しかし，被告の販売分については，原告イエンセンは何ら実施料を受けていないのであるから，その分の請求を被告に対し行うのは当然で，専用実施権者たる原告プレックスの請求とは別個独立に成立する請求権である。このように専用実施権を設定している場合にも，特許権者が特許法１０２条３項の請求と専用実施権者が特許法１０２条の１項又は２項による請求を併行して個別に被告に対し損害賠償請求をすることは，一般的に認められていることである。被告の独自の主張は認められない。なお，本訴では，特許法１０２条３項の請求は，特許権者のみが行使しているもので，「及び専用実施権者」も請求しているわけではない。
(3)原告プレックスの損害
ア     特許法１０２条１項に基づく損害額
(ｱ)１レーンモードの製品として，被告製品１及び２に対応する原告プレックスの製品は，①イージーホークLite3ESZ-L3，②イージーホークLiteESZ-L4   ，③イ   ージー   ホーク   NeoESZ-N4及   び④イ   ージー   ホークHyperESZ-H4（（（（以下以下以下以下   ，，，，それぞれそれぞれそれぞれそれぞれ「「「「   原告製品原告製品原告製品原告製品１１１１」」」」   ないしないしないしないし「「「「原告製品原告製品原告製品原告製品   ４４４４」」」」というというというという。）。）。）。）の４機種である。また，２レーンモードに対応可能な製品として，被告製品３に対応する原告   プレッ   クスの   製品は   ，⑤イ   ージー   ホーク   NeoVIESZ-N6及   び⑥イージーホークHyperESZ-H6（（（（以下以下以下以下   ，，，，それぞれそれぞれそれぞれそれぞれ「「「「   原告製品原告製品原告製品原告製品５５５５」「」「」「」「   原告原告原告原告製品製品製   品製品６６６６   」」」」とい   いといいと   いいとい   い，，，，原   告製品原   告製品原   告製品原   告製品   １１１１ない   しないしな   いしない   し４４４４とととと   合合合合わせ   てわせてわ   せてわせ   て「「「「原   告製品原   告製品原   告製品原   告製品   」」」」といと   いといというううう。）。）。）。）の２機種である。
(ｲ)被告製品１，２に対応する原告製品１ないし４の平成２１年から平成２３年の１台当たりの限界利益説による平均利益額は３５９万５５０８円であり，被告製品３に対応する原告製品５及び６の１台当たりの平均利益額は５０８万２５２２円である。
もっとも，原告らは，これが３２１万７３２７円（原告製品１ないし４について）及び４３６万８０５６円（原告製品５及び６について）であるとの計算鑑定の結果を争うものではない。
(ｳ)原告プレックスが特許法１０２条１項に基づいて請求できる額は，被告製品１，２の販売による損害として，３５９万５５０８円×（４６台＋１５台）＝２億１９３２万５９８８円
被告製品３の販売による損害として，５０８万２５２２円×１０台＝
５０８２万５２２０円
の合計２億７０１５万１２０８円である。
イ被告は，原告プレックスの請求は権利濫用であるなどと主張するが，過去に争ったことがあっても，和解成立後，あらためて特許権を尊重し専用実施権の設定を受けたこと，その権利を行使することは何ら権利濫用に該当しない。
ウ     原告プレックスに損害はないという被告の主張は根拠がなく，誤っている。
フィーダー，ロールアイロナー及びフォルダーはそれぞれ独立して値段も設定されており各別に販売できるもので，それらを一括して全システムを同じメーカーから購入するかどうかはユーザーの選択であり，その希望により，実際は，販売代理店が，同じメーカーから一括購入するか又は各別に購入して，まとめて納入するということになる。
被告は，原告プレックスはトーカイ系列下にあり，トーカイの競業者であるリネンサプライ業者はトーカイ系列の原告プレックスを忌避するとして，あたかもトーカイ系列以下は全て被告の顧客で，トーカイ系列と対抗しているかのごとく主張するが，全国のリネンサプライ業者は全て原告製品のユーザー候補で，原告プレックスと被告は，それぞれが全国の市場をカバーする複数の販売代理店を通じて販売しているので，フィーダーに関しては，全国的に競合関係にある。
リネンサプライというサービス業者間では，使用機器についての明確な住み分けはなく，原告プレックスがトーカイ子会社であるという理由でその使用機器を購入しないなどというリネンサプライ業者はほとんどなく，あったとしても例外であろう。現に株式会社トーカイ（四国）の工場所在たる香川県の同業リネンサプライ工場でも，原告プレックスのフィーダーなどの機器を使用している。
フィーダーで昇降手段を有する複数の挿入装置と一対の展張クランプが各昇降手段の位置に移動してフラットワークを受取り展張するという方式は，競業他社のフィーダーにはないので，被告の侵害行為がなければ当然，この方式を希望するリネンサプライ業者は，原告製品を購入するしかないのである。
したがって，被告製品の販売がなければ，原告製品を購入することになる。
エ     寄与率について
(ｱ)特許の対象が問題の販売品の一部材にすぎないときは，販売品全体の代金を基にした利益というわけにはいかないので，その部材の寄与率が問題となる。
しかし，本件発明はフィーダー装置の全体を対象としており，フィーダーは，独立して取引するときはもちろん，フォルダーなど他の機器と組合せて取引するときも，フィーダー自体の値段は示されるものである。したがって，フィーダー全体の利益が対象となり，それについての請求について，寄与率の問題は生じない。
(ｲ)被告代表者の発明も寄与率に関連して述べられているが，本件発明以外の他の発明の使用は，損害認定に直接関係がない。
オ     輸出分について
被告は，原告プレックスが独占権を行使できるのは日本国内だけだから，外国向けは対象外と主張しているが，誤りである。
外国市場で原告プレックスが本件特許権の専用実施権による独占権を有しないのは当然であるが，原告プレックスは本件特許権の専用実施権者として日本国内の独占権を有し，これに基づき内国向け外国向けを問わず実施権と差止権を有するのである（特許法２条３項１号）。損害賠償請求の根拠としては，その独占権のほか，自らも海外仕向品を含め日本国内の実施の可能性があればよいのであり，輸出用であっても同様で，仕向先の外国での独占権は必要としない。


被告は，ＥＵ等に輸出するためＣＥマーク取得の必要がある点を，自社だけの特権のごとく述べるが，必要とあれば，原告プレックスも取得できるものである。被告は特にＥＵについてＣＥマークを取得したというが，原告イエンセンは，本件特許と対応する米国特許とＥＵ特許を有しており，ＥＵでは２０１３年１月２６日まで存続するので，ＥＵに輸出することはその特許侵害になるはずであるから，被告が自由に輸出できたのはアジアなどである。原告プレックスも，原告イエンセンの了解のもとに，実施料を払って，国内の代理店を通じ韓国，インドネシア向け輸出品を販売した実績がある。
したがって，海外向けということを損害賠償の対象から除外する理由はない。
（被告の主張）
(1)被告製品の販売台数について
ア平成２４年２月末日までに工場を出荷した被告製品の台数は，被告準備書面（１７）においては，被告製品１につき４６台（うち１０台は海外向け），被告製品２につき１５台（うち１台は海外向け），被告製品３につき１０台（うち２台は海外向け）の合計７１台（うち１３台は海外向け）と主張したが，被告製品１につき３４台（うち７台は海外向け），被告製品２につき５台，被告製品３につき１０台（うち２台は海外向け）の合計４９台（うち９台は海外向け）が正しいので，訂正する。イ原告らが特許権侵害を主張する被告製品は「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」（被告製品１）「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」（被告製品２）及び「ＳＯＮＩＣ－ＥＤ４」（被告製品３）であるが，被告には「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」との型番はなく，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３３」又は「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３５」がある。この両者の相違は，横幅が３３００ｍｍか３５００ｍｍかの相違である。被告は，物件目録の記載は正確ではないものの，上記両機種の上位概念として「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」を考えることができないわけではないので，上記両機種を含めて出荷台数を調査した，しかるに，出荷台数調査中に，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」を含めてカウントしてしまったものである。「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」を除いた「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３３」及び「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３５」の出荷台数は３４台（うち７台は海外向け）である。
また，被告には「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」との型番はなく，あるのは「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－３３」（「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－３５」の型番はあるが出荷実績はない。）であるが，出荷台数調査中に，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」及び「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」を含めてカウントしてしまったものである。上記を除いた「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－３３」の出荷台数は５台である。
本件発明に係る装置は，「コンベヤベルト上を運ばれるあいだにフラットワーク物品の垂れ下がった部分の皺を伸ばすために対をなして設けられた公知の延伸リボンを利用できる」（【０００８】）。これに対して，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」及び「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」はカーテン方式を採用しているため，公知の延伸リボンを採用することができず，その代わりに「布類整形装置」（特許４２６６９４７号）を採用しているのである。以上のとおり，被告準備書面（１７）での主張は真実に反し，かつ錯誤に基づくものであるから，訂正は認められるべきである。
(2)原告イエンセンの損害について
ア     原告イエンセンは，原告プレックスに対して専用実施権を設定しており，原告プレックスが損害賠償を主張している本件において，被告に損害賠償請求を行うことは二重請求となり許されない。
原告らの主張が許されるならば，特許権者が自らその特許を実施している場合と，特許権者が専用実施権を設定している場合とで，前者より後者の方が損害賠償の額が常に大きくなるはずであるが，そのような結論には合理性はなく，肯定すべき何らの根拠もない。
イ専   用実施   権を設   定した   場合，   設定し   た範囲   内にお   いて，   特許権   者であってもその発明を実施することはできない。専用実施権者が差止請求，損害賠償請求を行えることの結果，特許権者は自らの損害を観念することはできず，したがって，損害賠償請求をすることができない。ウ特許法１０２条３項は，同条１項又は２項を補充する規定であり，１項，２項いずれも適用することができない場合にも，少なくとも３項の規定に基づく請求はできるとの趣旨である。したがって，専用実施権者が１項若しくは２項の適用を主張して損害賠償の請求を行っている場合に，特許権者に対して１０２条３項の規定は適用されないというべきである。エ     原告らは，原告ら間の専用実施権設定契約（甲１６）に基づき，実施料相当損害金が１台当たり１３０万円と主張するが，原告ら間で行った契約が被告に適用される根拠は全くない。
さらに，特許法１０２条３項の「実施に対し受けるべき金銭の額」とはライセンス料相当額であると解されるから，原告ら間の損害賠償額の予定に関する規定が適用されるとする原告らの主張は失当である。
(3)原告プレックスの損害について
ア     権利濫用
原告プレックスは，かつて原告イエンセンの本件特許権について無効を主張し争った。
その後，和解して，本件特許権に専用実施権を設定したものである。原告プレックスは，原告製品を自ら製造してはおらず，全て外注している。


原告プレックスは，もっぱら，被告に対する営業戦略の一環として，本件特許権の専用実施権を得て，本件訴訟を行ったものである。そのやり方は，いわゆるパテントトロールと変わるところはない。原告プレックスが本件特許権の専用実施権に基づいて被告に損害賠償を請求するのは権利濫用であるというべきである。
イ     損害不発生
原告プレックスは，株式会社トーカイ傘下のグループ会社（連結子会社）である。
このような関係にあるため，原告プレックスは主にトーカイ系列ないし影響下のリネンサプライ工場に製品を販売し，被告は，主としてトーカイと競合関係にあるリネン業者などに製品を販売する。
特殊な例外を除いて，住み分けが行われており，例えば，トーカイ系列と競合するリネン業者は，原告プレックスに対して（販売代理店を通じて）見積もりを請求することはあっても，特殊なケースを除いて製品を購入することはない。それどころか，原告プレックスの社員がリネン工場内に立ち入ることが許されない場合すらある。
すなわち，被告製品の販売は，原告製品の販売の減少にはならないのである。
さらに，フィーダー（投入機）は，単独で使用されるものではない。フィーダーの先には必ずアイロナーがあり，さらにその先にはフォルダーがある。この一連の流れの中で有機的な関連を以て作動するのであるから，例えば，被告のフォルダーを使用しているリネン工場が，原告プレックスのフィーダー（投入機）を使用することは原則的にない。以上の理由で，仮に被告製品が本件特許権を侵害するとしても，原告プレックスに損害は発生していない。
ウ輸出分について
(ｱ)原告プレックスが本件特許権の専用実施権により独占的な利益を得ることができるのは日本国内の市場においてのみであり，本件特許権により外国の市場を独占することはできない。
したがって，被告が外国向けに製造販売した被告製品については，被告の販売行為により原告プレックスに損害が生じたとはいえず，特許法１０２条１項を適用する前提を欠くから，外国向けに出荷した被告製品は損害賠償の対象から除外すべきである。
(ｲ)例えばＥＵ加盟国などに製品を輸出するためには，ＣＥマークを取得する必要がある。被告はＣＥマークを取得しているが，原告プレックスはこれを取得していない。
ＣＥマークは，商品がすべてのＥＵ加盟国の基準を満たすものに付けられるマークで，ＥＥＡ（欧州経済領域）やスイス，ノルウェー，アイスランド，リヒテンシュタインなどのヨーロッパ自由貿易体を含むヨーロッパ経済体や，ＥＵ，ＥＦＴＡの両方に属さないトルコでも必要となる。
ＣＥマーク使用の許可には，当然のことながら製品が所定の基準を充たしているという証拠を必要とする。
また，基準を満たしていることを証するための検査は，機種ごとに行われる必要がある。
本件の侵害論では，被告製品のチェーンカバーが原告らの主張する「レール」に該当するか否かが問題になった。しかし，被告が安全性のためにチェーンを覆うカバーを採用したのは，ＣＥマークを取得するために十分な安全性を得る必要があったからである。同様に，クランプのツメを内向きにするなど，ＣＥマークを取得するための安全性向上のために為された工夫は，他にも多くある。また，１年間の無償保証，調整などもＣＥマークなどの取得のために被告が行っている措置である。さらに，海外に向けて販売するために，英文や中国語のホームページやカタログを作成するとか，イタリア，中国，台湾などで定期に行われる展示会への出品，海外の代理店を設けるなど必要な措置が多くある。原告プレックスは，このような努力を全くしていない。したがって，原告プレックスが海外に販売できる可能性は全くないのであるから，被告製品の販売台数のうち海外向けの出荷台数は，原告プレックスの損害として算入されるべきではない。
エ被告製品に対応する原告製品について
(ｱ)被告製品１（ＥＳ３）と被告製品２（ＥＳ４）の相違は，要するに投入ステーション数の相違であり，ＥＳ３は３ステーション，ＥＳ４は４ステーションであるが，投入ステーション数の相違は，当然，製造原価の相違をもたらし，販売価格の相違をもたらす。原告ら自身，ＥＳ３とＥＳ４は物件目録（１）と（２）に分けているのであり，別の製品として計算されなければならない。
(ｲ)原告プレックスの４ステーション機３種の販売価格は，ＥＳＺ－Ｎ４（原告製品３）が１１１０万４２８６円，ＥＳＺ－Ｌ４（原告製品２）が９２７万７４６０円，ＥＳＺ－Ｈ４（原告製品４）が９８６万３３３３円とされ（甲１７の２），その価格幅は１８２万６８２６円である。何らかの機能の差があるから，２００万円近い価額の差が生じているはずであり，損害額算定に当たっては，上記３機種中，最も被告製品２の性能に近い製品の利益額が算出されるべきである。
(ｳ)原告プレックスが３ステーション機であるＥＳＺ－Ｌ３（原告製品１）の販売を始めたのは，平成２２年１０月頃である。すなわち，それまでの間，被告製品１と原告製品１との間には，「その侵害がなければ販売することができた」という関係はない。また，原告プレックスの４ステーション機（原告製品２～４）との間にも競争関係は成立しておらず，「その侵害がなければ販売することができた」という関係は希薄である。
被告製品１について，平成２２年１０月以前については，特許法１０２条１項が適用されてはならない。
オ原告製品の限界利益について
(ｱ)原告製品の限界利益につき計算鑑定がなされているところ，計算鑑定書には鑑定評価意見を形成する根拠となる資料は一切付されていない。計算鑑定の目的は，学識経験者に専門知識及びこれを適用して得た判断の結果を報告させて裁判官の判断を補充させようとするものであって，裁判官の判断を代替するものではない。したがって，裁判官が，鑑定人の判断の経過について検証できなければ，裁判官の判断とはいえない。しかるに，本件では計算鑑定書に何らの資料も添付されていないし，鑑定の結論に至る経過についてほとんど明らかにされていないのであるから，鑑定人の判断の経過を検証することができない。したがって，本件計算鑑定は計算鑑定の目的に沿うものではなく，違法である。
(ｲ)平成２２年３月期から平成２４年３月期までの間の原告プレックス全体の年間平均売上額は約１１億５９００万円，平均利益（純利益）額は約３４５０万円で，利益（純利益）率は２．９％である。計算鑑定によれば，平成２１年１月から平成２３年１２月の原告製品の売上額の平均は約２億６７６０万円，利益（限界利益）額は約８７５０万円で，利益（限界利益）率は３２．７％である。


いかに限界利益と純利益は利益の概念が異なるとはいえ，全体の利益（純利益）率が２．９％であるのに，原告製品の利益（限界利益）率が３２．７％であるというのは矛盾があるといわざるを得ない。原告プレックスは，外注により原告製品を製造し，販売していることから，製造のための機械，設備を持たない。そうすると，限界利益と純利益の差は被告より小さいはずであるのに，原告プレックスにあっては限界利益は純利益の１１倍を超えている。
(ｳ)生産を専ら外注に頼る場合にあっても，金型は自社で保有し委託先に無償で貸与する方法が採られることが多い。
本件では，金型を誰が所有するのか明らかにされていないが，仮に原告プレックスが所有するとすれば，その金型製作に要した費用は製造原価に含まれるべきである。金型は一般に償却期間２年とされ，償却期間経過後は備忘価格だけ帳簿に残るが，これは課税上の計算方法（減価償却）の問題であって，原価（変動経費）を計算する上では，金型費用は実際の使用期間中に生産された製品の単価に均等に加えられるべきである。
本件計算鑑定で金型費用が全く計算されていないとすれば，適正に製品原価（変動経費）を計算しているとは到底いえない。(ｴ)原告製品は，当初，イージーホークの名称で販売され，その後，同Ｈｙｐ   ｅｒ，同ＨｙｐｅｒＳ，同Ｎｅｏ，同Ｌｉｔｅと順次新しい製品が加えられていった。原告プレックスが販売したそれぞれの製品に関する開発費（製品の販売より前に投じられるもの）は，損害計算をするうえでの原告製品の原価に算入されるべきである。
研究開発費は，５年以内で償却するとされ，会計上は研究開発費を支出した年度に一括して償却しても問題はないが，損害計算をする上での製品原価（変動経費）を計算するためには，償却期間に関係なく，研究開発費をそれぞれの製品に均等に原価（変動経費）として割り振らなければならない。
しかるに，本件計算鑑定においては，この点を全く無視している。本件計算鑑定では，対象期間（３年間）の開発費合計６００万円弱を原価（変動経費）に参入している。
新機種を市場に投入するときは少なくとも１台は試作機を製造する。試作機の製造費用は量産機よりも高額になるのが常識であるが，仮に同額であったとしても，原告製品６機種合計で少なくとも４３８０万円はかかったはずである。開発費用は試作機の製造にとどまるものではないが，最低でも上記の金額が計上されていなければならず，これを全く計上しない本件計算鑑定は信用性に乏しいといわなければならない。(ｵ)本件計算鑑定では，原告イエンセンに支払っているロイヤリティー以外の特許関係費を原価として計上していない。
しかし，原告プレックスは，本件投入機関連の特許として１９件の特許（①特願平９－３１１６８９（特許４１２２０８０），②特願平１０－２９０２０３（特許３４５９３６５），③特願平１０－３０３２８３（特許３２０８１２０），④特願平１１－３３５２３１（特許４２０４１５４），⑤特願２００１－３１８８３２，⑥特願２００２－３３０５３０（特許４０４３３４５），⑦特願２００２－３３０５２９（特許４１８５３５３），⑧特願２００２－３３４０１０（特許４０４３３４６），⑨特願２００６－３０６１４１，⑩特願２００６－１１３２０３（特許４８０８０６５），⑪特願２００４－３４１３１５（特許３７８１３７６），⑫特願２００７－０８０４１８（特許５１０１９１４），⑬特願２００７－１８０７５６（特許４７６２２０６），⑭特願２００７－１８７８１８，⑮特願２００７－２３４３７６，⑯特願２００８－０９８８５８，⑰特願２００８－１１９５９４（特許５１１１２２４），⑱特願２００８－１３０３８１，⑲特願２００８－１８３２７９（特許５１５６５１３））を有し，それらは原告製品に使用されている。したがって，この点を考慮しない計算鑑定は相当でない，また，これらの発明の開発費についても計上されているとは到底思えない。(ｶ)さらに，原告プレックスは，原告イエンセンの特許権を侵害したとして，実施料のほか和解金を支払うことで解決し，専用実施権の設定登録がなされたものである。原告プレックスは，和解金を支払ったことで，原告製品を製造できるようになったのであるから，和解金は，原告製品のコストである。あるいは言葉を換えて言えば，基本的な開発費を計上することを免れてこの技術を獲得することができたものであり，和解金は事実上の開発費に相当するものである。したがって，実施料のほか，原告プレックスが原告イエンセンに支払った和解金も製品原価（変動経費）として利益の額から控除すべきである。
カ寄与率について
(ｱ)本件発明は，被告製品中の投入ステーション部分（投入装置１）に限定されるものである。しかも，「昇降作動する昇降手段」の有する機能のうち，従来製品であるブラウン・アルファとの差異は，レール自体が昇降するか，レールに沿って昇降移動するか，にすぎないものであるから，被告製品における貢献は極めて小さい。
投入ステーションが被告製品に占める割合は，機種によって若干の相違はあるものの，部品点数では２６．３％～２８．８％，価格に占める割合では９．５％～１０．９％である。
原告製品が本件発明をそのまま実施する構造であるのに対し，被告製品はチェーンを使用した周回作動をするものである。この点から，原告製品における投入ステーション部分の全体に対する比率は，部品点数においても，価格においても，被告製品を大きく下回るものと推測できる。原告プレックスの損害を算定するうえでは，当然，価格の割合で考えるべきであるから，本件発明の原告製品に対する貢献の割合（寄与度）は，１０％以下と考えるべきである。
(ｲ)被告製品には，被告代表者の発明にかかる５件の特許（①特許２８２７１５７（乙３７），②特許４１７９８２８（乙３８），③特許４２０１６６６（乙３９），④特許４２６６９４７（乙４０），⑤特許４３５８８２０（乙４１））が実施されており，それらの奏する効果によって顧客吸引力を発揮している。
第４当裁判所の判断
１争点１（構成要件Ｃ充足性）について


(1)構成要件Ｃは，「該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ，」というものである。
(2)被告は，構成要件Ｃは，フラットワーク物品を延伸装置からコンベヤベルトへ「直接」移動させるものに限定しており，少なくとも「バーまたは他の器具」で移動したものを含まないところ，フラットワーク物品（布類Ｓ）を延伸装置（展張装置２）から「バーまたは他の器具」である移動手段（受渡し装置４）を経てコンベヤベルト（受渡しコンベヤ６１）に移動させる被告製品は構成要件Ｃを充足しない，と主張する。(3)ま   ず，本   件発明   の「特   許請求   の範囲   」の記   載には   ，構成   要件Ｃ   にいう「延伸   装置から   移動す   ること   ができ」   との要   件につい   て，構   成要件   Ｇで「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段」であるとされているほか，移動手段を限定するような記載はない（原告イエンセンの別の特許（乙３６）では，特許請求の範囲において「運搬手段」を限定しているが，本件発明にそのような限定はない。）。(4)次に，本件明細書の段落【００１０】には，「昇降手段の位置がコンベヤベルトの取り入れ側端部にあるため，コンベヤベルトの反対側にフラットワーク物品を移動する手段を迅速に直接に設けることができない。このため本発明の好ましい実施例によって，フラットワーク物品をコンベヤベルトへ運ぶ手段が，コンベヤベルトの正面側端部がレール手段の後側かつレール手段の直下に載せられるように構成され，当該コンベヤベルトが，始動位置が延伸されたフラットワーク物品の方向へ移動自在であり，前進位置でコンベヤベルトの上部経路の下側で真空源と接続された正面側端部からなる。」（下線部は強調のため裁判所で付した。以下同じ。）との記載があり，また段落【００２０】には，【００１５】～【００２０】【図１】【図２】の実施例の説明として，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１４で占められているため，クランプ１０，１１の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない。そのかわりに，当該導入端部は，コンベヤベルト５の下のサクションボックス２３内で発生した真空によりクランプ１０，１１からコンベヤベルト５まで運ばれる。」との記載がある。
しかし，これらは実施例についての説明であって，フラットワーク物品の延伸装置からコンベヤベルトへの移動手段を，「直接」移動させるものに限定したものとは解されず，「バーまたは他の器具」を用いた移動手段を構成要件Ｃから意識的に除外したものと解することもできない。出願過程で原告イエンセンが提出した意見書（乙４）３頁の記載も，実施例の説明である段落【００２０】の記載を明確にしたものと解され，本件発明の構成要件Ｃの構成から「バーまたは他の器具」を用いる構成を除外したものとは解されない。
(5)以上によれば，構成要件Ｃにおいてフラットワーク物品を移動させる手段は限定されていないものと解される。
被告製品１の展張装置２は，掴持している布類Ｓ（フラットワーク物品）を自在に引き外すことのできる拡げクランプ２１が設けられた一対のキャリッジ２２，２２を有しており，一対のキャリッジ２２，２２は受渡しコンベヤ６１の長手方向を横切る（長手方向と直角の方向）展張レール２５に沿って走行するから，「前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置」に該当する。
そして，被告製品１において，布類Ｓ（フラットワーク物品）は，受渡しコンベヤ６１の正面側端部において，展張装置２（「前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置」）の拡げクランプ２１から，受渡し   装置４   によっ   て受け   取られ   ，受渡   しコン   ベヤ６   １に引   き渡さ   れる（「移動する」）のであるから，被告製品１は構成要件Ｃを充足する。被告製品２，３についても，同様に構成要件Ｃを充足する。
２争点２（構成要件Ｅ充足性）について
(1)構成要件Ｅは，「前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，」というものである。
(2)被告は，構成要件Ｅを満たすためには，キャリッジがまず中央部に移動し，その上で，両側に移動するもの（中央展開方式）でなければならないと主張する。
この被告の主張は，被告製品におけるキャリッジの移動が中央展開方式ではなく被告のいうカーテン方式であること，及び，構成要件Ｅの解釈においては，キャリッジの移動が中央展開方式に限られることを前提とするものである。
しかし，以下に述べるとおり，被告製品におけるキャリッジの移動は中央展開方式であるから，後記(3)の当裁判所の解釈を前提とすればもちろんのこと，構成要件Ｅにおける被告の限定的な解釈を採用したとしても，被告製品は構成要件Ｅを充足する。


当事者間に争いのない別紙２構造説明書（１）の被告製品１の展張装置２の構造によれば，「投入クランプ移動装置１２から布類両端角部Ｓａ，Ｓａを受け取った後の一対のキャリッジ２２，２２の，布類Ｓの上辺部を本件装置の中央に関し左右対称に展張させるまでの動きは，上記制御装置での左右動装置２３のプログラム制御によるため任意に設定可能であり，一対のキャリッジ２２，２２は，本件装置の中央に位置する投入クランプ移動装置１２から布類両端角部Ｓａ，Ｓａを受け取った場合には，布類Ｓの上辺部を本件装置の中央に関し左右対称に移動することで布類Ｓの上辺部を左右均等に展張させ，また，本件装置の中央以外に位置する投入クランプ移動装置１２から布類両端角部Ｓａ，Ｓａを受け取った場合には，布類Ｓの上辺部を本件装置の中央に関し左右対称に展張させる以前に一旦両方とも本件装置の中央へ向けて移動することで，その後に布類Ｓの上辺部を左右均等に展張させている。」というのであるから，被告製品１は中央展開方式を採用しているものというべきであり，構成要件Ｅを充足するものというべきである。(3)仮   に被告   製品１   のプロ   グラム   制御が   中央展   開方式   を採用   してお   らず，「一対のキャリッジのそれぞれが，コンピュータ制御により，異なったスピードで，異なった距離を移動することにより，フラットワーク物品を，中央部を中心として広げる」方式（カーテン展開方式）を採用していたとしても，以下のとおり，被告の構成要件Ｅについての限定的な解釈を採用することはできず，被告製品１は構成要件Ｅを充足するものと判断する。すなわち，構成要件Ｅのうち「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から」という部分を，移動の起点を表すものとして読むと，（「好ましくは」の語をどう考えるかは別として）被告のように中央展開方式に限定する解釈もあり得るのに対して，上記部分を「延長した」にかかる修飾語として読むと，移動の終点が「延長した位置」であれば足り，移動の起点は中央部に限られないことになり，カーテン展開方式を包含することになる。
ここで，本件特許権の請求項２の発明は，「前記フラットワーク物品を延伸するために，前記２つのキャリッジ（８，９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に，当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かって共に移動されることを特徴とする請求項１の装置」（甲２の３・１７頁，乙９・２２頁）というものであり，請求項１の発明（本件発明）を中央展開方式に限定した請求項になっているのであるから，本件発明が，請求項２の中央展開方式に限定されない発明であることは明らかである。そうであるならば，「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から」という部分は，原告らの主張するとおり，「延長した」にかかる修飾語として読むべきであり，そのことは請求項１と請求項２を読んだ当業者において容易に理解することができる。
被告は，展開した結果のみが構成要件Ｅに記載されているのであれば，構成要件Ｅは構成要件Ｆと同じことを繰り返していることになってしまうから，構成要件Ｅは展開の方式を記載しており，その方式は，カーテン展開方式を除外するものであると主張する。
しかし，構成要件Ｅは，その記載から明らかなとおり，キャリッジの駆動手段について記述したものであるのに対し，構成要件Ｆは，クランプによるフラットワーク物品の上端部の延伸について記述したものであって，異なる内容を述べたものであることが明らかである。
被告は，本件における訂正の経緯から，請求項１についても請求項２と同様に中央展開方式に限定して解釈すべきであると主張する。被告の主張は，訂正を認めた審決（乙６）の理由において，訂正前の請求項３（現請求項２）の「中央に向かってともに移動される」という部分が引用されていることを根拠とするものである。しかし，当該引用は，「レール手段（７）」がキャリッジがその上を走行するレール手段であることを示すために引用されているものにすぎない。たまたまその引用文の中に「中央に向かって移動される」という部分が含まれているからといって，被告のような主張をする根拠とはならないというべきである。
本件明細書の実施例が中央展開方式である（【００１７】）ことは，実施例が請求項２の発明の実施例でもある以上当然のことであって，上記認定を左右しない。被告は【００１７】【図１】を引用してフラットワーク物品を２対の拡張リボンの間に導くためには中央展開方式でなければならないなどと主張するが，実施例を前提とした主張にすぎず，採用することができない。原告イエンセンの別訴における主張も，上記認定を左右するものではない。(4)被告製品１の一対のキャリッジ２２，２２は，駆動手段として左右動装置２３，２３を有し，これによりキャリッジ２２，２２を布類展張のため移動した位置が，受渡しコンベヤ６１の正面側端部の中央とほぼ対向する地点を中心にして互いに反対方向に距離を置いた位置になるように離間せしめることができるのであるから，被告製品１は構成要件Ｅを充足する。被告製品２，３も，同様に構成要件Ｅを充足する。
３争点３（構成要件Ｇ充足性）について
(1)構成要件Ｇは，「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた，洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において，」というものである。(2)被告は，構成要件Ｃについてと同様，構成要件Ｇの「移動するための手段」に   は「バー   または   他の器   具」によ   る移動   手段を含   まない   ところ   ，フラットワーク物品を「バーまたは他の器具」である移動手段（受渡し装置４）を経てコンベヤベルトの正面側端部に移動させる被告製品は構成要件Ｇを充足しない，と主張する。
(3)しかし，本件発明の「特許請求の範囲」の記載には構成要件Ｇの「移動するた   めの手段   」を限   定する   ような記   載はな   いこと   ，本件   明細書   の段落【００１０】や【００２０】の記載，出願過程で原告イエンセンが提出した意見書（乙４）３頁の記載はいずれも実施例についての説明であって，「バーまたは他の器具」を用いた移動手段を構成要件Ｇから意識的に除外したものとは解されないことは，構成要件Ｃについて判示したとおりである。
(4)以上によれば，構成要件Ｇにおいてフラットワーク物品を移動させる手段は限定されていない。


被告製品１は，布類Ｓ（フラットワーク物品）の上端部を受渡しコンベヤ６１の正面側端部に移動させる受渡し装置４が設けられた，ロールアイロナーなどの次工程の処理装置（「洗濯処理ユニット」）へ布類Ｓ（フラットワーク物品）を供給するための装置（スプレッダーフィーダー）であるから，被告製品１は構成要件Ｇを充足する。
被告製品２，３も，同様に構成要件Ｇを充足する。
４争点４（構成要件Ｈ充足性）について
(1)構成要件Ｈは，「前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって，互いに隣接して設けられ，フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり，」というものである。
(2)被告は，構成要件Ｈにおける「昇降作動」とは，「レール上を行ったり来たりする」，すなわち「同じ軌道を往復上下する」ことに限定されるところ，   被告製品   は「周   回」す   るもので   あり，   「レール   上を行   ったり   来たり」することはないので構成要件Ｈを充足しない，と主張する。(3)まず，本件発明の「特許請求の範囲」や明細書に，構成要件Ｈにいう「昇降作動」の意義を定義した箇所はない。
「昇降」とは，「①のぼりくだり。あがりおり。②ひきあげることとおろすこと。」を意味する（弁論の全趣旨・原告第１準備書面２０頁）から，「昇降作動」とは，「ひきあげる作動とおろす作動」を意味すると解するのが自然である。
(4)構成要件Ｈの「昇降作動」という用語は，平成１４年２月２１日付け訂正（乙１３）により，「操作位置から昇降する昇降手段」とあったものから「操作位置から昇降作動する昇降手段」と訂正されたものである。この訂正につき，訂正を認めた審決（甲２の３，乙９）は，以下のとおり判断している。
「（ｉ）（判決注：「操作位置から昇降する昇降手段」を「操作位置から昇降作動する昇降手段」とする訂正。訂正事項ロに含まれる。）については，昇降手段（レール手段を含む）全体としての役割ないしは作動内容を明りょうとするものであり（なお，「昇降作動する昇降手段」という記載だけでは，昇降手段（レール手段を含む）全体は昇降するものでないことが明らかであるとい   えない   が，ス   ライド   がレー   ル手段   に沿っ   て昇降   するこ   とは，   上記（ⅲ），（ｖ）の訂正内容からしても明らかであるので（被請求人も昇降手段（レール手段を含む）全体は昇降しないと説明している（平成１４年１１月１日付け上申書第４頁第７～１０行）。），（ｉ）については，昇降手段（レール手段を含む）全体としての役割ないしは作動内容を示すものということができる。）」，「上記訂正事項ロは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。」，「上記（ｉ）ないし（ｖ）については，訂正明細書（甲第２号証参照）の，「当該挿入装置は，それぞれ斜め上に延びる昇降手段１５からなり，該昇降手段の下側には，下向きの一対のクランプ１７，１８を備えたスライド(slide)１６が延びている。」（段落【００１７】），「フラットワーク物品２１はクランプ１７に挿入され，レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって，当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる。…クランプ１７を備えたスライド１６が当該   クラン   プ１０   を通過   して元   に戻る   ための   空間的   余裕が   残され   ている。」（段落【００１９】）等の記載からみて，いずれも，訂正明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって，新規事項の追加には該当しない。」
（甲２の３・４頁，乙９・４頁）
実際の訂正内容である訂正請求書に添付された訂正明細書（乙１３）を見ても，上記訂正は，審決の判断したとおり，昇降手段（レール手段を含む）全体としての役割ないしは作動内容を明瞭としただけのものであり，特許請求の範囲を減縮したものではなく，「昇降作動」を本件明細書の段落【００１９】の実施例の構成に限定したものとも，「レール上を行ったり来たりする」すなわち「同じ軌道を往復上下する」ものに限定したものとも認められない。
(5)被告は，昇降作動を単に「ひきあげる作動とおろす作動」と解するならば，無効審判で引用例とされたブラウン・アルファ（乙１５～１９，２１～２３）も昇降作動することになり，無効審判に係る無効事由を排除することができない，と主張する。
この点，訂正明細書（乙１３）や審決（甲２の３，乙９）の記載からすれば，ブラウン・アルファのように昇降手段全体が昇降する構成（甲１３・１１頁参照）は，構成要件Ｈの「昇降作動する昇降手段」から意識的に除外された可能性はある。
しかし，この点がどうあれ，無効審判審決（甲２の３，乙９）及びその取消訴訟判決（甲３）は，ブラウン・アルファが「操作位置から昇降作動する昇降手段」を有していることを前提に（甲２の３・９頁，乙９・１１頁），少なくとも，ブラウン・アルファは，本件発明における「一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており，当該位置が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いるという構成要件（Ｉ，Ｊ）を備えていない点で，本件発明の新規性，進歩性を認めているのであるから（甲２の３・９～１１頁，乙９・１２～１５頁，甲３・２１～２７頁），ブラウン・アルファが昇降作動する昇降手段を備えていたとしても，本件発明に無効事由があることにはならない。また，仮に，原告イエンセンが「昇降手段」から「昇降手段全体が昇降する」構成を意識的に除外していたとしても，「昇降手段」を「レール上を行ったり来たりする」ものに限定したことになるものではない。(6)被告は，本件明細書の段落【００１９】の実施例の，同じレール上を往復上下する「直接往復方式」と，被告製品の「周回方式」とでは作業効率が異なり（乙３０・２２，２３頁），解決課題は同じであっても，技術的思想としては相違する（乙３０・１４頁），という。
しかし，本件発明が「直接往復方式」に限定した発明とはいえないことは前記のとおりである。
また，フラットワーク物品を掴持するクランプをレール上を往復上下させるか，周回させるかは，クランプの上下運動を直線的なレールで平面的に構成するか，円環的なレールで立体的に構成するかの相違にすぎず，いずれもレールを使用してクランプの上下動を実現する手段であって，レールの使用によりクランプの上下動を実現するという本件発明の技術的思想からみれば同一の範囲のものと認められる。


本件発明の目的は「フラットワーク物品をコンベヤベルトの運ばれる高さに持ち上げることなく挿入しうるように操作ステーションを設計できる可能性を有すると共に，延伸操作中フラットワーク物品が自由に垂れ下がる可能性を有する装置を提供することである。」（【０００４】）とされており，被告が主張するような作業効率の相違が技術的思想の相違を導くものとはいえない。
(7)被告製品１の投入装置１に設けられた投入クランプ移動装置１２は，左右の溝付き部材１２ａと，投入クランプ取り付けベース１２ｂと，二本のチェーン１２ｃと，モータ１２ｄと，解除ドグ１２ｅとを有している。操作者が作業位置にて布類Ｓを投入クランプ１１，１１に掴持させるとともに投入クランプ移動装置１２の下端部の始動ボタンを操作し，あるいはその投入クランプ１１，１１に布類Ｓの一辺の両端角部Ｓａ，Ｓａを掴持させたことをその投入クランプ１１，１１に設けられたセンサに検出させることにより，当該投入クランプ移動装置１２を始動させると，モータ１２ｄがチェーン１２ｃを駆動し，チェーン１２ｃが溝付き部材１２ａの内側に沿って移動しながら投入クランプ取り付けベース１２ｂを溝付き部材１２ａに沿って上昇させ，最終的に投入クランプ１１，１１を（別紙２構造説明書（１）６頁の投入説明図でいう）投入位置ＩＰから，展張装置２の一対のキャリッジ２２，２２が支持する一対の拡げクランプ２１，２１に対応する引渡し位置ＤＰを経て，受渡し完了位置ＦＰまで，チェーン１２ｃの右下側に沿って反時計回りに上昇させる。
布類Ｓを展張装置２の拡げクランプ２１，２１に引き渡した後は，投入クランプ取り付けベース１２ｂに取付けられた投入クランプ１１，１１は，チェーン１２ｃの左上側に沿って反時計回りに下降して，投入位置ＩＰまで戻ってくる。
すなわち，被告製品１の投入装置１（「挿入装置（１４）」）は，操作者によって制御され，投入クランプ取り付けベース１２ｂを操作位置から「ひきあげる作動」及び「おろす作動」をする投入クランプ移動装置１２（「操作位置から昇降作動する昇降手段」）を備え，被告製品１においては３つの投入装置１が互いに隣接して設けられており，この３つの投入装置１（「複数の昇降手段」）により，布類Ｓ（「フラットワーク物品」）を一対のキャリッジ２２，２２の方へ持ち上げる。
したがって，被告製品１は構成要件Ｈを充足する。
被告製品２，３も，互いに隣接して設けられた４つの投入装置１を備え，同様に構成要件Ｈを充足する。
５争点５（構成要件Ｋ充足性）について
(1)構成要件Ｋは，「フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され，」というものである。
(2)被告は，被告製品における溝付き部材１２ａは投入クランプ脱落防止カバーであり，構成要件Ｋの「レール手段」に該当しないと主張する。(3)まず，本件明細書には，構成要件Ｄの「レール手段（７）」と構成要件Ｋの「レール手段（１５）」が登場するが，本件明細書の「特許請求の範囲」や明細書に，「レール手段」の意義を定義した箇所はない。「レール」とは，「①車輪を支え，その上を円滑に走らせる細長い鋼材。軌道，軌条。②手すり，さく。」を意味する用語であり（弁論の全趣旨・被告準備書面（１８）８頁），また，本件出願当時，移動体を案内する「ガイドレール」が「レール」に含まれることは技術常識であったと認められる（甲１１のＣ）。
そうすると，構成要件Ｋにいう「レール手段」は，「ガイドレール」を含む，「移動体が接触して移動するための手段」という程度の意味に解するのが相当である。
(4)被告製品１における左右の溝付き部材１２ａは，上端部分と下端部分とそれらの間に位置する中間部分とからなり，上端部分と中間部分を密接させる一方，中間部分と下端部分の間に間隙をおいて，断面コの字状の溝を，全体としては斜め上下方向へ長円状に延在させて持っている。被告製品１の投入クランプ取り付けベース１２ｂは，その左右端部にそれぞれ車輪１２ｇを２個ずつ取り付けられ，それらの車輪１２ｇが左右の溝付き部材１２ａの上記断面コの字状の溝内に嵌め入れられてその溝壁上をそれに沿って移動することで，それら左右の溝付き部材１２ａによって左右端部が斜め上下方向へ移動するように案内される。
車輪１２ｇの直径と溝付き部材１２ａの車輪直径方向の内径の差は微小なものと認められる（甲６）。
そうすると，被告製品１における溝付き部材１２ａは，移動体である投入クランプ取り付けベース１２ｂが接触し，それに沿って移動するための手段としての役割を果たしており，構成要件Ｋにいう「レール手段」に該当すると認められる。
(5)被告は，被告製品における溝付き部材１２ａの役割は，クランプを固定するピンが破損した場合におけるクランプの脱落を防止し，またフラットワーク物品がクランプと投入装置側板との間に巻き込まれることを防止するためのカバーであると主張する。
しかし，被告製品における溝付き部材１２ａは，投入クランプ取り付けベース１２ｂの移動を円滑にする役割を果たしているものと認められ，これと同時に，ピンが破損した場合にクランプの脱落を防止したり，フラットワーク物品がクランプと投入装置側板との間に巻き込まれることを防止したりといった役割を果たしているとしても，「レール手段」該当性が否定されるものではない。
なお，被告代表者が特許出願した甲７の発明において，被告製品における溝付き部材１２ａに対応する部材は「ガイドレール２９」と呼ばれており，溝付き部材１２ａが「レール手段」に該当することは，この点からも明らかである。
(6)被告は，被告製品にあっては溝付き部材１２ａを取り外して運転しても正常に作動するから，溝付き部材１２ａは投入クランプを案内していない，と主張する。


しかし，被告が主張するようなフラットワーク物品の巻き込み防止のために，溝付き部材の車輪１２ｇの進路に沿って，断面コの字形状の溝を設ける必要は認められない。また，被告のいうクランプの脱落の原因となるピンの破損とはどのピンの破損をいうものかは必ずしも明らかではないが，被告製品では投入クランプ１１は投入クランプ取り付けベース１２ｂに取り付けられているのであるから，投入クランプ取り付けベース１２ｂが取り付けられているチェーンアタッチ１２ｉ又は投入クランプ接続ブラケット１２ｈをいうものとも解される。しかし，いずれにせよ投入クランプの脱落を防止するためにあえて溝付き部材のような構造の部材を設ける必要性が明らかにされているとはいえない。投入クランプ取り付けベース１２ｂが横長のものであって，そのほぼ両端に投入クランプ１１が配置されるという被告製品の構造からみれば，投入クランプ１１の端に設けられた車輪１２ｇを溝付き部材１２ａの断面コの字状の溝で囲まれている状態で車輪１２ｇが移動すると，車輪１２ｇの直径と溝付き部材１２ａの車輪直径方向の内径の差は微小であるため，車輪１２ｇと溝付き部材１２ａの内径が随時接触しながら移動していくものと認められる。そうすると，被告製品１における溝付き部材１２ａは，投入クランプ取り付けベース１２ｂの移動を円滑にする役割を果たしているものと認められ，取り外しても作動可能かどうかは「レール手段」該当性を左右するものではない。
(7)被告は，鉄道のレールでは車輪と継ぎ目の割合は１％強であるが，被告製品の溝付き部材１２ａには２０ｍｍ程度の間隙があるから，「レール手段」に当たらない，という趣旨の主張をする。
被告製品１における溝付き部材１２ａの中間部分と下端部分との間には間隙があるが，溝付き部材１２ａが投入クランプ取り付けベース１２ｂの移動を円滑にする役割を果たしていることに変わりはないから，「レール手段」該当性が否定されるものではない。
(8)以上によれば，被告製品１における溝付き部材１２ａは構成要件Ｋにいう「レール手段」に該当する。
そして，被告製品１において，布類Ｓ（「フラットワーク物品」）は，一対の投入クランプ１１，１１（「一対のクランプ（１７，１８）」）に挿入される。一対の投入クランプ１１，１１は，投入クランプ取り付けベース１２ｂに取り付けられているところ，投入クランプ取り付けベース１２ｂは，モータ１２ｄがチェーン１２ｃを介して駆動することにより，溝付き部材１２ａの溝に沿って昇降自在に移動することができるから，「昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）」に該当する。したがって，被告製品１は，構成要件Ｋを充足する。
同様に，被告製品２，３も，構成要件Ｋを充足する。
(9)まとめ
被告製品１は構成要件Ａ～Ｌを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。被告製品２，３も，同様に構成要件Ａ～Ｌを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
６争点６（過失）について
被告は，被告には過失がないから損害賠償義務を負わないと主張する。しかし，特許法１０３条により，本件特許権を侵害した被告には過失が推定されるところ，本件全証拠によるも，この推定を覆すに足りる事情は認められない。
７争点７（損害）について
(1)原告プレックスの請求が権利濫用となるか否かについて原告イエンセンの特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求権の有無の検討に先立って，原告プレックスの同条１項に基づく損害賠償請求権の有無を検討する。
被告は，原告プレックスの請求は権利濫用であると主張する。原告プレックスは，平成１４年２月２１日付け訂正請求（乙１３）前の本件発明の技術的範囲に属する製品を製造，販売していた（乙８）旧プレックスの地位を承継し，本件発明の無効を主張していた（甲２の３，乙８，９）ものではあるが，旧プレックスから承継した侵害訴訟の控訴審において原告イエンセンと和解し，その後原告イエンセンから専用実施権の設定を受け，その専用実施権者としての地位に基づき被告に損害賠償を請求しているのであり，原告プレックスの請求が権利濫用となるべき事情は何ら認められない。
(2)被告製品の販売台数について
ア     被告の自白とその撤回について
被告は，平成２４年３月２７日付け被告準備書面（１７）において，平成２４年２月末日までの被告製品の販売台数は合計７１台（ただし，うち１３台は海外向け）である旨主張し，原告らは平成２４年４月３日付け訴えの変更申立書においてこれを援用して平成２０年１２月から平成２４年２月末までにおける被告製品の販売台数を７１台と主張した。ところが，被告は，その後，平成２４年７月２５日付け「準備書面（１７）の訂正申立書」，同年９月２４日付け被告準備書面（２０）において，被告製品の販売台数は合計４９台（ただし，うち９台は海外向け）が正しく，従前の主張は，出荷台数調査中に，本来は被告製品１・２に含まれない「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」を含めてカウントしていたもので，自白は真実に反し，かつ錯誤に基づくものであるから訂正する，と主張した。これに対し，原告らは，被告による自白の撤回に異議を述べ，被告のいう「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」は，被告製品１・２にオプション機構が付加されただけのものであるから被告製品１・２に含まれると主張している。
イ     オプション付き製品が被告製品に含まれるか否かについて(ｱ)以上によれば，被告製品の販売台数については自白が成立しており，原告らは自白の撤回に異議を述べているから，自白が真実に反し，かつ錯誤に基づくことを立証しない限り，自白の撤回は許されない。自白が真実に反していたことが立証されれば，自白は錯誤に出たと事実上推定される。


そこで，自白が真実に反していたか否かを判断する前提として，まず，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」が被告製品に含まれるか否かについて検討する。
(ｲ)形式的に見れば，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」という型番は，別紙物件目録（１）にいう商品型番「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」を含んでおり，同目録において商品型番で特定された製品の一種（下位概念）である（同目録にいう「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」は，被告のいう「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３５」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」の３種の製品を包括する上位概念である）とみることができる。そうすると，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」も，商品型番「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」に含まれる布類展張搬送機（スプレッダーフィーダー）であるから，被告製品１（「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」）に含まれることになる。
「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」も，別紙物件目録（２）にいう商品型番「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」を含んでおり，被告製品２の一種（下位概念）である（同目録にいう「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」は，被告のいう「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－３５」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」の４種の製品を包括する上位概念である）とみることができる。実際，被告のパンフレット（甲５）では，最大幅３３００ｍｍの製品について単に「形式ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」と記載し，その商品説明の中で「Ｏｐｔｉｏｎ包布整形ブラシ    ＥＸユニット」と記載されている。
そうすると，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」も，商品型番「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」に含まれる布類展張   搬送機   （スプ   レッダ   ーフィ   ーダー   ）であ   るから   ，被告   製品２（「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」）に含まれることになる。
(ｳ)実質的に見ても，被告は，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」の構成が「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３３」のそれとどのように異なるのか具体的な主張・立証をしないが，弁論の全趣旨によれば，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３－３３」の構成に，被告の「布類整形装置」（特許第４２６６９４７号。乙４０）の実施品である布類整形装置をオプションとして付加したものであると認められる。
そうであるとすれば，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」も，別紙２構造説明書（１）記載の構造を有し，前記のとおり本件発明の構成要件Ａ～Ｌを充足するものであって，上記オプションが付加されていることによってその充足性判断に影響があるものではない。「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」が別紙４構造説明書（２）記載の構造を有し，構成要件Ａ～Ｌを充足することも同様である。
被告は，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」は被告製品１に，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」においては公知の延伸リボンを取り付けることができないとも主張するが，延伸リボンは本件発明の構成要件に規定されておらず，これを利用できるか否かは本件発明の構成要件充足性とは無関係である。被告の指摘する本件明細書の段落【０００８】は「好ましい」構成についての記載であり，本件発明の作用効果の記載ではない。
したがって，実質的に見ても，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」は被告製品１に，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」は被告製品２に，それぞれ含まれると考えるのが妥当で   ある（   別の製   品とし   て新た   な充足   性判断   を要す   るもの   ではない。）。
ウ     自白の撤回の可否について


以上によれば，被告が被告製品に含まれないと主張する「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」は，いずれも被告製品に含まれるものである。これと異なる前提に立つ乙４５その他の証拠によっては，被告の自白が真実に反していたとは認められないから，自白の撤回は許されない。平成２０年１２月から平成２４年２月までの間の被告製品の販売台数が合計７１台（被告製品１が４６台，被告製品２が１５台，被告製品３が１０台）であることは，当事者間に争いがない（被告準備書面（１７），訴えの変更申立書）。海外向けの販売台数が，原告プレックスの特許法１０２条１項に基づく損害算定の対象となるかどうかは，同項ただし書きの問題であるから，後に改めて検討する。
(3)原告製品の競合品性について
ア     原告プレックスは，本件特許権の専用実施権に基づき，平成２１年１月から平成２３年１２月までの間に，本件特許権の実施品である以下の６製品を製造販売していたことが認められる（甲１７の１，乙４２ないし４４，計算鑑定の結果）。
①イージーホーク   （原告製品１）②イージーホーク     （原告製品２）③イージーホーク     （原告製品３）④イージーホーク   （原告製品４）⑤イージーホーク（原告製品５）⑥イージーホーク   （原告製品６）イ     特許法１０２条１項にいう「特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害品と市場において競争関係に立つ競合品を意味し，少なくとも対象発明の実施品であれば，原則として競合品性があるものというべきであって，厳密に同一性能であることを要しないというべきである。
原告製   品１な   いし４   は，被   告製品   １及び   ２と同   じ１レ   ーンタ   イプのフィーダー（アイアンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置）であるから（甲４，５，１７の１，乙４２ないし４４），被告製品１及び２の競合品と認められる。
この点，被告は，被告製品１は投入ステーションの数が３つの３ステーション機，被告製品２はそれが４つの４ステーション機であり（甲４，５），投入ステーション機の相違は製造原価，販売価格の相違をもたらすのであるから，別の製品として計算されなければならず，３ステーション機である原告製品１の販売が開始されたのは平成２２年１０月頃であるから（乙４３），それまでの間，原告製品１と被告製品１の競争関係は成立しておらず，４ステーション機である原告製品２ないし４との競争関係も成立しない，などと主張する。
しかし，原告製品１が販売されていなかったとしても，その間は，原告製品２ないし４が被告製品１の同分野の代替品であり，競合品たり得るというべきであり，４ステーション機であれば３ステーション機の競合品たり得ないなどとはいえない。
特許法１０２条１項の適用に当たっては，競合品は必ずしも侵害品と厳密に１対１対応させる必要はなく，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間の被告製品１及び２の販売台数につき，原告製品１ないし４の平成２１年１月から平成２３年１２月までの間の平均限界利益を乗じて損害額を算定することで問題はないというべきである。
ウ原   告製品   ５及び   ６は，   被告製   品３と   同じ１   ・２レ   ーン兼   用タイ   プのフィーダーであるから（甲５，１７の１，乙４４），被告製品３の競合品と認められる。
特許法１０２条１項の適用に当たっては，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間の被告製品３の販売台数につき，原告製品５及び６の平成２１年１月から平成２３年１２月までの間の平均限界利益を乗じて損害額を算定することで問題はないというべきである。
エ     被告は，原告プレックスは株式会社トーカイ系列のリネン業者に製品を販売しているのに対して，被告は株式会社トーカイと競合関係にあるリネン業者などに製品を販売しており，被告製品の販売は原告製品の販売の減少にはならない，フィーダーとその先のアイロナー，フォルダーとは有機的な関連をもって作動するのであるから，被告のフォルダーを使用しているリネン工場が原告プレックスのフィーダーを使用することはない，原告プレックスに損害は発生しない，などと主張するが，仮に被告主張の事情が存在したとしても，被告の販売先がおよそ原告製品を購入することができないとは到底認められないから，被告製品と原告製品との間の競争関係は否定されず，原告プレックスに原告製品の販売利益相当の損害が発生することも否定されない。
(4)原告プレックスが販売することができないとする事情についてア弁論の全趣旨によれば，原告プレックスは，侵害期間である平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に，被告の販売数量である７１台分の原告製品を追加製造する実施の能力を有していることが認められる。
イ     海外向け販売について
平成２０年１２月から平成２４年２月までの被告製品の販売台数７１台のうち，１３台は海外向けの販売である（争いがない。）。原告プレックスの専用実施権の範囲は，日本国内における実施品の製造と販売であり（甲１，甲１６・訳文７条７．１），原告イエンセンの許可を得て日本国外に輸出することは妨げられない（甲１６・訳文７条７．２）。
被告は，ＥＵ加盟国などに製品を輸出するためにはＣＥマークを取得する必要があり，被告はＣＥマークを取得しているが，原告プレックスはこれを取得していないから，原告プレックスが海外に販売できる可能性は全くない，などと主張する。
しかし，原告らは，必要とあれば原告プレックスもＣＥマークを取得できるものである，原告プレックスは原告イエンセンの了解のもとに韓国，インドネシア向け輸出品を販売した実績がある，などと主張しており（原告ら第７準備書面８頁），これを覆すに足りる証拠もないことから，原告プレックスが海外向けに原告製品を「販売することができないとする事情」があったとは認めるに足りない。
(5)原告プレックスの限界利益について


ア     計算鑑定の結果によれば，平成２１年１月から平成２３年１２月までに販売した原告製品１台当たりの平均限界利益は，平成２５年６月２８日付け補充鑑定書別紙１の「鑑定評価額（原価追加あり）」及び別紙２の「鑑定評価額（参考：製品グループ別）」のとおり，原告製品１が２８６万３０４３円，原告製品２が２８７万７５７６円，原告製品３が３５４万１５１２円，原告製品４が２６７万７１２１円，原告製品５が４７９万６０５３円，原告製品６が３７７万９５５９円となり，被告製品１及び２の競合品である原告製品１ないし４全体の平均限界利益は３２１万７３２７円，被告製品３の競合品である原告製品５及び６の平均限界利益は４３６万８０５６円となる（計算鑑定書及び補充鑑定書記載の追加原価を変動経費として控除することを原告らは争っていない。）。
イ被告は，平成２２年３月期から平成２４年３月期までの間の原告プレックス全   体の年   間平均   売上額   が約１   １億５   ９００   万円，   平均利   益（純   利益）額が約３４５０万円（利益（純利益）率２．９％）であるのに，平成２１年１月から平成２３年１２月の原告製品の売上額の平均が約２億６７６   ０万円   ，利益   （限界   利益）   額が約   ８７５   ０万円   （利益   （限界   利益）率３２．７％）というのは，いかに利益の概念が異なるとしてもおかしい，などと主張する。
しかし，利益率は製品ごとに異なり，一般に高額商品になるほど利益率は高いのであるから，原告プレックス全体の利益（純利益）率が２．９％であるのに，原告製品の３年間の売上額が合計８億０２７８万９０００円（年平均２億６７５９万６３３３円），限界利益が合計２億５９９４万６０２８円（年平均８６６４万８６７６円）（補充鑑定書）で利益（限界利益）率が３２．４％であったとしても，不自然なことはない。ウ被告は，生産を専ら外注に頼る場合にあっても，金型は自社で保有し委託先に無償で貸与する方法を採ることが多いところ，本件で金型を原告プレックスが所有するとすれば，その金型製作に要した費用は製造原価に含まれるべきである，と主張する。
しかし，原告製品の販売開始前に，原告製品の製造に必要な金型の製作に要した費用は，原告製品の販売台数の増大に伴って増大するようなものではないから，原告製品の限界利益の算定に当たり考慮すべき変動経費に当たらない。
エ被告は，原告製品に対応する開発費は，計算鑑定において考慮した平成２０年１月から平成２３年１２月までの開発費の平均ではなく，原告製品の販売より前に投じられた原告製品の開発費を算入すべきである，原告製品の試作機の製造費用も開発費として計上すべきである，などと主張する。そもそも，開発費は，販売台数の増大に伴って増大するようなものではないから，原則として変動経費に当たらないと考えられるところ，３年間に費やされたイージーホークに関する開発費（改良費）は，原告製品の売上に何らかの関係があるとも考えられることから，原告らが計算鑑定の結果を争わない限度で追加原価（変動経費）と認めたものである。被告の主張するとおり，原告製品の販売前に投じた開発費を問題とするのであれば，その額は，原告製品の販売台数が結果的に７４台であろうと，侵害の行為がなかったとして７１台分を追加した１４５台であろうと変化しないことはいっそう明らかであるから，少なくとも販売開始前の開発費（試作機の製造費用を含む。）は，原告製品の限界利益の算定に当たり考慮すべき変動経費に当たらない。
オ     被告は，原告プレックスはフィーダーに関連して１９個の特許（出願中のものを含む。）を有しており，それらは原告製品に使用されているから，この点やこれらの発明の開発費を考慮しない計算鑑定は相当でない，と主張する。
しかし，原告イエンセンが有している本件特許権については，原告プレックスの販売台数が増加すれば原告イエンセンに支払う実施料（６５万円）が増加する関係にあるので変動経費といえるが，原告プレックス自身が有している特許権については，実際には実施料相当額が支出されるわけではなく，その開発費も原告製品の販売台数の増大に伴って増大する関係にないから，これらの費用は，原告製品の限界利益の算定に当たり考慮すべき変動経費に当たらない。
カ     被告は，原告プレックスが原告イエンセンに支払った和解金は，事実上の開発費であり，製造原価として利益から控除すべきである，と主張する。しかし，原告プレックスが原告イエンセンに支払った和解金は，そもそも原告製品の製造に必要な経費とは言い難い上，原告製品の販売台数の増大に伴って増大するようなものでもないから，いずれにせよ，原告製品の限界利益の算定に当たり考慮すべき変動経費に当たらない。キ     被告は，計算鑑定書には何らの資料も添付されておらず，鑑定人の判断の経過を検証することができないから，本件計算鑑定は計算鑑定の目的に沿うものでなく違法である，などと主張する。
しかし，特許法１０５条の２は，当事者が計算鑑定人に対し，鑑定をするため必要な事項について説明しなければならないと規定しているが，その事項を裁判所や対立当事者に開示しなければならないとは規定されていない。すなわち，計算鑑定人が鑑定の基礎とした資料が，すべて裁判所や対立当事者に開示されることは必ずしも想定されていない。計算鑑定は，営業秘密を対立当事者に開示することなく損害額を算定するために利用されており，鑑定資料がすべて対立当事者に開示されるとすれば，計算鑑定制度の円滑な運用を損なうおそれがあるというべきである。以下のとおり，計算鑑定人が原告プレックスを訪問して各種証憑の閲覧，突合を行って鑑定をしたことは，計算鑑定書から明らかであるから，鑑定資料が被告に開示されないとしても，本件計算鑑定が違法であるとはいえないし，その証拠能力や証明力に影響するものでもない。


(ｱ)本件の鑑定において鑑定人は，その計算鑑定書（平成２５年４月１２日付け）において５頁にわたって「鑑定評価意見の説明」を記載している。そこでは，「１．実施した手続」として，「原告プレックスより会社案内，製品カタログ，決算報告書，税務申告書，各種規程等を入手し内容の検討を行った。また，必要に応じ，資料の追加提出を求めた。原告プレックスを訪問し，内容についてヒアリング，質問を行った。また，原価管理システム，会計システムを操作し，各種証憑の閲覧，突合を行い内容の検討を行った。原価管理システムよりイージーホークの売上，原価を抽出し各種証憑と突合し内容について検討を行った。」として，検討の過程，判断対象となった資料を明らかにしている。(ｲ)計算鑑定書においては，さらに，「２．計算鑑定事項に関する計算方針」，「３．販売台数の検討」，「４．原価の検討」，「５．各製品の平均利益額の算定にあたってさらに追加して検討した事項」，「６．参考事項」の各項目について詳細な説明がされ，最後に鑑定評価額が，控除した費用額等とともに一覧表形式で示されている。
(ｳ)以上により，被告は，鑑定の手法，内容を十分に把握することができるし，現に被告は，計算鑑定書を検討した上で意見を述べ，それを受けて，リコール費用について再検討した補充鑑定書(平成２５年６月２８日付け)が提出されている。
ク     被告は，平成２５年５月２０日付け文書提出命令申立書において，計算鑑定の資料となった原告プレックス保有の文書について文書提出命令を申し立てている（当庁平成２５年（モ）第１６６６号）。しかし，原告製品の限界利益は計算鑑定により明らかとなっているから，これらの文書が損害額算定のために必要であるとはいえないし，上記キで説示したところに照らせば，その開示が被告の防御のために必要であるともいえないから，同申立ては必要性がないものとして却下する。
(6)寄与率について
ア     被告は，本件発明は被告製品中の投入ステーション部分に限定されるところ，投入ステーションが被告製品に占める割合は，部品点数で２６．３～２８．８％，価格で９．５～１０．９％であり，原告製品における投入ステーション部分の比率は被告製品のそれを大きく下回るものと推測できるから，本件発明の製品に対する寄与度は１０％以下と考えるべきである，などと主張する。
しかし，本件発明は，構成要件Ａ～Ｌの全体として進歩性を有し特許として有効である，「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットヘフラットワーク物品を供給するための装置」全体の発明であって，投入ステーション（構成要件Ｈ～Ｌの「昇降手段」）に限定した発明ではないから，被告の主張は前提を欠く。
イ被告は，被告製品の売上には，被告製品において実施された被告代表者の有する特許５件（乙３７～４１）の寄与が大であり，本件特許権の寄与率はほぼゼロである，などと主張する。
しかし，被告製品の売上における被告主張特許の寄与を認めるに足りる的確な証拠はなく，侵害行為がなかったとした場合に，被告主張特許を使用していないのであれば原告製品を購入しない，という需要者がそれなりの割合をもって存在するように認めるに足りる証拠はない。結局，被告主張特許の存在は，寄与率による減額をすべき事情とは認められない。
(7)原告プレックスの損害について
以上によれば，原告プレックスの損害は，以下のとおりである。被告は，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に，被告製品１及び２を合計６１台販売していたところ，侵害行為がなければ，原告プレックスは原告製品１ないし４を同一数量販売して，１台当たり３２１万７３２７円，合計１億９６２５万６９４７円の利益を得ることができた。また，被告は，平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に，被告製品３を合計１０台販売していたところ，侵害行為がなければ，原告プレックスは原告製品５及び６を同一数量販売して，１台当たり４３６万８０５６円，合計４３６８万０５６０円の利益を得ることができた。この合計である２億３９９３万７５０７円が原告プレックスの損害と推定され，この推定を覆すに足りる事情はない。
(8)原告イエンセンの損害について
ア原告らは，原告イエンセンにつき，特許法１０２条３項により，１台当たり１３０万円，合計９２３０万円の実施料相当損害金を請求している。しかし，原告イエンセンは，被告による侵害期間中，原告プレックスに専用実施権を設定しており（甲１），被告との間でライセンス契約を締結して実施料を得られる可能性は全く存在しなかったのであるから（特許法６８条ただし書き，７７条２項），原告イエンセンは，特許法１０２条３項により実施料相当額を損害額と推定する基礎を欠いているものというべきである。
イ原告イエンセンが特許法１０２条３項に基づく請求ができないとしても，原告イエンセンに損害が生じていれば，民法７０９条の原則に従った損害賠償は可能である。
被告が平成２０年１２月から平成２４年２月までの間に被告製品７１台（うち１３台は海外向け）を販売したことは争いがないところ，原告製品１ないし４は被告製品１及び２の，原告製品５及び６は被告製品３の，それぞれ競合品であり，少なくとも国内においては他に競合品を製造販売する業者があったとは認められないことからすると，少なくとも国内において販売された被告製品５８台分については，侵害の行為がなかったならば，原告プレックスが原告製品を同一数量販売していたであろうと認められ，原告プレックスが原告製品５８台を追加販売していれば，原告イエンセンは１台当たり６５万円，合計３７７０万円の実施料を取得することができたと認められる（甲１６，計算鑑定の結果，弁論の全趣旨）。他方，海外向けに販売された被告製品１３台分については，被告に立証責任のある特許法１０２条１項ただし書の適用に関する限り，原告プレックスに「販売することができないとする事情」の立証があったとはいえないことは前記のとおりであるが，原告らに立証責任のある民法７０９条の相当因果関係の問題として考えると，被告製品の販売先に対応する海外向け販売にはどのような条件が必要で，原告プレックスはこれを備えているのか否か，当該各販売先においても原告製品や被告製品の競合品は他に存在しないのか否か等は必ずしも明らかでなく，被告製品の販売がなかったならば，原告プレックスが原告製品を同一数量販売することができ，原告イエンセンが対応する特許料を取得することができたという相当因果関係の立証があったとまでは認め難い。
そうすると，原告イエンセンは，被告の侵害行為により，原告プレックスから３７７０万円の実施料を取得する機会を失ったのであるから，同額を民法７０９条に基づく被告の侵害行為と相当因果関係ある損害として請求することができるというべきである。


平成２７年１１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月８日
判     決
原        告    株式会社ベルグリーンワイズ同訴訟代理人弁護士    藏    冨    恒    彦同            石    井    雄    介同訴訟代理人弁理士    井    上    敬    也被        告    住友ベークライト株式会社同訴訟代理人弁護士    田    中    成    志同            山    田        徹同            杉    本    賢    太同訴訟代理人弁理士    速    水    進    治同            鶴    崎    宗    雄
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００３３号事件について平成２６年１０月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１８年１月１６日，発明の名称を「青果物用包装袋及び青果物包装体」とする発明について特許出願（特願２００６－７１００号）をし，平成２３年７月１５日，設定の登録（特許第４７７９６５８号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲５４の２）。被告は，平成２４年９月１３日，本件特許につき訂正審判を請求し（訂正２０１２－３９０１１９号），同年１０月２９日，訂正を認める旨の審決が確定し（請求項の数３。甲５４の３），さらに，被告は，平成２５年４月２６日，本件特許につき訂正審判を請求し（訂正２０１３－３９００６３号），同年７月１２日，訂正を認める旨の審決が確定した（請求項の数３。甲５４の４）。(2)原告は，平成２６年３月３日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００３３号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２６年１０月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２６年１１月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」ないし「本件発明３」といい，本件発明１ないし３を併せて「本件各発明」という。また，訂正明細書（甲５４の４）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】フィルムを含む包装袋であり，前記包装袋に１個以上の切れ込みがあり，切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり，青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下であることを特徴とする青果物用包装袋。
【請求項２】切れ込み１個あたりの長さが０．１ｍｍ以上１２ｍｍ以下である請求項１に記載の青果物用包装袋。
【請求項３】請求項１から２のいずれかに記載の青果物用包装袋を用いて包装されたことを特徴とする青果物包装体。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１は，明確であって，その特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」ということがある。）を満たしており，②本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであり，その特許請求の範囲の記載は，同条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」ということがある。）を満たしており，③本件発明１及び２は，その発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，同条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」ということがある。）を満たしており，④本件各発明は，ⅰ）下記アの引用例１に記載された発明でも，ⅱ）下記イの引用例２に記載された発明でもないから，同法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものではなく，⑤本件各発明は，ⅰ）下記アの引用例１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，ⅱ）下記イの引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，同条２項の規定に違反して特許されたものではない，というものである。
ア引用例１：特開２００４－２８４６５４号公報（甲１）イ引用例２：特開２００５－１１２４２８号公報（甲２）
(2)本件発明１の構成要件の分説
本件審決は，本件発明１（請求項１）の構成要件を，以下のとおり分説した。
Ａフィルムを含む包装袋であり，
Ｂ前記包装袋に１個以上の切れ込みがあり，
Ｃ切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，
ＤＴが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり，
Ｅ青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ
以下である
Ｆことを特徴とする青果物用包装袋。
(3)本件発明１と引用例１との対比
ア引用例１に記載された発明
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は，以下のとおりである。
透湿度が５．２又は１８．１ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）の延伸ポリプロピレンフィルムを用いた包装袋において，長さが０．５，１．０又は１．５ｍｍであるスリットを少なくとも一つ以上有し，かつ，前記延伸ポリプロピレンフィルムの総面積に対し前記スリットの合計全長が５０，１００，２５０，２７０又は４００ｍｍ／ｍ２の比率となるように前記スリットが形成されている包装袋に，水耕栽培されたカイワレ１００ｇ又は水耕栽培された豆苗３００ｇを包装した包装袋。
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。


(ア)一致点
Ａフィルムを含む包装袋であり，
Ｂ前記包装袋に１個以上の切れ込みがある
Ｆ青果物用包装袋。
(イ)相違点
ａ相違点１
本件発明１においては，フィルムの厚みＴ（ｍｍ）について，構成要件Ｄ「Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり」との特定がされているのに対し，引用発明１においては，そのような特定はされていない点。（以下「相違点１」という。）
ｂ相違点２
本件発明１においては，構成要件Ｃ「切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり」との特定がされているのに対し，引用発明１においては，そのような特定はされていない点。（以下「相違点２」という。）
ｃ相違点３
本件発明１においては，構成要件Ｅ「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との特定がされているのに対し，引用発明１においては，そのような特定はされていない点。（以下「相違点３」という。）
(4)本件発明１と引用例２との対比
ア引用例２に記載された発明
本件審決が認定した引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，以下のとおりである。
厚み３０μｍの片面熱シール性二軸延伸防曇ポリプロピレンフィルムに長さ２ｍｍの切れ目を０．０２個／ｃｍ２の割合で開け，このフィルムを１２０×１９０ｍｍの合掌背貼り袋に加工し，これにあらかじめ７ｃｍにカットしたグリーンアスパラガス（約１００ｇ）を入れてヒートシールにより密封包装した包装袋。
イ本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
Ａフィルムを含む包装袋であり，
Ｂ前記包装袋に１個以上の切れ込みがあり，
Ｃ切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，
ＤＴが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり，
Ｅ’青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上であるＦ青果物用包装袋。
(イ)相違点
青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計について，本件発明１においては「０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」と限定されているのに対し，引用発明２においては，前記長さの合計は，１８．２４ｍｍである点。（以下「相違点４」という。）
４取消事由
(1)明確性要件（特許法３６条６項２号）に係る判断の誤り（取消事由１）(2)サポート要件（特許法３６条６項１号）に係る判断の誤り（取消事由２）(3)実施可能要件（特許法３６条４項１号）に係る判断の誤り（取消事由３）(4)本件各発明の新規性（特許法２９条１項３号）に係る判断の誤りア引用例１に基づく新規性判断の誤り（取消事由４－１）イ引用例２に基づく新規性判断の誤り（取消事由４－２）(5)本件各発明の進歩性（特許法２９条２項）に係る判断の誤りア引用例１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由５－１）イ引用例２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由５－２）
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件（特許法３６条６項２号）に係る判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，①本件発明１において，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さ」は，袋全体の切れ込み長さの合計と，青果物用包装袋に包装されている青果物の重量又は包装される青果物のあらかじめ設定されている重量に基づいて一義的に定まる数値であると解されるから，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」という事項は，発明特定事項として不明確であるとはいえない，②本件発明１は，青果物自身の呼吸速度と包材のガス透過速度のバランスによって包装内のガス濃度を青果物の保存に適した雰囲気とするという「ＭＡ効果」を利用した青果物の包装に係るものであるが，本件明細書には，種々の青果物について本件発明１の効果が確認される実施例が記載されており，一定の効果を奏する本件発明１を理解できる旨判断した。(2)包装した青果物の重量及び包装袋の切れ込みの長さの合計は一義的に定まら
ないこと
本件発明１の包装袋は，形状，大きさ，フィルムの材質の限定がなく，厚みも０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲で変動するものであるから，たとえ「青果物用包装袋」との限定があったとしても，包装した青果物の重量及び包装袋の切れ込みの長さの合計は一義的に定まるものではない。
包装袋が空の状態のときには，包装袋に青果物がどの程度まで充填できるのか，その最大値についておおよその検討はつくものの，青果物の販売態様等により実際にどの程度充填されるのかは分からないから，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の数値範囲は一義的に定まらない。
(3)本件発明１の特許請求の範囲は，その構成要件を満たしていても，従来技術を下回る鮮度保持効果しか奏さない領域を含んでいることア青果物は，農林水産省が定める大分類で８種類もあり，呼吸生理作用が大きく異なるものも含まれ，種類によって特性が大きく異なるにもかかわらず，本件明細書では，バナナ，緑豆モヤシ，ブロッコリー，ホウレンソウ，ニンジン及びトマトについての鮮度保持効果が確認されているのみである。その上，ブロッコリーとホウレンソウを除くほとんどの青果物については，一つのフィルムの厚みＴ，Ｌ／Ｔについてしか鮮度保持効果が検証されていない。


イ原告が行った実験結果によれば，少なくともきのこ類については，Ｔ，Ｌ／Ｔの数値が本件発明１の特許請求の範囲内であっても，良好な鮮度保持効果は得られなかった（甲２２，２３）。また，もやし，シイタケ，ブロッコリーの各青果物に関しては，全ての条件下で，Ｔ，Ｌ／Ｔ，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の数値が，いずれも本件発明１の特許請求の範囲内であっても良好な鮮度保持効果が得られず，鮮度保持効果は従来技術を下回っていた（甲８８～９２）。さらに，バナナ及びホウレンソウについては，大半の条件下（５条件中の４条件）で，Ｔ，Ｌ／Ｔ，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の数値が，いずれも本件発明１の特許請求の範囲内であっても鮮度保持効果が従来技術を下回っており，わずかに１条件下のみで，従来技術と同程度の鮮度保持効果が得られたにすぎない（甲８８～９２）。
ウ以上によれば，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，発明を特定するための事項（鮮度保持効果を左右する要因となるもの）が不足しているとしか考えられない。
(4)特許発明のパラメータ要件を満たすだけでは全ての種類の青果物に対して良
好な鮮度保持効果が得られないこと
ア充填物の種類や量（包装袋に設けられた切れ込みの開口度），包装袋の材質によって青果物の鮮度保持性が大きく変動するにもかかわらず，切れ込みの長さと厚みのみに関するパラメータで全ての合成樹脂製の包装袋において，全ての青果物の鮮度保持性が制御できるとする本件発明１は，不明確である。イＬ／Ｔというパラメータは，包装袋を構成するフィルムの厚みとガス透過度とが反比例関係にあることを前提として，厚み（Ｔ）に比例させて個々の切れ込みの長さ（Ｌ）を長くしてガス透過量を確保するとの考えに基づいたものと思料されるが，本件明細書中には，フィルムの厚みとガス透過度とが反比例関係にあることについては一切記載されていない。他方で，被告は，延伸ポリプロピレンフィルムの水蒸気透過度と厚みとの関係は一定ではないとも主張している。かかる観点においても，Ｔ，Ｌ／Ｔ，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計というパラメータのみの調整によって，全ての合成樹脂製の包装袋において全ての青果物の鮮度保持特性が制御できるとする本件発明１は，不明確である。
(5)小括
以上のとおり，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
したがって，本件審決における明確性要件に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)明確性要件について
本件発明１は，特許請求の範囲（請求項１）に記載の構成を採用することにより，容易な加工により作成できるＭＡ効果を有する包装袋を提供することができ，加工後もフィルムの見栄えが悪くなることはなく，ＭＡ効果により青果物の鮮度保持が可能であるという作用効果を奏するものである（本件明細書の【０００６】）。本件発明１は，包装袋に「切れ込み」を設けるとともに，「切れ込み１個あたりの長さＬ／フィルムの厚みＴの比」及び「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」といった，従来着目されていなかった新規な視点による切れ込みの設計を提案したものである。
そして，本件明細書には，実施例及び比較例として，本件発明１の範囲内で切れ込みに関するパラメータを変更し，種々の青果物を包装対象として多くの実験を行うとともに，「品質評価結果」として，外観，食味，食感，臭いなど，多様な観点から総合評価を行った結果が示されている。
したがって，包装する青果物の種類，切れ込みの開き方（開口面積の変化），フィルムの材質などの因子が変化したときに，本件発明１の構成を満たす包装袋の青果物保持性の程度が変動することがあったとしても，本件発明１は，本件特許の出願時における技術水準に対する優位性を失うものではなく，依然として所定の作用効果を奏するものであるから，明確性要件を満たしている。
(2)原告の主張(2)について
原告は，本件発明１において，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の数値範囲は一義的に定まらない旨主張する。
しかし，本件発明１は，「青果物用包装袋」という用途が限定された包装袋の発明であり，「青果物用包装」という用途を前提として袋の構成を具体的に特定した発明である。
青果物の包装という用途を前提にしているから，包装した青果物の重量及び包装袋の切れ込みの長さの合計は，それぞれ一義的に定まる。
(3)原告の主張(3)について
ア原告は，本件明細書に記載された実施例及び比較例から，本件発明１の鮮度保持効果を理解することはできない旨主張する。
しかし，本件明細書の実施例では，バナナ，緑豆モヤシ，ブロッコリー，ホウレンソウ，ニンジン及びトマトといった，それぞれ特性の異なる多種多様の青果物について鮮度保持効果を確認している。多種多様の青果物について同様の鮮度保持効果が得られることが本件明細書から理解できるのであるから，本件明細書を見た当業者は，実施例以外の青果物についても同様の鮮度保持効果が得られるものと容易に理解することができる。
イ原告は，甲２２及び２３によれば，少なくともきのこ類においては，Ｔ，Ｌ／Ｔの数値が本件発明１の特許請求の範囲内でも，良好な鮮度保持結果が得られなかった旨主張する。
しかし，被告が行った実験結果によれば，きのこ類においても，本件発明１の特許請求の範囲内で実施すれば良好な鮮度保持効果が得られることが確認されている（甲３２）。
さらに，原告は，甲８８ないし９２に基づき，本件発明１の特許請求の範囲が従来技術を下回る鮮度保持効果しか奏さない領域を含む旨主張する。しかし，甲８８ないし９２の実験は，切れ込み条件１ないし５を示した上で，これと比較するための従来技術として「微細孔条件」を決定し，微細孔を設けた袋を示している。この「微細孔条件」は，本件特許の出願時における従来技術の水準を示すものではない。すなわち，特開２００１－３４００５０号公報記載の包装袋は，同公報の請求項１に記載されているとおり，少なくともナイロンを含むフィルムを必須の要素として含むものであるが，上記実験において比較対象とされた包装袋は，二軸延伸のポリプロピレンフィルムにより形成されたものであり，両者はそもそも材質において異なる。また，比較対象の包装袋は，特開平５－１６８３９８号公報記載の包装袋とも異なる。したがって，甲８８ないし９２の実験結果は，そもそも公知技術との比較対照実験にもなっていないから，本件発明１の特許請求の範囲が従来技術を下回る鮮度保持効果しか奏さない領域を含むことの根拠とはなり得ない。ウ原告は，本件発明１の効果の存否を独自の視点で評価した結果をもって，発明特定事項の不足が明らかである旨主張する。


しかし，効果の存否に関する第三者の評価結果に基づいて，発明特定事項の不足が明らかであるなどと判断することはできない。明確性要件の充足性は，あくまで，明細書の記載及び図面を考慮した上で，特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。原告の主張は，鮮度保持効果が発揮されたとする水準を独自に設けた上で，その水準に到達するのに必要な技術的要素の全てを請求項に盛り込むべきであると主張するのに等しい。このような主張は，明確性要件の充足性の判断手法とはかけ離れたものであって，失当である。
(4)原告の主張(4)について
原告は，充填物の種類や量によって開口面積が変化するから，青果物保持性が大きく変動するにもかかわらず，「切れ込み」の長さと「厚み」に関するパラメータのみで全ての合成樹脂製の包装袋において，全ての青果物保持性が制御できるとする本件発明１は不明確である旨主張する。
しかし，仮に，切れ込みの開く程度が変化したときに包装袋内の二酸化炭素及び酸素の量の制御状態が変化することがあったとしても，その程度が，青果物保存性に影響を与える程度のものであることについて，何ら裏付けがない。仮に，切れ込みの開き方の程度により青果物保存性の程度が多少変動することがあったとしても，そのこと自体は記載不備の根拠とはならない。すなわち，本件明細書の実施例及び比較例の結果には，本件発明１の条件を満たす包装袋が，様々な種類の青果物について優れた鮮度保持効果を発揮することが示されているが，青果物を保存するのであるから，一定程度のテンションが包装袋にかかっていることは自明であって，これらの実施例全体をみれば，青果物を包装した状態において開口の程度が多少変化しても，本件発明１の構成を満たす包装袋は，本件特許の出願時における技術水準に対して優れた青果物保存性を示すことが理解できる。
⑸小括
以上によれば，本件審決における明確性要件に係る判断に誤りはない。２取消事由２（サポート要件（特許法３６条６項１号）に係る判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，①本件明細書に実施例として記載された数値と【００１０】及び【００１３】の記載から，本件発明１における「切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下」及び「Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」という数値範囲は，発明の詳細な説明において裏付けられているといえ，Ｌ／Ｔの技術的な意義も【００１３】の記載から明らかである，②本件明細書の【０００８】の記載，ＭＡ効果を利用した包装が土物類やきのこ類にも適用可能であること（甲２～４）から，本件明細書に接した当業者は，本件発明１は実施例で効果が確認された青果物のみならず，土物類やきのこ類を含む青果物全般に適用可能であると理解する，③本件明細書の【０００９】の記載から，本件発明１の包装袋のフィルム素材が，実施例で用いられたポリプロピレンやポリプロピレンと線状低密度ポリエチレンとのラミネートフィルムに限られないことは明らかである旨判断した。
(2)良好な鮮度保持効果をもたらす技術的根拠が示されていないことア本件明細書には，全ての青果物において，「Ｌ／Ｔが１６以上２５０以下」という数値範囲が良好な鮮度保持効果をもたらす根拠は示されていないし，当業者において，その効果を予測し得るに足る根拠も示されてない。本件明細書の【００１３】の記載は，青果物の鮮度保持効果との関係において，その技術的意味を示したものではないし，Ｌ／Ｔが２５０を超えると切れ込み部が開きやすくなるか否かは，フィルムの材質によっても異なることを当業者であれば容易に想像できる。
したがって，本件発明１は，「切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下」という数値範囲に含まれる発明の全てが，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。イ本件明細書の【０００８】の記載は，単純に青果物を例示しただけのものであり，本件発明１がきのこ類や土物類の鮮度保持に有効であることが立証されているわけではなく，有効であることを推測するに足る根拠も示されていない。甲２ないし４は，本件発明１と同様に，ＭＡ効果を利用した包装袋に関するものであるが，甲２及び３は，未貫通孔を含めた開口面積が０．０５ｍｍ２以下の孔を対象とするものであり，甲４は，７．１×１０－８ｍ２以下の微細孔を対象とするものであって，本件発明１とは異なる手段によって効果を奏する発明である。したがって，甲２ないし４の包装袋が，きのこ類や土物類の鮮度保持に有効なものであるとしても，そのことから，本件発明１がきのこ類や土物類の鮮度保持に有効であることが証明されるはずはない。
本件発明１の構成要件を充足する包装袋であっても，良好な鮮度保持効果が得られない場合があることが明らかであり（甲２２），本件発明１は，その特許請求の範囲の全領域において，全ての青果物について良好な鮮度保持効果を有するとはいえない。
ウＭＡ包装においては，ガス透過度だけでなく，包装袋内が高湿度になることに起因した水滴の発生を防止するために防曇性に配慮したり，包装袋内の水蒸気透過量をコントロールしたりしなければならないところ，フィルムはその材質によって，水蒸気，酸素，二酸化炭素等の透過度，硬さ，スティフネス，弾性率が大きく異なる（甲７３）。
しかし，本件明細書中には，ＯＰＰフィルム及びポリプロピレンと線状低密度ポリエチレンとのラミネートフィルムの実施例のみしか記載されていない。
(3)実施例の開示が不十分であること
ア特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすというためには，一つの数式に最小値と最大値が定められている場合には，その数値限定の臨界的意義が得られる効果との関係で明らかにされる必要があるというべきである。そうすると，一つの数式の上限及び下限について，上限に近い数値範囲内の実施例，下限に近い数値範囲内の実施例，上限に近く上限を超える数値範囲外の比較例，下限に近く下限を超える数値範囲外の比較例が示される必要がある。


本件発明１の特許請求の範囲には，３つのパラメータが規定されていることからすれば，わずか２２例の記載だけでは，本件特許の出願当時の技術常識を参酌しても，本件発明１の規定する数式（又は数値）が示す範囲内であれば所望の効果が得られると，当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載しているとはいえない。本件明細書に示されている実施例の記載から，鮮度保持効果との関係で，パラメータの数値を限定した技術的な理由を理解することはできない。イ本件発明１には，以下のとおり，特許請求の範囲に記載されたパラメータ以外に「フィルムの材質」と「青果物」という二つのパラメータが存する。
(ア)フィルムの材質について
フィルムの材質を変えることによって，ガス透過性を調整することができ（【０００７】），同一素材のフィルムであっても厚さが異なれば，ガス透過性も異なる。したがって，同じ切れ込みを設けた包装袋であっても，フィルムの素材毎に包装袋全体のガス透過度も変化することになるのであって，フィルムの素材も実質的には本件発明１のパラメータの一つであるというべきである。しかし，本件発明１に係る特許請求の範囲には，フィルムの材質を限定する記載はなく，本件明細書の【０００９】にもフィルムの材質を限定する記載はない。
(イ)青果物について
青果物は，農林水産省が定める大分類（甲８）で，根菜類，葉茎菜類，洋菜類，果菜類，豆類，土物類，きのこ類及びその他の野菜の８種類もあり，それぞれ呼吸生理作用も大きく異なる（甲６９）。
このように，青果物の種類によって特性が大きく異なるにもかかわらず，本件明細書では，バナナ，緑豆モヤシ，ブロッコリー，ホウレンソウ，ニンジン及びトマトについての鮮度保持効果の確認しかされていない。加えて，ブロッコリーとホウレンソウを除くほとんどの青果物について，唯一のフィルムの厚みＴ，Ｌ／Ｔにおいてしか鮮度保持効果が検証されていない。
そして，甲２２及び２３によれば，少なくともきのこ類においては，Ｔ，Ｌ／Ｔの数値が本件発明の特許請求の範囲内でも良好な鮮度保持結果が得られないことが認められる。
以上によれば，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすというためには，少なくとも大別した８種類の野菜類のそれぞれについて，実施例，比較例が検討されなければならないというべきである。(ウ)本件明細書の発明の詳細な説明には，フィルムの種別や青果物の種類による呼吸作用の程度の差を踏まえた，実施例，比較例の記載は一切ない。(4)本件発明の効果が従来技術と比較して優れているとは認定できないこと本件明細書には，比較例として，ブロッコリーとトマト以外の青果物については，「切れ込み」を設けていない包装袋の鮮度保持結果及び５ｍｍの丸穴を８個設けた包装袋の鮮度保持結果しか示されていない。このような比較例では，本件特許の出願時の従来技術と比べた効果を認定することはできない。他方，甲１０１によれば，本件発明１の特許請求の範囲に含まれるものの少なくとも一部が，従来技術と比較して，これより劣る鮮度保持効果しか奏さないものであることは明らかである。
したがって，本件明細書の記載から，本件発明１が従来技術と比べて優れた効果を奏するものであることを認定することはできない。
(5)小括
以上によれば，本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たしているとはいえない。したがって，本件審決におけるサポート要件に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)サポート要件について
本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に明確に記載されているとともに，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，サポート要件を満たしている。
(2)原告の主張(2)について
ア原告は，全ての青果物において「Ｌ／Ｔが１６以上２５０以下」の数値範囲が良好な鮮度保持効果をもたらす根拠は示されていないから，本件発明１はサポート要件を満たさない旨主張する。
しかし，全ての青果物において鮮度保持効果をもたらす根拠を示す必要があるとすることは，過度な要請である。本件明細書中では，バナナ，緑豆モヤシ，ブロッコリー，ホウレンソウ，ニンジン及びトマトなどの多種多様な青果物についての実施例が記載されており，当業者であれば，実施例の記載から青果物の種類によらず本件発明１の構成を満たすことによって所期の効果を奏することを理解できる。原告の上記主張は，全ての青果物について良好な鮮度保持結果が得られることを示す実施例が記載されていなければ，サポート要件を満たさないとするに等しく，独自の見解に基づくものであって，失当である。
イ原告は，本件発明１がきのこ類や土物類の鮮度保持に有効であることが立証されていないから，本件発明１はサポート要件を満たさない旨主張する。しかし，本件発明１がきのこ類についても有効であることは，本件明細書の【０００８】に記載されている。また，本件明細書中の実施例の記載により，多種多様の青果物について本件発明１の効果が実証されている。したがって，当業者であれば，本件明細書の記載から，本件発明１が，土物類，きのこ類についても有効であることを容易に理解できるし，本件発明１がきのこ類についても有効であることは，甲３２によっても確認されている。なお，原告は，甲２ないし４の包装袋が，きのこ類や土物類の鮮度保持に有効なものであるとしても，そのことから，本件発明１がきのこ類や土物類の鮮度保持に有効であることが証明されるわけではない旨指摘するが，本件審決は，ＭＡ効果を利用した包装の一般的効果が，土物類やきのこ類にも適用可能であるとすることの根拠として，甲２ないし４を挙げているのであって，原告の上記指摘は当たらない。ウ原告は，包装袋のフィルム材質が変われば，水蒸気，酸素，二酸化炭素等の透過度等の性質が変わるから，本件発明１はサポート要件を満たしていない旨主張する。
しかし，包装袋の材質が変わることによって，水蒸気，酸素，二酸化炭素等の透過度，その他のパラメータが多少変動するとしても，そのことをもって本件発明１の構成により得られる作用効果が否定されるわけではない。本件明細書には，ポリプロピレンと線状低密度ポリエチレンとのラミネートフィルムの実施例が記載されており，また，他の材質による包装袋も適用可能であることも記載されているから，これらの記載を総合判断すれば，当業者は，実施例記載以外の材料による包装袋であっても本件発明１の効果が得られると理解することができる。
(3)原告の主張(3)について


ア原告は，本件発明１の特許請求の範囲には３つのパラメータが規定されていることからすれば，本件明細書中に記載された実施例の開示では不十分であって，本件発明１はサポート要件を満たしていない旨主張する。しかし，本件明細書には，実施例，比較例及び参考例を合わせ，２３例もの記載がある。本件発明１の性質を考慮すれば，これらの記載から本件発明１が従来技術と比較して優れていることを当業者は充分に理解できる。イ原告は，本件発明１は，「フィルムの材質」と「青果物」も実質的なパラメータとする必要があるところ，本件明細書には，フィルムの種別や青果物の種類による呼吸作用の程度の差を踏まえた実施例，比較例の記載はないから，本件発明１は，サポート要件を満たしていない旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，独自の見解であって，失当である。「フィルムの材質」と「青果物」は物の構成そのものであって，パラメータと理解することはできない。
(4)原告の主張(4)について
発明の効果を奏するかどうかを判断するに際しては，その発明をどのように使用するかを最適化した上で判断するべきである。
すなわち，サポート要件を満たすというために，発明に係る物をどのように使用したとしても優れた効果を発揮することまで要求されるものではない。本件発明１が，本件明細書に記載された効果を奏することは，本件明細書及び実験成績証明書から明らかである。
(5)小括
以上によれば，本件審決におけるサポート要件に係る判断に誤りはない。３取消事由３（実施可能要件（特許法３６条４項１号）に係る判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，①本件明細書の記載から，本件発明１及び２の技術的意義を理解することができ，本件発明１及び２の青果物用包装袋を作ることができ，かつ，その青果物用包装袋を使用することができるといえる，②本件明細書の実施例と同等程度の鮮度保持効果の再現に多少の試行錯誤が必要であるとしても，そのことをもって，本件発明１及び２の実施をすることができないとまではいえない旨判断した。(2)明細書の記載から従来技術と比較した場合の効果を認識できないこと本件明細書に記載された比較例は，本件特許の出願時の技術水準と比較して明らかに劣る技術に基づくものであり，当該比較例のみでは，実施例について従来技術と比較した場合の効果を認識することができない。
(3)過度の試行錯誤を要すること
本件明細書に記載された実施例及び比較例は，一見すると，同じ条件で行われた比較対照実験であるが，真に同じ条件下で行われたとは認められないものである。すなわち，包装袋の置かれている周囲の湿度条件が異なれば，包装袋内の湿度も変化して鮮度保持効果に多大な影響を与えるところ，本件明細書における実施例及び比較例には，湿度条件の記載がなく，これが全く考慮されていない。そうすると，湿度条件が青果物の鮮度保持へ多大な影響を及ぼすことを熟知している当業者であれば，本件明細書に記載された実施例を見ても，鮮度保持効果の有無について認識することができず，本件発明１及び２の青果物用包装袋を作り，使用するために，湿度条件を変えて何度も鮮度保持実験をしなければならず，過度の試行錯誤が必要となる。
(4)小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
したがって，本件審決における実施可能要件に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)実施可能要件について
本件発明１及び２の青果物用包装袋を作り，使用するために，過度の試行錯誤が必要であるとはいえないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たしている。
(2)原告の主張について
原告は，包装袋の周囲の湿度が異なると鮮度保持効果に影響を与えるところ，本件明細書の実施例及び比較例には，湿度条件の記載がないから，本件発明１及び２は，実施可能要件を満たさない旨主張する。
しかし，湿度条件の記載がないからといって，本件発明１及び２の実施に当たり，過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。本件明細書には，実施例及び比較例が，記載された相違点以外は同じ条件で実験が行われたものであることが明確に記載されている。実施例及び比較例は，適切に行われた比較対照実験であり，実施例によって，本件発明１及び２の作用効果が明確に示されている。したがって，本件発明１及び２の青果物用包装袋を作り，使用するために，過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。
(3)小括
以上によれば，本件審決における実施可能要件に係る判断に誤りはない。４取消事由４－１（引用例１に基づく新規性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点１について
(ア)ＭＡ包装について
青果物は最も水分率が高く，かつ，呼吸作用を営む特殊な食品であるため，青果物のＭＡ包装においては，水蒸気の管理がきわめて重要であることは，技術常識であり，水蒸気成分の透過量調整もＭＡ包装の基本的なガスの透過量調整の一種であるから，青果物のＭＡ包装においては，水分損失を低く抑えるように適当な水蒸気透過度を有し，かつ，適度な酸素透過度を有するプラスチックフィルムが選ばれる（甲７３）。
(イ)高防湿のフィルムを青果物の鮮度保持用フィルムとして用いることが不適
切であること


ａ前記(ア)のとおり，青果物包装においては，良好な水蒸気透過度が必要であることが技術常識である。それにもかかわらず，当業者が，高防湿フィルムを青果物の鮮度保持包装用フィルムに使用することを考えるはずがない。さらに，甲９４には，防曇性ＯＰＰフィルムですら，通気性が低い点で，青果物包装で使用するには問題があることが記載されている。このように，防曇性ＯＰＰよりも透湿度の低い高防湿ＯＰＰフィルムを青果物用の包装袋に使用することが技術的に不合理であることは，当業者にとって明らかであり，そのような選択を当業者がすることはあり得ない。ｂ本件審決は，甲５，４７及び４９ないし５３には，種々の包装用延伸ポリプロピレンフィルムの特性が記載されており，これら特性から，包装用途に使用される延伸ポリプロピレンフィルムの水蒸気透過度と厚みの関係が，必ずしも全てのフィルムにおいて一定であるとは認められないなどとして，引用発明１の延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは，必ずしも本件発明１における「０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」の数値範囲内にあるとはいえない旨判断した。しかし，青果物の包装にガス透過率が大きいフィルムが適していることを開示した文献は，枚挙にいとまがない（甲７２，７５～７８等）。これに対し，甲４７や甲４９の高防湿フィルムは，水蒸気，二酸化炭素，酸素の透過性を極端に低減させたフィルムであるから，このようなフィルムが，水蒸気透過性の向上のためにスリットを設けた引用発明１に使用されるとは，通常の当業者であれば想像するはずがない。また，甲５１ないし５３は，フィルムの防湿性を向上させるために石油樹脂を多量に添加したものであり，青果物の鮮度保持とは全く無縁のものであるから，そのような石油樹脂を添加したＯＰＰフィルムが，水蒸気透過性の向上のためにスリットを設けた引用発明１に使用されるとは，当業者であれば想像するはずがない。したがって，高防湿フィルムや石油樹脂を添加したフィルムの水蒸気透過度の数値を理由として，本件審決のように，延伸ポリプロピレンフィルムは，水蒸気透過度と厚みの関係は一定ではないという事項が知られていたということはできない。ｃ本件審決は，引用例１には，フィルムの厚みについて限定する旨の記載はないから，甲４７ないし５３に記載されているような薄いフィルムであっても引用発明１におけるフィルムとして採用することができる旨判断した。しかし，引用例１の実施例には，ＯＰＰフィルムを利用して，青果物である水耕栽培の豆苗のピロー包装袋を形成した旨が記載されているが，そのようなピロー包装袋が０．０１ｍｍ（１０μｍ）未満の厚みであると強度不足となり，０．１ｍｍ（１００μｍ）を超える厚みであると経済性や加工特性が悪すぎて使用に適さないことは，当業者であれば容易に想像できる。
ｄ被告は，フィルムの素材による水蒸気透過性が多少低下したとしても，水分も水蒸気もスリットから排出されるから，引用発明１において高防湿フィルムを使用することに支障はない旨主張する。
いずれのフィルムにおいても，ガス透過度はフィルムの開孔部分のガス透過量とフィルム自身のガス透過度の和で決まるとされているように（甲９４），包装袋を構成するフィルムの透過性には，開口部のみならず膜面からの透過も寄与することは明らかである。そして，スリットを設けても，青果物から発生する蒸散水分及び呼吸作用により生じた水蒸気の全てが，スリットのみから排出されるなどということはあり得ない。包装袋内で発生した水分の全てをフィルム表面に水滴を形成する前にスリットから排出されるようにするには，無包装に近いほどの開口を設けなければならないことは，当業者であれば容易に推測できる。したがって，たとえ切れ込みを設けるとしても，膜面透過性の悪い高防湿のプラスチックフィルムが青果物の鮮度保持用の包装袋の素材として不適格であることは明らかである。また，高防湿フィルムは，添加された防曇剤のブリードアウトが起こりにくいため，防曇性が不良なものとなり，包装された青果物は，形成された水滴によって腐りやすくなる（甲８２）。
したがって，防曇性が不良な高防湿フィルムを，あえて青果物用包装袋に用いることを当業者が考えるはずがない。
(ウ)特殊なフィルムを除けば透湿度から求められる厚みＴの数値等が特許請求
の範囲の数値と重複すること
ａ高防湿のフィルムを除けば，ＯＰＰフィルムメーカーの青果物包装用ＯＰＰフィルムの厚み０．０２０ｍｍ（２０μｍ）当たりの透湿度は，７ｇ／（ｍ２・２４ｈ）を中心に５～８ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であり（甲５），同一のフィルム素材の場合には透湿度（水蒸気透過度）とフィルムの厚みとの間に逆比例の関係が成立するということが技術常識であるから（甲６），引用発明１の「透湿度が５～３０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）のフィルム（ＯＰＰフィルム）」という記載は，「厚みが４．７μｍ～２８μｍのフィルム（ＯＰＰフィルム）」と同義であり，本件発明１のフィルムの厚みＴ（ｍｍ）が「０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」という数値範囲に含まれ，本件発明１の特許請求の範囲に記載された数値範囲と完全に重複する。ｂまた，そもそも，甲５や甲６の技術常識を考慮するまでもなく，引用例１には，少なくとも，厚み「０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」に含まれるＯＰＰフィルムが記載されていたと考えるのが合理的である。
(エ)以上によれば，相違点１は実質的な相違点ではない。
イ相違点２について
引用発明１の延伸ポリプロピレンフィルムは，透湿度が５．２又は１８．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）である。ＯＰＰフィルムメーカーの青果物包装用ＯＰＰフィルムの厚み０．０２０ｍｍ当たりの透湿度は，５～８ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であるから，引用発明１における延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは一定の数値範囲，すなわち０．００５５ｍｍ～０．０３０８ｍｍ（５．５μｍ～３０．８μｍ）に特定することができる。そして，その数値を用いることによって，引用発明１における切れ込み１個当たりの長さ（ｍｍ）／フィルムの厚み（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）も一定の数値範囲，すなわち１６．２～２７２．７に特定することができ，上記数値範囲は，本件発明１の「切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下」に含まれる。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではない。
ウ相違点３について


本件発明１の「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」との発明特定事項は，包装袋の形状，大きさ，材質や機能等に関わりなく，「青果物の重量」と「切れ込みの長さの合計」との２つの要素のみによって特定されるパラメータであり，その特許請求の範囲においても，包装袋の形状，大きさ，材質等は特定されていない。そうすると，引用例１の記載に基づいて，どのような形状，大きさの包装袋を想定して「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を計算したとしても，その包装袋において「青果物１００ｇ」当たりの「切れ込みの長さの合計」が「０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」の数値範囲と重複することが明確であれば，引用例１には，本件発明１における「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との構成が開示されていると考えるのが合理的である。引用例１の記載に基づいて，市販の８号袋や市販の豆苗やカイワレの包装袋を想定して「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を計算した場合，その計算値は，本件発明１における「０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」に含まれる。したがって，相違点３は実質的な相違点ではない。
エ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１と同一であって，新規性を欠く。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく新規性判断は誤りである。
(2)本件発明２及び３について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく新規性判断は誤りであるから，本件審決における本件発明２及び３に係る引用例１に基づく新規性判断もいずれも誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点１について
(ア)引用発明１におけるフィルムの厚みＴを，透湿度から特定することはできないから，透湿度から求められるフィルムの厚みＴの数値が本件発明１の特許請求の範囲に記載された数値と重複するとはいえない。
(イ)原告の主張(ア)について
原告は，当業者であれば，ＭＡ包装に水蒸気透過度及びガス透過度（酸素透過度，二酸化炭素透過度）の双方のコントロールが不可欠であることは熟知している旨主張する。
しかし，ＭＡ包装の設計思想は，野菜の蒸散を防止した上で，野菜の呼吸を阻害しないようにフィルムのガス透過性を制御するというものであり，ＭＡ包装における主たる制御対象はガス透過であって，水蒸気透過の制御の重要性はそれほど高いとはいえない。
(ウ)原告の主張(イ)について
ａ原告は，甲４７，４９及び５１ないし５３記載のフィルムは，引用発明１には適用できない旨主張する。
しかし，引用例１の包装袋は，スリットを設け，このスリットを介して袋内部の水や水蒸気を外部に排出することで，青果物の根や株等を切り取らずに包装する際に，余剰な水分による悪影響を抑えかつ水分蒸散によるしおれが起こらないように内部水蒸気圧を制御するという課題を解決するものである（【０００６】）。フィルムの素材による水蒸気透過性が多少低下したとしても，水分も水蒸気もスリットから排出されるのであるから，引用発明１において，高防湿フィルムを使用することについて何ら支障がない。
また，原告は，当業者であれば，高防湿性のＯＰＰフィルムを用いると包装袋の内部が水蒸気で曇ってしまい，使用に耐えられないことを瞬時に理解する旨主張する。
しかし，甲８７の図１は，スリットを設けないフィルムを用いたときの説明図であるところ，引用発明１では，余分な水分を外部へ排除するスリットを設けているのであるから，甲８７の図１の「防曇性なし」のようにはならない。スリットを設ける引用発明１では，袋の素材として，高防湿性のＯＰＰフィルムを用いることが
できる｡
さらに，原告は，甲５１ないし５３のフィルムは，石油樹脂を多く添加したものであるから，引用発明１のような青果物包装用の袋には使用できないと主張する。しかし，甲５１ないし５３に記載された用途は，これらのフィルムの代表的な用途にすぎない。当該代表的な用途以外に，これらのフィルムを使用できないとする原告の主張は誤りである。
ｂ原告は，ピロー包装袋に用いるフィルムの厚みを１０μｍ未満にすると強度不足になるから，甲４７ないし５３に記載されているような薄いフィルムを引用発明１におけるフィルムとして採用することはできない旨主張する。しかし，引用発明１において，使用するフィルムは「透湿度」のみによって特定され，フィルム厚みについては記載されていない。すなわち，引用例１の実施例では，引用発明１にとって適した水蒸気透過性を有するフィルムが選択されているのであり，その選択の結果が，「透湿度が５．２又は１８．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）の延伸ポリプロピレンフィルムを用いた包装袋」なのである。透湿度が５．２又は１８．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）のものであれば，水蒸気透過性を含めて引用発明１に好適に使用できるところ，甲４７，４９及び５１ないし５３のフィルムは，透湿度として５．２又は１８．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）という値をとり得るものであるから，これらのフィルムを引用発明１に使用することができる。加えて，引用例１の比較例９及び１０には，薄いフィルムでもピロー包装を製造できることが示されている。
(エ)原告の主張(ウ)について
ａ原告は，甲４７，４９及び５１ないし５３のフィルムが，引用発明１の包装袋を製造する際に使用されるとは，当業者であれば想像するはずがないから，引用発明１のフィルムの透湿度の値からフィルムの厚みを一義的に導くことができる旨主張する。
しかし，甲６は，フィルムの材質等が全て同じであるという前提に立った上で，フィルムの厚さと気体透過率とが反比例の関係にあることを説明したものである。フィルムの材質等が異なれば，反比例係数の値も相違するものであることは技術常識である。


引用例１には，引用発明１の包装袋の材料がポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）であるとしか記載されていない。ポリプロピレンフィルムといっても，その成分，ポリプロピレンの分子量，ポリプロピレンの結晶化度，成形方法等，さまざまな種類のものが存在し，「ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）」という事項だけではフィルム材質を特定できない。延伸ポリプロピレンフィルムは，水蒸気透過度と厚みの関係は一定でないことが知られており，フィルム材質を特定できない以上，透湿度とフィルムの厚みとの関係は，必ずしも全てのフィルムにおいて一定であるとは認められない。したがって，甲６の気体透過係数Ｐと気体透過率Ｑの関係を利用したとしても，引用発明１のフィルムの透湿度の値からフィルムの厚みを一義的に導くことができないことは明らかである。ｂ原告は，引用例１には「厚み０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」に含まれるＯＰＰフィルムが記載されていたと考えるのが合理的である旨主張する。しかし，引用例１には，「厚み０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」に含まれるＯＰＰフィルムは記載されていない。
(オ)以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
イ相違点２について
前記アのとおり，技術常識を考慮しても引用例１の記載から引用発明１のフィルムの厚みを特定することはできないから，相違点２は実質的な相違点である。
ウ相違点３について
(ア)相違点３は実質的な相違点である。
(イ)原告の主張について
原告は，引用例１の記載に基づいて，どのような形状，大きさの包装袋を想定して「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を計算したとしても，その包装袋において「青果物１００ｇ」当たりの「切れ込みの長さの合計」が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」の数値範囲と重複することが明確であれば，引用例１には相違点３に係る本件発明１の構成が開示されていると考えるのが合理的である旨主張する。しかし，原告の上記主張によれば，どのような形状，大きさの包装袋を想定して「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を計算したとしても，重複範囲がないということができなければ相違点とはいえないというに等しく，判断方法として失当である。
エ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１と同一ではない。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく新規性判断に誤りはない。
(2)本件発明２及び３について
本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく新規性判断に誤りはないから，本件発明２及び３に係る引用例１に基づく新規性判断にも誤りはない。５取消事由４－２（引用例２に基づく新規性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点４について
(ア)本件審決は，引用発明２において，青果物１００ｇ当たりの切れ込み（切れ目）の長さの合計１８．２４ｍｍは，本件発明１における０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下の数値範囲外であるとして，相違点４は実質的な相違点である旨判断した。(イ)本件明細書において，青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計が１７以上である比較例は，比較例１３のみである。比較例１３では，Ｌ／Ｔが６００と桁外れに大きくなっており，この比較例のみでは，青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計が１７ｍｍ以下であると青果物の鮮度保持にとってさらに好ましいのか否か，説明がつかない。
また，甲４６では，青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計を１７ｍｍ以下にした場合に，良好な鮮度保持効果を示す青果物が存在する例（ブロッコリー，アスパラ）が示されたにすぎず，特許権の効力が及び得る全ての青果物に対して，青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計が「１７ｍｍ」という数値が臨界的意義を有するとは考えられない。
そうすると，引用発明２における「青果物１００ｇあたりの切れ込み長さの合計が１８．２４ｍｍ」であることと，本件発明１における「青果物１００ｇあたりの切れ込み長さの合計が１７ｍｍ以下」であることとの間には，技術的な差異は認められず，実質的に同一であるということができる。
(ウ)したがって，相違点４は実質的な相違点ではない。
イ被告の主張について
(ア)本件発明１のパラメータの意義について
被告は，本件発明１の構成要件Ｃ，Ｄ及びＥは，いずれも切れ込みを特定するパラメータとなっており，構成要件Ｃ，Ｄ及びＥに係るそれぞれの数値範囲の組合せによって，本件発明１特有の高度に設計された切れ込みが特定され，その解題を解決する手段として機能し，作用効果を奏するものである旨主張する。しかし，本件発明１は青果物の鮮度保持に関する発明であるから，本件発明１の３つのパラメータの技術的意義は，青果物の鮮度保持効果との関係で技術的に説明される必要がある。しかるに，構成要件Ｃ及びＤが切れ込みの断面形状を特定するものであるとしても，その断面形状が本件発明１の作用である青果物の鮮度保持効果とどのように関係するのかは全く説明されていない。また，構成要件Ｃ及びＤのパラメータを特定し，これらと構成要件Ｅとを組み合わせることによって，どのようなメカニズムで，フィルムの素材にかかわらず，呼吸生理作用が異なる全ての青果物に対して，良好な鮮度保持効果が得られるのかについて，本件明細書には，一切説明されていない。
(イ)相違点４’は実質的な相違点ではないこと
仮に，被告が主張するように，本件発明１と引用発明２とが，後記相違点４’において相違するとしても，以下のとおり，相違点４’は実質的な相違点ではない。すなわち，引用例２には，所定の長さ（２ｍｍ）の切れ目を所定の割合（０．０２個／ｃｍ２）で設けた所定の大きさ（１２０×１９０ｍｍ）の合掌背貼り袋の中に，一定重量（約１００ｇ）の青果物（グリーンアスパラガス）を入れることが明確に記載されている。
他方，本件明細書中には，構成要件Ｅの技術的意義，すなわち，「１００ｇあたり合計長が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」であるとどのようなメカニズムによってフィルムの素材とは無関係に全ての青果物に対して鮮度保持効果が得られるのかということについての説明はない。


したがって，「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」という概念は，特段の技術的な意味を有する新規な考え方ではなく，甲８４，９３，１１９等に示された「一定の大きさの包装袋に設ける切れ込みの個数を調整すること」や甲１２１に示された「包装する青果物重量に対し，総開孔面積が０．４～４．０ｍｍ２／Ｋｇ」とするように調整することと同じ公知の考え方であるというべきである。そして，当業者であれは，引用例２の記載から，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を容易に想起することができるから，引用例２には，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が１８．２４ｍｍ」の青果物鮮度保持用包装袋が開示されているといえる。
そうすると，本件明細書中には，どのようなメカニズムによって「１００ｇあたり合計長が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」であるとフィルムの素材とは無関係に全ての青果物に対して鮮度保持効果が得られるかが説明されていないのであるから，「１７ｍｍ」という数値には，特段の技術的な根拠があるわけではなく，単なる数値限定にすぎない。
したがって，相違点４’は実質的な相違点ではない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明２と同一であって，新規性を欠く。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく新規性判断は誤りである。
(2)本件発明２及び３について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく新規性判断は誤りであるから，本件審決における本件発明２及び３に係る引用例２に基づく新規性判断もいずれも誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点の認定について
(ア)本件発明１の構成要件Ｃ，Ｄ及びＥの技術的意義について本件発明１における切れ込みはフィルムを貫通するものであるから，切れ込みをフィルム厚み方向と垂直な方向からみたとき，その断面形状は，横の長さは切れ込み長さＬ，縦が「フィルムの厚み」Ｔの略矩形の形状となる。構成要件Ｄにおけるフィルムの厚みＴは，上記断面形状の縦の長さを示し，構成要件ＣにおけるＬ／Ｔは，断面形状の縦横比を示し，いずれも切れ込みの断面形状を特定するパラメータとなっている。一方，構成要件Ｅにおける「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」は，包装される青果物重量との関係で切れ込みの長さの合計を規定したものである。
このように，本件発明１の構成要件Ｃ，Ｄ及びＥは，いずれも切れ込みを特定するパラメータとなっており，構成要件Ｃ，Ｄ及びＥに係るそれぞれの数値範囲の組合せによって，本件発明１特有の高度に設計された切れ込みが特定され，その課題を解決する手段として機能し，作用効果を奏するものである。(イ)本件発明１における構成要件Ｃ，Ｄ及びＥの技術的意義を踏まえれば，本件発明１と引用発明２との相違点は，次のとおり認定されるべきである。本件発明１においては，構成要件Ｅ「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との特定がされているのに対し，引用発明２においては，そのような特定はされていない点。（以下「相違点４’」という。）
イ相違点４’について
相違点４’は実質的な相違点である。
ウ相違点４について
(ア)相違点４は実質的な相違点である。
(イ)原告の主張について
原告は，本件発明１の青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計の数値範囲の上限が臨界的意義を有さないことを理由として，相違点４は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計の数値範囲の上限が臨界的意義を有するか否かと，相違点４が実質的な相違点であるかどうかは，別の問題である。
エ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明２と同一ではない。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく新規性判断に誤りはない。
(2)本件発明２及び３について
本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく新規性判断に誤りはないから，本件発明２及び３に係る引用例２に基づく新規性判断にも誤りはない。６取消事由５－１（引用例１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
ア本件審決における判断
本件審決は，相違点３について，引用例１には，包装袋における切れ込み（スリット）の長さの合計を青果物の量に応じて好適化するという技術的思想について，記載も示唆もされておらず，引用例２，甲３及び４を参照しても，引用発明１において，相違点３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たものではないから，相違点１及び２について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明１に引用例２，甲３及び４に記載された発明を組み合わせることにより容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
イ相違点３の容易想到性について
(ア)引用発明１の青果物用鮮度維持包装袋の包装対象は，水耕栽培の豆苗やカイワレに何ら限定されるものではなく，水分を多く含む野菜，果実，きのこ類等の鮮度維持を意図するものであり，たとえ水分含有率が通常の青果物より高いものであっても，青果物にほかならず，水耕栽培の豆苗やカイワレも，紛れもなく青果物である。
一方，制御対象に関しては，青果物はその種類によって水分含有率，呼吸生理作用が異なるから，鮮度保持を行うに当たって，水分管理に重点を置くか，酸素及び二酸化炭素の透過性に重点を置くかを異ならせる必要があるものの，どの青果物に対しても，水分管理と酸素及び二酸化炭素の制御とが不可欠である。引用発明１の包装対象が水耕栽培の豆苗やカイワレに限定されない以上，引用発明１の制御対象と引用発明２の制御対象とは，何ら異ならない。また，引用発明１の包装対象が水耕栽培の豆苗やカイワレに限定されず，呼吸する青果物を広く包装対象としている以上，引用発明１が「空気中の酸素と青果物の呼吸による二酸化炭素」をも制御対象の由来とすることは明らかである。
そうすると，引用発明１と引用発明２，甲３及び４とは，包装対象，制御対象及びその由来を全て同じくするから，スリット，切れ目や切れ込みの設計思想，スリット，切れ目や切れ込みの長さや密度等の好適条件をも同じくするものであるといえる。


(イ)そして，引用発明１の包装袋における青果物の鮮度保持が，余剰の水分の制御のみでは達成されず，引用発明１の「スリット」が，引用例２の包装袋の「切れ目」と同様に，包装袋内の酸素や二酸化炭素の透過量の制御に寄与していることは，当業者において当然に理解できることである。
引用例２の包装袋は，「青果物の鮮度保持」及び「電子レンジによる加熱調理を可能とすること」の両者を目的とするものではあるが，引用例２の【００１７】には，「５ｍｍ以下の切れ目」であれば，包装体内の酸素濃度のコントロールに好ましいことが記載されているから，「青果物の鮮度保持」のみを考慮して，実施例４に記載されている包装袋のスリットの個数や長さ等を適宜変更することは，当業者の能力に基づく当然の発想である。
(ウ)以上によれば，引用発明１と引用例２，甲３及び４とを組み合わせ，引用発明１において相違点３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者において，容易に想到し得たことである。
ウ以上のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく進歩性の判断は誤りである。
(2)本件発明２及び３について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく進歩性判断は誤りであるから，本件発明２及び３に係る引用例１に基づく進歩性判断も，いずれも誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点３の容易想到性について
(ア)引用発明１では，包装対象は「水耕栽培されたカイワレ１００ｇ又は水耕栽培された豆苗３００ｇ」であり，主たる制御対象は「水蒸気及び水分」，その由来は「水分を含むスポンジ由来」であるのに対し，引用発明２では，包装対象は「青果物」であり，主たる制御対象は「酸素及び二酸化炭素」，その由来は「空気中の酸素と青果物の呼吸による二酸化炭素」である。
上記のとおり，引用発明１と引用発明２とでは，包装対象及び主たる制御対象が異なるから，水分の排出を制御する引用発明１におけるスリットの設計と，水分の排出を意図しない引用発明２の切れ目の設計とでは，思想，長さや密度等の好適条件が大きく相違することは自明である。
したがって，引用発明１におけるフィルムのスリットの長さ，密度等の条件を，引用発明２においてフィルムに設けられるスリット（切れ目）と同様の条件とすることについて，当業者が容易に想到し得たとはいえない。(イ)仮に，引用発明１におけるフィルムのスリットの長さ，密度等の条件を，引用発明２においてフィルムに設けられるスリット（切れ目）と同様の条件としたとしても，本件発明１における相違点３の構成，すなわち，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」という事項を備えることにはならない。
(ウ)甲３及び４も，引用発明２と同様に，青果物を包装対象とし，酸素及び二酸化炭素を制御対象とし，この制御の目的でフィルムにスリットを設けたものであって，引用発明１と甲３及び４とは，包装対象及び制御対象が大きく異なり，スリットないし切れ目の設計思想，長さや密度等の好適条件が大きく相違する。したがって，引用発明１におけるフィルムのスリットの長さ，密度等の条件を，甲３及び４の記載に基づいて好適化することが，当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
(エ)以上によれば，引用発明１と引用例２，甲３及び４とを組み合わせ，引用発明１において相違点３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者において，容易に想到し得たことではない。
イ原告の主張について
原告は，引用発明１の包装対象が水耕栽培の豆苗やカイワレに何ら限定されない旨主張する。しかし，当事者間に争いのない引用発明１は，「水耕栽培されたカイワレ１００ｇ又は水耕栽培された豆苗３００ｇを包装した包装袋」であるから，上記主張は，引用発明１についての誤った理解に基づくものであり，失当である。ウ以上のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく進歩性の判断に誤りはない。
(2)本件発明２及び３について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく進歩性判断に誤りはないから，本件発明２及び３に係る引用例１に基づく進歩性判断にも誤りはない。
７取消事由５－２（引用例２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点４又は相違点４’の容易想到性について
(ア)引用例２の包装袋は，「青果物の鮮度保持」及び「電子レンジによる加熱調理を可能とすること」の両者を目的とするものではあるが，引用例２の【００１７】）には「５ｍｍ以下の切れ目」であれば，包装体内の酸素濃度のコントロールに好ましいことが記載されているから，「青果物の鮮度保持」のみを考慮して，実施例４に記載されている包装袋のスリットの個数や長さ等を適宜変更することは，当業者の能力に基づく当然の発想である。
(イ)そして，前記６〔原告の主張〕イのとおり，引用発明２と引用例１に記載された発明とは，技術分野及び課題が同一又は共通するから，引用発明２において，引用例１に記載された発明を組み合わせる動機付けがある。(ウ)引用発明２におけるフィルムとして，引用例１に記載された「５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率となるようにスリットが形成されている」フィルムを用いれば，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は，本件発明１における「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との数値範囲と重複する。
(エ)以上によれば，引用発明２において，引用例１，甲３及び４に記載された発明を組み合わせ，相違点４又は相違点４’に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。イ以上のとおり，本件発明１は，引用発明２と引用例１，甲３及び４とを組み合わせることにより容易に発明をすることができたものである。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく進歩性判断は誤りである。
(2)本件発明２及び３について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく進歩性判断は誤りであるから，本件発明２及び３に係る引用例２に基づく進歩性判断も，いずれも誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点４’の容易想到性について
本件発明１と引用発明２とは，前記５〔被告の主張〕(1)アのとおり，相違点４’において相違する。
引用例２には，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」という概念が記載も示唆もされていない。
また，引用例２の記載から，引用例２の実施例４に記載された袋に実際に設けられた切れ目の「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を特定することはできない。


引用例２に記載のない部分を想像で補い，種々の仮定を用いることで「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の計算値を求めることは可能であるとしても，当該計算値は，引用例２の実施例４に記載された袋に実際に設けられた切れ目の１００ｇ当たり合計長と同じものとはいえない。
したがって，引用発明２において，相違点４’に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，引用発明２と引用例１，甲３及び４とを組み合わせることにより，容易に想到し得たことではない。
イ相違点４の容易想到性
(ア)仮に，本件審決が認定するとおり，本件発明１と引用発明２とが，相違点４において相違するとしても，以下のとおり，引用発明２において，相違点４に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，引用発明２と引用例１，甲３及び４とを組み合わせることにより，容易に想到し得たことではない。(イ)引用発明２と引用発明１とは，前記６〔被告の主張〕(1)ア(ア)のとおり，包装対象及び制御対象が大きく異なるから，スリットないし切れ目の設計思想，長さや密度等の好適条件が大きく相違する。
したがって，引用発明２におけるフィルムに代えて，引用例１に記載された「フィルムの総面積に対し前記スリットの合計全長が５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率」となるフィルムを用いることが，当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ以上のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく進歩性の判断に誤りはない。
(2)本件発明２及び３について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用例２に基づく進歩性判断に誤りはないから，本件発明２及び３に係る引用例１に基づく進歩性判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲５４の４）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する表については，別紙本件明細書図表目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，青果物用の包装袋に関するものである。
イ背景技術
【０００２】青果物は，大気よりも適度な低酸素，高二酸化炭素環境下においては呼吸が抑制されて劣化や追熟が軽減され，過度な低酸素，高二酸化炭素環境下においては異常代謝によって異臭，トロケなどの劣化が促進されることが知られている。近年，この原理を利用して青果物の鮮度保持を行う包装の実用化が進んでいる。これは，青果物を包装し，青果物自身の呼吸速度と包材のガス透過速度のバランスによって包装内のガス濃度を青果物の保存に適した雰囲気にするものであり，ＭＡ（ＭｏｄｉｆｉｅｄＡｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）包装と呼ばれている。しかし，通常青果物の包装用に使用されているポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムといった資材をそのまま使用すると，ガス透過速度不足によって包装体内の酸素が不足して青果物が異常呼吸を行い，青果物の劣化が促進される。従って，包装袋の酸素透過速度を包装した青果物の呼吸速度に適したものにするため，フィルムに微細孔等を加工しなくてはならなかった。
【０００３】特開平９－２５２７１８号公報では，少なくとも最内層が熱融着性樹脂層からなる多層フィルムに，孔径が数μｍ～数十μｍの微細な貫通あるいは未貫通の孔を無数に形成することにより，その多層フィルムの酸素透過度を制御する青果物の鮮度保持包材について記載されている。しかしながら，この方法では，フィルムに無数の傷をつけるため，フィルムが白っぽくなって透明性が低下し，中には異物が付着しているように見えて見栄えが悪くなるという欠点があり，加工に関しても，ダイヤモンドの粉末を付着させた特殊なロールにフィルムに押し付けてフィルムを削るためきわめて特殊な装置が必要であり，多種多様な青果物の呼吸速度や特性に合わせた多種類のフィルムを量産することが困難であった。従って，加工が容易で青果物の呼吸速度等の特性に合わせた酸素透過速度を有し，フィルムの見栄えが悪くないＭＡ効果を有する包装袋の開発が切望されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】本発明は，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，ＭＡ効果による青果物の鮮度保持が可能であり，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができる青果物用の包装袋を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００５】フィルムを含む包装袋であり，前記包装袋に１個以上の切れ込みがあり，青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が，０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である青果物用包装袋である。更に好ましい形態としては，切れ込み１個あたりの長さが０．１以上１２ｍｍ以下であり，切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である青果物用包装袋である。また，上記に記載の青果物用包装袋を用いて包装された青果物包装体である。
オ発明の効果
【０００６】本発明により，容易な加工により作成できるＭＡ効果を有する包装袋を提供することができる。本発明の包装袋は，加工後もフィルムの見栄えが悪くなることはなく，ＭＡ効果により青果物の鮮度保持が可能である。
カ発明を実施するための最良の形態
【０００７】従来使用されているＭＡ包装に使用されるフィルムとしては，次の３通りのものが考えられる。（イ）貫通した微細孔をあけたフィルム，（ロ）貫通あるいは未貫通の傷又はクラックをフィルムにつけたもの，（ハ）フィルムの材質自体を変えることによって透過性を調整するものである。ただ，これらの方法では，（イ）の場合は，特殊な生産設備が必要で高価格である。（ロ）の場合は，特殊な生産設備が必要であり，多種類の酸素透過速度のフィルムの量産が難しく高価格である。フィルムに全長数百μｍ以下の無数の傷を設ける方法であり，例えば，フィルムをダイヤモンドの粉末が付着したロールに押し当ててフィルム表面を削ったものがあり，一般的に特定の形状を有していない傷をつけるためフィルムの見栄えが悪くなる。加工程度によるガス透過量の把握が難しく，小刻みなガス透過量の管理ができない。（ハ）の場合は，材質の配合やポリマーの構造によってガス透過量を調節するため，ガス透過量の調整巾が小さいうえ，最小生産ロットが大きくなるといったような問題がある。


【０００８】本発明の包装袋で鮮度保持可能な青果物としては，例えば，バナナ，マンゴー，ウメなどの果実，ダイコン，ニンジンなどの根菜類，トマト，キュウリ，ナスなどの果菜類，緑豆モヤシ，大豆モヤシ，トウミョウなどの芽物類，シイタケ，エリンギなどの菌茸類，キクやカーネーションといった花卉，或は苗などである。また，これらをカットした，いわゆるカット野菜やカットフルーツ用としても使用可能であり，これらの青果物に限定されるものではない。【０００９】本発明の包装袋はフィルムを含み，フィルムとしては，合成樹脂フィルム又は半合成樹脂フィルムが好ましい。合成樹脂フィルムの材質としては，特に限定されないが，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリスチレン，ナイロン（ポリアミド），エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ），ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネート・アジペート或いはポリ乳酸などが挙げられる。半合成樹脂フィルムの材質としては，例えば，セロハンをあげることができる。これらの内いずれかの素材を単独あるいはラミネートして用いればよい。包装袋は，これらフィルムと金属箔，紙や不織布を貼り合わせた袋でも良い。
【００１０】フィルムの厚みは，強度の点より０．０１ｍｍ以上が好ましく，経済的な点を考えると０．１ｍｍ以下が好ましく，０．０１～０．０６５ｍｍがより好ましい。また，これらのフィルムは，延伸加工，防曇加工や印刷を施してもよく，銀や銅などの無機系抗菌剤やキチン，キトサン，アリルイソチオシアネートなどの有機系抗菌剤を塗布或はフィルムに練りこんで用いても良い。【００１１】本発明では，包装袋に長さ０．１ｍｍ以上１２ｍｍ以下の切れ込みを１個以上設ける。切れ込みの長さが１２ｍｍを越えると，フィルムの変形によって切れ込み部分が開きやすくなるので酸素透過速度の制御が難しくなる。上限の好ましい範囲は８ｍｍ以下，さらに好ましくは５ｍｍ以下である。切れ込み長さの下限は０．１ｍｍであり，０．１ｍｍ未満では，切れ込みを多く入れる必要があり量産しにくくなり，加工がむずかしくなる。下限の好ましい範囲は０．５ｍｍ以上，さらに好ましくは１ｍｍ以上である。
【００１２】包装袋に包含した青果物１００ｇあたりの切れ込み長さの合計は，０．０８ｍｍ以上，２０ｍｍ以下である。０．０８ｍｍ未満では，包装した青果物が酸欠（嫌気）状態になって，トロケ（水浮き）やアルコール発酵による異臭発生などの劣化を生じやすく，２０ｍｍを超えると，包装袋内が充分な低酸素濃度及び高二酸化炭素濃度にならないため，顕著な鮮度保持効果が得にくい。さらに好ましくは，青果物１００ｇあたりの切れ込み長さの合計は，１ｍｍ以上，１７ｍｍ以下である。なお，包装体内のガス濃度の偏りを軽減するために切れ込み数を複数個とし，適宜これらを散らばらせて配置する方法が好ましい。【００１３】切れ込み１個分の長さをＬ（ｍｍ），フィルムの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき，Ｌ／Ｔの比が１６以上，２５０以下であることが好ましい。Ｌ／Ｔの比が１６未満では，フィルムに加工を施しにくくなる可能性があり，２５０を超えると切れ込み部が開きやすくなる恐れがある。さらに好ましくは，Ｌ／Ｔの比は３０以上，１８０以下である。
【００１４】包装袋に設けられる切れ込みの形状としては，特に限定されない。切れ込みは一本の直線でもかまわないし，Ｓ字型，Ｕ字型，半円形，波型のような曲線部を有する形状，Ｖ字型，Ｌ字型，Ｈ字型，Ｔ字型，Ｗ字型，コ字型，×印のように角を有する形状でもよい。切れ込みの形状は，ここに示したものに限らない。切れ込みの形状は，複数種組み合わせて使用してもよい。【００１５】フィルムへの切れ込みの加工は，カッターのような鋭利な刃物で切っても良いし，所望の形状の切れ込みができるようにした型で打ち抜いても良い。また，レーザーによる加工も可能である。切れ込みの加工時期は，特に限定されない。フィルムの製作時に行っても良いし，製袋時，或は製袋後に行っても良い。ロールの状態で加工する場合は，印刷やスリットなどと同時並行して加工することもでき，横ピロー機や縦ピロー機などの自動包装機で青果物を包装する際に加工することもできる。また，切れ込みの加工は，手作業でも可能であり袋１枚でも容易に作製可能である。
【００１６】包装体内の酸素濃度は，０．０４～１９％，炭酸ガス濃度が２～２６％であることが好ましい。酸素濃度が，０．０４％未満や二酸化炭素濃度が２６％を超えると，青果物はガス障害を起こして異臭，トロケ，内部褐変などの劣化を生じやすい。逆に，酸素濃度が１９％を超えたり，二酸化炭素濃度が２％未満であったりする場合は，青果物の呼吸抑制効果が小さいため，黄化防止，褐変防止，内容成分の減少などが起こる可能性がある。
【００１７】本発明の包装体には，袋状のもののほかに，豆腐のコンシューマーパックでよく見られるような容器に本発明と同様の切り込みを有するフィルムを熱シールなどで貼り付けた形態のものや，トレーに青果物を載せ本発明と同様の切り込みを有するフィルムにて青果物を包装した形態も含まれる。ただし，これらは，青果物を収納後に開口部を密封し，切れ込み以外からのガス漏れを青果物の鮮度保持に影響が出ない程度に防止しなければならない。
【００１８】包装袋の密封方法は，酸素透過速度のコントロールが可能な方法であれば，どのような方法でも差し支えないが，ヒートシール，のり付け，金属あるいは樹脂製かしめ，輪ゴム，テープ止め，ジッパーなどが使用できる。また，ヒートシールに適さないフィルムを用いる場合は，シーラント層をラミネートあるいはコーティングすることで形成すれば良い。例えば，アクリル樹脂をコーティングしたセロハンフィルム，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）ポリスチレンとＥＶＡをラミネートしたフィルムが挙げられる。また，タッパーのようにフィルムを用いないものでも容器に切れ込みを入れることで，ガス透過速度を制御することができる。
キ実施例
【００１９】以下実施例で本発明を説明する。なお，本発明はこの実施例に限定されるものではない。
《実施例１》防曇加工を施した厚さ０．０３ｍｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで内寸１３０×２８０ｍｍの袋を作製した。この袋には，長さ５ｍｍの直線の切れ込み１個をデザインナイフにより設けた。この袋に，およそ２２０ｇのエクアドル産バナナ（グリーンチップの状態）１本を入れて開口部をヒートシールで密封し，２０℃で５日間保管した（ｎ＝３）。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びバナナの品質評価結果を表１に記した。（バナナ１００ｇあたりの切れ込みの長さは，２．３ｍｍ）


《参考例１》長さが１０ｍｍの切れ込みを１個入れた以外は実施例１と同様にバナナを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びバナナの品質評価結果を表１に記した。（バナナ１００ｇあたりの切れ込みの長さは，４．５ｍｍ）
【００２０】《比較例１》切れ込みを入れていない以外は，実施例１と同様にバナナを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びバナナの品質評価結果を表１に記した。
《比較例２》切れ込みの代わりに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例１と同様にバナナを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びバナナの品質評価結果を表１に記した。
【００２２】《実施例３》防曇加工を施した厚さ０．０３ｍｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで内寸１９０×２６０ｍｍの袋を作製した。この袋には，長さ１ｍｍの直線の切れ込み１個を入れた。この袋に，２７０ｇの緑豆モヤシを入れて開口部をヒートシールで密封し，１０℃で４日間保管した（ｎ＝３）。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及び緑豆モヤシの品質評価結果を表２に記した。（緑豆モヤシ１００ｇあたりの切れ込みの長さは，０．４ｍｍ）《比較例３》切れ込みを入れていない以外は，実施例３と同様に緑豆モヤシを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及び緑豆モヤシの品質評価結果を表２に記した。
《比較例４》切れ込みの代わりに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例３と同様に緑豆モヤシを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及び緑豆モヤシの品質評価結果を表２に記した。
【００２４】《実施例４》ポリプロピレン（厚さ０．０２５ｍｍ）と線状低密度ポリエチレン（厚さ０．０２ｍｍ）のラミネートフィルム（厚さ０．０４５ｍｍ）で内寸２３０×３３０ｍｍの袋を作製した。この袋には，長さ８ｍｍの直線の切れ込み３個を入れた。この袋に，およそ３６０ｇのブロッコリー１個を入れて開口部をヒートシールで密封し，２５℃で３日間保管した（ｎ＝３）。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。（ブロッコリー１００ｇあたりの切れ込みの長さは，７ｍｍ）《実施例５》長さ８ｍｍの切れ込みを５個入れた以外は実施例４と同様にブロッコリーを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。（ブロッコリー１００ｇあたりの切れ込みの長さは，１１ｍｍ）
《参考例２》長さ２０ｍｍの切れ込みを２個入れた以外は実施例４と同様にブロッコリーを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。（ブロッコリー１００ｇあたりの切れ込みの長さは，１１ｍｍ）
《参考例３》幅０．０５ｍｍに加工した，カミソリの刃により長さ０．０５ｍｍの切れ込みを８００個入れた以外は実施例４と同様にブロッコリーを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。（ブロッコリー１００ｇあたりの切れ込みの長さは，１１ｍｍ）なお，切れ込みの加工は，実施例５の方がはるかに容易であった。【００２５】《比較例５》切れ込みを入れていない以外は，実施例４と同様にブロッコリーを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。
《比較例６》切れ込みの代わりに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例４と同様にブロッコリーを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。
《比較例７》長さ８ｍｍの切れ込みを１０個入れた以外は実施例４と同様にブロッコリーを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質評価結果を表３に記した。（ブロッコリー１００ｇあたりの切れ込みの長さは，２２ｍｍ）
【００２７】《実施例８》ポリプロピレン（厚さ０．０２５ｍｍ）と線状低密度ポリエチレン（厚さ０．０２ｍｍ）のラミネートフィルム（厚さ０．０４５ｍｍ）で内寸２３０×３５０ｍｍの袋を作製した。この袋には，長さ１０ｍｍの直線の切れ込み６個を入れた。この袋に，およそ３７０ｇのホウレンソウを入れて開口部をヒートシールで密封し，２０℃で３日間保管した（ｎ＝３）。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びホウレンソウの品質評価結果を表４に記した。（ホウレンソウ１００ｇあたりの切れ込みの長さは，１６ｍｍ）《実施例９》長さ５ｍｍの切れ込みを６個入れた以外は実施例８と同様にホウレンソウを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びホウレンソウの品質評価結果を表４に記した。（ホウレンソウ１００ｇあたりの切れ込みの長さは，８ｍｍ）
【００２８】《比較例９》切れ込みを入れていない以外は，実施例８と同様にホウレンソウを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びホウレンソウの品質評価結果を表４に記した。
《比較例１０》切れ込みの代わりに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例８と同様にホウレンソウを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びホウレンソウの品質評価結果を表４に記した。
【００３０】《実施例１０》厚さ０．０２５ｍｍの防曇処理を施した二軸延伸ポリプロピレンフィルムで内寸２００×２８０ｍｍの袋を作製した。この袋には，長さ１ｍｍの直線の切れ込み１個を入れた。この袋に，３本（およそ７３０ｇ）のニンジンを入れて開口部をヒートシールで密封し，１５℃で５日間保管した（ｎ＝３）。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びニンジンの品質評価結果を表５に記した。（ニンジン１００ｇあたりの切れ込みの長さは，０．１ｍｍ）《比較例１１》切れ込みを入れていない以外は，実施例１０と同様にニンジンを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びニンジンの品質評価結果を表５に記した。


《比較例１２》切れ込みの代わりに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例１０と同様にニンジンを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びニンジンの品質評価結果を表５に記した。
【００３２】《実施例１１》厚さ０．０２５ｍｍの線状低密度ポリエチレンで内寸１５０×２５０ｍｍの袋を作製した。この袋には，長さ３ｍｍの直線の切れ込み１個を入れた。この袋に，２個（およそ３４０ｇ）のトマト（品種：桃太郎）を入れて開口部をヒートシールで密封し，２５℃で４日間保管した（ｎ＝３）。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びトマトの品質評価結果を表６に記した。（トマト１００ｇあたりの切れ込みの長さは，０．９ｍｍ）《比較例１３》長さ１５ｍｍの切れ込みを５個入れた以外は実施例１１と同様にトマトを保管した。このときの袋内の酸素濃度と二酸化炭素濃度及びトマトの品質評価結果を表６に記した。（トマト１００ｇあたりの切れ込みの長さは，２２ｍｍ）
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
ア本件各発明は，青果物用の包装袋に関するものである（【０００１】）。青果物は，大気よりも適度な低酸素，高二酸化炭素環境下においては呼吸が抑制されて劣化や追熟が軽減され，過度な低酸素，高二酸化炭素環境下においては異常代謝によって異臭，トロケなどの劣化が促進されることが知られており，この原理を利用して，青果物自身の呼吸速度と包材のガス透過速度のバランスによって包装内のガス濃度を青果物の保存に適した雰囲気にするＭＡ包装の実用化が進んでいる（【０００２】）。
しかし，この青果物の包装用に通常使用されているポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムといった資材をそのまま使用すると，ガス透過速度不足によって包装体内の酸素が不足して青果物が異常呼吸を行い，青果物の劣化が促進されることから，包装袋の酸素透過速度を，包装した青果物の呼吸速度に適したものにするため，フィルムに微細孔等を加工しなくてはならず，フィルムが白っぽくなって透明性が低下し，中には異物が付着しているように見えて見栄えが悪くなるという欠点があり，加工に関しても，ダイヤモンドの粉末を付着させた特殊なロールにフィルムを押し付けてフィルムを削るため，極めて特殊な装置が必要であり，多種多様な青果物の呼吸速度や特性に合わせた多種類のフィルムを量産することが困難であるという問題があった（【０００２】，【０００３】）。イ本件各発明は，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，ＭＡ効果による青果物の鮮度保持が可能であり，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができる青果物用の包装袋を提供することを目的とし（【０００４】），解決手段として，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とし，かつ，フィルムへの加工が容易であり，簡易な仕組みで安価に製造することができるように，各特許請求の範囲記載の構成を採用したものである（【００１１】～【００１３】，【００１６】）。
このうち，本件発明１は，フィルムを含む包装袋に１個以上の切れ込みを設け，かつ，設ける切れ込みの形状を，①青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計が，０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下であり，②切れ込み１個当たりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，③Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることを特徴とするものと規定したものである（【０００５】）。
ウ本件各発明により，容易な加工により作成できるＭＡ効果を有する包装袋を提供することができ，加工後もフィルムの見栄えが悪くなることはなく，ＭＡ効果により青果物の鮮度保持が可能であるという効果を奏する（【０００６】）。２取消事由１（明確性要件（特許法３６条６項２号）に係る判断の誤り）につ
いて
(1)特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。上記のとおり，特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関して，「特許を受けようとする発明が明確であること。」を要件としているが，同号の趣旨は，それに尽きるのであって，その他，発明に係る機能や作用効果を左右する要因となる事項の全てを記載することを要件としているわけではない。(2)「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」についてア原告は，本件発明１は構成要件Ｅ「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との発明特定事項を含むものであるところ，包装した青果物の重量及び包装袋の切れ込みの長さの合計は一義的に定まらない旨主張する。
しかし，本件発明１は，特許請求の範囲（請求項１）に記載されているとおり，所定の長さの切れ込みが設けられた「青果物用包装袋」の発明であるところ，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」は，包装袋全体に設けられた切れ込みの長さの合計と，青果物用包装袋に包装されている青果物の重量又は包装される青果物のあらかじめ設定されている重量とに基づいて，一義的に定まる数値であると認められる。
したがって，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」との発明特定事項は，不明確であるとはいえない。


イ原告は，本件発明１の包装袋は，形状，大きさ，フィルムの材質の限定がなく，厚みも０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲で変動するものであるから，「青果物用包装袋」との限定があったとしても，包装した青果物の重量及び包装袋の切れ込みの長さの合計は一義的に定まらない旨主張する。しかし，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」は，包装袋全体の切れ込みの長さの合計と，青果物用包装袋に包装されている青果物の重量又は包装される青果物のあらかじめ設定されている重量とに基づいて定まるものであって，包装袋の形状，大きさやフィルムの材質に関わるものではない。本件発明１は，「青果物用包装袋」の発明であり，本件明細書の【００１５】には，「切れ込みの加工時期は，特に限定されない。フィルムの製作時に行っても良いし，製袋時，或は製袋後に行っても良い。」と記載されているのであるから，包装袋に青果物を入れた状態を想定し，包装される青果物の重量をあらかじめ設定することは，当業者が普通に行うことである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，包装袋が空の状態のときには，包装袋に青果物がどの程度まで充填できるのか，その最大値についておおよその検討はつくものの，青果物の販売態様等により実際にどの程度充填されるのかは分からないから，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の数値範囲は一義的に定まらない旨主張する。しかし，包装袋全体の切れ込みの長さの合計と包装される青果物のあらかじめ設定されている重量とに基づいて一義的に定まった「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」の数値が，その後の包装袋を使用する際の青果物の充填量や充填方法いかんによって，明確でなくなるというものではない。包装袋を使用する際の青果物の充填量や充填方法いかんは，当該包装袋が本件発明１の技術的範囲に属するか否かに係る問題であって，明確性要件の問題ではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)発明特定事項の不足について
ア原告は，本件発明１の特許請求の範囲には，その構成要件を満たしていても，従来技術を下回る鮮度保持効果しか奏さない領域が含まれており，本件発明１は，発明を特定するための事項が不足している旨主張する。しかし，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりであり，その構成の意義は一義的に明らかであって，特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすようなものではないから，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，①青果物は，種類によって特性が大きく異なるから，本件明細書に記載された実施例からは，本件発明１が鮮度保持効果を有することについての検証が不十分であること，②原告が行った実験結果によれば，種々の青果物について，本件発明１を適用しても良好な鮮度保持効果が得られないばかりか，従来技術を下回る鮮度保持効果しか得られなかったことを根拠に，本件発明１は発明を特定するための事項（鮮度保持効果を左右する要因となる事項）が不足している旨主張する。しかし，特許請求の範囲には，特許出願人が発明を特定するために必要と認める事項の全てを記載すればよいのであり（特許法３６条５項），同条６項に規定する要件を満たす範囲で，発明特定事項として何を挙げるかは特許出願人の意思に委ねられている。そして，特許法３６条６項２号の趣旨は，特許請求の範囲の記載に関して，特許を受けようとする発明が明確であることを要件とすることに尽きるのであって，発明に係る機能や作用効果を左右する要因となる事項の全てを記載することを要件としているわけではない。
したがって，発明特定事項（鮮度保持効果を左右する要因となる事項）の不足をもって明確性要件違反をいう原告の上記主張は，理由がない。
(4)良好な鮮度保持効果の不奏効について
原告は，充填物の種類や量，包装袋の材質によって青果物の鮮度保持性が大きく変動するにもかかわらず，切れ込みの長さと厚みのみに関するパラメータで全ての合成樹脂製の包装袋において，全ての青果物の鮮度保持性が制御できるとする本件発明１は不明確である旨主張する。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）に記載された構成は，その意義が一義的に明らかであって，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすようなものではないことは，前記(3)アのとおりである。
原告の上記主張は，要するに，充填物の種類や量，包装袋の材質によって青果物の鮮度保持性が大きく変動するから，本件発明１は，全ての合成樹脂製の包装袋において，全ての青果物の鮮度保持性を制御し得る発明としての特定事項に欠け，不明確である旨主張するものと解されるが，前記(3)イと同様に，理由がない。
(5)小括
以上によれば，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（サポート要件（特許法３６条６項１号）に係る判断の誤り）に
ついて
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
(2)そこで，特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比する。


アまず，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。イ次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(1)のとおり，本件発明１は，青果物が，大気よりも適度な低酸素，高二酸化炭素環境下においては呼吸が抑制されて劣化や追熟が軽減され，過度な低酸素，高二酸化炭素環境下においては異常代謝によって異臭，トロケなどの劣化が促進されるという原理を利用して，青果物自身の呼吸速度と包材のガス透過速度のバランスによって包装内のガス濃度を青果物の保存に適した雰囲気にするＭＡ包装（【０００２】）において，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，ＭＡ効果による青果物の鮮度保持が可能であり，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができる青果物用の包装袋を提供することを目的とし（【０００４】），かかる課題を解決する手段として，本件発明１は，フィルムを含む包装袋に１個以上の切れ込みを設け，かつ，切れ込みの形状を①青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下であり，②切れ込み１個当たりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，③Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であるように形成することによって（【０００５】），容易な加工により作成できるＭＡ効果を有する包装袋を提供することができ，加工後もフィルムの見栄えが悪くなることはなく，ＭＡ効果により青果物の鮮度保持が可能であるという効果を奏するものであること（【０００６】）が記載されている。
そして，鮮度保持可能な青果物に限定はなく，カットした野菜やフルーツ用としても使用可能であり（【０００８】），包装袋はフィルムを含むが，フィルムの材質は特に限定されず（【０００９】），フィルムの厚みは，強度の点から，０．０１ｍｍ以上が好ましく，経済的な点を考えると０．１ｍｍ以下が好ましく（【００１０】），包装袋に切れ込みを１個以上設けるが（【００１１】），包装袋に包含した青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計が，０．０８ｍｍ未満では，包装した青果物が酸欠（嫌気）状態になって，トロケ（水浮き）やアルコール発酵による異臭発生などの劣化を生じやすく，２０ｍｍを超えると，包装袋内が充分な低酸素濃度及び高二酸化炭素濃度にならないため，顕著な鮮度保持効果が得にくいことから，包装袋に包含した青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計は，０．０８ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり，好ましくは，青果物１００ｇ当たりの切れ込み長さの合計は，１７ｍｍ以下であること（【００１２】），切れ込み１個分の長さをＬ（ｍｍ），フィルムの厚みをＴ（ｍｍ）としたとき，Ｌ／Ｔの比が１６未満では，フィルムに加工を施しにくくなる可能性があり，２５０を超えると切れ込み部が開きやすくなるおそれがあることから，Ｌ／Ｔの比が１６以上２５０以下であることが好ましいこと（【００１３】），酸素濃度が，０．０４％未満や二酸化炭素濃度が２６％を超えると，青果物はガス障害を起こして異臭，トロケ，内部褐変などの劣化を生じやすく，酸素濃度が１９％を超えたり，二酸化炭素濃度が２％未満であったりする場合は，青果物の呼吸抑制効果が小さいため，黄化防止，褐変防止，内容成分の減少などが起こる可能性があることから，包装体内の酸素濃度は，０．０４～１９％，炭酸ガス濃度が２～２６％であることが好ましいこと（【００１６】）が記載されている。
ウさらに，実施例として，以下の記載がある。
①【表１】には，厚さ０．０３ｍｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで作製し，長さ５ｍｍの直線の切れ込み１個を設けた袋に，約２２０ｇのバナナ（グリーンチップの状態）１本を入れて（バナナ１００ｇ当たりの切れ込みの長さは２．３ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝１６７），開口部をヒートシールで密封し，２０℃で５日間保管した実施例１における，袋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度，品質評価結果が，参考例１（長さが１０ｍｍの切れ込みを１個入れた以外は実施例１と同様であり，バナナ１００ｇ当たりの切れ込みの長さは，４．５ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝３３３），比較例１（切れ込みを入れていない以外は実施例１と同様である），比較例２（切れ込みの代りに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例１と同様である）における品質評価結果等とともに記載されている（【００１９】～【００２１】）。②【表２】には，厚さ０．０３ｍｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで作製し，長さ１ｍｍの直線の切れ込み１個を設けた袋に，２７０ｇの緑豆モヤシを入れて（緑豆モヤシ１００ｇ当たりの切れ込みの長さは０．４ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝３３），開口部をヒートシールで密封し，１０℃で４日間保管した実施例３における，袋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度，品質評価結果が，比較例３（切れ込みを入れていない以外は実施例３と同様である），比較例４（切れ込みの代りに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例３と同様である）における品質評価結果等とともに記載されている（【００２２】，【００２３】）。


③【表３】には，ポリプロピレン（厚さ０．０２５ｍｍ）と線状低密度ポリエチレン（厚さ０．０２ｍｍ）のラミネートフィルム（厚さ０．０４５ｍｍ）で作製し，長さ８ｍｍの直線の切れ込み３個を設けた袋に，約３６０ｇのブロッコリーを入れて（ブロッコリー１００ｇ当たりの切れ込みの長さは７ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝１７８），開口部をヒートシールで密封し，２５℃で３日間保管した実施例４，長さ８ｍｍの切れ込みを５個入れた（ブロッコリー１００ｇ当たりの切れ込みの長さは１１ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝１７８）以外は実施例４と同じにした実施例５における，袋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度，品質評価結果が，参考例２（長さが２０ｍｍの切れ込みを２個入れた以外は実施例４と同様であり，ブロッコリー１００ｇ当たりの切れ込みの長さは，１１ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝４４４），参考例３（長さが０．０５ｍｍの切れ込みを８００個入れた以外は実施例４と同様であり，ブロッコリー１００ｇ当たりの切れ込みの長さは，１１ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝１），比較例５（切れ込みを入れていない以外は実施例４と同様である），比較例６（切れ込みの代りに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例４と同様である），比較例７（長さ８ｍｍの切れ込みを１０個入れた以外は，実施例４と同様である）における品質評価結果等とともに記載されている（【００２４】～【００２６】）。
④【表４】には，ポリプロピレン（厚さ０．０２５ｍｍ）と線状低密度ポリエチレン（厚さ０．０２ｍｍ）のラミネートフィルム（厚さ０．０４５ｍｍ）で作製し，長さ１０ｍｍの直線の切れ込み６個を設けた袋に，約３７０ｇのホウレンソウを入れて（ホウレンソウ１００ｇ当たりの切れ込みの長さは１６ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝２２２），開口部をヒートシールで密封し，２０℃で３日間保管した実施例８，長さ５ｍｍの切れ込みを６個入れた（ホウレンソウ１００ｇ当たりの切れ込みの長さは８ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝１１１）以外は実施例８と同じにした実施例９における，袋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度，品質評価結果が，比較例９（切れ込みを入れていない以外は実施例８と同様である），比較例１０（切れ込みの代りに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例８と同様である）における品質評価結果等とともに記載されている（【００２７】～【００２９】）。
⑤【表５】には，厚さ０．０２５ｍｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで作製し，長さ１ｍｍの直線の切れ込み１個を設けた袋に，約７３０ｇのニンジン（３本）を入れて（ニンジン１００ｇ当たりの切れ込みの長さは０．１ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝４０），開口部をヒートシールで密封し，１５℃で５日間保管した実施例１０における，袋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度，品質評価結果が，比較例１１（切れ込みを入れていない以外は実施例１０と同様である），比較例１２（切れ込みの代りに直径５ｍｍの孔を８個空けた以外は，実施例１０と同様である）における品質評価結果等とともに記載されている（【００３０】，【００３１】）。⑥【表６】には，厚さ０．０２５ｍｍの線状低密度ポリエチレンで作製し，長さ３ｍｍの直線の切れ込み１個を設けた袋に，約３４０ｇのトマト（２個）を入れて（トマト１００ｇ当たりの切れ込みの長さは０．９ｍｍ。Ｌ／Ｔ＝１２０），開口部をヒートシールで密封し，２５℃で４日間保管した実施例１１における，袋内の酸素濃度，二酸化炭素濃度，品質評価結果が，比較例１３（長さ１５ｍｍの切れ込みを５個入れた以外は実施例１１と同様である）における品質評価結果等とともに記載されている（【００３２】，【００３３】）。
これら実施例における品質評価結果は，いずれも比較例における品質評価結果よりも良好な鮮度保持効果が認められたことが記載されている。エ以上のように，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１において，青果物用包装袋を，①フィルムを含む包装袋に１個以上の切れ込みを設け，かつ，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下であり，②切れ込み１個当たりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，③Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であるように形成すること（所定範囲の長さの切れ込みを所定範囲の厚さのフィルムに設けること）によって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とし，かつ，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができることが記載されており，また，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を青果物の保存に適した雰囲気にすることにより，青果物の鮮度保持が可能となることも，当業者であれば理解できる事項である。
したがって，本件明細書には，本件発明１において，青果物用包装袋を，①フィルムを含む包装袋に１個以上の切れ込みを設け，かつ，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下であり，②切れ込み１個当たりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，③Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であるように形成することによって，本件発明１の上記課題が解決されることが記載されているから，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，本件明細書の記載により，当業者が本件発明１の上記課題を解決できると認識できる範囲内のものということができ，サポート要件を充足するというべきである。
(3)原告の主張について


ア原告は，本件明細書には，全ての青果物において「Ｌ／Ｔが１６以上２５０以下」という数値範囲が良好な鮮度保持効果をもたらす根拠は示されておらず，当業者において，その効果を予測し得るに足る根拠も示されていないから，「切れ込み１個あたりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下」という数値範囲に含まれる発明の全てが，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない旨主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１において，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とし，かつ，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができることが記載されており，また，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を青果物の保存に適した雰囲気にすることにより，青果物の鮮度保持が可能となることも，当業者であれば理解できる事項であるから，サポート要件を充足するというべきであることは，前記(2)のとおりである。
なお，本件発明１の特許請求の範囲が青果物の種類を限定しないものであるからといって，本件発明１が全ての青果物において良好な鮮度保持効果をもたらすことを実施例をもって示さなければ，サポート要件の充足性が認められないというものではない。
イ原告は，本件発明１がきのこ類や土物類の鮮度保持に有効であることが立証されているわけではなく，有効であることを推測するに足る根拠も示されていないから，本件発明１は，その特許請求の範囲の全領域において，全ての青果物について良好な鮮度保持効果を有するとはいえない旨主張する。(ア)しかし，本件明細書には，鮮度保持可能な青果物に限定はなく，カットした野菜やフルーツ用としても使用可能であることが記載されており（【０００８】），また，本件発明１は，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とするものであることが記載されている。そして，青果物自身の呼吸速度と包材のガス透過速度のバランスによって包装内のガス濃度を青果物の保存に適した雰囲気にすることにより，青果物の鮮度保持が可能となる効果（ＭＡ効果）が，青果物の種類にかかわらず認められる効果であることは，本件明細書の【０００２】の記載のみならず，例えば，甲２の【０００３】，甲３の【０００２】，甲４の【０００２】等の記載からも明らかであるといえる。
そうすると，本件明細書には，本件発明１において，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，原告の指摘するきのこ類，土物類を含め青果物の種類に関わらず，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を青果物の保存に適した雰囲気とし，青果物の鮮度保持が可能となることが開示されているといえる。
(イ)加えて，被告が，平成２６年４月１日から同月４日までの間，きのこ類に関しても本件発明１が本件明細書に記載された効果を奏することを明らかにする目的で行った実験は，二軸延伸ポリプロピレン（厚さ０．０２０ｍｍ）と線状低密度ポリエチレン（厚さ０．０２５ｍｍ）のラミネートフィルム（厚さ０．０４５ｍｍ）で内寸２００ｍｍ×３００ｍｍの袋を作製し，袋内にシイタケを約３００ｇ入れて，開口部をヒートシールで密封したもの（それぞれの実験例のサンプル数ｎ＝３）を，保存期間を３日間，保存環境を温度１９．６℃（平均），湿度６４％（平均）として保存した後，各実験例の袋中の酸素濃度，二酸化炭素濃度及びシイタケの品質について評価を実施したものである（甲３２）。この実験により，本件発明１の技術的範囲に属さない①実験例１（袋に切れ込みを入れない例），②実験例２（袋に０．２ｍｍの切れ込みを１個入れた例であり，シイタケ１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は０．０７ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝４．４）及び③実験例３（袋に８ｍｍの切れ込みを２０個入れた例であり，シイタケ１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は５３ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝１７８）では，シイタケの品質が劣化していたのに対し，本件発明１の技術的範囲に属する④実験例４（袋に８ｍｍの切れ込みを１個入れた例であり，シイタケ１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は２．７ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝１７８）及び⑤実験例５（袋に２ｍｍの切れ込みを１個入れた例であり，シイタケ１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は０．６７ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝４４．４）では，シイタケの品質がバランス良く維持されたという結果が得られたことが認められる。


また，被告が，平成２５年４月２２日から同月２５日までの間，ブロッコリーに関して，本件発明１の「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」構成についてその臨界的意義を明確にする目的で行った実験は，ポリプロピレン（厚さ０．０２５ｍｍ）と線状低密度ポリエチレン（厚さ０．０２ｍｍ）のラミネートフィルム（厚さ０．０４５ｍｍ）で内寸２３０ｍｍ×３３０ｍｍの袋を作製し，袋内にブロッコリーを約３６０ｇ入れ，開口部をヒートシールで密封したもの（それぞれの実験例のサンプル数ｎ＝３）を，保存期間を３日間，保存環境を温度２４．８℃（平均），湿度３９．３％（平均）として保存した後，各実験例の袋中の酸素濃度，二酸化炭素濃度及びブロッコリーの品質について評価を実施したものである（甲４６）。この実験により，本件発明１の技術的範囲に属する①実験例Ａ１（袋に８ｍｍの直線の切れ込みを７個入れた例であり，ブロッコリー１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は１５．６ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝１７８）では，ブロッコリーの品質がバランス良く維持されたのに対し，本件発明１の技術的範囲に属さない②実験例Ａ２（袋に８ｍｍの直線の切れ込みを９個入れた例であり，ブロッコリー１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は２０ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝１７８）では，ブロッコリーの品質が劣化していたという結果が得られたことが認められる。
さらに，同様の目的で，被告が，平成２６年６月２０日から同月３０日までの間，グリーンアスパラガスに関して行った実験は，厚み０．０３０ｍｍの片面熱シール性二軸延伸防曇ポリプロピレンフィルムを１２０ｍｍ×１９０ｍｍの合掌背貼り袋に加工し，袋内にあらかじめ７ｃｍにカットしたグリーンアスパラガス１００ｇを入れ，開口部をヒートシールで密封したもの（それぞれの実験例のサンプル数ｎ＝６）を，保存期間を１０日間，保存環境を温度１０．２℃（平均），湿度９４％（平均）として保存した後，各実験例の袋中の酸素濃度，二酸化炭素濃度及びグリーンアスパラガスの品質について評価を実施したものである（甲４６）。この実験により，本件発明１の技術的範囲に属する①実験例Ｂ１（袋に１．８ｍｍの切れ込みを９個入れた例であり，グリーンアスパラガス１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は１６．２ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝６０）では，グリーンアスパラガスの品質がバランス良く維持されたのに対し，本件発明１の技術的範囲に属さない②実験例Ｂ２（袋に２ｍｍの切れ込みを９個入れた例であり，グリーンアスパラガス１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は１８ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝６７）及び③実験例Ｂ３（袋に２．１ｍｍの切れ込みを９個入れた例であり，グリーンアスパラガス１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は１８．９ｍｍ，Ｌ／Ｔ＝７０）では，グリーンアスパラガスの品質が劣化していたという結果が得られたことが認められる。このように，本件発明１において，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，原告の指摘するきのこ類に属するシイタケや，ブロッコリー，グリーンアスパラガスについても，青果物の鮮度保持が可能となることが認められる。(ウ)なお，原告は，本件発明１がその特許請求の範囲の全領域において，全ての青果物について良好な鮮度保持効果を有するとはいえないことの根拠として，原告の行った実験結果（甲１３，２２，２３，８８～９２）を挙げる。しかし，このうち，甲１３，２２及び２３の実験は，それぞれ本件発明１の「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」構成の下限値付近の実験例１例を示すものにすぎず，これらの実験結果をもって，前記(ア)の認定を左右するに足りないというべきである。また，本来，青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計は，袋内の酸素濃度と比例し，袋内の二酸化炭素濃度と反比例する関係にあると考えられるが，甲８８ないし９２の実験結果の一部には，この関係があるとは認められないものが存することに鑑みれば，上記実験結果をもって，前記(ア)の認定を左右するに足りないというべきである。ウ原告は，フィルムはその材質によって，水蒸気，酸素，二酸化炭素等の透過度等が異なるにもかかわらず，本件明細書中には，ＯＰＰフィルム及びポリプロピレンと線状低密度ポリエチレンとのラミネートフィルムの実施例のみしか記載されていないから，サポート要件を満たさない旨主張する。しかし，本件明細書には，包装袋はフィルムを含むが，フィルムの材質は特に限定されないことが記載されており（【０００９】），また，本件発明１は，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とするものであることが記載されている。
フィルムの材質によって，水蒸気，酸素，二酸化炭素等の透過度に差があるとしても，そのことから，直ちに本件発明１の作用効果が否定されるとはいえない。エ原告は，本件発明１の特許請求の範囲には，３つのパラメータが規定されていることからすれば，本件明細書に記載された程度の実施例では，当業者において本件発明１による効果が得られると認識できる程度に具体例を開示して記載しているとはいえない旨主張する。


しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例等の記載とあいまって，本件発明１において，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とし，かつ，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができることが記載されている。また，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を青果物の保存に適した雰囲気にすることにより，青果物の鮮度保持が可能となることも，当業者であれば理解できる事項であるから，サポート要件を充足するというべきであることは，前記(2)のとおりである。オ原告は，本件発明１には，特許請求の範囲に記載されたパラメータ以外に「フィルムの材質」と「青果物」という二つのパラメータが存在するにもかかわらず，本件明細書には，フィルムの種別や青果物の種類による呼吸作用の程度の差を踏まえた実施例等の記載がないから，サポート要件を満たさない旨主張する。しかし，本件発明１の特許請求の範囲には，フィルムの材質や青果物の種類を限定する記載は存しない。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例等の記載とあいまって，本件発明１において，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とし，かつ，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができることが記載されている。したがって，本件明細書中に，本件発明１が「フィルムの材質」と「青果物」というパラメータを規定した発明であることを前提とする実施例等の記載がないことをもって，サポート要件違反をいう原告の主張は，失当である。カ原告は，本件明細書の記載から，本件発明１が従来技術と比べて優れた効果を奏するものであることを認定することはできないから，サポート要件を満たさない旨主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１において，青果物用包装袋を，その特許請求の範囲に記載された所定範囲の長さの切れ込みを同所定範囲の厚さのフィルムに設けることによって，包材のガス透過速度，透過量を調整し，包装内のガス濃度（酸素濃度，二酸化炭素濃度）を，青果物の種類やフィルムの材質に関わらず，青果物の保存に適した雰囲気とすることを可能とし，かつ，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができることが記載されているから，当業者であれば，実施例等の記載を含め本件明細書の記載から，本件発明１が所定の作用効果を奏するものであることを理解できるといえる。なお，本件発明１の効果は，青果物の鮮度保持効果を奏することのみならず，これとともに，フィルムへの加工が容易であり，加工を施してもフィルムの見栄えが悪くなることなく，簡易な仕組みで安価に，しかも小ロットで製造することができるという効果を奏することにあるから，鮮度保持効果のみを捉えて，本件発明１の効果が従来技術と比較して劣ることを指摘する原告の主張は，当を得ない。
(4)小括
以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（実施可能要件（特許法３６条４項１号）に係る判断の誤り）に
ついて
(1)特許法３６条４項１号が実施可能要件を定める趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。そして，物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号），物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する。
(2)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件発明１は，フィルムを含む包装袋に１個以上の切れ込みを設け，かつ，切れ込みの形状を①青果物１００ｇ当たりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下であり，②切れ込み１個当たりの長さＬ（ｍｍ）／フィルムの厚みＴ（ｍｍ）の比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下であり，③Ｔが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であるように形成した青果物用包装袋であり，本件発明２は，上記①ないし③に加え，④切れ込み１個当たりの長さが０．１ｍｍ以上１２ｍｍ以下であるように形成した青果物用包装袋である。
厚みが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であるフィルムを用いて所定の形状及び大きさの包装袋を作製すること，当該フィルムに，フィルムの厚さＴに対する比（Ｌ／Ｔ）が１６以上２５０以下となり，かつ，長さＬの合計が包装袋で包装することを予定している青果物１００ｇ当たり０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下となるように，切れ込みを１個以上形成することにより，本件発明１の青果物用包装袋を容易に製造することができ，本件発明２の青果物用包装袋は，上記に加え，切れ込みを，その１個当たりの長さＬが０．１ｍｍ以上１２ｍｍ以下となるように形成することにより，容易に製造することができる。また，このようにして製造された包装袋に青果物を入れて，本件発明１及び２の包装袋を青果物用包装袋として使用することも容易である。そして，これらの本件発明１及び２の包装袋の作製については，本件明細書の発明の詳細な説明にも記載されている（【０００９】～【００１５】，【００１８】，【００１９】，【００２２】，【００２４】，【００２７】，【００３０】，【００３２】）。
以上によれば，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願当時の技術常識に基づいて，本件発明１及び２を実施することが可能であったと認められる。
(3)原告の主張について


ア原告は，本件明細書に記載された比較例は，本件特許の出願時の技術水準と比較して明らかに劣る技術に基づくものであり，当該比較例のみでは，実施例について従来技術と比較した場合の効果を認識することができない旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきであって，明細書に記載された比較例の態様いかんにより実施可能要件の充足性が左右されるものではない。原告の上記主張は，実施可能要件に関する主張としては失当である。イ原告は，本件明細書における実施例及び比較例には，湿度条件の記載がなく，これが全く考慮されていないところ，湿度条件が青果物の鮮度保持へ多大な影響を及ぼすことを熟知している当業者であれば，本件明細書に記載された実施例を見ても，鮮度保持効果の有無について認識することができず，本件発明１及び２の青果物用包装袋を作り，使用するために，湿度条件を変えて何度も鮮度保持実験をしなければならず，過度の試行錯誤が必要となる旨主張する。本件明細書に記載された実施例及び比較例における鮮度保持効果の検証実験は，包装袋に青果物を入れて数日間保管するというものであって，明細書に記載された保管温度や保管期間以外の条件については，当業者において，技術常識に照らして適当と考えられる条件を設定することで，特段の試行錯誤を要することなく行い得るものであると認められる。
原告は，湿度条件の記載がないことを指摘するものの，前記(1)のとおり，特許法３６条４項１号は，実施例や比較例に記載された実験を完全に同一の条件で再現し得るまでの記載を要求する趣旨の規定であるとは解されないから，湿度条件の記載がないことをもって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとはいえない。
(4)小括
以上によれば，取消事由３は理由がない。
５取消事由４－１（引用例１に基づく新規性判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１（甲１）に前記第２の３(3)アの引用発明１が記載されていることは当事者間に争いがなく，引用例１には，次のような記載がある。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】透湿度が５～３０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）のフィルムを用いた包装袋において，長さが０．５～１．５ｍｍであるスリットを少なくとも一つ以上有し，かつ，前記フィルムの総面積に対し前記スリットの合計全長が５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率となるように前記スリットが形成されていることを特徴とする青果物用鮮度維持包装袋。
(イ)発明の属する技術分野
【０００１】この発明は，包装袋に関し，特には水分を多く含む野菜，果実，きのこ類や水分を含んだスポンジ等を苗床に使う水耕栽培の農作物等の鮮度を維持するために内部水蒸気圧を制御する青果物用鮮度維持包装袋に関する。
(ウ)従来の技術
【０００２】収穫された野菜や果物，きのこ類等を販売流通させる際，根や株を付けた状態の方が鮮度維持に適していることが知られている。また，最近では，水分を含んだスポンジ等を苗床に使って前述の根や株に土や雑菌が付かない水耕栽培の方法が発達し，用いられるようになっている。そして，これらの青果物をより新鮮な状態に保ちながら販売流通させるには，青果物の水分保持のためにトレイラップ包装やフィルム包装等を行う必要がある。
【０００３】ところが，青果物の根や株を切り取らずに包装する場合では，容器内部に余剰な水分が充満し，青果物に水っぽさ，腐り，異臭，とろけ等様々な悪影響を及ぼすだけでなく，容器内部への水滴の付着によって見た目が悪くなるという問題があった。
【０００４】この問題を解決する方法として，トレイラップ包装やフィルム包装等の容器に所定の開孔面積を有した補助穴を設ける手段が一般化している（例えば，特許文献１参照。）。しかしながら，例えば，図５に示したように，補助穴が貫通した大きな穴（貫通孔）５０である場合は，該貫通孔５０の開孔部５１が常に所定の開孔面積で開放した状態となる。そのため，常に水分が容器外部へ放出されることとなり，鮮度維持に必要な水分が蒸散して過度の乾燥が進行し，青果物等がしおれてしまうという現象が起こる。一方，レーザーや加熱針等で設けた小さな穴である場合では，水滴によってその穴がふさがってしまう等の問題があるため水分の制御が難しく，それに加えてコストも上がってしまうという欠点があった。また，他の方法としては，水分の蒸発量を予め計算しておき，それに応じて流通させることも可能であるが，流通環境の変化による蒸発量の推測が極めて困難であり，実用的ではなかった。
(エ)発明が解決しようとする課題
【０００６】この発明は前記の点に鑑みなされたものであって，青果物の根や株等を切り取らずに包装する際に，余剰な水分による悪影響を抑えかつ水分蒸散によるしおれが起こらない内部水蒸気圧を制御する青果物用鮮度維持包装袋を提供することを目的とするものである。
(オ)課題を解決するための手段
【０００７】すなわち，請求項１の発明は，透湿度が５～３０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）のフィルムを用いた包装袋において，長さが０．５～１．５ｍｍであるスリットを少なくとも一つ以上有し，かつ，前記フィルムの総面積に対し前記スリットの合計全長が５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率となるように前記スリットが形成されていることを特徴とする青果物用鮮度維持包装袋に係る。【０００８】請求項２の発明は，前記スリットが，前記包装袋の上部と中部の双方またはいずれか一方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の青果物用鮮度維持包装袋に係る。
(カ)発明の実施の形態
【０００９】以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１は本発明の包装袋の一実施例を示す斜視図，図２はスリット加工されたフィルムの部分斜視図，図３はスリット加工工程の一例を表した概略図，図４は開孔ロールの他の例を示す概略図である。
【００１０】図１は，この発明の一例を示す青果物用鮮度維持包装袋１０（以下，包装袋１０）であって，果実やきのこ類，水分を含んだスポンジ等を苗床に使う水耕栽培の農作物等，水分を多く含む豆苗やカイワレ等の被包装物（図示せず）を収納し，ピロー包装によって包装したものである。この包装袋１０は，透湿度が５～３０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）の合成樹脂フィルム１１からなり，該フィルム１１上に長さが０．５～１．５ｍｍであるスリット１５が少なくとも一つ以上形成されている。


【００１１】前記スリット１５は，後述するスリット加工工程において，前記フィルム１１の総面積（単位はｍ２）に対し前記スリット１５の合計全長（単位はｍｍ）が５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率，すなわち，フィルム１１の面積１ｍ２あたりに，スリット１５の長さが合計で５０～４００ｍｍとなるように形成されることを特徴とするものである。特に，好ましくは，前記スリット１５の合計全長の比率（スリット率）を２５０～２７０ｍｍ／ｍ２とするとよい。【００１３】ここで，上記のように構成された包装袋１０の作用について説明する。この包装袋１０は，前述した従来の補助穴のように所定の開孔面積を有したものとは異なり，開孔面積が不規則に変化するスリット１５によって包装袋１０の内部水蒸気圧の制御を行うものである。
【００１４】前記スリット１５は，包装袋１０の内部水蒸気圧の変化に伴って開孔面積を変化させる。例えば，前記包装袋１０内の水蒸気圧と外部の水蒸気圧とが等しい（余剰水分がなく，乾燥もしていない）場合は，図２（ａ）に示すように，スリット１５が略閉鎖状態となる。このように前記スリット１５が略閉鎖状態となっていると，該スリット１５の開孔面積が極めて小さくなるため，包装袋１０の内部と外部の水蒸気の流通がフィルム１１によって妨げられるようになる。したがって，この包装袋１０では，被包装物の鮮度維持に必要な水分が外部に放出されにくくなり，前記被包装物の乾燥やしおれ等を防ぐことができる。【００１５】一方，包装袋１０内部に余剰水分がたまって該包装袋１０内の水蒸気圧が外部の水蒸気圧力より高くなった場合は，図２（ｂ）に示すように，スリット１５が内圧によって押し開かれて開放した状態となる。この状態では，前記スリット１５の切れ目が開いて開孔部１６が形成されて開孔面積が大きくなり，包装袋１０の内部と外部の水蒸気が流通可能になる。したがって，前記包装袋１０内にたまっていた余剰水分が外部に放出されるように作用し，被包装物の腐りやとろけ等を防止することができる。
【００１６】このように，本発明の包装袋１０では，包装袋１０の内部水蒸気圧が変化することによって，スリット１５が図２（ａ）に示した略閉鎖状態と図２（ｂ）に示した開放状態との間で開孔面積を不規則に変化させて，内部水蒸気圧の制御を行うように作用する。また，前記開孔部１６はスリット１５によって形成されているため，内部水蒸気圧の変化に合わせて開孔面積が適宜変化するように構成されている。
【００１７】また，本発明では，一つのスリットの長さを０．５～１．５ｍｍと設定しているため，包装袋の強度が損なわれることなく効率よく内部水蒸気の制御を行うことができる。すなわち，スリットの長さが１．５ｍｍよりも長い場合は，包装袋に何らかの力がかかった際にスリットが裂け拡がってしまうおそれがあり，０．５ｍｍよりも短ければ，水滴によってスリットの開孔部が塞がれてしまい内部水蒸気の制御に不都合が生じる。
【００２５】このスリット加工工程においては，スリット形成の際に，従来の補助穴のようにレーザー等の特殊な装置を用いる必要がないため，作業を極めて容易に行うことができる。すなわち，スリット作成の際にはその長さの調整を管理するだけでよく，その調整が加工時のテンションの制御のみで容易に行うことができるのである。したがって，加工工程が極めて簡略化かつ管理容易となり，コストが大幅に軽減される。
【００２８】次に，この発明の包装袋１０について，具体的な実施例を説明する。以下の実施例では，被包装物Ｍ１として水耕栽培されたカイワレ１００ｇ，被包装物Ｍ２として水耕栽培された豆苗３００ｇを用いた。そして，以下に示す実施例及び比較例のように包装袋１０のフィルム材質及びフィルムの透湿度を適宜変更し，前述した製造工程にしたがって該包装袋１０を製造してカイワレまたは豆苗を包装した。
【００２９】この実施例及び比較例では，それぞれフィルムの透湿度及びフィルム材質の異なるフィルム１～５を使用した。「フィルム１」は透湿度５．２ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）の延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ），「フィルム２」は透湿度１８．１ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）の延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ），「フィルム３」は透湿度２８．０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ），「フィルム４」は透湿度１６８．０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）の延伸ポリスチレンフィルム（ＯＰＳ），「フィルム５」は透湿度２８．
０ｇ／（ｍ
２・２４ｈｒｓ）の延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）である。【００３１】「実施例１」「フィルム１」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを５０個形成して「実施例１」を得た。実施例１において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長（スリット率）は５０（ｍｍ／ｍ２）である。


【００３２】「実施例２」「フィルム１」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを１００個形成して「実施例２」を得た。実施例２において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は１００（ｍｍ／ｍ２）である。【００３３】「実施例３」「フィルム１」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを２５０個形成して「実施例３」を得た。実施例３において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は２５０（ｍｍ／ｍ２）である。【００３４】「実施例４」「フィルム１」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを４００個形成して「実施例１」を得た。実施例４において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は４００（ｍｍ／ｍ２）である。【００３５】「実施例５」「フィルム２」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを５０個形成して「実施例２」を得た。実施例５において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は５０（ｍｍ／ｍ２）である。【００３６】「実施例６」「フィルム２」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを１００個形成して「実施例６」を得た。実施例６において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は１００（ｍｍ／ｍ２）である。【００３７】「実施例７」「フィルム２」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長０．５ｍｍのスリットを５００個形成して「実施例７」を得た。実施例７において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は２５０（ｍｍ／ｍ２）である。【００３８】「実施例８」「フィルム２」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを２５０個形成して「実施例８」を得た。実施例８において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は２５０（ｍｍ／ｍ２）である。【００３９】「実施例９」「フィルム２」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．５ｍｍのスリットを１８０個形成して「実施例９」を得た。実施例９において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は２７０（ｍｍ／ｍ２）である。【００４１】「実施例１１」「フィルム２」を使用し，フィルム１ｍ２あたりにスリット長１．０ｍｍのスリットを４００個形成して「実施例１１」を得た。実施例１１において，フィルム１ｍ２あたりのスリットの合計全長は４００（ｍｍ／ｍ２）である。
(キ)発明の効果
【００７３】以上説明したように，この発明の包装袋によれば，透湿度が５～３０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）のフィルムを用い，該フィルムの総面積に対して，長さが０．５～１．５ｍｍであるスリットの合計全長が５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率となるように前記スリットが形成されているため，包装袋の内部水蒸気圧の変化に伴って前記スリットの開孔面積が変化し，前記包装袋の内部水蒸気圧の制御を極めて良好に行うことができる。
【００７４】また，本発明では，一つのスリットの長さを０．５～１．５ｍｍと設定しているので，包装袋の強度を損なうことなく，効率的に包装袋の内部水蒸気圧の制御を行うことができる。
【００７５】さらに，本発明では，従来の補助穴の代わりにスリットを形成しているので，包装袋の製造が容易になるとともに安価で提供することができる。イ前記アの記載によれば，引用例１には，引用発明１に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)引用発明１は，包装袋に関し，特には水分を多く含む野菜，果実，きのこ類や水分を含んだスポンジ等を苗床に使う水耕栽培の農作物等の鮮度を維持するために内部水蒸気圧を制御する青果物用鮮度維持包装袋に関する（【０００１】）。青果物の根や株を切り取らずに包装する場合，容器内部に余剰な水分が充満し，青果物に水っぽさ，腐り，異臭，とろけ等様々な悪影響を及ぼすだけでなく，容器内部への水滴の付着によって見た目が悪くなるという問題がある（【０００２】，【０００３】）。
従来のフィルム包装等では，所定の開孔面積を有した補助穴を設ける手段が一般化しているが，補助穴が貫通した大きな穴（貫通孔）である場合，該貫通孔の開孔部が常に所定の開孔面積で開放した状態となるため，常に水分が容器外部へ放出されることとなり，鮮度維持に必要な水分が蒸散して過度の乾燥が進行し，青果物等がしおれてしまうという現象が起き，一方，レーザーや加熱針等で設けた小さな穴である場合，水滴によってその穴がふさがってしまうため，水分の制御が難しく，加えてコストも上がってしまうなどの欠点があった（【０００４】）。(イ)引用発明１は，前記(ア)の点に鑑み，青果物の根や株等を切り取らずに包装する際に，余剰な水分による悪影響を抑え，かつ水分蒸散によるしおれが起こらないように内部水蒸気圧を制御する青果物用鮮度維持包装袋を提供することを目的とし（【０００６】），かかる課題の解決手段として，透湿度が５～３０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒｓ）のフィルムを用いた包装袋において，長さが０．５～１．５ｍｍであるスリットを少なくとも一つ以上有し，かつ，前記フィルムの総面積に対し前記スリットの合計全長が５０～４００ｍｍ／ｍ２の比率となるように前記スリットが形成されていることを特徴とする青果物用鮮度維持包装袋の構成を採用した請求項１記載の発明の実施例に係る発明である（【０００７】，【００２８】，【００２９】，【００３１】～【００３９】，【００４１】）。(ウ)引用発明１によれば，包装袋の内部水蒸気圧の変化に伴って，スリットの開孔面積が変化し，包装袋の内部水蒸気圧の制御を極めて良好に行うことができ（【００７３】），一つのスリットの長さを０．５～１．５ｍｍと設定しているので，包装袋の強度を損なうことなく，効率的に包装袋の内部水蒸気圧の制御を行うことができ（【００７４】），従来の補助穴の代わりにスリットを形成しているので，包装袋の製造が容易になるとともに安価で提供することができる（【００７５】）。
(2)本件発明１について


ア本件発明１と引用発明１とが，前記第２の３(3)イ(イ)のとおり，相違点１ないし３において相違することは，当事者間に争いがない。原告は，相違点１ないし３は，いずれも実質的な相違点ではない旨主張するので，まず，相違点３（本件発明１においては，構成要件Ｅ「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との特定がされているのに対し，引用発明１においては，そのような特定はされていない点）が実質的な相違点であるか否かについて判断する。
イ相違点３について
(ア)引用発明１は，包装袋に設けるスリットの形状を，スリット一つ当たりの長さ，フィルムの総面積に対するスリットの合計全長により特定しているものの，「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計長」により特定するものではなく，引用発明１において特定された事項から，引用発明１における青果物１００ｇ当たりのスリットの合計長を特定することはできない。
したがって，相違点３は，実質的な相違点であるというべきである。
(イ)原告の主張について
原告は，本件発明１の「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」との発明特定事項は，包装袋の形状，大きさ，材質等に関わりなく，「青果物の重量」と「切れ込みの長さの合計」との２つの要素のみによって特定されるパラメータであるから，引用発明１において，どのような形状，大きさの包装袋を想定して「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計」を計算したとしても，その包装袋において「青果物１００ｇ」当たりの「切れ込みの長さの合計」が「０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下」の数値範囲と重複することが明確であれば，引用例１には，本件発明１における「青果物１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」との構成が開示されていると考えるのが合理的である旨主張する。しかし，引用例１には，前記(1)のとおり，引用発明１が，青果物の根や株等を切り取らずに包装する際に，余剰な水分による悪影響を抑え，かつ水分蒸散によるしおれが起こらないように内部水蒸気圧を制御する青果物用鮮度維持包装袋を提供することを目的とするものであり，所定の長さのスリットを設けることにより，包装袋の内部水蒸気圧の変化に伴って，スリットの開孔面積が変化し，包装袋の内部水蒸気圧の制御を極めて良好に行うことができ，一つのスリットの長さを０．５～１．５ｍｍと設定しているので，包装袋の強度を損なうことなく，効率的に包装袋の内部水蒸気圧の制御を行うことができ，従来の補助穴の代わりにスリットを形成しているので，包装袋の製造が容易になるとともに安価で提供することができるという効果を奏するものであることが記載されているにすぎず，設けるスリットの合計長を包装する青果物量に応じて好適化するという技術的思想については，記載も示唆もない。したがって，相違点３に係る本件発明１の構成が，青果物の種類や包装袋の形状や材質等にかかわりなく「１００ｇあたりの切れ込みの長さの合計が０．０８ｍｍ以上１７ｍｍ以下である」ことを規定するものであるからといって，引用発明１において，かかる構成が実質的には開示されているということはできない。ウ以上によれば，本件発明１と引用発明１とは，少なくとも相違点３において相違するから，本件発明１が引用発明１と同一であるとは認められない。したがって，本件審決における本件発明１に係る引用例１に基づく新規性判断に誤りはない。
(3)本件発明２及び３について
本件発明１が引用発明１と同一であるとはいえないことは，前記(2)のとおりであるから，本件発明１に限定を加えた本件発明２及び３についても，引用発明１と同一であるとはいえない。
よって，本件審決における本件発明２及び３に係る引用例１に基づく新規性判断にも，誤りはない。
(4)小括
以上によれば，取消事由４－１は理由がない。
６取消事由４－２（引用例２に基づく新規性判断の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例２（甲２）に前記第２の３(4)アの引用発明２が記載されていることは当事者間に争いがなく，引用例２には，次のような記載がある。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】高分子フィルムを合掌背貼りした袋であり，前記袋の合掌背貼り部のシール強度が０．１～０．６ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＪＩＳＺ    ０２３８）であり，前記合掌背貼り部以外の袋のシール強度より小さく，合掌背貼り部のシール幅が１～２０ｍｍであり，合掌背貼り方向と平行方向にある袋の長さ（ＬＰ）と合掌背貼り方向と垂直方向にある袋の長さ（ＬＶ）の比ＬＰ／ＬＶが１以上１０以下であることを特徴とする包装袋。
【請求項１０】高分子フィルムが，開口部１個の開孔面積が０．０５ｍｍ２以下である微細孔，未貫通及び／又は貫通のクラック，或いは切り込みの内少なくとも１種を有している請求項１記載の包装袋。
(イ)技術分野
【０００１】本発明は，電子レンジで加熱可能な包装袋に関するものである。
(ウ)背景技術
【０００２】近年，調理済み冷凍食品やチルド食品等を包装袋から取り出し食器に移し代えて電子レンジで加熱調理するかわりに，包装袋ごと加熱調理する食品が増えてきている。しかし，密封した包装体では，加熱時に発生する水蒸気により膨張，破裂し内容物の飛散で電子レンジを汚したり，取りだそうとした際にやけどをしたりする危険性がある。また，青果物においても，包装袋から取り出し食器等に移し代えて電子レンジで加熱調理するかわりに，包装袋ごと加熱する青果物が増えてきているが，上記と同様の問題が発生している。一方，青果物に関しては，消費者の食品に対する安全性，衛生性を求める傾向が強まり，鮮度が良くて添加剤を含まないものが要求され始めてきた。青果物をすぐ食べられるようにカット，洗浄した状態で流通販売し，消費者が購入後電子レンジでそのまま加熱調理し，すぐに食べられるという商品があれば，新鮮な食品を簡便に食べるという消費者の要求に適した商品となる。


【０００３】だが，消費者が簡便に食することができるようにカット，洗浄した青果物は鮮度を保つことが難しく，満足のいく状態で消費者に届けることは困難であった。この新鮮さ，衛生性に関して，添加物等を用いずに青果物自身の呼吸により包装内のガス濃度を野菜の保存に適した雰囲気にするというＭＡ（ＭｏｄｉｆｉｅｄＡｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）効果を有する青果物用鮮度保持資材が開発され，主に流通用に使用されている。青果物は収穫後も呼吸を続けており，大気（酸素約２１％，二酸化炭素約０．０４％）よりも酸素濃度が低く，二酸化炭素濃度が高い環境下に置くと呼吸が抑制され鮮度保持が可能であることが知られている。しかし，包装体内が過度に低酸素，高二酸化炭素の環境になると，青果物が呼吸障害を起こして劣化を促進することになってしまい，逆に酸素濃度が高すぎたり，二酸化炭素濃度が低すぎると十分な鮮度保持効果が得られない。このため包装内を適切な酸素濃度，炭酸ガス濃度にコントロールすることが極めて重要である。【０００４】青果物は種類，温度や切り方等により呼吸量が全く異なるため，青果物のＭＡ包装においては，それらに応じて包装体のガス透過量を調節する必要がある。そこで，フィルムに設けた微細孔（孔径数百μｍ以下）や傷を作りその数や大きさによってガスの透過量を調節するフィルムが複数のメーカーによって開発されている。このＭＡ包装技術を用い，かつ電子レンジで簡便に加熱調理できる食品を作ろうとする場合，いくつかの問題があった。これらのフィルムで青果物を包装する場合，袋状に加工された後内容物を入れ，ヒートシールなどによって密封して使用する。しかし，多くは生食用であり加熱調理用のものもそのまま電子レンジにかけて食するというところまで簡便化された商品はほとんどなかった。このように密封した包装体では，加熱時に発生する水蒸気により膨張，破裂し内容物の飛散で電子レンジを汚したり，取りだそうとした際にやけどをしたりする危険性がある。密封を必要とするＭＡ包装ではこれらの問題を防ぐための工夫ができなかった。【０００５】一般の調理済み食品や半調理済み食品に用いられている包装に穴をあけるという方法は，ＭＡ包装の場合，加熱調理時の水蒸気を十分に逃せるぐらいまでに，大きな穴をあけたり，ガス透過率の高いフィルムを使うと，流通時では包装内が大気と成分が変わらずＭＡ包装による保存性が出なくなってしまう。それ以外の方法でも，コスト高，技術的に困難，生産性が悪いなどの理由で実用性に乏しかった。素材自体を易剥離性にして内圧の上昇で開封させる方法は比較的実用性のある方法であるが，青果物の包装としては大きな問題があった。青果物包装において包装内の防曇性はきわめて重大な役割を持っている。１つは中味がよく見えると言うことである。青果物を買う際には注意深く観察してから買う消費者が多いため包装が曇っているとそれだけで売れ行きに悪い影響が出る。また，包装内が結露している場合，青果物の多くでその水滴が付着した部分から腐敗など品質低下が始まり，よりはやく商品価値が失われることが知られている。そのため，一般に青果物の包装材は防曇性のすぐれた材料がよく用いられている。しかし，イージーピール層をもうけた易剥離性素材で，青果物包装として十分な防曇性がある素材は今のところない。
【０００６】特開平７－１８４５３８号公報では，部分的にシール部にあらかじめコート剤を塗布することにより開封しやすくした鮮度保持包装であるが，この形態では内圧の上昇で開封する際に蒸気がそちらの方向に強く吹き出しているためやけどをしやすく，また電子レンジ内を汚す危険性も高い。また中にたまった水分があればこぼれてやけどや電子レンジの汚れの原因になる。以上のように青果物の鮮度保持包装として必要な特性を有しかつ，そのまま電子レンジで加熱調理できるような青果物包装体はなかった。
(エ)発明が解決しようとする課題
【０００７】本発明は，そのまま袋ごと電子レンジによる加熱調理でき，その際確実に開口し，開口後も持ち運びしやすく，簡便でかつ低コストの包装袋を提供することを目的とする。更に，本発明は，新鮮な青果物の流通中における鮮度低下を抑えられかつ，そのまま袋ごと電子レンジによる加熱調理でき，その際確実に開口し，開口後も持ち運びしやすい簡便かつ低コストの青果物鮮度保持用の包装袋を提供することを目的とする。
(オ)課題を解決するための手段
【０００８】高分子フィルムを合掌背貼りした袋であり，前記袋の合掌背貼り部のシール強度が０．１～０．６ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＪＩＳＺ    ０２３８）であり，前記合掌背貼り部以外の袋のシール強度より小さく，合掌背貼り部のシール幅が１～２０ｍｍであり，合掌背貼り方向部と平行方向にある袋の長さ（ＬＰ）と合掌背貼り方向と垂直方向にある袋の長さ（ＬＶ）の比ＬＰ／ＬＶが１以上１０以下である包装袋である。…包装袋が青果物用の包装袋であり，高分子フィルムが，開口部１個の開孔面積が０．０５ｍｍ2以下である微細孔，未貫通及び貫通のクラック，あるいは切り込みの内少なくとも１種を有しており，青果物を入れて包装袋の口を密封シールした後，２４時間以内の包装袋内の酸素濃度が０．２～１８％，炭酸ガス濃度が２～２１％であり，…包装袋である。
(カ)発明の効果
【０００９】本発明の方法に従うと，包装袋に入れられたレトルト食品又は冷凍食品を電子レンジで過熱する際，包装袋のまま過熱することができ，加熱時に発生する水蒸気により包装袋が膨張，破裂し，内容物の飛散で電子レンジを汚したり，取りだそうとした際にやけどをしたりすることがない。また，青果物の包装袋として用いることができ，青果物の鮮度を保持しながら青果物を保存することができ，更に電子レンジにて加熱することも可能である。
(キ)発明を実施するための最良の形態