上記アのとおり，被告は，遅くとも昭和４２年頃までには，作業員が石綿にばく露することにより中皮腫や肺がんといった重大な健康被害を発症する危険性を認識することができたのであるから，これを回避するため，亡Ｅを含む作業員の安全に配慮する義務があったというべきである。しかしながら，被告は，以下のとおり，(ア)作業環境管理義務違反，(イ)    作業条件管理義務違反，(ウ)健康管理義務違反等の義務違反があり，安全配慮義務に違反しているというべきである。
(ア)作業環境管理義務違反
作業員の石綿粉じんばく露を防止するためには，作業現場での粉じんの発生を抑制し，あるいは粉じんが大気中に飛散しないよう必要な措置を執り，粉じん作業と非粉じん作業の混在を避け，作業現場に堆積した粉じんが飛散しないように配慮することが必要である。そのため，被告には，粉じん作業と非粉じん作業との混在化を防ぐ義務，労働現場に堆積した石綿粉じんが飛散しないようにする義務，船舶の修繕作業に従事する作業員に対し，撒水や噴霧の湿潤化を行わせる措置を執る義務があったというべきである。
ところが，被告は，亡Ｅを含む作業員に，石綿等の粉じんが発生する状態でエンジンの修繕作業等を行わせ，石綿粉じんが発生する作業から隔離せずに，粉じん作業との混在作業を行わせ，さらに堆積した粉じんに散水するなどの湿潤化策も行わないなど，亡Ｅを含む作業員が被告の労働現場で粉じんにばく露しないための措置を全く執らなかった。
(イ)作業条件管理義務違反
粉じんの体内侵入を防ぐには，防護衣・防じんマスク等の保護具の着用が有効であり，万が一粉じんにばく露した場合でも，作業着や皮膚に付着した粉じんを速やかに洗い流すなどしてできる限り体内侵入を防止すべきである。
そのため，被告には，粉じんの体内侵入を防止するための措置として，作業員に最適な呼吸用保護具を支給してこれを確実に着用させる義務，洗浄設備を設置して作業員に手洗い等をさせ，これを可能とするために洗浄設備等を設置する義務があったというべきである。ところが，被告は，亡Ｅを含む作業員に防護衣や呼吸用保護具（防塵マスク）を支給して着用させるなどの措置を執らなかった。また，仮に被告がマスクを支給していたとしても，その性能は粉じんばく露防止にとって有効で装着するに適したものではなかったため，防塵対策にとって不十分であったというべきである。さらに，被告は，亡Ｅを含む作業員に必ず手洗い・洗顔・洗身及びうがいを実施させる措置を執らず，また，作業員がスムーズにこれらを実施できるような洗浄設備を設置することを怠った。
(ウ)健康管理義務違反
作業員がじん肺等の職業性疾患にり患しないためには，作業員自身がじん肺等の発生メカニズムや粉じんの有害性，危険性を認識することが有効である。
そのため，被告には，作業員に粉じんの有害性，危険性を認識させるため，作業員に対する定期的な安全衛生教育を実施する義務，定期健康診断を受けさせる義務，作業場内に粉じんの取扱上の注意事項等を表示して注意喚起をする義務があったというべきである。
ところが，被告は，亡Ｅを含む作業員に対し，粉じんにばく露することによって生じる健康被害の危険性について何らの教育も受けさせず，また，胸部エックス線検査を含む定期健康診断等を実施しなかった。さらに，被告は，作業場内に石綿等の取扱上の注意事項等の表示を行わなかった。
【被告の主張】
ア予見可能性
被告は，アスベスト製品の製造に関与していない会社であり，少なくとも平成元年頃までは，製品として流通している断熱材であるアスベスト布の危険性を認識することは不可能であった。
また，亡Ｅは，断熱材であるアスベスト布を取り替える作業を行っておらず，シリンダーカバーと排気管との継手部分のボルトを外すに当たって，アスベスト布を外す程度であった。この作業は全体の作業工程の１％未満に過ぎず，アスベスト布の外部はアルミ箔で覆われていたため当該作業においてアスベストが飛散することはなかったのであるから，亡Ｅは本件製造所においてほとんどアスベストに曝されておらず，被告において，亡Ｅが石綿ばく露により中皮腫にり患することを予見することはできなかった。
イ被告の結果回避義務違反
原告らの主張は否認し，争う。
被告は，以下のとおり，石綿ばく露の危険性を排除するための対策を講じており，結果回避義務を尽くしていた。
(ア)被告は，昭和５０年９月３日頃，被告が作業員等に対して安全衛生管理のために指示していた内容を明文化するため，本社造船所安全衛生関係規則集（乙イ１。以下「本件安全規則」という。）を制定した。本件安全規則（乙イ１）において，被告は，作業員に対し，作業に当たって，防じんマスク等の保護具を着用することを義務付けている。(イ)被告は，昭和４７年６月８日以降，作業場内の安全衛生管理のために，労働災害防止協議会を設置し，防じんマスク等の保護具の着用を指示していた。
(ウ)被告は，作業場内に安全点検員を置き，安全衛生管理のために巡回をし，本件安全規則（乙イ１）等が遵守されていない場合には是正指導をするなどしていた。
(エ)被告は，安全衛生管理のための啓発活動として，本件製造所内にポスターを貼り，防じんマスク等の保護具の着用を促していた。また，被告は，毎朝の朝礼において，作業員に対し，本件安全規則（乙イ１）等を遵守するよう指導し，防じんマスク等の保護具の着用を促していた。
(3)亡Ｅの損害額
【原告らの主張】
亡Ｅは，石綿ばく露により中皮腫にり患し，これにより死亡したことにより，以下のとおり，合計５１４９万５１８９円の損害を被った。ア治療費              ７万３６９５円
イ付添看護費        ９８万４０００円
［算定根拠］
１日当たり６０００円×入院日数１６４日
ウ入院雑費            ９万円
［算定根拠］
１日当たり１５００円×入院日数１６４日
エ休業損害        ９４９万１７６０円
［算定根拠］
１日当たりの平均賃金１万３１８３円×１か月当たりの平均労働日数２０日×休業期間３６か月（平成１９年８月３０日から同２２年９月６日まで）
オ逸失利益        ９７６万５８５１円
［算定根拠］
年齢別平均給与月額３１万４８００円×０．４（生活費控除）×１２か月×６．４６３（平成２２年９月時点での亡Ｅの就労可能期間８年間に相当するライプニッツ係数）
カ入通院慰謝料    ４１７万円
入院１６４日，通院期間３１か月
キ葬儀関係費        ９８万５５３８円
ク死亡慰謝料    ２８００万円
ケ労災支給分    －６７４万７０３５円
コ弁護士費用      ４６８万１３８０円
【被告の主張】


原告らの主張する損害額は争う。亡Ｅの中皮腫り患は，亡Ｅの喫煙も原因となっているのであるから，過失相殺により，少なくとも原告らの請求する額の７割が減額されるべきである。
なお，原告らは，当初は慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円のみを請求していたにもかかわらず，証拠調べ手続の終了後になって請求を拡張しており，かかる訴えの変更は，著しく訴訟を遅延するものであり，又，
信義則に反するため，却下されるべきである
第３当裁判所の判断
１認定事実
争いのない事実等に加え，証拠（後掲各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件製造所における亡Ｅの作業環境等
ア被告の下請会社の従業員に対する支配状況
亡Ｅは，昭和４２年４月１０日から平成１８年１２月２１日までの間，被告の下請会社である株式会社Ｆの従業員として，被告の作業場である本件製造所内で，船舶の修繕作業等に従事していた（争いなし）。亡Ｅを含む株式会社Ｆの作業員らは，被告と株式会社Ｆとの間の契約（乙イ２）により，被告の定めた本件安全規則（乙イ１）を遵守しなければならないものとされていた。
本件製造所においては，亡Ｅの就業期間中，被告の従業員が，作業員全員が参加する朝礼において，作業の安全管理等について指示を行い，作業員が作業をする間，作業状況を把握するための巡回をし，本件製造所内での作業の現場監督を務め，下請会社の作業員に対し，具体的指示をすることもあった（甲エ５）。
イ亡Ｅを含む作業員の石綿製品に対する接触状況
本件製造所で修繕していた船舶の内部には，機関室の断熱材に石綿布が使用されており，機関室の部品の修繕作業をする際には，この石綿布を取り外す作業をする必要があった（証人Ｋ，亡Ｅ本人）。被告は，機関室の石綿布を取り外す作業を外部の専門業者に委託しており，原則として亡Ｅら作業員が石綿布を取り外す作業をすることはなく，作業員の作業時間と専門業者の作業時間を区別することとしていたものの，作業員が石綿布を取り外す作業をすることもあり，石綿布の取り外し作業の間に作業員がその現場で別の作業をすることもあった（乙エ６，証人Ｋ）。また，作業員が，石綿布を取り外す専門業者が来る前に，断熱材を固定する針金の一部をはがしてパイプ等に巻き付けられている布団状の断熱材を広げて機関室の部品のボルトを緩めることもあり，その際，石綿布が落下してしまうこともあった（乙エ６，証人Ｋ，亡Ｅ本人）。作業員は，石綿布の取り外し作業の途中でその現場に入ってしまうと，繊維状の石綿が服の隙間から入り込んで「ちくちく」としたかゆみを感じることがあった（乙エ６）。本件製造所で扱う船舶には，石綿布のほかにも，パイプ，バルブ，パッキン等にも石綿製品が使用されており，亡Ｅを含む作業員が修繕作業の際に，船舶内及び作業場内でこれらの石綿製品を取り外すことがあった（証人Ｋ，亡Ｅ本人）。
ウ被告による作業員に対する防具等の支給等の不存在亡Ｅを含む作業員は，作業着や工具を自前で用意しており，被告から防じんマスクや防護衣の支給を受けていなかった（亡Ｅ本人）。本件安全規則（乙イ１）によれば，作業員は，必要となったときにのみ保護具の貸出しを受けることとなっていた（乙イ１）。
エ本件安全規則の内容等
被告は，昭和５０年９月３日頃，本件安全規則（乙イ１）を制定した。本件安全規則（乙イ１）によれば，作業員は保護具を着用することとされていたが，防じんマスク等の着用が義務付けられるのは，①作業標準によって保護具の使用が規定されている場合と，②安全管理者が保護具の使用を指示した場合のみであった。被告は，亡Ｅを含む作業員に対し，ガーゼマスクの着用を指示したことがあったものの，防じんマスクや防護衣
の着用を指示したことはなかった（亡Ｅ本人）
オ作業員の石綿の危険性に対する認識の欠如
被告の管理職従業員であるＫには，平成１７年頃までは，市場に流通している石綿製品を扱う限りにおいては危険性がないものとの認識しかなかった（証人Ｋ）。
カ被告の作業員に対する安全教育の状況
被告は，平成１７年頃，作業員に対し，専門業者による特別教育を実施した（証人Ｋ）。被告は，被告及び下請会社の従業員が石綿ばく露による健康被害に基づいて労災認定されたことがあったにもかかわらず，同特別教育の際，そのことを報告しなかった（甲ウ３，証人Ｋ）。
(2)亡Ｅの本件製造所以外での勤務歴等
亡Ｅは，昭和３４年８月２７日から同３５年６月１日までの間，Ｇ株式会社Ｈ出張所に勤務し，溶鉱炉内に入れるスクラップや銑鉄などの調合をしていた（甲エ５）。同溶鉱炉は耐火煉瓦の平炉であり，亡Ｅが同出張所での作業において石綿にばく露していたことをうかがわせる具体的な形跡はない（甲エ５）。
亡Ｅは，同年６月１日から同４０年９月１３日までの間，Ｉ株式会社Ｊ工場に勤務し，耐火煉瓦の窯のガラスの材料に不具合がないかを確認する仕事をしていたが，亡Ｅが同工場での作業において石綿にばく露していたことをうかがわせる具体的な形跡はない（甲エ５）。
亡Ｅは，同４１年６月１日から同４２年２月２８日までの間，船舶で鮮魚を運搬する仕事をしていたが，同船舶はディーゼルエンジンの船であり，排気管に冷却水を使っていたので，その機関室に石綿製品は使用されていなかった（甲エ５）。
(3)亡Ｅの中皮腫り患及びその原因
ア石綿と中皮腫との関係に関する知見
中皮腫は，胸膜や腹膜の中皮にできる悪性腫瘍であり，現在のところ標準的な治療方法はなく，診断確定からの生存期間は７ないし１７か月程度とされている（甲ア２１，甲ウ１）。
中皮腫の発生機序は現在においても未解明の部分が多いが，中皮腫の原因の大半は石綿ばく露によるものであり，石綿のほかにはエリオナイト（繊維状ゼオライトの一種）がその原因物質であることが知られているほかは，他の物質が中皮腫の原因となることを疫学的に立証する研究はほとんどなくい（甲ウ１，２）。石綿ばく露による中皮腫の特徴としては，短期間に低濃度の石綿にばく露しただけでも中皮腫にり患する危険性があること，初回の石綿ばく露から中皮腫り患まで平均４０年程度の長い潜伏期間があることなどがあげられる（甲ア７，１７，２１，２３，４０，４１，甲ウ１，２）。


岡山大学地球物質科学センターの中村栄三らは，平成２１年７月２７日頃，肺組織中の含鉄タンパク質小体へ放射性ラジウムが蓄積することなどが中皮腫の原因であり，石綿ばく露のほかに喫煙によっても中皮腫にり患する可能性があるとの研究結果を発表した（乙ウ２）。
イ亡Ｅの中皮腫り患及び死亡に至る経緯
亡Ｅは，平成１９年８月３０日，亡Ｅの右胸に大量の胸水が溜まっていることが判明したため，Ｌ病院へ入院して治療を受け，良性石綿胸水と診断された（甲エ１，２）。
亡Ｅは，同病院を退院した後，同病院に通院して治療を受けていたが，その後，肺の石灰化が進み，びまん性胸膜肥厚にり患し，同２１年８月頃，中皮腫にり患し，同２２年９月６日，中皮腫により死亡した（甲エ４，６，９）。
２争点(1)（亡Ｅの本件製造所における石綿ばく露の有無及び死亡との間の因果関係）について
(1)亡Ｅの石綿ばく露の機会
前記認定事実のとおり，本件製造所での船舶の修繕作業においては，断熱材の取り外し作業は主として専門業者が行っていたものの，亡Ｅを含む作業員がその現場で別の作業をすることもあったことが認められ，その際，亡Ｅを含む作業員が石綿にばく露する機会があったということができる。また，前記認定事実のとおり，亡Ｅを含む作業員が断熱材の取り外し作業をすることもあったこと，亡Ｅを含む作業員自身もが専門業者が来る前に断熱材周辺の針金を外したときなどに断熱材が落下することがあったこと，亡Ｅを含む作業員が断熱材を広げてボルトを緩める作業をしていたこと，本件製造所で扱っていた船舶には，断熱材以外にもパイプやパッキンなどに石綿製品が使用されており，亡Ｅを含む作業員がその取り外し作業をすることがあったことなどが認められ，その際，亡Ｅを含む作業員が石綿にばく露する機会があったということができる。
そして，一般に石綿製品を取り扱う際には石綿粉じんが飛散することがあることに加え，実際に本件製造所内の作業においても，断熱材の取り外し作業に立ち会ってしまうと体が「ちくちく」としたかゆみを感じるほどの石綿粉じんに接することがあったのであるから，亡Ｅは，本件製造所内での作業の中で，石綿粉じんにばく露しており，その程度は健康被害を惹起するのに十分なものであったものということができる。
他方，前記認定事実のとおり，亡Ｅは，本件製造所以外の場所での就業歴を有することが認められるが，亡Ｅがそれらの場所での作業において石綿にばく露していたことをうかがわせる具体的な形跡はない。(2)亡Ｅの本件製造所での石綿ばく露と中皮腫り患との間の因果関係訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りる。
石綿は中皮腫の主たる原因物質であり，低濃度の石綿ばく露であっても中皮腫を惹起するものとされ，中皮腫り患のほとんどが石綿ばく露によるものであるとされている一方，石綿以外の物質が中皮腫の原因となることを疫学的に立証する研究はほとんどないから，ある者が石綿にばく露していたこと及びその後に中皮腫にり患した場合には，石綿ばく露が中皮腫り患の原因であることと矛盾すると考えられる特段の事情がない限り，石綿ばく露と中皮腫り患との間の因果関係が認められるものいうべきである。そして，前記(1)のとおり，亡Ｅは，本件製造所で約４０年間にわたって石綿にばく露していた一方，他に亡Ｅが石綿にばく露する機会があったとは認められず，本件全証拠によっても，亡Ｅの本件製造所内での石綿ばく露が中皮腫り患の原因であることと矛盾すると考えられる特段の事情はうかがわれないから，亡Ｅの本件製造所内での石綿ばく露と中皮腫り患との間には，因果関係が認められるというべきである。
これに対し，被告は，亡Ｅが喫煙歴を有することを指摘し，亡Ｅの中皮腫り患は喫煙が原因であったと主張し，被告の援用する論文（乙ウ１，２）には，石綿のほか喫煙によっても肺に放射性ラジウムが貯まり，中皮腫は放射性ラジウムによる局所的に強い内部被爆によって生じるものであると指摘する部分がある。しかしながら，被告の援用する論文（乙ウ１，２）は中皮腫の発生メカニズムに関する仮説の一つを提示するものに過ぎず，これが一般的な支持を得ていると認めるに足りる証拠はないから，直ちにこれを採用することはできない。
(3)亡Ｅの本件製造所における石綿ばく露の有無及び死亡との間の因果関係
についてのまとめ
以上のとおり，亡Ｅは，本件製造所内において，健康被害を惹起するのに十分な石綿にばく露しており，これが原因で中皮腫にり患し，その結果死亡したものということができる。
３争点(2)（被告の結果回避義務違反の有無）について(1)被告の亡Ｅに対する安全配慮義務の存在について労働契約上の使用者は，支配下にある労働者に対し，労働者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮する義務を負っているものと解すべきであり，この安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものである。そして，このことは，元請会社が下請会社の労働者に対して実質的に支配を及ぼしている場合にも変わらないというべきである。これを本件についてみると，前記認定事実のとおり，亡Ｅは，被告の下請会社である株式会社Ｆの従業員として，被告の管理する本件製造所で船舶の修繕作業に従事していたこと，株式会社Ｆの従業員は被告の定めた本件安全規則（乙イ１）等を遵守することを義務付けられていたこと，本件製造所においては，被告の従業員が，現場監督を務め，亡Ｅを含む作業員に対して作業や安全管理などについての指示をし，作業状況把握のための巡回を行っていたことからすると，下請会社の従業員は，被告の作業員と同様に，被告によって作業等を管理されていたというべきであるから，被告は，亡Ｅに対し，実質的に使用者に近い支配を及ぼしていたというべきである。そうすると，被告は，亡Ｅに対して信義則上，安全配慮義務を負っていたというべきである。
(2)被告の予見可能性について
ア予見可能性の基礎となる事実


証拠（後掲各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，石綿肺を中心とする石綿の危険性に関する知見，法規制等について，以下の事実を認めることができる。
(ア)海外における知見等
ａ石綿肺
石綿粉じんのばく露を原因とする肺疾患が原因となって死亡した事例は，１９０６年頃，英国において初めて報告され，その後，各国でも同様の症例が報告された（甲ア７）。これらの肺疾患は，１９２４年，Ｗ．Ｅ．クックによって石綿肺と名付けられ，その頃，石綿ばく露により石綿肺を引き起こす危険性があるとの知見が確立された（甲ア７）。
ｂ肺がん
石綿肺に伴う肺がんに関する事例は，１９３０年代から報告され始め，海外においては，石綿が発がん性を有することが徐々に明らかにされていった（甲ア５，９，２２）。リチャード・ドールは，１９５５年，疫学的手法によって石綿の発がん性を明確にし，この報告によって，石綿の発がん性に関する知見が確立された（甲ア７，２４，２５）。
ｃ中皮腫
Ｊ．Ｃ．ワグナーとＣ．Ａ．スレグスは，１９５９年，じん肺の国際会議において，南アフリカ共和国の石綿鉱山周辺において４年間に発生した３３例の中皮腫のうち３２例が石綿鉱山の従事者等であったと報告し，ワグナーは，１９６０年，中皮腫に関する調査結果を発表し，短期間の石綿ばく露でも中皮腫にり患する可能性があることを指摘した（甲ア２１，２３）。その後も，多くの研究者によって石綿と中皮腫との関係に関する研究がなされ，１９６０年代には石綿ばく露によって中皮腫にり患する危険性があるとの知見が確立された（甲ア１，７，２１，２４，２７）。
昭和４１年には，東京において第９回国際癌学会が開催され，石綿とがんとの関連性に関する論文が発表された（甲ア３９，４０）。
(イ)我が国における知見等
ａ石綿肺
わが国においても，粉じんが石綿肺や肺がん等の健康被害の原因物質であることは戦前から指摘されており，黒田静らが昭和１４年頃に海外の情報等を紹介するなど，粉じんの危険性に関する研究が行われていた（甲ア１０，１２）。
ｂ肺がん
石綿が発がん性物質であることは，我が国においても昭和２０年代から指摘されており，遅くとも同３４年頃までには，ドールらの研究（甲ア２５）が紹介されるなど，様々な海外の事例や知見が報告がされた（甲ア１３，３０ないし３３）。同３５年頃になると，我が国における肺がんを合併した石綿肺の剖検例が報告され，また，石綿による肺がんを理由とする労災認定がされた事例が現れた（甲ア６，１１）。
ｃ中皮腫
中皮腫に関するワグナーらの研究（甲ア２３）は，昭和３５年頃，我が国における研究者らにも知られていた（甲ア２０）。上記第９回国際癌学会での報告（甲ア３９，４０）は，同４２年頃，我が国においても紹介され，極めて低濃度で短期間のばく露であっても，石綿ばく露により中皮腫にり患する危険性があることが紹介された（甲ア１７）。
(ウ)我が国における規制等
昭和２２年に制定された労働基準法及び労働安全衛生規則では，粉じん作業の危害予防策が定められ，労働基準法施行規則３５条では，「粉じんを飛散する場所における業務に因るじん肺症およびこれに伴う肺結核」を業務上疾病として労災補償の対象となることを定めた。また，労働安全衛生規則は，屋外において著しく粉じんを飛散する作業場においては，使用者が注水その他粉じん防止の措置を講ずべき義務を負うこと規定し（同規則１７５条），粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務においては，使用者がその作業に従事する労働者に使用させるために防護衣，保護めがね。呼吸用保護具等適当な保護具を備える義務を負うことを規定した（同規則１８１条）。
同３５年３月３１日に制定，公布され，同年４月１日に施工されたじん肺法は，同法が適用される「粉じん作業」について，「石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」を含むとし，使用者に対し，粉じんの発生の抑制，保護具の使用その他について適切な措置を講ずるよう努めること，常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行うこと，じん肺健康診断を就業時に実施することなどを義務付けた。
イ判断
安全配慮義務の前提として，使用者が認識すべき予見義務の内容は，生命・健康という被害法益の重大性に鑑み，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，必ずしも生命・健康に対する傷害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないというべきである。これを本件についてみると，前記ア（予見可能性の基礎となる事実）によれば，海外においては，石綿による健康被害の可能性について，石綿肺の危険性が１９３０年頃，発がん性が１９５５年頃，中皮腫との関連性が１９６０年代までには確立されていたということができ，わが国においても，戦前から石綿の危険性は指摘されており，昭和３５年にじん肺法が制定された頃までの間には，広く一般的に石綿粉じんが石綿肺などの危険性を有するとの知見が確立していたということができる。また，遅くとも第９回国際癌学会の結果が報告された同４２年頃までには，少なくとも我が国の研究者や関係行政庁においては，石綿が発がん性を有し，中皮腫とも強い関連性を有しているとの認識が相当程度深まっていたということができる。
そうすると，造船作業の現場において一般に大量の石綿が使用されていることに照らせば，造船会社である被告においても，遅くとも亡Ｅが本件製造所内での作業を開始した昭和４２年頃までには，石綿が人の生命，身体に重大な障害を与える危険性があることを十分に認識することができ，かつ，認識すべきであったということができる。そして，前記認定事実のとおり，本件製造所においても，石綿製品が使用されており，実際に作業中に石綿が飛散することがあったことなどに照らせば，被告が商品化された石綿製品を取り扱っていたことを考慮しても，本件製造所における作業において，亡Ｅを含む作業員が石綿にばく露することによりその生命，身体に重大な障害を与える危険性があることを十分予見することができ，予見すべきであったということができる。
(3)被告の安全配慮義務違反について
ア被告の安全配慮義務の内容


前記(2)のとおり，被告は，遅くとも昭和４２年頃までには，石綿の有する危険性を認識できたというべきであり，亡Ｅが本件製造所で勤務する際に石綿にばく露することで重大な健康被害を被るおそれがあったことを予見できたというべきであるから，同年以降，作業員が石綿粉じんを吸引しないようにするための措置を執るべきであった。そして，前記認定事実で認定した石綿粉じんによる健康被害の蓋然性，本件製造所における作業内容，同年頃までの知見や法令等による規制などに照らせば，被告は，同年以降，安全配慮義務の具体的内容として，(ア)石綿粉じんの生じる作業とそうでない作業を隔離するなどして可能な限り作業員が石綿粉じんに接触する機会を減少できるような作業環境を構築するとともに，作業場に堆積した粉じん等が飛散しないように撒水等をする設備ないし態勢を整える義務（作業環境管理義務），(イ)粉じんの飛散するおそれのある場所で作業する作業員が石綿粉じんを吸入しないように，作業員に対して防じんマスクを支給し，その着用を指示指導するなどして，作業員の防じんマスク着用を徹底させ，作業着や皮膚に付着した粉じんの吸入を防ぐため，粉じんの付着しにくい防護衣等を支給し，付着した粉じんを洗浄できる設備を整え，作業後には必ず粉じんを落とすように指導する義務（作業条件管理義務），(ウ)これらの態勢や作業環境を整えるとともに，作業員にも石綿粉じんの危険性を認識させるため，必要な安全教育を実施する義務（健康管理義務）を負っていたというべきである。
イ被告の安全配慮義務違反の内容
(ア)作業環境管理義務違反
前記認定事実によれば，本件製造所における石綿布の取り外し作業等について，石綿布の取り外しは原則として専門業者が行い，配管工や機械工などの作業員の作業との混在作業を避けるとの方針を一応採っていたことがうかがわれるが，他方で，石綿布の取り外し作業をしない作業員が石綿布の取り外し作業の現場付近で別の作業をしていたことがあることが認められるから，被告は，石綿布の取り外し作業に伴う石綿粉じん飛散の際の作業の分離を徹底していなかったというべきである。また，前記認定事実によれば，被告の扱っていた船舶には，石綿布以外にも，パイプやパッキン等に石綿製品が使用されている箇所があり，亡Ｅら作業員が機関室のみならず作業場でも石綿製品の取り外し作業をすることがあったことが認められ，その際石綿粉じんが飛散することがあったと推認することができるところ，その際，被告が石綿粉じんが生じる作業とそうでない作業を分離していたことや，石綿粉じんの飛散を防止するために撒水や換気をする設備ないし態勢を整えていたことはうかがわれない。
(イ)作業条件管理義務違反
前記認定事実のとおり，被告は，本件製造所において，亡Ｅを含む作業員に対し，防じんマスク及び防護衣等を支給していなかったことが認められる。また，被告は，本件安全規則（乙イ１）において，作業員に防じんマスクを着用するように義務付けていたことが認められるが，本件安全規則（乙イ１）は石綿の危険性を前提とするものではなく，着用が義務付けられている場合が安全管理者が保護具の使用を指示した場合のみに限られていることに加え，実際にはガーゼマスクの着用が指示されていたのみであったことに照らせば，被告の作業員に対するマスク着用の指導は極めて不十分なものであったというべきである。
(ウ)健康管理義務違反
前記認定事実によれば，被告は，平成１７年，作業員に対する特別教育を実施したが，その具体的内容は明らかではなく，その際においても，被告又は下請会社の従業員が石綿ばく露により健康被害を生じたことを原因とする労災認定事例を作業員に紹介していなかったことが認められるから，被告における安全教育の内容は，それ以前から石綿の危険性を告知するのには不十分なものであったと推認することができる。また，被告の管理職従業員であるＫも，商品として流通している石綿製品を扱う限りにおいては危険性があるとは認識していなかった旨の証言をしており，このことからも，被告が作業員に対する必要な安全教育を実施していなかったことをうかがうことができる。
そして，他に被告が作業員に対して安全教育や啓発活動を実施したことを認めるに足りる証拠はないから，被告が亡Ｅを含む作業員に対して石綿の危険性に関する具体的な安全教育を実施したことはなかったと推認することができ，また，仮に被告が何らかの安全教育を実施していたとしても，極めて不十分なものであったということができる。
ウ被告の安全配慮義務違反についてのまとめ
以上によると，被告は，少なくとも，(ア)粉じん作業と非粉じん作業の隔離を徹底せず，粉じん作業によって生じた粉じんの飛散を十分に防止しなかった点，(イ)防じんマスクを支給せず，又はその着用を徹底せず，防護衣等を支給しなかった点，(ウ)必要な安全教育をしなかった点において，本件製造所の作業員が石綿粉じんを吸引しないようにするための措置を怠っていたというべきであり，その結果，亡Ｅは，本件製造所において石綿粉じんにばく露したものというべきであるから，亡Ｅに対する安全配慮義務違反に基づく責任を免れない。
４争点(3)（亡Ｅの損害額）について
(1)亡Ｅの被った損害額について
ア治療費              ７万３６９５円証拠（甲エ１５の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｅは，中皮腫等の治療のために７万３６９５円を要したことが認められる。
イ付添看護料        ９８万４０００円
証拠（甲エ１３，１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｅは，中皮腫等の治療のために１６４日間入院したことが認められ，付添看護費９８万４０００円（１日当たり６０００円）を要したことが認められる。
ウ入院雑費            ９万円
証拠（甲エ１３）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｅは，中皮腫等の治療のために１６４日間入院したことが認められ，少なくとも入院雑費９万円を要したことが認められる。
エ休業損害        ９４９万１７６０円
証拠（甲エ１１，１３，２２の１ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｅは，中皮腫等の治療のために平成１９年８月３０日から同２２年９月６日までの３年余りの期間休業を余儀なくされ，同１９年１月から８月までの間は月額平均２７万５８６５円の収入を得ていたことが認められるから，亡Ｅは，中皮腫等にり患していなければ，上記治療期間中，９４９万１７６０円（少なくとも月額２６万３６６０円）の収入を得ることができたことが認められる。
オ逸失利益        ８５５万７９９４円
証拠（甲エ９，１１，２２の１ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｅは，中皮腫にり患していなければ，以下の計算式のとおり，８５５万７９９４円を得ることができたと認められる。
［計算式］


平成２７年１月２７日判決言渡
平成２６年(ネ)第１００７３号専用実施権設定登録抹消登録手続等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第７８１８号）
口頭弁論終結日平成２６年１０月８日
判決
控訴人(一審原告)      株式会   社マー   メード
控訴人(一審原告)       Ｘ
両名訴訟代理人弁護士      小      宮    圭    香
小    宮        清
熊    崎    誠    実
多田    津        雪
小    宮        司
小    宮        憲
被控訴人(一審被告)        ＮＫリレーションズ株式会社被控訴人(一審被告)        ＮＫメ   ディコ   株式会   社両名訴訟代理人弁護士     加      本        亘
山    田    広    毅
村    田    晴    香
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と読み替えるほか，適宜これに準じる。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人Ｘと被控訴人リレーションズとの間について(1)控訴人Ｘが本件特許権１について専用実施権の設定登録をする義務を負担していないことを確認する。
(2)被控訴人リレーションズが本件特許権１について通常実施権を有していないことを確認する。
３控訴人Ｘと被控訴人メディコとの間について
被控訴人メディコは，控訴人Ｘに対し，原判決別紙専用実施権目録記載１の専用実施権設定登録の抹消登録手続をせよ。
４控訴人会社と被控訴人リレーションズとの間について(1)控訴人会社が本件特許権２～本件特許権６についていずれも専用実施権の設定登録をする義務を負担していないことを確認する。(2)被控訴人リレーションズが本件特許権２～本件特許権６についていずれも通常実施権を有していないことを確認する。
５控訴人会社と被控訴人メディコとの間について
被控訴人メディコは，控訴人会社に対し，原判決別紙専用実施権目録記載２～６の各専用実施権設定登録の各抹消登録手続をせよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，①本件特許権１の特許権者である控訴人Ｘが，[1]被控訴人リレーションズに対し，<1>本件特許権１に係る専用実施権設定登録手続義務の不存在及び<2>本件特許権１に係る通常実施権の不存在を，[2]被控訴人メディコに対し，本件特許権１に係る専用実施権設定登録の抹消登録手続を求め，②本件特許権２～本件特許権６の特許権者である控訴人会社が，[1]被控訴人リレーションズに対し，<1>本件特許権２～本件特許権６に係る専用実施権設定登録手続義務の不存在及び<2>本件特許権２～本件特許権６に係る通常実施権の不存在を，[2]被控訴人メディコに対し，本件特許権２～本件特許権６に係る専用実施権設定登録の抹消登録手続を求める事案である。
控訴人Ｘは，控訴人会社の前代表者であり，被控訴人らは，ノーリツ鋼機の子会社である。控訴人らは，原審において，本件各特許権に係る専用実施権の設定登録手続義務を定めた本件契約が，公序良俗違反により無効である，詐欺により取り消された，錯誤により無効である，又は控訴人会社の取締役の過半数の決定を欠き無効であると主張した。
(2)    原審の判断
原判決は，本件契約は，公序良俗に反せず，かつ，欺罔及び錯誤も認められず，取締役の過半数の決定を欠くものでもないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。原判決８頁１０行目の次に次のとおり加える。
「ク控訴人Ｘ及び控訴人会社は，被控訴人リレーションズに対し，平成２４年１０月２日到達の内容証明郵便にて，本件契約を詐欺により取り消すとの意思表示をした。」
３争点
(1)本件契約における公序良俗違反の有無
(2)本件契約におけるノーリツ側（ノーリツ鋼機及び被控訴人リレーションズ）による詐欺の有無
(3)本件契約における控訴人らの錯誤の有無
(4)借入金の返済による担保権（専用実施権設定登録）消滅の有無（当審における新たな争点）
(5)本件契約の解除の当否（当審における新たな争点）
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１に当審における控訴人らの新たな主張を，同２にこれに対する被控訴人らの反論をそれぞれ加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の３（争点に関する当事者の主張）の(1)～(3)に記載のとおりである。なお，控訴人会社において本件契約締結について取締役の決定を欠いている，との控訴人らの主張（争点４）は，当審において撤回されたものと認める。
１当審における控訴人らの新たな主張
(1)担保権消滅（争点(4)）
①控訴人らは，被控訴人メディコに対し，控訴人ら・被控訴人リレーションズ間の本件金銭消費貸借契約から生じる債務の返済の担保として，それぞれ，その有する本件特許権１～本件特許権６について原判決別紙専用実施権目録記載のとおりの専用実施権を設定し，同目録記載のとおりの設定登録を経由した。②控訴人らは，平成２４年１１月２７日，控被控訴人リレーションズに対し，前項の債務の弁済として，２５５０万円を被控訴人リレーションズの指定する銀行口座に振り込んだ。
③よって，本件金銭消費貸借契約から生じる債務は弁済されたから，被担保債権が消滅しており，被控訴人メディコは，控訴人らに対し，原判決別紙専用実施権目録記載の各専用実施権設定登録の各抹消登録手続をする義務がある。
(2)本件契約解除（争点(5)）
①仮に，原判決別紙専用実施権目録記載の専用実施権の設定が無償でされ，実施料については別途定めるとの合意が控訴人らと被控訴人らとの間に存在したとしても，被控訴人らは，上記合意に基づく対価の協議に必要な合理的期間（遅くとも，本件金銭消費貸借契約に基づく債務の返済期限である平成２４年１１月２７日）を超えても一向に協議に応じていない。


②控訴人らは，被控訴人らに対し，平成２６年１０月８日の本件口頭弁論期日において，本件契約を解除するとの意思表示をした。
２被控訴人らの反論
(1)担保権消滅（争点(4)）に対して
原判決別紙専用実施権目録記載の専用実施権は，本件契約締結の条件として設定されたものであり，控訴人マーメイドの急な資金需要に応じた融資を目的とした本件金銭消費貸借契約とは，何ら関係がない。
(2)本件契約解除（争点(5)）に対して
控訴人らの主張は，争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，当審における控訴人らの主張を踏まえても，控訴人らの請求は，いずれも棄却すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当審における控訴人らの新たな主張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（当裁判所の判断）の１及び同２(1)～(3)に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決１１頁１５行目の「，被告ら及びワークスの代表取締役」を「及び被控訴人らの代表取締役」に，同１６～１７行目の「，被告リレーションズ及びワークスの取締役」を「及び被告リレーションズの取締役」にそれぞれ改め，同２５行目の「本件合意をし，」を次のとおり改める。
「本件合意をし，同日，被控訴人リレーションズは，控訴人会社に対し，１０００万円の貸付けをした。控訴人会社は，この１０００万円を，同日，株式会社ビッグバードに対する債務の返済に充てた。」
②原判決１２頁７行目末尾に次のとおり加える。
「また，本件各特許権に対する専用実施権の設定登録は，本件金銭消費貸借契約に基づく融資の実行の条件であることが合意されており，本件契約書の案（後記のような一部訂正が行われる前のもの）も同月２４日に控訴人会社へ送信された。」
③原判決１２頁８行目の「３５，」の次に「５４，」を，同行目の「乙」の次に「２ないし４，」をそれぞれ加える。
③原判決１４頁９行目の次に次のとおり加える。
「(５)の２平成２３年１１月２８日月曜日，被控訴人リレーションズから控訴人会社に対し，本件金銭消費貸借契約に基づく２５００万円が貸し付けられた。控訴人会社は，同日，これを東日本銀行に担保預金として預け入れ，これにより，同年１２月１３日，公庫から５０００万円の融資を受けることができた。一方，被控訴人メディコは，同年１１月２８日，同月２５日までに控訴人らから交付を受けた書類を用いて，特許庁に対し，本件各特許権に係る専用実施権設定登録手続をした。
（甲６の１及び２，２１，２２）」
④原判決１５頁４行目から５行目にかけての「許諾」を削る。⑤原判決１６頁１０行目の次に次のとおり加える。「(10)平成２４年１月１２日ころ，被控訴人メディコによる前記専用実施権設定登録手続は，控訴人ら側作成の書類の不備のために却下された。そのため，控訴人ら側から，再度，関係書類の提出がされ，この再度の申請手続により，同月２０日から２６日ころにかけて，本件特許権１～本件特許権４に係る専用実施権，又は本件特許権５・本件特許権６に係る仮専用実施権の設定登録がされた。
（弁論の全趣旨）」
⑥原判決１６頁２１行目冒頭から同１７頁４行目の「できない。」までを次のとおり改める。
「本件契約の２条３項及び４項は，本件各特許権について，控訴人らが被控訴人リレーションズに対して『無償』の専用実施権を設定するというものであるが，前記までに認定のとおり，ここでいう『無償』とは，要するに，ロイヤリティ（実施料）について固定ロイヤリティ又は初期ロイヤリティを支払わず，ランニングロイヤリティのみの支払にするという選択をしたという趣旨であり，その語義のとおりにライセンス料を一切支払わないという趣旨ではない。ライセンス料をどのような基準で定め，どのような支払方法を選択するかは，当事者間の協議により種々の選択がされるのであり，専用実施権の設定自体の対価としての支払がないという約定が，そのことゆえに不合理・不公平であるとはいえない。」
⑦原判決１７頁１２行目の「さらに，」から同１６行目末尾までを，改行の上，次のとおり改める。
「本件契約の１０条は，いわゆる存続条項として，本件契約が終了した場合にも本件各特許権に係る専用実施権が存続し続けるような体裁となっている。しかしながら，契約終了の帰責者，原因，時機などによっては，在庫品の処分，投下資本の回収等のために一定期間契約を存続させておくとの合理性があるのであり，存続させる範囲，期間などについて上記条項について合理的制限を加える余地があるとしても，それは，契約の個別条項の解釈の問題であり，そのような条項があること自体が，契約全体の効力を左右するものではない。」⑧原判決１７頁２４行目の「そして，」の次に次のとおり加える。「本件契約書案は事前に送付されていたのであり（送信された案を事前に見る時間的余裕がなかった旨の控訴人らの主張は，この案がメールで控訴人Ｘ宛に送信された後に同控訴人が別途メールの作成，送信操作を行っているという経過〔乙４〕や，特定の条項のかなり詳細な部分に絞って反対の意思を表明した同控訴人の態度〔甲３２，乙７〕にかんがみて，採用することができない。），」を加える。
２控訴人らの新たな主張に対する判断
(1)争点(4)（担保権消滅の有無）について
控訴人らは，本件特許権１～本件特許権６についての原判決別紙専用実施権目録記載の専用実施権は，控訴人ら・被控訴人リレーションズ間の本件金銭消費貸借契約から生じる債務の返済の担保として設定された旨を主張する。しかしながら，前記認定の事実経過によれば，上記専用実施権が担保として設定されたものでないことは明白である。
控訴人らの上記主張は，採用することができない。


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，２億１１７９万１３４９円及びこれに対する平成２６年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，１４３０万円及びこれに対する平成２６年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，１４３０万円及びこれに対する平成２６年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告が開設するＤ病院（以下「被告病院」という。）において出生した原告Ａが，その入院時に心肺停止状態に陥り，新生児低酸素性虚血性脳症の後遺障害が残存したことについて，原告Ａ並びにその両親である原告Ｂ及び原告Ｃが，①被告病院の看護師が，授乳に際して原告Ａと原告Ｃの母子同室を実施した際，経過観察を怠った過失により，原告Ａが心肺停止に陥り，また，②被告病院の医師が不誠実な態度で説明を行ったことにより精神的苦痛を受けたなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求として，被告に対し，原告Ａにつき２億１１７９万１３４９円，原告Ｂ及び原告Ｃにつきそれぞれ１４３０万円並びにこれらに対する不法行為の日の後である平成２６年６月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実及び後掲の証拠により認められる事実）
当事者
ア原告Ｃ（昭和４５年○月○日生）は，平成２４年１１月５日（以下，平成２４年の出来事については年の記載を省略する。），被告病院において，原告Ｂとの間の長女（第１子）である原告Ａを出産した。イ被告は，地方公共団体であり，広島市ａ区ｂ    ｃ丁目ｄ番ｅ号において被告病院を設置運営している。
被告病院における経過
ア原告Ｃは，平成２４年１１月４日，原告Ａを帝王切開で出産するために被告病院に入院し，同月５日午後１時３５分，原告Ａを帝王切開で出産した。原告Ａは，出生時に異常はなく，体重は２８８０ｇ，アプガースコアは出産１分後に８点，出産５分後に９点であった（甲Ａ２・１２～１３，３４～３５，６９頁）。
イ被告病院の看護師は，遅くとも１１月５日午後５時２２分頃までに，原告Ａを新生児室から原告Ｃのベッドに移動させ（以下「第１回母子同室」という。），原告Ｃは，原告Ａに対し，授乳を行った。このとき，被告病院の看護師は原告Ｃに付き添った（甲Ａ２・３６頁，乙Ａ１）。ウ被告病院の看護師は，１１月５日午後８時頃，原告Ａを新生児室から原告Ｃのベッドに移動させ（以下「第２回母子同室」という。），原告Ｃは，原告Ａに対し，授乳を行った。このとき，被告病院の看護師は原告Ｃに付き添った（甲Ａ２・４０頁，乙Ａ１）。
エ被告病院の看護師は，１１月６日午前０時３０分頃，原告Ａを新生児室から原告Ｃのベッドに移動させ（以下「第３回母子同室」という。），原告Ｃは，原告Ａに対し，授乳を行った。被告病院の看護師は，同日午前０時４２分頃，原告Ｃの病室から退室した（甲Ａ２・３９頁）。オ原告Ｃは，１１月６日午前１時２７分頃，乳首をなめていた原告Ａが動かなくなったことに気づき，すぐにナースコールを押した。その後，被告病院の看護師は，原告Ａにチアノーゼの症状が出ており，心肺停止状態にあることを確認し，原告Ａを新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入室させた。被告病院の医師は，原告Ａに対して蘇生措置を実施し，原告Ａは，心拍は再開したが，低酸素性虚血性脳症及び脳性麻痺のため，寝たきりの状態となった（甲Ａ２・４０，４１，１１２頁）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
監視義務違反又は経過観察義務違反の有無
【原告らの主張】


ア出産後間もない新生児は，まだ基本的な生体活動が不安定であり，突然容態が悪化し，呼吸停止が生じることは容易に想定できる。また，母親と新生児を同じベッドで寝かせる場合，寝かせ方によっては，母親と新生児の体勢や，布団やタオルケットの位置等により，新生児の鼻口部がふさがれて窒息に陥る危険性がある。呼吸停止状態が継続すれば，死亡を含む重篤な結果が発生するから，呼吸停止状態を長期化させないようにすることが必要であり，そのためには，一定以上の間隔を開けずに新生児の経過観察をしなければならない。特に，原告Ａは，高齢出産で，体外受精により妊娠，分娩に至った子であり，先天異常や障害に対するリスクが特に高く，被告病院の看護師は，窒息を来したり，乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）などの原因で心肺停止状態となることも予見することができたから，一般的な新生児よりも慎重に原告Ａの経過観察をすべきであった。原告Ｃは，流産経験のある初産婦であり，不妊治療（体外受精）を経て原告Ａを４２歳で出産したが，第３回母子同室の時までに，アナペイン，ソセゴン，セフメタゾール，ソリターＴ３号などの薬剤の投与を受けていた。原告Ｃは，第３回母子同室の際，帝王切開から約１０時間程度しか経過しておらず，麻酔や手術の負担による体力の消耗，出血量の多さ，術後の創部等の苦痛などの帝王切開による出産の疲れや，麻酔や鎮痛剤の影響，午前１時前後という通常の母親は睡眠している深夜の時間帯であったことなどから，意識が朦朧としており，腹部が痛くて体を動かすこともできなかったから，原告Ａの状態を適切に見守り続け，容態の変化をすぐに発見し，適切に対応することは困難な状態であった。このように，母親である原告Ｃが原告Ａの様子を観察することは不可能な状態であり，被告病院の看護師は，原告Ｃが睡眠状態や意識朦朧状態に陥ることを予見することができたから，原告Ａの急激な容態変化に直ちに対応することができるようにするため，出生当夜の睡眠時間帯については，原告Ａを常時監視すべきであり，最低限，１０分～１５分以上は目を離さずに経過観察を行うべき義務を負っていた。
イしかし，被告病院の看護師は，１１月６日午前０時４２分以降，原告Ａと原告Ｃを二人きりにし，何ら経過観察を行わなかった。そのため，原告Ａは，看護師が病室を離れた後，呼吸停止状態となったが，原告Ｃは，意識朦朧状態となったために，原告Ａの容態の急変に直ちに気づくことができず，原告Ａの呼吸停止に対する処置が遅れた。
なお，原告Ｃは，夜間の授乳を希望したことはないし，２回目の母子同室や３回目の母子同室においても，痛みのため，横臥位になることはなく，仰向けのままであった。原告Ａは，３回目の母子同室の際も，乳首をなめる程度で，吸啜することはなかった。
【被告の主張】
ア原告Ｃは，高齢出産の初産婦で，体外受精による妊娠であったため，被告病院は，妊娠経過中の母体管理については，通常の妊産婦に比較すると十分に留意する必要があった。しかし，母子共に異常なく正産期を迎え，原告Ｃは，陣痛もなく，前夜の睡眠が障害されていない状態で予定帝王切開を受けて原告Ａを出産したもので，陣痛を経て経膣分娩を遂げた産婦や緊急帝王切開を受けた産婦に比較すると，出産の疲れは軽度であったと考えられる。原告Ｃに対する予定帝王切開術は，麻酔・手術時間や出血量においても全く問題なく終了し，術後の経過も良好であったから，原告Ｃが他の妊産婦に比較して手術の負担による体力の消耗や疲労があり，特別な配慮を要する状態であったということはできない。


原告Ｃに対して投与されたソセゴンは，悪心嘔吐，傾眠などの副作用があるが，血中濃度半減期は１．２８時間～１．９９時間程度（１キログラム当たり０．５ｍｇを投与した場合）であり，投与から２時間後の１１月５日午後８時２０分頃には，血中濃度が半減期に達して薬効から離脱し始め，同月６日午前０時２０分頃には，血中濃度がほぼ０となっていたものと考えられる。原告Ｃに対して投与されたセフメタゾールは，抗生剤であり，精神・神経系の副作用は報告されていない。原告Ｃに対して投与されたソリターＴ３号は，電解質液であり，薬剤ではない。アナペインの副作用は，血圧低下，発熱，嘔気嘔吐などであり，頻度の低い副作用としてショック，意識障害などがあるが，マルチレートを使用したアナペインの持続投与は，帝王切開患者に対して手術終了直前から３日間の予定で行われるルーチンな疼痛緩和のための局所措置であり，母乳の授乳との間に関連性はない。第３回母子同室の際に，原告Ｃに投与されていた薬剤が原告Ｃの精神・神経状態に影響を与えたということはできない。イ原告Ａは，正産期に出生し，出生直後から胎外順応も良好で，出生後の経過について全く問題は認められない正常新生児であったから，体調が急変して容態が悪化するリスクがあるとしても，極めて低い確率であった。また，原告Ａには，気道閉塞を疑わせる所見もなく，被告病院の看護師が突然心肺停止に至ることを予見することはできなかった。なお，高齢出産である場合，乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の原因となりやすい早産児や低出生体重児の割合が高くなるため，乳幼児突然死症候群が生じることが多いが，原告Ａは，高齢出産で出生したとはいえ，早産児でも低出生体重児でもなかったから，通常の新生児に比較して乳幼児突然死症候群のリスクが高かったということはできない。ウ被告病院の看護師は，１１月６日午前０時３０分頃，新生児室で原告Ａが泣き，授乳させた方がよいと考えたことから，原告Ｃが夜間の授乳を希望したことを確認した上で，原告Ａを原告Ｃのベッドまで連れて行き，仰臥位で閉眼している原告Ｃに対し，「Ｃさん」とやや小さめの声で呼びかけたところ，原告Ｃはすぐに「はい」と答え，開眼した。被告病院の看護師が「赤ちゃんが泣いていますが授乳させますか。どうしますか。」と尋ねたところ，原告Ｃは，「分かりました。」と答えて母乳授乳を希望した。原告Ｃは，自分で横向き（左側臥位）になり，原告Ａに対し，左側の授乳を行ったが，吸啜は良好であり，１１月６日午前０時４２分頃，看護師が原告Ｃの点滴を交換した際も，原告Ａの吸啜は良好であった。被告病院の看護師は，右側からも授乳させるため，原告Ｃに対し，「反対側に向けますか。」と尋ね，原告Ｃが右側臥位に体位変換し，右側にスペースを確保するため動いて位置を整えている間に，原告Ａを原告Ｃの右側に移動させた。原告Ｃは，原告Ａに対し，右側の授乳を行ったが，吸啜は良好であった。被告病院の看護師は，原告Ｃに対し，「赤ちゃんが吸わなくなったらナースコールしてください。」と告げ，原告Ａの吸啜が良好であり，顔色や様子に変わりがないことを確認してから退室した。
このような状況において，原告Ａに呼吸が停止するなどの容態急変が生じることは通常想定することができない。また，当時，原告Ｃが何らかの原因で病的な意識障害に陥り，そのため原告Ａの容態急変をすぐに発見して適切に対応することが困難となる状態であったということもできない。エ母子共に特段の異常が認められない場合に，新生児の状態を観察して異常がないかを確認し，異常があればナースコールをするのは，第一次的には母親の役割であり，被告病院の看護師が新生児である原告Ａの様子を常時監視すべき義務はない。また，新生児に対して１５～２０分間隔で見守りを行うことが一般病院の産科病棟で日常的に実施されているとは到底考えられない。
説明義務違反の有無
【原告らの主張】
出生後間もない新生児に突然の容態の急変があり，将来にわたって介護を要するような重い障害が残った場合，病院の医師は，診療契約の本旨及びこれに信義則上付随する義務として，当該新生児の両親に対し，事実関係等を調査した上で急変の原因等について具体的にわかりやすく説明する義務を負う。しかし，被告病院のＥ副院長は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，原告Ａに対する看護体制について，カンガルーケアの問題である，母子を二人きりにする取扱いは東京の有名な病院でも行われているものである，などと医学会で権威付けられた正当性があるものであるかのような虚偽の説明を行い，医学知識のない原告Ｂ及び原告Ｃを言いくるめようとした。また，Ｅ副院長は，原告Ａの容態の急変について，交通事故のようなものであるなどと配慮を欠く発言をした。これらの発言により，原告Ｂ及び原告Ｃは精神的苦痛を受けた。
【被告の主張】
被告病院のＥ副院長が，原告Ａに対する看護体制について，カンガルーケアという用語を用いて説明したこと，母子を二人きりにする取扱いは東京の有名な病院でも行われているものであるなどと説明したこと，原告Ａの容態急変を交通事故に例えて説明したことは認め，その余は否認する。被告病院の医師らは，原告Ａに異変が発見されてから，直ちに原告Ｂに来院してもらい，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，心のケアを行いつつ説明を行い，原告Ｃが退院するまでの入院環境にも配慮をした。被告病院の医師らは，事後的な医療行為の結果について患者又は家族らが理解することができるように十分説明を行っており，説明義務違反があるものとはいえない。Ｅ副院長の発言は，病院としての管理責任に過失がないことを説明する目的でなされたものであり，医学的正確性よりも患者家族への分かりやすさに配慮し，カンガルーケアという用語を便宜的に用いたり，原告Ａの容態急変が不可避的なものであることを説明するために交通事故の例えを用いたもので，原告Ｂ及び原告Ｃを言いくるめようとしたものではなく，原告Ｂ及び原告Ｃに対する配慮を欠いたものであるということもできない。
原告らに生じた損害
【原告らの主張】
ア監視義務違反又は経過観察義務違反に係る損害


原告Ａは，呼吸停止状態が長時間継続したため，低酸素性虚血性脳症を発症した。被告病院の看護師が経過観察義務を尽くし，１０分～１５分以上原告Ａから目を離さなければ，原告Ａの呼吸停止後，直ちにこれを発見し，早期に蘇生措置を施すことができたから，本件のような重篤な後遺障害を負う結果を回避できた可能性が極めて高い。被告病院の看護師の監視義務違反又は経過観察義務違反により原告らに発生した損害は，以下のとおりである。
原告Ａの損害
ａ後遺障害慰謝料                                    ３５００万円原告Ａは，低酸素性虚血性脳症，脳性麻痺のため，寝たきり状態であり，人工呼吸による呼吸の補助，胃瘻からの栄養剤注入，薬の注入を受けている。後遺障害慰謝料は３５００万円が相当である。ｂ逸失利益                     ２８１１万５８１７円基礎収入は３５４万７２００円（賃金センサス平成２４年・女子・学歴計・全年齢平均賃金），労働能力喪失率は１００％，労働能力喪失期間は，１８歳から６７歳までの４９年間が相当である。ライプニッツ方式（係数７．９２６２）により中間利息を控除すると，逸失利益は２８１１万５８１７円となる。
ｃ将来介護費                            １億２９４２万１７７３円原告Ａは，今後８６年間にわたり，１日当たり１万８０００円の介護費を要する。ライプニッツ方式（対応する係数１９．６９８９）により中間利息を控除すると，将来介護費は１億２９４２万１７７３円となる。
ｄ小計                                  １億９２５３万７５９０円ｅ弁護士費用                    １９２５万３７５９円ｆ合計                                  ２億１１７９万１３４９円
原告Ｂ，原告Ｃの損害
ａ近親者固有の慰謝料                              各１０００万円原告Ｂ及び原告Ｃは，原告Ａが重篤な心肺停止の状態に陥ったことや，重い後遺障害を負っていることに精神的苦痛を受けた。これを慰謝するための慰謝料は，各１０００万円が相当である。ｂ弁護士費用                                        各１００万円ｃ合計                                            各１１００万円
イ説明義務違反等に係る損害（原告Ｂ，原告Ｃ）
ａ慰謝料                          各３００万円原告Ｂ及び原告Ｃは，Ｅ副院長の説明義務違反及び不誠実な説明態度により精神的苦痛を受けた。これを慰謝するための慰謝料は，各３００万円を下らない。
ｂ弁護士費用                                          各３０万円ｃ合計                                              各３３０万円
【被告の主張】
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲Ａ１６，乙Ａ３～乙Ａ９，乙Ａ１４，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ｃ本人及び後掲各証拠。ただし，下記認定に反する部分を除く。）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア医学的知見
原告Ｃに投与された薬剤について
ａアナペイン（乙Ｂ１３）
術後鎮痛効果を有するキシリジン系製剤である。手術終了時に，通常，成人に１時間当たり６ｍｌを硬膜外腔に持続投与し，期待する痛覚遮断域，手術部位，年齢，身長，体重，全身状態等により１時間当たり４～１０ｍｌの範囲で適宜増減することとされている。添付文書等には，妊婦，産婦，授乳婦等への投与について，①妊娠中の投与に関する安全性は確立していないため，妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与する旨，②妊娠後期の患者には，投与量の減量を考慮するとともに，患者の全身状態の観察を十分に行う等，慎重に投与する旨の注意事項が記載されている。術後鎮痛の使用成績調査において認められた主な副作用は，血圧低下（２．６％），嘔気（０．９％），嘔吐（０．７％）であった。
ｂソセゴン（甲Ｂ３，乙Ｂ９）
鎮痛剤である。術後疼痛に対して用いた場合，筋注後約１０～２０分で効果が発現し，注射後約１時間（４０～６０分）で最大効果となり，約３～４時間効果が持続する。臨床試験では，筋肉内投与の場合，半減期は１．２８±０．７１時間であった。副作用については，眠気，めまい，ふらつき等があらわれることがあるが，５％以上の発現率をみたものは，悪心嘔吐（６．１０％），傾眠（５．１０％）であった。乳汁への移行性は確認されていない。添付文書等には，妊婦，産婦，授乳婦等への投与について，①胎児に対する安全性は確立していないため，妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与する旨，②分娩時の投与により新生児に呼吸抑制があらわれることがある旨，③分娩前に投与した場合，出産後新生児に禁断症状（神経過敏，振戦，嘔吐等）があらわれることがある旨の注意事項が記載されている。
ｃセフメタゾール（甲Ｂ４，乙Ｂ１０）
セファマイシン系抗生物質製剤である。添付文書には，重大な副作用（頻度不明）としてショックやアナフィラキシー様症状等が記載されているが，副作用発現頻度が明確となる調査は実施されていない。添付文書等には，妊娠中の投与に関する安全性は確立していないため，妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与する旨の注意事項が記載されている。
ｄソリターＴ３号輸液（甲Ｂ７，乙Ｂ１１）
輸液用電解質液である。添付文書等には，妊婦，産婦，授乳婦等への投与について，使用上の注意事項は記載されていない。
早期母子接触及び母乳育児について


ａ母乳育児には，乳児に最適な成分組成で少ない代謝負担，感染症の発症及び重症度の低下，母子関係の良好な形成，出産後の母体の回復の促進などの利点が挙げられている。また，出生後できるだけ早期に母親と新生児を接触させ（早期接触），３０分以内に初回授乳を行うこと（早期授乳）が重要である，２４時間以内の授乳回数はその後の泌乳量に影響し，授乳回数が７～８回あればその後の母乳分泌が良くなるとの報告もされている。ＷＨＯ，ユニセフ共同声明の「母乳育児を成功させるための十か条」は，医学的な必要がないのに母乳以外の栄養や水分を与えないこと，母親と新生児が一緒にいられるように終日母子同室を実施すること，新生児が欲しがる場合はいつでも母親が母乳を飲ませてあげられるようにすることなどを定めており，厚生労働省の策定した「授乳・離乳の支援ガイド」（乙Ｂ１）には，これを踏まえ，出産後はできるだけ早く母子が触れ合って母乳を飲めるように支援すること，出産後は新生児が終日一緒にいられるように支援すること，新生児が欲しがるときや母親が飲ませたいときにはいつでも母乳を飲ませられるように支援することなどが母乳育児の支援を進めるポイントとして記載されている（乙Ｂ１・１２，１８，２２頁，乙Ｂ２・９，１１，１２頁）。
「授乳・離乳の支援ガイド」（乙Ｂ１）の褥婦棟の母乳育児支援の項には，「母子同室の基準は，子どもの出生時妊娠週数３７週・体重２２００ｇ以上，３５～３６週・出生体重２４００ｇ以上で，子どもの状態が安定し，褥婦棟での母子同室が可能と判断された場合に適応。」との記載がある（乙Ｂ１・２４頁）。
ｂ平成２４年発行の日本未熟児新生児学会雑誌第２４巻第３号に掲載された「正期産新生児の望ましい診療・ケア（日本未熟児新生児学会医療提供体制検討委員会）」（乙Ｂ３）には，米国小児科学会・米国産婦人科学会（ＡｍｅｒｉｃａｎＡｃａｄｅｍｙ    ｏｆＰｅｄｉａｔｒｉｃｓ／ＡｍｅｒｉｃａｎＣｏｌｌｅｇｅ    ｏｆＯｂｓｔｅｔｒｉｃｉａｎｓ＆Ｇｙｎｅｃｏｌｏｇｉｓｔｓ，ＡＡＰ／ＡＣＯＧ）のガイドライン及び英国国立医療技術評価機構（ＮａｔｉｏｎａｌＩｎｓｔｉｔｕｔｅ    ｆｏｒＨｅａｌｔｈ    ａｎｄＣｌｉｎｉｃａｌＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅ，ＮＩＣＥ）のガイドラインを参考にして正期産新生児の望ましい診療・ケアに関する診療指針を作成・提言しているところ，上記提言には，①正期産新生児の診療の基本として，「出生後の適応過程が順調であること，疾患がないことを一定期間の観察で確認する。」，②出生時の取扱い方として，「児の状態（呼吸，心拍数，体温，皮膚色，活気・筋緊張）が一定時間安定していることを確認する。」，「出生後一定期間（６～１２時間）は呼吸循環動態の適応過程にあり，児の状態が安定していることを確認する。呼吸，心拍，体温，皮膚色，覚醒状態，活気・筋緊張を一定間隔で観察し記録する。問題がない限り母子接触や母子同室を実施する中で観察する。ＡＡＰ／ＡＣＯＰのガイドラインでは２時間安定した状態が続くまで少なくとも３０分毎に評価して記録するよう提言している。」，③入院中のケア・処置として，「出生直後から，母子の状況が許す限り終日の母子同室とする。」，「出生直後の母子接触と３０分以内の初回授乳，終日の母子同室，頻回授乳を実施する。」との記述がある。
ｃ病院及び有床診療所に対する調査を行った結果，病院では１３．５％の施設が，有床診療所では１２．８％の施設が，分娩直後からの母子同室を実施しており，病院では２０．１％の施設，有床診療所では２０．５％の施設が，分娩後２４時間の時点で母子同室を実施しているとの報告がある（乙Ｂ１・１６頁）。また，全国の産科併設総合病院へ出産後の母子の扱いに関するアンケート調査を行った結果，約３８．８％の施設が分娩後すぐからの母子同室を行っているとの調査結果が得られたとする報告例がある（乙Ｂ５）。
イ被告病院における新生児の扱い等


被告病院においては，母体の疲労回復や，新生児の観察のため，経膣分娩，帝王切開を問わず，生後２４時間以内は，保育器収容を必要としない新生児は全員新生児室で管理し（ただし，経膣分娩の母親が希望した場合には，分娩の直後であっても，看護師又は助産師の見守りの下で分娩台の上で新生児に授乳させることができ，最大で２時間程度，母親と新生児が一緒にいることができる。），生後２４時間が経過した後に母子同室を推奨することとしていた。また，被告病院では，新生児室で管理されている新生児について，授乳のたびに，看護師が母親のベッドに新生児を連れて行き，母親の状況や意向を確認した上で授乳してもらい，授乳が終わったらナースコールを押してもらって新生児を迎えに行くとの取扱いをしているが，新生児を母親のベッドに連れて行ってから新生児室に連れ帰るまでの時間や，その間の見回りの頻度についての取り決めはされていなかった。もっとも，深夜時間帯については，２時間ごとに巡視が行われ，看護師が全ての患者（母親）の様子を見て回っており，また，その他にも看護師が母親の様子を観察することはあった。授乳に要する時間は，一般的には２０分～３０分が平均であるが，授乳の時間は様々であり，４０分程度かかる母親もいる。また，授乳を終えた後も新生児と一緒に寝るなどして，１時間や１時間半程度，新生児と二人きりになる母親もいる（証人Ｆ１１～１７，５２～６９，７７，１０１～１０５，１３３～１３６項，証人Ｇ２５～２８，３６～４１，７２～９８，１０９～１１０，１４３，１７８項）。
ウ原告Ａの出生に係る事実経過等
原告Ｃは，妊娠３８週０日である１１月４日，翌日に予定帝王切開により出産するために被告病院に入院し，同月５日午後１時３５分，原告Ａを帝王切開により出産した。麻酔時間は１時間２７分，手術時間は５２分，手術終了時刻は同日午後２時２０分，総出血量は１０７９ｇ（羊水込み）であった。原告Ａは，出生時，異常はなく，体重が２８８０ｇであり，アプガースコアは出産１分後に８点，出産５分後に９点，臍帯動脈血ガス分析値はｐｈ７．２６５であった。原告Ｃは，同日午後２時２９分，手術室を退室し，４人部屋の病室（４１０号室）に移動した（甲Ａ２・１２～１３，３１，３４～３５，６０，６９頁，乙Ａ３，乙Ａ１２・１，４頁）
原告Ｃは，１１月５日午後２時１５分から同月８日午前９時まで，術後鎮痛のため，マルチレート（薬剤持続投与器材）を用いる方法により，毎時間４ｍｌずつ，アナペイン０．２％の硬膜外への持続投与を受けた（乙Ａ１２・１，４～５頁）。
原告Ａは，１１月５日午後３時２４分，呼吸状態に問題はなく，冷感，蒼白やチアノーゼもなかった（乙Ａ２・２，５～１０頁）。被告病院の看護師は，１１月５日午後４時３０分頃から同日午後５時３０分頃までの間，新生児室にいた原告Ａを原告Ｃのベッドに移動させ（第１回母子同室），原告Ｃは，原告Ａに対し，授乳を行ったが，原告Ａは原告Ｃの乳首をなめる程度であった。このとき，被告病院の看護師は原告Ｃに付き添っており，原告Ｃは，看護師に対し，夜間にも授乳を希望する旨を伝えた。原告Ａは，その後，新生児室に戻された（甲Ａ２・３６～３７頁，乙Ａ１，弁論の全趣旨）。
原告Ｃは，１１月５日午後５時４９分，ソリターＴ３号輸液５００ｍｌの点滴投与を受けた。また，原告Ｃは，同日午後６時２０分，鎮痛剤であるソセゴンの投与を受けた（甲Ａ２・３７，５４頁）。被告病院の看護師は，１１月５日午後８時頃，原告Ａを新生児室から原告Ｃのベッドに移動させ（第２回母子同室），原告Ｃは，原告Ａに対し，授乳を行った。このとき，被告病院の看護師は原告Ｃに付き添った。原告Ａは，その後，新生児室に戻された（乙Ａ１，弁論の全趣旨）。原告Ａは，１１月５日午後８時２０分，呼吸状態に問題はなく，冷感，蒼白やチアノーゼもなかった（乙Ａ２・２，５～１０頁）。また，原告Ａは，１１月５日午後９時１分，Ｈ医師の診察を受けたが，呼吸音及び心音は正常で，異常は認められなかった（甲Ａ２・７２頁，乙Ａ２・１，３，４頁）。
原告Ｃは，１１月５日午後１０時１１分，セフメタゾールの点滴投与を開始されたが，このとき原告Ｃに特に異常はなかった。また，同日１１時頃にも，原告Ｃのバイタルサインに異常はなかった（甲Ａ２・３８，５５頁，乙５・１頁，乙Ａ６・１頁）。


被告病院のＩ看護師は，新生児室にいた原告Ａが泣いたため，母乳を授乳させたほうがよいと考え，１１月６日午前０時３０分頃までに，原告Ａを原告Ｃのベッドに連れて行った（第３回母子同室）。原告Ｃは，仰臥位で閉眼していたが，顔色は普通で，帝王切開後の痛みや後陣痛をうかがわせるような様子もなかったため，Ｉ看護師は，原告Ｃに対し，「Ｃさん。」とやや小さめの声で呼びかけたところ，原告Ｃは，すぐに「はい。」と返事をして開眼した。Ｉ看護師は，原告Ｃに対し，授乳希望を尋ねたところ，原告Ｃは母乳授乳を希望した。原告Ｃは，自分で横向き（左側臥位）になり，看護師が原告Ａの口を原告Ｃの左側乳首に含ませたところ，原告Ｃの乳房に緊満はなく，原告Ａの吸啜も良好であった。Ｉ看護師は，いったん退室し，同日午前０時４２分頃，原告Ｃの病室に再入室して原告Ｃの点滴を交換したが，その際も原告Ａは口を動かしていた。Ｉ看護師は，原告Ｃに対し，反対側の乳房からの授乳を促し，原告Ｃが右側臥位に体位変換している間に，原告Ａをベッドサイド右側に移動させた。Ｉ看護師が原告Ａに原告Ｃの右側乳首をくわえさせると，原告Ａは口を動かして吸啜し始めた。Ｉ看護師は，原告Ｃに対し，「赤ちゃんが吸わなくなったらナースコールしてください。」と告げ，ナースコールが原告Ｃの手の届く位置にあることや，原告Ａの顔色や様子に変わりがないことを確認してから退室した（甲Ａ２・３９，８６頁，乙Ａ３・１～３頁）。
原告Ｃは，１１月６日午前１時２７分頃，原告Ａが動かなくなったことに気づき，すぐにナースコールを押した。原告Ｃのベッドを訪問したＧ助産師は，原告Ａが顔面蒼白で，ぐったりした様子であることに気づき，すぐに原告Ａを抱いて看護師詰所に連れて行った。看護師詰所にいた看護師及び助産師らは，原告Ａの顔色が不良で，心肺停止状態であったことから，看護師詰所の隣にある診察室Ⅱにおいて，原告Ａに対し，蘇生措置を開始し，途中からは当直医のＪ医師も蘇生措置に加わった。ＮＩＣＵのＫ医師は，１１月６日午前１時３４分，原告Ａに対し，気管内挿管をしたが，挿管時，原告Ａに気道閉塞をうかがわせる液体や固形物はなかった。その後，Ｋ医師が蘇生措置を継続し，バギングを継続すると，原告Ａは心拍と呼吸を再開した。原告ＡはＮＩＣＵへの移動時，ＳｐＯ２は６０％台，心拍数は１２０～１３０台で，全身の色は蒼白～白ピンク色であった。原告Ａは，同日午前１時４５分，ＮＩＣＵへ入室した（甲Ａ２・４０～４１，７３，８６，１０９～１１０，１２７～１２８頁）。
原告Ａは，上記のとおり，心拍と呼吸を再開したが，最終的には，新生児低酸素性虚血性脳症となった（甲Ａ１，甲Ａ２・１１０頁）。原告Ａは，平成２５年２月２１日，被告病院において気管切開術を受けたが，このとき，原告Ａの気管軟骨がかなり下方に位置しており，喉頭の位置が異常に低いことや，軽微な喉頭裂を疑わせる所見があることが判明した。また，被告病院の医師は，喉頭拳上術により気管口の位置を補正したが，原告Ａの奥舌は下がったままで，下顎も開口位になったままであった。このことから，被告病院の医師は，原告Ａは，舌骨や下顎を引き上げる筋肉や喉頭そのものを引き上げるための筋肉が弱いか，又は一部が欠損していたため，授乳の際に喉頭を拳上して嚥下することができず，窒息を生じた可能性があると考えた（乙Ａ１３・４～６頁）。ＬのＭ医師が作成した平成２６年５月１日付け「身体障害者診断書・意見書」（甲Ａ７）には，原告Ａの状態について，低酸素性虚血性脳症により寝たきりとなり，意識レベルはＪＣＳⅢ－２００で固定していること，自発呼吸が不十分であるために終日人工呼吸器による陽圧換気を要すること，四肢の自発的な運動は見られないことなどが記載されており，原告Ａは，同年６月２０日付けで山口県から身体障害者手帳（１級）の交付を受けた（甲Ａ９）。
エＥ副院長による説明内容（甲Ａ３）
被告病院のＥ副院長は，看護師及びＮ事務局次長の立会いのもと，平成２５年４月１５日，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，原告Ａの状態等について説明を行った。その際，原告Ｂから被告病院に不注意がなかったのかという質問に対し，Ｅ副院長は，「カンガルーケア」という用語を用いて，出産後に母と子を面会させる方針を採用する病院が１０年ほど前から増えており，このような方針を採ることが良いのか悪いのかは分からないのではないかと述べた。また，Ｅ副院長は，被告病院に過失はなかったと思っているのかとの原告Ｂの再度の質問に対して，交通事故に例えて，原告Ａに生じた事象はアクシデントであり，医療事故であるとの説明をした。原告Ｂは，第３回母子同室の際に看護師が原告Ｃに付き添わなかったことはおかしいのではないかと言ったところ，Ｅ副院長は，看護師が付き添っていれば，原告Ａの急変をもっと早く発見することができた可能性はあり，付添いのない間に原告Ａに急変が生じて障害が残ったことについては気の毒なことだと考えているが，母子が同室の際に看護師が必ず付き添うという取扱いは全国的な傾向とはなっていない，東京の非常に有名な病院では，出産から６時間後には母と子を二人きりにする取扱いをするところもある，被告病院においても，看護師が付き添わなかったことについて過失があるとはいえないとの見解を述べた。
事実認定の補足説明
ア原告らは，原告Ｃは，帝王切開後の腹部の痛みのため，横向きへの体位変換をすることができず，仰向きのまま原告Ａに授乳していたが，原告Ａは，第１回母子同室から第３回母子同室までのいずれも，原告Ｃの乳首をくわえる程度で，吸啜はしなかったと主張し，原告Ｃ本人はこれに沿う供述をする。


イしかし，原告Ｃの上記供述を裏付ける証拠はない。被告病院の診療録（甲Ａ２・３９頁）には，第３回母子同室における授乳時の状況について，原告Ｃはまず左側の授乳を行い，吸啜は良好であったこと，その後，原告Ｃを右側臥位にし，原告Ａを右側に移動させたところ，右側も吸啜良好であったことが記載されており，原告らの主張は，診療録の記載内容と整合しない。また，証拠（甲Ａ２・４９頁）によれば，原告Ｃは，Ｆ看護師長に対し，１１月６日午後４時頃，原告Ａについて，「初めは吸っていたのに動かなくなったので，看護師さんを呼んだ。」と述べたことが認められる。被告病院の看護師が，授乳のために原告Ａを原告Ｃのベッドに連れてきたにもかかわらず，痛みのため自力で体位変換ができない原告Ｃと乳首をくわえさせても吸啜しない原告Ａを置いて退室するとは考えにくいことを併せ考慮すると，原告らの主張は採用することができない。２監視義務違反又は経過観察義務違反の有無）について原告らは，新生児に対しては一定程度の間隔を開けずに経過観察をすることが必要であり，被告病院の看護師は，高齢出産かつ体外受精で出生した原告Ａに対しては，一般的な新生児よりも慎重に経過観察をすべきであった，原告Ｃは，出産の疲れや，麻酔や鎮痛剤の影響，深夜の授乳時間帯であったことなどから，意識が朦朧としており，原告Ａの状態を適切に見守り，容態の変化をすぐに発見し，適切な対応をとることは困難な状態であったなどとして，被告病院の看護師は，原告Ａの急激な容態変化に直ちに対応することができるようにするため，原告Ａを常時監視すべきであり，最低限，１０分～１５分以上は目を離さずに経過観察を行うべき義務を負っていたと主張する。
まず，原告Ａの状態についてみると，上記認定事実イ，
①被告病院においては，母親の分娩の疲れや新生児の
観察の必要性も考慮し，出生後２４時間以内は新生児を新生児室で管理し，授乳のたびに看護師が母親のベッドに連れて行くという取扱いをしていたこと，②原告Ａは，予定帝王切開により１１月５日午後１時３５分に３８週１日で出生したが，出生時に特段の異常所見はなく，その後の看護師による観察においても異常所見はなく，同日午後９時１分の医師による診察においても，呼吸及び心音は正常であり，異常所見は認められなかったこと，③第３回母子同室の際の原告Ａの吸啜は良好であり，Ｉ看護師が退室した同月６日午前０時４２分頃の時点でも，異常所見は認められなかったことが認められる。また，原告Ａが新生児室で管理されていた際に異常所見が現れたことをうかがわせる証拠はない。
次に，原告Ｃ
原告Ｃは，１１月５日午後２時２０分の手術終了後，
分娩室から４１０号室に移され，同日午後２時１５分以降鎮痛効果を有するアナペインを，同日午後５時４９分に電解質液であるソリターＴ３号を投与され，同日午後６時２０分に鎮痛剤であるソセゴン，同日午後１０時１１分，抗生物質であるセフメタゾールの投与を受けたこと，②ソゼコンの副作用として眠気が現れることがあることが認められる。
しかし，分娩時から３回目の授乳の開始時までの間に原告Ｃの意識が朦朧
としていたことを認めるに足りる証拠はなく，
よれば，①原告Ｃには，分娩時から第３回母子同室時までの間，特段の異常所見は認められなかったこと，②原告Ｃは，１１月６日午前０時２０分以降，Ｉ看護師からの呼びかけに対してすぐ開眼し，原告Ａに対する授乳を開始したこと，③原告Ｃは，Ｉ看護師が退室した同日午前０時４２分頃の時点においても，授乳を継続しており，意識状態に特段の異常は認められなかったことが認められる。また，上記認定事実のとおり，ソセゴンの半減期は１．２８±０．７１時間であることからすると，第３回母子同室が開始される前である１１月６日午前０時２０分頃までに，原告Ｃのソセゴンの血中濃度は低下しており，眠気等の副作用が現れる可能性は低下していたと考えられる。原告Ｃが，分娩時から第３回母子同室時までの間に，被告病院の看護師に対して出産による疲労や眠気を訴えていたことをうかがわせる証拠はない。なお，帝王切開を受けた者が，手術自体の影響により睡眠状態や意識朦朧状態に陥りやすいとの医学的知見が存在することを認めるに足りる証拠はない。
これらによれば，原告Ａについては，出生児から第３回母子同室時までの間，容態の急変をうかがわせる兆候が現れたことはなく，原告Ｃについても，授乳を開始した時刻が午前０時３０分と深夜の時間帯であったことを考慮しても，第３回母子同室当時，授乳中に意識を失うなどの異常な状態に陥ることをうかがわせる兆候が現れたことはなかったということができる。したがって，第３回母子同室当時，被告病院の看護師において，原告Ａの容態が急変することを具体的に予見することができたとは認められないし，原告Ｃが原告Ａの容態の急変に直ちに気付くことができず，容態の急変に対して適切に対応することができないことを具体的に予見することができたとは認められない。
また，当時，被告病院において，看護師又は助産師が新生児に対する授乳に付き添ったり，母子同室となっている新生児に対して１０分～１５分ごとに見回りをすることが取り決められていたことを認めるに足りる証拠はなく，上記認定のとおり，被告病院においては，見守りの頻度についての取り決めはされていなかったことが認められる。上記認定の「授乳・離乳の支援ガイド」等の各文献には，新生児に対する授乳時に医療従事者が行うべき見回りの頻度についての記載は見当たらず，他に，第３回母子同室当時，医療機関において，１０分～１５分ごとに経過観察を行うことが第３回母子同室当時の臨床医学の実践における医療水準として確立していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告Ｃ及び原告Ａと被告との間の診療契約において，そのような経過観察を行うことが被告の債務の内容となっていたと解することはできない。
以上によれば，被告病院の看護師が原告Ａを常時監視したり，１０分～１５分以上目を離さずに経過観察したりする義務を負っていたとは認められないから，被告病院の看護師に原告ら主張の監視義務違反又は経過観察義務違反があったとは認められない。


平成３０年１０月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月９日
判決
原告         澁谷工   業株式   会社同訴訟   代理人   弁護士         永    島    孝    明
安    國      忠    彦
同訴訟   代理人   弁理士          磯    田    志    郎被                    告      日本協同企画   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        鮫    島    正    洋
小    栗      久    典
同訴訟   代理人   弁理士          小    林    正    治
小    林      正    英
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００１０３号事件について平成２９年５月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求につき，特許請求の範囲の訂正を認めた上，特許無効審判請求の一部を却下し，残部を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①訂正要件の適合性，②進歩性の有無である。
１手続の経緯
被告は，平成２２年１２月２９日，特願２００８－１５１１０１号の一部を新たな特許出願として，発明の名称を「果菜自動選別送り出し方法及び果菜自動選別送り出し装置」とする発明につき，特許出願（特願２０１０－２９４４２１号）をし，平成２５年４月２６日，設定登録（特許第５２５５０４７号）を受けた（請求項の数５。甲１３。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２５年６月１０日，本件特許の請求項１～５に係る発明について特許無効審判請求をした（無効２０１３－８００１０３号。甲１４）。被告は，平成２５年９月１３日，特許請求の範囲請求項５を削除する訂正請求をした（以下「第１次訂正」という。甲１６）。
特許庁は，平成２６年３月２６日，第１次訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（甲１８）が，知的財産高等裁判所は，平成２６年１２月２４日，上記審決を取り消す判決をし（甲１９），上記判決は確定した（甲２０）。
被告は，平成２８年８月１９日，同日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。甲２４）により，特許請求の範囲につき訂正請求をした（訂正後の請求項の数４。以下「本件訂正」という。）。
被告は，平成２８年１１月２２日付け職権審理結果通知書により，本件訂正を拒絶すべきものである旨の通知を受け（甲２６），同年１２月２６日，同日付け手続補正書（甲２８）により，本件訂正請求書を補正した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，平成２９年５月３０日，本件訂正を認め，本件特許の特許請求の範囲請求項１～４に係る発明についての特許無効審判請求を不成立とし，同５に係る発明についての特許無効審判請求を却下するとの審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月８日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
(1)本件訂正前
本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項１～４は，次のとおりである（甲１３。以下，これらの発明を「本件訂正前発明１～４」といい，これらの発明を併せて「本件訂正前発明」という。本件特許の明細書及び図面〔甲１３〕を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件訂正前発明１）
「果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインの果菜供給部において，果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員が果菜を載せ，前記果菜搬送ラインの等階級計測部において，果菜キャリアで搬送される果菜を計測して果菜の等階級を判別し，前記果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送
り出す，果菜自動選別送り出し方法において，
前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，前記果菜キャリアの夫々は無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設
けられ，
果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に，ベルトコンベア式の果菜引受け体が，
果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，
前記多数の果菜キャリアを，その果菜載置部を一列又は略一列に並べて，無端搬
送体の走行によりその走行方向に移動させ，
前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から前記果菜を一つずつ載せて搬送方向に一
列又は略一列に並べて搬送し，
前記果菜キャリアの移動により，前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なく
とも果菜の大きさと形状を計測し，
前記仕分排出部において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体に送り出し，前記果菜引受け体を，果菜が送り込まれるときに間欠運転させて果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールし，前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は
略一列に並べ，
それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができるように
した，
ことを特徴とする果菜自動選別送り出し方法。」
【請求項２】（本件訂正前発明２）


「請求項１記載の果菜自動選別送り出し方法において，果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，果菜載置部から送り出される果菜を引き継いで二以上の果菜をプールする，ことを特徴とする果菜自動選別における果菜自動選別送り出し方法。」
【請求項３】（本件訂正前発明３）
「無端搬送体に果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインに，その幅方向側方から，作業員が，果菜キャリアに果菜を載せる果菜供給部が設けられ，果菜供給部で果菜キャリアに載せた果菜の等階級を判別する等階級計測部が果菜搬送ラインにおける果菜供給部の先方に設けられ，等階級計測部で計測された果菜をその計測に基づく等階級判別結果に応じて果菜キャリアによって果菜搬送方向側方に送り出す仕分排出部が等階級計測部の先方に設けられた果菜自動選別送り出し装置におい
て，
前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，前記果菜キャリアは無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設
けられ，
果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に，果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の果菜引受け体は果菜載置部から送り出される果菜を引継いで二以上の果菜をプールできる長さのベルトコンベアであり，前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が一列又は略一列に並んで無端搬送体に配置されて，無端搬送体の走行により，夫々の果菜載置部に載せた果菜が等階級計測部を一列又は略一列に並んで通過することができ，前記果菜載置部は，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送
方向側方から果菜を一つずつ載せることができ，
前記等階級計測部は，果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送され
る果菜の少なくとも大きさと形状を計測でき，
各々の果菜キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体に送り出し可能であり，前記果菜引受け体は果菜が送り込まれるときに間欠運転して果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールすることができる長さのベル
トコンベアであり，
前記果菜送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，果菜載置部が元の位置に復帰して，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができる，
ことを特徴とする果菜自動選別送り出し装置。」
【請求項４】（本件訂正前発明４）
「請求項３記載の果菜自動選別送り出し装置において，果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに果菜１個分の距離だけ間欠移動して，果菜キャリアのベルトの往回動により果菜載置部から送り出さ
れる果菜を二以上プールできる，
ことを特徴とする果菜自動選別における果菜自動選別送り出し装置。」
(2)本件訂正後及び本件補正後
本件訂正及び本件補正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１～４は，次のとおりである（甲２４，２８。以下，これらの発明を「本件訂正後発明１～４」といい，これらの発明を併せて「本件訂正後発明」という。下線部が訂正部分であり，本件補正後の訂正事項は別紙本件補正後の訂正事項のとおりである。以下別紙本件補正後の訂正事項の記載に従い「訂正事項１」などという。）。
【請求項１】（本件訂正後発明１）
「果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインの果菜供給部において，果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員がトマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を前記果菜キャリアに載せ，前記果菜搬送ラインの等階級計測部において，果菜キャリアで搬送される果菜を計測して果菜の等階級を判別し，前記果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す，果菜自動選別送
り出し方法において，
前記果菜キャリアは果菜送り出し方向先方側と後方側に間隔をあけて平行に配置された二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられて，果菜搬送ライ
ンの搬送方向に一列に並んでおり，
前記果菜キャリアの夫々は前記ドライブチェーンに取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピ
ンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，
前記フレームは，果菜送り出し方向先方側と後方側に取付け部を備え，先方側の取付け部は前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部は前記後方側のド
ライブチェーンに取り付けられており，
前記フレームは，その底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも
果菜引受け体側に突出しており，
前記搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は搬送ベルトの上面側が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向に移動する回動であり，復回動は搬送ベルトの上面側が当該往回動と反対方向へ移動する回動であり，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側部分の一部に，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出
しており，


果菜搬送ラインの前記仕分排出部の一側方のみに，平ベルトが回転するベルトコンベア式の果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，平ベルトは，その上面が果菜を受ける窪みのない平面状であり，その上面が果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに間欠運転して，当該果菜を前記平面状の上面に水平又は略水平に引き継いでプールすること
ができ，
前記多数の果菜キャリアを，その果菜載置部を果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並べて，前記ドライブチェーンの走行によりその走行方向に移動させ，前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から前記果菜を一つずつ載せて搬送方向に一
列又は略一列に並べて搬送し，
前記果菜キャリアの移動により，前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，画像処理による計測装置を備えた等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なくとも大きさと形状を画像処理により計測し，前記仕分排出部において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を水平又は略水平に移動させることにより，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出し，前記搬送ベルトの往回動は，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，前記果菜引受け体の平ベルトを，果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に果菜約１個分の距離だけ間欠運転させてその間欠運転による前記平ベルトの回転により，当該平ベルトの平面状の上面に水平又は略水平に送り込まれる果菜を水平又は略水平に引継ぎ，果菜送り込み時の前記間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの前記平面状の上面
に水平又は略水平に二以上プールし，
前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は
略一列に並べ，
前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができるように
した，
ことを特徴とする果菜自動選別送り出し方法。」
【請求項２】（本件訂正後発明２）
「請求項１記載の果菜自動選別送り出し方法において，果菜引受け体の平ベルトは，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，果菜載置部から送り出される果菜を引き継いで二以上の果菜をプールする，ことを特徴とする果菜自動選別における果菜自動選別送り出し方法。」
【請求項３】（本件訂正後発明３）
「ドライブチェーンに果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインに，その幅方向側方から，作業員が，果菜キャリアに果菜を載せる果菜供給部が設けられ，果菜供給部で果菜キャリアに載せた果菜の等階級を判別する等階級計測部が果菜搬送ラインにおける果菜供給部の先方に設けられ，等階級計測部で計測された果菜をその計測に基づく等階級判別結果に応じて果菜キャリアによって果菜搬送方向の一側方のみに配置された果菜引受け体に送り出す仕分排出部が等階級計測部の先方に設
けられた果菜自動選別送り出し装置において，
前記ドライブチェーンは果菜キャリアの果菜送り出し方向先方側のドライブチェーンと，果菜送り出し方向後方側のドライブチェーンの少なくとも二本であり，それら両ドライブチェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，前記果菜キャリアは間隔をあけて平行に配置された前記二本のドライブチェーン
にその走行方向に多数取付けられ，
前記果菜キャリアの夫々は前記ドライブチェーンに取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピ
ンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，
前記フレームは，前記ドライブチェーンに取付ける取付け部を備え，取付け部は
果菜送り出し方向先方側と後方側に設けられており，
前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの前記果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェー
ンよりも当該果菜引受け体側に突出しており，
前記フレームはその底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラと，前記後方側の回転ローラの外周に平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回動であり，復回動は搬送ベルトの上面が当該往回動と反対方向に移動する回動であり，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側部分の一部に，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出
しており，


果菜搬送ラインの前記仕分排出部の側方に，上面に果菜を受ける窪みがない平面状の平ベルトが回転する果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の果菜引受け体は果菜載置部から送り出される果菜を引継いで二以上の果菜をプールできる長さのベルトコンベアであり，前記果菜引受け体は，その平ベルトの上面が前記果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置されており，前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで水平に搬送されるように，先方側の取付け部が前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部が前記後方側のドライブチェーンに取り付けられて配置されており，そのドライブチェーンの走行により夫々の果菜載置部に載せた果菜が等階級計測部を一列又は略一列に並んで通過することができ，前記果菜載置部は，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送
方向側方から果菜を一つずつ載せることができ，
前記等階級計測部は画像処理による計測装置を備え，果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送されるトマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜の少な
くとも大きさと形状を画像処理により計測でき，
各々の果菜キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方の果菜引受け体側に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水
平に送り出し可能であり，
前記搬送ベルトの往回動は，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，前記果菜引受け体の平ベルトは果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記送り込み方向に間欠運転して，その間欠運転による前記平ベルトの回転により当該平ベルトの上面に果菜を水平又は略水平に引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの上面に二以上プール
することができる長さのベルトコンベアであり，
前記果菜送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，果菜載置部が元の位置に復帰して，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができ，
前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ
る，
ことを特徴とする果菜自動選別送り出し装置。」
【請求項４】（本件訂正後発明４）
「請求項３記載の果菜自動選別送り出し装置において，果菜引受け体の平ベルトは，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに果菜１個分の距離だけ間欠移動して，果菜キャリアの搬送ベルトの往回動により果菜載置
部から送り出される果菜を，二以上プールできる，
ことを特徴とする果菜自動選別における果菜自動選別送り出し装置。」
３審判における請求人（原告）の主張の骨子
(1)訂正要件について
本件訂正の訂正事項７，８，１４，２０，３２，３４，４０，４１及び４５は，①願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，②特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではないから，本件訂正は，訂正要件を満たさない。
(2)進歩性について
本件訂正後発明１～４は，甲１（特開平３－２５６８１４号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。），甲２（特開平１１－２８６３２８号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。），甲３（米国特許第３２３１０６８号明細書）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４審決の理由の要点
(1)訂正要件について
訂正事項１～８，１０，１１，１３～１７，１９～３５，３７，３８，４０～５０は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，明細書等に記載した範囲内でしたものであり，訂正事項９，１２，１８，３６，３９及び５１は，誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって，本件特許出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(2)進歩性について
ア引用発明等
(ｱ)甲１発明
甲１には，次の発明（以下の発明を総称して「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
ａ甲１発明１
「受け台８が多数設けられた振分けコンベア２の供給部９において，果菜物であるキューイＫを前記受け台８に載せ，前記振分けコンベア２の判定部３において，受け台８で搬送される果菜物であるキューイＫを計測して果菜物であるキューイＫの等階級を判別し，前記振分けコンベア２の振分け部４において，果菜物であるキューイＫを搬送中の前記受け台８を傾動させてその上の果菜物であるキューイＫを前記判定部３での判別結果に応じて果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に送り出
す，果菜物自動振り分け方法において，
前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられて，振分けコ
ンベア２の搬送方向に一列に並んでおり，
前記受け台８の夫々は前記ガイドチェーン７に取り付ける傾動式の台であり，夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置くことのできる
果菜物を載置する部分が設けられ，


振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，受けベルト１５が回転するベルトコンベア式の整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫの搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，受けベルト１５は，その上面が果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状であり，その上面が受け台８の果菜物を載置する部分より下位の高さで水平又は略水平に配置され，果菜物であるキューイＫが整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，光電センサ２０による検知に基づいて間欠的な回転駆動して，当該果菜物であるキューイＫを前記受けベルト１５
の上面に引き継いでプールすることができ，
前記多数の受け台８を，その果菜物を載置する部分を振分けコンベア２の搬送方向に一列又は略一列に並べて，前記ガイドチェーン７の走行によりその走行方向に
移動させ，
前記移動中の受け台８の果菜物を載置する部分の上に，前記供給部９において，前記果菜物であるキューイＫを一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて
搬送し，
前記受け台８の移動により，前記果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫを搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，サイズを読取るサイズセンサ１１と，品質を読取る品質センサ１２と，重量を計量する重量センサ１３を備えた判定部３を通過させてその通過中に果菜物であるキューイＫの少なくともサイ
ズ・品質・重量を計測し，
前記振分け部４において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，受け台８を振分けコンベア２の側方に往傾動させて，当該受け台８の果菜物を載置する部分の上の果菜物であるキューイＫを移動させることにより，果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に配置された前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に送り出し，前記整列コンベア５の受けベルト１５を，果菜物であるキューイＫが前記凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，振分けコンベア２の搬送方向側方であって前記果菜物であるキューイＫが移載される方向に１搬送ピッチ分だけ間欠的な回転駆動させてその間欠的な回転駆動による前記受けベルト１５の回転により，当該記受けベルト１５の上面に移載される果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫの移載時の間欠的な回転駆動の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から移載される果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の受けベルト１５の前記果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状の上面に水平又は略水平に二以上プールする，果菜物自動振り分け方法。」
ｂ甲１発明３
「ガイドチェーン７に受け台８が多数設けられた振分けコンベア２に，受け台８に果菜物であるキューイＫを載せる供給部９が設けられ，供給部９で受け台８に載せた果菜物であるキューイＫの等階級を判別する判定部３が振分けコンベア２における供給部９の先方に設けられ，判定部３で計測された果菜物であるキューイＫをその計測に基づく等階級判別結果に応じて受け台８によって果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に配置された整列コンベア５に送り出す振分け部４が判定部３の先
方に設けられた果菜物自動振分け装置において，
前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられ，前記受け台８の夫々は前記ガイドチェーン７に取り付ける傾動式の台であり，夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置くことのできる
果菜物を載置する部分が設けられ，
振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，上面に果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状の受けベルト１５が回転する整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫの搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の整列コンベア５は果菜物を載置する部分から送り出される果菜物であるキューイＫを引継いで二以上の果菜物であるキューイＫをプールで
きる長さのベルトコンベアであり，
前記整列コンベア５は，その受けベルト１５の上面が受け台８の果菜物を載置する部分より下位の高さで水平又は略水平に配置されており，前記多数の受け台８は，その果菜物を載置する部分が振分けコンベア２の搬送方向に一列又は略一列に並んで配送されるように，ガイドチェーン７に取り付けられて配置されており，そのガイドチェーン７の走行により夫々の果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫが判定部３を一列又は略一列に並んで通過する
ことができ，
前記果菜物を載置する部分は，前記供給部９において，果菜物であるキューイＫ
を一つずつ載せることができ，
前記判定部３はサイズを読取るサイズセンサ１１と，品質を読取る品質センサ１２と，重量を計量する重量センサ１３を備え，果菜物を載置する部分に載せられて一列又は略一列に並んで搬送される果菜物であるキューイＫの少なくともサイズ・
品質・重量を計測でき，
各々の受け台８は，前記振分け部４において振分けコンベア２の側方に往傾動して，果菜物を載置する部分に載せてある果菜物であるキューイＫを，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に送り出
し可能であり，
前記整列コンベア５の受けベルト１５は果菜物であるキューイＫが前記凹状の受け部１５ａにシュート介して移載されると，振分けコンベア２の搬送方向側方であって前記果菜物であるキューイＫが移載される方向に間欠的な回転駆動して，その間欠的な回転駆動による前記受けベルト１５の回転により当該受けベルト１５の上面に果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫの移載時の間欠的な回転駆動の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から移載される果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に二以上プールすることができる長さのベルトコンベアである，果菜物自動振り分け装置。」
(ｲ)甲２に記載された技術
甲２には，次の技術（以下の技術を総称して「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
ａ甲２技術１


「搬送ユニット１が多数設けられた搬送路Ａの投入路Ｂから薄物や不定形品などの小物類である搬送物Ｐが移送される領域において，搬送物Ｐを前記搬送ユニット１に載せ，前記搬送路Ａの仕分けシュートＣの領域において，搬送物Ｐ搬送中の前記搬送ユニット１を回動させてその上の搬送物Ｐを仕分けコード番号に応じて搬送物Ｐ搬送方向側方に送り出す，搬送物Ｐを自動的に仕分ける方法において，前記搬送ユニット１の夫々はユニットフレーム２１と，ユニットフレーム２１に往復回動可能に設けられた移送シート４９と，移送シート４９に左右一対のバー４８ａ，４８ｂ，チェーンベルト４２及び枠部材３７を介して連結されたガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２と，
を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，
前記ユニットフレーム２１の左右方向一方側と他方側にそれぞれ搬送物Ｐ搬送方向にみて一対の上位の固定チェーンホイール４０が回転可能に取り付けられ，前記移送シート４９は，ユニットフレーム２１の左右方向一方側に設けられた一方側の上位の固定チェーンホイール４０と左右方向他方側に設けられた他方側の上位の固定チェーンホイール４０の間に張架され，両側をそれぞれ可動チェーンホイール３２，３２に巻回されて折り返されたのち，下位の固定チェーンホイール４１，４１に巻回されて再び折り返されたのち，両端部を移動フレーム３１の枠部材３７の両端部にそれぞれ固着した一対のチェーンベルト４２，４２に，左右方向で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって軸止した一対のバー４８に両側縁が結着されて，上側部分が略平坦な状態で略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は移送シート４９の上面側が搬送路Ａの側方に配置された仕分けシュートＣ方向に移動する回動であり，復回動は移送シート４９の上面側が当該往回動と反対方向へ移動する回動であり，夫々の搬送ユニット１の移送シート４９の上側部分の一部に，搬送物Ｐを載せ置くことのできる中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を
省いた領域である載置領域が設けられ，
前記ガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２はユニットフレーム２１の底板２６より下方に突出しており，前記仕分けシュートＣの領域において，前記仕分けコード番号に応じて，搬送ユニット１の移送シート４９を搬送路Ａの側方に往回動させて，当該移送シート４９の載置領域の上の搬送物Ｐを略水平に移動させることにより，搬送物Ｐ搬送方向側
方に配置された前記仕分けシュートＣに送り出し，
前記移送シート４９の往回動は，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，搬送路Ａの下方に設けられた可動切換ガイド部片５５，固定切換ガイド部片５９及び側方ガイド板６０，６１に案内されて移動することにより行われ，前記往回動させた搬送ユニット１の移送シート４９を，前記搬送物Ｐ送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該移送シート４９の搬送物Ｐを載せる載置領域を元の位置に復帰させることにより，前記多数の搬送ユニット１の
載置領域を搬送方向に一列又は略一列に並べ，
前記移送シート４９の復回動は，搬送物Ｐ送り出し後に，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，前記搬送路Ａの下方に設けられた復元用ガイド板に案内されて移
動することにより行われ，
それら復帰した搬送ユニット１の載置領域に，前記投入路Ｂから搬送物Ｐが移送される領域において，搬送物Ｐを一つずつ載せることができるようにした技術。」
ｂ甲２技術２
「搬送ユニット１が多数設けられた搬送路Ａに，搬送ユニット１に薄物や不定形品などの小物類である搬送物Ｐを載せる投入路Ｂから搬送物Ｐが移送される領域が設けられ，搬送物Ｐを仕分けコード番号に応じて搬送ユニット１によって搬送物Ｐ搬送方向の側方に配置された仕分けシュートＣに送り出す仕分けシュートＣの領域が設けられた搬送物Ｐを自動的に仕分ける装置において，前記搬送ユニット１の夫々はユニットフレーム２１と，ユニットフレーム２１に往復回動可能に設けられた移送シート４９と，移送シート４９に左右一対のバー４８ａ，４８ｂ，チェーンベルト４２及び枠部材３７を介して連結されたガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２と，
を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，
前記ユニットフレーム２１の左右方向一方側と他方側にそれぞれ搬送物Ｐ搬送方向にみて一対の上位の固定チェーンホイール４０が回転可能に取り付けられ，前記移送シート４９は，前記一方側の上位の固定チェーンホイール４０と前記他方側の上位の固定チェーンホイール４０の間に張架され，両側をそれぞれ可動チェーンホイール３２，３２に巻回されて折り返されたのち，下位の固定チェーンホイール４１，４１に巻回されて再び折り返されたのち，両端部を移動フレーム３１の枠部材３７の両端部にそれぞれ固着した一対のチェーンベルト４２，４２に，左右方向で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって軸止した一対のバー４８に両側縁が結着されて，上側部分が略平坦な状態で略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は移送シート４９の上面側が搬送路Ａの側方に配置された仕分けシュートＣ方向に移動する回動であり，復回動は移送シート４９の上面側が当該往回動と反対方向へ移動する
回動であり，
夫々の搬送ユニット１の移送シート４９の上側部分の一部に，搬送物Ｐを載せ置くことのできる中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を
省いた領域である載置領域が設けられ，


前記ガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２はユニットフレーム２１の底板２６より下方に突出しており，各々の搬送ユニット１の移送シート４９は，前記仕分けシュートＣの領域において搬送路Ａの側方に往回動して，載置領域に載せてある搬送物Ｐを，前記仕分けコード番号に応じて仕分けシュートＣに送り出し可能であり，前記移送シート４９の往回動は，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，搬送路Ａの下方に設けられた可動切換ガイド部片５５，固定切換ガイド部片５９及び側方ガイド板６０，６１に案内されて移動することにより行われ，前記搬送物Ｐ送り出し後の移送シート４９は，前記往回動と逆方向に復回動して，載置領域が元の位置に復帰して，前記多数の搬送ユニット１の載置領域を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができ，
前記移送シート４９の復回動は，搬送物Ｐ送り出し後に，移動される搬送ユニット１のガイドローラ５１及びガイドローラ５１の下段に設けられた小径の補助ガイドローラ５２が，前記搬送路Ａの下方に設けられた復元用ガイド板に案内されて移動することにより行われるようにした技術。」
(ｳ)甲３に記載された技術
甲３には，次の技術（以下の技術を総称して「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
ａ甲３技術１
「プラットホーム６０，１６０が多数設けられた移動経路の供給部において，物品を前記プラットホーム６０，１６０に載せ，前記移動経路のステーションの領域において，物品搬送中の前記プラットホーム６０，１６０を回動させてその上の物品を符号に応じて物品搬送方向側方に送り出す，物品を自動的に所定のステーショ
ンに配送する方法において，
前記プラットホーム６０，１６０は駆動チェーン２１にその走行方向に多数取付
けられて，移動経路の移動方向に一列に並んでおり，
前記プラットホーム６０，１６０の夫々は前記駆動チェーン２１に取付ける水平フレーム部材６４，１６２と，水平フレーム部材６４，１６２に往復回動可能に設けられたウェブ６６，１６８を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記水平フレーム部材６４，１６２は，シャフト３６の拡張部５０を備え，シャフト３６の拡張部５０は前記駆動チェーン２１に取り付けられており，前記水平フレーム部材６４，１６２のプラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向一方側と他方側にロール６８，１６６が回転可能に取り付けられ，前記ウェブ６６，１６８は，水平フレーム部材６４，１６２のプラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向一方側に設けられた一方側のロール６８，１６６と，プラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向他方側に設けられた他方側のロール６８，１６６の外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動はウェブ６６，１６８の上面側が移動経路の側方に配置されたステーション方向に移動する回動であり，復回動はウェブ６６，１６８の上面側が当該往
回動と反対方向へ移動する回動であり，
夫々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上側部分の一部に，
物品を載せ置くことのできる上面部が設けられ，
前記ステーションの領域において，符号に応じて，プラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８を移動経路の側方に往回動させて，当該ウェブ６６，１６８の上面部の上の物品を水平又は略水平に移動させることにより，物品搬送方向側方
に配置された前記ステーションに送り出し，
前記往回動させたプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８を，前記物品送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該ウェブ６６，１６８の上面部を元の位置に復帰させることにより，前記多数のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上面部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができるようにした技術。」
ｂ甲３技術２
「駆動チェーン２１にプラットホーム６０，１６０が多数設けられた移動経路に，プラットホーム６０，１６０に物品を載せる供給部が設けられ，物品を符号に応じてプラットホーム６０，１６０によって物品搬送方向側方に送り出すステーションの領域が設けられた物品を自動的に所定のステーションに配送する装置において，前記プラットホーム６０，１６０は前記駆動チェーン２１にその走行方向に多数
取付けられ，
前記プラットホーム６０，１６０の夫々は前記駆動チェーン２１に取付ける水平フレーム部材６４，１６２と，水平フレーム部材６４，１６２に往復回動可能に設けられたウェブ６６，１６８を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記水平フレーム部材６４，１６２は，前記駆動チェーン２１に取付けるシャフ
ト３６の拡張部５０を備え，
前記水平フレーム部材６４，１６２のプラットホーム６０，１６０の移動方向と垂直方向一方側と他方側にロール６８，１６６が回転可能に取り付けられ，前記ウェブ６６，１６８は，前記一方側のロール６８，１６６と，前記他方側のロール６８，１６６の外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動はウェブ６６，１６８の上面側が移動経路の側方に配置されたステーション方向に移動する回動であり，復回動はウェブ６６，１６８の上面が当該往回動
と反対方向へ移動する回動であり，
夫々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上側部分の一部に，
物品を載せ置くことのできる上面部が設けられ，
各々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８は，前記ステーションの領域において移動経路の側方のステーション側に往回動して，上面部に載せてある物品を，符号に応じて前記ステーションに送り出し可能であり，前記物品送り出し後のウェブ６６，１６８は，前記往回動方向と逆方向に復回動して，上面部が元の位置に復帰して，前記多数のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上面部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができるようにした技術。」
イ本件訂正後発明１について
(ｱ)対比
本件訂正後発明１と甲１発明１との相違点は，次のとおりである。
〔相違点１－１〕


「果菜キャリア」に関し，本件訂正後発明１においては，「前記果菜キャリアは果菜送り出し方向先方側と後方側に間隔をあけて平行に配置された二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ」，「前記果菜キャリアの夫々は前記ドライブチェーンに取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記フレームは，果菜送り出し方向先方側と後方側に取付け部を備え，先方側の取付け部は前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部は前記後方側のドライブチェーンに取り付けられており，前記フレームは，その底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも果菜引受け体側に突出しており，前記搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は搬送ベルトの上面側が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向に移動する回動であり，復回動は搬送ベルトの上面側が当該往回動と反対方向へ移動する回動であり」，「前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており」，「前記搬送ベルトの往回動は，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ」，「前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べ，前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ」るようにしたものであるのに対して，甲１発明１においては，「前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられ，前記受け台８の夫々は前記ガイドチェーン７に取り付ける傾動式の台であ」る点。
〔相違点１－２〕
「果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを駆動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す」のに，「果菜キャリアを果菜搬送ラインの側方に往駆動させて，当該果菜キャリアの果菜載置部の上の果菜を移動させることにより，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体の平ベルトの上面に送り出し」することに関し，本件訂正後発明１においては，「果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す」のに，「果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を水平又は略水平に移動させることにより，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出し」するのに対して，甲１発明１においては，「振分けコンベア２の振分け部４において，果菜物であるキューイＫを搬送中の前記受け台８を傾動させてその上の果菜物であるキューイＫを前記判定部３での判別結果に応じて果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に送り出す」のに，「受け台８を振分けコンベア２の側方に往傾動させて，当該受け台８の果菜物を載置する部分の上の果菜物であるキューイＫを移動させることにより，果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に配置された前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に送り出し」する点。
〔相違点１－３〕
「夫々の果菜キャリアの上側の一部に果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ」ることに関し，本件訂正後発明１においては，「夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側部分の一部に，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ」るのに対して，甲１発明１においては，「夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置くことのできる果菜物を載置する部分が設けられ」る点。
〔相違点１－４〕
「果菜を前記果菜キャリアに載せ」るのに，「前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に，前記果菜供給部において，前記果菜を一つずつ載せ」ることに関し，本件訂正後発明１においては，「果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員がトマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を前記果菜キャリアに載せ」るのに，「前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から前記果菜を一つずつ載せ」るものであって，「果菜送り出し後に」，「それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができるようにした」のに対して，甲１発明１においては，「果菜物であるキューイＫを前記受け台８に載せ」るのに，「前記移動中の受け台８の果菜物を載置する部分の上に，前記供給部９において，前記果菜物であるキューイＫを一つずつ載せ」るようにした点。
〔相違点１－５〕
「果菜搬送ラインの前記仕分排出部の側方に，果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され」ることに関し，本件訂正後発明１においては，「果菜搬送ラインの前記仕分排出部の一側方のみに，平ベルトが回転するベルトコンベア式の果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され」るのに対して，甲１発明１においては，「振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，受けベルト１５が回転するベルトコンベア式の整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫの搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され」る点。
〔相違点１－６〕


「平ベルトは，その上面が所定の形状であり，その上面が果菜キャリアの搬送ベルトの上面と所定の高さで水平又は略水平に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に所定の状態に送り込まれる際に間欠運転して，当該果菜を前記所定の形状の上面に引き継いでプールすることができ」，「前記果菜引受け体の平ベルトを，果菜が送り込まれる際に，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に所定の距離だけ間欠運転させてその間欠運転による前記平ベルトの回転により，当該平ベルトの上面に送り込まれる果菜を引継ぎ，果菜送り込みの際の前記間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの前記所定の形状の上面に水平又は略水平に二以上プール」することに関し，本件訂正後発明１においては，「平ベルトは，その上面が果菜を受ける窪みのない平面状であり，その上面が果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに間欠運転して，当該果菜を前記平面状の上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることができ」，「前記果菜引受け体の平ベルトを，果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に果菜約１個分の距離だけ間欠運転させてその間欠運転による前記平ベルトの回転により，当該平ベルトの平面状の上面に水平又は略水平に送り込まれる果菜を水平又は略水平に引継ぎ，果菜送り込み時の前記間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの前記平面状の上面に水平又は略水平に二以上プール」するのに対して，甲１発明１においては，「受けベルト１５は，その上面が果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状であり，その上面が受け台８の果菜物を載置する部分より下位の高さで水平又は略水平に配置され，果菜物であるキューイＫが整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，光電センサ２０による検知に基づいて間欠的な回転駆動して，当該果菜物であるキューイＫを前記受けベルト１５の上面に引き継いでプールすることができ」，「前記整列コンベア５の受けベルト１５を，果菜物であるキューイＫが前記凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，振分けコンベア２の搬送方向側方であって前記果菜物であるキューイＫが移載される方向に１搬送ピッチ分だけ間欠的な回転駆動させてその間欠的な回転駆動による前記受けベルト１５の回転により，当該記受けベルト１５の上面に移載される果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫの移載時の間欠的な回転駆動の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から移載される果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の受けベルト１５の前記果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状の上面に水平又は略水平に二以上プールする」点。
〔相違点１－７〕
「所定の計測装置を備えた等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なくとも果菜の大きさを計測」することに関し，本件訂正後発明１においては，「画像処理による計測装置を備えた等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なくとも大きさと形状を画像処理により計測」するのに対して，甲１発明１においては，「サイズを読取るサイズセンサ１１と，品質を読取る品質センサ１２と，重量を計量する重量センサ１３を備えた判定部３を通過させてその通過中に果菜物であるキューイＫの少なくともサイズ・品質・重量を計測」する点。(ｲ)甲１発明１に甲２技術１を適用することについて
ａ相違点１－１について
(a)甲１発明１に甲２技術１を適用する動機付けはあるところ，甲１発明１に甲２技術１を適用しても，次の事項を備えたものとはならない。
〔特定事項１－ア－Ａ〕
果菜キャリアは果菜送り出し方向先方側と後方側に間隔をあけて平行に配置された二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ，フレームは，果菜送り出し方向先方側と後方側に取付け部を備え，先方側の取付け部は前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部は前記後方側のドライブチェーンに取り付けられていること。
〔特定事項１－ア－Ｂ〕
フレームはその底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，搬送ベルトに連結されたスライドピンはその下端側が前記開口を貫通し，前記スライドピンが前記開口内を移動すること。
〔特定事項１－ア－Ｃ〕
フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられること。
〔特定事項１－ア－Ｄ〕
先方側の回転ローラの少なくとも一部はフレームの果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出していること。
〔特定事項１－ア－Ｅ〕
搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれていること。
〔特定事項１－ア－Ｆ〕
果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置すること。
(b)①〔特定事項１－ア－Ｆ〕について
果菜引受け体を果菜搬送方法の一側のみに設けるか，両側に設けるかは，果菜自動選別送り出し装置の設置スペース，選別する果菜の処理量，作業者における作業の容易性，果菜選別の前後の作業も含めた作業全体の効率等の作業場所の環境を考慮して，当事者が適宜選択する事項である（甲１，甲４〔特開平２－４４８８号公報〕，甲５〔実願平４－３９１８２号・実開平６－２３９３６号のＣＤ－ＲＯＭ〕）。そうすると，甲１発明１において，整列コンベア５（本件訂正後発明１の「果菜引受け体」に相当。）を振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の一側方のみに配置し，特定事項１－ア－Ｆを備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
②〔特定事項１－ア－Ｂ〕について


「物品キャリアが多数設けられた物品搬送ラインの物品供給部において，物品を載せ，前記物品搬送ラインの仕分排出部において，物品搬送中の前記物品キャリアを回動させてその上の物品を物品搬送方向側方に送り出す，物品を選別・搬送する方法に用いられる物品キャリアであって，フレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記搬送ベルトは，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記搬送ベルトの往回動は，移動される物品キャリアのスライドピンが，物品搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されて移動することにより行われ，前記搬送ベルトの復回動は，物品送り出し後に，移動される物品キャリアのスライドピンが，前記物品搬送ラインの下方に設けられた復元用ガイドに案内されて移動することにより行われる物品キャリアにおいて，フレームは，その底面に，物品送り出し方向に細長の開口を備え，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，スライドピンが，フレームの前記開口内を移動するようにすること」は，本件特許の原出願（特願２００８－１５１１０１号，出願日平成１４年９月１１日。以下「原出願」という。）の出願前において周知の技術（以下「周知技術１Ａ」という。）である（甲９〔特開平１－２４２３１６号公報〕，甲１０〔特公平６－１００４４号公報〕，甲１１〔特公平７－６１８１０号公報〕）。そして，周知技術１Ａが，フレームの底面に，物品送り出し方向に細長の開口を備えることにより，スライドピンの下端側をフレームの底面下方に突出させても，フレームの底面の面積を極力大きくすることができ，それによって，物品キャリアから落下する残滓が減少し，物品キャリア下方の清掃等のメンテナンスの頻度を少なくすることができ，また，フレームの強度が低価するのを防止できることは，当業者が容易に認識し得ることであるから，甲１発明１において，甲２技術１とともに周知技術１Ａを適用し，特定事項１－ア－Ｂを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
③〔特定事項１－ア－Ａ〕について
「物品キャリア」を「間隔をあけて平行に配置されたドライブチェーンにその走行方向に多数取付け」ることは，原出願の出願前において周知の技術（以下「周知技術２」という。）である（甲５，９）。
そして，果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置した甲１発明１において，甲２技術１とともに周知技術２を適用することにより，特定事項１－ア－Ａを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
④〔特定事項１－ア－Ｃ～Ｅ〕について
ベルトコンベアにおいて，回転体の一部がフレームの物品搬送方向側の端部よりも物品搬送方向側に突出するようにしたものは，原出願の出願前にごく普通に知られている（甲５）。
そして，果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置した甲１発明１に甲２技術１を適用したものにおいて，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を送り出す際に，円滑な果菜の引継ぎを行うために，果菜キャリアのベルトコンベアの果菜を送り出す側の端部と果菜引受け体の果菜を受ける側の端部とを連続的に設けることは通常の設計手法であって，そのような設計手法を採用した場合に，果菜引受け体の果菜を受ける側の端部（整列コンベア５に付設されたシュートの果菜を受ける側の端部）や先方側のドライブチェーンとの位置関係に応じて，先方側の回転体の少なくとも一部はフレームの果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出したものとすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。また，ベルトコンベアにおいて，搬送ベルトを，フレームの物品搬送方向側方の一方側に設けられた一方側の回転ローラと，物品搬送方向側方の他方側に設けられた他方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻いたものは，原出願の出願前に技術常識として知られていた。
しかし，甲１発明１において，受け台８を，甲２技術１に基づいて，移送シート４９を常態で中間部で窪んだ常態とし，搬送物を安定した保持するようにした往復回動式のベルトコンベアに置換したものを，さらに，技術常識として知られたベルトコンベアに置換することには，積極的な動機付けがない。むしろ，甲２【０００５】の記載によると，甲２技術１による往復回動式のベルトコンベアを，技術常識として知られたベルトコンベアに置換することは阻害要因があるともいえる。
そうすると，甲１発明１において，特定事項１－ア－Ｃ～Ｅを備えることは，当業者が容易に想到できたことではない。
(c)したがって，甲１発明１において，甲２技術１，周知技術１Ａ及び周知技術２を考慮したとしても，相違点１－１に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｂ相違点１－２について
甲１発明１に甲２技術１を適用しても，〔特定事項１－ア－Ｇ〕「搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出しすること。」を備えたものとはならない。
甲１発明１において，受け台８を甲２技術１による往復回動式のベルトコンベアに置換したとしても，果菜は，上位に位置する往復回動式のベルトコンベアから下位に位置する果菜引き受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面にシュートを介して移動することになるところ，複数のコンベア間で，物品を水平又は略水平に移載することが一般常識であるとしても，甲１発明１において，果菜物であるキューイＫが整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されるようにしたのは，果菜物であるキューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するために設けられた整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａに対して，果菜物であるキューイＫを確実に移載するためといえるから，これに代えて一般常識を採用するのは困難である。
そうすると，甲１発明１において，特定事項１－ア－Ｇを備えることはできないから，相違点１－２に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｃ相違点１－３について
甲１発明１に甲２技術１を適用しても，〔特定事項１－ア－Ｈ〕「トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部。」を備えたものとはならない。


甲１発明１に甲２技術１を適用したものにおいて，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側部分の一部に，キューイＫを載せ置くことのできる果菜載置部が設けられたものとなるところ，キューイは転がりやすく，衝突等により傷みやすい果菜であり，同様の果菜として，トマト，桃，梨，メロンが存在することは，原出願の出願前によく知られていたから，果菜物を載置する部分（果菜載置部）に載置することができる果菜を，キューイに代えて，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜とし，特定事項１－ア－Ｈを備えることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
そうすると，甲１発明１において，相違点１－３に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｄ相違点１－４について
甲１発明１に甲２技術１を適用しても，〔特定事項１－ア－Ｉ〕「果菜キャリアの果菜載置部の上に，果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができるようにしたこと。」を備えたものとはならない。
甲４には，果菜自動選別送り出し方法及び装置において，果菜供給部における果菜を載せる手段として，果菜搬送ラインの搬送方向側方から作業員が果菜を載せる技術が記載されており，当該技術は原出願の出願前に周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。
また，甲１発明１に甲２技術１を適用したものにおいては，果菜送り出し後に，復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができるようにされたものとなる。
そして，甲１発明１において，甲２技術１を適用するとともに，供給部９（果菜供給部）における果菜を載せる手段として，周知技術３を採用することにより，特定事項１－ア－Ｉを備えることになる。
そうすると，甲１発明１において，甲２技術１を適用するとともに，周知技術３を採用することにより，相違点１－４に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｅ相違点１－５について
前記ａ(b)①における特定事項１－ア－Ｆと同様の理由により，甲１発明１において，振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の振分け部４（仕分け排出部）の一側方のみに，受けベルト１５（平ベルト）が回転するベルトコンベア式の整列コンベア５（果菜引受け体）が，果菜物であるキューイＫ（果菜）搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置されるようにし，相違点１－５に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｆ相違点１－６について
甲１発明１においては，果菜物であるキューイＫが受け台８の果菜物を載置する部分からその下位に位置する整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，光電センサ２０による検知に基づいて受けベルト１５を１搬送ピッチ分だけ間欠的な回転駆動して，果菜物であるキューイＫを受けベルト１５の上面に引き継いでプールするものであり，果菜が果菜キャリアの果菜載置部からその下位に位置する果菜引受け体の平ベルトの上面に送り込まれた後に，平ベルトを１搬送ピッチ分だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に引き継いでプールするものといえ，本件訂正後発明１のように果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールするものではないところ，相違点１－２についての検討を踏まえると，甲１発明１において，果菜を果菜キャリアの果菜載置部から平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継ぐものとすることはできず，また，果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることについては，各甲号証には記載も示唆もされていない。ところで，甲１発明１において，受けベルト１５を１搬送ピッチ分だけ間欠的な回転駆動するところ，果菜物であるキューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間させるものであり，所定間隔が，果菜物であるキューイＫの箱詰めをするための間隔であることを考慮すると，受けベルト１５を果菜約１個分の距離だけ間欠な回転駆動するように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
そうすると，甲１発明１において，果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
また，甲１発明１における整列コンベア５の受けベルト１５の上面は，果菜物であるキューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するために，凹状の受け部１５ａが形成されているところ，受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａを取り除き，受けベルト１５の上面を平面状とすると，吸着ユニット３５による果菜物であるキューイＫの吸着が適切に行えなくなることから，甲１発明１において，整列コンベア５の受けベルト１５の上面を果菜を受ける窪みのない平面状とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。したがって，甲１発明１において，相違点１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｇ相違点１－７について
果菜自動選別送り出し方法及び装置において，果菜の選別事項に果菜の大きさに加えて形状も入れる技術は，原出願の出願前に周知の技術（以下「周知技術４」という。）である（甲５）。
そうすると，甲１発明１において，判定部３（等階級計測部）の計測事項として，周知技術４を採用し，相違点１－７に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｈ効果について
本件訂正後発明１は，果菜の転倒を防止することができ，転がり等をほぼ防止できる安全な仕分けが可能となり，痛みが生じやすい，桃や梨などの選果にも利用することができるという効果や，平ベルト上に間隔を詰めて果菜３をプールすることができるという効果を奏するものである。
ｉ小括


以上のとおり，甲１発明１において，相違点１－１，１－２及び１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
したがって，本件訂正後発明１は，甲１発明１，甲２技術１，周知技術１Ａ及び周知技術２～４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。(ｳ)甲１発明１に甲３技術１を適用することについて
ａ相違点１－１について
(a)甲１発明１に甲３技術１を適用する動機付けはあるところ，甲１発明１に甲３技術１を適用しても，次の事項を備えたものとはならない。
〔特定事項１－イ－Ａ〕
果菜キャリアは果菜送り出し方向先方側と後方側に間隔をあけて平行に配置された二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ，フレームは，果菜送り出し方向先方側と後方側に取付け部を備え，先方側の取付け部は前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部は前記後方側のドライブチェーンに取り付けられていること。
〔特定事項１－イ－Ｂ〕
果菜キャリアの夫々は，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備え，フレームは，その底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，前記搬送ベルトの往回動は，ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われること。
〔特定事項１－イ－Ｃ〕
フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられること。
〔特定事項１－イ－Ｄ〕
先方側の回転ローラの少なくとも一部はフレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも果菜引受け体側に突出していること。
〔特定事項１－イ－Ｅ〕
搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれていること。
〔特定事項１－イ－Ｆ〕
果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体。
(b)①〔特定事項１－イ－Ｆ〕について
特定事項１－ア－Ｆについての検討と同様の理由により，甲１発明１において，整列コンベア５（果菜引受け体）を振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の一側方のみに配置し，特定事項１－イ－Ｆを備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
②〔特定事項１－イ－Ａ〕について
特定事項１－ア－Ａについての検討を踏まえると，果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置した甲１発明１において，甲３技術１とともに周知技術２を適用することにより，特定事項１－イ－Ａを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
③〔特定事項１－イ－Ｂ〕について
「物品キャリアが多数設けられた物品搬送ラインの物品供給部において，物品を載せ，前記物品搬送ラインの仕分排出部において，物品搬送中の前記物品キャリアを回動させてその上の物品を物品搬送方向側方に送り出す，物品を選別・搬送する方法に用いられる物品キャリアであって，フレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記搬送ベルトは，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能である物品キャリアにおいて，前記搬送ベルトに連結されたスライドピンを備え，前記フレームは，その底面に，物品送り出し方向に細長の開口を備え，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，前記搬送ベルトの往回動は，移動される物品キャリアのスライドピンが，物品搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，前記搬送ベルトの復回動は，物品送り出し後に，移動される物品キャリアのスライドピンが，前記物品搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われるようにすること」は，原出願の出願前において周知の技術（以下「周知技術１Ｂ」という。）である（甲９～１１）。
そして，周知技術１Ｂによると，物品搬送ラインの下方には，搬送ベルトの駆動部材として往ガイド及び戻りガイドを設けるのみであり，物品搬送ラインの敷設が容易となり，また，メンテナンスも主に物品キャリアについて行うことになるため，メンテナンスの容易化も図れるから，甲１発明１において，甲３技術１とともに周知技術１Ｂを適用し，特定事項１－イ－Ｂを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
④〔特定事項１－イ－Ｃ～Ｅ〕について
甲１発明１において，甲３技術１を適用するとともに，特定事項１－イ－Ｆを備えることに伴い，特定事項１－イ－Ｃ及び特定事項１－イ－Ｅを備えるものとなる。また，ベルトコンベアにおいて，回転ローラの一部がフレームの物品搬送方向側の端部よりも物品搬送方向側に突出するようにしたものは，原出願の出願前にごく普通に知られている（甲５）。
そして，甲１発明１において，特定事項１－イ－Ｃを備えたもの（フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられたもの）とすることができるところ，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を送り出す際に，円滑な果菜の引継ぎを行うために，果菜キャリアのベルトコンベアの果菜を送り出す側の端部と果菜引受け体の果菜を受ける側の端部（整列コンベア５に付設されたシュートの果菜を受ける側の端部）とを連続的に設けることは通常の設計手法であって，そのような設計手法を採用した場合に，果菜引受け体の果菜を受ける側の端部や先方側のドライブチェーンとの位置関係に応じて，先方側の回転体の少なくとも一部はフレームの果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出したものとし，甲１発明１において，特定事項１－イ－Ｄを備えることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
(c)したがって，甲１発明１において，甲３技術１，周知技術１Ｂ及び周知技術２に基づき，相違点１－１に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｂ相違点１－２について


甲１発明１に甲３技術１を適用しても，〔特定事項１－イ－Ｇ〕「搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出しすること。」を備えたものとはならない。
前記(ｲ)ｂにおける相違点１－２についての検討を踏まえると，甲１発明１において，特定事項１－イ－Ｇを備えることはできず，相違点１－２に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｃ相違点１－３について
甲１発明１に甲３技術１を適用しても，〔特定事項１－イ－Ｈ〕「トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部。」を備えたものとはならない。
前記(ｲ)ｃにおける相違点１－３についての検討を踏まえると，甲１発明１において，特定事項１－イ－Ｈを備えることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず，甲１発明１において，相違点１－３に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｄ相違点１－４について
果菜自動選別送り出し方法及び装置において，果菜供給部における果菜を載せる手段として，果菜搬送ラインの搬送方向側方から作業員が果菜を載せる技術は，周知の技術（周知技術３）である。
また，甲１発明１に甲３技術１を適用したものにおいて，果菜載置部に載置することができる果菜を，キューイに代えて，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。さらに，甲１発明１に甲３技術１を適用したものにおいては，果菜送り出し後に，復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができるようにされたものとなる。
そうすると，甲１発明１において，甲３技術１を適用するとともに，果菜供給部における果菜を載せる手段として，周知技術３を採用することにより，相違点１－４に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｅ相違点１－５について
前記ａ(b)①における特定事項１－イ－Ｆについての検討と同様の理由により，甲１発明１において，振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の振分け部４（仕分け排出部）の一側方のみに，受けベルト１５（平ベルト）が回転するベルトコンベア式の整列コンベア５（果菜引受け体）が，果菜物であるキューイＫ（果菜）搬送方向に作業間隔を空けて二以上配置されるようにし，相違点１－５に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｆ相違点１－６について
前記(ｲ)ｆにおける相違点１－６についての検討を踏まえると，甲１発明１において，相違点１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｇ相違点１－７について
前記(ｲ)ｇにおける相違点１－７についての検討を踏まえると，甲１発明１において，判定部３（等階級計測部）の計測事項として，周知技術４を採用し，相違点１－７に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｈ効果について
前記(ｲ)ｈと同じ。
ｉ小括
以上のとおり，甲１発明１において，相違点１－２及び１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。したがって，本件訂正後発明１は，甲１発明１，甲３技術１，周知技術１Ｂ及び周知技術２～４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ本件訂正後発明２について
本件訂正後発明２は，本件訂正後発明１をさらに減縮したものであり，本件訂正後発明１の検討を踏まえると，甲１発明２，甲２技術１，周知技術１Ａ及び２～４に基づいて，又は，甲１発明２，甲３技術１，周知技術１Ｂ及び２～４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ本件訂正後発明３について
(ｱ)対比
本件訂正後発明３と甲１発明３との相違点は，次のとおりである。
〔相違点３－１〕


「果菜キャリア」に関し，本件訂正後発明３においては，「前記ドライブチェーンは果菜キャリアの果菜送り出し方向先方側のドライブチェーンと，果菜送り出し方向後方側のドライブチェーンの少なくとも二本であり，それら両ドライブチェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，前記果菜キャリアは間隔をあけて平行に配置された前記二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ，前記果菜キャリアの夫々は前記ドライブチェーンに取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記フレームは，前記ドライブチェーンに取付ける取付け部を備え，取付け部は果菜送り出し方向先方側と後方側に設けられており，前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの前記果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出しており，前記フレームはその底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラと，前記後方側の回転ローラの外周に平坦に一周巻かれて，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記往復回動のうち往回動は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回動であり，復回動は搬送ベルトの上面が当該往回動と反対方向に移動する回動であり」，「前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており」，「前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで水平に搬送されるように，先方側の取付け部が前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部が前記後方側のドライブチェーンに取り付けられて配置されており，そのドライブチェーンの走行により夫々の果菜載置部に載せた果菜が等階級計測部を一列又は略一列に並んで通過することができ」，「前記搬送ベルトの往回動は，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ」，「前記果菜送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，果菜載置部が元の位置に復帰して，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができ，前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われる」ようにしたものであるのに対して，甲１発明３においては，「前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられ」，「前記受け台８の夫々は前記ガイドチェーン７に取り付ける傾動式の台であり」，「前記多数の受け台８は，その果菜物を載置する部分が振分けコンベア２の搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送されるように，ガイドチェーン７に取り付けられて配置されており，そのガイドチェーン７の走行により夫々の果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫが判定部３を一列又は略一列に並んで通過することができ」る点。
〔相違点３－２〕
「各々の果菜キャリアは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方に往駆動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体の平ベルトの上面に送り出し可能であ」ることに関して，本件訂正後発明３においては，「各々の果菜キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方の果菜引受け体側に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出し可能であ」るのに対して，甲１発明３においては，「各々の受け台８は，前記振分け部４において振分けコンベア２の側方に往傾動して，果菜物を載置する部分に載せてある果菜物であるキューイＫを，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記整列コンベア５の受けベルト１５の上面に送り出し可能であ」る点。
〔相違点３－３〕
「夫々の果菜キャリアの上側の一部に果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ」ることに関して，本件訂正後発明３においては，「夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側部分の一部に，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部が設けられ」るのに対して，甲１発明３においては，「夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置くことのできる果菜物を載置する部分が設けられ」る点。
〔相違点３－４〕
「果菜搬送ラインに，果菜キャリアに果菜を載せる果菜供給部が設けられ」，「前記果菜載置部は，前記果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができ」ることに関して，本件訂正後発明３においては，「果菜搬送ラインに，その幅方向側方から，作業員が，果菜キャリアに果菜を載せる果菜供給部が設けられ」，「前記果菜載置部は，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができ」るのに対して，甲１発明３においては，「振分けコンベア２に，受け台８に果菜物であるキューイＫを載せる供給部９が設けられ」，「前記果菜物を載置する部分は，前記供給部９において，果菜物であるキューイＫを一つずつ載せることができ」る点。
〔相違点３－５〕
「果菜搬送方向側方に配置された果菜引受け体」に関して，本件訂正後発明３においては，「果菜搬送方向の一側方のみに配置された果菜引受け体」であるのに対して，甲１発明３においては，「果菜物であるキューイＫの搬送方向側方に配置された整列コンベア５」である点。
〔相違点３－６〕


「上面が所定の形状の平ベルトが回転する果菜引受け体」であって，「前記果菜引受け体は，その平ベルトの上面が前記果菜キャリアの搬送ベルトの上面と所定の高さで水平又は略水平に配置されており」，「前記果菜引受け体の平ベルトは果菜が水平又は略水平に送り込まれる際に，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記送り込み方向に間欠運転して，その間欠運転による前記平ベルトの回転により当該平ベルトの上面に果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの上面に二以上プールすることができる長さのベルトコンベアである」ことに関して，本件訂正後発明３においては，「上面に果菜を受ける窪みがない平面状の平ベルトが回転する果菜引受け体」であって，「前記果菜引受け体は，その平ベルトの上面が前記果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置されており」，「前記果菜引受け体の平ベルトは果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記送り込み方向に間欠運転して，その間欠運転による前記平ベルトの回転により当該平ベルトの上面に果菜を水平又は略水平に引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の平ベルトの上面に二以上プールすることができる長さのベルトコンベアであ」るのに対して，甲１発明３においては，「上面に果菜物であるキューイＫを受ける凹状の受け部１５ａを所定等間隔に隔てて形成した形状の受けベルト１５が回転する整列コンベア５」であって，「前記整列コンベア５は，その受けベルト１５の上面が受け台８の果菜物を載置する部分より下位の高さで水平又は略水平に配置されており」，「前記整列コンベア５の受けベルト１５は果菜物であるキューイＫが前記凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，振分けコンベア２の搬送方向側方であって前記果菜物であるキューイＫが移載される方向に間欠的な回転駆動して，その間欠的な回転駆動による前記受けベルト１５の回転により当該受けベルト１５の上面に果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫの移載時の間欠的な回転駆動の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から移載される果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の受けベルト１５の上に二以上プールすることができる長さのベルトコンベアである」点。
〔相違点３－７〕
「前記等階級計測部は所定の計測装置を備え，果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送される果菜の少なくとも大きさを計測でき」ることに関して，本件訂正後発明３においては，「前記等階級計測部は画像処理による計測装置を備え，果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送されるトマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜の少なくとも大きさと形状を画像処理により計測でき」るのに対して，甲１発明３においては，「前記判定部３はサイズを読取るサイズセンサ１１と，品質を読取る品質センサ１２と，重量を計量する重量センサ１３を備え，果菜物を載置する部分に載せられて一列又は略一列に並んで搬送される果菜物であるキューイＫの少なくともサイズ・品質・重量を計測でき」る点。(ｲ)甲１発明３に甲２技術２を適用することについて
ａ相違点３－１について
(a)甲１発明３に甲２技術２を適用する動機付けはあるところ，甲１発明３に甲２技術２を適用しても，次の事項を備えたものとはならない。
〔特定事項３－ア－Ａ〕
ドライブチェーンは果菜キャリアの果菜送り出し方向先方側のドライブチェーンと，果菜送り出し方向後方側のドライブチェーンの少なくとも二本であり，それら両ドライブチェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，果菜キャリアは間隔をあけて平行に配置された前記二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ，フレームは，前記ドライブチェーンに取付ける取付け部を備え，取付け部は果菜送り出し方向先方側と後方側に設けられており，前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで水平に搬送されるように，先方側の取付け部が前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部が前記後方側のドライブチェーンに取り付けられて配置されていること。
〔特定事項３－ア－Ｂ〕
フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられること。
〔特定事項３－ア－Ｃ〕
先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも果菜引受け体側に突出していること。
〔特定事項３－ア－Ｄ〕
フレームは，その底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，前記スライドピンが前記開口内を移動すること。
〔特定事項３－ア－Ｅ〕
搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれていること。
〔特定事項３－ア－Ｆ〕
果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置すること。
(b)①〔特定事項３－ア－F〕について
前記イ(ｲ)ａ(b)①における特定事項１－ア－Ｆについての検討と同様の理由により，甲１発明３において，整列コンベア５（果菜引受け体）を振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の一側方のみに配置し，特定事項３－ア－Ｆを備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
②〔特定事項３－ア－Ｄ〕について


「物品キャリアが多数設けられた物品搬送ラインに，物品キャリアに物品を載せる物品供給部が設けられ，物品キャリアによって物品搬送方向側方に送り出す仕分排出部が設けられた物品自動選別送り出し装置に用いられる物品キャリアであって，フレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトと，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記搬送ベルトは，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり，前記搬送ベルトの往回動は，移動される物品キャリアのスライドピンが，物品搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されて移動することにより行われ，前記搬送ベルトの復回動は，物品送り出し後に，移動される物品キャリアのスライドピンが，前記物品搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されて移動することにより行われる物品キャリアにおいて，フレームは，その底面に，物品送り出し方向に細長の開口を備え，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，スライドピンが，フレームの前記開口内を移動するようにすること」は，原出願の出願前において周知の技術（以下「周知技術１Ｃ」という。）である（甲９～１１）。そして，周知技術１Cが，フレームの底面に，物品送り出し方向に細長の開口を備えることにより，スライドピンの下端側をフレームの底面下方に突出させても，フレームの底面の面積を極力大きくすることができ，それによって，物品キャリアから落下する残滓が減少し，物品キャリア下方の清掃等のメンテナンスの頻度を少なくすることができ，また，フレームの強度が低下するのを防止できることは，当業者が容易に認識できることであるから，甲１発明３において，甲２技術２とともに周知技術１Ｃを適用し，特定事項３－ア－Ｄを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
③〔特定事項３－ア－Ａ〕について
「物品キャリア」を「間隔をあけて平行に配置されたドライブチェーンにその走行方向に多数取付け」ることは，原出願の出願前において周知の技術（周知技術２）である（甲５，９）。
そして，甲１発明３に甲２技術２を適用したものにおいて，スライドピンによる搬送ベルトの動作を妨げないように，果菜キャリア（受け台８）のフレームはドライブチェーン（ガイドチェーン７）に取り付けられるところ，その取り付け状態によっては果菜キャリアの走行が不安定となるため，果菜キャリアの安定した走行を可能とすべく，果菜キャリアをドライブチェーンに取り付けることは当然に考慮されることであるから，果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置した甲１発明３において，甲２技術２とともに周知技術２を適用することは，当業者が容易に着想し得ることである。
また，甲１発明３において，多数の受け台８（果菜キャリア）は，その果菜物を載置する部分（果菜載置部）が振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送されるところ，果菜物（果菜）の搬送中に，果菜物を載置する部分（果菜載置部）から落下するのを防止するために，果菜物を載置する部分（果菜載置部）を水平に搬送することは，当業者が当然に考慮することである。そうすると，甲１発明３において，甲２技術２及び周知技術２を適用することにより，特定事項３－ア－Ａを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
④〔特定事項３－ア－Ｂ，Ｃ及びＥ〕について
ベルトコンベアにおいて，回転ローラ（回転体）の一部がフレームの物品搬送方向側の端部よりも物品搬送方向側に突出するようにしたものは，原出願の出願前にごく普通に知られている（甲５）。
そして，果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置した甲１発明３に甲２技術２を適用したものにおいて，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を送り出す際に，円滑な果菜の引継ぎを行うために，果菜キャリアのベルトコンベアの果菜を送り出す側の端部と果菜引受け体の果菜を受ける側の端部（整列コンベア５に付設されたシュートの果菜を受ける側の端部）とを連続的に設けることは通常の設計手法であって，そのような設計手法を採用した場合に，果菜引受け体の果菜を受ける側の端部や先方側のドライブチェーンとの位置関係に応じて，先方側の回転体の少なくとも一部はフレームの果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出したものとすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。また，ベルトコンベアにおいて，搬送ベルトを，フレームの物品搬送方向側方の一方側に設けられた一方側の回転ローラと，物品搬送方向側方の他方側に設けられた他方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻いたものは，原出願の出願前に技術常識として知られている。
しかし，甲１発明３において，受け台８を，甲２技術２に基づいて，移送シート４９を常態で中間部で窪んだ常態とし，搬送物を安定した保持するようにした往復回動式のベルトコンベアに置換したものを，さらに，技術常識として知られたベルトコンベアに置換することには，積極的な動機付けがない。むしろ，甲２の【０００５】の記載によると，甲２技術１による往復回動式のベルトコンベアを，技術常識として知られたベルトコンベアに置換することは阻害要因があるともいえる。
そうすると，甲１発明３において，特定事項３－ア－Ｂ，Ｃ及びＥを備えることは，当業者が容易に想到できたことではない。
(c)したがって，甲１発明３において，甲２技術２，周知技術１Ｃ及び２を考慮したとしても，相違点３－１に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｂ相違点３－２について
甲１発明３に甲２技術２を適用しても，〔特定事項３－ア－Ｇ〕「搬送ベルトの果菜載置部に載せてある果菜を，果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出しすること。」を備えたものとはならない。


甲１発明３において，受け台８を甲２技術２による往復回動式のベルトコンベアに置換したとしても，果菜は，上位に位置する往復回動式のベルトコンベアから下位に位置する果菜引き受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面にシュートを介して移動することになるところ，原出願の出願前に，複数のコンベア間で，物品を水平又は略水平に移載することが一般常識であるとしても，甲１発明３において，果菜物であるキューイＫが整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されるようにしたのは，果菜物であるキューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するために設けられた整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａに対して，果菜物であるキューイＫを確実に移載するためといえる（甲１）から，これに代えて一般常識を採用するのは困難である。そうすると，甲１発明３において，特定事項３－ア－Ｇを備えることはできないから，相違点３－２に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｃ相違点３－３について
甲１発明３に甲２技術２を適用しても，〔特定事項３－ア－Ｈ〕「トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部。」を備えたものとはならない。
前記イ(ｲ)ｃにおける相違点１－３についての検討と同様の理由により，果菜物を載置する部分（果菜載置部）に載置することができる果菜を，キューイに代えて，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜とし，特定事項３－ア－Ｈを備えることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
そうすると，甲１発明３において，相違点３－３に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｄ相違点３－４について
果菜自動選別送り出し方法及び装置において，果菜供給部における果菜を載せる手段として，果菜搬送ラインの搬送方向側方から作業員が果菜を載せる技術は，原出願の出願前に周知の技術（周知技術３）である。
そうすると，甲１発明３において，甲２技術２を適用するとともに，周知技術３を採用することにより，相違点３－４に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｅ相違点３－５について
前記ａ(b)①における特定事項３－ア－Ｆについての検討と同様の理由により，甲１発明３において，果菜物であるキューイＫ（果菜）搬送方向の一側方のみに配置された整列コンベア５（果菜引受け体）を備えたものとし，相違点３－５に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｆ相違点３－６について
甲１発明３においては，果菜物であるキューイＫが受け台８の果菜物を載置する部分からその下位に位置する整列コンベア５の受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａにシュートを介して移載されると，受けベルト１５を間欠的な回転駆動して，果菜物であるキューイＫを受けベルト１５の上面に引き継いでプールするものであり，果菜が果菜キャリアの果菜載置部からその下位に位置する果菜引受け体の平ベルトの上面に送り込まれた後に，平ベルトを間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に引き継いでプールするものといえ，本件訂正後発明１のように果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールするものではないところ，前記イ(ｲ)ｂにおける相違点１－２についての検討を踏まえると，甲１発明１において，果菜を果菜キャリアの果菜載置部から平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継ぐものとすることはできず，また，果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることについては，各甲号証には記載も示唆もされていない。そうすると，甲１発明３において，果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることは，当業者が容易に想到できたものではない。
また，甲１発明３における整列コンベア５の受けベルト１５の上面は，果菜物であるキューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するために，凹状の受け部１５ａが形成されているところ，受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａを取り除き，受けベルト１５の上面を平面状とすると，吸着ユニット３５による果菜物であるキューイＫの吸着が適切に行えなくなることから，甲１発明３において，整列コンベア５の受けベルト１５の上面を果菜を受ける窪みのない平面状とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。したがって，甲１発明３において，相違点３－６に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｇ相違点３－７について
果菜自動選別送り出し方法及び装置において，果菜の選別事項に果菜の大きさに加えて形状も入れる技術は，周知の技術（周知技術４）である。また，トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を果菜載置部に載せることについては，前記ｃにおける相違点３－３についての検討を踏まえると，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
そうすると，甲１発明３において，判定部３（等階級計測部）の計測事項として，周知技術４を採用し，相違点３－７に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｈ効果について
本件訂正後発明３は，本件訂正後発明１と同じ効果を奏する。
ｉ小括
以上のとおり，甲１発明３において，相違点３－１，３－２及び３－６に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
したがって，本件訂正後発明３は，甲１発明３，甲２技術２，周知技術１Ｃ及び２～４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない(ｳ)甲１発明３に甲３技術２を適用することについて
ａ相違点３－１について


(a)甲１発明３に甲３技術２を適用する動機付けはあるが，甲１発明３に甲３技術２を適用しても，次の事項を備えたものとはならない。
〔特定事項３－イ－Ａ〕
ドライブチェーンは果菜キャリアの果菜送り出し方向先方側のドライブチェーンと，果菜送り出し方向後方側のドライブチェーンの少なくとも二本であり，それら両ドライブチェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，果菜キャリアは間隔をあけて平行に配置された前記二本のドライブチェーンにその走行方向に多数取付けられ，フレームは，前記ドライブチェーンに取付ける取付け部を備え，取付け部は果菜送り出し方向先方側と後方側に設けられており，前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで水平に搬送されるように，先方側の取付け部が前記先方側のドライブチェーンに，後方側の取付け部が前記後方側のドライブチェーンに取り付けられて配置されていること。
〔特定事項３－イ－Ｂ〕
果菜キャリアの夫々は，搬送ベルトに連結されたスライドピンを備え，フレームは，その底面に，果菜送り出し方向に細長の開口を備え，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，搬送ベルトの往回動は，ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，果菜搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，前記搬送ベルトの復回動は，果菜送り出し後に，前記ドライブチェーンの走行により移動される果菜キャリアのスライドピンが，前記果菜搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われること。
〔特定事項３－イ－Ｃ〕
フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられること。
〔特定事項３－イ－Ｄ〕
先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの前記果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出していること。
〔特定事項３－イ－Ｅ〕
搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれていること。
〔特定事項３－イ－Ｆ〕
果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体。
(b)①〔特定事項３－イ－Ｆ〕について
前記イ(ｲ)ａ(b)①における特定事項１－ア－Ｆについての検討と同様の理由により，甲１発明３において，整列コンベア５（果菜引受け体）を振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の一側方のみに配置し，特定事項３－イ－Ｆを備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
②〔特定事項３－イ－Ａ〕について
前記(ｲ)ａ(b)③における特定事項３－ア－Ａについての検討を踏まえると，果菜引受け体を果菜搬送ラインの一側方のみに配置した甲１発明３において，甲３技術２とともに周知技術２を適用することにより，特定事項３－イ－Ａを備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
③〔特定事項３－イ－Ｂ〕について
「物品キャリアが多数設けられた物品搬送ラインに，物品キャリアに物品を載せる物品供給部が設けられ，物品を仕分け情報に応じて物品キャリアによって物品搬送方向側方に送り出す仕分排出部が設けられた物品自動選別送り出し装置に用いられる物品キャリアであって，フレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，前記搬送ベルトは，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能である物品キャリアにおいて，前記搬送ベルトに連結されたスライドピンを備え，前記フレームは，その底面に，物品送り出し方向に細長の開口を備え，前記スライドピンはその下端側が前記開口を貫通してフレームの底面下方に突出しており，前記搬送ベルトの往回動は，移動される物品キャリアのスライドピンが，物品搬送ラインの下方に設けられた往ガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われ，前記搬送ベルトの復回動は，物品送り出し後に，移動される物品キャリアのスライドピンが，前記物品搬送ラインの下方に設けられた戻りガイドに案内されてフレームの前記開口内を移動することにより行われるようにすること」は，原出願の出願前において周知の技術（以下「周知技術１Ｄ」という。）である（甲９～１１）。
そして，周知技術１Ｄによると，物品搬送ラインの下方には，搬送ベルトの駆動部材として往ガイド及び戻りガイドを設けるのみであり，物品搬送ラインの敷設が容易となり，また，メンテナンスも主に物品キャリアについて行うことになるため，メンテナンスの容易化も図れるから，甲１発明３において，甲３技術２とともに周知技術１Ｄを適用し，特定事項３－イ－Ｂを備えることは，当業者が適宜なし得たことである。
④〔特定事項３－イ－Ｃ～Ｅ〕について
甲１発明３において，甲３技術２を適用するとともに，特定事項３－イ－Ｆを備えることに伴い，特定事項３－イ－Ｃ及び特定事項３－イ－Ｅを備えるものとなる。また，ベルトコンベアにおいて，回転ローラの一部がフレームの物品搬送方向側の端部よりも物品搬送方向側に突出するようにしたものは，原出願の出願前にごく普通に知られている（甲５）。
そして，甲１発明３において，特定事項３－イ－Ｃを備えたもの（フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられたもの）とすることができるところ，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を送り出す際に，円滑な果菜の引継ぎを行うために，果菜キャリアのベルトコンベアの果菜を送り出す側の端部と果菜引受け体の果菜を受ける側の端部（整列コンベア５に付設されたシュートの果菜を受ける側の端部）とを連続的に設けることは通常の設計手法であって，そのような設計手法を採用した場合に，果菜引受け体の果菜を受ける側の端部や先方側のドライブチェーンとの位置関係に応じて，先方側の回転体の少なくとも一部はフレームの果菜引受け体側の端部よりも当該果菜引受け体側に突出し，かつ先方側のドライブチェーンよりも当該果菜引受け体側に突出したものとし，甲１発明３において，特定事項３－イ－Ｄを備えることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
(c)したがって，甲１発明３において，甲３技術２，周知技術１Ｄ及び２に基づき，相違点３－１に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｂ相違点３－２について


甲１発明３に甲３技術２を適用しても，〔特定事項３－イ－Ｇ〕「搬送ベルトの果菜載置部に載せてある果菜を果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出しすること。」を備えたものとはならない。
前記(ｲ)ｂにおける相違点３－２についての検討を踏まえると，甲１発明３において，特定事項３－イ－Ｇを備えることはできず，相違点３－２に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｃ相違点３－３について
甲１発明３に甲３技術３を適用しても，〔特定事項３－イ－Ｈ〕「トマト，桃，梨，メロンのいずれかの果菜を載せ置くことのできる果菜載置部。」を備えたものとはならない。
前記(ｲ)ｃにおける相違点３－３についての検討を踏まえると，甲１発明３において，特定事項３－イ－Ｈを備え，相違点３－３に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
ｄ相違点３－４について
前記(ｲ)ｄにおける相違点３－４についての検討を踏まえると，甲１発明３において，甲２技術２を適用するとともに，周知技術３を採用することにより，振分けコンベア２（果菜搬送ライン）に，その幅方向側方から，作業員が，果菜キャリアに果菜を載せる供給部９（果菜供給部）が設けられ，前記果菜物を載置する部分（果菜載置部）は，前記供給部９（果菜供給部）において，果菜を一つずつ載せることができるようにし，相違点３－４に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｅ相違点３－５について
前記イ(ｲ)ａ(b)①における特定事項１－ア－Ｆについての検討と同様の理由により，甲１発明３において，果菜物であるキューイＫ（果菜）搬送方向の一側方のみに配置された整列コンベア５（果菜引受け体）を備えたものとし，相違点３－５に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
ｆ相違点３－６について
前記(ｲ)ｆにおける相違点３－６についての検討を踏まえると，甲１発明３において，相違点３－６に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
ｇ相違点３－７について
前記(ｲ)ｇにおける相違点３－７についての検討を踏まえると，甲１発明３において，判定部３（等階級計測部）の計測事項として，周知技術４を採用し，相違点３－７に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｈ効果について
本件訂正後発明３は，本件訂正後発明１と同じ効果を奏する。
ｉ小括
以上のとおり，甲１発明３において，相違点３－２及び３－６に係る本件訂正後発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。したがって，本件訂正後発明３は，甲１発明３，甲３技術２，周知技術１Ｄ及び２～４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ本件訂正後発明４について
本件訂正後発明４は，本件訂正後発明３をさらに減縮したものであり，本件訂正後発明３の検討を踏まえると，甲１発明４，甲２技術２，周知技術１Ｃ及び２～４に基づいて，又は，甲１発明４，甲３技術２，周知技術１Ｄ及び２～４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１訂正要件の認定判断の誤り（取消事由１）
(1)請求項１及び２からなる一群の請求項に係る訂正（以下「本件訂正１」という。）について
ア特許請求の範囲の変更
(ｱ)本件訂正１に係る訂正事項４，６，１１，２１及び２４は，本件訂正前発明１の「果菜キャリア」に，「スライドピン」，「往ガイド」及び「戻りガイド」を追加し，果菜キャリアの「スライドピン」と「往ガイド」及び「戻りガイド」との間で実現される搬送ベルトの機械的な回転機構を追加することで，本件訂正前発明１に「搬送ベルトの回転機構」に関する発明を新たに追加するものであるから，本件訂正前発明１の発明の目的及び効果を実質的に変更している。また，前記各訂正事項は，本件訂正前発明１に係る請求項１の範囲を変更するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(ｲ)本件審決は，本件訂正が，本件訂正前発明１に対して「搬送ベルトの回転機構」に関する事項を付加するものであるとしても，本件訂正前発明１の発明特定事項を実質的にすべて包含し，本件訂正後の請求項１の末尾の記載が「果菜自動選別送り出し方法。」となっていることを考慮すると，「果菜自動選別送り出し方法」の発明が「搬送ベルトの回転機構」の発明に変更されたということはできない旨判断する。
しかし，本件訂正により新たに追加した訂正事項によって，請求項１に係る発明の範囲が変更されれば訂正要件違反となる。また，請求項１の末尾の記載が「果菜自動選別送り出し方法」であることは，発明のカテゴリーが形式的に変更されていないことを意味するだけで，実質上特許請求の範囲が変更されていないことの根拠とはならない。
(ｳ)被告は，本件訂正により追加された「スライドピン」，「往ガイド」及び「戻りガイド」は，本件訂正前発明１では特定されていなかった「果菜キャリア」の「搬送ベルト」の往回動及び復回動を，具体的にどのような機構によって実現するかを特定するために付加したものであり，果菜を傷つけることなく果菜引受け体に送り出すという本件訂正前発明１の目的及び効果が変更されるものではない旨主張する。
しかし，本件訂正前発明１には，往回動及び復回動の機構は記載されておらず，訂正事項４，６，１１，２１及び２４は，新たな構成を追加することで，本件訂正前発明１の目的及び効果を「ドライブチェーンの走行による果菜キャリアの移動を利用して搬送ベルトを機械的に往回動及び復回動させる」という目的及び効果に変更するものであるから，請求項１の範囲を変更するものである。
イ新たな技術的事項の追加
(ｱ)訂正事項７


ａ訂正事項７は，「前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられ，先方側の回転ローラの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側のドライブチェーンよりも果菜引受け体側に突出しており，」というものである。しかし，本件明細書からは，前方側の回転ローラ１１ａの一部が突出していることが図面から看取できるだけであり，「回転ローラの全部」が突出した構成は，本件明細書に開示されていない。
また，本件明細書には，前方側の回転ローラ１１ａの一部が突出していることの技術的意義についての記載も示唆もないから，当業者は，本件明細書から図面の開示を超えて「回転ローラの全部」が突出した構成を把握することができない。したがって，訂正事項７は，明細書等に記載した事項の範囲においてしたものではなく，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものに該当しない。ｂ被告は，本件訂正前発明１は，果菜を傷つけることのないよう，果菜キャリア２の上の果菜が果菜引受け体４に水平又は略水平に送り出されることが必要であるところ，当該目的を達成する上で，ドライブチェーン１へのフレーム１０の取り付け箇所が【図２】(a)(b)，【図５】に示された箇所に限定されなければならない技術的理由はないと主張する。
しかし，被告が主張する「果菜を傷つけることのないよう，果菜キャリア２の上の果菜が果菜引受け体４に水平又は略水平に送り出される」ことを目的として前方側の回転ローラ１１ａの一部を突出させたことは，本件明細書から把握することはできない。しかも，本件明細書において，果菜キャリア２の上の果菜は，果菜引受け体４ではなく，斜め引き出しコンベア６へと移送されるのであり，この点においても，上記の目的を論拠とする被告の主張には理由がない。また，被告が主張するように，ドライブチェーン１をフレーム１０のどの箇所に取り付けるかは，フレームの形状などに応じて適宜選択可能なものであれば，ドライブチェーン１をフレーム１０の外側（【図２】(a)，【図５】の右側）に取り付けて，先方側の回転ローラ１１ａが前方側のドライブチェーン１よりも果菜引受け体４側に突出しない位置とすることも可能であって，本件明細書に「回転ローラの少なくとも一部は･･･突出しており」という記載が開示されているわけではない。
(ｲ)訂正事項８
ａ訂正事項８は，「前記搬送ベルトは，･･･その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能･･･」というものである。
しかし，本件明細書には，搬送ベルト１２の上側には，突条１９の上端が長手方向に長い楕円のすり鉢状にカットされた受け部材１３が設けられていること（【００２３】，【図２】(a)），搬送ベルトの上側部分の一部に設けられた果菜載置部がベルトの表面よりも窪んだ形状であること（【０００７】，【００１２】）は開示されているが，搬送ベルトの上側部分を「平坦又は略平坦な状態」としたことは開示されていない。
また，本件明細書を参酌しても「略」がどの程度の範囲を含むのか不明であるから，訂正事項８は，本件明細書から把握できない「略平坦な状態」，「略水平に移動する」という概念を新たに追加するものである。
したがって，訂正事項８は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものに該当しない。ｂ被告は，「本件訂正前発明１の『搬送ベルトの上側部分が平坦･･･な状態で･･･移動するように往復回動可能』とは，搬送ベルトの上側部分が，果菜キャリアの前後のローラの間において，たわむことなく移動することを規定するもの」であり，「搬送ベルトの表面が平らであることを規定しているものではない」と主張する。
しかし，本件訂正後発明１の「搬送ベルトの上側部分」とは，本件訂正前発明１の「搬送ベルトの上側」と同義であり，搬送ベルトの上表面を意味する。この点，本件訂正前発明１では，「夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ」と記載されており，果菜載置部が搬送ベルトの上表面に設けられていることを規定していた。この記載は訂正事項９によって訂正されているが，明瞭でない記載の釈明であり，その実質が変更されるものではないので，訂正事項８における「搬送ベルトの上側部分が平坦又は略平坦な状態」とは，搬送ベルトの上表面が平坦又は略平坦な状態を意味しているのであり，被告の主張は請求項の記載と整合しない。
また，被告は，「略平坦」という記載は，一定の柔軟性を有するものの上に果菜のように重量を有するものを載せた場合の僅かなたわみが生じた状態であると主張しているが，本件明細書にこのような主張の根拠となる記載はない上，そもそも「僅かなたわみ」という記載がどの程度の範囲を含むのか不明である。
(ｳ)訂正事項１３，１４，２０及び２２
ａ上記各訂正事項は，「果菜搬送ラインの前記仕分排出部の一側方のみに，平ベルトが回転するベルトコンベア式の果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され」，「平ベルトは，その上面が果菜を受ける窪みのない平面状であり，その上面が果菜キャリアの搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置され，果菜が果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに間欠運転して，当該果菜を前記平面状の上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることができ」，「当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を水平又は略水平に移動させることにより，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出し」，「前記果菜引受け体の平ベルトを，果菜が水平又は略水平に送り込まれるときに，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に果菜約１個分の距離だけ間欠運転させてその間欠運転による前記平ベルトの回転により，当該平ベルトの平面状の上面に水平又は略水平に送り込まれる果菜を水平又は略水平に引継ぎ」というものである。
これらの上記各訂正事項の記載からは，本件訂正後発明１は，果菜キャリアの搬送ベルトから果菜引受け体の平ベルトに直接果菜を水平又は略水平に送り出す構成を包含する。


しかし，本件明細書の【０００２】，【０００３】，【００１６】～【００１９】の記載によると，「斜め引出しコンベア６」は，果菜キャリア２の進行方向への運動が急に規制されて，果菜３が果菜引受け体４上を斜め横方向に勢い良く転がって進むことによって傷みの発生を生じさせるという課題を解決するために，「斜め引出しコンベア６」によって果菜引受け体４に移るまでに，一旦斜めに搬送させることにより，果菜３の運動方向の変化を少なくし，転がりを低減するものであり，果菜キャリア２と果菜引受け体４との間に果菜３を安全に仕分けるために必須の構成とされている。そして，本件明細書には，「斜め引出しコンベア６」を設けずに，果菜を「果菜キャリアの搬送ベルト」から「果菜引受け体の平ベルト」に直接送り出させる構成は開示されていない。
したがって，本件各訂正事項は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものに該当しない。ｂ訂正事項１４，２０及び２２の「水平又は略水平に移動させる」，訂正事項１４の「同じ又は略同じ高さ」における「略」は，どの程度の範囲を含むのか不明であり，これらの訂正事項をもって本件訂正後発明１をどのように限定しようとするものであるかも不明であるから，これらの訂正事項は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものに該当しない。
ｃ被告は，「本件特許において，果菜キャリアから果菜引受け体に果菜を送り出すという構成は設定登録時のままであり，訂正事項１３，１４，２０及び２２によって追加したり，拡張したりしたものではない。」と主張するが，本件訂正により，上記構成について，上記変更があったのであるから，設定登録時のままであることを根拠とする被告の主張は失当である。また，設定登録時の請求項に記載されていたからといって，明細書等に記載した事項の範囲内であることの論拠となるものではない。
(2)請求項３及び４からなる一群の請求項に係る訂正（以下「本件訂正２」という。）について
ア特許請求の範囲の変更
訂正事項３０，３３，３８，４６及び４９は，訂正事項４，６，１１，２１及び２４と同様に，本件訂正前発明３に「搬送ベルトの回転機構」に関する発明を追加するものであり，本件訂正前発明３の発明の目的及び効果を実質的に変更し，請求項３の範囲を変更するものであって，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
イ新たな技術的事項の追加
訂正事項３２は訂正事項７，訂正事項３４は訂正事項８，訂正事項４０，４１，４５及び４７は，訂正事項１３，１４，２０及び２２とそれぞれ同様に，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(3)小括
したがって，本件訂正１及び２は，いずれも訂正要件を満たさない。そして，本件訂正前発明は，甲１及び２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，本件審決には，結論に直接影響を及ぼす重大な認定判断の誤りがある。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
(1)相違点１－１及び３－１の容易想到性の判断の誤りア甲１発明の傾動方式の受け台８を往復回動式のベルトコンベアに置換す
る動機付けの有無
(ｱ)甲１発明１に甲２技術１を適用した場合，甲３及び甲５の記載を参酌すると，甲１発明１において，甲２技術１の移送シート４９に代えて甲３及び甲５に記載された構成を採用し，特定事項１－ア－Ｃ～Ｅを備えることは，以下のとおり，当業者が容易に想到し得る事項である。
(ｲ)ａ「フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラが回転可能に取り付けられること」（特定事項１－ア－Ｃ）及び「搬送ベルトは，フレームの果菜送り出し方向先方側に設けられた先方側の回転ローラと，果菜送り出し方向後方側に設けられた後方側の回転ローラの外周に，平坦に一周巻かれていること」（特定事項１－ア－Ｅ）は，甲３及び５に開示されている。甲３に記載された発明は，複数の傾斜可能なトレイを備えたコンベア・システムでは，装置が大型であるため，設置に大きな空間を要するという課題を解決するものであり，傾動方式の受け台８を採用した甲１発明に適用する動機付けが存在する。甲５には，「果菜」について，従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置（甲１発明と同様の装置）において傷が付いたり，つぶれたりするという問題が開示されており（【０００６】），傾動方式の受け台８を採用した甲１発明に甲５に開示されたベルト２３が一対のローラー２４の外周に平坦に一周巻かれた構成を適用する動機付けが存在する。
ｂ甲２技術並びに甲３及び甲５に記載された発明は，いずれも，甲１発明のような傾動方式の受け台８を備えたものを従来技術とし，傾動方式の受け台８における問題点を解決することを課題としており，傾動方式ではなく，シートやベルト等を搬送方向に対して直交する方向に移動させて搬送物を送り出す点で解決手段も共通する。
甲１発明１に甲２技術１を適用した場合であっても，甲３及び甲５の技術事項を参酌することは当業者にとって格別困難ではない。
イ阻害要因の有無
(ｱ)甲２には，従来技術として，「搬送の過程でビンや缶などの円筒物が転動して落下する惧れ」，「仕分け時に重心の不安定な搬送物は慣性により仕分け方向と反対方向に転動する惧れ」及び「仕分けの確実性が劣る」などの不都合があるものの，「搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向に水平回転するターンテーブルを所定位置に至ったとき水平回転してターンテーブル上の小物類を側方に移送する方式」が存在したことが明記されている（【０００２】，【０００５】）。したがって，当業者は，甲２の記載から，移送ベルトを水平回転させる方式を実現可能な構成として把握するのであり，甲１発明１に移送ベルトを水平回転させる方式を適用することに阻害要因はない。


(ｲ)被告は，甲２技術が採用した「常態で中間部で窪んだ移送シート４９」は，甲２発明の課題の解決に不可欠な構成であり，弛みのないベルトを備えた従来のベルトコンベアに置換したのでは，甲２技術が本来解決しようとする課題を解決できなくなるから，弛ませた移送シートに代えて弛みのないベルトを備えた従来技術のベルトコンベアを適用することには阻害要因があると主張する。しかし，被告の主張は，甲２技術１を主引例とした場合の議論である。問題になるのは，甲１発明１において，甲２技術１の弛ませた移送シートに代えて弛みのないベルトを備えたベルトコンベアを適用することが容易かどうか，阻害要因が存在するかどうかである。
甲１発明１の受け台８を備えたものに対し，甲２技術の弛ませた移送シートに代えて弛みのないベルトを備えたベルトコンベアを適用することは，当業者は容易に想到できる。
(2)相違点１－２及び３－２の容易想到性の判断の誤りア(ｱ)甲１発明の「受け台８」は，振分けコンベア２に所定等間隔に隔てて多数配列され，振分け側に向けて傾動可能に取付けられており，甲１発明の「整列コンベア５」は，振分けコンベア２の搬送経路上の一側部に振分けコンベア２と直交して配置され，搬送側始端部及び終端部に軸支したローラ１４，１４間に合成ゴム製の受けベルト１５を張架し，始端側下部に配設した第１モータ１６によりスプロケット１７，１８及び起動チェーン１９を介して受けベルト１５を搬送方向ｂに回転させ，振分けコンベア２から移載されるキューイＫを終端部に向けて搬送するとともに，始端部及び終端部に配設した光電センサ２０，２１により回転を制御するものである。「整列コンベア５」の受けベルト１５の搬送面上には，１個のキューイＫと対応する大きさである凹状の受け部１５ａが所定等間隔に隔てて多数形成されている。
また，甲１の第１図及び第２図には，「振分けコンベア２」と「整列コンベア５」との間に部材（本件審決の「シュート」）が図示されているが，甲１の明細書中にはその部材（シュート）について一切言及がない。甲１には，「受け台８を振分け側に傾動して整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載する。」と記載されており，第１図には矢印で果菜物の移動方向が示されている。さらに，整列コンベア５は，始端部及び終端部に光電センサ２０，２１を配設し，受けベルト１５の始端部にキューイＫが移載されると光電センサ２０が検知し，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を回転し，終端部にキューイＫが到達するまで受けベルト１５を間欠的に回転駆動し，終端部にキューイＫが搬送されると光電センサ２１が検知し，受けベルト１５の回転を停止し，吸着位置Ⅱに４個のキューイＫを整列させている。
本件訂正後発明１は，「果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を水平又は略水平に移動させることにより，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出」すものであるが，本件明細書には「略水平」という記載はなく，「略水平」の定義も技術的意義も開示されていない。甲１発明は，受け台８の上に載置されたキューイＫをシュートの受け台側の端部の上面に略水平に送り出しており，シュートの受けベルト側の端部においても，シュートの上面のキューイＫを受けベルト１５の表面に略水平に送り出している（第１図）。甲１の第１図には，受け台８から受けベルト１５へ果菜が移動する横方向の矢印が開示されているところ，本件訂正後発明１の「略水平」と区別できないから，甲１発明は，本件訂正後発明１と，受け台８から受けベルト１５へ果菜を略水平に送り出している点で一致する。
さらに，本件訂正後発明１において，果菜を果菜キャリア２から果菜引受け体４の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り出すことについて，特別な技術的意義も，顕著な効果も認められない。
そうすると，甲１発明１に甲２技術1又は甲３技術１を適用した場合，果菜は，往復回動式のベルトコンベアから果菜引き受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面に略水平に移動することになるから，特定事項１－ア－Ｇ及び１－イ－Ｇを備えたものとなる。
(ｲ)また，甲１発明において上記矢印が「水平又は略水平」に該当するか否かという点を措くとしても，甲１発明１に甲２技術1又は甲３技術１を適用した場合，往復回動式のベルトコンベアから果菜引き受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面に移動することになり，ベルトコンベア等によって物品を搬送する際に搬送面を同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置して高さを揃え，物品を水平又は略水平に送り出すことは一般常識にすぎない（甲３２）ので，特定事項１－ア－Ｇ及び１－イ－Ｇを備えることは，当業者にとって容易に想到できる事項である。
(ｳ)したがって，相違点１－２に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，甲１発明，甲２技術，甲３技術及び周知技術に基づいて，当業者が適宜なし得たことである。
イ本件審決は，往復回動式のベルトコンベアから受けベルト１５の上面への果菜の移送に関し，上位から下位にシュートを介して移動することが果菜物であるキューイＫを確実に移載するためであり，水平又は略水平に移載する一般常識を採用しないと認定判断した。
しかし，甲１には，受け台８が上位に位置することも，受けベルト１５の上面が下位に位置することも記載されていないし，甲１発明１に甲２技術１を適用した場合に往復回動式のベルトコンベアが上位に位置し，果菜引き受け体である整列コンベア５の受けベルト１５の上面が下位に位置するものでもない。本件訂正後発明１において「略水平」には何らの定義も技術的意義も開示されておらず，本件訂正後発明１は，甲１の第１図に開示された受け台８から受けベルト１５への横方向の矢印を除外するものでもない。
また，甲１の第１図及び第２図に図示される振分けコンベア２と整列コンベア５との間の部材（本件審決の「シュート」）について，本件明細書中には一切言及されておらず，その技術的意義についても記載されていない。甲１によると，受けベルト１５の始端部及び終端部に配設した光電センサ２０，２１によって受けベルト１５を間欠的に回転駆動することでキューイＫを整列させているのであり，上位から下位にシュートを介して移動することは必要不可欠な構成ではなく，水平又は略水平に移載する一般常識を採用できないことの理由となるものではない。


ウ(ｱ)被告は，甲１発明について，「キューイＫを落下させる」ものであると強調しているが，甲１には，「受け台８を振分け側に傾動して整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載する。」と記載されており，「キューイＫを落下させる」ものではない。
(ｲ)被告は，「甲１発明が，キューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するようにすることを目的として，受けベルト１５の上面に凹状の受け部１５ａを多数設け，当該受け部にキューイＫを載置するものであることからすれば，受けベルト１５の凹状の受け部１５ａ側に下り傾斜のシュートを設けることで受け台８からキューイＫを凹状の受け部１５ａ上に落下させるという構成は，甲１発明にとって課題解決に不可欠な構成である」と主張し，「傾倒式の受け台８（送り出し側）と受けベルト１５（受取り側）の高さを同じ高さにして，送り出し側から受取り側に水平又は略水平にキューイＫを送り出す構成（落下させない構成）を採用することには阻害要因がある」と主張する。しかし，甲１によると，受けベルト１５の始端部及び終端部に配設した光電センサ２０，２１によって受けベルト１５を間欠的に回転駆動することでキューイＫを整列させているのであり，シュートは，甲１発明において課題解決に不可欠な構成ではない。
また，甲１発明の傾倒式の受け台８について，甲２技術１又は甲３技術１に基づいて，往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアとすることは当業者にとって容易に想到できる事項であるから，被告が主張する阻害要因は存在しない。
(3)相違点１－６及び３－６の容易想到性の判断の誤りア本件審決は，①「甲１発明１において，果菜が果菜キャリアの搬送ベルトの果菜載置部から搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さの果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールすることは，当業者が容易に想到できたことではない。」，②「甲１発明１における整列コンベア５の受けベルト１５の上面は，果菜物であるキューイＫを吸着ユニット３５による吸着に適した所定間隔に離間して保持するために，凹状の受け部１５ａが形成されているところ，受けベルト１５の上面に形成された凹状の受け部１５ａを取り除き，受けベルト１５の上面を平面状とすると，吸着ユニット３５による果菜物であるキューイＫの吸着が適切に行えなくなることから，甲１発明１において，整列コンベア５の受けベルト１５の上面を果菜を受ける窪みのない平面状とすることは，当業者が容易に想到できたことではない。」と判断した。①の点について，本件審決は，甲１発明１について，上位から下位にシュートを介して移動することが果菜物であるキューイＫを確実に移載するためであり，水平又は略水平に移載する一般常識を採用しないという相違点１－２における認定判断を前提としているところ，前記のとおり，この認定判断は誤りである。また，②の点について，上面が果菜を受ける窪みのない平面状の平ベルト自体は，周知技術であり（甲３３），甲１発明において，受けベルト１５の上面に果菜を受ける窪みのない平面上とすることは，この周知技術を適用することにより当業者にとって容易に想到し得る。
甲１には，「凹状の受け部１５ａ」は，キューイＫを受けベルト１５で吸着位置Ⅱまで搬送する際に，所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することに寄与することが開示されている。しかし，甲１には，「果菜物の判定結果に基づいて品質及びサイズ別に振り分ける果菜物選別装置」に関する発明が開示されており，また，「受けベルト１５の始端部及び終端部（第２図）に光電センサ２０，２１を配設し，受けベルト１５の始端部にキューイＫが移載されると光電センサ２０が検知し，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を回転し，終端部にキューイＫが到達するまで受けベルト１５を間欠的に回転駆動し，終端部にキューイＫが搬送されると光電センサ２１が検知し，受けベルト１５の回転を停止し，吸着位置Ⅱに４個のキューイＫを整列させる」という発明も開示されており，このような発明は「凹状の受け部１５ａ」を取り除き，受けベルト１５の上面を果菜を受ける窪みのない平面状としても実現可能であるから，本件訂正後発明１との関係において，「凹状の受け部１５ａ」を取り除くことに阻害要因はない。また，本件明細書には，平ベルトの上面を果菜を受ける窪みのない平面状としたことについて特別な技術的意義も，顕著な効果も開示されていない。さらに，甲１発明において，甲２の搬送ユニット１又は甲３のプラットホーム６０，１６０を適用すれば，受けベルト１５の上面が甲２発明の搬送ユニット１の移送シート４９又は甲３発明のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置される。甲５の図１においても，果菜選別籠１１の上面がベルトコンベア３のベルト２３の上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置されており，また，ベルトコンベア等によって物品を搬送する際に搬送面を同じ又は略同じ高さで水平又は略水平に配置して高さを揃えることは技術常識にすぎない（甲３２）。
したがって，本件訂正後発明１の上記構成は，甲１発明，甲２技術，甲３技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。イ本件審決は，甲１発明について，「果菜引受け体の平ベルトの上面に送り込まれた後に，平ベルトを１搬送ピッチ分だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に引き継いでプールするもの」として，「果菜引受け体の平ベルトの上面に水平又は略水平に送り込まれるときに平ベルトを果菜約１個分の距離だけ間欠運転して，果菜を平ベルトの上面に水平又は略水平に引き継いでプールするものではない」と述べているが，この認定は誤りである。


甲１の「･･･対応するサイズ振分け部Ｆまで受け台８が移動すると，第２図に示すように，受け台８を振分け側に傾動して整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載する。同時に，移載されるキューイＫを光電センサ２０が検知し，この光電センサ２０による検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させ」との記載から，甲１発明は，整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載すると同時に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させていることは明らかである。しかも，果菜が送り込まれるときに選別コンベアを間欠駆動させる構成は，周知技術である（甲３４）。したがって，本件訂正後発明１の上記構成は，甲１発明，甲２技術，甲３技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。ウ被告は，「甲１発明の受けベルト１５はキューイＫが移載される際は停止しており，移載完了後（凹状の受け部１５ａへキューイＫが落下し，受け部１５ａにキューイＫが載った後）にはじめて間欠回転する」と主張する。しかし，甲１には，整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載すると同時に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させることが開示されているのであって，キューイＫが移載される際は受けベルト１５が停止し，移載完了後にはじめて間欠回転するということは開示されていない。エ(ｱ)本件明細書の【００２７】～【００２９】には，果菜キャリア２からトマト３を斜め引出しコンベア６に排出する時の動作について，「区間Ｂの計測装置８の判別信号」を受けて動作することが記載されているものの，連続運転される斜め引出しコンベア６で斜め方向に搬送されたトマト３が平ベルトコンベア４に送り込まれる時の動作については，「トマト３が送り込まれる時」をどのように判定するのか，また，自動運転の動作をどの時点から開始するのか，いずれも不明である。本件明細書では，平ベルトコンベア４を間欠運転させて平ベルトコンベア４上に間隔を詰めてトマト３をプールしているが，これはトマト３が送り込まれない場合には運転させずに停止させ，トマト３が送り込まれた場合には運転させることによって実現している。
以上から，本件訂正後発明１の「果菜が水平又は略水平に送り込まれるとき」とは，果菜が平ベルトに供給される際の特定の一点を意味するものではなく，果菜が平ベルトに送り込まれない場合は平ベルトを運転させず，果菜が平ベルトに送り込まれた場合に平ベルトを運転させることを意味しているにすぎない。この点，被告は，果菜が果菜キャリアから果菜引受け体に送り込まれるときに間欠運転して引き継ぐと説明している（乙２）が，本件明細書では，果菜は，果菜キャリアから斜め引出しコンベア６に送り出され，斜め引出しコンベア６から果菜引受け体に送り込まれるのであるから，上記説明は，本件明細書に基づくものではない。
(ｲ)甲１発明では，受け台８を振分け側に傾動して整列コンベア５の受けベルト１５上にキューイＫを移載すると同時に，移載されるキューイＫを光電センサ２０が検知し，この光電センサ２０による検知に基づいて，キューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させ，キューイＫを整列コンベア５の受けベルトの上面に二以上プールしたことが開示されている（甲１）。
この点，第２図の右側の２列の整列コンベア５は搬送側始端部にキューイＫが移載された状態であるが，左側の２列は搬送側始端部にキューイＫが移載されていない状態であり，搬送側始端部に配置されたシュートによって受け部１５ａの一部が覆われている（下記参考図(a)）。
このような状態で受け部８からキューイＫが移載されても，下記参考図(b)に示すように，シュートによって受けベルト１５の受け部１５ａの一部が覆われているため，受け部１５ａにキューイＫを載置することができない。このため，甲１発明では，下記参考図（ｃ）及び（ｄ）に示すように，受け部８からキューイＫが移載されると同時に移載されるキューイＫを光電センサ２０が検知し，受けベルト１５を間欠的に回転させて受け部１５ａに位置を移動させ，受け部１５ａにキューイＫを載置できるようにしている。
被告は，甲１発明では果菜が受けベルト１５の凹部に入った後に受けベルト１５が１搬送ピッチ分回転すると説明している（乙２）。
しかし，甲１の第２図の左側の２列の整列コンベア５から，搬送側始端部にキューイＫが移載されていない状態ではシュートによって受け部１５ａの一部が覆われているのに対し，乙２では，受け部１５ａがシュートの端部よりも先に配置されており，甲１の構造と異なる。
(ｳ)したがって，本件訂正後発明１の「果菜が送り込まれるとき」については，甲１発明に開示されている。
(4)本件訂正後発明１及び３の効果について
本件審決は，本件訂正後発明１の効果について，本件明細書の【００１７】，【００２９】を引用して，「果菜の転倒を防止することができ，転がり等をほぼ防止できる安全な仕分けが可能となり，痛みが生じやすい，桃や梨などの選果にも利用することができるという効果や，平ベルト上に間隔を詰めて果菜３をプールすることができるという効果を奏する」と認定した。
しかし，本件明細書の【００１７】における「転倒式の果菜キャリア２に比べて大幅に果菜３の転倒を防止することができ，転がり等をほぼ防止できる安全な仕分けが可能となる」という効果は，傾動式ではなく，ベルトやシートによって横方向に移動させる方式を採用することにより当然得られる効果にすぎない（甲２，３，５）。また，本件明細書の【００２９】における「果菜キャリア２から斜め引出しコンベア６を経てトマト３が送り込まれる時にだけ，トマト約１個分の距離だけ（トマト３が１個通過するに必要な時間）自動運転され，平ベルトコンベア４上に間隔を詰めてトマト３をプールすることができる」という効果は，甲１に開示されたキューイＫが移載される毎に１搬送ピッチ分だけ受けベルト１５を間欠的に回転させ，複数のキューイＫを整列させた効果と同じである。
したがって，本件訂正後発明１は顕著な効果を奏するものではない。
(5)本件訂正後発明２及び４について
本件審決は，本件訂正後発明２及び４については，実質的な進歩性の判断を示すことなく，本件訂正後発明１及び３と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した。
しかし，前記のとおり，相違点１－１，１－２及び１－６に係る本件訂正後発明１の発明特定事項とすることは，甲１発明，甲２技術，甲３技術及び周知技術に基づいて，当業者が適宜なし得たことであり，本件訂正後発明３においても同様である。