(4)本件供用開始決定の無効事由の有無についてア前記(1)で認定した事実によると，①本件市道部分は，大正以前から地元住民の通行の用に供されてきた土地で，昭和２６年８月２０日に供用開始がされた○線の一部であり，道路としての外観を呈していたこと，②本件市道部分においては，昭和２７年から昭和３０年にかけて拡幅工事が行われ，工事完了後，拡幅部分の土地が道路の形状に分筆されているところ，上記拡幅工事は，本件市道部分の当時の所有名義人を含む地元住民によって行われたこと，③原告会社の前主であるＰ５は，昭和４７年１０月に本件各土地を含む当時の×番４９３の土地等を買い受けたところ，当時，本件市道部分は，既に道路の形状で分筆されており，明らかに道路としての外観を呈していたが，不動産業者（宅地建物取引業者）であるＰ５が，自らの取得した本件各土地が道路となっていることに苦情や異議を述べた形跡はないこと，④Ｐ５は，本件市道部分について，昭和５４年３月に旧○線として供用開始等がされた際にも，苦情や異議を述べていないこと，⑤平成元年１０月当時，本件市道部分は，未舗装ではあるものの幅員３．０ｍ程度の道路としての形状をしていて，自動車等が通行していたが，Ｐ５は，同月や平成３年に分筆等のために現地で立ち会いをしたにもかかわらず，道路の存在等について異議を述べた形跡はないこと，⑥Ｐ５は，平成７年４月２７日，本件路線認定，本件区域決定及び本件供用開始決定がされた際，これらについて苦情や異議を述べた形跡はないこと等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと，本件市道部分の所有者であったＰ５は，本件供用開始決定時までに，本件市道部分が道路として使用されていることを認識しながら，被告市のそのような使用を黙示的に承諾していたものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。したがって，被告市は，本件供用開始決定に当たり，少なくともＰ５からの黙示の承諾により，本件市道部分を道路として使用する権原を取得していたということができるから，本件供用開始決定は，有効である。イこれに対し，原告らは，①被告市（α町）が昭和３５年８月１０日以前に本件市道部分の所有権を取得したことはない旨縷々主張するとともに，②原告会社が平成１４年１１月２９日に本件各土地を購入した際の重要事項説明書には，○線についての記載ないし言及がある一方，本件市道（市道○線）については全く触れられていないから，当時，本件市道は存在していなかったなどと主張する。しかしながら，上記①の点については，前記(1)で認定した事実，殊に，本件市道部分が大正以前から地元住民の通行の用に供されてきた土地であって，昭和２６年に供用開始がされた○線の一部であることや，昭和２７年から昭和３０年にかけて当時の所有名義人を含む地元住民による拡幅工事が行われていること等に照らすと，そもそもα町が昭和３５年８月頃までに本件市道部分（当時は○線）の所有権その他の使用権原を取得していた可能性が高いというべきである。また，この点を暫く措くとしても，前記アで説示したとおり，少なくともＰ５は，昭和４７年１０月に本件各土地の所有権を取得した後，平成７年４月２７日の本件供用開始時までに，被告市が本件市道部分を道路として使用することを黙示的には承諾していたということができるから，いずれにせよ，被告市は，本件供用開始時までに本件市道部分を道路として使用する権原を取得していたことになる。上記②の点については，原告らが援用する甲第１３号証（重要事項説明書の写し）は，前記(1)ケ(ｴ)で認定した経緯をたどって写しとして提出されたものであり，本来は在るべき原本が確認されておらず，添付されているはずの公図の写しも欠くものである。また，仮に，上記重要事項説明書の原本やこれに添付されている公図においても，売買対象土地が現○線に接面している旨記載されている一方で，本件市道については何ら記載されていなかったものであるとしても，前記(1)キ(ｵ)で認定したとおり，本件市道が未舗装の狭い道路であるのに対し，新たに付設された現○線が舗装済みの幅員１２ｍもの広い道路であることを考慮すると，上記記載の有無のみから，直ちに本件市道が上記重要事項説明書の作成当時道路として存在していなかったことを推認することはできず，むしろ，前記(1)，(4)アで認定，説示したとおり，平成７年４月２７日の本件供用開始決定当時，本件市道が道路として存在していたことは明らかというべきである。そして，平成１４年１１月２９日当時においても，本件市道部分の公用廃止がされていなかったことは，後記(5)で説示するとおりである。
したがって，原告らの上記主張は，いずれも採用することができない。
(5)黙示の公用廃止の有無について
ア原告らは，平成１４年１１月２９日当時，本件市道部分は道路の形態を呈しておらず，この時点までに黙示の公用廃止がされていた旨主張する。イしかしながら，市道の供用の廃止や路線の廃止は，本来，公示するものと定められていること（道路法１８条２項，１０条３項，９条）に照らすと，市道について黙示の公用廃止があったというためには，客観的にみて，こうした本来の明示的な公用廃止と同視し得るような事実状態にあることが必要であるから，少なくとも，「公共用財産としての形態，機能を全く喪失したこと」（最高裁昭和５１年（オ）第４６号同年１２月２４日第二小法廷判決・民集３０巻１１号１１０４頁，最高裁平成１５年（受）第１９８０号同１７年１２月１６日第二小法廷判決・民集５９巻１０号２９３１頁参照）を要するというべきである。


ウそこで，上記の見地に立って検討するに，前記(1)キ(ｶ)，ク(ｱ)で認定した事実によると，①平成１４年１１月１１日の官民境界査定のための立会の際に撮影された写真（乙第７０号証の８頁中段及び１０頁の写真）には，本件市道部分の一部が未舗装の道路として通じている様子が明瞭に写っており，道路の形状をしていることを確認することができること，②平成１４年及び平成１５年のゼンリン地図においても，本件市道は道路として表示されていることなどを指摘することができる。他方，原告らは，③平成１５年１月撮影の航空写真（甲５７）には本件市道部分の痕跡を認めることはできない旨主張するとともに，④平成１４年１１月１１日に上記立会をしたＰ２３作成の平成２５年９月１７日付け回答書（甲５９，丁事件甲５の２）を援用する。しかしながら，上記③の点については，上記航空写真（甲５７）においても，樹木が生い茂っているために多少分かりにくくなっているものの，ζからεに向かう道路状の１本の筋が写っており，平成１４年撮影の航空写真（乙７３，７４）においても，本件市道が道路として通っていることを確認することができるのであって，繁茂した樹木のために上空からの写真では詳しい状況までは確認することができないにしても，いずれにせよ，上記①のとおり，地表の近くで横から撮影された写真（乙第７０号証の８頁中段及び１０頁の写真）には，本件市道部分の一部が未舗装の道路として通じている様子が明瞭に写っているのである。また，上記④の点については，前記(1)ク(ｱ)で認定したとおり，上記立会時に本件市道部分が道路の形状をしていなかった旨述べているのはＰ２３のみであり，他の立会人５人は，いずれも道路の形状をしていたと述べている。なお，立会人の１人であったＰ３３作成の平成２５年１０月１日付け陳述書（丁事件甲６）には，本件市道部分について道路の外観が存在しない旨の供述記載部分があるけれども，これが具体的にいつからどのような状況になっていることを指しているのかは定かでない上，上記写真に写った現場の状況等に照らしても，上記供述記載部分をそのまま信用することはできない。
以上を総合すると，平成１４年１１月２９日当時，本件市道部分が道路（公共用財産）としての形態，機能を全く喪失していたとはいい難い。したがって，本件市道部分について，同日までに黙示の公用廃止がされたということはできない。エ前記(4)及び前記(5)ウで説示したところによると，本件各土地について，原告会社は，平成１４年１１月２９日，道路法４条所定の制限のある所有権を取得したものであり，現在，原告らは，そのような制限のある所有権を有していることになる。
(6)乙事件の結論
以上によると，原告らの主位的請求のうち，本件路線認定の無効確認訴訟は不適法であり，本件区域決定及び本件供用開始決定の各無効確認請求はいずれも理由がない。また，原告らの予備的請求（道路法４条所定の制限のない所有権の確認請求）も理由がない。
３丙事件について
(1)本件条例４条１項該当性について
ア本件条例４条１項は，柱書きにおいて「次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。」と規定しているところ，その１号は「工作物の設置その他規則で定める行為により公共用物を使用すること」，２号は「公共用物の敷地内において，土石，竹木その他を採取すること」，３号は「農地又は牧草地として公共用物を使用すること」，４号は「前３号に掲げる場合のほか，公衆の利便に供するため特に必要やむを得ないと認められる行為により公共用物を使用すること」を掲げており，同条２項は，「前項の申請があった場合において，市長は，当該申請に係る使用又は収益が公共用物の管理に支障を及ぼさず，かつ，必要やむを得ないと認められる場合に限り，許可を与えることができる。」と規定している（なお，同条には，「（使用又は収益の許可）」という耳（標題）が付いている。）。
これらの規定の文言及び内容を見ると，本件条例４条は，いずれも，本件条例２条所定の公共用物（河川，水路，堤とう，ため池，道路）の存続を前提とした上で，一定の要件を満たす場合に，私人が当該公共用物又はその敷地を使用又は収益することを認めることを定めるものであるから，当該公共用物そのものがもはや存続し得なくなるような「使用又は収益」の範疇を超える行為については，同条に基づく許可の対象として予定されていないというほかはない。イ前記前提事実に証拠（甲事件甲１〔写真，図面Ｎｏ．３，５－１，資料Ｎｏ．９〕，８〔口頭意見陳述資料２〕，丙事件甲５）及び弁論の全趣旨を総合すると，①本件水路は，本件事業区域を北東から南西にかけて流れ，ηに流れ込む用悪水路の一部であり，常時，その全て（９２２．７㎡）に水をたたえているわけではないため，雨の少ない時期には水路としての形状が分かりにくい部分もあるものの，その一部にはヒューム管が付設されるなどしていること，②原告会社は，本件事業において，本件水路の敷地を事業区域に編入した上，本件水路に付設されている既存のヒューム管を撤去して敷地を広く掘削し，その掘削後，同所に鉱山開発のための排水処理に必要とされる洪水調整池兼沈砂調整池等を設置するとともに，本件水路とは全く別の場所に，上記洪水調整池等からの排水に用いる素掘水路を新たに設けることを計画しており，原告会社自身，「用悪水路の付け替え」として本件公共用物許可申請をしたものであること，③本件公共用物許可申請は，本件条例を受けて定められた日進市公共用物管理条例施行規則（昭和６１年α町規則第７号）３条所定の申請手続にのっとって「公共用物の使用収益の許可」を求めるものであり，本件条例４条に基づく申請であることが認められる。
そうすると，本件公共用物許可申請は，公共用物（用悪水路）である本件水路を撤去，掘削して取り除いた上，その跡地に原告会社の事業用施設を設置し，これとは全く別の場所に本件水路とは別の素堀水路を付設することを内容とするものであって，本件水路そのものがもはや存続し得なくなるようなおよそ「使用又は収益」の範疇を超える行為を目的とするものであって，本件条例４条において予定されている「公共用物の使用又は収益の許可」の対象行為には当たらないといわざるを得ない。
したがって，本件公共用物許可申請は，本件条例４条１項各号のいずれにも該当しないというべきである。


ウこれに対し，原告会社は，①開発のために用悪水路の掘削をすることが許可されないのであるならば，例えば，企業が宅地開発をする際に，開発区域内に公共用物があって，その管理に支障がないようにこれを付け替える場合でも，当該公共用物を管理する市町村がこれを拒否して開発を阻止できることになってしまい，不合理である，②鉱山開発事業に不可欠な行為で，公共用物の機能を害さないものでさえあれば，そのための申請は，許可されなければならない，③現に瀬戸市や多治見市では，鉱物採取のための公共用物の占用等の許可が行われており，被告市において，同様の許可をするための条例がないとすれば，本件条例自体が違法である，などと主張する。
しかしながら，上記①の点については，例えば，都市計画法上の開発行為であれば，開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならないものとされており（同法３２条１項），しかも，上記同意を得ることができず，公共施設に影響を与える開発行為を適法に行うことができなくなったとしても，上記の者の権利ないし法的地位が侵害されたものとはいえないと解されている（最高裁平成６年（行ツ）第１９号，第２０号同７年３月２３日第一小法廷判決・民集４９巻３号１００６頁参照）。したがって，宅地開発の場合であっても，原告会社が主張するように，公共用物そのものがもはや存続し得なくなり，これを別途移設することを内容とする「公共用物の使用又は収益の許可」が当然に認められるものではない。上記②の点については，本件公共用物許可申請は，前記イで認定したとおり，本件条例４条に基づく申請であるから，これが許可されるためには，同条の定める要件を充足しなければならないことはいうまでもなく，原告会社の主張に係る要件のみを満たせば当然に許可されなければならないと解することはできない。また，実質的にみても，市の所有に係る公共用物について，一部の者が自己の事業にとって必要な使用収益等に独占することが，たとえ公共用物の機能を害さないからといって，それだけで当然に許可されるべきものとはいい難い。上記③の点については，瀬戸市公共用物の管理に関する条例（平成５年瀬戸市条例第１４号）３条１項４号では「公共用物の敷地を掘削，盛土その他これらに類する行為をすること」が，多治見市法定外公共物管理条例（平成１５年多治見市条例第２号）５条１項４号では「法定外公共物の敷地内において掘削，盛土，切土その他土地の形状を変更すること」が，それぞれ市長による許可の対象として規定されているのに対し，被告市の本件条例においては，このような規定は置かれていない。地方公共団体が，公共用物に関し，私人のどのような行為を申請による許可の対象とするかは，当該地方公共団体の公共用物の管理に関する立法政策に委ねられているものというべきであるから，被告市と瀬戸市及び多治見市との上記の違いは，立法政策の違いであって，これをもって本件条例が違法であるということはできない。(2)本件条例４条２項の要件充足の有無についてア前記前提事実及び前記(1)イで認定した事実によると，本件公共用物許可申請は，原告会社が本件事業のためにしたものであり，本件事業の遂行のためには，本件保安林指定が解除される必要があるが，本件公共用物不許可処分が平成２３年１１月８日にされた当時，既に本件保安林不解除処分がされており，それが有効に存続している状態にあったものである。そして，本件保安林不解除処分は，本件水路の使用権取得の見込みがないこと（本件理由①）のみならず，残置森林・造成森林が適切に配置されていないこと（本件理由⑦）を理由とするものであるところ，本件保安林解除申請がこの残置森林･造成森林の配置不足の点で森林法２６条２項に定める解除の要件を満たさないため，本件保安林不解除処分が適法であることは，前記１で説示したとおりである。
そうすると，本件事業は，いずれにせよ残置森林・造成森林に係る理由によって本件保安林不解除処分がされていることから，遂行することができないものであって，そのような遂行不能な事業のために公共用物の使用又は収益をすることが「必要やむを得ない」ということはできない。
したがって，本件公共用物許可申請は，本件条例４条２項所定の「必要やむを得ない」という要件も満たさないといわざるを得ない。
イなお，原告会社は，本件保安林不解除処分がされたことは，被告市が本件水路の使用に同意せずに本件保安林指定の解除に反対したことによるものであって，被告市がこれを理由に本件公共用物不許可処分をすることは許されないなどと主張するけれども，本件保安林不解除処分の理由としては，本件水路の使用権に係る理由（本件理由①）のみならず，これとは全く別の残置森林・造成森林に係る理由（本件理由⑦）が存在することを看過するものであって，原告会社の上記主張は，採用の限りではない。
(3)原告会社のその余の主張について
ア原告会社は，本件公共用物許可申請は，開発等事業手続条例技術基準規則４条１項ただし書１号及び２号の条件を満たしているから，本件公共用物不許可処分は同項に違反する旨主張する。
しかしながら，本件公共用物許可申請は，前示のとおり，本件条例に基づく申請なのであるから，開発等事業手続条例やその規則の定めとは別に，本件条例所定の要件を満たすことが必要となることはいうまでもない。そして，本件条例や開発等手続条例等の関係法令を精査してみても，開発等事業手続条例技術基準規則４条１項の規定が，同項ただし書１号及び２号に該当しさえすれば，本件条例４条１項や同条２項の要件を満たさなくても公共用物使用収益申請を許可するというような趣旨を含むものであるとは解することができない。したがって，原告会社の上記主張は，採用することができない。
イまた，原告会社は，被告市の本件条例４条１項該当性等に関する主張は，訴訟になって初めて追加された後付けの理由であり，このような理由の追加・差替えは，理由付記の趣旨に反し，行政処分を慎重に行うべき要請と原告会社の防御権を侵害するから，許されない旨主張する。
しかしながら，まず，本件公共用物不許可処分の適法性を基礎付ける前記(2)の理由（保安林の解除がされていないために本件条例４条２項の要件を満たさないこと）については，前記前提事実(6)ウのとおり，本件公共用物処分通知書において，「国により保安林の解除がされない決定がなされていること」と記載され，本件公共用物不許可処分の理由の一つとして提示されていたものであるから，そもそも原告会社の上記主張は，その前提を欠くものである。


他方，本件公共用物不許可処分の適法性を基礎付ける前記(1)の理由（本件公共用物許可申請に係る行為が本件条例４条１項各号所定の許可の対象行為に当たらないこと）については，本件公共用物処分通知書には明記されておらず，本件訴訟になってから被告市が追加した主張（前記第３の３(2)）に係るものである。そして，本件条例自体には理由の提示に関する規定はないが，日進市行政手続条例（平成９年日進市条例第３２号）８条１項本文には，「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。」との規定がある。しかしながら，この規定は，申請に対する拒否処分の理由の有無について行政庁の判断の慎重と公正妥当とを担保してその恣意を抑制するとともに，拒否処分の理由を申請者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることを目的としていると解され，そのような目的は，拒否処分の理由を具体的に記載して通知させること自体をもってひとまず実現されるところ，同条例の規定をみても，その理由提示の定めが，上記趣旨を超えて，ひとたび通知書に理由を付記した以上，被告市が当該理由以外の理由を上記拒否処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨を含むと解すべき根拠は見当たらない。しかも，本件においては，前記(1)で説示したところに照らすと，本件公共用物許可申請自体が，本件条例４条１項が想定している場面とは異なる非定型的な申請であったものであるが，そのような事情の下で，日進市長は，本件公共用物処分通知書において，「国により保安林の解除がされない決定がなされていること」を含む４つの理由を挙げており，本件公共用物許可申請について全く審査をせず恣意的な理由のみを列挙したとはいえないから，日進市長が本件公共用物処分通知書に本件条例４条１項各号該当性に係る理由を付記しなかったことによって本件公共用物不許可処分が慎重さを全く欠くものであったということはできない。また，本件の事案及び訴訟の経過に照らすと，原告会社は本件訴訟において十分に主張を尽くしているから，上記理由の付記がなかったことが取り立てて原告会社の不服申立てを困難にしたとか防御権を侵害したということもできない。したがって，原告会社の上記主張は，採用することができない。
(4)丙事件の結論
以上によると，原告会社の本件公共用物不許可処分取消請求は理由がない。したがって，本件公共用物許可申請に係る許可の義務付けの訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠き，不適法というべきである。
４丁事件について
(1)被告市の損害賠償責任の有無
ア違法行為の有無について
原告会社は，被告市の市長である被告Ｐ２が，原告会社の本件保安林解除申請及び本件事業を専ら妨害するために，何ら根拠のない本件水路及び本件市道部分の問題点（本件意見理由①及び本件意見理由②）を捏造して本件意見提出行為をしたものであり，本件意見書提出行為は国賠法上違法であると主張する。しかしながら，前記前提事実(5)及び前記１(1)で認定した事実によると，本件意見提出行為は，日進市長が愛知県知事から本件保安林指定の解除について意見照会を受けたため，被告市としての意見を回答したものにすぎない。もとより，日進市長としては，本件水路や本件市道部分の管理上の支障の有無や保安林解除の要件の有無のみならず，幅広い観点から被告市としての意見を述べることが許されないものではないし，その意見に理由があるか否かは，愛知県知事から進達された後に保安林指定解除の判断権者たる農林水産大臣が判断する事柄である。そうすると，日進市長が，専ら原告会社の本件事業を妨害することのみを目的として，法的にも実質的にもおよそ根拠が見出せない理由を並べ立てて殊更に反対意見を提出したというような特段の事情がない限り，県や国からの意見照会に対する回答として意見を述べる行為自体が国賠法上違法となることはないというべきである。これを本件についてみるに，被告Ｐ２が被告市の市長として愛知県知事に提出した意見書の内容は，前記前提事実(5)ウ及び前記１(1)カ(ｳ)で認定したとおりであって，法的にも実質的にもおよそ根拠が見出せない理由が並べ立てられたというようなものではないし，専ら本件事業の妨害のみを目的として殊更に反対意見を述べたというような事情も見当たらない（なお，本件事業区域内に存在する本件市道についてされた本件供用開始決定が有効なものであり，廃止されたこともないことは前記２で説示したとおりであり，また，原告会社の事業計画では，本件事業区域内に存在する公共用物である本件水路が撤去されることになっていたもので，その後にされた本件公共用物不許可処分も適法であることは，前記３で説示したとおりであるから，そもそも，原告会社が主張するように，本件意見理由①及び本件意見理由②が「捏造」されたものであるなどということはできない。）。したがって，本件意見提出行為が国賠法上違法であるということはできない。
イ因果関係の有無について
なお，念のため，因果関係の有無についても更に検討するに，原告会社は，本件意見提出行為によって本件保安林不解除処分がされ，その結果，本件事業の遅延による損害を被った旨主張する。
しかしながら，前記１で説示したとおり，本件保安林解除申請は，残置森林・造成森林に係る要件を欠くものであったから，本件保安林不解除処分は，その余の点について検討するまでもなく適法にされたものというべきである。そうすると，本件においては，被告Ｐ２による本件意見提出行為の有無にかかわらず，本件保安林指定の解除がされる筋合いではなかったものであるから，本件意見提出行為によって本件保安林不解除処分がされ，これによって原告会社が損害を被ったということはできない。
ウ小括
以上によると，被告市は，前記ア及びイのいずれの点からしても，原告会社に対して国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負わないというべきであるから，原告会社の被告市に対する国家賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(2)被告Ｐ２の損害賠償責任の有無
原告会社は，被告Ｐ２は故意に本件意見提出行為という違法行為を犯したものであるから，被告市の市長としてした本件意見提出行為について，個人としても不法行為責任を負う旨主張するが，前記(1)アで説示したところから明らかなように，被告Ｐ２による本件意見提出行為が違法な行為であるということはできないから，被告Ｐ２は，原告会社に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負わないというほかはない。


したがって，原告会社の被告Ｐ２に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない（なお，被告Ｐ２の本件意見提出行為によって本件保安林不解除処分がされたわけでないことは，前記(1)イで説示したとおりであるから，原告会社の被告Ｐ２に対する上記請求は，この点においても理由がないし，また，国賠法１条１項によると，公権力の行使に当たる公共団体の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって，公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないものと解され（最高裁昭和２８年（オ）第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁等），この理は，当該公務員が市長である場合でも変わるところはないというべきであるから，原告会社の被告Ｐ２に対する上記請求は，この点においても理由がない。）。
(3)丁事件の結論
以上のとおり，原告会社の被告市に対する国家賠償請求及び被告Ｐ２に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
第５結論
以上の次第で，（Ⅰ）本件各訴えのうち，①原告会社が農林水産大臣に対する本件保安林指定の解除の義務付けを求める訴え（甲事件），②原告らが本件路線認定の無効確認を求める訴え（乙事件）及び③原告会社が日進市長に対する本件公共用物許可申請に係る許可の義務付けを求める訴え（丙事件）は，いずれも不適法であるからこれを却下し，（Ⅱ）原告らのその余の訴えに係る請求（①原告会社の本件保安林不解除処分取消請求（甲事件），②原告らの本件区域決定及び本件供用開始決定の各無効確認請求並びに道路法４条所定の制限のない所有権の確認請求（乙事件），③原告会社の本件公共用物不許可処分取消請求（丙事件）並びに④原告会社の被告市及び被告Ｐ２に対する各損害賠償請求（丁事件））は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福井章代
裁判官      笹本哲朗
裁判官      平野佑子
（別紙２）
物件目録
１次の土地のうち，別紙「地積測量図Ⅰ」においてＡと表示された部分（平成３年９月２日ないし平成１４年１１月２９日当時の地番×番１１１８，地積０．６５平方メートル）
所   在   日進市γ
地   番   ×番１１１８
地   目   山林
地   積   ６３１平方メートル
２次の各土地のうち，別紙「地積測量図Ⅱ」においてＡと表示された部分（平成３年９月２日ないし平成１４年１１月２９日当時の地番×番４９３，地積２２６７平方メートル）
(1)所     在   日進市γ
地   番   ×番４８７
地   目   保安林
地   積   ８万４２３０平方メートル
(2)所     在   日進市γ
地   番   ×番１３８７
地   目   保安林
地   積   ６８１５平方メートル
３次の土地のうち，別紙「地積測量図Ⅱ」においてＢと表示された部分（平成３年９月２日ないし平成１４年１１月２９日当時の地番×番１３０５，地積１８平方メートル）
所   在   日進市γ
地   番   ×番１３０１
地   目   山林
地   積   ４９９１平方メートル
４次の各土地のうち，別紙「地積測量図Ⅱ」においてＣと表示された部分（平成３年９月２日ないし平成１４年１１月２９日当時の地番×番１３０６，地積１６平方メートル）
(1)所     在   日進市γ
地   番   ×番１３０１
地   目   山林
地   積   ４９９１平方メートル
(2)所     在   日進市γ
地   番   ×番１３８９
地   目   山林
地   積   ６６平方メートル
５次の土地のうち，別紙「地積測量図Ⅲ」においてＡと表示された部分（平成３年９月２日ないし平成１４年１１月２９日当時の地番×番１２９９，地積５．７４平方メートル）
所   在   日進市γ
地   番   ×番４３１
地   目   保安林
地   積   １０万１３４２平方メートル
６次の各土地のうち，別紙「地積測量図Ⅲ」においてＢと表示された部分（平成３年９月２日ないし平成１４年１１月２９日当時の地番×番１３０７，地積３５平方メートル）
(1)所     在   日進市γ
地   番   ×番１３０３
地   目   山林
地   積   ３４８６平方メートル
(2)所     在   日進市γ
地   番   ×番１３９４
地   目   山林
地   積   ２９平方メートル
（別紙３）
物件目録Ⅱ
１所     在   日進市γ
地   番   ×番２７７
地   目   保安林
地   積   ６万６２０６平方メートル
２所     在   日進市γ
地   番   ×番４３１
地   目   保安林
地   積   １０万１３４２平方メートル
３所     在   日進市γ
地   番   ×番４８７
地   目   保安林
地   積   ８万４２３０平方メートル
４所     在   日進市γ
地   番   ×番８６６
地   目   保安林
地   積   １２万４４８９平方メートル
５所     在   日進市γ
地   番   ×番２６９
地   目   用悪水路
地   積   ８７７３平方メートル
（別紙４）
関係法令等の定め
第１法令等
１森林法（昭和２６年法律第２４９号。平成２３年法律第２０号による改正前のもの。）
１条
この法律は，森林計画，保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて，森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り，もって国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。
２条１項


この法律において「森林」とは，左に掲げるものをいう。但し，主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
１号木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹２号前号の土地の外，木竹の集団的な生育に供される土地
１０条の２第１項
地域森林計画の対象となつている民有林（第２５条又は第２５条の２の規定により指定された保安林並びに第４１条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和３１年法律第１０１号）第３条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。）において開発行為（土石又は樹根の採掘，開墾その他の土地の形質を変更する行為で，森林の土地の自然的条件，その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。）をしようとする者は，農林水産省令で定める手続に従い，都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，この限りでない。
１号～３号《省略》
１０条の２第２項
都道府県知事は，前項の許可の申請があつた場合において，次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは，これを許可しなければならない。１号当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて，当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
１号の２当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて，当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
２号当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて，当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
３号当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて，当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
２５条１項
農林水産大臣は，次の各号（指定しようとする森林が民有林である場合にあっては，第１号から第３号まで）に掲げる目的を達成するため必要があるときは，森林（民有林にあっては，重要流域（２以上の都府県の区域にわたる流域その他の国土保全上又は国民経済上特に重要な流域で農林水産大臣が指定するものをいう。以下同じ。）内に存するものに限る。）を保安林として指定することができる。ただし，海岸法第３条の規定により指定される海岸保全区域及び自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第１４条第１項の規定により指定される原生自然環境保全地域については，指定することができない。
１号水源のかん養
２号土砂の流出の防備
３号土砂の崩壊の防備
４号飛砂の防備
５号風害，水害，潮害，干害，雪害又は霧害の防備
６号なだれ又は落石の危険の防止
７号火災の防備
８号魚つき
９号航行の目標の保存
１０号公衆の保健
１１号名所又は旧跡の風致の保存
２６条１項
農林水産大臣は，保安林（民有林にあっては，第２５条第１項第１号から第３号までに掲げる目的を達成するため指定され，かつ，重要流域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）について，その指定の理由が消滅したときは，遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならない。
２６条２項
農林水産大臣は，公益上の理由により必要が生じたときは，その部分につき保安林の指定を解除することができる。
２７条１項
保安林の指定若しくは解除に利害関係を有する地方公共団体の長又はその指定若しくは解除に直接の利害関係を有する者は，農林水産省令で定める手続に従い，森林を保安林として指定すべき旨又は保安林の指定を解除すべき旨を書面により農林水産大臣又は都道府県知事に申請することができる。
２７条２項
都道府県知事以外の者が前項の規定により保安林の指定又は解除を農林水産大臣に申請する場合には，その森林の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。
２７条３項
都道府県知事は，前項の場合には，遅滞なくその申請書に意見書を附して農林水産大臣に進達しなければならない。但し，申請が第１項の条件を具備しないか，又は次条の規定に違反していると認めるときは，その申請を進達しないで却下することができる。
２８条
農林水産大臣又は都道府県知事が前条第１項の申請に係る指定又は解除をしない旨の処分をしたときは，その申請をした者は，実地の状況に著しい変化が生じた場合でなければ，再び同一の理由で同項の申請をしてはならない。
２９条
農林水産大臣は，保安林の指定又は解除をしようとするときは，あらかじめその旨並びに指定をしようとするときにあってはその保安林予定森林の所在場所，当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る第３３条第１項に規定する指定施業要件，解除をしようとするときにあってはその解除予定保安林の所在場所，保安林として指定された目的及び当該解除の理由をその森林の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。その通知した内容を変更しようとするときもまた同様とする。
３０条
都道府県知事は，前条の通知を受けたときは，遅滞なく，農林水産省令で定めるところにより，その通知の内容を告示し，その森林の所在する市町村の事務所に掲示するとともに，その森林の森林所有者及びその森林に関し登記した権利を有する者にその内容を通知しなければならない。この場合において，保安林の指定又は解除が第２７条第１項の規定による申請に係るものであるときは，その申請者にも通知しなければならない。
３２条１項
第２７条第１項に規定する者は，第３０条又は第３０条の２第１項の告示があった場合においてその告示の内容に異議があるときは，農林水産省令で定める手続に従い，第３０条の告示にあっては都道府県知事を経由して農林水産大臣に，第３０条の２第１項の告示にあっては都道府県知事に，意見書を提出することができる。この場合には，その告示の日から３０日以内に意見書を都道府県知事に差し出さなければならない。
３２条２項
前項の規定による意見書の提出があったときは，農林水産大臣は第３０条の告示に係る意見書について，都道府県知事は第３０条の２第１項の告示に係る意見書について，公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合において，都道府県知事は，同項の告示に係る意見書の写しを農林水産大臣に送付しなければならない。
３２条４項
農林水産大臣又は都道府県知事は，第３０条又は第３０条の２第１項の告示の日から４０日を経過した後（第１項の意見書の提出があつたときは，これについて第２項の意見の聴取をした後）でなければ保安林の指定又は解除をすることができない。
３３条１項


農林水産大臣は，保安林の指定又は解除をする場合には，その旨並びに指定をするときにあってはその保安林の所在場所，当該指定の目的及び当該保安林に係る指定施業要件（立木の伐採の方法及び限度並びに立木を伐採した後において当該伐採跡地について行なう必要のある植栽の方法，期間及び樹種をいう。以下同じ。），解除をするときにあってはその保安林の所在場所，保安林として指定された目的及び当該解除の理由を告示するとともに関係都道府県知事に通知しなければならない。
３３条２項
保安林の指定又は解除は，前項の告示によつてその効力を生ずる。
３３条３項
都道府県知事は，第１項の通知を受けたときは，その処分の内容をその処分に係る森林の森林所有者及びその処分が第２７条第１項の申請に係るものであるときはその申請者に通知しなければならない。
３４条１項
保安林においては，政令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければ，立木を伐採してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
１号～９号《省略》
３４条２項
保安林においては，都道府県知事の許可を受けなければ，立竹を伐採し，立木を損傷し，家畜を放牧し，下草，落葉若しくは落枝を採取し，又は土石若しくは樹根の採掘，開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
１号～６号《省略》
３４条の４
森林所有者等が保安林の立木を伐採した場合には，当該保安林に係る森林所有者は，当該保安林に係る指定施業要件として定められている植栽の方法，期間及び樹種に関する定めに従い，当該伐採跡地について植栽をしなければならない。ただし，当該伐採をした森林所有者等が当該保安林に係る森林所有者でない場合において当該伐採があつたことを知らないことについて正当な理由があると認められるとき，当該伐採跡地について第３８条第１項又は第３項の規定による造林に必要な行為をすべき旨の命令があつた場合（当該命令を受けた者が当該伐採跡地に係る森林所有者以外の者であり，その者が行う当該命令の実施行為を当該森林所有者が拒んだ場合を除く。）その他農林水産省令で定める場合は，この限りでない。２道路法（昭和２７年法律第１８０号。平成１１年法律第８７号による改正前のもの。）
４条
道路を構成する敷地，支壁その他の物件については，私権を行使することができない。但し，所有権を移転し，又は抵当権を設定し，若しくは移転することを妨げない。
８条１項
第３条第４号の市町村道とは，市町村の区域内に存する道路で，市町村長がその路線を認定したものをいう。
８条２項
市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては，あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。
９条
都道府県知事又は市町村長は，第７条又は前条の規定により路線を認定した場合においては，その路線名，起点，終点，重要な経過地その他必要な事項を，建設省令で定めるところにより，公示しなければならない。
１０条１項
都道府県知事又は市町村長は，都道府県道又は市町村道について，一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合においては，当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても，同様とする。
１０条３項
前２項の規定により路線を廃止し，又は変更しようとする場合の手続は，路線の認定の手続に準じて行わなければならない。
１６条１項
市町村道の管理は，その路線の存する市町村が行う。
１８条１項
第１２条，第１３条第１項若しくは第３項又は第１５条から前条までの規定によって道路を管理する者（指定区間内の国道にあっては建設大臣，指定区間外の国道にあっては都道府県知事。以下「道路管理者」という。）は，路線が指定され，又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては，遅滞なく，道路の区域を決定して，建設省令で定めるところにより，これを公示し，かつ，これを表示した図面を関係建設省地方建設局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所（以下「道路管理者の事務所」という。）において一般の縦覧に供しなければならない。道路の区域を変更した場合においても，同様とする。
１８条２項
道路管理者は，道路の供用を開始し，又は廃止しようとする場合においては，建設省令で定めるところにより，その旨を公示し，かつ，これを表示した図面を道路管理者の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。ただし，既存の道路について，その路線と重複して路線が指定され，認定され，又は変更された場合においては，その重複する道路の部分については，既に供用の開始があったものとみなし，供用開始の公示をすることを要しない。
２９条
道路の構造は，当該道路の存する地域の地形，地質，気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し，通常の衝撃に対して安全なものであるとともに，安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。
４２条１項
道路管理者は，道路を常時良好な状態に保つように維持し，修繕し，もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
９１条１項
第１８条第１項の規定により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は，何人も，道路管理者（建設大臣が自ら道路の新設又は改築を行う場合における建設大臣を含む。以下この条及び第９６条第５項後段において同じ。）が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても，道路管理者の許可を受けなければ，当該区域内において土地の形質を変更し，工作物を新築し，改築し，増築し，若しくは大修繕し，又は物件を付加増置してはならない。３鉱業法（昭和２５年法律第２８９号。平成１６年法律第９４号による改正前のもの。）
１条
この法律は，鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため，鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする。
１１条
鉱業権は，試掘権及び採掘権とする。
６３条２項
採掘権者は，事業に着手する前に，経済産業省令で定める手続に従い，施業案を定め，経済産業局長の認可を受けなければならない。これを変更するときも，同様とする。
６３条３項
経済産業局長は，前項の認可をするには，あらかじめ鉱山保安監督部長に協議しなければならない。
６３条４項
鉱業権者は，第１項の規定により届出をし，又は第２項の規定により認可を得た施業案によらなければ，鉱業を行ってはならない。
６４条


鉱業権者は，鉄道，軌道，道路，水道，運河，港湾，河川，湖，沼，池，橋，堤防，ダム，かんがい排水施設，公園，墓地，学校，病院，図書館及びその他の公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも５０メートル以内の場所において鉱物を掘採するには，他の法令の規定によつて許可又は認可を受けた場合を除き，管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。但し，当該管理庁又は管理人は，正当な事由がなければ，その承諾を拒むことができない。
１０４条
鉱業権者又は租鉱権者は，鉱区若しくは租鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であって，他の土地をもって代えることが著しく困難なときは，これを使用することができる。
１号坑口又は坑井の開設
２号露天掘による鉱物の掘採
３号探鉱又は鉱物の掘採作業のため必要な機械設備の設置４号坑木，火薬類，燃料，カーバイドその他の重要資材，鉱物，土石，鉱さい
又は灰じんの置場又は捨場の設置
５号選鉱又は製錬用の施設の設置
６号鉄道，軌道，索道，石油若しくは可燃性天然ガスの輸送管，道路，運河，
港湾，用排水路，池井又は電気工作物の開設
７号鉱害の予防又は回復のため必要な施設
８号鉱業用の事務所又は鉱業に従事する者の宿舎若しくは保健衛生施設の設置
１０５条
採掘権者は，鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的に供した結果，その土地の形質を変更し，これを原状に回復することが著しく困難となつた場合において，なおその土地をその目的に利用することが必要且つ適当であって，他の土地をもって代えることが著しく困難なときは，他人の土地を収用することができる。
１号坑口又は坑井の開設
２号土石又は鉱さいの捨場の設置
３号選鉱又は製錬用の施設の設置
４号鉄道，軌道，索道，道路，運河，港湾，用排水路又は池井の開設
１０６条１項
鉱業権者又は租鉱権者は，前２条の規定により他人の土地を使用し，又は収用しようとするときは，経済産業省令で定める手続に従い，経済産業局長に申請して，その許可を受けなければならない。
１０６条２項
経済産業局長は，前項の規定による許可の申請があったときは，関係都道府県知事に協議するとともに，鉱業権者又は租鉱権者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて，公開による意見の聴取を行わなければならない。
１０６条３項
経済産業局長は，前項の意見の聴取をしようとするときは，その期日の１週間前までに，事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し，かつ，これを公示しなければならない。
１０６条４項
第２項の意見の聴取に際しては，当事者に対して，当該事案について，証拠を提示し，意見を述べる機会を与えなければならない。
１０６条５項
経済産業局長は，第１項の許可をしたときは，左に掲げる事項を公告しなければならない。
１号土地を使用し，又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所
２号使用又は収用の目的
３号使用し，又は収用しようとする土地の所在地及び区域４号使用し，又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所
１０６条６項
経済産業局長は，第１項の許可をしたときは，直ちに，関係都道府県知事を経由して，使用し，又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに，その土地を表示する図面を送付しなければならない。
１０７条１項
第１０４条又は第１０５条の規定による土地の使用又は収用に関しては，この法律に別段の定がある場合を除く外，土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）の規定を適用する。
１０７条２項
第１０４条又は第１０５条の規定による土地の使用又は収用については，第１０６条第１項又は第５項の規定による許可又は公告があつたときは，土地収用法第２０条の規定による事業の認定又は第２６条第１項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし，第１０６条第６項の規定による通知は同法第２６条の２第１項の規定による通知と，第１０６条第６項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第２６条の２第２項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と，前条第３項の規定による公告は同法第３３条の規定による告示とみなす。
４都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
４条１２項
この法律において「開発行為」とは，主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
２９条１項
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市，同法第２５２条の２２第１項の中核市又は同法第２５２条の２６の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては，当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし，次に掲げる開発行為については，この限りでない。
１号～１１号《省略》
３２条１項
開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならない。
３２条２項
開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。
３２条３項
前２項に規定する公共施設の管理者又は公共施設を管理することとなる者は，公共施設の適切な管理を確保する観点から，前２項の協議を行うものとする。５森林法施行規則（昭和２６年農林省令第５４号。平成２５年農林水産省令第６４号による改正前のもの。）
１５条１項
法第２７条第１項の規定による保安林の指定若しくは解除又は法第３３条の２第２項（法第４４条において準用する場合を含む。）の規定による指定施業要件の変更の申請は，申請書（２通）に図面を添え，農林水産大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
１５条２項
前項の場合においては，前項の書面のほか，当該申請者が国の機関の長又は地方公共団体の長以外の者であるときは当該申請者が当該申請に係る指定若しくは解除又は指定施業要件の変更に直接の利害関係を有する者であることを証する書類，当該申請者が保安林を森林以外の用途に供すること（以下この項において「転用」という。）を目的としてその解除を申請する者であるときは次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。


１号転用の目的に係る事業又は施設に関する計画書２号転用に伴って失われる当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設
の設置に関する計画書
３号前２号の事業又は施設の設置について行政庁の免許，許可，認可その他の処分を必要とする場合には，当該処分に係る申請の状況を記載した書類（既に処分があつたものについては，当該処分があつたことを証する書類）４号転用の目的に係る事業を行い，又は施設を設置する者（国，地方公共団体及び独立行政法人等登記令第一条に規定する独立行政法人等を除く。）が，法人である場合には当該法人の登記事項証明書，法人でない団体である場合には代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類６道路法施行規則（昭和２７年建設省令第２５号。平成１９年国土交通省令第８４号による改正前のもの。）
１条１項
道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。）第９条の規定による路線の認定又は第１０条の規定により第９条の規定に準じて行う路線の廃止若しくは変更の公示は，それぞれ別記様式第１，第２又は第３により，行うものとする。
１条２項
都道府県知事又は市町村長は，前項の公示をする場合においては，都道府県道については縮尺５万分の１，市町村道については縮尺１万分の１程度の図面に当該路線を明示し，都道府県又は市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。但し，市街地その他特に必要があると認められる部分については，別に拡大図を備えなければならない。
２条
法第１８条第１項の規定による道路の区域の決定又は変更の公示は，次に掲げる事項について行うものとし，同項の規定による図面は，縮尺千分の１以上のものを用いるものとする。
１号道路の種類
２号路線名
３号次のイ，ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ，ロ又はハに定め
る事項
イ区域の決定の場合（ロに掲げる場合を除く。）    敷地の幅員及びその延長ロ法第４７条の５の規定により立体的区域とする区域の決定の場合    イに掲げ
る事項並びに当該立体的区域とする区間及びその延長
ハ区域の変更の場合    変更の区間並びに当該区間に係る変更前の敷地の幅員及
びその延長並びに変更後の敷地の幅員及びその延長
４号区域を表示した図面を縦覧する場所及び期間
３条
法第１８条第２項の規定による道路の供用の開始又は廃止の公示は，左に掲げる事項について行うものとし，同項の規定による図面は，一般国道（以下「国道」という。）及び都道府県道については縮尺５万分の１，市町村道については縮尺１万分の１程度のものを用いるものとする。
１号路線名
２号供用開始又は廃止の区間
３号供用開始又は廃止の期日
４号供用開始又は廃止の区間を表示した図面を縦覧する場所及び期間７保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定について（平成２年６月１１日付け２林野治第１８６８号林野庁長官通知）（甲事件乙１９）
第１趣旨
保安林を森林以外の用途に転用するために森林法（昭和２６年法律第２４９号。以下「法」という。）第２６条又は第２６条の２の規定に基づき保安林の指定を解除する場合の取扱いについては，法，森林法施行令（昭和２６年政令第２７６号。以下「令」という。），森林法施行規則（昭和２６年農林省令第５４号。以下「規則」という。），保安林及び保安施設地区の指定，解除等の取扱いについて（昭和４５年６月２日付け４５林野治第９２１号林野庁長官通知）その他関係通知に定めるもののほか，この要領に定めるところによるものとする。
第２解除の取扱い
１・２《省略》
３解除の要件
保安林の転用に係る保安林の解除については，次の要件を備えなければならない。
(1)「公益上の理由」による解除
ア用地事情等
保安林の転用の目的に係る事業又は施設の設置（以下「事業等」という。）による土地の利用が，その地域における公的な各種土地利用計画，当該転用の目的及びその性格等にかんがみ，その土地以外に他に適地を求めることができないか，又は著しく困難であること。
イ面積
保安林の転用に係る土地の面積が，次に例示するように当該転用の目的を実現する上で必要最小限度のものであること。
(ｱ)道路法に基づく道路のように法令等により基準が定められている場合には，当該基準に照らし適正であること。
(ｲ)大規模，かつ，長期にわたる事業等のための転用に係る解除の場合には，当該事業等の全体計画及び期別実施計画が適切なものであり，かつ，その期別実施計画に係る転用面積が必要最小限度のものであること。
ウその他の満たすべき基準
(2)のウに準じた措置が講じられるものであること。
エ実現の確実性
次の事項のすべてに該当し，申請に係る事業等を行うことが確実であること。(ｱ)事業等に関する計画の内容が具体的であり，当該計画どおり実施されることが確実であること。
(ｲ)事業等を実施するもの（以下「事業者」という。）が当該保安林の土地を使用する権利を取得しているか，又は取得することが確実であること。(ｳ)事業者が事業等を行うため当該保安林と併せて使用する土地がある場合において，その土地を使用する権利を取得しているか，又は取得することが確実であること。
(ｴ)(ｲ)及び(ｳ)の土地の利用，又は事業等について，法令等による許認可等を必要とする場合には，当該許認可等がなされているか，又はなされることが確実であること。
(2)「指定理由の消滅」による解除
ア・イ《省略》
ウその他の満たすべき基準
(ｱ)保安林の転用に当たっては，当該保安林の指定の目的の達成に支障のないよう代替施設（規則第１５条第２項第２号に掲げる施設をいう。）の設置等の措置が講じられたか，又は確実に講じられることについて，(3)の規定による都道府県知事の確認があること。


(ｲ)(ｱ)の代替施設の設置等については，当該施設の設置に係る転用が開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて（平成１４年３月２９日付け１３林整治第２３９６号農林水産事務次官依命通知。）別記の開発行為の許可基準の運用について（以下「開発許可運用基準」という。）の第２から第５まで及び開発行為の許可基準の運用細則について（平成１４年５月８日付け１４林整治第２５号林野庁長官通知。以下「運用細則」という。）に示す基準に適合するものであること。(ｳ)(ｲ)のほか，事業等に係る転用に伴う土砂の流出又は崩壊その他の災害の防止，周辺の環境保全等については，当該事業等に係る転用が，開発許可運用基準及び運用細則に示す基準に適合するものであること。
ただし，転用に係る保安林の面積が５ヘクタール以上である場合又は事業者が所有権その他の当該土地を使用する権利を有し事業等に供しようとする区域（以下「事業区域」という。）内の森林の面積に占める保安林の面積の割合が１０パーセント以上である場合（転用に係る保安林の面積が１ヘクタール未満の場合を除く。）には，運用細則の第２の１及び同細則の表４に代えて別表に示す基準に適合するものであること。
(ｴ)転用に係る保安林の面積が(ｳ)のただし書に相当する場合であって，水資源のかん養又は生活環境の保全形成等の機能を確保するため代替保安林の指定を必要とするものにあっては，原則として，当該転用に係る面積以上の森林が確保されるものであること。
エ・オ《省略》
(3)代替施設の設置等の確認に関する措置
ア確認
(ｱ)都道府県知事は，解除予定保安林について，法第３０条又は法第３０条の２第１項の告示の日から４０日を経過した後（《省略》）に，事業者に対し，３の(2)のウの代替施設の設置等を速やかに講じるよう指導するとともに，当該施設の設置等が講じられたか，又は確実に講じられることについて確認を行うものとする。《以
下省略》
(ｲ)(ｱ)の確認は，次のものについて行う。
①法第２６条第１項及び法第２６条の２第１項の規定による解除。②法第２６条第２項及び法第２６条の２第２項の規定による解除であって令第２条の３に規定する規模を超え，かつ，法第１０条の２第１項第１号から第３号までに該当しないもの。
イ確認報告
法第２６条の２により規定されている保安林以外のものについては，都道府県知事は，アの(ｱ)確認を了した場合には，速やかに別紙様式により林野庁長官に報告するものとする。
(4)《省略》
第３その他手続き上の留意事項
１《省略》
２都道府県森林審議会への諮問
(1)都道府県知事は，法第２７条第３項の規定による意見書の提出に当たっては，都道府県森林審議会の意見を聴し，その結果に基づき適否を明らかにした上，意見書を提出するものとする。《以下省略》
(2)《省略》
３《省略》
別表《抜粋》
開発行為の目的
事業区域内において
残置し又は造成する
森林又は緑地の割合
森林の配置等
土石等の採掘
１．原則として周辺部に幅おおむね５０メ
ートル以上の残置森林又は造成森林を配
置する。
２．採掘跡地は必要に応じ埋め戻しを行い
，緑化及び植栽する。また，法面は可能
な限り緑化し小段平坦部には必要に応じ
客土等を行い植栽する。
８保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について（昭和６０年１２月２４日付け６０林野治第３９９２号林野庁長官通知）（甲事件乙７）保安林を森林以外に用途に供する必要が生じた場合の指定の解除の取扱いについては，森林法（昭和２６年法律第２４９号）の規定に基づき，適正に対処しているところであるが，臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」（昭和６０年７月２２日）において，保安林の解除事務について，他法令の許認可等との併行審査の実施等を行い，その迅速化及び簡素化を図る旨の提起がなされたところである。
このため，今後，保安林の解除事務の迅速化及び簡素化については，下記によることとしたので，了知の上，遺憾のないようにされたい。記
１事前相談等
従来，保安林解除申請書及び事業計画等の添付書類（以下「申請書類」という。）内容等が不備で，その補正に相当の期間を要するものが多く見受けられた。このため，保安林所有者等で保安林を森林以外の用途に供すること（以下「転用」という。）を目的としてその解除を申請しようとする者（以下「事業者」という。）に対しては，次により対処するものとする。
(1)都道府県知事は，次の点に留意し，適正な申請書類の提出がなされるよう指導するものとする。
①転用目的，開発行為の態様及び規模，事業の実施時期等事案の内容を十分聴取の上，転用に係る保安林の解除の要件及び手続，申請書類の作成要領その他留意すべき事項を説明するとともに，適切な指導を行う。
②当該事業の実施につき法令等に基づく他の行政庁の免許，許可，認可その他の処分（以下「許認可」という。）を必要とするものについては，当該行政庁に対する許認可の申請手続を速やかに行うよう指導する。
(2)事前相談等があった事案の対象地が，国有林の保安林及び森林法（昭和２６年法律第２４９号。以下「法」という。）第２５条第１項第１号から第３号までに掲げる目的を達成するための民有林の保安林（法第２５条第１項の重要流域内に存するものに限る。）であって，転用しようとする保安林の面積が一定規模（法第２６条第１項（指定理由の消滅）によるものは１ha，同条第２項（公益上の理由）によるものは５ha）以上である場合には，当該事案の概要を林野庁長官に報告するものとする。


９保安林解除事案に係る事前相談等について（昭和６１年１０月２８日付け６１林野治第３４８６号林野庁長官通知）（甲事件乙８）保安林解除事務の迅速化等を図るため，「保安林解除事務の迅速化及び簡素化について（昭和６０年１２月２４日付け６０林野治第３９９２号林野庁長官通達。以下「通達」という。）を施行したところであるが，事前相談等の段階での対応については，下記事項に留意の上，遺憾のないようにされたい。記通達の記の１の(2)の報告は，事業計画等が具体化した段階で速やかに別紙様式により行うものとし，林野庁との調整結果を踏まえ当該保安林の解除の可否見通し及び解除申請に当たって措置すべき事項を示す等事業者に対する指導を的確に行うものとする。《以下省略》
１０改正許可基準等の運用に当たっての留意事項について（平成２年７月３日付け２－２０林野庁治山課長通知）（甲事件乙２１）
先般，保安林及び保安施設地区の指定，解除等の取扱いについての一部改正並びに保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定及び開発行為の許可基準の運用細則の一部改正について（平成２年６月１１日付け２林野治第１８６８号林野庁長官通知）が通知されたところであるが，今後，これらの適用に当たっては，別紙に留意の上，遺憾のないようにされたい。
別紙「改正許可基準等の運用に当たっての留意事項」
１転用許可等の要件について
(1)《省略》
(2)事業区域内の残置森林等の割合及び配置等の基準について森林の有する公益的機能には，施設の配置によって代替補完されないものもあるため，森林を開発転用する場合には長年かかって形成された土壌を含め現況森林をできるだけ保全し，それらの機能の確保を図ることが必要である。開発行為の許可基準の運用細則について（平成１４年５月８日付け１４林整治第２５号林野庁長官通知。以下「運用細則」という。）の表４及び保安林の転用に係る解除の取扱い要領（平成２年６月１１日付け２林野治第１８６８号林野庁長官通知。以下「取扱要領」という。）の別表は，森林の保全と利用の調整を図る観点にたって，各都道府県の運用実態等を勘案の上，森林の残置等に係る運用基準の取扱いについてより明確化，適正化するとともに，一定規模以上の保安林を転用解除する場合の要件として定められたものである。
ア～カ《省略》
キ森林の配置については，残置森林によることを原則とし，極力基準を上回る林帯幅で適正に配置されるよう事業者に対し指導するとともに，造成森林の配置は，土地の形質を変更することがやむを得ないと認められる箇所に限って適用する等その運用については厳正を期するものとする。
(3)～(6)《省略》
(7)改正基準の適用に係る経過措置について
改正基準は，通達施行日（６月１１日）以降に転用許可等の申請を行うものに適用されるが，既に保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について（昭和６０年１２月２４日付け６０林野治第３９９２号林野庁長官通知）に基づく事前相談を了しているもの，又は都道府県の要綱等に基づく事前協議等をおおむね了しているもの（林務担当部局として事業計画の内容審査を了しており，残置森林等の割合，配置等について具体的に指導，調整等がなされている事案）であって，通知施行日以降２年以内に転用許可等の申請手続きを行うものについては，従前の例により取扱うものとする。
なお，上記の経過措置の運用については，転用に係る保安林の面積が１ヘクタール以上のもの又は開発行為に係る森林の面積が２０ヘクタール以上のものは，別紙により，通達施行日以降６ヶ月以内の間に林野庁治山課と協議するものとする。１１開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて（平成１４年３月２９日付け１３林整治第２３９６号農林水産事務次官依命通知）（甲事件乙２２）
別記「開発行為の許可基準の運用について」
開発行為の許可は，許可の申請書及び添付書類の記載事項が次の要件を満たすか否かにつき審査して行うものとする。《以下省略》
第１一般的事項
１～６《省略》
７開発行為をしようとする森林の区域（開発行為に係る土地の区域及び当該土地に介在し又は隣接して残置することとなる森林又は緑地で開発行為に係る事業に密接に関連する区域をいう。以下同じ。）内に残置し又は造成した森林又は緑地が善良に維持管理されることが明らかであること。
第２～第４《省略》
第５法第１０条の２第２項第３号関係事項
１開発行為をしようとする森林の区域に開発行為に係る事業の目的，態様，周辺における土地利用の実態等に応じ相当面積の森林又は緑地の残置又は造成が適切に行われることが明らかであること。
２騒音，粉じん等の著しい影響の緩和，風害等から周辺の植生の保全等の必要がある場合には，開発行為をしようとする森林の区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであること。３景観の維持に著しい支障を及ぼすことのないように適切な配慮がされており，特に市街地，主要道路等から景観を維持する必要がある場合には，開発行為により生ずる法面を極力縮小するとともに，可能な限り法面の緑化を図り，また，開発行為に係る事業により設置される施設の周辺に森林を残置し若しくは造成し又は木竹を植栽する等の適切な措置が講ぜられることが明らかであること。１２開発行為の許可基準の運用細則について（平成１４年５月８日付け１４林整治第２５号林野庁長官通知）（甲事件乙２３）
別紙１
第１～第４《省略》
第５運用基準第５関係事項
１運用基準第５の１関係事項
運用基準第５の１は，次によるものであること。
(1)「相当面積の森林又は緑地の残置又は造成」とは，森林又は緑地を現況のまま保全することを原則とし，止むをえず一時的に土地の形質を変更する必要がある場合には，可及的速やかに伐採前の植生回復を図ることを原則として森林又は緑地が造成されるものであること。
この場合において，残置し，若しくは造成する森林又は緑地の面積の事業区域（開発行為をしようとする森林又は緑地その他の区域をいう。以下同じ。）内の森林面積に対する割合は，表４の事業区域内において残置し，若しくは造成する森林又は緑地の割合によるものとする。
また，残置し，若しくは造成する森林又は緑地は，表４の森林の配置等により開発行為の規模及び地形に応じて，事業区域内の周辺部及び施設等の間に適切に配置されていること。
なお，表４に掲げる開発行為の目的以外の開発行為については，その目的，態様，社会的経済的必要性，対象となる土地の自然的条件等に応じ，表４に準じて適切に措置されていること。
表４《抜粋》
開発行為の目的


事業区域内において
残置し，若しくは造
成する森林又は緑地
の割合
森林の配置等
土石等の採掘
１．原則として周辺部に幅おおむね３０メ
ートル以上の残置森林又は造成森林を配
置する。
２．採掘跡地は必要に応じ埋め戻しを行い
，緑化及び植栽する。また，法面は可能
な限り緑化し小段平坦部には必要に応じ
客土等を行い植栽する。
(2)造成森林については，必要に応じ植物の成育に適するよう表土の復元，客土等の措置を講じ，地域の自然的条件に適する原則として樹高１メートル以上の高木性樹木を，表５を標準として均等に分布するよう植栽する。なお，修景効果を併せ期待する造成森林にあっては，できるだけ大きな樹木を植栽するよう努めるものとする。
表５
樹高
植栽本数（１ヘクタール当たり）
１メートル
２０００本
２メートル
１５００本
３メートル
１０００本
１３開発行為の許可基準の運用細則の適用について（平成１４年５月８日付け１４林整治第８２号林野庁森林整備部長通知）（甲事件乙２５）
別紙１
第１～第４《省略》
第５運用細則第５の１(1)関係事項
１「残置し，若しくは造成する森林又は緑地の割合」は，森林の有する公益的機能が森林として利用されてきたことにより確保されてきたことを考慮の上，森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第２項第３号に関する基準の一つとして決められたものであり，その割合を示す数値は標準的なもので，「おおむね」は，その２割の許容範囲を示しており，適用は個別具体的事案に即して判断されることとなるが，工場又は事業場にあっては２０％を下回らないものでなければならないという趣旨である。
第２日進市の条例等
１日進市公共用物管理条例（昭和６１年α町条例第１０号）（丙事件乙１）
１条
この条例は，別に定めがあるもののほか，本市において管理すべき公共用物の管理について必要な事項を定めるものとする。
２条
この条例において「公共用物」とは，次に掲げるものをいう。(1)河川    河川法（昭和３９年法律第１６７号）の適用又は準用を受けない水系
のうち市長が指定したもの
(2)水路    前号以外の水路及び溝きょ
(3)堤とう    河川又は水路を伴わない堤防
(4)ため池    前３号以外の池及び沼
(5)道路    道路法（昭和２７年法律第１８０号）により市道に認定された道路以
外のもので国及び市の所有に係るもの
３条
何人も公共用物において次に掲げる行為をしてはならない。(1)公共用物及び公共用物の敷地内の工作物等を損壊すること。(2)土石，じん芥，汚毒物その他これらに類するものを投棄し，又は水質を汚濁すること。
(3)前２号に掲げるもののほか，公共用物の保全又は利用に支障を及ぼすこと。
４条１項
次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。(1)工作物の設置その他規則で定める行為により公共用物を使用すること。(2)公共用物の敷地内において，土石，竹木その他を採取すること。(3)農地又は採草放牧地として公共用物を使用すること。(4)前３号に掲げる場合のほか，公衆の利便に供するため特に必要やむを得ないと認められる行為により公共用物を使用すること。
４条２項
前項の申請があった場合において，市長は当該申請に係る使用又は収益が公共用物の管理に支障を及ぼさず，かつ，必要やむを得ないと認められる場合に限り，許可を与えることができる。
４条３項
許可の期間は，３年以内とする。ただし，市長が特に必要と認めたものについては，１０年以内とすることができる。
５条
市長は，前条の使用又は収益の許可に際して，公共用物の維持管理上必要な条件を付することができる。
１９条
この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。２日進市開発等事業に関する手続条例（平成１７年日進市条例第２２号）（丙事件乙３）
１条
この条例は，秩序ある土地利用及び良好な住環境の保全並びに安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図るため，街づくりに関し，市民等，事業者及び市の責務を明らかにするとともに，開発等事業に関する手続その他必要な事項を定めることにより，市民等，事業者及び市の協働による住み良い街づくりを計画的に推進することを目的とする。
２条
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)～(3)《省略》
(4)開発等事業    次号に規定する特定開発等事業及び第６号に規定する小規模開発等事業をいう。
(5)特定開発等事業    次に掲げるものをいう。
ア～ウ《省略》
エ土地の用途又は区画形質の変更で，区域面積が５００平方メートル以上（５００平方メートルに満たない土砂の採取及び埋立て（以下「埋立て等」という。）であっても，当該埋立て等に供する区域面積と，当該埋立て等の区域に隣接又は近接する土地において，同一の事業者（相続，合併及び分割により当該埋立て等を継承した法人等を含む。）が，当該埋立て等に係る第８条第１項により事業計画概要書を提出する日前３年以内に埋立て等を施工した区域又は施工中の区域の面積とを合算して５００平方メートル以上になる場合を含む。）又は埋立て等に係る土砂の
容積が５００立方メートル以上のもの
(6)～(13)《省略》
(14)土地の用途又は区画形質の変更    駐車場，資材置場等の設置，水面の埋立，土砂の採取，農地の改良，木竹の伐採その他土地の造成について規則で定める行為をいう。
(15)～(19)《省略》
６条
事業者は，開発等事業の施行に当たって許可，認可その他法令に基づく行為（以下「許可等」という。）を要することとされているときは，当該許可等を申請する前に，次条から第１８条までに規定する手続を経なければならない。
８条１項
事業者は，特定開発等事業を行おうとするときは，事業計画概要書を市長に提出し，協議しなければならない。
８条２項
前項の事業計画概要書に記載すべき事項，添付すべき図書その他必要な事項は，規則で定める。
１５条１項
事業者は，特定開発等事業を行う場合，第７条から前条までに規定する手続を経たのち，規則で定めるところにより，当該特定開発等事業に係る事前協議書を市長に提出しなければならない。
１６条１項


市長は，前条に規定する事前協議書が適当であると認める場合は，当該事前協議書に基づき，規則で定めるところにより，当該事業者と書面により当該事業についての特定開発等事業協定（以下「事業協定」という。）を締結するものとする。ただし，当該事業に関して，第５章に定める紛争調整に係る手続を行っている場合は，この限りでない。
１６条３項
市長は，第１項の規定により締結した事業協定を証する書面（以下「事業協定書」という。）を規則で定めるところにより公開するものとする。
１９条１項
事業者及び工事施行者は，事業協定の締結後又は事業届出受理書の交付を受けた後でなければ開発等事業に着手してはならない。
２７条１項
開発等事業に関する基準については，本章に規定するものを除き，規則で定めるところによる。
５８条
この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附則１項
この条例は，平成１８年４月１日から施行する。
附則２項
この条例の施行の際現に第６条に規定する開発等事業に係る許可等を受け，又は許可等に係る申請を行っている事業者及びこれらの者から相続，合併又は分割（開発等事業に係る事業を継続させるものに限る。）により当該開発等事業を継承した法人は，第７条から第１８条までに規定する手続を経たものとみなす。３日進市行政手続条例（平成９年日進市条例第３２号）
８条１項
行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。ただし，条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請内容から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
８条２項
前項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならない。
４日進市公共用物管理条例施行規則（昭和６１年α町規則第７号）（丙事件乙２）
１条
この規則は，日進市公共用物管理条例（昭和６１年α町条例第１０号。以下「条例」という。）第１９条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
２条
条例第４条第１項第１号に規定する行為とは，次の各号に掲げる行為をいうものとする。
(1)電柱，ガス管，水道管その他これらに類する施設を設置すること。(2)道路，材料置場，物掲場その他これらに類する施設を設置すること。(3)一時的に設置する駐車場，休憩所その他これらに類する施設を設置すること。
３条１項
条例第４条第１項の規定により公共用物の使用又は収益の許可を受けようとする者は，公共用物使用収益許可申請書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
３条２項
前項の許可申請書には，次の各号に掲げる書類（以下「添付書類」という。）を添付しなければならない。ただし，市長において必要でないと認めるものについては，その一部を省略することができる。
(1)位置図
(2)地籍図の写し
(3)実測平面図及び実測縦横断図
(4)土地の利用にあっては，面積計算図
(5)工作物設置にあっては，設計書及び工事施工方法を記載した書面(6)土石等の採取にあっては，採取量の積算の基礎及び採取方法を記載した書面(7)許可の申請に係る使用又は収益に関して他の行政庁の許可・認可等の処分を必要とするときは，これらの処分を受けていることを証する書類又は受付見込みに
関する書類
(8)使用又は収益をしようとする公共用物について利害関係人が存する場合は，
意見書又は同意書
(9)その他市長が指定する書類
５日進市開発等事業に関する手続条例に係る公共施設等（道路・水路）の構造等技術基準等規則（平成１７年日進市規則第６３号）（丙事件乙５）
１条
この規則は，日進市開発等事業に関する手続条例（平成１７年日進市条例第２２号）第３章及び第７章に規定する基準等に関し必要な事項を定める。
２条
この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1)公共用物    日進市公共用物管理条例（昭和６１年α町条例第１０号）第２条で規定する公共用物をいう。
(2)～(6)《省略》
４条１項
事業者は，開発等事業区域に市の管理する市有財産である公共用物が存在する場合は，新たに公共用物を設置するものとする。ただし，次の条件を満たさなければならない。
(1)新たに設置される公共用物は，従前の公共用物と同一用途であり，規模及び機能が同等以上であること。
(2)開発等事業区域内での公共用物の起終点を変化させないこと。
４条２項
前項にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，公共用物の付け替えを要しないものとする。
(1)公共用物の機能が喪失しているもの
(2)公共用物が将来にわたり機能を有す必要性がないもの６日進市開発等事業に関する手続条例に係る公共施設引継ぎ等規則（平成１７年日進市規則第７２号）（丙事件乙４）
１条
この規則は，日進市開発等事業に関する手続条例（平成１７年日進市条例第２２号。以下「条例」という。）第７章に規定する公共施設等の整備及び協力並びに引継ぎに関し必要な事項を定めるものとする。
７条
公共用物が特定開発等事業区域内に介在する場合で，事業者が従前の機能を付け替えて新たな公共用物を設置しようとする場合は，条例第８条第２項による事業計画概要書を市長に提出すると同時に公共施設の付け替えに関する協議申請書（第３号様式）を管理者に提出し，公共用物の付け替えについて協議しなければならない。
８条
管理者は，前条に規定する協議が適当と認める場合は，条例第１６条第３項に規定する事業協定書にその旨を記載する。


平成２８年８月９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００７５号商標登録維持決定取消請求事件
判決
原告   ベスト   ライセ   ンス株   式会社
被告   特許庁長官
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告が異議２０１５－９００１９５号事件について平成２８年３月１０日付けでした登録第５７５３５３８号商標の商標登録を維持する決定を取り消す。２被告は，異議２０１５－９００１９５号事件に関し，商標登録の取消決定をせよ。
３商標登録出願の分割に関し規定する商標法１０条１項における「商標登録出願の一部」を根拠にして「商標登録出願の全部」を分割しても出願分割の効果は認められず出願日の遡及効は認められない旨の解釈は，憲法１３条後段及び７３条１号前段に反し，違憲無効であることを確認する。
４商標登録異議申立てについての審理において商標登録異議申立人に反論の機会を全く与えず，商標登録の維持決定をすることは，憲法１３条後段，３１条及び１４条１項に反し，違憲無効であることを確認する。
５商標法４３条の３第５項の規定は，憲法１３条後段，７６条２項後段，３２条及び１４条１項に反し，違憲無効であることを確認する。６商標登録異議の申立てについての審理において口頭審理によることを申し立てたにもかかわらず口頭審理をしなかったことは，商標法４３条の６第１項ただし書に反し違法であるとともに，憲法１３条後段及び７３条１項前段に反し，違憲無効であることを確認する。
７商標登録異議の申立てについての審理において原告が商願２０１５－９２０５８を引用出願として追加する旨の上申書を提出したにもかかわらず、当該引用出願を審理しなかったことは，商標法４３条の９第１項の趣旨に反し違法であるとともに，憲法１３条後段及び７３条１項前段に反し，違憲無効であることを確認する。８訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，原告が，登録第５７５３５３８号商標（以下「本件商標」という。）について特許庁長官に登録異議申立て（これに係る登録異議事件を，以下「本件登録異議事件」という。）をしたのに対し，特許庁審判官が本件商標の商標登録を維持するとの決定（以下「本件維持決定」という。）をしたことから，被告に対し，①本件維持決定の取消し，②本件登録異議事件についての商標登録取消決定の義務付け，③商標登録出願の全部を分割しても出願分割の効果が認められず出願日の遡及効が認められない旨の解釈が，憲法１３条後段及び７３条１号前段に反し違憲無効であることの確認，④本件登録異議事件の審理において商標登録異議申立人に反論の機会を全く与えず商標登録の維持決定をすることが，憲法１３条後段，３１条及び１４条１項に反し違憲無効であることの確認，⑤商標登録維持決定に対する不服申立てができない旨規定する商標法４３条の３第５項が，憲法１３条後段，７６条２項後段，３２条及び１４条１項に反し違憲無効であることの確認，⑥本件登録異議事件の審理において口頭審理をしなかったことが，商標法４３条の６第１項ただし書に反し違法であるとともに憲法１３条後段及び７３条１項前段に反し違憲無効であることの確認，⑦本件登録異議事件の審理において原告が上申した引用出願を審理しなかったことが，商標法４３条の９第１項の趣旨に反し違法であるとともに憲法１３条後段及び７３条１項前段に反し違憲無効であることの確認をそれぞれ求める事案である。
２請求原因事実は，別紙平成２８年４月１５日付け「訴状（補充）」（写し）の「第２請求の原因」及び別紙平成２８年５月２５日付け「準備書面（１）」（写し）の「第２追加する請求の原因」各記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１請求の趣旨第１項に係る訴えの適法性について
商標法４３条の３第４項は，審判官は，登録異議の申立てに係る商標登録が同法４３条の２各号所定の登録異議事由のいずれかに該当するものと認めないときは，その商標登録を維持すべき旨の決定（以下「維持決定」という。）をしなければならない旨を規定し，また，同条の３第５項は，維持決定に対しては不服を申し立てることができないと規定している。そうすると，同項の規定によれば，本件維持決定に対しては不服を申し立てることができないのであるから，請求の趣旨第１項に係る本件維持決定の取消しを求める訴えは，そもそも同項の規定に違反するものであって，不適法なものである。
２請求の趣旨第２項に係る訴えの適法性について
請求の趣旨第２項に係る訴えは，原告が，本件登録異議事件について商標登録取消決定をすべき旨を特許庁長官に命ずることを求めるものであり，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えとして提起するものと解される。
しかしながら，同号所定の義務付けの訴えは，当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴えと併合して提起しなければならないところ（行訴法３７条の３第３項），上記取消訴訟又は無効等確認の訴えが不適法なものであれば，上記処分又は裁決はもとより取り消されるべきものとはいえないから，上記義務付けの訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠くものであって，不適法なものとなる。そうすると，本件維持決定が行訴法３７条の３第１項２号所定の「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決」に該当するとしても，請求の趣旨第１項に係る本件維持決定の取消しを求める訴えが前記１のとおり不適法である以上，請求の趣旨第２項に係る義務付けの訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠くものであって，不適法なものである。
３その余の各訴えの適法性について


平成２４年（行ウ）第３７号特定事業許可取消請求事件平成２６年４月１８日千葉地方裁判所民事第３部判決
口頭弁論終結日平成２６年２月１４日
主                   文１原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの訴えを，いずれも却下する。２原告Ｄ，原告Ｅ及び原告Ｆの請求を，いずれも棄却する。３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
処分行政庁が，参加人に対し，平成２３年１２月２０日付けでした特定事業許可処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，処分行政庁が参加人に対して行った特定事業許可処分（以下「本件許可処分」という。）は，千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成９年条例第１２号。以下「本件残土条例」という。）に規定される許可の要件を満たさない等の違法があると主張して，被告に対し，本件許可処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実
原告らは，千葉県館山市の住民である。
参加人は，貨物海上輸送，土木建設工事業，産業廃棄物処理業等を目的とする株式会社である。
参加人は，平成２３年６月２２日，処分行政庁に対し，本件残土条例１１条１項に基づき，下記アの土地（以下「本件処理場」という。）において土砂等の埋立てをする特定事業（以下「本件特定事業」という。）許可の申請をし，これに対し，処分行政庁は，同年１２月２０日，以下の概要の本件許

可処分をした。
記
ア許可する特定事業場及び面積
館山市ａ字ｂｃ番ｄほか７６筆
２０９，０５１平方メートル
イ特定事業区域の面積
６０，１１９平方メートル
ウ許可の期間
平成２３年１２月２０日から平成２６年１２月１９日まで
エ許可の土量
１，０４０，３００立方メートル
⑷原告らは，平成２４年６月１８日，本件訴えを提起した。
２法令等
⑴本件残土条例
ア本件残土条例は，土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため，必要な規制を行うことにより，県民の生活の安全を確保し，もって県民の生活環境を保全することを目的としている（本件残土条例１条）。
イ事業者は，その事業活動において，土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有し（本件残土条例３条１項），土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準（以下「安全基準」という。）は，環境基本法１６条１項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて，規則で定める（本件残土条例７条）。
ウ特定事業を行おうとする者は，特定事業に供する区域（以下「特定事業区域」という。）ごとに，あらかじめ知事の許可を受けなければならない（本件残土条例１０条本文）。

エそして，上記許可の申請をしようとする者は，あらかじめ，当該申請に係る特定事業区域内の土地の所有者に対し，特定事業許可申請書に記載する事項を説明し，当該申請につきその同意を得なければならない（本件残土条例１０条の２）。
オ上記ウの知事の許可を受けようとする者は，特定事業区域の位置，面積，表土の地質の状況，特定事業に使用される土砂等の量及び搬入計画に関する事項等を記載した申請書に上記エの同意を得たことを証する書面，特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない（本件残土条例１１条１項）。カ知事は，当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならない（本件残土条例１２条１項）。
申請者が，特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に該当しないこと（同条１項１号ニ）。
本件残土条例１０条の２に規定する同意を得ていること（同条１項２号）。
特定事業が完了した場合において，当該特定事業に使用された土砂等のたい積の構造が，特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること（同条１項６号）。本件残土条例１１条１項８号に規定する搬入計画における特定事業に使用される土砂等の発生場所が特定していること（同条１項７号）。特定事業が施工されている間において，特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること（同条１項９号）。

特定事業が施工されている間において，特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること（同条１項１０号）。キ上記ウの許可の申請が，法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって，当該行為について，当該法令等により土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては，上記カ及びの規定（以下「本件構造基準規定」という。）は，適用しないとされ（本件残土条例１２条３項），上記規則で定めるものとして，本件残土条例施行規則６条別表４第６号において，地域森林計画の対象となっている民有林における開発行為（森林法１０条の２）が挙げられている。
⑵千葉県土砂等の埋立て等に関する指導指針（以下「本件指針」という。）ア本件指針は，事業者が本件残土条例２条２項に規定する特定事業を行う場合に，県が事業者に対し必要な指導を行うことにより土砂等の適正な埋立て等の推進を図ることを目的とする（本件指針１条）。イ事業者は，特定事業場の計画区域の所在する地域の住民（以下「地域住民」という。）に対し，以下に掲げる事項について説明を行うものとする（本件指針３条１項）。
特定事業の計画の概要
地域の環境保全上の留意点


ウ事業者は，特定事業の計画区域を管轄する市町村長（残土関係担当課）に対して，以下に掲げる事項について説明を行うものとする（本件指針４条）。
特定事業の計画の概要
地域の環境保全上の留意点
上記イに係る説明の実施状況

千葉県における行政指導
千葉県では，明文の規定はないが，特定事業者が許可を得た特定事業を完了・終了・廃止することなく，新たに別の特定事業の許可申請をしないよう行政指導している（以下「本件行政指導」という。）。
３争点及び当事者の主張
⑴争点１    原告適格
（原告らの主張）
ア本件残土条例の目的（本件残土条例１条）や，本件残土条例が土壌汚染や水質汚濁，土砂災害を防ぐための厳しい規制や許可基準を設け，知事に様々な監督権限を認め，違反者には罰金を課していること等を考慮すれば，本件残土条例は，特定事業場における土砂等の埋立て等による土壌や水の汚染又は災害によって，生活の安全や生活環境に被害を受けないという周辺住民個々人の個別的利益を保護しているといえる。
そして，保護されるべき上記生活の安全や生活環境には，自宅において土砂崩れ等の災害の危険や土壌汚染や水質汚濁の被害を受けないことのほか，通勤，通学路や職場等においてもこれらの被害を受けないこと，残土等の運搬に伴う交通事故の被害を受けないこと，自然環境や営業権も含まれる。
イ原告らは，本件処理場から５００メートルから９００メートルの距離に居住する者であり，土砂崩れや地滑り等の被害をこうむるおそれや，残土を運搬する多数のダンプカーによる交通事故の被害にあうおそれのほか，大気汚染や海洋汚染に伴う海産物の汚染により原告らの健康にも被害が生ずるおそれがある。
また，原告Ｄは，井戸水を風呂，洗い物，洗濯等に使用しており，原告Ｂ，原告Ｆ及び原告Ｃは，井戸を掘る予定があることから，これらの者が汚染された井戸水を使用することにより，健康被害をこうむるおそれがあ

る。
さらに，原告Ａはダイビングスクール，原告Ｅ及び原告Ｃはペンションを営み，原告Ｄは漁協の準組合員として漁をしているところ，本件処理場から流れ出た有害物質により海が汚染され，これらの者の営業が成り立たなくなるおそれがある。
ウしたがって，原告らは，本件許可処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者であるから，本件許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，原告適格が認められる。
（被告の主張）
ア特定事業により埋め立てる土砂には安全基準が定められており，事業者は被告が安全基準に適合していることを確認した土砂のみを搬入できるのであるから，有害物質を含んだ残土が本件処理場に持ち込まれ，有害物質が原告らの居住する区域にまで流れて原告らの使用する井戸水を健康被害を及ぼすレベルにまで汚染したり，魚介類や海草類につき健康被害を及ぼすレベルにまで汚染したりする蓋然性は極めて低く，原告らが直接的な被害を受けるとは考えられない。
イ本件処理場の構造基準については，森林法に基づく林地開発の許可を受けたものであるから，土砂崩れ等の可能性は極めて低い。また，仮に土砂崩れ等が発生したとしても，土砂は，本件処理場の両側にある尾根の谷地にある青道に沿って流出すると考えられ，尾根を超えるとは考え難く，また，原告らの居住する場所までには相当距離があることからすると，土砂崩れ等により原告らが被害をこうむるおそれは低い。ウアスベスト及びダイオキシンについては，法令の規制等の効果により，残土に混入する可能性が極めて低く，仮に本件処理場に持ち込まれたとしても，参加人が，残土搬入時の落下飛散防止のための対策をとっているこ

とや，原告らの居住地と本件処理場とは，直線距離５００メートル以上の距離があり，山に隔てられていることからして，これらの物質が空中に飛散し，原告らが直接的な被害を受けるとは考えられない。エ周辺の自然環境や営業権といった間接的かつ反射的な利益については，原告適格を基礎づける法律上保護された利益には当たらない。オしたがって，原告らの主張する被害は，いずれも本件残土条例によって保護すべき対象とは言えないものであるから，原告らは，本件許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者には当たらず，原告適格は認められない。
⑵争点２    本件許可処分が本件残土条例１２条１項７号に違反するか
（原告らの主張）
本件残土条例１２条１項７号の趣旨は，許可後遅滞なく計画が実施されることを通じて災害の発生を予防し，また，特定事業に使用される土砂等の発生場所を確認することによって土壌汚染を防止する点にある。そして，参加人が本件許可処分に係る許可申請時に処分行政庁に対して提出した搬入計画記載の土砂発生場所は，当該場所から土砂を搬入する予定がないにもかかわらず記載されたものであって，参加人は，当該場所以外の場所から土砂を搬入している。
したがって，土砂の発生場所が特定されているとはいえず，本件許可処分は，本件残土条例１２条１項７号に違反する。
（被告及び参加人の主張）
被告は，本件許可処分をするにあたり，参加人から提出された搬入計画に記載された土砂等の発生元の事業者に対して土砂等の搬出予定について尋ね，土砂等の発生場所が特定されていることを確認した上で本件許可処分を行っている。
そして，本件残土条例１２条１項７号は，土壌汚染の防止を間接的に担保

する規定にすぎず，許可後の状況の変化等によって搬入計画の土砂等の発生場所が変更となることまでも制限するものではない。
⑶争点３    本件許可処分が本件残土条例１２条１項１号ニに違反するか
（原告らの主張）
ア参加人は，処分行政庁に対して提出する土砂発生場所に係る書面につき，当該場所から土砂を搬入する予定がないにもかかわらず，あるかのように記載することを繰り返している。
また，参加人は，同一の法人格である株式会社Ｇが特定事業を完了していないにもかかわらず，本件行政指導を潜脱するべく，別個の法人格であるかのように装って本件許可処分に係る許可申請をしている。そのほか，参加人は，本件許可処分に係る申請にあたり，県の行政指導に従わずに住民に対する説明会を開催せず，過去にも東京湾に残土を不法投棄したことがある。
上記事情によれば，参加人は，特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に該当するといえる。


イまた，本件残土条例１２条１項１号ニは，周辺住民の個別具体的な権利を保護した規定であるから，原告らが，この点に関する違法事由を主張することは，行政事件訴訟法１０条１項の主張制限を受けるものではない。
（被告及び参加人の主張）
ア本件残土条例１２条１項１号ニは，特定事業において不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者を排除するために申請者の一般的適性についての要件を定めたものであるところ，特定事業者となるべき者を制限し，一般的公益として公衆の生命，身体の安全及び環境上の利益を保護しようとしたものであって，これを超えて特定事業場の周辺住民等の個人的権利・利益を具体的に保護する趣旨を含むも

のとまでは解することはできないので，参加人が，本件残土条例１２条１項１号ニに該当するとの原告らの主張は，自己の法律上の利益に関係のない違法事由を主張するものであるから，行政事件訴訟法１０条１項により，原告らは，この点についての主張をすることはできない。イ仮に，原告らが，この点についての主張をすることができたとしても，参加人が，土砂発生場所を許可申請時に提出した搬入計画記載のものから変更したのは，東日本大震災の影響により土砂発生場所の工事計画が止まってしまったことや，Ｈ協同組合が土砂発生場所の工事主体等に対し，本件許可処分に反対する旨の書簡を送付したことにより本件処理場への搬入を控えたためであって，土砂の搬入予定はあった。また，参加人と株式会社Ｇとは，異なる法人格の別個独立の会社であるから，本件行政指導を潜脱しているとの原告らの主張はその前提を欠く。
参加人は，平成２３年３月２５日に，本件指針３条に基づく地域住民に対する説明会を行っており，また，原告らが主張する不法投棄の事実は，本件残土条例制定以前のものであり，本件残土条例施行以降は，参加人が本件残土条例による命令，罰則を受けたことはない。したがって，参加人は，特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者には該当しない。
⑷争点４    本件許可処分が本件残土条例１２条１項２号に違反するか
（原告らの主張）
本件特定事業計画地内には，本件許可処分当時，館山市が所有していた公共用財産（以下「本件青道」という。）が存在していたところ，本件許可処分は，館山市の同意なくしてされたものであるから，本件残土条例１２条１項２号に違反する。

（被告及び参加人の主張）
本件青道は，本件許可処分時，館山市の所有するものではあったが，本件許可処分後に館山市から参加人に対して払下げを行い，参加人が土地所有者となることが確実であった。したがって，本件許可処分は本件残土条例１２条１項２号の趣旨を満たすものであるため，違法ではない。⑸争点５    本件許可処分が本件残土条例１２条１項６号及び１０号に違反す
るか
（原告らの主張）
森林法における災害防止措置が，直ちに残土処分場の災害防止措置となりうるわけではないから，本件残土条例１２条３項は，前者によって残土処分場における土砂等のたい積の本件構造基準規定を満たし，災害防止措置が講じられていると認められる場合にのみ適用されて，上記条項の適用を除外する趣旨の規定であると解釈する必要がある。しかし，本件処理場には，地盤に滑りやすい土質があり，適切な災害防止措置が講じられなければならないにもかかわらず，参加人は，本件処理場内の地滑り可能性がある点について調査も行っておらず，適切な措置も講じられていないため，本件許可処分は，本件残土条例１２条１項６号及び１０号が適用されて，これらに違反する。
（被告及び参加人の主張）
本件特定事業は，森林法１０条の２による林地開発許可を要するものであるから，本件残土条例に規定される許可基準のうち，本件構造基準規定は適用除外となる。被告は，本件許可処分にあたり，本件処理場の林地開発申請について許可見込みであることの確認を行い，林地開発許可は，本件許可処分と同日に行われている。
また，本件処理場における本件残土条例１２条１項６号及び１０号に代わる森林法１０条の２第２項による審査は，本件処理場の土質や地盤を調査し，安定性等につき結論を得ているものであるため，本件許可処分は，本件残土

条例１２条１項６号及び１０号に違反するものではない。
第３当裁判所の争点に対する判断
１認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件処理場の立地について
房総半島南部は，砂岩，シルト岩，凝灰岩及び礫岩からなる地域で，複数の地層が複雑に分布している。また，本件処理場は，東西南の三方を標高１７０～１９０メートルの山に囲まれた谷部分に位置し，その周辺には，地滑り，急傾斜崩壊地，地下深部にまで発達した亀裂が存在する。残土を搬入・埋立をする谷部は，最深部で標高１１２メートルであり，埋立・造成が完成すると標高１３０～１４０メートルに平される計画であった。埋立・造成地から距離約２６０メートル，標高約５０メートルの場所には，調整池が設けられ，下流域へ流出する水量の調節を図ることができるようになっている。
別紙図面（以下，別紙図面は添付省略）のに位置する本件処理場の北には，集落が山裾から点在し，海岸に沿う県道ｅ線沿線には比較的密に存在する。住宅地の間には本件処理場を上流として館山湾のｆ漁港に河口を有する河川が流れる。上記河川の中流から河口にかけて及び中流から分岐して北北西の海岸にかけて，土石流の跡がある。
⑵原告らの居住地及び生活状況等
ア原告Ａ
原告Ａは，本件処理場から約６００メートル北の別紙図面の①に居住する。原告Ａの自宅と本件処理場との間には，標高約７０～１００メートルの尾根があり，原告の自宅は山裾から約８０メートルの距離にある。
イ原告Ｄ
原告Ｄは，本件処理場から約９００メートル北，本件処理場を上流とす

る河川の河口から約１５０メートル西の別紙図面の②に居住し，自宅の井戸の井戸水を主に風呂，洗い物，洗濯等に利用している。
ウ原告Ｂ


原告Ｂは，本件処理場から約５００メートル北の別紙図面の③に居住する。原告Ｂの自宅と本件処理場との間には，標高約７０～１００メートルの尾根があり，原告Ｂの自宅は山裾から約８０メートルの距離にある。また，原告Ｂは，本件処理場に隣接する約１５０坪の土地を所有している。
エ原告Ｅ
原告Ｅは，本件処理場から約７５０メートル北の別紙図面の④に居住する。原告Ｅの自宅と本件処理場との間には，標高約１００メートルの尾根があり，原告Ｅの自宅は山裾に接するようにして所在する。
オ原告Ｆ
原告Ｆは，本件処理場から約７００メートル北の別紙図面の⑤に居住する。原告Ｆの自宅と本件処理場との間には，標高約４０メートルの尾根があり，原告Ｆの自宅は，山裾から約３０メートルの距離にある。
カ原告Ｃ
原告Ｃは，本件処理場から９００メートル南の別紙図面の⑥の位置に居住し，近隣地でホテル旅館を経営している。本件処理場と原告Ｃの住居及びホテル旅館との間には，海抜１４０メートルに位置する本件処理場所在地よりも約２０メートル高い尾根が所在する。
参加人と株式会社Ｇについて
ア会社概要
参加人は，参加人代表者の祖父Ｉが，貨物海上輸送等を目的として昭和４７年５月１日に設立された株式会社である。
株式会社Ｇは，Ｉが，建設用鋼材の製作，加工，修理，リース及び販売並びに土砂の採取，土木建設工事請負業等を目的として，昭和４１年

７月１２日に有限会社Ｊとして設立し，のちに株式会社に組織変更し，平成１０年８月３１日に株式会社Ｇに商号変更した株式会社である。
イ役員
参加人の代表取締役は，平成２１年６月２６日以前から平成２５年４月８日まで，参加人現代表者の父であるＫが務め，この間，参加人現代表者は取締役であったが，同日以降は，参加人現代表者が代表取締役を努めている。
株式会社Ｇでは，平成１０年以降，参加人代表者が代表取締役を，Ｋが取締役を務めていた。
ウ本店所在地
参加人と株式会社Ｇの本店は，平成８年４月１２日以降，同じ事務所内にある。
エ従業員等
参加人は，事務部門に従業員１名，船員６名を雇用している。株式会社Ｇは，参加人の上記従業員等とは別の従業員１３名を雇用している。
オ事務処理等
参加人は，株式会社Ｇと月５万円で業務委託契約を締結し，株式会社Ｇの従業員が，参加人の業務に関する電話及び来客対応並びに経理の事務を処理している。
参加人と株式会社Ｇは，それぞれ別個に確定申告を行っている。
本件許可処分の経緯
ア本件特定事業許可申請まで
株式会社Ｇは，平成１２年，残土処理場の建設を構想し，本件残土処理場の約９５％に相当する土地を購入した。しかし，残土処理場に至るための通路として不可欠な土地の所有者が，残土処理場の建設に反対し

たため，実現には至らなかった。
株式会社Ｇは，平成２２年６月，参加人に対し，上記土地を売却した。その直後，上記土地の所有者が，残土処理場の建設に協力的な態度に転じたため，参加人は，本件特定事業に係る許可申請をすることとした。その際，提出した土砂等の搬入計画に記載された採取場所，発生元事業者は６名であり，搬入期間は始期が平成２３年４月から同年９月，終期が平成２４年１２月から平成２７年２月であった。
参加人は，平成２３年３月２５日，館山市ａ区長及び住民３９名に対して本件特定事業について説明し，質疑応答を受ける説明会を開いた上，同年４月６日，館山市Ｌ係長に対し，上記説明会の実施状況について報告した。
参加人は，同年５月２３日，ａ区長及びａ区役員に対し，計画変更について説明をした。
参加人は，同年６月２０日，処分行政庁に対し，本件特定事業に係る土砂の埋立てについて，森林法１０条の２に基づく林地開発許可申請をした。
参加人は，同月２２日，処分行政庁に対し，本件特定事業に係る許可申請をした（以下「本件申請」という。）。
イ本件許可処分まで
参加人は，同月２５日，本件指針５条に基づき，ａ区長との間で，特定事業の施工に伴う公害，災害及び交通問題に関する協定を締結した。参加人は，同年８月２日，当時館山市が所有する公共用財産であった本件青道につき，用途廃止の上で払下げを受け，所有権を取得することを目的として，館山市に対し，用途廃止の申請をした。被告は，同年１０月５日，館山市長に対し，本件青道に係る上記用途廃止の申請の取扱いについて照会したところ，館山市長は，同月１１日，

地元の説明会の状況や林地開発及び特定事業許可申請の許可を確認した上で，普通財産に所管換えする予定である旨回答した。また，被告は，同月１７日に再度館山市長に対し，本件青道の普通財産に所管換え後の払下げ見込みについて照会したところ，館山市長は，同年１２月１２日，林地開発及び特定事業の許可がなされた後に払下げを行う予定である旨回答した。
参加人は，同年１０月３１日，ｇ地区連合区長会１５区のうち１４区の区長及び役員合計２８名に対し，本件処理場の場所，進入路，盛土量，工事期間，搬入する土砂，搬入車両，埋立完了後の跡地利用，放流水等の本件特定事業に関する説明をし，同日，館山市Ｍ課職員に対し上記説明の状況を報告し，同年１１月１０日に館山市長に対し住民全体を対象とする説明会は開催しない旨を報告した。


参加人は，同年１１月３日及び同月５日，ａ区内住民１０７世帯に対し，本件処理場の場所，進入路，盛土量，工事期間，搬入する土砂，搬入車両，埋立完了後の跡地利用，放流水等本件特定事業についての説明の資料を配付し，同月１０日，館山市長に対し，上記資料の配付状況について報告した。
参加人は，同日，処分行政庁に対し，土砂等の搬入計画について土砂採取場所・発生元事業者及び搬入予定量につき変更が生じたため，本件申請時に予定していた土砂採取場所・発生元事業者のうち４か所を削除，９か所を追加する特定事業許可申請書内容変更届を提出した。被告職員は，同年１２月１日及び翌２日，参加人から提出された上記特定事業許可申請書内容変更届の搬入計画に記載された土砂等の発生元の全ての業者に対し電話をかけ，土砂等の搬出予定についての確認を行ったところ，上記搬入計画記載のとおりの土砂の搬出予定があるとの回答を得た。

処分行政庁は，同月２０日，参加人に対し，森林法１０条の２に基づき林地開発許可をした。
処分行政庁は，同日，参加人に対し，本件許可処分をした。
ウ本件許可処分後
参加人は，平成２４年１２月２０日，処分行政庁に対し，土砂等の搬入計画について土砂採取場所・発生元事業者及び搬入予定量につき変更が生じたため，上記イにおける変更時に予定していた土砂採取場所・発生元事業者のうち２か所を削除，２８か所を追加する特定事業許可申請書内容変更届を提出した。この変更により，本件申請時に予定していていた土砂採取場所・発生元事業者は，１か所のみとなった。参加人は，平成２５年３月１２日，同年４月１９日及び同年７月８日，処分行政庁に対し，土砂等の搬入計画について土砂採取場所・発生元事業者及び搬入予定量につき変更が生じたため，上記ウにおける変更時に予定していた土砂採取場所・発生元事業者のうち合計５か所を削除する特定事業許可申請書内容変更届を提出した。この変更により，本件申請時に予定していていた土砂採取場所・発生元事業者はいなくなり，本件許可処分時に予定していた土砂採取場所・発生元事業者は，４か所となった。
参加人における本件特定事業の運営
ア参加人は，平成２３年３月２０日，株式会社Ｇとの間で，本件特定事業に係る以下の業務内容の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結した。
参加人が行う本件特定事業への現場代理人の配置残土搬入，品質，安全，原価，工程の管理とその他現場運営に関する
こと
工事測量，出来高管理測量業務

日々の工事段取りと工事打合わせ
出来高管理，変更工事内容のまとめと報告
諸官庁提出書類作成と提出及び協議
イ参加人は，本件特定事業の現場責任者として，株式会社Ｇの従業員であるＮを選任した。
ウ参加人は，京浜地区で発生する建設残土を，多くの場合に，以下の手順により本件処理場へ搬入する。
京浜地区のゼネコン又はその下請けのサブゼネコン（以下「ゼネコン等」という。）は，京浜地区の埠頭管理業者である株式会社Ｏに，京浜地区で発生した建設残土の処理を依頼する。
Ｏは，千葉県内の特定事業場の事業者の許可状況を把握しており，参加人の特定事業許可書の写しをゼネコン等に渡し，ゼネコン等は，土砂等発生元証明書と検査試料採取調書を作成し，Ｏに渡す。Ｏは上記書類を参加人に渡し，参加人は，これらの書類を添付して土砂等搬入届を被告に提出し，土砂等搬入届の写しに被告の受領印が押されたものを，Ｏを経由してゼネコン等に渡す。
これらの手続きが完了した後，京浜地区で発生した建設残土は，Ｏが管理する京浜地区側の埠頭にダンプカーで運ばれ，ゼネコン等はＯに対し，ダンプカーの台数に応じて処理料を支払う。
なお，上記及びの手続きには，通常１４日間，早くても７日間を要するため，ゼネコン等は「特定事業者名」欄，「発生土砂等運搬契約者名」及び「発生土砂等埋立事業者名」欄が空欄になったままの土砂等発生元証明書を，残土処理場が決まる前にあらかじめＯに交付し，Ｏが，残土処理場が決まった後で上記空欄を埋めるという取扱をすることがままある。
Ｏは，株式会社Ｇとの間で，京浜地区側の埠頭から千葉側の埠頭へと

海上輸送する業務委託契約を締結し，Ｏは株式会社Ｇに対し業務委託料を支払う。
参加人は，株式会社Ｇの委託を受けて，参加人自身が所有又は傭船したガット船で残土を館山の埠頭まで運ぶ。
株式会社Ｇは，参加人の委託を受けて，運ばれた残土を館山の埠頭から本件処理場までダンプカーで輸送し，本件処理場へと搬入し，参加人は，株式会社Ｇに対し，本件業務委託契約に基づく処理料（ｈ港の経費，陸上輸送及び本件処理場の造成工事費）を支払う。
エ参加人は，平成２４年８月頃，残土の搬入を開始した。
２争点１について
⑴行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに


当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（最高裁平成１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
上記の見地に立って，原告らが本件許可処分の取消しを求めるにつき原告適格を有するか否かについて検討する。
⑵原告適格を検討する前提として，本件許可処分にかかわる本件残土条例が個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むか検討すると，次のとおりである。ア本件残土条例は，前記法令等ア，イのとおり定めるほか，知事は，安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは，事業者に対し，直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し，又は現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができるとしている（本件残土条例８条１項，２項）。
また，同ウ，オのとおり定めた上，特定事業が施工されている間において，特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置及び特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置等を申請書に記載するほか，特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面を添付しなければならないとする（本件残土条例１１条１項４号，５号，９号，１０号）。さらに，同カ，，のとおり定めている。
加えて，上記許可を受けた者は，定期的に，当該許可に係る特定事業区域の土壌についての地質検査及び当該特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行い，その結果を知事に報告しなければならないとされる（本件残土条例１７条１項）。
イそして，本件残土条例が規定する基準に適合しない残土処理場の設置が行われた場合に，そのような設置に伴う土砂の崩落，飛散又は流出による

災害の発生，公共の水域及び地下水の汚染による被害を直接的に受けるのは，当該残土処理場の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られ，その被害の程度は，居住地が埋立地に接近するにつれて増大するものと考えられる。また，このような残土処理場の周辺地域に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復，継続して受けた場合，その被害は，これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないものである。
ウ上記アで述べた本件残土条例の各規定に照らせば，本件残土条例１２条１項６号，９号，１０号の各規定は，残土処理場の設置に伴う土砂の崩落，飛散又は流出による災害の発生，公共の水域及び地下水の汚染を防止し，もって住民の生活の安全及び生活環境の保全を図ることをその趣旨及び目的とし，上記災害及び汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるところ，前記イのような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものといわざるを得ない。エ以上のような本件残土条例の趣旨及び目的，本件残土条例１２条１項６号，９号，１０号の各規定が保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，残土処理場の周辺に居住する住民のうち当該残土処理場の設置に伴う土砂の崩落，飛散又は流出による災害の発生，公共の水域及び地下水の汚染によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，都道府県知事が本件残土条例１０条１項に基づく特定事業許可処分につき法律上の利益を有する者として，その取消しの訴えにおける原告適格を有するものというベきである。
そこで，原告らが本件各処分の義務付けを求める原告適格を有するか否か検討する。
上記認定事実によれば，本件処理場及び原告らが居住する房総半島南部は，

砂岩，シルト岩，凝灰岩及び礫岩からなる脆弱な地層を有する。加えて，本件処理場の所在地は，標高１７０～１９０メートルの山に囲まれた標高１４０メートルの谷部にあり，その周辺には，地滑り，急傾斜崩壊地が存在する。原告Ｄ，原告Ｅ及び原告Ｆは，いずれも本件処理場の下流に居住し，最も離れた原告Ｄで９００メートルであり，その住居は，本件処理場への進入路として設けられた青道のほぼ延長線上に位置すること原告Ｅ及び原告Ｆの住居は，山裾から約３０メートル以内の距離で，土石流の跡が認められる位置にあり，山間部で生じた土砂崩れ等の被害を受ける可能性が認められることに照らせば，本件残土処理場の設置に伴う土砂の崩落，飛散又は流出による災害の発生によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえる。
したがって，原告Ｄ，原告Ｅ及び原告Ｆは，本件特定事業許可処分につき法律上の利益を有する者として，原告適格を有する。
他方，原告Ａ及び原告Ｂの住居と本件処理場との間には，標高約７０～１００メートルの尾根が，原告Ｃの住居及びホテル旅館と本件処理場との間には，標高約１７０メートルの尾根が存在し，土石流の跡も認められないことからすると，本件処理場の北側に調整池及び青道が設置されているにもかかわらず，尾根を超えて原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの住居及びホテル旅館が所在する方へ土砂が流出するとは考え難い。また，原告Ｂ及び原告Ｃは，井戸水を非常用水又はホテル旅館等で使用することを検討している旨主張するが，井戸の掘削及び井戸水の使用が具体的に現実化しているものとは認められず，その水脈も不明であって，また，本件処理場から流出した地下水が原告Ｂ及び原告Ｃの使用する井戸水へと流出し，他の水流からの地下水が混入したにもかかわらず，原告Ｂ及び原告Ｃの健康又は生活環境に著しい被害が生ずるおそれがあるとまでは認めるに足りない。更に，原告Ｃは，ホテル旅館経営による経済的利益が害される旨主張するが，本件残土条例が係る利益を保護

していると解することはできない。
したがって，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，本件特定事業許可処分につき法律上の利益を有する者には当たらず，原告適格は認められない。３争点２について（原告Ｄ，原告Ｅ及び原告Ｆ（以下「原告Ｄら」という。）関係）
上記認定事実イによれば，被告は，本件許可処分をするにあたり，参加人から提出された搬入計画に記載された土砂等の発生元の事業者に対して土砂等の搬出予定について尋ね，土砂等の発生場所が特定されていることを確認した上で本件許可処分を行っている。


また，本件残土条例１３条１項，１１条１項８号によれば，許可後の状況の変化等によって搬入計画の土砂等の発生場所を変更することは，改めて知事の許可を受けることができれば可能であり，本件申請時と実際の土砂発生元が異なることをもって本件残土条例１２条１項７号に違反しているものとは認められない。
そのことは，申請から許可，許可から現場設備の完成並びに搬入開始までの期間が見通せない場合があり，現に本件処理場は，平成２４年８月頃から土砂の搬入を開始したと考えられるところ，本件申請時に予定していた土砂発生場所からの搬入開始時期は平成２３年４月から９月であるから，これらの発生元事業者は，既に本件処理場以外に処分先を求めたものとうかがわれ，これらのうち早いものでは上記回答時には既に終了していることからも明らかである。
アまた，原告Ｄらは，平成２４年３月２７日の本件申請時に予定していた発生元事業者が本件処理場への残土の搬出予定はない旨回答したことから，参加人が上記発生場所から土砂を搬入する予定はなかった旨主張する。イ上記に加えて，上記発生元事業者は，平成２４年３月の時点で既に土砂を搬出したという事実はなく，今後もその予定がないと回答しているに

すぎず，同回答は，本件申請時に搬入の予定があったこと及び上記前提事イの被告職員による確認と矛盾するものではない。ウまた，上記認定事実ウによれば，残土をどのゼネコン等からいつ搬入するかについては，京浜地区側のゼネコン等と千葉側の残土処理業者の間をつなぐＯが取りまとめをしており，参加人が直接ゼネコン等に交渉することは原則としてない。参加人は，本件申請時においても，Ｏからの情報に基づき土砂発生場所を記載せざるを得ず，何らかの理由により，ゼネコン等が残土の搬出計画を取りやめたり変更した場合であっても，参加人はＯに別の搬入元を手配してもらうことくらいしか取り得る手段はない。したがって，本件申請時における土砂発生場所が変更されたとしても，これをもって直ちに，参加人が，当該場所から土砂を搬入する予定がないにもかかわらず，あるかのように虚偽の記載をしていたとは認められない。また，証拠によれば，確かに，原告Ｄらの指摘するとおり，参加人の提出書類とゼネコン等の提出書類との間には，発生した土砂の搬出・搬入先，土砂の量において齟齬が生じているが，ゼネコン等が提出した書類がどのような提出要件及び審査体制の下で取り扱われているか定かではなく，また，土砂の量については搬出・搬入過程で空気の混入程度によりかさが増減することもあることからすると，書類に齟齬があることをもって，直ちには，参加人が虚偽の記載をしていたとは認められない。エしたがって，原告Ｄらの上記主張は採用できない。よって，原告Ｄらの本件残土条例１２条１項７号違反の主張は理由がない。
４争点３について
行政事件訴訟法１０条１項について
ア行政事件訴訟法１０条１項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」とは，行政庁の処分に存する違法のうち，原告の権利利益の保護に対し，関連性の乏しい法規に違反したにすぎない違法を意味し，「法律」と

は，当該処分の根拠規定である行政実体法規を意味するものと解する。イ上記第３の２イのとおり，本件残土条例が規定する基準に適合しない残土処理場の設置が行われた場合には，土砂の崩落，飛散又は流出による災害の発生，公共の水域及び地下水の汚染によって，当該残土処理場の周辺の一定範囲の地域に居住する住民が被害をこうむるところ，本件残土条例１２条１項１号ニは，特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるは上記基準に適合しない残土処理場を施工して，上記被害が発生する可能性があることから，これを防止する趣旨にあるものと解される。
したがって，本件残土条例１２条１項１号ニは，上記被害をこうむるの具体的利益の保護に明らかに関連するものと解されるところ，上記第３の２のとおり，原告Ｄらは上記被害をこうむるに該当するため，本件残土条例１２条１項１号ニに関する原告Ｄらの主張は，原告Ｄらの法律上の利益に関係する主張であるというべきである。
よって，被告の主張は採用できない。
ア原告Ｄらは，参加人が，処分行政庁に対して提出する土砂発生場所に係る書面につき，当該場所から土砂を搬入する予定がないにもかかわらず，あるかのように記載することを繰り返している旨主張し，その根拠として，京浜地区側のゼネコン等が，神奈川県Ｐ治水事務所長に提出した処理計画書及び処理計画変更届等の内容と，参加人が処分行政庁に提出した特定事業許可申請書，特定事業許可申請内容変更届及び土砂等管理台帳の内容とに齟齬が生じている旨指摘する。
これに対し，参加人代表者は，本件申請後に残土の搬入元の工事自体が中止していることを知ったために，本件申請時に記載した残土搬入元を変更せざるを得なかった，本件処理場の建設への反対運動により本件申請時に記載していた残土搬入元のゼネコンから参加人への搬出を断ら

れたために，変更せざるを得なかった，原告Ｄらが指摘するように齟齬が生じている場合には，京浜地区側のゼネコン等や神奈川県Ｐ治水事務所長における事務の問題であって，参加人は適正に土砂発生場所を記載し，土砂管理台帳に記入している旨述べる。
さらに，参加人が土砂発生場所につき虚偽記載をしたと認めるに足りないのは，上記３ウのとおりである。
イまた，原告Ｄらは，参加人と同一の法人格である株式会社Ｇが特定事業を完了していないにもかかわらず，別個の法人格であるかのように装って本件申請をしており，本件行政指導を潜脱している旨主張する。しかし，上記認定事実及び証拠によれば，参加人と株式会社Ｇは，本件特定事業が考案されるはるか以前の昭和４０年代から，それぞれ異なる事業を行い，別会計において，経営されてきたものと認められるから，原告Ｄらの主張は採用できない。
また，本件特定事業においても，参加人は株式会社Ｇと本件業務委託契約を締結し，本件処理場の施工・管理をさせているが，上記のとおり両者の財務基盤が全く別であること，本件特定事業においても参加人が株式会社Ｇに対し業務費用を支払っていることにかんがみると，行政指導を実質的に潜脱しているともいい難い。


主          文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，全事件を通じ原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１章請求
１被告電源開発＊は，別紙１の１から別紙１の９までの各記載第１の各原告に対する関係で，青森県下北郡大間町において，経済産業大臣の平成２０年４月２３日付け許可に係る大間原子力発電所を建設し，運転してはならない。２被告らは，別紙１の１記載第１の各原告及び別紙１の２から別紙１の９まで記載の各原告に対し，連帯して各３万円を支払え。
３被告電源開発は，別紙１の１記載第２の各原告に対し，各３万円を支払え。
第２章事案の概要
第１請求の概要
本件は，被告電源開発が経済産業大臣の平成２０年４月２３日付け設置許可処分（本件設置許可処分＊）に基づき青森県下北郡大間町に建設に着手した大間原子力発電所（本件原発＊）について，原告らのうち別紙１の１から別紙１の９までの各記載第１の原告６６名が，被告電源開発に対し，人格権に基づく侵害予防として，本件原発の建設及び運転の差止めを求めるとともに，原告ら１１６４名が，被告らに対し（ただし，別紙１の１記載第２の原告１４３名については，被告電源開発のみに対し），本件原発の危険性に対する不安のため甚大な精神的苦痛を受けているなどとして，被告電源開発に対しては不法行為に基づき，被告国に対しては国賠法＊１条１項に基づき，慰謝料各１０００万円の一部請求として各３万円の連帯支払を求めた事案である（以下，原告らについては，特に断らない限り，事件・請求ごとに区別せず単に「原告ら」と総称する。）。なお，第１事件のうち本件設置許可処分の取消しの訴えに係る部分は，取下げにより終了した。
第２前提事実
１当事者
(1)原告ら
原告らは，函館市及び青森県を始めとする北海道から沖縄県までの日本全国各地に居住している者である。
(2)被告電源開発
被告電源開発は，昭和２７年９月１６日，我が国の電力需要の増加に対応するため，電源開発（水力又は火力による発電のため必要なダム，水路，貯水池，建物，機械，器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良をいう。後に原子力による発電も加えられた。）を目的として，電源開発促進法（同年法律第２８３号）１３条以下の規定に基づき，政府が発行済み株式総数の２分の１以上を出資する特殊会社として設立された株式会社である。ただし，平成１５年法律第９２号により電源開発促進法が廃止され，平成１６年に株式が証券取引市場に上場されて政府が保有していた株式が全て売却されたことにより，現在は完全民営化している。
被告電源開発は，これまで，大規模水力発電所，石炭火力発電所等を開発，保有するのみならず，地域間の電力連系設備を整備するなどしてきた。ただし，原発＊については，本件原発が初めて建設するものである。
２本件原発に係る安全審査の経緯
(1)本件原発の設置許可申請
被告電源開発は，平成１６年３月１８日，旧原子炉等規制法＊２３条１項１号に基づき，経済産業大臣に対し，本件原発に係る原子炉設置許可申請（本件設置許可申請＊）を行い，平成１７年６月３日，平成１８年２月１７日，同年１０月２４日，平成１９年３月２８日及び平成２０年３月１７日に，それぞれ申請内容を一部補正した（乙イ５の１から６まで，乙イ６）。
(2)安全審査等
旧原子炉等規制法において，経済産業大臣は，原子炉設置許可をするに当たり，同法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件への適合性については，原子力委員会の意見を聴かなければならないものとされ，同項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件への適合性については，安全委員会＊の意見を聴かなければならないものとされていた（同条２項）。
安全委員会は，平成１８年９月１９日，原子炉設置に係る安全審査のうち，基準地震動＊の策定等に関して，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」と題する指針（旧耐震設計審査指針＊）を全面的に見直し，新たな指針（新耐震設計審査指針＊。別紙３の１記載(5)）を策定した。本件設置許可申請に係る地震動評価等に関しては，この新耐震設計審査指針に基づく安全審査が実施された。
(3)本件原発の設置許可処分
経済産業大臣は，平成２０年４月２３日，本件設置許可申請について，許可処分（本件設置許可処分）をした（乙イ２９）。
(4)本件原発の工事計画認可処分
被告電源開発は，平成２０年４月２４日，経済産業大臣に対し，旧電気事業法＊４７条１項に基づき（旧原子炉等規制法７３条により，実用発電用原子炉については，同法２７条の適用が除外され，旧電気事業法に基づく規制がされていた。），本件原発の工事計画認可申請（第１回）を行い，平成２０年５月２７日，同申請に係る認可（本件工事計画認可処分＊）を受けた。被告電源開発は，同月２８日（第２回），平成２１年２月１７日（第３回），同年８月１０日（第４回），同年１１月１６日（第５回）及び平成２２年４月１３日（第６回）にもそれぞれ本件原発設置の工事計画認可申請をし，申請内容の一部について補正を行うなどした後，同年１２月２４日までの間に，いずれの申請についても経済産業大臣から認可処分（本件工事計画認可処分）を受けた（乙イ３０の１から１４まで，乙イ３１の１から６まで，乙ロＤ９）。
(5)本件原発の建設工事
被告電源開発は，平成２０年５月２７日以降，本件工事計画認可処分を受けて，主要建屋の建設や主要機器の製作を開始した。しかし，平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震＊が発生し，同地震とこれに伴う津波により，東京電力＊福島第一原発＊において，全電源喪失に至り，放射性物質を閉じ込める格納容器の破損が生じるなどした事象（福島原発事故＊）が発生したことを受けて，本件原発の本体の建設工事を一旦休止した。
(6)原子炉等規制法＊の改正等


福島原発事故を契機に，平成２４年６月２７日，規制委員会設置法＊が新たに制定される（同年９月１９日施行）とともに，原子炉等規制法も改正され（改正原子炉等規制法＊。同日から平成２５年１２月１８日までに４段階で施行された。），これにより，原子炉設置の許可を規制委員会＊が行うこととなった。
すなわち，発電用原子炉を設置しようとする者は，改正原子炉等規制法４３条の３の５第１項により，規制委員会の原子炉設置許可を受けなければならないものとされ，原子炉設置許可を受けた者（発電用原子炉設置者）が，当該原子炉及びその附属設備の位置，構造及び設備を含む同法４３条の３の５第２項２号から５号まで又は８号から１０号までに掲げる事項を変更しようとするときにも，同法４３条の３の８第１項により，規制委員会の設置変更許可を受けなければならないものとされた。
また，改正原子炉等規制法においては，発電用原子炉設置者が発電用原子炉施設の設置又は変更の工事をしようとする場合は，改正原子炉等規制法４３条の３の９第１項に基づき，工事に着手する前に，工事の計画について規制委員会による認可を受けなければならず，同認可に基づき工事した発電用原子炉施設は，同法４３条の３の１１第１項に基づき，規制委員会の検査を受け，合格しなければ使用できないこととされている。さらに，発電用原子炉設置者は，保安規定を定め，運転開始前に規制委員会の保安規定認可を受けなければならないとされている（同法４３の３の２４）。
(7)安全審査に関する規制
ア新規制基準＊とは
前記(6)のとおり，発電用原子炉を設置しようとする者は，規制委員会の設置許可を受けることを要するところ，改正原子炉等規制法第４３条の３の６第１項４号により，規制委員会は，当該発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして規制委員会の規則で定める基準に適合するものであると認められない限り，その許可をしてはならないものとされている。また，当該規定は，規制委員会が前記(6)の設置変更許可をする場合においても準用されている（同法４３条の３の８第２項）。
これを受けて策定又は改正された原子力規制委員会規則，告示及び内規は，別紙２のとおりである。別紙２のうち原子力規制委員会規則の主要部分を含むこれらの一部は，平成２５年７月８日に施行された。行政実務上，これら（別紙２記載(1)から(38)まで）を総称して，又は原子力規制委員会規則（別紙２記載(1)から(6)まで）のみを指し，若しくは行政手続法上の命令等に当たるもの（別紙２記載(1)から(15-2)まで）を指して，「新規制基準」と呼称している。
イ従前の安全審査指針類について
規制委員会は，改正原子炉等規制法の第１段階目の施行時点（平成２４年９月１９日）で，実用発電用原子炉設置許可の審査基準につき，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等（原規総発第１２０９１９１２７号）」（乙イＤ６）の別表中において，安全委員会（前身としての原子力委員会を含む。）が策定してきた別紙３の１記載の安全審査指針類（平成２４年審査基準等）を，原子炉設置許可の指針に用いることとしていた。
規制委員会は，改正原子炉等規制法の第３段階目の施行に伴い，平成２５年６月１９日付けで前記別表の改正（原規総発第１３０６１９３号）をし（同年７月８日施行），発電用原子炉設置許可の審査基準等につき，別紙３の２記載の三つの規程（平成２５年審査基準等）を用いることとした（乙イＤ１４参照）。この三つの規程のうち，設置許可基準規則の解釈＊（別紙３の２記載(3)，別紙２記載(10)）には，従来用いていた別紙３の１記載の安全審査指針類が一部引用されるなどしており，従前の安全審査指針類は，別紙３の２記載の平成２５年審査基準等においても規制体系の一部を構成している。
(8)本件原発の設置変更許可申請
被告電源開発は，改正原子炉等規制法及び新規制基準の施行を踏まえ，平成２６年１２月１６日，規制委員会に対し，同法４３条の３の８第１項に基づき，本件原発の設置変更許可申請（本件設置変更許可申請＊）をするとともに，同法４３条の３の９第１項に基づき，本件設置変更許可申請に係る工事計画認可申請（平成２６年工事計画認可申請＊）をした（乙ロＤ１の１）。現在までに，規制委員会は，これらの各申請に対する処分をしていない。
３本件原発の現状等
(1)本件敷地＊の位置・面積
本件原発の建設予定地（本件敷地）は，青森県下北郡大間町にあり，別紙４の１及び別紙４の２のとおり，下北半島北西端の大間崎付近西側海岸部，津軽海峡に面した場所に位置し，敷地面積は約１３０万㎡である。
(2)改良型沸騰水型原子炉
本件原発は，電気出力約１３８万３０００ｋｗの改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ＊）１基及びその附属施設から成る施設を予定している。
(3)工事の大まかな進捗状況
本件原発は，現在，原子炉建屋，タービン建屋等の建屋の一部について建設工事が行われたが，燃料，圧力容器，タービン，発電機等の原発の主要な機器，施設等は，本件敷地内に搬入されていないか，又は未建設である（乙ロＤ１０）。
４原子力発電の仕組みと原子炉の種類等
(1)原子力発電の基本的な仕組み
１個の原子核が複数の原子核に分裂する現象を核分裂という。ウランやプルトニウムといった重い元素の同位体であるウラン２３５やプルトニウム２３９は，中性子を吸収して核分裂を起こしやすい性質を有している（これらの性質を有する原子核を，核分裂性核種という。）。核分裂性核種の原子核は，核外から中性子を吸収して核分裂を起こすと，大きなエネルギーが発生するとともに放射性物質である核分裂生成物（ヨウ素１３１，キセノン１３３，クリプトン８５，セシウム１３７等）と，二，三個の速度の速い中性子（これを高速中性子という。）が生じる。この中性子の一部が他の核分裂性核種の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし，連鎖的に核分裂が持続される現象を，核分裂連鎖反応という。


なお，核分裂性核種の原子核が中性子を吸収して核分裂する確率は，速度が極めて遅い中性子（これを熱中性子〔サーマル・ニュートロン〕という。）を吸収する場合に大きくなる。そのため，熱中性子を利用して核分裂連鎖反応を行わせる種類の原子炉では，高速中性子を減速材と呼ばれる物質（水，黒鉛等）に衝突させて熱中性子の速度まで減速させる手法が用いられている。また，核分裂を安定的に持続させるためには，核分裂を起こす中性子の数を調整する必要があるため，制御材と呼ばれる中性子を吸収する物質（ホウ素，ハフニウム等）を用いて中性子の数を調整している。原子力発電は，核分裂連鎖反応によって持続的に生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，その熱エネルギーによって蒸気を発生させ，蒸気の力によってタービンを回転させて発電するものである。
(2)原子炉の構成要素
原子炉は，核分裂連鎖反応によって発生する熱エネルギーを取り出し，その熱エネルギーによって蒸気を発生させる装置である。原子炉を構成する基本的な要素は，①核分裂を起こして熱エネルギーを発生させる核燃料（燃料集合体），②核分裂によって発生する高速中性子を次の核分裂を起こしやすい熱中性子の速度にまで減速させるための減速材，③核分裂で発生するエネルギーを外部に取り出すための冷却材（水，ヘリウムガス等），④核分裂により発生する中性子を吸収して核分裂連鎖反応を安定的に制御するための制御材（制御棒を含む。）である。
(3)原子炉の種類
普通の水（これを，重水〔質量の大きい同位体の水分子を多く含む水〕と区別して，軽水ということがある。）を減速材及び冷却材の両方に使用する原子炉のことを，軽水型原子炉又は軽水炉という。
軽水炉には，原子炉の中で冷却材である軽水を沸騰させ，発生した蒸気を直接タービンに送って発電する沸騰水型原子炉（ＢＷＲ＊）と，原子炉の中で加圧して高温の水を作り，これを蒸気発生器に導き，別系統を流れる水を蒸気に変えてタービンに送る加圧水型原子炉（ＰＷＲ＊）と呼ばれる種類のものがある。このような発電の基本的仕組みは，別紙５に図示するとおりである。
(4)ＢＷＲを採用する原子炉施設の基本構造
ＢＷＲを採用する原子炉施設では，鉄筋コンクリート造の原子炉建屋内に格納容器や使用済燃料貯蔵槽（プール）が設置される。そして，格納容器の内部に，高温・高圧に耐えられる縦置き円筒型の圧力容器が設置され，また，原子炉冷却設備が設けられる。
圧力容器の中に炉心が収められる。炉心は，原子炉の出力を担う燃料集合体と，原子炉の出力調整や停止等を担う制御棒とから構成されている。圧力容器の中には，炉心を取り囲むような形で，シュラウドというステンレス鋼製の円筒状の構造物や，気水分離器，蒸気乾燥器等が設けられる。
(5)ＡＢＷＲの従来型ＢＷＲからの変更点
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の中には，別紙６のとおり，従来型のものと比較して以下の点を変更した改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）と呼ばれるものがある。
ア圧力容器内の冷却材を再循環ポンプにより循環させる設備（これを原子炉冷却材再循環系という。）について，従来型ＢＷＲでは，圧力容器外部に原子炉冷却材再循環配管と再循環ポンプを設けていたが，ＡＢＷＲでは，圧力容器に内蔵する再循環ポンプ（インターナルポンプ）を設けている。イ格納容器について，従来型ＢＷＲでは，鋼製格納容器を設けていたが，ＡＢＷＲでは，原子炉建屋と一体化した鋼製ライナ張り鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＲＣＣＶ）を設けている。
ウ制御棒を炉心へ挿入・引抜きを行う装置（制御棒駆動機構）について，従来型ＢＷＲでは，水圧駆動形式であったが，ＡＢＷＲでは，通常操作時は電動駆動であり，すべての制御棒を炉心に急速挿入して原子炉を緊急停止（スクラム＊）するときは，水圧駆動形式としている（これを改良型制御棒駆動機構という。）
５現時点の設計に係る本件原発の基本構造
(1)燃料集合体
本件原発の原子炉（本件原子炉＊）では，核燃料として燃料集合体を使用する。粉末状の二酸化ウラン又はＭＯＸ＊（二酸化プルトニウムと二酸化ウランとの混合物）を円筒状に焼き固めたものを燃料ペレット＊（ウランペレット又はＭＯＸペレット）といい，これを燃料被覆管と呼ばれる長さ約４ｍのジルカロイ製のさやに充填した円柱棒状のものが燃料棒であり，燃料棒を正方格子状に配列して組み立てたものが燃料集合体である。
炉心には，燃料集合体が一定間隔で配置される。
(2)原子炉停止系（制御棒等及びホウ酸水注入系）（乙ロＤ２〔８－３－３７頁以下〕）
制御棒は，ステンレス鋼製のＵ字形のさや（シース）の中に中性子吸収材を収めて，当該Ｕ字形シースを十字形に組み合わせたものである。制御棒は，炉心から出し入れすることによって，核分裂を起こす中性子の数を調整して，原子炉の起動，停止や出力制御を行うものである。すなわち，炉心に一定間隔で配置された燃料集合体の間に制御棒を挿入することで，原子炉の出力は減少し，原子炉の停止が可能となり，炉心から制御棒が引き抜かれることで，原子炉の出力は上昇し，原子炉の起動が可能となる（ただし，制御棒の出し入れのみによって出力制御等を行うものではない。）。また，制御棒が炉心に挿入不能となって原子炉の停止ができなくなった場合には，中性子吸収材（制御材）であるホウ酸水を炉心に注入して原子炉を停止させる装置（これをホウ酸水注入系という。）が作動する。
(3)圧力容器
本件原子炉の圧力容器内部は，別紙７で図示するとおり，炉心（燃料集合体及び制御棒）を取り囲むような形で，シュラウドというステンレス鋼製の円筒状の構造物が設置され，炉心内の冷却材の流路を確保する機能を有する。シュラウドには上部格子板及び炉心支持板が固定され，これらによって炉心が支持される。
圧力容器の下部には，１０台のインターナルポンプが取り付けられ，圧力容器底部には，改良型制御棒駆動機構が設置され，制御棒は原子炉の底の方から挿入する仕組みとなっている。
炉心周辺は，シュラウド内外含めて減速材兼冷却材である軽水で満たされており，上部格子板の更に上部には，炉心で蒸気となった軽水から乾燥蒸気を取り出すための気水分離器と蒸気乾燥器が設置される。
(4)原子炉冷却設備
ア主たる循環系


本件原発の運転時に，放射性物質を内部に保持させ，冷却材を循環させる機能を有する主蒸気管，タービン，復水器，給水管等から構成される循環系を，主たる循環系という。炉心で発生した乾燥蒸気は圧力容器上部に接続された主蒸気管を通ってタービンへ導かれ，蒸気と分離された水は，給水管から給水された冷却材と混合してシュラウド外部を下降して流れる。タービンに導かれた乾燥蒸気は，タービンを駆動した後に，海水が循環する細管が設置された復水器を通り，細管によって冷却・凝縮されて水に戻り，再び給水管を通って圧力容器内部に給水される。このような発電の仕組みを図示すると，別紙８のとおりである。
イ原子炉冷却材再循環系
圧力容器の下部に取り付けられる１０台のインターナルポンプによって，シュラウド内外で軽水を循環させて炉心の熱を効率よく軽水に伝達させるとともに，冷却材の循環量を調節して原子炉出力が調整される。これを原子炉冷却材再循環系という。
ウ除熱のための設備
除熱のための設備としては，主蒸気逃がし安全弁（格納容器内の主蒸気管に設けられた安全弁）や，熱交換器，ポンプ，計測制御装置等で構成される残留熱除去系及び原子炉補機冷却系がある。
エ非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ＊）
圧力容器に繋がる配管の破断等により冷却材が喪失し，圧力容器内の水位が低下するような異常事態（ＬＯＣＡ＊）が発生した場合，冷却水を圧力容器内に注水して水位を回復・維持し，炉心の冷却を確保するための設備を，非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ）という。
本件原発のＥＣＣＳは，原子炉隔離時冷却系（原子炉がタービンや復水器から隔離された状態の場合に，自動的に復水貯蔵タンクの水及びサプレッションチェンバ〔格納容器の一部で，水を内部に蓄えた円筒形の部分〕内のプールの水を圧力容器内に給水する系統であり，その動力源を原子炉の蒸気の一部に求めるタービン駆動のポンプを有する設備），高圧炉心注水系（高圧状態の原子炉に冷却水を供給する系統），低圧注水系（低圧状態の原子炉に冷却水を供給する系統）等から構成される。このようなＥＣＣＳの仕組みを図示すると，別紙９のとおりである。
(5)電源
本件原発の安全上重要な機能を有する設備に対しては，外部電源（送電系統又は所内主発電機によって本件原発機器に電力を供給する電源をいう。）又は非常用電源設備により電力が供給される。
なお，主発電機，送電系統及び非常用ディーゼル発電機からの電力供給がすべて喪失した状態を，全交流電源喪失という。
(6)使用済燃料貯蔵槽
使用済燃料貯蔵槽（プール）は，原子炉建屋内に格納容器と一体となった構造で設置される，ステンレス鋼を内貼りした鉄筋コンクリート造の水槽である。本件原発の使用済燃料は，使用済燃料貯蔵槽の貯蔵ラックに挿入し，通常６５℃以下に保たれたプール水に冠水した状態で貯蔵される。
(7)格納容器及び原子炉建屋
本件原発においては，鋼製ライナを内貼りした鉄筋コンクリート製の原子炉格納容器（ＲＣＣＶ）を設ける。また，原子炉格納容器スプレイ冷却系及び格納容器内ガス濃度制御系が設置される。
格納容器の外側には原子炉建屋を設け，非常用ガス処理系を設ける。
６ＭＯＸ燃料について
(1)プルサーマル
原発の使用済燃料を再処理してプルトニウムやウラン等を回収し，これを原発の燃料として再利用することを，核燃料サイクルという。核燃料サイクルの一環として，プルトニウムとウランを混合した燃料であるＭＯＸ燃料を，従来のウラン燃料と同様に軽水炉において使用することを，プルサーマルという。
本件原子炉では，ウラン燃料とＭＯＸ燃料とを使用することを想定しており，運転開始後，段階的にＭＯＸ燃料装荷体数を増加させ，最終的に，全炉心にＭＯＸ燃料を装荷すること（フルＭＯＸ）を計画している。このことから，本件原発は，フルＭＯＸ－ＡＢＷＲと呼ばれている。(2)ＭＯＸ燃料の性質（ウラン燃料との差異）（乙ロＡ３７）アウラン燃料集合体は，二酸化ウランの粉末を焼き固めたものであり，核分裂性核種であるウラン２３５を約三，四％含み，その余が非核分裂性核種であるウラン２３８で構成されるウランペレットを使用したウラン燃料棒から構成されている。
他方，ＭＯＸ燃料集合体は，二酸化プルトニウムと二酸化ウランとの混合物であるＭＯＸの粉末を焼き固めたものであり，例えば，核分裂性核種であるウラン２３５及びプルトニウム２３９等を数％（最大で１０％）含み，その余が非核分裂性核種であるウラン２３８及びプルトニウム２４０等で構成されるＭＯＸペレットを使用した複数のＭＯＸ燃料棒とウラン燃料棒などから構成される。
イ前記のとおり，ＭＯＸ燃料には，プルトニウムが含まれている。プルトニウムは，ウランと比較して，①熱中性子をより吸収しやすく，②非核分裂性プルトニウム（プルトニウム２４０等）は，ウラン２３８に比べて減速材との衝突により高速中性子から熱中性子へと減速する途中の中性子をより吸収しやすく，かつ，温度上昇に伴って吸収しやすくなるという特性を有している。
このような特性から，ＭＯＸ燃料を装荷すると相対的に熱中性子が減少し，制御材に吸収される熱中性子も減少することになるため，制御棒を挿入した場合やホウ酸水注入系を作動した場合に起こる核分裂反応の変化は小さくなる（反応度価値は小さくなる。）。
ウさらに，ＭＯＸ燃料は，プルトニウムの含有に伴ってその物性等が変化する。ウラン燃料と比較した場合に差が生じる主な点としては，③プルトニウムの含有率の増加に従って，ペレットの融点及び熱伝導率が低下する。④燃焼度が高い場合には，ＭＯＸ燃料の方がウラン燃料よりも放射性希ガス等の気体放出率が高い。また，⑤新燃料（使用済燃料と対比していう。）では，放射線量（中性子線及びガンマ線の線量）もウラン燃料と比較して高い。そのほかに，⑥ペレット製造時に，母材であるウラン粉末と，加えるＭＯＸ粉末との混合が不十分であると，ペレット内のプルトニウム含有率の不均一が生じる可能性があり，局所的に出力分布に変化等が生じる可能性がある。
第３主な争点
１被告電源開発に対する差止請求について


(1)生命・身体への具体的危険性の判断の在り方（争点１）(2)具体的危険性   その１－主に審査基準の合理性の問題（争点２）(3)具体的危険性   その２－主に審査基準への適合性の問題
ア基準地震動の策定（争点３）
イ本件原発周辺の海底断層（争点４）
ウ本件敷地内及びその周辺の断層（争点５）
エ本件敷地及びその周辺の地質，地盤（争点６）
オ火山対策（争点７）
カ津波対策（争点８）
(4)具体的危険性   その３－その他
ア立地審査指針適合性（争点９）
イ被告電源開発の技術的能力（争点１０）
ウ改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の構造（争点１１）
エフルＭＯＸ炉心（争点１２）
オ使用済燃料貯蔵槽（争点１３）
２被告電源開発に対する慰謝料請求について
(1)故意・過失（争点１４）
(2)原告らの法益侵害及び損害の発生（争点１５）
３被告国に対する慰謝料請求について
(1)本件設置許可処分の違法性等（争点１６）
(2)不作為の違法性（争点１７）
(3)原告らの法益侵害及び損害の発生（争点１５）
第４争点に対する当事者の主張
１争点１（生命・身体への具体的危険性の判断の在り方）について
（原告らの主張）
(1)差止めの要件について
個人の人格的利益のうち，生命，身体，名誉等の重大な保護法益が現に侵害され，又は将来侵害されようとしている場合には，これらの人格権に基づき，その侵害の排除又は予防のために，当該侵害行為の差止めを求めることができる。
(2)安全性について
ア高度の安全性
福島原発事故によって周辺地域に甚大な被害が生じたことからも明らかなように，原告らは，本件原発において重大な事故が発生すれば生命，身体に対する重大な被害を及ぼす放射線被ばくを受ける高度の危険にさらされている。大きな自然災害や戦争以外で，根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは，原発＊による事故のほかには想定し難い。
したがって，原発には，絶対的安全性に準じる程度の高度の安全性を要求すべきであり，原発の差止訴訟においては，福島原発事故のような深刻な災害が起こる可能性が万が一でもあれば差止めが認められるべきである。
イ社会通念を基準とすることの誤り
これに対し，これまでの裁判例において，原発に求められる安全性については，「被害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さいものに保つこと」とされてきた。しかし，「社会通念」という文言は曖昧不明確で恣意的に解釈される危険性が大きく，実質的には行政庁の判断や原発設置・運転事業者の主張を無批判に受容するための基準と化していたのであり，「社会通念」という基準では原発に求められる極めて高度な安全性を確保することはできない。
ウ科学的，専門技術的知見と司法判断との関係
安全性の判断において，行政庁の専門技術的裁量を無批判に尊重するのは，福島原発事故後になされた一連の原子力関連法規の改正の経緯や趣旨からすれば，明らかな間違いである。
また，高度の専門技術的知見について，裁判所の判断能力には限界があるという指摘をされることもあるが，原告らが主張している事項の多くは，高度の専門技術的知見以前の問題であり，一般の経験則や基本的な科学技術的知識，知見に照らすだけで十分に判断可能な問題である。
(3)立証責任について
以上のとおり，原発には高度の安全性が求められることや，証拠の偏在等を考慮すると，具体的危険性の立証責任については，次のいずれかのアプローチにより，原告らの立証の負担が軽減されるべきである。①伊方原発最高裁判決＊の考え方に従って立証責任を事実上転換し，被告電源開発において，本件原発が絶対的安全性に準じる程度の高度の安全性を有していることを立証すべきである。
②立証責任を転換しないとしても，原告らがすべき立証の程度を軽減し，原告らにおいて被告電源開発の安全設計，安全管理の方法に不備があり，原告らが許容限度を超える放射線被ばくをする具体的可能性があることを相当程度立証した場合には，被告電源開発において反証（許容限度を超える放射線被ばくの危険性が存在しないこと）を尽くさない限り，原告らが許容限度を超える放射線被ばくをする具体的危険が推認されると解すべきである。
③前記(2)アの「深刻な災害が起こる具体的危険性が万が一でもあれば差止めが認められるべき」との考え方から，原告らが行うべき立証の命題を，「福島原発事故のような深刻な事態を招く具体的危険性が万が一でもあること」と修正すべきである。
(4)人格権侵害の具体的危険性について
ア居住地域との関係
被告電源開発は，原告らの中に本件原発から遠く離れた地に居住する者がいることを指摘するが，差止めの根拠が生命・身体の安全等を中心とする人格権という極めて重要な権利利益であるから，差止めを求め得る者の範囲は，最悪の事態を想定してできる限り広く解する必要がある。そして，本件原発において重大な事故が発生した場合，風向き等によっては，本件原発から１３００ｋｍ離れた地点（九州地方の北西部に達する。）であっても，チェルノブイリ原発事故＊における放射線管理区域（一般人の立入りが制限される。）に相当するレベルの汚染が生じ得るから，この範囲に居住する者は差止めを求めることができるというべきである。イ本件原発が建設中（稼働前）であることとの関係本件原発は本格的な工事が中止されており，現在，規制委員会が被告電源開発の本件設置変更許可申請を審査している段階にあって，規制委員会による処分は未だなされていない。しかし，そもそも，これまでの原子力規制行政が適切に機能してこなかったために福島原発事故が発生したのであり，本件原発についても，いずれは設置変更許可処分がなされる公算が大きいから，現時点で原告らの人格権侵害の具体的危険がないということはあり得ない。本件は，規制委員会の処分に係る行政訴訟ではなく，民事上の差止訴訟であるから，現時点で主張立証されている範囲で本件原発の安全性を検討すれば足りる。
（被告電源開発の主張）
(1)差止めの要件について


原発の運転等の差止請求は，発生が不確実な将来の侵害を根拠にせざるを得ないため広範にわたり易く，被告電源開発の権利行使を阻害するおそれも大きいものであるから，差止めが認められるには，侵害が現存するのに匹敵するような具体的危険性が発生していることが必要であり，具体的には，①生命・身体のような重大な保護法益が侵害され被害の発生する危険が切迫しており，②その侵害により回復し難い重大な損害が生ずることが明らかであって，③その損害が被告電源開発の被る不利益よりもはるかに大きな場合で，④差止め以外に代替手段がなく，差止めが唯一最終手段であることを要すると解するのが相当である。
(2)安全性について
原発差止訴訟においては，原発に内在する潜在的な危険を顕在化させないよう適切に管理できるかどうかが，具体的危険性の有無という形で判断されることになるのであって，抽象的，潜在的な危険性の存在のみをもって原発の利用を否定することは，現代社会における科学技術の利用そのものを否定することになり，相当ではない。
そして，原発が高度に科学的，専門技術的なものであり，原発の潜在的な危険を顕在化させないための各種の対策も科学的・専門技術的知見を踏まえて講じられるものである以上，この具体的危険性の有無の判断に際しては，科学的，専門技術的知見を踏まえることが不可欠である。伊方原発最高裁判決もこのような見地から判断している。同判決は，行政訴訟である原子炉等規制法に基づく設置許可処分の取消訴訟についての判決であるが，人格権に基づく原発差止訴訟であっても，原子炉施設の安全性が確保されているか否かという基本的な問題点は共通しており，判断に当たって科学的・専門技術的知見を踏まえる必要があるという点では何ら異ならない。原告らは具体的危険性が万が一にもあることなどの立論をするが，実質的には，危険性の有無を，抽象的なそれの有無によって判断するものにほかならない。
(3)立証責任について
差止請求の要件を満たす事実，すなわち，本件原発の安全性に欠ける点があり，原告らの生命，身体に被害が及ぶ具体的危険が切迫していることなどの事実の立証責任は，差止請求権の発生をいう原告らが負うものである。原告らの主張する立証負担の軽減は，次のとおりいずれも理由がない。ア原告らは，①伊方原発最高裁判決の考え方に従って立証責任を事実上転換すべきであると主張するが，同判決は，行政庁がした原子炉設置許可処分の取消訴訟について，行政庁の判断に不合理な点があることの主張立証責任が原告にあることを前提として，行政庁が自らの判断に不合理な点のないことを主張立証しなければ，当該判断に不合理な点があることが事実上推認される旨を判示したに過ぎず，立証責任の転換を認めたものではない。
イ原告らは，②原告らにおいて被告電源開発の安全設計，安全管理の方法に不備があり，原告らが許容限度を超える放射線被ばくをする具体的可能性があることを相当程度立証した場合には，被告電源開発において反証を尽くさない限り，原告らが許容限度を超える放射線被ばくをする具体的危険が推認されるべきと主張する。しかしながら，原告らの主張に沿う最高裁判例は存在せず，むしろ，最高裁は，後遺障害や負傷又は疾病という身体に対する具体的侵害が現実に発生している場面においてすら，因果関係に係る事実の証明に高度の蓋然性が必要であるとして立証の程度の軽減を認めておらず，本件のような具体的侵害が未だ発生していないうちにその予防を求める請求においてはなおさら，立証の程度の軽減を認める余地はない。
ウ原告らは，③原告らにおいて福島原発事故のような深刻な事態を招く具体的危険性が万が一でもあることを立証すれば足りる旨を主張するが，前記(2)のとおり，かかる立論は，実質的に危険性の有無を抽象的なそれの有無によって判断するものにほかならない。
(4)人格権侵害の具体的危険性について
ア本件原発の建設によって生ずる具体的危険性が原告ら個々人についてどのように生ずるのかについて個別具体的に明らかにすることが必要であるところ，原告らの主張によっても，原告ら個々人の生命・身体にいかなる危険が生ずるというのかについての個別的・具体的事実は何ら明らかではない。
特に，原告らのうちの相当数の者は，本件原発から遠く離れた地に居住地しているというのであるから，このような原告らに，本件原発に関連して生命・身体に被害の及ぶ具体的危険性は想定されないことが明らかである。
イ被告電源開発は，旧原子炉等規制法下において本件設置許可処分及び本件工事計画認可処分を受け，本件原発の建設工事に着手したが，福島原発事故を踏まえて強化された新規制基準下において，安全確保対策を強化し，本件設置変更許可申請を行い，現在，規制委員会において，同申請に係る適合性審査が行われているところである。被告電源開発は，同申請に係る設置変更許可並びに工事計画認可，工事計画変更認可，使用前検査及び保安規定認可等を受けた上で初めて，本件原発の運転を行うことができることとなる。このような経緯及び今後のプロセスからして，本件原発が安全性に欠けることなく建設され，運転されることは明らかである。
２争点２（審査基準の合理性の問題）について
（原告らの主張）
(1)新規制基準の策定過程の杜撰さ等
新規制基準を策定した当時の規制委員会の委員長である田中俊一委員長は，平成１９年に政府の原子力推進機関である原子力委員会の委員長代理に就任するなど，原子力推進行政の中心を担ってきた人物である。委員長以外の委員４名のうち更田豊志委員及び中村佳代子委員は，委員候補者となった当時，原子力事業者の従業者であり，規制委員会設置法上の欠格事由に該当する。このように，委員長を含む５名の委員のうち３名が原発関連事業出身者であって，当時の規制委員会の人的構成は，規制委員会に求められた委員の基準に反するものである。
また，新規制基準には，地震の他に津波，竜巻，火山に関する基準も含まれるが，これらに対応する専門家は当時の委員には存在しなかった。後記７の原告らの主張のとおり，火山ガイド＊は，噴火の時期や規模を予知できることを前提として策定された点などにおいて不合理であるが，これは，火山に関する専門家がいない中で策定されたという策定手続の杜撰さに起因するものである。
平成２４年９月に発足した規制委員会は，同年１０月以降，規則類の策定作業を開始し，平成２５年７月までに合計４９件の規則類（新規制基準）を策定した。平成１８年９月に制定された新耐震設計審査指針が，旧耐震設計審査指針の改定にすぎないにもかかわらず，その１件の検討に５年の期間が掛けられたことと比べれば，新規制基準の検討期間が絶対的に足りなかったことは明らかである。
また，現在に至っても，福島原発事故の事故調査は尽くされておらず，福島原発事故の原因は未解明である。それにもかかわらず新たな規制基準を策定したとしても，その内容は十分なものとはいえない。
(2)深層防護の欠如


ア深層防護は，一般に，安全に対する脅威から人を守ることを目的として，ある目標を持った複数の障壁（防護レベル）を用意し，防護レベルを段階的に深化させていくことにより高度な安全性を達成する概念である。深層防護の考え方は，原発に特有のものではないが，原発については，事故被害の甚大性，事故想定や対策の不確かさなどから，深層防護の考え方が安全上，不可欠とされている。
イ福島原発事故の発生まで，被告国や電力会社は，原発について，①異常の発生防止，②異常の拡大防止と事故への発展防止，③放射性物質の異常な放出の防止という３重の防護で安全が確保されているとしてきた。しかし，国際的基準は，これらに加えて，④シビアアクシデント＊対策，⑤防災対策という５重の防護をとっていたのであり，福島原発事故発生までの安全対策は，明らかに不足していた。
ウ新規制基準においては，④シビアアクシデント対策が規定されたが，後記(5)のとおり，対策として不十分である。
また，国際的基準では，原発事故による放射線被害を回避するため，緊急時計画の整備と適切な立地評価が設置許可の要件とされているが，新規制基準においては，⑤防災対策に関する規定は存在せず，福島原発事故で内容の不備が明らかになった立地審査指針＊について，改定し適用することがされていない。また，原災法＊に基づき策定された原子力災害対策指針（平成２４年１０月３１日原子力規制委員会）は，緊急時の防災計画を建設，運転の許可条件としておらず，原発の緊急時対策を規制委員会が審査するという構造になっていない（後記(7)，(8)）。
(3)共通要因故障
ア福島原発事故以前から，安全設計審査指針＊において，重要な安全機能＊を有する系統，機器は，同一の機能を有する同一の性質の系統又は機器が複数ある（多重性＊）か，同一の機能を有する異なる性質の系統又は機器が複数あること（多様性＊）及び複数の系統又は機器が設計上考慮する環境条件及び運転状態において，共通要因＊又は従属要因＊によって，同時にその機能が阻害されないこと（独立性＊）が要求されていた。すなわち，重要な安全機能を有する系統，機器は複数あり，一つの事故原因で同時に全ての安全機能が失われることがないことを前提に設計されていた。そして，設計基準事故＊では，一つの原因でその安全機能を有する複数の系統又は機器のうちの一つが故障することを仮定し（単一故障＊の仮定），その場合でも残りの系統又は機器で安全機能が確保されるような設計思想であった。これは，事故原因を内部事象に限って考え，単一故障の仮定で設計して安全性が確保されたものとし，自然現象に対しては別途基準を策定して，その設計基準として定めた自然現象内であれば安全性が確保されるものと考える二分法をとっていたことに基づく。
しかし，福島原発事故では，単一故障の仮定どおりに事は進まず，一つの原因で必要な安全機能が同時に全て故障した。これは，自然現象である地震及び津波が原因となって，設備の駆動源である非常用電源や最終的な熱除去を行う設備が働かなくなり，次に，これらの設備に依拠した複数の安全上重要な設備が全て機能を失うという，共通要因故障による事故として特徴づけることができる。
米国ＮＲＣ＊では，深層防護の観点から，全交流動力電源の同時機能喪失であるＳＢＯ＊，原子炉保護系の同時機能喪失であるＡＴＷＳ＊に対しても，事業者に設計上の対策を要求する規制要件が課されるようになった。したがって，深層防護の観点からは，共通要因故障の発生頻度が想定以上に高いこと，特に想定を超える外的事象が発生することも考慮して，共通要因故障を仮定した設計が要求される。
イ規制委員会の原子炉施設等基準検討チーム＊は，福島原発事故の教訓として，安全設備の多様性の不足を挙げ，「現行の『多重性又は多様性』としている要求の『多様性』への変更の要否の検討」を提示したが，新規制基準において，このような変更は見送られた。
しかし，福島原発事故の教訓や深層防護による信頼性確保の考え方に基づけば，このような変更の見送りは不合理であり，原子炉施設等基準検討チームが提示した前記案のとおり，設計基準として，「共通要因による機能喪失が，独立性のみで防止できる場合を除き，その共通要因による機能の喪失モードを特定し，多様性を求めることを明確にす」べきである。ウ新規制基準において，共通要因故障は，シビアアクシデント対策で対応すればよいとされているが，設計段階で共通要因故障を想定して対応する場合と比較して，安全性の程度に質的な差異がある。
(4)安全重要度分類＊と耐震重要度分類＊の不備
ア安全重要度分類と耐震重要度分類
平成２年８月３０日に制定された重要度分類審査指針＊は，安全機能を有する構造物等の機能によって，異常発生防止系（ＰＳ＊）と異常影響緩和系（ＭＳ＊）に分類するとともに，安全機能の重要度に応じてクラス１から３までに分類し（安全重要度分類），重要度の最も高いクラス１は「合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保し，かつ，維持すること」，クラス２は「高度の信頼性を確保し，かつ，維持すること」，クラス３は「一般の産業施設と同等以上の信頼性を確保し，かつ，維持すること」としている。平成１８年９月１９日に制定された新耐震設計審査指針は，耐震設計上の重要度（耐震重要度＊）をＳクラス，Ｂクラス，Ｃクラスに分類し（耐震重要度分類），重要度の最も高いＳクラスは「自ら放射性物質を内蔵しているか又は内蔵している施設に直接関係しており，その機能喪失により放射性物質を外部に放散する可能性のあるもの，及びこれらの事態を防止するために必要なもの，並びにこれらの事故発生の際に外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要なものであって，その影響の大きいもの」，Ｂクラスは「Ｓクラスに比べてその影響が比較的小さいもの」，Ｃクラスは「Ｓクラス，Ｂクラス以外であって，一般産業施設と同等の安全性を保持すればよいもの」とされている。
新規制基準（基準地震動審査ガイド＊等）においても，これらの分類は，基本的に変わりがないが，以下のとおり，安全重要度分類及び耐震重要度分類には問題があり，新規制基準においても是正されていないことになる。
イ外部電源
外部電源の安全重要度分類は，異常発生防止系のクラス３（ＰＳ－３）という最低ランクであり，耐震重要度分類も，耐震性の最も低い設計が許容されるＣクラスであった。
しかし，安全設計審査指針では，「重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器が，その機能を達成するために電源を必要とする場合においては，外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であること」（指針４８）とされており，外部電源は，非常用電源と並列的にいずれかからの電気が供給される設計を要求される重要な系統と解される。


米国の地震ＰＲＡ（確率論的リスク評価）において，ＣＤＦ（炉心損傷頻度）の大部分を外部電源喪失シーケンスが占めていることからも，外部電源にはこのようなリスクの大きさに応じた規制が求められる。また，福島原発事故も，東北地方太平洋沖地震による送電鉄塔の倒壊，送電線の断線等で生じた外部電源の喪失が一要因となって発生している。政府は，福島原発事故後，ＳＢＯ（全交流電源喪失）対策に係る技術的要件の一つとして「外部電源系からの受電の信頼性向上」の観点を掲げ，「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針及び関連の指針類に反映させるべき事項について（とりまとめ）」（平成２４年３月１４日原子力安全基準・指針専門部会，安全設計審査指針等検討小委員会）において，「外部電源系は，（中略）今般の事故を踏まえれば，高い水準の信頼性の維持，向上に取り組むことが望まれる」と明記され，重要度分類の格上げの必要性が説かれている。
しかるに，新規制基準において，前記の重要度分類は変更されていない。
ウ使用済燃料の貯蔵施設等
安全重要度分類上，使用済燃料プールはＰＳ－２，燃料プール水の補給設備はＭＳ－２（いずれもクラス２）とされており，耐震重要度分類上も，使用済燃料の貯蔵施設（冠水機能に係る設備）はＳクラスであるが，冷却機能に係る施設はＢクラスである。
福島原発事故においては，４号機の使用済燃料貯蔵槽が注水不能となり，使用済燃料が露出して破損，溶融し，溶融した燃料とコンクリートの相互作用により大量の放射性物質が放出された。使用済燃料の貯蔵施設は安全上最も重要な施設の一つであり，給水機能と冷却機能の両方を維持することによって安全性を確保すべきである。
使用済燃料の貯蔵施設の重要性に鑑みれば，安全重要度分類はクラス１に，耐震重要度分類は，冷却機能に係る施設についてもＳクラスに分類し直すべきであり，現行の基準は安全確保策として不十分である。
エ非常用取水設備
原子炉に制御棒を挿入して出力運転を停止した後も，核燃料からは長期にわたり崩壊熱が発生するため，原子炉補機冷却水冷却器，原子炉補機冷却水を介して，原子炉補機冷却海水に崩壊熱を渡し，これを放出口から海中に放出することとされているところ，前記の原子炉補機冷却海水を海中から取水する設備が非常用取水設備である。非常用取水設備は，その機能が失われると原子炉の崩壊熱を除去することができなくなるため，安全上重要な設備である。
耐震重要度分類上も，「原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設」，「津波防護機能を有する設備及び浸水防止機能を有する設備」はＳクラスに分類される。しかるに，本件設置変更許可申請において，被告電源開発は，非常用取水設備を構成する取水口スクリーン口，取水路，取水ピットの耐震重要度分類をＣクラスとしている。このままでは，基準地震動の地震力によってでも，原子炉補機冷却用海水設備が破損され，冷却不能になる危険性がある。
また，非常用取水設備は，安全重要度分類はクラス１に分類されるべきであり，多重性又は多様性及び独立性を備える必要があるところ，本件原発の３系統の取水口と水路は隣接しており，単一事象によって全てが同時に使えなくなる可能性があるから，独立性が不十分である。
(5)シビアアクシデント対策の不備
ア重大事故＊及び大規模損壊への対応に関する規定の欠如
(ｱ)重大事故への対応
設置許可基準規則＊には，「重大事故」の明確な定義がないが，同規則３７条の規定から，①運転中の原子炉の炉心の著しい損傷（同条１項参照），②使用済燃料貯蔵槽内に貯蔵されている燃料の著しい損傷（同条３項参照），③運転停止中の原子炉の燃料の著しい損傷（同条４項参照）を，重大事故として想定しているものと解される。
しかしながら，重大事故に至った場合の対応が規定されているのは，前記①についてのみであり（同条２項），前記②及び③については，重大事故に至るおそれがある事故への対応が規定されているのみで，重大事故に至った場合の対応が規定されていない。
(ｲ)大規模損壊への対応
大規模な自然災害による大規模損壊の一例である福島原発事故が発生したことを受けてシビアアクシデント対策が規制に導入されたのであるから，「炉心の著しい損傷その他の事故」には，大規模な自然災害による大規模損壊が含まれると考えるべきであり，大規模な自然災害による大規模損壊への対処施設及び体制について，規制委員会の許可（改正原子炉等規制法４３条の３の５第２項１０号）を必要とすることは，当然の要求事項と考えられる。
しかし，実用炉規則＊４条の重大事故の定義には，大規模な自然災害による大規模損壊が含まれておらず，同規則上，重大事故等＊発生時の規定（８５条）とは別に大規模損壊発生時の規定（８６条）が設けられ，両者は異なる概念とされている。そして，同規則８６条は，大規模な自然災害による大規模損壊に対処する保安規定の設定を要求しているが，大規模な自然災害による大規模損壊への対策は，まず設置許可基準規則で定めるべきである。しかるに，設置許可基準規則には，大規模な自然災害による大規模損壊の想定及びその対策に関する規定が存在しない。かかる定めが存在しない設置許可基準規則は，改正原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号（「災害の防止上支障のないもの」として規則を定めるべきこと）に反する。
また，改正原子炉等規制法４３条の３の６第１項３号は，設置許可基準を定めるものであるから，同号において要求される技術的能力は，重大事故に対処する設備を設置し，これを運転する能力を指すものと解される。
しかしながら，同号を受けて定められた技術的能力基準＊の「Ⅱ要求事項」は，「重大事故等が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するために必要な体制の整備に関し，法４３条の３の２４の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規定される方針であることを確認する」と規定する。重大事故に対処する能力は，設置許可基準で審査すべきであり，保安規定は設置許可基準に代替できるものではないにもかかわらず，技術的能力基準の前記の定めは，設備の設置，運転について言及せず，設置許可後に審査される保安規定によって体制の整備に関する方針が示されていればよいというのであって，改正原子炉等規制法４３条の３の６第１項３号の目的を実現するために必要な事項を欠いている。
(ｳ)常設重大事故等対処設備に求められる水準


シビアアクシデント対策とされる重大事故等対処設備＊は，設計基準対処設備（ママ）の安全機能が喪失した場合に稼働することが予定されている設備である。しかし，設置許可基準規則上，常設重大事故対処設備（ママ）は，地震動の想定が設計基準対処設備（ママ）と同一であるため（３９条１項），基準地震動による地震力を超える地震力により同時に機能を喪失するおそれがある。設置許可基準規則の解釈４３条の４によると，常設重大事故防止設備＊に多様性を求めることで対応することを求めるようであるが，多様性だけで地震力への対応の不備を補うことは不可能であるし，設置場所の高さを変えたとしても，津波には対応できても地震には対応できない。
イ有効性評価の問題
(ｱ)新規制基準においては，シビアアクシデント対策における事故シーケンス＊グループの抽出等の一部において，確率論的安全性評価が導入されたが，本来の意味での確率論的安全性評価は規制要件化されず，シビアアクシデント対策の有効性評価は，結局のところ，決定論的手法によって行われている。また，事故シーケンスグループの抽出等においても，外部事象レベル２（放射性物質の放出）の確率論的安全性評価を実施していないから，格納容器の機能喪失に至るような事故シーケンスグループが抽出できないのは当然であって，格納容器の機能喪失に至らないという有効性が確認されてもほとんど意味をなさない。
設置許可基準規則の解釈３７条１－３によると，設置許可基準規則３７条１項の「炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置」の有効性評価は，①炉心の著しい損傷が発生するおそれがないものであり，かつ，炉心を十分に冷却できるものであること，②原子炉冷却材圧力バウンダリ＊にかかる圧力が最高使用圧力の１．２倍又は限界圧力を下回ること，③原子炉格納容器バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力又は限界圧力を下回ること，④原子炉格納容器バウンダリにかかる温度が最高使用温度又は限界温度を下回ること，により確認される。
しかしながら，この判断基準は，安全評価審査指針＊（Ⅱ４．２）の判断基準と同じである。シビアアクシデント対策は，深層防護の第４段階であるのに対し，安全評価審査指針は，第３段階である。シビアアクシデントは，設計基準事故を超える事故であり，より制御が困難になる事故であるにもかかわらず，制御に成功しなかった場合は考慮せず，ただ安全設備が有効に働く場合だけを評価するのは，安全性に関する考慮が不十分である。
(ｲ)設置許可基準規則３７条（同規則の解釈３７条）は，有効性評価の際に，ＢＷＲ運転中の炉心の著しい損傷防止において必ず含めなければならない事故シーケンスとして７例，使用済燃料貯蔵槽内の燃料の著しい損傷防止において必ず含めなければならない事故シーケンスとして２例，運転停止中の原子炉内の燃料の著しい損傷防止において必ず含めなければならない事故シーケンスとして４例を挙げるのみであり，事故シナリオが不足している。
また，同規定を受けて，各有効性評価ガイド＊（炉心等に関する有効性評価ガイド，貯蔵槽内燃料体等に関する有効性評価ガイド，運転停止中原子炉内燃料体に関する有効性評価ガイド）が策定されているが，検討すべきシビアアクシデントのシナリオが不足している。しかも，必要な措置が講じられているか否かについて，各損傷防止対策の有効性があることを確認することにはなっているが，有効にならない場合のシナリオとその評価は規定されていないから，これらに従った本件設置変更許可申請では，安全対策は不十分である。
さらに，有効性評価ガイドは，シビアアクシデントの解析条件として，「故障を想定した設備を除き，設備の機能を期待することの妥当性（原子力の圧力，温度及び水位等）が示された場合には，その機能を期待できる」，「重大事故等対処設備について，単一故障は仮定しない」などとしており，シビアアクシデントの想定及び評価方法も限定的である。(ｳ)これに対し，米国では，ＤＣＤ（DesignControl   Document，設計管理文書）Ｃｈ.（チャプター）１９により，約１万９０００通りのシビアアクシデントのシナリオが作られ，日本に比較して検討されるシナリオの数が圧倒的に多く，また，日本では考慮されていないシビアアクシデントが考慮され，最悪の事態まで考慮されている。
また，ＩＡＥＡ＊安全基準の安全指針「原子力発電所のシビアアクシデントマネジメント計画」（No.ＮＳ－Ｇ－２．１５）では，「火災，洪水，地震及び極めて異常な気象状態（例えば，強風，極端な高温や低温及び淡水）のような，適切に選択した外部事象も対象にすべきである」などとしており，具体的起因事象を検討して，可能性のある起因事象に基づいて起こり得ると考えられる全ての事象と事象進展中の複雑な事象を扱うべきであるということが，ＩＡＥＡの要求である。
このように，現行の日本のシビアアクシデントの想定及び対策は，国際基準に劣っており，災害の防止上支障がないものになっていない。
ウ可搬型設備と常設設備
規制委員会は，シビアアクシデント対策は可搬型設備での対応を基本とし，常設設備との組合せにより更に信頼性が向上するとしている。しかし，炉心損傷は短時間で生じるため，短時間で稼働することができない可搬型設備をシビアアクシデント対策の基本に据えることは適切ではない。シビアアクシデント対策は，常設設備を基本とし，可搬型設備を補充的にすべきである。
エ電源設備
(ｱ)福島原発事故以前の安全設計審査指針（指針２７）では，３０分間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）を想定すれば足りるとされており，長時間の全交流電源喪失を考慮していなかったことは不合理である。(ｲ)新規制基準における設置許可基準規則では，外部電源喪失時の電源設備の種類と容量を増やすこととされ，まず，設計基準対象施設＊について，非常用電源設備及びその附属設備の多重性又は多様性及び独立性を確保し，設備の機能を確保するために十分な容量を有すること（外部電源を喪失したと仮定して７日分）を要求した（設置許可基準規則３３条）。さらに，シビアアクシデント対策としての重大事故等対処施設＊については，非常用電源喪失に備えて，代替電源設備を設けること，重大事故等に対応可能な電気を２４時間供給できる可搬型直流電源設備を整備することなどが規定された（同規則５７条）。
しかし，その基準を満たす具体的内容が定められておらず，現実の設備が安全確保のために十分か否かを判断する基準とはなっていない。(ｳ)また，同規則５７条２項では，所内常設直流電源設備の３系統目を設けることが要求されているが，これについて５年間の経過措置期間（平成３０年７月７日まで）が設けられており，安全性を欠いた状態になっている。
オシビアアクシデント対策のパッシブ性＊


ＩＡＥＡのＩＮＳＡＧ＊（国際原子力安全諮問グループ）の基本安全原則（ＩＮＳＡＧ－１２＊），ＥＵＲ＊（欧州電力事業者要求事項）の共通要件，ＷＥＮＲＡ＊（西欧原子力規制者会議）の指針においては，人力や動力に依存せず，自然の原理により作動するパッシブな安全対策設備の採用がうたわれており，安全対策のパッシブ性を高めることが国際基準となっている。また，米国のＮＲＣが発行したポリシー・ステイトメントは，単純化された，自然現象による，パッシブ性の原理を，より信頼性の高いメカニズムとして将来の原子力設備の設計に取り入れるべきとしている。パッシブ・フラダー（格納容器内の温度が一定以上に上昇すると，流出口に取り付けられたプラグが溶けて，自動的に冷却水が流入する設備），ラプチャー・ディスク（破裂板。格納容器内の圧力が一定以上に上昇すると，配管に取り付けられたラプチャー・ディスクが破裂して，当該配管から蒸気を放出させるというもの），コア・キャッチャー（厚いコンクリートに超耐熱合金を被覆したもので，炉心が溶融して落下した際に，落下した溶融物を受け止め冷却する設備），ＰＣＣＳ（静的格納容器冷却系。格納容器の圧力が上昇した際に，格納容器内の蒸気が熱交換器に流れ込み，冷却されて水となることで格納容器内の圧力上昇を抑える設備）といった，欧米において採用されているパッシブな安全設備が日本には導入されていない。なお，日本のプラントメーカーは，米国仕様，欧州仕様にアップグレードし，これらを取り入れたＡＢＷＲを提案している。
(6)テロ対策の不備
改正原子炉等規制法１条にテロリズムの発生も想定した必要な規制をすることが規定されているところ，設置許可基準規則には，７条に「発電用原子炉施設への人の不法な侵入，発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為を防止するための設備を設けなければならない」，４２条に「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること」が規定されているだけである。テロ対策に関する電力会社の申請及び規制委員会の審査も非公開であり，有効なテロ対策が用意されているのか不明である。
米国においては，設計基準脅威として事業者が対応しなければならないテロを定義して防御するものとされており，例えば，規制側が用意する仮想敵チームが原発に攻撃を仕掛けてくるのを，原発の戦闘部隊が撃退することを実証するという物理的実証プロセスが要求される。
欧米においては，テロ対策は公開され，批判に耐えるようなものでなければ実効性がないと考えられているのに対し，新規制基準は，テロ対策に係る基準の考え方及び具体的内容において国際的基準を踏まえたものではない。
(7)立地評価の不備
ア本件設置許可処分当時の立地審査指針においては，（旧）重大事故   ＊や（旧）仮想事故＊を仮定した上で，目安として，全身に対する１年間の積算放射線量が０．２５Ｓｖ＊を超える範囲を非居住地帯又は低人口地帯とするものとされていた。しかし，前記の（旧）重大事故や（旧）仮想事故の想定が甘かったため，福島原発事故では，福島第一原発の敷地境界における平成２３年４月１日から１年間（事故直後の放射線量を含んでいない。）の積算放射線量は最大０．９５６Ｓｖであり，前記の目安線量を大幅に超えている。
そのため，適切な立地指針に改定することが求められているが，新規制基準においては，立地審査指針の改定はされず，立地審査指針を組み入れることすらしなかった。規制委員会は，シビアアクシデントへの対応が十分であれば隔離要件は不要としているが，深層防護の考え方は，５段階の防護を設けて，前段の防護が働かない場合でも次の対応ができるというものであり，第４段階に相当するシビアアクシデント対策が十分であれば，第５段階に相当する隔離要件が不要ということにはならない。イ以下のとおり，確立された国際基準は，立地評価の段階において，事業者に対し避難計画の実行可能性や実効性の確保を要求している。しかし，新規制基準は，福島原発事故の教訓を踏まえ，国際的な基準に劣る部分を改めるべきものとして定められたにもかかわらず，立地基準が放置され，必要な立地評価がなされていないという異常な状況にあり，明らかな基準の瑕疵である。
(ｱ)ＩＡＥＡ安全基準のＮＳ－Ｒ－３＊は，２００３年版でも２０１６年版でも同様に，立地評価により，避難計画策定に当たって克服できない障害がないこと，つまり避難計画の実施可能性，実効性のある地点であることを確認することとされ，その際に考慮しなければならない事項として，「放出された放射性物質の人及び環境への移行に影響を及ぼすような立地地点及びその周辺環境の特徴」と「外部領域の人口密度，人口分布及びその他の特徴」を規定している。
また，ＩＡＥＡ安全基準の個別安全指針「原子炉等施設に対する許認可プロセス」（No.ＳＳＧ－１２）では，「事業許可の条件は，原子炉等施設の立地評価，…（中略）…の段階で有効な規制管理を可能とするため，これらに影響を与える安全関連面を，適宜，範疇に含めるべきである。これらの要件は，とりわけ，…放射線防護，…緊急時の計画と手順，…などの重要な側面を取り扱うべきである。」と規定しており（同指針2.15.），これは，立地評価の要件を満たしていない限り原発の建設を許可しないとすることで，建設予定の原発が必ず立地評価の要件を満たすことを確保するものである。さらに，規制機関は，立地地点の容認可能性に関する決定に関与すべきであり，この立地地点の条件を確定する権限又は安全上の懸念に基づいて提案された立地地点を却下する権限を有すべきである（同指針3.4.）とされており，立地評価は事業者に対する規制である。


(ｲ)米国ＮＲＣが規定する連邦規則（１０ＣＦＲ＊    Part100）では，非居住区域は，非居住区域の境界において，原子炉事故に伴う放射能雲の放出から２時間で受ける被ばく量が２５ｒｅｍ＊以下の地域とされ，低人口地帯は，低人口地帯の境界において，原子炉事故に伴い放射能雲の放出が終わるまでに受ける被ばく量が２５ｒｅｍ以下の地域とされている（１０ＣＦＲPart100    §100.11Determination    ofexclusion    area,lowpopulation    zone,and    populationcenter    distance.〔立入禁止区域，低人口地帯及び人口密集地までの距離の決定〕）。また，ＮＲＣの連邦規則（１０ＣＦＲPart50）の緊急時計画の項目（§50.47Emergency    Plans）において，放射性物質が放出される緊急事故時に十分な防護措置が取られ得る保障があるとＮＲＣが判断しなければ，原発の運転許可も建設許可もされないと規定している。(ｳ)ＥＵＲは，ヨーロッパの原子力事業者の要求として，将来導入する原子炉が満足しなければならない仕様をまとめた文書であるところ，２００１年から既に，「８００ｍ以遠に居住する住民の避難が，事故から２４時間後でも間に合うこと。」，「３ｋｍ以遠に居住する住民の避難が，事故から４日後でも間に合うこと。」，「８００ｍ以遠に居住する住民が，事故の収束後，速やかに帰還可能であること。」，「経済的影響を最小限にするための事故時に放出される放射能量の制限。３０ＴＢｑ＊」等の規制がある。
英国では，２００６年編集「原子力施設の安全評価原則」（SafetyAssessmentPrinciplesfor   NuclearFacilities2006Ed.）において，立地の規制評価として，サイト周辺の人口統計学，有効なアクシデントマネジメント及び緊急時の取り決め，サイトと関わりのある外部ハザードが考慮すべき因子として挙げられ，炉のライフサイクル中のその変動も考慮すべきこと，オフサイトの人口特性が，有効なオフサイト緊急時対応ができることを示すべきであること，緊急時対応の実施可能性，公衆の避難の観点からの地形学的考慮を要求している。
ウ本件原発は，原発から約３０ｋｍの地点に約２７万人余の人口を擁する函館市があり，函館市には，学校が１４３校，幼稚園・保育園は１４９園，福祉施設が８３施設，病院・診療所は２９７箇所も存在する。これらの人々が避難するのに必要な集団輸送体制が著しく不足しており，避難は不可能又は極めて困難である。また，本件原発からわずか３００ｍの地点に住人が居住し，原子炉施設から数百メートルの位置には公共施設が存在し，その周辺には人家が連なっている。したがって，本件原発は立地不適である。
(8)避難計画について
ア深層防護の第５層目を規制内容とすることは，前記のとおり，確立された国際的基準であり，原発の設置許可の段階で，避難計画の実行可能性，実効性を審査しない現行の規制は，確立された国際的基準を踏まえないものである。
ＩＡＥＡ安全基準のＳＳＲ－２／１＊では，深層防護の第５層として，事故により放出される放射性物質による放射線の影響を緩和することが求められ，そのために，十分な装備を備えた緊急時管理センターの整備と，所内と所外の緊急事態に対応する緊急時計画及び緊急時手順の整備が必要とされている。そして，ＩＡＥＡ安全基準の全般的安全要件第１編「政府，法律及び規制の安全に対する枠組み」（No.ＧＳＲPart１）は，事業者に対して，緊急時対応計画を策定する責任及び緊急時準備と緊急時のための取決めを整える責任を負わせている。具体的には，ＩＡＥＡ安全基準の安全要件「原子力または放射線の緊急事態に対する準備と対応」（No.ＧＳ－Ｒ－２）において，事業者は，敷地内及び敷地外について被ばくを最小限にとどめるための避難計画を策定するような取決めをしなければならないとされている。また，ＩＡＥＡ安全基準の全般的安全要件第４編「施設と活動に対する安全評価」（No.ＧＳＲPart４）では，事業者の責任において避難計画の実効性を評価する「安全評価」を，許認可プロセスの一環として規制当局に提出するものとされている。
イ本件原発において原子力緊急事態が発生した場合，原告らのうち約半数の住居が集中している函館市，北斗市，七飯町の住民の避難経路は極めて限定されており，活断層や土砂災害で避難路が寸断される可能性もあり，集団輸送体制も不足している。車両での避難には燃料の制約があり，鉄道や航空機での移動は非現実的である。さらに，モリタリング体制の不足や避難退域時検査（スクリーニング）に長時間を要することなどの事情も考慮すると，実効性ある避難計画の策定は，不可能である。
（被告国の主張）
(1)新規制基準の策定過程等について
ア新規制基準は，福島原発事故の教訓を踏まえ，海外の知見も参考にしつつ，各専門分野の学識経験者等の専門技術的見地に基づく意見を集約した上で，中立性が担保された学識経験者の関与の下，公開の議論を経て，意見公募手続等の適正な手続を経て作成されたものであるから，現在の科学技術水準を踏まえた合理的なものといえる。
イ福島原発事故後の規制基準の見直しは，規制委員会に設置された，原子炉施設等基準検討チームや地震等基準検討チーム＊において検討が行われた。このうち，原子炉施設等基準検討チームには，中立的な立場から複数の外部専門家を関与させるため，シビアアクシデント解析等，関係分野の専門技術的知見を有する学識経験者４名も参加した。原子力機構＊の安全研究センターにおいて研究主席の地位にある者についても，電気事業者等との中立性の確認が行われた上で，同チームに参加した。また，地震等基準検討チームには，地震，津波及び地盤等の各種専門分野の専門技術的知見を有する学識経験者らが，電気事業者等との中立性の確認が行われた上で参加した。
規制基準の策定に当たっては，透明性・中立性を確保するため，原則として，検討チームの議事，資料及び議事録を公開するとともに，外部専門家に対しては，利益相反の可能性を考慮して電気事業者等との関係に関する情報の申告を要求し，当該情報も公開している。
ウ原告らは，福島原発事故の原因が未解明なまま新規制基準が策定された旨を主張する。
しかし，福島原発事故で発生した全ての設備の故障，破損の具体的な位置や状態までは調査できていないものの，当該事故の発生及び進展に関する基本的な事象は明らかにされており，その発生及び進展は，最新の科学技術的知見に基づくシビアアクシデントに関する研究結果と大きく異なるところはなかった。


その結果を踏まえ，新規制基準においては，地震・津波対策を含めた自然現象による損傷防止対策の強化等により事故防止対策が強化され，万が一，炉心の著しい損傷に至るおそれがある事故等が起きた際の対策として，重大事故等対策が新たに要求された。
そして，重大事故等対策は，施設・設備の機能喪失の具体的な原因が無数に考えられるため，原因を問わず，設計基準対象施設の持つ安全機能が喪失することを仮定し，その場合でも炉心の著しい損傷や格納容器の破損を防止することなどを要求している。
したがって，福島原発事故の具体的な状況が完全に解明されていなくとも，既に解明された事故の発生・進展状況から得られる教訓に加え，最新の科学的知見，海外の規制に関する最新知見等を結集することで，重大事故等対策に係る規制基準を策定することは可能である。エ原告らは，規制基準の策定に必要な検討時間が不足していたなどと指摘するが，基準の内容に触れることなく，検討期間が短いことなどを理由として規制基準が不合理であるという主張は，それ自体が失当である。なお，福島原発事故後の規制基準の見直しは，平成２４年９月に規制委員会が設置される以前から，安全委員会及び保安院＊において検討が重ねられ，報告書として取りまとめられており，規制委員会における各検討チームは，こうした検討による知見を事実上引き継いでいる。オ規制基準の合理性を検討する上では，最新の科学的，技術的知見を考慮する必要があるところ，この点に関し，国際的にどのような規制がされているかは，一つの指標となる。そして，原子力の平和利用のための国際的機関であるＩＡＥＡは，安全原則，安全要件及び安全指針から構成されるＩＡＥＡ安全基準を作成している。
ＩＡＥＡ安全基準は，加盟各国の規制における参考として使用することができるとされており，その全てを加盟各国の規制内容に採用するよう義務付けるものではなく，加盟各国の判断により取り入れるものである。特に原発の計画又は設計における安全面を扱うものは，主として新規の施設と活動への適用を意図しており，初期の基準で建設された既存の施設では要件が満たされない場合に，ＩＡＥＡ安全基準を既存施設に適用するか否かは，個々の加盟国の決定事項である。したがって，ＩＡＥＡ安全基準の全てをそのままには採用せず，専門的技術的知見に基づいて取り入れるべき要件を判断した上で定めても，そのことが科学技術水準に照らして不合理となるものではない。
もっとも，我が国の規制内容は，ＩＡＥＡ安全基準と概ね良好に整合するものである。
(2)深層防護について
アＩＡＥＡ安全基準の最上位である基本安全原則（No.ＳＦ－１）では，原発において事故を防止し，かつ，発生時の事故の影響を緩和する主要な手段は，深層防護の考え方を適用することであるとされている。また，ＩＡＥＡ安全基準のＳＳＲ－２／１（Rev.1）は，深層防護の考え方を原発の設計に適用し，以下のとおり，５段階の防護レベルを構築している。①第１の防護レベル（第１層）は，通常運転状態からの逸脱と安全上重要な機器等の故障を防止することを目的として，品質管理及び適切で実証された工学的手法に従って，原発が健全でかつ保守的に立地，設計，建設，保守及び運転されることを要求するものである。②第２の防護レベル（第２層）は，運転期間中に予期される事象（設置許可基準規則では「運転時の異常な過渡変化＊」と定義される。）が事故状態に拡大することを防止するために，通常運転状態からの逸脱を検知し，管理することを目的として，設計で特定の系統と仕組みを備えること，それらの有効性を安全解析により確認すること，さらに運転期間中に予期される事象を発生させる起因事象を防止するか，さもなければその影響を最小にとどめ，原発を安全な状態に戻す運転手順の確立を要求するものである。
③第３の防護レベル（第３層）は，運転期間中に予期される事象又は想定起因事象が拡大して前記②で防御できず，また，設計基準事故に進展した場合において，固有の安全性及び工学的な安全の仕組み又はその一方並びに手順により，事故を超える状態に拡大することを防止するとともに原発を安全な状態に戻すことができることを要求するものである。④第４の防護レベル（第４層）は，前記③での対策が失敗した場合を想定し，事故の拡大を防止し，重大事故の影響を緩和することを要求するものである（重大事故等に対する安全上の目的は，時間的にも適用範囲においても限られた防護措置のみで対処可能とするとともに，敷地外の汚染を回避又は最小化することである。また，早期の放射性物質の放出又は大量の放射性物質の放出を引き起こす事故シーケンスの発生の可能性を十分に低くすることによって実質的に排除することを要求するものである。）。
⑤第５の防護レベル（第５層）は，重大事故に起因して発生し得る放射性物質の放出による影響を緩和することを目的として，十分な装備を備えた緊急時対応施設の整備と，所内と所外の緊急事態の対応に関する緊急時計画と緊急時手順の整備が必要であるというものである。イ設置許可基準規則も，深層防護の考え方を踏まえて策定されており，設計基準対象施設（同規則第２章）と重大事故等対処施設（同規則第３章）を明確に区別している。ＩＡＥＡ安全基準との関係で概ね整理すれば，設計基準対象施設が第１段階から第３段階までに相当する事項を規定し，重大事故等対処施設が第４段階に相当する事項を規定している。なお，第５段階に相当する事項については，後記(8)のとおり，災害対策基本法及び原災法により，原子力災害の発生に係る防災計画の策定等について，国，地方公共団体，原子力事業者等がそれぞれの責務を果たすこととされている。
(3)共通要因故障について
ア原発の安全機能に影響を及ぼし得る異常を引き起こすおそれのある事象としては，地震等の自然現象を始めとする外部事象，内部火災・内部溢水などの発電所内の事象，施設を構成する設備等の偶発故障（ランダム故障）などがある。このうち外部事象と偶発故障に対する規制の概要は次のとおりであり，合理性が認められる。
まず，外部事象については，発生それ自体を防止することはできず，また，一度発生すればその影響は施設全体に及び得るため，最新の科学的知見に基づいて現実に生じ得る外部事象を想定した上，原子炉施設の立地や設備の強度等の観点から，想定し得る外部事象が発生しても，それによってその安全機能が損なわれないような基本設計を行うことが要求されている（設置許可基準規則３条から６条まで）。すなわち，外部事象に対しては，それによって一つの機能喪失も生じないような設計を要求しているのである。


これに対し，偶発故障については，そもそも偶発故障が生じないように，施設を構成する機械や器具について，高度の信頼性を確保することを要求した上，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有する系統については，当該系統を構成する一つの機械等に偶発故障が生じた場合であっても（単一故障の仮定），当該系統が機能しなくなるような事態が生じないように，多重性又は多様性及び独立性を確保すべきものとし（設置許可基準規則１２条），かつ，通常運転の状態を超える異常状態としての運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，多重性又は多様性及び独立性が機能した上で事態を収束できるかについて，安全評価を行うこととしている（同規則１３条，同規則の解釈１３条）。
イ原告らは，自然現象を原因とする事故であれば，多数の機器に同時に影響を及ぼすことがあり得るから，安全機能を司る機器，系統の一つだけが機能しないという仮定は非現実的であり，共通要因故障を想定すべきであるにもかかわらず，設置許可基準規則においては，従前どおり単一故障の仮定で判断するものとされており，共通要因故障が想定されていない旨を主張する。
しかし，共通要因故障，すなわち，一つの事象によって複数の系統又は機器が同時に故障しないようにするための方策としては，個々の設備が，想定され得る外部事象によってその安全性能が損なわれないような設計がされることが必要である。新規制基準においては，このような観点から厳格な規制が行われているのであって，外部事象に対する共通要因故障を考慮した規制は行われている。その上で，万が一，外部事象が想定を上回る規模で発生した場合に備えて，重大事故対策も講じているのであるから，この点でも共通要因故障を考慮した規制がされているということができる。なお，原告らは，設置許可基準規則の策定過程で「共通要因又は従属要因による機能喪失が独立性のみで防止できない場合には，その共通要因又は従属要因による機能の喪失モードに対する多様性及び独立性を備えた設計であること」とする案が採用されなかったことを指摘する。しかし，そもそも，独立性とは，「二以上の系統又は機器が，想定される環境条件及び運転状態において，物理的方法その他の方法によりそれぞれ互いに分離することにより，共通要因又は従属要因によって同時にその機能が損なわれないことをいう」（設置許可基準規則２条２項１９号）のであり，「共通要因又は従属要因による機能喪失が独立性のみで防止できない場合」というのは，それ自体論理矛盾であるとの指摘がなされたことを受けて，当該文言が削除されたのであって，その趣旨が共通要因故障を考慮しないこととしたものではないことは明らかである。
また，単一故障の仮定とは，重要度の特に高い安全機能を有する系統について，多重性又は多様性の要件を満たすかを確認するための解析手法であって，設置許可基準規則において共通要因故障を考慮した規制を課しているか否かとは次元の異なる話である。
(4)安全重要度分類と耐震重要度分類について
ア安全重要度分類と耐震重要度分類
(ｱ)安全重要度分類は，安全施設＊に関して設置許可基準規則１２条が規制する事項である。
すなわち，同条１項において，安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならないと規定し，同規則の解釈１２条の１は，その判断を重要度分類審査指針により行うべきものとしている。
重要度分類審査指針は，安全施設を，異常発生防止系（ＰＳ）と異常影響緩和系（ＭＳ）に分類し，ＰＳ及びＭＳをそれぞれ重要な順に，クラス１からクラス３までに分類した上で，各分類に応じた信頼性の確保を求めることとしている。
ＩＡＥＡにおいても，ＳＳＲ－２／１（Rev.1）において，安全重要度分類の考え方が規定されており，さらに，個別安全指針「原子力発電所における構築物，系統及び機器の安全分類」（No.ＳＳＧ－３０）において，安全上重要な構築物，系統及び機器を，設計対応策（重要度分類審査指針のＰＳに概ね相当する。）と機能（同じくＭＳに概ね相当する。）に分類し，それぞれを安全クラス１から３に振り付けることで，適切な品質及び信頼性が明確になるとしている。
このように，ＩＡＥＡの安全重要度分類の考え方と我が国の安全重要度分類の考え方とは，基本的に同じとなっている。
(ｲ)耐震重要度分類は，地震による損傷の防止について定める設置許可基準規則４条が規制する事項である。
すなわち，同条１項は，「設計基準対象施設は，地震力に十分耐えることができるものでなければならない。」とし，同条２項は，「前項の地震力は，地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない」としている。
そして，同規則の解釈（別記２の２）は，前記「影響の程度」を耐震重要度に応じて分類するものとし，設計基準対象施設は，それぞれの耐震重要度に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス，Ｃクラスに分類するものとしている。
イ電源設備
(ｱ)発電用原子炉施設内で必要とされる電源には，交流電源と直流電源があり，交流電源は，炉心を冷却するために水を供給する大型ポンプ等の機器を動作させるもの，直流電源は，各機器の制御を担う機器等を動作させるものである。
通常運転時は，交流電源は，当該施設で発電された所内電力供給と外部電源から電線路を通って供給される外部電源系を利用し，直流電源は，前記のとおり供給される交流を直流に変換して供給する。これに対し，事故等の発生に伴い外部電源系が機能喪失した場合は，非常用ディーゼル発電機から交流の電力を供給し，直流は，当該発電機で発電された交流を変換し，当該発電機も機能喪失した場合は，非常用直流電源として蓄電池等を使用する。
(ｲ)電源設備は，設計基準対象施設であり，かつ，安全施設であるから（設置許可基準規則２条２項７号，８号），これらに係る規制が適用される。そして，設置許可基準規則は，発電用原子炉施設に非常用電源設備（前記の非常用ディーゼル発電機や非常用交流電源等）を設けることを規定し（３３条２項），非常用電源及びその附属設備は，多重性又は多様性及び独立性を確保し，その系統を構成する機械等の単一故障が発生した場合であっても，事故等に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならないとしている（同条７項）。
ここで，「十分な容量」とは，必要とされる電力を供給できる発電容量があること及び外部電源系が長期間復旧できないことに備え，発電所への燃料補給等の外部支援がなくとも，７日間非常用ディーゼル発電機等を運転するのに必要な容量以上の燃料を敷地内に貯蔵できることを指している（設置許可基準規則の解釈３３条の７）。


(ｳ)非常用電源設備である非常用ディーゼル発電機は，安全重要度がＭＳ－１，耐震重要度がＳクラスに分類される。これに対し，外部電源系のうち，発電所内にある開閉所等の電源設備は，安全重要度がＰＳ－３，耐震重要度がＣクラスに分類されている（外部電源系のうち，発電所外にある電線路等は，発電用原子炉施設ではないため，各重要度分類の対象外である。）。
これは，外部電源系による電力供給が，遠く離れた発電所等から電線路等を経由して供給されるものであり，長大な電線路の全てについて高い信頼度を確保することは不可能であること，そもそも当該電線路は発電所外の設備であり，原発側から管理することができないものであることから，事故等の発生時は外部電源系による電力供給を期待すべきではなく，非常用電源設備により対応すべきものと考えられることによるものである。
このような考え方は，ＩＡＥＡ安全基準のＳＳＲ－２／１（Rev.1）とも整合する世界共通の考え方である。
ウ使用済燃料の貯蔵施設
(ｱ)使用済燃料の貯蔵施設は，使用済燃料に残存する核分裂性物質の臨界を防止し，核分裂生成物等が放出する崩壊熱を除去し，放射線を遮断する設計であることが求められる（設置許可基準規則１６条２項）。そして，使用済燃料の放射性物質を閉じ込める役割を果たす燃料被覆管は，概ね１２００℃以下であれば冷却可能な形状を維持できるものであるところ，使用済燃料が使用済燃料貯蔵槽内で冠水されていれば，燃料被覆管が１００℃以上に上昇することは考えられない。また，使用済燃料は，運転中の炉心の燃料のように高温・高圧の環境下にはないため，格納容器のような設備で閉じ込める必要はないものと考えられる。そのため，使用済燃料の貯蔵施設に係る点として最も重要なのは，使用済燃料貯蔵槽内を冠水状態に維持することである。
使用済燃料の貯蔵施設は，設計基準対象施設であり，かつ，安全施設であるから（設置許可基準規則２条２項７号，８号），これらに係る規制が適用される。
(ｲ)使用済燃料の貯蔵施設は，主に，①使用済燃料貯蔵槽，②補給水設備，③冷却系によって構成されるところ，これらのうち，①使用済燃料貯蔵槽は，設置許可基準規則の解釈（別記２の２一）においてＳクラスの施設として明記されている「使用済燃料を貯蔵するための施設」に当たり，②補給水設備も，「使用済燃料を貯蔵するための施設」の機能を一部担うため，いずれも耐震重要度Ｓクラスに分類される。
これに対し，③冷却系は，同解釈（別記２の２二）においてＢクラスの施設として明記されている「使用済燃料を冷却するための施設」に当たり，耐震重要度Ｂクラスに分類される。これは，使用済燃料の崩壊熱は時間の経過により急激に低下するものであり（原子炉の定格出力時に発生する熱と比較すると，原子炉の停止直後に７％，２４時間後に１％未満となる。），冷却系の機能を喪失したとしても，補給水設備により使用済燃料補給プールに水が補給できれば，崩壊熱の除去及び放射線の遮断等は可能であり，補給水設備により機能を代替できるため，その影響の程度はＳクラス施設と比べて小さいことによるものである。(ｳ)また，①使用済燃料貯蔵槽は，重要度分類審査指針（Ⅲ．２．第２表）において，ＰＳ－２に当たる機能として明記されている「原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能」に当たり，安全重要度ＰＳ－２に分類される。②補給水設備は，同指針（同第２表）において，ＭＳ－２に当たる機能として明記されている「燃料プール水の補給機能」に当たり，安全重要度ＭＳ－２に分類される。もっとも，補給水設備の電気系統については，同指針（Ⅴ．２．(3)(a)）により，「重要度の特に高い安全機能」（安全設計審査指針の指針４８第１項，第４項）を有すべきものとされ，外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であることなどが求められている。
③冷却系は，重要度分類審査指針（解説付表）において，ＰＳ－２の「特記すべき関連系（ＢＷＲ）」として明記されている「使用済燃料プール冷却系」に当たり，安全重要度ＰＳ－２に分類される。原告らは，これらの設備の安全重要度がクラス１に分類されていないことが適切でない旨を主張するが，これらの設備について，本来的に，安全重要度分類においてハイクラスに分類すべき事情は見当たらず，補給水設備の電気系統については「重要度の特に高い安全機能」を有すべきものとされ，十分な設計上の考慮がされるから，これらの安全重要度分類は，それぞれの施設の特徴に応じて合理的に設定されたものといえる。
(5)重大事故等対策（シビアアクシデント対策）についてア重大事故等及び大規模損壊への対策に係る規制の概要設置許可基準規則は，そもそも設計基準として，事故の誘因を排除する目的で想定すべき自然現象を含む外部事象による損傷防止を要求することに加え，事故防止対策を講じることを要求し（同規則第２章），さらに深層防護の観点から，重大事故等対策を講じることを要求している（同規則第３章）。これらの対策が講じられることによって，事故防止対策及び重大事故等対策に関する要求は十分高い水準になっているが，さらに，同規則は，想定を大幅に上回る外部事象による大規模損壊への対策を求めることによって，放射線による影響緩和のための対処をすることを求めている。これらのうち，重大事故等対策及び大規模損壊への対策の概要は次のとおりである。
(ｱ)設置許可基準規則は，重大事故等（設置許可基準規則２条２項１１号）への対策として，網羅的，体系的に事故の原因と事故に至るまでの発展（事故シーケンス）を想定し，事故発生及び拡大を防止する対策の立案とその有効性の確認を求めている（同規則の解釈３７条）。(ｲ)次に，重大事故等対処施設については，自然的条件（地震及び津波）や内部火災に対し，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを要求している（同規則３８条から４２条まで）。また，このうち特定重大事故等対処施設＊については，社会的条件（故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム）に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを要求している（同規則４２条）。なお，同規則４２条にいう「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム」は，大規模損壊について定めた実用炉規則８６条の「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム」と同義である。


さらに，重大事故等対処設備については，全ての設備に共通する一般的要求事項として，可搬型及び常設の各設備の役割を踏まえた機能等を要求しており（設置許可基準規則４３条），この中で，大規模損壊に備えた可搬型重大事故等対処設備の保管等（同規則４３条３項５号）についても定めている。また，重大事故等対処設備への個別的要求事項として，炉心の著しい損傷等を防止するための対策（同規則４４条から４９条１項まで），原子炉格納容器の破損等を防止する対策（同規則４９条２項，５０条から５３条まで），使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための対策（同規則５４条），放射性物質の拡散を抑制するための設備（同規則５５条），その他の設備（同規則５６条から６２条まで）を要求し，多重的に防護措置を講じている。
(ｳ)このほか，発電用原子炉設置許可申請者には，重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力等が要求されている（改正原子炉等規制法４３条の３第１項３号，技術的能力基準Ⅱ．１）。
また，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模損壊（実用炉規則８６条）が発生した場合における技術的能力基準（Ⅱ．２）所定の体制が整備されていることを要求している。
イ有効性評価について
(ｱ)設置許可基準規則３７条は，炉心の著しい損傷の防止対策，原子炉格納容器の破損の防止対策等について，有効性評価の実施を求めている。このうち，炉心損傷防止対策における有効性評価では，これまでの研究成果等を踏まえ，有意な炉心損傷頻度をもたらす様々な事故シーケンスを概ね網羅すると考えられる事故シーケンスグループを「必ず想定する事故シーケンスグループ」として定め（ＳＢＯ，ＬＯＣＡ時注水機能喪失など），さらに，個別プラントの内部事象に関する確率論的リスク評価（ＰＲＡ）及び外部事象に関する適用可能なＰＲＡ又はそれに代わる方法で評価し，その結果，有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスグループが抽出された場合には，これも「想定する事故シーケンスグループ」に追加することを求めている（設置許可基準規則の解釈３７条）。そして，想定する事故シーケンスグループごとに重要事故シーケンスを選定した上（有効性評価ガイド），計算シミュレーション等により有効性評価を行う。
(ｲ)原告らは，自然現象を原因とする故障を考えれば，解析上の事故シーケンスで想定していない系統，機器の故障が発生することもあり得るが，それは考慮されていないなどと主張する。
しかし，重大事故等対策は，設計基準事象では想定していない共通要因故障や多重故障が生じた場合にも対策の有効性を評価することが要求されているため，有効性評価において想定されている事故シーケンスは，複数の故障（多重故障，共通要因故障）が組み合わさって形成されており，この点に関しておよそ不合理な点は認められない。また，前記(ｱ)のとおり，重要な事故シーケンス選定の過程で，自然現象（自然現象は，外部事象に含まれる。）に起因する故障も考慮されている。一方，このような事故シーケンスの選定も成立しないような大規模な自然災害に対しては，後記(6)アのとおり大規模損壊に係る規制を行っている。(ｳ)原告らは，原子炉施設等基準検討チーム第３回会合の資料３に「各事故シーケンスにおいては，多重故障を想定した設備を除き，健全であると想定する。また，各事故シーケンスにおいて，設計基準事故で想定する単一故障を重ねて想定しなくてよい。」などとされている点を指摘して，不合理であると主張する。しかしこれは，有効性評価の方法を理解しないものである。
例えば，大破断ＬＯＣＡ（主冷却管が瞬時に破断したような場合）を起因事象とし，その後，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）及び非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ）の作動に失敗し，炉心冷却機能を喪失し，炉心損傷に至るという事故シーケンスを選定して有効性評価を行う際，さらに別途，単一故障（例えば，非常用ディーゼル発電機１機の故障）が生じるものと仮定すると，選定した事故シーケンスとは異なる事故シーケンスを評価していることとなる。確率論の面でも，評価対象となる事故シーケンスの発生確率が異なるものになる（大破断ＬＯＣＡ及び炉心冷却機能喪失が発生する確率に，非常用ディーゼル発電機１機の故障が発生する確率を掛け合わせると，その発生確率はより低くなる。）。(ｴ)原告らは，高圧・低圧注入機能喪失とＳＢＯが同時に発生する事故シーケンスがないなどとも指摘する。しかし，前記(ｱ)のとおり，必ず想定する事故シーケンスグループに掲げられていなくても，個別プラント評価により，有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスグループが抽出された場合には，想定する事故シーケンスグループとして追加することとされている。
ただし，炉心損傷防止対策において想定する事故シーケンスグループは，発生頻度が低いと考えられるため，二つの想定する事故シーケンスグループが重畳するという極めて低い頻度になる場合までを検討することはしていない。もっとも，事故シーケンスグループごとに炉心の著しい損傷の防止対策を定めることから，仮にそのような事故の重畳が発生したとしても，それぞれの防止対策を柔軟に活用し，対処することが可能である。
ウ設備の可搬性
(ｱ)前記ア(ｲ)のとおり，設置許可基準規則は，重大事故等対処設備に係る要求事項を定めているところ，重大事故等対策においては，常設設備を設置する場合には設計する際に必ず設計上の想定を定めなければならないため，設計上の想定を超えた場合の効果が限定される可能性がある。他方，可搬型設備は柔軟性があり，経験則的に耐震上優れた特性が認められる。このため，重大事故等対策では可搬型設備による対策を基本としている。
(ｲ)これに対し，原告らは，短時間で稼働することができない可搬型設備をシビアアクシデント対策の基本に据えることは適切ではない旨を主張する。
しかし，接続に要する時間は接続手法の改善で短縮が見込めるものである。また，重大事故等対策は，深層防護の観点から，想定を上回る不測の事態に対処するために要求されているものであり，事前に設計上の想定を要せず，柔軟に対応することが可能となる可搬型設備を基本とした対応を要求することは何ら不合理ではないというべきである。なお，設置許可基準規則は，可搬型設備と常設設備の特性に応じてそれぞれに役割を持たせることとしており，可搬型設備のみを設定すればよいとしているものではない。
エ電源設備
(ｱ)新規制基準策定前の安全設計審査指針（指針２７）は，「原子炉施設は，短時間の全交流動力電源喪失に対して，原子炉を安全に停止し，かつ，停止後の冷却を確保できる設計であること」と定め，同指針２７の解説部分に「長時間にわたる全交流動力電源喪失は考慮する必要はない」旨が記載されているところ，原告らは，本件設置許可処分当時，安全設計審査指針が長時間の全交流動力電源喪失を考慮していなかったことが不合理である旨を主張する。


しかし，安全設計審査指針が長時間の全交流動力電源喪失を考慮していなかったのは，同指針において，重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器が電源を必要とする場合，外部電源及び非常用所内電源の双方からの電力供給が確保され，外部電源系は，複数回線の送電線により電力系統に接続されることが要求されていることに加え，非常用所内電源系は，多重性，多様性，独立性が設計上考慮されており，この系統の機器の単一故障を仮定した場合にも，運転時の異常な過渡変化時において，支障なく原子炉を停止，冷却し，原子炉冷却材喪失等の事故時には炉心冷却を行い，原子炉格納容器の健全性等を確保するのに十分な容量及び機能を有する設計であることが要求されていることから，長時間にわたる全交流動力電源喪失はおよそ想定し難いと考えられたことによるものであり，この考え方は，本件設置許可処分当時，専門家の一般的，通説的知見に基づくものであったため，このような方針を採用したことが不合理なものとはいえない。
(ｲ)原告らは，新規制基準において，外部電源喪失時の非常用電源設備等の種類と容量を増やすことが定められたが，この基準を満たす具体的内容が定められていないことを指摘する。
この点，福島原発事故の教訓を踏まえ，非常用電源設備に十分な容量が要求されるようになったこと及びその具体的内容は，前記(4)イ(ｲ)のとおりである。しかし，各発電所の設備がそれぞれ異なる以上，その非常用電源として具体的にどのような非常用電源設備がどの程度必要とされるかも発電所ごとに異なるのであり，必要な設備等の種類や容量等を一律に定めることは不可能である。
(ｳ)原告らは，特定重大事故等対処施設である所内常設直流電源設備の３系統目を設けることについて，５年間の経過措置期間（既設炉につき平成２５年７月８日以降最初に行われる工事認可の日から記載して５年間）が定められたことが不当である旨を主張する。
しかし，特定重大事故等対処施設において要求されている機能は，それ以外の施設においても重大事故等対策に必要な機能として既に要求されているのであって，特定重大事故等対処施設は，更なる機能の信頼性向上のためのバックアップであるから，それが設置されていなければ直ちに危険が生ずるというような施設ではない。よって，５年間は不合理な経過措置期間ではない。
オ受動的安全設備（安全対策のパッシブ性）
原告らは，安全対策のパッシブ性を高めることが国際基準であり，重大事故等対策において受動的安全設備を要求事項としていないことが不合理である旨を主張する。
しかし，重大事故等対策として受動的安全設備を設けるよう要求することが，国際的な規制水準になっているとは認められない。すなわち，原告らの指摘するＩＮＳＡＧ－１２は，ＩＮＳＡＧによって作成された将来的な目標にすぎないものであり，ＩＡＥＡ安全基準として採用されているものではない。ＥＵＲは，西欧諸国の新たな原発の建設需要の減少を受けて，原子力プラントメーカーが，広く西欧各国を市場として新たな原発を開発，建設することができるよう要求事項を取りまとめたものであり，ＥＵＲに適合しない原発も現在運転されていること，ＷＥＮＲＡの指針は，参加国の多様な規制制度及び稼動中の発電所の種類の広さを前提としており，法的及び技術的に深く踏み込んだものではないこと（なお，ＷＥＮＲＡの指針で示されている自動化又は受動性は，設置許可基準規則でいう運転時の異常な過渡変化又はこれを引き起こす偶発故障の場合についてであって，重大事故等対策ではない。），ＮＲＣが発出するポリシー・ステイトメントは，事案に対するＮＲＣの期待を示すものであって規制要件ではないこと（他方，ＮＲＣの規則である１０ＣＦＲPart50には，受動的安全設備を要求する規定は見当たらない。）などから，いずれも国際的な規制基準といえるものではない。
実質的にみても，受動的安全設備は，人為的な操作がなくても一定の物理的条件下で作動する特徴がある一方，事故時における限定的な状況でしか作動せず，臨機かつ柔軟な対応ができない特徴があり，必ずしも重大事故等対策として運転員等が能動的に作動させる設備より優れているとはいえないものであるから，これを要求しないことが不合理であるとはいえない。なお，我が国においても，偶発故障に対しては，受動的安全設備を要求しているものがある（設置許可基準規則１０条，２４条）。
(6)テロ対策について
ア設置許可基準規則４２条は，発電用原子炉を設置する工場又は事業所に特定重大事故等対処施設を設けることを要求している。特定重大事故等対処施設とは，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器の破損による発電所外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するためのものをいい（設置許可基準規則２条２項１２号），例えば，原子炉から１００ｍ以上離れた場所に，常設の電源，注水ポンプ等の設備を有した特定重大事故等対処施設を設けることが要求されている（同規則の解釈４２条の１，３等）。
また，発電用原子炉設置者には，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる大規模損壊が発生した場合における体制の整備が要求されている（技術的能力基準２．１，実用炉規則８６条）。イ原発に対するテロ行為に対しては，事態対処法＊に基づき，国が対応することが予定されている。
我が国においては，民間人が拳銃等を所持することは法律上許されておらず，テロ行為それ自体に対する対処を原子力事業者に行わせることは困難であり，法制度の全く異なる米国と比較することは失当であって，改正原子炉等規制法上も，原子力事業者がこれを行うことは予定していないというべきである。
(7)立地評価について
ア立地審査指針の法的な位置付け
立地審査指針は，福島原発事故後においても規制機関によって改廃されてはいないが，改正原子炉等規制法の施行後においては，設置許可の基準を定める同法４３条の３の６第１項４号所定の規則ではなく，また，同号の委任を受けて規制委員会が策定した設置許可基準規則においても採用されず，同規則の解釈においても引用されていない。したがって，現在，立地審査指針は，審査基準として使用されていない。
イ立地審査指針の概要
旧原子炉等規制法の下において，立地審査指針は，万一の事故に備え公衆の安全を確保するために，原則的立地条件として，次のとおり定めている。
①大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと。また，災害を拡大するような事象も少ないこと。
②原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。
③原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対し適切な措置を講じうる環境にあること。