然ではない。また，②日付については，月日まで正確に記載されていないと信用できないというのはおよそ合理性のない基準である。そもそも，本件各明細書は，友人であり信頼関係のある原告Ｐ１とＰ１８が，長年継続して取引していたときの請求書であって，このような事実を看過したまま，日付については年の記載があっても，月日がないと信用できないという選別基準はそれ自体不合理であって，明らかに考慮するべき事情を看過した誤った判断である。さらに，③内訳金額についても，本件各明細書に記載されている本件オルゴール等が少なくとも原告Ｐ１がＰ１８から購入したものであり，原告Ｐ１がＰ１８に代金を支払っていること自体は明らかなのであるから，その個別の内訳金額の記載がないことをもって一切取得費として考慮しないというのは不当である。そして，請求書が存在し，支出がされていることも確実であるのに内訳金額の記載がないことを理由に取得費をゼロと評価するのは，明らかに経験則に反する違法な処分である。したがって，この点についても被告らの設定した基準は極めて不合理であるから，このような恣意的な基準に従って原告Ｐ１が主張する改良費等の取得費を看過していることは違法である。
次に，④筆跡については，原告Ｐ１が，被告らの主張する本件各明細書の該当部分だけを取り上げて，そこだけをわざわざ偽造する合理性はないし，被告らが偽造したと主張する記載も後から挿入できるような箇所でもない。また，原告Ｐ１以外の他の人物であっても，本件各明細書を偽造する理由など存在しないのである。このように，被告らの主張は，明らかに行きすぎであり，合理的な基準として全く機能し得ないものであって，およそ失当であるから，このような基準に従って原告Ｐ１が主張する改良費等の取得費を看
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過していることは違法である。
さらに，⑤その他についても，被告らの設定した独自の基準は，結局，原告Ｐ１が記載内容に漏れの無い処分証書に類する証拠を全て取り揃え，かつ完全な立証を行わなければ取得費は認めないというのと同じである。しかしながら，被告らの主張を前提とすると，書類の保管義務もない納税者が，２０年以上過去の個別の取引の資料を保管していなければ取得費は認められないことになり，それどころか資料が存在し確実に取得費の支出が確認できても，日付の記載が完璧になされていないとか，その正確な内訳金額が判明しないとか，筆跡が疑わしいという恣意的な理由で，当該取得費はゼロと評価されるのである。このように，いかに資料が存在し，かつ，これと矛盾しない合理的な説明がされていても，被告らの恣意的な判断で取得費は認められないというのは，余りにも裁量権の逸脱が甚だしい処分内容である。そして，被告らも，通常，他の納税者に対してはそこまで極端な対応はしないのであるから，原告Ｐ１に対しても他の納税者と公平・平等に取り扱うべきである。そもそも，課税における立証責任は被告らにあり，少なくとも被告らが本件オルゴール等の譲渡価額の５％を取得費とする通達に従った処分を取りやめたのであれば，原告Ｐ１が既に証拠資料を提出して合理的な説明を行っている以上，これに対する反証の責任は被告らに課されているはずである。したがって，原告Ｐ１が取得費を支出していることが明らかであるにもかかわらず，被告らの恣意的な判断でこれを処分の前提から排斥し，原告Ｐ１が主張する改良費等の取得費を看過していることは違法であるから，本件各所得税課税処分等は必ず取り消されなくてはならない。
ｂ多数の証拠が米国に存在し，しかもその多くが相当過去の証拠で
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あるところ，これらの事情を看過して被告らが提出時期等について論難しているのはそれ自体不合理である。そもそも，被告らが証拠の成立の真正まで争うなどして原告Ｐ１の立証の負担を過度に重くしておきながら，原告Ｐ１が多くの時間と労力を割いて被告らの主張に対する反論の証拠を提出すると，今度は提出時期云々を述べるのは背理である。結局，被告らは，自ら理由のない主張を行っておきながら，これを弾劾する証拠が原告Ｐ１から提出されると，提出時期等に言及し成立の真正を争うなどの対応に終始しているのであるが，このような被告らの対応は，証拠の成立の真正が認められれば，原告Ｐ１の主張に理由があることを認めているに等しい対応である。しかも，本件各土地や本件オルゴール等の資料は古いものでは約２０年から３０年も過去のものである上，本件では，居住者・非居住者にも関連する多数の争点があり，証拠も多岐にわたる。そして，原告Ｐ１は，本件オルゴール等の資料だけを探していたのではなく，多忙な業務の合間に，これまで提出した多数の争点にわたる証拠を探して提出していた上，その大半は米国に存在するのである。また，原本が発見されていない本件オルゴール等の請求書の写しが存在するのも，原告Ｐ１の秘書であったＰ１９などが原告Ｐ１にＦＡＸするために写しを作成しており，当時写しを作成していたものについては，その写しが発見されたときは，その写しを提出しているだけである。したがって，原告Ｐ１の証拠の提出時期には何も不自然な点はなく，これをもって成立の真正を否定する被告らの主張は論理の飛躍があるし，不合理である。
(ｲ)本件オルゴール等は減価償却の対象となる財産であるか否か。
（原告Ｐ１の主張の要点）
本件オルゴール等は，所得税基本通達２－１４（書画，骨とう等）に
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掲げられている「古美術品，古文書，出土品，遺物等のように歴史的価値又は稀少価値を有し，代替性のないもの」に該当し，所得税法施行令６条柱書きの括弧書きの「時の経過によりその価値の減少しないもの」として減価償却資産から除外される。
すなわち，アンティークオルゴールの価値や価格は，制作年代，稀少性，美術性により決まるところ，本件オルゴール等は，原告Ｐ１の趣味であるアンティークオルゴールの収集のために，その制作年代，稀少性，美術性を吟味した上で，アンティークショップからその価値を見極めて購入したものである。したがって，本件オルゴール等は，それぞれが個性を有するアンティークであり，歴史的価値及び稀少価値を有し，代替性のない古美術品に当たるから，減価償却資産から除外されるものであって，課税庁が本件オルゴール等を減価償却資産であるとしてした本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分は明らかに誤りである。
（被告らの主張の要点）


本件オルゴール等に関する原告Ｐ１の使用・保管状況等に照らすと，本件オルゴール等はいずれも減価償却資産に該当するから，その取得費は，所得税法３８条２項により計算される。そうすると，仮に，原告Ｐ１が本件オルゴール等の取得価額を証する証拠として提出した本件各明細書が本件オルゴール等の取得価額に係るものであったとしても，本件オルゴール等の取得費の計算においては，取得価額から取得以降譲渡日までの減価の額を控除しなければならず，本件各明細書に記載された金額が直ちに本件オルゴール等の取得費を示すものとはいえない。エ争点６（Ｐ２社役員報酬に対する課税の可否）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１がＰ２社から支払を受けた役員報酬（Ｐ２社役員報酬）は，い
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ずれも米国内で支払われたものであるから米国の国内源泉所得に当たる。そして，上記アの（原告Ｐ１の主張の要点）で主張したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者ではないし，仮に日本の居住者に該当するとしても日本の非永住者であるから，Ｐ２社役員報酬が我が国の所得税の課税対象にならないことは明らかである。
（被告らの主張の要点）
原告Ｐ１は日本の居住者であるから，所得税法５条１項，７条１項１号に基づき，国内及び国外から生ずる全ての所得について納税義務を負う。したがって，Ｐ２社役員報酬が本件各課税年における原告Ｐ１の所得として課税の対象となることは明らかである。
オ争点７（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
仮に，原告Ｐ１が日本の居住者であり，また，日本の永住者であると認定され，Ｐ２社役員報酬が課税の対象となるとしても，米国ドル建てにより原告Ｐ１が受領したＰ２社役員報酬を邦貨に換算する際には，納税者に有利となるように対顧客直物電信買相場（以下「ＴＴＢ」という。）を用いなければならない。
そもそも，平成１８年４月１日より前の所得税に関する法令においては，外貨建取引の換算に関する規定は存しないのであるから，本件においては，外貨建取引の換算については納税義務者の公平を考えて合理的な解釈をするほかないところ，外貨で収入を得た場合に納税者が邦貨に換算することにより不利益を被るとすれば，邦貨で収入を得た納税者に比し，明文なく過大な課税がされるに等しい。したがって，納税者の公平という観点からも，Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算はＴＴＢによるべきである（なお，国内株式の配当や外国株式の売買の場合と，外国法人からの報酬の場合の換算方法を別異に解する合理的理由はないから，国内株式の配当や外国株－41－
式の売買の場合にＴＴＢを用いることとしている租税特別措置法通達９の２－３が本件においても適用されるというべきである。）。（被告らの主張の要点）
現行の所得税法５７条の３第１項が施行される平成１８年４月１日より前の所得税に関する法令では，外貨建取引の換算に関する規定が設けられていなかったところ，従前から法人税法の規定による外貨建取引の換算方法に準じ，外貨建取引の邦貨への換算方法は，全て外貨と円貨との翻訳という立場を採用して対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（以下「ＴＴＭ」という。）によるものとされていた。したがって，Ｐ２社役員報酬を邦貨に換算する際にもＴＴＭを用いることが相当である。
なお，原告Ｐ１が主張する租税特別措置法通達９の２－３は，「支払の取扱者が支払代理機関等から外国通貨によって国外株式の配当等の支払を受け，当該国外株式の配当等を居住者又は内国法人に本邦通貨で交付する場合には」としており，国外株式の配当等が外国の法人から外国通貨で支払われたときに，その配当等を邦貨に換算の上，邦貨でその権利者に交付される場合の取扱いを定めたものであり，外国法人であるＰ２社から原告Ｐ１が受領したＰ２社役員報酬に適用することはできない。カ争点８（Ｐ３からの利得所得等の課税方法）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
上記アの（原告Ｐ１の主張の要点）で述べたとおり，原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であるから，原告Ｐ１に対する課税の範囲は国内源泉所得に限られる。
そして，日本の非居住者が内国法人から受け取る役員報酬は，所得税法１６１条８号イの「国内において行う勤務その他の人的役務の提供（中略）に基因するもの」に該当するから国内源泉所得となるが，日本国内に恒久
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的な施設を有しない日本の非居住者の当該国内報酬の課税方法は源泉分離課税となる。また，日本の非居住者が内国法人から受け取る貸付金利子及び配当所得は，所得税法上，国内源泉所得となるが，日本国内に恒久的施設を有しない日本の非居住者の当該貸付金利及び当該国内配当の課税方法は，国内報酬と同様に源泉分離課税となる。ところが，被告国は，原告会社役員報酬，貸付金利子及び国内配当につきいずれも総合課税の処理をしており，かかる処理は，所得税法１６４条２項２号に違反する。
（被告らの主張の要点）
日本の非居住者に対する課税の範囲，日本の非居住者が内国法人から受け取る役員報酬，貸付金利子及び配当所得につき源泉分離課税が所得税法上適用されることはおおむね認めるが，上記アの（被告らの主張の要点）で述べたとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者であるから，原告Ｐ１の主張はその前提を欠き失当である。
キ争点９（原告会社が平成１５年に支払った原告会社役員報酬から源泉徴収すべき所得税の額）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
所得税法１２０条１項５号の「源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額」とは，所得税法の源泉徴収の規定に基づき正当に徴収された又はされるべき所得税の額であるところ，同額は正しくは，１２３９万５４００円であるから，仮に，原告Ｐ１が日本の居住者に該当するとしても，被告国の処分は，所得税法１２０条１項５号の解釈を誤っている。
（被告国の主張の要点）
原告Ｐ１は，平成１５年分の給与所得者の扶養控除等（異動）報告書を提出している日本の居住者であるから，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「旧負担軽減法」という。）別表第１の甲欄が適用され，また，原告会社は，給与


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等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理していることも考慮して平成１５年分役員報酬に係る源泉徴収すべき税額を計算すると，合計８２６万８４８０円となる。
原告Ｐ１は，上記源泉徴収額につき正しくは１２３９万５４００円であるなどと主張するが，当該金額は，扶養控除等申告書を提出していない日本の居住者に対する税額を算出したものであって，所得税法の規定を正しく当てはめて計算された金額でないことは明らかであるから，その主張は失当である。
ク争点１０（本件Ａ建物の取得価額）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
本件Ａ建物は，本件Ａ５３土地等売買契約書の記載によれば新築の建物であるところ，本件Ａ５３土地を管轄するさいたま地方法務局に保管されていた「新築建物価格認定基準表」（上記売買契約が締結された昭和５３年当時のもの。以下同じ。）によれば，本件Ａ建物の価格は２０２万６０００円となる。
これに対し，被告らは，「建物の標準的な建築価額表」に基づいて再計算をし，本件Ａ建物の価額が５４１万７９４５円である旨主張するが，「建物の標準的な建築価額表」は，納税者が建物価格を合理的に算定することができない場合につき，法務局などの公的機関等に照会する手間を省くという納税者の便宜のために大雑把な目安に近い基準を定めているにすぎず，より詳細な基準を定める「新築建物価格認定基準表」に基づいて合理的かつ具体的な価額が明らになる場合にまで「建物の標準的な建築価額表」を使用して建物の価額を算定することには合理性が認められない。よって，本件Ａ建物の価額の算定には「新築建物価格認定基準表」を用いるべきである。
（被告らの主張の要点）
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原告Ｐ１が本件Ａ建物の取得価額の算定に用いるべきと主張する「新築建物価格認定基準表」は，飽くまで登記機関が登録免許税の課税標準額を定めるに当たって，不動産価額の認定事務の公正と迅速化を図る趣旨で定めた基準であり，これと趣旨目的を異にする譲渡所得の計算において，建物の取得費の認定に用いることは適当ではない。
国土交通省は，建築の動態を把握するため，建築基準法１５条の規定による建築工事の届出等を基に，統計法による指定統計等として毎月実施している建築動態統計調査の結果を取りまとめ，建築統計年報を作成しており，「建物の標準的な建築価額表」は，この建築統計年報を基礎資料として取りまとめられたものであり，建築価格の算定に十分な合理性の認められるものである。そして，この「建物の標準的な建築価額表」に基づき本件Ａ建物の取得価額を算定すると５４１万７９４５円となる。
ケ争点１１（課税方法の違法の有無）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であるから，平成１７年分の不動産譲渡所得（以下「本件不動産譲渡所得」という。）については，譲渡価額から取得価額を控除した所得金額に所定の税率を乗じて算出した税額から，当該不動産の購入者の支払金額の１０％を控除しなければならない。
しかるに，被告国は本件不動産譲渡所得につき上記の源泉徴収額相当額の控除をしていないから，原告Ｐ１に対してされた本件各所得税課税処分には所得税法１２０条１項５号に反する違法がある。
（被告国の主張の要点）
争う。
原告Ｐ１は本件各課税年において日本の居住者であるから，原告Ｐ１の主張はその前提を欠き失当である。
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コ争点１２（二重課税による違法性の有無）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１は，既に米国において，その所得に対して課税処分を受けており，本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分（以下「本件各課税処分」という。）に基づいて日本でも課税がされることになると，原告Ｐ１は，日本と米国において二重に課税されることになる。しかし，かかる事態は，租税正義の理念及び二重課税を排除するために締結された新旧日米租税条約の趣旨に反するものであり，許されない。
（被告らの主張の要点）
所得税法９５条１項は，国際的二重課税を排除するために外国税額控除制度を設け，「居住者が各年において外国所得税（中略）を納付することとなる場合（中略）には，（中略）その年分の所得税額のうち，その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（中略）を限度として，その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。」と規定する。しかし，上記規定は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり，かつ，外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用される。
原告Ｐ１の場合には，平成１５年分確定申告書には，所得税法９５条５項に規定する各種書類の添付はなく，また，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の各所得税に関しては，確定申告書の提出すらされていないのであるから，原告Ｐ１は，本件各課税年分の所得税の計算上，外国税額控除を適用することは認められず，二重課税の違法に関する原告Ｐ１の主張は失当である。
サ争点１３（原告Ｐ１に対してされた質問検査権行使の違法性の有無）に
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ついて
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１に対しては，平成１８年４月ころから，西川口税務署職員による税務調査が行われていたところ，関東信越国税局の職員は，同年１０月１６日，現Ｐ２０法人で法人税部マネージャーを務めるＰ２１を関東信越国税局に呼び出し，また，他の日に原告Ｐ１が代表者を務める原告会社に臨場するなどして，調査の主体ではないにもかかわらず，事実上，質問検査権を行使した。
所得税法２３４条は，「国税庁，国税局又は税務署の当該職員は，所得税に関する調査について必要があるときは，（中略）質問し，（以下略）」と定め，質問検査権の行使は「調査について」のみ行使することを認めている。しかるところ，原告Ｐ１に対してされた税務調査は，西川口税務署長の指示の下，西川口税務署の職員が「所得税に関する調査について」行ったものであり，本件各所得税課税処分の決定通知書等には関東信越国税局による調査である旨の教示もないことから，関東信越国税局は本件税務調査を行っておらず，「調査について」質問検査権が行使されたものではない。


また，財務省組織規則４６８条４号は，「課税総括課は，次に掲げる事務（括弧内省略）をつかさどる。」，「所得税，法人税，相続税等，消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（括弧内省略）で，国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。」と定めるが，同法は組織内での権限分掌について定めた組織法であり，質問検査権の授権規範とはなりえないし，原告Ｐ１に対する調査について「国税局長が必要があると認めた」という事実も存在しない。したがって，関東信越国税局の職員が原告Ｐ１に対してした質問検査権
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の行使は，法令に基づかず，何ら権限がないにもかかわらず行われたものであって，適正手続（憲法３１条）に反する重大な違法行為であり，かかる重大な違法手続を経てなされた本件各所得税課税処分は取り消されるべきである。
（被告国の主張の要点）
所得税法が規定する国税庁，国税局又は税務署の職員の質問検査権における質問検査の範囲，程度，時期，場所等の細目は，質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り，権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられている。関東信越国税局の職員が本件に関してした調査は，社会通念上相当と認められる限度を超えておらず，国税局の職員が，指導監督上の必要に基づいて，納税者に対して直接質問検査権を行使することは当然に許容されているから，関東信越国税局の職員がした原告Ｐ１に対する質問検査権の行使につき適正手続違反は存しない。
また，税理士法上，「税理士又は税理士法人の使用人その他の従業員」は，「業務に関して知り得た秘密を他に漏ら」してはならないという内容の守秘義務が課されているから，関東信越国税局の職員がＰ２１との間で原告Ｐ１の調査に関するやり取りをしたとしても，そのことから直ちに原告Ｐ１のプライバシー権が侵害されたということはできない。シ争点１４（国税通則法６５条４項又は同法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無）について
（被告国の主張の要点）
(ｱ)本件各所得税課税処分はいずれも適法であるところ，原告Ｐ１は，平成１５年分の所得税については，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，納付すべき税額を過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。したが
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って，原告Ｐ１に課されるべき過少申告加算税の額は，同条１項に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１３３２万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３３万２０００円と，同条２項の規定に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額のうち期限内申告税額８７９万５７２５円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分の税額４５２万円に１００分の５を乗じて算出した金額２２万６０００円との合計額である１５５万８０００円となる。
(ｲ)また，原告Ｐ１は，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の各所得税については確定申告を期限内にしなかったものであり，当該期限内にできなかったことについて，国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があるとは認められない。したがって，同項本文に基づき，平成１４年分の所得税については５４４万６５００円，平成１６年分の所得税については５１万３０００円，平成１７年分の所得税については１２３万７５００円の無申告加算税の納付義務を負う。
（原告Ｐ１の主張の要点）
仮に，原告Ｐ１に対してされた本件各所得税課税処分が適法であるとしても，原告Ｐ１には，自己が日本の非居住者に該当すると判断することがやむを得ない事情が多数存在し，原告Ｐ１に無申告加算税及び過少申告加算税を賦課することは不当又は酷になる場合であるということができるから，原告Ｐ１が自己を日本の非居住者であると判断し，確定申告を期限内に行わなかったこと及び税額を過少に申告したことについては，国税通則法６５条４項，６６条１項ただし書所定の正当な理由が存在し，いずれにしても原告Ｐ１に対してされた無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分は違法であり取消しを免れない。
ス争点１５（平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税賦課決定処分－49－
の法定期間内の通知の有無）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
住民税の賦課決定は，法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日以後はすることができないところ，平成２１年１月２２日に原告Ｐ１が納税通知書（以下「本件納税通知書」という。）を受領した平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分は，いずれも各法定納期限である平成１５年６月３０日，平成１６年６月３０日及び平成１７年６月３０日から３年を経過した後にされたものであるから，賦課決定をする期間を徒過している。
また，住民税の所得割及び均等割の各賦課決定は，その課税標準の基準となる所得税の更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して２年間することができる。しかし，本件各住民税賦課決定処分の課税標準の基準となる所得税の更正又は決定の通知が発せられた日は平成１８年１２月１８日であり，同日から２年を経過する平成２０年１２月１８日の満了までに原告Ｐ１に対して有効に本件納税通知書が送達されなければならないところ，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の各納税通知は，平成２１年１月２２日に原告Ｐ１に送達されているから，法定期間内に有効な通知がなされていない。
以上に述べたところによれば，川口市長が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分は有効な送達を欠くものであり無効である。
（被告川口市の主張の要点）
(ｱ)地方公共団体の徴収金の賦課等に関する書類は，郵便等による送達又は交付送達により，その送達を受けるべき者の住所，居所，事務所又は事業所に送達する。ここで，送達とは，書類の送達を受けるべき者がその書類を受領し，その書類に記載された内容を了知し得る状態に達する
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ことをいうが，上記の各送達場所は，送達書類を名宛人に対して確実に送達するために最も適当な場所として列挙されたものである。また，送達は，その書類が送達の相手方の支配下に入れば足り，名宛人が現実に書類に記載された内容を了知しなくても送達の効力は生ずる。これを本件についてみるに，被告川口市は，平成２０年１２月３日付けで，原告Ｐ１に対し，平成１５年度分ないし平成２０年度分の住民税の賦課決定通知書（本件納税通知書）を，原告Ｐ１の住所であるＰ３宛に配達証明付書留郵便の方法により発送したが，原告Ｐ１は，その保管期限を経過しても本件納税通知書を受領しなかった。しかし，本件納税通知書は，社会通念上，留置期間中において原告Ｐ１が了知可能な状態に置かれていたということができるから，遅くとも留置期間の満了日である平成２０年１２月１１日には原告Ｐ１に送達されたということができる。よって，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分は法定期間内に原告Ｐ１に通知されているから，いずれも有効である。
(ｲ)また，地方税の賦課決定等に関する書類が名宛人の下に確実かつ迅速に送達されることを確保するという地方税法２０条１項の趣旨に照らせば，登録上の住所地よりも確実かつ迅速に，当該個人宛ての書類を受領し得る所在地がある場合には，当該所在地も同項に規定する住所地に当たるものとして，当該所在地に送達することも許されると解される。これを本件についてみるに，原告Ｐ１は，原告会社の代表取締役社長として同社で執務をしていたのであるから，原告会社の本店所在地は，住民登録上の住所地と共に原告Ｐ１の送達に関する住所に当たるというべきである。
セ争点１６（本件各住民税関係処分の信義則違反該当性）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
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被告川口市は，平成１６年，自ら原告Ｐ１につき日本の非居住者であるとの信頼の対象となる公的見解を表示し，原告Ｐ１がこれを信頼して米国で納税をしていたにもかかわらず，本件において上記表示と異なる課税処分を行ったため，原告Ｐ１は，既に米国において納付した税金について二重課税となり著しい経済的不利益を受けている。このような被告川口市の処分は，信義則上違法の評価を受けるべきものであるから，被告川口市が原告Ｐ１に対してした本件各住民税関係処分はいずれも取り消されなければならない。
（被告川口市の主張の要点）
租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において，信義則法理の適用の是非を検討すべき場合とは，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしても，なお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するという特別な事情が存する場合をいう。そして，上記の特別の事情が存するか否かの判断に当たっては，課税庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したところ，その後に上記表示に反する課税処分がされ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が上記表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという考慮を要する。
これを本件についてみると，川口市長が平成１６年８月９日付けで原告Ｐ１に対してした平成１６年度の住民税の賦課決定処分の取消処分（本件住民税賦課決定取消処分）は，同年度の住民税の賦課決定処分をすることを封じる効果を持つものではないから，原告Ｐ１の信頼の基礎となる公的見解には当たらない。また，この点をおくとしても，本件住民税賦課決定取消処分により，原告Ｐ１が信頼する表示があるとすれば，それは，原告
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Ｐ１が平成１６年１月１日には被告川口市の住民ではなかったとの判断にすぎないし，原告Ｐ１の平成１６年の米国ＮＪ州租税裁判所等での行動に照らせば，原告Ｐ１が平成１６年１月１日に被告川口市の住民でないことを前提とした行動をした事実はない。さらに，川口市長が本件住民税賦課決定取消処分をしたのは，原告Ｐ１及びＰ１７税理士による説明並びに原告Ｐ１が提出した資料に基づくものであるから，原告Ｐ１がその経済活動の実態を正しく説明しなかったという納税者の責めに帰すべき事由がある。
(3)本件源泉所得税課税処分に関する本案の争点（第２事件関係）ア争点１７（原告Ｐ１の日本の居住者該当性）について
（原告会社の主張の要点）
原告会社に対してされた本件各源泉所得税課税処分は，原告Ｐ１が所得税法２条１項３号，１８１条１項，１８３条１項に規定する日本の居住者に該当することを前提にされたものであるところ，上記(2)ア（原告Ｐ１の主張の要点）欄において原告Ｐ１が主張したとおり，原告Ｐ１は，米国の居住者であり，日本の居住者ではないから，原告会社は，同法１８１条１項，１８３条１項に基づく源泉徴収義務を負っていない。したがって，本件各源泉所得税課税処分は，原告Ｐ１が日本の居住者であるという誤った前提事実に基づいてされた違法なものであるから，当然に取消しを免れない。
（被告国の主張の要点）
原告Ｐ１は，上記(2)アの（被告らの主張の要点）で主張したとおり，日本の居住者に当たるから，原告会社の主張はその前提を欠き失当である。イ争点１８（国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」の有無）に
ついて
（原告会社の主張の要点）
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(ｱ)仮に，原告Ｐ１が日本の居住者に該当するとしても，次のとおり，原告会社には，役員報酬等に係る源泉所得税額を法定納期限までに納付しなかったことにつき正当な理由（国税通則法６７条１項ただし書）がある。


すなわち，原告会社における源泉所得税の取扱いに関しては，国内の総務管理業務を担当していたＰ２２会長が実質上最終の決定権限を有していたところ，Ｐ２２会長は，原告Ｐ１から日本の非居住者であるという申告を受けていた。また，Ｐ２２会長は，原告Ｐ１が生計を一にする家族と住む居宅を米国内に有し，米国の永住権を取得し，健康保険も日本ではなく米国で加入し，原告会社の業務の合間を縫って頻繁に米国に帰国していたことなどの事情を認識していたことに加えて，原告Ｐ１が日本の非居住者であることを判断する際，念のため，原告Ｐ１が，米国において米国の居住者として税務申告を行っていたことも確認している。
(ｲ)そもそも，源泉徴収義務は，本来の納税義務と異なり，金員の支払時において即時に確定する性質のものであるから，源泉徴収義務者である原告会社の源泉所得税の判断についても，Ｐ２２会長は，原告Ｐ１に対する金員支払時点における上記(ｱ)で述べた各事実に基づいて判断せざるを得ず，役員１人の源泉所得税の取扱いの判断のために，企業が膨大な時間を掛けて資料を取りそろえ，課税庁が行うような専門的調査を行うことはおよそ不可能である。
（被告国の主張の要点）
(ｱ)国税通則法６７条１項ただし書に規定する「正当な理由」がある場合とは，その納税義務の不履行が，通常の状態において源泉徴収義務者が知り得ることができなかった場合や，その責めに任じられない外的事情による場合等が考えられ，法の不知は正当な理由とはならない。
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(ｲ)仮に，Ｐ２２会長が，原告Ｐ１から，日本の非居住者であるとの申告を受けていたとしても，日本の非居住者に該当するか否かは，源泉徴収義務者である原告会社が独自に判断すべき性質のものであるから，原告Ｐ１の申告に従っていたことのみをもって，源泉徴収義務に係る国税の不納付につき正当な理由があるとはいえないことは明らかである。また，Ｐ２２会長において，原告Ｐ１の家族が米国に居住していることや，原告Ｐ１が米国で税務申告をしていたことなどの事実を確認していたとしても，原告Ｐ１の我が国での滞在日数や出入国の状況，原告会社内での原告Ｐ１の職務の状況等に照らせば，日本の非居住者である旨の原告Ｐ１の申告について合理的な疑念を抱くことは当然に可能であったということができる。さらに，原告Ｐ１が我が国の健康保険に未加入であることは，そもそも，原告会社が健康保険法に定める義務を履行していないことに起因するものであるし，原告会社の法人税の確定申告書において，原告Ｐ１の代表者の住所として本件旧肩書地が記載されていたことなどの諸事情を総合勘案すれば，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，不納付加算税の趣旨に照らしても，なお納税者に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合ではないことは明らかである。
以上によれば，原告会社につき国税通則法６７条１項の「正当な理由」があるとする原告会社の主張は失当である。
ウ争点１９（原告会社に対してされた質問検査権行使の違法性の有無）に
ついて
（原告会社の主張の要点）
上記(2)サの（原告Ｐ１の主張の要点）で原告Ｐ１が主張した関東信越国税局の職員による質問検査権の行使は，原告会社に対しても同様に実施されているところ，上記(2)サと同様の理由から，原告会社に対してされ
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た質問検査権の行使は，重大な違法行為であって，かかる重大な違法手続を経てなされた本件各源泉所得税課税処分は，いずれも取り消されなければならない。
（被告国の主張の要点）
上記(2)サの（被告国の主張の要点）で述べたとおり，関東信越国税局の職員がした原告らに対する調査は適法であるから，原告会社の主張は失当である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件更正処分のうち確定申告額を超えない部分の取消請求についての訴えの利益の有無）について
(1)被告国は，原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分（本件更正処分）の取消しを求める訴えのうち，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告により自ら確定させた納付すべき税額を超えない部分の取消請求は，訴えの利益を欠き不適法である旨主張する。そこで，この被告国の主張の当否につき検討する。
(2)ア所得税のように納付すべき税額の確定手続につき申告納税方式によることとされている国税においては，納付すべき税額は，原則として納税者のする申告により確定し（国税通則法１５条，１６条１項１号，２項，所得税法１２０条１項参照），納税者が自らした申告内容を当該納税者に有利な内容に変更するには更正の請求の方法（国税通則法２３条等）によらなければならない。このように申告納税制度が採られている国税において，確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の手続が設けられているのは，課税標準等の決定は最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし，その過誤の是正は，法律が特に認めた場合に限るものとすることが租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり，納税者に対しても過当な不
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利益を強いるおそれがないと考えたからであると解される（最高裁昭和３８年（オ）第４９９号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
このような更正の請求の手続が設けられた趣旨に照らすと，申告に係る納付すべき税額等の更正処分を受けた納税者は，申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって法の所定する方法以外にその是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害すると認められるといった特段の事情がある場合を除き，当該更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分については，上記更正の請求の手続を経ない限り，抗告訴訟により取消しを求めることはできないというべきである（前掲昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決参照）。


イこれを本件についてみるに，前提事実(8)ア記載の事実によれば，原告Ｐ１は，平成１６年３月１５日，西川口税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき総所得金額を３２８９万１０３０円とし，納付すべき税額を６万２２００円とする申告（平成１５年分確定申告）をしたことが認められ，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告につき更正の請求をしていないことは当事者間に争いがない。そうすると，本件更正処分の取消しの訴えのうち，平成１５年分確定申告により原告Ｐ１が自ら確定させた納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分は，上記アの特段の事情が認められない限り，不適法ということになるものと解される。
(3)アこの点に関して，原告Ｐ１は，平成１５年分確定申告は錯誤に基づいてされたものであり，更正の請求をしていないことにも錯誤があるから，更正の請求の手続を経ることなく本件更正処分の取消しの訴えを提起することを許容する特段の事情がある旨の主張をし，その根拠として，①平成１５年分確定申告には原告Ｐ１の意思と確定申告の担当者であるＰ１７税理士のした表示との間に齟齬があること，②原告Ｐ１は，Ｐ１７税
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理士と共に川口市役所を訪問し，被告川口市の担当者に対して原告Ｐ１が日本の居住者に該当しない旨を説明したところ，上記担当者が納得して課税処分を取り消したことから，所得税についても日本の非居住者として処理されることになると考えたことなどを挙げる。
イしかし，上記①の点については，証拠（乙４３，４４）によれば，平成１５年分確定申告書は，原告Ｐ１の委任を受けたＰ１７税理士が税理士法２条の税理士業務として作成したものであることが認められるから，平成１５年分確定申告につき錯誤があるか否かは，民法１０１条の規定に基づき，代理人であるＰ１７税理士について決せられるべきであるということになる。したがって，代理人であるＰ１７税理士が平成１５年分確定申告書の中でした表示と本人である原告Ｐ１の真意との間に齟齬があるとしても，Ｐ１７税理士自身がした表示行為（代理行為）に錯誤があるとはいえないから，平成１５年分確定申告にはそもそも錯誤があるとはいえない。また，この点をおくとしても，平成１５年分確定申告は税務申告の専門家であるＰ１７税理士が代理人として関与していたのであるから，原告Ｐ１としては，Ｐ１７税理士と十分な意思の疎通を図ることにより自らの意思を的確に反映させた申告をすることが可能であったということができる。そうすると，仮に原告Ｐ１が主張するような錯誤が平成１５年分確定申告に存したとしても，そのような錯誤が生じた原因は，原告Ｐ１とＰ１７税理士との間で十分な意思の疎通を欠いたことにあるというべきであるから，平成１５年分確定申告の是正を許さなければ納税義務者である原告Ｐ１の利益を著しく害すると認められるといった特段の事情があるとはいえない。
以上によれば，原告Ｐ１の上記①の主張は採用することができない。ウ次に，上記②の点については，国税である所得税と地方税である住民税が課税主体を異にする別個の税であることは，上場会社である原告会社の
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代表取締役を務めていた原告Ｐ１は当然に知っていたものと考えられる上，上記イで説示したとおり，平成１５年分確定申告を代理したＰ１７税理士は，原告Ｐ１と被告川口市の担当者との交渉に同行するなどして原告Ｐ１に対してされた本件各課税処分に関する一連の問題に深く関与していたことが認められるから，原告Ｐ１は，Ｐ１７税理士から，平成１５年分確定申告書に記載された事項の過誤を是正するには，別途，国税通則法２３条所定の更正の請求の手続を経る必要があることの説明を受け得る立場にあったということができる（なお，原告Ｐ１は，更正の請求の手続を経ずに取消しの訴えを提起することを許容すべき特段の事情として，被告川口市の職員から所得税につき更正の請求をする必要がある旨の教示を受けなかったことも挙げているが，先に説示したとおり，所得税と住民税は課税主体を異にする別個の税であるから，住民税を担当している被告川口市の担当者が，原告Ｐ１に対し，国税である所得税につき更正の請求をすることを要する旨の教示をしなければならないとはいえない。よって，この点に関する原告Ｐ１の主張に理由がないことは明らかである。）。そうすると，原告Ｐ１が更正の請求の手続を経ていないことについても上記アの特段の事情があるとはいえない。
エそして，原告Ｐ１が主張する他の事情を見ても，平成１５年分確定申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって更正の請求を経ることなくその是正を許さなければ原告Ｐ１の利益を著しく害すると認められる特段の事情があることを認めるに足りるものは見当たらない。(4)以上によれば，本件更正処分の取消しの訴えのうち，平成１５年分確定申告により原告Ｐ１が自ら確定させた申告額を超えない部分（総所得金額３２８９万１０３０円，納付すべき税額６万２２００円を超えない部分）の取消しを求める部分については，取消訴訟を提起することは許されないものとして不適法であり，却下を免れないということができる。
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２争点２（被告川口市が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税賦課決定処分の取消請求の訴えの利益の有無）について


(1)被告川口市は，住民税の減額更正処分は，課税標準の内容の変更に基づき再計算された税額による新規の賦課決定という性格を有するから，原告Ｐ１が本件訴えの中で取消しを求めるべき対象は，原告Ｐ１に対してされた平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分であり，川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税の賦課決定処分について取消しを求める原告Ｐ１の各訴えは，いずれも訴えの利益を欠き不適法である旨主張する。そこで，以下，この被告川口市の主張の当否につき検討する。(2)ア所得税その他の国税につき決定ないし更正処分がされた後において，いわゆる減額更正処分（再更正処分を含む。以下同じ。）がされたときは，当該減額更正処分は，それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項参照），減額更正処分の理由のいかんにかかわらず，当初の処分とは別個独立の課税処分ではなく，それによって税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらす当初の処分の変更としての性格を有するものであると解される。したがって，納税者は，上記の減額更正処分に対してその取消しを求める訴えの利益はなく，専ら減額された当初の処分の取消しを請求することをもって足りるものと解される（最高裁昭和５２年（行ツ）第１２号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）。このような国税に関する理解を地方税である本件の住民税にも同様に当てはめると，川口市長が原告Ｐ１に対して賦課した平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税に関して原告Ｐ１がその訴えの中で取消しを求めるべき対象は，川口市長が平成２０年１２月３日付けでした当初の処
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分であり，その後にされた平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分ではないということになる。
イこの点に関し，被告川口市は，自らの主張の根拠として，国税である所得税と地方税である住民税とでは課税処分の方法等に違いがあることなどを挙げる。
しかし，地方税法２０条の９の２第３項は，「すでに確定した納付し，又は納入すべき税額を減少させる更正は，その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない」旨を規定しているところ，同項の規定内容は，国税通則法２９条２項の規定（「既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は，その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない。」）と同様の内容であることによれば，特段の事情がない限り，国税と同様の取扱いをすることが相当であると解される。そして，被告川口市の主張を見ても，減額更正処分がされた後の手続につき所得税（国税）と住民税（地方税）とで異なる取扱いがされていることを認めるに足りる事情は見当たらないことによれば，減額更正がされた場合の取消しの対象は，所得税と地方税とで同様の取扱いをすることが相当であると解される。よって，この点に関する被告川口市の主張を採用することはできない。
(3)以上によれば，原告Ｐ１の平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の住民税に係る取消しの訴えにおいて原告Ｐ１が取消しを求めるべき対象は，川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税の賦課決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）であるというべきであるから，その取消しを求める原告Ｐ１の本件各訴えはいずれも適法であるということができる。
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３争点３(1)，(2)及び争点１７（原告Ｐ１の日本の居住者該当性等）について(1)ア所得税法は，日本の居住者には所得税を納める義務がある旨規定し（同法５条１項），日本の非永住者以外の日本の居住者は，国内及び国外の全ての所得について所得税を納める義務がある旨を規定する（同法７条１項１号）。
本件において，被告国は，原告Ｐ１は本件各課税年中において日本の居住者であったから，そのことを前提としてされた本件各所得税課税処分はいずれも適法である旨主張するのに対し，原告らは，原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であったから，本件各所得税課税処分のうち原告Ｐ１が日本の居住者であることを前提としてされた部分は違法である旨主張する。
そこで，以下，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であったと認められるか否かにつき検討する。
イ所得税法２条１項３号は，同法所定の「居住者」につき「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。」と定義し，日本の居住者に該当するか否かについては，課税年度において国内に住所又は居所を有するか否かにより判定することとしている。所得税法は，日本の居住者を判定する際の要件となる「住所」の意義について明文規定を置いていないところ，「住所」とは，反対の解釈をすべき特段の事由がない以上，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指し，一定の場所がその者の住所に当たるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきであると解される（最高裁昭和２９年（オ）第４１２号同年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁，最高裁昭和３２年（オ）第５５２号同年９月１３日第二小法廷判決・裁判集民事２７号８０１頁，最高裁昭和３５年（オ）第８４号同年３月２２日第三小法廷判決・民集１－62－
４巻４号５５１頁，最高裁平成２０年（行ヒ）第１３９号同２３年２月１８日第二小法廷判決・裁判所時報１５２６号２頁参照）。そして，生活の本拠たる実体を具備しているか否かを判断する際には，①その者の所在，②職業，③    生計を一にする配偶者その他の親族の居所，④資産の所在等の客観的事実に基づき総合的に判定すべきであり，これに対し，主観的な居住の意思は，客観的な居住の事実に具体化されていることが通常であるため，生活の本拠の判定において無関係であるとはいえないが，居住の意思は必ずしも常に存在するものではなく，しかも，外部から認識し難い場合が多いことによれば，補充的な考慮要素にとどまるというべきである。


ウそこで，以下，上記イの判断枠組みに基づき，本件各所得税課税処分の適法性を判断する前提として，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本の居住者であったと認められるか否かにつき検討を進めることとする。(2)ア前記(1)イで説示したとおり，ある者の生活の本拠に関する判断は，様々な客観的事実に基づき総合的に判定されるべき性格のものであるが，生活の本拠があるというためには，その者が特定の場所（国）に一定の期間滞在を継続することが不可欠であると考えられるから，その者の所在（日本国内での滞在日数）や滞在に必要となる住居の有無は，生活の本拠の判定の際の重要な判断要素になるものと解される。また，この点に関連して，我が国では，住民基本台帳法に基づく住民登録の制度が整備されているところ，この住民登録の制度は，市区町村の住民をその住所地の住民票に登録し，その居住関係等を明らかにするために設けられたものであるから（同法１条），住民登録の状況は，その者の所在や住居に係る客観的事実と併せ，生活の本拠を判定する上で重要な判断要素になり得るものであると解される。
イそこで，まず，原告Ｐ１の所在（本件各課税年における日本国内での滞－63－
在日数）についてみるに，前提事実(2)アによれば，①本件各課税年における原告Ｐ１の日本国内での滞在日数は，平成１４年が２９８日，平成１５年が２９７日，平成１６年が３３０日，平成１７年が２６９日であり，いずれも日本国内での滞在日数が海外での滞在日数を大きく上回っていること（最も滞在日数の少ない平成１７年でも全体の７４％であり，最も滞在日数の多い平成１６年では全体の９０％であること），②原告Ｐ１が本件各課税年中において１か月間全く日本国内に滞在しなかった月は存しないことが認められ，これらの事情によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年中の期間の大部分につき日本国内に滞在していたと評価することができる。
次に，原告Ｐ１の我が国での住民登録の状況についてみると，前提事実(2)イによれば，原告Ｐ１が本件各課税年中に住所地の登録を日本国内から米国に異動したのは，<ア>平成１６年１２月２３日から平成１７年３月１０日までの間，<イ>同年１２月２３日から平成１８年１月９日までの間の２回であることが認められる。このうち，上記<イ>については年末年始を含む１８日間にすぎず，上記<ア>については比較的長期（約３か月）であるものの，上記<イ>と同様に年末年始を含んでいる上，平成１７年１月１０日から同年２月２１日までの間は，原告Ｐ１は住民登録をせずに日本国内に滞在していたことが認められるから（別紙５の番号１１及び１２並びに別紙７参照），住民登録の状況が原告Ｐ１の実際の滞在状況を反映しているとはいえない。
このように，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本国内に長期にわたり継続して滞在し，その大部分の期間について日本国内に住民登録をしていたということは，原告Ｐ１が日本国内に生活の本拠を有していたことを強く推認させる事情であるということができる。
ウ次に，原告Ｐ１が上記イで認定した日本国内での滞在中の居住場所（住－64－
居）についてみるに，前提事実(2)イによれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本国内にある自己又はＰ３名義の住居（平成１４年から平成１５年１月２１日までは本件旧家屋，同日以降は本件家屋）に居住していたことが認められる。
そして，証拠（乙９，原告Ｐ１本人［４９頁］）によれば，本件旧家屋は居住用の建物として原告Ｐ１が取得し，昭和５７年に渡米するまで居住していた建物であることが認められるところ，原告Ｐ１は，長女Ｐ８が日本国内の中学校に通学する際の住居とするため，平成１３年に本件旧家屋を修補し，その後，本件旧家屋が収用により平成１５年３月２５日に取り壊された後は，自らの資産管理会社であるＰ３名義で居住用建物である本件家屋を取得し，本件旧家屋に置かれていた家財道具一式を移転させていることが認められる（なお，証拠（甲１６７，原告Ｐ１本人［５１頁］）によれば，本件家屋の中には冷蔵庫，電子レンジを始めとする調理用具やベッド，アンティークのたんすなどが置かれていたことが認められる。）。これらの本件に顕れた事実を総合考慮すると，原告Ｐ１は，本件旧家屋の取壊しにより日本国内での常用的住居を失うことになったため，その取壊しに先立ち，本件旧家屋に代わる新たな常用的住居として本件家屋を取得したものとみることができる。そうすると，本件旧家屋及び本件家屋は，本件各課税年において原告Ｐ１の生活の本拠となり得るものであったということができる。
(3)アまた，所得税法施行令１４条１項１号は，継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する者は日本国内に住所を有する者と推定する旨を規定している。したがって，同号によれば，日本国内でどのような職業に従事しているかということは，その者の生活の本拠を判定する際の重要な判断要素になるということができる。
イそこで，原告Ｐ１の本件各課税年における職業への従事状況についてみ
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るに，前提事実(1)イ及び証拠（乙２４の１，乙４６の１－１ないし乙４６の１３－３，乙４８の１ないし乙４８の７）によれば，①原告Ｐ１は，平成１３年１２月１１日，原告会社の代表取締役社長に復帰していること，②原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰する以前には，原告会社の取締役のうち代表権を有する者は，Ｐ２３（社長。以下「Ｐ２３前社長」という。）と原告Ｐ１（会長）の２名であったのに対し，原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰した後は原告Ｐ１のみとなったこと，③代表取締役１名の体制は，本件各課税年中，継続されたことが認められる。


そして，原告会社の職務権限規程（乙２７）を見ると，社長は，会社を代表し，定款及び取締役会で定められた方針に基づき又は自ら諸方針を立て会社の業務の執行を統括するとされ，新規契約の締結・変更・解約を始めとする業務執行に関連する事項につき広範な決定権限を有するとされている。また，取締役会規程（乙２８）や経営会議規程（乙２９）を見ると，原告会社の定例の取締役会や社長の諮問機関に当たる経営会議は，原則として毎月１回開催され，社長が各会議の議長を務めることとされているほか，金銭出納に関する権限規程（乙３０）や稟議規程（乙３１）を見ると，社長は，原告会社の財務等の執行に関する事項についても詳細な判断を求められる立場にあったことが認められる。
これらの内部規程から明らかとなる原告会社の代表取締役社長の地位に照らすと，原告会社の業務執行において代表取締役社長が果たす役割は他の取締役と比べて極めて大きく，このような代表取締役社長としての役割を原告Ｐ１が適正かつ迅速に遂行するためには，通信・交通手段が相当程度発達している現在においても，原告会社の本店や事業所がある日本国内に生活の本拠を置き，日本国内に継続して居住していることが不可欠であると解される。
これに対し，原告Ｐ１は，<ア>原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰した
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のは，原告会社の株式をＰ１０に上場するための臨時的な措置であり，代表取締役社長に復帰した平成１３年１２月１１日の前後において，原告会社での勤務の実態に変化はなかった旨の主張や，<イ>原告会社では会長のＰ２２会長が業務執行の中心を担うとされ，原告Ｐ１が米国内に滞在しても問題が起きない体制が本件各課税年までに構築されていた旨の主張をする。しかし，上記<ア>の主張については，原告Ｐ１は，原告会社の株式が上場された平成１６年１２月以降も代表取締役社長を続けている上，上記のとおり，平成１７年の日本国内での滞在日数は２６９日に上ることによれば，代表取締役社長への復帰が，原告会社の株式上場のための臨時的なものであったとは認め難い。また，上記<イ>の点についても，原告Ｐ１の主張を前提とすると，原告会社の内部規程が実際の業務執行の状況と異なっていたことになるが，証拠（乙２７ないし３１，原告Ｐ１本人［５５頁，５６頁］）によれば，原告会社は株式を上場するに当たり，上場の基準に適合する形で内部規程を整備したことが認められるから，原告会社が株式を上場した平成１６年１２月を含む本件各課税年において内部規程と異なる体制を採っていたとは考え難い。また，仮に，原告Ｐ１が主張するように，原告会社においてＰ２２会長を業務執行の中心とする体制が採られていたというのであれば，原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰した際に，併せてＰ２２会長についても代表権を有する取締役に就任していたと考えられるところ，Ｐ２２会長が本件各課税年中において原告会社の代表権を有する取締役に就任した事実はない。よって，この点からも原告Ｐ１の上記各主張は不自然であり採用することができない。さらに，証拠（原告Ｐ１本人［５５頁，５６頁］）及び弁論の全趣旨によれば，原告会社では，Ｐ１０への株式の上場を控え，証券会社の担当者との折衝などを継続して行う必要が生じていたところ，原告Ｐ１は，原告会社の代表取締役社長として，これらの折衝等に関与していたことが認め
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られる。そうすると，これらの折衝を円滑に進めるためにも，原告Ｐ１が日本国内に継続して居住している必要があったと考えられる（なお，原告Ｐ１は，本件各課税年の大半につき日本国内に住民登録をしていた理由として，住民登録を米国に異動させると印鑑証明書及び住民票の取得ができなくなり，原告会社の業務に支障が生じたことを挙げるが，かかる事実は，本件各課税年において原告Ｐ１が原告会社の代表取締役社長として日本国内に生活の本拠を有して継続して居住する必要があったことを端的に示すものであるということができる。）。
ウ上記イで検討したところによれば，原告Ｐ１の日本国内での職業への従事状況は，原告会社の代表取締役社長に復帰した平成１３年１２月１１日の前後において大きく変化したことが認められ，かかる事実は，原告Ｐ１が本件各課税年において日本に生活の本拠を有していたことを推認させる事情であるということができる。
(4)アこれに対し，原告らは，①   長女Ｐ８を除く本件家族は，本件各課税年においていずれも米国内に居住していたこと，②原告Ｐ１は，本件各課税年において本件各米国家屋その他の多数の財産を米国内に所有していたこと，③原告Ｐ１は，平成１４年には５回，平成１５年には４回，平成１６年には２回，平成１７年には６回にわたり，忙しい仕事の合間を縫って米国に帰国し，米国内に居住する本件家族と交流を持ったこと，④課税庁は，平成１３年分までの原告Ｐ１の所得税や住民税に関しては原告Ｐ１を日本の非居住者と認定し，原告Ｐ１に対し何らの課税処分もしていないことなどを挙げて，本件各課税処分は明らかに誤っている旨の主張をする。
イしかし，前記(1)イの生活の本拠の判定に関する判断の在り方の中で既に説示したとおり，生計を同一にする家族が海外に居住していることや海外の特定の国に多数の資産を保有していることは，その者の生活の本拠を
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判定する際に考慮される一つの要素ではあるものの，生活の本拠の認定は，その者の所在や職業などを始めとする様々な客観的事実を踏まえて総合的に判定されるものであるから，原告Ｐ１が主張する上記①及び②の各事情が認められたとしても，そのことから直ちに本件各課税年中における原告Ｐ１の生活の本拠が米国内にあったと評価することは相当とはいえない。


かえって，証拠（甲２９，３１，１６０［４頁］，乙７，２５の１及び乙２５の２，原告Ｐ１本人）によれば，<ア>長女Ｐ８は，日本国内の中学校に編入して教育を受けるため，平成１３年１月１６日，日本に入国し，その後，平成１４年は２９２日，平成１５年は３０２日，平成１６年は２６２日，平成１７年（８月１０日まで）は９５日間にわたり日本国内に滞在し，平成１３年１月２７日から平成１４年７月１７日までの間は川口市γ×番７号に，同年８月２９日から平成１５年３月２０日までの間は本件旧肩書地に，同日から平成１５年１１月１５日までの間及び平成１６年２月２３日から平成１７年２月２５日までの間は本件肩書地に住民登録をした上，平成１３年５月頃から平成１５年７月頃までは，本件旧家屋又は本件家屋で原告Ｐ１と同居していたことが認められる。また，<イ>原告Ｐ１の収入の状況をみてみると，原告Ｐ１が本件各課税年中に原告会社から得た報酬の合計額は２億１０００万円（さらに，原告Ｐ１は，平成１４年９月１７日にストックオプションの付与を受け，平成１７年３月２４日に上記ストックオプションを行使して７億０５３０万円の経済的利益を取得している（甲１５４）。）に上るのに対し，Ｐ２社から得た役員報酬の合計額は邦貨に換算して９０００万円程度にすぎないことが認められる（前提事実(5)）。そうすると，本件各課税年における原告Ｐ１の主な収入源は，原告会社の代表取締役社長として日本国内で職務に従事することによる対価である原告会社役員報酬であったとい
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うことができる。さらに，<ウ>原告Ｐ１は，本件各課税年中において，Ｐ３名義により日本国内にオルゴール等を始めとする多数の資産を有していたことが認められること（なお，本件各課税年後の事情であるが，平成１８年１２月３１日当時では，原告Ｐ１が日本国内に有していた財産の総額は現金預金が約１億７４００万円，原告会社の株式が約８億７６００万円に上り（乙３５），本件各課税年中にもそれに近い財産を有していたことがうかがわれる。）からすれば，原告Ｐ１の日本国内と米国内の資産の多寡をもって原告Ｐ１が日本と米国のいずれに生活の本拠を有していたか判定することは困難であるといわざるを得ない。
以上の本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件家族の居所や原告Ｐ１の資産の所在をもって，原告Ｐ１が本件各課税年において米国の居住者であったとは認められず，原告らの上記①及び②の各主張は採用することはできない。
ウ次に，上記③の点については，日本国内に生活の本拠を有する者が海外に居住する家族と交流するために，一時的に日本を出国して海外の特定の国を訪問することは一般に見られることであるから，原告Ｐ１が本件各課税年中に，本件家族が居住する米国を複数回にわたり訪問し，米国内に短期間滞在していることをもって，原告Ｐ１の生活の本拠が米国内にあったことを示す事情であるとはいえない。
さらに，上記④の点については，確かに，<ア>平成１３年分までの所得税及び住民税に関しては，課税庁は，原告Ｐ１に何らの課税処分もしておらず，<イ>原告Ｐ１の平成１３年の日本国内での滞在日数（３０１日）は，平成１４年の滞在日数（２９８日）とほぼ同じであることが認められる。しかし，我が国の所得税法は申告納税方式を採用し，所得税の課税標準等及び税額等の計算，申告書の提出及び納税は，基本的に納税者の自発的な行為に委ねることとしているため，課税庁が申告書を自主的に提出し
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ない者の全てにつき日本の居住者に該当するか否か等を調査して決定処分等をすることは不可能である。また，無申告者が日本の非居住者に該当するか否かを課税庁が認定することを定めた法令の規定も存在しない。さらに，日本の居住者に該当するか否かについては，課税庁が課税年度ごとに個別に判定するものであるから，平成１３年分までの所得税及び住民税について原告Ｐ１が何らの課税処分も受けていなかったことをもって原告Ｐ１が本件各課税年につき課税処分を受けることが不当であるともいえない。
なお，平成１３年の原告Ｐ１の日本国内での滞在日数が平成１４年の滞在日数とほぼ同じであることは，原告会社の代表取締役社長であったＰ２３前社長が平成１３年に体調を崩し原告会社の業務が一時混乱したことや，原告会社の株式のＰ１０上場に係る事務のため，原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰した同年１２月１１日以前から原告Ｐ１に対して求められる役割が徐々に増えていたこと（甲１７１の１及び甲１７１の２，甲１７２の１ないし甲１７２の１７，原告Ｐ１本人［２０頁，５６頁］，原告ら準備書面(16)９頁）がその背景にあると考えられる（なお，原告Ｐ１の平成１２年までの日本国内での滞在日数（平成１０年１９８日，同１１年１９２日，同１２年２１１日）と比較して平成１３年における原告Ｐ１の日本国内での滞在日数が顕著に増加していることは，上記認定を裏付ける事情であるということができる。）。そうすると，原告Ｐ１の平成１３年と平成１４年における日本国内での各滞在日数に大きな変化がないことは，本件各課税年中における原告Ｐ１の日本の居住者該当性を否定するに足りる事情であるとはいえない。
(5)さらに，証拠（甲６６の２，甲６７の２，乙３ないし５，６の１，乙１１，原告Ｐ１本人［７０頁］）によれば，①原告Ｐ１の住所は，<ア>    原告会社の商業登記上，平成１４年２月２７日から平成１５年３月１９日までは本
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件旧肩書地とされ，平成１５年３月２０日以降は本件肩書地とされていたこと，<イ>Ｐ３の商業登記上，平成１３年６月２８日から平成１５年３月３１日までは本件旧肩書地とされ，平成１５年４月１日以降は本件肩書地とされていたこと，②原告Ｐ１は，金融機関への提出書類や土地の売買契約書等の中では本件旧肩書地又は本件肩書地を使用していたことが認められるところ，このように，原告Ｐ１が本件各課税年において本件旧肩書地又は本件肩書地を自らの住所として外部に表示していたということは，原告Ｐ１の本件各課税年当時の生活の本拠が本件旧肩書地又は本件肩書地にあったことを推認させる一つの事情であると評価することもできる。(6)ア以上によれば，本件各課税年中における原告Ｐ１の住所は，本件旧家屋，本件家屋の各所在地である川口市α×番地の１（本件旧肩書地）又は同市β×番１１号（本件肩書地）であったと認められ，そうすると，原告Ｐ１は，本件各課税年において「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」という所得税法２条１項３号が規定する要件を満たしていたということができるから，本件各課税年において日本の居住者であったと認められる（なお，原告らは，米国ＮＪ州政府及び米国ＮＪ州租税裁判所が原告Ｐ１を米国の居住者と認定していたことを挙げて，原告Ｐ１が本件各課税年において米国の居住者であり，日本の非居住者であったことは明らかである旨の主張もしている。しかし，日本の課税庁と米国の課税庁はそれぞれ異なる税法に基づいて課税を行うのであるから，原告Ｐ１が米国連邦税法上又は州税法上，米国の居住者として課税を受け，又は受けるべきことは，我が国の所得税法に規定する日本の居住者に該当するという事実と互いに排斥し合う関係にはないということができる。よって，原告Ｐ１が米国の法制度ないしは税制度の下で米国居住者に該当すると判定されたことをもって，我が国の課税庁における日本の居住者該当性の判定が左右されるとはいえないから，原告らの上記主張は採用するこ－72－
とができない。）。
イそして，原告Ｐ１は，本件各課税年を通じて，本件肩書地及び本件旧肩書地に住所を定め，我が国滞在期間の大半の期間，恒久的住居（恒久的利用のために用意し維持している住居）である本件家屋及び本件旧家屋で起居していたと認められる上，前記(3)で説示したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年中において，原告会社の代表取締役社長として本邦内で職務を遂行し，ストックオプションの権利行使に係る利益を含む多額の役員報酬を受領していたことが認められるから，原告Ｐ１の重要な利害関係の中心のある国は，原告会社の本店所在地国である日本であるということができる。そうすると，原告Ｐ１の恒久的住居の存在する国，重要な利害関係の中心のある国はいずれも日本であるということになるから，原告Ｐ１は，新旧日米租税条約上，日本の居住者であるとみなされ，日本の所得税法を適用する上で，日本の居住者として全世界所得課税を受けることになるということができる。
(7)次に，原告Ｐ１が平成１５年度ないし平成１８年度の住民税の納税義務を負うか否かについて検討する。
地方税法は，道府県内に住所を有する個人は道府県民税の納税義務を負い（同法２４条１項１号），市町村内に住所を有する個人は市町村民税の納税義務を負う（同法２９４条１項１号）旨を規定する。
地方税法は，所得税法と同様，住所の意義について明文規定を置いていないところ，「住所」とは，反対の解釈をすべき特段の事由がない以上，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指し，一定の場所がその者の住所に当たるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきであると解される。そして，前記(1)ないし(6)で検討したところによれば，原告Ｐ１は，平成１５年度ないし平成１８年度の住民税の課税期間につき，被告川口市内に住
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所を有する個人であることが認められるから，各年度につき住民税の納税義務を負うものと認められる（原告Ｐ１が「日本国民のうち，地方税法の施行地外に居住していた者で帰国して新たに法施行地に居住することとなった者」に当たるとしても，前記認定に係る事情によれば，平成１５年度の個人住民税の賦課期日（１月１日）まで引き続いて１年以上日本国内に居住していたといえるし，少なくとも入国後継続して１年以上日本国内に居住することを通常必要とする職業を有する場合に当たるから，本件通達の定めるところによっても，個人住民税の均等割及び所得割を課されることとなる。）。４争点３(2)（原告Ｐ１の日本の非永住者該当性）について(1)ア所得税法は，日本の非永住者について「居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。」と定義し（同法２条１項４号），日本の非永住者に対しては，国内源泉所得等（同法１６１条に規定する国内源泉所得及びこれ以外の所得で国内において支払われ，又は国外から送金されたもの）に対してのみ所得税を課税する旨を定めている（同法７条１項２号）。イ前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年中において日本の居住者であったと認められるところ，原告Ｐ１は，仮に自らが日本の居住者であったとしても，日本の非永住者であるから，本件各課税年中の所得につき納税義務を負うのは国内源泉所得等に限られる旨の主張をする。そこで，次に，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本の非永住者であったと認められるか否かにつき検討する。
(2)ア証拠（甲７，１０ないし１４，２７の１ないし甲２７の６，甲３３の１ないし甲３３の１１，甲４６ないし４８，６０，１６４，原告Ｐ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，①原告Ｐ１は，昭和５７年に妻Ｐ５及び長男Ｐ６と共に渡米し，米国ＮＪ州内の土地及び建物（米国ＮＪ州家屋）を２９万米国ドルで購入し，米国での生活を長年にわたり続けたこと（甲２－74－


７の１ないし甲２７の６，甲３３の１ないし甲３３の１１，甲６０，１６４，原告Ｐ１本人），②原告Ｐ１と妻Ｐ５との間には長男Ｐ６のほかに３人の子供がいるところ，これら４人の子供（以下「本件子供ら」という。）は，いずれも保育園入園時から米国内の公立学校での教育を受け，母国語は英語で，日本語の能力は十分なものとはいえないこと（甲１４，原告Ｐ１本人［１８頁］），③原告Ｐ１は，平成１１年８月１８日，本件家族（米国の国籍を有する次女Ｐ９を除く。）と共に米国の永住権を取得したこと（甲７，１０ないし１３），④原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米国の医療保険に加入していた一方，日本の国民健康保険は自らの意思で加入を中止していたこと（甲４６［６頁］），⑤原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米国ＮＪ州の自動車運転免許を所持していた一方，日本の自動車運転免許は所持していなかったこと（甲４７，４８，原告Ｐ１本人［１９頁］），⑥原告Ｐ１は，本件各課税年以前から米国の確定拠出型の企業年金に加入しており，平成２５年中には受給資格（２０年の納付実績）を取得する見込みであること（原告Ｐ１本人［１８頁，１９頁］）が認められる。
これらの本件に顕れた各事実は，いずれも原告Ｐ１が本件各課税年中において米国に永住する意思を持っていたことを推認させる事情であるということができる。
特に，原告Ｐ１が本件家族（次女Ｐ９を除く。）と共に取得した米国の永住権は，米国以外の国籍を有する者が米国内で永続的に居住し，就学や就労をすることを可能とする権利であるから，その取得には米国に永住する意思が不可欠であると解されるところ，上記③で認定したとおり，原告Ｐ１が米国の永住権を取得したのは，昭和５７年に渡米してから約２７年経過後の平成１１年８月１８日であるから，取得から数年が経過したにすぎない本件各課税年中に米国に永住する意思を喪失するとは考え難い。
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仮に，被告らが主張するように，本件各課税年まで，あるいは本件各課税年中に原告Ｐ１が日本国内に永住する意思を有するに至っていたとすれば，原告Ｐ１において，米国ＮＪ州家屋その他の米国内の資産の全部又は一部を処分したり，日本国内に米国ＮＪ州家屋と同程度の居住用の不動産を購入したりすることが通常の行動であると考えられるところ，本件全証拠を見ても，原告Ｐ１がそのような行為に出たことは認められず，証拠（甲１６４［６頁］，１６７）によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年中も，米国ＮＪ州家屋や米国ＰＡ州家屋と比較すると狭隘でかつ設備も不十分である本件旧家屋や本件家屋を生活の本拠として使用していたことが認められる。また，日本に永住する意思を有していたとすれば，日本で病気になった場合などに備えるため健康保険に加入すると考えられるところ，原告Ｐ１は，本件各課税年において自らの意思で日本の健康保険に加入せず，高額な保険料を支払い米国の医療保険への加入を継続している。これらの原告Ｐ１の行動に照らしてみても，原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米国に永住する意思を有していたものと推認することができる。また，証拠（甲８９の１及び２，甲９０，９１，１６０［７頁］，原告Ｐ１本人［２２頁］）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，平成１５年１０月２４日付けで，米国ＰＡ州にＰ３名義で土地・建物（米国ＰＡ州家屋）を購入しているところ，その取得費用は４５万米国ドル，改装費用は１５万米国ドルといずれも多額である上，米国ＰＡ州家屋は，約２万坪の敷地の上に住居，ミュージアム，修理工場及び納屋等を有する大規模なものであることによれば，米国に永住する意思を失っていた者が購入する物件であるとは考え難く，原告Ｐ１が本件各課税年中の平成１５年にこのような米国ＰＡ州家屋を取得したことは，その時点で，原告Ｐ１が米国に永住する意思を失っていなかったことを推認させる事情であるということができる（さらに，本件各課税年後の事情であるが，原告Ｐ１は，平成－76－
１８年に２５万米国ドルで購入した米国ＰＡ州内の不動産でレストランの経営を始めたり（甲９９，１６０［９頁］，１６９，原告Ｐ１本人［２２頁］），平成２３年に上記レストランの隣の建物を７万米国ドルで購入し，１０万米国ドルを支出して改装の上，賃貸したりしているところ（甲１６０［９頁］，原告Ｐ１本人［２３頁］），これらの原告Ｐ１の行為は，原告Ｐ１が本件各課税年中にも米国に永住する意思を有していたことを推認させる事情であるということができる。）。


さらに，証拠（甲１６０［９頁］，原告Ｐ１本人［２５頁］）によれば，原告Ｐ１は，平成１５年頃，愛知県東海市内にあった父の墓を米国ＰＡ州内に移築するために東海市に返還したことが認められるところ，墓の移築は繰り返し行うような性質のものではないから，原告Ｐ１の当該行為は，平成１５年当時において，原告Ｐ１が墓の移築予定先の米国ＰＡ州に永住する意思を有していたことを示す重要な事情であるということができる。イこれに対し，被告らは，①    原告Ｐ１が，関東信越国税局の職員に対し，米国の永住権を返却しようとしたことがある旨の供述をしたことや，②原告Ｐ１が米国ＮＪ州租税裁判所に提出した各書面（本件略式判決申立書及び本件宣誓書）の中に，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有することをうかがわせる記載が見られること，③原告Ｐ１については，少なくとも平成１２年２月１日から平成１７年１月４日までの間，妻Ｐ５については，少なくとも平成１２年２月１日から平成１５年１２月１日までの間，それぞれ国民年金保険料を納付していたこと，④原告Ｐ１は，本件各課税年において，北海道芦別市や北海道函館市の不動産を取得したことなどを指摘し，これらの事情は，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本に永住する意思を有していたことを示すものである旨の主張をする。確かに，被告らが主張するとおり，証拠（乙３６，６８，６９）によれば，<ア>原告Ｐ１と関東信越国税局の職員との面談結果が記載された文
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書の中には，米国の永住権を返却しようとしたことがある旨の原告Ｐ１の供述が記載されていること（乙３６［４頁］），<イ>本件略式判決申立書の中には，原告Ｐ１が日本に永住する意思を持って平成１３年に米国ＮＪ州を去り，日本に定住した旨の記載があること（乙６８［６枚目，７枚目］），<ウ>本件宣誓書の中には，原告Ｐ１が米国ＮＪ州家屋を去った後，平成１３年から日本に居住しており，米国ＮＪ州に戻る意思はない旨の記載があること（乙６９［３枚目］）が認められる。しかし，上記<ア>の点については，原告Ｐ１と関東信越国税局の職員との間でされた面談の際の会話の全体像が明らかになっているとはいえない上，原告Ｐ１と上記職員との間では，当時，原告Ｐ１が日本の居住者に該当するか否かについての協議がされており，原告Ｐ１は，上記職員に対し，自らが米国の居住者に該当することを説明した上で，理解を求めていたことが認められるから，そのような中でされた原告Ｐ１の供述の一部分のみを取り出し，当該供述の存在をもって原告Ｐ１につき日本に永住する意思があったと認定することは相当であるとはいえない。また，上記<イ>の点については，日本と米国のいずれか一方の居住者であると主張して対応しなくてはならない状況に置かれ，日本と米国の双方から二重に課税される事態を回避するために進退極まって米国の弁護士の方針に従ったという原告Ｐ１の供述（甲１６０［１０頁］，原告Ｐ１本人［５９頁］）は不合理なものとまではいえないし，上記<ウ>の本件宣誓書の記載は，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有していたと認定するに足りるものとはいえない。しかも，本件略式判決申立書及び本件宣誓書は，いずれも本件各課税年から数年を経た平成２２年に作成されたものであるから，これらの文書中に被告らが主張する記載があることをもって，原告Ｐ１が本件各課税年中に米国に永住する意思を有していたという上記アの認定を覆すに足りる事情であるとまではいえない。以上によれば，被告らが指摘する上
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記①及び②の各事情は，原告Ｐ１が日本の永住者であることを示すものとは認められない。
また，上記③の点については，我が国の国民年金保険料を納付していた事実から直ちに本件各課税年中において，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有していたとはいえないし，証拠（甲４６［６頁］）及び弁論の全趣旨によれば，海外に居住する国民年金の被保険者も，所定の期間，保険料を納付することにより国民年金の受給資格を取得することができることが認められるから，納付済みの保険料が無駄になることを避けるために，受給資格を取得するまで保険料の納付を続けたとの原告Ｐ１の供述は相応の合理性を有するものであるということができる。よって，上記③の点に関する被告らの主張は採用することができない。
さらに，上記④の点については，証拠（甲１０４，乙３３の１及び２，乙３４）によれば，原告Ｐ１は，平成１４年８月１９日には北海道芦別市δ町所在の土地・建物を，また，同年１２月２２日には北海道函館市内の各土地をＰ３名義又は原告Ｐ１名義でそれぞれ取得していることが認められるが，前者については工場及びその敷地として利用されていたものを購入したことが認められるから，原告Ｐ１が同土地上に居住用建物を建築するなどして我が国に永住する目的で取得したものとは考え難いし，後者については墓地に近く，その周辺は空地が多いなど，居住用の建物を建築する敷地としては若干不向きな土地であることがうかがわれる上（甲１０４，原告Ｐ１本人［３２頁］），原告Ｐ１が上記の各土地上に居住用の建物を建築するなどの行為に出たことはうかがわれない。これらの事情に照らすと，これらの各不動産は投資用やオルゴール等のミュージアムの建設など，居住用以外の目的で取得したものと推認することができ，本件全証拠を見ても，原告Ｐ１が我が国に永住する目的でこれらの不動産を購入したことを認めるに足りるものは存しない（前記の原告Ｐ１の米国ＰＡ州で－79－
の不動産の取得状況との対比においても，上記各不動産の取得をもって我が国に永住する意思を有していたことを示すものとみることはできない。）。


ウ以上の本件に顕れた事実を総合考慮すると，原告Ｐ１は，本件各課税年中において，日本国内に永住する意思を有していたとは認められない。そうすると，原告Ｐ１は，本件各課税年中，所得税法２条１項４号の「国内に永住する意思がなく」という非永住者の要件を満たしていたということができる（なお，被告らは，原告Ｐ１と妻Ｐ５との婚姻関係が平成１３年頃には破綻したことを理由として，原告Ｐ１は，本件各課税年中において日本に永住する意思を有していた旨の主張もしている。確かに，原告Ｐ１は，本件宣誓書（乙６９）の中で，妻Ｐ５との婚姻関係が破綻し，平成１３年から妻Ｐ５と別居をした旨の供述をしていることが認められ，原告本人尋問の中でこのような記載をしたことにつき合理的な説明をすることができていないこと（原告Ｐ１本人［５９頁以下］）に照らすと，原告Ｐ１と妻Ｐ５の婚姻関係が同年頃までに破綻していた可能性があることは否定することができない。しかし，本件全証拠を見ても，原告Ｐ１と妻Ｐ５との婚姻関係が平成１３年頃までに破綻していたことを明確に認めるに足りる証拠は存在しないといわざるを得ないし，仮に原告Ｐ１と妻Ｐ５との婚姻関係が破綻した状態にあったとしても，上記ア及びイで認定した各事情に照らすと，妻Ｐ５との婚姻関係の破綻を理由として原告Ｐ１が日本に永住する意思を有するに至っていたとまでは認め難い。よって，この点に関する被告らの主張は採用することができない。）。(3)ア次に，原告Ｐ１が，本件各課税年中，所得税法２条１項４号の「現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人」という要件を満たしていたと認められるか否かについて検討する。前提事実(2)ア及びイ並びに証拠（甲４５，４６，乙２４の２，原告Ｐ－80－
１本人）によれば，①原告Ｐ１の平成９年の国内外における滞在日数は，日本国内が１３７日，国外が２２８日であり，国外での滞在日数が日本国内での滞在日数を大きく上回っていたこと（乙２４の２［１枚目］），②原告Ｐ１の平成１０年から平成１２年までの国内外の滞在日数は拮抗しているものの，原告Ｐ１は，平成１３年に本件旧家屋を修繕するまでは，日本国内滞在中，原告会社の旧本社の宿直室や川口市内のビジネスホテルに宿泊していたこと（甲２８の１及び甲２８の２，甲４５［９頁，１０頁］，４６［１３頁］，原告Ｐ１本人［５２頁］），③原告Ｐ１は，平成９年２月に，原告会社の代表取締役社長を退任し，原告会社の代表取締役社長は，同月から平成１３年１２月まではＰ２３前社長が務めていたため，原告Ｐ１が日本国内に生活の本拠を有していないと原告会社の業務遂行に重大な支障が生じる状況にはなかったと考えられること，④平成９年から平成１２年にかけて，原告Ｐ１が１か月間全く日本国内に滞在しなかった月数は，平成９年が３月，平成１０年が２月，平成１１年が４月，平成１２年が３月あり，平成１３年以降とは状況が異なっていたと考えられること（乙２４の２［１枚目，２枚目］）等の事実が認められる。そして，これらの事実に照らすと，原告Ｐ１は，平成９年ないし平成１２年までの間，日本国内に住所又は居所を有していなかったものと認められ，本件全証拠を見ても，この認定を覆すに足りるものは存しない。また，証拠（乙２４の２）によれば，原告Ｐ１の平成１３年の日本国内での滞在日数は３０１日であり，国外での滞在日数を大きく上回っていることが認められるが，平成１３年１２月に原告会社の代表取締役社長に復帰するまでは原告Ｐ１が日本に居住していないと原告会社の業務に支障が生じるという状態にあったとまでは認められない上，上記②で認定したとおり，原告Ｐ１は，平成１３年に本件旧家屋を修繕するまでは，日本滞在中，原告会社本社の宿直室やビジネスホテルに宿泊していたことによれ－81－
ば，平成１３年については，原告Ｐ１の生活の本拠が日本にあったとも継続的に日本に居所を有していたとも認めるに足りない。イ以上によれば，原告Ｐ１は，平成９年から平成１３年までの間において引き続いて日本国内に住所又は居所を有していたとは認められないから，本件各課税年において「現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人」という要件を満たしていたということができる。(4)以上によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において「居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人」という所得税法２条１項４号の各要件を満たしていたということができるから，本件各課税年において日本の非永住者であったと認められる。そうすると，本件各課税年において原告Ｐ１が納税義務を負うのは国内源泉所得等に限られるから，本件各課税処分のうち，原告Ｐ１が日本の居住者であり，かつ，永住者であることを前提としてされた部分は違法であるということができる。
５争点４（本件オルゴール等の譲渡所得に対する課税の可否）について(1)前記４で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の非永住者であったということができるから，原告Ｐ１の本件各課税年中の所得のうち我が国の所得税法に基づき納税義務を負うのは，国内源泉所得等に限られる（同法５条１項，７条１項２号）。
そこで，以下，本件オルゴール等の譲渡所得がこの国内源泉所得等に該当すると認められるか否かにつき検討する。
(2)ア所得税法１６１条１号は，「国内において行う事業から生じ，又は国内にある資産の運用，保有若しくは譲渡により生ずる所得（中略）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの」は国内源泉所得に該当する旨を規定している。そうすると，本件オルゴール等の譲渡所得が所得税法１６１条１号が規定する国内源泉所得に該当するというには，本件オ
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ルゴール等が，Ｐ３への譲渡当時，日本国内にあったことを要するということになる。なお，本件オルゴール等の譲渡所得が国内源泉所得に該当すること，すなわち，本件オルゴール等が日本国内にあったことについての主張立証責任は被告らにあるものと解される。


この点に関して，被告らは，本件オルゴール等がその譲渡当時，日本国内にあったことの根拠として，①本件オルゴール等がその譲渡当時，北海道芦別市内や原告会社の本社の内部にあった旨の原告Ｐ１の西川口税務署職員に対する供述や，②原告Ｐ１が館長を務める北海道芦別市所在のアンティーク・オルゴール館（以下「Ｐ２４」という。）に，平成７年８月当時，６４台のアンティークオルゴール等が展示されていた旨の新聞記事の存在を挙げる。
イ確かに，<ア>    西川口税務署法人課税第一部門の職員のＰ２５作成に係る平成１５年１月２７日付け質問調書（以下「本件質問調書」という。）を見ると，原告Ｐ１は，Ｐ２５に対し，Ｐ３に譲渡する前のオルゴールが「芦別，原告会社の本社，米国にあった」旨の供述をしていること（乙７４［１枚目］），<イ>平成７年８月に掲載された新聞記事（以下「本件新聞記事」という。）には，当時，Ｐ２４に６４台のオルゴール等が展示されていた旨の記載があること（乙７３）が認められ，これらの事実は，被告らの上記主張を裏付けるものであるようにもみえる。しかし，本件質問調書の前後の文脈は極めて曖昧である。また，質問の対象とされたオルゴールは，原告Ｐ１が約１０年前から調達していたものであり，しかも，原告Ｐ１が回答したオルゴールの所在は３箇所にわたることによれば，原告Ｐ１の回答を見ても，本件オルゴール等のうち，どのオルゴールが，どこにあったのかという点を特定することはできないといわざるを得ない。そうすると，本件質問調書の記載をもって，本件オルゴール等の譲渡当時，本件オルゴール等の全部又は一部が日本国内にあった
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ことを認めることは困難である。また，本件新聞記事の記載内容を見ても，証拠（原告Ｐ１本人［２頁］）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，Ｐ２４が開館された平成７年以前から，Ｐ３にオルゴール等を譲渡していたことが認められるから，同年８月当時，Ｐ２４に展示されていた６４台のオルゴール等の中に本件オルゴール等が含まれていたことが本件新聞記事により明らかにされたともいえない。かえって，証拠（甲１６，１２２，１２３，１７８，乙７４，原告Ｐ１本人）によれば，①原告Ｐ１は，米国ＰＡ州に居住する友人で，アンティークオルゴールの専門業者であったＰ１８から，米国内で本件オルゴール等の大部分を購入していたこと（甲１６，１２２，原告Ｐ１本人［１頁，２頁，３４頁］），②本件オルゴール等の多くは１００年以上前に作られた古いものであり，演奏可能な状態にするには長期にわたる修理を要するものが多かったこと（甲１７８，原告Ｐ１本人［１頁］，弁論の全趣旨），③原告Ｐ１は，本件オルゴール等を一旦米国ＰＡ州内の倉庫に保管し，Ｐ１８に依頼するなどして必要な修理を施した上で，演奏可能な状態になったものをＰ３に譲渡し，Ｐ２４などに展示していたこと（原告Ｐ１本人［３頁，５頁］，弁論の全趣旨），④平成１４年譲渡オルゴール等の譲渡の際に作成された同年５月５日付けのインボイス（乙７６）上では，原告Ｐ１の住所表示は米国ＮＪ州家屋の所在場所が記載され，平成１４年譲渡オルゴール等の各価格及び合計金額はいずれも米国ドルで表示されていたこと，⑤本件オルゴール等を日本に輸送する際に要した費用はＰ３が負担したことがうかがわれること（原告Ｐ１本人［５頁］，弁論の全趣旨）などの事実が認められる。これらの本件に顕れた各事実に照らすと，本件オルゴール等は，米国内でＰ３に譲渡されたと強く推認することができ，本件全証拠を見ても，本件オルゴール等が原告Ｐ１からＰ３に譲渡された当時において日本国内にあり，日本国内で譲渡されたと認めるに足りるものは存しない。
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以上検討したところによれば，本件オルゴール等は，日本国内で原告Ｐ１からＰ３に譲渡されたとは認められないから，本件オルゴール等の譲渡所得は，所得税法１６１条１号所定の国内源泉所得には当たらないという
ことができる
また，原告Ｐ１は，原告本人尋問の中で，Ｐ３から本件オルゴール等の売買代金の支払は受けていない旨を供述しているところ（原告Ｐ１本人［２頁］），証拠（乙１，２，３２の１ないし乙３２の５，原告Ｐ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，<ア>Ｐ３は，原告Ｐ１と妻Ｐ５が全株式を所有している同族会社であり，常勤の社員はおらず，原告Ｐ１の資産の管理以外に実質的な経済活動を行っていなかったこと（３２の１ないし乙３２の５，原告Ｐ１本人［２頁］，弁論の全趣旨），<イ>原告Ｐ１がＰ３に本件オルゴール等を譲渡した主な目的は，原告Ｐ１の死亡等により本件オルゴール等が散逸することの防止にあったこと（原告Ｐ１本人［１頁，４頁，３５頁，６６頁］）などが認められ，これらの本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件オルゴール等の譲渡がされた平成１４年又は平成１５年当時において，原告Ｐ１とＰ３の利害は完全に一致していたということができる。そうすると，Ｐ３から本件オルゴール等の売買代金を受領していないという原告Ｐ１の上記供述は信用することができ，本件全証拠を見ても，Ｐ３が，原告Ｐ１に対し，本件オルゴール等の売買代金を支払ったことを認めるに足りるものは存しない。
そうすると，本件オルゴール等の譲渡所得は，「国内源泉所得以外の所得で国内において支払われ，又は国外から送金されたもの」にも当たらないということができる。
(3)以上によれば，仮に原告Ｐ１がＰ３に対して本件オルゴール等を譲渡したことにより原告Ｐ１に譲渡所得が発生していたとしても，当該所得は我が国の課税の対象となる国内源泉所得等に当たらないということになるから，原
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告Ｐ１に対してされた本件各課税処分のうち本件オルゴール等の譲渡所得が課税の対象となることを前提としてされた部分は違法であり，取消しを免れないということができる。


６争点５（本件オルゴール等の譲渡所得の発生の有無）について(1)ア前記５で説示したとおり，本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得等に当たらないから，本件各課税年において日本の非永住者であった原告Ｐ１はその納税義務を負わない。したがって，本件オルゴール等をＰ３に譲渡したことにより，原告Ｐ１において譲渡所得が実際に生じていたか否かについては判断の必要がないということになるが，以下では，念のため，本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に譲渡所得が生じていたと認められるか否かについても検討しておくこととする。
イ譲渡所得の前提となる所得の発生については課税庁において主張立証責任を負う。したがって，本件においても，被告らが主張する取得費を超えるものがないという点については，被告らの側に主張立証責任があるということになる。もっとも，本件オルゴール等を購入したり改良したりするなどして証拠に近い立場にあるのは原告Ｐ１であるということができるから，原告Ｐ１においてもある程度の主張立証をしなければならない。もっとも，そうであるからといって，実額をそれを証するに足りる全ての証拠をもって主張立証しなければならないとすることは，本件オルゴール等の購入が現時点でみると１０年以上前にされていることによれば，不可能を強いることにもなりかねない。したがって，実額の全てを直接証する証拠を提出することができない場合には，間接証拠や合理的推認をもって直接証拠の不足を補う方法を用いるなどして一定額以上の取得費があったことを立証すれば足りるものと思われる。そこで，以下，このような観点から，本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に譲渡所得が生じたと認められるか否か（本件オルゴール等の取得費は幾らか。）について検討を進めるこ
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ととする。
(2)前提事実(4)記載のとおり，①   原告Ｐ１は，平成１４年５月５日，Ｐ３に対し，売買代金を２億６６９５万３０５０円（２０６万７０００米国ドル）として平成１４年譲渡オルゴール等を譲渡したこと，②原告Ｐ１は，平成１５年５月１日，Ｐ３に対し，売買代金を４２１５万円として平成１５年譲渡オルゴール等を譲渡したことが認められる。そうすると，本件オルゴール等の譲渡によって原告Ｐ１に譲渡所得が発生したというためには，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費（本件オルゴール等の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額。所得税法３８条１項）が上記２億６６９５万３０５０円（２０６万７０００米国ドル）を，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費が上記４２１５万円をいずれも下回るものであるということを要することになる（なお，被告らは，本件オルゴール等の取得費に関し，本件オルゴール等は時の経過により減価する資産（以下「減価償却資産」という。）に当たる旨の主張もしている。しかし，証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，アンティークオルゴールの価値や価格は，制作年代，稀少性及び美術性により決定されるところ，原告Ｐ１は，アンティークオルゴールの収集を趣味にし，制作年代，稀少性及び美術性を吟味して，アンティークオルゴールの専門業者であるＰ１８から本件オルゴール等を購入していることが認められる。そうすると，本件オルゴール等は，歴史的価値及び稀少価値を有し，代替性のない古美術品に該当するということができるから減価償却資産には当たらないものと認められる。そして，本件全証拠を見ても，本件オルゴール等が減価償却資産であることを認めるに足りるものは存しない。よって，この点に関する被告らの主張は採用することができない。）。(3)ア被告らは，本件オルゴール等の取得価額に関する証拠として原告Ｐ１が提出した本件各明細書について，①宛先（明細書の宛先が原告Ｐ１と記載されているか否か。），②日付（日付が正確に記載されているか否か。），
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③内訳金額（オルゴール等の取引金額が個別に記載されているか否か。），④筆跡（筆跡に疑わしい点がないか否か。），⑤    その他（譲渡されたオルゴール等の名称と明細書に記載されたオルゴール等の名称が一致しているか否か等）の５つの基準（本件取得費各基準）を設定し，本件各明細書のうち本件取得費各基準を満たすもの（甲７３，７８，１１２及び１３８の４件の明細書。本件基準充足明細書）に記載された金額に基づき，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費を９８７２万０６７４円，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費を１５５８万７０７０円と算出している。イ確かに，本件各明細書の記載内容を見ると，①    原告Ｐ１ではなくＰ４社が宛先欄に記載されているもの（甲８０，１０７ないし１０９，１１５ないし１１７，１２７ないし１３７，１３９ないし１４６，１５１，１５２）や宛先の記載自体がないもの（甲７２，７７，８４，１１０，１１１，１１３），②日付欄の全部又は一部が記載されていないもの（甲６９，７０，７２，７４ないし７７，８４，１０６，１１０，１１３，１４４），③取引金額が個別に記載されていないもの（甲６８，７１）などの不備が見られる。しかし，その一方で，上記①の宛先に関して見ると，本件各明細書の中には，<ア>Ｐ４社と原告Ｐ１が宛先として併記（「Ｐ４    Ｃｏ（Ｐ１）」（甲１４８）や「Ｐ１（Ｐ４Ｃｏ）」（甲１４９，１５０））されているもの，<イ>「Ｐ１方Ｐ４株式会社」を意味する記載（「Ｐ４Ｃｏｃ／ｏＰ１」（甲１４７））となっているもの，<ウ>    原告Ｐ１本人が宛先として記載された上で，住所欄にＰ４社の社名が記載されているもの（甲１２０の２ないし甲１２０の４）などがあることが認められる。このような本件各明細書の宛先欄の記載内容に徴すると，Ｐ１８は，本件各明細書の宛先欄の記入の際，Ｐ４社と原告Ｐ１個人とを厳密に区別して記載していなかったことがうかがわれる。そして，前提事実(1)ア(ｱ)及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ４社は，原告Ｐ１が館長を務めるＰ２４の運
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営を目的として設立された原告Ｐ１を代表取締役とする株式会社であることが認められるほか，前記５(2)で認定したとおり，Ｐ１８は原告Ｐ１の友人であり，近所に住む住人として家族ぐるみの付き合いをしていたことが認められること（甲１６０［３頁］，原告Ｐ１本人）によれば，Ｐ１８が，本件各明細書の中で，原告Ｐ１個人とＰ４社とを厳密に区別せずに記載していたとしても，それが不自然であるとまではいえない（なお，このことは，日付や代金の内訳等に関する記載についても同様のことを指摘することができる。）。
さらに，被告らは，本件各明細書の筆跡などについても疑問を呈しているが，本件各明細書の筆跡を仔細に見ても，原告Ｐ１その他の者により本件各明細書が偽造されたことなど，本件各明細書の信用性を疑わせるに足りるものは存しない。
以上によれば，本件各明細書の記載は，いずれも信用するに足りるものであるということができる。また，被告らは，本件備忘録等についてもその信用性に疑義を呈しているが，被告らが主張する事情を詳細に見ても，本件備忘録の信用性を否定するに足りる事情は見当たらない。以上によれば，原告Ｐ１は，本件オルゴール等の取得に要した金額として少なくとも約２億８０００万円を支払ったものと認められる。ウまた，所得税法３８条１項は，譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は，別段の定めがあるものを除き，その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨を定めている。そして，前記５で認定した事実及び証拠（甲５３，原告Ｐ１本人）並びに弁論の全趣旨によれば，①原告Ｐ１は，Ｐ１８から，修理を要する状態で本件オルゴール等の大半を購入し，一旦米国ＰＡ州内の倉庫に保管して必要な修理をした上で，修理により演奏が可能になったものをＰ３に譲渡していたこと，②本件オルゴール等は，原告Ｐ１がＰ１８から購入し
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た後に行われた修理により，品質や状態は良好であったこと（甲５３，弁論の全趣旨），③原告Ｐ１は，本件オルゴール等を演奏可能な状態に改良するため，部品取りの目的で同型のオルゴール等を取得することもあったこと（原告Ｐ１本人［４頁］），④本件オルゴール等の中には極めて大型で運送に多額の費用を要するものもあったことが認められるから，本件オルゴール等の取得費の算定の際には，これらの運送費や改良費を考慮することを要するということができる（例えば，平成１４年譲渡オルゴール等の中に含まれるメリーゴーランドについてみると，証拠（甲８２，８３，１１０，１１５ないし１１７）によれば，原告Ｐ１は，その取得に２７万２０００米国ドル，改良費及び運送費として少なくとも合計１万９４５０米国ドルをそれぞれ支出していることが認められ，そうすると，メリーゴーランドの取得費は合計で少なくとも２９万１４５０米国ドル（１米国ドル１１２円で換算すると３２６４万２４００円）に上ることが認められる。）。
エそして，前記５(2)イで認定した事実及び証拠（乙３２の１ないし乙３２の５，原告Ｐ１本人）並びに弁論の全趣旨によれば，①Ｐ３は，原告Ｐ１の資産保有会社として設立された法人であり，原告Ｐ１がＰ３に本件オルゴール等を譲渡した主な目的は相続などを原因とする本件オルゴール等の散逸防止にあったと考えられること（前記５(2)イ），②原告Ｐ１とＰ３との間では，本件オルゴール等の売買代金の授受は実際にはされていないこと（原告Ｐ１本人［２頁］，弁論の全趣旨），③原告Ｐ１は，本件オルゴール等を当初からＰ３名義で購入する予定であったものの，Ｐ３名義で購入した場合には購入手続，必要書類等の処理が煩雑になるとの理由から原告Ｐ１の個人名義で購入し，その後にＰ３に譲渡することにしたものであること（原告Ｐ１本人），④本件各課税年中においてＰ３の損益計算書（販売費及び一般管理費）には給与手当の計上（従業員給与の支払）
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がされていないなど，Ｐ３の経済活動の大半は原告Ｐ１により行われていた上，Ｐ３の株主は原告Ｐ１と妻Ｐ５のみであったこと（乙３２の１ないし乙３２の５，原告Ｐ１本人［２頁］），⑤Ｐ３が購入した後の本件オルゴール等の維持管理費用は，原告Ｐ１とＰ４社が負担していたなど，本件オルゴール等の維持管理に関連する原告Ｐ１，Ｐ４社及びＰ３の会計は厳密に分別されていなかったことがうかがわれること（乙７４［２枚目］）などの事実が認められるところ，これらの事実に照らすと，本件オルゴール等の譲渡当時，原告Ｐ１とＰ３の利害関係は一致していたということができる。したがって，本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に譲渡所得が発生し所得税の納税義務を負うことや，逆に，低額譲渡として課税当局から実質的に贈与ないし寄付と認定されることによりＰ３に納税義務が生じることは，原告Ｐ１及びＰ３の双方にとって利益とならないものとしてこれを避ける行動を採ることは十分考えられるところである。そして，原告Ｐ１は，原告本人尋問の中で，Ｐ３に本件オルゴール等を譲渡するに当たって譲渡所得が生じないように，本件オルゴール等の取得や修理などに関与したＰ１８に鑑定を依頼して適切な譲渡価額を決定した旨の供述をしているところ（原告Ｐ１本人［３頁，４頁］），かかる原告Ｐ１の供述は，上記認定とも符合し，その信用性は高いものであるということができる。
オ以上検討したところによれば，本件オルゴール等の譲渡価額は，本件オルゴール等の取得費と同額ないしはこれを下回るものであると認めることができるから（なお，平成１４年譲渡オルゴール等の譲渡当時の評価額が３億１５１０万円であることが記載された株式会社Ｐ２６作成に係る鑑定書（甲５４）も，この認定を裏付けるものであるということができる。），本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に所得が生じたとは認められない。よって，本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分のうち本
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件オルゴール等の譲渡につき原告Ｐ１に譲渡所得が発生したことを前提としてされた部分は違法であり取消しを免れない。
７争点６（Ｐ２社役員報酬に対する課税の可否），争点７（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法）について


(1)前記４で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の非永住者であったことが認められるから，原告Ｐ１が本件各課税年中の所得の中で我が国の納税義務を負うものは国内源泉所得等に限られる（前記５(1)参照）。そこで，以下，Ｐ２社役員報酬が国内源泉所得等に該当すると認められるか否かにつき検討する。
(2)前提事実(5)イ記載のとおり，Ｐ２社は，原告Ｐ１に対し，平成１４年には１９万９９９９米国ドル，平成１５年には１８万７９９９米国ドル，平成１６年には１９万９１２０米国ドル，平成１７年には１９万５５３９米国ドルの各役員報酬（Ｐ２社役員報酬）をそれぞれ支払っていることが認められる。証拠（原告Ｐ１本人［２１頁］）及び弁論の全趣旨によれば，これらのＰ２社役員報酬は，原告Ｐ１と妻Ｐ５が共同で管理していた米国の銀行口座に振り込まれ，妻Ｐ５が必要に応じて同口座から出金して本件家族の生活費に充てていたことが認められる。そして，本件全証拠を見ても，Ｐ２社役員報酬の全部又は一部が日本国内で支払われていたり，国外から日本国内に送金されたりしたことを認めるに足りるものは存しない。
(3)以上によれば，Ｐ２社役員報酬に係る所得は，我が国での課税の対象とはならないということができるから，本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分のうちＰ２社役員報酬が課税対象となることを前提としてされた部分は，その余の点（争点７（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法））について判断するまでもなく違法であり，取消しを免れないということになる。８争点８（Ｐ３からの利得所得等の課税方法）について(1)原告Ｐ１は，原告Ｐ１の原告会社役員報酬，原告会社から受領した利子及
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び国内配当（これらを，以下「原告会社役員報酬等」という。）に係る課税の方法は，非居住者に対する課税方法を定めた所得税法１６４条２項２号により源泉分離課税となるから，原告会社役員報酬等につき総合課税としてされた本件各所得税課税処分は違法である旨主張する。
(2)しかし，前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は本件各課税年中において日本の居住者であったことが認められるから，原告Ｐ１の主張は，その前提を欠くものであるというほかない。以上によれば，原告会社役員報酬等に対する課税の方法につき違法な点は認められない。
９争点９（原告会社が平成１５年分に支払った原告会社役員報酬から源泉徴収すべき所得税の額）について
(1)原告Ｐ１は，原告Ｐ１の平成１５年分の課税総所得金額から控除される原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額は，原告会社が実際に源泉徴収した金額である８２６万８４８０円ではなく，１２３９万５４００円とすることが正しいから，原告Ｐ１の平成１５年分の課税総所得金額の計算に当たっては，同金額を用いるべき旨の主張をする。そこで，以下，この原告Ｐ１の主張の当否につき検討する。
(2)ア所得税法１２０条１項５号によれば，課税総所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額から控除される源泉徴収税額は，課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額であるとされているところ，「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」とは，源泉徴収に関する規定に基づき正当に徴収された又はされるべき所得税の額を意味するものと解されるから，支払者が誤った金額を源泉徴収した場合には，実際に源泉徴収された金額ではなく，正しい源泉徴収税額を控除すべきことになる。そして，給与所得に係る源泉徴収については，同法１８５条１項１号イにおいて，同法１８３条１項の規定により徴収すべき所得税の額は，扶養控除等申告書を提出した居住
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者に対し，給与等の支給期が毎月と定められている場合は，同法別表２の甲欄に掲げる税額とする旨規定され，旧負担軽減法１１条において，所得税法１８５条１項中にある「別表２」を，「旧負担軽減法別表１」と読み替える旨規定されている。さらに，給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理しているときは，旧負担軽減法別表１の甲欄を適用する給与等については，財務省告示で定める別表によって源泉徴収すべき税額を求めることができる特例が設けられている（乙６５［２２頁］）。
イこれを本件についてみると，原告Ｐ１は，平成１５年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（乙６６）を提出した居住者であるから（原告Ｐ１本人［７０頁］），旧負担軽減法別表１の甲欄が適用され，また，原告会社は，給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理していることが認められるから（弁論の全趣旨），上記アの規定に基づき，上記財務省告示で定める別表によって，平成１５年分の原告会社から原告Ｐ１に支給された役員報酬に係る源泉徴収すべき税額を計算すると，合計８２６万８４８０円となる。
ウこれに対し，原告Ｐ１が主張する原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額（１２３９万５４００円）は，扶養控除等申告書を提出していない居住者に対する税額を算出したものであるところ，前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年当時において日本の居住者であり，しかも，扶養控除等申告書を提出していることが認められるから，原告Ｐ１の上記主張は，その前提を欠くというほかない。
10争点１０（本件Ａ建物の取得価額）について
(1)ア前提事実(3)によれば，本件Ａ土地（本件Ａ５３土地及び本件Ａ５５土地）については，①原告Ｐ１が，昭和５３年１０月１０日，Ｐ１２から，本件Ａ５３土地及び本件Ａ建物を合計１６３０万円で購入し，次いで，昭和
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５５年２月７日，Ｐ１３から本件Ａ５５土地を購入したこと，②原告Ｐ１は，平成１７年９月１４日，Ｐ１５に対し，本件Ａ土地を１２３４万９６９６円（未経過固定資産税として原告Ｐ１が受領した１万８６９６円を含む。）で売却したことが認められ，③本件Ａ土地のうち本件Ａ５５土地の取得価額を６６万０６６０円とすることは当事者間に争いがない。また，本件Ｂ土地については，<ア>その取得費を２４４４万２０００円とし，その譲渡価額を３２４３万３００９円とすること，<イ>本件Ｂ土地に係る分離長期譲渡所得を７９９万１００９円とすることは当事者間に争いがない。さらに，本件Ｃ土地については，<ア>その取得費を２２５万９１１０円とし，その譲渡価額を８１１万３５４９円とすること，<イ>本件Ｃ土地に係る分離短期譲渡所得を５８５万４４３９円とすることは当事者間に争いがない。
イ以上によれば，本件各土地の譲渡所得の金額は，本件Ａ土地の取得費，具体的には，本件Ａ建物の取得価額により結論が異なるということになる。そこで，以下，本件Ａ建物の取得価額につき検討することとする。(2)アこの点に関し，被告らは，本件Ａ建物の取得価額は「建物の標準的な建築価額表」を用いて算定すべきであり，そうすると，本件Ａ建物の取得価額は５４１万７９４５円となる旨の主張をするのに対し，原告Ｐ１は，本件Ａ建物の取得価額は「建物の標準的な建築価額表」より精度の高い「新築建物価格認定基準表」を用いて算定すべきであり，そうすると，本件Ａ建物の取得価額は２０２万６２００円となる旨の主張をする。そこで，以下，西川口税務署長が「建物の標準的な建築価額表」を用いて本件Ａ建物の取得価額を５４１万７９４５円と算定したことが合理性を有するものであると認められるか否かにつき検討する。イ証拠（乙８０，９９）及び弁論の全趣旨によれば，「建物の標準的な建築価額表」に記載された建築単価は，国土交通省作成に係る建築統計年報
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の「構造別，用途別－建築物の数，床面積の合計，工事費予定額」の全国計の「木造」欄の「工事費予定額」（８兆１７８１億０１８４万円）を「床面積の合計」（１億０４９３万８３０９㎡）で除して算出した金額であることが認められる。また，建築統計年報は，国土交通省が建築の動態を把握するという目的から，建築基準法１５条の規定による建築工事の届け等に基づき，統計法による指定統計等として毎月実施している建築動態統計調査の結果を取りまとめたものであるところ（弁論の全趣旨），建築基準法の上記規定を見ると，建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合には，これらの者は，原則として建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出なければならず，市町村の長は，当該市町村の区域内における建築物が火災，震災，水災，風災その他の災害により滅失し，又は損壊した場合には，原則として都道府県知事に報告しなければならないとされている。そして，建築動態統計調査はこれらの届出や報告に基づいて実施されていることによれば，同調査の結果が取りまとめられた建築統計年報は客観的合理性を有する資料であるということができる。そうすると，本件Ａ５３土地等売買のように建物と土地の価額が区分されていない不動産売買の事例について「建物の標準的な建築価額表」に基づき建物部分の取得価額を算定することには合理性があるということができる。
ウそして，証拠（乙８０［３２頁，３８頁］）によれば，国税庁は，不動産購入時の売買代金につき建物と土地の価額が区分されていない場合において，建物の取得価額を計算する必要があるときは，当該建物の建築年に対応する「建物の標準的な建築価額表」によって計算することとしても差し支えない旨を記載したパンフレット（「譲渡所得の申告のしかた（記載例）」）を公開していることが認められるから，「建物の標準的な建築価額表」は，本件Ａ５３土地等売買のような事例において譲渡所得を計算す
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るためにも用いられていることが認められる。そうすると，税負担の公平という観点からも，西川口税務署長が「建物の標準的な建築価額表」を使用して本件Ａ建物の取得価額を算定したことには合理性があるということができる（これに対し，原告Ｐ１が本件Ａ建物の取得価額の算定に用いるべきであると主張する「新築建物価格認定基準表」は，固定資産課税台帳に登録されていない新築建物の価額につき，登記官がその建物に類似する建物の固定資産課税台帳上の価格と均衡を失しない形で価格の認定をすることを可能とする目的で各法務局又は地方法務局が独自に作成しているものであるから（甲１５６ないし１５８，乙７０，７１），それ自体は客観的な合理性を有する基準であるとは認められるものの，本件Ａ５３土地等売買のような事例において譲渡所得を計算する目的で作成された基準ではないから，上記で説示した税負担の公平という観点からも，本件Ａ建物の価額について「新築建物価格認定基準表」ではなく，「建物の標準的な建築価額表」を用いて算定したことは正当であるということができる。）。(3)以上によれば，本件Ａ５３土地の取得価額の算定に当たって，本件Ａ５３土地等売買に係る売買代金（１６３０万円）から控除すべき本件Ａ建物の取得価額は被告らが主張するとおり５４１万７９４５円であるということができるから，この点に関する原告Ｐ１の主張は採用することができない。そうすると，本件Ａ５３土地の取得価額は１０８８万２０５５円（１６３０万円－５４１万７９４５円）となり，これに当事者間に争いのない本件Ａ５５土地の取得価額（６６万０６６０円）を足すと本件Ａ土地の取得費は１１５４万２７１５円となる。そして，本件Ａ土地の譲渡価額は１２３４万９６９６円であるから，本件Ａ土地に係る分離長期譲渡所得は８０万６９８１円（１２３４万９６９６円－１１５４万２７１５円）となり，本件Ｂ土地の分離長期譲渡所得は７９９万１００９円であるから（前記(1)ア），平成１７年分の原告Ｐ１の分離長期譲渡所得は，８７９万７９９０円（８０万６９８－97－
１円＋７９９万１００９円）となる。


11争点１１（本件各土地の譲渡所得に対する課税方法の違法の有無）について(1)原告Ｐ１は，自らは本件各課税年において日本の非居住者であったから，本件不動産譲渡所得につき譲渡価額から取得価額を控除した所得金額に所定の税率を乗じて算出した税額から，当該不動産の購入者の支払金額の１０％を控除していないことは違法である旨の主張をする。
(2)しかし，前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は本件各課税年中において日本の居住者であったことが認められるから，原告Ｐ１の上記の主張は，その前提を欠くものというほかない。以上によれば，本件不動産譲渡所得の課税方法につき違法な点は認められない。
12争点１２（二重課税による違法性の有無）について(1)原告Ｐ１は，本件各課税処分が違法であることの根拠として，本件各課税年において原告Ｐ１が得た各種所得は既に米国において課税済みであるから，所得税及び住民税に係る本件各課税処分により日本の課税当局から更に課税されることは二重課税に当たり違法である旨の主張をする。(2)アしかし，日本と米国の両国は，それぞれの課税の根拠となる税法に基づき独立して課税をするのであるから，各国の税法の規定次第で双方の国の居住者と判定される場合があり得ることは不可避であり，異なる国から居住者であるとの判定を受け，二重に課税されたことから直ちに当該一方の国がした課税処分が違法になるとはいえない（このことは，本件の中で原告Ｐ１が指摘している新旧日米租税条約においても，二重課税となる場合があることを当然の前提とし，それを回避するための方策につき規定されていること（旧日米租税条約３条(3)及び２５条(1)，新日米租税条約４条３項及び２５条１項）からも明らかである。）。
イそして，所得税法９５条１項は，二重課税を排除するために外国税額の控除制度を設け，「居住者が各年において外国所得税（中略）を納付する
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こととなる場合（中略）には，（中略）その年分の所得税の額のうち，その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（中略）を限度として，その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。」旨を規定している。もっとも，上記規定は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり，かつ，外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用されることとなっているところ，原告Ｐ１は，平成１５年分確定申告書につき所得税法９５条５項に規定する各種書類の添付をしておらず，また，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の所得税に関しては，確定申告書の提出をしていないため，本件各課税年における所得税の計算上，外国税額控除の適用がされなかったものと認められる。そうすると，このような手続を執らなかった原告Ｐ１が二重課税の状態に置かれたことはやむを得ないものであるということができるから，原告Ｐ１に対してされた本件各課税処分が二重課税に当たり違法である旨の原告Ｐ１の主張は採用することができない。
(3)以上によれば，原告Ｐ１の所得税及び住民税に係る本件各課税処分が二重課税に当たることにより違法であるとは認められない。13争点１３（原告Ｐ１に対してされた質問検査権行使の違法性の有無），争点１９（原告会社に対してされた質問検査権行使の違法性の有無）について(1)ア所得税法２３４条１項は，国税庁，国税局又は税務署の調査権限を有する職員は，所得税に関する調査について必要があるときは，納税義務がある者，納税義務があると認められる者又は所得税法の規定による申告書を提出した者に質問し，又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨を規定し，また，財務省組織規則４６８条４号は，課税総括課は，所得税等の課税標準の調査及びこれらの国税に関する検査
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に係る事務で国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関する事務をつかさどる旨を規定している。
ここで，所得税法２３４条１項の「調査について必要があるとき」とは，調査権限を有する税務職員において，当該調査の目的，調査すべき事項，申請及び申告の体裁内容，帳簿等の記入保存状況，相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み，客観的な必要性があると判断される場合のことをいい，質問検査権を行使する場合の質問検査の範囲，程度，時期，場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については，質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解される（最高裁昭和４５年（あ）第２３３９号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）。そして，一般に，課税処分の適否は客観的な課税要件の存否によって決せられるものであるから，課税処分の基礎となった調査手続の違法は，当然に課税処分の取消事由となるものではなく，それが刑罰法規に触れ又は社会正義に反するなど公序良俗に反するような重大な違法がある場合に限り当該課税処分の取消事由になり得るものと解される。
イそこで，以下，上記アの観点から，関東信越国税局の職員及び西川口税務署職員が原告らに対してした一連の税務調査（以下「本件各税務調査」という。）に重大な違法があり，それにより，原告Ｐ１に対してされた本件各所得税課税処分及び原告会社に対してされた本件各源泉所得税課税処分が取り消されるべきものであると認められるか否かにつき検討する。(2)ア原告らは，本件各税務調査が違法であることの理由として，①   本件各税務調査は，西川口税務署長の指示の下に西川口税務署職員が「所得税に関する調査について」実施されたものであるところ，本件各所得税課税処
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分の決定通知書等には関東信越国税局の調査である旨の教示は存在しないから，関東信越国税局は本件各税務調査の主体ではなく，所得税法２３４条１項が規定する調査について質問検査権が行使されたものではないこと，②財務省組織規則４６８条４号は組織内での権限の分掌について定めた組織法であり，質問検査権の授権規範とはなり得ない上，本件各税務調査において国税局長が必要があると認めたとの要件も満たさないこと，③関東信越国税局の職員や西川口税務署職員がＰ２１と本件各税務調査に関するやりとりをしたことは原告Ｐ１のプライバシー権の侵害に当たることなどを挙げる。


イ確かに，証拠（乙８，３６，４２）によれば，本件各税務調査は，平成１８年４月頃に開始され，関東信越国税局の職員は，同年１１月３０日，西川口税務署職員と共に関東信越国税局の会議室でＰ２１と面接し，Ｐ２１に対して質問検査権に基づく質問をするなどして本件各税務調査に関与したことが認められる。
しかし，前記(1)アで説示したとおり，所得税法２３４条１項は，質問検査権を行使することのできる職員として「国税庁，国税局又は税務署の調査権限を有する職員」を挙げているから，本件各税務調査に関東信越国税局の職員が関与したことが直ちに違法であるとはいえない。また，本件各税務調査を実施した関東信越国税局の職員が所属していた課税総括課は，国税局長が必要があると認めた場合には，所得税等の課税標準の調査及びこれらの国税に関する検査に係る特定の事務の指導監督及びこれに必要な調査及び検査に関する事務を所管する部局であるから（上記財務省組織規則４６８条４号），関東信越国税局の職員が，本件各税務調査を実施している西川口税務署職員に対する指導監督上の必要性に基づいて，本件各税務調査の調査対象とされた原告らに対し，直接質問検査権を行使することは当然に許容されるものと解される。したがって，関東信越国税局の職員
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がＰ２１に対して直接質問検査権を行使したことが違法であるとはいえない（なお，原告らは，財務省組織規則４６８条４号は組織内での権限の分掌について定めた組織法であり，質問検査権の授権規範とはなり得ない旨の主張をするが，そもそも，所得税法２３４条１項が国税局の職員に対して質問検査権の行使を許容していることによれば，原告らの主張を採用することができないことは明らかである。）
また，原告らは，<ア>課税総括課の職員の関与が認められるのは国税局長がその必要性を認めた場合に限られるところ，本件ではこの要件を満たしていない旨の主張や，<イ>関東信越国税局の職員が直接質問検査権を行使したことは指導監督の範囲を超える旨の主張もする。しかし，証拠（乙８，３６）によれば，関東信越国税局の職員が本件各税務調査に従事したのは，原告Ｐ１が原告会社以外にも数社の代表取締役を兼務し多額の収入を得ていたことや，国際的な取引にも関係するなどしていたため，西川口税務署の上級官庁に当たる関東信越国税局が西川口税務署が主体として実施される本件各税務調査を指導監督することとしたことが認められるから，国税局長が必要性を認めた場合の要件を満たすことは明らかであるし，本件全証拠から明らかとなる本件各税務調査の一連の調査の実施状況を見ても，関東信越国税局の職員による西川口税務署の職員に対する指導監督が社会通念上相当な限度を越えたものであるとは認められない。
以上によれば，本件各税務調査につき関東信越国税局の職員が関与したことをもって，本件各税務調査に刑罰法規に触れ又は社会正義に反するなど公序良俗に反するような重大な違法があるとは認められない。よって，上記ア①及び②の原告らの主張は採用することができない。ウまた，本件各税務調査によって原告Ｐ１のプライバシーが侵害されたという上記ア③の原告らの主張については，その主張を詳細に見ても侵害さ
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れた原告Ｐ１のプライバシー権の具体的内容が明らかになっているとは言い難い。また，この点をおくとしても，証拠（甲４２，８８，乙８）によれば，<ア>Ｐ２１は，平成１３年頃から，現Ｐ２０法人においてＰ３の税務処理に係る業務に関与し，平成１５年頃からは原告会社の税務処理に係る業務についても担当していたこと（甲８８［１頁］），<イ>原告Ｐ１は，平成１８年５月２２日に実施された税務調査にＰ２１を同席させ，その後の本件各税務調査に関する対応をＰ２１に任せる旨を述べたこと（甲４２［２枚目］，８８，乙８），③Ｐ２１は，原告Ｐ１の意向を受けて，関東信越国税局の職員や西川口税務署の職員と話し合いをするなど，業務として本件各税務調査の対応に当たっていたことが認められるから，原告Ｐ１は，Ｐ２１が本件各税務調査に関して課税当局と折衝することを承諾していたものと評価することができる。
また，税理士法５４条は，税理士又は税理士法人の使用人その他の従業員は，業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないとして守秘義務を課し，同法５９条１項２号は，上記守秘義務に違反した者に対する罰則を定めているところ，上記③で認定したとおり，Ｐ２１は，現Ｐ２０法人の従業員としての業務に基づき本件各税務調査に関与していたものということができるから，本件各税務調査により知り得た秘密につき守秘義務が課されていたものと認められる。そうすると，仮に本件各税務調査に関する交渉の中で原告Ｐ１のプライバシーの一部が税理士の資格のないＰ２１に明らかになったとしても，そのことをもって原告Ｐ１のプライバシー権が侵害されたということはできない。よって，上記ア③の原告らの主張は採用することができない。
(3)上記(2)で検討したところによれば，本件各税務調査に違法な点があるとは認められない。そして，原告らが本件各税務調査が違法であることの根拠とする他の事情を見ても，本件各税務調査の手続が刑罰法規に触れ，又は社会
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正義に反するなど公序良俗に反するような重大な違法があると認めるに足りるものは存しない。
以上によれば，本件各税務調査の違法を理由として本件各所得税課税処分及び本件各源泉所得税課税処分が取り消されるべきであるという原告らの主張は，いずれも採用することができない。
14争点１４（国税通則法６５条４項又は６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無）について
(1)原告Ｐ１は，仮に本件各所得税課税処分が適法であるとしても，原告Ｐ１が自己を日本の非居住者であると判断し，確定申告を期限内に行わなかったこと及び税額を過少に申告したことについては，国税通則法６５条４項及び６６条１項ただし書所定の正当な理由があるから，本件各所得税課税処分のうち原告Ｐ１に対してされた無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分は違法である旨主張する。そこで，以下，この原告Ｐ１の主張の当否につき検討する。


(2)ア無申告加算税は期限内に申告書を提出しなかった者に対して課されるもの，過少申告加算税は過少申告による納税義務違反をした者に対して課されるものであるところ，これら無申告加算税及び過少申告加算税は，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，無申告又は過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である一方，主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないということができる。
このような無申告加算税等の趣旨に照らすと，国税通則法６５条４項又は６６条１項ただし書の「正当な理由」がある場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような無申告加算税等の趣旨に照らしても，なお納税者に無申告加算税等を賦課することが
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不当又は酷になる場合をいうものと解することが相当であり（最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照），法の不知や納税者の主観的な事情に基づく単なる法律解釈の誤りは正当な理由とならないものというべきである。イこれを本件についてみるに，前記３で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者であったことが認められるところ，平成１４年，平成１６年及び平成１７年の各年分については確定申告をしておらず，確定申告をした平成１５年分については，納付すべき税額を過少に申告していることが認められる。そうすると，原告Ｐ１は，上記アの「正当な理由」があると認められない限り，無申告加算税等の納付義務を負うということになる（もっとも，納付すべき税額がない場合にはこの限りでないということはいうまでもない。）。
そして，原告Ｐ１の日本国内での滞在状況や原告会社での代表取締役社長としての職務の執行状況，本件旧家屋及び本件家屋での居住の実態その他の前記３で認定した客観的事情に照らすと，原告Ｐ１は，自らが本件各課税年において日本の居住者に該当する旨の認識を持つことは十分可能であったということができる。そうすると，原告Ｐ１については，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような無申告加算税等の趣旨に照らしても，なお納税者に無申告加算税等を賦課することが不当又は酷になる場合には当たらないということができる（なお，確かに，原告Ｐ１が主張するとおり，川口市長は，平成１６年８月９日に原告に対してした本件住民税賦課決定取消処分により原告Ｐ１に対する平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取り消していることが認められるが，前記１で説示したとおり，所得税と住民税は課税主体を異にする税金であるから，川口市長が平成１６年度分の原告Ｐ１の住民税の賦課決定処分を取り消したことをもって，所得税についても日本の非居住者に当－105－
たることを前提とした行動を採ることが正当化される事情とはいえない。そして，証拠（甲１５３）によれば，Ｐ２１は，平成１７年４月２６日付けのメールの中で，原告Ｐ１に対し，ストックオプションに係る源泉所得税に係る納税に関連して原告Ｐ１が日本の居住者に該当するか否かを判断するために必要となる情報（原告Ｐ１の日本国内での滞在状況等）の教示を求めていることが認められるから，このような機会の中で，原告Ｐ１は，自らが日本の居住者であることを認識することは可能であったと考えられる。よって，川口市長が平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取り消したことをもって，原告Ｐ１に上記の正当な理由があるとはいえない。）。
15争点１５（平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分の法定期間内の通知の有無）について
(1)ア地方税法１７条の６第３項は，住民税の所得割及び均等割の各賦課決定は，その課税標準の基準となる所得税の更正又は決定があった場合には，法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日以後においても，当該所得税の更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して２年間することができる旨を規定している。
イ証拠（甲３９）によれば，被告川口市は，平成１９年１月１９日，西川口税務署長から平成１８年１２月１８日付けで発せられた原告Ｐ１の平成１４年分所得税に係る決定決議書，平成１５年分所得税に係る更正決議書並びに同１６年分所得税及び平成１７年分所得税に係る各決定決議書の写しを受領したことが認められるから，これらの所得税の更正又は決定により，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分をすることのできる期間は平成２０年１２月１８日までになったことが認められる。したがって，川口市長が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分が適法にされたというためには，
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同日の満了までに，上記各処分の決定がされ，その通知が原告Ｐ１に送達されたことを要するということになる。
ウこの点に関し，原告Ｐ１は，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分に係る納税通知書（本件納税通知書）が原告Ｐ１宛てに送達されたのは上記イの期限（平成２０年１２月１８日）を経過した後の日（平成２１年１月２２日）であるから，原告Ｐ１に対してされた平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分はいずれも効力がない旨の主張をする。そこで，以下，本件納税通知書が原告Ｐ１に適法に送達されたと認められる時期につき検討する。
(2)ア地方税に係る書類の送達について規定する地方税法２０条１項は，その本文で，地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類の送達については，郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により，その送達を受けるべき者の住所，居所，事務所又は事業所に送達する旨を規定している。書類の送達の効力は，その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められる時（送達を受けるべき者が了知し得る状態に置かれた時）に生じ（最高裁昭和２６年（れ）第７５４号第三小法廷判決同２９年８月２４日・刑集８巻８号１３７２頁），その者が現実にその書類を受領し，了知することまでは要しないものと解される。そうすると，本件において，原告Ｐ１に対する本件納税通知書の送達の効力が生じたというには，本件納税通知書が平成２０年１２月１８日までに原告Ｐ１が了知し得る状態に置かれていれば足りるということになる。


イ証拠（甲３５ないし３９，丙４ないし６，証人Ｐ２７）によれば，①    川口市長は，平成２０年１２月２日，平成１５年度分ないし平成１８年度分の原告Ｐ１の住民税の賦課決定処分をし，同月３日付けで，上記各処分に係る本件納税通知書を本件家屋宛てに配達証明郵便の方法により送付したこと（甲３５ないし３８，丙４，証人Ｐ２７［１１頁］），②Ｐ２８会
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社Ｐ２９支店の職員は，同月４日，本件納税通知書を原告Ｐ１に配達するため，本件家屋を訪問したところ，原告Ｐ１が不在であったため持ち帰ることとし，その際，不在連絡通知書（期限１週間）を差し置きしたこと（丙５），③上記の保管期間（同月１１日まで）が経過しても原告Ｐ１から連絡がなかったため，本件納税通知書は，同月１５日，川口市役所の市民税課に返戻されたこと（甲３９，丙５，６）が認められる。一方，証拠（甲５６，原告Ｐ１本人［２８頁］）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，平成２０年１２月４日から同月１７日にかけて北海道芦別市に出張していたため，本件納税通知書を実際に受領していないことが認められる。
そうすると，本件納税通知書の送達の効力の有無を判断するに当たっては，上記②のとおり本件納税通知書が本件家屋に差し置きされたことによって原告Ｐ１が了知し得る状態に置かれたものということができるか否かが問題になる。
証拠（丙１１，証人Ｐ２７，原告Ｐ１本人）によれば，<ア>川口市役所理財部市民税課の職員であるＰ２７は，平成２０年１１月２６日，Ｐ２１に対し，地方税の規定に基づき同年１２月１７日までに原告Ｐ１に対する住民税各賦課決定処分を行う予定である旨の説明をしたこと（丙１１［４頁，５頁］，証人Ｐ２７［８頁，９頁］），<イ>原告Ｐ１は，同年１１月又は１２月頃，Ｐ２１から，川口市長が，原告Ｐ１に対して住民税の賦課決定処分をし，当該賦課決定処分に係る納税通知書を原告Ｐ１宛てに送付する予定であるとの報告を受けたこと（原告Ｐ１本人［２８頁，６５頁］），<ウ>本件家屋は，原告Ｐ１の居宅としての利用のほか，Ｐ３の事務所としても利用されており，原告会社の本社にも近く，原告会社の従業員が訪問したり，原告Ｐ１の不在中にお手伝いと称する第三者が室内に立ち入ることもあったこと（証人Ｐ２７［１３頁］，原告Ｐ１本人［５４頁，６６－108－
頁］）が認められる。
上記<ア>ないし<ウ>の各事実によれば，原告Ｐ１は，出張中に本件納税通知書が本件家屋宛てに送達されることを認識することができた上，原告会社の社員その他の第三者に指示することにより，本件納税通知書が本件家屋に配達されているか否かを確認することができたものと認められる。以上によれば，本件納税通知書は，社会通念上，遅くともその留置期間が満了した平成２０年１２月１１日の時点で，原告Ｐ１が了知し得る状態に置かれたものと認められ，他に，この認定を覆すに足りる証拠は見当たらない。
(3)上記のとおり，原告Ｐ１の平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分は，いずれも法定期間内に原告Ｐ１に通知されたということができるから，この点に関する原告Ｐ１の主張は採用することができない。16争点１６（本件各住民税関係処分の信義則違反該当性）について(1)前記14(2)で認定したとおり，川口市長は，平成１６年８月９日，本件住民税賦課決定取消処分をし，原告Ｐ１に対する平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取り消したことが認められるところ，原告Ｐ１は，本件住民税賦課決定取消処分は原告Ｐ１が日本の非居住者であるとの公的な見解を表示したものであり，原告Ｐ１はこの公的見解を信頼して米国で納税をしていたのであるから，それにもかかわらず，川口市長が本件各住民税関係処分をしたことは信義則上違法の評価を受けるべきものである旨主張する。(2)ところで，信義則の法理は法の一般原理であるが，租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，同法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等や公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在する場合に，初めて上記法理の適用を考えるべきものであると解される。そして，上記の特別
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の事情の存在が認められるというためには，少なくとも，①課税庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者がその表示を信頼して行動したところ，後に上記表示に反する課税処分がされたことにより経済的不利益を受けたこと，③上記信頼及びこれに基づく行動につき納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要であると解される（最高裁昭和６０年（行ツ）第１２５号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事第１５２号９３頁）。
(3)アこれを本件についてみるに，確かに，原告Ｐ１が主張するとおり，川口市長は，平成１６年８月９日付けで本件住民税賦課決定取消処分をし，原告Ｐ１に対する平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取り消していることが認められる。


しかし，住民税の賦課決定処分の取消しは，当該取消しがされた時点で課税庁が有する資料に基づいて判断をすると課税要件を満たすとはいえない場合にされるものであり，その後に明らかになった資料により課税要件が満たされていることが判明した場合にも課税処分をしないことまでも保障する性質のものとはいえない。そして，証拠（証人Ｐ２７［２頁，３頁］）及び弁論の全趣旨によれば，本件住民税賦課決定取消処分は，原告Ｐ１及びＰ１７税理士がＰ２７に対してした説明や，原告Ｐ１が提出した米国の永住権の所持者であることを示すグリーンカード，パスポート，運転免許証及び民間保険会社のカードを根拠として行われたことが認められることによれば，本件住民税賦課決定取消処分がされたのは，原告Ｐ１が前記３で説示した事情を十分に説明しなかったことが原因であるということができる。したがって，本件住民税賦課決定取消処分をしたことにより，平成１６年度分の原告Ｐ１の住民税につき，原告Ｐ１が日本の非居住者である旨の公的な見解を表示したということはできない。イまた，前記４(2)イで認定したところによれば，原告Ｐ１が本件米国訴
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訟の中で提出した本件略式判決申立書の中には，原告Ｐ１が日本に永住する意思を持って平成１３年に米国ＮＪ州を去り，日本に定住した旨の記載があるほか，本件宣誓書の中には，原告Ｐ１が米国ＮＪ州家屋を去った後，平成１３年から日本に居住しており，米国ＮＪ州に戻る意思はない旨の記載があることが認められ，かかる原告Ｐ１の行動によれば，原告Ｐ１が本件住民税賦課決定取消処分を信頼して行動したともいえない。ウそして，前記３で認定した客観的事情に照らすと，原告Ｐ１は，本件各課税年において自らが被告川口市の住民であることを認識することが可能であったということができるから，川口市長が取消処分をしたことを信頼し，それに基づく行動をしたことにつき原告Ｐ１の責めに帰すべき事由がないともいえないし，納税者はもともと自己の責任と判断の下に行動すべきものであることからすれば，本件のような場合につき，原告Ｐ１に附帯税を含め課税処分が課されることはやむを得ないということができる。(4)以上に検討したところによれば，川口市長が原告Ｐ１に対して本件各住民税関係処分をしたことが信義則に反するとは認められない（なお，原告Ｐ１は，川口市長が平成１６年度分の住民税の賦課決定処分の取消しをしたことをもって，平成１６年度分だけでなく，平成１４年度分ないし平成１８年度分の本件各住民税賦課決定処分が信義則違反として違法となる旨の主張をするが，納税者が課税要件を満たすか否かは課税年度ごとに判定されるものであるから，平成１６年度分の住民税の賦課決定処分が取り消されたことをもって，その他の年度分の住民税につき川口市長が賦課決定処分をすることが信義則違反とはならないことは明らかであり，この点からも，原告Ｐ１の主張を採用することができないことは明らかである。）。17争点１８(国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」の有無)について(1)原告会社は，仮に，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者に該当するとしても，原告会社には原告Ｐ１の役員報酬等に係る源泉所得税額を法
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定納期限までに納付しなかったことにつき正当な理由（国税通則法６７条１項ただし書）があるから，西川口税務署長が原告会社に対してした不納付加算税の賦課決定処分は違法である旨の主張をする。そこで，以下，この原告会社の主張の当否につき検討する。
(2)不納付加算税に関して規定する国税通則法６７条１項は，その本文において，源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合には，不納付加算税を徴収する旨を規定し，そのただし書において，法定納期限までに納付されなかったことについて正当な理由があると認められる場合にはこの限りでない旨を規定している。
不納付加算税は，当初から適法に納付した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，不納付という納税義務違反の発生を防止し，源泉徴収に係る国税の適正な自主納付の実現を図り，もって徴税の実を挙げようとする行政上の措置であり，主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないから，同法６７条１項ただし書の「正当な理由」があると認められる場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような不納付加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者（源泉徴収義務者）に対して不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解することが相当である（過少申告加算税に関する前掲最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決参照）。
そこで，以下，上記の観点から，原告会社において正当な理由があると認められるか否かにつき検討する。
(3)証拠（甲４５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，Ｐ２２会長やその他の原告会社の従業員に対し，本件各課税年当時，自らが日本の非居住者である旨の説明をしていたことが認められる。しかし，原告Ｐ１が日本の居住者に該当するか否かの判定は，源泉徴収義務を負う原告会社が自ら判断す
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べき性格のものであるから，原告Ｐ１本人が原告会社に上記の申告をしていたことから直ちに，源泉徴収に係る国税の不納付につき原告会社の責めに帰することのできない客観的な事情があるとはいえない。そして，前記３で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において，原告会社の代表取締役社長としてその７３％（平成１７年）から９０％（平成１６年）の期間にわたり国内に滞在し，その間，原告会社から近距離にある本件旧家屋や本件家屋に居住していたことが認められるところ，このように原告Ｐ１が本件各課税年において日本国内に長期にわたり滞在し，個人又はその資産管理会社名義で居住用の建物を所有して当該建物に居住していたことは原告会社において当然に認識することができたということができる。


そして，仮に，Ｐ２２会長において，本件家族が米国に居住していることや，原告Ｐ１が米国で納税義務を果たしていることなどを認識していたとしても，原告Ｐ１の日本国内での滞在状況や出入国の状況，原告会社の代表取締役社長としての職務の遂行状況等に照らせば，原告Ｐ１が日本の非居住者であることにつき合理的な疑念を抱くことができたものと考えられる。さらに，証拠（甲４５［１頁］，乙８，１６ないし１９，２４の１，乙４６の１－１ないし乙４６の１３－３，乙６１）によれば，<ア>原告Ｐ１がＰ２社を訪問する際に要した費用の多くは，平成１５年７月７日以降，旅費交通費等の形で原告会社が負担していたことや，<イ>原告会社の法人税の確定申告書では，原告Ｐ１の代表者住所は本件旧肩書地が記載されていたことが認められるところ，かかる事実は，原告会社の内部でも，原告Ｐ１が日本の居住者であるとの認識を有していたことをうかがわせる事情であるということができる。
ウ以上検討したところによれば，原告会社において，原告Ｐ１が非居住者に該当することとして本件納税告知処分に係る所得税を原告Ｐ１から源泉徴
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収して法定納期限までに納付しなかったことについて，真に原告会社の責めに帰することのできない客観的な事情があったということはできないし，納税者である原告会社に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合ということもできないから，国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があると認められる場合には該当しない。よって，この点に関する原告会社の主張は採用することができない。
18小括
(1)本件各所得税課税処分の取消しに係る訴えについて以上検討したところによれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において所得税法２条１項４号の非永住者であったことが認められ，原告Ｐ１が本件各課税年に得た所得の中で納税義務を負うものは国内源泉所得等に限られるということになるから，Ｐ２社役員報酬に係る給与所得及び本件オルゴール等に係る譲渡所得は総所得金額に算入されないことになる。また，本件オルゴール等に係る譲渡所得は国内源泉所得等に該当しない上，そもそも譲渡所得が発生したと認めるに足りる証拠は存しないから，原告Ｐ１に対してされた本件各所得税課税処分における原告Ｐ１の総所得金額を算定する際には，本件オルゴール等の譲渡所得は０円とすべきものと解される。その余の点については，被告らの主張する各課税処分の根拠に違法な点は見当たらない。以上に基づき，原告Ｐ１の平成１４年分ないし平成１７年分の所得税に係る所得金額及び納付すべき所得税額並びに無申告加算税等を算定すると，別表７ないし別表１０の「当裁判所の認定額」欄各記載のとおりとなり，平成１４年分の総所得金額は３５０７万５５４５円，還付金の額に相当する税額は３９６万８４６７円，無申告加算税額は０円に，平成１５年分の総所得金額は３６７７万４８２５円，納付すべき所得税額は９１万８０００円，過少申告加算税額は８万５０００円に，平成１６年分の総所得金額は６２５０万７４０５円，還付金の額に相当する税額は４１４万０３１１円，無申告加算税額は
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０円に，平成１７年分の総所得金額は，総合課税の総所得金額が７億４２５３万１９９１円，分離課税の長期譲渡所得の金額が８７９万７９９０円，短期譲渡所得の金額が５８５万４４３９円（分離課税に係る各所得の金額は被告らの主張額と同額），納付すべき所得税額は６３万２５００円，無申告加算税額は９万４５００円になる。したがって，本件各所得税決定処分及び本件更正処分のうち上記各所得金額及び各納付すべき所得税額を超える部分並びに無申告加算税等の賦課決定処分のうち上記無申告加算税等の額を超える部分は違法であり，取消しを免れない（なお，平成１４年分及び平成１６年分については，上記のとおり還付金の額に相当する税額が生じているが，原告Ｐ１は，当該年分の所得税につき申告をしておらず，還付金の還付請求もしておらず，本件訴訟においても各決定処分の取消しを求めるにとどまっているから，納付すべき税額０円を超える部分の取消しを求めているものとして，還付金の額に相当する税額について考慮することなく，当該年分の各決定処分を取り消すこととする。）。
(2)本件各源泉所得税課税処分の取消しに係る訴えについて原告会社の本件請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。(3)本件各住民税関係処分の取消しに係る訴えについて前記(1)で説示したとおり，原告Ｐ１の総所得金額は平成１４年分が３５０７万５５４５円，平成１５年分が３６７７万４８２５円，平成１６年分が６２５０万７４０５円，平成１７年分が７億４２５３万１９９１円，平成１７年分の分離課税の長期譲渡所得の金額が８７９万７９９０円，短期譲渡所得の金額が５８５万４４３９円となるから，原告Ｐ１の平成１５年度分ないし平成１８年度分の各住民税の所得割も上記各所得金額を超えて算出された部分（平成１５年度分は３８３万８３００円を超える部分，平成１６年度分は４０９万９２００円を超える部分，平成１７年度分は７４２万２３００円を超える部分，平成１８年度分は９６８３万１２００円を超える部分。別－115－
表１１参照）は違法であり，原告Ｐ１に対する本件住民税関係処分のうち上記各部分はいずれも取消しを免れないということになる。第４結論
以上によれば，原告Ｐ１の被告国に対する訴えのうち別紙１「却下部分目録」記載の部分は不適法であるから，これを却下し，この部分を除く原告Ｐ１の被告らに対する請求は，主文１項(2)及び主文３項(1)各記載の限度において理由があるから，これらの限度で認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却し，原告会社の被告国に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項ただし書後段を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        川神裕
裁判官富澤賢一郎及び裁判官菅野昌彦は，填補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官        川神裕
－116－
（（（（別紙別紙別紙別紙１１１１））））
却下部分目録


西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の取消しを求める訴えのうち，総所得金額３２８９万１０３０円，納付すべき税額６万２２００円を超えない部分の取消しを求める部分
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（（（（別紙別紙別紙別紙２２２２））））
取消対象処分目録
１西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）
２西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額３６７７万４８２５円，納付すべき税額９１万８０００円を超える部分，
賦課決定については８万５０００円を超える部分
３西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）
４西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち，決定については総所得金額（総合課税分）７億４２５３万１９９１円，納付すべき税額６３万２５００円を超える部分，賦課決定については９万４５００円を超える部分
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（（（（別紙別紙別紙別紙３３３３））））
取消対象処分目録
１川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及びその督促処分のうち，納付すべき税額３８３万８３００円を超える部分２川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及びその督促処分のうち，納付すべき税額４０９万９２００円を超える部分３川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及びその督促処分のうち，納付すべき税額７４２万２３００円を超える部分４川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及びその督促処分のうち，納付すべき税額９６８３万１２００円を超える部分
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（（（（別紙別紙別紙別紙４４４４））））
関係法令の定め
第第第第１１１１     所得税法所得税法所得税法所得税法（（（（平成平成平成平成１８１８１８１８年法律第年法律第年法律第年法律第１０１０１０１０号号号号によるによるによるによる改正前改正前改正前改正前のもののもののもののもの））））１１１１     居住者等居住者等居住者等居住者等のののの定義定義定義定義（（（（２条１項）この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１・２号（略）
３号居住者    国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
４号非永住者    居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。５非居住者    居住者以外の個人をいう。
６号から４８号まで（略）
２２２２     納税義務者納税義務者納税義務者納税義務者（（（（５５５５条条条条））））１項居住者は，この法律により，所得税を納める義務がある。２項非居住者は，第１６１条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（中略）を有するときは，この法律により，所得税を納める義務がある。
３項・４項（略）
３３３３     課税所得課税所得課税所得課税所得のののの範囲範囲範囲範囲（（（（７７７７条条条条１１１１項項項項））））所得税は，次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
１号非永住者以外の居住者    すべての所得
２号非永住者    第１６１条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）及びこれ以外の所得で国内に
おいて支払われ，又は国外から送金されたもの
３号非居住者    第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に
－120－
掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に掲
げる国内源泉所得
４号・５号（略）
４４４４     譲渡所得譲渡所得譲渡所得譲渡所得のののの金額金額金額金額のののの計算上控除計算上控除計算上控除計算上控除するするするする取得費取得費取得費取得費（（（（３８３８３８３８条条条条））））１項譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は，別段の定めがあるものを除き，その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。


２項譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には，前項に規定する資産の取得費は，同項に規定する合計額に相当する金額から，その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
１号その資産が不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額２号前号に掲げる期間以外の期間    第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額５５５５     確定所得申告確定所得申告確定所得申告確定所得申告（（（（１２０１２０１２０１２０条条条条１１１１項項項項））））居住者は，その年分の総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において，当該総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額，課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の
－121－
合計額が配当控除の額を超えるときは，第１２３条第１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き，第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において，税務署長に対し，次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。１号その年分の総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額並びに第２章第４節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額，課税
退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
２号第９０条第１項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受ける場合には，その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条
第３項に規定する平均課税対象金額
３号第１号に掲げる課税総所得金額，課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第３章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額４号前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額
がある場合には，その控除しきれなかつた金額
５号第１号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに，第１２７条第１項から第３項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより，又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には，当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。）がある場合には，第３号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した
金額
６号から１１号まで（略）
６６６６     国内源泉所得国内源泉所得国内源泉所得国内源泉所得（（（（１６１１６１１６１１６１条条条条））））この編において「国内源泉所得」とは，次に掲げるものをいう。
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１号国内において行う事業から生じ，又は国内にある資産の運用，保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第１２号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの
２号から７号まで（略）
８号次に掲げる給与，報酬又は年金
イ俸給，給料，賃金，歳費，賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち，国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
ロ・ハ（略）
９号から１２号まで（略）
７７７７     利子所得及利子所得及利子所得及利子所得及びびびび配当所得配当所得配当所得配当所得にににに係係係係るるるる源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務（（（（１８１１８１１８１１８１条条条条１１１１項項項項））））居住者に対し国内において第２３条第１項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第２４条第１項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は，その支払の際，その利子等又は配当等について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない。８８８８     給与所得給与所得給与所得給与所得にににに係係係係るるるる源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務（（（（１８３１８３１８３１８３条条条条１１１１項項項項））））居住者に対し国内において第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は，その支払の際，その給与等について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない。
９９９９     質問検査権質問検査権質問検査権質問検査権（（（（２３４２３４２３４２３４条条条条１１１１項項項項））））国税庁，国税局又は税務署の当該職員は，所得税に関する調査について必要があるときは，次に掲げる者に質問し，又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他の人の知－123－
覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第２４２条第９号において同じ。）その他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者，納税義務があると認められる者又は第１２３条第１項（確定損失申告），第１２５条第３項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第１２７条第３項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第１６６条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
２号第２２５条第１項（支払調書）に規定する調書又は第２２６条から第２２８条の２まで（源泉徴収票等）に規定する源泉徴収票，計算書若しくは
調書を提出する義務がある者


３号第１号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しく
は当該権利があると認められる者
第第第第２２２２     国税通則法国税通則法国税通則法国税通則法（（（（平成平成平成平成２４２４２４２４年法律第年法律第年法律第年法律第１６１６１６１６号号号号によるによるによるによる改正前改正前改正前改正前のもののもののもののもの））））１１１１     更正更正更正更正のののの請求請求請求請求（（（（２３２３２３２３条条条条１１１１項項項項））））１項納税申告書を提出した者は，次の各号の一に該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には，当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと
－124－
により，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には，当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号・３号（略）
２２２２     過少申告加算税過少申告加算税過少申告加算税過少申告加算税（（（（６５６５６５６５条条条条４４４４項項項項））））第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には，これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して，これらの項の規定を適用する。３３３３     無申告加無申告加無申告加無申告加算税算税算税算税（（（（６６６６６６６６条条条条１１１１項項項項））））次の各号のいずれかに該当する場合には，当該納税者に対し，当該各号に規定する申告，更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし，期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。１号期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合２号期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告
書の提出又は更正があった場合
４４４４     不納付加算税不納付加算税不納付加算税不納付加算税（（（（６７６７６７６７条条条条１１１１項項項項））））源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合には，税務署長は，当該納税者から，第３６条第１項第２号（括弧内省略）の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし，当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められ
－125－
る場合は，この限りでない。
第第第第３３３３     地方税法地方税法地方税法地方税法１１１１     書類書類書類書類のののの送達送達送達送達（（（（２０２０２０２０条条条条））））１項地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は，郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により，その送達を受けるべき者の住所，居所，事務所又は事業所に送達する。ただし，納税管理人があるときは，地方団体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く。）又は還付に関する書類については，その住所，居所，事務所又は事業所に送達する。２項交付送達は，地方団体の職員が，前項の規定により送達すべき場所において，その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし，その者に異議がないときは，その他の場所において交付することができる。３項次の各号に掲げる場合には，交付送達は，前項の規定による交付に代え，当該各号に掲げる行為により行うことができる。
１号送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。
２号書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受取を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。
４項通常の取扱いによる郵便又は信書便によって第１項に規定する書類を発送した場合には，この法律に特別の定めがある場合を除き，その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する信書便物（中略）は，通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。
５項地方団体の長は，前項に規定する場合には，その書類の名称，その送達を受けるべき者の氏名，あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録
－126－
を作成しておかなければならない。
２２２２     道府県民税道府県民税道府県民税道府県民税のののの納税義務者等納税義務者等納税義務者等納税義務者等（（（（２４２４２４２４条条条条１１１１項項項項））））道府県民税は，第１号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって，第３号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって，第２号及び第４号に掲げる者に対しては均等割額によって，第４号の２に掲げる者に対しては法人税割額によって，第５号に掲げる者に対しては利子割額によって，第６号に掲げる者に対しては配当割額によって，第７号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によって課する。
１号道府県内に住所を有する個人
２号ないし７号（略）


３３３３     個人個人個人個人のののの道府県民税道府県民税道府県民税道府県民税のののの賦課徴収賦課徴収賦課徴収賦課徴収（（（（４１４１４１４１条条条条１１１１項項項項））））個人の道府県民税の賦課徴収は，本款に特別の定めがある場合を除くほか，当該道府県の区域内の市町村が，当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均等割の税率の軽減を除く。）の例により，当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において，第１７条の４の規定に基づく還付加算金，第３２１条第２項の規定に基づく納期前の納付に対する報奨金，第３２１条の２，第３２６条，第３２８条の１０若しくは第３２８条の１３の規定に基づく延滞金，第３２８条の１１の規定に基づく過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第３２８条の１２の規定に基づく重加算金の計算については，道府県民税及び市町村民税の額の合算額によって当該各条の規定を適用するものとする。
４４４４     市町村民税市町村民税市町村民税市町村民税のののの納税義務者等納税義務者等納税義務者等納税義務者等（（（（２９４２９４２９４２９４条条条条））））１項市町村民税は，第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって，第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって，第２号及び第４号の者に対しては均等割額によって，第５号の者に対しては法人税割額によって課する。
－127－
１号市町村内に住所を有する個人
２号ないし５号（略）
２項前項第１号の市町村内に住所を有する個人とは，住民基本台帳法の適用を受ける者については，当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。
３項市町村は，当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には，その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして，その者に市町村民税を課することができる。この場合において，市町村長は，その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは，その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。
４項ないし９項（略）
－128－
（（（（別紙別紙別紙別紙５５５５））））
原告Ｐ１の日本での出入国の状況
日本からの出国年月日日本への入国年月日
1平成14年1月13日    平成14年2月6日
2平成14年7月17日    平成14年8月7日
3平成14年9月22日    平成14年10月5日4平成14年11月19日    平成14年12月3日5平成14年12月26日    平成15年1月9日
6平成15年7月7日    平成15年7月24日
7平成15年9月24日    平成15年10月8日8平成15年11月20日    平成15年12月5日9平成15年12月18日    平成16年1月16日10平成16年9月22日    平成16年10月4日11平成16年12月23日    平成17年1月9日12平成17年2月21日    平成17年3月11日13平成17年5月24日    平成17年6月9日14平成17年8月23日    平成17年9月8日15平成17年9月23日    平成17年10月6日16平成17年10月26日    平成17年11月11日17平成17年12月23日    平成18年1月10日18平成18年2月21日    平成18年3月10日
－129－
（（（（別紙別紙別紙別紙６６６６））））
原告Ｐ１の国内外での滞在日数
日本での滞在日数国外での滞在日数
平成１４年２９８日    ６７日
平成１５年２９７日    ６８日
平成１６年３３０日    ３６日
平成１７年２６９日    ９６日
－130－
（（（（別紙別紙別紙別紙７７７７））））
原告Ｐ１の住民登録状況一覧
期間住所
1昭和５３年１１月２６日から昭和５９年８月２３日まで    川口市α×番地の１2昭和５９年８月２４日から昭和６０年３月１５日まで    アメリカ合衆国3昭和６０年３月１６日から平成１５年３月１９日まで    川口市α×番地の１4平成１５年３月２０日から平成１６年１２月２２日まで    川口市β×番１１号5平成１６年１２月２３日から平成１７年３月１０日まで    アメリカ合衆国6平成１７年３月１１日から同年１２月２２日まで    川口市β×番１１号7平成１７年１２月２３日から平成１８年１月９日まで    アメリカ合衆国8平成１８年１月１０日から同年１２月２２日まで    川口市β×番１１号9平成１８年１２月２３日から平成１９年６月１３日まで    アメリカ合衆国10平成１９年６月１４日から同年１２月２４日まで    川口市β×番１１号11平成１９年１２月２５日から平成２０年３月１３日まで    アメリカ合衆国12平成２０年３月１４日から同年１２月２０日まで    川口市β×番１１号13平成２０年１２月２１日から平成２１年１月８日まで    アメリカ合衆国14平成２１年１月９日から    川口市β×番１１号
－131－
（（（（別紙別紙別紙別紙９９９９））））
本件各所得税課税処分の根拠及び適法性
第１本件各所得税決定処分及び本件更正処分の根拠及び適法性１被告国が本件訴訟の中で主張する原告Ｐ１の本件各課税年分における所得税の所得金額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
(1)平成１４年分
ア配当所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号①）
２３２万５２２５円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１３年１１月３０日現在所有していた原告会社の株式９万３００９株に，１株当たり２５円の利益配当を乗じて算出した金額である。
イ給与所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号②）
５５７５万０１８１円


上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額６０４７万３８７５円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。(ｱ)原告会社からの役員報酬           ３５５０万８０００円上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額である。(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬      ２４９６万５８７５円上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１９万９９９９米国ドルに，平成１４年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１２４．８３円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
ウ雑所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号③）   ７１万７７２０円上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。(ｱ)雑所得の総収入金額              ２３７万８９５８円上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３
－132－
の平成１４年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利子の内訳書」に記載されている金額と同額でる。
(ｲ)雑所得の必要経費               １６６万１２３８円上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総合短期譲渡所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号④）
２５６万１８００円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した残額から，所得税法３３条３項及び４項の規定に基づき，譲渡所得の特別控除額５０万円を控除した金額である。
(ｱ)総合短期譲渡所得の総収入金額         ６７１万５８００円上記金額は，原告Ｐ１から，Ｐ３に対する平成１４年譲渡オルゴール等の譲渡のうち，本件基準充足明細書により，取得の日以後５年以内に譲渡されたものであることが明らかである２台のオルゴール等の譲渡に係る収入金額である。なお，この金額は，Ｐ３の平成１６年４月期の法人税の確定申告書に添付された「資産別固定資産減価償却内訳表」に記載された「Ｐ３０」の取得価額４１３万２８００円及び「Ｐ３１」の取得価額２５８万３０００円の合計額と同額である。
(ｲ)総合短期譲渡所得の取得費           ３６５万４０００円上記金額は，上記(ｱ)の本件基準充足オルゴール等２台の取得費であり，甲第１３８号証に記載された金額３万米国ドル（乙第２号証７枚目の「Ｐ３０」に対応する金額１万８０００米国ドルと７枚目の「Ｐ３１」に対応する金額１万２０００米国ドルの合計額）に，平成１１年（１９９９年）６月１日のＴＴＭ１２１．８円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
オ総合長期譲渡所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑤）
－133－
１億６５１７万０５７６円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。(ｱ)総合長期譲渡所得の総収入金額      ２億６０２３万７２５０円上記金額は，原告Ｐ１から，Ｐ３に対する平成１４年譲渡オルゴール等（ただし，上記エ(ｱ)のオルゴール等を除く。）の譲渡に係る収入金額である。
(ｲ)総合長期譲渡所得の取得費          ９５０６万６６７４円上記金額は，平成１４年譲渡オルゴール等（ただし，上記エ(ｱ)のオルゴール等を除く。）の取得費とした金額であり，次のａ及びｂの合計額である。
ａ平成１４年譲渡オルゴール等（ただし，上記エ(ｱ)のオルゴール等を除く。）のうち本件基準充足オルゴール等４台に係る取得費の合計額
８１４万４０７５円
ｂ平成１４年譲渡オルゴール等のうち本件基準充足オルゴール等以
外８１台に係る取得費の合計額
８６９２万２５９９円
上記金額は，平成１４年譲渡オルゴール等のうち本件基準充足オルゴール等以外のものに係る譲渡価額の合計額２億３５０５万３０００円に本件基準充足オルゴール等取得費割合３６．９８パーセントを乗じて算出した金額である。
カ総所得金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑥）
１億４３９４万０２１４円
上記金額は，所得税法２２条の規定に基づき，上記アないし上記エの金額及び上記オの２分の１に相当する金額（８２５８万５２８８円）を合計したものである。
－134－
キ所得控除の合計額（別表１「減額更正４」欄の順号⑪）
３３２万２６００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計額である。(ｱ)社会保険料控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑦）
２９万２６００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１４年中に納付した同人及び妻Ｐ５に係る国民年金保険料の合計額である。
(ｲ)配偶者控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑧）   ３８万円(ｳ)扶養控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑨）   ２２７万円上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の合計額である。なお，長男，次男及び長女は特定扶養親族に該当することから各６３万円を，次女については一般扶養親族に該当することから３８万円を控除している。
(ｴ)基礎控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑩）    ３８万円ク課税総所得金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑫）
１億４０６１万７０００円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，上記カの金額から上記キの金額を控除した後の金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。ケ算出所得税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑬）
４９５３万８２９０円
上記金額は，上記クの金額に，所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）及び旧負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。


コ配当控除（別表１「減額更正４」欄の順号⑭）     １１万６２６２円上記金額は，上記アの配当所得の金額に所得税法９２条１項の規定を適
－135－
用して算出した金額である。
サ差引所得税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑮）
４９４２万２０２８円
上記金額は，上記ケの金額から上記コの金額を差し引いた金額である。シ定率減税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑯）        ２５万円上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。ス源泉徴収税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑰）
１２８６万０４４５円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額    ４６万５０４５円上記金額は，上記アの配当所得に係る源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
１２３９万５４００円
上記金額は，上記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。セ納付すべき税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑱）
３６３１万１５００円
上記金額は，上記サの金額から上記シ及びスの金額の合計額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
(2)平成１５年分
ア配当所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号①）
２３２万５２２５円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１４年１１月３０日現在所有していた原告会社の株式９万３００９株に，１株当たり２５円の利益配当を乗じて算出した金額である。
－136－
イ給与所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号②）
５２７０万１８６７円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額５７２６万５１２４円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。(ｱ)原告会社からの役員報酬           ３５５０万８０００円上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額であり，原告Ｐ１が，平成１５年分確定申告書に添付した平成１５年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬      ２１７５万７１２４円上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１８万７９９９米国ドルに，平成１５年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１１５．７３円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
ウ雑所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号③）
１５５万８５７０円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。(ｱ)雑所得の総収入金額              ３８８万１５８７円上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３の平成１５年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利子の内訳書」に記載されている金額と同額である。
(ｲ)雑所得の必要経費               ２３２万３０１７円上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総合長期譲渡所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号④）
２６０６万２９３０円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した残額から，所得税法３３条３項及び４項の規定に基づき，譲渡所得の特別控除額５０万円を控除した金額
－137－
である。
(ｱ)総合長期譲渡所得の総収入金額            ４２１５万円上記金額は，原告Ｐ１から，Ｐ３に対する平成１５年譲渡オルゴール等４３台の譲渡に係る収入金額であり，Ｐ３の平成１６年４月期の法人税の確定申告書に添付された「資産別固定資産減価償却内訳表」に記載された平成１５年譲渡オルゴール等の取得価額の合計と同額である。(ｲ)総合長期譲渡所得の取得費          １５５８万７０７０円上記金額は，平成１５年譲渡オルゴール等４３台の取得費とした金額であり，上記(ｱ)の金額４２１５万円に本件基準充足オルゴール等取得費割合３６．９８パーセントを乗じて算出した金額である。オ一時所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑤）
１７１万６８６１円
上記金額は，原告Ｐ１の平成１５年分の一時所得の金額であり，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。カ総所得金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑥）
７０４７万５５５７円
上記金額は，所得税法２２条の規定に基づいて，上記アないしウの金額並びに上記エ及びオの合計額の２分の１に相当する金額（１３８８万９８９５円）を合計したものである。
キ分離長期譲渡所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑦）    ０円上記金額は，原告Ｐ１の平成１５年分の分離長期譲渡所得の金額であり，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。ク所得控除の合計額（別表２「減額更正４」欄の順号⑪）
２９６万９２００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｳ)の金額の合計額であり，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。
－138－
(ｱ)社会保険料の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑧）
３１万９２００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。
(ｲ)扶養控除の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑨）   ２２７万円上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の合計額であり，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。


なお，長男，次男及び長女は特定扶養親族に該当することから各６３万円を，次女については一般扶養親族に該当することから３８万円を控除している。
(ｳ)基礎控除の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑩）    ３８万円ケ課税総所得金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑫）
６７５０万６０００円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，上記カの金額から上記クの金額を控除した後の金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。コ課税分離長期譲渡所得金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑬）   ０円上記金額は，上記キの金額と同額である。
サ算出所得税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑭）
２２４８万７２２０円
上記金額は，上記ケの金額に，所得税法８９条１項及び負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
シ配当控除（別表２「減額更正４」欄の順号⑮）     １１万６２６２円上記金額は，上記アの配当所得の金額に，所得税法９２条１項の規定を適用して算出した金額である。
－139－
ス差引所得税額（別表２「減額更正」４欄の順号⑯）
２２３７万０９５８円
上記金額は，上記サの金額から上記シの金額を差し引いた金額である。セ定率減税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑰）        ２５万円上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。ソ源泉徴収税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑱）
８７３万３５２５円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額    ４６万５０４５円上記金額は，上記アの配当所得に対する源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
８２６万８４８０円
上記金額は，上記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。タ納付すべき税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑲）
１３３８万７４００円
上記金額は，上記スの金額から上記セ及びソの金額の合計額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
(3)平成１６年分
ア配当所得の金額（別表３「減額更正４」欄の順号①）
２３２万５２５０円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年１１月３０日現在所有していた原告会社の株式９３万０１００株（なお，原告会社は，平成１５年１月２８日付けで，同社の普通株式１株を普通株式１０株にする株式分割を実施している。）に，１株当たり２．５円の利益配当を乗じて算出した金額である。
－140－
イ給与所得の金額（別表３「減額更正４」欄の順号②）
８０６２万５１０８円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額８６６５万８００９円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。(ｱ)原告会社からの役員報酬           ６５１３万９１１１円上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額である。(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬      ２１５１万８８９８円上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１９万９１２０米国ドルに，平成１６年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１０８．０７円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
ウ雑所得の金額（別表３「減額更正４」欄の順号③）         ０円上記金額を算出するためには，下記(ｱ)から(ｲ)を控除することとなるが，雑所得の計算上生じた損失については，他の各種所得の金額と損益通算することができないことから（所得税法６９条１項），上記雑所得の金額は０円となる。
(ｱ)雑所得の総収入金額              ４０１万００１４円上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３の平成１６年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利子の内訳書」（乙第２号証１３枚目）に記載されている金額と同額である。
(ｲ)雑所得の必要経費               ４１６万８２１０円上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総所得金額（別表３「減額更正４」欄の順号④）
８２９５万０３５８円
上記金額は，所得税法２２条の規定に基づき，上記アないし上記ウの金
－141－
額を合計したものである。
オ所得控除の合計額（別表３「減額更正４」欄の順号⑨）
３１８万９６００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計額である。(ｱ)社会保険料控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑤）
１５万９６００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１６年中に納付した原告Ｐ１に係る国民年金保険料の金額である。
(ｲ)配偶者控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑥）   ３８万円(ｳ)扶養控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑦）   ２２７万円上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の金額の合計額である。
なお，長男，次男及び長女は特定扶養親族に該当することから各６３万円を，次女については一般扶養親族に該当することから３８万円を控除している。
(ｴ)基礎控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑧）    ３８万円カ課税総所得金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑩）
７９７６万円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，上記エの金額から上記オの金額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。キ算出所得税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑪）


２７０２万１２００円
上記金額は，上記カの金額に，所得税法８９条１項及び旧負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ク配当控除（別表３「減額更正４」欄の順号⑫）     １１万６２６３円
－142－
上記金額は，上記アの配当所得の金額に，所得税法９２条１項の規定を適用して算出した金額である。
ケ差引所得税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑬）
２６９０万４９３７円
上記金額は，上記キの金額から上記クの金額を差し引いた金額である。コ定率減税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑭）        ２５万円上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。サ源泉徴収税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑮）
２３２３万１３３８円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額    ４６万５０５０円上記金額は，上記アの配当所得に対する源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
２２７６万６２８８円
上記金額は，上記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。シ納付すべき税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑯）
３４２万３５００円
上記金額は，上記ケの金額から上記コ及びサの金額の合計額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満を切り捨てた後のもの。）。
(4)平成１７年分
ア配当所得の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１]）
２３２万５２５０円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１６年１１月３０日現在所有していた原告会社の株式９３万０１００株に，１株当たり２．５円の利益配当を乗じて
－143－
算出した金額である。
イ給与所得の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[２]）
７億５９２７万１８９９円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額９５７２万３０５２円と(ｳ)の金額７億０５３０万円との合計額８億０１０２万３０５２円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。(ｱ)原告会社からの役員報酬           ７４０２万８０００円上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額である。(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬      ２１６９万５０５２円上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１９万５５３９米国ドルに，平成１７年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１１０．９５円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
(ｳ)新株予約権の行使に係る給与収入金額       ７億０５３０万円上記金額は，原告Ｐ１が原告会社から付与されたストックオプションの権利を行使したことにより得た経済的利益の価額であり（所得税法３６条，所得税法施行令８４条３号），当該権利の行使により取得した株式のその行使の日における価額（証券取引法１２２条の規定により公表された最終の価格２７９０円）から，当該新株予約権の行使に係る新株の発行価額４３９円を控除した金額２３５１円に権利行使した株式数３０万株を乗じた金額（平成１８年課個２－１８ほか２課共同による改正前の所得税基本通達２３～３５共－６，６の２及び９参照）である。ウ雑所得の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[３]）   １５４万５１４１円上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。(ｱ)雑所得の総収入金額               ４９４万８８２０円上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３の
－144－
平成１７年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利子の内訳書」に記載されている金額と同額である。
(ｲ)雑所得の必要経費                ３４０万３６７９円上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[４]）
７億６３１４万２２９０円
上記金額は，所得税法２２条２項の規定に基づき，上記アないしウの金額を合計したものである。
オ分離長期譲渡所得（別表４「減額更正４」欄の順号[５]）
８７９万７９９０円
上記金額は，下記(ｱ)の金額及び(ｲ)の金額の合計額であり，①本件Ａ土地の譲渡に係る譲渡所得の金額，②本件Ｂ土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の合計額である。
(ｱ)本件Ａ土地に係る分離長期譲渡所得     ８０万６９８１円上記金額は，下記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。ａ本件Ａ土地の譲渡価額            １２３４万９６９６円上記金額は，原告Ｐ１が平成１７年９月１４日付けで，訴外株式会社Ｐ１５に譲渡した本件Ａ土地の売買契約書に記載された土地売買代金総額１２３３万１０００円と，同土地に係る未経過固定資産税として原告Ｐ１が受領した１万８６９６円の合計額である。
ｂ本件Ａ土地の取得費             １１５４万２７１５円上記金額は，下記の金額(a)及び(b)の金額の合計額である。(a)本件Ａ５３土地の取得価額         １０８８万２０５５円上記金額は，下記ⅰの金額からⅱの金額を控除した金額である。ⅰ本件Ａ土地付建物契約書に記載された金額     １６３０万円
－145－
上記金額は，本件Ａ５３土地並びに本件Ａ建物及び本件Ａ建物に係る設備等を売買の目的物とする本件Ａ５３土地等売買契約書に記載されている金額である。


ⅱ本件Ａ建物の標準的な建築価額        ５４１万７９４５円上記金額は，「建物の標準的な建築価額表」（「建築統計年報（国土交通省）」の「構造別：建築物の数，床面積の合計，工事費予定額」表を基に，１平方メートル当たりの工事費予定価額（工事費予定額を床面積の合計で除したもの。））の「建築年『昭和５３年』・構造『木造・木骨モルタル』」欄の７万７９００円に，本件Ａ建物の延べ床面積６９．５５平方メートルを乗じて算出した金額である。(b)本件Ａ５５土地の取得価額           ６６万０６６０円上記金額は，本件Ａ５５土地の面積１．６５１６５坪に，本件Ａ５５土地の取得時の１坪当たりの単価である４０万円を乗じて算出した金額である。
(ｲ)本件Ｂ土地に係る分離長期譲渡所得        ７９９万１００９円上記金額は，下記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。ａ本件Ｂ土地の譲渡価額            ３２４３万３００９円上記金額は，本件Ｂ土地の譲渡価額であり，本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地の不動産売買契約書に記載された売買代金総額４０５１万６０００円と，上記各土地に係る未経過固定資産税等として原告Ｐ１が受領した３万０５５８円の合計額４０５４万６５５８円に，本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地の面積の合計１９１．３５平方メートルに占める，本件Ｂ土地の面積１５３．０６平方メートルの割合を乗じて算出した金額である。ｂ本件Ｂ土地の取得費             ２４４４万２０００円上記金額は，本件Ｂ土地の面積６１．１０５坪に，本件Ｂ土地の取得時の１坪当たりの単価である４０万円を乗じて算出した金額である。
－146－
カ分離短期譲渡所得（別表４「減額更正４」欄の順号[６]）
５８５万４４３９円
上記金額は，下記(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を控除した金額であり，本件Ｃ土地の譲渡に係る譲渡所得の金額である。
(ｱ)譲渡価額                    ８１１万３５４９円上記金額は，本件Ｃ土地の譲渡価額であり，上記オ(ｲ)ａで述べた本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地の譲渡価額の合計額４０５４万６５５８円に，本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地の面積の合計１９１．３５平方メートルに占める，本件Ｃ土地の面積３８．２９平方メートルの割合を乗じて算出した金額である。
(ｲ)取得費                     ２２５万９１１０円上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年２月５日付けで本件Ｃ土地を取得した際に支払った金額である。
キ所得控除の合計額（別表４「減額更正４」欄の順号[１１]）
３０４万３３００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計額である。(ｱ)社会保険料控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[７]）
１万３３００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１７年中に納付した原告Ｐ１に係る国民年金保険料の金額である。
(ｲ)配偶者控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[８]）    ３８万円(ｳ)扶養控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[９]）    ２２７万円上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の金額の合計額である。
なお，次男，長女及び次女は特定扶養親族に該当することから各６３万円を，長男については一般扶養親族に該当することから３８万円を控除し
－147－
ている。
(ｴ)基礎控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１０]）    ３８万円ク課税総所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１２]）
７億６００９万８０００円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，前記エの金額から前記キの金額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。ケ課税分離長期譲渡所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１３]）
８７９万７０００円
上記金額は，前記オの分離長期譲渡所得の金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
コ課税分離短期譲渡所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１４]）
５８５万４０００円
上記金額は，前記カの分離短期譲渡所得の金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
サ算出所得税額（別表４「減額更正４」欄の順号[１８]）
２億８１８２万２０１０円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｳ)の金額の合計額である。(ｱ)課税総所得金額に対する税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑮）
２億７８７４万６２６０円
上記金額は，前記クの金額に，所得税法８９条１項及び旧負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)課税分離長期譲渡所得金額に対する税額（別表４「減額更正４」欄の順号[１６]）                     １３１万９５５０円
－148－
上記金額は，前記ケの金額に，措置法３１条１項に規定する税率を適用して算出した金額である。
(ｳ)課税分離短期譲渡所得金額に対する税額（別表４「減額更正４」欄の順号[１７]）                     １７５万６２００円上記金額は，前記コの金額に，措置法３２条１項に規定する税率を適用して算出した金額である。
シ配当控除（別表４「減額更正４」欄の順号[１９]）      １１万６２６３円上記金額は，前記アの配当所得の金額に所得税法９２条１項の規定を適用して算出した金額である。
ス差引所得税額（別表４「減額更正４」の順号[２０]）
２億８１７０万５７４７円


上記金額は，前記サの金額から上記シの金額を差し引いた金額である。セ定率減税額（別表１「減額更正４」の順号[２１]）          ２５万円上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。ソ源泉徴収税額（別表４「減額更正４」の順号[２２]）
２億７３１９万７４５０円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｳ)の金額の合計額である。(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額     ４６万５０５０円上記金額は，前記アの配当所得に対する源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
２５８７万７４００円
上記金額は，前記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。(ｳ)原告会社から付与された新株予約権の行使による経済的利益に係る給与所得の源泉徴収税額            ２億４６８５万５０００円上記金額は，前記イ(ｳ)の給与収入に対する源泉徴収税額である。タ納付すべき税額（別表４「減額更正４」の順号[２３]）
－149－
８２５万８２００円
上記金額は，前記スの金額から上記セ及びソの金額の合計額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）
２本件各所得税決定処分及び本件更正処分の適法性原告Ｐ１の本件各課税年分における納付すべき税額は，それぞれ，上記１のとおりであるところ，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分所得税に係る本件各所得税決定処分（本件第４減額更正処分等によりそれぞれ一部取り消された後のもの。別表１，３及び４の各「減額更正４」欄参照）及び平成１５年分の所得税の本件更正処分（本件第４減額更正処分等により一部取り消された後のもの。別表２「減額更正４」欄参照）の額と同額であるから，本件各決定処分及び本件更正処分はいずれも適法である。
第２本件各加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
１本件各所得税決定処分に係る無申告加算税の賦課決定処分の根拠前記第１のとおり，本件各所得税決定処分はいずれも適法であるところ，原告Ｐ１は，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の所得税の確定申告を期限内にしていなかったものであり，当該期限内の提出ができなかったことについて，国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，本件各所得税決定処分に伴って課されるべき無申告加算税の額はそれぞれ次のとおりとなる。
(1)平成１４年分（別表１「減額更正４」欄の順号⑲）５４４万６５００円上記金額は，国税通則法６６条１項に基づき，平成１４年分の所得税の決定処分によって原告Ｐ１が納付すべき税額３６３１万円（別表１「減額更正－150－
４」欄の順号⑱参照。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
(2)平成１６年分（別表３「減額更正４」欄の順号⑰）   ５１万３０００円上記金額は，国税通則法６６条１項に基づき，平成１６年分の所得税の決定処分によって原告Ｐ１が納付すべき税額３４２万円（別表３「減額更正４」欄の順号⑯参照。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
(3)平成１７年分（別表４「減額更正４」欄の順号[２４]）１２３万７５０
０円
上記金額は，国税通則法６６条１項に基づき，平成１７年分の所得税の決定処分によって原告Ｐ１が納付すべき税額８２５万円（別表４「減額更正４」欄の順号[２３]参照。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
２本件更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分の根拠前記第１のとおり，本件更正処分は適法であるところ，原告Ｐ１は平成１５年分の所得税について，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，納付すべき税額を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，原告Ｐ１に課されるべき過少申告加算税の額は，国税通則法６５条１項に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１３３２万円（別表２「減額更正４」欄の順号⑲の金額１３３８万７４００円から，同表「確定申告」欄の順号⑲の金額６万２２００円を差し引いたもの。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のも－151－
の。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３３万２０００円と，同法６５条２項の規定に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額のうち期限内申告税額８７９万５７２５円（別表２「減額更正４」欄の順号⑱の金額８７３万３５２５円と，同表「確定申告」欄の順号⑲の金額６万２２００円を加えたもの。）と５０万円のいずれか多い金額を超える部分の税額４５２万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて算出した金額２２万６０００円との合計額である１５５万８０００円（別表２「減額更正４」欄の順号⑳）となる。
３本件各加算税賦課決定処分の適法性
前記１及び２で述べたとおり，原告Ｐ１に課されるべき所得税の無申告加算税の額は，それぞれ，平成１４年分が５４４万６５００円，平成１６年分が５１万３０００円，平成１７年分が１２３万７５００円であり，また，同人に課されるべき平成１５年分の所得税の過少申告加算税の額は１５５万８０００円であるところ，本件各加算税賦課決定処分の額（いずれも本件第４減額更正処分等により一部取り消された後のもの）と同額であるから，本件各加算税賦課決定処分は適法である。
－152－


平成２３年９月２８日判決
平成２１年（行ウ）第９号懲戒処分取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
京都社会保険事務局長（以下「京都局長」という。）が原告に対し平成２０年９月３日付けでした懲戒処分（２月間俸給の月額１０分の２の減給）を取り消す。
第２事案の概要など
１事案の概要
本件は，京都の社会保険事務所で勤務していた原告が，社会保険庁長官の許可を得ることなく職員団体の業務に専ら従事していたことを理由として，京都局長から２月間俸給の月額１０分の２の減給とする懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けたことについて，本件処分は違法である旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
２前提事実（争いがないか証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
（1）原告は，昭和６３年１月１日下京社会保険事務所（以下「下京事務所」という。）に採用され，平成８年１１月１日舞鶴社会保険事務所業務第一課業務第一係長，平成１２年１１月１日下京事務所業務第二課業務第二係長，平成１４年４月１日同所業務第二課医療相談官，平成１７年１２月１２日同所徴収課社会保険調査官，平成１９年９月１日同所徴収課社会保険徴収専門官を歴任していた。
また，原告は，平成１２年１１月，職員団体である全厚生職員労働組合京都支部（以下「組合京都支部」という。）の書記長に就任し，以後，平成２０年１０月まで務めていた。
原告は，本件処分を受けるまで，他に懲戒処分や矯正措置を受けたことはなかった。
(2)社会保険庁総務部職員課長は，平成１９年１２月６日，同庁職員の服務違反について調査することを地方社会保険事務局長に通知（以下「本件通知」という。）し，本件通知に基づいて下京事務所においても無許可専従等に関する調査（以下「本件調査」という。）が行われた。調査は，管理者調査，行為者調査，第三者（同僚等の職員）調査があった。
（甲３，乙１０）
(3)京都局長は，本件調査の結果を踏まえ，平成２０年９月３日，原告に対し，国家公務員法（以下「国公法」という。）８２条１項各号の規定による懲戒処分として，２月間俸給の月額の１０分の２を減給した。処分の理由は，「下京事務所業務第二課業務第二係長であった平成１２年１１月から平成１４年３月までの間及び下京事務所業務第二課医療相談官であった平成１４年４月から平成１７年１月までの間において，社会保険庁長官の許可を得ることなく，職員団体の業務に専ら従事し，また，その間，給与の支払を受け続けたものである。こうした行為は，信用失墜行為を禁止した国家公務員法９９条，職務専念義務を規定した国家公務員法１０１条１項並びに職員団体の業務への専従及び給与を受けながら職員団体のための業務を行うことを禁止した国家公務員法１０８条の６第１項及び６項に違反する行為であるとともに，国民全体の奉仕者として有らざるべき行為であると言わざるを得ない。」というものであり，原告に対し，その旨記載した処分説明書（甲１の１）を交付した。
(4)平成２２年１月１日，日本年金機構法が施行され，社会保険庁，地方社会保険事務局及び社会保険事務所が平成２１年１２月３１日をもって廃止される（日本年金機構法附則７０ないし７２条）のに伴い，原告は，同月２５日付けで分限免職処分を受けた。なお，原告は，日本年金機構の職員として採用されなかった。
(5)原告は，平成２０年１０月２９日，本件処分に対し人事院に審査請求を行った（平成２３年９月１日，原告に対する本件処分を承認する旨の判定がされた。）。
３争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は，原告に対する本件処分が違法であるかというものである。原告は，違法事由として，本件処分の事実誤認，判断過程の違法（他事考慮・考慮すべき事項の不考慮），適正手続違反（調査方法の違法，聴聞・弁明等の手続の瑕疵），本件処分の理由不備，平等原則違反，信義則違反を主張する。
（原告の主張）
(1)本件処分の事実誤認
ア原告は，下京事務所業務第二課の業務を現実に行っていた。原告が所属していた下京事務所の職員の実際の担当業務は，本来の事務分掌とは異なる業務も多く含まれていたため，形式的な事務分掌の定めのみをもって，原告に職務専念義務が課される業務の範囲を画することは実態に反する。
原告は，下京事務所３階の男子休養室において，京都社会保険事務局（以下「京都局」という。）との折衝やその準備行為を行うとともに，業務第二課の業務行為も行っていた。すなわち，外線電話への対応，書類の整理，会計検査院の検査等に対応する臨時的業務等を行っていた。被告は，原告が業務第二課の業務をしていなかった根拠として，①原告が決裁手続に関与した形跡がないこと，②原告が超過勤務をしていないこと，③原告が出張をしていないことを挙げる。
しかし，①については，原告は，主たる業務として一般届書の入力前審査や決裁後の書類の編綴などを行っており，これらの業務内容上，そもそも原告が決裁手続に関与することがないにすぎない。②については，超過勤務について事前に職員が上司に対し内申を行い，上司がこれを認める形式をとっており，本人が上司に申告しない限り超過勤務が記録されないため，実態としてはサービス残業が横行していたところ，原告も超過勤務を行っていたが，内申を行っておらず，記録が残っていないだけである。③については，原告は多数回の出張を行っており，出張命令を拒否したことなどなく，そもそも，出張の回数と職務を行っていたか否かは関連性がない。なお，平成１６年以降，京都局が組合京都支部との事前協議等をしなくなったため，原告を窓口とする折衝等が著しく減少し，そのことにより原告が本来業務に費やす時間が増えたが，これは原告が京都局から要請されていた業務と本来業務との割合の変化にすぎず，原告から現場復帰の報告などは行っていない。
イ原告は，業務第二課の業務のほかは，京都局の要請に基づく組合京都支部と同局との折衝等を行っていたのであり，職員団体の業務に専ら従事していた事実はない。折衝やそれを行うために必要な準備行為は原告の業務に属するものである。


組合京都支部は，行政サービスの向上，民主的で効率的な行政の実現，労働条件の改善を基本的な立場として，行政サービスの拡充をめざす事務所構想，行政サービスの向上をめざす窓口課の設置，業務の効率化を意図する業務の集約化や組織・機構の見直しなど積極的な提案を行った上で京都局との実効的な協議を重ね，その円滑な実施を図ってきたのであり，組合京都支部がしてきた行為は，実際には業務行為そのものであった。そして，京都局は，同局の方針に対する職員間の意見調整や効果の検証について，提案という形で職員団体である組合京都支部に依頼することを常としており，交渉事項は賃金や勤務条件など職員団体本来の要求も含まれていたが，中心は業務に関わる事項が占めることが多く，業務運営上有効に活用されてきたといえる。
原告は，組合京都支部の書記長として，業務の円滑な推進を目的とし，現にそれに寄与してきたのであり，京都局の企画・立案・調整部門の本来業務を肩代わりしていたのであるから，まさに本来の業務そのものをしてきたといえる。特に，平成１４年４月から国民年金収納事務等の実施主体が，市町村から被告（社会保険事務所）へ移行することに伴い，業務量の増加に対応するため，事務の効率化・集約化を図る必要があったところ，京都局においても，徹底的な効率化を進める議論が始まっており，原告を介して問題点の整理に努めるなどした。京都局は，適切な人員配置の確認等円滑かつ効率的に業務運営を行う必要があり，自らでは行うことができない職員の意見聴取等について，原告に指示，依頼していたのである。京都局は，原告との折衝及びその準備行為を，組織上，京都局長が行う最終的な意思決定に活用できるように位置付けてきたのである。このように，折衝の内容は，個別の職員から社会保険庁全体に関わるものに及び，いずれも円滑に業務運営を行うという観点からなされたものであった。そのため，原告の事務分掌は軽減されており，京都局との折衝及びその準備行為を優先的に行うこととされていた。当時，京都局自身が原告の行為が違法であるとの認識を有しておらず，誰に対しても何らの処分もしていなかったことからも，業務行為であったことが裏付けられる。被告は，京都局と組合京都支部との折衝が，不適切な慣行であったと主張するが，折衝の量と新規の施策の実践の量が比例しており，京都局が，職場の実態や業務の実態を全く把握できていなかったこと，原告をして実態調査をさせなければ施策を実行する力を持っていなかったことなどからすると，折衝は必要性に裏付けられた行為であり，不適切な行為であったとはいえない。なお，被告は，労使間の慣習として，京都局が組合京都支部に対し，事業運営の説明や意見聴取を行ったことはあったとして，原告の具体的行為の一部を認めながら，当該行為の法的性質及び適法性については，本件処分が裁量逸脱にあたるかの判断とは無関係であるとして，回答を拒否しているが，これは被告が，原告の行為を適法であると認めざるを得ないということにほかならない。
被告は，原告に対し，組合京都支部としての意見のとりまとめを依頼していない旨主張するが，事業運営の説明や意見聴取は京都局の側に必要性があってやっていたことであるから，説明をし，意見を聴取しておきながら，その中間にある意見の集約について，組合京都支部が勝手にしていたということにはなり得ない。
ウ仮に，原告の行為が業務行為と評価し得なかったとしても，国公法１０８条の５第８項の適法な交渉に当たり，勤務時間内に行うことができるものであった。同法１０８条の５第３項は，国の事務の管理及び運営に関する事項を交渉の対象とすることができない旨規定しているが，このような管理運営事項であっても，それが職員の労働条件に関わることとなったときは，その労働条件の観点からこれを交渉対象とすることは何ら禁止されておらず，実際には交渉の範囲は極めて広範である。
また，予備交渉は，京都局と組合京都支部の担当者間で交渉の議題，時間，場所その他必要な事項を決めるものであり，その目的のためであればその範囲に制限はされておらず，適法な交渉に付随するものとして，勤務時間内に行うことができる。原告は，京都局が提示した議題について京都局との本交渉に臨むため，提案内容を把握し，意見集約手順を確認の上，提案内容の整理，職場周知資料作成，意見集約作業等を行い，さらに，本交渉後は本交渉結果の周知まで行っていた。これらは，いずれも京都局との本交渉及び本交渉後の業務を円滑に進めるために必要不可欠な行為であって，適法な予備交渉の範囲を逸脱するものではない。よって，組合京都支部の交渉担当者であった原告が本来業務の他に勤務時間内に行ってきたのは，京都局から様々な施策について意見を求められる際の京都局との本交渉，組合京都支部の意見を取りまとめる前後の予備交渉等であり，不適法な時間内組合活動はなかった。
(2)他事考慮，考慮すべき事項の不考慮
ア本件処分は，年金記録問題発生の責任を職員団体に負わせようとする被告の意図に基づき，本来考慮すべきでない事項を考慮し，考慮すべき事項を考慮せずになされたものであるから，その判断過程は極めて不合理であって裁量を逸脱しており，本件処分は違法である。
イ本件処分をなすにあたり，被告が念頭に置いていたのは，いわゆる年金記録問題に端を発する社会保険庁に対する国民的批判の中で，批判の矛先を歴代の政府や同庁幹部職員から逸らすため，職員団体のヤミ専従があたかも年金記録問題の原因であるかのごとく世論を誘導しようとするものであった。このような意図・目的があったからこそ，原告の無許可専従行為が平成１２年の時点であったとしながら，約８年以上も経過し，年金記録問題が話題を集めた後である平成２０年になって突然処分に踏み切ったのである。
さらに，後記のとおり，被告は，杜撰かつ誤導的な調査を行い，原告が無許可専従行為を行ったことを上司らが認めたかのような調書を作出したことからも，被告が何としても処分を行おうとしていたことが読み取れる。ウ平成２０年７月２９日に日本年金機構の基本計画が閣議決定され，職員団体の中心的メンバーを懲戒処分に付し，日本年金機構から排除しようとする被告の方針が明確となっていたところ，原告は，その後，結果として日本年金機構に採用されなかった。つまり，本件処分は，単なる減給処分にとどまらず，実質的には原告を日本年金機構から排除することを目的としたものである。また，懲戒処分をするに際し，原告が日本年金機構の職員にならず，分限免職処分をすることも方針として定まっており，本件処分の目的は分限免職処分にもある。
このように，本件処分は，懲戒処分の本来の趣旨から逸脱して，原告の身分の剥奪まで含んだ過酷な二重，三重の処分を行うというものであり，処分権者の裁量をはるかに逸脱し，違法である。
エ原告の行為は，そもそも京都局が職員団体の活動を利用してきたからこそ惹起されたものであって，仮に，無許可専従に該当する行為が存在したとしても，それは京都局の責めに帰すべき事由であり，長年にわたって慣行的に行われてきた行為について，何らの処分もなされてこず，処分の客観的・合理的理由がなくなったことも考慮しなければならないところ，これを一切考慮しておらず，違法である。


オ仮に，原告に対して何らかの措置が必要であったと仮定しても，懲戒処分に至らない矯正措置としての訓告とすることもでき，実際，京都の社会保険事務所において訓告とされた者も存在するにもかかわらず，原告に対しては懲戒処分が下された。
さらに，管理者側で懲戒処分を受けた者は２７名中３名にすぎず，うち２名は年金に関わる機関に再就職している。また，原告の折衝の相手方は誰一人処分を受けていない。
したがって，本件処分は，本来考慮すべき事項を考慮しなかったためになされたものであるから，裁量権濫用にあたり，違法である。
(3)適正手続違反
ア調査方法の違法
(ア)本件処分は，正確な事実を把握するための適切かつ合理的な方法による事実調査を経ておらず，裁量を逸脱しており，違法である。具体的にどのような方法で調査・事実認定を行うかは法には規定されておらず，処分権者の裁量に委ねられているが，全くの自由裁量ではなく，処分権者は，恣意的な事実認定が行われないよう，適切かつ合理的な方法で事実の調査と処分理由を認定する義務を負う。(イ)本件処分の基となった事実に関する調査に際しては，業務行為，適法な「勤務時間内組合活動」，違法な「勤務時間内組合活動」及び「無許可専従行為」という異なる概念・行為の境界を一切曖昧にしたまま調査が行われた。また，平成２０年５月１６日，社会保険庁より，「社会保険庁職員の服務違反に関する情報提供の依頼について」と題したメールを通じて全職員に情報提供が喚起されたが，この際，国家公務員法１０８条の５及び人事院規則１７条２項の条文が掲載されたが，同条で許容される行為と許容されない行為の区別についての説明は何ら行われなかった。つまり，無許可専従行為を調査する側である被告が，処分すべき無許可専従行為の定義を理解しないまま一連の調査を行っているのであり，その調査がずさんであることは明らかである。
事実の有無に関しても，原告の行為の実態を明らかにしようとする丹念な調査が全くなされなかった。原告の行為の認定に関して，当時の業務関係書類への押印の有無があげられているが，業務関係書類は調査時点では保存年限を過ぎており，ほとんどが廃棄済であり，わずかに残った一部の書類は，限られた担当者とその上司のみが押印を行うものであり，そこに押印が見られないことをもって，業務に携わっていなかったとみるのは不可能である。また，原告の超過勤務や出張の有無からも，原告の無許可専従行為を推認することは全く不可能である。そして，原告が無許可専従を行ったことを前提にした不適切な質問や，回答不能な質問が繰り返された。被告側に，違法行為の自白を強要しようとする意図があったのであり，原告が無許可専従行為を行ったのか，行っていないのかを，公平な観点から明らかにするような調査は一切なされなかった。また，原告に対し，調査への回答が業務命令としてなされ，ヒアリング調査では，すべての管理者から無許可専従の事実があるとの回答があったと告げられたが，実際には，１３５人のうち９人の管理者から事実があるという回答があったにすぎず，事実に反する調査が行われた。
(ウ)本件通知において，第三者調査は，管理者調査と行為者調査の結果が異なった場合に初めて実施されるものであると規定されているにもかかわらず，管理者調査及び行為者調査を終える前から既に処分対象者を特定した上で実施されており，調査があらかじめ方向付けられたきわめて恣意的なものであることを露呈している。
また，管理者調査は，原告が無許可専従をしていたことを認定しようとした調査担当者による威嚇と誘導によりなされ，適正なものとは到底いえない。なお，管理者調査において，下京事務所の管理者の回答が多数となっているが，同管理者は，原告と折衝する立場にはなく，原告の行動について正確に証言しうる立場にはない。
イ聴聞・弁明等の手続の瑕疵
公務員の不利益処分について，最高裁判所平成４年７月１日判決・民集４６巻５号４３７頁は，憲法３１条から直接，行政手続に関する適正手続保障を導きうることを示した。行政手続法が，公務員について適用除外を定めているのは，公務員に対する処分が一般の行政処分とは異なる特殊性を有しているために，その手続は一般法である行政手続法ではなく国公法自身が定めるのが望ましいという考えに基づくものである。しかるに，国公法が，聴聞・弁明等に関する規定を置いていないのは，同法の不備であって，この場合，憲法３１条から導きうる適正手続保障の要請がこれを補完しうると考えるべきである。
そして，本件処分は，形式的には減給処分であるが，日本年金機構への不採用，分限免職処分という二重・三重の不利益が伴い，身分剥奪という重大な効果を生じるものであること，公務員の不利益処分について事前手続を経ないで処分しなければならないほどの緊急の必要性が認められる事態が現実的にはほとんど想定することができないことからすると，原告に対して予想される処分の内容と処分理由を事前に告知し，それについて被処分者が十分な主張・反論と立証をなす機会とを保障することが必要であった。
しかし，本件調査では，適正手続として求められる聴聞，弁明の機会等に値するようなことはなされなかった。
したがって，本件調査が，憲法３１条の要請する適正手続保障を満たすものであったということはできず，本件処分は適正手続に反し，違法である。
(4)本件処分の理由不備
処分理由が示されない懲戒処分は，処分庁の恣意を許すものとなり，被処分者が権利救済を求めることを困難にさせるため，裁量を逸脱した違法なものといえる。理由提示の程度・内容としては，いかなる事実関係の基にいかなる法規を適用したかが記載自体から分かる程度に具体的なものであることが必要である。特に，本件処分は，最終的には日本年金機構からの排除，分限免職処分という二重・三重の重大な不利益が課される処分なのであるから，これに対応したより詳細な理由提示が求められるというべきである。しかし，本件処分では，いかなる事実関係の基にいかなる法規を適用したかが処分説明書の記載自体からは分からず，理由提示を欠いているといえ，違法である。すなわち，本件処分にあたり，「専ら従事」というのが，どの程度の時間及び期間にわたり職員団体の業務に従事したことを示すのかが全く分からない上，実際にどのような具体的な行為を行ったのかも不明である。前記のとおり，被告がずさんな調査をしたことにより，原告の行為を具体的に特定できなかったのであり，事実の特定を欠く。
(5)平等原則違反
国家公務員法２７条，７４条１項，人事院規則１１－４第２条によれば，国家公務員の身分保障は，公務の安定的な運用という国民全体の公共の福祉に立脚した観点から，また，処分の著しい不利益性という個々の公務員の人権という観点から，強固になされなければならず，いかなる場合においても公正や平等に反する取扱いは許されない。
しかし，前記のとおり，原告の上司や，折衝の相手方はほとんど処分を受けておらず，このような偏頗な取扱いは上記原則に反し，違法である。
(6)信義則違反


原告の折衝業務は，京都局の業務について，職員間の意見調整や効果の検証を職員団体の協力を得て行うという労使慣行として行われたものである。そして，当該慣行は，京都局の要請に基づいて行われたことなどの経緯を踏まえれば，当該慣行に基づいて原告が行った行為を後になって無許可専従行為として懲戒処分に付することは著しく信義則に反し，違法である。
（被告の主張）
(1)本件処分の事実誤認について
ア京都局長は，平成１２年１１月から平成１７年１月までの間（以下「本件期間」という。）において，原告が所属していた下京事務所業務第二課で作成され，原告もその処理を担当すべき各種書類を精査したが，原告がそれらの書類の決裁手続に関与した形跡はなかった。
また，本件期間において，原告が超過勤務をした事実は認められず，原告が下京事務所業務第二課の業務に関して出張した事実も認められなかった。なお，原告は，平成１７年２月１日に同課の本来の業務に復帰しているところ，翌３月以降の勤務時間報告書によれば超過勤務が報告されており，平成１７年３月より前と同月以降とで原告がサービス残業についての態度を変更したとは考えられず，超過勤務の内申を行っていなかった旨の原告の主張は失当である。
これらの事実は，原告が，下京事務所業務第二課の本来業務を行っていたとすれば当然あってしかるべき超過勤務や出張等が，本件期間において全くないということを示し，同所業務第二課の業務に関与していなかったことを示す重要な間接事実である。さらに，平成１７年１月ころ，原告は，当時の下京事務所長や京都局次長等から，速やかに職務に復帰するよう勧められており，このことからも，それまで原告が無許可専従を行っていたことが認められる。
そして，京都局長は，本件期間における原告の管理者・上司・同僚に対する調査の回答・聴取結果，原告からの書面による回答・対面での事情聴取をした結果，原告が勤務時間の大半を下京事務所業務第二課があった１階ではなく，職員団体の書記局のあった３階にいて組合活動をしていたことなどが認められため，本件処分の理由を認めたものであり，本件処分に事実誤認はない。
原告は，会計検査院との面談の記録係や，書類の整理，電話対応等をしていた旨主張するが，会計検査院との面談の際には有給休暇を取得して出勤しておらず，書類の整理や電話対応についても長時間していたとは認められないことから，職員団体の業務に専ら従事していたとの認定を左右するものではない。
イ原告は，所属長の命ずる事務分掌による業務に専念しておらず，京都局の企画・立案・調整部門の本来業務を肩代わりしていたとの活動内容は，組合活動と評価すべきものである。原告は，勤務時間中，主に，職員団体の活動のために提供され，実際に職員団体の資料等を置いていた下京事務所３階の男子休養室におり，職員団体の書記長の立場で，少なくとも２週間に１回，多いときには１週間に２，３回の頻度で，主として男子休養室において，長時間にわたり，国民年金業務の移管に伴う人員配置の問題，総合相談室の設置，夜間延長・休日年金相談の実施，謝金職員の事務分掌の軽減等の項目について，職員から集約した意見に基づき，京都局に対し，人員配置や各職場の勤務体制など，職員の勤務条件の維持や改善を要求し，ときには，京都局が職員団体側の要求に応じない場合には京都局側の提案を受けない姿勢で交渉に臨んでいたほか，京都局の発言に対し，京都局側の責任を追及して謝罪させることもあった。また，原告は，京都局と交渉を行っていないときでも，勤務時間中に折衝のために多くの資料を作成したり，折衝の結果を組合員に周知するための詳細な資料を作成するなどしていた。このような原告の行為は，組合京都支部の書記長の立場において，職員団体である組合京都支部の業務として行っていたものであり，原告が，勤務時間中に書記長として職員団体の業務を行っていたことは明らかである。
また，京都局は，職員団体に対して事業運営の説明や意見聴取を行っていたが，京都局の方針に対する職員間の意見調整や効果の検証を職員団体に依頼しておらず，職員団体に属する組合員間の意見調整等は，職員団体が，職員団体としての意見をまとめるために自ら行っていたものである。国の事務の管理及び運営に関する事項は，交渉の対象とすることができない（国公法１０８条の５第３項）ため，事業運営の説明や意見聴取は当時の労使が慣行により行っていたものであり，国公法の規定する交渉ではなかった。