，前記部材が一杯まで挿入されたときに，前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びる，カテーテル装置。
【請求項９】

請求項１に記載のカテーテル装置であって，
前記蛍光標識装置が，編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいるカテーテル装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のカテーテル装置であって，


前記シース導入器が，前記基端に少なくとも１つのハブを含み，該ハブは，前記シース導入器が前記カテーテルシャフト内に一杯まで挿入されたときに前記カテーテルの基端上のハブ内に係止する構造とされているカテーテル装置。
【請求項１１】
請求項２に記載のカテーテル装置であって，
前記シース導入器が，前記部材の末端領域内に蛍光標識装置を更に含んでいるカテーテル装置。
【請求項１２】
カテーテル装置であって，
編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって，少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており，少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており，前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合しており，前記内側ポリマーライナーは前記カテーテルシャフト内の内腔を
形成している前記カテーテルシャフトと，
基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいる導入器を更に含んでおり，当該部材は，前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており，前記部材が一杯まで挿入されたときに，前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びるようになされている前記導入器と，を含み，

前記外側ポリマーラミネートが，各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり，前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており，前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領
域を形成しており，
比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており，比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており，前記カテーテルシャフトの末端領域が，前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて，前記長さに沿った部分のデュロメータ値が，前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少している，カテーテル装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカテーテル装置であって，
前記導入器が，前記基端に設けられた少なくとも１つのハブを更に含んでおり，当該ハブは，前記導入器が前記カテーテルシャフト内に一杯に挿入されたときに前記カテーテルシャフトの基端に設けられたハブ内に係止される構造とされているカテーテル装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のカテーテル装置であって，
前記カテーテルシャフト及び前記導入器のうちの少なくとも１つが，前記部材の末端領域内に蛍光標識装置を含んでいるカテーテル装置。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであるが，その概要は以下のとおりである。
ア引用例
(ｱ)特開２００１－１７８８１４号公報（甲１。以下「甲１文献」といい，
これに記載された発明を「甲１発明」という。）
(ｲ)特開平１０－４３３００号公報（甲２。以下「甲２文献」といい，これに記載された発明を「甲２発明」という。）
(ｳ)国際公開第０１／０７１０１号（甲３。以下「甲３文献」といい，これに記載された発明を「甲３発明」という。）
(ｴ)特開昭６３－２３８８７６号公報（甲４。以下「甲４文献」といい，これに記載された発明を「甲４発明」という。）
(ｵ)特表平１１－５００９３９号公報（甲５。以下「甲５文献」といい，これに記載された発明を「甲５発明」という。）
イ判断の要旨（訂正後の本件発明２，本件発明９ないし本件発明１４についての部分に限る。）
本件発明２及び本件発明９は，いずれも，甲１発明又は甲２発明，及び甲１文献ないし甲５文献に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明１０及び本件発明１１は，本件発明２をそれぞれ引用するものであり，本件発明２が，甲１発明ないし甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件発明１０及び本件発明１１も，甲１発明ないし甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明１２は，本件発明２と表現上の差異があるにすぎず，その余の点では一致しており，本件発明２が，甲１発明ないし甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件発明１２も，甲１発明ないし甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明１３及び本件発明１４は，本件発明１２をそれぞれ引用するものであり，本件発明１２が，甲１発明ないし甲５発明に基づいて，当業者

が容易に発明をすることができたものでない以上，本件発明１３及び本件発明１４も，甲１発明ないし甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
以上により，本件発明２，本件発明９ないし本件発明１４は，いずれも，特許法２９条２項の規定に基づき特許を受けることができないものとすることはできない。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり認定した，甲１発明及び甲２発明の内容，本件発明２及び本件発明９と甲１発明ないし甲２発明との一致点並びに相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明２及び本件発明９と甲１発明
(ｱ)甲１発明の内容
「カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置であっ
て，
補強層（編組）６を含むカテーテルチューブ１であって，少なくとも１つのフッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６の内側面に結合しており，少なくとも１つの熱可塑性樹脂からなる外層７が補強層（編組）６の外側面に結合しており，フッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６及び熱可塑性樹脂からなる外層７に対して密着
しているカテーテルチューブ１と，
カテーテルチューブ１内の少なくとも１つの内腔と，を含み，熱可塑性樹脂からなる外層７が，後端側から先端（挿入先端部）側に従って順に，ショアＤ８０のポリアミド系の外層樹脂７ａ，ショアＤ６０のポリアミド系の外層樹脂７ｂ，ショアＤ４０のポリアミド系の外層
樹脂７ｃから構成され，
外層７を形成する熱可塑性樹脂中には，造影剤として硫酸バリウム，酸化ビスマス，タングステンカーバイト等の微粒子が添加され，


内層チューブ４と外層７の二層構造となっており補強層（編組）６を有しない挿入先端部３は，良好な弾力性及び可撓性を発揮する，カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置。」(ｲ)本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「カテーテル装置であって，
編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって，少なくとも１つの内側ポリマーライナーが編み上げ管状部材の内側面に結合しており，少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが編み上げ管状部材の外側面に結合しており，外側ポリマーラミネートのポリマー材料が編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ内側ポリマーライナーの外側面の編み
目内に結合しているカテーテルシャフトと，
カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と，を含み，外側ポリマーラミネートが，各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり，複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており，複数のポリマーの各々が外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域
を形成しており，
比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており，比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており，カテーテルシャフトの末端領域が，カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて，長さに沿った部分のデュロメータ値が，カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少してい
る，
カテーテル装置。」

（相違点２－１）
本件発明２では，「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり，当該部材は，前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており，前記部材が一杯まで挿入されたときに，前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びる」のに対し，甲１発明では，そのような構成を有していない点。(ｳ)本件発明９と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
本件発明２と甲１発明との一致点と同旨
（相違点１－１）
審決が「実質的な相違点とはいえない」と判断しているため，その記載を省略する。
（相違点９－１）
本件発明９では，「蛍光標識装置が，編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」のに対して，甲１発明では，そのような構成を有していない点。
イ本件発明２及び本件発明９と甲２発明
(ｱ)甲２発明の内容
「カテーテルであって，
強化用編組を含む管状体であって，少なくとも１つの第１のポリマー層が強化用編組の内側面に結合しており，少なくとも１つの第２のポリマー層が強化用編組の外側面に結合している管状体と，
管状体内の少なくとも１つの内腔と，
管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材とを含み，第２のポリマー層が，それぞれのチューブが隣接するチューブに当接

し，重ならない位置に配置される第１，第２及び第３のチューブを含ん
でおり，
第２のポリマー層は管状体の先端部において約３０Ｄ，管状体の手元
部において約９０Ｄの硬度とされ，
柔軟チップ部材は，硫酸バリウムまたはその他の放射線不透過フィラ
ーを添加することによって放射線不透過とされ，
柔軟チップ部材が丸くされた末端領域を有する，カテーテル。」(ｲ)本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点
（一致点）
「カテーテル装置であって，
編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって，少なくとも１つの内側ポリマーライナーが編み上げ管状部材の内側面に結合しており，少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが編み上げ管状部材の外側面
に結合しているカテーテルシャフトと，
カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と，を含み，外側ポリマーラミネートが，各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり，複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており，複数のポリマーの各々が外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域
を形成しており，
比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており，比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており，カテーテルシャフトの末端領域が，カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて，長さに沿った部分のデュロメータ値が，カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少してい

る，
カテーテル装置。」
（相違点１－２－１）
審決が容易想到と判断しているため，その記載を省略する。
（相違点２－２)
本件発明２と甲１発明との相違点２－１と同旨（ただし，「甲１発明」を「甲２発明」と読み替える。）
(ｳ)本件発明９と甲２発明との一致点及び相違点
（一致点）
本件発明２と甲２発明との一致点と同旨
（相違点１－２－１）及び（相違点１－２－２）
審決が容易想到ないし実質的な相違点とはいえないと判断しているため，その記載を省略する。
（相違点９－２）
本件発明９と甲１発明との相違点９－１と同旨（ただし，「甲１発明」を「甲２発明」と読み替える。）
第３原告の主張
１取消事由１（本件発明２の認定の誤り並びに相違点２－１及び同２－２に関する甲４発明の認定判断の誤り）
(1)本件発明２の「シース導入器」の認定の誤り審決は，本件明細書の記載を参酌の上，「本件発明２の『シース導入器』は，シースカテーテルの末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに，該先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り），すなわち血管の壁の損傷を防止するという課題を達成するために，シースカテーテルの内側を支持しつつ，シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する，すなわちガイドワイヤの周りをた


どるという機能を奏するものと認められる。そして，本件明細書には，当該機能を奏するため，シースカテーテルの内径を約１．０６７ｍｍとするのに対してシース導入器の外径を約０．９９１乃至１．０６２ｍｍ（シースカテーテルの内径に対するシース導入器の外径の割合は約９３～１００％）とするとともに，ガイドワイヤの直径を約０．３５６ｍｍとするのに対してシース導入器の内径を約０．４０６乃至０．５５９ｍｍ（ガイドワイヤの直径に対するシース導入器の内径の割合は約１１４～１５７％）とすることが記載されている。」と認定した。
しかしながら，発明の要旨認定は，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるのが原則であるところ，本件発明２における「シース導入器」に関する記載は，それ自体で技術的意義を明確に把握することができるから，発明の詳細な説明，特にその実施の形態を参酌して限定的に解釈すべきではなく，本件発明２の請求項に記載された文言に従って認定されるべきである。すなわち，本件発明２の「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器」は，「基端及び末端を有し且つガイドワイヤに沿って進むことが可能な大きさの単一の内腔を有する部材を含んでいるシース導入器」と一義的に理解することができるから，ガイドワイヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合が約１１４ないし１５７％であると限定的に解釈すべき理由はない。また，「当該部材は，前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており」についても，「当該部材」が「前記カテーテルシャフト」にさし入れられる構造とされているという意味に一義的に理解することができるから，シースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合が約９３ないし１００％であると限定的に解釈すべき理由はない。さらに，「前記部材が一杯まで挿入されたときに，前記部材の末端領域が前記カテーテルシ

ャフトの末端を越えて延びる」についても，その記載自体で技術的意義を明確に理解することができる。
したがって，審決が，本件発明２の「シース導入器」について，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌することにより，「シースカテーテルの末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに，該先端縁による血管の壁のスカイビング…を防止するという課題を達成するために，シースカテーテルの内側を支持しつつ，シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する」という機能を奏するものであり，シースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合は約９３ないし１００％であり，ガイドワイヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合は約１１４ないし１５７％であると認定したことは，本件発明２の要旨（技術的内容）の認定を誤っており，審決は，これに起因して，各相違点についての認定判断を誤る結果となったから，上記の認定には，審決の結論に影響を及ぼす違法がある。
(2)甲４文献に本件発明２の「シース導入器」が開示されていることを看過し
た誤り
審決は，「甲第４号証の内側案内カテーテル１３は，外側案内カテーテル１２と協同して，ねじれ血管の詰った狭窄部およびまたは狭窄深部を通過するバルーンカテーテルに対して更なる支持を提供するためのものであって…外側案内カテーテル１２が所定位置に来たのち，従来型のより小さな直径の案内ワイヤ４６を貫通孔１７を介して導入し，所望の血管すなわち狭窄部に向って前述する，案内ワイヤ４６が所定位置に来たのち，内側案内カテーテル１３を案内ワイヤ４６に沿って導入し，さらに内側案内カテーテル１３の末端部が外側案内カテーテル１２の末端部を越えて伸びるまで貫通孔１７に内側案内カテーテル１３を導入するものである…。したがって，甲第４号証の内側案内カテーテル１３は，…本件発明２の『シース導入器』と同様の課

題を達成をするものとも，同様の機能を奏するものとも認められない。また，…シースカテーテルの内径及びガイドワイヤの直径に対する，シース導入器の外径及び内径の関係からみても，甲第４号証の内側案内カテーテル１３が，本件発明２の『シース導入器』と同様の機能を奏するとはいえない。したがって，甲第４号証の『内側案内カテーテル１３』は，本件発明２の『シース導入器』に対応するものとはいえない。よって，甲第４号証には，本件発明２の『シース導入器』について記載あるいは示唆があるとは認められない。」と認定した。
しかるに，甲４文献の記載に照らすと，甲４発明は，通過することが困難な血管を通り抜けることを可能とするために，内側案内カテーテル１３を外側案内カテーテル１２内に挿入し，外側案内カテーテル１２の末端から内側案内カテーテル１３の末端を突出させた状態で，外側案内カテーテル１２及び内側案内カテーテル１３を血管内で前進させるものであり，外側案内カテーテル１２の末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに，内側案内カテーテル１３は，外側案内カテーテル１２の内側を支持するものということができる。
そして，カテーテルの技術分野において，血管内でカテーテルを前進させる際に，当該カテーテルの内腔に挿通させたガイドワイヤに沿って当該カテーテルを走行させることは技術常識であるから，甲４文献に接した当業者であれば，技術常識に照らして，甲４発明の外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３とを組み合わせた状態で血管内を前進させる際には，内側案内カテーテル１３内にガイドワイヤが挿通されており，内側案内カテーテル１３が外側案内カテーテル１２を内側から支持しつつ，外側案内カテーテル１２が当該ガイドワイヤに沿って，すなわちガイドワイヤをたどって前進することが容易に理解される。
以上によれば，甲４発明における内側案内カテーテル１３とは，ガイドワ


イヤが挿通可能な貫通孔１９が形成された内側案内カテーテル１３であり，当該内側案内カテーテル１３は，外側案内カテーテル１２の内腔である貫通孔１７に挿入可能となっており，外側案内カテーテル１２の貫通孔１７に内側案内カテーテル１３を導入して前進させると，外側案内カテーテル１２の末端から内側案内カテーテル１３の末端が突出するものである。この結果，甲４発明における「ガイドワイヤが挿通可能な貫通孔１９が形成された内側案内カテーテル１３」は，本件発明２の「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器」に対応し，以下同様に，「当該内側案内カテーテル１３は，外側案内カテーテル１２の内腔である貫通孔１７に挿入可能となっており」は「当該部材は，前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており」に，「外側案内カテーテル１２の貫通孔１７に内側案内カテーテル１３を導入して前進させると，外側案内カテーテル１２の末端から内側案内カテーテル１３の末端が突出する」は「前記部材が一杯まで挿入されたときに，前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びる」に，それぞれ対応するから，甲４文献には，本件発明２の「シース導入器」についての明確な記載がある。
審決は，本件発明２の「シース導入器」を前記のとおりことさら限定して認定した結果，「シース導入器」に対応する構成が甲４文献に開示されていることを看過するに至ったのであり，かかる看過は，審決の結論に影響を与える誤りである。
そして，甲１発明及び甲４発明は，いずれもカテーテルに関するものである点で技術分野が共通するから，甲１発明に対して甲４発明の内側案内カテーテル１３を採用することについて十分な動機付けがあるというべきである。よって，甲１発明に甲４発明の内側案内カテーテル１３を採用することにより，相違点２－１に係る構成を導くことは，当業者が容易に想到できたこと

である。
(3)本件発明２の「シース導入器」につき発明の詳細な説明を参酌したとしても，「シース導入器」が甲４文献に開示されていること仮に，本件発明２の「シース導入器」について，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても，「シース導入器」の本質的意義（第１次的意義）は，シースカテーテルと組み合わせて使用することにより，大きな蛇行を有する血管内でも，シースカテーテルの末端を所望の血管位置まで送給するもの，ということができ，本件発明２の「シース導入器」は，大きな蛇行を有する血管内に追従し，所望の血管位置までシースカテーテルを送給するために，ガイドワイヤが送通可能な内腔を有し，かつシースカテーテルの内腔に挿入可能であり，シースカテーテルの末端を越えて「シース導入器」の末端が延びるように構成されたものと解される。
これに対し，甲４発明における内側案内カテーテル１３は，通過することが困難な血管を通り抜けることを可能とするために，ガイドワイヤが送通可能な貫通孔１９を有し，かつ外側案内カテーテル１２を構成する管状部材１６の内腔である貫通孔１７に挿入可能であり，外側案内カテーテル１２の末端から内側案内カテーテル１３の末端が突出するものである。そうすると，甲４発明における内側案内カテーテル１３は，本件発明２の「シース導入器」と同様の機能を有するものであり，甲４文献には，本件発明２の「シース導入器」が明確に記載されている。
なお，本件明細書中，シースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合及びガイドワイヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合についての記載は，当該段落には血管の壁のスカイビングを防止することについて何らの記載もない以上，血管の壁のスカイビングを防止することとの関連で記載されたものとはいえないから，これらの記載を，血管の壁のスカイビングの防止という課題に関連付けて本件発明２の「シース導入器」の

技術的意義を論じた審決の認定は，誤りである。
また，被告は，本件発明２の目的について，蛇行の大きい血管内で，「血管の壁を損傷することなく」シースカテーテルを所望の位置まで進ませることを可能かつ容易とするカテーテル装置を提供する点にあると主張する。しかし，スカイビングを防止することは，シースカテーテルの内側が「シース導入器」で支持されることによって達成されるところ，かかる構成は特許請求の範囲において特定されていない以上，スカイビングの防止は本件発明２の目的とは解されず，「シース導入器」の副次的（付随的）な役割にすぎないというべきである。
(4)本件発明２の「シース導入器」につき審決の認定を前提としても，同「シ
ース導入器」が甲４文献に開示されていること
仮に，本件発明２の「シース導入器」が審決の認定する内容のものであったとしても，甲４文献によれば，外側案内カテーテル１２の内径に対する内側案内カテーテル１３の外径の割合は約８８％であり，内側案内カテーテル１３が外側案内カテーテル１２内に挿入された状態（内側案内カテーテル１３と外側案内カテーテル１２とを組み合わせた状態）では，外側案内カテーテル１２の内周と内側案内カテーテル１３の外周との隙間は極めて小さいから，内側案内カテーテル１３は，外側案内カテーテル１２の内側を支持するものであるということができ，審決が本件発明２の課題であると認定した「スカイビング（削り取り）」を回避することができること，内側案内カテーテル１３は，その内腔である貫通孔１７を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する，すなわちガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものであることからすると，甲４文献には，本件発明２の「シース導入器」が記載されていることになるから，「甲第４号証には，本件発明２の『シース導入器』について記載あるいは示唆があるとは認められない。」との審決の認定は，誤りである。

なお，仮に，シースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合が約９３ないし１００％であることが発明の詳細な説明に記載されている点を考慮しても，外側カテーテルと内側カテーテルとからなる２重カテーテルにおいて，外側カテーテルの内径と内側カテーテルの外径をどのように設定するかは，当業者が適宜設定し得る設計的事項であり，格別の困難性はない。


被告は，本件発明２と甲４発明との間には顕著な相違があると主張する。しかし，甲４発明における固定具は外側案内カテーテル１２の基端側に設けられたルーエル形固定具（ハブ）３１と内側案内カテーテル１３の管状部材１８との間に配置されるから，固定具の配置箇所についての被告の指摘は誤りであるし，バルーンカテーテルの導入や外側案内カテーテルと内側案内カテーテルとの使用手順に関する被告の指摘は，甲４発明において，外側案内カテーテルと内側案内カテーテルとを組み合わせた状態でガイドワイヤに沿って導入する使用形態を無視しており，かかる使用形態こそが本件発明２と対比すべきものであるから，失当である。
(5)小括
以上によれば，審決の「甲第４号証には，本件発明２の『シース導入器』について記載あるいは示唆があるとは認められない。」との認定及び「よって，甲１発明及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて，相違点２－１に係る本件発明２の発明特定事項に想到することが，当業者が容易になし得たこととはいえない。」との判断は，いずれも誤りであり，かかる審決の判断の誤りは，本件発明２に係る審決の結論に影響を及ぼす違法がある。
そして，相違点２－１についての甲４発明に関する判断が誤りである以上，相違点２－２についての甲４発明に関する判断もまた誤りであり，かかる判断の誤りは，本件発明２に係る審決の結論に影響を及ぼす違法がある。

さらに，同様の理由により，本件発明２を引用する本件発明１０及び本件発明１１，本件発明２と実質的に一致しているとする本件発明１２，本件発明１２を引用する本件発明１３及び本件発明１４についての審決の判断も誤りであり，かかる判断の誤りはこれらの発明に係る審決の結論に影響を及ぼす違法がある。
２取消事由２（相違点２－１及び同２－２に関する甲５発明の認定判断の誤り）
(1)阻害要因についての審決の認定の誤り
審決は，「甲第５号証の内側ガイド６０は，ガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものといえる。しかしながら，甲第５号証は，第１実施形態として，ガイドカテーテル内腔２３内に挿通させたトラッキングワイヤ４８に沿って移動可能なブレイドレスガイドカテーテル２２を開示し，第２実施形態として，ブレイドレスガイドカテーテル２２及び内側ガイド６０を備えた構成を開示していることからも明らかなとおり，ブレイドを備えた中間層を使用することなく患者の冠状動脈内に効果的に位置決めできるブレイドレスカテーテルを提供することを発明が解決しようとする課題とするものと認められる…。したがって，ブレイドレスの構成を採用することと，２重カテーテルの構成を採用することとは，技術的に関連するものであると認められるから，甲第５号証において，ブレイドレスに係る構成と，２重カテーテルに係る構成とは，互いに独立した技術的事項であるとはいえない。よって，甲１発明は，編み上げ管状部材，すなわちブレイドを有するカテーテル装置に関する発明であるから，甲１発明に，甲第５号証における，ブレイドを有さないブレイドレスカテーテルを実現するための内側ガイド６０に関する構成を適用することには，阻害要因があると認められる。」と認定判断し，甲２発明についても同様の判断をした。
しかしながら，内側ガイド６０はブレイドレスの構成を実現するための一手段にすぎないのであって，内側ガイド６０を採用することが，ブレイドレ

スの構成を実現するための唯一の手段であるとはいえないから，内側ガイド６０の構成とブレイドレスの構成とは技術的に一体不可分であるとはいえず，ブレイドレスの構成とは別個に，内側ガイド６０の構成を独立した技術的事項として把握できる。よって，内側ガイド６０が適用される対象が，ブレイドを備えないガイドカテーテル２２だけに限定される理由はない。また，本件特許の出願時において，外側カテーテルと内側カテーテルからなる２重カテーテルの構成は周知の技術的事項であるところ，かかる２重カテーテルにおいて，ブレイドを外側カテーテルのみに設けるのか，内側カテーテルのみに設けるのか，あるいは両方に設けるのかは，個々のカテーテルに求められる特性（性能）に応じて適宜選択されるべき事項である。このことに鑑みれば，当業者が甲５発明の内側ガイド６０に着目して，当該内側ガイド６０を他の外側カテーテルと組み合わせる際に，ブレイドを備えた外側カテーテルと組み合わせるのか，あるいは，ブレイドレスの外側カテーテルと組み合わせるのかは，当業者が任意に決定し得ることである。したがって，甲１発明ないしは甲２発明がブレイドを備えたカテーテル装置に関するものであることが，甲１発明ないし甲２発明において甲５発明の内側ガイドを採用できない理由とはなり得ない。また，甲１発明の目的は，「優れた注入性や挿入性等を維持しつつトルク伝達性や操作性を向上させた新規なカテーテルチューブの製造方法を提供する」というものであるところ，甲１発明において甲５発明の内側ガイドを採用しても，甲１発明の前記目的に反することにはならないし，甲２発明においても同様である。よって，甲１発明及び甲２発明において，甲５発明の内側ガイド６０に係る構成を適用することに阻害要因があるということはできず，この点に関する審決の判断は誤りである。
なお，甲１発明ないし甲２発明において，甲５発明の内側ガイド６０を備えることにより，被告の主張するように製造コストや時間が上乗せされると

しても，そのことは甲１発明ないし甲２発明の目的に何ら反するものではないばかりか，支持，トルク性，ねじれ抵抗が向上するというプラスの面があるから，不都合が高まるだけとの被告の主張には根拠がない。(2)甲１発明ないし甲２発明に甲５発明の内側ガイド６０を採用することが容
易想到であること
甲５文献の記載内容に照らせば，甲５発明の内側ガイド６０は外側ガイドカテーテル２２よりも長く，ガイドカテーテル２２に内側ガイド６０が一杯まで挿入されたとき，内側ガイド６０の端部がガイドカテーテル２２の端部より突出することは明らかである。そして，甲１発明及び甲２発明と甲５発明は，いずれもカテーテルに関するものである点で技術分野が共通するから，甲１発明ないし甲２発明において，甲５発明の内側ガイド６０を採用することについて十分な動機付けがあるというべきである。
したがって，甲１発明及び甲２発明において，甲５発明の内側ガイド６０を採用することにより，相違点２－１ないし同２－２に係る構成を導くことは，当業者が容易に想到できたことである。
なお，審決は，本件発明２の「シース導入器」について，「シースカテーテルの末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに，該先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り），すなわち血管の壁の損傷を防止するという課題を達成するために，シースカテーテルの内側を支持しつつ，シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する，すなわちガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものと認められる。」と認定している。


一方，甲５文献によると，内側ガイド６０の外径は，ガイドカテーテル２２の内腔内に摺動して挿入するように設定されているとともに，内側ガイド６０の内径は，０．１３８ｍｍのガイドワイヤの直径に対して０．１５０ないし０．１５４ｍｍ（ガイドワイヤの直径に対する内側ガイド６０の内径の
割合は約１０９ないし１１２％）とされている。ここに「摺動」とはこすれて動くという意味であることからすれば，甲５発明の内側ガイド６０はガイドカテーテル２２を内側から支持していることになり，また，ガイドワイヤの直径に対する内側ガイド６０の内径の割合が上記のとおりであれば，内側ガイド６０はガイドワイヤの外周上を追従することは明らかである。そうすると，甲５発明の内側ガイド６０は，ガイドカテーテル２２の内側を支持しつつ，内側ガイド６０の内腔を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する，すなわちガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものである。
したがって，仮に，本件発明２の「シース導入器」が，審決が上記のとおり認定する内容のものであったとしても，甲５発明の内側ガイド６０は，本件発明２の「シース導入器」に対応することになる。よって，本件発明２の「シース導入器」に関し，甲１発明ないし甲２発明において，甲５文献に記載された内側ガイド６０を採用することにより，相違点２－１ないし同２－２に係る構成を導くことは，当業者が容易に想到できたことである。
(3)小括
以上によれば，審決の甲１発明ないし甲２発明に，「甲第５号証における，ブレイドを有さないブレイドレスカテーテルを実現するための内側ガイド６０に関する構成を適用することには，阻害要因があると認められる。」との認定判断，及び，甲１発明ないし甲２発明及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて，相違点２－１ないし同２－２に係る本件発明２の発明特定事項に想到することが，当業者が容易になし得たこととはいえない，との判断は，いずれも誤りであり，かかる審決の判断は，審決の結論に影響を及ぼす違法がある。
また，同様の理由により，本件発明１０ないし１４についての審決の判断も誤りであり，かかる判断の誤りはこれらの発明に係る審決の結論に影響を

及ぼす違法がある。
３取消事由３（相違点９－１及び同９－２についての判断の誤り）審決は，相違点９－１について，「甲第１ないし５号証には，…『蛍光標識装置が，編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる』点について記載も示唆もされているとは認められない。」「甲第２号証の段落【００２４】に『内側ジャケット２１の放射線不透過フィラー量は，５重量％以下，好ましくは，１重量％以下であること，さらに好ましくは，０．５重量％以下であることが，最も望ましくは０重量％であることが望ましい。』と記載されていることからみて，甲第２号証では，内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーを基本的に含まないことを想定していると認められるから，たとえ内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーが少量含まれるとしても，当該放射線不透過フィラーが『蛍光標識装置』すなわち『蛍光透視法に用いられる標識装置』…として機能し得るとして記載しているものとは認められない。」と認定した。しかしながら，甲２文献の「内側ジャケット２１の放射線不透過フィラー量は，５重量％以下…であることが望ましい。」との記載によれば，内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーを含み得る余地が残されていることは明らかである。そして，内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーが含まれる場合には，生体にＸ線を照射した際に，放射線不透過フィラーによってＸ線が遮蔽されることによって，放射線不透過フィラーを含む部分が観察可能となるのであるから，当該放射線不透過フィラーが「蛍光標識装置」として機能することは明らかである。
したがって，甲１文献ないし甲５文献には「蛍光標識装置が，編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」点について記載も示唆もないとの審決の上記認定は誤りである。
また，そもそも，放射線不透過材料をカテーテルのどの部分に設けるかは，造影性の発揮に支障がない範囲で当業者が適宜に設定し得る程度のことである

し，しかも，本件明細書には，「編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」点によっていかなる作用効果を生じるのかについて記載がなく，格別の作用効果が得られるものとも認められない。
さらに，カテーテルが内層，外層，中間層からなる場合に放射線不透過材料を含むことは周知の技術的事項であるから，内層に放射線不透過材料を設けることは，単なる設計的事項として，あるいは周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
したがって，甲１発明に相違点９－１に係る構成を導くことは，当業者が容易になし得たことである。
結局，審決は，相違点９－１に対する容易想到性の判断を誤ったものであり，また，そうである以上，相違点９－２についての判断もまた誤りである。かかる判断の誤りは，本件発明９に係る審決の結論に影響を及ぼす違法がある。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)本件発明２の「シース導入器」の認定について原告は，本件発明２の「シース導入器」に関する記載は一義的に理解できるものであるから，本件明細書の記載を参酌して本件発明２の「シース導入器」の要旨（技術的内容）を認定した審決には誤りがあると主張する。しかしながら，本件発明２の「ガイドワイヤの周りをたどる」や「カテーテルシャフト内に挿入される」等の記載の技術的意義は，特許請求の範囲の記載だけでは一義的に明確とはいえない。そこで，審決は，これらの意義を明らかにするため，「シース導入器」の奏する機能を本件明細書の記載を参酌して検討したものであり，甲４発明はかかる本件発明２の「シース導入器」と同様の課題を達成するものでも同様の機能を奏するものでもないことを理由に，甲４発明の内側案内カテーテル１３は本件発明２の「シース導入器」に対応するものではないと判断したにすぎない。

審決が，本件明細書に記載されたシースカテーテルの内径，「シース導入器」の外径及び内径，ガイドワイヤの直径のそれぞれの値や相互の割合を認定しているのは，本件明細書に記載された実施例を手掛かりとして本件発明２の「シース導入器」の奏する機能を認定したにすぎず，それらの値や相互の割合を特許請求の範囲を限定する数値として用いるものではないし，特許請求の範囲に上位概念の記載があるところを本件明細書中の下位概念で認定するものでもない。
よって，本件発明２の「シース導入器」に係る審決の認定判断に誤りはない。


(2)甲４文献には「シース導入器」についての記載や示唆はないこと原告は，甲４文献には本件発明２の「シース導入器」は明確に記載されていると主張するとともに，本件明細書に記載されたシースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合及びガイドワイヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合は，血管の壁のスカイビングを防止することとの関連で記載されたものとはいえず，これらの割合を血管の壁のスカイビングを防止するという課題に関連づけて本件発明２の「シース導入器」の技術的意義を論じた審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件明細書は，【００４２】及び【００８７】において，ともに，ガイドワイヤの直径とシースカテーテルの基準内径とに差があること，したがってシースカテーテルの先端縁が血管の壁に対し露出すること，及び，シースカテーテルと「シース導入器」のアセンブリにおいては「シース導入器」がシースカテーテルの内側を支持すること，すなわちガイドワイヤとシースカテーテルの間の環状空間を満たすことを記載しており，このことから，両者は同じ技術的事項について述べていることは明らかである。そして，本件明細書は，これらの記載を受けて，アセンブリにおけるシースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合及びガイドワイ

ヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合を記載しているのであるから，これらの割合が血管の壁のスカイビングを防止することとの関連で記載されたものであることは明らかであり，これらの割合を血管の壁のスカイビングを防止するという課題に関連付けて本件発明２の「シース導入器」の技術的意義を論じた審決の認定に誤りはない。
そして，甲４発明が，通過することが困難な血管を通り抜けることを可能とするために実施されるものであったとしても，審決の述べるとおり，シースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合，及び，ガイドワイヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合の関係からみても，甲４発明の内側案内カテーテル１３は本件発明２の「シース導入器」と同様の機能を奏するものではなく，甲４文献に本件発明２の「シース導入器」についての記載や示唆はない。
(3)甲４文献に，審決の認定する「シース導入器」についての記載はないこと原告は，仮に本件発明２の「シース導入器」が審決の認定する内容のものであったとしても，甲４文献には本件発明２の「シース導入器」が記載されていると主張する。
しかし，本件発明２と甲４発明との間には顕著な相違があるため，甲４文献に本件発明２の「シース導入器」が記載されているとはいえず，甲１発明に甲４発明を適用することで本件発明２に容易に想到することができるとはいえない。
まず，甲４発明においては，外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３の間の空間には，両者をあらかじめ定められた位置に係止し保持するための，また両者の間から血液が漏えいすることを防止するための固定具が存在するのに対し，本件発明２にはこのような固定具はない。すなわち，甲４発明においては，固定具を設けるために外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３の間に一定の空間が必ず存在しなければならないのに対し，

本件発明２においては，シースカテーテルと「シース導入器」の空間は極めて狭い旨が本件明細書に記載されているだけではなく，「シース導入器」がシースカテーテルを支持するためには当該空間は極めて狭いものであるべきとされる。この点において，両者には本質的な相違点が存在するのであり，原告の主張は，これを看過している点で失当である。
次に，甲４発明においては，内側案内カテーテルの中にバルーンカテーテルを導入することから，内側案内カテーテルとガイドワイヤ（案内ワイヤ）との間には，バルーンカテーテルを入れるための空間が必要である一方，本件発明２においては，一般的なガイドワイヤの直径と「シース導入器」の内径の間にはわずかな空間しかなく，両者の差は顕著である。すなわち，本件発明２では，シースカテーテルと「シース導入器」のアセンブリを目標とする血管部位まで到達させた後は，「シース導入器」は身体から取り外され，その後切開カテーテルや別のカテーテルが挿入されるのであり，バルーンカテーテルが「シース導入器」の中を通ることは予定されていないし，「シース導入器」は，ガイドワイヤとシースカテーテルとの間の環状空間を満たし，血管壁へのスカイビングを防ぐものであるから，ガイドワイヤと「シース導入器」との間の空間は狭くされる必要があるのである。さらに，甲４発明においては，外側案内カテーテルを血管内の所定位置に置き，次にガイドワイヤを外側案内カテーテルの貫通孔を介して導入し，その後，内側案内カテーテルをガイドワイヤに沿って導入するのに対し，本件発明２は，まずガイドワイヤを血管内に挿入し，次にシースカテーテルと「シース導入器」のアセンブリを血管内に導入するものであり，両者には顕著な違いがある。この違いは，甲４発明が本件発明２と使用手順が異なることはもとより，甲４発明における内側案内カテーテルは，本件発明２の「シース導入器」のように，大きな蛇行を有する血管において血管の壁のスカイビングを防止しつつシースカテーテルを導入するという目的もなければ，それを

達成するための機能を奏することもないことを意味する。なお，原告は，外側カテーテルと内側カテーテルからなる２重カテーテルにおいて，外側カテーテルの内径と内側カテーテルの外径をどのように設定するかは，当業者が適宜設定し得る設計的事項であり，外側カテーテルの内径に対する内側カテーテルの外径が９３％や９５％になることに格別の困難性はないと主張するが，原告の主張は，製造者が外側カテーテルの内径や内側カテーテルの外径を自由に決められること，その選択の結果として偶然両カテーテルの空間が狭くなる場合もあり得ることをいうにすぎず，そのことから，本件発明２のように血管壁に対するスカイビングを避けるために，シースカテーテルと「シース導入器」をアセンブリとし，これがガイドワイヤの周りをたどるとの構成とすることが容易に想到されるものではない。
(4)小括
以上のとおり，相違点２－１についての審決の判断に誤りがない以上，相違点２－２についての審決の判断にも誤りはなく，さらに，本件発明１０ないし１４についての審決の判断にも誤りはない。
２取消事由２について
(1)阻害要因の存在


甲５文献によれば，甲５発明の課題は，ブレイドを備えた中間層を使用することなく冠状動脈内に効果的に位置決めできるカテーテルを提供することであり，このような課題が設定されたのは，ブレイドを備えたカテーテルは製造コストや時間がかかること，ブレイドを備えた中間層の壁厚のためにカテーテルの外径に対する使用可能な内腔直径が制限されることという不都合があるためである。そして，ブレイドを備えた中間層の機能は，ガイドカテーテルを適切に位置決めするために十分なトルク性能とねじれ性能をカテーテルに提供することであるところ，内側ガイド６０は，かかるブレイドを備えた中間層を持たないカテーテルに対し，ブレイドを備えた中間層に代わっ

て，ガイドカテーテルの位置決めのための支持，トルク性，ねじれ抵抗を提供するという機能を奏するものである。
そして，甲５文献において，内側ガイド６０は，ブレイドを備えた中間層を備えずに適切に位置決めされることが可能なカテーテルの提供という前述の課題を達成するための解決手段として記載されていることは明らかであり，甲５文献に接した当業者は，甲５発明においてブレイドレスの構成を採用することと，内側ガイドを用いた２重カテーテルの構成を採用することとは，技術的に関連するものであって，互いに独立した技術的事項ではないことを読み取るから，内側ガイドを用いた２重カテーテルの構成のみを甲１発明のようなブレイドを備えたカテーテル装置に適用することに容易に想到することはなく，それによって本件発明２に容易に想到することもない。甲５文献には，ブレイドを備える中間層の存在によって生じる製造コストや時間，カテーテルの内径の制限という不都合が明確に記載されているところ，ブレイドすなわち編組の補強層６を備える甲１発明においては，内側ガイドが奏する機能である支持，トルク性，ねじれ抵抗は補強層６によって既に与えられているから，内側ガイドを備えるべき理由がないばかりか，内側ガイドを備えるとその分だけ製造コストや時間が上乗せされ，カテーテルの内径が小さくなり，甲５文献が明記する不都合が高まるだけであるからである。したがって，甲１発明に甲５発明における内側ガイド６０に関する構成を採用することに阻害要因があるとした審決の判断に誤りはなく，取り消すべき違法性はない。
(2)原告の主張に対する反論
原告は，甲５発明において内側ガイド６０はブレイドレスの構成を実現するための唯一の手段ではないから，内側ガイド６０の構成とブレイドレスの構成とは技術的に一体不可分とはいえないと主張する。しかし，内側ガイド６０の適用対象が一般論としてブレイドを備えないカテーテルだけに限定さ

れるかどうかが問題なのではなく，重要なのは，甲５文献に接した当業者がその技術的事項をどのように読み取るか，その読み取った事項を主引例である甲１発明に適用して本件発明２に想到することが容易かどうかであり，これが容易ではないことは前記のとおりである。
原告は，甲５発明の内側ガイドを採用しても甲１発明の目的に反しないから，阻害要因はないと主張する。しかし，引用発明において課題や目的として直接記載されたものに反する場合のみならず，副引用例等を引用発明に適用しても短所のみが生まれ長所が生まれないと認められる場合は，その副引用例等を引用発明に適用することには阻害要因があるというべきであり，原告の主張は失当である。
原告は，当業者が甲５発明の内側ガイド６０を外側カテーテルと組み合わせる際に，ブレイドを備えた外側カテーテルと組み合わせるのか，ブレイドレスの外側カテーテルと組み合わせるのかは，当業者が任意に決定し得ることであると主張する。しかし，一般論として外側カテーテルにブレイドがある場合とない場合とが存在することが，甲５発明の内側ガイド６０をブレイドを備えた外側カテーテルと組み合わせるのか，ブレイドレスの外側カテーテルと組み合わせるのかを当業者が任意に決定し得ることの理由とはならず，原告の主張は失当である。
(3)甲５発明が「ガイドワイヤの周りをたどる」ものではないこと仮に，甲５発明を甲１発明に適用したとしても，甲５文献は本件発明２における「ガイドワイヤの周りをたどる」ことを記載していないから，本件発明２に容易に想到することはできない。
甲５文献によれば，甲５発明においては，ガイドワイヤ及びカテーテルアセンブリ（ガイドカテーテルと内側ガイドからなる）が大腿部から体内へ挿入され，カテーテルアセンブリが大動脈弓まで進められた後，ガイドワイヤは取り除かれるのであり，その後，カテーテルアセンブリは患者の冠状系内

の正しい位置まで到達するが，その際，ガイドワイヤを使用することは記載されておらず，ガイドワイヤの周りをたどって到達するものではない。本件発明２は，大きな蛇行を有する血管において血管の壁のスカイビング（損傷）を防ぐことを目的とするものであり，血管の壁のスカイビング（損傷）は，より細い血管の大きな蛇行をした箇所で発生しやすいものであるから，本件発明２にある「ガイドワイヤの周りをたどる」とは，冠動脈にある血管のように大きな蛇行を有する細い血管においてシースカテーテルと「シース導入器」のアセンブリのガイドワイヤへの追従を可能とするものである。よって，冠動脈においてガイドワイヤを使用しない甲５発明は，本件発明２と同様の機能を奏するものではなく，甲５文献には本件発明２における「ガイドワイヤの周りをたどる」ことが記載されていない。
なお，カテーテルの技術分野においては，カテーテルを冠動脈の入口まで進ませる際には直径の大きなガイドワイヤを使用し，カテーテルが冠動脈の入口に到達した後，直径のより小さな別のガイドワイヤを冠動脈に入れて閉塞部に到達させることがある。甲５発明においては，直径のより小さなガイドワイヤを冠動脈内で使用することが予定されていると想定されるところ，直径のより小さなガイドワイヤの直径は，典型的には０．３５６ｍｍほどであるのに対し，甲５発明の内側ガイド６０の内径は約０．９６５ないし１．０１６ｍｍであるから，内側ガイドとガイドワイヤの間には約０．６０９ないし０．６６０ｍｍの環状空間を生じることとなる。したがって，ガイドワイヤと「シース導入器」の間に約０．０５０ないし０．２０３ｍｍというわずかな空間しかない実施例を開示し，大きな蛇行を有する血管内において「シース導入器」がガイドワイヤとシースカテーテルの間の環状空間を満たす本件発明２とは，顕著に相違する。
また，甲５文献には，内側ガイドの可撓性やガイドワイヤへの追従について何ら記載がないが，これは，甲５発明においては，ブレイドを有する中間

層と同じ機能を奏しつつ製造コストや時間を改善しカテーテルの内径を大きくすることにのみ主眼があって，血管壁へのスカイビングの防止，そのためのガイドワイヤの周りをたどるという技術的思想がないことに起因する。以上からすれば，仮に甲５発明を甲１発明に適用したとしても，本件発明２に想到することはできず，これと結論において同旨の審決の判断に誤りはない。
(4)本件発明２と甲５発明との目的の違い


本件発明２において「シース導入器」を用いる目的は，蛇行の大きい血管内で，血管壁を損傷することなくシースカテーテルを所望の位置まで進ませることを可能かつ容易とする点にあるのに対し，甲５発明において内側ガイドを用いる目的は，ブレイドを備えた層を有しないガイドカテーテルに対し，ガイドカテーテルを導入及び配置中に，支持，トルク性及びねじれ抵抗を提供することである。このことからすると，甲５文献によって同文献に記載の内側ガイドが公知であったとしても，蛇行の大きい血管内で血管壁を損傷することなくシースカテーテルを所望の位置まで進ませることが記載されたものとはいえず，同文献にはそのような示唆はない。よって，内部カテーテルを有しない甲１発明から出発して，本件発明２の「シース導入器」の構成を採用することは，容易想到ではない。
(5)小括
以上のとおり，相違点２－１についての審決の判断に誤りがない以上，相違点２－２についての審決の判断にも誤りはなく，さらに，本件発明１０ないし本件発明１４についての審決の判断にも誤りはない。
３取消事由３について
原告は，甲２文献の記載によれば，内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーを含み得る余地が残されているので，審決の認定は誤りであると主張する。しかし，甲２文献には，内側ライナー２１（内側ジャケット２１と同じ）に

は放射線不透過フィラーを含まないことが望ましいと記載されているから，たとえ内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーが少量含まれるとしても，当該放射線不透過フィラーが「蛍光標識装置」として機能し得るとして記載されているとは認められないとした審決の認定に誤りはない。また，上記記載に接した当業者は，その記載を根拠とすれば放射線不透過フィラーを含ませない選択をすることが通常かつ合理的であり，その記載と正反対に放射線不透過フィラーを含ませる構成に想到することは容易ではない。そして，他に，相違点９－１及び同９－２に係る構成を示唆する証拠はない。
したがって，審決の判断に取り消すべき違法性はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。
１取消事由１について
(1)本件発明２の「シース導入器」の認定についてア原告は，本件発明２における「シース導入器」に関する記載は，それ自体で技術的意義を明確に把握することができるから，発明の詳細な説明，特にその実施の形態を参酌して限定的に解釈すべきではなく，本件発明２の請求項に記載された文言に従って認定されるべきであると主張する。しかし，本件発明２の「シース導入器」との用語については，本件発明が属する技術分野において一義的に明確な意味を有する技術用語であると認めるに足りる証拠はなく，本件明細書にも「シース導入器」を定義した記載はなく，その特許請求の範囲の記載自体から，その意味を理解することは困難である。また，同「シース導入器」は，特許請求の範囲の記載において，「ガイドワイヤの周りをたどる」構造とされているが，その構造も，特許請求の範囲の記載から一義的に明確ではない。したがって，「シース導入器」とその「ガイドワイヤの周りをたどる」構造の意義を明らか

にするためには，本件明細書の記載を参酌するのが相当である。イ本件明細書には，「シース導入器」に関し，次の記載がある（甲１６，１７）。
【好ましい実施形態の説明】
【００４１】
…しかしながら，ある種の冠状の解剖学的構造においてよりしばしば見られるように，血管系がより大きな蛇行を有する用途に対しては，血管閉塞部位へのアクセスを得る代替的な方法が望ましいかも知れない。血管系の蛇行が先端の鈍い切開カテーテル及びシースカテーテルが一つの装置として進むには極端過ぎる場合には，より可撓性の高い給送機構によってシースカテーテルを最初に給送し，続いて，シースカテーテル内を血管閉塞部まで先端の鈍い切開カテーテルを給送することが望ましいかも知れない。
シース導入期
ママは極めて可撓性のポリマーを含んでおり，従って，シースカテーテルとシース導入器との組み合わせは，アセンブリの末端に高度の可撓性を付与して，シースカテーテルの末端を所望の血管位置に給送しつつ，より高度の血管の蛇行内での追従を許容する。
【００４２】
この代替的な方法においては，まず最初に，シースカテーテルが，一般的なガイドワイヤを介して血管閉塞部位へ直接給送される。しかしながら，典型的なガイドワイヤの直径は０．３５６ｍｍ（０．０１４インチ）であり，シースカテーテルの基準内径は約１．０４ｍｍ（０．０４１インチ）であるけれども，シースカテーテルは，ガイドワイヤの周囲に沿って直接及び安全に追従されても良い。なぜならば，シースカテーテルの末端の先端は大きく露出されているからである。この露出された先端縁は，血管内に進入せしめられるときに血管の壁のスカイビング（削り取り）につなが

るかも知れない。シースカテーテルの先端縁によって血管の壁を損傷から防止するために，シースカテーテルは，（同じく，閉塞具と称される）シース導入器によって内側が支持されている。
【００４３】
シース導入器は，シースカテーテルの長さ部分に沿ってシースカテーテル内に緩く嵌合している単一の内腔のスリーブであり且つ標準的な血管ガイドワイヤを収容するためにガイドワイヤ内腔を組み込んでいる。シース導入器の末端部分は，シースカテーテルの末端を越えて約０．５ｃｍ乃至３ｃｍまで延びていても良いが，これに限定されない。シース導入器の末端部分は，追従を容易にするための少なくとも１つのテーパーが付けられた末端と，より非外傷性にするための丸くされた先端とを含んでいる。
【００４５】
代替的な実施形態においては，シースカテーテル内に位置しているシース導入器スリーブの直径は第１の均一な直径であり，シースカテーテルの末端から延びているシース導入器の末端部分のみが，シース導入器からシ
ースカテーテルへの移行部分が滑らか
マ一
マ定の直径を形成するように第２の
若干大きくされた直径とすることができる。この構造においては，シース導入器の末端部分は，依然として上記したように終端されていても良い。
【００４７】
シースカテーテルを血管内に導入するための調製においては，シース導入器の末端は，シースカテーテルの基端ハブ内へ装填され且つシース導入器がシースカテーテルのハブ内へ圧入されるまで進入せしめられる。この構造においては，シース導入器の末端部分は，ガイドワイヤの周囲に沿う結合されたアセンブリの追従を容易にするために，シースカテーテルの末端を越えて約１ないし５ｃｍ延びているが，これに限定されない。ひとたび，所望の血管位置に配置されると，シース導入器及びガイドワイヤは一


杯まで後退させ，シースカテーテルは所望の血管部位の定位置に残しても良い。シース導入器の末端部分の直径がシースカテーテルの外径に等しい実施形態に関して，シース導入器の先端は，十分に低いデュロメータ値のポリマーによって製造して，後退時にシース導入器がシースカテーテルから取り外されたときに先端が若干圧縮されても良いようにしても良い。
【００７０】
図３ａは，シースカテーテル３００とシース導入器３５０とを含んでいる一実施形態によるカテーテル装置を示している。シースカテーテル３００とシース導入器３５０とは，一つの装置として示されているが，これに限定されない。この構造においては，装置は，血管閉塞部位に近接した位置までシースカテーテルの末端３３０を給送するために，シース導入器３５０の中心内腔３６５を介して一般的なガイドワイヤの周囲を追従することができる。…使用中においては，シース導入器ハブ３６０は，シースカテーテルハブ３１０内に圧入することができて，シースカテーテル３００とシース導入器３５０とを一緒に係止することができる。この構造においては，シース導入器３００の末端部分３８０は，約０．５ｃｍ乃至５ｃｍだけシースカテーテルの末端３３０から延びているが，これに限定されない。一般的なガイドワイヤの周囲を目標とする血管部位まで追従させることに続いて，ガイドワイヤ及びシース導入器３５０は取り外されて，シースカテーテル３３０が血管閉塞部の基端側の定位置に残され，そこで，先端の鈍い切開カテーテル１００のような別のカテーテルがその中を通って血管閉塞部へと給送できる導管として機能するように位置決めされる。
【００８６】
図４ａ，４ｂ及び４ｃに関して，シース導入器は，ハブ３６０，シャフト３７０及び蛍光標識バンド３８５を含んでいる。このシース導入器３５０は，シースカテーテル３００の内部に挿入されて，一杯まで挿入された

ときに，シース導入器シャフト３７０の末端部分が約０．５ｃｍ乃至５ｃｍだけシースカテーテル３００の末端を越えて延びるようになされているが，これに限定されず，シース導入器の基端ハブ３６０は，シースカテーテルの基端ハブ３１０内に圧入されている。シース導入器シャフト３７０の外径は，先端の鈍い切開カテーテル１００とシースカテーテル３００との間の嵌合部として上記したシースカテーテル３００の内径に対する密接した嵌合部を提供する。
【００８７】
アセンブリとして，シース導入器／シースカテーテルは，シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従することができる。既に説明したように，シースカテーテル３００は概してガイドワイヤの外周上を追従しない。なぜならば，シースカテーテル３００の内径は約１．０６７ｍｍ（０．０４２インチ）の基準直径を有しており，一般的な冠状ガイドワイヤは約０．３５６ｍｍ（０．０１４インチ）の直径を有しているからである。従って，大きな環状の空隙が存在してシースカテーテルの先端縁を血管の壁に対して露出するからである。シース導入器は，ガイドワイヤとシースカテーテル３００との間に２つのカテーテル間の環状空間を満たす物理的な接合面を提供している。
【００８８】
一実施形態によるシース導入器シャフト３７０は，ガイドワイヤの外周での追従を改良し且つひとたび装置が適切な血管部位へと進入せしめられるとシースカテーテル３００からのシース導入器３５０の後退を容易にさせる潤滑性材料を含んでいる。適切な潤滑性材料としては，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）がある。シース導入器シャフトの典型的な大きさは，約０．４０６乃至０．５５９ｍｍ（０．０１６乃至０．０２２イ
ンチ）の内径と，０．９９１乃至１．０６２ｍｍ（０．０３９乃至０．０４３インチ）の外径とを有しているが，この実施形態はこれらの寸法に限られない。シース導入器３５０をシースカテーテル３００内へ一杯まで挿入すると，シース導入器シャフト３７０の所定の末端部分が，上記したように，シースカテーテル３００の末端を越えて伸長する。この長さは，シース導入器３５０からシースカテーテル３００までの滑らかな移行を許容し且つガイドワイヤの外周に沿った追従を容易にさせる。【００９２】
シース導入器の末端は，テーパーが付けられた形状又は丸い形状で終端することができる。先端の形状は，シースカテーテル３００の末端の終端に対して説明したものと似た方法で熱成形される。これらの形状は，ガイドワイヤのためのシース導入器末端への滑らかな移行を提供し且つ特に危険な激しく疾患している血管内でのガイドワイヤの外周に沿ったシース導入器の末端の追従を助ける。
ウ本件明細書の上記記載を参酌すると，本件発明２の「シース導入器」は，血管系がより大きな蛇行を有する用途に対して，血管閉塞部へのアクセスを得る代替的な方法として，シースカテーテルと組み合わせることにより，そのアセンブリの末端に高度の可撓性を付与して，シースカテーテルの末端を所望の血管位置に給送しつつ，より高度の血管の蛇行内でのガイドワイヤの外周上を追従することを許容するものであり，シースカテーテルの末端の露出された先端縁は，血管内に進入せしめられるときに血管の壁のスカイビング（削り取り）につながるおそれがあるため，シースカテーテルの先端縁によって血管の壁をそのような損傷から防止するために，シースカテーテルを内側から支持するものであり，その構造は，シースカテーテルの長さ部分に沿ってシースカテーテル内に緩く嵌合している単一の内腔のスリーブでありかつ標準的な血管ガイドワイヤを収容するためにガイ

ドワイヤ内腔を組み込んでおり，その末端部分は，シースカテーテルの末端を越えて延びていても良く，ガイドワイヤの周囲に沿っての追従を容易にするために少なくとも１つのテーパーが付けられた末端と，より非外傷性にするための丸くされた末端とを含んでいるものであり，さらに，ガイドワイヤとシースカテーテルとの間に２つのカテーテル間の環状空間を満たす物理的な接合面を提供しており，これらの形状により，ガイドワイヤのための「シース導入器」末端への滑らかな移行を提供し，かつ特に危険な激しく疾患している血管内でのガイドワイヤの外周に沿った「シース導入器」の末端の追従を助ける，というものである。


以上に照らすと，本件発明２の「シース導入器」は，シースカテーテルの末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに，該先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り），すなわち血管の壁の損傷を防止するという課題を達成するために，シースカテーテルと組み合わされ，その内側を支持しつつ，その内側とガイドワイヤとの間の環状空間を物理的に満たし，「シース導入器」中心ガイドワイヤ内腔を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従するものと認められ，これと同旨の審決の認定に誤りはない。
また，本件明細書には，シースカテーテルの内径を約１．０６７ｍｍとするのに対して「シース導入器」の外径を約０．９９１ないし１．０６２ｍｍ（シースカテーテルの内径に対する「シース導入器」の外径の割合は約９３ないし１００％）とするとともに，ガイドワイヤの直径を約０．３５６ｍｍとするのに対して「シース導入器」の内径を約０．４０６ないし０．５５９ｍｍ（ガイドワイヤの直径に対する「シース導入器」の内径の割合は約１１４ないし１５７％）とする実施例が記載されており，この実施例の記載は，「シース導入器」の上記の技術的意義とも概ね整合し，これを裏付けるものであるということができる。なお，審決が，本件明細書

に記載されたシースカテーテルの内径，シース導入器の外径及び内径，ガイドワイヤの直径のそれぞれの値や相互の割合を認定しているのは，本件明細書に記載された実施例を手掛かりとして本件発明２の「シース導入器」の奏する機能を認定したにすぎず，それらの値や相互の割合を特許請求の範囲を限定する数値として用いるものではないし，特許請求の範囲の「シース導入器」との記載を本件明細書中の実施例の「シース導入器」の外径，内径等の記載により限定解釈したものでもない。よって，本件発明２の「シース導入器」の要旨認定について，審決に誤りはなく，これに関する原告の主張は理由がない。
(2)甲４発明における内側案内カテーテルについてア原告は，特許請求の範囲に記載された「シース導入器」に対応する構成が甲４文献に開示されていると主張する。
しかし，本件発明２の「シース導入器」の意義が特許請求の範囲の文言から一義的に明らかであるとはいえず，これを明らかにするためには本件明細書の記載を参酌するべきであること，及び，審決が，本件明細書の記載を参酌した結果，「シース導入器」について，「シースカテーテルの末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに，該先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り），すなわち血管の壁の損傷を防止するという課題を達成するために，シースカテーテルの内側を支持しつつ，シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する…という機能を奏する」と認定したことに誤りはないことは前記(1)認定のとおりである。そして，甲４文献に本件発明２の「シース導入器」に対応する構成が開示されているとの原告の上記主張は，「シース導入器」の奏するこのような機能について全く考慮していない点で既に誤りであるといわざるを得ない。
イ原告は，甲４文献の記載に照らすと，甲４発明においては，外側案内カ

テーテルの末端から内側案内カテーテルを突出させた状態で，外側案内カテーテルと内側案内カテーテルを血管内で前進させるものであるから，内側案内カテーテルは外側案内カテーテルの内側を支持するものということができると主張する。
しかしながら，甲４文献には，外側案内カテーテルの末端から内側案内カテーテルを突出させた状態で，外側案内カテーテルと内側案内カテーテルを血管内で前進させるとの使用方法について記載されているとは認められず，むしろ，甲４文献には，内側案内カテーテルは，外側案内カテーテルが血管内の所定位置に来た後に同カテーテル内に導入され，同カテーテル内を前進するという使用方法が記載されていると認められることは，次に認定するとおりである。
(ｱ)甲４文献の記載
甲４文献には以下の記載がある（甲４）。
「第１案内カテーテルとこの第１案内カテーテルの先端部を超えて延びる長さを有し第１案内カテーテルの内部に着脱自在に配置される第２案内カテーテルとを備え，上記第１案内カテーテルおよび第２案内カテーテルは，貫通孔を有する柔軟な細長い管状部材とこの管状部材の端部に固定される固定具とを備え，上記第１案内カテーテルの貫通孔は固定具を超えて延びる第２案内カテーテル部分が挿入し得る寸法に設定されていることを特徴とする案内カテーテル装置。」（特許請求の範囲１）
「〔発明が解決しようとする課題〕
本発明の目的は，案内カテーテルの外径を同じにしながら内径を大きくするようにした案内カテーテル装置およびその製造装置を提供することにある。
本発明の他の目的は，案内カテーテルに所望のねじり力を与えるようにした案内カテーテル装置を提供することにある。

本発明の他の目的は，案内カテーテルの肉厚を薄くしながら強度を強くするようにした案内カテーテル装置を提供することにある。」（２頁右下欄３行目ないし１３行目）
「〔実施例〕
以下本発明の一実施例を図面につき説明する。
第１図において符号１１は案内カテーテル装置であって，この案内カテーテル装置１１は外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３とから構成されている。上記内側案内カテーテル１３は外側案内カテーテル１２の内部に着脱自在に配置され副案内カテーテルとして作用する。上記内側案内カテーテル１３は外側案内カテーテル１２の長さより長くなっていて，内側案内カテーテル１３の端部が外側案内カテーテル１２の端部より突出するようになっている。


上記外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３の各々は，貫通孔を有する柔軟な細長い管状部材で形成されており，したがって外側案内カテーテル１２は細長い管状部材１６の内部に貫通孔１７を備え，内側案内カテーテル１３は細長い管状部材１８の内部に貫通孔１９を備えている。」（３頁左上欄１５行目ないし右上欄１２行目）「上記内側案内カテーテル１３は，外径および壁厚を小さくしたことを除けば外側案内カテーテル１２と同じ方法で作られる。管状部材１８の外径は内側案内カテーテル１３の一部を形成し，その寸法は管状部材１６の孔の内径より小さく設定されている。したがって内側案内カテーテル１３は，外径が１．７５ミリ（０．０７０インチ）とされ，８フランス外側案内カテーテル１２の孔１７の内径２ミリ（０．０８０インチ）の中に挿入される。」（４頁左下欄１６行目ないし右下欄４行目）「特殊な困難な血管に出合った場合，副案内カテーテル，例えば第６図に示すような第２のすなわち内側案内カテーテル１３を用いることが好

ましい。」（５頁左下欄１２行目ないし１５行目）
「第２の案内カテーテル１３を用いることによって，不可能ではないとしても困難であった第２動脈すなわち動脈の分岐管に対して，標準のカテーテル１２を用いて通り抜けることが可能となる。第２のカテーテル１３は，第２のカテーテルの末端部により大きな押圧力を加えることによって容易に前進することができる。これらのことは，その内部を第２のカテーテル１３が前進する外側案内カテーテル１２が，第２のカテーテル１３の曲げおよびねじれを防止するよう機能し，それゆえその縦方向の強度を増加させるために可能となる。
このような形状のため，より薄い壁を有する第２のカテーテル１３を用いることが可能となり，それゆえより小さな第２のカテーテルを提供することができる。」（５頁右下欄６行目ないし２０行目）「外側案内カテーテル１２が所定位置に来たのち，従来型のより小さな直径の案内ワイヤ４６が貫通孔１７を介して導入され，所望の血管すなわち狭窄部に向って前述する，案内ワイヤ４６が所定位置に来たのち，第２のカテーテルを案内ワイヤ４６に沿って導入し，さらに第２のカテーテルの末端部が主案内カテーテル１２の末端部を越えて伸びるまで貫通孔１７に第２のカテーテルを導入することができる。そしてまた，第２のカテーテルは案内ワイヤに沿って前進して所望の狭窄部へ接近する。その後，低い形状のバルーン膨張カテーテルが第２の案内カテーテル内に導入され，そして案内ワイヤ４６に沿って狭窄部に前進することができる。案内ワイヤ４６は，その後取出すことができる。その後，狭窄部は従来の方法によってバルーン部を膨張させることによって拡大することができる。」（６頁左上欄１行目ないし１７行目）
「第２のカテーテル１３の主な利点は，外側案内カテーテルと協同して第２のカテーテル１３が，ねじれ血管の詰った狭窄部およびまたは狭窄

深部を通過するバルーンカテーテルに対して更なる支持を提供することである。」（６頁左上欄２０行目ないし右上欄４行目）
(ｲ)甲４発明の内側案内カテーテルの意義
甲４文献の上記記載によれば，甲４発明における案内カテーテル装置は，案内カテーテルの外径を同じにしながら内径を大きくすること，案内カテーテルに所望のねじり力を与えること，案内カテーテルの肉厚を薄くしながら強度を強くすることを目的として，第１案内カテーテル（外側案内カテーテル）とこの第１案内カテーテルの先端部を超えて延びる長さを有し第１案内カテーテルの内部に着脱自在に配置される第２案内カテーテル（内側案内カテーテル）とを備えた案内カテーテル装置である。そして，具体的な操作としては，外側案内カテーテルが所定位置に来た後，より小さな直径の案内ワイヤが貫通孔を介して導入され，所望の血管すなわち狭窄部に向かって前進し，案内ワイヤが所定位置に来た後，内側案内カテーテルを案内ワイヤに沿って導入し，さらに内側案内カテーテルの末端部が外側案内カテーテルの末端部を越えて伸びるまで貫通孔に内側案内カテーテルを導入することができ，そしてまた，内側案内カテーテルは案内ワイヤに沿って前進して所望の狭窄部へ接近し，その後，低い形状のバルーン膨張カテーテルが内側案内カテーテル内に導入され，そして案内ワイヤに沿って狭窄部に前進することができ，その後，案内ワイヤを取り出した上で，狭窄部はバルーン部を膨張させることによって拡大させることができるというものである。このように，甲４発明の内側案内カテーテルは，通り抜けることが困難な分岐管等の血管に対して通り抜けることを可能にするものであり，外側案内カテーテルが内側案内カテーテルの曲げ及びねじれを防止するように機能することから，内側案内カテーテルの末端部により大きな押圧力を加えることによって外側案内カテーテル内を容易に前進することができるもので

ある。
(ｳ)検討
前記認定のとおり，本件発明２における「シース導入器」は，より大きく蛇行する血管に対して，シースカテーテルの先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り）を防止するため，シースカテーテルの末端を越えて伸びる状態でシースカテーテルの内側に組み合わされて導入され，シースカテーテルの内側を支持しつつその内側とガイドワイヤとの間の環状空間を物理的に満たすものであるのに対し，甲４発明における内側案内カテーテルは，通り抜けることが困難な分岐管等の血管に対して，外側案内カテーテルが所定位置に来た後，貫通孔を介して導入された案内ワイヤが所望の血管に向かって前進し，所定の位置に来た後に，外側案内カテーテル内に導入され，内側案内カテーテルの末端部が外側案内カテーテルの末端部を越えて伸びるまで同カテーテルの貫通孔に導入されるというものである。
そうすると，本件発明２の「シース導入器」が，血管の壁のスカイビング防止のためにシースカテーテルと組み合わされて血管内に導入されるのに対し，本件発明４の内側案内カテーテルは，外側案内カテーテルが所定位置に来た後，案内ワイヤの所定位置への導入後に，同カテーテル内に導入され，同カテーテル内を前進して同カテーテルの末端部を越えて伸びるという点で使用方法が相違しており，外側案内カテーテルの血管内への導入が内側案内カテーテルの導入に先行する点で血管の壁のスカイビング防止は予定されていないという機能面での相違があると認められる。
また，本件発明２の「シース導入器」がシースカテーテルの内側を支持しつつ，「シース導入器」中心ガイドワイヤ内腔を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従するものであるのに対し，内側案

内カテーテルは，外側案内カテーテルが内側案内カテーテルの曲げ及びねじれを防止するよう機能するものであり，むしろ，外側案内カテーテルによって支持されているということができる。


以上によれば，甲４発明の内側案内カテーテルは，本件発明２の「シース導入器」とはその機能を異にするものであるから，甲４発明の内側案内カテーテルが本件発明２の「シース導入器」に相当するということはできず，したがって，甲１発明に甲４発明の構成を組み合わせたとしても，相違点２－１に係る本件発明２の構成とすることはできず，同様に，甲２発明に甲４発明の構成を組み合わせたとしても，相違点２－２に係る本件発明２の構成とすることはできない。
以上と同旨の審決の認定及び判断に誤りはない。原告の前記主張は，甲４発明の内側案内カテーテルの使用方法についての誤った理解を前提とするものであり，採用することができない。
ウ原告は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても，本件発明２の「シース導入器」の本質的意義に照らすと，甲４発明の内側案内カテーテルは，本件発明２の「シース導入器」と同様の機能を有すると主張する。しかしながら，かかる原告の主張は，血管の壁のスカイビングを防止するためにシースカテーテルの内側を支持するという本件発明２の「シース導入器」の技術的意義について考慮することなく「シース導入器」と内側案内カテーテルの異同について論じている点で誤りであることは，前記アと同様である。
エ原告は，本件発明２の「シース導入器」につき審決の認定を前提としても，外側案内カテーテルの内周と内側案内カテーテルの外周との隙間が極めて小さいことや，内側案内カテーテルはガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものであることからすると，甲４文献には本件発明２の「シース導入器」が記載されていると主張する。

しかしながら，甲４発明においては，外側案内カテーテルの血管内への導入が内側案内カテーテルの導入に先行する点で血管の壁のスカイビング防止は予定されていないと認められることは前記イ認定のとおりであるから，上記の原告の指摘を踏まえても，甲４文献に本件発明２の「シース導入器」についての記載があるとは解されず，原告の上記主張を採用することはできない。
２取消事由２について
原告は，審決が「甲１発明は，編み上げ管状部材，すなわちブレイドを有するカテーテル装置に関する発明であるから，甲１発明に，甲第５号証における，ブレイドを有さないブレイドレスカテーテルを実現するための内側ガイド６０に関する構成を適用することには，阻害要因があると認められる。」と認定判断し，甲２発明についても同旨の認定判断をしたことにつき，①甲５発明の内側ガイド６０はブレイドレスカテーテルの構成を実現するための一手段にすぎないから，内側ガイド６０の構成とブレイドレスカテーテルの構成とは技術的に一体不可分とはいえず，内側ガイド６０が適用される対象が，ブレイドを備えないカテーテルだけに限定される理由はない，②外側カテーテルと内側カテーテルからなる２重カテーテルの構成は周知の技術的事項であり，かかる２重カテーテルのどちらにブレイドを設けるのかは個々のカテーテルに求められる特性（性能）に応じて適宜選択されるべき事項であるから，甲５発明の内側ガイドを，ブレイドを備えた外側カテーテルと組み合わせるのか，ブレイドレスの外側カテーテルと組み合わせるのかは，当業者が任意に決定し得ることであると主張する。そこで，甲１発明又は甲２発明に甲５発明を組み合わせることに阻害理由があるかどうかについて，次に判断する。
(1)甲１発明及び甲２発明について
甲１発明は，第２の３(2)アに記載のとおり，カテーテルチューブ及び少なくとも１つの内腔からなる装置であって，カテーテルチューブは，内層チュ

ーブが補強層（編組）の内側面に結合し，外層が補強層（編組）の外側面に結合しており，内層チューブが補強層（編組）及び外層に対して密着している構造となっているものである。
また，甲２発明は，第２の３(2)イに記載のとおり，強化用編組を含む管状体のカテーテルであって，強化用編組の内側面と外側面にそれぞれポリマー層が結合している構造となっているものである。
このように，甲１発明及び甲２発明におけるカテーテルは，補強層ないし強化用編組という類似の構造を有する。そして，甲１文献（甲１）には，「一般に，このカテーテルチューブは，血管や尿道等を利用して生体内に挿入されるようになっていることから，特に挿入時において，途中の血管壁や臓器等を傷つけることなく正確に生体内の所定の箇所まで到達できるような高い操作性と安全性が要求されている。」（【０００３】），「そのため，従来のカテーテルチューブは，挿入時に血管壁や臓器等を傷つけることなく，かつ曲げやすく弾力性に富んだチューブ挿入先端部と，この挿入先端部を生体内に押し込んで所定の箇所まで確実に到達させるために補強されたチューブ状のトルク伝達部とから構成されている。」（【０００４】），「図示するように，このカテーテルチューブ１は，補強されたチューブ状のトルク伝達部２の先端部に，弾力性に富んだ挿入先端部３が連続的に形成された構造となっている。」（【００１６】），「このトルク伝達部２は，図１及び図２（Ａ）に示すように，フッ素樹脂からなる内層チューブ４の外側に金属線や繊維等の線材５からなる補強層（編組）６が被覆形成されると共に，その外側にさらに同じく熱可塑性樹脂からなる外層７が被覆形成されたものであり，この補強層６によって潰れや曲げ抵抗が向上して良好なトルク伝達性が発揮されるようになっている。」（【００１７】）との記載があることに照らすと，甲１発明における上記の補強層（編組）は，カテーテルに生体内への挿入時におけるトルク伝達性と操作性を付与する機能を有するものと認められ

る。また，甲２発明における強化用編組も同様であると認められる（甲２）。
(2)甲５発明について
ア甲５文献の記載
甲５文献には，甲５発明について，以下の記載がある（甲５）。
「発明の概要
本発明は従来の診断カテーテルまたはガイドカテーテルの機能と同等の機能を有する一方で，ブレイドを有さない簡単な構造を備えたガイドカテーテルまたは診断カテーテルに関する。」（８頁１０行目ないし１３行目）「ガイドカテーテル及び診断カテーテルの技術的焦点は捻れに対する抵抗及びトルク応答をカテーテル管状部材内に提供するデザインの実現にある。カテーテルは患者の脈管系の曲がりくねった通路に沿って曲げ，かつ案内することと，治療処置を行うべく内腔の開放を維持するとともに，カテーテルの先端チップを治療対象冠状動脈付近に案内し，かつ位置決めすることを実現すべく，カテーテルの基端部分の操作をカテーテルのチップ，即ち先端に伝達する必要がある。これを実現すべく，カテーテルは捻れに対する抵抗及びトルク応答を有する必要がある。


これらの性能的特徴を実現すべく，ガイドカテーテルは同カテーテルの管構造に組み込まれたブレイドまたはコイルを含む３つの層からなる管状部材を一般的に有する。…中間層はトルク制御を実現すべく編組ワイヤ（フィラメント）または螺旋状に包まれたワイヤ（フィラメント）を含む。…ブレイドを備えたカテーテルは製造に更に多くのコスト，時間及び製造空間を必要とする。更に，ブレイドを備えたカテーテルは性能に関する制限を有する。この制限はブレイドを備えた中間層を実現するための更に大きな壁厚を含み，同大きな壁厚は任意の外径に対する使用可能な内腔直径を制限する。
ブレイドを備えた中間層の主な機能は，ガイドカテーテルを冠状動脈内

に適切に位置決めすべく十分なトルク性能及び捻れ性能をカテーテル本体に提供することにある。…」（１０頁１９行目ないし１１頁１８行目）「本発明はブレイドを備えた中間層を使用することなく患者の冠状動脈内に効果的に位置決めできるカテーテル（ガイドカテーテルまたは診断カテーテル）を提供する。本発明のガイドカテーテルはトラッキングワイヤの使用を含む。…」（１１頁２０行目ないし２２行目）
「本発明のガイドカテーテル２２はブレイドを備えた層を有さない。この結果，本発明のガイドカテーテル２２はブレイドを備えた中間層を含み，かつ任意の外径を有する従来のガイドカテーテルより大きい内径を有し得る。外径に対する内径の大きさを最大限にすることにより，ガイドカテーテル２２は最大限の染料流量と，カテーテルを挿入するための最大限の内径とを含む高い性能を提供し得る。」（１２頁２３行目ないし２８行目）「図２を参照すると，本発明の別の実施形態のガイドカテーテルアッセンブリ２０が概して示されている。カテーテルアッセンブリ２０は，ガイドカテーテル２２及び内側ガイド部材６０を含む。ガイドカテーテル２２の構造は，図１において先に図示及び説明されたガイドカテーテル２２の構造と似通い得る。内側ガイド６０を備えるカテーテルアッセンブリ２０は，従来のガイドカテーテルの機能を奏し得る，簡素なブレイドレスカテーテルのデザインを医師に提供する。」（１５頁２４行目ないし１６頁１行目）「内側ガイド６０の外径は，ガイドカテーテル２２の内腔内にて摺動して挿入するように設定されている。内側ガイド６０の外径は，患者の冠状アナトミー（coronaryanatomy）内にてガイドカテーテル２７を配置するための支持，トルク性，及びねじれ抵抗を提供するのに充分な大きさである。内側ガイド６０の内腔６８の外径は，標準的なカテーテル処置ガイドワイヤを収容するように設定されている。好ましい実施形態において，０．０３５インチ（０．１３８ミリメートル）のガイドワイヤを収容するために，

内側ガイド６０の内腔６８の外径は，０．０３８インチ（０．１５０ミリメートル）から０．０４０インチ（０．１５４ミリメートル）の間である。内側ガイド６０がガイドカテーテル２２の内腔３２内に挿入されるとき，内側ガイドのハブアッセンブリ７０は，ガイドカテーテル２２のハブアッセンブリ３４に接続する。内側ガイド６０のハブアッセンブリ７０をガイドカテーテル２２のハブアッセンブリ３４にロックすることにより，内側ガイド６０は，ガイドカテーテル２２を冠状アナトミー内の所望の位置へ配置するとともに，トルクを付与するために使用され得る。内側ガイド６０は，患者の脈管系内にてガイドカテーテルを導入及び配置中に，ブレイドレスガイドカテーテル２２に対して，支持，トルク性，及びねじれ抵抗を提供する。内側ガイド６０は，ガイドカテーテル２２の先端３０から超えて延びても，延びていなくてもよい。」（１６頁２４行目ないし１７頁１４行目）
「使用に際して，大腿部の動脈に皮膚を通じて挿入され，患者の脈管系へカテーテルアッセンブリのためにアクセスを提供するために動脈中へ鞘が挿入される。ガイドワイヤは，好ましくは０．０３５インチ（０．１３８ミリメーター）のワイヤが大腿部の鞘を通じて患者の脈管系中へ挿入されるとともに，大動脈弓まで進められる。内側ガイド６０は，カテーテルアッセンブリ２０を形成するために，ハブアッセンブリ７０がハブアッセンブリ３４にロックした状態で，ガイドカテーテル２２内へ挿入される。カテーテルアッセンブリ２０は，大腿部導入鞘を通じてガイドワイヤを導くとともに，大動脈弓まで進められる。カテーテルアッセンブリ２０が大動脈弓まで進められるとき，内側ガイド６０は，ブレイドレスガイドカテーテルに対して，支持，ねじれ抵抗，及びトルク性を提供する。カテーテルアッセンブリ２０が大動脈弓まで進められた後，ガイドワイヤは取り除かれる。…

ここで，カテーテルアッセンブリ２０は，同アッセンブリ２０が処置を受ける血管の小孔に係合されるまで進められるとともに回転される。一旦，ガイドカテーテル２２が所望の小孔内で係合すると，内側ガイド６０は取り除かれてもよい。内側ガイドハブアッセンブリ７０に取り付けられたルエール（luer）及びカテーテルハブアッセンブリ３４はロックされておらず，内側ハブアッセンブリ７０はカテーテルハブアッセンブリ３４とは非接続状態である。内側ガイド６０は引き出され，かつ取り除かれる。内側ガイド６０は，患者の冠状アナトミー内にてガイドカテーテル２２を位置決めするために，ガイドカテーテル２２に対してトルク性，及びねじれ抵抗を提供する。一旦，ガイドカテーテル２２が患者の冠状系内にて正しく配置されると，ねじれ抵抗及びトルク性は不要となり，内側ガイド６０は取り除かれる。内側ガイド６０の除去後，従来のガイドカテーテルを使用するときのように，医師は，例えばバルーン膨張システムを使用して患部を処置する。」（１８頁２行目ないし１９頁１行目）イ甲５発明における「内側ガイド６０」（以下，単に「内側ガイド」という。）
の意義について
前記アのとおりの甲５文献の記載によれば，カテーテルは，その操作性を実現するために必要なねじれに対する抵抗及びトルク応答を提供するため，一般的には中間層に編組ワイヤなどからなるブレイドを有するところ，ブレイドを備えたカテーテルは製造に多くのコストや時間等を必要とするとともに，ブレイドを備えた中間層を実現するためにさらに大きな壁厚を必要とし，外径に対する使用可能な内腔直径を制限するという性能上の制約を有することとなるという技術的課題が存在する。そこで，甲５発明は，ブレイドを備えた中間層を使用することなく患者の冠状動脈内に効果的に位置決めできるカテーテルを提供することを目的とし，その態様の一つとして，ガイドカテーテル及び内側ガイドを含むカテーテルアッセンブリの


構成が示され，内側ガイドは，ガイドカテーテルの内腔内に摺動して挿入されるように設定され，ブレイドを備えた層を有さないガイドカテーテルの内腔内に挿入されるとき，内側ガイドのハブアッセンブリをガイドカテーテルのハブアッセンブリにロックすることにより，内側ガイドは，患者の脈管系内にてガイドカテーテルを導入中及び配置中に，ブレイドレスガイドカテーテルに対して，支持，トルク性及びねじれ抵抗を提供するという機能を奏するのであり，このような構成を採用することにより，ガイドカテーテルを，ブレイドを備えた中間層を含む場合と比較してより大きい内径とすることが可能となるものである。
(3)甲１発明及び甲２発明に甲５発明における内側ガイドの構成を適用するこ
とに対する阻害要因の有無
前記(2)イのとおりの意義を有する甲５発明の内側ガイドは，外側のカテーテルの内腔内に挿入されて使用されるという点においては，本件発明２の「シース導入器」と共通するものの，内側ガイドは，ブレイドを備えた中間層のないガイドカテーテルに，ブレイドを備えたガイドカテーテルと同様の機能を奏させるために，ブレイドを備えないガイドカテーテル内に挿入され，これに支持，トルク性及びねじれ抵抗を提供するものであるから，ブレイドを備えないガイドカテーテルとは技術的に一体不可分のものであると認められる。そうすると，上記のような内側ガイドを，ブレイドを備えないガイドカテーテルとは独立の構成として位置付けることはできないというべきである。一方，前記(1)のとおり，甲１発明及び甲２発明においては，カテーテルの中間層に補強層（編組）ないし強化用編組が存在し，これによってカテーテルチューブに生体内への挿入時におけるトルク伝達性と操作性が付与されているところ，このようなカテーテルチューブに，ブレイドを備えないカテーテルに支持，トルク性及びねじれ抵抗を提供する甲５発明の内側ガイドをさらに組み合わせる必要性があるとは認められず，かかる組合せについての特

段の示唆も見当たらないから，甲１発明及び甲２発明に甲５発明の内側ガイドを採用する動機付けも認められない。
以上のとおりであるから，甲１発明及び甲２発明に甲５発明の内側ガイドに関する構成を適用することにはいずれも阻害要因があるというべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。原告の前記主張はいずれも採用することができない。
３取消事由３について
(1)本件発明９は，カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいることに加えて，前記蛍光標識装置が，編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでおり，この第２の標識領域を含む点で，甲１発明及び甲２発明と相違点９－１及び同９－２のとおり相違する。
原告は，甲２文献の「…内側ジャケット２１の放射線不透過フィラー量は，５重量％以下…であることが望ましい。」との記載によれば，内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーを含み得る余地があり，当該放射線不透過フィラーが「蛍光標識装置」として機能する以上，「蛍光標識装置が，編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる点」について記載も示唆もないとの審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，甲２文献の次の記載（甲２）によれば，甲２文献においては，外側ジャケット及び／又は内側ジャケット（内側ライナー）は，放射線を不透過とする性質を持たせないことが望ましいとの趣旨が記載されているものと認められ，原告の指摘する甲２文献の記載は，甲１発明や甲２発明のカテーテルについて，編み上げ管状部材の内側にも第２の蛍光標識領域を設けるとの構成を採用することへの動機付けになるとは解されない。
（甲２文献の記載）
「本発明のさらに別の実施の形態によれば，本発明は，先端部分と手元部分とその間に内腔を持つ伸長された管状体を有する血管内カテーテルに関する。

管状体は，（ａ）放射線不透過フィラーを本来含まないポリマーと，（ｂ）金属製強化編組とから構成されている。ここで，組み合わされたポリマー材料は，本来放射線不透過フィラーを含まず，また金属製編組は，金属製の強化編組を持たず２０％，望ましくは３０％以上，より好ましくは３０－４０％の硫酸バリウムを混入したポリマー材料からなるカテーテルによって得られると同じまたはそれ以上の放射線不透過性の値を持つ。」（【００１６】）「外側ジャケット２３と内側ライナー２１のポリマー材料は，硫酸バリウム，次炭酸ビスマス，３酸化ビスマス，塩素酸ビスマスといった放射線不透過性フィラーを基本的に含まないことが望ましい。一方，外側ジャケット２３および／または内側ジャケット２１の放射線不透過フィラー量は，５重量％以下，好ましくは，１重量％以下であること，さらに好ましくは，０．５重量％以下であることが，最も好ましくは０重量％であることが望ましい。…」（【００２４】）
「ガイドカテーテルの最先端は柔軟チップ３０によって構成される。…柔軟チップ３０は，ポリエーテルエステル・エラストマーに１５－５０重量％の硫酸バリウムを添加することによって放射線不透過とすることができる。勿論，それ以上またはそれ以下の硫酸バリウムまたはその他の放射線不透過フィラーを用いても良い。…」（【００２５】）
「ガイドカテーテル１０は，管本体２０と柔軟チップの間に設けられたステム８０を有する。ステム８０はステム転換スリーブ５１とステムスリーブ５２から構成される。…このスリーブは，硫酸バリウムといった放射線不透過性フィラーは含まないことが望ましい。…このステムスリーブは，硫酸バリウムといった放射線不透過フィラーを含まないことが望ましい。…」（【００２６】）
(2)原告は，相違点９-１及び同９－２について，放射線不透過材料をカテーテルのどの部分に設けるのかは当業者が適宜設定し得ることであるとか，いく

つかの層からなるカテーテルの内層に放射線不透過材料を含むとすることは，単なる設計的事項あるいは周知の技術的事項として，当業者が容易に行い得たと主張する。
カテーテル装置に対する放射線不透過材料の使用に関しては，甲３文献には記載はなく，甲１文献及び甲４文献には，下記のとおり，カテーテルを構成する外側の層に放射線不透過材料を含むことが記載され，また，甲５文献には，下記のとおり，その内側ガイドに，カテーテル処置中のカテーテルシャフトの視覚化のために放射線不透過材料を含む材料を用いることが記載されている。


平成２６年４月１５日判決言渡
平成２５年（行ウ）第３３号難民不認定処分取消等請求事件
主          文
１法務大臣が平成２１年８月２１日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
２東京入国管理局長が平成２１年９月３日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分は無効であることを確認する。
３東京入国管理局成田空港支局主任審査官が平成２１年９月３日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分は無効であることを確認する。４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項から３項までと同旨
第２事案の概要
本件は，アンゴラ共和国（以下「アンゴラ」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき難民認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件不認定処分」という。）を受けるとともに，東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件在特不許可処分」という。）を受け，さらに，東京入国管理局成田空港支局（以下「成田空港支局」という。）主任審査官から，退去強制令書（以下「本件退令書」という。）の発付処分（以下「本件退令処分」という。）を受けたことから，本件不認定処分は原告の難民該当性の判断を誤ってされた違法なものであるなどとして，本件不認定処分の取消し並びに本件在特不許可処分及び本件退令処分の無効確認を求めている事案である。
１関係法令の定め
本件の関係法令の定めは，別紙２関係法令の定め記載のとおりである（別紙２で定義した略語は，本文においても用いることとする。）。２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）
(1)原告の身分関係
原告は，１９６３年（昭和３８年）１１月４日，アンゴラにおいて出生したアンゴラ国籍を有する外国人男性である。
(2)原告の入国及び在留状況
ア原告は，平成２１年７月１２日，成田国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，成田空港支局において，渡航目的を「商用」として上陸許可申請をしたが，同申請に疑義を持った成田空港支局入国審査官が口頭審理を実施したところ，同入国審査官に対し，入管法１８条の２第１項の規定に基づき，一時庇護のための上陸許可申請（以下「本件許可申請」という。）をした。（乙２，４ないし６）
イ成田空港支局入国審査官は，本件許可申請を不許可とする処分をし，平成２１年７月１５日，原告に対し，これを通知するとともに，同日発の航空便で本邦から出国するように求めたが，原告は，同航空便に搭乗することなく本邦にとどまり，もって本邦に不法上陸するに至った。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ原告は，平成２２年８月１８日，居住地を「横浜市α×番地１○３０３」とする外国人登録法（平成２１年法律第７９号による廃止前のもの。以下「外登法」という。）３条１項に基づく新規登録の申請をし，平成２２年１０月１９日，その旨の登録を受けた。また，原告は，同年１１月５日，居住地を「東京都豊島区β×番９号○１０４号」とする外登法８条１項に基づく変更登録を受けた。（乙３）
(3)原告の退去強制手続
ア成田空港支局入国警備官は，平成２１年７月１５日，原告が入管法２４条２号（不法上陸）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，成田空港支局主任審査官から収容令書の発付を受け，同収容令書を執行して，原告を成田空港支局収容場に収容した上，原告に対し違反調査を実施し，その結果，同月１６日，原告を同号該当容疑者として，成田空港支局入国審査官に引き渡した。（乙８ないし１０）
イ成田空港支局入国審査官は，平成２１年７月１６日及び同月１７日，原告に対し違反審査を実施し，その結果，原告が入管法２４条２号に該当する旨の認定をし，原告にその旨通知したところ，原告は，同日，特別審理官に対し口頭審理の請求をした。（乙１１ないし１３）ウ成田空港支局特別審理官は，平成２１年７月２３日，原告に対し口頭審理を実施し，その結果，入国審査官による上記イの認定に誤りはない旨判定し，原告にその旨通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し，入管法４９条１項の規定に基づく異議の申出をした。（乙１４ないし１６）エ成田空港支局主任審査官は，平成２１年７月３１日，原告の収容場所を入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に変更し，成田空港支局入国警備官は，同日，収容令書を執行して，原告を東日本センターに収容した。（乙８〔２枚目〕）
オ法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２１年９月２日，原告の前記ウの異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，成田空港支局主任審査官に対し，これを通知した。（乙１７，１８）
カ成田空港支局主任審査官は，平成２１年９月３日，原告に対し本件裁決を通知するとともに，アンゴラを送還先とする本件退令処分をし，成田空港支局入国警備官は，同日，東日本センターにおいて，原告に対し，本件退令書を示し，これを執行した。（乙１９，２０）
キ原告は，平成２２年７月１３日，東日本センター所長から仮放免の許可を受けて，東日本センターを出所した。（乙２０，２１）
(4)原告の難民認定手続
ア１回目の難民認定申請（本件難民認定申請）
(ア)原告は，平成２１年７月２１日，法務大臣に対し本件難民認定申請をした。（乙２２）


(イ)成田空港支局難民調査官は，平成２１年７月３０日，原告から事情の聴取（以下「本件事情聴取」という。）をした。（乙２３）(ウ)東京入管局長は，平成２１年７月３０日，入管法６１条の２の４第１項９号に該当することを理由として，本件難民認定申請に係る原告の仮滞在を不許可とし，原告にその旨通知した。（乙２４）(エ)法務大臣は，平成２１年８月２１日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない旨の本件不認定処分をし，東京入管局長は，同年９月３日，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の本件在特不許可処分をし，同日，原告にこれらの各処分を通知したところ，原告は，同月４日，法務大臣に対し，本件不認定処分について異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。（乙２５ないし２７）
(オ)東京入国管理局（以下「東京入管」という。）難民調査官は，平成２３年１１月１５日，原告に対し，原告の口頭意見陳述手続（以下「本件意見陳述」という。）及び難民審査参与員による審尋（以下「本件審尋」という。）を実施した。（乙３０）
(カ)法務大臣は，平成２４年６月２９日，本件異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年７月２７日，原告にその旨通知した。（乙３１）
イ２回目の難民認定申請（乙１）
(ア)原告は，平成２４年７月３０日，法務大臣に対し，再度，難民認定申請をした。
(イ)東京入管局長は，平成２４年８月２２日，上記(ア)の難民認定申請に係る原告の仮滞在を不許可とし，同日，原告にその旨を通知した。(ウ)東京入管難民調査官は，平成２５年１月２２日，原告から事情の聴取をした。
(エ)法務大臣は，平成２５年２月２５日，前記(ア)の難民認定申請について，難民の認定をしない旨の処分をし，東京入管局長は，同月２８日，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分をし，同年３月１９日，原告にこれらの処分を通知した。
(5)本件訴えの提起
原告は，平成２５年１月２３日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点
(1)本件不認定処分の違法性（原告の難民該当性）
(2)本件在特不許可処分の無効事由の有無
(3)本件退令処分の無効事由の有無
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件不認定処分の違法性）について
（原告の主張）
ア難民の意義等
(ア)難民の要件の解釈や難民該当性に関する判断に当たっては，国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）が公表している「難民認定基準ハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）やガイドラインを解釈上の重要な指針として取り扱うべきである。(イ)難民条約１条にいう「迫害」については，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧と狭義にのみ解するのは相当でなく，その他の自由権や社会権が侵害され，出身国における生活が耐え難い状況をもたらす場合をも含むものというべきである。
また，同条にいう「十分に理由のある恐怖」の判断に当たっては，主観的事情と客観的事情の両方の要素を考慮しなければならないとされているところ，この客観的事情があるというためには，出身国の状況と個別事情を併せて考慮した結果，当該人が迫害を受ける合理的な可能性があることが必要であり，かつ，これをもって足りるものであり，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかである事情までは要しないというべきである。
(ウ)ＵＮＨＣＲにおいては，主に証拠の提出及び調査の在り方の場面において，原則として申請人に証拠を提出する責任があるとしながらも，申請に関する事実，特に出身国の人権状況に関する証拠については，認定機関も資料を収集すべきであるとする。また，上記「十分に理由のある恐怖」の要件における客観的事情は，それが通常人が迫害の恐怖を抱くかどうかという規範的要件であることからすれば，申請者がその評価を基礎付ける評価根拠事実について，行政庁がその評価を妨げる評価障害事実について，それぞれ立証責任を負うこととなるというべきである。
イ原告の難民該当性
(ア)アンゴラの一般情勢
ａアンゴラの政治情勢
アンゴラは，１９７５年（昭和５０年）１１月にポルトガル共和国（以下「ポルトガル」という。）から独立した。アンゴラでは，Ｐ１が政権を奪取し，それ以降も，Ｐ１と反政府勢力であるＰ２との間で内戦状態が継続したが，２００２年（平成１４年）４月にＰ１とＰ２との間で停戦が合意されたことにより内戦が事実上終結し，２００８年（平成２０年）９月には内戦終了後初の国政選挙が実施され，与党であるＰ１が圧倒的な勝利を収めた。もっとも，この選挙においては，深刻な不正行為が行われており，特にアンゴラの首都ルアンダにおいて顕著であったとされている。
ｂカビンダの独立運動の情勢
アンゴラのカビンダ州（以下「カビンダ」という。）は，コンゴ川の河口及びコンゴ民主共和国の国土の一部によりアンゴラ本土から切り離された，いわゆる飛び地である。
カビンダにおいては，１９６０年（昭和３５年）にポルトガルからの独立を求める組織が結成されていたところ，１９６３年（昭和３８年）にＰ３が結成された。


Ｐ３は，Ｐ１が１９７５年（昭和５０年）１１月に政権を奪取した後，カビンダのアンゴラからの独立を求めるようになったが，１９７０年代後半から１９８０年代前半にかけて分裂し，武装部門であるＰ４や，Ｐ５が率いるＰ６が結成された。１９９６年（平成８年）にはＰ１とＰ４との間で停戦が合意されたが，すぐに破棄され，その後も武力衝突が継続し，その後，Ｐ１が，Ｐ２との間で停戦合意を成立させた２００２年（平成１４年）以降，カビンダにアンゴラ共和国軍（以下「ＦＡＡ」という。）を増派して掃討作戦を強化したことから，Ｐ４は弱体化することになった。その後，２００４年（平成１６年）にＰ３とＰ４が合併するとともに，２００６年（平成１８年）には，Ｐ７の議長であるＰ５により，Ｐ１との間で停戦合意が締結されたが，この合意は，Ｐ５以外の他のＰ３各派が協議から除外され，カビンダの住民の支持も得られず，カビンダにおける信頼性を欠いたため，同年以降も，ＦＡＡとＰ３との武力衝突が散発的に継続している。なお，被告は，Ｐ３の組織の勢力について約６００人であると主張するが，その勢力については，数百人から数千人という情報があるのであり，その人数を特定することは困難である。また，停戦合意後のＰ３の活動については，上記のとおり，アンゴラ政府に対する反政府活動又はＦＡＡとの戦闘とみるのが相当であり，Ｐ３がテロ活動を展開している旨の被告の主張は，出身国情報に反する。
ｃアンゴラにおけるＰ３のメンバーの状況等
アンゴラの治安当局である国家警察，国家情報局及びＦＡＡは，２００２年（平成１４年）以降，Ｐ３のメンバーや市民に対する広範な人権侵害，すなわち，Ｐ３のメンバーや支援者と疑われた者に対する処刑，女性や少女に対する強姦や強制結婚，恣意的な拘禁，拷問やその他の虐待，強制労働，農地，河川又は狩猟地の利用の過剰な制限を行ってきたものであり，このような人権侵害は，２００６年（平成１８年）にＰ７とＰ１との間で停戦合意が締結されてからも継続している。アンゴラの収容施設の状況は過酷であり，生命に危険が及ぶこともあり，収容施設の職員が日常的に被収容者を殴打したり拷問したりしているとされており，また，過剰収容や，医療体制，衛生，飲料水，食事等がないことにより，２００８年（平成２０年）には収容施設で相当数の被収容者が死亡したとされている。
(イ)原告の個別事情
ａ原告は，アンゴラのウイジェ州マケラ・ゾンボで出生した後，２歳の時に，両親の出生地であるカビンダに移り，カビンダにおいて成育した。原告の両親は既に死亡し，現在，実弟２人，内妻及び実子２人がルアンダに居住している。
ｂ原告の父は，カビンダで出生し，食料雑貨販売の会社を営むカビンダの有力な実業家であったが，Ｐ３に多額の財政的支援をするなどの活動も行い，Ｐ３の有力な支援者としての立場にもあったところ，１９９０年（平成２年）頃，Ｐ３に協力していたことを理由にカビンダで逮捕されて刑務所に収監され，１９９４年（平成６年）に刑務所内で死亡した（遺体に外傷はないものの膨張していたため，毒殺されたのではないかと疑われている。）。
ｃ原告は，１５歳の時からＰ３の活動に参加するようになり，１９８２年（昭和５７年）に高等学校を卒業した後，父の経営する会社を手伝いながら，Ｐ３のγ地区の青年部で活動し，１９９５年（平成７年）には同青年部の責任者となり，１９９７年（平成９年）には同地区全体の責任者となり，スポーツイベントなどの形式で集会を開催してカビンダの独立の必要性を訴えるプロパガンダ活動を行ったり，同地区内の情報を中央委員会のカビンダのコーディネータに報告したり，コーディネータからの指示を同地区の他のメンバーに伝達したりしていた。原告は，２００３年（平成１５年），カビンダからルアンダに移り，コンピュータ関係の会社を設立して経営するとともに，同年から２００７年（平成１９年）にかけて，Ｐ３の中央委員会のルアンダのコーディネータの指示を受けながら，集会を開催してカビンダの独立の必要性を訴えるプロパガンダ活動を行い，２００８年（平成２０年）には，コーディネータの指示を受けながら，同年９月の国政選挙において野党であるＰ２を支援するため，その選挙活動に協力していた。ｄ原告は，２００９年（平成２１年）２月１４日，自宅において，突然，逮捕状を示されることも逮捕の理由を告げられることもないまま，警察官に逮捕され，国家犯罪捜査庁に連行された。原告は，国家安全保障罪の容疑をかけられ，Ｐ３のメンバーであるかどうかなどについて取調べを受け，その際，数回にわたり殴られるなどの暴力を受け，引き続き，２日間，食料だけでなく水すら与えられないまま留置された。その後，原告は，ルアンダの刑務所に移され，独房に収監されたが，そこにはベッドもトイレもなく，あてがわれたバケツに用を足すように指示され，当初の５日間は食事を与えられず，５日目になって初めてトウモロコシの粉と豆の煮込みが少量与えられたが，その後も不定期にしか食事を与えられなかった。そのような環境の中で，原告は，腸チフスを発病したため，同年５月１８日，Ｐ８病院に移され，その後，Ｐ３の支援を受けて同病院から逃走し，Ｐ３のメンバーの自宅に匿われながら看護師の治療を受けた。
ｅ原告は，Ｐ３のメンバーに，アンゴラから空路で出国するように勧められてこれを決意し，Ｐ３のメンバーが２００９年（平成２１年）６月３日に日本大使館から取得した原告の査証を用いて，同年７月１０日，ルアンダ空港から出国し，南アフリカ共和国及びシンガポール共和国を経由し，同月１２日，本邦に到着した。
ｆ上記各事情を裏付ける原告の供述については，その相当部分が出身国の状況などの客観的な事実と符合し，また，その根幹部分において，本件許可申請時点から本件意見陳述及び本件審尋の時点に至るまで一貫しており，具体的かつ詳細な内容であり，自然かつ合理的なものであるから，信用性が高いというべきである。
ｇこれに対し，被告は，原告の供述が疑わしい旨主張するが，以下の⒜ないし⒞のとおり理由がないというべきである。


⒜原告がＰ３のメンバーであることに関し，①    原告は，アンゴラ政府との間の停戦合意から除外されているＰ９が率いるＰ３に属していた旨供述しているのであるから，アンゴラ政府との間で停戦合意がされたことを前提とする回答がないことをもって，原告がＰ３の組織についての説明をしていないということはできない。②Ｐ９が率いるＰ３の内部においても，アンゴラ政府に対する武力闘争を継続する立場と政治的な解決を目指す立場とが存在していることなどからすれば，Ｐ３のメンバーである原告が武力闘争を拒否して交渉を望む旨の主張を有すること自体は，何ら不自然なことではなく，Ｐ３の組織の本質と整合しないということはできない。③原告の父は，Ｐ３の軍事活動などには従事していなかったものの，カビンダだけでなくルアンダにおいても雑貨店を営む有力な実業家としてＰ３を経済的に支援し，Ｐ３が結成された当初又は間もない頃からＰ３のメンバーとしての活動をしていたものであり，原告が，このようなＰ３における原告の父の地位に関する供述を変遷させたことはない。④Ｐ３は，近時は，独立ということを強調するため，国家を意味する「○」を含める名称を使用するなどしており，原告がＰ３の正式な名称と異なる名称を供述しているということもできない。⑤Ｐ３の発行した信任状（乙３０別紙２。以下「本件信任状」という。）は，本件異議申立て手続における代理人弁護士がＰ３のメンバーから電子メールで送付を受けたものであり，その入手経過に不自然なところもない。
⒝原告の逮捕に関し，①    原告は，身柄を拘束されるに至った理由として，当初から，Ｐ３の内部における立場の違いが発端となって誰かに密告されたのではないかと考えている旨述べていたものであるし，また，一般に，治安当局が，非合法組織のメンバーとして逮捕した者に対し，逮捕に至った端緒を明らかにすることは考え難いことからすれば，原告が逮捕された具体的な根拠を述べていないことをもって，その供述に疑義があるということはできない。②アンゴラの治安当局は，２００９年（平成２１年）以前には，原告がＰ３に係る活動を公然と行っていたわけではないため，原告がＰ３のメンバーであり，Ｐ３の活動を行っていたことを認識していなかったものと考えられる。③官憲からの取調べの状況についても，原告は，国家犯罪捜査庁に身柄を拘束された後，殴られるなどの暴行を受けながらＰ３のメンバーであるかどうかなどについて尋ねられたが，刑務所に移送されてからは取調べが行われていなかった旨，一貫した供述をしていたものである。
⒞その余の事情に関し，原告は，本邦に上陸しようとした経緯について，Ｐ３のメンバーから，ＵＮＨＣＲの人を探して連絡をとるように指示されていた旨一貫して供述していることに加え，上陸時に直ちに難民認定申請等をしなかったからといって，そのことによりその者が迫害の恐怖を抱いているという事情が存在しないことが事実上推認される旨の経験則は，一般的なものではない。また，上記⒝のとおり，アンゴラの治安当局が，２００９年（平成２１年）以前には，原告がＰ３のメンバーであることを認識していなかったと考えられることからすれば，原告が同年以前に正規の旅券の発行を受けてコンゴ民主共和国に出入国していたからといって，そのことを理由に本国からの迫害のおそれを否定すべきことにはならない。
そして，原告は，Ｐ３のメンバーであることを理由として身体の自由を奪われていたものであるから，本国からの迫害のおそれがあることは明らかである。
(ウ)まとめ
以上のアンゴラの一般情勢及び原告の個別事情のとおり，アンゴラの治安当局は，Ｐ３のメンバー若しくは支援者又はこれらに当たると疑われた者を弾圧し，恣意的に長期間にわたり拘禁したり，虐待，拷問，非人道的な取扱いをしたりするなど，上記の者らを取り締まる強固な意志を有しており，原告は，Ｐ３のメンバーとして，カビンダの独立を訴えるプロパガンダ活動などの反政府活動をしていたところ，国家安全保障罪の容疑により国家犯罪捜査庁に逮捕されたものである。そうすると，原告は，Ｐ３のメンバーであることを理由に，これを弾圧する目的で逮捕されたものであるということができる。
このような状況において，原告がアンゴラに帰国した場合，不当に拘禁されたり，虐待，拷問，非人道的な取扱いを受けたりするなどの迫害を受けるおそれがあることから，原告は，Ｐ３のメンバーとして反政府活動をしていたことを理由として，アンゴラ政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているということができる。ウよって，原告は，難民に該当するものであるから，原告を難民と認定しなかった本件不認定処分は，違法である。
（被告の主張）
ア難民の意義等
難民条約１条にいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものというべきである。難民条約及び難民議定書の基本趣旨は，生命や身体の自由が，人間の生存にとって根源的なものであるが故に，これらが危険にさらされている者に対して超国家的な庇護を与えることにあるのであって，それ以外の法益等は，国籍国の経済政策又は社会政策によって保護されるべき範囲や程度が異なるものであるから，我が国が国籍国に代わってこれを保護することは想定されていないというべきである。また，難民条約１条にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解されるところ，客観的事情は，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別的かつ具体的な事情，すなわち，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な事情があることを要するものというべきである。
さらに，いかなる手続を経て難民の認定手続がされるべきかについては，難民条約には規定がなく，難民条約を締結した各国の立法政策に委ねられているところ，入管法６１条の２第１項等の文理や，難民認定処分が，本質的には事実の確認ではあるものの，法務大臣により難民認定を受けていることが他の利益的取扱いを受けるための法律上の要件となっており（入管法６１条の２の３，６１条の２の１１，６１条の２の１２），授益処分とみるべきものであることなどからすれば，申請者が，自らが難民に該当することについて主張立証責任を負うものというべきである。また，その立証の程度については，申請者である原告において，自己が難民であることについて「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならないものと解される。


なお，ＵＮＨＣＲのハンドブックやガイドラインは，締約国が難民条約を解釈するための補足的手段には該当しないというべきである。
イ原告の難民該当性
以下の事情を総合すれば，原告が，アンゴラにおいて，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的事情が存するとは認められないから，原告が難民に該当するとは認められない。
(ア)アンゴラの一般情勢
ａアンゴラにおいては，１９７５年（昭和５０年）１１月１１日にポルトガルから独立した後，Ｐ１とＰ２が対立し，内戦が断続的に続いていたが，両者が２００２年（平成１４年）４月４日に停戦協定を締結し，これにより２７年にわたる内戦が終結したことから，反政府勢力の武装解除等も進み，国民和解・国家再建のプロセスが進展し，２００３年（平成１５年）６月，約２１万人のアンゴラ難民の帰還事業が始まり，２００８年（平成２０年）９月には，Ｐ１が議会の選挙で最大多数の議席を獲得した。
ｂアンゴラ北部の飛び地であるカビンダにおいては，１９６０年代，カビンダの分離独立を目的とするＰ３が設立され，様々な派閥分裂を経て，Ｐ４及びＰ６の主要２派が存在することとなったところ，２００３年（平成１５年）にＰ４の主要幹部８名が政府側に投降したほか，２００６年（平成１８年）にはＰ６が政府との和平合意に応じたことから，カビンダにおける反政府活動はおおむね終結し，これらの組織は次第に弱体化の方向にあるが，組織の勢力は約６００人であり，同年以後も約２００人とされる残存勢力がテロ活動を展開している。
(イ)原告の個別事情
ａ原告は，原告の難民該当性を基礎付ける個別事情として，原告がアンゴラ政府当局による取締りの対象となっているＰ３に所属しており，２００９年（平成２１年）２月，Ｐ３に所属して反政府活動を行っていたことを理由にアンゴラ政府の警察官に逮捕され，２日間留置された後，刑務所に収容された旨主張する。
ｂ⒜しかし，原告は，①    Ｐ３の組織について十分な説明ができておらず，②武力闘争を否定する立場に立ち，Ｐ３の本質と整合しないなど，Ｐ３の地区の責任者であった者の供述としては不自然といわざるを得ない。また，③Ｐ３の地区の責任者となった経緯の前提となる原告の父についての供述も信用できず，④Ｐ３の正式名称についても明確な供述ができなかった。さらに，⑤原告が提出したＰ３身分証明書の真正にも疑義があることなどからすると，原告が，Ｐ３に所属し，地区の責任者として積極的な活動をしていたとは認め難い。
⒝原告は，①    逮捕された具体的な理由を述べるに至っておらず，②逮捕前の生活状況等に鑑みると，原告がＰ３において５０００人ものメンバーを束ねる地区責任者の地位にある者であることを理由に突然身柄拘束を受けるのも不自然である。また，③原告が，官憲から受けた尋問の内容についても具体性に乏しい曖昧な供述に終始していることなどからすると，原告が逮捕された旨の供述は到底信用できず，これを前提とする刑務所に収容された旨の供述もまた信用できない。
⒞また，原告の行動には切迫感，緊張感が見受けられない上，上陸審査手続及びそれに引き続いて行われたセカンダリ審査では，一貫して，商用目的で本邦に入国した旨を述べており，本国政府から迫害を受けるおそれがあったことについては何ら供述していなかったことからすれば，原告が，本国での迫害を逃れるため本国から出国したものであるということはできない。
さらに，原告が，２００６年（平成１８年）に，ルアンダにおいて，自ら手続をして正規の旅券の発行を受け，２００７年（平成１９年）にはこの旅券を使用してコンゴ民主共和国に渡航したことからすれば，原告が迫害のおそれを感じていたとは認められず，また，本国政府から反政府活動家として注視されていたということもできない。
仮に，原告がＰ３のメンバーであり，逮捕されたことが事実であったとしても，原告の供述する取調べ状況，尋問内容，Ｐ８病院への移送状況，移送後の面会状況によれば，原告が本国政府から殊更注視される状況に置かれていたとは認められない。
ウまとめ
したがって，原告を難民と認めることはできない以上，原告の難民認定申請を不許可とした本件不認定処分は適法である。
(2)争点(2)（本件在特不許可処分の無効事由の有無）について
（原告の主張）
原告は，前記(1)（原告の主張）のとおり難民に該当するから，原告が難民でないことを前提としてされた本件在特不許可処分は，重大かつ明白な瑕疵があり，無効である。
（被告の主張）
原告は，前記(1)（被告の主張）のとおり難民に該当せず，かつ，本邦に上陸するまで我が国と何らの関わりもなかった者であり，稼働能力を有する成人であることに鑑みても，原告について在留を特別に認めるべき積極的な理由は存しないというべきである。
よって，原告に対し在留特別許可を付与しない旨の東京入管局長の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく，本件在特不許可処分は，適法である。(3)争点(3)（本件退令処分の無効事由の有無）について
（原告の主張）
原告は，前記(1)（原告の主張）のとおり難民に該当するから，原告が難民でないことを前提としてされた本件退令処分は，重大かつ明白な瑕疵があり，無効である。
（被告の主張）
退去強制手続において，法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下，併せて「法務大臣等」という。）から「異議の申出には理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項），退去強制令書を発付することについて全く裁量の余地はないところ，原告は，入管法２４条２号に該当するものであるから，法務大臣に対する異議の申出に理由がなく，本件裁決が適法であることは明らかであり，そうである以上，本件退令処分も当然に適法であるというべきである。また，原告は，前記(1)（被告の主張）のとおり難民に該当しないのであるから，原告をアンゴラに送還したとしても，難民条約３３条１項の定めるノン・ルフールマン原則に反する余地はなく，送還先をアンゴラと指定している点についても何ら瑕疵はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件不認定処分の違法性）について
(1)難民の意義等


ア入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定しているところ，難民条約及び難民議定書の上記規定によれば，入管法にいう「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうこととなる。
そして，上記にいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当である（これに加え，その他の自由権や社会権が侵害され，出身国における生活が耐え難い状況をもたらす場合をも含む旨の原告の主張は理由がなく，採用することができない。）。また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情があるだけでは足りず，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
イ難民の認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項が，法務大臣は，難民認定申請者が提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定を行うことができる旨規定しており，難民認定について難民認定申請者が資料を提出することを前提としている。また，難民認定を受けた者は，入管法６１条の２の２第１項に基づき定住者の在留資格を取得できるなど，有利な法的地位が与えられることになるから，難民認定は，いわゆる授益処分に当たるものであるところ，一般に，授益処分については，その処分を受ける者が，根拠法令の定める処分要件が充足されていることについて立証責任を負担するものと解される。以上によれば，難民該当性の立証責任は，難民認定申請者にあると解するのが相当である。以上の説示に反する原告の主張は，理由がなく，採用することができないし，また，原告の主張を踏まえても，その立証の程度を通常の場合と比較して緩和すべき理由はないといわざるを得ない。
ウ以上の見地から，以下では，アンゴラの一般情勢及び原告の個別事情を踏まえ，原告の難民該当性について検討する。
(2)アンゴラの一般情勢
ア証拠（甲１，２，乙３３，３４）及び弁論の全趣旨によれば，アンゴラの情勢について，次の事実が認められる。
(ア)アンゴラは，南部アフリカに位置し，ナミビアとコンゴ民主共和国に挟まれ，南太西洋に面している。アンゴラの公用語は，ポルトガル語である。
(イ)アンゴラは，１９７５年（昭和５０年）１１月にポルトガルから独立し，Ｐ１が政権を奪取したが，それ以降も，Ｐ２がゲリラ戦を継続するなど，Ｐ１政権と反政府勢力のＰ２との内戦が継続し，２００２年（平成１４年）４月４日，Ｐ１とＰ２との間で停戦合意に関する覚書が署名され，２７年にわたる内戦が事実上終結した。アンゴラでは，その後，反政府勢力の武装解除，動員解除も進み，国民和解，国家再建のプロセスが進展しており，２００８年（平成２０年）９月には，内戦終了後初の国政選挙として，史上２度目の国会議員選挙が実施され，与党のＰ１が圧倒的勝利を収め，１９７９年以来大統領に就任するジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領が再任された。
(ウ)アンゴラ国内の経済は，長期にわたる内戦により極度に疲弊したものの，石油，ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれているほか，農業，漁業等の潜在能力も高く，高い経済成長率を維持している。アンゴラ政府は，石油依存型経済からの脱却を図るため，農林水産業，製造業の振興等の産業多角化も図っている。
イまた，証拠（甲２，４ないし６，乙３２，３３，３５）及び弁論の全趣旨によれば，カビンダの情勢及びアンゴラにおけるＰ３のメンバーに関わる状況について，次の事実が認められる。
(ア)アンゴラの州の一つであるカビンダは，コンゴ川の河口とコンゴ民主共和国の国土の一部によって本土から切り離されており，いわゆる飛び地となっている。カビンダ人が話す言語について，カビンダに関するグローバルセキュリティーレポートによれば，カビンダ語がカビンダの公用語であるが，少なくとも，読み書きのできるカビンダ人の９０％がフランス語を話し，ポルトガル語を話すのはわずか１０％であるとされている。
(イ)カビンダにおいては，１９６３年（昭和３８年）にポルトガルからの独立を主張する３つの主要な運動が合併してＰ３が結成された。Ｐ３は，Ｐ１が１９７５年（昭和５０年）１１月に政権を奪取した後，カビンダのアンゴラからの独立を求める活動をするようになったが，１９７０年代後半から１９８０年代前半にかけて分裂し，武装部門であるＰ４や，Ｐ５が率いるＰ６が結成された。Ｐ１は，Ｐ２との間で停戦合意が成立した２００２年（平成１４年）以降，カビンダでの掃討作戦を強化してＰ４を弱体化させ，２００３年（平成１５年）にはＰ４の幹部が複数名政府側に投降した。その後，２００４年（平成１６年）にＰ３とＰ４が合併するとともに，２００６年（平成１８年）には，Ｐ６の前指導者でありＰ７の議長でもあるＰ５により，Ｐ１との間で停戦合意が締結されたが，この合意は，Ｐ５以外の他のＰ３各派が協議から除外され，カビンダの住民の支持も得られず，カビンダにおける信頼性を欠いたため，同年以降も，ＦＡＡとＰ３との武力衝突が散発的に継続している。Ｐ９率いるＰ３は，カビンダの分離，独立を目指して反政府活動を続けており，２０１０年１月，カビンダを通過中のトーゴ代表サッカーチームの車列を襲撃して死傷者を出し，アンゴラ治安当局を狙ったものである旨表明した。同年７月には，Ｐ３の一部の幹部がアンゴラ政府に和平交渉を申し入れたものの，Ｐ９がアンゴラ政府との和平交渉を拒否したとされている。


(ウ)英国国境局が２００９年（平成２１年）６月１日に公表した「オペレーショナル・ガイダンス・ノート・アンゴラ」によれば，アンゴラ政府の治安当局である国家警察，国家情報局及びＦＡＡは，２００２年（平成１４年）以降も，Ｐ３のメンバーや市民に対する広範な人権侵害，すなわち，Ｐ３のメンバーやその支援者と疑われた者に対する処刑，女性や少女に対する強姦や強制結婚，恣意的な拘禁，拷問やその他の虐待，強制労働，農地，河川又は狩猟地の利用の過剰な制限を行ってきたものとされている。このような人権侵害は，２００６年（平成１８年）にＰ７とＰ１との間で停戦合意が締結されてからも継続しており，米国国務省の２０１０年（平成２２年）３月１１日付け「人権状況報告２００９・アンゴラ」によれば，治安部隊は，Ｐ３の活動をし，又はこれに協力していると疑われる者をカビンダやルアンダの軍や監獄に隔離して拘束したとされている。そして，人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチが，２００９年（平成２１年）６月２２日に発表した「カビンダにおける軍事拘禁，拷問及び適正手続の欠如」と題するレポート及び２０１０年（平成２２年）１月に発表した「２０１０年ワールドレポート」によれば，カビンダにおいて，２００７年（平成１９年）９月から２００９年（平成２１年）３月までにかけて，アンゴラ軍部及び諜報員により逮捕された少なくとも３８名の者が，軍部の留置所内で拷問及び残虐又は非人間的な扱いを受け，公正な裁判を受ける権利だけでなく，適正手続の基本的な権利さえも否定され，拘留者は，当局により，分離派反対運動と関係したカビンダの武装対立グループに関与した罪で告訴されたとされたり，２００７年（平成１９年）９月以降，軍部が４０名を超える反政府運動の容疑者を恣意的に逮捕し，容疑者のほとんどが，長期間の隔離拘禁中に，自白の強要を目的とした拷問と虐待を受けたと主張し，容疑者は最終的に一般刑務所に移送され，「国家の安全に対する犯罪」と関連するその他の犯罪で起訴され，複数の訴訟で適正手続の権利が拒否されたものとされたりしている。
上記米国国務省の報告書によれば，アンゴラの収容施設の状況は過酷であり，生命に危険が及ぶこともあり，収容施設の職員が日常的に被収容者を殴打したり拷問したりしているとされており，また，過剰収容や，医療体制，衛生，飲料水，食事等がないことにより，収容施設で相当数の被収容者が死亡したとされている。
(エ)なお，アンゴラの経済は石油分野に大きく依存し，アンゴラ国内総生産のおよそ半分に当たり，輸出高の９０％以上を占めるところ，カビンダは，アンゴラの石油の半分以上を生産し，外国為替収入の大半を占めている。
ウ以上の事実によれば，アンゴラは，独立以来２７年間にわたり，Ｐ１政権と反政府勢力のＰ２との間で内戦が続き，国内経済も疲弊していたものの，２００２年（平成１４年）に内戦が事実上終結し，反政府勢力の武装解除等が進み，国民和解，国家・経済再建に向けた努力が続けられていたところ，本件不認定処分がされた２００９年（平成２１年）８月には，その前年に議会の選挙が実施されるなど，国家運営が安定しつつあったということができる。
しかし，そのようなアンゴラの一般情勢の下でも，カビンダにおいては，Ｐ１が，２００２年（平成１４年）の内戦終結後，掃討作戦を強化し，２００６年（平成１８年）にＰ５とＰ１との間で停戦合意が締結された後も，同合意がカビンダにおける信頼性を欠いていたため，ＦＡＡとＰ３との武力衝突が散発的に継続しているところ，アンゴラ政府の治安当局が，２００２年（平成１４年）以降も，Ｐ３のメンバーやその支援者と疑われた者に対する恣意的な拘禁，拷問等の人権侵害をし，２００９年（平成２１年）の人権状況としては，治安部隊が，Ｐ３の活動をし，又はこれに協力していると疑われる者をカビンダやルアンダの軍や監獄に隔離して拘束したとされ，２００７年（平成１９年）から２００９年（平成２１年）３月までにおいても，数十名の者が，軍部等に恣意的に逮捕され，留置所内で，拷問及び残虐又は非人道的な扱いを受け，最終的に一般刑務所に移送され，「国家の安全に対する犯罪」と関連するその他の犯罪で起訴され，適正手続の基本的な権利さえ否定される状況にあったなど，いまだＰ３に対するアンゴラ政府の人権侵害を伴う弾圧が継続しているということができる。そうすると，アンゴラにおいては，少なくとも本件不認定処分がされた平成２１年８月当時，Ｐ３に所属して活動している者について，アンゴラ政府の治安当局から迫害を受けるおそれがあったというべきである。
(3)原告の個別事情
前提事実並びに証拠（甲１５，乙１，５，６，９，１２，１４，２２，２３，２７ないし３０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告の個別事情について，次の事実が認められる。
アアンゴラでの生活状況（Ｐ３との関係及びＰ３のメンバーとしての活動状況を含む。）
(ア)原告は，１９６３年（昭和３８年）１１月４日，アンゴラのウイジェ州マケラ・ゾンボで出生し，２歳の時に，両親の出身地であるカビンダに移った。原告は，アンゴラの公用語であるポルトガル語のほか，初等学校及び中等学校において教育を受けたフランス語も，読み書きや会話を不自由なくすることができる。
(イ)原告の父は，カビンダ，ルアンダなどに店を構える食料雑貨販売会社を経営する実業家であったが，それと同時に，Ｐ３に多額の経済的な支援をするなどしており，カビンダの地域社会において影響力を有する者であった。原告の父は，１９９０年（平成２年）に身柄を拘束され，正式な訴追や裁判を受けることもなく刑務所に収監され続け，１９９４年（平成６年）に獄死した。また，原告の母親は，１９９２年（平成４年）に死亡した。


(ウ)原告は，原告の父から，カビンダの歴史や現実，カビンダの独立に対する思いを聞かされながら成長し，１９８２年（昭和５７年）に中等学校を卒業してからは，父の経営する会社の仕事を手伝いながら，カビンダのγ地区において，Ｐ３の活動の目的を理解してもらい，Ｐ３の支援者を拡大するための若者向けの活動に参加していた。そして，原告は，１９９２年（平成４年）から通っていたコンピュータ専門学校を１９９５年（平成７年）に卒業した後，原告の父が経営していた会社の仕事をしながら，Ｐ３のγ地区における若者向けの活動の責任者として活動するようになり，１９９７年（平成９年）には，Ｐ３の正式なメンバーになるとともに，Ｐ３の同地区における責任者となり，情報の収集，伝達活動や，カビンダの独立の必要性を訴えながら，Ｐ３の活動目的を人々に伝えたり，Ｐ３への支援や協力を求めたりするなどの政治的な活動をしていた。原告は，Ｐ９が率いるＰ３に所属していたところ，そのＰ３が武装集団を配置するカビンダ東部の密林において開かれた集会にも参加していた（なお，原告は，この密林のことを「森の中」と呼んでいた。）。(エ)原告は，父方の叔父との間で原告の父の会社の経営権などの遺産の承継をめぐって争いになり，同社の仕事を続けられなくなったため，２００３年（平成１５年）にカビンダからルアンダに移った。原告は，同年以降，ルアンダのζ地区において，コンピュータ会社を経営して生活するとともに，Ｐ３の中央委員会のルアンダのコーディネータの指示を受けながら，アンゴラの各地にあるカビンダ人のコミュニティを訪ね，密かに集会を開催してカビンダの独立の必要性を訴える活動をしたり，２００８年（平成２０年）９月にアンゴラで実施された国会議員選挙では，ルアンダにおいて，与党であるＰ１に対抗する野党であるＰ２の選挙活動に協力する活動を行ったりしていた。また，原告は，同選挙においてＰ１が勝利を収めた後には，Ｐ３の集会に参加し，武装活動ではなく政治活動によってカビンダの独立を勝ち取るべきである旨の自らの意見を述べたこともあった。
イアンゴラにおいて身柄拘束を受けた状況
(ア)原告は，２００９年（平成２１年）２月１４日の明け方，自宅を訪れた３名の警察官により身柄を拘束され，δ地区にある国家警察の新庁舎の中に一時的に置かれていた国家犯罪捜査庁に連行された。警察官らは，その際，原告の自宅及び経営する会社の事務所を捜索し，事務所にコンピュータなどの電子機器があるのを確認すると，原告に対して事務所の鍵を渡すように指示してこれを受け取るなどした。なお，原告は，当時，自宅において，事実婚の状態にあった内妻及び２人の子と一緒に生活していた。
(イ)原告は，国家犯罪捜査庁の取調室において，複数の警察官から，原告がＰ３のメンバーであるという密告があったことを告げた上で，Ｐ３のメンバーであるかどうかを問われ，当初は否定していたものの，警棒やタオルを水で濡らしたもので殴られるなどしながら追及を受けたことから，Ｐ３のメンバーであることを認めた。そうすると，原告は，警察官から，Ｐ３が国家の安全を脅かす分離主義者である旨責め立てられた。また，原告は，他のＰ３の戦闘員がどこにいるのかを聞かれたのに対し，「森の中」にいるとのみ答え，それ以上の質問に対しては何も答えなかった。
(ウ)原告は，国家犯罪捜査庁の独房に２日間収容され，水も食事も与えられないまま放置された。原告は，その後，コマルカ・デ・ペトランゴール刑務所の独房に収監され，５日目になって初めてトウモロコシの粉と豆の煮込みが少量与えられ，それ以降も週に３日程度の食事が不定期に与えられるのみであり，また，ベッドもトイレもなく，バケツをあてがわれて用を足すという不衛生で劣悪な環境の下で収容されていたため，健康状態を悪化させた。そうしたところ，原告は，２００９年（平成２１年）５月１８日，ルアンダのＰ８病院に入院することになり，検査の結果，腸チフスと急性期のマラリアにかかっていることが判明し，その後，原告の弟やＰ３のメンバー数人が，Ｐ８病院の医師からの連絡を受けて，原告の見舞いに訪れた。
(エ)原告は，２００９年（平成２１年）５月２４日，原告の見舞いに訪れたふりをしたカビンダ人の知人２人と共に，正門の裏側出口から病院を出て，近くに止められていた車に乗って逃走し，そのままＰ３のメンバーであるＰ１０の家に連れて行かれ，その後，その家で看護師の治療を受けながら匿われていた。
ウ本邦に入国するに至った経緯等
(ア)原告は，他のＰ３のメンバーから，アンゴラにいると身の危険があるためアンゴラから空路で出国することを勧められたことを受けて，アンゴラから出国することを決意した。そこで，原告は，弟に頼んで，２００６年（平成１８年）９月にルアンダの旅券事務所で取得し，自宅に置いていた原告の旅券をＰ１０の家まで持ってきてもらい，Ｐ３のメンバーであるＰ１１に出国の手配を依頼し，２００９年（平成２１年）６月５日頃，Ｐ１１から，同月３日に発行された本邦の査証が貼付された旅券を受け取り，その後，ヨハネスブルク及びシンガポールを経由する本邦行きの航空券を受け取った。
(イ)原告は，２００９年（平成２１年）７月１０日，Ｐ１１と共に車でルアンダ空港に向かい，空港到着後，Ｐ１１が原告の代わりに空港で出国手続を行っている間，車の中で待機しており，その後，Ｐ１１と共に車にやって来た空港の職員に出国待合室に連れて行かれ，ヨハネスブルク行きの飛行機に搭乗した。


(ウ)原告は，ヨハネスブルク及びシンガポールを経由して，平成２１年７月１２日，成田空港に到着し，成田空港支局において，渡航目的を「商用」として上陸許可の申請をした。しかし，成田空港支局入国審査官は，原告について，訪問予定会社の連絡先が不明であり，活動内容に疑義が認められる上，挙動も不審であったことから，セカンダリ審査に引き渡し，セカンダリ審査においても，ホテルの予約が確認できず，訪問先の会社についても依然として不明であったことから，口頭審理を実施した。そうしたところ，原告は，渡航目的は仕事とは全く関係がないとして，一時庇護のための上陸許可申請（本件許可申請）をした。本件許可申請に係る申告書には，①原告は，３か月間，ペトランゴールの牢獄に入っており，逮捕された後体調不良になったため，警察により病院に連れて行かれ，Ｐ３のメンバーに病院から逃がしてもらい，Ｐ３のメンバーから，とにかく本国を出る必要があり，出国するように指示されたため出国し，そのための手続は全てＰ３が行ったこと，②原告は，特定の社会的集団の構成員であり，政治的意見を有するため，本国に戻れば迫害を受ける理由があること，③原告は，Ｐ３という本国政府に敵対する組織に属し，アンゴラ政府にカビンダの完全な独立を要求していること，④原告の父は，Ｐ３のメンバーであったため４年間投獄され，１９９４年（平成６年）に獄中で死亡したことなどが記載されている。(エ)成田空港支局入国審査官は，本件許可申請を不許可とする処分をし，平成２１年７月１５日，原告に対し，これを通知するとともに，同日発の航空便で本邦から出国するように求めたが，原告は，同航空便に搭乗することなく本邦にとどまり，もって本邦に不法上陸するに至った。エ退去強制手続及び難民認定手続における原告の供述内容等(ア)原告は，平成２１年７月２１日，法務大臣に対し本件難民認定申請をした。本件難民認定申請に係る申請書には，①原告は，特定の社会的集団の構成員であること（具体的には，Ｐ３のメンバーであり，アンゴラによる軍事占拠のカビンダの独立の要求をすること）という迫害を受ける理由を有すること，②原告は，２００９年（平成２１年）２月１４日に国家犯罪捜査庁により身柄を拘束されたこと，③原告の父は，１９９０年（平成２年）から１９９４年（平成６年）までの間，上記①の迫害を受ける理由により身柄を拘束されたこと，④原告は，１９９７年（平成９年）から，本国政府に敵対する組織であるＰ３のγ地区の組織長として情報活動をしていること，⑤原告は，カビンダがアンゴラの一部ではなく，カビンダ国の自由と独立を望む旨の本国政府に敵対する政治的意見を表明したり，行動をとったりしたことがあること，⑥原告は，上記①の迫害を受ける理由により，政府への反抗の罪で国家犯罪捜査庁及び政府に逮捕，勾留され，牢から脱走したことなどが記載されている。
(イ)原告は，前提事実(3)記載の退去強制手続における違反調査，違反審査及び口頭審理並びに前提事実(4)ア記載の難民認定手続における本件事情聴取，本件異議申立て手続中の本件意見陳述及び本件審尋において，アンゴラにおける生活状況，Ｐ３との関係及びＰ３のメンバーとしての活動状況，２００９年（平成２１年）２月に身柄拘束を受けた状況，本邦に入国するに至った経緯等について，おおむね一貫して，前記アないしウのとおりの内容を供述した。
(4)事実認定の補足説明
ア原告がＰ３のメンバーであったかどうかについて被告は，上記(3)の認定に反し，原告がＰ３に所属し，地区の責任者として積極的な活動をしていたとは認め難い旨主張するので，以下では，被告の指摘する事情について順に検討する。
(ア)被告は，原告がＰ３の組織について十分な説明ができていない旨主張し，これを裏付ける事情として，①原告がＰ３とアンゴラ政府との間の一時和平プロセスに関する合意について承知していなかったこと，②Ｐ３に政治部門と軍事部門がある旨の原告の本人尋問における供述内容が，本件審尋における供述内容と整合していないことを指摘する。しかし，上記①について，被告が指摘する本件事情聴取に係る供述調書（乙２３〔６，７頁〕）には，原告が，「一般の資料によると，Ｐ３とアンゴラ政府の間には一時和平プロセスに関する合意がなされたようですが，説明できますか。」との質問に対し，「アンゴラ政府は常にＰ３を買収しようとしています。最近の大きな動きは２００２年でしたが失敗しました。」と供述した旨記載されているものの，その質問内容が必ずしも明確なものであったとはいえない上，それが２００６年（平成１８年）のＰ５とＰ１との間の停戦合意（前記(2)イ(イ)）を念頭に置いた質問であったとしても，原告が属するＰ９が率いるＰ３は同合意に係る協議から除外されていたものであるから，同合意について言及しなかったことが必ずしも不自然であるということはできない。また，上記②について，証拠（乙３０〔９頁〕）によれば，原告は，本件審尋において，原告の所属するＰ３が武力行動をとっている旨供述するとともに，政治Ｐ３と武装Ｐ３があり，自分の選択が戦争ではなく話合いで解決するという考えである旨供述していることが認められるのであり，本人尋問と本件審尋において，Ｐ３の組織に関する供述内容に齟齬があるとは認められない。
(イ)被告は，原告が，武力闘争を否定する立場に立ち，Ｐ３のメンバーの本質と整合しないなど，Ｐ３の地区の責任者であった旨の供述としては不自然である旨主張する。
しかし，上記(ア)で認定，説示したとおり，原告は，自らが所属するＰ３には政治部門と軍事部門があり，原告自身は武力闘争を否定する立場を採っていた旨一貫して供述し，証拠（乙３５，３６）によれば，Ｐ３の中にも交渉により解決をしようとした者がいたことが客観的資料の記載中にもうかがわれるのであるから，原告が武力闘争を否定する立場をとっているからといって，Ｐ３のメンバーの本質と整合せず，Ｐ３の一地区における責任者であったことが不自然であると直ちにいうことはできない。
(ウ)被告は，原告が，①    Ｐ３の地区の責任者となった経緯の前提となる原告の父に関する供述について，当初は「一般メンバーの一人」であると述べていたのに，後に「幹部」と述べたり「重要な地位にあり，影響力があった」と述べたりするなど変遷させており，また，②弟２人についても，当初はＰ３のメンバーであった旨述べていたのに後にこれを否定するなど，供述を変遷させている旨主張する。


しかし，上記①について，証拠（乙２３〔３，７頁〕，３０〔１２頁〕）によれば，原告は，原告の父について，本件事情聴取においては，食料雑貨店を経営していたこと，Ｐ３の一般メンバーの一人であったことを述べているのに対し，本件審尋においては，自分の住んでいた地区において影響力があった旨を述べていることが認められるが，これらの供述内容は，Ｐ３の役職に就いた立場の者ではなかったという内容として共通しており，齟齬があるということはできない。また，証拠（乙３０〔１２頁〕）によれば，原告は，本件審尋において，原告の父がＰ３の幹部であったと述べる一方，その直後の質問に対し，原告の父が自分の住んでいた地区で影響力があった旨述べていることが認められ，Ｐ３の幹部であった旨の供述は，本件審尋における供述経過を考え合わせると，実質的には原告の父が影響力のある人物であった旨の意味でされたものということができ，その供述内容に矛盾はないということができる。また，上記②について，原告の弟がＰ３のメンバーであるかどうかに関し，証拠（乙１２〔５頁〕，３０〔１２頁〕，原告本人〔３１頁〕）によれば，原告は，２人の弟について，退去強制手続における違反調査において，Ｐ３のメンバーであると述べたが，本件審尋及び本人尋問においてはＰ３のメンバーではない旨供述していることが認められるところ，原告の弟がＰ３のメンバーであるかどうかという事実自体が原告の難民認定該当性に影響する度合いはごく小さいものであるし，少なくとも本件審尋及び本人尋問における供述内容に齟齬がない以上，原告が弟について当初Ｐ３のメンバーであると述べていたことが，原告の供述の信用性を失わせるものであるとまでいうことはできない。(エ)被告は，原告がＰ３の正式名称についても明確な供述ができなかった旨主張し，具体的には，原告が，Ｐ３の正式名称について，ポルトガル語により，本件難民認定申請の申請書には「○」と記載し，本件事情聴取においても同じように述べたが，他方で，Ｐ３のウェブサイトなどに表示されている正式名称は，「○」ではなく「○」という用語が用いられ，「○」とされている旨指摘する。
しかし，証拠（甲１４，乙３０，３６，３７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ３は，その名称について，ポルトガル語による表記において，飛び地を意味する用語（「○」）を用いて，「○」と記載されることがある一方，フランス語による表記において，国家を意味する用語（「○」）を用いて「○」と記載される例もあることが認められ，上記のいずれを意味する用語も用いられていること（このことは，飛び地という人もいるが，国という人もいる旨の原告の本件審尋における供述内容〔乙３０・１６頁〕にも沿うものである。）からすれば，原告がポルトガル語で記載又は供述したＰ３の正式名称に国家を意味する「○」という用語が用いられていたとしても，その名称がＰ３の客観的な正式名称と異なるものであるということはできない。
(オ)被告は，①    本件信任状について，その入手経過に不自然さが残る上，表題部に記載された組織名が「○」と綴られているが，このうち「○」の部分が，原告の供述ともＰ３のウェブサイトに表示された名称とも異なることからすれば，その真正に疑義があるといえ，その他，原告がＰ３に所属することを裏付ける客観的な証拠はないし，また，②原告が，Ｐ３の身分証の所在について，難民認定手続においては自宅に置いてきた旨を述べていたのに対し，本人尋問においてはある人物に預けてきた旨を述べ，その供述を変遷させている旨主張する。
しかし，まず，上記①について，証拠（乙２８〔訳文２頁〕，３０〔１６頁，別紙２〕，原告本人〔１９ないし２１頁〕）によれば，㋐本件信任状は，Ｐ３の発行した２００８年信任状１６号との表題の下に，名前及び生年月日欄には原告の氏名及び生年月日，カテゴリーと担当欄には情報，宣伝及び組織化，職業欄には情報技術士とそれぞれ記載されるとともに，本件信任状を所有するＰ３の闘士に対し，必要な際には保護を与えるように要請する旨記載されたものであること，㋑原告は，平成２１年９月４日の本件異議申立ての際に提出した異議申立てに係る申述書において，アンゴラを出る際に，原告の任務を証明する信用状（本件信任状と同種の書類を指すものと推認される。）及びＰ３のメンバーカードを持ち出すことができず，それらの書類がＰ３のメンバーから送られてくるのを待っている旨記載していたこと，㋒本件信任状は，ルアンダのεにあったものであるが，本件異議申立てにおける原告（異議申立人）の代理人弁護士が，原告から聞いたルアンダにいるＰ３のメンバーのメールアドレス宛てに，原告の身分を証する書類を送るように依頼したところ，その相手方から送付を受け，同弁護士において同年１０月１５日に翻訳書を作成し，同年１１月２日に東京入管に提出したものであること，㋓本件信任状の表題にある「２００８年信任状１６号」というのは，Ｐ３においてその年に与えられた１６番目の役割，仕事を意味するものであることが認められる。以上の認定事実によれば，本件信任状に記載された原告の身分事項は客観的事実及び原告の供述内容に沿うものである上，原告が本件信任状を入手し，これを東京入管に提出するに至った経過にも特段不自然なところはないということができる。さらに，本件信任状の表題にあるＰ３の表記についても，少なくとも「○」という用語は，被告の指摘するＰ３のウェブサイト（乙３６）における表記と一致しているし，また，「○」の「○」が正しくは「○」であることや，「○」が正しくは「○」であることは，いずれも軽微な誤りにすぎず，本件信任状が真正なものであることを否定するまでの事情には当たらないというべきである。
また，上記②について，証拠（乙２３〔１０頁〕，原告本人〔２９，３０頁〕）によれば，確かに，原告は，Ｐ３の身分証について，本件事情聴取においては自宅に置いてきたため見せることができない旨供述していたのに対し，本人尋問においてはある人物に預けていた旨供述していることは認められるものの，これらの供述内容は，いずれもＰ３の身分証については本国に置いてきたため提出することができない趣旨を述べるものとしては共通しているということができるのであるから，原告がＰ３のメンバーであることを否定するまでの供述の不一致には当たらないというべきである。


(カ)したがって，被告の上記各主張を検討しても，原告の供述の信用性に疑問を生じさせるような事情は見当たらず，原告が，１９９７年（平成９年）にはＰ３のメンバーとなり，２００３年（平成１５年）にカビンダからルアンダに移ってからも，アンゴラの各地にあるカビンダ人のコミュニティを訪ね，密かに集会を開催してカビンダの独立の必要性を訴える活動をしたり，２００８年（平成２０年）９月に実施された国会議員選挙において，野党であるＰ２の選挙活動に協力する活動を行ったりするとともに，Ｐ３の集会に参加して意見を述べるなどの活動をしていた旨の上記(3)の認定は左右されないというべきである。
イ原告が身柄拘束を受けたかどうかについて
被告は，上記(3)の認定に反し，身柄拘束を受けた旨の原告の供述は信用ができない旨主張するので，以下では，その根拠として被告が指摘する事情について検討する。
(ア)被告は，原告が逮捕された具体的な理由を述べるに至っていない旨主張する。
しかし，原告は，身柄を拘束された後に，警察官らの追及を受けてＰ３のメンバーであることを認めたところ，Ｐ３が国家の安全を脅かすため取り締まっていると言われた旨を供述しており（甲１５〔８頁〕，乙２３〔１０，１１頁〕，３０〔３頁〕，原告本人〔９頁〕），原告が逮捕された理由について，Ｐ３のメンバーであったためであることを明らかにしている。そして，前記(2)イ(ウ)の認定事実のとおり，アンゴラにおいては，Ｐ３の活動をしている者が治安当局により拘束され，「国家の安全に対する犯罪」に問われている事例が見られるとされているところ，原告の上記供述は，このようなアンゴラの一般情勢に沿うものであることからすれば，原告が，逮捕された具体的な理由について述べていないなどと評価することはできない。
(イ)被告は，原告の逮捕前の生活状況等に鑑みると，原告が突然身柄拘束を受けたのは不自然である旨主張する。
しかし，上記(3)及び(4)アで認定，説示したとおり，原告は，Ｐ３のメンバーとして活動していた者である以上，原告がアンゴラ政府により身柄拘束を受けたこと自体には何ら不自然なところはない。また，上記(3)ア(エ)で認定したとおり，原告は，カビンダからルアンダに移った２００３年（平成１５年）以降，コンピュータ会社を経営しながら，アンゴラの各地にあるカビンダ人のコミュニティを訪ね，密かに集会を開催してカビンダの独立の必要性を訴える活動をするなどしていたものであるが，Ｐ３の活動を公然と行っていたものではない以上，身柄を拘束される以前にはアンゴラ政府から監視されていなかったとも考えられる。そして，原告が，身柄を拘束されたきっかけについて，他のＰ３のメンバーから，武装活動ではなく政治活動によってカビンダの独立を勝ち取るべきである旨の原告の意見に反発したことなどを理由として密告された可能性を指摘している（甲１５〔９頁〕，乙２３〔１０頁〕，３０〔９頁〕，原告本人〔９，１０頁〕）ことを考え合わせると，原告が２００９年（平成２１年）２月に突然身柄拘束を受けたことが不自然であるということもできない。
(ウ)被告は，身柄拘束をされた際に自宅等を捜索された状況に関する原告の供述には変遷がある旨主張する。
しかし，原告が身柄拘束された際の警察の捜索の状況に関し，原告は，本件事情聴取において，警察官が，家宅捜索を始め，武器の有無を確認し，武器がないことがわかると，縄で後ろ手に縛って原告を連行した旨供述する（乙２３〔１０頁〕）一方で，本件意見陳述においては，警察官が，武器を持っていないかを調べるため家の中を探し，家の横にある事務室に入り，パソコンを見て，その後に手を後ろにつかんで原告を連行した旨を供述した（乙３０〔３頁〕）ものと認められ，原告代理人作成の聴取書や本人尋問においてもこれと同様の供述をしている（甲１５〔７，８頁〕，原告本人〔７，８，１８頁〕）ことからすれば，原告は，警察官が，原告の自宅において武器の有無を確認するとともに，自宅に併設する事務室を捜索してパソコンを調べた旨の一貫した供述をしていることが認められるのであるから，供述内容に変遷があるということはできない。
(エ)被告は，原告が，官憲から受けた尋問の内容についても具体性に乏しい旨主張する。
しかし，原告は，身柄を拘束された後の取調べの状況について，上記(3)イ(イ)のとおりの内容を一貫して供述しているのであり，その内容に具体性を欠くところがあるということはできない。
(オ)したがって，被告の上記各主張を検討しても，原告の供述の信用性に疑問を生じさせるような事情は見当たらず，原告が，Ｐ３のメンバーであることにより身柄を拘束され，暴行を伴う取調べを受けた上で，その後国家犯罪捜査庁及び刑務所において，３か月以上にわたり，食事も満足に与えられず，不衛生で劣悪な環境の下で収容され続けたとの上記(3)の認定は左右されないというべきである。
(5)原告の難民該当性
ア以上の認定事実を踏まえて原告の難民該当性を検討するに，前記(2)ウのとおり，アンゴラにおいては，少なくとも本件不認定処分がされた平成２１年８月当時，Ｐ３に所属して活動している者については，治安当局から迫害を受けるおそれがあったというべきである上，前記(3)の認定事実のとおり，原告は，１９９７年（平成９年）にはＰ３のメンバーとなり，２００３年（平成１５年）にカビンダからルアンダに移ってからも，アンゴラの各地にあるカビンダ人のコミュニティを訪ね，密かに集会を開催してカビンダの独立の必要性を訴える活動をしたり，２００８年（平成２０年）９月に実施された国会議員選挙において，野党であるＰ２の選挙活動に協力する活動を行ったりするとともに，Ｐ３の集会に参加して意見を述べるなどの活動をしていたところ，２００９年（平成２１年）２月に，突然警察官に身柄を拘束され，暴行を受けながら，Ｐ３のメンバーであるかどうかや，他のＰ３の戦闘員の所在などを問うための取調べを受け，Ｐ３が国家の安全を脅かす分離主義者である旨責め立てられ，その後，３か月以上にわたり，国家犯罪捜査庁及び刑務所において，何らの手続を受けないまま，食事も満足に与えられず，不衛生で劣悪な収容環境の中で収容され続けていたものである。以上によれば，原告は，アンゴラ政府当局から，反政府組織であるＰ３に所属して活動していると把握され，迫害を受けたものであると認められる。


そうすると，原告がアンゴラに強制送還された場合，政府当局から迫害を加えられるおそれがあり，通常人が原告の立場に置かれた場合に迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在しているということができる。したがって，原告は，入管法にいう難民に該当すると認められる。イ(ア)これに対し，被告は，原告の行動には切迫感，緊張感が見受けられない上，上陸審査手続及びそれに引き続いて行われたセカンダリ審査では，一貫して，商用目的で本邦に入国した旨を述べており，本国政府から迫害を受けるおそれがあったことについては何ら供述していなかったことからすれば，原告が，本国での迫害を逃れるため本国から出国したものであるということはできない旨主張する。
しかし，証拠（乙５，原告本人〔２１頁〕）によれば，原告は，本国を出国したいと思ったのではなく，自分の命を守りたいという気持ちを持っていたところ，他のＰ３のメンバーから身の危険を考えると本国を出国するしかないと勧められて出国を決意したことが認められ，家族もいる本国を離れることに対する率直な心情を踏まえた経過を述べる原告の供述内容に不自然なところがあるということはできない。また，前記(3)ウ(ウ)で認定したとおり，原告は，本邦に入国した日に本件許可申請をしている上，証拠（甲１５〔１２頁〕，乙６，原告本人〔２３頁〕）によれば，入国審査の当初，商用目的で入国すると申請した理由について，Ｐ１１から受けた助言に従い，本邦に一旦入国した上で，その後にＵＮＨＣＲに連絡して難民申請をする予定であったためであると認められ，実際にも，本邦に上陸してからわずか９日後には本件難民認定申請をしていることからすれば，本邦における上陸審査の経過からしても，原告が難民としての庇護を求めて本邦に上陸したものであることは明らかであるということができる。
(イ)被告は，原告が，２００６年（平成１８年）に，ルアンダにおいて，自ら手続をして正規の旅券の発行を受け，２００７年（平成１９年）にはこの旅券を使用してコンゴ民主共和国に渡航したことからすれば，原告が迫害のおそれを感じていたとは認められず，また，本国政府から反政府活動家として注視されていたということもできない旨主張する。しかし，証拠（乙２〔５，１８枚目〕）及び弁論の全趣旨によれば，原告がアンゴラ政府から旅券の発給を受けたのは，原告が身柄を拘束される前の２００６年（平成１８年）９月２１日であり，これを用いてコンゴ民主共和国に渡航したのは２００７年（平成１９年）７月のことであると認められ，上記(4)イ(イ)のとおり，原告が，Ｐ３の活動を公然と行っていたものではなく，その当時アンゴラ政府から監視されていたわけではないとも考えられることからすれば，原告が旅券の発給を受け，海外への渡航歴があるからといって，本件不認定処分がされた平成２１年８月当時，迫害のおそれがないと感じていたわけではないとも，本国政府から反政府活動家として注視されていたわけではないともいうことはできない。なお，証拠（乙３９）によれば，原告の旅券はアンゴラの財産であり，いつでも回収できるものとされていることが認められるものの，原告がＰ８病院から脱走した後に原告の旅券を用いて本邦まで渡航できたからといって，そのことから直ちにアンゴラ政府が原告を監視していないことにはならないというべきである。
(ウ)被告は，仮に，原告がＰ３のメンバーであり，逮捕されたことが事実であったとしても，原告の供述する取調べ状況，尋問内容，Ｐ８病院への移送状況，移送後の面会状況によれば，原告が本国政府から殊更注視される状況に置かれていたとは認められない旨主張する。しかし，前記認定，説示したとおり，アンゴラにおいては，少なくとも本件不認定処分がされた平成２１年８月当時，Ｐ３に所属して活動している者については，治安当局から迫害を受けるおそれがあったというべきである上，原告は，１９９７年（平成９年）にはＰ３のメンバーとなり，カビンダのアンゴラからの独立を目指してＰ３の支援者を拡大するための政治活動をしていたところ，２００９年（平成２１年）２月に，突然警察官に身柄を拘束され，暴行を受けながら取調べを受け，その後，３か月以上にわたり，国家犯罪捜査庁及び刑務所において，食事も満足に与えられず，不衛生で劣悪な収容環境の中で収容され続けていたのである。このような事情の下では，原告はＰ３という特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であると優に認められるのであって，原告が本国政府から殊更注視される状況に置かれていたかどうかということは，原告の難民該当性を左右しないというべきである。(エ)したがって，被告の上記(ア)ないし(ウ)の各主張をいずれも採用することはできない。
ウ以上検討したとおり，原告は，入管法にいう難民に該当すると認められることから，原告を難民と認めなかった本件不認定処分は，違法であるというべきである。
２争点(2)（本件在特不許可処分の無効事由の有無）について(1)入管法６１条の２の２第２項は，法務大臣は，難民認定申請をした在留資格未取得外国人について，難民の認定をしない旨の処分をするとき，又は難民の認定をする場合であって，定住者の在留資格の取得を許可しないときは，当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査し，当該事情があると認めるときは，その在留を特別に許可することができる旨規定しているところ，前記１のとおり，原告は，入管法上の難民に当たるのであるから，これに当たらないことを前提としてされた本件在特不許可処分は，当然に違法であるというべきである。


(2)ところで，行政処分が法定の処分要件を欠き違法である場合に，当該処分の取消しを求める司法上の救済手続においては，法定の出訴期間の遵守が要求され，その所定の期間を経過した後は，原則としてもはや当該処分の瑕疵を理由としてその効力を争うことはできないものとされているが，その瑕疵が重大かつ明白で当該処分が無効と評価される場合には，このような出訴期間による制約は課されないものとされている。このような無効事由として瑕疵の明白性が要求される理由は，重大な瑕疵による処分によって侵害された国民の権利保護の要請と，これに対するものとしての法的安定及び第三者の信頼保護の要請との調和を図る必要性にあるということができる。そうであるとすると，一般に，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分が当該外国人に対してのみ効力を有するものであり，当該処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要が乏しいことなどを考慮すれば，当該処分の瑕疵が入管法の根幹についてのものであり，かつ，出入国管理行政の安定とその円滑な運営が要請されることを考慮してもなお出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として当該外国人に処分による重大な不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合には，上記の過誤による瑕疵が必ずしも明白なものでなくても，当該処分は当然無効であると解するのが相当である（最高裁昭和４２年（行ツ）第５７号同４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）。(3)これを本件についてみると，本件在特不許可処分は，難民である原告について入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしないというものであり，その結果，原告を，これを迫害するおそれのあるアンゴラに送還することとなるものである。しかし，我が国が難民条約及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）を批准し，難民条約３３条１項を前提に入管法５３条３項が規定されていること，入管法上の難民の意義，性質等に照らせば，難民である外国人を，これを迫害するおそれのある国に向けて送還してはならないことは，入管法上明らかである。そうすると，本件在特不許可処分は，難民である原告について入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をせず，その結果，原告を，これを迫害するおそれのある国に向けて送還しようとする点において，入管法の根幹に関わる重大な瑕疵を有するものというべきである。
そうすると，本件在特不許可処分には，出入国管理行政の安定とその円滑な運営の要請を考慮してもなお，出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として，難民である原告について入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をせず，その結果，原告に迫害を受けるおそれのある国に送還されるという不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的な事情があるというべきである。
したがって，本件在特不許可処分は当然無効と解するのが相当である。３争点(3)（本件退令処分の無効事由の有無）について(1)主任審査官は，法務大臣等から異議の申出には理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは，速やかに当該外国人に対し，その旨を知らせるとともに，退去強制令書を発付しなければならないが（入管法４９条６項），当該外国人が難民条約に定める難民であるときは，当該外国人を，これを迫害するおそれのある国に向けて送還することはできない（入管法５３条３項，難民条約３３条１項，拷問等禁止条約３条）。したがって，当該外国人が難民であるにもかかわらず，その者を，これを迫害するおそれのある国に向けて送還する退去強制令書発付処分は違法であるというべきである。(2)これを本件についてみると，前記１で判示したとおり，原告は難民に当たるということができるから，原告を，これを迫害するおそれのあるアンゴラへ向けて送還する本件退令処分は違法であるというべきである。そして，本件退令処分は，原告を迫害のおそれのあるアンゴラに送還することになるものであり，前記２のとおり，入管法の根幹に関わる重大な瑕疵を有するものといわざるを得ない。したがって，本件退令処分は当然無効と解するのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      増    田        稔裁判官      村    田    一    広裁判官      不    破    大    輔
（別紙２）
関係法令の定め
１入管法２条（定義）
入管法及びこれに基づく命令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)１ないし３号    ［略］
(2)３号の２
難民難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
２難民条約１条（「難民」の定義）
(1)Ａ
この条約の適用上，「難民」とは，次の者をいう。
ア(1)    ［略］
イ(2)
１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰る
ことを望まないもの
［以下略］
(2)ＢないしＦ    ［略］
３難民議定書１条（一般規定）
(1)１
この議定書の締約国は，２に定義する難民に対し，難民条約２条から３４条までの規定を適用することを約束する。
(2)２
この議定書の適用上，「難民」とは，３の規定の適用があることを条件として，難民条約１条を同条Ａ(2)の「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう。
(3)３    ［略］
以上


平成２７年１０月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２０日
判決
原                  告      株式会   社高知   丸高訴訟代理人弁理士      清    原    義      博
北    本    友    彦
西    村    直    也
今    岡    大    明
被                  告      株式会社横山基   礎工事訴訟代   理人弁護   士    小林幸   夫
弓削田     博
河部康   弘
訴訟代理人弁理士      久    保              司
尾関眞里   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８００２３１号事件について平成２７年１月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１０年９月７日に出願され（特願平１０－２５２３４７号），その請求項１～３に係る発明について，平成１７年１月２８日に特許権の設定登録がなされた特許（本件特許。特許第３６４０３７１号。発明の名称「穿孔工法用回転反力支持装置」）の特許権者である（甲８，乙２）。
原告は，平成２５年１２月１７日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効２０１３－８００２３１号），特許庁は，平成２７年１月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決（謄本）は，同月１６日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された発明（本件発明）の要旨は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明１」などと表記する。分説は当裁判所が付与した。）
【請求項１】
Ａ先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ，上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において，Ｂ上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に，着脱自在に併設し
たアウターケーシングと，
Ｃ上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プ
レートと，
Ｄ上記回転駆動装置に設けられ，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレートと，Ｅ穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ，上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている
反力アームと，を有しており，
Ｆ上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは，互いに固定連結されてお
らず，
Ｇ上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては，上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが，上記インナーロッドの回転方向に
おいて自在に係合するようになっており，
Ｈ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に，当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力
プレートに対して係合し，
Ｉ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間，上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ，それによって上記回転駆動装置の反力を確保するようになっていることを特徴とする穿孔工法用回転反力支持装置。
【請求項２】
Ｊ上記反力アームが，ガイドフレームに対して位置変更自在に固設されることを特徴とする請求項１記載の穿孔工法用回転反力支持装置。
【請求項３】
Ｋ上記反力アームのフランジに，上記反力プレートが係合自在な切り欠きが軸方向に２箇所以上形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の穿孔工法用回転反力支持装置。
３審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）
(1)原告の主張した無効理由の要旨
本件発明１～３は，本件出願日前に頒布された，以下の甲１～４に記載された発明（甲１発明～甲４発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり，特許法１２３条１項２号により無効とすべきものである。
甲１：特開平９－１９５６５５号公報
甲２：特開昭６２－１１２８１６号公報
甲３：特開昭６３－２１９７８７号公報
甲４：登録実用新案第３０４８６０９号公報
(2)審決の理由は，要するに，本件発明１は，甲１発明～甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし，本件発明１を更に限定した本件発明２及び本件発明３も同様であるから，本件発明１～本件発明３についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないというものである。
審決が認定した甲１発明及び本件発明１と甲１発明との一致点・相違点，並びに相違点についての審決の判断は，以下のとおりである。
(3)甲１発明の認定
「昇降可能に支持される回転駆動装置１と，先端に掘削ビット２７を有し，回転駆動装置１下部の回転駆動軸３に一体回転可能に連結される掘削軸部材２と，掘削軸部材２に套嵌されると共に，回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結される固定ケーシング５と，掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置され，固定ケーシング５を上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシング５の回転を阻止することができるケーシング挿通孔８を有するケーシング回り止め部材７と，からなる掘削
装置であって，


固定ケーシング５は円筒状のケーシングからなり，この円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設されており，ケーシング回り止め部材７は，前記円筒状固定ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと，この円形孔部８ａの内周部に凹設されていて前記係合用突条部１７が挿通可能な係合用凹部８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えてなるものであり，掘削装置の使用にあっては，クレーンブームＭから昇降操作用ワイヤーＷを介して回転駆動装置１を吊支し，この回転駆動装置１の下部から固定ケーシング５及び掘削軸部材２を垂下した状態で，固定ケーシング５を，地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入させる。こうして固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することにより，固定ケーシング５は，上下方向に移動可能であるがその回転が阻止される。つまり，回転駆動装置１の回転反力はケーシング回り止め部材７によって受支されることになる。しかして，昇降操作用ワイヤーＷを繰り出しつつ，回転駆動装置１を作動させて掘削軸部材２を回転させながら地盤を掘削する
掘削装置に係り，
先端に掘削ピット２７を挿着した掘削軸部材２を回転駆動装置１に連結し，クレーンブームＭ先端から懸垂状態で回転駆動装置１を吊下げ，掘削軸部材２の外周側に設けた固定ケーシング５の回転を拘束しながら，回転駆動装置１の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置。」
(4)本件発明１と甲１発明の対比
（一致点）
「Ａ先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ，上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において，Ｂ上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に，設けられたアウタ
ーケーシングと，
Ｃ上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プレートと，を有している穿孔工法用回転反力支持装置。」
（相違点）
ア相違点１
本件発明１は，アウターケーシングが「Ｂ…着脱自在に併設した」ものであるのに対し，
甲１発明の固定ケーシング５は，そうでなく，
また，本件発明１は，「Ｆ上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは，互いに固定連結されて」いないのに対し，甲１発明は，そうでない点。
イ相違点２
本件発明１は，「Ｄ上記回転駆動装置に設けられ，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」を有す
るものであるのに対し，甲１発明は，そうでなく，
また，本件発明１は，「Ｇ上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては，上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが，上記インナーロッドの回転方向において自在に係合するようになっており，Ｈ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に，当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して係合」しているのに対し，甲１発明は，そうでない点。
ウ相違点３
本件発明１は，「Ｅ穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ，上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アーム」を有するものであるのに対し，甲１発明は，そうでなく，また，本件発明１は，「Ｉ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間，上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ，それによって上記回転駆動装置の反力を確保するようになっている」のに対し，甲１発明は，そうでない点。
(5)相違点についての判断
ア相違点１
甲２にはアースオーガ１（本件発明１の「回転駆動装置」に対応するもの）とケーシング２０（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）との係合を解き両者を離間させた後，スクリュー２２をケーシング１より脱抜する，いわゆるケーシング２０を地中に置き去りとし，くい孔３０の崩壊を略完全に防止する技術が記載されており，甲２に記載された構成と甲１発明とは，掘削技術という共通する技術分野に属し，甲１発明においても甲２に記載されたものと同様の課題が存することは明らかであるので，甲１発明に対して甲２に記載された構成を適用して，アウターケーシングを回転駆動装置やインナーロッドと離間可能なものとして，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ相違点２
まず，甲１発明の係合用突条部１７は，「円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設され」るものであるのに対して，甲３に記載された帯状突起１５は，固定スリーブ管１２の内側に設けるものであり，設ける位置が内側と外側というように正反対であるという違いがある。原告は，甲１の開示技術に甲３の開示技術を組み合わせ，地盤からの反力が得られるようにする場合，甲１のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と，甲３のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方法とがある，と主張する。しかしながら，甲１発明の係合用突条部１７は，「固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することにより…その回転が阻止される」もの，すなわち，「地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７」（本件発明１の「ガイドフレーム」に相当するもの）に対して，円筒状固定ケーシング５（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）を回転阻止するものであるのに対して，甲３の帯状突起１５は，「回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合し…回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになる」もの，すなわち，固定スリーブ管１２（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）に対して，回転駆動部８（本件発明１の「回転駆動装置」に相当するもの）を回転阻止するものである。つまり，両者とも「地盤からの反力が得られるようにする」ものではあるが，そのために作用する相手側の部材が異なるものであって，それらをひとまとめにして論じることはできない。


そうすると，仮に原告主張のように，甲１発明に対して甲３に記載された構成を適用した場合には，甲１の円筒状固定ケーシング５（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）には，外面の係合用突条部１７（本件発明１の「第１の反力プレート」に相当するもの）に加えて，内面に甲３の帯状突起１５を別途設け，甲３に記載されたストッパー１６（本件発明１の「第２の反力プレート」に相当するもの）と，円筒状固定ケーシング５の内面に設けた帯状突起１５と係合（本件発明１の「干渉」に相当）する構成とすると解するのが相当である。そして，結局，本件発明１の「第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」（ただし，「第１の反力プレート」は，アウターケーシングの「外側面」に固設されたもの）を有したものとはならない。本件発明１は，相違点２に係る構成によって，明細書に記載された本件発明の課題を解決するための手段である「着脱自在」を，被告が主張するように合理的に図れるものであって，所定の効果を奏するものであるから，単なる設計的事項とすることはできない。
また，甲１ないし甲４すべての記載を見ても，甲１発明の回転駆動装置に「アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」（ただし，「第１の反力プレート」は，アウターケーシングの「外側面」に固設されたもの）を設けることを示唆する記載は発見できない。したがって，甲１ないし甲４すべての記載を見ても，「係合用突条部１７」に係合するストッパーを「機枠６」が有する構成，つまり，本件発明の構成Ｄにするのは，当業者であれば極めて容易に想到し得ることであるとはいえない。
ウ相違点３
甲４には，回転駆動部１（本件発明１の「回転駆動装置」に相当するもの）によってオーガ７（本件発明１の「インナーロッド」に対応するもの）に回転力を付与している間，円筒ケーシング６（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）の案内部材１５（本件発明１の「第１の反力プレート」に相当するもの）を，穿孔芯を確保する架台１１（本件発明１の「ガイドフレーム」に相当するもの）に固設された枠体１２ａ（本件発明１の「反力アーム」に相当するもの）に係合させ，それによって回転駆動部１の反力を確保するようになっているものが記載されている。そして，甲４に記載された構成と甲１発明とは，掘削技術という共通する技術分野に属し，甲１発明において，ケーシング回り止め部材７は，固定ケーシング５の上下方向移動を可能とするとともに回転を阻止する機能を発揮するものであれば，適宜の構造のものとすることができることは技術的に明らかであるから，甲１発明に対して甲４に記載された構成を適用して，本件発明１の相違点３に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由は，審決が，相違点２について容易想到性の判断を誤ったことである。
２審決が，甲１発明と甲３発明を組み合わせるに当たって示唆した構成は，甲１の掘削装置と甲３の削孔装置とを組み合わせて，甲１の固定ケーシング５を回転駆動装置１の機枠６から着脱自在にしようとした当業者は，仮に甲１の掘削装置が係合用突条部１７を有さない場合には甲１の固定ケーシング５の内面に甲３記載の帯状突起１５を設けると共に機枠６に甲３記載のストッパー１６に相当するものを設け，両者が係合する構造である。
しかしながら，そのような構成には次のような阻害要因がある。①垂直に立てられた固定ケーシング５の上端に，機枠６を取り付ける場合，固定ケーシング５の高さは数ｍ以上になるので，作業者は，固定ケーシング５と機枠６との取り付け箇所を下から見上げて，取り付け作業することになる。そして，固定ケーシング５の内側に，ストッパー１６を挿入しなければならないが，下から見上げているために固定ケーシング５の内側が見えないので，作業が困難である。②固定ケーシング５の上方に排土を排出する排土口を設けた場合，固定ケーシング５の帯状突起１５が障害となって，排土が排土口に到達し難くなる。③固定ケーシング５と機枠６との間の間隙に，固定ケーシング５の内側で下から吹き上げられた排土中の石等が挟まり，固定ケーシング５を機枠６から取り外し難くなる。
④作業中における固定ケーシング５の変形等によって固定ケーシング５が機枠６から取り外せないトラブルが生じた場合，固定ケーシング５を切断して取り外さなければならず，手間がかかる。
⑤甲３のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設けるには，突起となる材料を管の内側に溶接等によって接続しなければならない。この接続を例えば溶接によって行おうとすれば，管内での作業空間が狭いために困難な作業となり，手間がかかる。また，内側に突起を有した管を押し出しによって製造しようとすれば多大なコストがかかる。
特に，管内での作業が難しい場合には，人の手が管内に届く位の長さに管を切断し，切断した管の内側に帯状突起１５を設けてから切断した管を接合して元の長さにしなければならないので，多大な時間とコストがかかる。⑥機枠６の径が固定ケーシング５の内径よりも小さい場合，駆動源が小さくなるので十分な掘削力を得られない。
したがって，審決が示唆した構成にはならない。
３甲３に接した当業者は，掘削時に地盤からの反力を得るために，固定スリーブ管１２の内側に設けた帯状突起１５と，回転駆動部８のストッパー１６との構成によって反力を得るという具体的な構成の知識を得るだけでなく，固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８に設けられたストッパーとによって地盤からの反力を得るという技術思想を得る。固定スリーブ管１２の外側の径方向に突出した帯状の突起から回転反力を得る構成と、固定スリーブ管１２の内側の径方向に突出した帯状の突起から回転反力を得る構成との，いずれの構成によっても回転反力を得る効果は同じであるし，甲３の削孔装置のように、回転駆動部８が固定スリーブ管内に移動できるように回転駆動部８の径を固定スリーブ管の内径よりも小さくする必要がないからである。


そして，甲１発明の掘削装置の固定ケーシング５の外面には，径方向に突出した帯状の突起である係合用突条部１７が設けられている。この係合用突条部１７は，下方においてケーシング回り止め部材７の係合用凹部８ｂと係合して地盤からの反力を得ることを目的としているものであるから，機枠６が固定ケーシング５から反力を得るためにこの係合用突条部１７を用いることには，容易に想到できる。また，固定ケーシング５の外径よりも大きい機枠６が想定されるのが自然であるから，機枠６の外周縁を下方に延伸させ，その延伸部分に係合用突条部１７と係合する突起を設ける構成にすることは，当業者が容易に想到できることである。特に，甲１発明の掘削装置の係合用突条部１７は，固定ケーシング５の長手方向全長に亘って設けられており，機枠６の近傍にも設けられているので，当業者は，この係合用突条部１７を用いて地盤からの反力を得ることを，容易に想到できる。甲１発明のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と，甲３に記載された削孔装置７のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方法とは，地盤からの反力を得るために作用する相手側の部材が異なるが，地盤からの反力を得るものであることに変わりはないので，ひとまとめにして論じることができ，甲１発明と甲３に記載された削孔装置７とは，ケーシング内部に掘削装置の掘削軸を挿通して掘削を行う点で技術分野が関連し，掘削装置（アースオーガ）を支持する部材（リーダや仮設桟橋）がなくても掘削作業を可能にするという課題が共通するから，甲１発明に甲３から得られる技術思想を適用する動機付けがある。
さらに，この係合用突条部１７を回転駆動装置１の機枠６と係合させる構成とすることに，何の阻害要因もない。
甲３に記載された削孔装置７の回転駆動部８は，固定スリーブ管１２内に移動できるようにその径が固定スリーブ管１２の内径より小さくなければならないが，甲１発明の回転駆動装置１は固定ケーシング５内に移動しないのでその径は固定ケーシング５の内径より大きくすることができ（実際に大きい。），十分な掘削力を得るために回転駆動装置１は大きい方が好ましいことから，回転駆動装置１を大きくして外周縁を下方に延伸させ，その延伸部分の内周に係合用突条部１７（第１の反力プレート）と係合する第２の反力プレートを設けることは，当業者が容易に想到できる。
本件特許出願時に公知であった特開平８－２８４４７３号公報（甲１５）の技術思想は，甲１発明に甲３から得られる技術思想を組み合わせたときに，本件発明１のように，アウターケーシングの外側の径方向に突出した帯状の突起と，回転駆動装置の内側の径方向に突出した帯状の突起とを係合させることを示唆する。甲１発明に甲２に記載された構成を適用して固定ケーシング５を回転駆動装置１と離間可能にすることが当業者にとって容易想到であることは，審決も認めており，甲２に記載された構成を組み合わせて固定ケーシング５が回転駆動装置１から着脱自在になった甲１発明において，回転反力を得る構成とするために，固定スリーブ管１２（甲１発明の「固定ケーシング５」に対応する。）が回転駆動部８（甲１発明の「回転駆動装置１」に対応する。）から着脱自在である甲３に記載された削孔装置７の構成を組み合わせる動機付けがある。
４よって，甲１発明に対して甲３に記載された構成を適用して，本件発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
第４被告の反論
１そもそも，甲１発明と甲３発明とを組み合わせることはできない。原告が主張する阻害要因を乗り越えた甲１発明と甲３発明との組合せは，容易想到とはいえない。甲１発明に甲３発明の「帯状突起１５」を設けることは困難であり，甲１発明に甲３発明を組み合わせることには阻害要因がある。
２本件発明１は，「第２の反力プレート」を回転駆動装置の下側の筒体に設けるものである。これに対し，甲３発明は，「第２の反力プレート」を回転駆動装置の機枠に設けている。しかるに，甲３発明の回転駆動装置の機枠は，「固定スリーブ管１２」の外径よりも小さいものであり，仮に「固定スリーブ管１２」の外側に「係合用突状部」を設けたとしても，これと機枠に設けた「ストッパー１６」（「第２の反力プレート」に対応）とを係合させることは技術的に不可能である。３甲１及び甲３からは，ケーシングと回転駆動装置を「着脱自在」な構成とすべき必然性は見受けられず，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けが存在しない。
第５当裁判所の判断
１原告は，審決が甲３に記載された削孔装置の構成そのままを甲１発明に適用したことが誤りであり，その審決の論理付けによれば相違点２に係る構成は容易想到といえないことを認めた上で，審決とは別の論理付けによって，相違点２に係る構成は甲１発明及び甲３に記載された構成から容易想到であると主張するものと認められる。
そして，原告が主張する論理付けは，要約すれば，①甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８に設けられたストッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得る，②甲１発明と甲３の技術思想とを組み合わせることは，当業者にとって容易想到である，というものである。
そこで，以下では，原告が主張する論理付けによって，相違点２に係る構成が容易想到といえるか否かを検討する。
２甲３から得られる技術思想
(1)原告は，甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の内側に設けた帯状突起１５と回転駆動部８のストッパー１６との係合によって地盤からの反力を得るという具体的な構成の知識を得るだけでなく，固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８に設けられたストッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得ると主張する。
(2)しかし，原告の主張は，以下に述べるとおり，採用することができない。ア甲３発明は，斜面に垂直に削孔することができる削孔装置に関するものである。


そして，甲３には，その実施例として，クレーン４のロープ６により吊下される回転駆動部８と，回転駆動部８の中心から下方に延びる回転出力軸９と，回転出力軸９の下端に設けられた削孔用具１０と，回転駆動部８の外周に若干の間隙を介して嵌合されるように回転駆動部８の上部から削孔用具１０の部分まで下方に延びる固定スリーブ管１２と，固定スリーブ管１２の下端外周に設けた一対の固定アーム１３と，固定スリーブ管１２の下部に設けた掘屑吐出口１４と，固定スリーブ管１２の内周面にその上端から所定ストローク長さだけ下方に延びるよう互いに１８０°離間した位置で内方に突出して設けた帯状突起１５と，帯状突起１５の側面に係合するよう回転駆動部８の外周面に互いに１８０°離間した位置で外方に突出するように設けたストッパー１６とにより構成される削孔装置７が記載されている（別紙図面目録３の第１図ないし第３図）。
また，他の実施例として，固定スリーブ管１２の下端外周に一対の固定アーム１３を設ける代わりに，固定スリーブ管１２の下端部外周に嵌合したリングの外周に一対の固定アーム１３を固定するとともに，リング１７の内周面に形成した凹溝１８を固定スリーブ管１２の下端部外周に軸方向に設けた突出リブ１９に係合させて，リング１７が固定スリーブ管１２と相対的に円周方向には回動しないが軸方向には所定長さだけ摺動自在にした削孔装置７が記載されている（別紙図面目録３の第４図，第５図）。
いずれの実施例の削孔装置７も，一対の固定アーム１３が地面に掘った係合溝に係合した状態で回転駆動部８を駆動させると，回転駆動部８及び回転出力軸９が回転するが，回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係合して回転駆動部８の回転が止まり，回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されて削孔が始まる。回転駆動部８は，削孔の進行によって削孔用具１０と共に固定スリーブ管１２に相対的に下降し，固定スリーブ管１２の下部に位置するようになったところで削孔の１ストロークが完了する。ここで，固定スリーブ管１２は，その下端外周に設けた一対の固定アーム１３（又は，その下端部外周に嵌合したリング１７の外周に固定された一対の固定アーム１３）が地面に掘った係合溝に係合しているから，削孔が進んでも地上に留まることが明らかである。これら２つの実施例の削孔装置７は，一対のアーム１３を固定スリーブ管１２に取り付ける構造が異なるだけで，回転駆動部８の外周に若干の間隙を介して固定スリーブ管１２が嵌合される構造に違いはない。また，一対の固定アーム１３及び帯状突起１５を設ける位置が，いずれも「例えば互いに１８０°離間した位置」とされて，円周方向に適宜変更可能なことが示唆されていることを除けば，回転駆動部８及び固定スリーブ管１２の構造（特に，回転駆動部８の外周に若干の間隙を介して固定スリーブ管１２が嵌合される構造）の変更を示唆する記載はない。さらに，甲３には，これら２つの実施例の削孔装置７以外の削孔装置は記載されていない。したがって，甲３には，回転駆動部８の外周に固定スリーブ管１２が嵌合され，削孔の進行によって回転駆動部８が固定スリーブ管１２の内部を相対的に下降する態様の削孔装置７だけが記載されており，それ以外の態様の削孔装置は記載も示唆もされていない。
イ回転駆動部８が固定スリーブ管１２に相対的に下降できるのは，回転駆動部８の外周に固定スリーブ管１２が嵌合されているから，すなわち，回転駆動部８の外径が固定スリーブ管１２の内径より小さいからに他ならない。このように，甲３に記載された削孔装置７では，回転駆動部８のストッパー１６と固定スリーブ管１２の帯状突起１５とを係合させて回転駆動部８の回転を止めるものであるから，ストッパー１６は回転駆動部８の外周面に，帯状突起１５は固定スリーブ管１２の内周面に，それぞれ設けるしかなく，その逆は考えられない。ウそうすると，甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の内側の径方向に突出した帯状の突起によって地盤からの反力を得るという技術思想は理解するが，逆に，固定スリーブ管１２の外側の径方向に突出した帯状の突起を設け，これによって地盤からの反力を得るという技術思想を理解することはない。(3)原告は，甲３に接した当業者が固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起によって地盤からの反力を得るという技術思想を得る理由として，①固定スリーブ管１２の外側の径方向に突出した帯状の突起から回転反力を得る構成と，固定スリーブ管１２の内側の径方向に突出した帯状の突起から回転反力を得る構成とのいずれによっても，回転反力を得る効果は同じであること，②甲３に記載された削孔装置７のように，回転駆動部８が固定スリーブ管１２内に移動できるように回転駆動部８の径を固定スリーブ管１２の内径よりも小さくする必要はないことを挙げる。
しかし，上記①の点については，通常，特定の効果を奏する構成が技術的に１つに限定されるとは限らないから，ある構成が甲３に記載された構成と同じ効果を奏することを理由として，その構成が甲３に開示されていると認識することは許されない。したがって，原告の主張は失当である。
また，上記②の点は，前記(2)で述べたとおりであるから，誤りである。(4)以上によれば，甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８（の外周面）に設けられたストッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得るものの，それを更に上位概念化して，固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８に設けられたストッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得ることは許されない。
したがって，原告の前記論理付けは，その前提に誤りがある。
３甲１発明への適用の容易想到性


(1)以上のとおり，原告の論理付けはその前提に誤りがあるから，甲１発明と甲３から得られる技術思想との組合せが当業者にとって容易想到か否かは検討するまでもないが，念のため検討すると以下のとおりである。(2)原告は，甲１発明について，①固定ケーシング５の外面にその長手方向全長に亘って設けられた係合用突条部１７の目的はケーシング回り止め部材７の係合用凹部８ｂと係合して地盤からの反力を得ることであるから，機枠６が固定ケーシング５から反力を得るために機枠６の近傍にも設けられた係合用突条部１７を用いることは，当業者が容易に想到できる，②機枠６の径は固定ケーシング５の外径より大きいと想定するのが自然であるから，機枠６の外周縁を下方に延伸させた部分に係合用突条部１７と係合する突起を設けることは当業者が容易に想到できる，③係合用突条部１７を回転駆動装置１の機枠６と係合させることに阻害要因はないと主張する。
また，原告は，甲３に記載された削孔装置７の回転駆動部８は固定スリーブ管１２内に移動できるようにその径が固定スリーブ管１２の内径より小さくなければならないが，甲１発明の回転駆動装置１は固定ケーシング５内に移動しないのでその径は固定ケーシング５の内径より大きくすることができ（実際に大きい。），十分な掘削力を得るために回転駆動装置１は大きい方が好ましいことから，回転駆動装置１を大きくして外周縁を下方に延伸させ，その延伸部分の内周に係合用突条部１７（第１の反力プレート）と係合する第２の反力プレートを設けることは当業者が容易に想到できると主張する。
しかし，甲１発明の回転駆動装置１の機枠６は，固定ケーシング５が機枠６に一体的に垂下連結されるから，既に固定ケーシング５を介してケーシング回り止め部材７から反力を得ていることが明らかであり，更に係合用突条部１７を用いて固定ケーシング５から反力を得る必要がない。また，回転駆動装置１を大きくしたとしても，既に固定ケーシング５を介して反力を得ているのであるから，大きくした回転駆動装置１の外周縁を下方に延伸させる必要もない。したがって，当業者には，甲１発明において機枠６が係合用突条部１７を用いて固定ケーシング５から反力を得る構成を採用する動機付けがない。
(3)原告は，甲１発明のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と，甲３に記載された削孔装置７のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方法とは，地盤からの反力を得るために作用する相手側の部材が異なるが，地盤からの反力を得るものであることに変わりはないので，ひとまとめにして論じることができ，甲１発明と甲３に記載された削孔装置７とは，ケーシング内部に掘削装置の掘削軸を挿通して掘削を行う点で技術分野が関連し，掘削装置（アースオーガ）を支持する部材（リーダや仮設桟橋）がなくても掘削作業を可能にするという課題が共通するから，甲１発明に甲３から得られる技術思想を適用する動機付けがあると主張する。
しかし，甲１発明の固定ケーシング５と甲３に記載された削孔装置７の固定スリーブ管１２とは，以下に述べるとおり，回転駆動装置（回転駆動装置１，回転駆動部８）との間で必要とされる関係が異なるから，両者をひとまとめにして論じることはできない。
まず，甲１の図１にも示されているように，甲１発明の回転駆動装置１は昇降可能に支持され，その下部の回転駆動軸３には先端に掘削ビット２７を有する掘削軸部材２が一体回転可能に連結されているから，地盤の掘削を始めると，掘削ビット２７，掘削軸部材２及び回転駆動装置１は，全体として下に移動する。掘削ビット２７は，当然，掘削中の孔の底に位置するから，掘削軸部材２は，掘削が進むに連れて下の方から順次，掘削された孔の中に入って行くことが明らかである。固定ケーシング５は，回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結されるから，地盤の掘削を始めると，回転駆動装置１と共に下に移動し，掘削が進むに連れて，掘削軸部材２と共に掘削された孔の中に入って行くと認められる。このように，甲１発明の固定ケーシング５は，回転駆動装置１と共に下に移動するから，回転駆動装置１と固定ケーシング５とは，固定ケーシング５の軸方向に相対移動可能である必要がない。
これに対して，甲３に記載された削孔装置７の回転駆動部８は，削孔の進行によって固定スリーブ管１２に相対的に下降し，回転駆動部８の中心から下方に延びる回転出力軸９は，その下端に設けられた削孔用具１０と共に，削孔が進むに連れて孔の中に入って行く一方，固定スリーブ管１２は，削孔が進んでも地上に留まるから，回転駆動部８と固定スリーブ管１２とは，固定スリーブ管１２の軸方向に相対移動可能であることが必要不可欠である。そして，固定スリーブ管１２の内周面の帯状突起１５及び回転駆動部８の外周面のストッパー１６は，回転駆動部８と固定スリーブ管１２とを固定スリーブ管１２の軸方向に相対移動可能にしつつ，地盤からの反力を得ることを可能にするための構造であると認められる。そうしてみると，甲１発明と甲３に記載された削孔装置７とは，技術分野及び課題が共通するとしても，甲３に記載された削孔装置において，回転駆動部８と固定スリーブ管１２との相対移動を可能にするための反力支持構造（固定スリーブ管１２の内周面の帯状突起１５及び回転駆動部８の外周面のストッパー１６）を，回転駆動装置１と固定ケーシング５とが相対移動する必要のない甲１発明に適用する動機付けがあると認めることはできない。
(4)原告は，本件特許出願時に公知であった特開平８－２８４４７３号公報（甲１５）の技術思想は，甲１発明に甲３から得られる技術思想を組み合わせたときに，本件発明１のように，アウターケーシングの外側の径方向に突出した帯状の突起と，回転駆動装置の内側の径方向に突出した帯状の突起とを係合させることを示唆すると主張する。
しかし，甲１５に記載されているのは，同文献の図１ないし図３（別紙図面目録４）に示されているように，第１の管体１の内側のガイド部材１９と第２の管体３の外側のガイド部材２０とを係合させることにより，第１の管体１の内部に挿入され，第１の管体１に対して軸方向に移動可能な第２の管体３が，その周方向に回転することを防止する技術であるから，本件発明１のようなアウターケーシングと回転駆動装置との係合を示唆するものではない。


平成２９年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３６９８１号虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求事件平成２８年（ワ）第１７５２７号特許権侵害差止等反訴請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年５月２９日
判         決
本訴原告（反訴被告）     株式会社シー・エス・イー（以下「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士       田     中     伸   一   郎
同              佐竹勝   一
同              奥村直   樹
同              山本飛   翔
同訴訟   代理人   弁理士       近藤直   樹同補佐   人弁理   士      山崎貴   明本訴被告（反訴原告）     パスロ   ジ株式   会社（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士       笠原基   広
同              坂生雄   一
同              中村京   子
同補佐   人弁理   士     塩谷英   明
主         文
１被告は，文書，口頭若しくはインターネットを通じて，別紙原告製品目録記載１の認証用ソフトウェアにおけるパスワード登録システムの使用が，特許第４４５５６６６号に係る特許権を侵害し，又は，侵害するおそれがある旨を，需要者，原告の取引関係者その他の第三者に告知し，流布してはならない。
２被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２８年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
４被告の反訴請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
⑴主文第１項同旨
⑵被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年１月１３日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各朝刊全国版の社会面広告欄に，別紙謝罪広告目録記載の広告文を同目録記載の条件で，各１回ずつ掲載せよ。
２反訴請求
⑴原告は，別紙原告製品目録記載１のソフトウェア製品（以下「原告ソフトウェア」という。）及び同目録記載２のシステム製品（以下「原告システム」といい，原告ソフトウェアと併せて「原告製品」と総称する。）の生産，譲渡又は譲渡の申出をしてはならない。
⑵原告は，前項記載のソフトウェア製品及びシステム製品を廃棄せよ。⑶原告は，被告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年６月４日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件本訴事件は，原告が，「原告ソフトウェアにおけるパスワード登録システムの使用が特許第４４５５６６６号に係る被告の特許権を侵害し，又は侵害するおそれがある」旨を告知・流布する被告の行為が不正競争防止法２条１項１５号に該当する旨主張して，被告に対し，①同法３条１項に基づき，上記告知・流布の差止めを，②同法４条に基づき，損害賠償金の一部である１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２８年１月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，③不正競争防止法１４条に基づき，謝罪広告の掲載を，それぞれ求める事案である。
本件反訴事件は，発明の名称を「ユーザ認証方法およびユーザ認証システム」とする３つの特許（特許第４４５５６６６号，特許第４２７５０８０号，特許第３８０９４４１号。以下，順に「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」と総称する。）に係る各特許権（以下，順に「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」と総称する。）を有する被告が，主位的に，①原告による原告ソフトウェアの生産，販売及び販売の申出（以下，併せて「販売等」ともいう。）が，本件特許権１及び本件特許権２を侵害するものとみなされる行為（特許法１０１条１号，２号，４号）並びに本件特許権３を侵害する行為に当たり，②原告による原告製品の販売等が，本件各特許権を侵害するものとみなされる行為（特許法１０１条１号，２号，４号，５号）に当たると主張し，予備的に，原告製品の購入者が原告製品と端末装置等とを組み合わせてワンタイムパスワード導出パターンの登録方法を構築する行為等が本件各特許権の侵害に当たり，原告はこれを教唆又は幇助していると主張して，原告に対し，①特許法１００条１項に基づき，原告製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止めを，②同条２項に基づき，原告製品の廃棄を，③不法行為に基づく損害賠償金（特許法１０２条３項）の一部である１０００万円及びこれに対する不法行為後である平成２８年６月４日（反訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実及び証拠上明らかな事実）
⑴当事者
ア原告は，各種情報処理に関するシステム分析，開発及びプログラミング等を目的とする株式会社である。
イ被告は，コンピュータに関するハードウェア・ソフトウェアの開発，製造，販売，リースならびに保守サービス等を目的とする株式会社である。被告の代表取締役は，Ａ（以下「Ａ」という。）である。なお，被告の変更前の商号は，株式会社セキュアプロバイダである（以下，商号変更前も含めて，単に「被告」という。）。
⑵被告の特許権
被告は，次の各特許権（本件各特許権）を有している（なお，本件各特許に係る明細書を，順に「本件明細書１」などという。）。
ア本件特許権１
(ア)特許番号    第４４５５６６６号
(イ)発明の名称    ユーザ認証方法およびユーザ認証システム
(ウ)出願   日平成２１年９月２４日
(エ)登録   日平成２２年２月１２日
イ本件特許権２
(ア)特許番号    第４２７５０８０号
(イ)発明の名称    ユーザ認証方法およびユーザ認証システム
(ウ)出願   日平成１７年１月３１日
(エ)登録   日平成２１年３月１３日
ウ本件特許権３
(ア)特許番号    第３８０９４４１号


(イ)発明の名称    ユーザ認証方法およびユーザ認証システム
(ウ)出願   日平成１５年２月１３日
(エ)登録   日平成１８年５月２６日
⑶特許請求の範囲の記載
本件各特許に係る特許請求の範囲の記載は次のとおりである。ア本件特許１に係る請求項８（以下，この発明を「本件発明１」という。）端末装置と，前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバとを含む，ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出
パターンの登録システムであって，
前記端末装置は，複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを表示し，これにより，前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられ
たキャラクタの入力を促すための手段と，
前記入   力され   たキャ   ラクタ   に基づ   いてパ   スワー   ド導出   パター   ンが特定されるまで，新たな提示用パターンを表示する処理を繰り   返し，これにより，前記新たな提示用パターンについての特定の要素   に割り当てられたキャラクタの入力を促す処理を繰り返す手段と，を有し，前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは，前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段を備
える，
パスワード導出パターンの登録システム。
イ本件特許２に係る請求項１（以下，この発明を「本件発明２」という。）ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導
出パターンの登録方法であって，
サーバが，複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成する生成ステ
ップと，
サーバが，前記生成した提示用パターンを前記ユーザに提示して，前記提示パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの
入力を促す入力ステップと，
サーバが，前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで，前記生成ステップおよび前記入力ステップを繰
り返す特定ステップと，
サーバが，前記特定したパスワード導出パターンを登録する登録ステ
ップと，
を備えることを特徴とするパスワード導出パターンの登録方法。ウ本件特許３に係る請求項２６（以下，この発明を「本件発明３」という。）
コンピュータを，
所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを，ユーザに対応づけて登録する登録手段，前記ユーザの情報端末装置から送信された，利用対象システムに割り
当てられたシステム識別情報を受け付ける受付手段，
前記情   報端末   装置か   ら前記   システ   ム識別   情報を   受け付   けた場   合に，前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキ   ャラクタ
を割り当てた提示用パターンを生成する生成手段，
前記情   報端末   装置に   ，前記   生成し   た提示   用パタ   ーンを   送信す   る送信
手段，
前記利   用対象   システ   ムから   キャラ   クタを   受け付   け，前   記提示   用パターンと前記ユーザのパスワード導出パタ   ーンとに基づいて，前記受け付けたキャラクタが正当であるか否かを判断する第１の判断手段，前記情   報端末   装置か   ら受け   付けた   システ   ム識別   情報に   基づい   て，前記キャラクタを受け付けた前記利用対象システムが正当であ   るか否か
を判断する第２の判断手段，
前記第   １の判   断手段   が判断   した結   果を前   記利用   対象シ   ステム   に通知
する通知手段，
として機能させるためのプログラム。
エ本件特許３に係る請求項２５（以下，この発明を「本件発明４」といい，本件発明１ないし４を併せて「本件各発明」という。）所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを，ユーザに対応づけて登録する登録手
段と，
前記ユーザの情報端末装置から送信された，利用対象システムに割り当てられたシステム識別情報を受け付ける受付手段と，前記情   報端末   装置か   ら前記   システ   ム識別   情報を   受け付   けた場   合に，前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキ   ャラクタ
を割り当てた提示用パターンを生成する生成手段と，
前記情   報端末   装置に   ，前記   生成し   た提示   用パタ   ーンを   送信す   る送信
手段と，
前記利   用対象   システ   ムから   キャラ   クタを   受け付   け，前   記提示   用パターンと前記ユーザのパスワード導出パターンとに基づいて，   前記受け付けたキャラクタが正当であるか否かを判断する第１の判断手段と，前記情   報端末   装置か   ら受け   付けた   システ   ム識別   情報に   基づい   て，前記キャラクタを受け付けた前記利用対象システムが正当であ   るか否か
を判断する第２の判断手段と，
前記第   １の判   断手段   が判断   した結   果を前   記利用   対象シ   ステム   に通知
する通知手段と，
を備えることを特徴とするユーザ認証装置。
⑷本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１
１Ａ：端末装置と，前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバとを含む   ，ユーザ認証   に用いられ   るパスワード   を導出する   ため
のパスワード導出パターンの登録システムであって，
１Ｂ：前記端末装置は，
１Ｂ－１：複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定の   キャラク   タを割り当   てた提示   用パターン   を表示し   ，これによ   り，前記   提示用パ   ターンに   ついて   の特定の   要素に割
り当てられたキャラクタの入力を促すための手段と，
１Ｂ－２：前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特   定される   まで，新   たな提示   用パタ   ーンを表   示する処
理を繰り返し，
１Ｂ－３：これにより，前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割   り当てら   れたキャ   ラクタの   入力を   促す処理   を繰り返
す手段と，を有し，
１Ｃ：前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは，前記特定されたパ   スワード導出   パターンを   登録させるた   めの手段を   備え
る，
１Ｄ：パスワード導出パターンの登録システム。
イ本件発明２
２Ａ：ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワー
ド導出パターンの登録方法であって，
２Ｂ：サーバが，複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに   所定のキャラ   クタを割り   当てた提示用   パターンを   生成
する生成ステップと，