第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（特許法３６条４項に規定する要件を満たさないとした判断の誤り）
(1)特許法３６条４項，特許法施行規則２４条の２の実施可能要件について，特許・実用新案審査基準第Ｉ部第１章「３．発明の詳細な説明の記載要件」（甲１６）の，同「３．２．１実施可能要件の具体的運用」の「（２）物の発明のついて
の「発明の実施の形態」」には，
「物の発明について実施をすることができるとは，上記のように，その物を作ることができ，かつ，その物を使用できることであるから，「発明の実施の形態」も，これらが可能となるように記載する必要がある。」
とされる。また，特許・実用新案審査基準第ＶＩＩ部第３章医薬発明の「１．２．
１．実施可能要件」には，
「医薬発明は，一般に物の構造や名称からその物をどのように作り，又はどのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明であることから，当業者がその発明を実施することができるように発明の詳細な説明を記載するためには，出願時の技術常識から，当業者が化合物等を製造又は取得することができ，かつ，その化合物等を医薬用途に使用することができる場合を除き，通常，一つ以上の代表的な実施例が必要である。そして，医薬用途を裏付ける実施例として，
通常，薬理試験結果の記載が求められる」
と記載される。
(2)審査基準の「その物を作ることができ」に関しては，本件出願の請求項７の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ公知な化合物であるため，当業者はそれぞれを作ることができ，あるいは入手可能であるため，それぞれの製造方法を発明の詳細な説明に記載する必要はない。また，「その物を使用できる」に関しては，本願明細書
の段落【００４０】には，
「本文中で定義するウリジンの治療上又は薬理的に有効な用量はまた，０．１マイクロモル（μＭ）から１ミリモル（ｍＭ）までの範囲のシチジンの血中又は脳レベルを生じさせる用量である。一般に，本文中で定義する治療上又は薬理的に有効な用量は，治療する患者母集団の少なくとも１０％において所望する効果を生じる組合せ薬剤の用量である。用量は単回投与として又は数回の分割用量として投与する。薬剤は，錠剤，カプセル又は液体形態として経口で，又は静脈内，筋肉内又は皮下注射によって非経口的に投与する。」
と記載されており，段落【００４１】には，
「必要なときには，また治療の緊急性に応じて，ウリジンを共力作用的に又は付加的に作用する他の化合物と組み合わせて投与する。これは投与する薬剤の治療用量を低下させ，それによって潜在的な有害副作用と薬剤の投与頻度を低減する。」
及び
「コリン又はコリンに解離する化合物は，患者の血液又は脳において少なくとも約２０～３０ナノモル，通常は１０～５０ナノモルのコリンレベルが達成されるように投与する。」
と記載され，段落【００４２】には，
「薬理的に有効な用量は，約２０ｍｇから５０ｇ／日までの範囲内，好ましくは約１００ｍｇから１０ｇ／日までである。用量は単回投与として又は数回の分割用量として，たとえば１０ｍｇから１ｇ／カプセル又は錠剤として投与する。治療の最小期間は少なくとも１日であるが，通常は治療の緊急性に従ってより長期間が必要である。必要に応じて，通常の期間は１日から生涯までにわたる。これらの化合物が純粋な形態で入手できない場合，有効成分は少なくとも製剤の２０～３０重量％を占める。少なくとも１日間又は治療の緊急性に応じてより長期間臨床試験を継続する。一般に，投与する用量，投与頻度及び治療期間は患者の状態に応じて変化し，関連技術に熟達する開業医に既知の標準的な臨床手順に従って決定される。」と記載されている。したがって，発明の詳細な説明は，ウリジン類とコリンもしくはコリン塩とを含む組成物を使用できるように記載されている。(3)医薬用途を裏付ける実施例としては，段落【００３４】は，「アレチネズミにウリジンを経口投与し，６０分後に例１で述べた修正ＨＰＬＣ法によりシチジンとウリジンの血漿および脳レベルを測定する。図３は，２５０ｍｇ／ｋｇ体重のウリジンの経口投与後の，血漿中のウリジンとシチジンレベルの相対的比率を示す。図４は，２５０ｍｇ／ｋｇのウリジンの経口投与後の，脳におけるウリジンとシチジンレベルの相対的比率を示す。これらの結果は，脳におけるウリジンの代謝プロセシングが血漿中でのウリジンの全身的プロセシングとは異なることを示している。またこれらの結果は，脳に輸送されたときウリジンが直ちにシチジンに変換されること，そしてこの変換は血漿中よりも脳中でより効率的であることを示唆する。ヒトにおいても同様の実験を実施し，ただしヌクレオシドの脳レベルを測定する代わりにＣＳＦレベルを測定する。ウリジンが特に脳において直ちにシチジンに変換されるという所見は全く予想外であり，本発明の基礎を構成する。」
と記載し，ウリジンが特に脳において直ちにシチジンに変換されるという所見は全く予想外であり，本願発明の基礎を構成すると記載されており，ウリジンが脳においてにシチジンに変換されることは実験的に証明されている。平成１９年５月２１日付け拒絶理由通知書の対象となった当時の請求項９（本願発明に対応）は，
「【請求項９】処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる薬として使用する，ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物を含む組成物。」と記載するが，同項が特許法３６条４項に記載される要件を満たしていないとする理由３の対象となっていないことや，同理由３に関して拒絶理由通知書に「実際に薬理作用があることを確認できるのは，ウリジンの経口投与後の脳にお
けるウリジン対シチジンの比率のみであって」
と記載されていることからも，ウリジンが脳においてにシチジンに変換されることが本願明細書で実験的に裏付けられていることは審査において認められている。本願明細書には，ウリジンとコリンを併用した実験結果は記載されていない。しかし，シチジンが，シチジン三リン酸（ＣＴＰ）として細胞膜を構成するリン脂質であるホスファチジルコリン（ＰＣ）及びその他の膜リン脂質合成のための律速前駆体であることが本件出願時に公知であり，コリンがＰＣ等の膜リン脂質合成の重要な前駆体であることが本件出願時に公知であったため，ウリジンが脳においてにシチジンに変換される発見と組み合わせると，ウリジンとコリンの併用が膜リン脂質合成に有効であることは当業者に理解できた。


別紙参考図１は，Ｃａｎｓｅｖらによる２００５年の論文である甲２１の１，２の「序（イントロダクション）」に記載されたＣＤＰ－コリン経路及びＣＤＰ－エタノールアミン経路（ケネディサイクル）をまとめたものであり，参考図１中の赤線は，ウリジンが脳においてにシチジンに変換される本件出願の新しい発見を示す。Ｒｏｓｓらによる１９９７年の論文である甲６は，「ヒト脳中のリン脂質生合成
酵素」と題され，３５１頁の要約は，
「さまざまな神経変性状態及び精神医学状態における脳膜リン脂質代謝の関与を提示する証拠が増加している。これは，神経系膜の合成速度の上昇を目的とする薬物（例えば，ＣＤＰコリン）の使用を促進させている。」と記載する。したがって，参考図１のＣＤＰ－コリンからホスファチジルコリン（ＰＣ）等のリン脂質への経路（３）は，１９９７年に公知であった。また，甲６の３
５１頁の要約は，
「ヒト脳エタノールアミンキナーゼは，コリン（Ｋｍ＝１７μＭ）に対するコリンキナーゼよりも，エタノールアミン（Ｋｍ＝４６０μＭ）に対してはるかに低い
親和性を所有していたので」
と記載する。したがって，参考図１のコリンからホスホコリンへの経路（１）は，１９９７年に公知であった。また，甲６の第３５１頁の要約は，「ホスホエタノールアミン・シチジリルトランスフェラーゼ（ＰＥＣＴ）とホスホコリン・シチジリルトランスフェラーゼ（ＰＣＣＴ）も異なる特性を示し」，「ＰＥＣＴとＰＣＣＴの両方ともＣＴＰ（Ｋｍ＝約１．２ｍＭ）に対して低い親和性を示し，これらの酵素の活性と，推定によりリン脂質合成速度は，ＣＴＰの細胞濃度に非常に依存する。」。
と記載する。したがって，参考図１のホスホコリン及びＣＴＰからＣＤＰ－コリンへの経路（２）は，１９９７年に公知であった。このように，参考図１のコリンからホスファチジルコリン（ＰＣ）等のリン脂質への経路（１）～（３）は，本件出願時（優先日）に公知であった。
ＬｏｐｅｚＧ．－Ｃｏｖｉｅｌｌａらによる１９９２年の論文である甲１７は，「神経ＰＣ１２細胞にシチジン及びコリンの両方を１４時間補給すると，小さいが有意な上昇（Ｐ＜０．０５）が，膜ホスファチジルコリン，ホスファチジルエタノールアミン及びホスファチジルセリンの絶対量で観察され，コリン単独で培養された細胞内の濃度に対して全て１０～１５％増加した」（要約）と記載する。また，
「ＰＣ１２細胞は，さまざまな濃度のシチジンの存在下，２時間培養されたとき，シチジンヌクレオチドの細胞内濃度において投与量に依存する増加を示した（Ｆｉｇ．２Ａ）。細胞内ＣＤＰ及びＣＴＰ濃度は，細胞が２５μＭシチジンで培養されたとき，それぞれ２００％と２８７％増加した。」（３４０頁左欄第１２～２０行）と記載する。シチジンがシチジン三リン酸（ＣＴＰ）としてＰＣ（ホスファチジルコリン），ＰＥ（ホスファチジルアミンエタノール），ＰＳ（ホスファチジルセリン）のリン脂質合成の律速段階であることに関して，
「［１４Ｃ］コリンがＰｔｄＣｈｏに取り込まれる速度は，シチジン補給細胞で有意に高いこと（３０％；ｐ＜０．０１）が見出され，長期間にわたり維持された
（Ｆｉｇ．３）」（３４０頁右欄第５～１５行），
「全ＰｔｄＣｈｏ濃度は，コントロール細胞又はコリンのみを補給された細胞における濃度と比較して，コリンとシチジンの両方で培養された細胞で若干だが有意に増加した（ｐ＜０．０５；表２）。１４時間のコリン補給は，それまで４８時間コリン無しで培養された細胞のみでＰｔｄＣｈｏ濃度を有意に上昇させた。シチジン補給細胞も，培地がコリンを含有してもしなくても，ＰｔｄＥｔｎ及びＰｔｄＳｅｒの増加した濃度を示した（Ｐ＜０．０５；表２）。」（３４１頁左欄の下から第１０行から同欄最後）
と記載する。したがって，コリンとシチジンの両方による有意な上昇がコリンとシチジンの併用による共力的作用の結果と考えると，コリンとシチジンの併用が膜リン脂質合成のための共力的に作用することになる。最後に，「これらのデータは，シチジンがＰＣ１２細胞に取り込まれ，ＣＴＰに変換されたことを示し，外因性ピリミジンは，細胞中のＰｔｄＣｈｏ，ＰｔｄＥｔｎ及びＰｔｄＳｅｒの合成速度と総量の両方を増加させることを示す。」（３４１頁右欄第４～８行）
と結論付けている。
甲１７の知見は，ポリオウィルス感染ヒーラ細胞におけるＰＣ合成増加メカニズムに関した，それ以前のＣｈｏｙらによる１９８０年の論文である甲１８の研究結果に一致する。甲１８は，
「この研究の第２の結論は，細胞質のＣＴＰ濃度は，ヒーラ細胞のホスファチジルコリン生合成速度を決定することができる。」（１０７３頁左欄下から第２行～右欄第１行）
と記載する。
Ｍｉｌｌｉｎｇｔｏｎらによる１９８２年の論文である甲４は，「コリン投与は，
脳ホスホコリン濃度を上昇させる」と題され，
「塩化コリン（２０ｍｍｏｌ／ｋｇ）の１回の経口投与は，投与の５時間後，コリンとホスホコリンの両方の全脳濃度を上昇させた。」（１７４８頁の要約）と記載する。
Ｃｏｈｅｎらによる１９９５年の論文である甲７は，


「循環コリンの脳の摂取量は，年齢とともに減少した。神経単位構造及び機能におけるコリンの重要な役割として，この変化は，晩年に，コリン作用性の神経単位が特に損失を受けやすい神経変性疾患，特に発狂疾患を発病する寄与要因であるかもしれない。」（９０２頁の結論）
と記載し，Ｙａｉｌｓらによる１９９８年の論文である甲５は，「食事摂取基準：カルシウム及び関連栄養素，Ｂビタミン類並びにコリンに対する推奨の新たな根拠」と題されており，コリン自体の摂取も有益である。
本願明細書には，ウリジンとコリンを併用した実験結果は記載されていない。しかし，甲１７は，神経ＰＣ１２細胞にシチジン及びコリンの両方を補給すると，小さいが有意な上昇が膜ＰＣ（ホスファチジルコリン），ＰＥ（ホスファチジルエタノールアミン），ＰＳ（ホスファチジルセリン）の絶対量で観察され，コリン単独で培養された細胞内の濃度に対して全て１０～１５％増加していると記載する。したがって，この上昇を共力作用の結果と考えると，シチジン及びコリンの併用は，細胞膜を構成するリン脂質であるホスファチジルコリン（ＰＣ）及びその他の膜リン脂質合成のための共力的に作用することになる。したがって，ウリジン単独の経口投与によりウリジンがシチジンに変換されてシチジン濃度が上昇する実験結果が本件特許の明細書の実施例２として示されているので，ウリジンとコリンの組合せが，膜リン脂質合成のための共力的に作用することを示す実験結果を記載する必要はない。
(4)被告は，「脳のシチジンレベルが上昇することにより，いかなる疾病が治療されるのか，シチジンレベルと治療効果との間にいかなる関係があるのかについては，何ら記載されていない。」，「いかなる場合にウリジンとコリンを併用することが必要となるのか，また，併用することによってどの程度の治療効果が得られるのか，明らかにされていない。」と主張する。
しかし，本願明細書の「関連技術の説明」において，段落【０００６】は，「最も一般的には，ウリジンはシチジンと組み合わせて使用される（ＭｏｎｔｉｃｏｎｅＧＦら，一部の神経学的疾患におけるヌクレオシド，シチジンおよびウリジンの治療用途に関して。ＭｉｎｅｒｖａＭｅｄ．１９６６Ｄｅｃ   １９；５７（１０１）：４３４８～４３５２）。この特殊な二元的組合せの用途は，肝臓および腎臓病から数多くの神経学的および脳血管疾患にまでわたるが，そのような用途は，シチジンの並行使用を伴わないウリジンの使用を対象とする本発明には無関係である。」
と記載し，段落【０００８】は，
「１９９５年１１月２８日にｖｏｎＢｏｒｓｔｅｌらに許諾された米国特許第５，４７０，８３８号は，外因性ウリジン又はシチジンをアシル化ウリジン又はシチジンの形態で供給送達する方法，ならびに前記の化合物が心不全，心筋梗塞および肝硬変を治療する上で有用であることを開示している。ｖｏｎＢｏｒｓｔｅｌらは，ウリジンが単独で有効であることが明らかでなかったため，両方の形態のピリミジンを使用することを提案している。シチジンとウリジンの両方を使用することが絶対的に必要とされたのは，ウリジンが，特にヒトにおいて，シチジンに変換されうるという知識と予想が先行技術において欠如していたためであった。当業者は，開示されている組成物が異なっており，治療する疾患が本発明におけるものと同じでないことを認識するであろう。」
と記載し，段落【００１０】は，
「これらの特許および先行技術の参考文献のすべてが，本発明の少なくとも１つ又はまた別の１つの態様を開示しているが，それらのいずれも，特定の神経学的又は脳障害の治療に有用なものとして，ウリジンあるいウリジンソースを投与することによりヒトにおいてシチジンレベルを高めることができることを特定して教示してはいなかった。これらの障害は，記憶減退および年齢に関連する認知機能の低下のような加齢に結びついた障害を含む。これらの障害はまた，アルツハイマー病，ピック病，レーヴィ小体病，および／又はハンチントン病やＡＩＤＳ痴呆のような痴呆などの病理状態に結びついた記憶減退および関連する認知機能不全も含む。他の認知機能障害，すなわち注意力，警戒心，集中力，焦点の障害，および失読症も治療することができる。ウリジン治療の他の用途として，気分や情動の障害，たとえば躁病，うつ病，ストレス，パニック，不安，不眠症，気分変調，精神病，季節性感情障害および双極性障害の治療なども想定できる。フリートライヒ運動失調のような運動失調および遅発性ジスキネジーのような運動障害などの神経学的疾患も治療することができる。発作，脳血栓，虚血，および低酸素症から生じる関連脳血管疾患，ならびに脳外傷，脊髄損傷および／又は無酸素症後に見られる行動的および神経学的症候群を治療する方法も想定できる。末梢血管系の疾患，たとえば重症筋無力症，ポリオ後症候群および筋ジストロフィーのような神経筋障害を治療する方法も可能である。ウリジンを成分の１つとする併用療法によって治療するときには，ドパミン作用性経路に関連する神経学的疾患，たとえば精神分裂病やパーキンソン病を治療する方法も想定できる。」
と記載する。
また，本願明細書の段落【００２３】は，
「コリン作用性又はウリジン／シチジン代謝経路に関連する又は依存する，当該技術において既知の他の疾患を治療するための方法を提供することも本発明の目的である。」
と記載し，段落【００２６】は，
「さらに，分子及び細胞生物学の領域からの多大の証拠が，ある種のリン脂質が細胞膜のシグナルトランスダクションに関する第二メッセンジャーを生じる際に極めて重要な役割を果たすことを明らかにしている。この過程は，ホルモン又は成長因子のような外部細胞刺激を細胞の輸送，代謝，成長，機能又は遺伝子発現における変化へと翻訳する反応カスケードを含む。リン脂質代謝の分断はこの過程に干渉し，癌やアルツハイマー病のようなある種の疾患状態を増強すると考えられる。しかし，コリン単独では治療法として有用ではない。本発明に照らして，コリン又はコリン前駆物質はウリジン又はウリジンソースとの組合せにおいて考慮することが適切である。」
と記載し，段落【００２８】は，
「その必要のあるヒト患者にとって有益であり，脳細胞膜の形成と修復に関与するリン脂質の産生においてウリジンと共力的に作用する方法及び組成物を開示する。より特定すると，コリンベースの化合物がウリジン又はウリジンソースと共力的に作用する化合物として想定されている。」
と記載し，段落【００４１】は，
「必要なときには，また治療の緊急性に応じて，ウリジンを共力作用的に又は付加的に作用する他の化合物と組み合わせて投与する。これは投与する薬剤の治療用量を低下させ，それによって潜在的な有害副作用と薬剤の投与頻度を低減する。」


と記載し，段落【００５１】は，
「例１２では，試験に参加する患者が，コリン作用性又はウリジン／シチジン代謝経路に関連する又は依存する，当該技術において既知の他の疾患を有する患者であることを除いて，例３の臨床試験とデザインおよび原理において同様である臨床試験を実施する。」
と記載する。
したがって，発明の詳細な説明は，ウリジンとコリンの併用が脳細胞質の形成と修復に関与するリン脂質の産生に関して有用であることを記載する。
２取消事由２（特許法３６条４項の適用の誤り）
審決は，特許法３６条４項に規定する要件と特許法２９条２項に規定する要件を混同した特許法３６条４項の適用の誤りがある。
審決は，
「仮に，脳シチジンレベルの増加にコリンが有効であることを理解できるとしても，本願発明はウリジンとコリンとの共力作用による効果が明らかにされていない以上，上記主張を採用することはできない。」
と判断した。
本願発明によれば，脳シチジンレベルの増加にコリンが有効であり，ウリジンとコリンとの共力作用による効果が得られる。しかし，仮に，ウリジンとコリンとの共力作用による効果が明らかにされていないとしても，これにより特許法３６条４項に規定する要件を満たさないとするのは，特許法２９条２項に規定する進歩性の判断における顕著な効果と混同したものであり，特許法３６条４項の適用の誤りがある。
平成１８年１１月１３日付けの拒絶理由通知書（甲９）の対象となった当時の請求項９～１１は，平成１８年５月２日付け手続補正書（甲１５）で導入されたもの
であり，
「【請求項９】処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる薬として使用する，ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物を含む組成物。【請求項１０】コリン，コリン塩，ＣＤＰ－コリン，レシチン，リゾレシチン，ホスファチジルコリン，ホスファチジルエタノールアミン，スフィンゴミエリン，グリセロホスファチジルコリン及びこれらの混合物から選択される化合物をさらに含む請求項９記載の組成物。
【請求項１１】前記コリン塩は，塩化コリン，酒石酸水素コリン，ステアリン酸コリン及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項９記載の組成物。」と記載する。
当時の請求項９は，特許法２９条１項３号に該当して特許を受けることができないとする理由１，及び特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする理由２により，引用文献１又は引用文献２に基づき拒絶されているが，拒絶
理由通知書は，
「引用文献１には，処方した人の脳シチジンレベルを上昇させることが記載されていない点で，引用文献１に記載された発明と請求項１，９及び１７～１９に係る発明とは一応相違する。」
と記載し，引用文献１はウリジンが脳においてシチジンに変換されることを開示していないことを認めている。また，拒絶理由通知書に直接の記載はないが，引用文献１以外の引用文献２～５の内容を検討してもこのような開示はない。すなわち，本願明細書に記載されるように，投与後のウリジンレベルの上昇が，ヒトの脳におけるシチジンのレベルの上昇を導くことは，新規な発見である。また，当時の請求項１０と１１は，特許法２９条１項３号に該当して特許を受けることができないとする理由１，及び特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする理由２により拒絶されていない。すなわち，本件出願の請求項７に記載のウリジン系化合物とコリン系化合物の組合せに係る発明は，拒絶理由通知書の記載の引用文献１～５に記載された発明と同一ではなく，引用文献１～５（甲１０～１４）に記載された発明に基づいて容易に想到できないことは審査において認められている。
一般に，複数の公知文献の組合せからなる寄せ集め発明として進歩性を否定された場合，各文献に開示された各要素の組合せから予想される効果とは異質な効果，あるいは同質効果であるが顕著な効果であって，当該予想を超える効果であることを示すことにより進歩性を主張することが行われる。
しかし，請求項７に記載のウリジン類とコリン又はコリン塩の組合せに係る発明は，新規性及び進歩性が認められており，進歩性に関して予想できない効果として同組合せの共力作用を示す必要はない。
本願発明は，段落【００１２】に記載するように「ヒトにおけるウリジンの投与が全身および脳のシチジンの上昇を導くという予想外の発見に基づく」ものであり，これに新規性も認められているが，先行技術文献との違いをより明確にするためにウリジン類とコリン又はコリン塩とを含む組成物に補正したものである。特許法３６条４項に規定する要件としては，ウリジン類とコリン又はコリン塩との組合せがウリジンと同様に有効であることが示せばよく，特許法３６条４項に規定する要件としてウリジン類とコリン又はコリン塩との組合せによる共力作用を求めたことは，特許法３６条４項の適用の誤りがある。
３取消事由３（当業者の技術水準を不必要に過小評価した特許法３６条４項の適用の誤り）
審決は，特許法３６条４項に規定する「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」の技術水準を不必要に過小評価した特許法３６条４項の適用の誤りがある。この過小評価は，特許法３６条４項の適用において，本願発明の開示に必要な発明の詳細な説明の記載の程度を不当に上昇させ，出願人に求める記載要件の法的水準を不当に上昇させた。取消事由１で述べたように，化合物は公知であり，各化合物の製造方法も公知であり，各化合物を投与する方法も公知であり，所定の適応症の治療用化合物としての使用さえも公知である。したがって，当該技術分野は，充分に開発されており，当業者の技術水準や技術常識は高い。この事実は，当業者の技術水準や技術常識を誤解して過小評価した審査及び審理によって不当に無視されている。
特許法３６条４項は，発明の詳細な説明を
「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をする
ことができる程度に」
記載することを求め，特許・実用新案審査基準第Ｉ部第１章「３．２．実施可能要
件」の（１）は，発明の詳細な説明を
「その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析，実験，分析，製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い，通常の創作能力を発揮できる者（当業者）が，明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき，請求項に
係る発明を実施することができる程度に」
記載することを求める。


本件出願には，当業者が出願時の本件出願に記載される発明及び実験を実施するための充分な情報が含まれている。本件出願を，技術常識及び一般的な薬理学的原理と結びつけて読んで理解した当業者は，記載されている発明を得るために本件出願の教示を容易に実行できる。当業者の技術水準や技術常識を考慮すれば，ウリジン類とコリン又はコリン塩との実験的証拠は不必要である。本件出願に係る発明及び本件出願の内容を理解し，本件出願に係る発明を実施するために，当業者がいかにしてこの知識を実行するかを説明する。２００３年及び２００５年の論文（甲１９～２１）は，本件出願後に公開されたものであるが，これら論文に記載された成果を得るために，本件出願は十分な情報及び指針を当業者に提供した。
ｄｅＢｒｕｉｎらによる２００３年の論文（甲１９）は，「ウリジンとコリンの併用投与は自然発症高血圧ラットの認知障害を改善する」と題され，長期にわたるウリジンとコリン投与の効果を調べることを目的とする。この研究では，異なる特性の３タイプのラットが使用され，ウリジン及びコリン併用投与は自然発症高血圧ラット（ＳＨＲ）における選択的注意及び空間学習を改善したと結論付けた。ウリジン及びコリン併用投与の提案された機構は，ＣＤＰ－コリンに関する発見
に基づき，例えば，
「ＣＤＰ－コリン投与の有益な効果が，その生成物であるコリン及びシチジンによるリン脂質（細胞膜の主要構成成分）の量における増大に基づく」（甲１９の１第７６頁第４～８行）
と記載する。その機構的説明として，
「Ｔｅａｔｈｅｒ及びＷｕｒｔｍａｎ（寄稿済み）は，ホスファチジルコリン（ＰＣ）等のリン脂質におけるＣＤＰ－コリンの変換を記載する。シチジンとコリンは，リン酸化されてそれぞれシチジン三リン酸（ＣＴＰ）とホスホコリンとなる。その後，ＣＴＰとホスホコリンは，組み合わされて，ジアシルグリセロール（ＤＡＧ）と反応してホスファチド（ＰＣ）を形成する内因的ＣＤＰ－コリンを形成する。化合物ウリジン／コリンは，同じメカニズムによってリン脂質の量を高める。ウリジン－５－モノホスフェート－２Ｎａ（ウリジン一リン酸：ＵＭＰ）は，最初ウリジンに分解し，それからウリジン三リン酸（ＵＴＰ）に変換されてＣＴＰを形成する。」
（甲１９第７６頁第１６～２７行）
と記載する。
これらの記載に従うと，本件出願は，ウリジン及びコリンが，脳のシチジンレベルを増大させるために対象に投与されることを充分に裏付けていると結論付けられる。本件出願は，ウリジン及び／又はコリンが対象（例えば，ヒトなど）に投与されることを教示し，２００３年論文によって記載されるように，ウリジン及びコリンの併用投与により，リン脂質の量が，シチジン及びコリンがリン脂質を増大させる同じ機構を介して高まる。リン脂質合成の期間中，この機構はシチジン及びコリンを出発物質として要求し，これらの物質はその後，リン酸化され，ＣＴＰに変換される。従って，ウリジン及びコリンがリン脂質合成を増大させるならば，ウリジン及びコリンは，リン脂質への前駆体であるシチジンのレベルを増大させるにちがいない。
ウリジンは，ウリジン一リン酸の形態において分解され，その後，ウリジン三リン酸に変換されて，シチジン三リン酸を形成する。Ｐｏｏｌｅｒらによる２００５年論文（甲２０）は，「ウリジンは，神経成長因子で分化したクロム親和細胞腫細胞における神経突起伸長を高める」と題され，ウリジンがシチジンのレベルを増大させることができることを裏付けている。この論文には，シチジン成長に対するウリジンの影響，及び，ウリジンが反応する機構が記載され，「ウリジン，正常血漿成分は，ホスファチジルコリン－１２細胞及び損傷のない脳においてシチジン三リン酸に変換されることができ，ホスファチジルコリン合成
における増加を生じることが示されている」（要約）
と記載する。この論文は，ウリジンがシチジンを増大させ得ることに関して具体的
であり，
「ウリジン処置は，シチジン三リン酸の細胞内濃度も増大させ」（要約）と記載する。さらに，シチジンとは異なり，ウリジンは，ウリジン合成を促進させ
るさらなる効果を有し，
「ウリジンがホスファチジルコリン－１２細胞を分化することから神経突起の産出を制御することができることを示し，二つの方法，すなわち，ホスファチジルコリン生合成に対する前駆体としてシチジン三リン酸を介する作用，及びＰ２Ｙ受容体に対するアゴニストとしてウリジン三リン酸を介する作用の両方により，ウリジンはそのように制御することを提示する。」（要約）
と記載する。
２００３年論文及び２００５年論文（甲１９～２０）の両論文は，本件出願の記載を実行する。両論文は，組み合わせて理解した場合，ウリジン及びコリンがヒトにおいてシチジンのレベルを増大させることを明らかにする。両論文では，本件出願の情報が，当業者の技術常識との組合せで使用されており，本件出願が，ウリジン及びコリンはヒト対象において脳のシチジンを増大させるという技術情報を当業者に実施可能に提供したことを意味する。また，Ｃａｎｓｅｖらによる２００５年論文（甲２１）は，「経口投与ウリジン一リン酸（ＵＭＰ）は，アレチネズミの脳のＣＤＰ－コリン濃度を増加する。」と題されている。本件出願の教示は，当業者によって理解されるならば，本件請求項に係る発明に必然的に到達する。
第４被告の反論
１取消事由１（特許法３６条４項に規定する要件を満たさないとした判断の誤り）に対して
(1)原告は，本願発明におけるウリジン又はウリジンソースとなる化合物，及び，コリン及びコリン塩は，いずれも公知の化合物であって容易に入手できるから，ウリジン類とコリン若しくはコリン塩とを含む組成物を製造することは可能であり，段落【００４０】及び【００４１】に記載事項から投与方法及び投与量が記載されているから，本願明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件を満たしている旨主張している。


しかしながら，以下に述べるとおり，本願明細書（甲２）の発明の詳細な説明は，本願発明の組成物を「使用できる」ように記載されているということはできない。本願明細書の段落【００４０】～【００４２】には次の事項が記載されている。段落【００４０】「本文中で定義するウリジンの治療上又は薬理的に有効な用量はまた，０．１マイクロモル（μＭ）から１ミリモル（ｍＭ）までの範囲のシチジンの血中又は脳レベルを生じさせる用量である。」
段落【００４１】「コリン又はコリンに解離する化合物は，患者の血液又は脳において少なくとも約２０～３０ナノモル，通常は１０～５０ナノモルのコリンレベルが達成されるように投与する。」
段落【００４２】「薬理的に有効な用量は，約２０ｍｇから５０ｇ／日までの範囲内，好ましくは約１００ｍｇから１０ｇ／日までである。」しかしながら，上記の数値範囲の記載は，ただ漠然と極めて広範な数値範囲を示すだけであって，具体的な技術的根拠に基づいたものではない。しかも，段落【００４２】に記載された用量は，ウリジンの用量なのか，コリンの用量なのか，明らかでない。
ウリジンの投与量について，段落【００３４】には，アレチネズミに２５０ｍｇ／ｋｇのウリジンを投与した場合，６０分後の血漿及び脳におけるウリジンとシチジンの相対的比率が図３及び図４のとおりであったことが記載されているが，シチジンの血中又は脳レベル（濃度）については何ら記載されていないのであるから，段落【００３４】の記載事項を勘案しても，上記数値範囲に根拠があるということはできない。
そうすると，どの程度の用量でウリジンを投与すれば，０．１マイクロモル（μＭ）から１ミリモル（ｍＭ）までの範囲のシチジンの血中又は脳レベルを生じさせる用量であるのか不明であるといわざるを得ない。
そして，仮に，段落【００４２】の用量がウリジンの用量であるとしても，目標とするシチジンのレベルは，上限と下限とで，１００００倍（１ｍＭ／０．１μＭ）の差があり，用量の範囲は，下限と上限とで２５００倍（５０ｇ／２０ｍｇ），好ましいとされる範囲でも１００倍の違いがあるから，先に述べたとおり，上記の数値範囲は，ただ漠然と極めて広範な数値範囲を示すだけであって，具体的な技術的根拠に基づいたものではないといわざるを得ない。
しかも，本願明細書の段落【０００１】には，
「発明の分野
本発明は，外因性ウリジンソースを投与することによってシチジンレベルを上昇させる方法，特にある種の神経学的障害を治療する際の前記ウリジン又はウリジンソースの単独での又は他の薬学的物質と組み合わせた薬理学的使用に関する。」と記載されており，この記載によれば，本願発明の課題は，単に（脳の）シチジンレベルを上昇させるにとどまらず，ある種の神経学的障害を治療する際に用いられる医薬組成物を提供することにあるといえるが，段落【００１０】には，多岐にわたる疾患の名称が列挙され，それらの疾患について抽象的に「治療できる」「治療する方法が想定される」と記載されているにとどまり，人の脳におけるシチジンレベルを上昇させることと，それらの疾患の治療効果との関係については何ら記載されていない。本願明細書のその他の記載事項をみても，「（a）ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物と，（b）コリン及びコリン塩から選択される化合物と，を含む組成物」をどのように用いることにより，具体的にいかなる疾患を治療できるのかについては，何ら記載されていない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，脳内のシチジンレベルが上昇することによってどのような神経学的障害を治療できるのかについて，記載されていないから，いかなる疾患の治療に当該組成物を「使用できる」のか，明らかでない。そうすると，ウリジンを単独で投与する場合でさえ，いかなる疾患の治療に当該組成物を「使用できる」のか，また，ウリジンの治療に有効な投与量が明らかにされていないことになる。
更に，段落【００４１】には，「必要なときには，また治療の緊急性に応じて，リジンを共力作用的に又は付加的に作用する他の化合物と組み合わせて投与する。これは投与する薬剤の治療用量を低下させ，それによって潜在的な有害副作用と薬剤の投与頻度を低減する。」と記載されているが，本願発明のようにウリジンとコリンと組み合わせることにより，ウリジンの投与量や投与頻度がどの程度低下できるのかも明らかにされていない。
そうすると，医薬の発明である本願発明を実施しようとしても，本願明細書には，いかなる疾患に対して，どの程度の用量で投与するのか，その指針となる事項は，何ら記載されていないのであるから，当業者が本願発明を実施できる程度に記載されているということはできない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，「その物を使用できる」ことについて，実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，本願は実施可能要件を満たしていない。
(2)原告は，「ウリジンとコリンの組合せが，リン脂質合成のための共力的に作用することを示す実験結果を記載する必要はない」と主張する。原告の上記主張は，シチジンとコリンの共力作用について，甲１７において「全ＰｔｄＣｈｏ濃度は，コントロール細胞又はコリンのみを補給された細胞における濃度と比較して，コリンとシチジンの両方で培養された細胞で若干だが有意に増加した」ことを前提としている。
しかしながら，ＰＣ濃度，すなわち，ホスファチジルコリンの濃度が上昇することと，「ある種の神経学的疾患」の治療効果との関係については，甲１７のみならず，原告が提出した証拠のいずれにも記載されていない。そして，本願明細書には，例２として，ウリジンを単独でアレチネズミに投与した場合の血漿及び脳におけるウリジンとシチジンの相対的な比率が示されていること（段落【００３４】）から，仮に，ウリジンが脳においてシチジンに変換されることが実証されているとしても，ウリジンの投与量とシチジンレベル（濃度）との相関関係については具体的な数値が記載されていない。そうすると，ウリジンとコリンを併用する場合に，それぞれの投与量がどの程度であれば，脳におけるシチジンレベルが両者の共力作用が得られる程度に上昇するのか，また，治療に十分な程度にホスファチジルコリンの濃度が上昇するのかが明らかにされていないのであるから，医薬発明である本願発明を実施できる程度に，発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているということはできない。また，原告の上記主張は，次に述べるとおり，本願明細書の記載事項に基づくものではないから失当である。


本願明細書（甲２）には，「共力作用」について，次のとおり記載されている。「従って，ウリジンと，コリン作用性経路および／又はリン脂質代謝に影響を及ぼす様々な化合物との間の共力作用を確立することが本発明のさらなる目的である。そのような化合物として，ＣＤＰ－コリン，コリン，コリン塩，レシチン又はホスファチジルコリン，ホスファチジルエタノールアミン，種々の脂肪酸，たとえばリノール酸，ならびにリン脂質合成に関与する当該技術において既知の他の化合物又はそれらの混合物が挙げられる。」（段落【００２７】）「必要なときには，また治療の緊急性に応じて，ウリジンを共力作用的に又は付加的に作用する他の化合物と組み合わせて投与する。これは投与する薬剤の治療用量を低下させ，それによって潜在的な有害副作用と薬剤の投与頻度を低減する。そのように働く化合物は，コリン作用性代謝に関与する化学物質である。たとえば，ウリジンと共に投与される化合物は次のようなコリンベースの化合物である：バルビツール酸又はステアリン酸コリン等のようなコリン塩又はエステル，又はスフィンゴミエリン，シチジンジホスホコリン又はシチコリン又はＣＤＰ－コリン，アシルグリセロホスホコリン，たとえばレシチン，リゾレシチン，グリセロホスファチジルコリン，それらの混合物等のようなコリンに解離する化合物。」（段落【００４１】）
上記記載事項によれば，本願発明における「共力作用」とは，ウリジンをコリンと組み合わせて投与することにより，ウリジン単独で投与する場合に比べて，処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる作用が増大することにより，投与すべきウリジンの量又は投与頻度を低下させることができるという作用を意味するものであって，原告が主張する「膜リン脂質合成のための共力的に作用する」ことではない。そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明について，実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，本件出願は特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
(3)原告は，審決における「脳のシチジンレベルが上昇することにより，いかなる疾病が治療されるのか，シチジンレベルと治療効果との間にいかなる関係があるのかについては，何ら記載されていない。」，「いかなる場合にウリジンとコリンを併用することが必要となるのか，また，併用することによってどの程度の治療効果が得られるのか，明らかにされていない。」との記載事項に対して，本願明細書の段落【０００６】【０００８】【００１０】【００２３】【００２６】【００２８】【００４１】【００５１】の記載事項を引用し，「発明の詳細な説明は，ウリジンとコリンの併用が脳細胞質の形成と修復に関与するリン脂質の産生に関して有用であることを記載する。」と主張している。
しかしながら，以下に述べるとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，ウリジンとコリンの併用が脳細胞質の形成と修復に関与するリン脂質の産生に関して有用であることについては，何ら記載されていない。
本願明細書の段落【０００６】【０００８】には，その末尾にそれぞれ，「そのような用途は，シチジンの並行使用を伴わないウリジンの使用を対象とする本発明には無関係である。」「当業者は，開示されている組成物が異なっており，治療する疾患が本発明におけるものと同じでないことを認識するであろう。」と記載されており，段落【０００６】【０００８】の記載事項は従来技術を記載するにとどまり，本願発明を開示するものではない。
本願明細書の段落【００１０】の前半は「特定の神経学的又は脳障害の治療に有用なものとして，ウリジンあるいはウリジンソースを投与することによりヒトにおいてシチジンレベルを高めることができることを特定して教示してはいなかった。」と記載されており，いずれも，本願発明を開示するものではない。また，段落【００１０】の後半には，列挙された多岐にわたる疾患について，「治療できる」，「想定できる。」と記載されているにとどまり，その裏付けとなる事項については，記載されていない。
また，段落【００２３】には，「コリン作用性又はウリジン／シチジン代謝経路に関連する又は依存する，当該技術において既知の他の疾患を治療するための方法を提供することも本発明の目的である。」と単に本願発明の目的が記載されているにすぎない。
段落【００２６】には，「本発明に照らして，コリン又はコリン前駆物質はウリジン又はウリジンソースとの組合せにおいて考慮することが適切である。」と記載されているが，どのように考慮するのかについては明らかにされていない。段落【００２８】には，「脳細胞膜の形成と修復に関与するリン脂質の産生においてウリジンと共力的に作用する方法及び組成物を開示する。より特定すると，コリンベースの化合物がウリジン又はウリジンソースと共力的に作用する化合物として想定されている。」と記載されているが，共力的な作用については，何ら開示されていない。
段落【００４１】には，「必要なときには，また治療の緊急性に応じて，ウリジンを共力作用的に又は付加的に作用する他の化合物と組み合わせて投与する。これは投与する薬剤の治療用量を低下させ，それによって潜在的な有害副作用と薬剤の投与頻度を低減する。」と記載されているが，ウリジンとコリンの「共力的作用」について，その裏付けとなる実験結果は記載されていない。そして，段落【００５１】には，「例３の臨床試験とデザインおよび原理において同様である臨床試験を実施する。」と記載されているが，その結果については記載されていない。
そうすると，本願明細書は，原告が主張する「発明の詳細な説明は，ウリジンとコリンの併用が脳細胞質の形成と修復に関与するリン脂質の産生に関して有用であることを記載する」ものであるということはできない。２取消事由２（特許法３６条４項の適用の誤り）に対して原告は，「脳シチジンレベルの増加にコリンが有効であり，ウリジンとコリンとの共力作用による効果が得られる」と主張するが，本願明細書には脳シチジンレベルの増加にコリンが有効であることについて，何ら記載されていない上，ウリジンとコリンの共力作用による効果についても明らかにされていない。「成人の脳で血液由来のコリン濃度が不足している場合，実際に食物からより多くのコリンを摂取する必要があり，その結果脳シチジンレベルが上昇するということ」について，注４の文献（甲３）に記載されていないことは，その訳文である甲７から明らかである。
また，補正前の請求項１０，１１（補正前の請求項１０が補正後の請求項７に対応する）について，特許法２９条１項３号及び同条２項についての拒絶理由は通知されておらず，拒絶査定及び審決でも，特許法２９条１項３号及び同条２項についての判断は行っていない。
原告は更に，「特許法３６条４項に規定する要件としては，ウリジン類とコリン又はコリン塩との組合せがウリジンと同様に有効であることが示せばよく，特許法３６条４項に規定する要件としてウリジン類とコリン又はコリン塩との組合せによる共力作用を求めたことは，特許法３６条４項の適用の誤りがある。」と主張している。


しかしながら，本願明細書には「従って，ウリジンと，コリン作用性経路および／又はリン脂質代謝に影響を及ぼす様々な化合物との間の共力作用を確立することが本発明のさらなる目的である。」（段落【００２７】）と記載されているのであるから，原告が主張するように「ウリジン類とコリン又はコリン塩との組合せがウリジンと同様に有効であることが示せばよい」のではなく，「（ａ）ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物」と「（ｂ）コリン及びコリン塩から選択される化合物」を併用することにより，脳においてどのような共力作用が確立されたのか，その結果について本願明細書に記載されてしかるべきである。
しかも，本願明細書には，ウリジン類とコリン又はコリン塩との組合せがウリジンと同様に有効であることについて，記載されていない。３取消事由３（当業者の技術水準を不必要に過小評価した特許法３６条４項の適用の誤り）に対して
「（ａ）ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物と，（ｂ）コリン及びコリン塩から選択される化合物と，を含む組成物」を「所定の適応症の治療用化合物としての使用」することは公知ではない。したがって，当業者の技術水準や技術常識を誤解して過小評価した審査及び審理によって不当に無視したとの原告の主張は失当である。また，原告が根拠とする甲１９～２１は，いずれも本願出願後の文献であって，しかも，その記載事項を参照しても，本件出願時（優先日）の当業者の技術水準や技術常識は明らかにされていないから，甲１９～２１に基づいて「当業者の技術水準や技術常識を考慮すればウリジン類とコリン及びコリン塩との実験的証拠は不必要である。」ということはできない。
第５当裁判所の判断
１実施可能要件の判断
(1)請求項７に係る本願発明は，（ａ）ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物，及び，（ｂ）コリン又はコリン塩，の２成分を組み合わせた組成物が人の脳シチジンレベルを上昇させるという薬理作用を示す経口投与用医薬についての発明である。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したといえるためには，薬理試験の結果等により，当該有効成分がその属性を有していることを実証するか，又は合理的に説明する必要がある。
本願明細書には，例２として，アレチネズミに前記（ａ）成分であるウリジンを単独で経口投与した場合に，脳におけるシチジンのレベルが上昇したことが記載されているものの，（ａ）成分と（ｂ）成分を組み合わせて使用した場合に，脳のシチジンレベルが上昇したことを示す実験の結果は示されておらず，（ｂ）成分単独で脳のシチジンレベルが上昇したことを示す実験結果も示されていない。また，（ｂ）成分であるコリン又はコリン塩を（ａ）成分と併用して投与した場合，又は（ｂ）成分単独で投与した場合に，脳のシチジンレベルを上昇させるという技術常識が本願発明の優先日前に存在したと推認できるような記載は本願明細書にはない。
そうすると，詳細な説明には，本願発明の有効成分である（ａ）及び（ｂ）の２成分の組合せが脳シチジンレベルを上昇させるという属性が記載されていないので，発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したということはできない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない。この趣旨を説示する審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，取消事由１において，本願明細書の記載を援用するが，いずれも上記判断を左右するものではない。取消事由１における原告のその余の主張も，脳シチジンレベルを上昇させるという薬理作用に関して裏付けるものではない。(3)結局，取消事由１は理由がない。
２取消事由２について
原告は，ウリジン類とコリン又はコリン塩の組合せがウリジンと同様に有効であることが示されれば，発明の詳細な発明の記載は特許法３６条４項に規定する要件を満たすのであり，発明の詳細な説明に，ウリジンとコリンとの組合せによる効果が明らかにされていないとしても，これにより特許法３６条４項に規定する要件を満たさないとするのは，特許法２９条２項に規定する進歩性の判断における顕著な効果と混同したものと主張する。
しかし，上記１で判断したとおり，特許法３６条４項に関する原告の主張には理由がなく，原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用することはできない。
３取消事由３について
原告は，本願発明の各有効成分は公知であり，各成分の製造方法，各成分を疾患の治療のために投与する方法も公知であるから，本願発明の技術分野は，充分に開発されており，当業者の技術水準や技術常識は高いので，ウリジン類とコリン又はコリン塩を組み合わせた実験的証拠は不必要であると主張する。しかし，原告が高いとする当業者の技術水準や技術常識によっても，ウリジン類とコリン又はコリン塩を含む組成物が人の脳シチジンレベルを上昇させることを合理的に説明できないから，原告の主張は失当である。
原告は，ウリジンとコリンを投与することにより生体内で所定の効果が得られるという点は甲１９～２１に記載されており，本願明細書を技術常識及び一般的な薬理学的原理と結びつけて理解した当業者は，本願発明を本願の発明の詳細な説明の教示に従って容易に実行できるから，当業者の技術水準や技術常識を考慮すれば，ウリジン類とコリン又はコリン塩との実験的証拠は不必要であるとも主張する。しかし，原告が提示する甲１９～２１は，本件出願後に公開された学術論文であり，原告が指摘する内容も，本件出願の優先日前の技術常識や技術水準についてのものということはできないから，原告の主張は，本件出願の優先日における技術常識や技術水準に基づくものではない。したがって，原告の主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の主張には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


主                    文
１本件訴えのうち，金銭差押処分の各取消しを求める部分（各主位的請求）をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求（各予備的請求）をいずれも棄却する。３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
(1)主位的請求
処分行政庁が平成２２年８月３１日付けでＡに対してした別紙差押財産目録記載の金銭に対する差押処分のうち，７２３万５０００円に係る部分を取り消す。
(2)予備的請求
被告は，甲事件原告に対し，７２３万５０００円及びこれに対する平成２２年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２乙事件
(1)主位的請求
処分行政庁が平成２２年８月３１日付けでＡに対してした別紙差押財産目録記載の金銭に対する差押処分のうち，３２４万円に係る部分を取り消す。
(2)予備的請求
被告は，乙事件原告に対し，３２４万円及びこれに対する平成２２年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
甲事件は，甲事件原告が，処分行政庁がＡの滞納国税に係る滞納処分としてした別紙差押財産目録記載の金銭１４８８万６３５５円（以下「本件差押金銭」という。）に対する差押処分（以下「本件差押処分」という。）につき，本件差押金銭のうち７２３万５０００円（以下「本件金銭１」という。）は甲事件原告の所有に属するとして，被告に対し，主位的に，同額に係る部分の取消しを求めるとともに，予備的に，仮に本件金銭１がＡの滞納国税に充当された場合には，被告は甲事件原告の損失のもとに法律上の原因なく同額の利得を得ているとして，不当利得返還請求権に基づき，本件金銭１相当額である７２３万５０００円及び本件差押処分に対する審査請求の日の翌日である平成２２年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
乙事件は，乙事件原告が，本件差押処分につき，本件差押金銭のうち３２４万円（以下「本件金銭２」という。）は乙事件原告の所有に属するとして，被告に対し，主位的に，同額に係る部分の取消しを求めるとともに，予備的に，仮に本件金銭２がＡの滞納国税に充当された場合には，被告は乙事件原告の損失のもとに法律上の原因なく同額の利得を得ているとして，不当利得返還請求権に基づき，本件金銭２相当額である３２４万円及び本件差押処分に対する審査請求の日の翌日である平成２２年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１国税徴収法の定め
(1)国税徴収法５６条１項は，動産又は有価証券の差押えは，徴収職員がその財産を占有して行う旨を，同条３項は，徴収職員が金銭を差し押さえたときは，その限度において，滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなす旨を，それぞれ定めている。
(2)国税徴収法８９条１項は，差押財産につき，同法第５章第３節（財産の換価）の定めるところにより換価しなければならない旨定めているが，金銭については換価を要する財産から除外されている（同項括弧書）。(3)国税徴収法１２８条３号は，差し押さえた金銭を同法第５章第４節（換価代金等の配当）の定めるところにより配当しなければならない旨を，同法１２９条２項は，差し押さえた金銭を差押えに係る国税に充てる旨を，それぞれ定めている。
２前提事実（当事者間に争いがないか，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)Ａは，甲事件原告の代表取締役である。
(2)大阪国税局の徴収職員は，平成２２年５月１７日，Ａの滞納国税を徴収するため，Ａ立会の下，Ａの住所地である京都市α×番地１９のＡの自宅の捜索を実施したところ，Ａは，自身が経営する事業に係る売上金を京都市β×号室（以下「本件居室」という。）に保管している旨申し立てた。(3)大阪国税局の徴収職員は，平成２２年８月３１日，Ａ立会の下，本件居室の捜索を実施し，Ａの滞納国税の徴収のため，別紙差押目録記載の本邦通貨合計１４８８万６３５５円（本件差押金銭）を差し押さえた（本件差押処分）。
(4)本件差押処分時の本件居室内の状況
ア本件居室は，Ａが代表取締役を務める有限会社Ｂが賃借しているところ，本件居室に係る建物賃貸借契約書には，使用目的は住居専用，契約入居者数は１名とされ，賃貸人の承諾を得ることなく住居以外に使用してはならないとされている（弁論の全趣旨）。
イ本件居室には，ベッド，テレビ，洗濯機，冷蔵庫，電子レンジ，小型金庫（以下「本件金庫」という。），小型テーブル，ラック（棚），ゲーム機器及び自転車等が置かれていたほか，鴨居には，男性用の下着，ジャージ，タオルなどがハンガーを用いて吊り下げられていた。小型テーブルやラック（棚）には，調味料や酒類等が置かれており，帳簿類は見当たらなかった。
(5)本件差押金銭の保管状況
ア本件金庫内には，本件居室の捜索時において，貴金属や証券とともに，本件差押金銭が保管されていた。
イ本件金庫の下段には，以下の現金が置かれていた。(ア)封がされておらず，表面に鉛筆で「Ｃ」と記載されたＤ信用金庫の
紙幣等封入用の封筒に入った現金３２５万１０９７円
(イ)封がされておらず，表面に鉛筆で「Ｅ」と記載されたＤ信用金庫の
紙幣等封入用の封筒に入った現金５８万５５１０円
(ウ)封がされておらず，表面に鉛筆で「Ｆ」と記載されたＤ信用金庫の
紙幣等封入用の封筒に入った現金４９万５８１５円
(エ)封がされておらず，表面に鉛筆で「Ｇ」と記載されたＤ信用金庫の
紙幣等封入用の封筒に入った現金２１３万３１１０円
(オ)１万円札の旧紙幣１枚
ウ本件金庫の上段には，以下の現金が置かれていた。(ア)封がされておらず，表面に鉛筆で「Ｈ」と記載されたＩ銀行の紙幣等封入用の一面ロゴ入りの封筒に入った現金４１８万１７６５円(イ)ホッチキスで封がされたＪ信用金庫の紙幣等封入用の封筒に入った
３００万円
(ウ)輪ゴムで２箇所止めされた現金１００万円


(エ)青色の１００円硬貨ケースに入れられた現金２万円(オ)白色の硬貨ケースに入れられた現金１万０３８８円(カ)ケース等に入れられていない硬貨２万４６７０円エ本件金庫の扉の内側上部ポケットには，以下の現金が置かれていた。(ア)封がされておらず，裏面に黒色ボールペンで「９月分￥４８，０００－Ｌ」と記載されたＤ信用金庫の紙幣等封入用の封筒に入った現金１
０万７０００円
(イ)封筒等に入れられていない現金６万７０００円
(6)本件訴えに至る経緯
ア甲事件原告は，平成２２年１０月１９日，本件差押処分のうち，本件金銭１に係る部分の取消しを求めて審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，同年１２月１日付けで，同審査請求を却下する旨の裁決をした（甲Ａ１）。
イ乙事件原告は，平成２２年１０月２５日，本件差押処分のうち，本件金銭２に係る部分の取消しを求めて審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，同年１２月１日付けで，同審査請求を却下する旨の裁決をした（甲Ｂ１）。
ウ甲事件原告は，平成２３年５月３１日，本件差押処分のうち，本件金銭１に係る部分の取消し等を求める訴えを提起した（甲事件。顕著な事実）。エ乙事件原告は，平成２３年５月３１日，本件差押処分のうち，本件金銭２に係る部分の取消し等を求める訴えを提起した（乙事件。顕著な事実）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件差押処分の取消しを求める訴えの利益があるか（主位的請求に係る本案前の争点）。
（被告の主張）
大阪国税局の徴収職員は，国税徴収法５６条１項に基づき本件差押金銭を差し押さえ，これを占有したところ，本件差押金銭は本件差押処分によって大阪国税局の徴収職員が占有した時点でＡの滞納国税に充てられたこととなり（同条３項），同時点で本件差押処分は目的を達してその効力は消滅しているし，原告らは本件差押処分の違法を前提として本件差押金銭の返還を求めることができるから，原告らは本件差押処分の取消しを求める法律上の利益を有しない。
なお，誤って第三者の所有に属する財産を差し押さえた場合は，その差押えは原則として無効と解されるから，いずれにせよ，原告らは本件差押処分の取消しを求める法律上の利益を有しない。
（原告らの主張）6
国税徴収法５６条１項にいう「その財産」とは，滞納者の所有する財産を意味し，第三者所有の財産はこれに含まれないと解すべきであるから，本件差押処分のうち本件金銭１及び本件金銭２に係る部分については，同項に基づく差押え及び占有ということはできず，同条３項によって滞納者から差押えに係る滞納国税を徴収したものとみなすこともできないから，本件差押処分のうち同部分の効力が消滅しているとはいえない。このように解さなければ，差押えに当たって第三者の権利を害することがないよう留意した国税徴収法の趣旨に反することとなるし，誤って第三者の財産に対する差押えがされた場合に，国税徴収法によっては侵害された権利の回復を求めることができなくなってしまう。
よって，原告らは，本件差押処分のうち本件金銭１及び本件金銭２に係る部分の各取消しを求める法律上の利益を有するというべきである。(2)本件金銭１及び本件金銭２について被告が不当利得返還義務を負うか（予備的請求関係）。
（原告らの主張）
ア本件金銭１及び本件金銭２が原告らの所有に属していたこと
(ア)本件金銭１について
本件金銭１は，甲事件原告が経営する店舗「Ｃ」の売上金であり，一旦保管し，そこから経費などの支払を行うために他の金銭とは明確に区別して本件金庫内に保管されていたものである。
本件金銭１が甲事件原告の所有に属することは，本件金銭１が保管されていた封筒に「Ｃ」と記載されていたこと，本件差押処分時点で本件金庫内に保管されていた，「Ｃ」の現金売上から仕入れ等の支払を控除した残額は７３３万８８８４円であったこと，Ａが本件差押処分の際，本件金銭１について甲事件原告の所有であることを説明していたことから明らかであったといえる。なお，本件差押処分の際に本件金庫内に「Ｃ」と記載された封筒に入れて保管されていた金銭の額が本件金銭１の額と異なるのは，Ａが一時的に借用するなどしていたためである。
(イ)本件金銭２について
本件金銭２は，乙事件原告が経営する店舗「Ｋ」の売上金であり，一旦保管し，そこから経費などの支払を行うために他の金銭とは明確に区別して本件金庫内に保管されていたものである。
本件金銭２が乙事件原告の所有に属することは，本件金銭２が保管されていた封筒に「Ｋ」と記載されていたこと，本件差押処分時点で本件金庫内に保管されていた「Ｋ」の現金売上から仕入れ等の支払を控除した残額は４６０万９２３６円であったこと，Ａが本件差押処分の際，本件金銭２について乙事件原告の所有であることを説明していたことから明らかであったといえる。なお，本件差押処分の際に本件金庫内に「Ｋ」と記載された封筒に入れて保管されていた金銭の額が本件金銭２の額と異なるのは，Ａが一時的に借用するなどしていたためである。(ウ)Ａは，甲事件原告については代表取締役として，乙事件原告については受託者として，原告らが経営する店舗の売上金の集金を行っていたところ，原告らの経営する飲食店の営業は深夜に及ぶため，売上金を直ちに銀行に預け入れることもできず，Ａが本件金庫内で一時的に保管していたものである。Ａは，各店舗の売上金を，各営業日の営業時間終了後に集金し，店舗ごとに分けて銀行等の封筒に入れた上，本件金庫で保管しており，このように保管していた現金の中から必要な経費を支払い，銀行等に預け入れるなどしていた。
そして，金銭についての所有権の帰属については，その保管状況等によって左右されるものではなく，その実体関係から判断すべきところ，上記のとおり，Ａは本件金銭１については甲事件原告の代表者として，本件金銭２については乙事件原告の委託を受けて，それぞれ保管していたものにすぎないから，本件金銭１及び本件金銭２がＡ個人の所有に属することにはならない。
(エ)Ａは，本件差押処分の際，本件金庫内の金銭は原告ら所有の金銭であり，Ａに帰属するものとして差し押さえられたら困る旨抗議したが，大阪国税局の徴収職員らはこれに全く応じず，数名でＡを取り囲み，差押調書に署名押印するよう要請したため，Ａはやむなく差押調書に署名押印せざるを得なかったものである。


イ原告らが不当利得返還請求権を有すること
本件金銭1及び本件金銭２は原告らの所有に属するから，本件差押処分が取り消されない場合，被告は法律上の原因なくして原告らの損失において同額の利得を得たことになり，原告らは被告に対し不当利得に基づき本件金銭１ないし本件金銭２相当額の返還を求めることができる。そして，原告らは，本件差押処分に対する審査請求をそれぞれ行っているところ，これによって本件金銭１及び本件金銭２の返還を求めたものと同視できるから，被告は，上記各不当利得返還債務につき，原告らによる各審査請求の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
（被告の主張）
ア本件金銭１及び本件金銭２がＡ個人の所有に属していたこと(ア)金銭については，金銭という物質の占有者がその価値の排他的支配者であると認められるから，その占有者の所有に属することとなる。原告らは，金銭についても実体関係から所有者を判断すべきと主張するが，独自の見解にすぎず失当である。
(イ)本件居室は原告らの本店所在地ではないこと，本件差押処分当時の状況からすれば，本件居室は原告らの事務所等ではなくＡの生活の本拠であったと認められること，本件差押金銭は本件居室に設置されていた本件金庫内から発見されていること，本件金庫内にはＡが裏書人となっている手形や宝石類など，Ａの私物と思われる物が保管されており，本件金庫はＡが占有し使用していたものと推認されること，本件差押金銭はほとんどがむき出しの状態又は封がされていない封筒に入れられた状態で保管されていたこと，本件差押金銭の一部が原告らの占有に属することを示す的確な証拠は存在しないことからすれば，Ａは本件差押金銭を排他的に占有していたことは明らかであり，また，Ａが甲事件原告の代表取締役として本件差押金銭を占有していたとも認められないから，本件差押金銭はＡ個人の所有に属していたというべきである。(ウ)Ａは，本件差押処分の際，徴収職員から本件差押金銭について説明を求められた際，原告らの所有に属するものであり，自己に帰属しないと主張したことはなく，最終的には差押えをするなら仕方がない旨述べた上で差押調書に自ら署名押印していることからすれば，Ａにおいても本件差押金銭が自己に帰属するものと認識していたことは明らかである。原告らは，大阪国税局の徴収職員がＡの抗議を容れず，差押調書への署名押印を強要した旨主張するが，Ａが本件差押金銭につき原告らの所有に属する旨の抗議をした事実はないし，差押調書の作成は本件差押処分の効力とは何ら関係がなく，徴収職員において署名押印を強要する理由がないから，原告らの主張は失当である。
(エ)原告らは，本件差押金銭の一部が入っていた封筒に原告らの経営する各店舗名が記載されていたことをもって，本件差押金銭の一部が原告らの所有に属していた旨主張するが，原告らの指摘する記載からは外観上その意味を識別することはできない上，封筒内の現金はいくらでも差替え可能であったことからすれば，当該封筒の記載によって原告らの占有があったと認めることはできない。また，「Ｃ」と記載された封筒に入っていた現金の額は３２５万１０９７円であり，本件金銭１の金額とは大きく異なるし，「Ｋ」と記載された封筒はそもそも存在せず，「Ｈ」と記載された封筒に入っていた金額は４１８万１７６５円であり，本件金銭２の金額とは大きく異なるから，原告らにおいて本件金庫内に保管された金銭の額について正確に把握していたとはいえず，上記本件差押金銭の一部に対する占有の認識に欠けることは明らかである。イ上記アの被告の主張のとおり，本件差押金銭はＡの所有に属するから，被告が原告らに対して不当利得返還義務を負うことはない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件差押処分の取消しを求める訴えの利益があるか（主位的請求に係る本案前の争点））について
(1)処分の取消しの訴えは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り，提起することができる（行政事件訴訟法９条１項）。国税徴収法は，徴収職員が金銭を差し押さえたときは，その限度において，滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなし（５６条３項），差し押さえた金銭は換価を要せず，差押えに係る国税に充当されることとされている（８９条１項，１２９条２項）。これらの規定によれば，徴収職員が滞納処分として金銭の差押えをした場合には，差し押さえた金銭は差押えと同時に滞納国税に充てられたこととなり，金銭差押処分はその目的を達してその法的効果が消滅するものと解されるところ，実体法上，金銭差押えの後においても金銭差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存せず，金銭の差押えにより金銭差押処分の効果がなくなった後においては，なお当該金銭差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存しないものと解される。


(2)金銭差押処分が国税徴収法の規定に違反する場合において，当該処分に基づいて滞納国税に充てられた金銭について不当利得返還請求権を行使するためには，行政処分の公定力との関係上，当該金銭差押処分の取消しが必要であって，かかる観点から同差押処分の取消しを求める利益が存在するのではないかが問題となる。しかしながら，滞納処分としての金銭差押処分は，徴収職員が差し押さえた金銭をもって差押えに係る国税に充てることを目的とするものであり，それを超えて，差し押さえた金銭に相当する価値を保持する権限を課税主体に与えるものではないから，差し押さえられた金銭について，課税主体においてこれに相当する価値を保持する法律上の原因があるか否かは，差押処分の公定力とは無関係というべきである。そして，金銭差押処分が違法であると主張する者は，直接に不当利得返還請求又は国家賠償請求によって実質的な救済を図ることができるから，差押後においても金銭差押処分の法的効果が残存すると解する実質的根拠は乏しいものといえる。なお，第三者の所有に属する金銭について滞納者の所有に属すると誤認されて差し押さえられた場合には，当該差押処分は無効と解されるところであるが，本件において，原告らは，本件差押処分が有効であることを前提としてその取消しを求めるものである以上，前記(1)の国税徴収法の規定により，その取消しを求める法律上の利益は存しないものというべきである。(3)上記の解釈を踏まえて，本件についてみるに，平成２２年８月３１日に本件差押処分がされているところ（前記前提事実(3)），国税徴収法５６条３項に基づき，本件差押金銭は差押え時にＡの滞納国税に充当されているから，本件差押処分はその目的を達してその法的効果が消滅しており，原告らには本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しない。(4)よって，本件訴えのうち，本件差押処分の各一部取消しを求める部分（原告らの主位的請求）は，訴えの利益を欠き，いずれも不適法なものとして却下を免れない。
２争点(2)（本件金銭１及び本件金銭２について被告が不当利得返還義務を負うか（予備的請求関係））について
(1)金銭は，特別の場合を除いては，物としての個性を有せず，価値そのものと考えるべきであるところ，価値は金銭の所有に随伴するものであるから，金銭の所有者は，特段の事情のない限り，その占有者と一致すると解すべきであり，また，金銭を現実に支配して占有する者は，その取得原因及び占有権原の有無に関わらず，価値の帰属者たる金銭の所有者とみるべきである。(2)前記前提事実(4)及び(5)のとおり，本件差押金銭は，Ａが代表取締役を務める有限会社Ｂが賃借していた本件居室に置かれていた本件金庫内に保管されていたこと，本件居室は，住居専用，契約者数１名との約定で賃借されており，本件差押処分当日において，家具，家電製品のほか，男性用の衣服等が置かれていた一方，帳簿類等は見当たらなかったこと，本件金庫内には貴金属や証券とともに封筒入りの現金やケースに入った硬貨，封筒等に入れられていない現金が保管されていたことが認められることに加え，Ａは本件差押処分の際，「差押財産」欄に本件差押金銭が記載された差押調書に署名押印しており，特段の異議を述べていないこと（乙全２。なお，原告らは，Ａは本件差押金銭が原告ら所有の金銭であるとして抗議した旨主張するが，これを裏付ける的確な証拠はなく，採用できない。）からすれば，本件差押処分時において，Ａは本件居室を生活の本拠として利用しており，本件金庫及び本件差押金銭を含むその内部に保管されていた物を個人として管理支配していたものと認められる。
(3)原告らは，本件金銭１は甲事件原告が経営する店舗の売上金であり，本件金銭２は乙事件原告が経営する店舗の売上金であって，Ａは甲事件原告の代表取締役あるいは乙事件原告から委託を受けた受託者としてこれらの金銭を他の金銭とは明確に区別して保管していた旨主張する。しかしながら，原告らが主張する甲事件原告が経営する「Ｃ」の平成２２年８月３０日までの現金売上から仕入れ等の支払を控除した額７３３万８８８４円及び乙事件原告が経営する「Ｋ」の同日までの現金売上から仕入れ等の支払を控除した額４６０万９２３６円は，そもそもこれらの売上金等が実際に存在したことを裏付ける証拠は全く存しない上，本件金銭１及び本件金銭２の額と一致せず，また，本件金庫内に保管されていた「Ｃ」と表面に記載された封筒に入っていた現金の額３２５万１０９７円及び「Ｈ」と表面に記載された封筒に入っていた現金の額４１８万１７６５円（前記前提事実(5)イ(ア)，ウ(ア)）とも一致しない。これに加え，「Ｃ」及び「Ｈ」と表面に記載された封筒に入っていた現金は，いずれも封がされていない状態で保管されており（同上），本件金庫内の他の金銭と明確に区別して保管されていたとは認められず，本件金庫の占有者による支配下にあったものといえること，本件居室は原告らの本店所在地ではないこと（乙全１５の１及び２）からすれば，本件差押処分時において，甲事件原告が本件金銭１を，乙事件原告が本件金銭２をそれぞれ占有しており，その所有者であったとは認められない。(4)よって，本件金銭１及び本件金銭２についてＡの所有する金銭として差し押さえ，Ａの滞納国税に充てたことは適法であり，被告が法律上の原因なくこれら金銭と同額の利得を得ているとは認められないから，原告らの不当利得返還請求はいずれも理由がない。
３結論
以上によれば，本件訴えのうち本件差押処分の各取消しを求める部分（各主位的請求）はいずれも不適法であるからこれらを却下し，本件金銭１及び本件金銭２相当額の不当利得の各返還を求める部分（各予備的請求）はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部14


平成２５年（受）第２５９５号退職金請求事件
平成２８年２月１９日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人加藤啓二，同長田清明の上告受理申立て理由第２，第３の３，第４の
１について
１本件は，Ａ信用組合の職員であった上告人らが，同組合と被上告人（平成１６年２月１６日に変更される前の名称は，Ｂ信用組合）との平成１５年１月１４日の合併（以下「本件合併」という。）により上告人らに係る労働契約上の地位を承継した被上告人に対し，退職金の支払を求める事案である。上告人らの主張する退職金額は，Ａ信用組合の本件合併当時の職員退職給与規程（以下「旧規程」という。）における退職金の支給基準に基づくものである。これに対し，被上告人は，上告人らに係る退職金の支給基準については，個別の合意又は労働協約の締結により，本件合併に伴い定められた退職給与規程（以下「新規程」という。）における退職金の支給基準に変更されたなどと主張して争っている。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ａ信用組合は，平成１３年頃，経営破綻が懸念される状況となったことから，その破綻を回避するために，被上告人に対して合併を申し入れた。そして，平成１４年６月２９日，両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され，同契約において，①本件合併によりＡ信用組合は解散し，被上告人が存続すること，②本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は，被上告人が承継すること，③上記の職員に係る退職金は，本件合併の際には支給せず，合併後に退職する際に，合併の前後の勤続年数を通算して被上告人の退職給与規程により支給することなどが合意された。また，本件合併の準備を進めるため，両者の理事により構成される合併協議会が発足した。
(2)合併協議会の依頼を受けて，Ａ信用組合の職員に係る本件合併後の労働条件について検討した社会保険労務士は，平成１４年１１月，本件合併後の労働条件に対する職員の同意を取り付けるための同意書案を作成した。この同意書案には，本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に支給される具体的な退職金額について，本件合併前から被上告人の職員である者に係る退職金の支給基準に合わせてこれと同一水準とすることを保障する旨が記載されていた。しかし，その後，この点に関しては被上告人側から問題が提起され，更に検討が続けられた。(3)平成１４年１２月１９日の合併協議会において，Ａ信用組合の職員に係る本件合併後の退職金の支給基準につき，旧規程の支給基準の一部を変更した新規程の支給基準とすることが承認された。
上記の変更により，①退職金額の計算の基礎となる給与額（以下「基礎給与額」という。）につき，旧規程では退職時の本俸の月額とされていたのに対し，新規程では退職時の本俸の月額を２分の１に減じた額とされ，②基礎給与額に乗じられる支給倍数（勤続年数に，定年等の事由による普通退職又は自己都合退職に応じた所定の係数を乗じて得られる数。以下同じ。）につき，旧規程では上限が定められていなかったのに対し，新規程では上限が５５．５とされた（以下，上記①及び②の退職金の支給基準の変更を「本件基準変更」という。）。一方，旧規程では，全国信用組合厚生年金規約に定める加算年金又は加算一時金の給付を受ける者につき，退職金総額（基礎給与額に支給倍数を乗じて得られる金額。以下同じ。）から年金現価相当額又は一時金額（以下「厚生年金給付額」という。）を控除して支給するものとされていた（以下，このような控除による支給の方式を「内枠方式」という。）ところ，被上告人の従前からの職員に係る支給基準では内枠方式は採用されていなかったにもかかわらず，新規程では，旧規程の内枠方式が維持された。また，Ａ信用組合が加入していた企業年金保険が本件合併時に解約されることにより職員に還付される一時金の金額（以下「企業年金還付額」という。）についても，退職金総額から控除するものとされた（これに対し，被上告人においては，企業年金保険に加入していなかった。）。このように，本件基準変更後の新規程の支給基準の内容は，退職金総額を従前の２分の１以下とする一方で，内枠方式については従前のとおりとして退職金総額から厚生年金給付額を控除し，更に企業年金還付額も控除するというものであり，これらの結果として，新規程により支給される退職金額は，旧規程により支給される退職金額と比べて著しく低いものとなった。
(4)平成１４年１２月１３日にＡ信用組合で開催された職員説明会では，同組合の常務理事が，前記(2)の同意書案を各職員に配付した上，上記(3)のような本件基準変更後の退職金額の計算方法について説明した。


また，上記常務理事は，上記説明会の後，上告人らのうちＡ信用組合の当時の管理職員であった者８名（以下「管理職上告人ら」という。）に対し，自ら作成した退職金一覧表（以下「本件退職金一覧表」という。）を個別に示し，希望者にはその写しを交付した。本件退職金一覧表は，本件合併時に準備されるべき退職金の引当金額の算出を目的として作成されたものであり，ここに記載された引当金額は，本件基準変更後の退職金額の計算方法に基づき，平成１４年１２月末日現在の退職金額を，普通退職であることを前提として算出したものであった。(5)ア平成１４年１２月２０日，Ａ信用組合の常務理事や監事らは，管理職上告人らを含む２０名の管理職員に対し，同日付けの同意書（以下「本件同意書」という。）を示し，これに同意しないと本件合併を実現することができないなどと告げて本件同意書への署名押印を求め，上記の管理職員全員がこれに応じて署名押印をした。本件同意書には，前記(3)の合併協議会において承認された本件基準変更の内容及び新規程の支給基準の概要が記載されるとともに，本件合併後の労働条件がそのとおりとなることに同意する旨の文言が記載されていた。イまた，同日，Ａ信用組合の代表理事と，その職員組合（以下「本件職員組合」という。）の執行委員長は，本件合併後の退職金の支給基準を新規程の支給基準とする旨の記載のある労働協約書（以下「本件労働協約書」といい，これに基づく労働協約を「本件労働協約」という。）に署名又は記名をし，押印をした。なお，本件職員組合の規約によれば，その機関として大会及び執行委員会が置かれるとともに，役員として執行委員長等が置かれており，執行委員長は，本件職員組合を代表し，その業務を統括するものとされている。
(6)本件合併は，平成１５年１月１４日をもってその効力を生じ，同日から新規程が実施された。
(7)その後，被上告人は，平成１６年２月１６日，更にＣ県内の三つの信用協同組合と合併し（以下，この合併を「平成１６年合併」という。），現在の名称に変更した。
平成１６年合併に先立ち，合併後の労働条件について職員に説明するための「合併に伴う新労働条件の職員説明について（指示書）」と題する文書（以下「本件説明指示書」という。）が作成された。この文書には，①上記合併前の在職期間に係る退職金については，合併前に当該職員に適用されていた退職給与規程に基づいて計算された金額を，合併後に退職するときに支給する，②上記合併後の在職期間に係る退職金については，合併後３年以内をめどに制定される新退職金制度によるものとする，③ただし，上記合併前の在職期間に係る退職金につき，退職金額の計算上，基礎給与額に乗じられる所定の係数が退職理由に応じて異なる場合には，自己都合退職の係数を用いるものとする，④また，上記合併後の在職期間に係る退職金につき，新退職金制度の制定前に自己都合により退職する者についてはこれを支給しないものとする旨が記載されていた（以下，上記③及び④の退職金の支給基準の変更を「平成１６年基準変更」という。）。
被上告人の代表理事は，各支店長及びＤ地区統括本部の審査部長に対し，本件説明指示書に記載された労働条件の変更の内容を各所属の職員に対し口頭で説明し周知することを指示した。これを受けて，上記各支店長等は，平成１６年２月２日頃，各所属の職員に対し，本件説明指示書のうち労働条件の変更について記載された部分を読み上げ，上記各支店長等及び上記各所属の職員（上告人らもこれらに含まれる。）は，「合併に伴う新労働条件の職員説明について（報告書）」と題する文書（以下「本件報告書」という。）中の「新労働条件による就労に同意した者の氏名」欄に，それぞれ署名をした。
(8)被上告人は，平成２１年４月１日から，平成１６年合併後の新退職金制度を定める職員退職金規程（以下「平成２１年規程」という。）を実施した。上告人らのうち５名は平成２１年規程の実施前に退職し，その余の７名はその実施後に退職した。
平成１６年合併前の在職期間に係る退職金については，上告人らのいずれについても，本件基準変更及び平成１６年基準変更による変更後の支給基準が適用された結果，退職時の本俸の月額を２分の１に減じた額に勤続年数及び自己都合退職の係数を乗じて得られる退職金総額よりも，厚生年金給付額及び企業年金還付額による控除額の方が高くなり，支給される退職金額は０円となった。また，上記合併後の在職期間に係る退職金については，上告人らのうち平成２１年規程の実施前に自己都合により退職した者には，平成１６年基準変更による変更後の支給基準が適用された結果，退職金が支給されなかった。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
(1)管理職上告人らは，本件退職金一覧表の提示を受けて，本件合併後に被上告人に残った場合の当面の退職金額とその計算方法を具体的に知ったものであり，本件同意書の内容を理解した上でこれに署名押印をしたのであるから，本件同意書への署名押印により本件基準変更に同意したものということができる。したがって，管理職上告人らについては，合意による本件基準変更の効力が生じている。また，上告人らの本件報告書への署名も上告人らの意思に基づくものである以上，上告人らは平成１６年基準変更に同意したものということができる。したがって，上告人らについては，合意による平成１６年基準変更の効力が生じている。(2)本件労働協約の締結については，本件職員組合の規約により執行委員長に包括的な代表権限が付与されている以上，大会又は執行委員会による決定等を経ていなかったとしても，そのことから直ちに，権限を有しない者によりされたものとはいえない。したがって，上告人らのうち本件職員組合の組合員であった者４名（上告人らのうち管理職上告人ら以外の者。以下「組合員上告人ら」という。）については，本件労働協約の締結による本件基準変更の効力が生じている。４しかしながら，原審の上記判断はいずれも是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)本件基準変更及び平成１６年基準変更に係る合意についてア労働契約の内容である労働条件は，労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであり，このことは，就業規則に定められている労働条件を労働者の不利益に変更する場合であっても，その合意に際して就業規則の変更が必要とされることを除き，異なるものではないと解される（労働契約法８条，９条本文参照）。もっとも，使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても，労働者が使用者に使用されてその指揮命令に服すべき立場に置かれており，自らの意思決定の基礎となる情報を収集する能力にも限界があることに照らせば，当該行為をもって直ちに労働者の同意があったものとみるのは相当でなく，当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重にされるべきである。そうすると，就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については，当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく，当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度，労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様，当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして，当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも，判断されるべきものと解するのが相当である（最高裁昭和４４年（オ）第１０７３号同４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁，最高裁昭和６３年（オ）第４号平成２年１１月２６日第二小法廷判決・民集４４巻８号１０８５頁等参照）。イ(ア)これを本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無についてみると，本件基準変更は，Ａ信用組合の経営破綻を回避するために行われた本件合併に際し，その職員に係る退職金の支給基準につき，旧規程の支給基準の一部を変更するものであり，管理職上告人らは，本件基準変更への同意が本件合併の実現のために必要である旨の説明を受けて，本件基準変更に同意する旨の記載のある本件同意書に署名押印をしたものである。そして，この署名押印に先立ち開催された職員説明会で各職員に配付された前記２(2)の同意書案には，被上告人の従前からの職員に係る支給基準と同一水準の退職金額を保障する旨が記載されていたのである。ところが，本件基準変更後の新規程の支給基準の内容は，退職金総額を従前の２分の１以下とする一方で，内枠方式については従前のとおりとして退職金総額から厚生年金給付額を控除し，更に企業年金還付額も控除するというものであって，前記２(8)のとおり，上告人らの退職時において平成１６年合併前の在職期間に係る退職金として支給される退職金額が，その計算に自己都合退職の係数が用いられた結果，いずれも０円となったことに鑑みると，退職金額の計算に自己都合退職の係数が用いられる場合には支給される退職金額が０円となる可能性が高いものであったということができ，また，内枠方式を採用していなかった被上告人の従前からの職員に係る支給基準との関係でも，上記の同意書案の記載と異なり，著しく均衡を欠くものであったということができる。
上記のような本件基準変更による不利益の内容等及び本件同意書への署名押印に至った経緯等を踏まえると，管理職上告人らが本件基準変更への同意をするか否かについて自ら検討し判断するために必要十分な情報を与えられていたというためには，同人らに対し，旧規程の支給基準を変更する必要性等についての情報提供や説明がされるだけでは足りず，自己都合退職の場合には支給される退職金額が０円となる可能性が高くなることや，被上告人の従前からの職員に係る支給基準との関係でも上記の同意書案の記載と異なり著しく均衡を欠く結果となることなど，本件基準変更により管理職上告人らに対する退職金の支給につき生ずる具体的な不利益の内容や程度についても，情報提供や説明がされる必要があったというべきである。(イ)しかしながら，原審は，管理職上告人らが本件退職金一覧表の提示により本件合併後の当面の退職金額とその計算方法を知り，本件同意書の内容を理解した上でこれに署名押印をしたことをもって，本件基準変更に対する同人らの同意があったとしており，その判断に当たり，上記(ア)のような本件基準変更による不利益の内容等及び本件同意書への署名押印に至った経緯等について十分に考慮せず，その結果，その署名押印に先立つ同人らへの情報提供等に関しても，職員説明会で本件基準変更後の退職金額の計算方法の説明がされたことや，普通退職であることを前提として退職金の引当金額を記載した本件退職金一覧表の提示があったことなどを認定したにとどまり，上記(ア)のような点に関する情報提供や説明がされたか否かについての十分な認定，考慮をしていない。
(ウ)したがって，本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無につき，上記(ア)のような事情に照らして，本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく，同人らが本件退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ちに，上記署名押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある。ウまた，平成１６年基準変更に対する上告人らの同意の有無については，上告人らが本件報告書に署名をしたことにつき，上告人らに新規程が適用されることを前提として更にその退職金額の計算に自己都合退職の係数を用いることなどを内容とする平成１６年基準変更に同意したものか否かが問題とされているところ，原審は，上記イと同様に，前記アのような観点から審理を尽くすことなく，直ちに上記署名をもって上告人らの同意があるものとしたのであるから，その判断には，審理不尽の結果，法令の適用を誤った違法がある（なお，平成１６年基準変更に際して就業規則の変更がされていないのであれば，平成１６年基準変更に対する上告人らの同意の有無につき審理判断するまでもなく，平成１９年法律第１２８号による改正前の労働基準法９３条により，就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める合意として無効となるものと解される。）。


平成２３年１２月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００１７号審決取消請求事件
平成２３年１１月１４日口頭弁論終結
判                決
原            告      フマキ   ラー株   式会社訴訟代理人弁理士      細      田      芳      徳
被            告      Y
訴訟代理人弁理士      添      田      全      一同                    濱      田      百合    子同                    小      栗      昌      平同                    山      崎      智      子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２００８－８００１０９号事件について平成２２年１２月１３日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「蚊成虫の駆除方法」とする特許（特許第４０２７４５１号。以下「本件特許」という。）の特許権者である（平成９年１月１６日出願，平成１９年１０月１９日設定登録）。
被告は，平成２０年６月１３日，本件特許について無効審判請求（無効２００８－８００１０９号）をし，これに対し，原告は，同年１０月１４日に訂正請求をした。特許庁は，平成２１年３月２６日付けで，「訂正を認める。特許第４０２７４５１号の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）をした。
原告は，平成２１年４月２９日，第１次審決について審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０１１５号）を提起し，同年６月５日に訂正審判を請求した。知的財産高等裁判所は，平成２１年７月１０日，特許法１８１条２項の規定により，第１次審決を取り消すとの決定をした。
特許庁は，特許法１３４条の３第２項により指定した期間内に原告が訂正請求をしなかったため，同条第５項の規定により，上記訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用した訂正の請求がされたものとみなした上で，平成２２年４月７日，「訂正を認める。特許第４０２７４５１号の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第２次審決」という。）をした。原告は，平成２２年５月１３日，第２次審決について審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０１５１号）を提起し，同年８月６日に訂正審判を請求した。知的財産高等裁判所は，平成２２年９月８日，特許法１８１条２項の規定により，第２次審決を取り消すとの決定をした。
特許庁は，特許法１３４条の３第２項により指定した期間内に原告が訂正請求をしなかったため，同条第５項の規定により，上記訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用した訂正（以下「本件訂正」という。）の請求がされたものとみなした上で，平成２２年１２月１３日，「訂正を認める。特許第４０２７４５１号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その審決の謄本は同月２４日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，これらの請求項に係る発明を項番号に対応して，「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」といい，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）。【請求項１】殺虫剤からなる原液，および噴射剤を開閉可能な噴射口を設けた耐圧容器に収納して，前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の１５％以下とした蚊成虫の駆除剤を３０㎥の空間あたり有効成分として２．７８～１５ｍｇ噴霧せしめることを特徴とする蚊成虫の駆除方法であって，前記原液における殺虫剤は，脂肪族炭化水素又はアルコールからなる有機溶剤に溶解せしめたものではなく，かつ活性剤とともに水に乳化または懸濁せしめたものでもなく，それのみで用いたものであり，前記噴射剤が液化石油ガス，ジメチルエーテル，およびハロゲン化炭化水素からなる群より選ばれた少なくとも１つである，噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う，蚊成虫の駆除方法。
【請求項２】殺虫剤が３－アリル－２－メチルシクロペンタ－２－エン－４－オン－１－イルｄｌ－シス／トランス－クリサンテマート，３－アリル－２－メチルシクロペンタ－２－エン－４－オン－１－イルｄ－シス／トランス－クリサンテマート，３－アリル－２－メチルシクロペンタ－２－エン－４－オン－１－イルｄ－トランス－クリサンテマート，ｄ－３－アリル－２－メチルシクロペンタ－２－エン－４－オン－１－イルｄ－トランス－クリサンテマート，ｄ－２－メチル－４－オキソ－３－プロパルギルシクロペント－２－エニルｄ－シス／トランス－クリサンテマート，Ｎ－（３，４，５，６－テトラヒドロフタリミド）－メチルｄｌ－シス／トランス－クリサンテマート，Ｎ－（３，４，５，６－テトラヒドロフタリミド）－メチルｄ－シス／トランス－クリサンテマート，２－アリル－３－メチル－２－シクロペンテン－１－オン－４－イル－２，２，３，３－テトラメチル－シクロプロパンカルボキシラート，天然ピレトリン（ジョチュウギク抽出エキス），および合成ピレトリンからなる群より選ばれた少なくとも１つである請求項１記載の蚊成虫の駆除方法。
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，甲１ないし９に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に想到することができたものであると判断した。
本件審決は，上記結論を導くに当たり，本件発明１と特開昭６３－２０３６４９号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)一致点
殺虫剤を含有する原液，および噴射剤を開閉可能な噴射口を設けた耐圧容器に収納して，前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の３．６８％以下とした害虫の駆除剤を３０㎥の空間あたり有効成分として４．９６ｍｇ噴霧せしめることを特徴とする害虫の駆除方法であって，前記原液が，殺虫剤を含有するものである，害虫の駆除方法。
(2)相違点
ア「害虫」が，本件発明１においては，「蚊成虫」であるのに対し，甲１発明においては，「イエバエ」である点。


イ「殺虫剤を含有する原液」が，本件発明１においては，「殺虫剤からなる原液」であって，「前記原液における殺虫剤は，脂肪族炭化水素又はアルコールからなる有機溶剤に溶解せしめたものではなく，かつ活性剤とともに水に乳化または懸濁せしめたものでもなく，それのみで用いたもの」であるのに対し，甲１発明においては，「殺虫剤を０．７８重量％含有する原液」である点。
ウ「害虫の駆除方法」が，本件発明１においては，「噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う」ものであるのに対し，甲１発明においては，そのような規定はされていない点。
エ「噴射剤」が，本件発明１においては，「液化石油ガス，ジメチルエーテル，およびハロゲン化炭化水素からなる群より選ばれた少なくとも１つ」であるのに対し，甲１発明においては，そのような特定はされていない点。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との一致点の認定の誤り）本件審決は，甲１発明において，噴射剤が耐圧容器内で気化して，その容積が相対的に増加することを考慮すると，原液の容積比率は耐圧容器の全容積の３．６８％以下であるとして，本件発明１と甲１発明は，「前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の３．６８％以下とした」との点で一致すると認定している。しかし，原液の容積比率は，耐圧容器の全容積に対するものであって，噴射剤の容積に対するものではなく，噴射剤が気化したとしても，耐圧容器の全容積は変化せず，原液の耐圧容器の全容積に対する容積比率に変化はない。そうすると，本件発明１において，原液の容積比率は耐圧容器の全容積の「３．６８％」であって，「３．６８％以下」ではない。
したがって，本件審決の上記一致点の認定には誤りがある。２取消事由２（本件発明１の容易想到性判断の誤り）(1)相違点アに係る構成の容易想到性判断の誤りについて本件審決は，相違点アについて，エアゾール殺虫剤がイエバエにも蚊成虫にも普通に用いられ，また，イエバエについても蚊成虫についても，エアゾール殺虫剤においては似たような効力試験が行われていることを考慮すれば，害虫の駆除において，イエバエも蚊成虫も同等に扱われているといえ，イエバエで試験された駆除方法を蚊成虫についても試してみることは，当業者が試してみる範囲内のものであるとして，甲１発明において，害虫を，イエバエに代えて蚊成虫とすることは，当業者にとって容易であったと判断した。
しかし，本件審決の上記判断には誤りがある。すなわち，本件発明１は，従来の直接噴射型の駆除方法とは異なり，駆除効果を持続させて，新たに室内に侵入してくる蚊成虫に対しても駆除効果を発揮させるという新規な駆除方法に関する発明であるが，このような駆除方法において，駆除の対象である害虫をイエバエに代えて蚊成虫とすることは容易でない。また，甲１発明において，蚊成虫について，１００％の死滅が可能な電気蒸発炉の使用に代えて，これが不可能なエアゾール殺虫剤を適用することが動機付けられることはない。さらに，甲１５の表１によれば，殺虫剤のＫＴ５０（５０％の固体がノックダウンするまでの時間）は，概ねアカイエカ成虫の方が長いから，甲１発明において，１回の噴霧でイエバエの１００％死滅が不可能な実施例Ａのエアゾール殺虫剤をそのまま蚊成虫に適用すると，更に殺虫効果の発現が期待できないと考えるのが自然である。
したがって，本件審決が，甲１発明において，害虫を，イエバエに代えて蚊成虫とすることは，当業者にとって容易であったと判断したことは誤りである。(2)相違点イに係る構成の容易想到性判断の誤りについて本件審決は，甲１において，活性化合物濃度は噴射剤や蒸発基剤を除いた部分を基準に計算すべきところ，活性化合物の濃度が０．００１ないし１００重量％であるとされており，「殺虫剤からなる原液」を含むエアゾール殺虫剤が開示ないし示唆されている，また，特公昭２８－２６５０号公報（甲２）には，活性化合物と噴射剤とからなるエアゾール殺虫剤，すなわち「殺虫剤からなる原液」を含むエアゾール殺虫剤が開示されていると認定，判断した。
しかし，本件審決の上記認定，判断には，以下のとおり，誤りがある。ア甲１には，活性化合物濃度の計算において，噴射剤や蒸発基剤を除いた部分を基準に計算すべきであるとの記載も示唆もない。
すなわち，甲１発明は，エアゾール殺虫剤や蒸発錠剤に限定された発明ではなく，活性化合物をそのまま粉剤として使用する場合もあるから，「使用形状中の活性化合物濃度は０．００１ないし１００重量％」との記載から，噴射剤や蒸発基剤を除いた部分を基準に活性化合物濃度を計算すべきであるとはいえない。また，甲１発明において，「使用形状」とは，市販の配合剤（慣用の配合剤），すなわち，殺虫剤の調整に使用される種々の添加剤と，活性化合物を使用して調製した組成物の形態を意味するものであって，「使用形状中の活性化合物濃度」は，エアゾール製剤中や蒸発錠剤中の濃度と解することができる。さらに，甲１の明細書には，種々のスプレー配合剤及び蒸発錠剤の配合例において，噴射剤や蒸発基剤を含む組成物全体を基準とした活性化合物濃度が記載されている。
したがって，甲１発明において，活性化合物濃度は，噴射剤や蒸発基剤を除いた部分を基準に計算されるとすることは誤りであり，甲１には，「殺虫剤からなる原液」を含むエアゾール殺虫剤が開示ないし示唆されているとはいえない。イ甲２は，温度変化に伴う蒸気圧の変化の試験結果から，エアゾールの噴霧媒体として石油系液化ガスが使用できることを開示したものにすぎず，石油系液化ガスに殺虫薬を直接溶解するとの記載は，蒸気圧の変化の点からは問題がないことを示したにすぎない。
したがって，甲２には，活性化合物と噴射剤とからなるエアゾール殺虫剤，すなわち「殺虫剤からなる原液」を含むエアゾール殺虫剤が開示されているとはいえない。


ウなお，被告は，エアゾール殺虫剤の原液において溶剤を使用しないことが当業者に良く知られていたことは，甲３，２７，乙３ないし７からも明らかであると主張する。しかし，甲３，２７はフロン系溶剤を必須とするものであり，乙３には，処理剤が殺虫剤を溶剤に溶解したものではないとの記載はない。また，乙４，５は，全量噴射型エアゾールの発明であり，通常，ゴキブリやダニ等を駆除対象とするものであること（乙４の実施例１，３については，原液は殺虫成分の他に微粒化剤を含んでいること），乙６はメントールの噴霧，乙７は消臭スプレーに関するものであることから，いずれも蚊成虫を駆除対象とする場合の溶剤の意義（虫体への付着性及び浸透性を高めて殺虫性を高める意義）とは関係がない。したがって，上記被告の主張は失当であり，蚊成虫の駆除のためのエアゾール製剤においては，エアゾール殺虫剤の原液において溶剤を使用しないことが当業者に良く知られていたとはいえない。むしろ，溶剤なしで噴霧粒子の微細化を図ることは，当業者にとって避けるべき態様であり，強い阻害要因が存在した。
エしたがって，甲１ないし３，２７，乙３ないし７から，「殺虫剤からなる原液」を用いてエアゾール殺虫剤とすることが容易想到であったとした審決の判断は誤りである。
(3)相違点ウに係る構成の容易想到性判断の誤りについて本件審決は，甲１発明においても，噴霧処理後数時間は，害虫を駆除できる量の薬剤が落下せずに空気中に浮遊しており，「噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う」ものであるとした。
しかし，甲１の実施例Ａでは噴霧後１時間経過してもイエバエを１００％死滅させるに至っておらず，噴霧処理後，ある程度の薬剤の粒子が浮遊しているとしても，新たなイエバエを駆除できる量が浮遊しているとはいえない。したがって，審決の上記認定，判断は誤りであり，甲１発明は「噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う」ものではない。また，甲１発明から，噴霧処理後，数時間にわたって駆除効果を持続させて，物陰に潜む蚊や新たに室内に侵入してくる蚊成虫の駆除を行う方法に想到することはできない。
(4)顕著な効果の看過について
本件審決は，本件発明１の，①速やかに殺虫成分の気中濃度を高めることができる，②溶剤による部屋や家具の汚染がない，③処理後数時間は十分な量の薬剤が空気中にどとまるとの効果は，いずれも甲１発明の奏する効果と同じか，甲１及び甲３の記載から当業者が予測し得る程度のものであり，格別の効果とはいえないと判断した。
しかし，本件審決の上記判断は誤りである。すなわち，本件発明１は，殺虫剤を有機溶剤に溶解せしめたものではなく，溶剤による部屋や家具の汚染が全く生じないのに対し，甲１発明では有機溶剤を用いるのであるから，溶剤に起因する問題が生ずる。また，本件出願当時，エアゾール製剤における殺虫メカニズム（虫体への付着及び浸透による皮膚からの接触毒）からみて，溶剤なしで噴霧粒子の微細化を図ることは，虫体への付着性及び浸透性が低下し，駆除効果が低下すると考えられていたところ，本件発明１は，溶剤を使用せずに高い駆除効果を発揮することができるものであり，処理後数時間は蚊成虫を駆除できる量の薬剤を空気中にとどめ，物陰に潜む蚊や新たな蚊成虫に対しても駆除することを可能としたものである。さらに，本件発明１は，上記方法により，薬剤の無駄な使用を抑え，人体への安全性も高まるという格別の効果を奏するものであって，エアゾール製剤を用いた上記駆除方法の効果は，甲１ないし３には記載も示唆もされていない。したがって，本件発明１は，エアゾール製剤の従来技術では想定されていなかった顕著な効果を奏するものであり，その点を考慮することなく，容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである。
(5)小括
以上のとおり，甲１発明は，ほとんどが有機溶剤からなる原液を使用するものであって，イエバエに対して新規な殺虫化合物の殺虫効果を試したにすぎず，その効果も噴霧後１時間経過しても１００％死滅させることができないという程度のものであって，溶剤による部屋や家具の汚染がなく，一度の処理で数時間にわたり物陰に潜む蚊や新たに室内に侵入してくる蚊成虫に対しても駆除効果を発揮させるという蚊成虫の駆除方法の提供という本件発明１の解決課題と相違するものである。したがって，本件発明１は，甲１ないし９記載の発明及び周知技術に基づいて，容易に想到できたとはいえない。
３取消事由３（本件発明２の容易想到性判断の誤り）本件特許の請求項１を引用する請求項２に係る本件発明２についても，本件発明１と同様に，甲１ないし９記載の発明及び周知技術に基づいて，容易に想到できたとはいえない。
第４被告の反論
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との一致点の誤り）に対して原告は，本件審決が「前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の３．６８％以下とした」との点を，本件発明１と甲１発明との一致点としたことは，誤りであると主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，甲１では，使用した耐圧容器の全容積が示されていないため，「耐圧容器の全容積に対する原液の容積比率」を直接求めることはできないから，推論により求めざるを得ない。そして，①耐圧容器の全容積はエアゾール製剤の全容積と等しいと仮定し，②エアゾール剤は，液体のときの体積量よりも大きい容積のものに入れることが技術常識であり，噴射剤の一部が耐圧容器内で気化してエアゾール製剤の全容積が増大することを考慮して，「原液の容積比率は耐圧容器の全容積の３．６８％以下」と推論した審決は合理的であり，誤りはない。


２取消事由２（本件発明１の容易想到性判断の誤り）に対して(1)相違点アに係る構成の容易想到性判断の誤りに対して原告は，本件審決が，甲１発明において，害虫をイエバエに代えて蚊成虫とすることは，当業者にとって容易であったと判断したことは誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，ハエと蚊に対しては，同じ分類に属するエアゾール殺虫剤が同様に使用されている。また，原告は，甲１の実施例Ａ（エアゾール殺虫剤をイエバエに用いたもの）における実験結果について，殺虫効果が低いとするが，錠剤を加熱蒸散させる実施例Ｂでは，薬剤化合物が蚊成虫に対し殺虫活性を有することが示されているから，当該薬剤化合物をエアゾールの形態で蚊成虫に対し適用しても殺虫効果があることは当然想定できる。さらに，殺虫効果は使用する薬剤化合物の殺虫活性によって決まるところ，本件発明１は薬剤化合物を特定していないから，甲１の実験結果と本件発明１の実施例における実験結果を比較することはできない上，本件発明１の実施例によれば，２時間後の効果はほとんどなく，数時間後も効果が持続するとはいえない。また，原告は，本件発明１は従来の直接噴射型の駆除方法とは異なり，駆除効果を持続させて，新たに室内に侵入してくる蚊成虫に対しても駆除効果を発揮させるという新規な駆除方法に関する発明であるのに対し，甲１にはこのような駆除方法に関する課題は存在しないと主張する。
しかし，原告の上記主張も失当である。すなわち，本件特許の特許請求の範囲や出願当初の明細書，本件訂正明細書には，直接噴射する方法とそれ以外を区別する噴射条件は記載されていない上，エアゾール殺虫剤を用いた従来の害虫駆除方法が，全て飛翔害虫に向けて直接噴射するものであったとはいえない。新たに室内に侵入してくる蚊成虫に対しても駆除効果を発揮させることができるとの効果は，本件特許の特許請求の範囲や出願当初の明細書，本件訂正明細書には記載されておらず，原告の上記主張は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかない主張であり，失当である。
(2)相違点イに係る構成の容易想到性判断の誤りに対して原告は，甲１ないし３，２７，乙３ないし７から，「殺虫剤からなる原液」を用いてエアゾール殺虫剤とすることが容易想到であったとした本件審決の判断には，誤りがあると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。まず，甲１には，活性化合物と噴射剤を不可欠とするエアロゾルについて，活性化合物を単独で用いることが記載されている。
次に，エアゾール製剤の技術分野では，「有効成分の濃度」について，エアゾール製剤全体に対する濃度を指す場合と，原液に対する濃度を指す場合の両者がある。しかし，エアゾール製剤では，作用上薬剤とは直接の関係がない噴射剤を混合する必要がある一方で，薬剤についてはほとんど他に添加剤を加えないことに照らすならば，甲１における「使用形状中の活性化合物濃度は０．００１ないし１００重量％」とは，エアゾール製剤における薬剤（原液に相当）での活性化合物濃度を指していると理解できる。本件審決が，甲１発明において，活性化合物濃度を噴射剤や蒸発基剤を除いた部分を基準に計算するとした点に誤りはない。さらに，甲２，乙３ないし７によれば，殺虫剤からなる原液を用いてエアゾール殺虫剤とすることは，当業者が普通に行っている形態といえる。したがって，原告の上記主張は失当であり，甲１ないし３，２７，乙３ないし７から，「殺虫剤からなる原液」を用いてエアゾール殺虫剤とすることは，容易想到であったといえる。
(3)相違点ウに係る構成の容易想到性判断の誤りに対して原告は，甲１発明は「噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う」ものではないと主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，本件発明１は，原液における殺虫剤含有量，耐圧容器における原液の容積比率，特定空間における殺虫剤有効成分の噴霧量によってその浮遊効果が得られるものであって，殺虫剤の種類，噴射口の構造，噴射方法などにはよらないとしているのであるから，甲１発明においても，上記要件を満たしていれば，噴霧処理後に駆除効果を持続させて駆除を行うことができるといえる。
なお，本件発明１において，噴霧処理後数時間は駆除効果を持続させて駆除を行うことは，本件発明１の技術的構成ではない。仮に，本件発明１において，噴霧処理後数時間は駆除効果を持続させて駆除を行うことが技術的構成であったとしても，「数時間」との内容が不明であり，そのように理解する技術的な裏付けもない。したがって，原告の上記主張は失当である。
(4)顕著な効果の看過について
原告は，本件発明１は，エアゾール製剤の従来技術では想定されていなかった顕著な効果を奏すると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，失当である。
ア原告は，本件発明１について，殺虫剤を有機溶剤に溶解させないで用いることは，一般的な方法ではないから，当業者が容易に想到できたとはいえないと主張する。
しかし，上記のとおり，殺虫剤を有機溶剤に溶解させないで用いることは周知技術であって（甲１ないし３，２７，乙３ないし７等），溶剤による部屋や家具の汚染がないとの効果も予期し得るものである。
イ原告は，本件発明１について，一度の処理で数時間にわたり物陰に潜む蚊や新たに室内に侵入してくる蚊成虫に対しても駆除効果を発揮させることができるとの効果を奏すると主張する。
しかし，上記効果は，出願当初の明細書や本件訂正明細書に記載されていない上，「数時間」の意義が明確でなく，本件発明１の効果と認めることはできない。さらに，エアゾール製剤において，噴霧したとき微細粒子状になれば，広範囲に散布され，空気中に長時間滞留して殺虫効力が持続することは，甲３，１１，１２，１４に記載されているとおり，公知ないし周知であった。
ウ原告は，本願出願前，エアゾール製剤において，過度の微細化は好ましくないと考えられていたと主張する。しかし，本件発明１においては，噴霧粒子の大きさが特定されておらず，過度の微細化がいかなるものかも不明である。また，本件訂正明細書の実施例１０では，２時間を経過しても蚊成虫の半数がノックダウンしておらず，数時間は駆除効果が持続するとはいえない。エ以上のとおり，原告の本件発明１に対する顕著な効果の主張は失当である。
(5)小括
以上のとおり，本件発明１は，甲１ないし９記載の発明及び周知技術に基づいて，容易に想到できたものであり，本件審決の判断に誤りはない。３取消事由３（本件発明２の容易想到性判断の誤り）に対して本件特許の請求項１を引用する請求項２に係る本件発明２についても，本件発明１と同様に，甲１ないし９記載の発明及び周知技術に基づいて，容易に想到できたといえる。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由に係る原告の主張には理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。


１取消事由１（本件発明１と甲１発明との一致点の認定の誤り）について原告は，本件審決が，本件発明１と甲１発明は，「前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の３．６８％以下とした」との点で一致していると認定したことは誤りであると主張する。
この点，確かに，本件発明１における「原液の容積比率」は，耐圧容器の全容積に対するものであって，噴射剤の容積に対するものではないから，噴射剤が気化したとしても，耐圧容器の全容積は変化せず，「原液の容積比率」も変化しない。そうすると，本件審決が，甲１発明について，「噴射剤が耐圧容器内で気化してその容積が相対的に増加することを考慮すると，原液の容積比率は耐圧容器の全容積の３．６８％以下であるといえる」として，本件発明１と甲１発明が，「前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の３．６８％以下とした」との点で一致するとしたことは，適切でない。
しかし，甲１発明は，殺虫剤を０．７８重量％含有する原液及び噴射剤をスプレーカンに収納して，原液の容積比率が耐圧容器の全容積の３．６８％としたものであり，これは本件発明１の耐圧容器の全容積に対する原液の容積比率である「１５％以下」に含まれている。また，エアゾールは，本件特許出願当時，高圧ガス取締法施行令，通商産業省告示等により，温度３５℃において，容器の内圧が８㎏／㎡以下となり，かつ，エアゾールの体積が当該容器の内容積の９０％以下となるようにするものとされていたところ（甲２９，３０），耐圧容器の全容積は，エアゾール剤の全容積よりも大きいから，甲１発明において，耐圧容器の全容積に対する原液の容積比率は，３．６８％以下であることが推認される。そうすると，本件審決の上記認定は，結論に影響を及ぼすような誤りとはいえない。２取消事由２（本件発明１の容易想到性判断の誤り）について(1)相違点アに係る構成の容易想到性判断の誤りについて原告は，本件発明１は，従来の直接噴射型の駆除方法とは異なり，駆除効果を持続させて，新たに室内に侵入してくる蚊成虫に対しても駆除効果を発揮させる発明であるところ，かかる新規な駆除方法において，駆除の対象である害虫をイエバエに代えて蚊成虫とすることが容易であったとはいえないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，甲３，１５，２４，２６によれば，ハエに対して駆除効果がある殺虫剤であれば，駆除方法にかかわらず，蚊成虫にも駆除効果があることは，技術常識であったといえる。また，甲１には，「本発明記載の活性化合物は家庭内で発生する，または衛生有害生物もしくは貯蔵製品の有害生物としての有害動物（animalpest），特に昆虫の防除に適している。本件活性化合物は，通常は感受性のおよび／または抵抗性の種に対して・・・活性を有する。上記有害生物には以下のものが含まれる：・・・双翅類（Diptera）の目では，たとえば・・・ハマダラカ(Anopheles)種，アカイエカ（Culex）種，イエバエ（Musca）種・・・」との記載があり（５頁右下欄２行～６頁右上欄１１行），活性化合物（殺虫剤）は，イエバエだけではなく蚊成虫にも防除の効果がある旨示されている。なお，本件発明１は，「噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う」と特定されているものの，飛翔中の蚊成虫に向けて直接噴射するという駆除方法を除外しているとはいえない。以上によれば，甲１発明において，駆除方法の対象をイエバエに代えて蚊成虫とすることは容易であったといえる。これに対し，原告は，甲１発明において，蚊成虫について，１００％の死滅が可能な電気蒸発炉の使用に代えて，これが不可能なエアゾール殺虫剤の適用が動機付けられることはないと主張する。しかし，上記のとおり，甲１には，甲１発明における活性化合物（殺虫剤）は，イエバエだけではなく蚊成虫にも防除の効果があることが記載されており，実施例Ｂ（電気蒸発炉を使用する駆除方法）は，駆除方法が異なるものでも蚊成虫に対して防除の効果があることを示すものにすぎず，実施例Ａのエアゾール殺虫剤を蚊成虫に適用できないとはいえない。また，原告は，甲１５の表１によれば，殺虫剤のＫＴ５０（５０％の固体がノックダウンするまでの時間）は，概ねアカイエカ成虫の方が長いから，甲１発明において，１回の噴霧でイエバエの１００％死滅が不可能な実施例Ａのエアゾール殺虫剤をそのまま蚊成虫に適用すると，更に殺虫効果の発現が期待できないと考えるのが自然であると主張する。しかし，甲１５の表１において，殺虫剤として，「ピレトリン」，「ｄ－Ｔ８０－レスメトリン」，「ｄ－Ｔ８０－フラメトリン」などを使用した場合には，ＫＴ５０は，イエバエ成虫とアカイエカ成虫が同等か，アカイエカ成虫の方が短くなっていることからすれば，殺虫剤の種類によっては，蚊成虫に対して同等かそれ以上の効果が期待できるから，原告の上記主張は採用することができない。したがって，相違点アに関する本件審決の容易想到性判断に誤りはなく，甲１発明において，害虫をイエバエに代えて蚊成虫とすることは容易想到であったといえる。
(2)相違点イに係る構成の容易想到性判断の誤りについて原告は，甲１発明において，「殺虫剤を０．７８重量％含有する原液」を「殺虫剤からなる原液」とすることが容易想到であったとはいえないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件訂正明細書には，「前記原液は，殺虫剤のみでもよく，または有機溶剤に殺虫剤を溶解させて用いてもよいが，有機溶剤に溶解させて用いる場合，有機溶剤の噴射量を抑えつつ，一定以上の有効成分量を噴射せしめるために，殺虫剤を０．１重量％以上，好ましくは１．０重量％以上含有するものである。」（段落【０００９】），「殺虫剤そのものまたは微量の有機溶剤に溶解せしめた殺虫剤を多量の噴射剤とともに空気中に散布せしめることにより，従来の手押しポンプ式またはエアゾール式の製剤のような有機溶剤による部屋や家具の汚染がなく，処理後数時間は蚊成虫を駆除できる量の薬剤が空気中にとどまるため物陰に潜む蚊に対しても十分な効力を有する。」（段落【００３０】）との記載がある。また，甲２には，特許請求の範囲に「石油系液化瓦斯に殺虫薬を直接又は他の溶剤に溶解せしめた後混合溶解せしめたるものを完全気密保持の圧力容器内に封入せしめたることを特徴とする圧力容器内に保持せる，石油系液化瓦斯を用ひた噴霧質性殺虫剤」と記載され，発明の詳細な説明に石油系液化ガスに殺虫薬を直接溶解することが記載されている。


上記記載によれば，石油系液化ガスに殺虫薬を直接溶解せしめることと，石油系液化ガスに殺虫剤を他の溶剤に溶解せしめた後混合溶解せしめることは，殺虫剤として同等の効果が得られるものと解され，「石油系液化ガスに殺虫剤を他の溶剤に溶解せしめた後混合溶解せしめること」に代えて，「石油系液化ガスに殺虫剤を直接溶解せしめること」に，格別の阻害要因はない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができず，甲1発明において，「殺虫剤を０．７８重量％含有する原液」に代えて「殺虫剤からなる原液」を用いることは，容易に想到することができたといえる。
(3)相違点ウに係る構成の容易想到性判断の誤りについて原告は，甲１発明は「噴霧処理後は駆除効果を持続させて駆除を行う」ものではなく，甲１発明から，噴霧処理後，数時間にわたって駆除効果を持続させて，物陰に潜む蚊や新たに室内に侵入してくる蚊成虫の駆除を行う方法に想到することはできないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件訂正明細書には，「前記原液の容積比率は，前記耐圧容器の全容積の１５％以下であり，好ましくは１０％以下である。従って，前記噴射剤の液相および気相を合わせた容積比率は，前記耐圧容器の全容積の８５％を越えるため，有機溶剤を使用する場合でも，噴射時の環境に対する有機溶剤による汚染が減少し，さらに噴霧粒子径が小さくなり，空気中に長くとどまり，殺虫効果において有利となる。」（段落【００１０】），「本発明に使用される開閉可能な噴射口を設けた耐圧容器は，特に限定されず，従来のエアゾール製品に使用されているものと同様のものを使用することができる」（段落【００２８】）との記載がある。上記記載によれば，エアゾール殺虫剤においては，噴霧粒子が細かいと粒子が長時間空気中に浮遊し，粒子が大きいほど気中濃度の低下の速度も速いものと解され，粒子の大きさを決めるものとしては，原液と噴射剤の割合が重要であると理解することができる。この点，上記のとおり，本件発明１と甲１発明は，耐圧容器の全容積に対する原液の容積比率が３．６８％で一致しているから，甲１発明の方法によって噴霧される粒子径と，本件発明１の方法によって噴霧される粒子径とは同程度の大きさになるものと解される。その結果，甲１発明は，本件発明１と同様に，噴霧処理後数時間にわたり，害虫を駆除できる量の薬剤を空気中に浮遊させることができ，噴霧処理後に駆除効果を持続させて駆除を行い得るものといえる。
これに対し，原告は，甲１の実施例Ａでは，噴霧後１時間経過してもイエバエを１００％死滅させるに至っておらず，噴霧処理後，ある程度の薬剤の粒子が浮遊しているとしても，全てのイエバエを駆除できる量が浮遊しているとはいえないと主張する。
しかし，上記のとおり，甲１発明の方法によって噴霧される粒子径と，本件発明１の方法によって噴霧される粒子径とは同程度の大きさになるものと解され，同じ殺虫剤を用いて，蚊成虫を駆除すれば，同様の効果が得られるものと解されるから，原告の上記主張は採用することができない。
(4)顕著な効果の看過について
原告は，本件発明１は，①溶剤による部屋や家具の汚染がない，②処理後数時間は蚊成虫を駆除できる量の薬剤を空気中にとどめることができ，数時間に一度の噴霧を行うなどの蚊成虫の駆除方法を可能としたものであり，これにより薬剤の無駄な使用を抑え，人体への安全性も高まるという効果があり，上記効果は，エアゾール製剤の従来技術では想定されていなかった顕著な効果であると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，採用することができない。ア上記のとおり，甲１発明において，「殺虫剤を０．７８重量％含有する原液」に代えて「殺虫剤からなる原液」を用いることは，容易になし得たものといえる。また，甲３には，「一般にエアゾール殺虫剤は殺虫有効成分を含む原液とこれを噴霧するための噴射剤とから成っており，噴射剤（エアゾール缶より噴射された後に直ちにガス化する）の配合量が多いと噴霧粒子は当然細かくなり，逆に殺虫有効成分を溶解するケロシン等の溶剤の配合量が多くなると噴霧粒子は粗くなり，噴霧液が当った箇所は汚染されてくる。従って，汚染性を低減するためには，溶剤の配合量を減らし，噴射剤の配合量を増せばよいわけである。」（２頁右上欄１６行～左下欄５行）と記載されているように，溶剤の配合量を減らし，噴射剤の配合量を増やせば汚染性を低減できることは明らかである。
したがって，本件発明１において，「殺虫剤からなる原液」を用いることにより得られる，溶剤による部屋や家具の汚染がないとの効果は，格別の効果ということはできない。
イまた，上記のとおり，甲   1発明は，本件発明１と同様に，噴霧処理後数時間にわたり害虫を駆除できる量の薬剤を空気中に浮遊させ，噴霧処理後に駆除効果を持続させて駆除を行い得るものであるから，数時間に一度の噴霧を行うなどの蚊成虫の駆除方法を行うことや，これにより薬剤の無駄な使用を抑え，人体への安全も高まるとの効果を奏することは，本件発明１の格別の効果ということはできない。ウ以上によれば，原告が主張する本件発明１の効果は，格別なものとはいえない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明１は，甲１発明に甲２記載の発明及び周知技術を適用することにより，容易に想到できたものと認められ，本件審決の認定に誤りがあるとはいえない。
３取消事由３（本件発明２の容易想到性判断の誤り）について本件特許の請求項１を引用する請求項２に係る本件発明２は，本件発明１と同様に，甲１発明に甲２記載の発明及び周知技術を適用することにより，容易に想到できたと認められ，本件審決の認定に誤りがあるとはいえない。
４結論
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。原告はその他縷々主張するが，本件審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
知      野              明


平成２７年（ヨ）第２２０４２号仮処分命令申立事件
決                定
債権者           株式会   社コメ   ダ同代理人弁護士           荒   川   雄二郎
同           小松一雄
同           生   田   美弥子
同           小野晴奈
同           松下   外
同           北田晃一
同代理人弁理士            横井知理
債務者           株式会   社ミノスケ
同代理人弁護士           長澤   格
同           石原大幹
同           佐藤功治
同復代   理人弁   護士           菅谷元太
主                文
１債務者は，飲食店営業上の施設として，別紙債務者表示目録記載１の店舗用建物を使用してはならない。
２債務者は，債務者の占有する印刷物において，前項の店舗用建物の写真及び絵を使用してはならない。
３債務者は，別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイトにおいて，前項の写真及び絵の画像を使用してはならない。
４本件申立てのうち，その余の部分を却下する。
５申立費用は，これを２分し，その１を債権者の負担とし，その余を債務者の負担とする。
理                由
第１事案の概要等
１申立ての趣旨
(1)主文第１項ないし第３項と同旨
(2)債務者は，別紙債務者表示目録１記載の店舗用建物内において，同目録記載２の表示を使用してはならない。
(3)債務者は，債務者の占有する印刷物において，前項の表示の写真及び絵を使用してはならない。
(4)債務者は，別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイトにおいて，前項の写真及び絵の画像を使用してはならない。
２事案の概要
本件は，債権者が，①自らの運営に係る喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」（以下，単に「コメダ珈琲店」という。）の標準的な郊外型店舗に共通してあるいは典型的に用いられている別紙債権者表示目録記載１の店舗外観（店舗の外装，店内構造及び内装）（以下「債権者表示１」という。）及び②債権者表示１と共にする同目録記載２の商品（飲食物）と容器（食器）の組合せによる表示（以下「債権者表示２」という。また，債務者表示１と債務者表示２を併せて「債権者表示」と総称する。）が債権者の営業表示に当たるとした上で，債務者が別紙債務者店舗目録記載の店舗（以下「債務者店舗」という。）において喫茶店営業をする際に①別紙債務者表示目録記載１の店舗外観（店舗の外装，店内構造及び内装）（以下「債務者表示１」という。）を用いること及び②上記外観の店舗内において同目録記載２の商品（飲食物）と容器（食器）の組合せによる表示（以下「債務者表示２」という。また，債務者表示１と債務者表示２を併せて「債務者表示」と総称する。）を用いることは，それぞれ，債権者の上記各営業表示と類似する営業表示を使用するものであり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号に該当する旨主張して，債務者に対する不競法３条１項に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者表示１の使用及びこれと共にする債務者表示２の使用を差し止める旨の仮処分命令を求める事案である。
３争点
(1)債権者表示の「商品等表示」該当性（争点１）債権者表示１は，不競法２条１項１号及び２号所定の「商品等表示」に該当するか。
また，債権者表示１と共に使用される債権者表示２は，上記商品等表示に該当するか。
(2)債権者表示の周知性ないし著名性の有無（争点２）債権者表示１は，不競法２条１項１号所定の「需要者の間に広く認識されている」（周知性がある）表示といえるか。あるいは，同項２号所定の「著名」な表示といえるか。
また，債権者表示１と共に使用される債権者表示２についても，上記周知性ないし著名性があるといえるか。
(3)債権者表示と債務者表示との類似性（争点３）債務者表示１は債権者表示１と類似するか。
また，（債務者表示１と共に使用される）債務者表示２は（債権者表示１と共に使用される）債権者表示２と類似するか。
(4)混同のおそれの有無（争点４）
債務者表示１の使用により不競法２条１項１号所定の「混同」のおそれが生じるか。
また，債務者表示１と共に債務者表示２を使用することにより上記混同のおそれが生じるか。
(5)保全の必要性の有無（争点５）
本件仮処分命令の申立てについて，保全の必要性があるか。
４当事者の主張
本件に関する各当事者の主張は，各主張書面に記載のとおりであるから，これらを引用する。
第２当裁判所の判断
１事実関係
当事者間に争いのない事実並びに掲記の疎明資料（書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び審尋の全趣旨によれば，次の事実が一応認められる。
(1)当事者
ア債権者は，「コメダ珈琲店」，「和風喫茶甘味喫茶おかげ庵」等の喫茶店事業を主たる事業とする株式会社である。
コメダ珈琲店は，昭和４３年にＡⅰにより創業されたが，平成５年４月には，フランチャイズチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下「旧コメダ①」という。）が設立され，同社により運営されるようになった。その後，株式会社ＡＰ１１が，平成２０年４月，Ａⅰから旧コメダ①及びグループ会社４社の全株式を取得した上，平成２１年３月１日，旧コメダ①及び上記４社を吸収合併するとともに，商号を「株式会社コメダ」に変更した（以下，同社を「旧コメダ②」という。）。
さらに，債権者は，平成２５年２月，旧コメダ②の全株式を取得した上，同年６月１日，旧コメダ②ほか１社を吸収合併するとともに，商号を従前の「株式会社ＭＢＫＰ３」から現在の「株式会社コメダ」に変更した。「コメダ珈琲店」には，直営店とフランチャイズチェーン店とがあるが，フランチャイズチェーンも，旧コメダ①，旧コメダ②及び債権者がフランチャイザーとなって継続的に運営されてきている。（以上につき，甲１ないし４，４３の１，１３３，１４０ないし１４２，乙２３５，審尋の全趣旨）


イ債務者は，ＴＶゲーム事業，エンターテイメント事業等を主たる事業とする株式会社である。債務者は，外食事業としては，従前はイタリアンレストラン「センプレコンテ」のみを営んでいたが，平成２６年８月からは現在に至るまで，喫茶店である債務者店舗（「マサキ珈琲」１号店）を営んでいる。なお，債務者は，平成２７年９月１７日には，債務者店舗とほぼ同様の外観を有する「マサキ珈琲」２号店の営業も開始している。（以上につき，甲５，６，１０５，審尋の全趣旨）
(2)コメダ珈琲店の店舗
アコメダ珈琲店は，昭和４３年に名古屋市に１号店が出店された後，愛知県下で，さらには岐阜県及び三重県を加えた東海三県で，出店が重ねられた。コメダ珈琲店は，平成１５年６月から関東地方に，平成１８年１１月には近畿地方に，それぞれ進出し，全国展開が進められた結果，平成２５年４月に国内店舗数が５００店舗，平成２６年１０月に６００店舗に達し，平成２７年５月１０日には全国３７都道府県に６２８店舗を擁するようになり，この頃，店舗数で全国第３位のコーヒーチェーンとなった（その後，国内店舗数は，同年９月１日時点では６４５店舗，同月２７日時点では６４８店舗〔３９都道府県〕，平成２８年１月時点では約６６０店舗に増加した。）。なお，コメダ珈琲店全店の平成２５年３月から平成２６年２月までの年間来客数は，およそ７９９４万６０００人であった。コメダ珈琲店は，平成２７年９月２７日時点で，東海三県には３０８店舗，関西地方（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，滋賀県及び和歌山県）には１００店舗存在した（なお，同年５月１０日時点では，関西地方には９７店舗存在した。）。このうち，和歌山県内には，岩出店（以下「本件比較対象店舗」ともいう。），和歌山大谷店，御坊店，イオンモール和歌山店，和歌山橋本店及び新宮緑ヶ丘店の６店舗が存在した。（以上につき，甲２の２，２の３，３，１９ないし２１，７８，７９の２，１０２，１１０の１，１３２，１３３，１３５，１３９，乙２，３，１０，１１，１５，１６，２４，１３８ないし２３０，２３２，２３４，２３５，審尋の全趣旨）
イコメダ珈琲店の店舗タイプは，都市部における商業ビル等の一角に設けられるビルイン型及びショッピングモールの一角に設けられるＳＣモール型と，郊外において幹線道路等に面して一戸建ての店舗建物が設けられる郊外型（ロードサイド型）とに大別される。
平成２７年９月１日時点で，全国のコメダ珈琲店６４５店舗のうち，４９６店舗は郊外型店舗であった。このうち，関西地方に所在する郊外型店舗は５９店舗（和歌山県５店舗，大阪府１７店舗，京都府８店舗，兵庫県１２店舗，奈良県７店舗，滋賀県１０店舗）であった。
関西地方では，平成２１年以降，郊外型店舗が多く出店された。和歌山県内では，平成２４年に和歌山大谷店が出店され，以後，平成２５年に岩出店（本件比較対象店舗）及び御坊店，平成２６年にイオンモール和歌山店及び和歌山橋本店，平成２７年に新宮緑ヶ丘店，平成２８年に海南店がそれぞれ出店されたところ，これらの中で，ＳＣモール型であるイオンモール和歌山店を除く６店舗（平成２６年８月以前でいえば和歌山大谷店，岩出店，御坊店及び和歌山橋本店の４店舗）は，いずれも郊外型店舗である。
なお，和歌山大谷店，岩出店，御坊店及び和歌山橋本店の１日当たりの来客数はおよそ四百人前後であり，関西地方の店舗の１日当たりの来客数はおよそ三百人から七百数十人程度である。（以上につき，甲２０の６，７８，７９の２，１０２，１３２，乙１０，３９，１４０の３，１４２の３，２３４，審尋の全趣旨）
(3)債権者表示
ア債権者表示１
(ｱ)本件比較対象店舗の外観は，別紙債権者表示目録記載１の参考写真のとおりであり，同目録記載１(1)ＡないしＨ及び(2)ＩないしＱの各構成要素を全て備えている。
また，平成２８年６月時点で関西地方に所在するコメダ珈琲店の郊外型店舗の外装について，同目録記載１(1)ＡないしＨの各構成要素をどの程度備えているかについて見ると，別紙「近畿地方郊外型店舗外装対比一覧表」の三重県を除く府県についての「債権者」欄記載のとおりである。関西地方における郊外型店舗７４店のうち，同各構成要素を全て備えている店舗は６店舗であり，相違点が３か所以内の店舗は２９店舗である。和歌山県内でいえば，本件比較対象店舗のほか，御坊店及び海南店は，同各構成要素を全て備えており，新宮緑ヶ丘店は，同目録記載(1)ＡないしＦ，Ｇ－１，Ｈの各構成要素を備えており，和歌山橋本店は，同目録記載(1)ＡないしＥ，Ｇ－１，Ｈの各構成要素を備えており，和歌山大谷店は，同目録記載(1)ＢないしＥの各構成要素を備えている。（以上につき，甲１１，１２，１４，１４４の２，１５２ないし１５７，乙１，４ないし８，３４ないし１３７，２３３の２，審尋の全趣旨）
(ｲ)前記(2)イの平成２７年９月までに出店された関西地方に所在する郊外型店舗５９店から，他と明らかに異なる外装を有する８店舗（箕面小野原店，天理岩室店，和歌山大谷店，京都洛西店，阪南店，橿原北店，枚方とうかえでの道店及び城陽長池店）を除いた５１店舗の外観について，別紙債権者表示目録記載１(1)ＡないしＨ及び(2)ＩないしＱの各構成要素のうち，主要な構成要素として債権者が主張する別紙「債権者表示１の主要な構成要素」記載(1)①ないし⑥（以下「特徴(1)①」ないし「特徴(1)⑥」ともいう。）及び同別紙記載(2)①ないし⑥（以下「特徴(2)①」ないし「特徴(2)⑥」ともいう。）をどの程度備えているかについて見ると，別紙「店舗別／外装，内観」のとおりである（甲７９の２，１２６，１４４の２，乙３４ないし１３７，２３３の２，審尋の全趣旨）。


(ｳ)コメダ珈琲店の郊外型店舗の外観は，平成１５年以降の全国展開後，特徴(1)①ないし⑥及び(2)①ないし⑥を有するものへと標準化されてきた。ただし，コメダ珈琲店の郊外型店舗には，こうした標準化が進む前に開店した古い店舗である場合や，オーナーが居抜きで購入又は賃借した建物を使用する場合，土地の形状や各地方自治体の条例等による建築制限を受ける場合など，当該店舗特有の事情により，例外的に明らかに異なる外装を有する店舗があり，前記(ｲ)の８店舗はそのような店舗である。
コメダ珈琲店は，「くつろぐ，いちばんいいところ」を標語とし，「街のリビングルーム」を店舗の基本的コンセプトとしているところ，その郊外型店舗の上記標準化された外観は，レンガや木材を始め，来店する客が家庭のリビングルームのようにくつろげる柔らかい空間を演出することを重視して設計されたものである。そして，そのように店舗外観を統一的なものに標準化していくことは，上記のようなコメダ珈琲店のブランドイメージの浸透を企図して進められたものである。（以上につき，甲２の１，９，１０，１２７ないし１３１，１３４，１３９，乙１０，１１，２３５ないし２３９，審尋の全趣旨）
イ債権者表示２
本件比較対象店舗を含むコメダ珈琲店においては，別紙債権者表示目録記載２の各商品（飲食物）がそれぞれこれに対応する同目録記載２の各容器（食器）と組み合わせて提供されている（甲１５，１６の１ないし１６の６，１７の１，１７の２，１７の５ないし１７の７，審尋の全趣旨）。
(4)コメダ珈琲店に関する宣伝等の状況
コメダ珈琲店は，平成２４年７月から平成２７年４月までの間，別紙メディア目録記載１の各テレビ番組の特集で取り上げられたほか，多数のテレビ番組に露出し，また，平成２３年１２月から平成２７年４月までの間，同目録記載２の各新聞・雑誌で取り上げられたほか，専門誌，地方紙，書籍，フリーペーパー等の多数の紙媒体で取り上げられ，さらに，各種ウェブサイトにもコメダ珈琲店に関する様々な記事が掲載されてきた。
その中で，別紙メディア目録記載１①，③ないし⑤及び⑦の各テレビ番組では，コメダ珈琲店の郊外型店舗の外装の特徴(1)①ないし⑥を映した映像がそれぞれ放映され，同目録記載１①及び⑤の各テレビ番組では同郊外型店舗の店内構造・内装の特徴(2)①ないし⑤を映した映像が，同目録記載１③及び④の各テレビ番組では特徴(2)①ないし⑥を映した映像が，同目録記載１⑦のテレビ番組では特徴(2)③ないし⑤を映した映像が，それぞれ放映された（このうち，同目録記載１①，③ないし⑤の各テレビ番組は，平成２６年８月１６日以前に全国ないし近畿地方で放送されたものである。）。また，同目録記載２①の新聞には遠目ではあるが特徴(1)①ないし⑥を写したカラー写真が，同目録記載２③の新聞には特徴(1)①ないし⑥を写したカラー写真及び特徴(2)①ないし⑤を写したカラー写真が，同目録記載２⑥の新聞には遠目ではあるが特徴(1)①ないし⑥を写したカラー写真が，同目録記載⑨の新聞には特徴(2)①ないし④を写した写真が，同目録記載２⑩の雑誌には特徴(1)①ないし⑥を写した写真及び特徴(2)①ないし⑤を写した写真が，それぞれ掲載された（このうち，同目録記載２①及び③の各新聞は，同日以前に刊行されたものである。）。なお，これらのテレビ番組の中には，他方で，ビルイン型の店舗や明らかに異なる外装を有する郊外型店舗（名古屋本店等）が映った映像もあった。また，別紙メディア目録記載１③のテレビ番組の中では，ナレーターが「コメダのお店はどこも必ず本物の木とレンガを使ったログハウス風。」と述べていた。（以上につき，甲２１ないし４９，８１ないし９３，１３２ないし１３９，乙２７，２４７）
(5)債務者表示
債務者は，平成２６年８月１６日以降，債務者店舗において，債務者表示を使用している。
債務者表示１の外観は，別紙債権者表示目録記載１の参考写真のとおりであり，同目録記載１(1)ＡないしＨ及び(2)ＩないしＱの各構成要素を全て備えている。債務者店舗においては，別紙債務者表示目録記載２の各商品（飲食物）がそれぞれこれに対応する同目録記載２の各容器（食器）と組み合わせて提供されている。債務者は，債務者店舗開店の際，和歌山市内北部に，債務者店舗の写真を掲載したチラシを配布した。また，債務者は，別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイト（以下「債務者ウェブサイト」という。）において，債務者店舗の写真を用いた画像を掲載している。（以上につき，甲７，８，５０ないし５６，６０，６２ないし６４，７７，１１５，１１６，乙１４，１７，審尋の全趣旨）
(6)本件申立てに至る経緯
ア債務者は，平成２５年初頭，コメダ珈琲店のフランチャイズチェーンの店舗を開業したいと考え，同年２月頃，新規事業として，自ら店舗用土地（現在の債務者店舗所在地）を取得した上で，債権者のフランチャイジーとして和歌山市内に喫茶店を出店したいとの希望を債権者に伝えた。これを受けて，同月２０日及び同年３月１４日に債権者の従業員と債務者の役員及び従業員との間で面談がされたが，債権者においては，当時，和歌山県下において既に株式会社ドリーム（以下「ドリーム」という。）が債権者のフランチャイジーとして営業していたこととの関係を考慮する必要があったため，同日の面談では，債権者から債務者に対し，ドリームとの調整が必要である旨が告げられた。
債務者は，平成２５年３月１９日，債権者に対し，フランチャイズの加盟申込書を提出したが，債権者においては，社内での検討の結果，ドリームによる店舗展開を尊重するとの経営判断に至った。そこで，債権者は，債務者に対し，同年４月３日，債務者を和歌山県内のコメダ珈琲店のフランチャイジーとして受け入れることができない旨を通知し，同月９日，執行役から面談においてその旨を再度説明した。債務者は，同年７月２５日，なおも債権者に対し再検討を依頼したが，債権者は，経緯を再度説明してこれを断り，その他のエリアであれば検討可能である旨伝えた。その後，債務者から債権者に対し連絡はされなかった。（以上につき，甲６８ないし７０，７７，審尋の全趣旨）
イ債務者店舗の建設


(ｱ)債務者は，そのような中，本件比較対象店舗から電車又は自動車のいずれによっても３０分程度で訪れることができる別紙債務者店舗目録記載の所在地に，債務者店舗の建物を建設し，平成２６年８月１６日，債務者店舗の営業を開始した（甲７，８，７７，１１０，審尋の全趣旨）。
(ｲ)平成２６年８月１６日の上記債務者店舗の営業開始直後から，債権者には，債務者店舗とコメダ珈琲店との関係に関する問合せや報告が多数寄せられた。そこで，債権者は，同月１８日，コメダ珈琲店のウェブサイトにおいて，「お客様よりお問い合わせをいただいておりますマサキ珈琲店（和歌山市中島５４６－１）は，コメダ珈琲店とは一切関係ございません。」との告知をした。また，インターネット上では，平成２６年８月から平成２７年４月にかけて，別紙「インターネット上での指摘」のとおりの各指摘がされ，債務者店舗が外観その他の点でコメダ珈琲店に酷似していることが話題となった。（以上につき，甲５８ないし６４，７６，７７，１１５ないし１１７，審尋の全趣旨）ウ債権者は，平成２６年８月２９日，債務者に対し，「債務者店舗における営業行為は，不競法２条１項１，２号所定の不正競争に該当する。」，「債務者においては，平成２５年２月以降，債権者に対してフランチャイズ加盟相談をされた経緯があり，債権者の店舗建物の内外装や特徴ある飲食物の提供形態等はもちろんのこと，債権者店舗の有する信用・顧客誘因力は熟知された上で，債務者店舗の開店，営業行為に及んでいるものであり，極めて悪質なものと評価せざるを得ない。」，「ついては，現在の外装内装形態及び飲食物提供形態を維持した上での債務者店舗における営業行為を直ちに中止されるよう請求する。」旨記載した通知書を送付した。その後，債権者と債務者との間で書面のやりとりがあったが，債務者は，債務者店舗の営業を従前どおり継続した（甲７０ないし７３）。そこで，債権者は，平成２７年５月１４日，当庁に本件仮処分の申立てをするとともに，その本案訴訟（平成２７年（ワ）第１２９９２号損害賠償等請求事件。差止請求に加えて，損害賠償請求が併合されている。）を提起するに至った（顕著な事実）。
(7)本件申立て後の経緯
ア債務者は，本件仮処分命令申立事件及びその本案訴訟の係属中に，和歌山市福島字葭原６１３番の９に債務者店舗とほぼ同様の外観を有する「マサキ珈琲」２号店の店舗建物を建築し，平成２７年９月１７日からその営業を開始している（甲６５，７７，９９，１００，１０５，審尋の全趣旨）。イ債権者は，平成２８年２月１９日，コメダ珈琲店の郊外型店舗外装（外壁に付された「KOMEDA'SCoffee」及び「珈琲所コメダ珈琲店」という文字部分を含む。）につき立体商標として商標登録出願をし，同年５月２０日，別紙商標公報のとおり，商標登録を受けた（甲１５１）。
２被保全権利について
(1)争点１（債権者表示の商品等表示該当性）について
ア債権者表示１について
(ｱ)店舗外観が商品等表示に該当する場合について店舗の外観（店舗の外装，店内構造及び内装）は，通常それ自体は営業主体を識別させること（営業の出所の表示）を目的として選択されるものではないが，場合によっては営業主体の店舗イメージを具現することを一つの目的として選択されることがある上，①店舗の外観が客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しており，②当該外観が特定の事業者（その包括承継人を含む。）によって継続的・独占的に使用された期間の長さや，当該外観を含む営業の態様等に関する宣伝の状況などに照らし，需要者において当該外観を有する店舗における営業が特定の事業者の出所を表示するものとして広く認識されるに至ったと認められる場合には，店舗の外観全体が特定の営業主体を識別する（出所を表示する）営業表示性を獲得し，不競法２条１項１号及び２号にいう「商品等表示」に該当するというべきである。
以上の見地に立って，以下，債権者表示１が「商品等表示」に該当するかについて検討する。


(ｲ)債権者表示１の顕著な特徴（前記(ｱ)①）について債権者表示１は，別紙「債権者表示１の主要な構成要素」記載(1)①ないし⑥及び(2)①ないし⑥のとおりの特徴が組み合わさることによって一つの店舗建物の外観としての一体性が観念でき，統一的な視覚的印象を形成しているということができるところ，これら多数の特徴が全て組み合わさった外観は，建築技術上の機能や効用のみから採用されたものとは到底いえず，むしろ，コメダ珈琲店の標準的な郊外型店舗の店舗イメージとして，来店客が家庭のリビングルームのようにくつろげる柔らかい空間というイメージを具現することを目して選択されたものといえる（前記１(3)ア(ｳ)）。そのようにして選択された，切妻屋根の下に上から下までせり出した出窓レンガ壁が存在することを始めとする特徴(1)①ないし⑥の組合せから成る外装は，特徴的というにふさわしく，これに，半円アーチ状縁飾り付きパーティションを始めとする特徴(2)①ないし⑥を併有する店内構造及び内装を更に組み合わせると，ますます特徴的といえるのであって，本件において提出された書証（甲１２３ないし１２５，乙１２，３０）等に見られる他の喫茶店の郊外型店舗の外観と対照しても，上記特徴を兼ね備えた外観は，客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しているということができる（他との十分な識別力を有しているということもできる。なお，上記特徴を備えた店舗外観に関し，前記１(6)イ(ｲ)のとおり，需要者の間でコメダ珈琲店の店舗外観が想起されて別紙「インターネット上での指摘」にあるような指摘がされたことも，この点を裏付けるものであるといえる。）。そして，債権者表示１には，特徴(1)①ないし⑥及び(2)①ないし⑥以外の構成要素も組み合わさっているものの，そのことが上記視覚的印象の形成を妨げるものではない。なお，債権者表示１には，それ自体特徴的な部分とさほど特徴的ではない部分とが含まれているともいえるが，後者について上記視覚的印象の形成に当たって関連性がないとまでいうことはできない一方，債権者が多数の条件を付加することによって保護範囲が狭くなるような限定をしているのであるから，これら多数の条件の組合せによって特定される債権者表示１を見たときに（「コメダ珈琲店」「KOMEDA'SCoffee」という文字部分自体による効果を除いても）その営業主体について「コメダ珈琲店」（債権者）であると認識するのに十分と判断できる以上は，一つの店舗建物の外観として一体性が観念できる債権者表示１のうち，上記のさほど特徴的でない部分を峻別して排除する必要まではないというべきである。したがって，債権者表示１は，客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しているというべきである。
(ｳ)債権者表示１の周知性（前記(ｱ)②）について前記１(1)ないし(4)で認定した事実によると，（ⅰ）東海三県で出店を重ねてきたコメダ珈琲店が平成１５年以降に全国展開していく中で，その郊外型店舗の外観について標準化が進められたところ，それは，もともとコメダ珈琲店の特定の店舗イメージ（前記１(3)ア(ｳ)）を具現することを目して標準化されたものであること，（ⅱ）コメダ珈琲店の郊外型店舗は，関西地方では平成２１年から増加していき，和歌山県内においても平成２４年以降平成２６年８月までに４店舗が出店され，旧コメダ②及びその包括承継人である債権者が，自ら又はフランチャイジーを通じて，これらの店舗において債権者表示１又はこれに近い表示を継続的・独占的に使用してきたこと，したがって，同月の時点で，コメダ珈琲店の標準的な郊外型店舗に共通して，あるいは典型的に，債権者表示１が用いられていたといえること，（ⅲ）コメダ珈琲店についてはテレビ番組や新聞・雑誌等で度々宣伝・報道がされ，その中で，郊外型店舗の外観も少なからず視聴者・読者等に知らされたこと（さらには，テレビ番組の中には，コメダ珈琲店の郊外型店舗の「ログハウス風」の外観に着目したナレーションが入ったものもあったこと）を指摘することができる。そして，上記（ⅱ）のコメダ珈琲店の郊外型店舗には，近隣地域に居住等する者を中心に日々多数の者が来店し，その外装のほか，店舗滞在時間中にその店内構造及び内装を目にすることとなった上，上記店舗が幹線道路等に面した一戸建ての建物であるため，その外装については上記道路等を通行する際にも目に留まったと考えられるところ，上記来店者には，来店等するたびに一定時間その外観を視認することで（はっきりと意識的に観察，記銘したものでなくても）十分な識別力を有する特徴(1)①ないし⑥及び(2)①ないし⑥の組合せによる視覚的印象（前記(ｲ)）が残ったものと推認される。加えて，上記（ⅲ）のマスメディア等による宣伝・報道によって，多くの視聴者・読者等にコメダ珈琲店が知られるようになったのみならず，ある程度は上記と同様の視覚的印象が残ったものと推認される。
さらに，上記（ⅰ）ないし（ⅲ）の事実経過があった中で，現実に後記(3)のとおり債権者表示１に酷似した債務者表示１を備えた債務者店舗が設けられ，需要者の間に前記１(6)イ(ｲ)のような反応を招いていることなどをも併せ考慮すると，債務者店舗が設けられた平成２６年８月１６日の時点で，債権者表示１について混同のおそれを生じさせる他者の冒用を許すことが取引秩序上の信義衡平に反する程度に達していたということができるのであって，債権者表示１には混同を防止する必要があるほどの信用形成が既になされていたというべきである。以上を総合的に考慮すれば，債権者表示１は，債務者店舗が設けられた平成２６年８月１６日の時点で，債務者店舗が所在する和歌山県を含む一つの商圏をなしているとみられる関西地方（甲１０６ないし１１４，乙１８ないし２３，審尋の全趣旨，顕著な事実）において，需要者の間に広く認識されるに至っていたと一応認められる。
なお，コメダ珈琲店の店舗にはビルイン型のものも存在し，テレビ番組等でそうした店舗も映っていたものではあるが，これにより郊外型店舗の外観がどの程度稀釈されたかについての疎明はないし，郊外型とビルイン型の双方を認識していた需要者も相当数いると思われることから，債権者表示１の上記周知性を否定するには及ばない。また，関西地方所在の郊外型店舗について，前記１(3)ア(ｱ)のとおり，債権者表示１の構成要素を部分的に備えていない店舗も散見されるが，別紙「近畿地方郊外型店舗外装一覧対比表」の「備考」欄の「債権者」欄の指摘のとおり，店舗ロゴが３か所中１か所だけ欠けているなどといった些細な相違点によるものが少なくなく，視覚的特徴の感得ないし視覚的印象の形成に与える影響は小さいとみられるから，上記認定判断を覆すものではない。
(ｴ)債権者表示１の独占適応性について


なお，債務者は，切妻屋根や出窓，レンガ壁等は通常用いられる建築方式にすぎないことなどから，債権者表示１に見られる建築物の一般的な外観を債権者に独占させるべきではなく，債権者表示１を不競法２条１項１号・２号による保護の対象とすることは相当でない旨主張する。
しかしながら，本件において債権者が「商品等表示」に当たると主張する債権者表示１は，別紙債権者表示目録記載１(1)及び(2)の外装・店内構造・内装を全て兼ね備えて初めて営業表示とするというものに絞られている。債権者表示１は，単に建築技術上の機能や効用を発揮するための形態というよりは前記店舗イメージを具現するための装飾的な要素を多分に含んだ表示であり，かつ，前示のとおり需要者に広く認識されていたといえることに加えて，本件では上記のような限定が付され条件が幾重にも絞られていること（したがって，これに類似するとして禁止されるのは，建築に当たっての必要性も低いのに殊更外観を模倣した場合に限られるものとみられること）を考慮すると，殊に本件の債権者表示１については，店舗外観の独占による弊害は極めて小さいというべきであり，債権者表示１を（他の要件を満たす限り）不競法２条１項１号・２号による保護の対象とすることが相当でないということはできない。
(ｵ)小括
以上によれば，債権者表示１は，不競法２条１項１号及び２号所定の「商品等表示」に該当するというべきである。
イ債権者表示２について
一般に，喫茶店において提供する飲食物の容器は，飲食物の提供という本来の目的を十分果たすよう当該飲食物に合わせて選択される（ただし，商品たる飲食物とその容器たる食器とが必ずしも１対１に対応するとは限らない。）上，客の目を惹くようなデザインの食器が選択されることもあるが，提供商品たる飲食物とその容器との組合せ（対応関係）が営業主体を識別させる機能を有することはまれであるとみられる。こうしたことから，もともと飲食物と容器の組合せ表示のみでは，出所表示機能が極めて弱く，店舗外観以上に営業表示性を認めることは困難であると解されるところ，前記１(3)イの認定事実によると，コメダ珈琲店においては，別紙債権者表示目録記載２の各商品（飲食物）がそれぞれこれに対応する各容器（食器）と組み合わせて提供されているというのであるが，来店者や視聴者等の中で，これらの対応関係・組合せに気を留め認識するに至った者がどの程度いるかは甚だ疑問である。それにもかかわらず，債権者表示２がコメダ珈琲店の営業表示である旨広く知られていたことが疎明されているとはいえない。債権者表示２が特定の営業主体を識別する（出所を表示する）営業表示性を獲得していたことを根拠付けるに足りる疎明はないといわざるを得ない。
そうすると，前記アの債権者表示１とは別種の表示である債権者表示２は，不競法２条１項１号及び２号所定の「商品等表示」に該当するということはできない。(2)争点２（債権者表示の周知性ないし著名性の有無）について前記(1)ア(ｳ)で説示したところに照らすと，債権者表示１は，債務者店舗が設けられた平成２６年８月１６日の時点で，関西地方において，不競法２条１項１号所定の「需要者の間に広く認識されている」（周知性がある）表示になっていたというべきである。
(3)争点３（債権者表示と債務者表示との類似性）について債権者表示１と債務者表示１とを比較した結果は，別紙「債権者債務者表示比較一覧」記載ＡないしＱ及び別紙「債権者債務者営業態様比較一覧」記載ＡないしＴのとおりであり，ライン飾り（化粧板）の形状及びデザイン，出窓レンガ壁部の形状及び模様，屋根・壁・窓等の位置関係及び色調，店内のボックス席の配置及び半円アーチ状縁飾り付きパーティションの形状など余りに多くの視覚的特徴が同一又は類似していることから，債権者表示１と債務者表示１とが全体として酷似していることは明らかである。外装及び内装の中で店舗の名称がそれぞれ「コメダ珈琲店」「KOMEDA'SCoffee」，「マサキ珈琲」「Masaki'scoffee」と表示されているなどの相違点を考慮しても，債権者表示１と債務者表示１とが全体として類似していることを否定することはできない（なお，債務者は，債権者表示１と債務者表示１について幾つかの相違点を指摘するが，印象を変えるには及ばないような点にとどまり，上記類似性を否定するには到底及ばない。）。
(4)争点４（混同のおそれの有無）について
前記(3)のとおり債権者表示１と債務者表示１とが全体として酷似していること，現に債務者店舗とコメダ珈琲店との関係について問合せ等が多数あったことなどを併せ考慮すると，店舗名等の相違を勘案しても，債務者表示１を使用することは，その使用主体と債権者表示１の出所との間に資本関係や系列関係，提携関係など（系列店，姉妹店などといわれる関係を含む。）の緊密な営業上の関係が存すると誤認混同させるおそれ（いわゆる広義の混同のおそれ）があると認められる。したがって，債務者表示１の使用により不競法２条１項１号所定の「混同」のおそれが生じるということができる。
(5)被保全権利のまとめ
前記１の認定事実に照らすと，債務者は，飲食店営業上の施設として債務者店舗を使用することで債務者表示１を使用しており，その写真を掲載したチラシを配布したり，債務者ウェブサイトにおいてその写真画像を掲載していることが認められ，今後とも，①飲食店営業上の施設としての債務者店舗建物の使用，②印刷物における債務者店舗の写真及び絵の使用並びに③債務者ウェブサイトにおける債務者店舗の写真及び絵の画像の使用により，債務者表示１を使用する蓋然性が高いというべきである。
そして，前記(1)ないし(4)で説示したところからすると，債務者が上記のとおり債務者表示１を使用する行為は，不競法２条１項１号所定の不正競争に該当し，これによって債権者の営業上の利益を侵害するおそれがあるということができる。以上によれば，債権者は，債務者に対し，不競法３条１項に基づき，債務者表示１の上記使用の差止めを請求する権利を有するというべきである。
３保全の必要性（争点５）について
前記１，２で認定，説示したところに照らすと，債務者は，債権者の主宰するフランチャイズチェーンへの加入希望がかなわないとなるや，債権者表示１と酷似した外観を有する債務者店舗を建設し，現在に至るまで債務者表示１の使用を継続しているのであって，これにより債権者表示１との間に混同が生じ，その結果，債権者は，需要者の誤認混同やブランドイメージの稀釈化による有形無形の不利益を被っているものとみられる。さらに，債務者は，本件申立てを受けた後も，特にこれを改める気配はなく，かえって債務者店舗とほぼ同様の外観を有する「マサキ珈琲」２号店を設けるに至っている。
以上のような本件の事情を総合考慮すると，本件申立てについては保全の必要性があるというべきである。
４結論


平成２６年８月２９日判決言渡
平成２６年（行コ）第５２号公金支出差止等請求控訴事件
主      文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１被控訴人は，第二期富田林市浄化槽整備推進事業のうちα，β及びγの各地区に係る部分に関し，一切の公金を支出し，契約を締結し，又は債務その他の義務を負担してはならない。
２被控訴人は，Ａに対し，２４０９万０３１３円並びにうち６万６９２０円に対する平成２４年２月２８日から，うち１０６万８６２０円に対する同年４月１８日から，うち６万６９２０円に対する同年８月２８日から，うち４５１万５０００円に対する同年１０月２９日から，うち４７４万９７２７円に対する同年１１月１９日から，うち２万１７５６円に対する平成２５年１月１８日から，うち２万１７５６円に対する同年２月１８日から，うち２万１７５６円に対する同年３月１８日から及びうち１３５５万７８５８円に対する同年４月１８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，富田林市の住民である控訴人らが，富田林市が富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき第二期富田林市浄化槽整備推進事業を開始し，上記事業のうちα，β及びγの各地区に関する部分（以下「本件事業」という。）の事業費として合計２４０９万０３１３円を支出したことについて，本件事業は違法であり，市長であるＡが富田林市の支出権者として行った上記事業費の支出は違法であると主張して，富田林市の執行機関である被控訴人に対し，①地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，本件事業に係る公金の支出，契約の締結，債務その他の義務の負担をすることの差止めを求めるとともに，②同項４号本文に基づき，上記事業費の支出当時の市長であるＡに対して上記事業費相当額２４０９万０３１３円の損害賠償及びこれに対する各支出の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。原審は，本件事業が違法であるとはいえず，また，本件事業に係る公金の支出が違法であるとは認められないと判断して，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，これを不服とする控訴人らが本件各控訴を提起した。１法令の定め，前提となる事実，争点及び当事者の主張次のとおり付加，訂正するほかは，原判決２頁２４行目から１４頁１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁２３行目の「容易に」を削除する。(2)原判決６頁２行目の「相手方Ａ」を「Ａ」と改め，以下同様に読み替える。(3)原判決７頁１１行目の「本件地区において，」の次に「第二期事業として，」を加える。
２当審における控訴人らの補充主張
(1)本件事業が生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実
現する手段とならないこと
ア本件事業は，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を目的とするものであるから，本件事業が上記目的を実現する手段として合理性を有するというためには，本件事業によって本件地区の生活排水の処理が一定程度改善されることが予測されるという程度では足りず，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成という目的を実現する手段となり得るかどうかという観点からの検討が必要である。イ本件事業による浄化槽の整備は，浄化槽の設置を希望する住宅等所有者の申請等に基づいて行われるから，十分な事業効果を得るためには，対象地域の住民の理解や協力が必要である。本件事業が上記目的を実現するための手段として合理的ということができるかどうかは，本件地区の住民の意向や協力体制の状況が重視されるべきである。
ウこれを本件についてみると，原判決は，富田林市が実施した住民に対するアンケート調査において，約半数の回答者が浄化槽整備に賛成するとの意見であったことを理由に，本件事業は本件地区の住民の意向を全く無視するものであるということはできないと説示する。しかし，上記アンケート調査では，α地区の住民が対象から除外されており，本件地区の相当数を占めるα地区の住民の意向が反映されていないし，α地区の住民の臨時総会において，アンケートの実施前に，全会一致で浄化槽による整備に反対する旨の決議がされた。
また，本件地区の７町会は，平成２１年６月頃，被控訴人に対し，本件地区の住民のうち９０％を大きく超える者の署名を添えて，公共下水道の敷設を求める請願書を提出し，同年９月８日，富田林市議会に対し，第１次改訂基本計画における対象区域の決定を延期することなどを求める請願書を提出した。
その結果，富田林市は，素案において「浄化槽」としていた本件地区の整備手法を「要調整」に修正した上，平成２１年１１月から１年以上にわたり，本件地区の住民との間で協議を行ったが，本件地区の住民は，富田林市の説明に納得したり，浄化槽の導入に賛成したりしたことはなく，協議は平行線をたどった。原判決は，このようなアンケート調査実施後の状況の変化を考慮しておらず，不当である。
したがって，本件定めがされた平成２４年１月２７日当時，富田林市が本件事業について本件地区の住民の理解や協力を得ることができないことは明白になっていたから，本件事業は，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠いていた。エ本件地区の住民は，本件定めがされた後も，本件事業に一貫して反対の意向を表明していた。富田林市は，平成２４年５月２５日，本件事業に関する入札説明書を公表したが，事業完了予定時期を平成３５年３月と定め，新規設置目標基数について，必要数として定めていた４５０基の３分の２である３００基しか設定しなかった。これによると，本件事業は，その計画内容自体から，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現することが不可能なものであり，Ａも，本件事業の計画を策定した段階で，このことを十分に認識していた。
したがって，仮に本件定めがされた平成２４年１月２７日当時，本件事業が生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠くとはいえないとしても，遅くとも，本件事業の概要が明らかとなった同年５月２５日当時，本件事業は生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠く状態に至っていた。


オ現時点でも，本件地区の住民は，浄化槽の設置に反対しており，その反対運動が収束する見通しはない。平成２５年末時点での本件事業の進捗状況は，設置基数が１７基，寄付基数が２６基であり，富田林市が定めた計画を大幅に下回っている。今後，富田林市が本件事業を継続しても，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成が実現する見込みはない。
したがって，仮に平成２４年５月２５日当時，本件事業が生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠くとはいえないとしても，現時点において，本件事業は，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠く状態に至っている。
(2)公共下水道事業が生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達
成を実現する手段としてふさわしいこと
ア生活排水処理施設としての性能等
原判決は，下水道事業について，人口減少地域では事業効果を得にくいとの評価を行っているようであるが，その根拠は不明である。人口減少地域においても，下水道事業によって生活排水が浄化槽事業の場合以上に適正に処理されることは明らかである。
したがって，本件地区において，下水道整備が浄化槽整備に劣後することはあり得ない。
イコスト面における優劣について
原判決は，公共下水道の整備量・コストについて，当該地区の人口の増減の影響は限定的であると説示するが，その具体的根拠は明らかでないし，仮に影響が限定的であっても，その影響を加味した上で比較すべきである。原判決の説示は，浄化槽コストのみ１０％を減額する理由とはなり得ない。したがって，本件地区において，下水道整備に要するコストが浄化槽整備に要するコストを上回ることはあり得ない。
ウ地域特性及び地域住民の意向について
本件地区の住民は，総じて公共下水道の整備を希望し，浄化槽の整備に強く反対しているから，本件地区においては，浄化槽による整備よりも公共下水道による整備の方が，圧倒的に生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成に資することは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決１４頁３行目から２８頁２６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１６頁１４行目の「原告」を「控訴人ら」と改める。(2)原判決１６頁２６行目の「達成する」を「１００％達成する」と改める。(3)原判決１７頁６行目の「これを達成するため，」の次に「生活排水処理施設の整備として，」を加える。
(4)原判決１７頁１０行目の「下水道処理人口」を「下水道実処理人口（公共下水道に接続することができる人口）」と改める。
(5)原判決１７頁１５行目の「平成２３年頃までに予定基数」を「平成２３年６月末頃までに予定基数（４５０基）」と改める。
(6)原判決１７頁２１行目から２２行目にかけての「平成１３年以降，処理能力の劣る単独処理浄化槽の新規設置は禁止されている」を「単独処理浄化槽は合併処理浄化槽よりも処理能力が劣ることから，平成１３年４月１日以降，単独処理浄化槽の新規設置は，法令により原則として禁止されている」と改める。
(7)原判決１７頁２５行目の「放流水」を「新設浄化槽からの放流水」と改める。
(8)原判決１８頁２６行目から１９頁１行目にかけての「α町会は，その後，住民総会で公共下水道による整備を選択することが採択されたとして，」を「α町会では，その後，同年４月５日の住民総会で下水道整備を選択することが満場一致で採択され，α町会は，」と改める。
(9)原判決１９頁１３行目の「上記各町会は，」の次に「同年６月から７月にかけて，被控訴人に対して，公共下水道敷設を求める請願書（α，β等の町会では住民の９０％を超える署名があるもの）を提出し，さらに，」を加え，１３行目の「その後，」の次に「同年９月８日付けで，」を加え，１５行目の「甲１６の１・２，１７，」の次に「２１」を加える。(10)原判決１９頁１６行目の末尾に「なお，富田林市では，新基本計画の１次改訂において，本件地区について「要調整」としていた（甲１８，乙４１）。」を加える。
(11)原判決１９頁１９行目の末尾に「本件地区の住民らの中には，「市は差別行政をやめよ。浄化槽断固反対。公共下水道の実現」と書かれたのぼりを掲げたり，浄化槽整備事業に反対する旨のステッカーを家に掲示している者がおり，ステッカーを掲示している家の数はかなりの数になっている（甲３８の１・２，甲３９の１～３，甲７５）。」を加える。(12)原判決１９頁２４行目の「本件地区について，」の次に「下水道を整備する場合と浄化槽を整備する場合の１年当たりのコスト（建設コストを耐用年数で除した額に維持コストを加算した額）を比較すると，」を加える。(13)原判決２０頁２行目の末尾に「新基本計画（２次改訂）では，本件地区の浄化槽設置数は４５０基とされている。」を加える。(14)原判決２０頁５行目の「寄附」の次に「（本件条例１９条所定の既設浄化槽の寄附。以下同じ。）」を加える。
(15)原判決２０頁１０行目の末尾に続けて，「そして，平成２６年３月末日現在の実績累計数は，合計４３基（設置１７基，寄附２６基）であった（甲７６）。」を加える。
(16)原判決２１頁８行目の「国や大阪府においても，」の次に「過大な公共投資を避け，効率的な整備を図ることが重要であるとの認識の下，」を加える。
(17)原判決２１頁１９行目の「事業効果を得にくい」を「事業規模を調整することができない」と改める。
(18)原判決２２頁２１行目の「人口は大幅に減少している」を「人口は，平成１７年には１９６５人であったものが，平成２５年には１７４５人へと大幅に減少している」と改める。
(19)原判決２３頁２２行目から２３行目にかけての「当該地区の人口の増減の影響は限定的であるのに対し，」を「当該地区の人口の増減により大きく影響を受けることを認めるに足りる証拠はなく，他方で，」と改める。
２当審における控訴人らの補充主張について


(1)控訴人らは，前記第２の２(1)のとおり，本件事業の事業効果を得るためには，対象地域の住民の理解や協力が必要であり，本件事業が上記目的を実現する手段として合理性を有するというためには，本件事業によって本件地区の生活排水の処理が一定程度改善されることが予測されるという程度では足りず，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成という目的を実現する手段となり得るかどうかという観点からの検討が必要である，本件事業が上記目的を実現するための手段として合理的ということができるかどうかは，本件地区の住民の意向や協力体制の状況が重視されるべきであるとした上で，①本件定めがされた平成２４年１月２７日当時，浄化槽設置について本件地区の住民の理解や協力を得ることができないことは明白になっていたから，本件事業は，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠いていた，②仮にそうでないとしても，遅くとも本件事業の概要が明らかとなった平成２４年５月２５日当時又は現時点において，本件事業は生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための手段として合理性を欠く状態に至っているなどと主張する。
しかし，引用した原判決の認定説示のとおり，合併処理浄化槽は，近年性能が向上し，窒素やリンを除去することができる高度処理型が用いられるなどしているほか，法定検査結果についての都道府県への報告等が定められ，新設浄化槽からの放流水の水質基準がＢＯＤ２０㎎/L以下，ＢＯＤ除去率が９０％以上とされるなど，規制の厳格化が図られており，生活排水処理施設として必要な性能を有するに至っているということができる。そして，引用した原判決の認定事実（付加，訂正後のもの）のとおり，①国や大阪府においても，合併処理浄化槽を下水道と並ぶ生活排水処理施設と位置付けていること，②本件地区において，今後大規模な開発は予定されていない上，将来的に人口が減少することが合理的に予測されるところ，このような人口減少地域では，整備の規模を調整しやすい浄化槽事業が適していること，③本件地区は，公共下水道の整備が進んでいる市街化区域に近接しておらず，かつ，流域の上流部に位置するため，公共下水道の整備を図る場合，より下流部の整備完了を待たざるを得ないこと，④富田林市は，本件事業の実施に当たり，本件地区の住民と複数回にわたり協議の場を持ったこと，⑤δ地区等においては，第一期事業の実施により，早期に生活排水の適正処理が進んだこと，⑥本件地区における浄化槽整備は，当初の計画を下回るものの，徐々に進捗していることを認めることができる。これらによると，本件事業は，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための施策として合理性を有するものであるということができる。
引用した原判決の認定事実（付加，訂正後のもの）によると，本件地区の住民には，公共下水道の整備を主張し，本件事業に反対する意見が根強くあり，その旨の請願等がされていることを認めることができるが，そうであるとしても，本件事業は，上記のとおり，生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成を実現するための施策として合理性を有するものであるから，被控訴人において，第一期事業の成果をも踏まえ，住民の理解を得られるように更に説明を尽くすこと等を前提に，その政治的責任において本件事業を実施することが，不合理であるとまではいうことはできない。そして，そのことは，①本件定めがされた平成２４年１月２７日時点，②本件事業の概要が明らかとなった平成２４年５月２５日時点，③現時点のいずれの時点においても変わらないものというべきである。
なお，引用した原判決の認定事実（付加，訂正後のもの）によると，新基本計画（２次改訂）における浄化槽設置数が４５０基であるのに対し，本件事業で設置が予定されている浄化槽の数は３００基であることが認められるが，本件事業は，それ自体で１００％浄化槽を設置しなければならないというものではないから，上記のとおり差があることは，上記の認定判断を左右するものではない。
(2)控訴人らは，人口減少地域においても下水道の事業効果があると主張するが，この点については，引用した原判決第３，３(1)説示のとおりである（公共下水道は，多大な初期投資を必要とし，完了まで相当の長期間を要するから，このようなことのない浄化槽よりも，人口減少地域において事業の効果が劣ることは明らかである。）。
(3)控訴人らは，富田林市が浄化槽についてのみコストを１０％減額している点が不当であると主張するが，この点については，引用した原判決第３，４(3)説示のとおりである（公共下水道が地区の人口の増減の影響を受けるとしても，その程度は，浄化槽よりも少ないから，そのことを考慮して，両者のコストを比較するに当たり，浄化槽についてのみ１０％減額修正をすることには合理性がある。）。
(4)控訴人らは，本件地区の住民は，総じて公共下水道の整備を希望し，浄化槽の整備に強く反対しているから，本件地区においては，浄化槽による整備よりも公共下水道による整備の方が，圧倒的に生活排水の１００％適正処理という政策目標の早期達成に資することは明らかであると主張する。しかし，引用した原判決第３，１のとおり，普通地方公共団体が生活排水処理のためにどのような施策を行うかについては，水質汚濁の有無・程度，対象地域の人口変動や市街化の動向・地理的要因・既存の生活排水処理施設の状況，当該普通地方公共団体の全体としてのまちづくりの方針・財政の状況等の諸事情の総合考慮により政策的・技術的な見地からの判断を要するということができるから，本件地区の住民が総じて公共下水道の整備を希望し，浄化槽の整備に強く反対しているからといって，本件事業が生活排水処理のための施策として著しく合理性を欠くことが明らかであるということはできない。
３結論
よって，控訴人らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部


平成２８年２月２９日判決言渡平成２５年（行ウ）第７９５号    公務外認定処分
取消請求事件
主文
１地方公務員災害補償基金東京都支部長が原告らに対し平成２３年２月１７日付けでした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，東京都Ｘ０市立Ｘ１小学校の教諭として勤務していた亡Ｘ２の父母である原告らが，Ｘ２は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して，地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたが，処分行政庁が公務外認定処分（以下「本件処分」という。）をしたため，その取消しを求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告Ｘ３はＸ２の父，原告Ｘ４はその母である。イＸ２（昭和５６年○月○日生）は，平成１８年４月１日，東京都Ｘ０市公立学校教員に任命（期間１年の条件付採用）され，同月３日からＸ１小学校の２年１組（以下「本件クラス」という。）の学級担任として勤務していたが，遅くとも同年７月初旬頃までにうつ病を発症し，同年１０月３０日に自殺を図って意識不明の重体となり，同年１２月○日に死亡した。
ウ平成１８年４月当時，Ｘ１小学校には，Ｘ５校長及びＸ６副校長のほか，主幹教諭３名，教諭２３名，養護教諭１名及び嘱託教諭２名等が配置されており（休職者を除く。），２年生（３クラス・児童数１０８名）の学級担任は，Ｘ２のほか，学年主任のＸ７教諭及びＸ８教諭の３名で受け持っていた（乙１，２９資料１８・資料２７）。
また，平成１８年４月，Ｘ１小学校には，新任教諭として，Ｘ２の他に，Ｘ９教諭，Ｘ１０教諭及びＸ１１教諭が赴任した（甲２８，乙１，２９資料２７）。
なお，Ｘ１小学校は，平成１８年当時，Ｘ０市教育委員会により研究指定校に指定されており，校内において，同年１１月の研究発表会に向けた準備業務が行われていた（乙２３から２６まで）。
(2)Ｘ１小学校におけるＸ２の業務内容等
アＸ２は，本件クラス（児童数３６名）の担任としての学級運営や委員会活動等の校務に従事していたほか，他の新任教諭とともに，平成１８年４月から平成１９年３月までの間に，東京都が定めた初任者研修として，年間１５回の校外研修及び年間３００時間の校内研修を受けることが予定されており，校内研修については毎週研修内容のレポートを提出することとされていた（乙１５から１８まで）。
イＸ１小学校における教諭の勤務時間は，午前８時１５分から午後５時までのうち休憩時間４５分を除いた８時間とされており，①給食がある期間の休憩時間は午後４時から午後４時４５分まで，その他午前１０時２５分から午前１０時４０分まで及び午後１時２５分から午後１時４０分までの各１５分は休息時間，②給食がない期間の休憩時間は午後零時４５分から午後１時３０分まで，その他午前１０時２５分から午前１０時４０分まで及び午後３時から午後３時１５分までの各１５分は休息時間とされていた（乙１１）。
(3)Ｘ２の通院及び自殺に至る経緯
アＸ２は，平成１８年７月１１日，医療法人Ｘ１２クリニック（以下「本件クリニック」という。）を受診し，Ｘ１３医師により，自律神経失調症，パニック障害及び反応性うつ病により就労困難であると診断され，同月２１日から同年８月３１日まで，夏期休暇及び病気休暇を取得した（乙２９資料５０）。
イＸ２は，平成１８年８月２５日付けで，Ｘ１３医師により，緊張性の症状は軽快傾向にあり，理不尽なストレスがなければ就労可能と考えられる旨の診断を受け，同年９月１日に復職したが，同年１０月１９日には再び就労困難であると診断され，同月２６日から再び病気休暇を取得した（乙２９資料３・資料５０）。
ウＸ２は，平成１８年１０月３０日，同居していた交際相手のＸ１４方において自殺を図り，同年１２月○日，死亡した。
(4)本件訴訟に至る経緯
ア原告らは，平成２０年２月２８日，Ｘ２の自殺は公務に起因するとして，処分行政庁に対し，公務災害認定請求をしたが，処分行政庁は，平成２３年２月１７日付けで公務外認定処分（本件処分）をした（甲２）。イ原告らは，平成２３年３月２２日，被告東京都支部審査会に対し，本件処分の審査請求をしたが，同支部審査会は，平成２５年１月１８日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
ウ原告らは，平成２５年２月１８日，被告審査会に対し，本件処分の再審査請求をしたが，同審査会は，同年１０月７日付けで再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲４）。
エ原告らは，平成２５年１２月１３日，本件訴訟を提起した。(5)精神疾患等の公務災害の認定基準に関する通達被告は，精神疾患等の公務災害の認定基準について，平成１１年９月１４日，「精神疾患に起因する自殺及び精神疾患の公務災害の認定について」（同日付け地基補第１７３号。以下「旧認定基準」という。）を発出していた（乙５）ところ，平成２４年３月１６日，「精神疾患等の公務災害の認定について」（同日付け地基補第６１号。以下「認定基準」という。）及び「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」（同日付け地基補第６２号。以下「運用基準」という。）を発出し，旧認定基準を廃止した（乙３３，３４）。
２争点
本件の争点は，Ｘ２がうつ病を発症し自殺したことについて，公務起因性が認められるか否かである。
（原告らの主張）
(1)公務起因性の判断基準について


精神疾患による自殺の公務起因性（相当因果関係）の判断は，被災職員本人を基準として，被災職員本人が受けた公務上の負荷を個別具体的かつ総合的に考慮して行うべきであり，精神疾患発症後，その症状が増悪して自殺に至った場合には，精神疾患発症前の公務上の負荷のみならず，精神疾患発症後の公務上の負荷や被災職員が自殺に至る一連の経緯等を総合的に考慮して行うのが相当である。
(2)Ｘ２のうつ病発症及び自殺の公務起因性
下記のとおり，Ｘ２は，初めての学級担任としての慣れない学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校としての準備等の過重な業務負担に加え，学級内で発生した様々なトラブルへの対応に苦慮する中で，職場の適切な支援を受けることもできず，月１００時間を超える長時間労働を余儀なくされ，強度の精神的・肉体的負荷を受けたことにより，遅くとも平成１８年７月初旬頃にうつ病を発症した。そして，同年９月の復帰後も，複数の学級内トラブルが発生し，職場の十分な支援も受けられず，更に強い精神的負荷を受けた結果，うつ病を悪化させ，自殺するに至った。ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務等社会人経験のないＸ２にとって，学級担任としての日常的な学級運営や校務分掌は，それ自体大きな精神的負荷となるものであるが，このような業務に初任者研修や研究指定校としての準備作業も加わったこと，担任を受け持っていた本件クラスには指導困難な児童Ｈや対応困難な保護者がいたことから，更に強い精神的・肉体的負荷となっていた。
イ学級内トラブル
(ア)平成１８年７月以前
①「梅の実事件」
平成１８年４月頃，児童Ｈが校外の梅の木に登り梅の実を食べるというトラブルがあり，Ｘ２は，管理職から，指導が悪いと叱責された。
②「万引き疑惑事件」及び「万引き事件」
平成１８年５月上旬頃，ある児童の保護者から児童Ｈの万引き疑惑について通報があり，Ｘ２は，同月１１日頃，Ｘ５校長の指示により，児童Ｈの保護者に電話で連絡したところ，児童Ｈの父から，「事実を示せ」との強烈な抗議を受けた。
その数日後，児童Ｈがコンビニエンスストアで万引き事件を起こし，Ｘ２は，午後５時３０分頃から午後１０時過ぎ頃まで現場で対応した。
Ｘ２は，同月下旬頃，Ｘ５校長の指示により，全教員が出席する職員会議又は夕会の場で，上記の経緯について謝罪させられた。
③「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」
平成１８年５月頃，本件クラスの児童複数名の上履きが隠されるというトラブルが発生し，同年６月２８日頃には，本件クラスの児童の体操着がトイレの便器に隠されるという悪質なトラブルが発生した。体操着隠しの際には，Ｘ２は，「何もなかったことにしなさい」とのＸ５校長の指示により，体操着を洗濯して児童に返した。
④その他のトラブル
Ｘ２は，平成１８年６月頃，給食費が未納であった児童Ｈの給食費の立替えをしなければならなかった。
⑤Ｘ２の精神的負荷
勤務開始から１か月も経たないうちに梅の実事件が発生し，その後も短期間のうちに，１年生時には起こらなかったトラブルが本件クラス内で続いたこと，特に万引き疑惑事件及び万引き事件では，初めての対外的なトラブル対応で緊張を強いられていたところ，Ｘ５校長の指示に従って行動したにもかかわらず保護者から強烈な抗議を受け，全教員の前で謝罪せざるを得なくなるという極めて理不尽な状況であったこと，体操着隠し事件の際にもＸ５校長の不適切な指示に従わざるを得なかったこと等により，Ｘ２は強い精神的負荷を受けた。
(イ)平成１８年９月以降
①「夏休みの作品貼り忘れ事件」
平成１８年９月１２日頃に開催された保護者会の際，児童Ｔの母から，「連絡帳に『息子の夏休みの作品が提出されているか確かめてほしい』と書いたのに，息子の作品が教室に掲示されていなかった」として，説明を求められるというトラブルが発生し，Ｘ２は，Ｘ７教諭及びＸ８教諭と相談した上，後日，保護者と面談を行い，状況を説明し謝罪した。
②「連絡帳漢字テスト事件」
平成１８年９月後半頃，児童Ｔの母から，連絡帳の記載を介して「漢字の小テストを児童同士で採点し合うのでなく教師が採点してほしい」との要望があり，Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談して採点方法を見直すことになった。その後，連絡帳による回答が遅れため，児童Ｔの母から学校に問い合わせがあり，Ｘ２は電話で対応したが，理解を得るのに時間を要した。
③「町探検グループいじめ事件」
平成１８年１０月初め頃，同月５日に計画していた生活科の「町探検」のグループ分けについて，児童Ｆの母からＸ２の携帯電話に電話があり，「同じグループの子からいじめられているので，グループを変えてほしい」との要望があった。Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談して対応したが，Ｘ２は，保護者の不安感に応えるため，夜間や休日にも度々携帯電話で対応せざるを得なかった。
④その他のトラブル
平成１８年９月頃，宿題プリントを捨ててしまう児童がおり，Ｘ２は指導方法について悩んでいた。
⑤Ｘ２の精神的負荷
復帰後間もない時期に立て続けに２回のクレームを受けた上，学級内でいじめ問題が発生したこと，夏休みの作品貼り忘れ事件では，宿題を出し忘れたのは児童Ｔであるのに，謝罪せざるを得なくなったこと，町探検グループいじめ事件では，勤務時間外の休日や夜間にも対応せざるを得なかったこと等により，Ｘ２は強い精神的負荷を受けた。
ウ長時間労働
(ア)平成１８年７月以前
Ｘ２は，遅くとも午前７時５０分頃には出勤するよう指導を受けており，毎朝午前７時３０分には出勤して授業の準備等の業務を行っていた。その後は授業や会議等に追われ，その他の日常業務（教材作成，プリント・書類の作成，テストの採点，連絡帳のチェックやコメント記入，学級事務等）を午後５時までに終えるのは不可能であった。これらの日常業務に加え，初任者研修や研究指定校の準備業務にも従事する必要があったことから，Ｘ２は，恒常的に少なくとも午後８時頃か午後９時頃まで勤務し，この間，休憩時間は５分程度しかとれなかった。また，帰宅後も，深夜まで，プリント作成，教材の工作，テスト採点等を行うことが多く，少なくとも１日２時間程度の持ち帰りの自宅残業を行っていた。さらに，休日出勤をした日もあり，その際は最低３時間程度は勤務していた。


上記の勤務実態に基づき，Ｘ２が自殺未遂を起こした平成１８年７月９日直前の最後の出勤日である同月７日から遡って時間外労働時間を計算すると，別紙１のとおり，Ｘ２は，少なくとも月１００時間を超える時間外労働に従事しており，このような長時間労働によって強い精神的・肉体的負荷を受けていた（なお，携帯メール記録や警備日誌等の証拠から上記と異なる始業終業時刻が認められる日については，当該時刻を始業終業時刻としている。）。
(イ)平成１８年９月以降
Ｘ２は，復帰後は，午前８時に勤務を開始し，午後６時には学校を出ていたが，Ｘ２の学級を支援する教員は補充されず，依然として，午後５時までに終えることができない業務量を課され，持ち帰りの自宅残業を行わざるを得なかったため，長時間労働による精神的・肉体的負荷が続いていた。
エ職場等の支援が不足していたこと
Ｘ２は，学級内でのトラブル対応に苦慮していたところ，Ｘ５校長を始めとする管理職からの適切な指導・指示を受けられず，当時，研究指定校の準備業務等のため学校全体が非常に忙しい状況であったこともあり，他の教員からも十分な支援を受けられなかった。また，Ｘ５校長は，いじめ問題の責任は学級担任にあるとの考えから，本件クラスでのいじめ問題についても，Ｘ２に責任があると考えてＸ２を責めていた。さらに，校外での初任者研修において，指導者から「病休・欠勤は給料泥棒」，「１年間はいつでもクビにできる」等，初任者に強いプレッシャーを与える発言があった。
Ｘ２のうつ病は復帰後も治癒しておらず，職場の十分な支援が必要な状況にあり，Ｘ５校長もそのことを認識していたが，Ｘ２を担任から外したり，補助の教諭を付けたりするなどの十分な支援はなく，Ｘ２が置かれている状況について，職場での情報共有も満足に行われていなかった。
オ公務起因性
上記のとおり，Ｘ２は，平成１８年４月以降，一連の公務上の出来事により強度の精神的・肉体的負荷を受けたことを原因として，同年７月初旬頃までにうつ病を発症し，同年９月の復帰後も，引き続き強い精神的・肉体的負荷を受けたことにより，うつ病を悪化させて自殺するに至ったものであり，公務外の負荷や個体側要因は存在しないことから，Ｘ２のうつ病発症及び自殺について公務起因性が認められることは明らかである。
なお，認定基準に従って公務起因性を判断した場合でも，上記一連の出来事のうち，少なくとも，①新任教諭として本件クラスの担任となったこと，②複数の学級内トラブルの発生，③初任者研修レポートの提出を義務付けられたこと，④５月分以降の初任者研修レポートを提出できなかったこと，⑤月１００時間を超える時間外労働をしていたことの５つの出来事は，運用基準別表「業務負荷の分析表」の業務負荷の類型２「仕事の質・量」の(1)「仕事の内容」，(2)「仕事の量（勤務時間の長さ）」，類型３「役割・地位等の変化」の(1)「異動」，類型５「仕事の失敗，責任問題の発生・対処」の(1)「仕事の失敗」，(2)「不祥事の発生と対処」，類型７「住民等との公務上での関係」に含まれるものであり，それぞれの出来事の負荷の程度は新任教諭であったＸ２にとっていずれも強度のものであったといえるから，Ｘ２のうつ病発症及び自殺には公務起因性が認められる。
（被告の主張）
(1)公務起因性の判断基準について
ア地方公務員災害補償制度は，公務に内在する危険性が現実化して職員が負傷し又は疾病にかかった場合には，任命権者に何らの過失がなくても，その危険性の存在故に任命権者がその危険を負担してその損失補償に当たるべきであるとする危険責任の法理に基づき設けられたものである。
このような趣旨に照らせば，公務と傷病等との間の相当因果関係（公務起因性）を認めるためには，当該傷病等の結果が，当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものと認められることが必要であり，そのためには，当該公務による危険が，その他の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。
イ精神疾患発症のメカニズムについては，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性」理論が合理的であると認められる。そして，環境由来のストレスは客観的に認められることが必要であるから，公務に内在するストレスについての判断は，当該被災職員と職種，職場における立場，経験等の点で同等の者を基準とすべきであり，このような意味での平均的な職員にとって，当該被災職員の置かれた具体的状況におけるストレスが，一般に精神疾患を発症させるに足りる程度のものであるといえる場合には，公務と当該精神疾患との間に相当因果関係が認められる。
ウ被告の旧認定基準，認定基準及び運用基準は，医学的知見，公務災害認定事例及び裁判例の状況等を踏まえて定められたものであり，危険責任の法理にかなうものであるから，公務起因性の判断に当たっては，本件処分時に発せられていた旧認定基準を基本指針としつつ，旧認定基準で明確に記載されていない事項については，認定基準を指針とするのが相当である。
(2)Ｘ２のうつ病発症及び自殺の公務起因性
Ｘ２のうつ病の発症時期について，Ｘ１５医師は，Ｘ１３医師がＸ２のうつ病は平成１８年初頭には既に重い症状であったと考えられる旨判断していること等に基づき，「平成１８年５月下旬に発症したものと判断するのが妥当であるが，同年４月以前に発症していた可能性も否定できない」旨の意見を述べており，Ｘ２のうつ病の発症時期は，平成１８年４月以前又は遅くとも同年５月下旬であると認められる。
うつ病発症時期が入職前の平成１８年４月以前であるとすると，うつ病発症に公務起因性が認められないのは明らかである。他方，発症時期が同年５月下旬であるとすると，公務起因性の判断に当たっては，旧認定基準によれば同年４月からＸ２の自殺企図までの出来事を，認定基準によれば同年４月から５月下旬までの出来事を検討することとなるが，本件においては，同年４月からＸ２の自殺企図までの出来事を総合的に評価して判断するのが相当である。


ア学級運営，校務分掌，初任者研修及び研究指定校の準備業務等平成１８年当時は，ほとんどの新任教諭が学級担任を受け持っており，２年生は１年生からの進級時にクラス替えがなく，新任教諭が受け持つ学年として適していたこと，本件クラスには指導困難な児童が少なく，対応困難な保護者もいなかったこと，新任教諭の校務分掌は他の教員に比べて少なく，特に低学年を担任していたＸ２は他の初任者に比べても少なかったことから，初めて行う業務であったとしても，学級運営や校務分掌自体に過重性はない。また，初任者研修は新任教諭への支援の一環として行われているものであり，精神的・肉体的負荷を与える事象と評価するのは相当でないし，その内容及び分量からみても過重な負担とはいえない。さらに，Ｘ２については，５月分の研修レポートを提出しなかったため，その提出について無期限の延期措置が採られており，２学期からは運動委員会（月１６０分程度），クラブ（月１６０分程度）等の校務分掌が免除されていた。なお，Ｘ２は，研究指定校としての研究発表の担当ではなく，研究発表には関わっていない。したがって，学級運営や校務分掌，初任者研修等の業務による精神的・肉体的負荷が強度のものであったとはいえない。
イ学級内トラブルについて
(ア)平成１８年７月まで
①「梅の実事件」について
児童Ｈが梅の実を食べたことについて，Ｘ１６教諭がＸ２に対し，梅の実には毒があるが多量に食べなければ大丈夫である旨話したことはあるが，管理職がＸ２を叱責した事実はない。②「万引き疑惑事件」及び「万引き事件」について児童Ｈの万引き疑惑を知ったＸ５校長は，担任であるＸ２に通報のあったことを伝え，児童Ｈの様子を注意して見守るよう助言・指導したが，児童Ｈの保護者に連絡するよう指示したことはない。児童Ｈの父との電話の翌日，Ｘ５校長は，Ｘ２を慰労し，Ｘ６副校長と共に，教師と保護者との連携のとれた児童の指導方法について指導した。
数日後に起きた児童Ｈによる万引き事件の際には，Ｘ２は自ら希望してＸ６副校長及び生活指導担当のＸ１７主幹教諭（以下「Ｘ１７主幹」という。）と共に現場に赴いたが，店側は，終始，児童Ｈの保護者と対応し，店側からも保護者からも，Ｘ２ら教員３名に対する文句や叱責はなかった。その後，児童Ｈの父は，以前の電話でとった対応についてＸ５校長とＸ２に謝罪した。
Ｘ２は，その後，夕会（生活指導について教諭らが情報共有するための会議）において，Ｘ１７主幹のサポートを受けながら，万引き事件の報告をしたが，Ｘ２が会議の席で謝罪した事実はないし，Ｘ５校長がＸ２を叱責し謝罪を求めた事実もない。③「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」について上履き隠しはしばらく続いたものの，その後事態は収まり，体操着隠しもＸ５校長の適切な指示による対応で事態は収まったもので，いずれも深刻化することはなかった。
④「その他のトラブル」について
Ｘ１小学校においては，保護者への給食費請求は管理職の掌握事項とし，学級担任による立替えを禁止していたから，Ｘ２は給食費未納の責任をとる立場にないし，児童Ｈの保護者は，万引き事件後に未納であった給食費や教材費を納付しており，給食費未納問題はＸ２が担任となって間もなく解決している。
⑤Ｘ２の精神的負荷について
児童Ｈの万引き疑惑についての保護者の抗議は，Ｘ２個人への中傷や人格を否定するような内容のものでなく，抗議が繰り返されることもなかったし，その後の万引き事件を受けて保護者から謝罪を受けたことにより，Ｘ２が受けた精神的ストレスは緩和されている。夕会での報告は何ら特別な出来事ではないし，児童Ｈの万引きに関する一連の出来事への対応はＸ６副校長やＸ１７主幹がサポートしており，Ｘ２が単独で対応しなければならない状況にはなかった。また，上履き隠しや体操着隠しはいずれも単発的に起こったもので，周囲のサポートにより解決していること，給食費未納問題も短期間で解決していることから，上記一連の出来事による精神的負荷が強度のものであったとはいえない。
(イ)平成１８年９月以降
①「夏休みの作品貼り忘れ事件」について
Ｘ２は，保護者から説明を求められた際，Ｘ７教諭らのサポートを受けて適切に対応し，保護者の理解を得た。
②「連絡帳漢字テスト事件」について
Ｘ２は，保護者からの要請を受け，Ｘ７教諭らに相談した上，採点のやり方を見直す方針を立て，当該保護者から問い合わせに対しても，採点の方法を見直す旨をすぐに電話で伝えて理解を得た。
③「町探検グループいじめ事件」について
Ｘ２は，保護者からの要請を受け，Ｘ７教諭らと相談し，Ｘ７教諭が当該保護者に対応して理解を得た。なお，保護者に携帯電話の番号を教えていたのはＸ２自身の判断によるものである。
④「その他のトラブル」について
宿題プリントを捨ててしまう児童がいた事実は確認できない。
⑤Ｘ２の精神的負荷について
夏休みの作品の貼り忘れについては，本来，学校側が保護者に宿題を提出させるよう要請すべき事柄であり，Ｘ２にのみ責任があることではないし，漢字テストに関する保護者の要望は正当なもので，その対応は日常業務の範囲内のものといえる。保護者からの携帯電話への連絡については，自己の判断で携帯電話番号を教えた以上，勤務時間外に連絡を受ける可能性があることは想定内のことであり，その時間や頻度が通常の程度を逸脱したものでない限り，精神的負荷のかかる出来事と評価するのは相当でない。そして，上記①から③までのいずれの出来事についても，Ｘ２が一人で対応に苦慮することなく，Ｘ７教諭ら周囲のサポートにより適切な対応をして保護者の理解を得ていることから，上記一連の出来事による精神的負荷が強度のものであったとはいえない。
ウ長時間労働について


教育現場においては，超過勤務命令簿が作成されていないことが一般的であり，その場合，時間外労働の事実を認めるには，上司，同僚等の証言，警備日誌等から時間外勤務の実績を明確に確認することにより，職務命令に基づく時間外勤務の事実と具体的な職務内容等が証明されることが必要である。そして，Ｘ５校長が警備日誌（乙１３）等の資料に基づき作成したＸ２の時間外労働時間数についての報告書（乙１２）によれば，Ｘ２の時間外労働時間数は別紙２のとおりであり，各月の時間外労働時間数の合計は次のとおり（ただし，初任者研修の一環として移動教室の見送りがされた６月７日午前７時１５分から午前８時１５分までの１時間については報告書に記載が漏れているため，同月の時間外労働時間数を１時間加算している。）であるから，強度の肉体的・精神的負荷を与えるようなものではない。
時間外労働時間数自宅労働時間数    合   計
４月３５時間３３分    ０分３５時間３３分
５月１８時間２５分    ０分１８時間２５分
６月７時間００分    ０分７時間００分
７月５時間００分    ０分５時間００分
９月０分    ０分０分
10月７時間０５分    ０分７時間０５分
エ職場等の支援が不足していたことについて
Ｘ１小学校では，指導担当教員を中心に，同学年の教員や低学年・高学年等のブロックの教員が新任教諭への指導，助言を行っていた。２年生の他の学級担任は，ベテランのＸ７教諭及び若手のＸ８教諭であり，新任教諭をサポートするのに非常にバランスのとれた体制であった。実際にも，本件クラスで起きた出来事に対し，Ｘ５校長を始め，周囲の教諭が適切な指導，援助を行い，Ｘ２自身も周囲に報告し相談して指示を仰いでいたことからすれば，Ｘ２に対する支援は機能していた。Ｘ２の復帰後は，Ｘ２を支援するため，校長，副校長，主幹教諭２名，指導担当教諭，同学年主任，養護教諭，１年担任３名で構成するサポート会議を開催し，①校務分掌の軽減，②会議への出席の軽減，③初任者研修の軽減，④本件クラスへの嘱託教諭の配置を実施した。
オ公務起因性
以上のとおり，平成１８年４月から自殺企図までの出来事による精神的・肉体的負荷は，新任教諭にとって，精神疾患を発症させるほど強度のものではなく，Ｘ２に対しては十分な支援体制が組まれ，実際にも適切な指導，援助が行われていたことから，Ｘ２のうつ病発症及び自殺に公務起因性は認められない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実（第２の１），後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)Ｘ２の経歴等
アＸ２は，平成１７年３月に大学を卒業した後，東京都の小学校教員採用試験に合格したため，平成１８年２月，実家のある福岡県から上京し，以前から交際していたＸ１４と同居を始めた（乙２９資料５２・資料５３）。
イＸ２には，平成１８年４月以前に精神疾患による通院歴はなく，家族にも精神疾患の既往歴のある者はいない（乙２９資料１６）。
(2)Ｘ１小学校におけるＸ２の業務内容等
アＸ２は，本件クラスの学級担任としての学級運営（教科指導，生活指導，給食指導，テスト採点・記録・評価，保護者宛て文書の作成等）に従事していたほか，校務分掌として，研究部の研究発表班，運動委員会，交流教育委員会，入学式担当，時間割担当，生活科担当としての業務が割り当てられていた。
当時，東京都においては，Ｘ１小学校以外の小学校でも，ほとんどの新任教諭が学級担任を受け持っており，Ｘ２と共にＸ１小学校に赴任した新任教諭についても，Ｘ９教諭が５年生，Ｘ１０教諭が４年生，Ｘ１１教諭が特別支援学級の学級担任となっていた。また，Ｘ１小学校において，新任教諭の校務分掌の負担は他の教員より軽減されていたが，平成１８年当時，数年間で児童数が大幅に増加したこともあって，教職員全員の業務負担が以前よりも増加し，多くの教職員が毎日のように残業をしている状態であった。
（甲２８から３０まで，乙１，９，１０，２９資料２７・資料５２，乙３１の３，乙３５，証人Ｘ９９頁，１０頁，証人Ｘ５１頁）イＸ２は，他の新任教諭と同様に，東京都により定められた初任者研修として，月１，２回程度の校外研修，及びＸ７教諭を指導教員とする週１０時間（年間当たり３００時間）の校内研修を受けており，校内研修については，毎週，レポートを提出することが求められていた。校内研修の時間が総勤務時間に占める割合は，月１１パーセントから２０パーセント程度，研修レポートの分量はＡ４用紙１枚から２枚程度で，１時間分を１０行以内程度にまとめて記載するというものであった。（乙１４，１７，１８，２１）
ウ平成１８年当時，Ｘ１小学校はＸ０市教育委員会により研究指定校に指定されており，同年１１月に予定されていた研究発表会に向けた準備として，研究授業の回数が増やされるなど，その準備に関わる教員の負担も増加していたところ，Ｘ２は，研究発表担当者ではなかったものの，月１回開催される研究全体会や毎週木曜日に開催される研究分科会に出席していたほか，同年４月２６日にＸ７教諭の研究授業が行われた際には，Ｘ２を含む２年生の担任全員で，プリント作成や事前授業を行うなど，準備業務に従事していた（甲２９，乙２３から２６まで，２９資料４０・資料４５）。
(3)平成１８年４月から同年７月までの本件クラスでの出来事等
ア「梅の実事件」
平成１８年４月，本件クラスの児童Ｈが梅の木に登り梅の実を食べるという出来事があり，Ｘ２が児童Ｈを指導したところ，その後，児童Ｈが梅の実を取って食べるようなことはなかった。Ｘ２から上記出来事を聞いた専科（理科）担当のＸ１６教諭は，Ｘ２に対し，「梅の実には毒があるが，多量に食べなければ大丈夫である」旨話し，「児童に学校で物を食べさせないように気をつけた方がよい」旨助言した。（乙８，３８，証人Ｘ１６１頁）
イ「万引き疑惑事件」及び「万引き事件」


平成１８年５月上旬頃，本件クラスの児童の保護者からＸ５校長に対し，児童Ｈが万引きをした旨の報告があったため，Ｘ５校長は，Ｘ６副校長，生活指導担当のＸ１７主幹及び担任であるＸ２に上記情報を伝えて対応するよう指示した。Ｘ２は，Ｘ１７教諭と対応を相談した上，同月１１日，児童Ｈの保護者に電話をかけ，電話に出た児童Ｈの父に対し，児童Ｈの万引きの疑いを伝えたところ，確かな証拠がないのに万引きの疑いをかけられたとして立腹した児童Ｈの父から，大声で怒鳴られ，「事実を示せ」という趣旨の激しい抗議を受けた。Ｘ２一人では対応しきれず，Ｘ６副校長とＸ１７主幹が電話を代わって対応したが，最終的にはＸ５校長が児童Ｈの父に電話をかけ，謝罪せざるを得なくなる事態となり，Ｘ２は，翌１２日，Ｘ５校長及びＸ６副校長から，児童の保護者との連携方法等についての指導を受けた。
それから数日後，児童Ｈが他の小学校の児童と共にコンビニエンスストアで万引き事件を起こし，店から学校に連絡があったため，Ｘ２は，午後５時３０分頃，Ｘ６副校長及びＸ１７主幹と共に現場に赴いた。児童Ｈの保護者はなかなか現場に現れず，ようやく現れた児童Ｈの父は，児童Ｈが万引きに関与したかという点について店側と揉めたため，話合いが進展せず時間を要した。Ｘ６副校長らはＸ２に対し帰って良い旨を伝えたが，Ｘ２は現場に残ることを希望し，午後１０時頃，到着した児童Ｈの母が父をたしなめ，店側に謝罪して事態が解決するまで現場に残った。この間，店側は専ら児童Ｈの保護者と対応しており，店側からも児童Ｈの保護者からも，Ｘ２ら教員３名に対して非難や抗議が向けられるようなことはなく，Ｘ２ら教員３名は，店員と児童Ｈの保護者のやりとりを見守っていた。
Ｘ２は，翌日，Ｘ６副校長及びＸ１７主幹と共に，Ｘ５校長に対し，児童Ｈの万引き事件の経緯を報告し，その後，Ｘ５校長から，全教員が出席する夕会（生活指導上の出来事についての情報交換等を目的として勤務終了時刻前頃に職員室で開催される会議）で上記経緯を報告するよう指示されたため，同年５月下旬頃から６月初旬頃の夕会において，これを報告し，児童Ｈの父に電話をした際に抗議を受けたことについて，今後はこのようなことがないようにするなどと述べて謝罪した。なお，児童Ｈの父は，児童Ｈの万引き事件後，Ｘ２及びＸ５校長に対し，電話での対応を謝罪した。
（甲９，２８から３０まで，乙７，８，２９資料５７，乙３１の１から３まで，乙３２，３５，３６，証人Ｘ１８２頁，証人Ｘ９４頁，証人Ｘ１６２頁，１０頁，証人Ｘ５１４頁以下）。
ウ「上履き隠し事件」及び「体操着隠し事件」
平成１８年５月中旬頃，本件クラスの児童複数名の上履きが隠されるという出来事があり，Ｘ２は，Ｘ７教諭及びＸ８教諭と共に校内を探したが，当日は上履きが見付からなかった。Ｘ２が児童らを指導したが，誰が隠したかは明らかにならず，その後，少なくとも同年６月２６日頃まで，上履き隠しは続いた。
また，平成１８年６月２８日，本件クラスの児童の体操着がトイレの便器に隠されるという出来事があり，Ｘ２は，Ｘ５校長の指示により，体操着を洗濯して当該児童に返した。
上履き隠しも体操着隠しも，本件クラスの児童らが１年生であった当時には発生したことがない出来事であった。
（甲２９，３０，乙８，９，２９資料４６，証人Ｘ１８３頁）
エ「その他のトラブル」
児童Ｈの家庭は，Ｘ０市家庭支援センターから支援を受けたことがあり，児童Ｈが１年生の頃より，給食費や教材費を滞納する，提出物を提出しないなどの問題がある家庭であった。
Ｘ１小学校においては，給食費の請求は担任ではなく管理職が行うこととされていたが，教材費の請求は担任が行うこととされており，児童Ｈが１年生当時の担任であったＸ１８（旧姓○○）教諭は，児童Ｈの教材費を立て替えたことがあった。


児童Ｈの家庭は，平成１８年５月当時も給食費及び教材費を滞納しており，Ｘ２は，同月頃，児童の教材費を負担しなければならないなどと原告Ｘ４に話していた。もっとも，前記イの万引き事件が起こった後，児童Ｈの保護者は滞納していた教材費及び給食費を支払った。（甲３０，乙８，９，２９資料５４，乙３５，証人Ｘ１８３頁，証人Ｘ５５頁，２６頁から２７頁，原告Ｘ４本人３頁から４頁）(4)Ｘ２の勤務状況及び病気休暇等取得に至る経緯等アＸ２は，Ｘ１４と同居していた東京都板橋区の自宅から，バスで１０分程度かけて池袋駅に出てＸ１９線に乗車し，同線Ｘ２０駅で降りて徒歩１０分程度の場所にあるＸ１小学校に通勤していた。Ｘ２は，午前７時３０分頃から午前７時５０分頃までの間に出勤して授業の準備等を行い，授業や会議等を終えた後，午後７時頃から午後８時頃に退勤することが多く，遅いときは午後９時頃に退勤することもあった。Ｘ２は，休日出勤をすることもあったが，Ｘ１小学校の警備日誌（原則として，平日は最終退出者の氏名及びその退勤時刻，休日は出勤した教職員全員の氏名及びその出退勤時刻等が記載される。）により確認できるのは，平成１８年４月１６日（日）の退勤時刻午後７時４０分（出勤時刻の記載なし），同月２２日（土）の出勤時刻午後５時１５分及び退勤時刻午後８時４０分，同月３０日（日）の退勤時刻午後８時（出勤時刻の記載なし）のみである。Ｘ２は，帰宅してから学級通信や研修レポート等の文書作成，テストの採点，教材の作成等を行うことも多かったが，パソコン操作が得意でなかったため，パソコンによる文書作成は，午前零時過ぎ頃帰宅するＸ１４に操作方法を教わりながら行うことも多く，作業を終えるのが午前２時や午前３時を過ぎることもあった。（甲１４の１から甲１７の７まで，甲２２，２９，３０，乙１３，２９資料９・資料４５・資料５３，乙３１の３，証人Ｘ１４７頁，８頁）。イＸ２は，平成１８年４月７日，原告Ｘ４に「いつもは午後９時過ぎまで学校おるけど，仕事持ち帰りにして今帰り」，「仕事場がとてもみんな優しくて楽しくて雰囲気もいいから本当にいい学校にきたなぁって思ってる毎日です」とのメール（午後７時１３分受信）を送信している（乙２９資料４１）。
着任当初のＸ２の様子について，Ｘ６副校長は，「希望に燃え，しっかりやらなければという意志の強さを感じた」とし，教務担当のＸ２１主幹教諭（以下「Ｘ２１主幹」という。）は，事務処理能力や電話対応能力に優れており，しっかりした人物と評価していた（乙２９資料９，乙３７）。
ウＸ２は，平成１８年４月２０日，原告Ｘ４に「風邪ひいて…今日の保護者会やばい」，「昨日も朝から八度五分くらいあったまま学校いってて，夜８時頃帰ったんやけど」，「熱はあってもいいから保護者会の時間だけは笑顔で元気でいい声で乗り切らな」とのメールを送信している（乙２９資料４１）。
エＸ２は，平成１８年５月の連休の前後頃，Ｘ２１主幹に対し，「教員は公務員なので５時ちょうどに退勤できると思っていた」などと，就職前に考えていたよりも残業が多いことへの不満を述べた（乙３１の３，乙３７）。
オＸ２は，平成１８年５月１１日の児童Ｈの父との電話で，児童Ｈの父から激しく抗議されたことにショックを受け，翌１２日，Ｘ７教諭に対し，「上司に言われるままに対応した結果，こんなことになるなんて」などと話していた（甲２９，乙１０，２９資料５２）。カＸ２は，平成１８年５月１６日，校外で行われた最初の初任者研修に参加したが，その際の指導担当者による講話等において，研修参加者に対し，「病休・欠勤は給料泥棒」，「（新任教諭は条件付採用であるから）いつでもクビにできる」という趣旨の発言があった（甲１３，２８，乙１６，１９，２９資料５２，証人Ｘ９１頁，２頁）。キＸ２は，本件クラスで児童の上履き隠しが続いていた平成１８年５月中旬頃から同年６月頃，同僚に，「どうして，うちのクラスだけこのようなことが起きているのか」などと話していた。また，当時，Ｘ５校長の方針で，学級内で問題が起きたときは，まず担任が校長に報告することになっていたが，Ｘ２は，この頃，同期のＸ９教諭やＸ１０教諭に対し，「学級内のトラブルをＸ５校長に相談すると，まず『あなたが悪い』と怒られるし，言えずにいると後になって『何で言わなかったのよ』と怒られるし，どちらにしても怒られる」，「校長によく叱られる」などと話していた。（甲２８，乙８，９，２９資料５２，証人Ｘ１６１２頁，証人Ｘ９５頁）。
クＸ２は，平成１８年５月後半頃から，Ｘ１４に「生きていてもしょうがない」，「死にたい」などと言ったり，タオルを輪にして首つりをするような様子を見せたりすることがあった。また，同年６月後半頃からは，Ｘ１４に「学校に行きたくない」，「身体がつらい」などと言ったことがあったが，同年６月までは，同年５月３０日に年次休暇を取得した以外に休暇を取得することはなく，同年６月１日，７日から９日及び１３日に実施された家庭訪問も特に問題なく行った。（乙２９資料８・資料５３）


ケＸ２は，平成１８年６月に，同年５月に実施された校内研修のレポートを提出することができず，Ｘ６副校長から何度か提出するよう指導されたが，結局，提出することができかった（乙７，３５）。コＸ２は，平成１８年７月３日，Ｘ１４に「学校に行けない」と訴え，学校には風邪である旨連絡して１日の年次休暇を取得し，翌４日には朝１時間の年次休暇を取得した。同月９日の深夜には，ひも状の物で首を吊ろうとしているところをＸ１４に発見され，同月１０日及び１１日は，Ｘ１４がＸ２に代わって学校に連絡し，年次休暇を取得した。Ｘ２は，年次休暇を取得した同月１１日，本件クリニックを受診してＸ１３医師の診察を受け，自律神経失調症，パニック障害，反応性うつ病と診断された。同日の診察において，Ｘ１３医師は，緊張性の症状が厳しく，就労が困難な状態と判断したが，Ｘ２は，Ｘ５校長からのプレッシャーを強く感じている様子で，就労継続を希望した。（乙７，２９資料８・資料５０・資料５３・資料５９）サＸ２は，原告Ｘ４に対し，平成１８年６月２１日，「仕事，毎日睡眠削っても全然おいつかんくらいで…」とのメールを送信しており，同年７月１５日には，「私でも睡眠三時間くらいの仕事漬けの毎日でストレス感じて病院行きようくらいやから」とのメールを送信している（甲３１，乙２９資料４１）。
シＸ２は，平成１８年７月１８日，Ｘ１４に付き添われて家を出たが，Ｘ１小学校に向かう途中の駅で「もう進めない」などと訴えたため，Ｘ１４が一人でＸ１小学校に赴き，Ｘ５校長にＸ２の状態を説明した。Ｘ１４は，Ｘ５校長の依頼を受けて，同月２０日，Ｘ２の就労が困難である旨のＸ１３医師の診断書を提出し，Ｘ２は，同月２１日から同年８月３１日まで，夏期休暇及び病気休暇を取得した。（乙７，２７，２９資料３．資料５３）
(5)職場復帰前後の状況
アＸ２は，平成１８年８月２５日，Ｘ１３医師の診察を受けた際にも，Ｘ５校長からのプレッシャーを感じている様子で，「どうしても復帰したい」などと訴えた。Ｘ１３医師は，静養が十分でないと感じていたが，症状がやや安定していたことや，Ｘ２が強く復帰を希望していることから，同日付けで，緊張性の症状は軽快傾向にあり，理不尽なストレスがなければ就労可能であると考えられる旨の診断書を作成した。また，同日，Ｘ５校長がＸ１３医師と面会し，Ｘ２について，同年９月１日の復帰が可能であることを確認した。（乙７，２９資料３・資料５０・資料５９，乙３５）
イＸ５校長は，Ｘ２の復帰に当たり，校長，副校長，主幹２名，指導担当教諭，同学年担任，養護教諭，１年担任３名で構成するサポート会議を開催し，Ｘ２について，①校務分掌（委員会及びクラブ活動）の軽減，②会議（全体会，職員会議等）出席の軽減，③初任者研修（授業の指導観察）の軽減，④嘱託教員による学級運営のサポート（授業時間数軽減等）を行うことを決定した（乙７，２２，３５）。
ウＸ２は，平成１８年９月１日に復帰したが，体調は十分回復しておらず，Ｘ１４に付き添われて，午前８時頃に出勤し，午後６時過ぎ頃に退勤することが多かった（乙２９資料５３）。
(6)平成１８年９月以降の本件クラスでの出来事
ア「夏休みの作品貼り忘れ事件」
Ｘ２は，平成１８年９月１２日，保護者会に参加した児童Ｔの保護者から，「連絡帳に，『息子が夏休みの宿題の作品を提出しているか確かめてほしい』と書いたのに，教室に息子の作品が貼られていなかった」ことを指摘され，その説明を求められたが，児童Ｔが宿題を提出していなかったことが判明したため，Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談した上，後日，児童Ｔの保護者と面談し，事情を説明して謝罪すると共に，宿題を提出させるよう要請した（乙７，８，３５）。
イ「連絡帳漢字テスト事件」
Ｘ２は，平成１８年９月下旬頃，児童Ｔの保護者から，連絡帳で，「漢字の小テストの採点を児童同士で行っているが，採点が間違っていることがあるので，教師が採点してほしい」との要望を受けたため，Ｘ７教諭及びＸ８教諭に相談し，採点方法を見直すこととした。ところが，連絡帳による返事が遅れたため，児童Ｔの保護者から学校に連絡があり，Ｘ２が電話で対応したものの，理解を得るのに時間を要することとなった。（乙７，３５）
ウ「町探検グループいじめ事件」
平成１８年１０月初め頃，同月５日に計画されていた生活科の課外授業「町探検」について，児童Ｆの保護者からＸ２の携帯電話に電話があり，「同じグループの子からいじめられているので，グループを変えてほしい」との要望が述べられた。Ｘ２は，Ｘ７教諭及びＸ８教諭と相談し，Ｘ７教諭と共に上記保護者に対応して理解を得たが，この間，夜間や休日も含め，児童Ｆの保護者から，度々Ｘ２の携帯電話に連絡があった。（乙７，３５，証人Ｘ１４６頁）
(7)再度の病気休暇取得及び自殺に至る経緯等
アＸ２は，平成１８年１０月，原告Ｘ４に「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり連絡帳でほんの些細なことで苦情を受けたり…つらいことだらけ」とのメールを送信し，Ｘ１３医師に「私も今保護者から電話があって（いつものことですが）時間外なのに…って滅入ってました」とのメール（午後１０時１０分受信）を送信した（乙２９資料４１・資料４２）。


イＸ５校長は，平成１８年１０月１２日，面談したＸ２から，主治医であるＸ１３医師からはドクターストップをかけたいところだと言われている旨，ぎりぎりまで薬を処方してもらっており，薬を飲めば勤務できる旨を聞き，Ｘ２に対し，無理をせず休むよう話した。Ｘ２は，Ｘ５校長との面談の際，条件付採用の新任教諭の立場で休職して教員を続けられるのか不安に思っている様子であり，この頃，Ｘ１８教諭に対しても，「新任だから休職できない」などと述べていた。（甲３０，乙７，２９資料２５，乙３５，証人Ｘ１８６頁）ウＸ５校長は，平成１８年１０月２４日，Ｘ２から，少なくとも３か月間の治療に専念することが必要である旨の診断書の提出を受け，病気休暇を取得するよう指示したが，Ｘ２が勤務継続を希望したため，Ｘ１３医師に電話をかけ，Ｘ１３医師がＸ２を説得したところ，Ｘ２は，病気休暇の取得を一旦は了承した。Ｘ２は，同月２５日及び２６日にも，Ｘ５校長に対し，再度，勤務を続けたい旨述べたが，Ｘ５校長やＸ１３医師の説得を受け，同月２６日から病気休暇を取得した。（乙７，２８，２９資料３・資料４３，乙３５）
エＸ２は，平成１８年１０月３０日，自殺を図って意識不明の状態となり，意識が回復しないまま，同年１２月○日，死亡した。
２公務起因性の判断基準について
(1)地方公務員災害補償法に基づく補償は，職員の公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）について行われるところ（同法１条），職員に生じた傷病等を公務上のものと認めるためには，当該公務と傷病等との間に相当因果関係が認められることが必要である（国家公務員災害補償法に基づく補償に関する最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，地方公務員災害補償制度が，公務に内在又は随伴する各種の危険が現実化して職員に傷病等の結果がもたらされた場合には，被災職員が所属する地方公共団体等に過失がなくとも，その危険を負担して損失の補償をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該傷病等の結果が，当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものであると認められることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。
(2)精神疾患の発症については，現在の医学的知見として，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まるとする「ストレス－脆弱性」理論が受け入れられていることが認められる（弁論の全趣旨）。そして，今日の社会において，何らかの個体側の脆弱性要因を有しながら公務に従事する者も少なくない実情があり，地方公務員災害補償制度が危険責任の法理にその根拠を有することを併せ考慮すれば，公務の危険性の判断は，当該被災職員と同種の平均的な職員，すなわち，何らかの個体側の脆弱性を有しながらも，当該被災職員と職種，職場における立場，経験等の点で同種の者であって，特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準とし，このような意味での平均的な職員にとって，当該被災職員の置かれた具体的状況における心理的負荷が，一般に精神疾患を発症させるに足りる程度のものであるといえる場合には，公務と当該精神疾患との相当因果関係を認めるのが相当である。
(3)証拠（乙５，６，３３，３４）及び弁論の全趣旨によれば，認定基準及び運用基準は，近時の医学的知見等を踏まえて，旧認定基準を明確化して必要な見直しを加えたものであって，地方公務員災害補償制度の趣旨にもかなう合理的なものであると認められる。
したがって，認定基準及び運用基準は，本件処分後に発出されたものであり，また，裁判所による行政処分の違法性に関する判断を直接拘束するものではないが，公務と精神疾患発症との間の相当因果関係の有無を判断するに当たっては，認定基準及び運用基準を踏まえつつ，これを参考としながら，当該職員に関する精神疾患の発症に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌して検討するのが相当である。
３Ｘ２のうつ病の発症時期について