また，甲１の図１４，１５，１８には，サイドバー（５）の端部に設けられたソケット状凹部の平行な向き合った側壁部分に対し，サイドバー固定軸片（３２）（４２）の長方形横断面の外側端部が相対的に自由に枢動運動可能に嵌め込まれ，ボルト及びナットにより枢動可能に固定されている構造が図示されている。そして，ボルトの軸の先端部分のみに雄ネジが形成されることにより，ボルト及びナットによる連結点の圧着を防止する技術は周知であり（甲３のＦＩＧ．５），リベット（丸棒の両端に頭が形成されたもの）による連結でも，ワッシャーを加えることにより，圧着を防止しながら連結点が角回転できるようにする構成が採用されることは，当業者は容易に理解できる。そうすると，甲１には，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた係合が開示されているといえる。したがって，審決には，一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もない。(2)取消事由２（本件特許発明１と引用発明との相違点１ないし３に関する容易想到性判断の誤り）に対し
ア相違点１について
原告らは，審決における課題の予測性，構成の周知性及び置換の容易性についての判断には誤りがある旨主張するが，原告らの主張は，以下のとおり，いずれも失当であり，相違点１に関する審決の容易想到性判断に誤りはない。
(ｱ)課題の予測性について
折り畳み可能で，展開可能な骨組構造体は，「自由に枢動すること」を前提として成り立つものであるから，審決による「本件特許発明１は，テント等の骨組構造において，風などの外力によるたわみ，ねじりを阻止することをその解決すべき課題としている。」との判断も「自由に枢動することを前提として」たわみを解決することを課題として認定した趣旨と解すべきである。
一方，引用発明の課題解決手段は，家屋結構が，風による外力を受けても安定しながら，迅速に伸張及び収縮できるようにしたものであるから，甲１には，伸張した状態で風による外力を受けても安定しながら家屋結構（テント）として機能するための前提として，結合部分に関し「自由な枢動と（確実な）固定という相反する課題」が示されている。また，引用発明の構成からも，自由な枢動を確保しつつ，「シザー組立体の外側端部がソケットを有し，マウントが該ソケット内に受け入れられて，平行な側壁部分が平面状の接触面を形成」することによって，シザー組立体のたわみに対してマウントの接触面が耐える作用が発揮されることが明白である。したがって，甲１には，本件特許発明１の課題が示唆されていると認めるべきであり，課題の予測性に関する審決の判断に誤りはない。
(ｲ)構成の周知性について
以下のとおり，甲４及び甲８には「締り嵌め係合」及び「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結された構造」（「水平な壁部での連結構造」）が開示されており，甲５，甲７及び甲９には「締り嵌め係合」が，それぞれ開示されている。なお，原告らは，上記各甲号証における「締り嵌め係合」について，圧着か非圧着か不明であるとの主張をするが，「自由な枢動」を前提とする以上，それらの「締り嵌め係合」が「非圧着」のものであることは当業者にとって容易に理解できる事項である。
ａ甲４（折畳み式ベンチ）について
甲４の折畳み式ベンチの軸受け盤は，「締り嵌め係合」において要求される「確実な固定」の要件は充たしており，それを折り畳み式テントに適用しようとする場合には，継ぎ手に係る基礎的な他の周知技術を適用して容易に想到できる。また，甲４の図２～図４には「上部軸受け盤３」と「下部軸受け盤３」について，「水平な壁部での連結構造」が示されている。「下部軸受け盤３」に「水平な壁」が設けられた目的としては，垂直方向の力の分散を考慮し支持面（地面）との接触面積を確保するという点だけでなく，軸受け盤における軸受けＷの平行な側壁の強度の向上という点も認められる。そして，「上部軸受け盤３」に水平な壁が設けられているのは，下部軸受け盤３と同一部材を使用して部品の種類を減らすためだけでなく，軸受け盤における軸受けＷの平行な側壁について，その強度の向上を図るためでもある。これら複数の目的は，排他的な関係ではなく，並立する関係にあり，いずれも当業者が容易に理解できる。
ｂ甲５（折畳み仮設建物）について
甲５に「締り嵌め係合」が開示されていることは，当業者が容易に理解できる。
ｃ甲７（アンブレラテント）について
甲７に「締り嵌め係合」が開示されていることは，当業者が容易に理解できる。
ｄ甲８（折畳み式腰掛け）について
甲８について，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた非圧着の係合，すなわち「締り嵌め係合」が開示されていることは，当業者が容易に理解できる。
また，甲８において，側壁部分の上端部が水平な壁部分により相互に連結されているのは，垂直方向の荷重を３つの脚に適切に分散させるためだけでなく，側壁部分について強度の向上を図るためでもある。そして，これら複数の目的は，排他的な関係ではなく，並立する関係にあり，いずれも当業者が容易に理解できる。
ｅ甲９（折畳み椅子）について
甲９について，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた非圧着の係合，すなわち「締り嵌め係合」が開示されていることは，当業者が容易に理解できる。
(ｳ)置換の容易性について
原告らは，①甲１には，両部材の配置を任意に交換するという動機付けは示されていない，②引用発明の構造は，マウントのタブの破断により，シザー組立体を故障から保護する技術的なメリットがある上，マウントは，シザー組立体と比較して安価であるから，引用発明を変形して本件特許発明１の構成にする動機付けはない，③側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成が示唆されているのは，甲４及び甲８記載のポータブルなベンチや椅子は，折り畳みテントと技術分野が異なり，用途及び目的の違いから異なる設計思想が要求されるから，仮に引用発明において変形することが想到できる場合であっても，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成に置換することは困難であると主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり失当である。
ａ上記①について


引用発明は，家屋結構が，風による外力を受けても安定しながら，迅速に伸張及び収縮できるようにしたことを課題解決手段とするが，同時に，伸張した状態で家屋結構（テント）として機能するための前提として，結合部分に関し「自由な枢動と固定という相反する課題」を有するといえる。そうすると，引用発明に接した当業者にとって，「剪断および曲げモーメントに耐える」作用効果を向上させるために（それを「さらなる」作用効果を有する構成とするために），甲１の第６図及び第１３図に示されている締り嵌め係合という技術思想を支柱の各マウントとの結合部分にどのように適用するか，すなわち，ソケットを有する側をどちら側にするかという課題は，当然に検討すべき事項である。
したがって，甲１において，両部材の配置を任意に交換するという動機付けは十分に存在する。
ｂ上記②について
原告らは，マウント部分を犠牲にして「シザー組立体を保護すること」が引用発明の解決課題と解するようであるが，マウントのタブが破断した場合もテントとしての機能や安全性が損なわれるから，技術的にも経済的にもシザー組立体が破損した場合との優劣をつけることはできない。原告らの主張は，折り畳み式テント等の組立式骨組構造体における「連結部分を補強すること」という本質的な課題を無視するものである。甲１に，本件特許発明１の課題を想起することの阻害的な要因があるとはいえない。
ｃ上記③について
折り畳み可能な骨組構造体の技術分野における当業者にとって，甲４及び甲８に記載された水平な壁部での連結構造を，同一の技術分野に属する引用発明に適用するのは容易である。仮に，本件特許発明１に係る折り畳み可能なテントの骨組構造体が属する技術分野が，同骨組構造体そのものの技術分野に制限されるとしても，当業者は，折り畳み可能な椅子の骨組構造体に関する技術知識を有していたと合理的に判断でき，その技術知識に基づけば，甲４及び甲８記載の水平な壁部での連結構造を引用発明に適用するのは容易である。
むしろ，「側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成」は，たわみを阻止するという作用効果を発揮させる上で特段の意味を持つとはいえず，強度の向上を図るため当業者により適宜採用される設計事項にすぎないというべきである。本件特許発明１の構成によるたわみ阻止の程度が完全な阻止である場合など，阻止の程度において顕著な差が認められる場合には，置換容易性が認められないこともあろうが，本件明細書の記載から判断する限り，そのような顕著な作用効果があるとはいえない。(ｴ)以上のとおり，課題の予測性，構成の周知性及び置換の容易性の各観点から，引用発明から出発点として，周知技術を適用することによって，相違点１に係る本件特許発明１の構成に想到することは容易であったとする審決の結論に誤りはない。
イ相違点２について
原告らは，「水平な壁部」が選択的にソケット側壁部分を連結する構造は，いずれの証拠にも記載されておらず，従来技術文献に出願当時の当業者がそうしたであろうという動機付けも示されていないとして，相違点２に関する審決の容易想到性判断は誤りである旨主張する。
しかし，相違点２の構成は，原告らが「選択的な補強構造」と称して強調するようなものではなく，中央のソケットに対するルーフ支持部材の枢動範囲を上下に広く確保する必要上から必然的にそうなったものにすぎない。また，相違点２による効果は，技術水準から予測される範囲を超えた顕著な効果を有するものでもない。
ウ相違点３について
原告らは，本件特許発明１の課題に関連する構成について，作用効果を検討することなく設計事項と判断することは誤りであるとして，相違点３に関する審決の容易想到性判断は誤りである旨主張する。
しかし，収容部と支持部材のような形状が合ったものを嵌め合わせる場合に，両者の接触面積が広いほど，両者の結合の程度が大きくなることは技術常識である。相違点３の構成は，収容部と支持部材の結合の程度を大きくするために，収容部が，支持部材に沿ってスライドマウントの方向に向かって全てのソケットを超えて延び出しているようにすることにより，両者の接触面積が広くなるようにしたものであり，技術常識を用いた設計事項であって，その効果も当然予測されるものにすぎないから，そのような構成を採用することに阻害要因はない。原告らは，「支持面に係合された支持部材に回転不能に取り付けられ，キャノピーカバーのマージンを介してシザー組立体が受ける風圧による歪みを強固に制止する構造となっている」旨主張するが，技術水準から予測される範囲を超えた顕著な作用効果が存在していることは示されていない。
したがって，相違点３に関する審決の容易想到性判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告ら主張の取消事由２に理由があり，審決を取り消すべきものと判断する。
１取消事由２（本件特許発明１と引用発明との相違点１ないし３に関する容易想到性判断の誤り）について
(1)相違点１について
原告らは，審決における課題の予測性，構成の周知性及び置換の容易性についての判断には誤りがある旨主張するので，検討する。
ア認定事実
(ｱ)本件明細書には，次の記載がある（甲１３，甲２４，弁論の全趣旨）。ａ本件訂正後の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりである。
ｂ発明の詳細な説明（３頁）
本発明は，特に，シザー組立体を相互に連結しかつキャノピー構造体のその他の構成部分と連結するようにシザー組立体の端部を捕獲するソケットを有する非圧縮性のマウントの形態の構造用装置に関する。これらのマウントは，自由に枢動すると共に横方向のたわみおよびねじりによるたわみを阻止するように構成されている。従って，本発明は，一般に，一体構成のキャノピー装置における枢動する構造用部材の取付けに関する。・・・
米国特許・・・の明細書に示された構造体において経験された問題は，隣接した支持部材の間に延びる端縁シザー組立体がそれらの安定性を低下させる傾向がある横方向の力をしばしば受けることである。シザー組立体が相互にかつ隅の支持部材と連結されている場合には，もしも締め付けられれば，シザーの作用を阻止し，そして横方向にたわむときに剪断力をうける。連結ボルトが過大な横方向のたわみにより曲り，または破断することがしばしば発見された。・・・
ｃ発明の要約（３ないし５頁）
本発明の一つの目的は，トラス組立体のシザー要素のための連結装置であって，シザー構成要素を自由に枢動させると共に，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止するように非圧縮性の連結装置を提供することにある。本発明のさらに別の一つの目的は，構造体を構成する要素を相互に連結するための新規の有用なマウントを設け，そしてさらに複雑な構造体に統合することができる最小限の異なる部品を有する連結装置を使用することにより，折畳み可能なキャノピー構造体を簡単にすることにある。


本発明のさらに一つの目的は，構造上の結合性または強度を有意に損なうことなく重量がより軽い隅の支持部材およびシザーバーを使用することができるキャノピーのための折畳み可能でありかつ展開可能な骨組構造体を提供することにある。・
・・
複数個の端縁シザー組立体が展開可能な骨組のためのトラス部材を構成し，一つの端縁シザー組立体が支持部材のうちの隣接する支持部材を相互に連結している。各々の端縁シザー組立体は，１対の外側上端部と，１対の外側下端部とを有し，そして端縁シザー組立体を直立支持部材に留めるために，複数個の新規のマウントが該支持部材に配置されている。この目的のために，マウントの各々には，隔置された向き合う側壁部分によりソケットが形成されており，それにより端縁シザー組立体の外側端部を向き合う側壁部分の間に締り嵌め係合するようにソケットのそれぞれ内に捕獲することができる。締付ピンが各々の端縁シザー組立体の各々の外側端部をそのそれぞれのソケット内に枢動可能に固定している。これらのマウントは，端縁シザー組立体が開閉するように作用して，それにより骨組構造体を展開状態と収縮状態との間に移動することができるように，相互に相対移動可能である。・・・ソケットおよびマウントは，シザーユニットを構成するシザーバーのための枢動連結部を提供する。シザーユニットは，圧縮付属具でないシザー組立体を備えている。それにも拘らず，側壁部は，端縁シザー組立体の外側端部，従って，シザー組立体自体の横方向のたわみおよびねじりによるたわみを阻止する作用をする。・・・
ｄ図面の簡単な説明（５頁）
・・・第４（ａ）図は本発明の実施例によるシザーユニットを示した側面図，そして第４（ｂ）図はシザーまたはトラス組立体を形成するために端と端とをつなぐ関係に相互に連結された第４（ａ）図の２個のシザーユニットを示した側面図，・・・第８図は隅の直立した支持部材の上側部分に使用される本発明の実施例による固定マウントの斜視図，・・・第１０図はそれぞれのシザー組立体の２個のシザー要素が取り付けられた・・・固定マウントの底面平面図・・・
ｅ好ましい実施例の詳細な説明（７頁）
・・・（第４（ａ）図および第４（ｂ）図に示してある）それぞれのシザーバー41および42の端部は，第１０図に示したように，ソケット120内で相対的に自由に枢動運動するために締り嵌めかみ合い係合するサイズに形成されている。この締り嵌めされた構造のために，側壁部121および122は，それらのそれぞれのシザーバー41，42の横方向のたわみおよび部分的なたわみを阻止する。・・・（判決注第４（ａ）図，第４（ｂ）図，第８図及び第１０図は，別紙１のとおりである。）
(ｲ)甲１には，次の記載がある。
「１．考案の名称伸縮瞬間わく組立家屋結構」（明細書１頁）「サイドバーの巧妙な設計により交互に交叉式または取揃支え式を組合わせ，必要により入口のところを揃えて上昇し，その上昇面をして単面から四面全部に及び，製造時に先ず人々の出入り及び本考案の適用対象をプラスするように設定すること
ができる，それには次のような優点がある：
１．一体成型で，運搬携帯に便利。
２．わく組立と折叠み操作が簡易で省時省力。・・・
４．任意に移位可能で定位できる。
５．風に吹き倒されるおそれがない。」（明細書５，６頁）「第４図で示すように，本考案は数本の主支柱（１），サイドバー（５），下活動支えバー軸体（３），上固定支えバー軸体（４），屋根支えバー（７），槽鉄関節（６），屋根フレーム押上バー（９）及び屋根受梁軸（８）により組成される，主支柱（１）は角型または円型柱体で，上端に一つの上止め孔（１２）を設けて活動挿ピン（１３）を主体（１）の上止め孔に挿入するのに提供し，並びにそれにより下活動支えバー軸体（３）を滑り下りないように固定する（第１６図参照），その主支柱（１）の下端に数ヶの下止め孔（１１）を設け，その主支柱（１）の空心のところに一本の伸縮支柱（２）を設けている，上方も同じように数ヶの止め孔（２２）を設け，その止め孔の作用は伸縮支柱（２）が主支柱（１）内から適当な長さに伸出した時に活動挿ピンを挿入して主支体（１）上の下止め孔（１１）に固定し，全体の高度を上昇し並びに固定する，その伸縮支柱（２）下端は一つの底台片（２１）を溶接固定して全体の安定を強化している」（明細書６，７頁）「主支柱（１）上にはめている下活動支えバー軸体（３）は一本の角型または円型の空心柱（第１５，１６図）で兩端は開き口であり，下端には二つの下サイドバー固定軸片（３２）を設け，その兩軸はサイドバー（５）の一端と互いに結合し，別途にその兩軸片（３２）夾角の中央上方に一つの屋根押上バー固定軸片（３１）を設けている，その軸片と屋根押上バーの一端を結合し，その下活動支えバー軸体（３）の中間の空心部分を主支柱（１）上にはめて，サイドバー（５）の伸張及び収縮が上下滑動をなすように配慮し，本体が最大まで伸張した時に活動挿ピン（１３）を支柱上の止め孔（１２）まで挿入して，而して下活動支えバー軸体（３）をくい止め固定し，並びに下活動支えバー軸体（３）が滑り下ち，全体が変形または収縮・・・するのを防止している；」（明細書７，８頁）「屋根部分は屋根支えバー（７ａ）（７ｂ）及び屋根フレーム押上バー（９）で組成し，屋根支えバー（７ａ）（７ｂ）は一つの槽鉄（６）で連結して，前後端をそれぞれ中心の屋根梁受軸（８）の屋根フレーム固定軸片（８１）に固定している，他端は上固定支えバー軸体（４）の屋根支えバー固定軸片（４１）上に固定され，その屋根梁受軸（８）の中心は円型またはその他の形状で，その周囲に数個の屋根支軸固定軸片（８１）を設け（第１８図参照）ている；」（明細書９頁）
「４．図面の詳細な説明
第１図は本考案実施例にテントをかぶせた立体外観図。第２図は本考案実施例に屋根だけをはめた立体外観図。第３図は本考案実施例の一部分のサイドバーを取揃えて上昇し，屋根をはめた立体外観図。
第４図は本考案実施例のサイドバー全部が交叉式で組合せた展開立体外観図。第５図は本考案実施例のサイドバー全部が取揃え上昇式で組合せた展開立体外観図。
第６図は本考案実施例のサイドバーを交叉と取揃え上昇式で混合組成した展開立体外観図。・・・


第１２図は本考案実施例の第１１図における伸縮支柱活動挿ピンの部分解剖面立体図。・・・
第１４図は本考案実施例の主支柱上方に固定された固定フレーム捻り軸の立体外観図。
第１５図は本考案実施例を主支柱上の下活動フレーム捻り軸にはめた立体外観図。第１６図は本考案実施例の主支柱上活動挿ピン及び下活動フレーム捻り軸分解立体外観図。
第１７図は本考案実施例第１６図の中，主柱の活動挿ピン及び下活動フレーム捻り軸組合せ立体外観図。
第１８図は本考案実施例第４，５，６，１０図の中屋根フレームの中心を梁軸受けに連接した立体外観図。」（明細書１２ないし１４頁）（判決注第１図ないし第６図，第１２図，第１４図ないし第１８図は，別紙２のとおりである。）
(ｳ)甲４，甲５，甲７ないし甲９には，次の記載がある。
ａ甲４
「１．考案の名称折畳み式ベンチ」（明細書１頁）「本考案は数人で腰掛けせられるベンチを横方向にワンタツチで開展折畳みせられると共に体積も最小限に縮小せられて携行収蔵に至便であり然も部材の種類が少なく且組立て作製も容易にして安価堅牢なこの種折畳み式ベンチを提供するものである。」（明細書２頁）
「即ち実施例の図面に示したように２本の同径等長の金属製脚管１，２の各中央部を開閉自在に枢着Ｐしたクロス脚Ｘの多数本を設け，且これらクロス脚を順次横平行に配すると共に各クロス脚Ｘの前後端間毎にそれぞれクロス脚Ｘを介設してその交錯状に集交した各脚管１，２の上下端口に，中央部に円形の挿孔Ｒを穿ち且該挿孔の片面外周に平面巴状に各軸受けＷを立設した一体のナイロン又は合成樹脂製軸受け盤３における対角的に該当する各軸受けＷに介装軸支ｔされたナイロン又は合成樹脂製の各軸継ぎ手４の基部４′を嵌着し然して後列側の上下各軸受け盤３の挿孔Ｒに各長尺な背もたれ管５を串通してその各下端を各下部軸受け盤３の挿孔Ｒに固着し又前列左右側端の上下各軸受け盤３の挿孔Ｒには，縮小極限においてクロス脚Ｘの所要開き角度一杯即ち腰掛け高さ相応の高さとなる各伸縮管６の内管ａ上端と外管ｂ下端をそれぞれ固着してベンチの骨格を構成し，然して各クロス脚Ｘ上端の軸受け盤３の上面に細幅長尺の座布７の長手両端を順次止め金Ｔにて着脱自在に取着けすると共に各背もたれ管５の上端には細幅長尺の背もたれ布８に等間隔に縫着した皮製等の強靱な各袋筒部８′を抜き差し自在に嵌着して成るものである。」
（明細書３ないし４頁）
「従つて本案は携行収蔵に至便なことは勿論であるが更に本案においては前列両側端の各上下軸受け盤３間にはクロス脚Ｘの所要開き角度と高さを縮小限度とする各伸縮脚６を介設したので座布７面を腰掛けに快適な程よい凹曲面に保持せしめるのと緊張による該座布の寿命を短かゝらしめることがない利点とベンチ両側を安定的に支持し傾倒破損を防止する効果を具有するものである。」（明細書５頁）
「４．図面の簡単な説明
・・・第４図は軸受け盤の拡大図であって・・・（Ｂ）は同上の側面図・・・である。」（明細書６頁）（判決注第４図（Ｂ）は別紙３(1)   のとおりである。）
ｂ甲５
「(1)発明の名称   折畳み仮設建物」（明細書１頁）「・・・第３図の６は外柱として    ７の中柱を外柱内部に差し込み土台及び桁合掌等を    ９の取付プレートに１０の取付ボルトにて接続し    ８の芯柱を７の中柱内部を通して建物上下（土台部分    小屋部分桁部分）    を組合せる又８の芯柱は６の外柱最上部及び    最下部の各内部に固定金具を設け芯柱が外柱最上部以上又は最下部以下に抜け出さないようにする    ・・・第４図は合掌及び角合掌    棟木取付プレート第５図は    小屋伸縮及び上下作動部分    第４図の取付プレートを正方形建物の場合は上下に各１箇づゝ計２箇を使用    長方形建物の場合には上下に各２箇づゝ計４箇を使用しこれに合掌及び    角合掌棟木等を接続し小屋構造とする」（明細書２頁左上欄～右上欄）「なほ第７図に示した開き止め装置を小屋中央部に取り付け    小屋部分の下降を止めると同時に小屋全体の強度をこれにてさゝえる」（明細書２頁左下欄）（判決注第３図，第４図及び第７図は別紙３(2)   のとおりである。）
ｃ甲７
「１．発明の名称アンブレラ    テント」（明細書１頁）「各リブ２２の端部の中間にはピボツトブラケツト２６が固着されている。第１１図にもつともよく示されているように，このブラケツトは断面がほぼＣ字形である。ブラケツトの閉端はリブの中間部分を受入れるために縦グループを備えている。リブは前述したねじと同様にねじのような手段でブラケツトに固着されている。ブラケツトの離間した端部はそれらの間にカプリング部品の外部部分２８を自由に受入れている。ブラケツトの離間した端部とカプリング部品にある整合開口はピボツトピン３０を受入れ，それによりカプリング部品はブラケツトに回動可能に固着されている。」（明細書４頁右上欄）
「４．図面の簡単な説明
・・・第６図は・・・組立テントの中心の部分垂直断面図である。」（明細書１０頁左上欄～右上欄）
（判決注第６図は別紙３(3)   のとおりである。）
ｄ甲８
「１．考案の名称折り畳み式腰掛け」（明細書１頁）「第１図に示す使用状態においては，・・・脚部１３は，上記筒体１１の下部でこの筒体１１の内部に上下方向に摺動可能に嵌挿された脚部保持体３１と，この脚部保持体３１に対して半径方向外側に互いに開脚可能に例えば図示のようにピンにより枢支された三本の脚３２，３３，３４と，・・・を含んでいる。」（明細書１０，１１頁）


「第５図は本考案による他の実施例を示しており，この折り畳み式腰掛け４０は，第１図の実施例と同様に・・・構成されている。」（明細書１５頁）「脚部４３は，筒体４１の下部で筒体４１の内部に上下方向に摺動可能に嵌挿され・・・た脚部保持体４７と，この脚部保持体４７に対して半径方向外側に互いに開脚可能に例えば図示のようにピンにより枢支された三本の脚３２，３３，３４とを含んでいる。」（明細書１７頁）
「・・・本考案によれば，より一層軽量且つ小型に構成され，これにより簡便に携帯可能である，極めて優れた折り畳み式腰掛けが提供され得ることとなる。」（明細書２３頁）
（判決注第１図及び第７図は別紙３(4)   のとおりである。）
ｅ甲９
「１．考案の名称折畳み椅子」（明細書１頁）
「［考案が解決しようとする課題］
・・・本考案の目的は，組立てた状態では機械的強度及び安定度が良く，また折畳んだ状態では鞄やケース等に容易に収納し易いように，小型に束ねることができる折畳み椅子を提供することにある。」（明細書２頁）「第３図は・・・かなめ金具８ａ，８ｂ，第４図は鈎型金具４ａを示している。・・・かなめ金具８ａ，８ｂは左右対称の２つの金具Ｍ１とＭ２を組合わせて構成され，この２つの金具Ｍ１とＭ２は孔Ｐ１を通る枢軸７ａ，７ｂ及び孔Ｐ２，Ｐ３を通る取付用ピン１１によって相互に組合わされている。また，鈎型金具４ａ及び４ｂも第４図に示すように，左右対称の２つの金具Ｎ１とＮ２を組合わせて構成され，これらの２つの金具Ｎ１とＮ２は孔Ｓ１を通る軸１２及び孔Ｓ２を通る取付用ピン１１によって相互に結合されている。」（明細書５頁）（判決注第１図，第３図及び第４図は別紙３(5)   のとおりである。）
イ判断


上記ア(ｱ)認定の事実によれば，本件特許発明１は，特に，シザー組立体を相互に連結しかつシザー組立体の端部を捕獲するソケットを有する非圧縮性のマウントの形態の構造用装置に関するものであり，また，支持面の上方にキャノピーカバーを支持することができ，展開状態において４個の直立した支持部材のみによって支持され，支持部材の下端部各々がプレート状部材により支持面と係合する構成を有していること，隣接した支持部材の間に延びる端縁シザー組立体が横方向の力をしばしば受けるが，シザー組立体が相互にかつ隅の支持部材と連結されている場合，締め付けられれば，シザーの作用を阻止し，横方向にたわむときに剪断力をうけるため，連結ボルトが過大な横方向のたわみにより曲り，又は破断し得ること，そのため，本発明の目的は，「トラス組立体のシザー要素のための連結装置であって，シザー構成要素を自由に枢動させると共に，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止するように非圧縮性の連結装置を提供すること」や，「構造体を構成する要素を相互に連結するための新規の有用なマウントを設け，そしてさらに複雑な構造体に統合することができる最小限の異なる部品を有する連結装置を使用することにより，折畳み可能なキャノピー構造体を簡単にすること」，「構造上の結合性または強度を有意に損なうことなく重量がより軽い隅の支持部材およびシザーバーを使用することができるキャノピーのための折畳み可能でありかつ展開可能な骨組構造体を提供すること」であること，端縁シザー組立体を直立支持部材に留めるために，支持部材に配置された複数個の新規のマウントは，隔置された向き合う側壁部分によりソケットが形成され，それにより端縁シザー組立体の外側端部を向き合う側壁部分の間に締り嵌め係合するようにソケットのそれぞれ内に捕獲することができ，マウントの平行な側壁部は，平面状の接触面に沿って外側端部に作用し，シザー組立体自体の横方向のたわみ及びねじりによるたわみを阻止する作用をすることが認められる。すなわち，本件特許発明１は，支持部材の下端部が支持面である地面に係合され，上端付近（支持面の上方）にキャノピーカバー等が配置される骨組構造体であることから，風力等によりシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じ得るという課題を有するものであり，マウント（連結装置）の「平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されて」いる構成は，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有するものであり，連結部分の構造を改良・強化することにより，課題を解決する手段であるといえる。一方，上記ア(ｲ)認定の事実によれば，甲１には，引用発明の「優点」として，「任意に移位可能で定位できる」，「風に吹き倒されるおそれがない」ことが記載され，伸縮支柱（２）下端が一つの底台片（２１）に溶接固定されること，第１２図には底台片（２１）に孔があることが記載されている。そうすると，引用発明は，止め孔を通じて支持面に定位され，風圧等による横方向の力の影響を受けやすい構造体の上部に屋根等が配置される（第１図ないし第６図）ことから，風圧等によるシザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形をも考慮して，構造体の補強を指向するものと一応認められる。しかし，引用発明の上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体（本件特許発明１のマウントに相当すると認められる。）は，端縁シザー組立体の外側端部がソケットを有し，上記バー軸体が当該ソケット内に受け入れられるものとなっており，かつ，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されていない構成であるところ，甲１には，かかる構成が，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を有すること及びそのために連結部分の構造を改良・強化するものであること（本件特許発明１の課題と解決）については，記載も示唆もされていないというべきである。また，上記ア(ｳ)認定の事実によれば，甲５，甲７及び甲９には，ソケットの平行な側壁部分が上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されている構成が示されておらず（この点は，被告も特に争っていない。），また，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような力に対する考慮も示唆されていない。また，甲４及び甲８には上記構成と同様の構成が示されているが，以下のとおり，本件特許発明１や引用発明において想定される，シザー要素の上記の変形を生じさせるような力の作用を考慮した連結装置を開示するものとはいえない。すなわち，甲４記載の折畳み式ベンチは，交錯状に集交した脚管の端部の連結器具として軸受け盤の軸受けは平行な向き合った側壁部分を有し，その下端部が相互に連結されているが（第４図），携行収蔵に至便，組立て作製も容易なように，脚の下端が接地面（支持面）に固定される構成は有さず，脚の上下端に脚管が連結されて骨格を構成してベンチに作用する力を支持し，傾倒破損を防止する効果を有するものといえる。
また，甲８記載の折り畳み式腰掛けは，その脚部が，筒体の下部で筒体の内部に上下に摺動可能に嵌挿された脚部保持体を有し，脚部保持体は，平行な向き合った側壁部分の下端部が相互に連結されているが（第７図），より一層軽量且つ小型に構成され，簡便に携帯可能なようにしたものである。
そうすると，上記ベンチ及び上記腰掛けは，上記の構成，目的及び用途からして，シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じさせるような態様の力が作用することは想定しがたいものであって，甲４及び甲８に，そのような作用を想定した連結装置が開示ないし示唆されているとは認められない。以上によれば，甲１には，本件特許発明１のマウントに相当する上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体の構成により，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形を阻止する作用を有することは格別記載も示唆もされていないから，甲１に接した当業者が，かかる変形を阻止するために，さらに，上記軸体の構成を，相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることに容易に想到するとは言い難い。また，仮に，甲１の記載から，引用発明における上記軸体の構成を変更することの示唆を得たとしても，上記のとおり，甲４，甲５，甲７ないし甲９は，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結された構成は示されていないか，シザー要素の上記の変形を阻止する作用を考慮したものではないから，これらに記載された技術を引用発明に適用することが容易とはいえない。したがって，甲４，甲５，甲７ないし甲９には，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていないとして，引用発明において，連結装置を，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成に置換して，相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは困難である旨の原告らの主張には理由がある。


平成２４年６月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３９９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１４日
判決
原                  告        エドガーライス    バローズ
インコ   ーポレ   ーテッ   ド
訴訟代   理人弁   護士         堀      籠      佳      典弁理士          穂      坂      道      子
村      上      晃      一
被                  告        株式会   社スタ   ー精機訴訟代   理人弁   理士         伊      藤      研      一
主                文
特許庁が無効２０１１－８９００１３号事件について平成２３年７月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，本件商標について公序良俗を害するおそれの有無（商標法４条１項７号），である。（以下，「７号」というときは商標法４条１項７号を指す。）
１本件商標及び手続の経緯
(1)被告は，本訴訟提起後の平成２４年２月１３日に登録を抹消するまで，本件商標権者であった。
【本件商標】
ターザン（標準文字）
・登録第５３３８５６８号
・指定商品
第７類：プラスチック加工機械器具，プラスチック成形機用自動取出ロボ
ット，チャック（機械部品）
・出願日平成２２年１月２０日
・登録査定日平成２２年７月６日
・登録日平成２２年７月１６日
(2)原告は，平成２３年２月４日，本件商標の登録無効審判を請求した（無効２０１１－８９００１３号）。特許庁は，平成２３年７月２８日，同請求を不成立とする旨の審決をし，その謄本は平成２３年８月５日原告に送達された（出訴期間９０日付加）。
(3)原告は，本件審判において，７号該当を主張し，その理由として，被告は，本件商標の登録査定時，「ターザン」が小説・映画等の登場人物の著名な名称であり，アメリカの象徴ともいえる世界的に著名なキャラクターであることを認識していたにもかかわらず，「ターザン」の語を商標権によって永久に独占する目的で本件商標登録を得たと推認されるところ，かかる行為は国際信義に反し許されず，また，被告は，本件商標の登録査定時，「ターザン」という語には，原告らの努力によって標章としての多大な経済的価値が化体していたことも認識していたにもかかわらず，原告らに無断で，「ターザン」の語を商標権によって永久に独占する目的で本件商標登録を得たと推認されるところ，かかる行為は，取引秩序の公正をも乱すものであり許されず，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害する商標であると主張した。
２審決の理由の要点
今日における我が国の需要者においては，「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」がジャングルの王者という漠然としたイメージのものとして一定程度認識されているとはいえても，それが米国の作家であるバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称として，あるいは原告が管理する標章として，本件商標の登録査定時において広く認識されていたものとまでは認めることができない。また，「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」の語（文字）がバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称であって，請求人が管理する標章であることを超えて，米国あるいは米国の公的機関等がその名称の管理等に密接不可分に係わってきたというような事情も認められない。
そして，原告は，我が国において「ＴＡＲＺＡＮ」，「ターザン」又はこれらの語を一部に含む商標について，４４件の商標権を有しているが，本件商標の指定商品である商品及び役務の区分第７類については商標権を有していない。原告は，第７類の商品について商標登録出願をする余裕は十二分にあったにもかかわらず，その出願を怠っていたものといわなければならない。そのような場合，本件商標権者（被告）と本来商標登録を受けるべきと主張する者（原告）との間の商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでも，当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから，そのような場合にまで公の秩序や善良な風俗を害するおそれについて特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当ではない。
してみれば，本件商標が米国若しくは米国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反するものとは認められないばかりでなく，本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないということもできない。
したがって，本件商標は，７号に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（周知性に関する認定の誤り）
審決は，「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」が本件商標の登録査定時において広く認識されていたものとまでは認めることができないとしたが，誤りである。「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」は原作小説「ターザン・シリーズ」ないしはその派生作品の主人公として日本を含む世界において広く認識されている。
(1)小説シリーズ「ターザン・シリーズ」


「ターザン」（英語表記は「Ｔａｒｚａｎ」）は，米国の作家エドガー・ライス・バローズ（１８７５年～１９５０年）によって創作され，１９１２年～１９９５年に出版された小説シリーズ「ターザン・シリーズ」（英語表記は「ＴａｒｚａｎＳａｇａ」）（全２６巻）に登場する主人公（キャラクター）の名前であり，このことは，辞書にも掲載されている（世界文学大事典〔甲５〕，広辞苑第６版〔甲７〕，デジタル大辞泉〔甲８〕，日本大百科全書（ジャポニカ）〔甲９〕）。「ターザン・シリーズ」は，後記のとおり，１９３０年代のハリウッドにおける映画化の人気により全世界に普及し，その主人公である「ターザン」も世界的に有名となった。その結果，１９５０年代までに，「ターザン・シリーズ」の各作品は約３０か国語に翻訳され，約５０か国以上の人々に愛読されるに至り，米国では，１９６２年ころの１年間で約１０００万部が販売され，１９１２年から１９４７年までの間に１億部以上が販売された。日本においても，「ターザン・シリーズ」の各作品の翻訳本が１９２１年（大正１０年）から１９９５年（平成７年）にかけて複数の出版社によって継続的に発行及び再版され，「ターザン・シリーズ」の翻訳版として発行された書籍は５６冊に及ぶ。
小説「ターザン」シリーズの日本における著作権の存続期間は，バローズの死亡日が属する年の翌年の１月１日から５０年に３７９４日（戦時加算）を加算した期間が経過した２０１１年（平成２３年）５月２４日に満了した。「ターザン・シリーズ」を構成する各作品は，いずれも，英国貴族の血をひきながらアフリカのジャングルで類人猿に育てられ，成長してジャングルの王者として君臨するようになった主人公「ターザン」の周囲で起こる様々な出来事を描いたものである点で共通する。主人公「ターザン」は，実在する人物ではなく，バローズが創造した架空のキャラクターであって，作品によってある程度の違いはあるものの，いずれの作品においても，ジャングルに適応し超人的な体力・技術を備えた白人青年であり，半裸でジャングルを駆けまわり，様々な冒険を体験する主人公として描かれている。「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」は，小説中の架空の猿語，「Zan」（皮膚を意味する。），「Tar」（白を意味する。）に基づくものであって，バローズの創造に係る造語である。
バローズは，１９２３年３月２４日に原告を設立し，１９２３年４月２日付の契約に基づき，「ターザン・シリーズ」のすべての書籍に関する権利を原告に譲渡し，以後その管理は原告が行っている。
(2)「ターザン」の派生作品
「ターザン」については，映画など「ターザン」が主人公として登場する多くの派生作品がある。具体的には，１９２９年から現在まで出版され続けている漫画，１９１８年から４０本以上が制作された劇場公開用実写映画シリーズ，テレビ放送用の実写又はアニメーションドラマ，ディズニー社によるアニメーション作品などである。また，現在，世界的に有名な映画プロダクションが，ターザンの新作アニメーション映画の制作を進めている。
アターザンに関する漫画（コミック）
小説「ターザン・シリーズ」を原作とする「ターザン」の新聞連載用の短編漫画が米国で１９２９年から２０００年ころまで継続して掲載され，作品数の累計は１万を超えている。漫画雑誌への掲載は，ウェスタン・パブリッシング社による漫画雑誌「ターザン」の刊行（１９４７年）に始まり，現在に至るまで多数の出版社が長年にわたり「ターザン」の漫画雑誌を発行し，現在でも，アメリカのダーク・ホース・コミックス社により販売が継続されている。「ターザン」の漫画本は，日本においても１９７０年代に日本語版が出版された。
イ舞台劇及びラジオ放送
「ターザン」は，１９２１年には舞台劇として上演され，１９３１年にはラジオ・ドラマが放送された。
ウ劇場公開用実写映画
１９１８年制作の映画「ターザン」を皮切りに，数多くの劇場公開用実写映画が制作され，中でもジョニー・ワイズミュラーがターザン役を演じた「類猿人ターザン」（１９３２年）は世界的な人気を博した。劇場公開用実写映画は，１９１８年から１９９９年にかけて４３本製作された。「ターザン」の劇場公開用実写映画は，日本では第一作が１９１９年（大正８年）に劇場公開されて以来，３９本が劇場公開された。４３本中の４本は劇場公開されなかったが，３本がテレビ放送され，１本がビデオ販売されることにより，すべての劇場公開用実写映画が公開された。また，これら作品のビデオテープやＤＶＤは，日本においても継続的に販売されており，人気作品については，現在もＤＶＤ版が販売されている。
エテレビ放送用作品（実写版）
１９６６年から２００３年の間に５つのテレビ放送用作品（実写版）が制作された。そのうち３つは日本でもテレビ放送され，１つはビデオテープが販売され，１つはＤＶＤ（全６巻）が現在でも日本で販売されている。
オアニメーション作品
１９７６年から２００５年にかけて，ターザンに関するアニメーション作品が５つ製作された。そのうちの１つはテレビアニメシリーズであり，４つはディズニー社によるアニメーション作品である（うち１つが劇場公開用，１つがテレビアニメシリーズ，２つがＤＶＤ用オリジナルアニメである）。上記ディズニー作品のうち，１９９９年（平成１１年）に原告の許諾のもとに制作された劇場版アニメーション映画「Ｔａｒｚａｎ」（邦題：「ターザン」）は，日本を含む約４０か国で公開され，米国ではオープニング３日間の興行収入が約３６００万ドル（４３億２０００万円）を記録し，同週興行収入で全米１位，ディズニー社の過去５年間に公開されたディズニーアニメ映画を凌ぐヒットとなり，日本においても，国内興行収入約２９億円をあげるヒットとなった。歌手フィル・コリンズによるこの映画の主題歌は，アカデミー賞の歌曲賞及びゴールデン・グローブ賞の主題歌賞を受賞し，作品自体も毎日映画コンクールの最優秀宣伝賞を受賞するとともに，東京国際映画祭の特別招待作品に選ばれている。日本におけるディズニー映画「ターザン」（１９９９年〔平成１１年〕）のＤＶＤ販売規模は，初回出荷分のみでも１５万枚であり，映画のＤＶＤ販売記録として過去最高を更新中の「マトリックス」に次ぐ水準であった。
(3)ディズニー社のタイアップによる各種商品・役務の提供ディズニー社は，２０００年以降，原告の許諾に基づき，ターザンとタイアップさせた各種商品・役務を継続的に提供している。ディズニー社（関連会社を含む。）によるターザン関連商品等の提供は，２０００年以降継続して行われ，これまでに提供された商品等は多岐に渡り，その数は相当な数に上る。原告は，２０００年４月から現在に至るまでディズニー社から継続的にロイヤルティの支払を受け，その額は総額で４００万米ドル以上になる。


(4)ターザン映画の次回作
ドイツのコンスタンティン・フィルムが原告からターザンの映画化権を獲得し，ターザン誕生百周年にあたる２０１２年の公開を目指してターザンの３Ｄアニメーション映画の制作を進めていることが，２０１０年８月に報じられている。また，米国のワーナー・ブラザースが，ターザン映画を新たに３部作として制作することが２０１１年６月に報じられている。
(5)その他のライセンシーによる「ターザン」の使用原告は，過去２０年間日本において，「ターザン」に関し，マガジンハウス株式会社による雑誌「Ｔａｒｚａｎ」など，ディズニー社以外に２１件のライセンスを許諾している。
(6)審決は，「『Ｔａｒｚａｎ（ターザン）』の原作小説は，１９１２年から１９４７年にかけて発表されたものであり（・・・），劇場公開用の実写映画も４３本中４０本は１９１８年から１９６８年の間に集中している』と指摘して，（１９６８年以降は）「次第にその人気も薄れ」，「本件商標の登録査定時（平成２２年７月６日）においては，人々の目に触れる機会は著しく減少しており，人々の関心も著しく低下しているものとみるのが相当である。」と判断した。しかし，審決は，１９６８年以前の作品のみを考慮し，それ以降の作品，とくに１９９９年以降の作品を考慮しておらず，失当である。１９６８年以降，「ターザン」に関する劇場公開用実写映画が減少しているのは事実であるが，これは，映像娯楽の提供手段としてテレビ放送及び各種映像機器が普及するとともに，アニメーション作品の人気が高まったためであり，「ターザン」に関する映像作品についても，テレビ作品，ＤＶＤ作品及びアニメーション作品が増加するのは当然のことであり，劇場公開用実写映画の新規制作数の減少をもって，「ターザン」が人々の目に触れる機会が減少したということはできない。また，ターザンの派生作品に関し，本件商標の登録査定前，数年間は，ディズニー映画の「ターザン」（１９９９年）ほど大ヒットした作品は登場していないが，そのことによって，直ちに「ターザン」の非周知・非著名なものになってしまうわけではない。「ターザン」（１９９９年）のみに着目したとしても，「ターザン」（１９９９年）は，週間興行収益で全米１位になった大ヒット作品であり，このような大ヒット作品は，リリースからわずか１０年で人々の記憶から消え去ってしまうものではないことは，経験則が教えることである。特に，本件の「ターザン」に関しては，「ターザン」（１９９９年）以前にも，劇場公開用実写版映画が，長期間にわたり世界中で公開され，その多くが世界的規模でヒットしたという特別な事情がある。「ターザン」の作品群及びそこに登場する主人公「ターザン」は，多少の時間的な間隔はあるにせよ，断続的に公開される多くの作品により繰り返し人々の記憶に刻まれていくのであるから，仮に，新作が提供されるまでの間に若干人々の目に触れる機会が減少し，人々の関心が多少低下することがあったとしても，わずか１０年で人々の記憶から消え去るものではない。(7)審決は，「今日における我が国の需要者においては，『Ｔａｒｚａｎ（ターザン）』がジャングルの王者という漠然としたイメージのものとして一定程度認識されているとはいえても，それが米国の作家であるバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称として，あるいは請求人が管理する標章として，本件商標の登録査定時において広く認識されていたものとまでは認めることができない。」とした。しかし，原作小説から多数の派生作品に至るまで，主人公「ターザン」は，一貫して，英国貴族の血をひきながらアフリカのジャングルで類人猿に育てられ，成長してジャングルの王者として君臨するようになった人物として描かれているから，人々が，「ターザン」をそのような具体的な特徴を持った人物としてイメージしていることは明らかである。
仮に，人々が持つ「ターザン」のイメージが，ジャングルの王者という漫然としたものであるという審決の認定を前提としても，「ジャングルの王者」という特徴は，原作小説から多数の派生作品に至るまで一貫して描かれている主人公「ターザン」の主要な特徴であり，審決のいうとおり，人々が「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」についてジャングルの王者というイメージのものとして認識するというのであれば，それは原作ターザンないしはその派生作品の主人公のイメージを想起・観念していると見るのが自然である。
したがって，人々が持つ「ターザン」のイメージが，ジャングルの王者という漫然としたものであるという審決の認定を前提としても，なお「ターザン」は人々に広く認識されていると認められる。
(8)小括


以上のとおり，バローズの小説によってターザンが誕生した１９１２年から現在に至るまでの約１００年もの間，「ターザン」に関し，バローズの原作小説に加え，実写映画，演劇，ラジオドラマ，漫画，テレビドラマ，アニメーションなどの各時代に応じたメディアと表現方法を通じた多数の派生作品が登場した。これらの数多くの作品において，「ターザン」というキャラクターは，常に，ジャングルに適応し超人的な体力・技術を備えた白人青年であり，半裸でジャングルを駆けまわり，様々な冒険を体験する主人公として描かれており，そのイメージは世界中に定着しており，原作小説「ターザン・シリーズ」ないしはその派生作品の主人公として，日本を含む世界において人々に愛され広く認識されているというべきである。２取消事由２（本件商標が公序良俗に反しないとの判断の誤り）(1)「ターザン」は広く認識されており，それ故に顧客吸引力を有すること上記のとおり，「ターザン」は，小説「ターザン・シリーズ」又はそれに登場する主人公の名前として日本を含む世界中で著名であり，英国貴族の血をひきながらアフリカのジャングルで類人猿に育てられ，成長してジャングルの王者として君臨するようになった人物としてイメージされ，人々に愛されている。原告は，人々に愛される「ターザン」のイメージの周知や維持及びそれに伴う顧客吸引力の維持のために努力を重ねてきた。原告は，オフィシャル・ウェブサイトを通じ，ターザンに関する諸々の作品及びバローズの業績を伝承・解説するとともに，ファンクラブの管理等も積極的に行っている。これらの作業は上記ウェブサイトにリンクする多数の関連ウェブサイトを介しても行われている。また，原告は，上記オフィシャル・ウェブサイトにおいて，「ターザン・シリーズ」を含め，バローズに関する小説，パルプ雑誌，映画，ラジオ放送作品，テレビ放送作品，コミックスなどのあらゆる作品を収蔵したオンランアーカイブを作成・提供している。このアーカイブには，国内外で１００年間にわたり制作・発表された膨大な作品が，可能な限り網羅的に格納されており，人々が「ターザン」作品に関する情報を容易に入手できるようになっている。さらに，原告は，他人が「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」を無断で使用することにより，原告やそのライセンシーらの努力により蓄積・維持されてきた「ターザン」のイメージが毀損されることを防止するため，「Ｔａｒｚａｎ」の語について，平成２４年１月の時点で，日本と米国以外の約８０の国と領域において，約３００件の商標権を有している。
原告らによるこのような努力の結果，「ターザン」は，約１００年間という長期にわたり周知性・著名性を保ち，大衆にも常に好感をもって受け入れられてきた。この結果，ディズニー社，マガジンハウス社等に対し「ターザン」の使用をライセンスしているように，「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」という語には多大な顧客吸引力が化体するに至っている。
(2)「ターザン」は米国の大衆文化的所産であり，原告らは人々に愛される「ターザン」のイメージを維持するために努力していること「ターザン」は，米国が生んだ世界的に有名なヒーローの１つであり，米国の大衆文化的な所産である。例えば，日本における権威ある事典類，研究者及び新聞が，ターザンを「世界的に有名」，「物語上の人物としてはシャーロック・ホームズ（SherlockHolmes）に次いで広く知られている。」，「二十世紀のアメリカで，実在の人物と架空の人物をひっくるめて，最も幅広く，しかも最も持続して，大衆の心をひきつけてきたのはターザンであろう。」，「ターザンやスーパーマンもいわば，アメリカでは大衆に親しまれた伝説的・神話的素材。」と評しているし，パリ造幣局及び米国政府が，ターザンをマリリン・モンローやジェームス・ディーンとともに「現代の神話」の構成メンバーに加えている。また，１９２７年，ロスアンゼルス市内において，当時バローズの居宅が所在していた街の名前が「ターザンの街」という意味の「Tarzana（ターザナ）」に改名されたことは，「ターザン」が米国のヒーローとして米国民に愛されていることを象徴する出来事であって，現在に至るまで，ターザナは，ロスアンゼルス市の正式な行政区画名として採用されている。原告は，人々に愛される「ターザン」のイメージを保護するために，第三者に対して，「ターザン」の使用を許諾する場合には，一定の行為を禁止して人々に愛されている「ターザン」のキャラクターのイメージが変質等することがないように厳格に管理している。
(3)本件商標出願は公序良俗を害する
本件商標は，「ターザン」の文字を標準文字で書してなるものであり，小説「ターザン・シリーズ」やそれに登場する主人公の名前である「ターザン」をそのまま商標として出願及び登録したものである。そして，前記のとおり，「ターザン」は，「ターザン」作品又はそれに登場する主人公の名前として，日本を含め世界的に周知・著名であることや，「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」の語はバローズの創作による造語であり，上記以外に格別の意味はないことなどからすれば，本件商標の「ターザン」の語に接した需要者は，「ターザン・シリーズ」又はその主人公である「ターザン」を想起・観念する。これに対し，被告は，愛知県内に本店を有し，合成樹脂成形機械及び付帯部品の製造，販売等を目的とする株式会社であって，バローズ，その遺族，原告又はそのライセンシー等とは何の関係もなく，かつ，人々に愛される「ターザン」のイメージの維持及びそれに基づく顧客吸引力の獲得・維持にも何ら寄与・貢献していない。加えて，前記のとおり「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」の語はバローズの創作による造語であり，上記以外に格別の意味はないことからすれば，被告が出願商標として「ターザン」を選択したことは偶然ではなく，「ターザン」の語から想起・観念され人々に愛されている「ターザン」のイメージやその顧客吸引力に便乗しようとする不正の意図に基づく剽窃行為である。


仮に，他人の業績と努力に起因して世界的に著名で多大な顧客吸引力を有する至った標章に関し，該標章を何人も商標登録していないことを奇貨として，当該他人と何ら関係のない者が最先の出願を行ない，その結果，該語について商標権に基づく排他的使用権を獲得し，商標権の更新によりその権利を半永久的に所有し得るとすれば，取引秩序の公正と維持に資するべき商標法の制度趣旨に矛盾する結果になることは明らかである。本件において，「ターザン」が世界的に周知・著名となり，現在なお人々に愛されているのは，バローズの功績や原告やライセンシーらの努力によるものであるから，「ターザン」の語について何人も商標出願をしていないことを奇貨として，被告が商標出願を行い，その使用を独占しようとする行為が取引秩序の公正を害するであり，公序良俗を害する行為として無効とされるべきである。また，「ターザン」が人々に愛されているのは，「ターザン」が世界的に周知・著名となるにつれ，大衆文化の一部として米国などで多くの人々に受け入れられその一部を構成するに至っているからでもある。つまり，「ターザン」は，単に多大な顧客吸引力を有するだけでなく，米国の大衆文化的所産であるキャラクターである。仮に，一企業にすぎない被告が「ターザン」の語を剽窃して商標登録し指定商品についてその使用を独占できるとすれば，人々に愛されている「ターザン」のイメージは，毀損・汚染され変質してしまうおそれがある。そのような事態は，人々に愛される「ターザン」のイメージ維持に尽力している原告の努力を無にするものであるとともに，米国の大衆文化的所産を毀損し，米国人の感情ないしは自尊心を傷つけるものであって，国際信義という観点からも許容することができない。(4)審決は，「請求人（判決注：被告）は，第７類の商品について商標登録出願をする機会は十二分にあったにもかかわらず，その出願を怠っていたものといわなければならない。そのような場合，本件商標権者（被告）と本来商標登録を受けるべきと主張する者（原告）との間の商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでも，当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから，そのような場合にまで公の秩序や善良な風俗を害するおそれについて特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当ではない。」（１２頁～１３頁）とした。
しかし，本件では，第７類の商品（プラスチック加工機械器具等）について，「ターザン」のイメージを「ターザン」の作者や遺族等と何の関係もない第三者が独占的に利用すること（ただ乗り）の公序良俗への適合性が問題となっているのであり，原告による商標出願の不存在は７号該当性を判断する上で格別考慮すべき要素・事情ではない。
第４被告の主張
１取消事由１に対し
(1)原告は，甲５～９，甲１２等により小説「ターザン」シリーズとして出版された題名を列記し，標章「ターザン」が広く知られていることを立証しようとする。
しかし，甲５～９は，いずれも小説「ターザン」シリーズの作者がエドガー・ライス・バローズであることやその経歴等を示すに止まるし，甲１２は，小説「ターザン」シリーズの題名と出版年を示すに止まる上，最新として出版された小説は，１９６５年から３０年を経過した１９９５年（本件商標の登録査定時から１５年前）で，日本においては翻訳未出版である。標章「ターザン」が我が国において広く知られているとは認められない。
(2)小説「ターザン」シリーズの作者であるエドガー・ライス・バローズは１９５０年に死亡しており，著作権の存続期間を死後５０年とする日本の著作権法においては，基本的な著作権が消滅している。しかも，我が国においては，著作物の題名や登場人物の名前は，著作物から独立した著作物性を持ち得ず，原著作物の複製とはいえないと解されているのであるから，標章「ターザン」は，何人も商標として自由に選択可能で商標登録可能な標章である。実際，「ハムレット」，「ドンキホーテ」，「老人と海」，「若草物語」，「風と共に去りぬ」，「白雪姫」，「アンデルセン物語」，「はだかの王様」等のように世界的に著名な著作物の原作又は邦訳の題号や，「たけくらべ」，「坊ちゃん」，「伊豆の踊子」等のように我が国で著名な著作物の題号が商標として多数登録されている。
(3)原告は，「ターザン」の派生作品である漫画，舞台劇及びラジオ放送，劇場公開用映画，テレビ放送用作品（実写版），アニメーション作品，ディズニー社によるリバイバル作品のそれぞれに「ターザン」が使用された事実を示し，これらにより標章「ターザン」が我が国において広く認識されていると主張するが，その大多数が本件商標の登録査定時より５０年以前で，かつその多くが我が国以外（外国）における標章「ターザン」の使用事実を示しているにすぎない。「ターザン」の劇場公開用実写映画については，公開されたものが４３本で，その内の４０本が１９１８年から１９６８年（本件商標の登録査定時から４２～９２年前）に製作されて公開されたもので，残りの３本においても，劇場公開用として製作されたものは１９９９年（本件商標の登録査定時より１１年前）に製作された１本にすぎない。他の２本については，いずれもＤＶＤ用で，一般向けに製作されたものではない。しかも，原告は，１９９９年に日本において劇場公開された「ターザン」の興行収入が２９億円と主張しているが，劇場鑑賞券が２０００円とした場合，入場者数は単純計算で１４５万人にすぎず，我が国の総人口に対する割合が１％程度，複数回鑑賞，映画鑑賞券の未使用等を考慮すると，１％にも満たないことになり，題名である標章「ターザン」が広く認識されていたとは到底いえない。(4)原告は，標章「ターザン」をライセンス契約している事実を主張し，ディズニー社のウェブサイト（甲７５）の該当箇所に記載された「ターザン」の後には，著作権を示す記号ⓒ，商標権を示す記号ＴＭが付記されている。しかし，著作物「ターザン」に関しては，少なくとも我が国においては著作権が存在していない。また，我が国においては，本件商標登録の指定商品区分第７類を除く複数の商品区分において原告名義で商標登録されていることから，甲５５～６２，７５は，ライセンシーによる商標の使用事実を示すに止まり，これらの証拠により標章「ターザン」が我が国において広く認識されていることを認めることはできない。また，「日本で過去２０年間にエドガー・ライス・バローズ社により第三者に許諾されたライセンス」と題する書面（甲８７）は，ライセンシーによる「ターザン」の使用事実を示しているにすぎず，標章「ターザン」が広く認識されていることを証明するものではない。


前記のとおり，我が国においては，著作物「ターザン」に関して基本的な著作権は消滅しており，かつ著作物の題名や登場人物の名前は，著作物から独立した著作物性を持ち得ず，原著作物の複製とはいえないと解されていることからどのような法的権限に基づいてライセンスを与えているのか不明である。原告が我が国において所有する商標権に基づいてライセンスを与えているとするのであれば，甲８７は，商標「ターザン」の使用事実を示すのみで，標章「ターザン」が広く認識されていることを証明するものではない。原告は，いつの間にか商標「ターザン」の周知性に付いての議論にすり替えた主張をしており，自己矛盾を生じている。(5)原告は，ターザンの次回作について主張するが，これらは，本件商標の登録査定時以降における予定を示すに止まり，本件商標の登録査定時に我が国において標章「ターザン」が広く認識されていたことを示す根拠としては，無意味である。(6)原告は，甲４１，４２により１９９９年に劇場公開されたアニメーション映画「ターザン」の実績を示しているが，これら証拠に示された事実は米国での実績であり，我が国における実績とは無関係である。また，原告は，甲４３，４４により１９９９年に我が国において劇場公開されたアニメーション映画「ターザン」の実績を示しているが，観客動員数は，我が国の総人口の１％にも満たない数字であり，標章「ターザン」が我が国において広く認識されたいたことを認めるには足りない。さらに，原告は，１９９９年以降もＤＶＤ「ターザン」が多数販売されている事実を挙げているが，我が国における大手通販サイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」においては，ＤＶＤの取扱総本数約４５万本に対し，「ターザン」に関するＤＶＤ取扱本数は僅か８２本で，１％にも遥かに及ばない微々たる本数（０．０１８％）であり，到底多数販売されていたとはいえない。(7)審決が認定したように，一般の需要者は，「ターザン」について，動物等を従えてジャングル（密林）に君臨する王者で，その舞台としてアフリカをイメージするに止まり，主人公「ターザン」の原作者，生立ち等についてまでのイメージを有していない。これらまでをイメージすることができる者は，研究者か特定の愛好家でしかなく，これらの者を「一般の需要者」とすることはできない。したがって，「ターザン」のイメージについて，「ジャングルの王者という漠然としたイメージ」として標章「ターザン」が我が国において広く認識されていないとした審決に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)原告は，複数の企業に対して「ターザン」の使用を許諾している事実により標章「ターザン」が顧客吸引力（経済的価値）を有していると主張する。しかし，使用許諾の対象になっているのは，原告が我が国において所有する商標権であって標章「ターザン」ではない。すなわち，原告とマガジンハウス社の間で締結されたＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（合意書，甲８９の１）は，マガジンハウス社に対して印刷物に関して原告が所有する商標権（登録第７１８０９５号，登録第１３８２５２９号，登録第１５２４７２４号，登録第２２０７２１６号）に基づいての商標「ＴＡＲＺＡＮ」及び「ＴＡＲＺＡＮ」ロゴの専用使用権を許諾する内容であり，商品（サービス）と無関係に標章「ターザン」の使用を許諾したものではない。商標「ターザン」は，原告において直接使用されておらず，専らライセンシーに使用させている特異性から，標章「ターザン」に関して顧客吸引力を有しているか否かを判断する主体はあくまでライセンシー側にあり，ライセンシーは，販売する商品との関係で「ジャングルの王者」，「野生人」等のイメージを持つ標章「ターザン」を使用することに経済的価値を有すると判断して使用許諾を得たにすぎない。そして，商標「ターザン」についての使用許諾は，原告とライセンシーの間の私的契約の問題で，そこに「公序良俗」の公的側面が入り込む余地はない。また，商標は，登録したからといって，その商標が周知・著名になったりするものではなく，商標が使用されて初めて信用が化体して顧客吸引力としての経済的価値を有するようになるのである。ライセンス契約の対象になった商標権は，原告において使用されていないため，それ自体としては，商品との関係で顧客吸引力が有していない。標章「ターザン」が顧客吸引力を有しているとする原告の主張については，認めることができない。
(2)我が国の需要者が抱く標章「ターザン」のイメージは，審決が認定したように，ジャングル（密林）において野獣等に従えた野人で，雄叫びをあげて奇抜な行動を行うという漠然としたイメージを有しているにすぎず，「ターザン」からこの小説の原作者や主人公「ターザン」の生立ち等をイメージすることは到底できない。被告は，樹脂成形機から成形された樹脂成形品を取り出す樹脂成形品取出しロボットにおいて，樹脂成形品を取り出すための機構が変わった動きをすることから我が国の需要者が抱いている漠然としたイメージに基づいて「ターザン」を製品名として採用したにすぎず，原告が主張するような標章「ターザン」が有する顧客吸引力に便乗した「不正目的」でネーミングしたものではない。(3)原告は，「ターザン」が米国の大衆文化的所産で，これに便乗する被告の商標出願行為は，米国の大衆文化を棄損する点において「公序良俗」に反する旨を主張する。
しかし，原告の「米国大衆文化的所産」に関する主張は，米国内における事情であって，我が国における商標登録に関する事情と無関係であるから，審決の判断の妥当性を判断する上においても無関係である。


また，「大衆文化」とは，その時代において大衆に受け入れられた文化を意味し，具体的には，映画・テレビ，歌謡曲・ポピュラー音楽，大衆小説・時代小説等，大衆演劇・大衆芸能・大衆演芸等，野球・サッカー・格闘技・アメフト・バスケットボール等で，当然のことながら時代と共に変遷している。確かに映画や小説は，原告が主張する大衆文化の一部であるが，その中の一つにすぎない小説「ターザン」，映画「ターザン」が直ちに米国の大衆文化であるとする原告主張は，荒唐無稽である。映画の製作本数や小説の執筆数が少ない時代においては，興行収入や出版数が多い映画や小説が大衆文化を象徴するものととらえることができるかもしれないが，映画の製作本数や小説の執筆数が大幅に増大した今日においては，余りにも飛躍しすぎた根拠のない主張である。しかも，我が国において「ターザン」は，ジャングル（密林）から米国文化とは異質なアフリカをイメージするため，「ターザン」から直ちに米国大衆文化を象徴することが困難であるから，本件商標が米国の大衆文化，ひいては米国の国益を棄損するとすることはなく，本件商標は公序良俗に反しない。(4)原告は，商標法４条１項７号の「公序良俗」を判断するにあたって原告がその出願を怠ったかを問題とすることは適切ではないとする。しかし，そもそも原告は，我が国において商品区分第７類を除いた他の商品区分において計４４件の登録商標を所有しているところ，原告の実態は，自己において実際に商品を販売するために使用するのではなく，使用を希望する第三者に対してライセンスを与えて使用許諾料を得る私的利益追求の目的で商標権を取得して管理しているにすぎない。この点につき，原告は，「第７類の商品に付いて我が国において販売したこともする予定もなかった」と主張しており，原告は，商品区分第７類に付いて商標権取得の時間的余裕が十分にあったにもかかわらず，該商品区分第７類の商品に付いては，第三者に対して使用許諾する予定も見込みもないため，商品区分第７類における商標権取得を放棄したといわざるを得ない。(5)「ターザンのイメージへのただ乗りの不当性」については，標章「ターザン」は，米国自体，又はその州に関連する公的機関が所有する標章ではなく，またこれら公的機関により使用されたこともないため，あくまで原告が所有して管理する私権領域に止まるものである。そして審決は，本件商標登録は，原告と被告の間の私権領域の問題であるため，本件商標は商標法４条１項７号に該当しないと判断したのであるから，その判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１「ターザン」に関する基本的事実関係について
証拠（各項目に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1)小説「ターザン・シリーズ」
「ターザン（Ｔａｒｚａｎ）」は，米国の作家エドガー・ライス・バローズ（１８７５年〔明治８年〕～１９５０年〔昭和２５年〕）によって創作され，１９１２年から出版された小説シリーズ「ターザン・シリーズ」（全２６巻）に登場する主人公の名前である（広辞苑第６版〔甲７〕，デジタル大辞泉〔甲８〕，日本大百科全書（ジャポニカ）〔甲９〕）。「ターザン・シリーズ」を構成する各作品は，いずれも，英国貴族の血をひきながらアフリカのジャングルで類人猿に育てられ，成長してジャングルの王者となった主人公「ターザン」の物語である（甲５，９）。主人公「ターザン」は，実在する人物ではなく，バローズが創造した架空の人物であり，「Ｔａｒｚａｎ（ターザン）」は，小説中の架空の猿語「Zan」（皮膚を意味する。），「Tar」（白を意味する。）に基づく造語である（甲８５）。
「ターザン・シリーズ」の各作品は，１９５０年代までに約３０か国語に翻訳されて約５０か国以上の人々に読まれ，１９１２年から１９４７年までの間に１億部以上が販売され，米国では１９６２年ころの１年間で約１０００万部が販売された（甲１４～１６）。日本においては，「ターザン・シリーズ」の各作品の翻訳本が１９２１年（大正１０年）から２０００年（平成１２年）にかけて複数の出版社によって発行され，「ターザン・シリーズ」の翻訳版として発行された書籍は約５６冊である（甲１７～１９，枝番を含む。）。
(2)著作権の存続期間
小説「ターザン」シリーズの日本における著作権は，バローズの死亡日が属する年の翌年である１９５１年の１月１日から５０年と３７９４日（戦時加算）を加算した２０１１年（平成２３年）５月２２日まで存続期間が残っていた。
(3)原告とその活動
バローズは，１９２３年（大正１２年）３月２４日に原告を設立し，１９２３年４月２日付の契約に基づき，「ターザン・シリーズ」のすべての書籍に関する権利を原告に譲渡し，以後その管理は原告が行っている（甲７８，弁論の全趣旨）。原告は，オフィシャル・ウェブサイトを通じ，ターザンに関する諸々の作品及びバローズの業績を伝承・解説するとともに，ファンクラブの管理等を行っているほか，上記オフィシャル・ウェブサイトにおいて，「ターザン・シリーズ」を含め，バローズに関する小説，パルプ雑誌，映画，ラジオ放送作品，テレビ放送作品，コミックスなどのあらゆる作品を収蔵したオンランアーカイブを作成・提供している。このアーカイブには，国内外で１００年間にわたり制作・発表された作品が，可能な限り網羅的に格納されている。（甲７３～７５，弁論の全趣旨）原告は，平成２３年（２０１１年）１月３１日の時点で，日本において，「ＴＡＲＺＡＮ」，「ターザン」又はこれらの語を一部に含む商標について登録商標権を４４件有するとともに，平成２４年（２０１２年）１月の時点で，日本以外に米国を含む約８０の国と領域において，数百件の商標権を有している（甲４，７９，８０の１～５）。
(4)「ターザン」の派生作品
ア漫画（コミック）
小説「ターザン・シリーズ」を原作とする「ターザン」の新聞連載用の短編漫画が，米国で１９２９年から２０００年ころまで，再掲載を含めて掲載された。また，漫画雑誌への掲載は，ウェスタン・パブリッシング社による漫画雑誌「ターザン」の刊行（１９４７年）に始まり，現在に至るまで複数の出版社が「ターザン」の漫画雑誌を発行し，現在では，アメリカのダーク・ホース・コミックス社により販売が継続されている。日本においては１９７０年代に日本語版が出版された。（甲２０～２３）
イ舞台劇及びラジオ放送
「ターザン」は，１９２１年には舞台劇として上演され，１９３１年にはラジオ・ドラマが放送された（甲２４）。
ウ劇場公開用実写映画


劇場公開用実写映画は，１９１８年から１９９９年にかけて４３本製作され，日本では１９１９年（大正８年）から１９８４年（昭和５９年）までに３９本が劇場公開された（甲２５，２７）。
エテレビ放送用作品（実写版）
１９６６年から２００３年の間に５つのテレビ放送用作品（実写版）が制作され，２０００年（平成１２年）ころまでにそのうち３つが日本でテレビ放送された。（甲２５，２８の１・３）
オアニメーション作品
１９７６年から２００５年にかけて，ターザンに関するアニメーション作品が５つ製作された。そのうちの１つはテレビアニメシリーズであり，４つはディズニー社によるアニメーション作品であって，うち１つが劇場公開用，１つがテレビ用アニメシリーズ，２つがＤＶＤ用オリジナルアニメである。（甲２５，２７，２８の２，３１）
上記ディズニー作品のうち，１９９９年（平成１１年）に原告の許諾のもとに制作された劇場版アニメーション映画「Ｔａｒｚａｎ」（邦題：「ターザン」）は，日本を含む約４０か国で公開され，米国においてヒットしたほか，日本においても，国内興行収入約２９億円をあげるヒットとなった（甲４１～４４）。
カターザン映画の次回作
ドイツのコンスタンティン・フィルムが原告からターザンの映画化権を獲得し，ターザン誕生百周年にあたる２０１２年の公開を目指してターザンの３Ｄアニメーション映画の制作を進めていることが，ウェブサイト上において，２０１０年８月に報じられた。また，米国のワーナー・ブラザースが，ターザン映画を新たに３部作として制作することがウェブサイト上において２０１１年６月に報じられた。（甲６３，９２）
(5)「ターザン」に関するライセンス契約
ディズニー社は，原告の許諾に基づき，ターザンとタイアップさせた各種商品・役務を継続的に提供している。原告は，２０００年４月から現在に至るまでディズニー社から継続的にロイヤルティの支払を受け，その額は総額で４００万米ドル以上になる。（甲８６の１・２）
原告は，１９８４年（昭和５９年）以降，日本において，「Ｔａｒｚａｎ」に関し，マガジンハウス株式会社との間で雑誌「Ｔａｒｚａｎ」についてライセンス契約を締結したほか，住金物産株式会社との間で下着及びカジュアルシューズ等に関するライセンス契約を締結するなど，合計１２社に合計２１件のライセンスを許諾した（甲８７）。
(6)その他
アTarzana（ターザナ）は，米国のロスアンゼルス市における   SanFernandoValley地域にある管轄区（district）である。この地域は，かつてバローズが所有していた牧場（バローズはこの牧場をTarzana   Ranch〔ターザナ牧場〕と名付けた。）の跡地にあり，バローズが土地を住宅用に分譲したところ近隣の小農家が住宅街に移り始め，発展した。１９２７年，地域住民はバローズとその作品における登場人物であるターザンに敬意を表し，町の名前を「ターザンの街」という意味の「Tarzana（ターザナ）」に改名した。（甲８１，８２）
イ昭和６３年（１９８８年）４月２日付の朝日新聞において，マリリン・モンローのブロンズ製メダルが同月５日から全国の百貨店などで発売されること，これはパリ造幣局及び米国政府がジェームズ・ディーンやターザンなどとともに「現代の神話」と題するシリーズの１つとして製作したものであることが報じられた（甲６９）。
２取消事由１（周知性に関する認定の誤り）について「ターザン（Ｔａｒｚａｎ）」は，前記認定事実のとおり，米国の作家エドガー・ライス・バローズ（１８７５年〔明治８年〕～１９５０年〔昭和２５年〕）により１９１２年から出版された小説シリーズ「ターザン・シリーズ」（全２６巻）に登場する主人公の名前であり，映画など「ターザン」が主人公として登場する多くの派生作品があるところ，証拠（甲６〔日本大百科全書〕，７〔広辞苑第六版〕，８〔デジタル大辞泉〕，９〔日本大百科全書〕，９３）によれば，１９３０年代のハリウッドによる映画化，特に水泳選手ワイズミュラーが主演した映画の人気により全世界的な知名度を有するに至ったことが認められる。「ターザン」映画の全盛期は１９３０年代であったが，１９６２年に版権の切れた原作小説がペーパーバックで出版されると爆発的な人気を呼び，ターザン人気の第２次ブームとなったものと認められる（甲１５，亀井俊介著「アメリカン・ヒーローの系譜」１９９３年１１月１０日発行〔甲６６〕）。
しかし，原作小説はバローズが亡くなった１９５０年（昭和２５年）までに著作ないし発表されたものであって，「ターザン」が世界的な知名度を獲得する原動力となったワイズミュラー主演の映画の公開は米国では１９４８年，日本では１９５０年（昭和２５年）までであるのみならず，他の「ターザン」劇場公開用実写映画は４３本のうち４１本までが１９６８年（昭和４３年）（米国）又は１９７０年（昭和４５年）（日本）までに公開が集中し，その後の実写版映画の制作は１９８１年，１９８３年，１９９９年と間隔が空いている上，日本における劇場公開は１９８４年（昭和５９年）が最後である。そうすると，１９９９年（平成１１年）にディズニー社によるアニメーション映画「ターザン」が日本においてヒットしたほか，１９９９年（平成１１年）から２０００年（平成１２年）にかけて連続ドラマ「ターザンの大冒険」がＢＳ放送で，２０１０年（平成２２年）には連続ドラマ「ターザン」がＣＳ放送でそれぞれテレビ放映され（甲３０，５０），２００５年（平成１７年）までにビデオやＤＶＤが数枚発売されていること，ディズニー社からターザンとタイアップした各種商品・役務を継続的に提供されていることを考慮しても，１９７０年代以降，日本における「ターザン」人気は次第に薄れていき，ディズニー社によるアニメ映画がヒットした１９９９年（平成１１年）から１０年以上が経過した本件商標の登録査定時（平成２２年７月６日）の時点において，「ターザン」の原作小説又はその派生作品やタイアップ商品等が広く人々の目に触れる機会は減少していたものと認められる。


我が国において本件商標登録査定時に「ターザン」の語から想起されるのは，世代による差もあると解されるものの，雄叫びを挙げながら蔦を使ってジャングルを飛び回る男性（青年）の姿という漠然としたイメージであり，熱心な愛好者や研究者は別として，「ターザン」が，米国の作家であるバローズによる小説「ターザン・シリーズ」の題号又はその主人公であることや，英国貴族の血をひきながらアフリカのジャングルで類人猿に育てられ，成長してジャングルの王者として君臨するようになった人物という具体的な人物像（特徴や個性）を想起させるものとしてまでは，一般的であったということができない。審決が「今日における我が国の需要者においては，『ターザン』がジャングルの王者という漠然としたイメージのものとして一定程度認識されているとはいえても，それが米国の作家であるバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称として，あるいは請求人（判決注：原告）が管理する標章として，本件商標の登録査定時において広く認識されていたものとまでは認めることはできない。」，とした認定判断に誤りがあるとはいえない。３取消事由２（本件商標が公序良俗に反しないとの判断の誤り）について(1)    上記のとおり，本件商標登録の査定時（平成２２年７月６日）において，「ターザン（Ｔａｒｚａｎ）」の語は雄叫びを挙げながら蔦を使ってジャングルを飛び回る男性（青年）の姿を想起させるものとして一定程度認識されていたことを認めることができる。また，前記認定のとおり，原告が１９８４年（昭和５９年）以降，日本において，「Ｔａｒｚａｎ」に関し，合計１２社に合計２１件のライセンスを許諾したことからすれば，「ターザン」の語が一定の顧客吸引力を有していたことも認めることができる。
しかし，「ターザン（Ｔａｒｚａｎ）」が原作小説の映画化を通じて世界的な知名度を獲得したものであって，日本における「Ｔａｒｚａｎ」に関するライセンス契約において対象となった製品は，雑誌，カジュアルシューズ，下着等のアパレル関係，テレビ放送，子供向け書籍及びソフトカバーブックなどであり（甲８７），米国における有力なライセンシーであるディズニー社は遊園地の経営や映画の製作・配給を業とする企業であること（弁論の全趣旨）などに照らすと，書籍，アパレル，遊園地，映画及びテレビ放送等の一般消費者と直接接する商品・役務との関係ではともかく，本件商標の指定商品である「プラスチック加工機械器具，プラスチック成形機用自動取出ロボット，チャック（機械部品）」という一般消費者を対象としない商品の分野において，「ターザン」の語が経済的に一定程度評価しうる顧客吸引力を有しているとまでは認めがたい。加えて，本件商標登録の査定時（平成２２年７月６日），「ターザン」の原作小説の作者であるバローズが亡くなってから既に６０年を超える期間が経過していた上，１９７０年代以降，日本における「ターザン」人気は次第に薄れていき，ディズニー社によるアニメ映画がヒットした１９９９年（平成１１年）から１０年以上が経過した本件商標の登録査定時（平成２２年７月６日）の時点において，「ターザン（Ｔａｒｚａｎ）」が広く人々の目に触れる機会は減少し，「ターザン」の語から想起されるイメージがかなり漠然としたものになっていたことは前記のとおりである。そうすると，被告が雄叫びを挙げながら蔦を使ってジャングルを飛び回る男性（青年）というターザンのイメージと被告が製作する樹脂成形品取出しロボットの動きを重ね合わせて，このようなロボットの商品名として使用することを想定して本件商標登録をしたのだとしても，そのことをもって，「ターザン」のイメージやその顧客吸引力に便乗しようとする不正の意図に基づく剽窃行為であるとまでいうことはできない。
なお，被告は，合成樹脂成形機械及び付属部品の製造・販売等を業とする株式会社であり，樹脂成形機から成形された樹脂成形品を取り出す樹脂成形品取出しロボットにおいて，樹脂成形品を取り出すための機構が変わった動きをすることから我が国の需要者が抱いている漠然としたイメージに基づいて「ターザン」を製品名として採用したものと認められる（弁論の全趣旨）。
(2)    しかしながら，日本では広く知られていないものの，独特の造語になる「ターザン」は，具体的な人物像を持つ架空の人物の名称として，小説ないし映画，ドラマで米国を中心に世界的に一貫して描写されていて，「ターザン」の語からは，日本語においても他の言語においても他の観念を想起するものとは認められないことからすると，我が国で「ターザン」の語のみから成る本件商標登録を維持することは，たとえその指定商品の関係で「ターザン」の語に顧客吸引力がないとしても，国際信義に反するものというべきである。
「ターザン（Ｔａｒｚａｎ）」の語は，米国の作家バローズの手になる小説シリーズ「ターザン・シリーズ」に登場する主人公の名前であり，本件商標登録査定時（平成２２年７月６日）の時点において，日本におけるその著作権は存続していたし，派生的著作物にはなお著作権が存続し続けていたものである。バローズから「ターザン・シリーズ」のすべての書籍に関する権利を譲り受けた原告は，オフィシャル・ウェブサイトを通じ，ターザンに関する諸々の作品及びバローズの業績を伝承・解説するとともに，「ターザン・シリーズ」を含めたバローズに関する小説，パルプ雑誌，映画，ラジオ放送作品，テレビ放送作品，コミックスなどのあらゆる作品を収蔵したオンラインアーカイブを作成・提供するなど，「ターザン」の原作小説及びその派生作品の価値の保存・維持に努めるとともに，米国のみならず世界各国において「ターザン」に関する商標を登録して所有したり，ライセンス契約の締結・管理に関わることによって，その商業的な価値の維持管理にも努めてきた。このように一定の価値を有する標章やキャラクターを生み出した原作小説の著作権が存続し，かつその文化的・経済的価値の維持・管理に努力を払ってきた団体が存在する状況の中で，上記著作権管理団体等と関わりのない第三者が最先の商標出願を行った結果，特定の指定商品又は指定役務との関係で当該商標を独占的に利用できるようになり，上記著作権管理団体による利用を排除できる結果となることは，商標登録の更新が容易に認められており，その権利を半永久的に継続することも可能であることなども考慮すると，公正な取引秩序の維持の観点からみても相当とはいい難い。被告は，「ターザン」の語の文化的・商業的価値の維持に何ら関わってきたものではないから，指定商品という限定された商品との関係においてではあっても「ターザン」の語の利用の独占を許すことは相当ではなく，本件商標登録は，公正な取引秩序を乱し，公序良俗を害する行為ということができる。(3)当裁判所は，以上の点を総合して勘案し，本件商標は商標法４条１項７号に該当すると判断するものである。
第６結論
以上より，原告の請求は理由があるのでこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官


平成２６年２月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第４７１０号著作物利用権確認請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月２０日
判              決
東京都港区＜以下略＞
原                    告        株式会   社日本   教文社同訴訟   代理人   弁護士          脇田輝   次
東京都国立市＜以下略＞
被                    告        公益財団法人生長の家社会事業団
東京都中央区＜以下略＞
被告補   助参加   人        株式会   社光明   思想社上記２名訴訟代理人弁護士        内田    智
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告は原告に対し，原告が別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍について著作物利用権を有することを確認する。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
本件訴えを却下する。
（本案の答弁）
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，出版使用許諾契約に基づく著作物利用権の確認を求めた事案である。
２前提となる事実
(1)当事者
ア原告は，宗教法人生長の家（（（（   以下以下以下以下｢｢｢｢生長生長生長生長のののの家家家家｣｣｣｣というというというという。）。）。）。）の創始者であるＰ（（（（以下以下以下以下「「「「亡亡亡亡   ＰＰＰＰ」」」」というというというという。）。）。）。）の提唱により，各種書籍及び雑誌の刊行等を目的として，昭和９年１１月２５日に設立された株式会社である（当時の社名は株式会社光明思想普及会であったが，昭和２１年７月２８日，株式会社日本教文社と社名変更された。甲３６，乙１３，弁論の全趣旨）。イ被告は，亡Ｐの宗教的信念に基づき，諸種の社会事情による困窮家庭の援護，これに伴う社会福祉施設の経営，その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の助成又は社会事業を営む世界各国団体との親善提携等により社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的とし   て，昭和２１年１   月８日に設立さ   れた財団法人であり，平成２４年４月１日，公益財団法人に移行した（乙２０，弁論の全趣旨）。
ウ被告補助参加人は，書籍及び雑誌の刊行等を目的として，平成２０年６月２４日設立された株式会社である（丙６，弁論の全趣旨）。(2)亡Ｐの生前における同人の著作物の出版の状況ア別紙書籍目録記載１～３１の書籍（（（（以下以下以下以下「「「「   本件書籍本件書籍本件書籍本件書籍１１１１」」」」のようにいいのようにいいのようにいいのようにいい，，，，合合合合わせてわせ   てわせてわせて   「「「「本件書籍本   件書籍本件書籍本件書籍   」」」」というと   いうというという   。）。）。   ）。）は，いずれも「   生長の家」の創始者   である亡Ｐの創作した著作物である（甲３，弁論の全趣旨）。亡Ｐは，昭和６０年６月１７日死亡した（乙２０・１頁）。
イ亡Ｐは，亡Ｐが保有していた本件書籍の著作権を，昭和２１年１月８日の被告設立時の寄附行為又はその後の著作権譲渡により，被告に移転した（甲３，２８，３０，弁論の全趣旨）。
ウ原告と被告は，昭和４９年１月３１日，「著作権使用（出版）契約書」と題する契約書をもって，被告が原告に対し被告が著作権を有する本件書籍を出版するための独占的排他的使用権を設定し，原告が被告に対し出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の著作権使用（出版）契約を締結した（甲２。以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件昭和昭和昭和昭和４９４９４９４９年契約年契約年契約年契約」」」」というというというという。。。。）。エ原告は，別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「初版発行日」欄記載の年月日頃，本件書籍の各初版を出版した（弁論の全趣旨）。
(3)本件出版使用許諾契約
原告と被告は，被告につき生長の家を代理人として，別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「出版使用許諾契約締結日」欄記載の各年月日，本件書籍について，概要以下の内容の出版使用許諾契約を締結した（甲５（枝番を含む。以下同じ）。以下以下以下以下，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本件出版使用許諾契約本件出版使用許諾契約本件出版使用許諾契約本件出版使用許諾契約」」」」というというというという。。。。）。ア印税    定価の１０％を，当月入庫部数分の翌月末支払イ被告は，原告に対し，本件書籍に係る著作権を出版使用することを，著作権法６３条に基づき許諾する。（甲５の１・約款１条１項）ウ前項の規定は，被告が，生長の家又はその被包括法人に対し，生長の家の教義宣布のため，著作権の使用許諾を行うことを妨げるものと解してはならない。（１条２項）
エ被告に対する出版使用許諾期間は，各契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３か月前までに，被告（代理人を含む。），原告いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間ずつ延長せられるものとする。（３条）オ本著作物（本件書籍）の改訂版又は増補版の発行については，被告（代理人を含む。）原告協議のうえ決定する。（８条）
カ被告又は原告は，相手方がこの契約の条項に違反したときは，相当の期間を定めて書面により契約の履行を催告のうえ，この契約の全部又は一部を解除することができる。（１４条）
キ従前の昭和４９年１月３１日付け著作物使用（出版）契約書のうち本著作物（本件書籍）に関する内容は，この契約に継承されるものとし，従前の契約書のうち本著作物（本件書籍）に係る事項は，この契約の成立と同時に効力を失う。（１６条１項）
(4)本件更新拒絶


ア被告は   ，平成１９年６月   １９日付け「   通告書」により，原   告に対し，「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５，１６）の本件出版使用許諾契約３条の規定により，本件書籍１５，１６の各出版使用許諾は，現在の出版使用許諾期間の満了時（別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５，１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって終   了することを通告し   た（甲９の１。以   下以下以下以   下「「「「本件   更新本件更   新本件更新本件   更新拒絶拒絶拒絶拒絶１１１１」」」」というというというという。。。。）。イ原告と被告は，その後書面のやり取りを重ねたが（甲９の２，甲１０の１・２，甲１１の１・２），被告は，平成２１年１月１３日付け「『履行催告』兼『契約解除』の通知」により，原告に対し，①「初版革表紙生命の實相復刻版」（本件書籍には含まれていない。）につき未払の印税を被告に支払うこと，②同書籍のマルＣ表示につき訂正のために必要な措置をとること，を催告するとともに，同書面到達後２週間以内にそれらが実行されない場合には，原被告間の本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨を通知した（甲１２の１）。
ウ原告は，平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって回答したが，被告の催告に係る行為を実行しなかった。
被告は，平成２１年   ２月４日付け「   契約解除の確認及び通告   書」により，本件昭和４９年契約が将来に向かって解約されていることを確認するとともに，本件書籍１～１４，１７～３１についても，現在の使用許諾期間の満了（別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１～１４，１７～３１の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の日）によって使用許諾が終了する   ことを通知した（   甲１３の１。以   下以下以下以   下「「「「本件更   新拒本件更新   拒本件更新拒本件更   新拒絶絶絶絶２２２２」」」」   といいと   いいとい   いといい   ，，，，本件   更新拒   絶本件更   新拒絶本   件更新   拒絶本件   更新拒   絶１と１   と１と１と   合合合合わせ   てわせてわ   せてわせ   て「「「「本   件更新   拒絶本件   更新拒   絶本件更   新拒絶本   件更新   拒絶」」」」   といといと   いというううう。。。。）。
原告は，平成２１年   ３月２５日付け   「回答書」（甲１３の２   ）をもって，本件更新拒絶２は有効なものとは認められない旨回答した。
(5)前訴
ア被告は，原告に対し，本件昭和４９年契約に基づく「初版革表紙    生命の實相復刻   版」及び「初版革表   紙生   命の實相第２巻『久   遠の實在』復刻版」（いずれも本   件書籍には含まれ   ていない。以   下以下以下以   下「「「「復   刻版復刻版復刻版復   刻版１１１１」」」」   及及及及びびびび「「「「復刻   版復刻版復刻版復刻   版２２２２」」」」   といいといいとい   いといい，，，，   合合合合わせてわせ   てわせてわせて   「「「「復刻版復   刻版復刻版復刻版   」」」」というとい   うというという   。。。。）の未払印税２７４０万円及び遅延損   害金の支払並びに   謝罪広告を求め   る訴えを提起した（当庁   平成２   １年（   ワ）第   ６３６   ８号。   以下以下以   下以下「「「「   前訴第前   訴第前訴   第前訴第   １１１１事件事   件事件事件   」」」」といと   いといというううう。。。。）。
生長の家及び亡Ｐの遺族であるＱは，被告及び被告補助参加人に対し，本件書籍（１８，２１～２５を除く。）の出版の差止等を求める訴えを提起した（当庁平成２１年（ワ）第１７０７３号。以下以下以下以下「「「「前訴第前訴第前訴第前訴第２２２２事件事件事件事件」」」」とととといういういういう。。。。）。
原告は，被告に対し，本件書籍の出版権の確認を求めるとともに，被告及び被告補助参加人に対し，本件書籍（１６～３０を除く。）の出版の差止等を求める訴えを提起した（当庁平成２１年（ワ）第４１３９８号。以以以以下下下下「「「「前   訴第前訴第前訴第前   訴第３３３３事件事件事件事件   」」」」といいとい   いといいといい   ，，，，前訴第前   訴第前訴第前訴第   １１１１，，，，第第第第   ２２２２事件事   件事件事件   とととと合合合合わせわせわせわせ   ，，，，審級審級審級審級をををを   通通通通じじじじてててて「「「「前訴前訴前訴前訴」」」」というというというという。。。。）。当庁は，前訴第１ないし第３事件を併合の上，平成２３年３月４日判決を言い渡した（（（（以下以下以下以下「「「「前訴第前訴第前訴第前訴第１１１１審判決審判決審判決審判決」」」」というというというという。）。）。）。）。前訴第３事件に係る判断の要旨は以下のとおりである。本件出版使用許諾契約における許諾の内容が独占的排他的な出版権を設定するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件出版使用許諾契約に係る契約書１条に，「甲は，乙に対し，この契約の表記の記載事項と約款に従い，本著作物に係る著作権を出版使用することを，著作権法第６３条に基づき許諾する。」との規定があり，同規定中に「著作権法６３条に基づき」と明示されているとおり，上記各使用許諾契約における許諾は，著作権法７９条の出版権を設定する内容のものではなく，同法６３条に基づく利用許諾に過ぎないというべきであるから，独占的排他的なものであるとはいえない。
したがって，本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの原告の主張は採用することができない。（乙１・７６，７７頁）「生活改善の鍵」「希望実現の鍵」「人生調和の鍵」（本件書籍には含まれていない。）については本件昭和４９年契約に基づいて出版権を取得したものと認められるが，原告は復刻版１の印税の未払額１５４０万円を支払わなかったのであるから，本件昭和４９年契約は被告の解約により催告期限の翌日である平成２１年１月２９日以降効力を失ったものというべきである。（乙１・７７，７８頁）
以上のとおり，原告の前訴第３事件に係る請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。（乙１・２，７８，７９頁）


なお，前訴第１事件に係る判断の要旨は以下のとおりである。復刻版の著作権は，亡Ｐの寄附行為により，被告に帰属していたと認められる。（乙１・４４～５６頁）
原告は，本件昭和４９年契約に基づいて，被告に対し，２７４０万円の印税の支払義務を負っていた。（乙１・５６～６０頁）うち２６９０万円については，時効により消滅したものと認められる。
（乙１・６０～６３頁）
復刻版１の第１８版及び第１９版の著作権表示として，復刻版１の著作権者は被告であるのに，これが亡Ｒ及びＱであるかのような表示をしたことは，本件昭和４９年契約の付随的な注意義務に違反する債務不履行に当たるとともに，被告の法律上保護に値する利益を侵害する不法行為を構成するものと認められるが，被告の社会的評価が低下したとは認められないから，謝罪広告請求は理由がない。（乙１・６３～６５頁）以上のとおり，被告の前訴第１事件に係る請求は，原告に対し５０万円及びこれに対する平成２１年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却する。（乙１・２，６３，７９頁）
おって，生長の家及びＱの前訴第２事件に係る請求も，いずれも理由がないものとして棄却された。（乙１・２，６５～７５，７９頁）
（以上につき，乙１）
イ前訴第１審判決に対し，生長の家，Ｑ及び原告がそれぞれ控訴し，被告も附帯控訴をしたが，知的財産高等裁判所は，平成２４年１月３１日，各控訴及び附帯控訴を   いずれも棄却する   判決をした（知   財高裁平成２３年（ネ）第１００２８号   ，１００３９号。   乙２。以下以   下以下以下   「「「「前訴第前訴第前訴第前訴第２２２２   審判決審判決審   判決審判決」」」」というと   いうとい   うという   。。。。）。   前訴第   ２審判   決は，   前訴第   ３事件   に対す   る判断   につい   ては，全面的に前訴第１審判決の判示を引用している。
前訴第１事件については，前訴第１審判決と異なり，原告による著作権表示は誤った表示といえるが，不法行為及び債務不履行は構成しないとした。（乙２・１１～１５頁）
ウ前訴第２審判決に対し，生長の家，Ｑ及び原告はそれぞれ上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，平成２５年５月２７日，上告を棄却し，上告を受理しない旨の決定をした（最高裁平成２４年（オ）第８３０号，平成２４年（受）第１００６号。乙３～５，８）。エ被告は，原告から，前訴第１審判決の仮執行宣言に基づき，未払印税５０万円を取り立てた（証人Ｓ［３２頁］）。
(6)被告と被告補助参加人との間の出版契約
平成２１年６月１５日から平成２５年３月２８日にかけて，被告と被告補助参加人は，「生命の   實相」（本件書籍   １５，１６），「聖経     四部経」（本件書籍９），「日々読誦三十章経ブック型」（本件書籍５），「人生の鍵シリーズ無限供給の鍵」（本件書籍３１），「人生読本」（本件書籍２０）につき，出版契約を締結した（丙１～５）。
３争点
(1)前訴との二重起訴の有無（争点１）
(2)本件更新拒絶の有効性（争点２）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（前訴との二重起訴の有無）について
（被告の主張）
本件訴えは，前訴と当事者及び訴訟物を同じくするものであって，二重起訴の禁止に該当するから却下されるべきである。
（原告の主張）
前訴は出版権の確認を求めた訴訟であり，本訴は著作物利用権の確認を求めるものであるから，二重起訴には該当しない。
２争点２（本件更新拒絶の有効性）について
（原告の主張）
本件更新拒絶は，以下の理由により無効である。
(1)原告に何らの契約違反も存在しないこと
ア「生命の實相」について
本件書籍については，原告と被告の間で長年にわたり出版契約関係が継続してきており，この関係は，生長の家の文書伝道による布教活動が続く限りは当然のこととして認識されていたものである。したがって，この関係は法的にも十分に尊重，保護されるべきものであり，原告における重大な契約違反等の正当な事由のない限り，一方的に更新拒絶することは信義誠実の原則からしても許されない。
被告は，原告が被告との協議なしに，「生命の實相」頭注版（本件書籍１５）を文庫本としてリニューアルする計画を進めてきたと指摘するが，原告が生長の家との協議の下に進めていた「生命の實相」のリニューアル計画には何らの契約   違反も存在しない   のであるから，   被告の「生命の實相」頭注版４０巻，愛蔵版２０巻（本件書籍１５，１６）に関する更新拒絶には，正当な理由は全く認められず，無効な更新拒絶である。
イその他の書籍について
仮に前訴第１審判決が認定したとおり復刻版の印税について未払があるとしても，①復刻版は，「生長の家」の草創期に発行された雑誌「生長の家」に掲載された亡Ｐの著作物を，「生命の實相」の初版本として編集した単行本であること，②「生命の實相」頭注版，愛蔵版は，上記初版本の出版後に発行された雑誌「生長の家」に掲載された著作物を加えて，それぞれ４０巻ないし２０巻の編集著作物として編集された全集版であり，復刻版とは内容，編集   ，構成を異にして   いること，③復   刻版については，「生命の實相」頭注版，愛蔵版において作成されている本件出版使用許諾契約書が作成されていないこと，④原告は未払と認定された復刻版の印税を長年に亘り亡Ｐ及びその相続人に支払ってきていること，⑤時効が成立するまでの長きにわたり被告が原告に復刻版の印税支払の請求をしなかったのは，復刻版の著作権が亡Ｐに帰属していることを十分認識していたからであること，⑥当時被告の理事長であったＴが，復刻版の印税が被告にではなく亡Ｐに支払われていることを確認していること，⑦被告が主張するように２７４０万円もの著作権収入の未払を看過してその大半が時効になるまで放置していたとすれば，重大な善管注意義務違反を犯してきたことになるであろうこと，等を総合すれば，仮に復刻版の印税の未払が認定されるとしても，これが本件出版使用許諾契約の契約違反となることは有り得ないことである。


したがって，仮に復   刻版について印   税の未払があるとしても   ，これをもって本件更新拒絶の理由とすることは許されない。
(2)管理者である生長の家の意思に反した通告であること本件出版使用許諾契約の約款第３条には，期間満了により契約を終了させる場合には，被告の代理人である生長の家を含めた文書による通告を必要とすると定められている。これは，生長の家の宗教活動を円滑に推進するためには，生長の家，原告，被告の三者が一体となって一致協力して共通の目的たる生長の家の真理の普及伝道に当たることが不可欠であるとの共通の認識によるものである。しかるに，本件更新拒絶について生長の家からは何の意思表示もされていない。そればかりか，生長の家は，被告の本件更新拒絶を承認しておらず，被告の行為を生長の家の宗教活動を妨害する敵対行為であると看做し，被告に対し著作権等侵害差止請求事件（前訴第２事件）を提起している。
したがって，被告単独の更新拒絶の通告は，本件書籍の出版等の管理者である生長の家の意思に反してなされたものであるから，本件出版使用許諾契約の約款第３条に定める更新拒絶の要件を欠如するものである。
（被告の主張）
(1)原告は，被告が長年にわたり何度も申し入れをしていた「生命の實相（頭注版）」（本件書籍１５）のリニューアル（新版発行）につき，言を左右して応じようとしなかった。販売部数の激減（２０年で７分の１）に対して原告は何ら有効な手当を行ってこなかった。被告からの質問（甲６の１「質問書」）に対して，原告は急遽，全く唐突に，「頭注版」（通常の判型）とサイズはもとより書籍商品   として全く性質   の異なる「文庫」化の回   答をした（甲６の２「回答書」）。原告は上記「回答書」において既に取締役会で決定したものであるとし，「頭注版」のリニューアル（新版発行）の具体的意思があるのかとの被告の   質問（甲６の１   「質問書」及び甲７の１   「再質問書」）を全く無視する態度であった。
原告は，前訴において明らかになったとおり，既に平成１９年６月１９日（甲１０の１「通告書」）の段階で，復刻版について，著作権者である被告に対する印税支払（合計２５７０万円の多額に上る）を「意図的に」行っていなかった。
すなわ   ち前訴   におい   て被告   から復   刻版の   印税支   払を求   められ   た原告は，主   位的に   復刻版   の著作   権は被   告に属   してい   ないか   ら印税   を支払   わないと争った（予備的に時効の抗弁を主張して結果として被告への支払を免れた）。この原告の態度は，文化庁において被告に著作権が帰属する旨の著作権登録された「生命の實相」（昭和７年１月１日初版発行）の著作権公示を殊更に無視し，不当な判断に立った理由無き主張であり争いであった。かつまた，原告は復刻版について昭和６１年発行の第１２版から奥付の著作権者表示を勝手に変更（甲２９の２）し，従来の，被告が著作権者である旨の（真実の）「理長」印（検印）（甲２９の１）を，被告の了解無く勝手に削除（検印省略と表示）した挙げ句，第１８版及び第１９版においては不当にも真実と異なる著作権者の表示（マルＣマーク）（甲２９の３）を違法かつ不当に作出したものである。
このように原告は，客観的に上記のごとく出版社として最も基本的な著作権者に対する「印税支払」の義務を被告に対して履行せず，さらに被告から支払を求められた裁判において常識的にも成り立ち得ない不当な主張を継続して最高裁まで争った。   著作権表示（理   長印の削除及び不当なマ   ルＣマーク）についての違法かつ不当さも出版社として基本的な義務に違反して悪質である。
このような原告との   間で，本件出版使   用許諾契約を更   新しないことにつき，原告から権利濫用とか信義則違反などと言われる筋合いは全くない。原告こそ，本件更新拒絶時点において既に被告に対して印税支払をせずに２５７０万円もの多額の損害を与えた違法かつ不当な出版社である。(2)原告は，更新拒絶については生長の家とともに意思表示ないし決定をすべき義務があったと主張す   るが，そのよう   な特殊な義務の存在は否   認し，争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（前訴との二重起訴の有無）について
被告は，本訴は前訴と訴訟物を同じくする二重起訴であると主張する。しかし，前訴第３事件のうち原告から被告に対する訴えは，原告が，被告に対し，著作権法７９条に規定   される出版権の確認を   求めた訴訟であり，同法６３条に規定される著作物利   用権（著作物の利用許   諾を受けた者の債権的な権利）は訴訟物となっていなかったものと認められる（乙１，２，８）。したがって，本訴は前訴との二重起訴には該当しないし，原告の出版権確認請求を棄却した前訴第１審判決の既判力が本訴に及ぶこともない。
２争点２（本件更新拒絶の有効性）について


(1)原告は，本件出版使用許諾契約の約款第３条によれば，更新拒絶は，被告単独でなく代理人である   生長の家ととも   にその意思表示をすべき   義務があり，生長の家の意思に反した本件更新拒絶は無効である，などと主張する。本件出版許諾契約は，原告と，被告の代理人である生長の家との間で，被告のためにすることを明示して締結されたものであり（甲５），その約款第３条には，「期間満了の３ヵ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で，順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」との条項があるところ（上記条項中，「甲」は被告，「乙」は原告，「代理人」は生長の家である。なお，証人Ｓの証言中，代理人は当時の生長の家の代表役員であったＵ個人であるかのような部分［２３，２７頁］があるが，本件出版許諾契約の文言，委任状（甲４・７頁，乙２３・５頁）の文言，昭和６３年４月１９日付け生長の家常任理事会議事録別紙４（甲４・５頁），昭和６３年５月１０日付け生長の家定例理事   会議事録別紙４   （乙２３・３頁）に「本   部［判決注：生長の家］が社会事業団からの受任者として新たに加わる」とあること等に照らして採用し難い。），上記条項中の「甲（代理人を含む）」にいう「（代理人を含む）」との文言は，生長の家が契約当事者本人である被告の「代理人」として３条所定の通告を行う場合があることを意味するものと解され，上記文言を根拠として，更新拒絶は被告と生長の家の連名で行うことを必要とすると解釈することは，文理上明らかに困難である。したがって，原告の解釈は失当であり，被告は，単独で本件出版許諾契約の更新拒絶の意思表示をなし得るものである。
(2)本件出   版許諾契約は３年ごと   に更新される期間   の定めのある契約であ   るが，前身である本件昭和４９年契約から数えて３０年以上にわたって更新されてきたことなどを考慮   すれば，被告の   更新拒絶権も無制限のも   のではなく，正当な理由がない場合には権利濫用として許されない場合があり得るというべきである。
しかし，当裁判所は，原告には復刻版の印税の支払につき本件昭和４９年契約の債務不履行があり，原被告間の信頼関係は既に破壊されていると認められることから，本件更新拒絶は権利濫用に当たらないと判断する。以下，説明する。
(3)証拠等によれば，以下の事実が認められる。ア亡Ｐは，昭和５年に創刊された月刊雑誌「生長の家」に数々の論文等の言語の著作物を発表してきた。
亡Ｐが，これらの著作物の内容を整理し，順序立て，説明を補うなどして編纂した書籍が，「生命の實相」の題号を付して，次のとおり出版された。
(ｱ)戦前
①「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）
初版発行昭和７年１月１日
②「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）
初版発行昭和８年１２月２５日
③「生命の實相＜黒布表紙版＞」（全２０巻）
初版発行昭和１０年１月２５日から昭和１６年１２月２５日④「生   命の實   相＜革   表紙版   （地・   水・火   ・風・   空・教   ・行・   信・證）＞」（全９巻）
初版発行昭和１０年１０月１日から昭和１４年３月１５日
⑤「生命の實相＜豪華大聖典＞」（全１巻）
初版発行昭和１１年１１月２２日
⑥「生命の實相＜縮刷中聖典＞」（全１巻）
初版発行昭和１２年６月１日
⑦「生命の實相＜ビロード表紙版＞」（全９巻）
初版発行昭和１３年３月２０日から昭和１４年３月１５日
⑧「生命の實相＜菊版＞」（全１３巻）
初版発行昭和１４年５月２０日から昭和１６年１０月１５日
⑨「生命の實相＜人造羊皮版＞」（全９巻）
初版発行昭和１４年１１月２０日から昭和１５年６月２０日
⑩「生命の實相＜満州版（乾・艮・兌・離）＞」
初版発行昭和１８年８月１５日から昭和２０年５月５日
(ｲ)戦後
①「生命の實相＜新修特製版・普及版＞」（各全２０巻）初版発行昭和２４年１１月１０日から昭和２８年４月２５日
②「生命の實相＜地の巻＞」（全１巻）
初版発行昭和２８年１１月２０日
③「生命の實相＜水の巻＞」（全１巻）
初版発行昭和３０年３月５日
④「生命の實相＜布装携帯版＞」（全４０巻）
初版発行昭和３１年１１月１０日から昭和３５年５月１５日
⑤「生命の實相＜豪華版＞」（全２０巻）
初版発行昭和３５年６月１５日から昭和３７年１月１０日⑥「生命の實相＜頭注版＞」（全４０巻）（本件書籍１５）初版発行昭和３７年５月５日から昭和４２年１月２０日
⑦「生命の實相＜新装携帯版＞」（全４０巻）
初版発行昭和４２年３月１日から昭和４５年６月１０日⑧「生命の實相＜愛蔵版＞」（全２０巻）（本件書籍１６）初版発行昭和４５年１０月１５日から昭和４８年１２月１５日⑨「初版革表紙生命の實相    復刻版」（復刻版１）
初版発行昭和５７年５月１日
⑩「初版革表紙   生命の實相第２巻『久遠の實在』復刻版」（復刻版２）
初版発行昭和５９年３月１日
（以上につき，乙１・７～９頁，弁論の全趣旨）
イ被告は，亡Ｐが設立者として寄附行為を行い，東京都長官の許可を受けて，昭和２１年１月８日に設立された。被告の寄附行為である「財団法人生長の家社会事業団寄附行為」には，次のような規定がある。
「第五條本団ノ資産ハ左ニ掲クルモノヨリ成ル
一．基本資産
ニ．Ｐ著作「生命の實相」ノ著作権」
（乙１・１０頁，弁論の全趣旨）


上記寄附行為の文言などからすると，亡Ｐが被告に寄附行為として移転した権利は，「生命の實相」の著作権であり，著作権収入を得る権利だけであったとは認められない。
亡Ｐが寄附行為を行った昭和２１年１月８日当時，亡Ｐが月刊雑誌「生長の家」に発表した著作物を素材とし，これらを亡Ｐ自らが編集した編集著作物である「生命の實相」の題号を付した書籍は，戦前に１０書籍が出版されており，それぞれの書籍はそれぞれの題号（版名を含む。）により識別できたにもかか   わらず，被告の寄   附行為には，「   Ｐ著作「生命の實相」ノ著作権」と規定されているのみで，「生命の實相」の範囲を限定する文言や条項は存在しないことなどからすれば，亡Ｐが寄附行為により被告に著作権を移転した「生命の實相」とは，上記１０書籍の著作物の全て（編集著作物としての著作権及びその素材となった著作物の著作権全て）であると解するのが相当である。
ウ原告と被告は，昭和４９年１月３１日，被告が著作権を有する書籍につき原告に出版権を設   定する本件昭和４   ９年契約を締結   したが，その別紙「版権   所有出   版物一   覧表（   ４９．   １．３   １現   在）」   には，   「印税   率１０％」との記載があるほか，「書名」欄及び「初版年月」欄に「生命の実相全巻（各種各判）」，「昭７．１」との記載がある（甲２）。上記記載などからすれば，本件昭和４９年契約により原告が出版権を設定された「生命の実相全巻（各種各判）」は，昭和７年１月１日以降に出版された「生命の實相」と題する書籍の各種各判に係る著作物であって，昭和４９年１月３１日現在において被告が著作権を有していたものを意味するものと解   されるから   ，復刻版１   の元となった   「生命の實   相＜革表紙版＞」（全１巻）（初版発行昭和７年１月１日），復刻版２の元となった「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）（初版発行昭和８年１２月２５日）（乙１・９頁，弁論の全趣旨）はこれに含まれるものと認められる。
復刻版は，被告が   著作権を有する上   記著作物を復刻   した復刻版であ   って，当該著作物の複製といえるから，復刻版の著作権は被告に帰属するというべきである。
エ原告は，昭和５７年５月１日から平成２０年５月１日までの間，復刻版１の初版ないし１９版を出版し，昭和５９年３月１日から同年５月２５日までの間，復刻版２の初版ないし３版を出版した（甲２９，乙１・９，５６，９０，９１頁，弁論の全趣旨）。
復刻版１の印税額は合計２８２０万円，復刻版２の印税額は１２００万円となるが，原告は，そのうち復刻版１につき１５４０万円，復刻版２につき１２００万円を   ，亡Ｐないしその   相続人に支払い   ，被告に支払わ   なかった（甲２５，３２，３３，乙１・５８～６０，９０，９１頁，乙２・１３頁，乙４・６２頁，乙５・６３頁，弁論の全趣旨）。オ被告は，原告に対し未払印税合計２７４０万円の債権を有していたところ，原告は，被告から平成２１年１月１３日付け「『履行催告』兼『契約解除』の通知」（甲１２の１）によりその支払を催告されるもその支払をせず，うち２６９０万円については，前訴において原告が消滅時効を援用したため，これを回収することができなくなった。
うち５０万円については，被告は，平成２３年３月４日言渡しの前訴第１審判決の仮執行宣言に基づき，これを回収した。
（乙１，２，８，証人Ｓ［３２頁］，弁論の全趣旨）
(4)以上によれば，原告は，本件更新拒絶２がなされた平成２１年２月４日時点において，被告に支払うべき復刻版の印税２７４０万円の未払があり，被告から平成２１年１月１   ３日付け「『履   行催告』兼『契約解除』   の通知」（甲１２の１）によりその支払を催告されるもその支払をしなかったのであるから，このことは，本件昭和４９年契約の債務不履行として本件昭和４９年契約を解除するに十分な事実であるし，本件書籍については本件出版許諾契約に切り替えたことにより形式的には本件昭和４９年契約の対象外となっているものの，原被告間の信頼関係を破壊するに十分な事実であるから，本件出版使用許諾契約の更   新拒絶の理由と   しても十分な事実という   べきである。
その後，被告による前訴第１事件の提起によりようやく５０万円のみは回収できたが，それまでに被告は少なからぬ労力や弁護士費用を費やすこととなったのであり，また，２６９０万円については，前訴において消滅時効の援用がなされたため起算日に遡って債権がなかったことになったが（民法１４４条），多額の不払により信頼関係が破壊された事実までもなかったことになるものでもない。
(5)原告は，復刻版の著作権は亡Ｐないしその相続人に帰属すると信じて，復刻版の印税は亡Ｐないしその相続人に支払ってきたのであり，原告がそのように信じたことには正当な理由があったなどとるる主張するが，復刻版の著作権が被告に帰属していることは前記のとおりであり，本件全証拠によっても，原告がそのように信じたことに正当な理由があったとは認められない。亡Ｐの遺産分割協議書において，亡Ｐの遺産として「復刻版実相」が挙げられている（甲２６・第３遺産目録６４）としても，そのことは，亡Ｐの相続人らの認識を示すものにすぎず，上記認定を左右するものではない。その他，上記不払の事実にもかかわらず本件更新拒絶を権利濫用とすべきほどの事情は認められない。
３以上によれば，本件更新拒絶はいずれも有効であるから，原告は本件出版使用許諾契約に基づく本件書籍の著作物利用権を有しない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２８年９月２０日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年７月１９日
判                決
原告       株式会社イト   ウ
原告       株式会社ヒロ・コーポレーション
原告ら訴訟代理人弁護士      鮫島正   洋
同                          栁下彰   彦同                          山   本   真祐子
同補佐人   弁理士       伊藤   温
同                          重田英   彦同                          井上貴   夫同                          金木章   郎
被告       Ｙ
同訴訟   代理人   弁護士        髙橋順   一同                          兼   松   由理子同                          向   宣明同                          松尾剛   行同訴訟   代理人   弁理士        林     直生樹
主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１０３号事件について平成２７年１１月４日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１３年５月２９日，発明の名称を「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」とする発明につき特許を出願し（特願２００１－１６０９５１号。優先日平成１２年１０月３日），平成１４年２月８日，設定登録を受けた（特許第３２７７１８０号。甲１（別紙１）。以下「本件特許」という。）。
原告らは，平成２７年４月１日（差出日），特許庁に対し，本件特許の請求項１に係る発明につき特許無効審判請求をした（無効２０１５－８００１０３号。甲３６）。これに対し，特許庁は，同年１１月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。その謄本は，同月５日，原告らに送達された。
原告らは，同年１２月４日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１１からなるところ，請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，本件発明１に係る明細書を「本件明細書」という。）。「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)無効理由１（特許法２９条２項。以下，特許法については単に「法」という。）について
ア本件発明１は，本件明細書及び図面の記載から，前記２のとおりと認められる。
他方，甲２（米国特許第４６５３４８３号公報。別紙２）には「３Ｍ社の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルムで形成され，湾曲したテープ細帯３２に，粘着剤がコーティングされている，二重瞼形成用テープ細帯３２。」という発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
本件発明１と甲２発明とを対比すると，両者は，「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，二重瞼形成用テープ」である点で一致し，合成樹脂について，本件発明１では「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」が，甲２発明では「３Ｍ社の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルム」である点で相違する。
イ「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂を，文言どおりと解すると，それ以上にほとんど延伸させることができないものや，延伸させることができたとしても，瞼に貼り付けても瞼への食い込みによってひだが形成されるほどの弾性的な伸縮性を有さないものといった，明らかに二重瞼形成に寄与しない合成樹脂をも含むが，請求項１には「二重瞼形成用テープ」との文言もあることから，両者を総合すると，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂とは，「二重瞼形成」に寄与する合成樹脂と解することが相当である。また，本件においては，特許請求の範囲に記載された「二重瞼形成用テープ」の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」に係る技術内容を明らかにするために，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌することは許されるところ，本件明細書には，本件発明１の二重瞼形成用テープにより二重瞼を形成する方法について，「テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材を瞼に押し当てて貼り付け，両端の把持部を離すことにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，このようにして弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって二重瞼のひだが形成される」ことが記載されている。したがって，本件明細書を参酌すると，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂とは，「二重瞼形成」に寄与するものであり，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂と解すべきである。ウ甲２発明のポリエチレンフィルムは，一般的に，延伸後に収縮性を有するが，甲２の記載によれば，延伸することなく，そのままの形状で皮膚に貼付され，貼付後もその形状が維持されることで，二重瞼が形成されるものであり，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂のように，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂であるとはいえない。
また，甲２発明と本件発明１とは，二重瞼形成についての技術的手段が異なり，仮に甲２発明のポリエチレンフィルムを延伸しようとすると，「湾曲または弓型」の形状が失われるから，延伸しようとする動機もない。
このような相違点を容易想到とすることはできない。
エよって，無効理由１によっては，本件発明１に係る特許を無効にすることはできない。
(2)無効理由２（法３６条６項１号）について


本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の構成及びその実施例が記載されているところ，その記載に係る特性を有する「ポリエチレン等の合成樹脂」は，ポリエチレンを含む一定の範囲の合成樹脂であることは明らかであり，この一定の範囲の合成樹脂には，本件特許の出願時に，例えば，「３Ｍ社の＃１５２２」が既に汎用品で入手容易なものとして存在することから，当業者においては，本件発明１の構成を採用することにより本件発明１の課題を解決できると認識できるものと認められ，本件発明１に係る特許は，法３６条６項１号で規定するサポート要件に適合する。したがって，無効理由２によっては，本件発明１に係る特許を無効にすることはできない。
(3)無効理由３（法３６条６項２号）について
本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂とは，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂と解すべきであるから，本件発明１は明確である。
また，本件発明１には，「塗着する」なる特定事項が存在するが，本件発明１は「テープ状部材」に「粘着剤」が「塗着」された状態のものであれば二重瞼を形成し得，「塗着する」という「動作」が二重瞼の形成に技術的意義を有するものではない。そうすると，本件発明１は「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」に当たらない。
したがって，無効理由３によっては，本件発明１に係る特許を無効にすることはできない。
第３当事者の主張
１原告らの主張
(1)取消事由１（無効理由１についての認定及び判断の誤り）ア取消事由１－１（本件発明１の要旨認定の誤り）発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないところ（最高裁判所第二小法廷平成３年３月８日判決・民集４５巻３号１２３頁。以下「リパーゼ事件判決」という。），本件審決では，上記「特段の事情」に関する検討が欠落している。
すなわち，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」との記載は，素直に読めば「延伸が可能で延伸をした後においても弾性的な伸縮性（との性質）を有する合成樹脂」と要旨認定され，その技術的意義を一義的に明確に理解することができないというような事情はない。本件審決も，本件発明１の技術的意義を一義的に明確に理解しており，上記「特段の事情がない」との前提に立っているように見られる。にもかかわらず，本件審決は，発明の詳細な説明を参酌することが許されるとし，これを参酌して本件発明１の要旨認定を行ったものであり，その判断は誤りである。
この誤りは，本件発明１と甲２発明との対比（相違点の認定）を誤らせ，その対比についての判断も誤らせる結果となることから，進歩性判断の結論に影響を及ぼす。
イ取消事由１－２（相違点の認定及び判断の誤り）本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」との記載は，リパーゼ事件判決の判例法理に基づき，「延伸が可能で延伸をした後においても弾性的な伸縮性（との性質）を有する合成樹脂」と要旨認定されることになるところ，本件審決も，甲２発明のポリエチレンフィルムは，一般的に，延伸後に収縮性を有すると認定しており，両者は同一ということになる。
したがって，本件審決の相違点に関する認定には誤りがある。ウこの誤りがなければ，甲２発明に基づき，又は甲２発明と公然実施された発明（３Ｍ社の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルムの基材が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な収縮性を有する」ことは公然知られ得る状況であった。）に基づき，当業者は本件発明１を容易に想到することができるとの結論が導かれるのであって，本件審決の結論には誤りがある。
(2)取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）ア特許請求の範囲の記載が法３６条６項１号で規定するサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるところ，本件審決は，自ら「前提」として掲げるこの規範に従った判断をしておらず，この点における法的判断に誤りがある。イ本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「延伸して瞼に貼り付ける状態においても弾性的に復帰しようとする収縮力（瞼に押し当てた場合に弾性的に縮むことでテープ状部材がそれを貼り付けた瞼に食い込み，それ自身の収縮によって二重瞼を形成する程度の収縮力）を有する合成樹脂」であるのに対し，特許請求の範囲の記載によれば「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」であり，「それ以上にほとんど延伸させることができない」合成樹脂，｢瞼に貼り付けても瞼へのくい込みによってひだが形成されるほどの弾性的な伸縮性を有さない」合成樹脂，「二重瞼形成に寄与しない」合成樹脂をも含んだ広い概念となっている。このため，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
また，上記のとおり，特許請求の範囲に記載された「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂は「二重瞼形成に寄与しない」合成樹脂も含むところ，この合成樹脂を用いた場合，本件発明１の課題を解決できると認識できないことは明らかである。そうである以上，本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された発明につき，発明の詳細な説明にその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
ウ本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき，ポリエチレンを「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の一種であると認定しているけれども，ポリエチレンのうち高密度ポリエチレンは延伸されにくく破断しやすい材料であり，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」ではないため，当業者にとって，これを材料とすることにより本件発明１の課題を解決できると認識することはできない。


エ以上より，本件発明１はサポート要件を満たさないことから，本件審決の結論には誤りがある。
(3)取消事由３（無効理由３についての判断の誤り）ア本件審決は，本件発明１の｢延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する｣合成樹脂とは，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂と解すべきであるとするが，前記のとおり，その要旨認定自体に誤りがある。また，法３６条６項２号の判断に当たっては，特許請求の範囲の記載の文言自体に着目して判断すべきであって，当該文言に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係で技術的意味が示されていると解釈してはならないとされているところ，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂との文言を，この文言以上の技術的意味が示されているとして本件明細書を参酌し，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂と，発明に係る機能，特性，作用効果等を読み込んで解釈することは許されないのであって，この観点においても本件審決の認定には誤りがある。イ本件発明１に係る「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という文言は，延伸可能で延伸後も弾性的な伸縮性（性質・特性）を有するあらゆる合成樹脂を包含し得る表現となっているのに対し，本件明細書には，「延伸可能であって，延伸して瞼に貼り付ける状態においても弾性的に復帰しようとする収縮力（瞼に押し当てた場合に弾性的に縮むことでテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込みそれ自身の収縮によって二重瞼を形成する程度の収縮力）を有する合成樹脂」の具体例しか記載されていないことから，特許請求の範囲の記載に接した第三者において，権利の及ぶ範囲を正確に予測することが難しくなっており，第三者に対して不測の不利益を及ぼす状態となっている。以上より，本件発明１につき無効理由がある。
ウ(ｱ)プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは，物の発明のクレームの一部が製造方法によって特定されているものをいい，クレームの一部が製造方法，ひいては経時的な要素で規定されているか否かで判断すべきところ，本件審決の認定する「本件発明１は『テープ状部材』に『粘着剤』が『塗着』された状態のものであれば，二重瞼を形成しうる」とか，「『塗着する』という動作が，二重瞼の形成に，技術的意義を有するもの」かどうかは，この判断には関係がない。このような独自の判断基準を用いて判断している点で，本件審決は誤りである。(ｲ)本件発明１に係る「…細いテープ状部材に，粘着剤を塗着する」との記載は，「塗着する」という動作を伴う経時的な要素を記載しているものであるから，プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するところ，本件発明１については，｢出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在する｣ことはない。そうすると，最高裁判所第二小法廷平成２７年６月５日判決（民集６９巻４号７００頁）によれば，本件発明１は，「発明が明確であること」との要件に適合しない。
したがって，プロダクト・バイ・プロセス・クレームの判断に係る上記本件審決の判断の誤りは，結論の判断に影響を及ぼす。
２被告の主張
原告らの主張はいずれも否認ないし争う。
(1)取消事由１（無効理由１についての認定及び判断の誤り）に対しア取消事由１－１（本件発明１の要旨認定の誤り）に対し本件審決は，本件発明１の特許請求の範囲に記載される「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の技術的意義を明らかにするために，すなわち，「発明にかかわる技術内容を明らかにするため」に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しているところ，リパーゼ事件判決によっても，このような形で特許明細書の発明の詳細な説明の記載を利用することは，「特段の事情」の有無を問わず，当然に許される。本件審決は，そのような趣旨で本件明細書の発明の詳細な説明の記載を踏まえ，判断を示したのであり，このような判断に誤り等はない。
イ取消事由１－２（相違点の認定及び判断の誤り）に対し本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂とは，「二重瞼形成」に寄与するものであり，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂と解される。他方，甲２発明の美容テープは，上瞼を形成する皮膚の三次元的輪郭又は形状に容易に沿わせるために湾曲又は弓型の形状に形成されたものであって，延伸により変形させるとその本来の機能を失ってしまうため，延伸等により変形させないで使用することが予定されている。このため，甲２発明の美容テープを形成するポリエチレンフィルムは，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂のように，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂ではない。すなわち，甲２発明の美容テープは，上瞼の弛みを軽減するためにその上瞼に形成したひだをテープの粘着力を利用して上瞼に固定し維持するものであって，その伸縮力を利用するものではなく，また，目立たないようにテープの幅を細くしたいと思わせるような動機等は存在しない。このような甲２発明と，細いテープ状部材の伸縮力によって二重瞼を形成する本件発明１の間には，技術思想において根本的相違があることから，甲２発明に接した当業者において，本件発明１を想到することは不可能又は極めて困難である。
したがって，本件発明１に進歩性を認めた本件審決に誤りはない。(2)取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）に対しア本件審決は，本件発明１における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という特定事項の意味を適切に解釈して本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された発明を認定するとともに，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項を認定し，本件明細書には本件発明１の構成及びその実施例が記載されているとした上で，技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載を適切に理解することにより，本件発明１が，当業者において，その発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとの判断を示している。
したがって，本件審決に原告らが主張するような法的判断の誤りはない。


イ一般的に「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の中には，その製造過程等に応じて，それ以上ほとんど延伸させることができないものや，延伸させることができたとしても，瞼に貼り付けても瞼への食い込みによってひだが形成されるほど弾性的な伸縮性を有さないものを含め，多くのものがあることは技術常識であり，高密度ポリエチレンからなる具体的な試料を用いた実験結果を根拠として，一般的に高密度ポリエチレンが「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の一種でないと解することはできない。(3)取消事由３（無効理由３についての判断の誤り）に対しア本件発明１が法３６条６項２号の要件を充足しているか否かは，技術常識とともに本件明細書の発明の詳細な説明及び図面における本件発明１の特定事項の定義・説明にかかわる記載等を考慮することによって，特許請求の範囲に記載された用語の意味を適切に解釈した上で，判断されることになるが，本件発明１における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を踏まえれば，二重瞼形成に寄与するものであり，「テープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して瞼に二重瞼のひだが形成される」合成樹脂であると解され，その意義は当業者にとって明確である。イ物の発明としての本件発明１がプロダクト・バイ・プロセス・クレームか否かを判断するに当たっても，同様に，技術常識とともに本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載等を考慮することによって，本件発明１が実質的に製造方法で特定されているものか否かを判断するべきであるところ，本件発明１における「テープ状部材に粘着剤を塗着することにより構成した」という特定事項の意味を素直に理解すれば，当業者にとって，当該特定事項は本件発明１を実質的に製造方法で特定するものではなく，「テープ状部材」に「粘着剤」が「塗着」された状態を特定するものであることは明らかである。
したがって，この点に関し本件審決が示した判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（無効理由１についての認定及び判断の誤り）について(1)取消事由１－１（本件発明１の要旨認定の誤り）についてア(ｱ)法２９条１項及び２項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては，この発明を同条１項各号所定の発明と対比する前提として，特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ，この要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない（リパーゼ事件判決）。
本件において，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂（以下「本件構成」という。）が「延伸が可能で延伸をした後においても弾性的な伸縮性（との性質）を有する」ものであることは，特許請求の範囲の記載から明らかである。もっとも，同記載によれば，「二重瞼形成用テープ」である本件発明１において，本件構成に係る合成樹脂が「延伸可能」との性質を有することがいかなる技術的意義を有するのかについては，必ずしも特定することはできない。すなわち，本件構成に係る合成樹脂が「延伸」することが「二重瞼形成」に関係するのかしないのか，いかなる形で関係するのかといった点は，本件発明１の特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することはできない。そうである以上，本件構成の技術的意義の理解に当たり本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されるというべきである。
(ｲ)これに対し，原告らは，本件審決ではリパーゼ事件判決にいう「特段の事情」に関する検討が脱落している，本件構成に係る特許請求の範囲の記載は，その技術的意義を一義的に明確に理解することができないというような事情はないなどと指摘して，本件審決における本件発明１の要旨認定の誤りを主張する。
しかし，本件審決がリパーゼ事件判決の判旨を踏まえて判断していることはその記載から明らかである。また，前記のとおり，本件発明１の特許請求の範囲には「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という本件構成に係る記載のほか，「二重瞼形成用テープ」という記載も存在するところ，本件発明１の要旨の認定に当たっては，前者の記載のみでなく後者の記載をも考慮に入れることが必要である。そうすると，上記(ｱ)のとおり，本件構成に係る合成樹脂に関する技術的意義につき本件発明１の特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することはできないというべきことになる。
よって，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。すなわち，原告ら主張の取消事由１－１は理由がない。
イそこで，本件発明１の要旨の認定に当たり本件明細書の発明の詳細な説明を参酌するに，本件明細書には以下の記載がある。
(ｱ)【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，簡単かつ容易にきれいな二重瞼を形成できるようにした二重瞼形成用テープ…に関するものである。
(ｲ)【０００２】
【従来の技術】二重瞼を形成するために，従来から，水性ラテックスエマルジョンやポリマーエマルジョンなどを用いて瞼の皮膚を接着し，二重のひだを形成する方法，あるいは，瞼に片面粘着テープを貼り付けたり硬化型ポリマーを塗着することにより皮膜を形成し，それによって二重の折り込みひだを形成する方法などが知られている。しかしながら，これらの方法は，いずれも非常に細かい作業を行う必要があって，ある程度慣れないときれいな仕上がりを得ることができず，また，前者の接着による場合には接着により皮膚のつれが生じたり，後者の皮膜形成では皮膜の跡が残るなどの問題もあった。
(ｳ)【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，このような問題を解決し，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく，簡単にきれいな二重瞼を形成できるようにした二重瞼形成用テープ…を提供することにある。本発明の他の課題は，瞼に直接二重にするためのひだを形成し，自然な二重を形成できるようにした二重瞼形成用テープ…を提供することにある。…
(ｴ)【０００４】


【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明に係る二重瞼形成用テープは，基本的には，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，ことを特徴とするものである。…【０００８】上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成するには，テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて，該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け，そのまま両端の把持部を離す。これにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが，本来，瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので，弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって，二重瞼のひだが形成される。…
【０００９】このようにして，上記テープ状部材は瞼に直接二重にするためのひだを形成するので，前記従来の方法のように，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく，自然な二重瞼を形成することができ，しかも，テープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し付ければよいので，簡単にきれいな二重瞼を形成することができる。…
(ｵ)【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の二重瞼形成用テープの一実施例を示している。この二重瞼形成用テープは，基本的には，弾性的に伸縮する細いテープ状部材１の表裏に粘着剤２を塗着することにより構成することができるものである。上記テープ状部材１としては，両端を持って引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的に復帰しようとする収縮力が作用するものであればよいが，特に，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが望ましい。このテープ状部材１は，一般的には幅が１～３ｍｍ程度の細い帯状に形成されるが，幅が必ずしもその範囲内である必要はなく，また明確な帯状を形成していなくても差し支えない。…
【００１４】なお，図１及び図２に示す実施例では，弾性的に伸縮する細いテープ状部材１の表裏両面に粘着剤２を塗着しているが，必ずしもこの実施例に限定される必要はなく，例えば，上記粘着剤２は弾性的に伸縮する細いテープ状部材１の表面または裏面のどちらか一方の面だけに塗着してもよく，その場合，上記離型紙４や覆いシートは粘着剤１２を塗着した面だけに設ければよい。また，図１及び図２に示す実施例では，粘着剤２はテープ状部材１の表裏両面にその面を全面的に覆うように粘着剤２を塗着しているが，必ずしもこの実施例に限定される必要はなく，テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に支障がなければ，粘着剤２はテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を部分的に覆うように塗着してもよい。
【００１５】すなわち，テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に，引っ張った状態のテープ状部材はその両端が粘着剤により瞼に貼り付けられていれば，テープ状部材の中央部分に粘着剤がなくてもテープ状部材は張力により瞼に食い込む状態で貼り付けられるから，テープ状部材の中央部分に粘着剤が塗着されてなくても格別支障はない。また，テープ状部材１の長手方向に粘着剤を塗着した部分と塗着していない部分が短い間隔で交互に設けられていても，テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に格別支障はない。したがって，粘着剤２はテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を全面的に覆うように塗着してもよいが，必ずしもこの実施例に限定される必要はなく，テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に支障がないように配慮すれば，粘着剤２はテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を部分的に覆うように塗着してもよい。
【００１６】次に，上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成する方法について説明する。図３は，テープ状部材１を，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂によって構成し，その両端の把持部３を指先で持って引っ張ることにより伸長させた状態，即ち，そのテープ状部材１を瞼に貼り付ける準備状態を示している。この状態では，テープ状部材１が弾性的に復帰しようとする収縮力を持っている。
【００１７】次に，このテープ状部材１は，両端を把持して引っ張ったままの状態で，図４に示すように，粘着剤２を塗着した部分を，瞼７におけるひだを形成したい位置に押し当てて，該粘着剤２によりテープ状部材１をそこに貼り付け，そのまま両端の把持部３を離す。これにより，引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが，本来，瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので，弾性的に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態になって，二重瞼のひだが形成される。両端の把持部３はひだの形成後に切除する。
【００１８】このようにして，上記テープ状部材１は瞼７に直接二重にするためのひだを形成するので，前記従来の方法のように，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく，自然な二重瞼を形成することができ，しかも，テープ状部材１の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼７のひだを形成したい位置に押し付ければよいので，簡単にきれいな二重瞼を形成することができる。…
【００１９】図５～図６は，本発明に係る二重瞼形成用テープの他の実施例を示している。該実施例における二重瞼形成用テープ２０は，図５～図６に示すように，弾性的に伸縮する細いテープ状部材２１の粘着剤（図示せず）が塗着されている表裏両面に，引張りによって破断する破断部を中央に有する細いテープ状のシート２２，２２がそれぞれ貼付されている。…
【００２５】図５～図７に示す実施例の二重瞼形成用テープ２０…を使用するときには該二重瞼形成用テープ２０を左右両側に引っ張るだけでテープ状部材２１が伸びた状態で露出するから，図１に示す実施例の二重瞼形成用テープよりもさらに使いやすい。
(ｶ)【００３２】
【発明の効果】以上に詳述した本発明の二重瞼形成用テープ…によれば，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく，簡単で容易，安全にきれいな二重瞼を形成することができる。
ウ検討
上記イで認定した本件明細書の各記載に基づいて検討するに，本件発明１の課題は，簡単にきれいな二重瞼を形成できるとともに，自然な二重を形成できるようにした二重瞼形成用テープを提供することにある（段落【０００３】）。


二重瞼を形成するための従来の方法として，水性ラテックスエマルジョンやポリマーエマルジョンなどを用いて瞼の皮膚を接着し，二重のひだを形成する方法や，瞼に片面粘着テープを貼り付けたり硬化型ポリマーを塗着することにより皮膜を形成し，それによって二重の折り込みひだを形成する方法が知られているが，いずれも非常に細かい作業を行う必要があり，ある程度慣れないときれいな仕上がりを得ることができず，また，前者の接着による場合には接着により皮膚のつれが生じたり，後者の皮膜形成では皮膜の跡が残るなどの問題があった（段落【０００２】）。これに対し，本件発明１は，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成したことを特徴とする二重瞼形成用テープであるところ（段落【０００４】），このテープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し当てて粘着剤により貼り付ければ，両端を離した際，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，瞼に食い込む状態になって，二重瞼のひだが形成され，簡単にきれいな二重瞼を形成することができ，また，テープ状部材が瞼に直接二重にするためのひだを形成するので，従来の方法のように，皮膚につれを生じさせたり，皮膜の跡を残したりすることはなく，自然な二重瞼を形成することができる（段落【０００８】，【０００９】，【００３２】）。
このような本件発明１の課題，解決手段及び作用効果によれば，本件発明１は，延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成する発明であり，本件構成はそのための「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」と解するのが相当である。そうすると，本件審決における本件発明１の要旨認定は必ずしも適切ではないが，後記のとおり，この点は本件審決の結論の誤りをもたらすものではない。以下では，当裁判所の上記認定を前提として検討する。
(2)取消事由１－２（相違点の認定及び判断の誤り）について
ア甲２発明
甲２には以下の記載がある（翻訳は甲３による。）。
(ｱ)本発明は，上眼瞼に貼付してその皮膚の襞を保つための予めカットされ成形された粘着テープ細帯または部材，そのような粘着部材を眼瞼の皮膚表面に配置しやすくするアプリケータデバイス，および上眼瞼などで弛んだ皮膚に非手術的に折り込み（タック）を形成する際のテープ細帯の使用方法に関する。（１欄１１行～１７行）(ｲ)特に自然な加齢の過程の一環として，上眼瞼の皮膚は図１で２６とされる偽線で示されるような位置まで弛んだり垂れ下がったりし得る。その結果，図２に示すような上眼瞼の弛みや垂れ下がりが生じる。多くの東洋系の人では，目の生理学的差異により，生まれつき同様の状態が生じている。
生来的または後発的な垂れ下がりが図１の睫毛２８に隣接する下側の偽線位置２６に達すると，いくつかのことが起こり得る。まず，水平より上の実際の視覚に影響があり得る。すなわち，眼瞼１０の垂れ下がった部分２６で視線が覆われているので，単に眼球１２を上向きに回転させるだけではその方向が見えない。視野の低下がなくても，非東洋人の目の生来の腫れぼったさや垂れ下がりは，そのような目（とその人物）を老けて見せがちである。さらに，女性の場合は目元の化粧をする妨げにもなる。
…図２に示すような垂れ下がり状態は悩みの種であろう。この状態は図３および図４に示すような方法で手術により修正できる。…そのような処置は上眼瞼形成術と呼ばれる。
上述した処置は，簡単でも廉価でもない。図２に示すような垂れ下がった目に悩む人の多くは，手術のための資金不足または手術自体を受けたいという気持ちの欠如から，この問題を抱え続けることになる。したがって，本発明は，テープ細帯部材とそのアプリケータデバイス，及び非手術的な一時的疑似上眼瞼形成術を提供する方法を提供することを目的とする。


本発明の目的は，一時的疑似上眼瞼形成術を行うための粘着細帯部材およびそのような粘着テープ部材を眼瞼に配置しやすくするアプリケータデバイスを提供することである。（１欄２８行～２欄９行）(ｳ)テープ細帯部材は，これが非常に薄くて柔らかく，可撓性と強度があり，破れにくく，身体の輪郭に沿いやすく，低刺激性で，防水性の細帯となるような低刺激性材料の支持体および粘着剤を有する。上眼瞼の皮膚は粘着細帯上に折りたたまれ，粘着細帯の他方の面の露出した粘着剤に付着させられ，次いで上眼瞼の折りたたまれた皮膚はその端縁が粘着細帯の下縁部に沿った状態で該皮膚自体の上に折り返されて，自然な襞よりも深くて位置が高い，人工的な二重瞼が形成される。テープ細帯の貼付は，このテープ細帯を剥離可能に眼瞼に運ぶアプリケータデバイスを用いることで容易になる。（２欄４６行～５９行）(ｴ)まず図５を参照すると，眼球１２とともに上眼瞼１０の簡略図面が示されており，本発明の所望の目的，すなわち，上眼瞼１０において自然の二重瞼がより深い人工的二重瞼で置き換えられると上眼瞼１０の弛んだ皮膚に効果的な折り込みがとられるということを示している。本発明によると，一般に幅１ｃｍ未満，長さ４ｃｍ未満の非常に薄い細帯の両面粘着テープ３２が，上眼瞼１０に，その下縁部は毛様体縁２０から約８～１２ｍｍ上に離間してかつ／またはその上縁部は自然の二重瞼の襞線よりも上にある状態で貼付される。次いで粘着細帯３２の上の皮膚は下方に折りたたまれ，次に図５に示すように該皮膚の下縁部がテープ細帯３２の下縁部に沿って揃った状態で，該皮膚自体の上に折り返される。粘着細帯３２はこのようにして所望の位置に形成された，より深く位置が高い人工的二重瞼を維持する。次に図６から図８を参照すると，技法がより詳細に示されている。図６では，目を閉じた状態で，上眼瞼１０の皮膚が毛様体縁２０から離れるように引き伸ばされて，２４とされた破線で示される自然の二重瞼が広がっている。実際の眼瞼形成の手術で通常除去する部位を参考までに点線３０で示す。理解を助けるために，図６から図８に示してあるのは右目なので，内眼角は読み手の右側，外眼角は読み手の左側にある。図６のように皮膚が引き伸ばされた状態で，湾曲した両面粘着細帯３２の一方の面が図７に示すように上眼瞼１０の皮膚に貼付される。試験的貼付を繰り返した結果，図７に示す寸法と構成は，特定の個体にとって所望の結果を生じることが判明している。細帯３２は，下縁部を毛様体縁２０から所与の距離，たとえば８～１２ｍｍ離す，かつ／または細帯３２の上縁部を自然の二重瞼の襞線２４の上に置く方法のいずれか，または両方で容易に配置することができる。粘着細帯３２は，その好ましい実施形態では，目を開いているとき毛様体縁２０の自然な線に沿って湾曲している。…細帯３２の最大幅が１ｃｍ未満，およそ５ｍｍで，内眼角に向かってわずかに先細になるのが好ましい結果をもたらすことが見出されている。（３欄４３行～４欄２５行）
(ｵ)本発明での使用に適した細帯部材３２の別の例は，ミネソタ州セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａＭｉｎｉｎｇ    ＆Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ社（３Ｍ社）が仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）として製造したものである。そのような３Ｍテープでは，細帯材は，厚さ１．５ミルの透明ポリエチレンフィルムの支持材を含み得る。この支持材の各表面の粘着剤コーティングまたは薄層は，低刺激性合成アクリル酸ベースの感圧粘着剤であり得る。支持材とその両表面の粘着薄層との厚さは全部で約３ミルであり得る。この３Ｍ社の例のポリエチレンフィルムの支持材は，一般には密封型であり，比較的短期間の使用に適している。（５欄３９行～５３行）
(ｶ)ライナーシート４４は，適当な坪量の，外表面殺菌済み両面性シリコーン処理ポリエチレン被覆紙であり得る。
上述した支持材および粘着薄層を備える細帯部材３２の諸例は，ある形状に切って，様々な幅の湾曲または弧状の長手方向縁部を有する細長い細帯を提供して，上眼瞼を形成する皮膚の三次元的輪郭または形状に容易に沿わせることができる。（５欄５４行～６２行）(ｷ)本発明の方法の実施，すなわち両面に粘着剤を有する粘着細帯部材の一方の面を所期の折り込み領域の一表面に沿って貼付し，所期の折り込み領域の皮膚を該粘着細帯上に折りたたんで該粘着細帯の他方の面の露出した粘着剤に付着させることは，図１６～図１８に示すように，アプリケータデバイスを用いると容易になる。図１６は，図７に示すように，弛んだ上眼瞼の皮膚１０の後部を指で引いて細帯部材３２を上眼瞼の皮膚表面に実質的に配置する説明において図７と類似している。図１６は，アプリケータデバイス７０によって貼付される細帯部材３２を示す。（６欄１８行～３０行）
(ｸ)アプリケータデバイス７０は，概ね図１６に示すように簡単に使用できる。一本の指で弛んだ眼瞼の皮膚１０を持ち上げておいて，端部セクションに細帯部材３２を担持させたアプリケータデバイスを他方の手で簡単に操作して，細帯部材３２を上述したようにして眼瞼の表面に配置することができる。端部セクション７３の三次元的曲線により，細帯部材３２を眼瞼の三次元的曲線に容易に配置できる。そのような配置は，端部セクションを眼瞼上に降ろして細帯部材の全面積を同時に眼瞼に押し付けて貼付することで行うことができる。眼瞼の構造によっては，細帯部材３２の一端を内眼角に隣接する眼瞼表面に配置してから，残りの眼瞼に取っ手の搖動によって細帯部材を徐々に置いて軽く押し付けることが望ましい場合もある（その逆もあり）。細帯部材が眼瞼の皮膚表面に完全に貼り付けられると，十分な強度で眼瞼に付着しているので，アプリケータの端部セクション７３を細帯部材から持ち上げて離すことができる。受け表面７４の剥離コーティングがこの剥離を容易にする。こうして，上述したように，眼瞼の余剰の皮膚１０は細帯部材の上に被さることになる。（６欄５５行～７欄１１行）


イ本件審決における甲２発明並びに本件発明１と甲２発明の一致点及び相
違点の認定
本件審決が甲２発明並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点につき前記第２の３(1)アのとおり認定したことについては，当事者間に争いがない。
ウ本件発明１と甲２発明の相違点について
上記アで認定した甲２の各記載（図面を含む。）によれば，甲２発明の「テープ細帯３２」は，本件審決が認定するとおり，延伸することなく，そのままの形状で皮膚に貼付され，貼付後もその形状が維持されることで，二重瞼を形成するものと認められる。
そうすると，前記（(1)ウ）のとおり，延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するために「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」本件発明１の「合成樹脂」と，延伸することなく，そのままの形状で皮膚に貼付され，貼付後もその形状が維持されることで，二重瞼を形成する甲２発明の「テープ細帯３２」の素材として用いられる「３Ｍ社製の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルム」とは，同一ではない。すなわち，本件審決が認定した相違点は実質的な相違点ということができる。
エ相違点の容易想到性について
上記アで認定した甲２の各記載によれば，甲２発明の「テープ細帯３２」は，自然な加齢の過程の一環により生じる上眼瞼の皮膚の弛みや垂れ下がりを上眼瞼形成術という外科手術によらず，非手術的な一時的疑似上眼瞼形成術という方法で矯正しようというものである（上記ア(ｱ)，同(ｲ)）。すなわち，甲２発明の「テープ細帯３２」は，両面に粘着剤を有しており，弛んだ上眼瞼の皮膚を持ち上げて引き伸ばした状態で，その皮膚の表面にテープ細帯３２の一方の面を貼付し，次いで，引き伸ばした皮膚を下方に折りたたんでテープ細帯３２の他方の面に付着させることにより，皮膚の下縁部がテープ細帯３２の下縁部に沿って揃った状態の人工的な二重瞼を形成するとともに，余剰の皮膚をテープ細帯３２の上に被さるようにして皮膚の弛みを解消するものである（上記ア(ｳ)，同(ｴ)，同(ｷ)及び同(ｸ)）。
このように，甲２発明は，上眼瞼の弛みを解消するためにその上眼瞼に形成したひだをテープ細帯３２の粘着力を利用して上眼瞼に固定し維持するものであり，本件発明１のようにテープ細帯３２の収縮力を利用するものではない。そうすると，本件発明１と甲２発明とは，二重瞼の形成原理を全く異にする発明というべきである。このため，甲２発明の「テープ細帯３２」の素材として用いられる「３Ｍ社製の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルム」が，仮に延伸後に収縮性を有するものであり延伸させれば収縮力を生じるものであるとしても，相違点に係る本件発明１の構成が甲２発明から動機付けられることはない。
したがって，相違点に係る本件発明１の構成は，当業者が甲２発明から容易に想到することができるものではない。
オ原告らの主張について
(ｱ)原告らは，リパーゼ事件判決によれば，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」との記載は，「延伸が可能で延伸をした後においても弾性的な伸縮性（との性質）を有する合成樹脂」と要旨認定されるべきことを前提に，本件審決も甲２発明のポリエチレンフィルムは一般的に延伸後に収縮性を有すると認定していることから，両者は同一であり本件審決の相違点の認定には誤りがある旨主張するけれども，上記前提を採用し得ないことは前記(1)記載のとおりである。
(ｲ)また，原告らは，①甲２発明においては，しわ等が寄ることなく二重瞼形成用テープ細帯３２を瞼にきれいに貼り付けることが前提とされているところ，そのためには，テープ細帯３２を貼り付ける際にこれをぴんと張る方が好ましいことは自明であり，その場合，テープ細帯３２は少なからず左右に延伸されることになるから，甲２発明もテープの収縮力を利用しているといえる（特に，テープ細帯を，しわ等を寄らせることなくぴんと張って貼り付けようとすれば，テープ細帯は微視的に延伸されることになり，その結果，テープ細帯を貼り付けて延伸状態を開放した後は，ポリエチレンの「延伸後の弾性的な伸縮性」が発揮され，二重瞼が形成されることになる。），②甲２の記載及び課題の周知性から，甲２発明においても，本件発明１と同様に，接着される瞼の皮膚の幅を小さくする動機はあるなどとも主張する。このうち，上記①の主張に関しては，甲２にはテープ細帯３２を左右に延伸することは記載されていないし，甲２発明においては弛んだ上眼瞼の皮膚を持ち上げて引き伸ばすという行為が必須であるところ，そのためには少なくとも片手を使わざるを得ず（甲２の図１６），両手を使ってテープ細帯３２を左右に延伸させることは一人では不可能ないし著しく困難と見られること，アプリケータデバイス７０を使用してテープ細帯３２を上眼瞼に貼付する場合はテープ細帯３２をアプリケータデバイス７０の端部セクション７３の表面に配置するため，テープ細帯３２を左右に延伸させる行為を介在させることが不可能ないし著しく困難と見られることに鑑みると，甲２発明においてテープ細帯３２を左右に延伸することが自明であるということもできない。そうである以上，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。なお，原告らの主張するような微視的な延伸によって生じるテープ細帯の収縮力の程度では，本件発明１のように，テープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するという機序を生じるとは思われないので，この点に関する原告らの主張も採用し得ない。
次に，上記②の主張に関しては，本件発明１と甲２発明との相違は，二重瞼の形成原理として延伸させたテープ状部材の収縮力を利用するか否かの点にあり，この相違点の容易想到性を検討すべきであって，二重瞼形成用テープを目立たないようにするという課題ないしテープの幅を狭くしたいと思わせるような動機の有無は無関係である。したがって，この点に関する原告らの主張も採用し得ない。
カ小括
以上より，本件発明１と甲２発明との相違点につき容易想到とすることはできない旨の本件審決の判断に誤りはないというべきである。すなわち，原告ら主張の取消事由１－２は理由がない。


２取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載が，法３６条６項１号で規定するサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。本件発明１につき特許請求の範囲に記載されている発明は，前記１(1)ウ記載のとおり，延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するために，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した二重瞼形成用テープであると解されるところ，このような発明は，前記１(1)イ記載のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されており，また，当該記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといってよい。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，本件審決につき，上記の一般論を「前提」として掲げながらその規範に従った判断をしていないとした上で，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」は，特許請求の範囲の記載によれば，「それ以上にほとんど延伸させることができない」合成樹脂や「二重瞼形成に寄与しない」合成樹脂をも含んだ広い概念となっているのに対し，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば「延伸して瞼に貼り付ける状態においても弾性的に復帰しようとする収縮力を有する合成樹脂」であり，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない旨主張する。
しかし，そもそも本件発明１の特許請求の範囲に記載された発明につき原告ら主張のように解することが適当でないことは上記(1)のとおりであるから，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。イまた，原告らは，本件審決が本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の一種であると認定しているポリエチレンのうち「高密度ポリエチレン」は，延伸されにくく破断しやすい材料であり「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」ではない旨主張する。しかし，仮に高密度ポリエチレンが原告らが主張するようなものであったとしても，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」が本件特許の優先日当時に存在していたことは明らかであり（甲２５），当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できることに違いはないというべきである。
したがって，この点に関する原告らの主張も採用し得ない。
(3)小括
以上より，本件発明1に係る本件特許は法３６条６項１号で規定するサポート要件に適合する旨の本件審決の判断に誤りはないというべきである。すなわち，原告ら主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（無効理由３についての判断の誤り）について(1)特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
本件発明１につき特許請求の範囲に実質的に記載されている発明は，前記１(1)ウ記載のとおり，延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するために，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した二重瞼形成用テープであると解されるところ，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，その記載それ自体に加え，本件明細書の記載及び図面（前記１(1)イ）を考慮するとともに，当業者の出願当時における技術的常識を基礎とすると，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。すなわち，本件発明１の特許請求の範囲の記載は明確である。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，本件審決につき，その要旨認定自体に誤りがあるとした上で，法３６条６項２号の判断に当たっては，特許請求の範囲の記載の文言自体に着目して判断すべきであって，当該文言に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係で技術的意味が示されていると解釈してはならないところ，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂との文言を，本件明細書を参酌して解釈し認定した点でも本件審決には誤りがある旨主張する。
しかし，本件審決の要旨認定の誤りという原告らの主張を採用し得ないことは前記１(1)記載のとおりである。また，上記(1)記載のとおり，法３６条６項２号の判断に当たっては，特許請求の範囲の記載だけでなく，明細書の記載等を考慮すべきであるところ，原告らの主張する上記解釈はこれに沿わないものである。そうすると，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
イ(ｱ)また，原告らは，本件発明１に係る「…細いテープ状部材に，粘着剤を塗着する」との記載は「塗着する」という動作を伴う経時的な要素を記載しているものであるから，本件発明１はプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するところ，「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在する」ことはないから，「発明が明確であること」との要件に適合しない旨主張する。
(ｲ)物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合）において，当該特許請求の範囲の記載が法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解される（最高裁判所第二小法廷平成２７年６月５日判決・民集６９巻４号７００頁）ところ，本件発明１に係る上記記載は，これを形式的に見ると，確かに経時的な要素を記載するものということもでき，プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当すると見る余地もないではない。


平成２５年３月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２２年第６１１号保険金請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２９日
判                      決
主                      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，６４３０万円及びこれに対する平成２０年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告との間で，その所有する建物につき火災保険契約を締結した原告が，火災により当該建物が焼損したとして被告に対し保険金の支払を求めたところ，損害発生について原告に故意又は重過失があるなどとしてその支払を拒絶されたことから，被告に対し，保険契約に基づき，６４３０万円の保険金及びこれに対する前記請求の日から保険約款上の調査期間３０日を経過した日の翌日である平成２０年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）
当事者
被告は，火災保険，海上保険及び自動車保険の引受け並びに損害保険業に係る業務の代理及び事務の代行等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
保険契約の締結等
ア原告は，平成１９年９月２０日，競売により，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）並びに同２及び３の建物（以下，前者を「物件２」，後者を「物件３」といい，両者を総称して「本件建物」という。）を取得した。イ原告は，被告との間で，同年１２月２５日，以下の内容の保険契約を締結した（以下「本件保険契約」という。）。
証券番号    ５８４８９３７３８１－０
個人財産総合保険普通保険火災による滅失の場合に保険金を支払う。保険期間    同日から平成２４年１２月２５日までの５年間
保険の目的    本件建物
保険料    一括払９万３４００円
建物評価額    ６４３０万円
支払限度額    １億円
ウ本件保険契約に係る保険約款及び特約条項には，保険契約者，被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反に該当する事由によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨の規定が設けられていた（甲３）。
保険金の支払請求等
平成２０年３月１８日午前２時１５分ころ，本件建物において火災が発生し，本件建物は床面積２２４．３３平方メートルを焼損する半焼の状態となった（以下「本件火災」という。）。
原告は，同年４月ころ，被告に対して，本件保険契約に基づく保険金の支払を求めたが，被告は，平成２１年７月２４日，調査の結果，本件火災が放火であること，本件建物の取得経緯に関する関係者の供述に一貫性がなく，居住を目的として取得したとは考え難いこと，競売手続によって取得した建物について発生した火災であることなどから，本件火災が偶然に発生したものとは到底考え難く，「保険契約者，被保険者，またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反」によって損害が生じた場合に当たるとして，保険金の支払を拒絶した。（甲４，乙１，弁論の全趣旨）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件火災は原告ないし原告と意を通じた第三者が故意に惹起したものか
（被告の主張）
本件火災には，以下のとおり各種の不自然・不合理な事情が多数散見され，保険契約者である原告又は原告と意を通じたＸことＡ（以下「Ｘ」という。）の意思に基づき招致された火災であることを優に推認できるので，被告は，本件保険契約に基づく保険金の支払義務を免責される。
ア火災の原因が放火であること
出火日時，出火場所及び出火態様
本件建物は，北側１階の外周部の焼けの度合が強く，建物内部においては，１階北西部の部屋の焼けが著しく強くて，２階及び３階には独立燃焼を推定できる各階床面からの立ち上がり燃焼は確認されていない。また，１階北西部の部屋においては，押入れのある東側の石膏ボードが全て脱落し，東隣の和室側の石膏ボードも所々脱落しているのに対し，外に面した西側の石膏ボードは所々残っていること，１階北西部の部屋の南側押入れ上部を中心として天井が焼失していること，押入れ部分の柱，敷居，地板等の亀甲模様が強く炭化深度も深いこと等から，１階北西部の部屋の南側押入れが本件火災の出火場所であると考えられる。
そして，同部屋の焼け細りが認められた南側押入れの敷居，焼け切れが認められた南側押入れ内の壁体のヌキ（下地板），同部屋の北側押入れにて焼き込みの見られた幅木の近傍から，酢酸ブチル及びメチルイソブチルケトン（シンナー，ラッカー等に使われる有機溶剤で，いずれも消防法の危険物第４類に該当する引火性の高い化学物質）に相当する油性成分が検出されている。このことは，本件火災にこれらの油分が助燃剤として使用されたことを端的に示すものである。
本件火災は，深夜，人気のない無人の居室から出火したものであること，出火場所付近から油性反応が検出されており，助燃剤として酢酸ブチル等を含有する有機溶剤様のものが散布された可能性が高いこと，居住者であるＢが保有していたシンナーや溶剤は同人以外には分からない場所に保管されており，助燃剤として使用された有機溶剤様のものは何者かによって持ち込まれたものであること，出火当時，上記居室には火元となるものは置かれていなかったことなどの事実は，本件火災の原因が人為的なもの，すなわち，放火であることを強く推認させるものである。


原告は，①消防の実施したガス検知管による調査によって油性反応が認められなかったのは不自然である，②助燃剤が散布されたのであれば布団から油性成分が検出されないのは不自然である，③押入れの木材のニス等に含まれる油性成分が検出された可能性も否定できないと主張する。しかし，①ガスクロマトグラフ質量分析法の精度は北側式ガス検知管のそれをはるかに凌ぐものであるところ（ガス検知管の１万５０００倍を超える精度を有する），本件で現場から検出された酢酸ブチル等の量は０．１ないし０．６マイクログラム／グラムであるため，消防のガス検知管では到底検出することはできず，消防の調査では検出されなかった油性成分が，ガスクロマトグラフ質量分析法を用いた株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）の試料検査によって検出されたことは何ら不自然ではない。また，②押入れ内部は火源と推認される場所であり，酢酸ブチル等は揮発性の高い化合物であるため，火源に直近した部位の布団からは油性成分が燃焼によって焼失し，あるいは高熱によっては揮発したものと考えられる。他方，押入れの敷居やヌキ等はいずれも木材であり，木材が炭化すると，内部の小さな孔に入った科学物質が抜け出しにくくなるため，散布された油剤や揮発した油性成分がこれらの内部に浸透・保持されたことで激しい焼損の後にも油性成分が残存したと考えられる。したがって，押入れ内の布団に油性成分が残存せず，押入れの周りの木材から油性成分が検出されたことは何ら油性成分が助燃剤として使用されたことの推認を妨げるものではない。③については，人目に付かない押入れ内部にニスを塗布することは常識的にあり得ない上，揮発性の高いこれらの油性成分が塗布して幾月もの間，炭化していない木材に残存し続けることは考え難い。
他の出火原因の不存在
本件建物台所の西側の壁及び家具の上部に煤や焼けが見られるものの，東側の焼けは少なく，天井もクロスの焼け落ちが見られないため，台所の火気が出火原因となった形跡は認められない。また，火災原因判定書には，「出火見分状況及び，関係者の供述から暖房器具及び電気用品の使用等は認められ」ないとの判断が示されている。
したがって，本件火災は失火ではなく，何者かによって意図的に放火されたものであることが優に推認される。
イ原告の放火への関与
原告関係者でなければ本件建物への侵入が困難であること本件建物の鍵は，玄関の鍵を含め全てＢが保有していたものであるが，出火当時，出火場所である本件建物１階北西側の部屋の北側掃き出し窓は開いており，同居室の外は人気のない畑に面しているから，放火犯人は夜陰に身を隠して容易に同居室まで到達することができる。本件建物はＢが占有，使用していたため，各居室の使用状況やＢの在室場所を把握できなければ放火する前にＢに発見される可能性が高いが，原告関係者であるＸは，本件火災の１週間前に行われた強制執行の事前調査に立会し，このとき，出火場所居室に普段人気がないこと，Ｂの仕事場が３階南側であることを了知したはずであるから，Ｘと意を通ずる者であれば，本件建物に容易に侵入し得たといえる。
本件建物の購入動機の不自然性
原告は，本件建物の購入動機について，中国にいる母を日本に呼び寄せて一緒に住むこと，本件建物の一部を賃貸すれば家賃収入が得られること，転売することの３点を挙げている。
しかし，居住の用に供すべく土地建物を購入するのであれば，当該建物の外観や間取り等のみならず，建物内部の状況，手入れの必要性とそれにかかる費用，隣接地所有者の属性，占有者の有無等を調査検討するのが通常であるが，原告はこれらについて事前に検討した形跡がうかがわれない。競落当時，本件建物は，Ｂや同人が代表者を務める株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）によって占有されており，Ｂについて強制退去させることが可能であるといっても，退去の際に器物損壊等が行われることもあるし，占有者の属性によっては退去後の嫌がらせ等の不安も付きまとうのであるから，競売に不慣れな素人が手を出すにはあまりにも危険が多い物件である。また，本件建物には上下水道及びガスが通っておらず，井戸もＢの管理に係るものであるから，Ｂから給水設備を借り受けるか，南東方５０メートルの地点にある市の水道管から引き工事をしなければ水道の利用もできない状況であり，これらの敷設には，水道管の設置やメーターの設置等総額２００万円の負担を要する。さらに，本件建物の電気配線は工場用の２００ボルトであるから，低電力を使用する部分については工事が必要となり，前記上下水道の施設費用にこの電気工事等の費用が加わるとかなりの費用負担になるのであって，本件建物購入のためにお金を全部使ってしまった旨を述べる原告がその費用を支払うことは極めて困難と思われる。また，本件建物を取り囲む土地は道路敷の部分も含めてＢの私有地であるから，Ｂの許可がなければ建物に出入りすることすらも困難な状況にある。これらの事情は現況調査報告書によって入札前に知り得るものであるところ，母との同居の目的を有する原告が，かかる不便な条件の建物をわざわざ購入するのは極めて不自然かつ不合理である。
また，原告は，本件建物を購入したことを夫であるＥに全く伝えていなかった。Ｅと原告の現在の自宅は，Ｅが平成１７年１月２５日に購入したもので，本件火災発生当時，購入からまだ３年しか経過していない。居宅を手放しても住宅ローンの支払はかなり残るものと思われるから，このようなほぼ新築の建物を手放して，水道もガスも通っていない本件建物を取得することは常軌を逸している。原告がＥに事前に相談せずに本件建物を購入したのは，それがＥに何ら影響を及ぼさないこと，つまり，その購入目的が保険金の獲得にあったことを合理的に推認させるものというべきである。原告は，本件火災以前に中国の母を呼び寄せるためビザの申請を行って一度頓挫しているが，それが中国国内の事情によるものとすれば，母を呼び寄せることができるかどうかは微妙な事案であり，かかる不確実な状況の下で本件建物の購入を先行させることもまた極めて不可解であるといわざるを得ない。
以上のとおり，中国の母親との同居という目的は本件建物の購入動機としては極めて不自然かつ不合理である。
賃貸目的についても，本件建物の所在地は甲府市街まで車で約３０分を要し，農地の合間に住宅地が点在するような郊外であるから，このような辺鄙な土地の物件に借り手が付くか，極めて疑問である。
また，転売目的についても，同目的を有するのであれば通常有しているであろう，できる限り当該建物を廉価で購入しようとする観点に原告が腐心していないことからすれば，到底措信し得ない。


上記を総合すると，原告は，当初から上記３つのいずれの購入目的も持たず，保険金取得目的で本件建物を購入したと評さざるを得ない。
本件建物の購入資金の不自然性
原告は，本件建物の購入代金として７００万円を３５０万円ずつ２回に分けてＸに支払ったとしている。しかし，本件建物の競売手続に係る買受申出書には原告自筆の記入や押印等があるから，原告が本件建物の購入価格を知らないはずはなく，買受価格のほぼ２倍の金員をＸに渡したというのは不自然である。
原告が金銭を預けていたというＦの銀行預金通帳の出金記録では，平成１９年８月１６日に１００万円，翌１７日に１８０万円の引き出しがあるのみで，Ｘに対する最初の支払日である同年７月３０日の直前には７万円以上の金額を引き出した履歴はないから，原告の供述と出金記録との間には齟齬がある。そもそも，親しい友人とはいえ，預かり証の発行も求めず，預けた金額がいくらかについて自分の記憶以外に確認する術も有せずにＦの口座に金銭を預けるというのは不自然であるし，オーバーステイによる口座開設の障害は遅くとも本件火災の１年前には消滅していたはずである。原告は，上記以外の金銭は自宅の箪笥預金等で保管していた分から工面したとするが，４００万円余りの大きい金額を自宅で保管していたというのも措信し難い。原告の所得証明書によれば，平成１８年の収入は３１０万８０００円（月平均２６万円程度）であるから，月４０から５０万円の収入があった旨の原告の供述とはほど遠く，原告が７００万円もの資金を作ることが可能だったとは到底認められない。なお，平成１９年の収入は２０２万円とされているが，わずか２か月足らずで２０２万円（月１００万円以上）の収入を得ていたというのはあまりに不合理であり，原告の供述とも矛盾する。中国語で会話をする原告とＸが，わざわざ日本語で領収証を作成しているのも，当該領収証が，金銭授受の外形を示すものとして被告関係者の閲覧に供することを念頭に置いて作成されたかのごときである。したがって，原告とＸの間に金銭の授受はなく，原告はＸに名義を貸しただけであり，本件建物は，Ｘの計算において，Ｘが購入したものとみるほかないのである。
保険契約締結経緯の不自然性
原告は，本件建物を競落した時には火災保険に加入せず，平成１９年１２月上旬に，突然，被告甲府支社の窓口に来店し，火災保険契約の申込みをしているが，本件火災が発生したのは，そのわずか３か月足らず経過後の平成２０年３月１８日である。保険契約締結と近接した時期に保険事故が発生したことは，当該事故の偶然性を否定する重要な間接事実である。原告は，Ｘから，Ｂがそろそろ出て行くと聞いたので保険の加入を思い立ったと述べているが，Ｂが本件建物を占拠していることを理由に保険契約をせずにいた者が，何らの家財も搬入し得ていないにもかかわらず，突然保険に入ることを思い立つこと自体不可解である。
また，原告は，いわゆる飛び込みで被告甲府支社に来店したものであるが，損害保険契約は保険代理店を介して加入するのが普通であり，保険会社の支社に直接来店して加入するというのは常態ではない。
台風や洪水の被害が絶えない我が国においては，火災を遙かに上回る蓋然性をもって発生する風水害への対処が不可欠であるにもかかわらず，原告が本件保険契約の内容を火災，落雷等の最小限度の補償に限定していることも，あたかも保険金支払の対象となる事故の発生をあらかじめ予見していたがごときである。
また，原告は，保険加入に当たって金銭的余裕がなかったことを自認しているが，そうであれば，５年契約ではなく１年契約として当座の負担を軽減することもできたはずである。それにもかかわらず，あえて５年契約を選択した合理的理由を探るならば，短期の契約によって契約直後に火災が発生した場合に放火を疑われるのを避ける狙いがあったものと推測せざるを得ない。
上記のとおり，本件保険契約の締結経緯にも不自然，不可解な事情が多数散見され，そのことは原告関係者の本件火災への関与を推認させる重要な間接事実である。
原告に本件建物の所有を維持する意思及び資力がないこと原告は税金を滞納し，これによって山梨県及び南アルプス市が相次いで本件建物を差し押さえているが，原告は，当該処分の取消し等に向けた相応の努力をしていない。原告には，本件建物所有の意思があるものとは到底言い難く，この事実も原告の本件火災の関与を推認させるというべきである。
Ｘの属性について
Ｘと原告は，原告の勤めていたスナックで知り合ったとされているが，７００万円もの大金を委ねるに足るだけの信頼関係や経済的利害関係については何ら言及されていない。
本件建物の特別売却手続においては，平成１９年８月２０日が代金納付期限とされていたが，Ｘによって納付期限の延期申請がなされている。原告の主張によれば，８月２０日の納付期限には既に３５０万円がＸに支払われていたのであるから，残額２６１万円を前記期限に容易に納付できたはずであるにもかかわらず，上記のような延期がなされたことは，原告からＸに金銭の支払がなされていなかったことを強く推認させる。
本件建物は，北側部分と南側部分が構造的・機能的に分離されており，本件火災によって北側は著しく焼損したものの，南側はほとんど損傷を被っていない。南側部分２階には，被告による調査時において，中国人と思われる男性１０名ほどの居住が確認されているが，Ｘの説明によれば，本件建物を管理しているのは原告ではなくＸであり，同建物の南側部分には「小林」（下の名前は分からない）という名の日本人を住まわせているとのことである。しかし，Ｘの供述は前記占有状況と大きく異なるし，下の名前すら分からないような他人を本件建物に住まわせるというのも極めて不可解である。本件建物１階には「Ｇ國際株式社」と書かれた看板が取り付けられており，同社の設立登記によると，取締役には「Ｈ」なる人物が登記されているが，同人の住所地の土地建物はＸが競落し，所有するものであって，同社とＸとの密接な関係が推測される。
上記のように，本件建物は，Ｘが自らの利益のために占有し，独占しようしているものと言わざるを得ないところである。
山梨県甲斐市所在の建物がＸの所有となった８か月後に焼失し，閉鎖登記となっているが，この時の火災も床全体に灯油を播いた放火とみられている。Ｘが複数の放火物件に関与していること自体，極めて不可解である。
高額な利得の収受


Ｘないし原告が本件建物を取得するのに要した費用は３４８万円であるところ，本件保険契約に基づく保険金が支払われれば原告は６４３０万円の保険金を手にすることになる。火災保険金額が建物の構造や床面積を基準にした再調達価格で協定されていることから，自己使用等の必要性がないのに競売等で土地建物を格安で取得した上，火災保険を付して放火し，もって多額の保険金を不正取得しようと企てる事案が多発しており，本件もその一例である。
Ｂの放火の可能性
Ｂは，本件火災発生時，火事に気付いて消火活動をしており，本件建物にいたＢの友人であるＩもその様子を目撃している。Ｂが嫌がらせのために火を付けたのであれば，自ら消火活動を行うのは不自然であるし，まして，友人が宿泊している夜を選んで火を放つとは考え難い。Ｂには保険利得等の経済的動機がないばかりでなく，火勢によっては自らの居住場所を失うことになるという危険を冒すものとは考え難い点を考慮すれば尚更である。他方，本件火災は本件建物の北側を焼損したのみで，南側にはほとんど延焼していない。そして，Ｂとその友人は，出火当時，３階南側の事務所及び寝室にいたため，災禍から免れている。原告が指摘するように，実際に人が内部にいることを知りながら建物に放火すれば，放火罪だけでなく殺人罪にも問われかねないのであり，通常は想定し難いケースということになるが，Ｂらがいる本件建物南側への延焼が及ばないことを知っている者であれば，かかるリスクに対する抵抗なく北側に放火することが可能である。このような特殊な構造を理解している者は原告とＸをおいて他にいない。これらの諸事情に照らすと，本件火災は，原告がＸと共謀して火災保険金を取得しようと企て放火したもの，すなわち，原告の故意によって引き起こされたものである。
（原告の主張）
本件火災の原因が放火であると認めることはできない。仮に放火であったとしても，原告の関与は認められない。原告が関与して本件放火を発生させることが困難な事情が複数あり，むしろ，強制執行による立ち退きを余儀なくされたＢが，嫌がらせのために火を付けたと考える方が本件火災の発生を矛盾なく説明できるのである。これに加えて，原告の本件保険契約締結に特に不自然な点はなく，原告に本件建物を放火するほどの動機がないばかりか，むしろ原告に本件建物を使用する目的があることからすれば，原告が放火に関与したものとは認められない。
したがって，被告の保険金支払債務は免責されない。
ア火災の原因が放火によるものと認めることはできないこと助燃剤が散布されたとみることは不自然であること押入れ内部に助燃剤を散布し，放火しようとするのであれば，容易に燃える布団を媒介物とし，これに助燃剤を散布して放火しようと考えるのが自然であるが，押入れ内部に残存していた布団の残焼物からは油性成分が検出されていない。また，押入れ敷居の残焼物は押入れ内部の比較的高い位置から採取されているが，仮に，これが押入れ内部に助燃剤を散布した際に付着したものであれば，相当程度の助燃剤を押入れ内部全体に放散して付着させたと考えるのが自然であり，そうであれば，やはり，布団から助燃剤が検出されていないのは不自然である。放火のため相当程度の助燃剤が散布されていたのであれば，消防の実施したガス検知器による測定においても油性反応が認められて然るべきである。
したがって，助燃剤を散布して本件建物を放火したとみるのは不自然である。
検出された酢酸ブチル及びメチルイソブチルケトンは，木材を保護するための塗料，壁紙，ニス等にも含有される成分である。本件で検出されたこれらの成分も，もともと押入れの木材に当該成分を含む何らかの薬品が塗布されており，それが今回の試験で検出された可能性が十分にある。
本件建物の状況から侵入が困難であること
本件火災の出火場所は，本件建物北側部分の一番奥にあり，当該建物は１階をＤ社が事務所として使用し，２階及び３階をＢが居宅として使用していた。そして，ＢがＤ社の代表取締役であることからすると，当該建物全体をＢが事実上管理使用していたといえる。このように，人が管理し使用している建物に侵入するということは，発見されるリスクがあることから通常は避けようと考えるものである。
また，本件建物の鍵を保有していたのはＢのみであるから，同人以外の者が本件建物に侵入したとすれば，施錠されていなかった１階北西の部屋の北側掃き出し窓から侵入したことになる。しかしながら，窓が開いているかも分からない状況で本件建物の正面からわざわざ北側に回り込むとは考え難いし，本件建物の北側は畑に面していて通路もないため，畑を通り，又は壁伝いで本件建物まで来るということも通常考えられない。
失火の可能性を否定できないこと
暖房器具及び電化製品の使用等が認められない旨の消防の判断はＢの証言を前提とするところ，Ｂは本件建物の居住者としてその失火等を疑われる立場にあるから，これを前提とした判断は信用できない。Ｂが本件建物を管理し使用していた以上，出火場所である居室をおよそ火気のない無人の状態であったということはできない。
以上のように，本件火災で助燃剤が散布されたとみることは不自然であり，失火と考える余地も排斥できない以上，本件火災を放火であるということはできない。
イ原告が本件火災へ関与したと認めることはできないこと
本件建物を購入する動機があること
原告は，本件建物競落以前から中国にいる母親と日本で一緒に住みたいという希望を有していた。そのような折りに，原告は，友人が競売で安価に建物を購入したことを知って羨ましく思い，競売によって自らも不動産を取得し，母親を呼んで同居したいと考えるに至った。


原告がＸに不動産取得について相談したところ，同人から，当時Ｘが目を付けていた本件建物を競落することを勧められた。本件建物は北側と南側が独立した二世帯構造であり，３階建てで居住スペースも十分にあるから，現在同居している家族と，中国から呼び寄せる母親を合わせた７人が同居していくのに構造，広さ，内装ともまさに最適な物件である。原告は，すぐに母親と同居しようと考えていたわけではなく，まずは夫と子供を含めた４人で生活し，その後母親を呼ぶこともできたらよいと考えていた。母親を呼び寄せるためのビザ申請が一度頓挫しているとしても，これが不可能になったわけではなく，原告にとって最適の物件が７００万円という破格の安い値段で手に入るせっかくの機会なのであるから，母親を呼び寄せる前に先に日本での居住の基盤を確保しておこうと考えることは自然な流れであり，建物の購入を先行させたことは何ら不自然ではない。本件建物に水道，ガスが通っていなかった点については，原告は競売資料を読むことができず，Ｘに一切を任せており，同人が，原告が居住できる状態にし，その費用も原告が支払う７００万円に含まれていると認識していたため，何ら懸念していなかった。また，Ｂが本件建物を不法占有していたことについても，最終的には強制退去が可能であるし，これによって価格が低廉になるから，原告が金銭面で得であることを重視して本件建物を購入しようと考えることも十分合理的選択の範囲内である。本件建物の周囲の土地がＢの所有地であることも，その南側には道路が存在するから，原告が本件土地を使用することの妨げになることはない。
本件建物の購入をＥに伝えていなかったのは，原告が元々自分で勝手に決めてやる性格である上，本件建物の競落資金にはＥから援助された金銭も相当程度含まれており，これをＥとの家庭生活ではなく，母親と暮らしたいという自己の希望のために消費するのであるから，Ｅに対し，多少なりとも後ろめたい気持ちがあったためである。また，原告はすぐに母親を呼び寄せて引っ越すことを考えていたわけでもないから，本件建物の取得をＥに伝えていなかったことをもって不自然とはいえない。
Ｘに競売手続を委任した点について
Ｘは，原告と同じ中国人であり，原告が来日してすぐに勤め始めたスナックで知り合って以来，友人関係にある。原告は日本での生活や日本語に不慣れな状態であったのに対し，Ｘは不動産業や人材派遣といった複数の事業を営み，競売手続にも精通していたため，原告はＸを強く信頼し，本件建物の競売手続についても全てをＸに任せていた。
被告は，原告が本件建物の詳細について調査しなかったことが不自然であると主張するが，本件建物はＢが不法占拠していたため，建物内部に入らずに調査できるのであればそれを希望するのが自然であったといえ，内部を写真で調査するにとどまったことは本件の特別な事情のもとでは何ら不自然ではない。また，原告は，信頼するＸに代わりに調査させていたのであるから，原告自身が建物内部に入らなかったことは何ら不可解ではないし，原告は日本語を十分に理解していなかったため，専門用語が多く用いられている競売資料に自ら目を通さなかったことも何ら不自然ではない。Ｘに対し，競落代金として７００万円が支払われたこと原告は，Ｘに対し，本件建物を取得する代金として合計７００万円を支払った。本件建物を実際に取得しようとする者だからこそ代金を支払うのであり，被告が主張するように，保険金取得目的で本件建物を競落したのであれば事前に代金を支払う必要はないのであるから，この事実からも原告が保険金取得目的で本件建物を競落したのではないことが推認される。原告の支払については，Ｘが平成１９年７月３０日と同年９月１日にそれぞれ３５０万円ずつ受け取った旨の領収証が２通存在する。２枚の領収証はそれぞれ記載内容が異なっており，異なるペンで作成されたことがうかがわれることからすれば，これらは異なる機会に作成されたものといえ，原告が２回に渡って３５０万円ずつ支払ったことが強く推認できる。実際はＸが競落資金を用意したのであれば，７００万円を一括で支払った旨の領収証１枚で足りるのであり，２枚の領収証を別の機会に渡って作成する必要はないし，そもそも，７００万円という実際の入札金額と乖離した金額にする必要もないのである。Ｘが日本でビジネスを行っている者であることからすれば，日本製の領収証を，日本語を用いて作成することも何ら不自然ではない。原告は，スナックで２年程働いており，その間の収入は月４０ないし５０万円，少ないときでも３０万円以上あった上，Ｅから金銭の贈与も受けており，無駄な出費も極力抑えて倹約していたから，本件建物の購入資金を十分に調達することができた。被告は，原告の供述が所得証明書と整合しない旨を主張するが，原告は，スナックで働いていた際，客からチップをもらっており，これは個人的な贈与であって所得証明書には反映されていないから何ら齟齬はない。
原告がＸに支払った７００万円は，原告の友人であるＦの口座で保管していた分と原告が自宅で保管していた分を合わせて工面したものである。原告は，当時オーバーステイの状態であったことから自分の口座を作れず，やむを得ずＦの口座に一緒に預金していたのであって，それ自体不自然とまではいえない。原告は，Ｆの口座から，平成１９年８月１６日及び翌１７日に合計２８５万円を引き出してＸへの支払に充てた。通帳からの引出金額と支払金額が一致していないのは，原告が一部の資金を自宅で保管していた金銭から調達したためであり，むしろ当然である。原告が金銭をＦの口座と自宅とで分散して保管していたのは，他人に自分の財産を把握されることを極度に嫌だと感じていたことと盗難のリスク等を避けるためである。ビザ取得後もこのような保管方法を変えなかったのは，上記のような保管方法に特段問題が生じず，あえて自分名義の口座を開設しようと考えなかったためであるから，何ら不自然ではない。
支払金額が７００万円とされたのは，本件建物の落札価格に加えて，明渡手続費用，設備費用及びＸの手数料を考慮したものであるから，落札価格である３４８万円と齟齬があることも何ら不自然ではないのである。
火災保険への加入が不自然ではないこと
原告は，本件建物購入後３か月間火災保険に加入しなかったのであるが，これはＢの占有によって原告自身が本件建物に居住できておらず，自分のものになったという認識が薄かったこととその購入時には金銭的余裕がなく，子供も小さかったことで火災保険の締結まで意識が及ばなかったためである。しかし，原告は，建物明渡の強制執行によるＢの退去が近いことをＸから告げられ，客観的には２０００万円以上の価値のある原告の財産を保全する必要があると考えて，自らの意思で保険に加入したのであって，本件保険契約締結の経緯は自然である。


保険会社として被告を選んだのは，被告店舗前をよく通り，その存在を認識していて，大手保険会社として信用が高かったためである。Ｅと同じ保険会社を選ばなかったのも，原告はＥに本件建物の購入を知られたくないと考えていたのであるから，別段不思議はない。本件保険契約の保険料は一括で９万円程度であるから，これに加入する経済的余裕も有していた。本件建物は鉄骨造りで強固であり，台風や洪水による損壊は通常考えられないのに対し，火災については，建物全体が全焼することもあり，しかも，放火も含めてその頻度も決して少なくないから，原告は火災保険に加入したのであって，原告が特に台風や洪水による損害を契約に含めなかったとしても不自然ではない。
本件保険契約の保険金額については，被告従業員がマニュアル通りに案内し，原告がそれに従う形で決定された。原告は，本件建物が６０００万円と評価されたことに対して，こんなに高いのかと尋ねたが，被告側がマニュアル通りに算定を行っていることから特段異議を述べなかったのである。しかし，その分保険料が高額になってしまうことから，原告は，補償内容を決定する際，「より安いものはないか。」と要望している。このことから，本件保険契約について，原告に特段積極性は認められず，保険金支払を意図して締結したものとは認められない。
本件火災後の本件建物の管理をＸに任せている点について原告は，本件火災後に本件建物の管理をＸに任せているが，これは，不幸な火災に遭ったにもかかわらず，火災保険金すら支払われないという二重の災難に遭い，もう建物を見たくないと思ったためである。このような心情の原告が本件建物の管理をＸに任せるのは自然な経緯である。管理を任せた時期が被告から保険金の支払を拒絶された時点より後であることもこれを裏付けている。
Ｘについて
Ｘが本件建物に外国人を住まわせたり，会社の看板を掲げるなどの事実はいずれも本件火災後の事情にすぎない。本件火災により，本件建物は北側が全焼し，原告が使用できる状態ではなくなったため，Ｘがこれを有効利用しているにすぎないものと考えられる。これをもって，本件建物が実質的にＸによって競落されたということはできない。
Ｘの所有していた建物が放火とみられる火災で焼失したことはあるが，これはＸが家族旅行に行った日の翌々日に生じたものであり，Ｘはこの建物に火災保険をかけていなかった。そのほか，Ｘが放火された物件に関わっている事実や損害保険会社と訴訟をしたという事実はない。
本件火災の発生時期について
本件火災は平成２０年３月１８日に発生しているが，同年４月９日には強制執行が実施される予定になっていたのであるから，居住者であるＢに発見されるリスクや鍵を管理していないことによる侵入の困難性があるにもかかわらず，あえて強制執行前に原告が放火するというのは極めて不自然である。仮に，放火してまで火災保険金を入手しようと計画するならば，原告が占有を得てからの方が容易であり，Ｂに気付かれて鎮火されてしまう可能性のある時期に行うことは不自然である。
もし，Ｂ以外の人物が放火したとしたら，実際に他人が建物内に在住している建物への放火となるケースであって，殺人罪ともなりかねないケースであるから，これを知りながら放火するとは通常考えられない。以上より，原告及びＸの本件火災への関与を推認させるという間接事実はいずれも合理的理由により説明がつくものであって，原告が本件火災に関与していないことは明らかである。
原告の被保険利益ないし本件保険契約の解除の可否
（被告の主張）
ア前記のとおり，本件においては，本件建物の購入資金を原告が保有していたとは考え難く，競落資金の出所はＸと見ざるを得ないこと，原告の本件建物の購入経緯が不自然であること，原告が本件建物の占有状況等について調査し，あるいは確認するなどの行動をとった形跡が全くうかがわれないこと等の事実を挙げることができる。
これに加えて，Ｅが被告の調査員に対して「誰かに名義を貸したものであり，自ら購入したものではない」旨説明していたこと，Ｘの属性に照らし，同人が本件建物を競落するには危険が大きく，他に名義を借りて保険契約を締結した方が実現可能性が高いこと，本件建物は複雑な占有関係等を反映して低額であり，Ｘの不正な目的を達成するのに格好な物件であったこと，Ｘが本件土地の周囲の土地を自身の名義で取得していることを考慮すると，原告はＸに名義を貸したものにすぎず，真実の競落人，すなわち実質的所有者はＸであって，原告に被保険利益はない。
イ真実の所有者であるＸが保険金の取得を容易にするため，原告の名義を借りて競落し，かつ，本件保険契約の締結を企図したものと強く疑われる事情が存在するため，本件保険契約は，保険法３０条が定める「保険契約者又は被保険者が，保険者に当該損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ，又は生じさせようとした」場合に該当する。したがって，被告は本件保険契約を解除する。
（原告の主張）
いずれも争う。
ア前記のとおり，原告は競落資金の７００万円を調達することが可能であったし，本件建物競落の動機もあるから，原告に被保険利益がないとする被告の主張は認められない。
イ原告は本件建物の真実の所有者であり，保険金支払目的で放火したものとも認められないため，保険法３０条の定める重大事由は存在しない。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が認められる。
本件建物の占有状況等
ア本件建物は，物件２及び３の建物が一体となって一棟の建物を構成しているが，南側に位置する物件２と北側に位置する物件３はＡＬＣ（オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリート）によって区画されており，機能的には分離した構造となっている（以下，物件２を「本件建物南側部分」，物件３を「本件建物北側部分」ということがある。）。
本件建物の競売手続開始決定時の不動産登記事項証明書上の所有名義人はＪであった。
執行官による現況調査の時点において，本件建物は，物件２の全部と物件３の１階部分をＤ社が占有しており，物件３の２階及び３階部分をＢが個人で占有していた。同人らの占有権原については，所有名義人であるＪは使用借権である旨を，Ｂは所有権を主張しており，執行官の意見として，占有権原は不明であるとされていた。


本件建物にはガス及び下水道の供給処理施設がなく，上水道についても，占有者であるＢが井戸を使用して水を汲み上げている状況であった。当該井戸や汲み上げ用のポンプ等の設備はＢの所有物であるため，競落者が上水道を使用する場合には，本件建物の南東方約５０メートルの地点にある市の水道管からの引込工事を行う必要があった。また，本件建物の電気設備は低圧電力（２００ボルト）用の配線になっているため，低圧電力を使用している部分については，競落者が配線を改修する必要があった。株式会社Ｋ鑑定事務所は，本件建物への居住開始のために必要となる住宅設備引込工事費について，上水道の引込工事及び負担金等合計約１８０万円並びに電柱からの電線引込工事約２０万円を併せて少なくとも２００万円程度を要すると見積もっており，ガス及び下水道についても，実際の状況次第で整備を要する可能性があるとしている。本件土地は，西側が水路に面しており，北及び東側は隣地に面していた。北側隣地は畑であり，東側隣地はＤ社の所有地であった。本件土地の南側は市道に面しており，本件土地の南側端の幅０．７から０．８メートルにかかる部分がその市道と一体となった道路敷になっていたが，当該市道には残土等が不法に存置されていて自動車の通り抜けができない状況であった。（乙２・８９ないし１２１丁，１７）
イ本件土地及び建物の当初の売却基準価額は１１１３万円であったが，２回の期間入札に付しても買受申出人が現れなかったため，３回目の売却基準価額の決定により，その価額は４３５万円（買受可能価額は３４８万円，買受申出保証額は８７万円）と定められた。（乙２・１６６ないし１７２丁）
本件建物の取得等
ア原告は，本件建物の競売手続をＸに委任していたところ，Ｘは，本件建物が特別売却に付されたことから，その実施期間内に３４８万円で買受申出をした。その買受申出書の買受申出人の欄の氏名及び住所等は原告が記載し，３４８万円という買受申出額はＸが記載した。
平成１９年６月２８日，本件土地及び建物を３４８万円で原告に売却する旨の売却許可決定がなされ，その代金納付期限が同年８月２０日午前１０時と設定された。Ｘは，原告が中国に帰国するため同年９月２０日まで納付期限を延期することを求める旨の申請をし，これが認められて，最終的に同月１９日に保証金を控除した２６１万円の代金納付をした。
なお，原告は，平成１８年９月２１日にＥと婚姻し，同人との間に一子をもうけているところ，本件建物を購入したことをＥに説明していなかったため，Ｅは，本件火災後に被告の調査員から聞き及んで初めて原告が競売によって本件建物を購入し，それが火災にあったことを知るに至った。（甲２，乙２・２４３丁・２５４丁・２５９ないし２６７丁・２７５丁，３，１０，証人Ｘ）イ本件建物の取得に関して，Ｘは原告に対して２枚の領収証を交付した。そのうちの１枚は，領収日付が平成１９年７月３０日，金額が３５０万円，名目が不動産購入預かり金とされており，もう１枚は，領収日付が平成１９年９月１日，金額が３５０万円，名目が不動産購入金とされていた。いずれの領収証も日本の書式に基づいて日本語で作成されており，２００円の収入印紙が貼り付けられていた。（乙３）
ウＦ名義の銀行預金口座からは，平成１９年８月１６日に１００万０１０５円，同月１７日に１８５万円の出金がなされた。同年７月から９月までの出金は，前記合計２８５万０１０５円のほか，同年７月２０日の７万円，同年８月６日の１万円，同月２２日の１０万円のみであった。（乙３）
引渡命令の実施
原告は，平成１９年９月１９日，本件建物について，Ｂを相手方とする不動産引渡命令の申立てをし，同月２５日，その引渡命令が発令された。執行官は，平成２０年３月１０日，Ｂに対する前記引渡命令を執行し，同年４月６日までに建物を明け渡すよう催告するとともに，同期限までに明け渡さないときは，同月９日午前９時に強制執行を実施する旨を告知した。その引渡命令の執行には，債権者の代理人としてＸが立ち会っていた。（甲８，９，乙２・３００ないし３０４丁）
本件保険契約締結の経緯
原告は，平成１９年１２月上旬ころ，被告の甲府支社を訪れ，競売によって新たに住宅を購入したため，火災保険の手当をしたい旨申し入れた。その際，原告は，知人等の紹介で被告甲府支社に来店したものではなく，飛び込みで来た旨を述べていた。
被告の担当者が，原告に対し，各種保険契約の保険金額や補償内容等のプランを説明したところ，原告は「より安いものはないか。」という要望を述べていた。被告の担当者は，具体的な保険料の提示等は実際に物件を確認した後に行うこととし，同月１９日に本件建物を訪問して検分した。
同月２５日，原告が再び被告甲府支社を訪れたため，被告の担当者は，マニュアルに基づいて本件建物の保険金額を６４３０万円と設定し，原告との間で本件保険契約を締結した。（甲３，乙１１）
本件火災発生時の状況等
ア平成２０年３月１８日午前２時３０分ころ，本件建物付近を自動車で走行した通行人が本件火災の発生に気付き，消防に通報した。本件火災が発生した際，Ｂは，本件建物南側部分の３階の居室にいたところ，火災の発生に気付いたため，本件建物の外に非難して，消防隊が到着するまでの間，本件土地内にある水道にホースを繋ぎ，炎が勢いよく吹き出していた１階北西側の部屋の掃き出し窓から部屋内に水を散布するなどの消火活動を行った。
また，Ｂの友人であるＩも，本件火災発生時，本件建物南側部分の３階の居室におり，火災の発生に気付いて本件建物の外へ避難した。その際，同人はＢが消火活動を行っているのを目撃した。（乙１３の１，１９）イ本件火災発生の通報を受け，平成２０年３月１８日午前２時３９分に消防隊が火災現場に到着すると，本件建物１階南西の階段東側の隙間から炎と黒煙が吹き出している状況であった。また，１階南側の玄関ドアの隙間からも炎が確認されたが，南面の２階及び３階の窓ガラスは閉まっていた。消防隊が本件建物内に突入すると，本件建物南側部分の２階及び３階は煙が充満していたものの，炎は確認されなかった。北側部分の２階の部屋及び３階廊下，居室には火煙が確認された。（乙１）


本件火災発生後の本件建物の損傷状況等
ア平成２０年３月１９日午前９時３０分ころから午後１時ころまで，本件建物において，消防による現場見分が実施された。
本件建物外周部の状況
本件建物の外周部は，南側には焼損等が確認されず，東側は，南東側は焼損等が確認できないものの，３階北東側のベランダの壁等が変色していた。西側外周部は，南西側は焼損等が確認できないものの，北西側は窓の破損及び外壁への煤の付着が確認された。北側外周部は，１階北西側の部屋の掃き出し窓の全てのガラスが割れ落ち，アルミ製のサッシ枠も溶解していた上，窓から噴出した火炎により，３階まで外壁が変色していた。北側の２階及び３階については，窓ガラスが割れ落ちている箇所はあったものの，アルミサッシの溶解は確認されなかった。
本件建物内部の状況
本件建物南側部分の内部には焼損が確認されなかった。北側部分の内部は，１階北西側の部屋において，天井の石膏ボードが落下し，各柱には亀甲模様が強く確認された。特に，同部屋の東側の壁は全ての石膏ボードが脱落し，北東の柱も焼け細り焼失しており，東側押入れ部分の柱，敷居，地板等については，亀甲模様が強く，炭化深度も深くて焼失していることが確認された。１階北東側の部屋においても，天井板の焼け落ち，鉄骨の変色等が確認されたが，１階東側の部屋においては，壁の変色等が確認されたほかは，亀甲模様は確認されなかった。
階段室は，全ての階段が焼け落ちて焼失しており，１階の壁の石膏ボードが全て落下していたが，２階は所々石膏ボードが残っており，３階はほぼ残存していた。２階の台所は，西側の壁及び天井等に煤の付着が確認されたが，クロスの焼け落ちは確認されなかった。２階及び３階のその他の部屋については，２階玄関，３階南東側の部屋で天井板の焼失等が確認されたものの，１階に比して炭化深度は浅かった。
１階北西側の部屋の北側掃き出し窓のサッシは開いた状態であった。イ消防の作成した火災原因判定書では，本件建物の外周部のうち，北側１階外周部の焼けの度合が強いこと，２階及び３階については階段室から燃え広がっていること，１階北西側の部屋の焼損状況が他の部屋よりも著しいことなどから，１階北西側の部屋が出火箇所であると判定された。出火原因については，関係者の供述から暖房器具及び電気用品の使用は確認されなかったこと，１階北西の部屋をガス検知器によって測定したものの反応が見られなかったこと，１階北西の部屋の北側掃き出し窓が開いていたことから，放火の可能性があるものの，原因は不明であるとされていた。（以上乙１，１３の２）
Ｃ社の試験結果等
ア平成２０年４月１日，神奈川県警科学捜査研究所で火災原因の調査等を行っていた経験を有するＬ及びＣ社の調査員らが本件建物を訪れ，同建物の焼損状況の確認及び残焼物からの油性成分の検出調査などを行った。Ｌは，本件建物の構造上３階から１階に延焼するとは考えられないこと，２階及び３階の焼損状態に独立した焼損痕跡が見られないこと，１階北西側の部屋の天井とその野縁が押入れ上部を中心として焼失していることなどから，同部屋の押入れが出火場所であり，階段室を経路として２階及び３階に延焼したものと推定されるとした。
Ｃ社の調査員が，１階北西側の部屋を調査対象として，同室から採取した６個の検体の焼損物について油性成分調査を実施したところ，同室の押入れの敷居，ヌキ（壁の横木）及び幅木焼け込み痕近傍の床板から，酢酸ブチル及びメチルイソブチルケトンが検出された。同押入れ内の布団中綿炭化物，同室南西寄りと北東側の床板残焼物からは油性成分が検出されなかった。なお，前記油性成分は，いずれも可燃性の液体で，薬品抽出剤，樹脂溶剤，塗料の溶剤，ラッカーシンナー等の有機溶剤に用いられるものである。（乙８，９）イＣ社で火災残焼物の油性成分分析を行っているＭは，酢酸ブチル及びメチルイソブチルケトンが一般家庭内に存在するとは想定されないため消防がそのガス検知管を常備していないと推察されることやＣ社の用いるガスクロマトグラム質量分析法が消防のガス検知管の１万５０００倍以上の感度を有することなどから，消防のガス検知で油性成分が検出されなかったにもかかわらず，Ｃ社の調査で前記油性成分が検出されたことは何ら不自然な結果ではない旨の意見を述べている。
また，Ｍは，酢酸ブチル等が炭化物から検出されたことについて，木材などが炭になることによって内部の小さな孔が多くなり，その孔に化学成分が入り込むことによって抜け出し難くなるため，燃焼や揮発を免れた油性成分が火災後の常温状態になった後も残留することは不自然ではないとしている。布団の残焼物から酢酸ブチル等が検出されなかったことについては，当該布団内部が炭化しておらず，本件火災後，１４日間に亘って本件建物が警察の管理下にあってＣ社の調査が入ることができなかったため，その間に化学物質を保持し難い材質の布団内部に酢酸ブチル等が残留し続けられなかった可能性がある旨の意見を述べている。
検出された酢酸ブチル等が押入れ内部の木材に塗布されたニス等に由来する可能性については，ニスがツヤ出しを目的とした塗料であることから，人目に触れない押入れ内部に塗布することはなく，また，塗装して年月を経過したにもかかわらず，揮発し易い酢酸ブチル等が炭化していない木材に残存するとは考え難いとしている。（乙１４）
本件火災発生後の本件建物の使用状況等
ア本件火災発生後，本件建物はＸが管理しており，平成２１年６月１１日に調査員のＮが訪問した際には，本件建物の入り口にＧ國際株式会社と記載された看板が掲げられ，罹災を免れた南側部分２階の一室に中国人男性が１０名程居住していた。また，本件建物の外にはＧ國際株式会社と記載された軽自動車が駐車されていた。
なお，商業登記記録上，株式会社Ｇインターナショナルという会社が登記されており，当該会社は，設立年月日が平成２０年８月１日，代表取締役がＨとされている。Ｈの住所として登記されている甲府市ａ町α番地の不動産登記事項証明書上の所有名義人はＸである。（乙３，４，１８）イ本件土地の東側隣接地及び水路を隔てた西側隣接地について，平成２０年４月２５日の売買を原因として，Ｄ社からＸに対する所有権移転登記がなされている（乙２７）。
ウ本件土地及び建物について，平成２１年７月３１日に山梨県が，本件土地について，同年８月２７日に南アルプス市が，それぞれ滞納処分に基づく差押えをした（甲１，２，乙１８）。
Ｄ社の登記内容


Ｄ社はＢが代表者を務める会社であったが，平成２０年７月９日をもってＢの代表取締役の退任登記がなされており，同日，Ａ（Ｘ）が同年６月１５日に代表取締役に就任した旨の登記がなされている。また，同社の本店所在地である南アルプス市ｂβ番地の１の不動産登記記録上の名義人は，同年４月２５日売買を原因としてＤ社からＸに移転している。（乙４）
２争点（本件火災は原告ないし原告と意を通じた第三者が故意に惹起したものか）について
本件火災の原因が放火か否か
ア出火場所及び出火態様
本件火災の出火態様及び本件建物の焼損状況は前記１及びで見たとおりであるが，本件建物北側の外周部が，１階北西側の部屋の掃き出し窓の全てのガラスが割れ落ち，アルミ製サッシ枠が溶解していた上，窓から噴出した火炎により３階まで外壁が変色するなど，他の外周部に比して激しく焼損していたこと，本件建物内部についても，１階北西側の部屋において，天井石膏ボードが落下し，各柱に亀甲模様が強く確認され，特に押入れ部分の柱及び敷居等の炭化深度が深いこと，上階に行くにつれてその焼損状況が弱まっていることなどにかんがみると，１階北西側の部屋の押入れが本件火災の出火場所であり，階段室を通じて２階及び３階に延焼したものとみられる。これは，消防の作成した出火原因判定書及び出火場所に関するＬの意見書にも概ね沿うものといえる。
前記１のとおり，本件火災発生時に本件建物内に在室していたＢ及びＩは同建物南側部分の３階におり，本件建物が，区分所有建物で北側と南側の区画が分離した構造となっていることからすると，その当時，出火場所の１階北西側の部屋は無人であったということができる。
イ残焼物の状況
本件建物の残焼物からは，前記１のとおり，Ｃ社の検査において，１階北西側の部屋で採取した，押入れの敷居，ヌキ及び幅木焼け込み痕近傍の床板の焼損物から可燃性の液体である酢酸ブチル及びメチルイソブチルケトンが検出されている。原告は，酢酸ブチル及びメチルイソブチルケトンが押入れの木材に塗布された塗料ないしニス等の薬品に含まれており，それが検出されたにすぎない旨を主張するが，前記１のとおり，木材等の表面に光沢ある皮膜を作るニス等を押入れ内部に塗布すること自体通常想定し難い上，仮にこれらが塗布されたとしても，揮発しやすいこれらの成分が本件建物が建築された平成２年から本件火災まで相当年月を経て残存し続けるとは考え難いため，検出された油性成分が元々木材に塗布されていたものと考えるのは困難である。酢酸ブチル等を含む薬品類が，本件火災発生の前に，出火場所近傍に存置されていたこともうかがわれないから（なお，Ｂは，建築業や産業廃棄物処理業を営んでいるためペンキやシンナー等を保有していたものと認められるが，それらの薬品類はいずれも本件建物に隣接する工場内に保管されていたのであって（乙１８），本件建物内には存置されていなかった。），前記残焼物から検出された酢酸ブチル等は，本件火災の際に散布されたものと考えるのが合理的である。なお，Ｃ社は民間の会社であるものの，各種化学分析等を専門に行う機関であり，過去にも，種々の公的機関等からの依頼を受けて分析を行った実績を有している（乙１６の１・２）。そして，本件火災の残焼物検査を行うに際して，特定の結果を導くために試料の採取や検査について作為的な操作が行われたことをうかがわせる事情は証拠上認められない。本件試験結果について，原告は，消防のガス検知器では反応が認められなかったこと，押入れ内の布団中綿炭化物からは油性成分が検出されなかったことなどの不自然性を指摘しているが，前記１のとおり，前者については，Ｃ社の用いるガスクロマトグラム質量分析法が消防の検知管より遙かに高い精度を有していること，後者については，Ｃ社の調査がなされるまでの間に，炭化していない布団から酢酸ブチル等の成分が揮発してしまった可能性があることなど，いずれも合理的な説明が可能であって，前記試験結果の信用性が否定されるものではない。
ウ放火以外の出火原因の可能性
前記アのとおり，本件火災の出火場所は本件建物北側部分１階北西側の部屋の押入れと推認されるところ，前記１アのとおり，本件建物の台所は２階に設けられていたから，出火場所の部屋が日常的に火気を使用する場所でないことは明らかである。そして，同出火場所に石油ストーブ等その余の火気となりうるものが設置されていたことはうかがわれず，そのほか，本件火災が電気配線のショート等の事情によって生じたことを認めるに足りる証拠もない。
エ結論
前記ア及びイのとおり，本件火災が人目に付きにくい深夜の午前２時１５分ころに発生したものであること，出火当時，出火場所が無人であったこと，そして，出火場所近傍に可燃性の液体である酢酸ブチル等が散布されていたことは，本件火災が放火によるものであることを強く推認させる事情といえる。このような本件火災の出火場所，出火態様及び残存物の状況に加え，失火等この推認を妨げる事情が存在しないことも総合すると，本件火災は，放火によって生じたものと認めるのが相当である。
なお，消防の作成した火災原因判定書（乙１）では本件火災の原因は不明とされているが，「放火の可能性があるが，決定的な証言証拠が無いため，不明と判定する。」と記載されていることから明らかなとおり，放火の可能性を殊更排斥したものではないから，前記認定と相反するものではなく，これを左右するに足りない。
放火について，原告ないし原告と意を通じた第三者の関与の有無
ア本件建物の取得目的について
本件建物は，前記１アのとおり，不動産登記事項証明書上Ｊが所有名義人とされていたが，現況調査の時点において，Ｂないし同人が代表者を務めるＤ社が占有しており，占有権原についてＪとＢの主張が相互に矛盾するなど，その占有関係等は極めて複雑であったといえる。
そして，本件建物にはガス及び下水道の供給処理施設が整備されておらず，上水道についても競落者が新たに市の水道管からの引込工事を行う必要があるなど，ライフラインの整備が不十分であって，これらの整備には，上水道及び電線引込工事だけでも少なくとも２００万円を要し，ガス及び下水道についても条件次第では更なる整備費を要する可能性のあるものであった。さらに，道路条件についても，本件土地の南側が市道に面しており，その土地の一部が当該市道と一体となった道路敷となっていたものの，その市道には残土等が不法に存置されて自動車の通り抜けができない状況であって，十分な機能を果たせるものではなかった。