(ｱ)一般読者は，各記載内容の言及対象の範囲が異なるかもしれないとの注意のもと，一個の記事を個別の記載内容に切り分けて理解することはしないし，特定の記載が特定の客体と結びつくか否かを厳密に判定するような読み方もしない。そして，他と明瞭に区分されたひとまとまりの記事があれば，全体が同じことについて論じたものであると予測して読むことが通常であるし，途中特段の注意喚起がなければ，特に言及対象に変更があるものとは理解しない。また，文章作成者の意図を推知しつつ大意を把握しようとするのが一般読者の普通の読み方であって，個々のセンテンスの意味を厳格に判定した挙句，全体の趣旨も各記載内容の関係も不明になるような読み方をすることはない。
(ｲ)このような一般読者の普通の注意と読み方からすると，本件記載２及び３を含む原判決別紙本件ウェブページ目録記載３の部分の記事は，以下のとおり解釈することが自然である。
まず，上記部分の記事は，「オンライン通販Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐで名前を変えたり・・・している業者」が「お客様からのお問合せで」発見されたとして，控訴人を含む四つの業者名を並列的に挙示し，続けて，そのいずれの業者と特定することなく，本件サイトの商品ページのリンクを単に羅列しており，文章作成者の意図が，四つの業者名のうちいずれかを特定して記載することにないことは明らかである。
したがって，一般読者としては，上記記事は「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グループ」について記載されたものである，という程度の認識で読み進むはずであり，上記部分のうち，冒頭から本件記載２までの部分は，顧客からの問い合わせをもとに四つの業者名を調査した結果，「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グループ」の存在が判明したので，注意喚起のため，これらの業者が出品している商品ページを掲載する，と理解することになる。
この流れで理解すると，本件記載３の「調査理由」とは，上記部分のような調査を行うに至った端緒を示すものと考えられるはずであり，この「調査理由」以下の部分は，今回明らかになった「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グループ」に見られた本件記載３のような不自然な事実が確認される業者については，「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グループ」と同様に，架空の業者名を使い分けて，違法に，模造品を販売する業者である可能性があるので，注意されたい旨を呼びかけるものと理解される。したがって，一般読者としては，上記記事及びこれに包含される本件記載１～３は，すべて同一の「名前を変えたりして営業しているある悪質な業者又は業者グループ」についての言及であると理解するのであるから，本件記載２及び３が，控訴人に関するものであることは明らかである。
イ本件記載５について
本件記載５は，パッケージ，中に入っている説明書，容器が日本語表記でないものについては真正品ではなく，ジョレンジャパン，日本真正品などの表記のない店舗の扱う商品は真正品ではないとの理解を惹起するものであり，控訴人商品及び控訴人の店舗はこれに該当する。
そして，本件記載５は，控訴人を名指しするものではなく，控訴人を含む複数の業者を包括し得るものであるが，上記記載内容によってその範囲は一定程度限定されており，かつ，控訴人がその範囲内に該当するかどうかについては，パッケージの言語等によって外形的一義的に判定可能であるから，控訴人の特定には何ら欠けるところはない。
また，本件記載５は，説明書が日本語で記載されていない業者についての記事という点で本件記載１～３と矛盾のない共通の内容であるところ，本件記載５がウェブページ上上部にあり，本件記載１～３よりも先に読者の目に留まることからすると，一般読者としては，本件記載５の業者が本件記載１～３で特定された業者であると認識するのが通常である。
したがって，本件記載５が控訴人に関するものであることは明らかである。
ウ本件記載６について
本件記載６は，「薬事法上の許認可を有さないまま，インターネット等で，並行輸入販売等を行うことは，薬事法違反になります。」と明確に断言するものであり，薬事法上の許認可なく本件商品の並行輸入販売を行うすべての業者についての言及と理解するほかない。
そして，本件記載６は，控訴人を名指しするものではなく，控訴人を含む複数の業者を包括し得るものであるが，上記記載内容によってその範囲は一定程度限定されており，かつ，薬事法上の許認可なくインターネットで並行輸入販売等を行っている控訴人がこれに該当することは一義的に判定可能であるから，控訴人の特定には何ら欠けるところはない。
また，冒頭記事及びこれに含まれる本件記載６には，掲載の日付の記載がなく，「緊急告知！」という題名からしても，これ以降に続く控訴人を特定した記事を含む具体的な記事の総括であると読むのが通常である。
したがって，本件記載６が控訴人に関するものであることは明らかである。エ以上のとおり，少なくとも本件記載２，３，５及び６については，控訴人に関するものである。
したがって，本件掲載行為によって摘示された事実は，原判決の挙示する①控訴人商品がジョレン本社の販売している真正品ではないこと，②控訴人商品の販売価格が極端に廉価であること，③控訴人がジョレン本社の販売中止命令に従わなかったこと，④控訴人が厚生労働省から必要な許認可を得ることなく商品を販売していることの４点のほか，⑤控訴人の住所はＣＡのＵＰＳストアの所在地であり，ショップ，会社の実体がないこと（本件記載２及び３），⑥控訴人はジョレン本社からの直接の電話に対して仕入先を回答できなかったこと（本件記載３）の２点が加わり，また，原判決の認める４点についても，表現の程度が更に重いものになるというべきである。
〔被控訴人の主張〕
ア本件記載２及び３について
原判決別紙本件ウェブページ目録記載３の部分の記事には，四つの業者が同一の業者であることを推知させるような記載は一切ない。他方で，冒頭の四つの業者の一つであるセレブスタイルについてのみ「いろいろな名前を使い分けて販売」と記載されており，控訴人を含む他の三つの業者については，名前を変えることについての何らの記載もない。
以上の記載を一般読者の普通の読み方によって見ると，セレブスタイルが名前を変えて販売する業者である旨は読み取れるものの，セレブスタイルを含む四つの業者が同一の業者であると読み取る余地はない。
イ本件記載５について


平成２７年６月２２日の記事中にある控訴人名の記載と，本件記載５を含む平成２６年１０月２８日の記事とは，単に同一リンク先に記載されているのみで，それぞれ独立した記載として罫線で区切られており，各記載の更新日も明記されている。加えて，本件記載５を含む記事は，控訴人名の記載の約８か月前に掲載されたものである上，同記載中に控訴人を具体的に推知させる記載は一切ない。したがって，本件記載５が控訴人に関するものと特定し得る余地はない。
ウ本件記載６について
平成２７年６月２２日の記事中にある控訴人名の記載と，本件記載６を含む記載は，それぞれ独立した記載として罫線で区切られている。また，本件ウェブページの記載は，その冒頭の更新日の表示から，更新日が古い順に掲載されているところ，本件記載６は，控訴人の店舗名の記載の約８か月前に掲載された本件記載５よりも更に古い記事であることが読み取れる。
また，本件記載６を含む記載の冒頭記事には，「韓国や中国から発送する方法により」との記載もあるところ，本件ウェブページにおいて控訴人がこれに該当し得ることを推知させるような記載もない。また，本件記載６を含む冒頭記事中に，控訴人を具体的に推知させる記載も一切ない。
したがって，本件記載６が控訴人に関するものと特定し得る余地はない。(2)本件各記載に係る事実が真実であるといえるかどうかについて
〔控訴人の主張〕
ア原判決は，控訴人が原審において控訴人商品自体又はその外箱や容器等の画像等を証拠として提出していないこと，また，これらの証拠をアマゾン社にも提出していないことを理由として，控訴人商品が真正品ではないと認定した。しかし，原審において控訴人商品を証拠として提出がなかったのは，それが現存しなかったからである。商品を転売して利益を生んでいる控訴人が，在庫を処分することなく保持しているわけもなく，また，製造者でも代理店でもない控訴人が，商品の画像等を保管しているという想定にも無理がある。また，控訴人が，アマゾン社に対して証拠品を提出しなかった点については，求められていなかったからである。アマゾン社が控訴人に対して提出を求めたのは，「６か月以内に発行された商品の注文書，領収書又は請求書の写し」「代理店，仕入先の連絡先情報」「その他追加情報」であり，現物に関する情報は一切求められていない。控訴人としては，アマゾン社から提出を求められていない以上，仮に商品を提出したとしても，アマゾン社がこれを判断の根拠とするとは考えにくかった。また，控訴人の扱っているものであることの根拠が自己申告にすぎない現物の商品について，控訴人自身が作成した画像を添付したところで，既に販売した商品の真贋に関する何らの証明にもならないという常識的な判断をしたにすぎない。このように，控訴人の対応は常識的な範囲にとどまるものであり，証拠の不提出をもってその取り扱う商品が真正品でなかったことを推認することはできない。イ原判決は，①控訴人が控訴人商品の仕入先として主張するＨＡＦＡ社が真正品を取り扱っていたとする証拠はないこと，②仕入価格は廉価にすぎ，証拠として提出された仕入先からの請求書（甲２２，５０～５２）の信用性も低いことを理由として，控訴人商品が真正品ではないと認定した。しかし，以下のとおり，原判決の上記認定は誤りである。
(ｱ)上記①について
原判決は，ジョレン本社の副社長であるＡ（以下「Ａ」という。）の供述（乙９。以下「Ａ陳述書」という。）を根拠として，ＨＡＦＡ社が真正品を取り扱っていたとする証拠はないと判示したが，後記エ(ｳ)ｂのとおり，Ａ陳述書に信用性はない。したがって，原判決の上記①についての判断は誤りである。
(ｲ)上記②について
ａ原判決は，甲８を根拠として，真正品の米国内販売価格が５～７ドルであると認定しているが，甲８は，スーパーマーケットのネット販売ページを印刷したものであるから，甲８に記載された価格は，エンドユーザーに対して１個単位で販売される場合の価格である。
そして，ケース単位で売買される卸売価格が末端価格を下回るのは当然であるから，本件商品１を２．８０ドルや３．４５ドルで購入することは可能である（甲４４，４５）。
また，２．８０ドルや３．４５ドルで真正品を購入できる商品を，３．９５ドルで模造品を購入する小売業者は存在しないから，この点からも，控訴人商品が模造品であるとの判断は不合理である。
ｂ原判決は，甲２２と甲５０～５２の形式の相違について判示するが，同証拠に記載された取引については，ＨＡＦＡ社の代表者自身が真実であると明らかにしている（甲５４，５５）から，原判決の上記判示は，根拠がない。また，これらの事情は，控訴人商品が真正品であるとする積極的な立証の成否にかかわるものであって，控訴人商品が模造品であったという事実の認定に関して，積極的な意味を持つものではない。
ｃしたがって，原判決の上記②についての判断は誤りである。ウ被控訴人は，ＨＡＦＡ社の代表者の陳述書（甲５４。以下「ＨＡＦＡ社陳述書」という。）が偽造されたものであると主張する。しかし，ＨＡＦＡ社陳述書の陳述者の署名は，解散証明（乙２３の１）のＨＡＦＡ社の代表者の署名と同じ筆跡である。
また，控訴人は，ＨＡＦＡ社から通信料金の明細書を預かっており，同明細書も証拠として提出した（甲６４及び６５の各１・２）。


なお，控訴人は，本件訴訟においては，控訴人商品が模造品であるとの被控訴人の主張に対する反駁という形で主張，立証をしており，控訴人商品が正規品であることを立証しようという訴訟活動はしておらず，ＨＡＦＡ社陳述書も，以上の限りで，その代表者に協力を求めたものであるところ，ジョレン本社から本件商品を仕入れた業者は，同商品を輸出業者に販売したことがジョレン本社に発覚すると，ジョレン本社から，真正性証明書の発行を受けられないなどの不利益な取扱いを受けることになるから，ＨＡＦＡ社陳述書には，控訴人商品の仕入先について言及がなかったのであり，ＨＡＦＡ社陳述書に何ら不自然な点はない。したがって，ＨＡＦＡ社陳述書は真正に作成されたことは明らかである。エ原判決は，平成２７年８月２７日付けのジョレン本社からアマゾン社への連絡文書（乙１の１）の添付文書３（以下「添付文書３」ということがある。）から，セレブスタイルが販売する商品である添付文書３の商品２，３（以下「セレブスタイル商品」という。）が模造品であると判示し，その上で，控訴人とセレブスタイルの関係から，控訴人商品が真正品であることに疑念が生じると判示した。しかし，以下のとおりの理由から，添付文書３は信用性がなく，添付文書３から，セレブスタイル商品が模造品であると認定することはできない。(ｱ)添付文書３は，被控訴人の訴訟代理人弁護士が作成したものであり，中立公正なものではない。
(ｲ)添付文書３は，ジョレン本社が米国内で製造した商品である商品１（以下「添付文書商品１」という。）とクンダン社がインド国内で製造したセレブスタイル商品とを比較しているが，仮に，クンダン社がジョレン本社から許諾を受けており，セレブスタイル商品が真正品であったとしても，製造国も製造元も異なるのであるから，添付文書商品１とセレブスタイル商品との間に外形上の微細な相違があることは当然である。被控訴人の開設するホームページ（甲５３）に写真が掲載されている，本件商品に相当する商品と添付文書商品１の外形を比較してみても，両者には大きな相違があり，このことからも，本件商品の外形規格が統一されていないことが認められる。そして，上記の甲５３に掲載されている商品は，セレブスタイル商品と特徴が同一である。
したがって，セレブスタイル商品が真正品であるか否かを検討するためには，添付文書商品１とセレブスタイル商品との外形を比較することは意味がない。(ｳ)そこで，以下，クンダン社がジョレン本社から本件商品の製造，販売について許諾を受けていたか否かを検討する。
ａクンダン社のものと見られるウェブサイトによると，クンダン社は平成１６年にジョレン本社から本件商品の製造許諾を受けたとされており（甲３０），第三者である民間の調査会社がインターネット上に公開している企業情報によると，ジョレン本社はインドに製造拠点を有しており（甲３１），また，報道によると，平成１７年５月７日，ジョレン本社がクンダン社とジョイントベンチャー契約を締結してインド市場に参入している（甲４９）。上記の事実からすると，クンダン社が何らかの権原に基づいて，インド国内の独自の製造ラインで本件商品を製造している可能性がある。ｂ国際技術コンサルタント株式会社（以下「国際技術」という。）が，ジョレン本社を対象として米国で申し立てた証拠開示手続において，平成２９年１２月８日にＡに対する尋問（以下「Ａ尋問」という。）が行われたが，同尋問において，Ａは，次のとおり，Ａ陳述書（乙９）と矛盾する内容の供述をした（甲５６）から，Ａ陳述書は信用できない。
(a)ジョレン本社とクンダン社との間で本件商品の製造許諾契約が存在していた。
(b)ジョレン本社とクンダン社との間には長きにわたり非常に問題があり，ジョレン本社はクンダン社からライセンスを取り戻し，損害賠償を求めるため，ニューヨークで仲裁手続をとっており，仲裁手続が進行中である。(c)承認されたジョレン製品は，米国ジョレン本社と，インドのライセンシーの下でのみ製造されていた。
ｃ以上からすると，クンダン社がジョレン本社から本件商品の製造，販売について許諾を受けていた可能性は否定できず，セレブスタイル商品は，クンダン社の正規品である可能性が高い。
オ原判決は，アマゾン社は，控訴人商品の購入者からの真贋に関する連絡を受けて，添付文書３からセレブスタイル商品が模造品であると認定し，その上で，セレブスタイルと控訴人との関係から，控訴人商品を真正品ではないと判断し，控訴人に対して本件アカウント利用停止措置をとったとの判断をした。しかし，アマゾン社は，控訴人とセレブスタイルとの関係を明確に否定する旨の回答をしている（乙４の２）のであるから，控訴人に対して何らの措置をとらないとの判断があってしかるべきであり，アマゾン社が本件アカウント利用停止措置をとったのは，原判決の判断とは異なる理由によるものである。アマゾン社が本件アカウント利用停止措置をとった理由については，例えば，控訴人についてのみ，たまたま短期間にクレームが重複したため，期間あたりの件数で措置を決定するような内部基準に従って，機械的にアカウント停止措置をとったなどの事態が容易に想定できる。
〔被控訴人の主張〕
ア控訴人商品が真正品であることについて控訴人が提出した証拠は，ＨＡＦＡ社のインボイス（甲２２，５０～５２）及びＨＡＦＡ社陳述書（甲５４）のみである。
しかし，上記各証拠は，以下のとおりの理由から，いずれも偽造されたものであり，信用性が認められない。
そして，このように，控訴人が真実の仕入先について虚偽の事実を述べ，かつ偽造された証拠を提出するという訴訟態度によって，控訴人商品が模造品であったことが強く推認される。
(ｱ)登録された会社名との相違
ＨＡＦＡ社の登録された会社名は「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ」であり（甲５５），また，カリフォルニア州州務長官のウェブサイトに掲載されている登録情報はいずれも「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ」であって（乙２２，２３），「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ」との登録会社は同ウェブサイト上不存在である。


これに対し，控訴人提出のすべてのインボイス（甲２２，５０～５２）には，会社名が「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ」と表記されている。そして，ＨＡＦＡ社陳述書にも，会社名が「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ」と表記されている。
会社が対外的に発行する書類において，自社の会社名を誤って記載することは通常起こり得ず，まして，すべてのインボイスに当該誤りが存することは到底起こり得ない。また，代表取締役が自ら作成した裁判所に提出する書類において自社の会社名の記載を誤ることもおよそ考え難い。なお，米国に限らず，登録上の会社名と営業上の会社名に関し，それぞれ複数形又は単数形を使い分けるとの商慣習等は一切存在しない。
このように，控訴人提出のインボイス及びＨＡＦＡ社陳述書において，登録情報と異なる誤った会社名が記載されている事実は，これらが真正に作成されたものでないことを決定的に裏付ける。
(ｲ)インボイス間の書式の相違
控訴人がＨＡＦＡ社作成のものとしてアマゾン社に提出したインボイスと裁判所に提出したインボイス（甲２２，５０～５２）は，その書式が相違していることから，当該インボイスは偽造されたものであることが強く推認される。この点，ＨＡＦＡ社陳述書では，上記書式の相違の理由として現場担当者の変更が挙げられている。
しかし，当該インボイスはパソコンで作成されたことが外観上明らかであるところ，上記相違は，フォント，列幅，文字揃い，大文字・小文字違い等の点にある以上，書類データを初めから打ち込み作成しなければ当該点に相違が生じることは起こり難い。そして，このような定型書類は，過去の書類データを書き換えて作成することが通常であり，現場担当者の変更に伴い一から文字を打ち直すことは考え難い。
したがって，ＨＡＦＡ社陳述書記載の上記理由は不合理であり，当該理由によっても上記相違の発生を合理的に説明し得ない。
(ｳ)ＨＡＦＡ社とジョレン本社との間に取引関係は一切なく，このことは，Ａ陳述書の作成以前からＡが明言している（乙２４）。
(ｴ)インボイス記載の金額が低額にすぎること
Ｅｍｅｒｓｏｎ社はジョレン本社唯一の一次卸業者であるところ，二次以下の卸業者である甲４４の卸価格がＥｍｅｒｓｏｎ社の卸価格とされる金額（甲４５）と同一又はこれより安価であることは極めて不自然であるため，そもそも甲４４及び甲４５が真正な卸価格表か否かも疑わしい。
仮に控訴人が本件商品をＨＡＦＡ社から仕入れたと仮定すると，ＨＡＦＡ社は，一次卸業者Ｅｍｅｒｓｏｎ社及び二次卸業者（少なくともＨＡＦＡ社が二次卸業者である可能性はない［乙９］。）を介した，三次卸業者以降の業者であるにもかかわらず，一次卸価格３．４５ドル（甲４５）と概ね変わらない３．９５ドルとの卸価格で販売しており，ＨＡＦＡ社の卸価格は低額に過ぎ不自然かつ不合理である。また，ＨＡＦＡ社は，設立からわずか約１年で閉鎖した極めて小規模の会社であり，大量取引等のスケールメリットにより販売価格を低額に設定し得たとも考え難い。したがって，控訴人提出のインボイス記載の金額は低額にすぎるため不自然かつ不合理である。
(ｵ)ＨＡＦＡ社陳述書の内容の不自然性及び不合理性本件訴訟では，ＨＡＦＡ社が米国正規品を控訴人に販売したか否かが重要な争点となっているにもかかわらず，ＨＡＦＡ社陳述書には，ＨＡＦＡ社の仕入先，同仕入先とジョレン本社との取引の有無，同仕入先の米国正規品の取扱の有無について，関連事実も含めて一切記載されていない。ＨＡＦＡ社陳述書は，原判決及び控訴答弁書提出後に作成された陳述書であり，仮にＨＡＦＡ社が正規品を販売していたのであれば，当該事実について記載されるのが自然である。それにもかかわらず甲５４がこの点に一切言及していないことは極めて不自然である。また，ＨＡＦＡ社陳述書には，平成２７年１１月９日に法人として閉鎖したものの，現在も同じ名前で米国内において商取引を継続している旨記載されているところ，甲５１，５２のインボイスの作成日は同日後であるが，法人が閉鎖したにもかかわらず「Ｉｎｃ」の表示も残したまま同一法人名で商行為を継続し，かつ，同一法人名の対外的書類を発行することは社会通念上考え難く，当該記載内容も極めて不合理である。
以上のとおり，ＨＡＦＡ社陳述書はその内容自体も極めて不自然かつ不合理なものであり，信用できない。
イまた，以下のとおりの控訴人の訴訟態度からも，控訴人商品は，真正品ではないと認められる。
(ｱ)原審での証拠の不提出
ａ仮に，控訴人がＨＡＦＡ社から控訴人商品を仕入れたのであれば，当該取引に関する見積書又は価格表等が存在するはずであるが，これらの書証は一切提出されなかった。
ｂ仮に，ＨＡＦＡ社が本件商品の真正品を取り扱っていたのであれば，控訴人としては，ＨＡＦＡ社の仕入先についての証拠を提出して，控訴人商品が真正品であることを証明できるにもかかわらず，そのような証拠も一切提出されなかった。
ｃ控訴人は，控訴人商品の在庫をすべて処分したから原審において控訴人商品を証拠として提出できなかった旨主張するが，多量の在庫商品を転売・処分した際の記録も何ら提出されておらず，これらの取引記録が一切存在しないとか，保管されていないということも取引通念上考え難い。
ｄ控訴人は，平成２８年１月１４日に，被控訴人に対し，控訴人訴訟代理人弁護士を通じて，本件サイトについて，通知書を発送しており（甲６の１），その当時，紛争が発生していたが，控訴人は，そのような状況にもかかわらず，控訴人が販売していた商品が真正品であることの重要な証拠である在庫商品を，何らの画像等の記録も残さずにすべて処分する行為は，極めて不自然かつ不合理である。
(ｲ)アマゾン社への証拠不提出


控訴人は，アマゾン社に対して証拠品を提出しなかった理由として，現物に関する資料はアマゾン社から求められなかったためである旨主張するが，アマゾン社は，要提出資料中に「その他追加情報」と記載しており，控訴人に一切の資料の提出機会を与えていた（甲２１）。
ウ以上からすると，控訴人商品は模造品であるというべきである。エなお，以下のとおり，クンダン社の製品は模造品であり，セレブスタイル商品が正規品である可能性はない。
(ｱ)ジョレン本社は，平成１６年頃，クンダン社から，インド国内における正規代理店としての製造・販売ライセンスが欲しいとの申し入れを受け，同社との間でライセンス契約締結交渉を行っていた。ジョレン本社は，インドにおける模造品の流通を食い止めるため，同契約締結に前向きであった。そして，ジョレン本社は，同契約の最終的な締結に至らない段階で，クンダン社から，インド国内における監督庁への化粧品の製造販売許可申請に必要であるとして，本件商品の成分表等の資料の交付を求められ，これを交付した。そうしたところ，クンダン社は，同資料の交付を受けるや否や，ライセンス契約料の支払を拒否するとともに，ライセンス契約の調印も拒絶した。そうして，結局，ジョレン本社とクンダン社は，ライセンス契約締結に至らず，その後没交渉となった。その約１年後である平成１７年頃，突然，クンダン社がジョエル本社の商品の模造品の販売を開始するに至った。このように，クンダン社による商品の製造販売は，ジョレン本社の許諾に基づくものではない。
(ｲ)控訴人は，Ａは，Ａ尋問において，クンダン社との間で本件商品の製造許諾契約が存在していたことを認めており，これに反するＡ陳述書の信用性は認められない旨主張する。
しかし，Ａ尋問においては，クンダン社に対するライセンスの存否は争点でなかった以上，Ａが，クンダン社とのライセンス契約交渉に関する詳細な事情について具体的かつ正確に回答しなかったとしても不自然ではないから，控訴人が指摘する点をもってＡ陳述書の信用性を否定できるものではない。そして，Ａは，Ａ尋問において，クンダン社製品は本件商品の模造品であると断定している（甲５６の１の６３頁１７行～２２行，８３頁５行～１５行）。(ｳ)控訴人は，ジョレン本社で製造された商品であっても，外形規格が完全に統一されていない以上，単なる外形の比較対照によって真贋を判定することは困難であるから，添付資料３は信用性がない旨主張する。しかし，米国における各国の代理店が販売する外箱等の外形規格はジョレン本社の具体的指示に基づき厳格に統一されている。ジョレン本社は各国で商標登録を行い，世界中で流通している模造品対策を講じているのであるから，外形規格を統一せず，ライセンサーであるジョレン本社自身も外観上真贋を判断できないということは，社会通念上も考え難い。
(ｴ)なお，セレブスタイルの代表者「Ｂ」は，控訴人代表者「Ｃ」の姓を名乗っており（乙１８），かつ，控訴人代表者の居住地と同一住所に居住している（甲１８）。すなわち，セレブスタイルの代表者は控訴人の配偶者である可能性が極めて高く，仮に配偶者でなくとも控訴人の共同経営者でありかつ同居している。現に，「Ｂ」は，公開メールアドレスの一つとして「（省略）」を使用している（乙１７，乙１８）。
他方，控訴人は，平成２７年３月１６日に設立され，同年６月から同年９月までの売上は０円（０個）であったにもかかわらず，セレブスタイルがアマゾン社から販売停止の措置を採られた時期（平成２７年９月３０日から平成２７年１０月１６日の間）と全く同時期に，突如，アマゾン社での販売を再開し，売上を急増させた（甲４）。
したがって，セレブスタイルと控訴人は，各代表者が夫婦関係（又は共同経営者かつ同居関係）にあり，同時期に同種類の商品を同一の方法にて販売していたことから，極めて強い共通性・関連性を有し，セレブスタイルが模造品を販売する一方，控訴人が真正品を取り扱っていたとは考え難いというべきである。４本件附帯控訴についての当審における当事者の主張
〔被控訴人の主張〕
原判決は，本件記載２の第１文を掲載する行為は不法行為に該当し，同不法行為に基づく損害賠償請求権として，損害金３３万円及びこれに対する平成２８年９月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める権利が控訴人に発生した旨判断したが，被控訴人は，平成３０年９月３日，控訴人に対し，上記損害賠償債務の弁済として，３６万２７７４円を支払ったから，控訴人の上記権利は消滅した。
〔控訴人の主張〕
被控訴人から，原判決主文１項の金員（３３万円及びこれに対する平成２８年９月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）全額の弁済を受けたことは認める。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)控訴人は，本件サイトを通じて，日本の消費者に対し，本件商品である旨を表示して控訴人商品を輸出，販売していた。
(2)被控訴人は，日本におけるジョレン本社の商品の独占的な販売代理店であり，ホームページを開設しているところ，同ホームページ中の本件ウェブページには，原判決別紙本件ウェブページ目録記載の記事等が掲載されており，平成２６年１０月２８日には，同目録記載２の記事（以下「平成２６年記事」という。）が，平成２７年６月２２日には，同目録記載３の記事（以下「平成２７年記事」という。）がそれぞれ掲載された。平成２６年記事の冒頭には「平成２６年１０月２８日」との記載があり，平成２７年記事の冒頭には「平成２７年６月２２日」との記載がある。
本件ウェブページには，上から順に，冒頭記事，平成２６年記事及び平成２７年記事が掲載されており，それぞれの末尾には，「ＪＯＬＥＮＪＡＰＡＮ    高嶋屋有限会社」又は「ＪＯＬＥＮＪＡＰＡＮ    高嶋屋有限会社薬事管理部」との記載があり，各記事の間には線が引かれている。（甲２）(3)ジョレン本社は，平成２７年１１月１３日付けで，アマゾン社に対し，控訴人が本件サイトで，本件商品の模造品を出品しているとして，本件サイトでの控訴人商品の出品の停止を求めた（乙３の１）。


アマゾン社は，控訴人に対し，メールで，同年１２月１日，本件サイトで控訴人が出品していた控訴人商品等は，ジョレン本社の商標権を侵害する旨の報告を受けたので，控訴人商品等の出品を停止し，詳細ページを削除したことを通知し，さらに，同月４日，真贋に関する連絡があったとして，控訴人が本件サイトに出品した控訴人商品の出品を一時停止した旨通知し，同出品の再開を希望する場合は，次の資料を送信することを求めた（甲１９，２０）。
ア６か月以内に発行された商品の注文書，領収書又は請求書の写しイ代理店，仕入先の連絡先情報（名称，電話番号，住所，ホームページのＵＲＬ）など
ウその他追加情報
(4)控訴人は，アマゾン社からの平成２７年１２月４日の上記の通知を受けて，同月５日，アマゾン社に対し，控訴人商品を購入した際の請求書として，ＨＡＦＡ社が発行した同年９月１７日付けのインボイス（甲２２。以下「甲２２インボイス」という。）を送付したが，控訴人商品が真正品であることを示す資料として，甲２２インボイス以外は提出しなかった（甲２１，２２）。(5)アマゾン社は，平成２７年１２月６日，控訴人が出品している控訴人商品について，真贋に関する連絡及び不良品である旨の連絡があったとして，控訴人に対し，本件アカウント利用停止措置をした（甲５）。
控訴人は，同日，アマゾン社に対し，米国内の真正品のみ取り扱っていると説明して，再度，甲２２インボイスを送付したが，それ以外の資料は提出しなかった（甲２３）。
アマゾン社は，同月７日，控訴人のアカウントを審査した結果，本件サイトの基準を満たしていないとして，アカウントの再開はできないと通知した（甲２４）。(6)控訴人は，本件訴訟において，控訴人商品が真正品であることの証拠として，ＨＡＦＡ社が発行した平成２７年１０月２０日付けのインボイス（甲５０。以下「甲５０インボイス」という。），同年１１月１０日付けのインボイス（甲５１。以下「甲５１インボイス」という。）及び同月１８日付けのインボイス（甲５２。以下「甲５２インボイス」といい，以上の三つのインボイスを併せて「甲５０～５２インボイス」という。）を提出した。
甲２２インボイスと甲５０～５２インボイスとでは，以下のとおり，基本的な記載内容は同一であるが，その記載位置等が異なっている。アＨＡＦＡ社の名称やその住所の表示，日付及びインボイスナンバーの表示，「ＢｉｌｌＴｏ」又は「Ｂｉｌｌ    ｔｏ」及び「ＳｈｉｐＴｏ」以下の記載，「Ｃｏｍｍｅｎｔｓｏｒ    ＳｐｅｃｉａｌＩｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ：」の表示について，それぞれの各位置が異なっている。
イ表の各欄の大きさが異なっている。
ウ甲２２インボイスでは，「Ｂｉｌｌ    Ｔｏ」，「ＤＡＴＥ」，「ＩＮＶＯＩＣＥ」と記載されているが，甲５０～５２インボイスでは，「Ｂｉｌｌｔｏ」，「Ｄａｔｅ」，「Ｉｎｖｏｉｃｅ」と記載されている。エ書体が異なっている。
(7)控訴人の代理人弁護士は，平成２８年１月１５日，被控訴人に対し，本件ウェブページ上には本件記載１～６が掲載されているが，控訴人商品は，ジョレン本社の販売品をアメリカ国内で仕入れたものであり，ジョレン本社の許諾のもと製造された真正品であるから，上記掲載行為は，不競法２条１項１５号の不正競争行為に当たり，また，控訴人の名誉を毀損する不法行為に当たるとして，これによって控訴人が被った７１１万７０００円の損害金の支払を求める旨記載した書面を送付した（甲６）。
(8)米国のカリフォルニア州の法人の登録情報を掲載しているウェブサイトには，「ＨＡＦＡＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ，ＩＮＣ．」という名称の法人の登録情報があり，同法人の登録情報には，最高経営責任者として「Ｄ」が記載されている（乙２２）。上記ウェブサイトには，上記法人が平成２７年１１月９日に解散したことを示す登録情報も掲載されている（乙２３）。
また，上記法人がカリフォルニア州州務長官に提出した定款には，法人名の欄に「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」との記載があり，「Ｄ」の署名がある（甲５５）。
(9)原審裁判所からの調査嘱託に対し，厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は，「原告が日本国内の消費者に対して原告商品等を直接送付することにより販売した行為は，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器法」という。）２条１３項において定義された「製造販売」に該当しないため，原告は，同法１２条１項に規定された医薬部外品製造販売業許可を得る必要はない」旨回答した。（調査嘱託の結果）２本件各記載が控訴人に関するものであり，本件ウェブページに本件各記載を掲載したことにより，控訴人の信用，名誉が毀損されたといえるかどうかについて
(1)本件記載１～３について


ア本件記載１～３は，平成２７年記事中の記載であるところ，平成２７年記事の内容からすると，同記事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって本件記載１，２の部分を理解すると，同部分には，控訴人が，本件サイトにおいてジョレン本社の商品を販売しているが，同商品はジョレン本社の商品の真正品ではないこと（同事実を，以下「本件事実①」という。）が摘示されており，本件事実①と共に，控訴人の商品の仕入先が不明であること，控訴人は，ジョレン本社と取引がないこと，控訴人が販売している商品の価格は極端に安価であること，被控訴人は，ジョレン本社に報告し，控訴人は，販売の中止を求められたが，販売を継続していること，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にはないこと，ジョレン本社では控訴人には大変困っていること（これらの事実を併せて，以下「本件事実②」という。）が摘示されており，また，控訴人は，厚生労働省の許認可を受けずに上記商品を販売しており，同行為は薬事法に違反すること（以下「本件事実③」という。）が摘示されていると理解するものと認められる。そして，本件事実①，③は，同記載を閲読した者に対し，控訴人は，ジョレン社の商品の真正品でない商品を販売しており，また，同販売行為は薬事法に違反していると認識させるのであるから，本件記載１，２の掲載によって，控訴人の社会的評価は低下し，控訴人の信用，名誉が毀損されたというべきである。なお，平成２７年記事の内容からすると，被控訴人は，同記事を閲読した者に対して，本件事実①が真実であること（控訴人がジョレン本社の商品の真正品ではない商品を販売していたこと）をより印象付けるために，本件事実②の各事実（控訴人の商品の仕入先が不明であること，控訴人は，ジョレン本社と取引がないこと，控訴人が販売している商品の価格は極端に安価であること，被控訴人は，ジョレン本社に報告し，控訴人は，販売の中止を求められたが，販売を継続していること，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にはないこと，ジョレン本社では控訴人には大変困っていること）を摘示したものと認められ，上記記事を閲読した者も，本件事実②に係る記載は，本件事実①に係る記載の信用性を高めるために記載されたものと認識すると認められるから，本件事実②は，いずれも，本件事実①と一体となって，控訴人がジョレン本社の商品の真正品ではない商品を販売していることを摘示するものということができ，本件事実②の摘示行為を本件事実①の摘示行為と別個に評価することはできないというべきである。そうすると，本件事実①が真実であれば，本件事実②を摘示する行為について，本件事実①を摘示する行為とは別個に，不正競争行為や不法行為が成立すると認めることはできない。もっとも，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にないことは，本件事実①を根拠付ける事実とは別に，控訴人が店舗を持たない業者であることを摘示しているとも考えられるが，そうであるとしても，店舗を持たない業務形態の事業も多く存することからすると，本件サイト上に記載された住所に店舗がないことがそれのみで控訴人の社会的評価を低下させるとは認められない。イまた，平成２７年記事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって本件記載３の部分を理解すると，同部分には，最近，ジョレン本社の商品をアメリカ価格の半額で販売している業者，本件サイトに表示された住所に会社が存在しない業者，ジョレン本社からの商品の仕入先についての問合せに対して返答しない業者，ジョレン本社からの販売中止命令を受け入れない業者が非常に多くなっており，パッケージをコピーする業者も発見したことから，調査を行ったこと（これらの事実を併せて，以下「本件事実④」という。）が摘示されていると理解するものと認められる。
そして，前記のとおり，本件事実②は，控訴人の商品の仕入先が不明であること，控訴人は，ジョレン本社と取引がないこと，控訴人が販売している商品の価格は極端に安価であること，被控訴人は，ジョレン本社に報告し，控訴人は，販売の中止を求められたが，販売を継続していること，控訴人の店舗は，本件サイト上に記載された住所にはないことなどというものであり，本件事実④の調査を行う契機となった事実とほぼ重なり合うことを考慮すると，同調査の契機となった事実は控訴人にも当てはまるものと理解するというべきである。
なお，平成２７年記事の内容からすると，同記事を閲読した者は，本件事実④のうち調査をする契機となった各事実（最近，ジョレン本社の商品をアメリカ価格の半額で販売している業者，本件サイトに表示された住所に会社が存在しない業者，ジョレン本社からの商品の仕入先についての問合せに対して返答しない業者，ジョレン本社からの販売中止命令を受け入れない業者が非常に多くなっており，パッケージをコピーする業者も発見したこと）は，本件事実②に係る記載と同様に，本件事実①に係る記載の信用性を高めるために記載されたものと認識すると認められるから，本件事実④の上記各事実は，いずれも，本件事実①と一体となって，控訴人がジョレン本社の商品の真正品でない商品を販売していることを摘示するものということができ，本件事実④の摘示行為を本件事実①の摘示行為と別個に評価することはできないというべきである。そうすると，本件事実①が真実であれば，本件事実④を摘示する行為について，本件事実①を摘示する行為とは別個に，不正競争行為や不法行為が成立すると認めることはできない。もっとも，本件サイトに表示された住所に会社が存在しないとの事実は，本件事実②と併せて見ると，店舗等が存在しない旨の事実と解されるところ，同事実は，本件事実①を根拠付ける事実とは別に，控訴人が店舗等を持たない業者であることを摘示しているとも考えられるが，そうであるとしても，店舗を持たない業務形態の事業も多く存することからすると，その事実のみで控訴人の社会的評価を低下させるとは認められない。
(2)本件記載４，５について
ア(ｱ)本件記載４は，平成２６年記事中の記載であるところ，平成２６年記事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって，本件記載４を理解すると，同記載部分には，最近，顧客からの報告で，商品を，香港経由でアメリカに入れ，本件商品の真正品と告知して，カリフォルニアなどから，発送している業者を発見したことが摘示されていると理解するものと認められる。そして，本件記載４では，そのような業者が控訴人であるとは特定されておらず，また，平成２６年記事全体の記載を考慮しても，上記業者が控訴人であると認識することはできない。したがって，本件記載４が掲載されたことによって，控訴人の社会的評価が低下するということはできないから，本件記載４の掲載は控訴人の信用，名誉を毀損するとは認められない。


(ｲ)本件記載５は，平成２６年記事中の記載であるところ，平成２６年記事を閲読した者が，普通の注意と読み方によって，本件記載５を理解すると，同記載部分には，パッケージ，説明書，容器が日本語表記であり，国内発送であることを確認し，ジョレンジャパン，日本真正品などの表記のある店舗で本件商品の真正品を購入すべきことが摘示されていると理解するものと認められる。ところで，平成２６年記事には，「たとえ，アメリカ真正品であってもパッケージが英語表記の物は，保証は致しかねます。」との記載もあり，同記載からすると，本件商品については，「アメリカ真正品」も販売されており，パッケージや説明書等が英語表記であったり，また，日本の正規代理店以外の店舗で販売された本件商品の中には「アメリカ真正品」も含まれていると理解することができる。そうすると，平成２６年記事を閲読した者は，控訴人商品が，パッケージや説明書等が英語表記であったり，日本の正規代理店で販売されていないとしても，「アメリカ真正品」であると認識することが考えられるから，本件記載５から，直ちに控訴人商品が真正品ではないと認識するとは認められないし，他に，本件記載５について控訴人の社会的評価を低下させる記載があるとは認められない。したがって，本件記載５が掲載されたことによって，控訴人の社会的評価が低下するということはできないから，本件記載５の掲載は控訴人の信用，名誉を毀損するとは認められない。
イこれに対し，控訴人は，本件記載５は，説明書が日本語で記載されていない業者についての記事という点で本件記載１～３と矛盾のない共通の内容であるところ，本件記載５がウェブページ上の上部にあり，本件記載１～３よりも先に読者の目に留まることからすれば，一般読者としては，本件記載５の業者が本件記載１～３で特定された業者であると認識するのが通常であると主張する。しかし，本件記載５が含まれる平成２６年記事と本件記載１～３が含まれる平成２７年記事との間には線が引かれており，また，各記事の冒頭には日付が記載され，末尾には「ＪＯＬＥＮＪＡＰＡＮ    高嶋屋有限会社薬事管理部」との文責についての記載があることから，本件ウェブページを閲読した者は，平成２６年記事と平成２７年記事とは独立した記事であると認識するものと認められ，平成２７年記事の内容を基に，平成２６年記事を理解するということはないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
(3)本件記載６について
ア本件記載６は，薬事法上の許認可を有しない者が，インターネット等で，本件商品を並行輸入により販売することは薬事法違反となるという内容であり，同記事を閲読した者も，そのように理解するものと認められる。そして，本件記載６が含まれる冒頭記事には，控訴人が薬事法上の許認可を有していないことについては一切記載されておらず，控訴人が薬事法上の許認可を有しないことが本件ウェブページの閲読者に知られていると認めるに足りる証拠もないから，冒頭記事を閲読した者に，控訴人が控訴人商品を販売することが薬事法に違反することになると認識されることはなく，したがって，本件記載６の掲載により，控訴人の信用，名誉が毀損されたと認めることはできない。イ控訴人は，本件記載６には掲載の日付の記載がないこと，本件記載６の「緊急告知！」という題名からすると，本件記載６は，これ以降に続く控訴人を特定した記事を含む具体的な記事の総括であると理解されるから，本件記載６は控訴人に関する記載であることは明らかであると主張する。しかし，前記１のとおり，本件ウェブページには，冒頭記事，平成２６年記事及び平成２７年記事が上から順に掲載されているが，各記事の間には線が引かれており，また，各末尾に「ＪＯＬＥＮＪＡＰＡＮ    高嶋屋有限会社」等の文責についての記載があることから，本件ウェブページを閲読した者としては，それぞれの記事は独立した記事であると認識するものと認められ，平成２６年記事や平成２７年記事の内容を基に，冒頭記事を理解するということはないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。３本件記載１，２の掲載により，本件事実①を摘示したことについて，本件事実①の真実性の証明があるとして違法性が阻却されるか，また，上記行為が不競法２条１項１５号の不正競争行為に該当するかどうかについて(1)まず，真正品でない商品が販売されていることを消費者に告知することは，当該商品によって消費者が健康被害等を受けることを予防し，商標権等の知的財産権の保護にも資するものであることから，公共の利益に関する事実に当たり，専ら公益を図る目的によるものと認められる。
(2)次に，本件事実①が真実といえるかについて検討する。ア本件訴訟においては，控訴人商品が本件商品の真正品であるかどうかが中心的な争点となっているところ，控訴人は，控訴人商品をすべて処分してしまった旨主張し，控訴人商品の容器及びパッケージ等を撮影した写真やその成分を検査した報告書等を証拠として提出していない。
(ｱ)前記１のとおり，控訴人代理人弁護士は，平成２８年１月１５日，被控訴人に対し，控訴人商品は，ジョレン本社の販売品をアメリカ国内で仕入れたものであり，ジョレン本社の許諾のもと製造された真正品であるから，本件記載１～６を本件ウェブページに掲載したことは，不競法２条１項１５号の不正競争行為に当たり，また，控訴人の名誉を毀損する不法行為に当たるとして，これによって控訴人が被った７１１万７０００円の損害金の支払を求める旨の書面を送付したのであるから，控訴人は，上記の時点までには，上記損害賠償請求を基礎付けるために，控訴人商品の成分や，その容器及びパッケージ等の形状を本件商品と比較する必要が生じること，また，そのために控訴人商品を保存しておく必要があることを十分に認識していたものと認められる。また，控訴人商品は，７００円～９００円で販売されていた（甲１７，２７，３４～３９，４１）から，同商品を販売しないで保管しておくことによる損失は軽微というべきである。
それにもかかわらず，控訴人は，控訴人商品をすべて処分した旨主張しており，著しく不自然である。


(ｲ)前記１(3)～(5)で認定したとおり，控訴人は，アマゾン社から，平成２７年１２月４日，真贋に関する連絡があったとして，本件サイトでの出品を一時停止する旨の通知を受け，さらに，同月６日には，本件アカウント利用停止措置をした旨の通知を受けたにもかかわらず，アマゾン社に対して，真正品であることの証拠として，甲２２インボイスのみを送付しており，この点も不自然である。この点について，控訴人は，アマゾン社から提出を求めてられていなかったと主張するが，アマゾン社は，「その他追加情報」の提出も求めており（前記１(3)），控訴人が控訴人商品を販売していた本件アカウントの利用が停止されるという状況において，甲２２インボイスのみを送付することは，不自然というほかない。イ控訴人は，控訴人商品の仕入先はＨＡＦＡ社であると主張し，その証拠として，同社の発行した４通のインボイス（甲２２，甲５０～５２）及びＨＡＦＡ社陳述書（甲５４）を提出するが，以下のとおり，上記各証拠については，不自然な点があるから，上記各インボイスの記載のとおりの事実を認めることはできない。(ｱ)前記１(8)で認定したとおり，ＨＡＦＡ社の社名は「ＨＡＦＡ    ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ，ＩＮＣ．」又は「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」であるが，本件訴訟において控訴人がＨＡＦＡ社の発行したものであるとして提出した４通のインボイスには，その社名欄に，「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ．」と記載されている。
また，本件訴訟において控訴人がＨＡＦＡ社の代表者が作成した陳述書であるとして提出したＨＡＦＡ社陳述書の本文には，ＨＡＦＡ社を「ＨＡＦＡＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ，Ｉｎｃ．」と表記している。
このように，控訴人が証拠として提出したＨＡＦＡ社発行の４通のインボイス及びＨＡＦＡ社の代表者の陳述書には，ＨＡＦＡ社の名称として，実際の名称とは異なる表示がされているところ，上記相違は，上記各書類の作成者が，ＨＡＦＡ社の名称のスペルを誤ったことが原因となっているものと推認される。そして，法人の代表者が，裁判所に提出する書類に記載する自らが代表する法人の名称のスペルを間違えたり，担当者がインボイスに表記する法人名のスペルを間違えるということは通常考えられないことであるが，控訴人からは，ＨＡＦＡ社陳述書及び上記４通のインボイスに記載されたＨＡＦＡ社の名称のスペルの間違いが生じた理由について何らの説明もされていない。
(ｲ)上記４通のインボイスのうち，甲２２インボイスと甲５０～５２インボイスを比較すると，基本的な記載内容は同一であるが，その記載位置等に，前記１(6)で判示したとおりの相違があり，これらの相違の存在からすると，平成２７年１０月２０日付けの甲５０インボイスは，同年９月１７日付けの甲２２インボイスの書式を利用せずに，一から作成したものと認められるところ，このように，基本的な記載内容は異ならないにもかかわらず，近接した日に，従前の書式を利用することなく，インボイスを作成することは不自然である。ＨＡＦＡ社陳述書には，上記の点については，インボイスを作成する担当者が変更されたと記載されているのみであり，合理的な説明はされていない。(ｳ)前記１(8)で認定したとおり，ＨＡＦＡ社は平成２７年１１月９日に解散しているが，甲５１インボイスは同月１０日に，甲５２インボイスは同月１８日にそれぞれ発行されている。このように，法人が，解散した後に商品の販売に関するインボイスを発行することは不自然である。
この点について，ＨＡＦＡ社陳述書には，ＨＡＦＡ社は，解散後もビジネスを行っている旨の記載があるが，その経緯等については記載がなく，また，控訴人からも，何らの説明もない。
(ｴ)ａＨＡＦＡ社陳述書には，ＨＡＦＡ社は，甲２２インボイス及び甲５０～５２インボイスに記載された商品を，同インボイス記載の日に控訴人に販売した旨の記載がある（甲５４）が，ＨＡＦＡ社陳述書には，上記各インボイスに記載された商品の仕入先や仕入先とジョレン本社との関係等についての情報は一切記載されていない（甲５４）。
ｂこれに対し，控訴人は，本件訴訟においては，控訴人商品が模造品であるとの被控訴人の主張に対する反駁という形で主張，立証をしており，控訴人商品が正規品であることを立証しようという訴訟活動はしておらず，ＨＡＦＡ社陳述書も，以上の限りで，その代表者に協力を求めたものであるところ，ジョレン本社から本件商品を仕入れた業者は，同商品を輸出業者に販売したことがジョレン本社に発覚すると，ジョレン本社から，真正性証明書の発行を受けられないなどの不利益な取扱いを受けることになるから，ＨＡＦＡ社陳述書には，控訴人商品の仕入先について言及がなかった旨主張する。
しかし，ＨＡＦＡ社が販売している商品が真正品でなければ，控訴人商品をＨＡＦＡ社から仕入れたとしても，控訴人商品は真正品ではないのであるから，控訴人商品がＨＡＦＡ社から仕入れたことを立証しても，控訴人商品が模造品であるとの被控訴人の主張に対する反証にはならず，したがって，控訴人としては，被控訴人の上記主張に対する反証のためには，可能な限り，控訴人商品のＨＡＦＡ社の仕入先や仕入先とジョレン本社との関係等を明らかにする必要があるというべきであり，また，通常，控訴人の立場に立てば，これらを可能な限り明らかにするという訴訟活動をするというべきである。


そして，ＨＡＦＡ社としても，例えば，自己の仕入先のインボイスの発行会社の社名部分等をマスキングするなどして，これをＨＡＦＡ社陳述書に添付する方法により，仕入先が不利益を受けない形で控訴人に証拠を提供することも可能であると考えられる。したがって，控訴人の上記主張は，ＨＡＦＡ社陳述書にＨＡＦＡ社の仕入先や仕入先とジョレン本社との関係等の情報について言及されないことの理由としては不十分である。
よって，控訴人の上記主張は理由がない。
ウさらに，控訴人とＨＡＦＡ社との取引に関するインボイス以外の書類や控訴人の仕入台帳等の帳簿類も，控訴人がＨＡＦＡ社から控訴人商品を購入したことの証拠となり得るものであって，上記各書類を証拠として提出することは容易であると考えられるにもかかわらず，控訴人は，上記各書類を証拠として提出しておらず，また，そのことについて合理的な説明をしていない。エ以上のとおり，控訴人は，控訴人商品が真正品であることを立証するために容易に提出することのできる基本的な証拠を提出せず，かえって，内容が不自然な証拠を提出しており，このような控訴人の訴訟態度からすると，控訴人商品は本件商品の真正品ではないことが認められる。
オなお，Ａは，Ａ陳述書（乙９）において，ＨＡＦＡ社との取引はなく，知らない会社であり，控訴人とも取引はなく，知らない会社である旨陳述しており，また，米国における尋問（Ａ尋問）において，ジョレン本社とは関係なく「Ｊｏｌｅｎ」の商標が付された商品が存する旨証言しているところ，これに反する証拠はない。
したがって，これらの陳述及び証言は，上記エの認定を裏付けるものということができる。
カまた，セレブスタイル商品や国際技術の商品，さらにはクンダン社についての主張及び立証は，控訴人商品とは異なる商品についての主張及び立証であるから，上記エの認定を左右するものではない。
(3)したがって，本件事実①は真実であり，本件記載１，２を掲載して本件事実①を摘示したことについては，信用，名誉毀損の不法行為の違法性が阻却され，また，同行為は，不競法２条１項１５号の不正競争行為に該当しない。４本件記載１，２を掲載して本件事実③を摘示する行為が不競法２条１項１５
号の不正競争行為に該当するかどうかについて
前記２で判示したとおり，本件記載１，２を掲載して本件事実③を摘示することは，控訴人の信用を毀損するところ，当裁判所も，本件事実③は虚偽の事実であり，被控訴人には過失があり，また，控訴人と被控訴人は競争関係にあるから，本件記載１，２を掲載して本件事実③を摘示する行為は不競法２条１項１５号の不正競争行為に該当し，被控訴人には控訴人が当該行為によって被った損害を賠償する義務があると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決２９頁２５行目冒頭から３１頁１３行目末尾までに記載のとおりであるから，これらを引用する。
（補正）
(1)原判決２９頁２５行目冒頭に「(1)」を加え，３０頁７行目の「を摘示したものであり，」から９行目末尾までを，「であると認められる。」に改める。(2)原判決３０頁１５行目冒頭から１５行目末尾までを削り，１６行目冒頭に「(2)」を加え，１９行目冒頭から２５行目末尾までを削り，２６行目冒頭に「(3)」を加える。
５控訴人の受けた損害の額
本件記載１，２を掲載して本件事実③を摘示した行為によって，控訴人が被った損害の額は，上記掲載がインターネット上に公開する方法で行われたこと，その公開された期間（約１年４か月間）等諸般の事情を考慮すると，３０万円と認めるのが相当であり，また，上記行為と相当因果関係の認められる弁護士費用は３万円と認めるのが相当である。
したがって，本件記載１，２を掲載して本件事実③を摘示するという不正競争行為によって控訴人の受けた損害額は合計３３万円となる。
６弁済
前記４，５のとおり，被控訴人は，控訴人に対し，本件記載１，２を掲載して本件事実③を摘示した不正競争行為について，３３万円の損害賠償債務を負っていたが，同損害賠償債務については，原判決後，遅延損害金も含めて全額が弁済されたことは当事者間に争いがなく，また，その弁済は全くの任意にされたものと認められる。
したがって，被控訴人の上記損害賠償債務は弁済によって消滅した。
７結    論
以上のとおり，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，本件附帯控訴は理由があるから，被控訴人の敗訴部分を取り消して，控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用につき，民訴法６７条２項，６１条，６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔
別紙当事者目録
控訴人兼附帯被控訴人                エーワイスタイル    ユーエ
スエー
（以下「控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士                  沼    田    安    弘
沼    田    美    穂
石    山    卓    磨
森    田    健    介
二    又    朋    之
小    寺    瑛    子
柏    崎    元    斉
松    岡    加奈    子
永    木    宏    和
被控訴人兼附帯控訴人                髙嶋屋   有限会   社（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士                村    松    弘    康
佐々    木    貴    教
畔      木    康    裕
田      島    麻紀    子
脇      山    正    幹
清      水    啓    右
本      池    俊    夫
村      松    康    之
大      﨑    智    也
柴      野    淳一    郎
安      川    尚    美
石    田    裕      夏
石    松    慶      康


平成２５年１２月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第５５７号正規労働者と同一の雇用契約上の地位確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月１８日
判                決
主                文
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，平成２５年５月２５日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月１６万５２７０円の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，１４９万５８３７円及びこれに対する平成２４年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告に対し，１１万２９８３円及びこれに対する平成２５年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８この判決は，第２ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，平成２５年５月２５日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月２９万０４３８円の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，平成２５年６月３０日から本判決確定の日まで，毎年６月３０日及び１２月３１日限り，各２７万５０００円を支払え。４被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２５年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告が，被告に対し，被告の正規労働者と同一の雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
６原告が，被告に対し，賃金の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，被告の正規労働者と同一の待遇を受ける雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
７被告は，原告に対し，２６２万２９２１円及びこれに対する平成２４年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告は，原告に対し，１１万８５７８円及びこれに対する平成２５年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告は，原告に対し，５２万５９６３円及びうち５１万７０４０円に対する平成２５年３月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。10被告は，原告に対し，６万４６３０円を，平成２５年４月２５日限り支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，使用者である被告との間で期間の定めのある労働契約を反復して更新していた労働者である原告が，被告が契約期間満了前の更新の申込みを拒絶したこと（以下，更新の申込みを拒絶したことを「更新拒絶」，それによって賃金を得られなかった期間を「更新拒絶期間」ということがある。）は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，被告は，従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなされたと主張して（労働契約法１９条），被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め（前記第１，１），更新拒絶期間中の月額賃金（前記第１，２），更新拒絶期間中の賞与（前記第１，３），更新拒絶による慰謝料（前記第１，４）を請求するとともに，被告が原告に対して短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「パートタイム労働法」という。）８条１項に違反する差別的取扱いをしていると主張して，同項に基づき，正規労働者と同一の雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認（前記第１，５），被告の正規労働者と同一の待遇を受ける雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め（前記第１，６），同項に違反する差別的取扱いによる不法行為に基づく損害賠償を請求している（前記第１，７ないし10）事案である。なお，原告は，正規労働者と同一の雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認請求（前記第１，５）の理由として，準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束が被告との間で成立したことも主張しており，また，パートタイム労働法８条１項の要件を充足する場合には，期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止した労働契約法２０条も充足すると主張する。
２前提となる事実
(1)当事者
ア被告は，石油製品，同副製品その他の保管及び搬出入作業，貨物自動車運送事業，貨物利用運送事業等を目的とする株式会社である（当事者間に争いがない。）。
被告の従業員は，就業規則等により，期間の定めのない労働契約を締結した正社員，期間の定めのある労働契約を締結した準社員，冬期需要増に対する業務遂行のために採用された，期間の定めのある労働契約を締結した期間社員などに分類されている（乙１０，１１，１２）。被告におけるドライバー（運転手）中の正社員とその他の社員の比率（平成２４年７月１日現在）は，別紙１（別紙１は，乙１６の４枚目と同じ内容である。）のとおりであった。
イ原告（昭和３８年２月８日生）は，被告と労働契約を締結し，被告九州支店大分事業所で運転手として稼働していた者である（弁論の全趣旨）。
(2)原被告間の労働契約
ア原告は，平成１６年１０月１５日，被告との間で，同日から平成１７年４月１４日までを期間とする労働契約を締結し，期間社員として被告に雇用された（乙１）。
イ原告は，被告との間で，平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までを期間とする労働契約を締結し，期間社員として被告に雇用された（当事者間に争いがない。）。
ウ原告は，被告との間で，平成１８年４月１日，同日から平成１９年３月３１日までの１年間を期間とする労働契約を締結し，準社員として被告に雇用され，以後，原告と被告はこの契約を更新し,平成２４年４月１日には，同日から平成２５年３月３１日までの１年間を期間とする労働契約に更新した（当事者間に争いがない。）。
(3)原告の業務


期間社員，準社員であった原告の職務は，貨物自動車の運転手として，タンクローリーによる危険物等の配送及び付帯事業に従事することであり，正社員の職務と同じであった（当事者間に争いがない。なお，後記第３，５(2)のとおり，被告は，転勤等，役職への任命等の点において，準社員は正社員と異なると主張する。）。
(4)就業規則
被告の就業規則には，主に正社員に適用される就業規則（乙１０，以下「正社員就業規則」という。），準社員に適用される準社員就業規則（乙１１），期間社員に適用される期間社員就業規則（乙１２）があった。
(5)労働時間，賃金
ア被告の正社員の１日の所定労働時間は８時間であり，勤務日数は年２５８日であった（乙１０，２８）。
被告の準社員には，１日の所定労働時間が７時間の者と８時間の者がいたが，平成２４年７月１日以降は８時間に統一された（乙１１，２８）。そして，平成２４年６月３０日までの準社員の１年の勤務日数は２９１日であった（乙２８）。
イ原被告間の，平成１６年１０月１５日ないし平成１７年４月１４日を期間とする労働契約（期間社員，前記(2)ア）は，１日の所定労働時間が１日７時間，賃金の基本日額（以下，基本日額は，１日の基本給を指す。）が６８００円であった（乙１）。
平成１８年４月１日ないし平成１９年３月３１日，同年４月１日ないし平成２０年３月３１日を期間とする労働契約（準社員，前記(2)ウ）は，所定労働時間が１日７時間，基本日額が６６００円であった（乙２，３）。平成２０年４月１日ないし平成２１年３月３１日，同年４月１日ないし平成２２年３月３１日，同年４月１日ないし平成２３年３月３１日，同年４月１日ないし平成２４年３月３１日，同年４月１日ないし平成２５年３月３１日を期間とする労働契約（準社員，前記(2)ウ）は，１日の所定労働時間が７時間，基本日額が６８５０円であった（乙４ないし８）。
(6)就業規則の変更
ア被告は，平成２４年７月１日，準社員就業規則，準社員賃金規程を変更し，準社員の契約期間を７月１日から翌年の６月３０日までとし，従前は，準社員のうちに１日の所定労働時間が７時間の者と８時間の者がいたとこ，準社員の１日の所定労働時間を８時間に統一し，従前は，準社員の勤務日数は年２９１日であったところ，これを，正社員と同じ年２５８日とした。また，準社員の基本日額を６８５０円から７８７０円に変更した。（乙２８ないし３１，弁論の全趣旨）。
イ被告の原告以外の準社員は，変更された準社員就業規則，準社員賃金規程に則り，期間を平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日とし，１日の所定労働時間を８時間とし，基本日額を７８７０円とする新たな雇用契約書（乙３０）に全員署名押印したが，原告は，新たな雇用契約書には署名押印しなかった（弁論の全趣旨〔被告作成の平成２５年３月９日付け第３準備書面〕）。
(7)原被告間の労働紛争
ア原告は，職務の内容（業務の内容及び業務に伴う責任の程度）が正社員と同一であるにもかかわらず，準社員（短時間労働者）であることを理由として処遇に差があるのは，パートタイム労働法８条１項に違反すると主張し，被告に対して労働条件の改善を求め，その紛争の解決につき，平成２３年２月２４日，パートタイム労働法２１条に基づいて大分労働局長に援助を求め，大分労働局長は，同年４月２６日，被告に対し，指導を行った（甲６）。
イ原告は，平成２３年１１月７日，前記アの紛争についてパートタイム労働法２２条に基づいて調停の申請を行い，大分紛争調整委員会は，平成２４年１月２４日，被告に対し，調停案受諾の勧告をしたが（甲８），被告はこれを受諾しなかった（甲１）。
ウ原告は，平成２４年５月１日，当庁に労働審判を申し立て，同年８月２日，労働審判が行われ，被告は，同月９日，異議を申し立てた（当裁判所に顕著な事実）。
(8)更新拒絶
ア被告は，平成２５年３月２３日，原告に対し，同月３１日をもって労働契約を終了し，労働契約の更新をしないことを通知した。その通知書には，労働契約の更新をしない理由として，原告が本件訴訟において様々な点において事実と異なることを主張していること，本件訴訟と無関係の第三者である被告の従業員を多数本件訴訟に巻き込んでいることが記載されていた（甲２７，２８，原告本人〔前半２２頁〕）。
イ原告は，平成２５年３月２５日，労働契約の更新をしないとの通知（前記ア）の撤回を求めたが（甲２８），被告は，同日，原告に対し，撤回の意思はない旨回答した（甲２９）。
ウ原告は，平成２５年３月２７日，被告に対し，同月２５日の撤回の要求（前記イ）は，労働契約法に定められた有期労働契約の更新の申込みである旨を通知した（甲３０）。
（原告が平成２５年３月２５日に行った労働契約の更新をしないとの通知の撤回の要求〔前記イ，甲２８〕は，労働契約法に定められた有期労働契約の更新の申込みに該当し，それに対して被告が同日行った撤回の意思はない旨の回答〔前記イ，甲２９〕は更新拒絶に該当し，被告は更新拒絶による労働契約の終了を主張しているものと認められる。）
３主な争点
(1)期間の定めのない労働契約の終了との同一性，更新の合理的期待
(2)更新拒絶の相当性の有無
(3)労働契約の更新に基づく請求の成否
(4)平成２４年７月１日に変更された就業規則の原告への適用
(5)パートタイム労働法８条１項違反の有無
(6)パートタイム労働法８条１項に基づく請求の成否(7)パートタイム労働法８条１項に違反したことによる不法行為に基づく損
害賠償請求権の消滅時効
(8)準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（期間の定めのない労働契約の終了との同一性，更新の合理的期待）
(1)原告の主張


原被告間の有期労働契約は，「当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって，その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが，期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視   できる」（労働契約法１９条１号）と認められ，仮にそうでなくとも，少なくとも，「労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるもの」（労働契約法１９条２号）であると認められる。その理由は，以下のとおりである。
アすなわち，原告は，前記第２，２(2)のとおり被告に勤務してきたものであり，平成１７年１０月１日に期間社員として勤務を再開したときには，契約書も作成しなかったから，原告が期間社員として勤務を再開することは当然に予定されていたといえる。また，原告は，平成１８年４月１日以降は，期間を１年とする有期契約を更新し，７年間にわたり準社員として勤務してきた。
イ被告は，①面接を伴う労働契約の更新手続を行っており，雇用継続について合理的期待を抱かせるような言動もしていないこと，②実際に更新拒絶をしたこともあること，から，期間を１年とする準社員としての労働契約を終了させることは，期間の定めのない労働契約を終了させることと同視することはできず，また，更新の期待に合理的な理由があるとは認められないと主張する。
しかし，契約更新の際に必ず面接が行われていたわけではないし，行われたとしても形式的なものであった。また，更新拒絶が行われたことはほとんどなかった。したがって，被告の主張は理由がない。
(2)被告の主張
原被告間の有期労働契約は，「当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって，その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが，期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できる」（労働契約法１９条１号）とは認められず，「労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるもの」（労働契約法１９条２号）であるとも認められない。すなわち，期間を１年とする準社員としての労働契約は，有期労働契約であって，被告は，面接を伴う労働契約の更新手続を行っており，雇用継続について合理的期待を抱かせるような言動もしておらず，また，実際に更新拒絶をしたこともあるから，それを終了させることは，期間の定めのない労働契約を終了させることと同視することはできないし，更新の期待に合理的な理由があるとは認められない。
２争点(2)（更新拒絶の相当性の有無）
(1)原告の主張
被告による更新拒絶は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められない（労働契約法１９条柱書き）。その理由は，以下のとおりである。
ア更新拒絶の通知書に記載された更新拒絶の理由は，原告が本件訴訟において様々な点において事実と異なることを主張していること，本件訴訟と無関係の第三者である被告の従業員を多数本件訴訟に巻き込んでいることの２点である。
しかし，本件訴訟において，原告が被告と異なる主張をしているとしても，原告が虚偽の事実を主張していることにはならない。また，原告は，本件訴訟において被告の労働条件等を明らかにするために，任意に同僚の協力を得たにとどまり，それは更新拒絶の正当な理由にはならない。原告は，同僚にできるだけ迷惑をかけたくないと考えているので，これまで，同僚の名前を伏せて陳述書を提出したり，アンケートを無記名にするなどの配慮をし，負担にならない範囲で任意の協力を得てきた。イ原告が「ある親しい正社員から，『大分事業所長から，乙２１の４頁６に記載されている内容とほぼ同じ趣旨の陳述書の作成を依頼され，事実と異なるため署名できないと拒否した。』という話を聞いている。」（原告作成の平成２５年１月２４日付け準備書面の４頁４ないし６行目。乙２１は，被告の九州支店大分事業所長Ｃ作成の陳述書であり，その４頁６に記載された内容は，別紙２のとおりである。）という主張の内容は，以下のとおり，真実である。
すなわち，Ｃらから陳述書の作成を依頼されたとの情報を原告に提供した同僚は２名おり，そのうち１名（以下「従業員Ａ」という。）は，「陳述書の内容が事実と異なるから署名押印できないと言った。」旨原告に述べた。もう１名（以下「従業員Ｂ」という。）は，「裁判にかかわりたくないから署名押印を断ったと言った。」旨述べた。原告の上記主張は，原告が従業員Ａから聞いたことを内容とするものである。
Ｃが原告の主張について事情を聞いた後記(2)アの従業員Ｘは，上記の従業員Ｂのことであり，従業員Ｂは，従業員Ａが原告に話した内容を知らなかったので，「自分が原告に言ったことと異なることを原告が主張している」旨Ｃに述べた。原告は，そのことについて従業員Ｂから問い質され，事情を説明したところ，従業員Ｂは納得し，従業員Ｂの誤解も解けている。
(2)被告の主張
被告による更新拒絶は，客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当である。その理由は，以下のとおりである。


ア(ｱ)原告の「ある親しい正社員から，『大分事業所長から，乙２１の４頁６に記載されている内容とほぼ同じ趣旨の陳述書の作成を依頼され，事実と異なるため署名できないと拒否した。』という話を聞いている。」（原告作成の平成２５年１月２４日付け準備書面の４頁４ないし６行目）という主張の内容は虚偽である。その理由は，以下のとおりである。被告の専務執行役員Ｄは，平成２４年１１月２４日，Ｃとともに，大分事業所のグループ長３名から，準社員であった頃と正社員に登用された後の仕事や気持ちの違い，グループ長に任命された前後の仕事や気持ちの違い等について聴取を行い，後日裁判所に提出する陳述書の作成を依頼した。Ｄは，平成２４年１２月１２日午後８時頃，大分事業所の２階の会議室で，原告の親しい友人である従業員（以下「従業員Ｘ」という。）に対し，同年１１月２４日にＣとともに聴取した内容をまとめた陳述書案を示し，「事実と異なる部分があれば訂正するので，どんな細かいことでも遠慮なく申し出てほしい。」と説明した。従業員Ｘは，「事実と異なるところはない。先日自分が話した内容と同じであるが，裁判にかかわりたくなく，何よりも原告にかかわりたくないので，陳述書の提出は勘弁してほしい。」旨懇請した。そのため，Ｄは，従業員Ｘの意向を斟酌し，同従業員作成の陳述書の提出を断念した。また，Ｄが平成２４年１２月１２日に面談できなかった他の２名のグループ長については，Ｃが，後日，陳述書案を提示し，内容の確認を得た上，署名押印を求めたが，それらの者も，陳述書の内容は自分達の話したとおりであるが，裁判と原告にかかわりたくないので，陳述書を裁判所へ提出することは勘弁してほしいと懇請した。そのため，ＤとＣは，グループ長が作成した陳述書を裁判所に提出することを断念し，Ｃの陳述書の中に，グループ長から聴取した内容を記載して裁判所に提出することとした。Ｃは，平成２５年２月５日，原告の上記主張について，従業員Ｘに事情を聞いたところ，従業員Ｘは，「『会社から陳述書にサインをお願いできないかと言われたが，自分は裁判に一切かかわりたくないので，勘弁してくださいと言った。』と原告に話した。」旨述べた。Ｃが，「原告は，『陳述書の内容が事実と異なるのでサインしなかった』と主張している。」旨説明すると，従業員Ｘは，「自分は，『裁判に巻き込まれたくないから勘弁してくださいと会社にお願いした。』と原告に言った。原告に腹が立つので抗議する。」旨述べ，強く憤慨していた。後日，Ｃが，従業員Ｘに対し，原告に抗議したか尋ねると，従業員Ｘは，「抗議しました。原告は『ごめん，ごめん，（裁判に）巻き込むつもりは全然なかった。』と答えました。」と報告した。
(ｲ)原告の前記(1)イの主張は，従業員Ｘが裁判に巻き込まれたくないと言っているのを知りながら，同僚の気持ちや迷惑を全く考慮することなく，自分の立場を有利に導くために，事実を歪曲して主張しているものである。原告のこのような言動は，職場の規律を著しく乱すとともに，会社・上司・同僚との信頼関係に重きを置くという，危険物輸送を専門とする被告の社風や気質，社会的使命や責任と全く相容れないものであり，原告と被告・上司・同僚との信頼関係を完全に破綻させた。このような原告の言動は，準社員就業規則４条（服務心得）５号「職場の秩序，風紀をみださないこと」に違反し，同規則４８条（譴責・減給および出勤停止）８号「職場の秩序をみだし，またはみだそうとしたとき」，同１０号「社内の風紀または規律をみだしたとき」，同１２号「そのほかこの規則によって遵守すべき事項に違反し，または前各号に準ずる程度のふつごうな行為があったとき」に該当するものである。イ(ｱ)原告は，平成２４年４月２３日に京都府で発生した交通事故（登校中の小学生の列に自動車が突っ込んで小学生等が死傷した事故）のニュースを見て，タンクローリーで突っ込んだらどうなるんだろうと話し，被告大分事業所幹部が警戒感を抱かざるを得ないような発言をし，同幹部との間の信頼感を損ねた。
(ｲ)前記(ｱ)のような原告の行為によって被告大分事業所幹部と原告との間の信頼感を損なわれると，点呼，特に乗務後点呼の際の業務内容の確認が十分にできなくなり，混油事故の発覚が遅れるなど大きな弊害が生ずる。
このような原告の言動は，準社員就業規則４条（服務心得）５号「職場の秩序，風紀をみださないこと」に違反し，同規則４８条（譴責・減給および出勤停止）８号「職場の秩序をみだし，またはみだそうとしたとき」，同１０号「社内の風紀または規律をみだしたとき」，同１２号「そのほかこの規則によって遵守すべき事項に違反し，または前各号に準ずる程度のふつごうな行為があったとき」に該当するものである。ウ原告には，前記ア，イのとおり，就業規則に反する行為があり，原告を引き続き勤務させることは，危険物の安全輸送・安全作業に差し障りを生ずることから，契約更新を行わず，更新拒絶を行うこととした。３争点(3)（労働契約の更新に基づく請求の成否）
(1)原告の主張
ア契約の更新
前記２(1)のとおり，被告が原告による有期労働契約の更新の申込みを拒絶したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められないから，被告は，平成２５年３月３１日までの労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で原告による申込みを承諾したものとみなされる。
イ地位確認
原被告間の有期労働契約は更新されたものとみなされるにもかかわらず，被告は更新拒絶による契約の終了を主張してこれを争っているから，原告は，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める。
ウ月額賃金
(ｱ)原告の平均月額賃金は２５万４１６６円であり，支払日は，毎月末日締め翌月２５日払（支払日が休日に当たる場合はその前日）である。(ｲ)労働契約が更新されたとみなされるにもかかわらず，原告は平成２５年４月分以降の月額賃金の支払を受けていない。
(ｳ)平成２５年４月以降の月額賃金は，平成２３年の年間総支給額（３６３万５２６３円，甲３）から年間賞与合計１５万円を控除して１２か月で除することにより求められる。平成２４年７月１日に就業規則が変更され，それによって平成２４年の年間支給額は平成２３年の年間支給額よりも減額されたから，平成２５年４月以降の賃金の算出においては，平成２３年の年間総支給額を基準とすべきである。


そうすると，平成２５年４月以降の月額賃金は２９万０４３８円（(363万5263円－15   万円)÷12月＝29万   0438円）であり，原告は，被告に対し，平成２５年５月２５日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月２９万０４３８円の割合による賃金の支払を求める。
エ賞与
(ｱ)原告は，正社員と同様に，毎年６月３０日及び１２月３１日限り，少なくとも各２７万５０００円の賞与を得ることができた。また，そうでなくても，原告は，毎年６月３０日及び１２月３１日限り，少なくとも各７万５０００円の賞与を得ることができた。(ｲ)労働契約が更新されたとみなされるにもかかわらず，原告は平成２５年４月分以後の賞与の支払を受けていない。
(ｳ)したがって，原告は，被告に対し，平成２５年６月３０日から本判決確定の日まで，毎年６月３０日及び１２月３１日限り，各２７万５０００円の賞与の支払を求める。
オ慰謝料
被告による更新拒絶は不法行為を構成し，原告は，被告が更新拒絶を行ったことにより精神的苦痛を受けたものであり，その慰謝料は１００万円を下らない。
したがって，原告は，被告に対し，慰謝料１００万円及びこれに対する，被告が労働契約の更新をしないことを原告に最初に通知した日である平成２５年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)被告の主張
ア契約の更新
原告の主張は争う。更新拒絶により原被告間の有期労働契約は終了した。
イ地位確認
原告の主張は争う。
ウ月額賃金
原告の主張は争う。
仮に更新拒絶期間中の賃金を請求し得るとしても，平成２３年の支給額を基準とする理由はないし，請求し得るのは基本給の部分にとどまる。
エ賞与
原告の主張は争う。
賞与，手当は，実際に就労していない期間については請求できない。
オ慰謝料
原告の主張は争う。
４争点(4)（平成２４年７月１日に変更された就業規則の原告への適用）
(1)原告の主張
平成２４年７月１日の就業規則の変更は，準社員の１日の所定労働時間を８時間としてパートタイム労働法の適用を免れ，時間外手当を含む準社員の賃金を大幅に減少させるものであり，労働者の意見を聞かず一方的に行われたものであるから，変更に同意していない原告には適用されない。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
平成２４年７月１日の就業規則の変更により，準社員の勤務日数は年３３日減少したが，これらの日に勤務した場合には，従前であれば通常の勤務日の賃金しか得られなかったのに対し，就業規則変更後は，休日の割増賃金を得られることになり，上記の就業規則変更後も実際に休日の勤務があり，勤務日数は減少していないから，上記の就業規則変更によって原告の賃金が減少することはない。
５争点(5)（パートタイム労働法８条１項違反の有無）
(1)原告の主張
ア通常の労働者と同視すべき短時間労働者への該当性原被告間の労働契約は，前記第２，２(2)のとおりであり，このような契約の態様に照らせば，反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約（パートタイム労働法８条２項）に該当するといえる。被告の正社員の１日の所定労働時間は８時間であるが，準社員である原告の１日の所定労働時間は１日７時間であったから（前記第２，２(5)），原告は，一週間の所定労働時間が正社員の一週間の所定労働時間に比し短く，短時間労働者（パートタイム労働法２条）に該当する。そして，原告職務は，正社員の職務と同じであったから（前記第２，２(3)），原告は，「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度が被告に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって，被告における慣行その他の事情からみて，被告との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの」（パートタイム労働法８条１項）に該当する。
正社員は実際に転勤を命じられることはないから，転勤の有無の点では，準社員も正社員と同じである。準社員賃金規程には，準社員がチーフ，グループ長，運行管理者になることを前提とした規定があり，実際にも準社員には，チーフ，グループ長，運行管理者，運行管理補助者の職務を行っている者がいた。したがって，転勤等，役職への任命等に関して，正社員と準社員は差がない。
イ賃金の決定その他の待遇についての差別的取扱い原告の賃金は，本件訴訟提起時において，基本給，賞与を含めて約３６０万円程度であり，被告の正社員に比べて少なくとも４０万円少ない。また，原告は，年間休日日数が正社員に比べて３１日少ない。さらに，準社員である原告は，正社員のように退職金を受け取ることができない。したがって，原告は，短時間労働者であることを理由として，賃金の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，差別的取扱いを受けた。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
就業規則上，正社員は転勤，出向があるのに対し，準社員には転勤，出向がないから，この数年大分事業所で正社員の転勤がなかったとしても，転勤，出向の有無の点で正社員と準社員は人材活用の仕組みが異なる。また，チーフ，グループ長，運行管理者，運行管理補助者は，一般ドライバーに対する指示連絡，指導などを職務としており，その責任は，一般ドライバーよりも重いものである。そのため，正社員は，チーフ，グループ長，運行管理者，運行管理補助者に任命されるのに対し，準社員は，これらの役職には任命されない。
準社員ドライバーは，正社員ドライバーと異なり，新規業務，事故トラブルへの対応など，緊急の対処が必要な業務，対外的な交渉が必要な業務には従事しない。
また，正社員ドライバーの中には，事務職に職系転換して主任，事業所長又は課長に任命された者があるのに対し，準社員には，そのように事務職に職系転換した者はいない。
このように，正社員と準社員は，人材活用の仕組み，運用等が同一であるとはいえないから，準社員である原告は，業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度が被告に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者（パートタイム労働法８条１項）には該当せず，被告における慣行その他の事情からみて，被告との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの（パートタイム労働法８条１項）にも該当しない。


６争点(6)（パートタイム労働法８条１項に基づく請求の成否）
(1)原告の主張
ア地位確認
パートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いがある場合には，正規労働者と同一の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，正規労働者と同一の待遇を受ける労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めることができる。
イ損害賠償
(ｱ)不法行為の成立
パートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いがある場合には，その差別的取扱いは不法行為を構成するから，不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法２０条は，パートタイム労働法８条１項よりも要件が緩やかであるから，パートタイム労働法８条１項に該当する場合には，労働契約法２０条にも該当し，その違反は不法行為を構成する。
(ｲ)平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの賃金の差額ａ原告を含む準社員は，正社員との間で，年間賞与額の差が年間４０万円以上あった。
また，準社員は，正社員よりも休日日数が年間３１日少なく（原告は，損害との関係では，休日日数の差が３１日であると主張する。），その分の休日の割増賃金を得ることができなかった。
ｂ平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで３年間における正社員と準社員の賃金の差額は，次のとおり合計１４２万２９２１円であった。
(a)賞与の差額
１２０万円（40万円×3年＝120   万円）
(b)休日の割増分の差額
賃金の基本日額は６８５０円であり，休日１日当たりの割増分は，その０．３５倍の２３９７円（6850円×0.35＝2397円）である。そうすると，休日日数の差である３１日の休日の割増分は２２万２９２１円（2397円×31日×3   年＝22万2921   円）である。
(c)合計
賞与の差額（前記(a)）と休日の割増分の差額（前記(b)）の合計は１４２万２９２１円（120万円＋22万   2921円＝142万   2921円）である。
(ｳ)平成２４年４月１日から同年６月３０日までの賃金の差額平成２４年４月１日から同年６月３０日までの正社員と準社員の賃金の差額は，次のとおり合計１１万８５７８円であった。
ａ賞与の差額
９万９９９９円（40万円÷12月×3   月＝9万9999   円）
ｂ休日の割増分の差額
１万８５７９円（6850円×0.35×31日÷12   月×3月≒1万   8579円）
ｃ合計
賞与の差額（前記(a)）と休日の割増分の差額（前記(b)）の合計は１１万８５７８円（9万9999   円＋1万8579   円＝11万8578   円）である。
(ｴ)平成２４年７月１日以降の賃金の差額
ａ原告は，平成２４年７月１日の準社員就業規則，準社員賃金規程の変更により，年間の賃金が３７万５５５８円減少した。すなわち，平成２４年６月３０日まで，原告の基本日額は６８５０円，勤務日数は年２９０日であったが，同年７月１日の準社員就業規則，準社員賃金規程の変更により，基本日額は７８７０円，勤務日数は年２５９日に変更された（原告は，損害との関係では，勤務日数が２９０日から２５９日に変更されたと主張する。）。原告の労働時間を１日平均１０時間とすると，平成２４年６月３０日までの原告の賃金は，日額１万０５１９円（6850円＋6850円÷7   時間×1.25×3時間≒1万0519   円），年額３０５万０５１０円（1万0519   円×290日＝305万0510円）であったが，変更後の原告の賃金は，日額１万０３２８円（7870円＋7870円÷8   時間×1.25×2時間≒1万   0328円），年額２６７万４９５２円（1万0328   円×259日＝267万   4952円）となったから，準社員就業規則，準社員賃金規程の変更により，原告の賃金は年３７万５５５８円（305万0510   円－267万4952   円＝37万5558   円）減少した。
ｂ原告を含む準社員は，正社員との間で，年間賞与額の差が４０万円あったから（前記(ｲ)ａ），原告と正社員との間の年間の賃金の差額は，上記４０万円と前記ａの準社員就業規則，準社員賃金規程の変更による減少分３７万５５５８円との合計７７万５５５８円となった。そのため，原告と正社員との間の月額の賃金の差額は，６万４６３０円（77万5558円÷12   か月≒6万4630   円）であった。
(ｵ)慰謝料
原告は，被告によるパートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いにより精神的苦痛を受け，その慰謝料は１００万円を下らない。
(ｶ)弁護士費用
被告がパートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いをしたことによる不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は２０万円である。
ウ請求
(ｱ)平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの損害平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの損害は，その期間の賃金等の差額１４２万２９２１円（前記イ(ｲ)ｂ(c)），慰謝料１００万円（前記イ(ｵ)），弁護士費用２０万円（前記イ(ｶ)）の合計２６２万２９２１円である。
原告は，不法行為に基づき，２６２万２９２１円及びこれに対する平成２４年３月３１日までの賃金の支払期日（平成２４年４月２５日）の後であり不法行為の後である平成２４年９月１９日（訴状に代わる準備書面送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。


(ｲ)平成２４年４月１日から同年６月３０日までの損害平成２４年４月１日から同年６月３０日までの損害は，その期間の賃金等の差額１１万８５７８円（前記イ(ｳ)ｃ）である。原告は，被告に対し，不法行為に基づき，１１万８５７８円及びこれに対する平成２４年６月３０日までの賃金の支払期日（平成２４年７月２５日）の後であり不法行為の後である平成２５年９月２５日（平成２５年９月１９日付け請求の拡張申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(ｳ)平成２４年７月１日以降の損害
平成２４年７月１日以降の原告と正社員との間の月額の賃金の差は，６万４６３０円（前記イ(ｴ)ｂ）であり，同年８月２５日から平成２５年３月２５日までに支払期日の到来する差額（平成２４年７月分から平成２５年２月分までの賃金の差額）の合計及び各支払期日の翌日から商事法定利率年６分の割合による遅延損害金は，別紙３未払い時間外労働・休日労働手当遅延利息計算書（別紙３未払い時間外労働・休日労働手当遅延利息計算書は，平成２５年４月４日付け請求の拡張の訂正申立書の別紙と同じ内容である。）記載のとおりであり，平成２５年３月２６日の時点における差額の合計は５１万７０４０円，同日までの利息の合計は８９２３円であり，それらの合計は５２万５９６３円である。また，平成２５年４月２５日に支払期日の到来する差額（平成２５年３月分の賃金の差額）は６万４６３０円である。
したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，平成２４年８月２５日から平成２５年３月２５日までに支払期日の到来する差額（平成２４年７月から平成２５年２月までの賃金の差額）の合計５２万５９６３円及びうち５１万７０４０円に対する平成２５年３月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，平成２５年４月２５日限り，同日に支払期日の到来する差額（平成２５年３月分の賃金の差額）６万４６３０円の支払を求める。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
７争点(7)（パートタイム労働法８条１項に違反したことによる不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効）
(1)被告の主張
アパートタイム労働法８条１項に違反したことによって不法行為が成立するとすれば，その損害は，通常の労働者の賃金と短時間労働者の賃金の差額である。賃金請求権の消滅時効期間は２年であるから，パートタイム労働法８条１項に違反したことによる不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効も２年と解すべきである。
イ被告は，原告に対し，平成２４年１０月２９日の本件の第１回弁論準備手続期日において，被告作成の同月２４日付け第１準備書面を陳述することにより，前記アの２年の消滅時効を援用した。
(2)原告の主張
被告の主張は争う。
８争点(8)（準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束の有無）
(1)原告の主張
原被告間には，原告が準社員として３年間勤務した後に被告が原告を正社員として雇用するという約束があった。
原告は，準社員として３年以上勤務したから，上記の約束に基づき，正規労働者と同一の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
原被告間には，原告が準社員として３年間勤務した後に被告が原告を正社員として雇用するという約束はなかった。
第４判断
１原被告間の雇用関係の実態
後掲各証拠によれば，原被告間の雇用関係の実態は，次のとおりであったものと認められる。
(1)準社員の労働契約の更新の手続について
ア(ｱ)労働契約の更新について，準社員就業規則３７条には，次のように定められていた（乙１１）。
「①第３０条により採用された者と雇用契約を締結する。なお，雇用契約書には契約更新の有無を必ず明示する。
②契約期間満了時における契約の更新および退職の判断基準は次による。ただし，第１項により予め雇用契約の更新を行わない旨定めた準社員を除く。
１．契約期間満了時以降の業務量
２．勤務成績・勤務態度
３．職務遂行能力
４．会社の経営状況
５．そのほか前各号に準ずる事項
③前項に基づき契約更新を行う場合は，契約期間満了の前までに本と面談の上，過去の勤務状況等に基づく新雇用条件を提示し，再契約の有無を確認する。」
(ｲ)被告の人事労務グループ作成名義の平成２４年５月付けの「準社員『就業規則』『賃金規程』の改訂について」（乙２８）には，雇用契約期間，契約更新について，次のとおり記載されていた。
「（５）雇用契約期間
『４～３月』から『７～６月』に変更します。（２０１２年７月より実施）
・変形労働時間制を，１か月単位から１年単位に変更する際に，起算日を正社員と統一する必要があることから，雇用契約期間を変更するものです。
【注】（NBP人事労務編より）
＊契約更新の有無は，契約期間満了時の業務量や勤務成績・能力，会社の経営状況等を考慮して判断するものであり，自動更新ではありません。
＊契約更新の際は，必ず面談を実施し，更新の有無とその理由，次回更新時の判断基準を明確に伝えて下さい。
＊契約更新に期待を持たせるような言動はしないで下さい。」（乙２８の７頁）


(ｳ)契約更新について，原被告間の，平成１６年１０月１５日ないし平成１７年４月１４日を期間とする労働契約の契約書（乙１），には，「雇用契約については，上記契約期間満了をもって終了とする。」と記載されており，平成１８年４月１日以降の各１年を期間とする労働契約の契約書（乙２ないし８）には，「契約更新の有無については，契約期間満了時の業務量，乙の勤務成績・能力，会社の経営状況等を考慮のうえ，決定する。」（上記の「乙」とは，原告を指す。）と記載されていた。イ(ｱ)前記ア(ｲ)    の被告の人事労務グループ作成名義の平成２４年５月付けの「準社員『就業規則』『賃金規程』の改訂について」（乙２８）は，その作成日付及び内容からすると，平成２４年７月１日の準社員就業規則，準社員賃金規程の変更に備えて作成されたものと認められ，そこに契約更新に当たっての注意事項等が記載されていたとしても，それより前の平成１８年４月１日以降の原被告間の労働契約の更新の際に面談や説明が行われていたことを裏付けるとはいえない。
(ｲ)被告の人事労務グループの副部長であるＥは，その証言において，各事業所に対し，契約更新に当たり面接をするように指示し，その指示が遵守されているとの認識である旨述べるが（証人Ｅ〔６，７頁〕），その根拠として，事業所監査において事業所長に確認をしていることを挙げるのみであり（証人Ｅ〔７頁〕），契約更新をした従業員に対して面接の有無を確認するなどの裏付け調査を行ったとは認められないから（証人Ｅ〔２２頁〕），Ｅの上記証言によって，契約更新に際して面接が行われていることが立証されるとはいえない。
(ｳ)また，Ｃは，その証言において，契約更新の際に，毎回，「契約更新の有無については，契約期間満了時の業務量，乙の勤務成績・能力，会社の経営状況等を考慮のうえ，決定する。」との契約書記載の事項（前記ア(ｳ)）を従業員に説明すると述べる（証人Ｃ〔６，７頁〕）。しかし，原告は，その本人尋問（原告本人〔前半１０，１１頁，後半１０，３３頁〕）において，契約更新の際に面接があったことを否定している上，証人Ｃの証言によっても，「正直言いまして，今の職場は，移転後はしっかりした会議室がありますので，以前の職場の場合，しっかりとした会議室というのがありませんでしたので，従業員控室で，ちょっと座りなさいといって座らせて対面で話するのが主です。だけど，準社員の中には，済みません，ちょっと忙しいんですよという人もいますので，立ち話でしながら，こうこうこうと。でも幾ら立ち話しでも給与の問題と，それから期間の問題，期間の途中で場合によっては相談することもあると，これは，必ず言うようにしております。」（証人Ｃ〔７頁〕）というのであり，面接の予告もせず，十分な時間も確保せず，いきなり従業員に対し，期間の限定について述べるというのであり，その説明の内容も，期間の途中で場合によっては相談することもあるという，必ずしも内容が明確でない説明をしているというにとどまっており，仮に上記のＣの証言のように従業員に説明をしていたとしても，労働期間の制限があることについて従業員の理解を得られるような説明をしていたとは認められない。
(ｴ)したがって，就業規則に，契約更新の際に面談すべきことが記載されていたとしても（前記ア(ｱ)），原告の労働契約の更新に際して必ず面接が行われていたとは認められない。また，準社員の労働契約の契約書に，契約更新の有無について考慮すべき事由が記載されており（前記ア(ｳ)），仮に何らかの形により面接が行われたとしても，前記(ｳ)のとおり，労働期間の制限があることについて従業員の理解を得られるような説明をしていたとは認められない。
(2)準社員の更新拒絶の件数について
準社員ドライバーの有期労働契約についての更新拒絶の件数（更新拒絶された者の人数）は，別紙４（別紙４は，乙１６の３枚目と同じ内容である。）のとおりであり，全国でも少なく，大分事業所では平成１９年ないし平成２４年の６年間に２件（２人）あったのみであった。別紙１に示された正社員以外の社員（シニア社員，準社員，パート社員）のうちでは，準社員が大きな割合を占めていたものと推認され，その準社員の総数と比べると，更新拒絶された者の割合は少なかったものと認められる。実際には，ほとんどの準社員が契約を更新していた（証人Ｅ〔１９ないし２１頁〕，証人Ｃ〔２３頁〕）。(3)転勤，役職への任命等の点における正社員と準社員の差の有無について
ア転勤，役職への任命等
(ｱ)転勤・出向
ａ正社員就業規則４０条１項は「会社は，業務のつごうにより社員に就業の場所または従事する業務の変更を命ずることがある。」と定め，同条２項は「前項の場合，本人の意志を努めて考慮するが，正当な理由がないときはこれを拒むことができない。」と定めている（乙１０）。また，正社員就業規則４７条１項は「会社は，業務のつごうにより社員を関連会社に出向させることがある。」と定め，同条２項は「前項の場合，本人の意志を努めて考慮するが，正当な理由がないときは，これを拒むことができない。」と定めている（乙１０）。正社員就業規則３条によれば，正社員就業規則のうち準社員に適用されるのは，第５章（安全および衛生），第６章（災害補償）のみであり，上記の４０条，４７条が規定されている第４章（人事）は準社員には適用されず，正社員に適用される（乙１０）。
他方，準社員就業規則３８条は「会社は，準社員に転居を必要とする就業場所の変更を命ずることはない。」と定め，準社員就業規則３９条は「会社は，準社員に転居を必要とする関係会社等への出向を命じることはない。」と定める（乙１１）。
ｂ正社員ドライバーの転勤・出向の実績は，別紙５（別紙５は乙１６の２枚目と同じ内容である。）のとおりであった（乙１６，証人Ｅ〔６，３０頁〕）。これによれば，全国で，管外転勤は，平成１８年２名，平成１９年３名，平成２０年３名，平成２２年２名であり，いずれも九州管外における異動であった。他社出向は，平成２１年に５名あった他はなかった。そして，九州管内の異動は，平成１０年８名，平成１１年１１名，平成１２年１４名，平成１３年９名で，これらの理由は，いずれもドライバー余剰のためであり，平成１４年以降，九州管内では転勤・出向はなかった。


なお，上記の別紙５の記載以外には，北海道で平成２４年１０月１日付けの転勤（同年９月２６日通知）があり（乙２２），関東支店管内で，出向先から戻る同年２月１日付け（同年１月３１日通知），及び同年５月１日付け（同年４月２７日通知）の異動があった（乙２３，２４）。別紙１に示された正社員ドライバーの総数と比べると，転勤，出向をした者の数は少なかったものと認められる。
他方，準社員には，転勤・出向した者はいなかった（証人Ｅ〔２，３頁〕）。
(ｲ)チーフ，グループ長，運行管理者，運行管理補助者への任命ａ被告において，グループ長は，５ないし７名の運転手からなるグループの責任者であり，チーフは，複数のグループ長を監督する立場にある（乙２０，２１，証人Ｅ〔１１，１２頁〕，証人Ｃ〔１９頁〕）。運行管理者は，貨物自動車運送事業法に基づき，一般貨物自動車運送事業者が，事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため，選任を義務づけられているものであり，運行管理者の選任，解任は，国土交通大臣に届け出なければならないとされている（貨物自動車運送事業法１８条）。
運行管理補助者は，運行管理者の履行補助者であり，点呼に関する業務の一部などを行うことができるが，選任，解任について監督官庁への届出は必要ない（乙１７）。
ｂ(a)被告の準社員賃金規程には，準社員がチーフ，グループ長になった場合の職務手当，準社員が運行管理者，整備管理者，毒物・劇物取扱主任者，自動車整備主任者等の法規管理者になった場合の法規管理者手当を定めた規定があったが（乙１３の４条，５条），平成２４年７月１日の準社員賃金規程の変更の際に削除された（乙３１，証人Ｅ〔１３頁〕）。
(b)被告においては，平成２０年４月１日以前は，準社員の労働条件を定めた準社員就業規則，準社員賃金規程は，各支店で独自に定めて運用管理しており，労働時間や賃金の計算方法等が支店や事業所により異なっていた。そして，１日の所定労働時間が７時間の準社員がおり，準社員がチーフ，グループ長や運行管理者，運行管理補助者（運行管理代務者）に任命されていることもあった。(c)平成２０年４月１日，準社員就業規則，準社員賃金規程，それらの運用管理を規定上全国統一基準としたが，準社員の就業状況等を考慮し，１日の所定労働時間については当面７時間と８時間を併用するが順次８時間に統一すること，準社員がチーフ，グループ長や運行管理者となっている場合は速やかに解任することとした。その後，多くの支店・事業所では，全国統一基準による運用管理がされたが，一部の支店・営業所では，１日の所定労働時間が７時間の準社員がおり，準社員がチーフ，グループ長や運行管理者，運行管理補助者を務めていた。
(d)チーフ，グループ長に任命されているドライバーは全国で４１０名余りいるが，平成２４年３月の時点で，準社員のチーフは１名，グループ長は４名存在した。この準社員のチーフは，四日市事業所で定年前からチーフに任命されており，平成１８年１０月の定年後，シニア社員として再雇用され，平成２１年１０月，準社員として再雇用されたものであり，平成２４年６月末にチーフを解任された。また，上記グループ長４名は，隠岐事業所１名，福岡事業所２名，鹿児島事業所１名であったが，平成２４年７月１日付けでいずれも正社員に登用された。平成２４年３月の時点で，運行管理者に任命されていた準社員はおらず，運行管理補助者に任命されていた準社員は大分事業所に３名存在したが，これらの者は，同年４月７日，同年５月２８日，同年６月１８日に解任された。平成２４年７月１日に準社員就業規則，準社員賃金規程の変更を行い，準社員の１日の所定労働時間を８時間に統一し，全国統一基準の実施を徹底した。（上記(b)ないし(d)につき，乙１８，２７，３４，３５，証人Ｅ〔１３，１４，１６，２５ないし２９，３１，３２頁〕，証人Ｃ〔１８，１９頁〕，弁論の全趣旨〔被告作成の平成２５年３月９日付け第３準備書面〕。
なお，Ｅは，その証人尋問〔１４頁〕において，準社員は運行管理者になれない旨証言するが，上記(a)記載のとおり，被告の準社員賃金規程には，準社員が運行管理者，整備管理者，毒物・劇物取扱主任者，自動車整備主任者等の法規管理者になった場合の法規管理者手当を定めた規定があったことからすると，従前は，準社員が運行管理者を務める場合があったものと推認される。）
イ転勤等，役職への任命等に関する差の有無
(ｱ)就業規則上，転勤・出向は，正社員にはあるが，準社員にはなく（前記ア(ｱ)ａ），実際にも，正社員には転勤・出向の実績はあるが，準社員には，転勤・出向した者がなかった（前記ア(ｱ)ｂ）。しかし，正社員の転勤自体，少なく，九州管内では，平成１４年以降，転勤・出向はなかった（前記ア(ｱ)ｂ）。
被告の準社員賃金規程には，平成２４年７月１日の準社員賃金規程の変更の際に削除されるまで，準社員がチーフ，グループ長になった場合の職務手当を定めた規定があった（前記ア(ｲ)ｂ(a)）。平成２０年３月３１日までは，準社員をチーフ，グループ長や運行管理者，運行管理補助者に任命することが行われており，同年４月１日以降，準社員について，チーフ，グループ長や運行管理者から解任することとされたが，依然として準社員がチーフ，グループ長や運行管理者に任命されている例があった（前記ア(ｲ)ｂ(b)，(c)）。平成２４年３月の時点で，運行管理者に任命されていた準社員はいなかったが，運行管理補助者に任命されていた準社員は大分事業所に３名存在した（前記ア(ｲ)ｂ(d)）。運行管理補助者は，運行管理者の履行補助者ではあるが，点呼の一部を行うことができる（前記ア(ｲ)ａ）など，事業用自動車の運行の安全の確保に関して重要な業務を担当しているものということができる。
そうすると，正社員と準社員との間には，転勤・出向の点において，大きな差があったとは認められない。また，正社員と準社員は，チーフ，ループ長，運行管理者，運行管理補助者等への任命の点において，平成２０年３月３１日までは差はなく，同日の後，準社員のチーフ，グループ長や運行管理者は減少したが，平成２４年３月の時点で，運行管理補助者に任命されていた準社員は大分事業所に３名存在したから，チーフ，ループ長，運行管理者，運行管理補助者への任命の有無によって，正社員と準社員の間で，配置の変更の範囲が大きく異なっていたとまではいえない。


(ｲ)なお，被告は，準社員ドライバーは，正社員ドライバーと異なり，新規業務，事故トラブルへの対応など，緊急の対処が必要な業務，対外的な交渉が必要な業務には従事しないと主張し（前記第３，５(2)），Ｅは，その旨証言する（証人Ｅ〔３，４，２３ないし２５頁〕）。しかし，これらの業務は，その性質に照らすと，営業や庶務を主に担当する支店や事業所の事務職の職責に属するものと解され，正社員ドライバーがそれに関与することがあるとしても，ドライバーという職務上の地位に鑑みれば，責任者を補助する立場で関与するにとどまると解される。また，これらの職務を行うドライバーは，経験が長く交渉等の能力のある者であり，正社員の中でもそのような職務に就く者は少なく（証人Ｅ〔２３ないし２５頁〕，証人Ｃ〔２５頁〕），ドライバーがそのような業務に関与する頻度も明らかでないことからすると，仮に，ドライバーのうちでそのような業務にかかわる者が正社員のみであったとしても，それをもって，正社員ドライバーと準社員ドライバーの職務内容の相違点として重視することはできない。
(ｳ)また，正社員ドライバーの中には，事務職に職系転換して主任，事業所長又は課長に任命された者があるのに対し，準社員には，そのように事務職に職系転換した者はいない（乙４５）。しかし，正社員ドライバーの中で事務職に職系転換した者の人数は，全国で，平成１５年４名，平成１６年２名，平成１７年２名，平成１９年３名，平成２１年３名，平成２３年２名，平成２４年１名，平成２５年１名であり（乙４５），その人数は，正社員ドライバーの総数に比べて非常に少なく，事務職への職系転換は，正社員ドライバーにとってもごく例外的な扱いであると認められ，正社員の通常の配置とは認められない。したがって，事務職への転換の点をもって，正社員ドライバーの配置の範囲が準社員ドライバーと異なるとはいえない。
２争点(1)（期間の定めのない労働契約の終了との同一性，更新の合理的期待）
について
(1)原被告間の労働契約は，前記第２，２(2)のとおりであり，期間の定めのある有期労働契約であったが，平成１８年４月１日以降，継続して更新されていた。原告の業務は，前記第２，２(3)のとおりであり，正社員の業務と同じであり，原告の労働時間，賃金は，前記第２，２(5)イのとおりであった。そして，準社員就業規則には，準社員の労働契約を更新する際に面談すべきことが記載されていたが，原告の労働契約の更新に際して必ず面接が行われていたとは認められず，また，準社員の労働契約の契約書に，契約更新の有無について考慮すべき事由が記載されており，仮に何らかの形により面接が行われたとしても，労働期間の制限があることについて従業員の理解を得られるような説明をしていたとは認められない（前記１(1)イ(ｴ)）。また，準社員の有期労働契約についての更新拒絶の件数は，少なかった（前記１(2)）。そして，正社員と準社員との間には，転勤・出向の点において，大きな差があったとは認められず，チーフ，グループ長，運行管理者，運行管理補助者への任命の有無によって，正社員と準社員の間で，配置の変更の範囲が大きく異なっていたとまではいえない（前記１(3)イ(ｱ)）。さらに，準社員ドライバーが，正社員ドライバーと異なり，緊急の対処が必要な業務，対外的な交渉が必要な業務に従事しないことは，正社員ドライバーと準社員ドライバーの職務内容の相違点として重視することはできず（前記１(3)イ(ｲ)），正社員ドライバーの中には，事務職に職系転換して主任，事業所長又は課長に任命された者があるのに対し，準社員に，そのように事務職に職系転換した者はいないとしても，この点をもって，正社員ドライバーの配置の範囲が準社員ドライバーと異なるとはいえない（前記１(3)イ(ｳ)）。(2)前記(1)のような原被告間の労働契約の実情に鑑みると，原被告間の有期労働契約は，過去に反復して更新されたことがあるものであって，その契約期間の満了時にその有期労働契約を更新しないことによりその有期労働契約を終了させることが，期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることによりその期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められ（労働契約法１９条１号），仮にそうでなくとも，原告において，その有期労働契約の契約期間の満了後にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められる（労働契約法１９条２号）。３争点(2)（更新拒絶の相当性の有無）について(1)被告が原告に対して労働契約の更新をしないことを通知した通知書に記載されていた更新拒絶の理由は，「本件訴訟において様々な点において事実と異なる主張をしていること」，「裁判と無関係の第三者である被告の従業員を多数裁判に巻き込んでいること」の２点であり（前記第２，２(8)ア），被告は，更新拒絶の理由として，さらに，原告が，交通事故のニュースを見て，被告大分事業所幹部が警戒感を抱かざるを得ないような発言をしたことを主張する（前記第３，２(2)イ）。
(2)事実と異なる主張をしているとの点についてア(ｱ)被告は，原告の「ある親しい正社員から，『大分事業所長から，乙２１の４頁６に記載されている内容とほぼ同じ趣旨の陳述書の作成を依頼され，事実と異なるため署名できないと拒否した。』という話を聞いている。」（原告作成の平成２５年１月２４日付け準備書面の４頁４ないし６行目）という主張の内容は虚偽であると主張する（前記第３，２(2)ア(ｱ)）。そして，その理由として，大分事業所のグループ長３名から聴取した内容に基づいて作成した陳述書を，そのうちの１名にはＤが示し，そのうちの２名にはＣが示して陳述書の作成を求めたところ，３名はいずれも，陳述書の内容は自分達の話したとおりであるが，裁判と原告にかかわりたくないので，裁判所へ提出することは勘弁してほしいと懇請し，ＤとＣは，グループ長が作成した陳述書を裁判所に提出することを断念したと主張する（前記第３，２(2)ア(ｱ)）。Ｄは，その陳述書（乙３２）で同旨を述べ，Ｃは，その陳述書（乙３３），証人尋問（証人Ｃ〔１１ないし１３頁〕）で同旨を述べる。


(ｲ)これに対し，原告は，Ｃらから陳述書の作成を依頼されたと述べていた同僚二人のうちの一人からは，「裁判にかかわりたくないから署名押印を断ったと言った。」旨聞いていたが，もう一人からは，「陳述書の内容が事実と異なるから署名押印できないと言った。」旨聞いていたと主張し（前記第３，２(1)イ），原告本人尋問（原告本人〔前半２３ないし２６頁，後半２５ないし２７，３４頁〕）でそれに沿う供述をする。イ(ｱ)被告は，前記ア(ｱ)のとおり，大分事業所のグループ長３名はいずれも，陳述書の内容は自分達の話したとおりであるが，裁判と原告にかかわりたくないので，裁判所へ提出することは勘弁してほしいと懇請したと主張するが，仮にそれが真実であるとしても，その３名が，それと同じことを原告に対して述べたかどうかは明らかではなく，ＤとＣに対してはＤとＣに迎合することを述べ，原告に対しては原告に迎合することを述べた可能性もある。Ｃは，その陳述書（乙３３〔６頁〕）において，「同僚も，Ｆ氏から声を掛けられると，表面上はそれとなくＦ氏と言葉を交わしたりして大人の対応をしていますが，できるだけ接触しないで，自分に任せられた業務に専念したいというのが，大分事業所で働いている者の本音です。」と述べるが，原告の同僚の心情がそのようなものであるとすれば，原告に対しては，原告に迎合することを述べた可能性は相当程度あったと考えられる。
このようなことを考慮すると，原告の「ある親しい正社員から，『大分事業所長から，乙２１の４頁６に記載されている内容とほぼ同じ趣旨の陳述書の作成を依頼され，事実と異なるため署名できないと拒否した。』という話を聞いている。」との主張の内容が虚偽であると認めるに足りる証拠があるとはいえない。
(ｲ)また，原告の本件訴訟における主張中に，被告の主張と異なる点があるとしても，その故に，原告が事実と異なる主張をしているとはいえない。
そうすると，被告が更新拒絶の理由として主張する「本件訴訟において様々な点において事実と異なる主張をしていること」との事実を認めることはできない。
(3)被告の従業員を多数裁判に巻き込んでいるとの点について原告は，本件訴訟において，同僚の陳述書（甲１８の１ないし８）やアンケート（甲２６の１ないし８）を提出しているが，陳述書は作成者の氏名を秘して提出しており，アンケートは無記名であるから，陳述書の作成者やアンケートの回答者が，陳述書やアンケートを作成したことによって不利益を受けるものとは認められない。
その他に，原告が被告の従業員を多数本件訴訟に巻き込んでいる事実は認められない。
したがって，被告が更新拒絶の理由として主張する「裁判と無関係の第三者である被告の従業員を多数裁判に巻き込んでいること」との事実を認めることはできない。
(4)交通事故のニュースを見て，被告大分事業所幹部が警戒感を抱かざるを得
ないような発言をしたとの点について
被告は，原告が，平成２４年４月２３日に京都府で発生した交通事故（登校中の小学生の列に自動車が突っ込んで小学生等が死傷した事件）のニュースを見て，タンクローリーで突っ込んだらどうなるんだろうと話し，被告大分事業所幹部が警戒感を抱かざるを得ないような発言をし，上司との間の信頼感を損ねたと主張し（前記第３，２(2)イ），Ｃは，その証人尋問（証人Ｃ〔１４頁〕）で同旨を述べる。
しかし，原告が「タンクローリーで突っ込んだらどうなるんだろう」と話したとしても，その意図は，これを聞いただけでは明らかでなく，それが安全性に対する認識の欠如を示すもの又は被告との信頼関係を破壊するものであるとは直ちには認められない。そして，仮にＣが原告の上記の発言を聞いて，原告の安全性に対する認識に問題があり，それが，更新拒絶の理由となるほどに被告との信頼関係を破壊すると考えていたのであれば，その直後に，原告に対して安全に関する指導をするなどしたはずであるが，その後にＣが原告に対して安全に関する指導などをしたことは窺われないから，そのことに照らすと，Ｃも，原告の発言によって被告との信頼関係が破壊されるとは考えていなかったものと推認される。このような事実を踏まえると，原告の発言は，安全性に対する認識の欠如を示すもの又は被告との信頼関係を破壊するものであったとは認められず，更新拒絶を裏付ける客観的に合理的な理由の存在を裏付けるものであるとは認められない。
(5)更新拒絶の相当性
被告は，平成２５年３月２３日，原告に対し，同月３１日をもって労働契約を終了し，労働契約の更新をしないことを通知した（前記第２，２(8)ア）のに対し，原告は，平成２５年３月２５日，上記通知の撤回を求め（前記第２，２(8)イ），原告は，平成２５年３月２７日，被告に対し，同月２５日の上記の撤回の要求は，労働契約法に定められた有期労働契約の更新の申込みである旨を通知した（前記第２，２(8)ウ）から，原告は，契約期間が満了する日までの間に有期労働契約の更新の申込みをしたものと認められる。そして，被告が更新拒絶の理由として挙げる「本件訴訟において様々な点において事実と異なる主張をしていること」，「裁判と無関係の第三者である被告の従業員を多数裁判に巻き込んでいること」は，いずれも事実として認めることができない（前記(2)，(3)）。被告における原告の職務は，石油製品という危険物の輸送であるが，職務の遂行について原告に過誤があったことは認められず（証人Ｃ〔３３頁〕），本件訴訟における原告及び被告の主張立証の内容，訴訟活動の態様に照らして，原被告間で本件訴訟が係属していることにより，被告における原告その他の従業員による職務遂行の安全が害されるとは認められない。
また，原告が交通事故のニュースを見て，被告大分事業所幹部が警戒感を抱かざるを得ないような発言をしたとの点についても，原告の話は，安全性に対する認識の欠如を示すもの又は被告との信頼関係を破壊するものであったとは認められず，更新拒絶を裏付ける客観的に合理的な理由の存在を裏付けるものであるとは認められない（前記(4)）。
したがって，被告が原告による有期労働契約の更新の申込みを拒絶したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められない。
４争点(3)（労働契約の更新に基づく請求の成否）について(1)前記３(5)のとおり，被告が原告による有期労働契約の更新の申込みを拒絶したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められないから，被告は，平成２５年３月３１日までの労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で原告による申込みを承諾したものとみなされる。
(2)地位確認
被告は，原告が労働契約上の地位にあることを争っているから，原告は，労働契約上の地位にあることの確認を求めることができる。


(3)月額賃金
ア基本給
前記(1)のとおり，労働契約が更新されたとみなされるが，原告は平成２５年４月分以後の賃金の支払を受けていない（弁論の全趣旨）。賃金の支払日は，毎月末日締め翌月２５日払（支払日が休日に当たる場合はその前日）である（乙１ないし８）。
平成２５年２月及び３月の基本給は，いずれも１６万５２７０円であることから（甲４４，４５），同年４月以降の基本給は，月額１６万５２７０円であると認められる。
したがって，原告は，被告に対し，労働契約に基づき，基本給として，平成２５年５月２５日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月１６万５２７０円の割合による金員の支払を求めることができる。
イ手当等
平成２５年３月分まで，原告に支給されていた月額賃金には，基本給（基本月額）の他，通勤手当，トレーラー手当，無事故表彰金，時間外手当（普通残業手当，深夜作業手当）が含まれていた（甲４４，４５）。これらのうち，通勤手当は，その支給の根拠である準社員賃金規程１２条（乙１３）が，実際に通勤に要する費用に応じて支給額を定めていることから，通勤に要した実費を補償するものであると認められる。トレーラー手当は，その支給の根拠である準社員賃金規程６条（乙１３）により，トレーラー車に乗務した場合１日（暦日）につき６００円と定められているから，実際にトレーラーの運転に従事したことに対して支給されるものと認められる。無事故表彰金は，その性質に照らし，実際に無事故であったことを表彰するために支給されるものと認められる。したがって，上記の通勤手当，トレーラー手当，無事故表彰金は，更新拒絶がされて実際に就労していない期間については請求できないものと解される。時間外手当は，準社員就業規則１２条が「会社は業務のつごうにより，必要があるときは，就業時間外あるいは休日に勤務させることがある。」（乙１１）と定めていることから，原告が被告から時間外勤務を命じられて現実に就労した場合に発生するものであると認められるので，更新拒絶がされて実際に就労していない期間については請求できないものと解される。
ウ賞与
平成２５年４月１日以降，原告に賞与を支給するとの査定がされたことは認められないから，原告は，賞与を請求することはできない。
エ慰謝料
更新拒絶の経緯は前記第２，２(8)のとおりであり，前記３(5)のとおり，被告が原告による有期労働契約の更新の申込みを拒絶したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められず，違法であると認められる。そして，①原告は，職務の遂行について過誤があったとは認められないこと（証人Ｃ〔３３頁〕），②被告は，更新拒絶の理由として，本件訴訟における原告の主張や訴訟活動に関連することを含めた事情を主張するが，更新拒絶の理由として主張したことは事実として認められないこと（前記３(1)ないし(3)），③被告は，原告との間の本件訴訟を追行中に，本件訴訟における原告の主張や訴訟活動に関連することを理由として更新拒絶しており，更新拒絶をするに当たって弁護士等の法律専門家の助言を得ようとすれば容易に得られたにもかかわらず，そのような助言を得た上で更新拒絶を行った形跡は窺われないこと，なども考慮すると，違法な更新拒絶を行うにつき，被告には故意又は少なくとも過失があったものと認められる。そうすると，被告による更新拒絶は不法行為を構成するものと認められる。
被告による違法な更新拒絶により，原告は精神的苦痛を受けたものと認められ，その損害は，雇用契約上の権利を有する地位にあることが確認され，賃金が支払われることによっては賄うことのできないものと解され，その慰謝料は５０万円と認めるのが相当である。
したがって，原告は，被告に対し，慰謝料５０万円及びこれに対する不法行為時である平成２５年３月２５日（被告が更新拒絶をした日）（前記第２，２(8)）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５争点(4)（平成２４年７月１日に変更された就業規則の原告への適用）について被告は，平成２４年７月１日，準社員就業規則，準社員賃金規程を変更し，被告の原告以外の準社員は，変更された就業規則，賃金規程に則った新たな雇用契約書に全員署名押印したが，原告は，新たな雇用契約書には署名押印しなかった（前記第２，２(6)）。そこで，就業規則の変更が労働契約法１０条を充足し，変更された就業規則が原告に適用されるかについて検討する。
(1)各要件
ア必要性
被告は，原告がパートタイム労働法８条１項違反を主張して大分労働局長に援助を求め，同法２２条に基づいて調停の申請を行い，更に労働審判を申し立てるなどした後に，上記のとおり準社員就業規則，準社員賃金規程を変更したものであるから，被告は，１日の所定労働時間が７時間の準社員がいることはパートタイム労働法に反するとの原告の指摘を受け，これを改めるために，準社員の１日の所定労働時間を，正社員と同じ８時間に統一したものと推認され，就業規則の変更の必要性はあったものと認められる。
イ賃金の変化
(ｱ)被告は，労働時間が７時間から８時間に変わる準社員について，１か月の総労働時間を一定にした場合に１か月の総賃金額が変わらないように，準社員就業規則，準社員賃金規程を変更したものと認められる（乙２８，証人Ｅ〔１５．１６頁〕）。
(ｲ)ａところで，準社員就業規則，準社員賃金規程の変更前の原告の１日の所定労働時間は７時間，基本日額は６８５０円であったから，１日１０時間労働したとすると，１日の賃金は１万０５１９円（6850円＋6850円÷7時間×1.25×3   時間＝1万0519   円）であったのに対し，変更後の原告の１日の所定労働時間は８時間，基本日額は７８７０円であったから，１日１０時間労働したとすると，１日の賃金は１万０３２９円（7870円＋7870円÷8   時間×1.25×2時間＝1万   0329円）であり，これのみを比べると，変更後は１日の賃金が減少したように見られる。


ｂしかし，１年の勤務日数も変更されたから，基本日額に１年の勤務日数を乗じた基本給は，変更前は１９９万３３５０円（6850円×291日＝199万3350   円）であったのに対し，変更後は２０３万０４６０円（7870円×258日＝203   万0460円）であり，変更により増額している。時間外労働の長短は景気の動向等によって左右され，それに伴って時間外手当等は増減するが，そのような増減のない基本給が増額されたことは，原告にとって有利な面があるといえる。また，変更前は，勤務日数が年２９１日であったのに対し，変更後は勤務日数が年２５８日で，勤務日数が年３３日減少した。この３３日において勤務した場合には，変更前であれば，通常の勤務日の賃金しか得られなかったのに対し，変更後は，休日の割増賃金を得ることができる。そして，変更後にも休日勤務があることが認められるから（甲３８ないし甲４４），変更後においても休日に勤務したことによりその分の割増賃金を得ることができたものと認められる。変更前の原告の平成２３年の１年間の賃金総額は３６３万５２６３円（甲３），１か月当たりの賃金は３０万２９３８円（363万5263   円÷12か月＝30万   2938円）であり，変更前後を含む平成２４年の１年間の賃金総額は３５３万９７１３円（甲３３），１か月当たりの賃金は２９万４９７６円（353万9713   円÷12か月＝29万   4976円）であり，変更後の平成２５年１月ないし３月の原告の賃金総額は１０７万４６４５円（甲３４），１か月当たりの賃金は３５万８２１５円（107万4645円÷3か月＝35   万8215円）である。１か月当たりの賃金は，平成２３年を基準にすれば，平成２４年には７９６２円減額したものの，平成２５年には５万５２７７円増額した。これらの賃金額は時間外手当等を含むものであり，その多寡は，時間外労働の長短等によっても左右されていると考えられるが，これらの原告が実際に得た賃金額に照らしても，準社員就業規則の変更によって原告の賃金が減少したとは認められない。
(ｳ)そうすると，前記(ｲ)ａを考慮しても，平成２４年７月１日の準社員就業規則，準社員賃金規程の変更によって原告の賃金が減少したと認めることはできない。
ウ手続
(ｱ)準社員就業規則及び準社員賃金規程の変更については，被告において，平成２４年５月９日に２回，同月１０日に２回に分けてWeb会議を開催し，被告本社の人事労務グループの担当者が，全国の支店の管理職，事業所長，主任等１０８名に対し，説明用の資料を配付し，就業規則，賃金規程の変更の趣旨，経緯，内容等を説明するとともに，事業所長が同様の内容を準社員に直接説明するように指示した。大分事業所では，事業所長であるＣと主任であるＧが，平成２４年５月１０日の１回目のWeb会議に参加した。
（乙２８，弁論の全趣旨〔被告作成の平成２５年３月９日付け第３準備書面〕）
(ｲ)大分事業所では，会議室において，平成２４年５月２１日月曜日の午後４時３０分から午後５時まで第１回目の説明会が開かれ，８名のドライバーが参加し，平成２４年５月２２日火曜日の午後４時３０分から午後５時まで第２回目の説明会が開かれ，１０名のドライバーが参加した。各説明会においては，「準社員『就業規則』『賃金規程』の改訂について」（乙２８），及び各人宛の「基本日額の変更について」（乙２９）の書面を配布し，就業規則，賃金規程の変更の趣旨，内容，所定労働時間の変更に伴う基本日額の変更の考え方が説明された。説明会の最後には質問等が受け付けられたが，質問等はなかった。原告は第２回目の説明会に参加したが，質問等をすることはなかった。説明会の後においても，就業規則，賃金規程の変更について，準社員から質問や意見等はなかった。（乙２８，２９，弁論の全趣旨〔被告作成の平成２５年３月９日付け第３準備書面〕）
(ｳ)被告の人事労務グループは，平成２４年６月２５日，全国の事業所に対し，準社員就業規則，準社員賃金規程の変更内容を記載した書面を掲示板に２週間掲示して変更の内容及び趣旨を周知するように指示し，大分事業所では，人事労務グループによる指示後約３週間，同書面を掲示板に掲示した。これらの掲示の最中及びその後において，被告に対し，準社員就業規則，準社員賃金規程の変更について質問や苦情等はなかった。
（乙３１，弁論の全趣旨〔被告作成の平成２５年３月９日付け第３準備書面〕）
(2)変更後の就業規則の適用
前記(1)アないしウの事情に照らすと，被告は，変更後の準社員就業規則，準社員賃金規程を労働者に周知させたものと認められ，準社員就業規則の変更は，労働者の受ける不利益の程度，労働条件の変更の必要性，変更後の就業規則の内容の相当性その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであると認められる。したがって，原被告間の労働契約の内容である労働条件は，変更後の準社員就業規則に定めるところによるべきものと認められる。
そうすると，平成２４年７月１日以後は，変更後の準社員就業規則，準社員賃金規程により，原告の１日の所定労働時間は８時間，勤務日数は年２５８日，基本日額は７８７０円となったものと認められる。６争点(5)（パートタイム労働法８条１項違反の有無）について
(1)短時間労働者への該当性


原告は，平成２４年７月１日，準社員就業規則の変更の適用を受け，１日の所定労働時間が，７時間から８時間に変更され，正社員と同じになったから，同日以降は，短時間労働者（パートタイム労働法２条）には該当しなくなったものと認められる。そのため，パートタイム労働法８条１項違反の有は，平成２４年６月３０日までについて検討されるべきものと解される。(2)通常の労働者と同視すべき短時間労働者への該当性前記２(1)のような原被告間の労働契約の実情に鑑みると，原被告間の労働契約は，反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約（パートタイム労働法８条２項）に該当するものと認められる。そして，原告は，「事の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって，当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち，当該事業所における慣行その他の事情からみて，当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの（以下「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」という。）」（パートタイム労働法８条１項）に該当したものと認められる。
(3)賃金の決定その他の待遇についての差別的取扱いの有無
ア賞与額
原告を含む準社員は，毎年６月３０日と１２月３１日に各７万５０００円の賞与が支給され，年間賞与額は１５万円である（甲５，原告本人〔前半１５頁〕）。他方，原告が平成２１年４月１日に正社員に登用されたとした場合に受領し得る年間賞与額は，平成２１年は５５万０３０５円，平成２２年は５５万１２８７円，平成２３年は５５万３５２５円，平成２４年は５８万９６０９円であり（弁論の全趣旨〔被告作成の平成２５年６月２４日付け第６準備書面〕），準社員の年間賞与額１５万円とは４０万円以上の差があることが認められる。そのため，この点において，準社員は，賃金の決定について，正社員と比較して差別的取扱いを受けているものと認められる。
前記(2)のとおり，原告は，通常の労働者と同視すべき短時間労働者に該当すると認められ，年間賞与額について正社員と準社員に４０万円を超える差を設けることについて合理的な理由があるとは認められず，このような差別的取扱いは，短時間労働者であることを理由として行われているものと認められる。
イ週休日
正社員，準社員のいずれについても，休日は，就業規則により，日曜日，年末年始（１２月３１日ないし１月３日），国民の祝日，週休日とされている（乙１０の１４条，乙１１の１１条）。しかし，週休日の日数が，平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までにおいて，正社員は３９日であるのに対し，準社員は６日であり，３０日を超える差がある（乙１０の１４条，乙１１の１１条）。
この差の日数について，準社員が勤務した場合は通常の賃金しか得られないのに対し，正社員が勤務すれば時間外の割増賃金を得ることができるから，この点において，準社員は，賃金の決定について，正社員と比較して差別的取扱いを受けているものと認められる。
前記(2)のとおり，原告は，通常の労働者と同視すべき短時間労働者に該当すると認められ，週休日の日数について正社員と準社員に差を設けることについて合理的な理由があるとは認められず，このような差別的取扱いは，短時間労働者であることを理由として行われているものと認められる。
ウ退職金
正社員には退職金が支給されるのに対し（乙１０の３４条），準社員には退職金が支給されず（乙１１の２９条），このような差を設けることについて合理的な理由があるとは認められず，この点において，準社員は，賃金の決定について，正社員と比較して差別的取扱いを受けているものと認められる。
前記(2)のとおり，原告は，通常の労働者と同視すべき短時間労働者に該当すると認められ，退職金を正社員に支給し，準社員に支給しないことについて合理的な理由があるとは認められず，このような差別的取扱いは，短時間労働者であることを理由として行われているものと認められる。
(4)パートタイム労働法８条１項への違反
以上によれば，正社員と準社員である原告の間で，賞与額が大幅に異なる点，週休日の日数が異なる点，退職金の支給の有無が異なる点は，通常の労働者と同視すべき短時間労働者について，短時間労働者であることを理由として賃金の決定その他の処遇について差別的取扱いをしたものとして，パートタイム労働法８条１項に違反するものと認められる。７争点(6)（パートタイム労働法８条１項に基づく請求の成否）について
(1)正規労働者と同一の地位にあることの確認
原告は，パートタイム労働法８条１項に基づいて，原告が被告の正規労働者と同一の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，原告が，賃金の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，被告の正規労働者と同一の待遇を受ける労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を請求する。
しかし，上記の確認の対象である権利義務の内容は明らかではない上，パートタイム労働法８条１項は差別的取扱いの禁止を定めているものであり，同項に基づいて正規労働者と同一の待遇を受ける労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めることはできないと解されるから，上記の地位確認の請求はいずれも理由がないものと解される。
なお，原告は，平成２４年７月１日から，変更後の準社員就業規則，準社員賃金規程の適用を受け，１日の所定労働時間が正社員と同じ８時間となり，１年の勤務日数も正社員と同じ２５８日となったから（前記５(2)），パートタイム労働法２条の短時間労働者に該当しなくなったものと認められ，平成２４年７月１日以降については，同法８条１項の適用の前提を欠くことになり，この点からも，同項に基づく地位確認の請求はできない。したがって，原告の上記地位確認の請求は，いずれも理由がない。
(2)損害賠償
アパートタイム労働法８条１項に違反する不法行為パートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いは不法行為を構成するものと認められ，原告は，被告に対し，その損害賠償を請求することができる。
(ｱ)平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの賃金等の差額
ａ賞与の差額


前記６(3)アのとおり，原告は，その年間賞与額が正社員に比べて４０万円少ない点において差別的取扱いを受けており，それによる損害は，平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間における賞与額の差の合計１２０万円（40万円×3年＝120   万円）であると認められる。
ｂ休日の割増分の差額
前記６(3)イのとおり，原告は，週休日の日数が正社員に比べて少ない点において差別的取扱いを受けている。
平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの各年の正社員，準社員の週休日の日数及びその差は，次のとおり認められる（乙１０，乙１１，弁論の全趣旨〔被告平成２５年１月２８日付け第２準備書面５頁〕）。
平成２１年４月１日ないし平成２２年３月３１日正社員３７日，準
社員８日，差２９日
平成２２年４月１日ないし平成２３年３月３１日正社員３７日，準
社員７日，差３０日
平成２３年４月１日ないし平成２４年３月３１日正社員３９日，準
社員７日，差３２日
上記によれば，差の合計は９１日（29日＋30日＋32   日＝91日）と認められる。
週休日は，法定外休日であるから，その割増率は０．２５である。そして，原告の賃金の基本日額は６８５０円であった（前記第２，２(5)イ）。
そうすると，原告が準社員であることにより週休日が少ないことによって被った割増分の損害の額は，１５万５８３７円（6850円×0.25×91日＝15万   5837円）であると認められる。
ｃ合計
賞与の差額（前記ａ）と休日の割増分の差額（前記ｂ）の合計は１３５万５８３７円（120万円＋15万   5837円＝135万   5837円）である。
(ｲ)平成２４年４月１日から同年６月３０日までの賃金の差額
ａ賞与の差額
前記６(3)アのとおり，原告は，その年間賞与額が正社員に比べて４０万円少ない点において差別的取扱いを受けており，平成２４年４月１日から同６月３０日までの３か月間における賞与額の差は９万９９９９円（40万円÷12か月×3   か月＝9万9999   円）であると認められる。
ｂ休日の割増分の差額
平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間の，正社員と準社員の週休日の差は合計９１日であったから（前記(ｱ)ｂ），１か月当たりの週休日の差は２．５２７８日（91日÷3年÷12   か月＝2.5278日）である。そうすると，１か月当たりの割増分の損害の額は，４３２８円（6850円×0.25×2.5278日＝4328   円）であると認められる。
したがって，平成２４年４月１日から同年６月３０日までの３か月の割増分の損害の額は，１万２９８４円（4328円×3か月＝1   万2984円）であると認められる。
ｃ合計
賞与の差額（前記ａ）と休日の割増分の差額（前記ｂ）の合計は１１万２９８３円（9万9999   円＋1万2984   円＝11万2983   円）である。
(ｳ)平成２４年７月１日以降の賃金の差額
前記６(1)のとおり，原告は，平成２４年７月１日からパートタイム労働法２条の短時間労働者に該当しなくなったものと認められるから，平成２４年７月１日以降については，同法８条１項の適用の前提を欠くことになり，同項に違反したことを理由とする不法行為は成立しないもの解される。
(ｴ)退職金を支給しないことによる損害
なお，前記６(3)ウのとおり，準社員である原告は，退職金の支給を受けられない点で，退職金の支給を受けられる正社員に比べて差別的取扱いを受けているが，原告は，被告からの退職を主張しておらず，前記４(1)のとおり，被告は，平成２５年３月３１日までの労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で原告による申込みを承諾したものとみなされ，原被告間には労働契約が存在するものとみなされるから，退職金を支給しないことによる損害は認められない。
(ｵ)慰謝料
被告によるパートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いの内容は前記６(3)のとおりであり，金銭賠償によってその損害は回復されるものと認められ，慰謝料は認められない。
(ｶ)弁護士費用
前記(ｱ)ｃの１３５万５８３７円と前記(ｲ)ｃの１１万２９８３円の合計は１４６万８８２０円であり，この金額を考慮すると，パートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いによる不法行為と相当因果関係にある損害としての弁護士費用は１４万円と認めるのが相当である。
(ｷ)遅延損害金を含めた認容額
ａ原告は，平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの損害については，同日までの賃金の支払期日（平成２４年４月２５日）の後であり不法行為の後である平成２４年９月１９日（訴状に代わる準備書面送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているから（前記第３，６(1)ウ(ｱ)），原告は，被告に対し，不法行為に基づき，前記(ｱ)ｃの１３５万５８３７円及びこれに対する平成２４年９月１９日（訴状に代わる準備書面送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。


ｂ原告は，平成２４年４月１日から同年６月３０日までの損害については，同日までの賃金の支払期日（平成２４年７月２５日）の後であり不法行為の後である平成２５年９月２５日（平成２５年９月１９日け請求の拡張申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているから（前記第３，６(1)ウ(ｲ)），原告は，被告に対し，不法行為に基づき，前記(ｲ)ｃの１１万２９８３円及びこれに対する平成２５年９月２５日（平成２５年９月１９日付け請求の拡張申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
ｃパートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いによる不法行為は同年６月３０日までであったと認められ（前記(ｲ)），その不法行為と相当因果関係にある損害としての弁護士費用については，平成２４年９月１９日からの遅延損害金が請求されているから（前記第３，６(1)ウ(ｱ)），同弁護士費用１４万円（前記(ｶ)）については，前記ａと同様に，不法行為の後である平成２４年９月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
ｄしたがって，パートタイム労働法８条１項に違反する差別的取扱いによる不法行為に基づく損害賠償の認容額は，前記(ｱ)ｃの１３５万５８３７円と前記(ｶ)の１４万円の合計１４９万５８３７円及びこれに対する平成２４年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員，並びに１１万２９８３円及びこれに対する平成２５年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員となる。
イ労働契約法２０条に違反する不法行為
(ｱ)原告は，労働契約法２０条に違反する不法行為も主張しているところ（前記第２，１），期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法２０条は，その違反が不法行為を構成すると解されるが，その施行日は平成２５年４月１日であるから，同条の違反に関しては，同日後の不法行為及び損害の成否が検討されるべきである。(ｲ)原告により労働契約法２０条違反の損害として主張されている平成２５年４月１日以降の損害は，原告の，平成２４年７月１日以降の賃金の差額の主張（前記第３，６(1)イ(ｴ)）に含まれているものと解される。原告は，平成２４年７月１日以降の賃金の差額を算出するに当たり，同日の準社員就業規則，準社員賃金規程の変更による原告の賃金の減少を主張するが（前記第３，６(1)イ(ｴ)ａ），前記５(1)イ(ｳ)のとおり，その変更によって原告の賃金が減少したと認めることはできないから，その点に係る原告主張の損害は，認めることができない。
また，原告は，平成２４年７月１日以降の賃金等の差額を算出するに当たり，準社員と正社員の年間賞与額の差を主張するが（前記第３，６(1)イ(ｴ)ｂ），労働契約法２０条が施行された平成２５年４月１日以降の賞与については，支給の査定が行われていないから，原告は，被告に対して賞与を求める権利はなく，平成２５年４月１日以降の賞与の差額について損害が生じているとは認められない。
(ｳ)そうすると，労働契約法２０条の施行日である平成２５年４月１日以降について，原告主張の損害が発生しているとは認められず，労働契約法２０条に違反する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。８争点(7)（パートタイム労働法８条１項に違反したことによる不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効）について
被告は，パートタイム労働法８条１項に違反したことによって不法行為が成立するとすれば，その損害は，通常の労働者の賃金と短時間労働者の賃金の差額であるとした上で，賃金請求権の消滅時効期間は２年であるから，パートタイム労働法８条１項に違反したことによる不法行為に基づく損害賠償請求権消滅時効も２年と解すべきであると主張する（前記第３，７(1)）。しかし，パートタイム労働法８条１項に違反したことによる不法行為に基づく損害の額が賃金の差額と同額となるとしても，不法行為に基づく賠償請求権消滅時効は，民法７２４条により３年と解すべきであり，被告の上記主張は，採用することができない。
９争点(8)（準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束の有無）について
(1)原告は，被告から，準社員として３年勤務した後に正社員として雇用するという説明を受けたと主張し（前記第３，８(1)），原告が同僚の準社員から署名押印を得たと主張する陳述書（甲１８の１ないし８）には，その旨記載されており，原告は，その陳述書（甲１）及び本人尋問（原告本人〔前半３，４頁，後半２頁〕）において，同旨を述べる。
(2)しかし，原告提出の陳述書（甲１８の１ないし８）は，「私が，同社と雇用契約をする際にも，準社員で３年経過すれば，正社員になれるという説明は，受けていました。」と不動文字で記載されており，作成者が住所，氏名を記載し押印するだけのものであり，それによっても，作成者がいつ被告の誰からどのように説明を受けたかは明らかではなく，信用性が高いとはいえない。
また，原告と面接をしたＣは，その陳述書（乙１４）及び証人尋問（証人Ｃ〔２，３頁〕）において，そのような説明をしたことを否定している。その上，原告が作成して大分労働局長に提出した平成２３年１１月７日付けの調停申請書（乙９）には，調停を求める事項及びその理由として「私は，一年契約の準社員ですが，連続して５年以上働いており，正社員と同待遇にしてほしい。」と記載されており，同調停申請書の別紙には，正社員と同待遇にしてほしい旨の要請が記載されているが，準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束があったことは何ら記載されていない。準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束があり，正社員と同待遇にしてほしいという強い希望があったのであれば，正社員と同待遇を求めることの根拠として，上記のような約束があったことは当然に主張されるはずであると解されるが，調停申請の際にそのような主張はなかった。このようなことからすると，原告自身も，準社員として３年間勤務した後に正社員として雇用するという約束があったとの認識を有していなかったものと推認される。


－1－
主            文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，６６４２万１０９７円及びこれに対する平成２３年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２２１４万０３６６円及びこれに対する平成２３年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，２２１４万０３６６円及びこれに対する平成２３年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，２２１４万０３６６円及びこれに対する平成２３年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告らは，被告が開設する病院において診療を受けた患者の相続人らである。上記患者は，Ｂ型肝炎ウイルスへの感染歴を有していたところ，上記病院において，悪性リンパ腫の治療のため，強力な免疫抑制作用を有する薬剤の投与を反復して受けた。
本件は，原告らが，上記の治療に当たっては，肝内に残存するウイルスが免疫抑制により再活性化する可能性があり，再活性化が生ずればこれによる肝炎が劇症化して死に至る危険性が高いことに鑑み，一般公表されていたガイドラインに従い，血中のウイルス量を定期測定してモニタリングし，ウイルスが検出された時点で直ちに抗ウイルス薬の投与を開始すべき注意義務があったのに，上記病院の医師らがこれを怠ったため，上記患者がＢ型肝炎ウイルスの再活性化による肝炎を発症し，肝不全により死亡したと主張して，被告に対し，主位的に不法行為，予備的に債務不履行に基づき，法定相続分に応じ，損害賠償金計１億３２８４万２１９５円及び
－2－
これに対する平成２３年１１月２０日（上記患者が死亡した日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１争いのない事実等（証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いがない。なお，診療経過については，争いのない部分であっても，原則として，診療録等の証拠を付記して，その頁数を示す。）
(1)当事者等
甲（以下「本件患者」という。）は，昭和１６年１１月生の男性である。原告Ａは，本件患者の妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，いずれも本件患者の子である。
被告は，Ｅ大学医学部附属病院（以下「被告病院」という。）を開設する法人である。
(2)本件患者の既往症（乙Ａ１〔６，７，１２，１３頁〕）本件患者は，４９歳時及び５４歳時に，それぞれ一過性脳虚血発作を発症し，６１歳時に，狭心症に対し経皮的冠動脈形成術を受けた。本件患者は，被告病院において，平成１５年１２月，胃がん及び胆石に対し，幽門側胃切除術及び胆のう摘出術を，平成１６年３月，大動脈弁閉鎖不全及び心房細動に対し大動脈弁置換術及びＭａｚｅ術（心房細動に対する手術の一種）を，平成２１年５月，腹部大動脈瘤に対しステント留置術をそれぞれ受けた。その後，本件患者は，胃がんの既往については被告病院消化器外科において経過観察を受け，大動脈弁置換術等及びステント留置術の既往については，抗凝固薬であるワーファリンを服用しつつ，被告病院心臓血管外科及び循環器内科において経過観察を受けていた。
(3)診療経過の要旨
本件患者に対する平成２１年１０月以降の診療（以下「本件診療」という。）の主な経過は，下記のとおりである。また，本件診療中の血液検査における主な検査項目の結果は，下記のものを含め，別紙１のとおりである。
－3－
ア悪性リンパ腫の診断及び１回目の入院治療
(ｱ)本件患者は，平成２１年８月後半頃から疲れがたまる，同年９月初旬頃から食事がとりづらい，動くのがつらい等の自覚症状があった。同年１０月２日，Ｆ病院ＰＥＴセンターにおいて，悪性腫瘍のスクリーニングのためのＰＥＴ－ＣＴ検査を受診したところ，下腹部（右総腸骨動脈と椎体の間）に，ブドウ糖消費が多いことを示すＦＤＧ集積を伴う５ｃｍ×３ｃｍ大の腫瘤が認められ，精査を勧められた。（乙Ａ１〔２１頁，２５頁〕）
(ｲ)本件患者は，同月１３日，被告病院で腹部ＣＴ検査を受けた結果，仙骨前面に５ｃｍ×３．５ｃｍ大の軟部腫瘤が認められた。（乙Ａ１〔２２頁〕，乙Ａ２〔８～９頁〕，乙Ａ６の１の３）
本件患者は，同月１４日から，被告病院の消化器外科，循環器内科，心臓血管外科の各外来を受診し，悪性リンパ腫の可能性もあると判断され，同月２８日，院内紹介により血液腫瘍内科外来を受診した。同日の血液検査の結果，悪性リンパ腫の腫瘍マーカーであるｓＩＬ-２Ｒ（可溶性インターロイキン２受容体）の値は８５３Ｕ／ｍｌ（以下単位省略。被告病院における基準値は１４５～５１９）であった。（乙Ａ１〔２２頁，２３頁，２６頁〕，乙Ａ２〔１０３頁〕，乙Ａ７の１，乙Ｂ３３，乙Ｂ３４，弁論の全趣旨）
同年１１月４日の腹部ＭＲＩ検査の結果，腫瘤が７ｃｍに増大していることが認められた（乙Ａ１〔２７頁〕，乙Ａ２〔１０頁〕）。
本件患者は，同月６日，検査目的で腫瘍組織を採取するための開腹手術に向けて消化器外科に入院し，同月１１日，上記手術が実施された（乙Ａ２〔２頁，８頁，３９頁，４２頁，９８頁〕）。
同月１８日頃，上記組織の病理検査の結果が判明し，本件患者は，悪性リンパ腫の一種であるびまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）と確定診断された（乙Ａ１〔９～１１頁〕，乙Ａ２〔１４頁〕）。
(ｳ)本件患者は，同月２５日，血液腫瘍内科に転科し，Ｇ医師が主治医，Ｈ医
－4－


師が指導医となった（乙Ａ２〔１４頁，４９頁〕，乙Ａ４〔５頁〕）。同月２６日の血液検査の結果，ｓＩＬ-２Ｒは２０３４，心不全のマーカーであるＢＮＰは１６４．２ｐｇ／ｍｌ（以下単位省略。被告病院における基準値は４０以下），腎機能の指標であるＣｒ（クレアチニン）は１．３９ｍｇ／ｄｌ（以下単位省略。被告病院における基準値は０．６～１．２），肝機能のマーカーである血清トランスアミナーゼは，ＡＳＴ（アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ）が２６ＩＵ／ｌ（以下単位省略。被告病院における基準値は４０未満），ＡＬＴ（アラニンアミノトランスフェラーゼ）が９ＩＵ／ｌ（以下単位省略。被告病院における基準値は４０未満），ＬＤＨ（乳酸脱水素酵素）は４８９Ｕ／ｌ（以下単位省略）で高値であった（甲Ａ２，乙Ａ２〔５１頁〕，乙Ａ７の１，乙Ａ１２，乙Ｂ４，乙Ｂ１０，弁論の全趣旨）。
さらには，同日，Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）関連の抗原・抗体検査が実施され，ＨＢｃ抗体は高力価陽性，ＨＢｓ抗原及びＨＢｓ抗体は陰性であった（甲Ａ２，乙Ａ２〔５１頁〕）。
Ｇ医師は，同日，循環器内科に対するコンサルトを，同月２７日，腎臓内科，心臓血管外科，消化器内科に対するコンサルトを行った（乙Ａ２〔５１頁，５２頁〕）。
同日，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査及びＨＢｅ抗原・抗体検査のための採血と検査依頼が行われた（甲Ａ２，乙Ａ７の１，乙Ｂ８）。
同日，ＣＴ検査の結果，腹部に１１ｃｍ大の腫瘤が認められるとともに，胸水及び腋窩リンパ節の腫大が認められ，病期（後記争いのない事実等(4)ア(ｳ)参照）は少なくともⅢ期である可能性が高いと診断された。また，Ｃｒが１．４９と上昇していた。（乙Ａ２〔５２～５３頁〕，乙Ａ６の１の１１，乙Ａ７の１）(ｴ)同日，Ｇ医師及びＨ医師は，本件患者，原告Ａ及び原告Ｂに対し，病状及び治療について説明を行った。その際に用いられた説明書には，ＤＬＢＣＬに標準的といわれる化学療法（薬剤の投与による治療法）であるＣＨＯＰ療法（同時投与－5－
する薬剤の組合せを示した名称。後記(4)イ(ｱ)参照。）に類似した治療を行うこととしている旨，胃がんや大動脈弁不全症に対する手術後であるなど余病があるので標準より難しい治療になる旨，ＣＨＯＰ療法にリツキサン（後記(4)イ(ｲ)参照）を組み合わせることで治療成績の改善が見込まれる旨，ただし，Ｂ型肝炎キャリアの患者はＢ型肝炎が再燃する可能性があり，Ｂ型肝炎の評価とリツキサンの投与について検討が必要である旨，化学療法は数クール繰り返して行い，その回数は効果と副作用を見て判断することになる旨，この治療による副作用と合併症として，Ｂ型肝炎キャリアの患者の場合，それが再燃し，場合によっては劇症化することがある旨の記載がある。（乙Ａ２〔５５頁，５６頁〕）
(ｵ)同日，悪性リンパ腫に対する治療として，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法（ＣＨＯＰ療法の抗がん剤を一部毒性の弱いものに変更したＴＨＰ－ＣＯＰ療法の抗がん剤をさらに一部変更した化学療法。後記(4)イ(ｱ)参照。なお，各抗がん剤の投与量は，標準より減量された。）の第１クールが開始され，ステロイド薬であるプレドニンの投与が同日から連続５日間，抗がん剤であるピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同月３０日に行われた（乙Ａ２〔５３頁，５７～６０頁〕，乙Ａ４〔６～７頁，１３頁〕，乙Ａ９）。
(ｶ)同年１２月２日，同年１１月２７日に採取した血液のＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の結果が「ケンシュツセズ」であったことが報告された（甲Ａ２，乙Ａ２〔６３頁〕）。
(ｷ)Ｇ医師及びＨ医師は，同年１２月３日，本件患者，原告Ａ及び原告Ｂに対し，リツキサンの投与について説明を行った。その際に用いられた説明書には，リツキサンの投与による副作用の１つとしてＢ型肝炎の再燃がある旨，ＨＢＶ－ＤＮＡが陰性であったのでリツキサンの投与は可能であると考える旨，ただし，肝炎が劇症化すると致死的になる可能性もあるので定期的にフォローを行う旨が記載されている。（甲Ａ３，乙Ａ２〔６４頁，２１２頁〕）
(ｸ)同月１１日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ２〔６９～７１頁〕，乙－6－
Ａ９）。
(ｹ)同月１４日頃から発熱があり，同月１７日，間質性肺炎が認められたため，悪性リンパ腫の治療を中断し，肺炎について抗生剤の投与をしつつ原因の検索が行われたところ，真菌の一種であるアスペルギルスへの感染が最も疑われた（乙Ａ２〔７１～８９頁〕，乙Ａ４〔７頁〕，乙Ａ９）。
(ｺ)Ｇ医師は，平成２２年１月４日のｓＩＬ-２Ｒが高値（１８９３）であったこと，同月６日の胸腹部ＣＴ検査において肺炎が軽快傾向であったことから，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法を再開し，プレドニンの投与を３日間に減量した上で第２クールを実施することとし，同日，その旨を本件患者，原告Ａ及び原告Ｂに説明した（乙Ａ２〔８９～９０頁〕，乙Ａ４〔２９頁，８０２頁〕，乙Ａ６の２の３，乙Ａ７の１）。


同月１２日，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法の第２クールが開始され，ピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続３日間行われた（乙Ａ４〔７頁，１１３１頁〕，乙Ａ５〔１頁〕，乙Ａ９）。(ｻ)本件患者には，その後，心不全の増悪がみられ，Ｇ医師及びＨ医師は，同年２月頃，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法の継続は困難であると判断し，放射線照射による治療を検討し，本件患者及び原告Ａは，同医師ら及び放射線科の医師らから説明を受け，最終的に同月２６日に放射線治療について同意した（乙Ａ４〔７～８頁，８４７～８４８頁〕，乙Ａ５〔１４～４７頁〕，乙Ａ６の２の９・１３・１４）。本件患者には，同年３月４日までに，心不全症状の回復がみられ，同日から同年４月８日まで，放射線治療として，１日１回１．８Ｇｒの照射が２５回（計４５Ｇｙ）実施された。この間の同月１日のＣＴ検査の結果，腫瘍の大きさが治療前とほとんど変わらないか若干縮小しており，仮に放射線治療の効果がなければ腫瘍が増大するので，治療に反応していると判断された。（乙Ａ５〔４３頁，５２～７８頁〕）
(ｼ)同年４月１２日，同月１９日及び同月２６日，リツキサンの投与が行われ
－7－
た（乙Ａ４〔８頁，６２８頁，１１３２頁，１１３４～１１３５頁〕，乙Ａ５〔８０頁，８３頁，８４頁，８７頁，８８頁〕，乙Ａ９）。(ｽ)本件患者は，同年５月１日，退院した（乙Ａ４〔８頁〕，乙Ａ５〔７８～９０頁〕）。
イ２回目の入院治療
(ｱ)本件患者は，同月中旬，複数科の外来を受診し，遅くともその頃から，歩行時などに右側に偏る傾向を訴え，経過観察とされていた。本件患者は，同月２６日の循環器内科外来受診の際，右上肢失調，呂律の回りにくさも訴え，院内紹介により，同日，神経内科を受診し，同年６月２日に他院で頭部ＭＲＩ検査を受ける手配がされ，同日にＭＲＩ検査を受けた。
本件患者は，同年５月末頃から神経症状が増悪し，また，上記ＭＲＩ検査の結果右小脳に病変が認められたため，同年６月３日に被告病院神経内科外来を受診し，悪性リンパ腫再発による脳腫瘍の疑いで血液腫瘍内科に緊急入院した。主治医はＧ医師であり，指導医はＩ医師であった。
（以上(ｱ)につき，乙Ａ４〔９頁，３５～４６頁〕，乙Ａ１０）(ｲ)本件患者，原告Ａ及び原告Ｂは，同月７日，放射線科の医師から説明を受け，右小脳の病変が悪性リンパ腫の再発であるとの判断の下に放射線治療を受けることにつき同意した。
同月１０日から同年７月１５日まで，放射線治療として，１日１回２Ｇｙの全脳照射が２０回（計４０Ｇｙ），２Ｇｙの局所照射が５回（計１０Ｇｙ）実施された（以上(ｲ)につき，乙Ａ４〔１０頁，５１～５４頁，６０頁，１２３頁〕）。(ｳ)上記(ｲ)の間に，神経症状の改善，画像所見による右小脳の病変の縮小，脳浮腫の軽減がみられた（乙Ａ４〔７１頁，８５頁，９７頁，８３９頁〕，乙Ａ６の３の４・７）。
(ｴ)上記(ｲ)の間の同年６月１６日，血液検査の結果，フィブリノゲンの低下（９８ｍｇ／ｄｌ。被告病院における基準値は１５０～３５０ｍｇ／ｄｌ）が認め
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られた。Ｇ医師は，本件患者に対し，健康食品を摂取しているのであれば中止するよう指示するとともに，ＨＢＶ関連の抗原・抗体検査，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査，腹部超音波検査を実施することとし，同月１７日の血液検査の結果，ＨＢｃ抗体は１０．０Ｓ／ＣＯ未満，ＨＢｓ抗原及びＨＢｓ抗体は陰性，後日検査結果が得られたＨＢＶ－ＤＮＡは，「（＋）＜２．１ＬｏｇＣ／ｍｌ」（ＬｏｇＣはｌｏｇ１０ｃｏｐｉｅｓの意。以下単位省略）であった。その後，同年７月５日までに，フィブリノゲンの値は回復した。（甲Ａ２，乙Ａ４〔７４～７５頁，７７頁，１０４頁〕，乙Ａ７の１，弁論の全趣旨）
(ｵ)同日，同月１２日，同月２０日及び同月２６日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ４〔１１頁，１０４頁，１１８頁，１３２頁，１４１～１４２頁，６３０～６３４頁〕，乙Ａ９）。
この間の同月１４日，ＨＢｓ抗原及びＨＢｓ抗体はいずれも陰性であった（乙Ａ７の１）。
(ｶ)同月２６日の頭部ＭＲＩ検査の結果，右小脳の病変の縮小が認められ，活動性に乏しい所見であると判断された（乙Ａ４〔１４２頁，８４０～８４１頁〕，乙Ａ６の３の１３）。
(ｷ)本件患者は，同月３０日，退院した（乙Ａ４〔１４８頁〕）。
ウ３回目の入院治療


(ｱ)本件患者は，上記退院後，経過観察のため各科外来を受診した。同年９月２１日のＰＥＴ-ＣＴ検査ではＦＤＧの異常集積は指摘できないとされたが，平成２３年１月２０日のＰＥＴ-ＣＴ検査の結果，左副腎に腫大と強いＦＤＧ集積があるほか，腹部傍大動脈域及び右肺門部のリンパ節にもＦＤＧ集積が認められ，悪性リンパ腫が多発性に再発したものと診断された。本件患者は，同月３１日，血液腫瘍内科に入院した（乙Ａ４〔１２頁，１５０～１８１頁，８３１～８３３頁〕，乙Ａ６の３の１７）。
この間のｓＩＬ-２Ｒの推移は，平成２２年９月２１日に６５７，同年１２月２
－9－
２日に６００，平成２３年１月２６日に８１２，同月３１日に８９７であった（乙Ａ７の１）。
また，同日，ＨＢｓ抗原・抗体検査が行われ，結果はいずれも陰性であった（乙Ａ７の１）。
(ｲ)同年２月３日，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法（標準量投与）の第１クールが開始され，ピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続５日間行われた（乙Ａ４〔１３頁，１８７頁，６３５頁，９９０頁〕，乙Ａ９）。
(ｳ)その後，抗がん剤の副作用である骨髄抑制症状（骨髄の造血機能の障害による血球の減少）がみられ，白血球増加促進因子製剤（Ｇ－ＣＳＦ製剤）の投与（同月１１日から同月１６日まで）や赤血球輸血（同月１４日から同月１６日まで）が行われた（乙Ａ４〔１３頁，２０４頁，２１０頁，２１４頁，２１６頁〕，乙Ａ９，乙Ｂ４）。
(ｴ)同月２２日の胸腹部ＣＴ検査の結果，左副腎の腫瘍の縮小が認められた一方，肺炎像が認められたため，抗生剤の投与が開始された。また，同月２５日頃から予定されていたＴＨＰ－ＣＯＰ変法の第２クールを延期し，第２クールまでの間にリツキサンの投与のみを行うこととされた。（乙Ａ４〔１３頁，２２６頁，８０７頁，８１９～８２０頁〕，乙Ａ６の４の７，乙Ａ６の５の１）。(ｵ)同日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ４〔１３頁，２３３頁，６３６～６３７頁，９９１頁〕，乙Ａ９）。
(ｶ)同年３月３日の胸部レントゲン検査の結果，明らかな陰影がなかったため，同月４日，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法の第２クールが開始され，ピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続５日間行われた（乙Ａ４〔１３～１４頁，２４５～２４７頁，６３８頁，９９２頁〕，乙Ａ６の５の３，乙Ａ９）。
(ｷ)その後，骨髄抑制症状がみられ，Ｇ－ＣＳＦ製剤の投与（同月１２日から－10－
同月１７日まで）が行われた（乙Ａ４〔１４頁，２６２頁，２７２頁〕，乙Ａ７の１）。
(ｸ)同月２９日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ４〔１４頁，２９３頁，６３９～６４０頁，９９４頁〕，乙Ａ９）。
(ｹ)同月３０日，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法の第３クールが開始され，ピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続５日間行われた（乙Ａ４〔１４頁，２９５頁，６４１頁，９９３頁〕，乙Ａ９）。(ｺ)その後，骨髄抑制症状がみられ，Ｇ－ＣＳＦ製剤の投与（同年４月６日から同月１１日まで）や赤血球輸血（同月４日，同月６日，同月８日）が行われた（乙Ａ４〔１４頁，３０３頁，３０８頁，３１２頁，３１７頁〕，乙Ａ９）。(ｻ)本件患者は，同月１７日に一時退院し，同年５月１８日に再入院した（乙Ａ４〔１４頁，１６頁，３１９頁，３２８頁〕）。
(ｼ)上記一時退院中の同月６日に全身のＰＥＴ－ＣＴ検査が行われ，同年１月２０日の画像と比べ，左副腎へのＦＤＧの異常集積は著明に低下し，そのほかリンパ節への異常集積も明らかではなかった（乙Ａ４〔１７頁，８３４頁〕，乙Ａ６の５の１０）
(ｽ)同年５月２３日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ４〔１８頁，３４１頁，６４２～６４３頁，９９６頁〕，乙Ａ９）。
同月２４日，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法の第４クールが開始され，ピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続５日間行われた（乙Ａ４〔１８頁，３４３頁，６４４頁，９９５頁〕，乙Ａ９）。(ｾ)その後，骨髄抑制症状がみられ，Ｇ－ＣＳＦ製剤の投与（同年６月１日から同月６日まで）が行われた（乙Ａ４〔１８頁，３５９頁，３６８頁〕，乙Ａ９）。また，同月９日の胸部ＣＴ検査の結果，肺炎がみられ，ウイルス感染が疑われたため，次のリツキサンの投与とＴＨＰ－ＣＯＰ変法を予定より遅らせることとなった（乙Ａ４〔１８頁，３７５～３７５頁，３７９頁〕，乙Ａ６の５の１５）。
－11－
(ｿ)同月１６日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ４〔１８頁，３８５頁，６４５～６４６頁，９９７頁〕，乙Ａ９）。


同月２１日，ＴＨＰ－ＣＯＰ変法の第５クールが開始され，ピノルビン，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続５日間行われた（乙Ａ４〔１８頁，３９３頁，６４７頁，９９８頁〕，乙Ａ９）。(ﾀ)その後，骨髄抑制症状がみられ，Ｇ－ＣＳＦ製剤の投与（同月２９日から同年７月４日まで）や赤血球輸血（同月５日，同月６日）が行われた。副作用を考慮し，次クール（最終である第６クール）の化学療法について，「ＴＨＰ」に相当するピノルビンを除き，ＣＯＰ変法とすることとされた（乙Ａ４〔１８頁，４０７頁，４１６頁，４１８頁〕，乙Ａ９，弁論の全趣旨）。(ﾁ)同月１２日，リツキサンの投与が行われた（乙Ａ４〔１８頁，４２８頁，６４８～６４９頁，９９９頁〕，乙Ａ９）。
同月１３日，第６クールとしてＣＯＰ変法が開始され，エンドキサン及びフィルデシンの投与が同日に，プレドニンの投与が同日から連続５日間行われた（乙Ａ４〔１８頁，４２９頁，６５０頁，１０００頁〕，乙Ａ９）。(ﾂ)その後，骨髄抑制症状がみられ，Ｇ－ＣＳＦ製剤の投与（同月２２日から同月２４日まで）や赤血球輸血（同月２２日）が行われた（乙Ａ４〔１８頁，４４４頁，４４７頁〕，乙Ａ９）。
(ﾃ)本件患者は，同月２８日，退院した（乙Ａ４〔１６頁，１８頁，４５５頁〕）。
エ４回目の入院治療及び死亡
(ｱ)本件患者は，上記退院後，経過観察のため，各科外来で検査や診察を受けた。その間，同年８月４日の頭部ＭＲＩ検査においてリンパ腫の再発を認めず，同年９月２９日の全身ＰＥＴ－ＣＴ検査において，明らかな残存活動性病変や新たな再発を示唆するＦＤＧの異常集積を指摘されなかった。血液検査におけるｓＩＬ－２Ｒの推移は，同年８月３１日は６４３，同年９月５日は７２８，同月２９日は９
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４７であった。なお，同年８月３１日のＡＳＴ／ＡＬＴは２０／９であった。本件患者は，この間の同年９月２３日から同月２５日まで，２泊３日の家族旅行に出かけた。
（以上(ｱ)につき，乙Ａ４〔４５６～４６２頁，８３５～８３６頁，８４３～８４４頁〕，乙Ａ６の５の２５・２７，乙Ａ７の１）
(ｲ)本件患者は，同年１０月５日，血液腫瘍内科外来を受診し，Ｊ医師の診察を受けた。Ｊ医師は，同日，同年９月２９日のＡＳＴ／ＡＬＴが７５／５４と上昇していたことに鑑み，ＨＢＶ関連の抗原・抗体検査及びＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査を行った。Ｊ医師は，同年１０月５日夜，ＨＢｓ抗原が５０００Ｕ／ｍｌ（以下単位省略）を超えていることを確認し，悪性リンパ腫に対するリツキサンを含む化学療法によりＨＢＶが再活性化したものと考え，本件患者に電話をかけ，翌日である同月６日に消化器内科を受診するよう指示した。同日までにＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の結果が判明し，定量上限である９．０を超えていた。（甲Ｃ１５，甲Ｃ１６，乙Ａ４〔４６３～４６４頁，９８１～９８２頁〕，乙Ａ７の１，弁論の全趣旨）(ｳ)本件患者は，同日，消化器内科外来を受診し，Ｋ医師の診察を受けた。Ｋ医師は，ＨＢＶ再活性化による肝炎を発症したとの判断の下，核酸アナログ薬の一種であるエンテカビルの製剤（錠剤）であるバラクルード（後記(4)オ参照）の投与を開始した。（乙Ａ４〔４６４～４６６頁，４７１頁〕，乙Ａ９）(ｴ)本件患者は，同月１３日，消化器内科外来を受診し，Ｋ医師の診察を受けた。同日，本件患者は倦怠感を訴え，ＡＳＴ／ＡＬＴは６４５／３７９と悪化しており，Ｋ医師は，バラクルードの投与を継続するとともに，翌日から入院による経過観察を行うこととした。なお，同日のＴ－Ｂｉｌ（総ビリルビン）は１．７ｍｇ／ｄｌ（以下単位省略。被告病院における基準値は０．２～１．２）であった。（乙Ａ４〔４６７～４６９頁〕，乙Ａ７の１，弁論の全趣旨）(ｵ)本件患者は，同月１４日，消化器内科に入院した。同日からバラクルードの投与が増量された。同日のＨＢｓ抗原は５０００超，ＨＢｓ抗体は陰性，ＨＢＶ
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－ＤＮＡは８．３（ただし結果判明は後日），ＡＳＴ／ＡＬＴは６０４／３５３，Ｔ－Ｂｉｌは１．８であった。同日の腹部ＣＴ検査において，軽度の肝腫大があるが同年７月８日のＣＴ所見と著変はないと判断された。本件患者は，上記入院の日の頃，同年９月中旬頃から倦怠感があった旨を説明した。
（以上(ｵ)につき，乙Ａ４〔２０頁，４７１頁，４７４～４７６頁，８２４頁〕，乙Ａ６の５の２９，乙Ａ７の１，乙Ａ９）


(ｶ)同年１０月１５日のＡＳＴ／ＡＬＴは５３９／３０９と減少傾向であったが，同月１７日には８００／３９６と上昇し，Ｔ－Ｂｉｌの上昇（２．８）及びＡＴ－Ⅲ（アンチトロンビンⅢ）の低下（７２％。被告病院における基準値は８０～１２０％）もみられ，同日，インターフェロン療法が開始されるとともに，同日から３日間ステロイドパルス療法（大量のステロイド剤を集中的に点滴投与する療法）が行われた。（甲Ａ２，乙Ａ４〔４７９頁，４８２～４８３頁，４８５～４８６頁〕，乙Ａ９，弁論の全趣旨）
(ｷ)同月１８日，同月１９日及び同月２０日のＡＳＴ／ＡＬＴは，それぞれ６６０／３８１，４２１／３１６，２６１／２４８であり，Ｔ－Ｂｉｌは，３．０，３．１，２．６であった（乙Ａ４〔４８５頁，４８５頁，４９１頁〕，乙Ａ７の１）。
(ｸ)同月１８日，血糖値（グルコース）が３９０ｍｇ／ｄｌと上昇していたため，インスリンの投与が開始された（乙Ａ４〔４８５頁〕）。(ｹ)同月２０日，ステロイドパルス療法後のプレドニンの投与が開始され，その後漸減しつつ投与が継続された（乙Ａ４〔４８３頁，４９１頁，５０５頁，５７６頁，７６０～７７３頁〕，乙Ａ９）。
(ｺ)同月２１日採取の血液検査の結果，ＡＳＴ／ＡＬＴは２１３／２１６，Ｔ－Ｂｉｌは２．４，ＨＢｓ抗原は５０００超，ＨＢＶ－ＤＮＡは７．３であった。同日の腹部ＣＴ検査の結果，少量の腹水と肝腫大が認められ，腹水は同月７日より
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増加，肝腫大はわずかに増大していることが疑われた。また，左右の胸水が出現した。
同月２４日及び同月２６日のＡＳＴ／ＡＬＴは，それぞれ１８２／２０５，１５０／１８９であり，Ｔ－Ｂｉｌはそれぞれ３．１，３．０であった。（以上(ｺ)につき，乙Ａ４〔４９５～４９６頁，８２５頁〕，乙Ａ６の５の３１，乙Ａ７の１）
(ｻ)本件患者は，同月２８日，倦怠感がやや改善した旨を述べた。同日の腹部ＣＴ検査の結果，肝実質の縮小がみられ，腫大が改善したと判断されるとともに，胸腹水の減少が認められた。同日採取の血液のＡＳＴ／ＡＬＴは１６０／１８９，Ｔ－Ｂｉｌ３．２であり，ＨＢｓ抗原は５０００超，ＨＢＶ－ＤＮＡは７．３であった。（乙Ａ４〔５１８～５１９頁，８２６頁〕，乙Ａ６の５の３６，乙Ａ７の１）
(ｼ)同月３１日，同年１１月２日，同月４日，同月７日のＡＳＴ／ＡＬＴは，それぞれ１４４／１７６，１２５／１６８，１２３／１６０，１０３／１４１であり，同月４日のＨＢＶ－ＤＮＡは６．９であった（乙Ａ４〔５２６頁，５３１頁，５３６頁，乙Ａ７の１）。
(ｽ)同月９日の胸部ＣＴ検査の結果，活動性肺炎を疑う新たな陰影を認めなかった（乙Ａ４〔５５２頁，８１３～８１４頁〕，乙Ａ６の６の２）。(ｾ)同月１０日及び同月１４日のＡＳＴ／ＡＬＴは，それぞれ１６１／１５８及び１６２／１４７，Ｔ－Ｂｉｌは３．２及び５．７，ＬＤＨは３８１及び５３３であった。
同日，白血球数の減少が認められ（５９０／μｌ。被告病院における基準値は３５００～９０００），血液細菌検査（検鏡・培養）の依頼，Ｇ－ＣＳＦ製剤の投与開始，抗生剤の投与開始がされた。また，血中アンモニアが１１９μｇ／ｄｌであり上昇がみられた。同日，ＰＴ－ＩＮＲ（プロトロンビン時間国際標準化比。血液凝固検査の１つである。）が３．１６であり，抗凝固療法（前記(2)）による目標
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の範囲を超えて凝固能が低下したため，ＰＴ－ＩＮＲの値により増減がされていたワーファリンの投与が一旦中止された。
同日の胸部及び腹部のＣＴ検査の結果，活動性肺炎を疑う新たな陰影を認めなかったが，左鎖骨上窩及び縦隔内に同月９日の画像と比して増大傾向を示す複数の小リンパ節が認められ，また，肝腫大がやや強くなっているように認められた。（以上(ｾ)につき，乙Ａ４〔５５５頁，５６５～５６８頁，５７３頁，８１５頁，８２８頁〕，乙Ａ６の６の５，乙Ａ７の１，乙Ａ９，乙Ｂ２４，弁論の全趣旨）(ｿ)同月１５日，同月１４日採取の血液の細菌検鏡検査においてグラム陽性球菌が観察されたとの報告に鑑み，バンコマイシンの投与が開始された。また，同月１５日，末梢静脈ルート先端血を検体とする細菌検査（検鏡・培養）の依頼がされた。


同日，ｓＩＬ－２Ｒが１８０３２と高値であり，ＡＳＴ／ＡＬＴは１４９／１３１，Ｔ－Ｂｉｌは６．６，ＡＴ－Ⅲは５２％，ＰＴ－ＩＮＲは４．５８，ＡＰＴＴ（活性化部分トロンボプラスチン時間。血液凝固検査の１つである。）は８４秒（正常値の目安は２２～３７秒），ＬＤＨは５７０であった。同日，本件患者は倦怠感が強く，また，軽度の羽ばたき振戦が出現した。同日，肝不全の進行に対し，新鮮凍結血漿２単位の輸血が行われた。また，同日，肝性脳症改善薬であるアミノレバンの投与がされた。
同日採取の血液のＨＢｓ抗原は５０００超，ＨＢＶ－ＤＮＡは６．９であった。同日，感染症対策を重視する観点から，主たる担当科が消化器内科から血液腫瘍内科に変更された。
（以上(ｿ)につき，甲Ａ２，甲Ｂ１４，乙Ａ４〔５７４～５８０頁，７７３～７７５頁〕，乙Ａ７の１～２，乙Ａ９，乙Ｂ２４）
(ﾀ)同月１６日，同月１４日採取の血液の細菌培養検査の結果，ＭＲＳＥ（メチシリン耐性表皮ブドウ球菌。グラム陽性球菌の一種。）が同定された。また，同月１５日採取の末梢静脈ルート先端血の細菌検鏡検査においてグラム陽性球菌が観
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察されたことが報告された。
同日の血液検査の結果，ＡＳＴ／ＡＬＴは１７９／１２９，Ｔ－Ｂｉｌは９．３，ＡＴ－Ⅲは５１％，ＰＴ－ＩＮＲは３．１２，ＡＰＴＴは６８秒，ＬＤＨは６０６であった。
本件患者は，同日，倦怠感が強く，皮膚と眼球に黄染がみられた。（以上(ﾀ)につき，乙Ａ４〔５８０頁，５８４～５８５頁〕，乙Ａ７の１～２，弁論の全趣旨）
(ﾁ)同月１７日，朝３８℃の発熱がみられ，ロキソプロフェンが投与された。同日の血液検査の結果，ｓＩＬ－２Ｒは２６４４１，ＡＳＴ／ＡＬＴは２５１／１３４，Ｔ－Ｂｉｌは１３．３，ＡＴ－Ⅲは４７％，ＰＴ－ＩＮＲは４．４２，ＡＰＴＴは８０秒，ＬＤＨは９３６であり，アンモニアは８４μｇ／ｄｌであった。同日，腹部超音波検査が実施された。
同日，抗生剤がバンコマイシンからザイボックスに変更され，ｓＩＬ－２Ｒ高値に対し，ステロイド薬であるソル・コーテフが投与された。同日，新鮮凍結血漿２単位の輸血が行われた。
本件患者は，同日，倦怠感が持続し，皮膚及び眼球の黄染が持続していた。（以上(ﾁ)につき，乙Ａ４〔５８６～５８７頁，５９０～５９３頁，７７２～７７３頁，７７５頁〕，乙Ａ７の１，乙Ａ８の１，乙Ａ９）(ﾂ)同月１８日，肝造影超音波検査が実施された。同日の血液検査の結果，ｓＩＬ－２Ｒは４９７５１，ＡＳＴ／ＡＬＴは２７５／１２２，Ｔ－Ｂｉｌは１５．５，ＡＴ－Ⅲは４３％，ＰＴ－ＩＮＲは４．７７，ＡＰＴＴは９１秒，ＬＤＨは１１６６であった。
本件患者は，同日，全身の倦怠感が増強傾向であり，全身に著明な黄染があり，声掛けに対し返答はあるが傾眠傾向であった。
同日，ステロイド薬がソル・メドロールに変更された。同日，血液凝固因子の低下に対し，新鮮凍結血漿の輸血及びビタミンＫ剤の投与
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が行われた。
（以上(ﾂ)につき，乙Ａ４〔５９５頁，５９７～６０２頁，７７３頁〕，乙Ａ７の１，乙８の２～３，乙Ａ９）
(ﾃ)本件患者は，同月１９日未明，身の置き所がない倦怠感を訴え，午前中にかけても倦怠感が増悪傾向であった。本件患者は，同日，治療に対し拒否的であり，予定されていた検査や点滴は全て中止された。
同日，午後０時１５分頃以降，０時３０分頃までに，著しい倦怠感の緩和のため，眠剤（アタラックスＰ）の静脈注射が行われた。
同日午後０時４０分頃，脈拍が４０回／分に突然に低下し，午後０時５７分，死亡が確認された。
（以上(ﾃ)につき，甲Ａ１，乙Ａ４〔６０３～６０７頁，７７２頁〕，乙Ａ９）
(4)医学的知見
ア悪性リンパ腫及びＤＬＢＣＬ（乙Ｂ１，乙Ｂ４）(ｱ)悪性リンパ腫は，白血球の一種で免疫に関与する細胞であるリンパ球に由来する悪性腫瘍であり，大型で特徴的な形態の細胞がみられる「ホジキンリンパ腫」と，それ以外の「非ホジキンリンパ腫」に大別される。非ホジキンリンパ腫は，由来するリンパ球の種類（Ｂ細胞，Ｔ細胞，ナチュラルキラー細胞）により分類されるとともに，細かな特徴により２０種類以上に分類される。これらは，治療の観点から，無治療で経過した場合の進行の速さにより，年単位で進行する低悪性度リンパ腫，月単位で進行する中悪性度リンパ腫，週単位で進行する高悪性度リンパ腫に分類される。
本件患者が診断及び治療を受けたＤＬＢＣＬ（びまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫。前記(3)ア(ｲ)）は，Ｂ細胞由来の非ホジキンリンパ腫の一種で，中悪性度非ホジキンリンパ腫の代表的疾患である。
(ｲ)中悪性度非ホジキンリンパ腫の臨床症状は多様であるが，最も多くみられる症状は，持続性のリンパ節腫大である。また，リンパ節以外にもリンパ腫が発生
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すること（節外性病変）が非ホジキンリンパ腫の特徴であり，全身のほぼ全ての臓器に発生し得る。
(ｳ)非ホジキンリンパ腫の臨床病期は，病変部位が１か所にとどまる時期をⅠ期，病変部位が横隔膜を挟んで上半身又は下半身のいずれかに偏っている時期をⅡ期，横隔膜を挟んで上半身と下半身の両側に病変部位がある時期をⅢ期，骨髄，肝臓，末梢血等リンパ節以外の臓器にびまん性にリンパ腫が広がっている時期をⅣ期と分類される。
(ｴ)中悪性度非ホジキンリンパ腫の予後予測モデルのうち，もっとも代表的で広く臨床の場で使われているのが，ＩＰＩ（Internationalprognostic   index）である。ＩＰＩによれば，①年齢６０歳以上，②治療開始時の全身状態を良好な順に１～４の４段階に区分したＰＳ（PerformanceStatus）が２以上，③ＬＤＨが正常値を超えること，④節外病変数２か所以上，⑤病期Ⅲ期又はⅣ期の５つの因子を予後不良因子とした上で，予後不良因子が１つまでの症例を低リスク群，２つの症例を中低度リスク群，３つの症例を中高度リスク群，４つ以上の症例を高リスク群として層別化する。
中悪性度非ホジキンリンパ腫の５年生存率は，ＣＨＯＰ療法を受けた場合，低リスク群が７３％，中低度リスク群が５１％，中高度リスク群が４３％，高リスク群が２６％と報告されている。
イＤＬＢＣＬの治療
(ｱ)ＣＨＯＰ療法及びＴＨＰ－ＣＯＰ療法
ＣＨＯＰ療法は，それぞれ異なる機序で抗がん作用を有する３種類の抗がん剤，すなわち，アルキル化剤のシクロホスファミド（エンドキサンはその製剤），アントラサイクリン系の薬剤であるドキソルビシン（アドリアマイシンともいう。），ビンカアルカロイド系の薬剤であるビンクリスチン（オンコビンはその製剤）とステロイド薬であるプレドニゾロン（プレドニンはその製剤）とを同時に投与することを一定の期間ごとに複数回繰り返す治療法である。
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ＣＨＯＰ療法により，骨髄抑制を生じ，好中球減少による易感染性，血小板減少による出血性，赤血球減少による貧血が出現する。このうち好中球が最も減少しやすく，減少程度が強ければＧ－ＣＳＦを投与する。赤血球や血小板は，輸血を必要とするような著明な減少はまれである。
ドキソルビシンには心毒性があり，同系統の薬剤でより心毒性の少ないピノルビンに変更したＴＨＰ－ＣＯＰ療法が選択される場合もある。さらに，副作用を考慮し，薬剤の一部をより毒性の少ない同系統の薬剤に変更する場合もある（ＴＨＰ－ＣＯＰ変法）。
なお，抗がん剤の臓器毒性の緩和のために輸液を行うが，心不全のある患者の場合，水分量の増加による心不全悪化の原因となるため，輸液量と利尿剤投与量の調整が必要である。
(ｲ)リツキサン
リツキシマブは，Ｂ細胞に特異的に発現している細胞表面抗原であるＣＤ２０抗原に結合する抗体薬であり，ＣＤ２０抗原を発現している細胞を傷害する免疫反応を誘導する。また，抗がん剤に耐性のＢリンパ腫細胞株の薬剤感受性を増強することも確認されている。抗がん剤に比べ，細胞毒性による副作用の少ないことがリツキシマブの特長であるが，強力な免疫抑制作用を有する。リツキサンは，我が国で販売されているリツキシマブ製剤であり，平成１３年９月に販売が開始された。
(ｳ)標準治療
ＤＬＢＣＬのⅡ期，Ⅲ期，Ⅳ期に対しては，ＣＨＯＰ療法にリツキシマブを併用したＲ－ＣＨＯＰ療法６～８コースが標準治療であり，６０歳以上ではＲ－ＣＨＯＰ療法８コースが標準治療である。ランダム化比較試験の結果として，Ｒ－ＣＨＯＰ療法の治療成績がＣＨＯＰ療法に比して明らかに優れていることが公表されている。
ただし，Ｒ－ＣＨＯＰ療法の薬剤は，中枢神経系への移行性に乏しいため，中枢神経内の腫瘍細胞に対しては作用しにくい。
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（以上イにつき，甲Ｂ１，甲Ｂ２，甲Ｂ１９，乙Ａ１２～１３，乙Ｂ１，乙Ｂ３，乙Ｂ４，乙Ｂ８，証人Ｉ医師，弁論の全趣旨）
ウＨＢＶ
(ｱ)ＨＢＶは，ヒトの肝臓を標的臓器とするＤＮＡ型ウイルスである。ただし，増殖過程において，ＤＮＡから直接にＤＮＡが複製されるのではなく，肝細胞の核内に侵入したＤＮＡが，二本鎖閉鎖環状ＤＮＡ（ｃｃｃＤＮＡ）の形態に変化し，これを基にして複数種のＲＮＡが転写され，これらのＲＮＡを基にして，蛋白質の合成やＤＮＡの合成が行われる。
(ｲ)ＨＢＶの感染の形態には，持続感染と一過性感染がある。出生時や幼児期など，免疫系が十分に働かない時期に感染すると，持続感染状態に至り，ＨＢＶキャリアとなることがある。その後，宿主のＨＢＶに対する免疫応答が活性化すると，肝炎を発症するが，多くの場合，治療が必要な慢性肝炎とはならず，症状が出現しないまま，免疫によりウイルスの増殖が抑制されて肝炎が沈静化し，血中から低量のウイルスが検出されるが肝機能検査値に異常のない非活動性ＨＢＶキャリアとなる。また，慢性肝炎となっていても，自覚症状がないことが多い。


これ以外の状態でＨＢＶに感染した場合には，ほとんどが，数か月の感染期間の後，ＨＢｓ抗原（後記(ｳ)）が陰性となり臨床的に治癒したとみなされる一過性感染の経過をとる。一過性感染の多くは症状がなく経過するが，約２０～３０％が急性肝炎を発症し，急性肝炎のうち約１～２％が致死率の高い劇症肝炎に発展する。一過性感染が臨床的に治癒した既往感染においても，ウイルスが体内から完全に排除されるわけではなく，肝細胞の核内においてｃｃｃＤＮＡの微量の複製が持続しており，細胞傷害性Ｔ細胞の働きにより血中へのウイルス放出が極めて少量に抑えられている。
(ｳ)ＨＢｓ抗原，ＨＢｃ抗原，ＨＢｅ抗原は，いずれもＨＢＶが産生する蛋白質の一種である。臨床的に，ＨＢｓ抗原及びこれに対応する抗体であるＨＢｓ抗体，
－21－
ＨＢｃ抗原に対応する抗体であるＨＢｃ抗体，ＨＢｅ抗原及びこれに対応するＨＢｅ抗体が，血清中のＨＢＶ関連マーカーとして測定される。なお，ＨＢｃ抗原は，血中で外被（ＨＢｓ抗原）に覆われているため，測定するには特殊な方法を要し，一般的なマーカーとしては用いられていない。
ＨＢｓ抗原は，ＨＢＶが産生する蛋白質の中で最も産生効率が高く，他の産生蛋白質との比較において，ＨＢＶが微量である場合でも血清から検出されるため，マーカーとして機能する。
ＨＢｓ抗体の存在及びＨＢｃ抗体の存在は，いずれもＨＢＶ感染があったことを意味する。また，ＨＢｃ抗体は，ＨＢｓ抗体よりも長期間残存するため，既往感染のマーカーとして有用である。
なお，我が国では，ＨＢｓ抗原陰性，ＨＢｃ抗体陽性の既往感染者が人口の約２０％を占めると予測されている。
(ｴ)ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査は，血清中のＨＢＶ－ＤＮＡの量を測定することによりＨＢＶの存在及びその量を調べる検査である。肝機能マーカー検査（後記カ参照）やＨＢｓ抗原・抗体検査及びＨＢｃ抗体検査に比して，相対的に手間のかかる検査である。高精度の検査法であるＰＣＲ法は，ターゲット遺伝子領域のＤＮＡをＰＣＲという手法で増幅させるものであり，リアルタイムＰＣＲ法は，従来のＰＣＲ法（検出限界値は２．６〔４５０コピー／ｍｌ〕）に比してより検出感度が高い。
（以上ウにつき，甲Ｂ２～８，甲Ｂ１９，乙Ｂ３，乙Ｂ８，乙Ｂ１４，乙Ｂ１５，証人Ｇ医師〔ｐ３６〕，弁論の全趣旨）
エＨＢＶ再活性化及び   denovoＢ型肝炎非活動性ＨＢＶキャリアが，移植や悪性腫瘍，リウマチ・膠原病などの治療のために抗腫瘍薬や免疫抑制薬を使用した場合，免疫抑制作用のため，その使用中又は使用後に，ＨＢＶが再活性化（一般にＨＢＶ－ＤＮＡ量で１０倍以上の増加がみられる場合をいう。）することがあり，免疫抑制状態からの回復に伴い肝炎を発症す
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る。
ＨＢＶ既往感染者であっても，免疫抑制作用を伴う治療により免疫作用が高度に低下すると，ＨＢＶ再活性化が生じることがある。ＨＢＶ再活性化による肝炎であって，ＨＢＶ既往感染者に起こるものは，denovoＢ型肝炎と呼ばれている。
（以上エにつき，甲Ｂ２，甲Ｂ１９，乙Ｂ１５）
オ核酸アナログ薬
ＨＢＶに対する核酸アナログ薬は，ＨＢＶのＤＮＡがＲＮＡを介して合成される過程を阻害し，抗ウイルス薬として作用する。肝細胞内に存在するｃｃｃＤＮＡ（上記ウ(ｱ)参照）を排除する作用はない。
我が国では，核酸アナログ薬であるラミブジンの製剤が，平成１２年１１月以降にＢ型慢性肝炎に対し，平成１７年９月以降に肝硬変に対しそれぞれ保険適応となり，より耐性化頻度が少なく抗ウイルス力も高いエンテカビルの製剤（商品名バラクルード）が，平成１８年７月以降，Ｂ型慢性肝炎及び肝硬変に対し保険適応となった。
（以上オにつき，甲Ｂ３，乙Ｂ２，乙Ｂ７）
カ肝臓組織の傷害とＡＳＴ／ＡＬＴ
ＡＳＴ及びＡＬＴは，いずれも細胞内で合成される酵素であり，肝細胞が傷害されると血中量が上昇するため，肝機能のマーカーとして用いられる（乙Ｂ１０，弁論の全趣旨）。
(5)「免疫抑制・化学療法により発症するＢ型肝炎対策ガイドライン」ア厚生労働省「難治性の肝・胆道疾患に関する調査研究」班劇症肝炎分科会と，「肝硬変を含めたウイルス性肝疾患の治療の標準化に関する研究」班は，平成２０年１０月頃までに，「免疫抑制・化学療法により発症するＢ型肝炎対策」と題する合同報告をまとめ，３２名の医師の共同執筆として，専門誌である「肝臓」に寄稿し（同月２３日受付），同年１２月８日，掲載が採択され，同誌５０巻１号（２００９年〔平成２１年〕１月号）に特別寄稿として掲載された（乙Ｂ８。以下，この－23－
論稿を「本件合同報告」という。）。


本件合同報告には，上記の各研究グループが，全国調査により，早急なＨＢＶ再活性化対策の必要性を認め，合同でワーキンググループを立ち上げ，「免疫抑制・化学療法により発症するＢ型肝炎対策ガイドライン」（以下「本件ガイドライン」という。別紙２のとおり。）を作成した旨が記載されている。イ本件ガイドラインの要旨は，以下のとおりである。まず，免疫抑制・化学療法を行う全ての症例に対し，スクリーニング検査として，ＨＢｓ抗原，ＨＢｃ抗体，ＨＢｓ抗体を測定する。
ＨＢｓ抗原が陽性の場合には，さらにＨＢｅ抗原，ＨＢｅ抗体及びＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査を実施した上，基本的に核酸アナログ製剤の予防的投与を実施する。ＨＢｓ抗原が陰性でＨＢｃ抗体及びＨＢｓ抗体がいずれも陰性の場合は，通常の対応とする。
ＨＢｓ抗原が陰性でＨＢｃ抗体又はＨＢｓ抗体のいずれか一方又は双方が陽性，すなわち感染既往例と判断される場合には，更にＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査を実施し，ＨＢＶ－ＤＮＡが陽性（検出感度以上）の場合には核酸アナログ製剤の予防的投与を行う。一方，ＨＢＶ－ＤＮＡが陰性（検出感度未満）の場合には，ＨＢＶ－ＤＮＡを毎月１回モニタリングしながら，陽性化した時点で直ちに核酸アナログ製剤を投与する。
なお，リツキシマブ・ステロイド使用例，造血細胞移植例は，ＨＢＶ再活性化につき高リスクであり，注意が必要であること，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査は，ＰＣＲ法及びリアルタイムＰＣＲ法により実施するが，より検出感度の高いリアルタイムＰＣＲ法が望ましいことが，注において記載されている。ウ本件合同報告には，本件ガイドラインを作成した経緯，本件ガイドラインの内容のほか，本件ガイドライン作成に当たり論点になった事項が記載されている。例えば，①「Ｂ型キャリア例の急性増悪では発症後早期の核酸アナログ治療が有効であるが，ＨＢＶ再活性化による劇症化例は発症後の核酸アナログ治療では予後
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不良であり，発症前の予防投与が必要である。しかし既往感染例でのＨＢＶ再活性化率は明らかでなく，また本邦におけるＨＢｃ抗体ないしＨＢｓ抗体陽性の既往感染例の頻度は高率であることより，全ての症例に核酸アナログの予防投与を実施するのは医療経済的にも困難である」こと，②海外の報告（Ｈｕｉら。２００６年）では「ＨＢｓ抗原陰性例のＨＢＶ再活性化では，ＨＢＶ－ＤＮＡが陽性化し，肝炎が発症するまでに１２～２８週（平均１８．５週）を要しており，したがってＨＢＶ－ＤＮＡをＰＣＲ法又はリアルタイムＰＣＲ法で毎月モニタリングし，検出感度以上になった時点で直ちに核酸アナログを投与しても肝炎の重症化は予防可能であると推測される」ことが記載されている。
エ本件合同報告の末尾には，「今後は本ガイドラインを血液内科をはじめとする関係領域に周知させていくとともに，各分野と協力して本ガイドラインの有効性を検証していくことが重要である」との記載がある。
オ本件ガイドラインは，当初版の公表後に改訂が行われており，①ＨＢｓ抗原陰性かつＨＢｃ抗体陽性又はＨＢｓ抗体陽性の例において核酸アナログ製剤の投与を行う基準について，当初版ではＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査において「検出感度以上」の場合とされていたのが，平成２５年改訂版では「２．１以上」の場合とされ，また，②ＨＢＶ－ＤＮＡのモニタリングの頻度について，当初版では，「１回／月」かつ「治療終了後少なくとも１２か月まで継続」とされていたのが，上記改訂版では，「１回／１～３カ月」かつ「治療内容を考慮して間隔・期間を検討する」とされている（平成２５年１０月２８日付け被告第３準備書面参照）。
(6)疑義照会に対する回答
厚生労働省保険局医療課は，平成２３年９月２２日，地方厚生（支）局医療課，都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部），都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）に宛て，「疑義解釈資料の送付について（その１０）」と題する事務連絡文書（以下「本件疑義解釈資料」という。）を送付した。
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本件疑義解釈資料には，保険診療報酬の算定に関し，別紙３のとおりの問い及び答えが記載されている。
（以上(6)につき，乙Ｂ９）
２当事者の主張
(1)被告病院の医師らが，本件患者につきＨＢＶ－ＤＮＡが検出可能となった時点で核酸アナログ製剤の投与を開始すべき注意義務を負っていたか
（原告らの主張）
ア本件ガイドラインは，公表当時までに既に普及していた知見に基づいて作成されたものである。
したがって，大学医学部附属病院として最新の治療を提供すべき医療機関である被告病院の性格や，本件ガイドラインを取りまとめ本件合同報告の共同執筆者となった厚生労働省の研究グループの構成員に被告病院消化器内科に所属する医師らが含まれており，公表の時点で既にその内容を十分に知っていたことに照らし，本件ガイドラインが公表された後は，被告病院の医師らが本件ガイドラインを遵守すべき注意義務を負っていたことは明白であるというべきである。イよって，本件診療を担当した被告病院の医師らは，本件患者に対するリツキサンの投与開始後，平成２２年６月１７日採取の血清中のＨＢＶ－ＤＮＡが陽性（（＋）＞２．１）であったことが判明した時点で，直ちに核酸アナログ製剤の投与を開始すべき注意義務があった。


仮に，本件ガイドライン（本件診療当時の版である当初版）により核酸アナログ製剤の投与を開始すべきとされている「検出感度以上」の場合が，計測上検出された場合との意でなく，カットオフ値以上の場合との意であったとしても，本件ガイドラインに従い毎月１回のＨＢＶ－ＤＮＡ検査を行っていれば，肝機能値の異常が現れた平成２３年９月２９日の１２～２８週前には，ＨＢＶ－ＤＮＡの値がカットオフ値を超えたはずであるから（前記争いのない事実等(5)ウ②参照），その時点で直ちに核酸アナログ製剤の投与を開始すべき注意義務があった。
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ウしかし，被告病院の医師らは，本件患者について，肝機能の指標であるＡＳＴ／ＡＬＴの測定を行うにとどまり，上記注意義務を怠った。なお，被告は，被告病院の医師らがＨＢＶ関連の抗原・抗体の検査を行って再活性化に注意していたと主張するが，本件診療においてＨＢＶ関連の抗原・抗体の検査がウイルス再活性化のモニタリング目的で行われたとはいえないし，測定頻度も少なく，モニタリングの目的を達するものではない。エ被告は，本件疑義解釈資料が示されるまで，臨床現場において核酸アナログ製剤の予防的投与ないし早期投与が健康保険の適応外であると認識されていたと主張するが，そもそも健康保険制度上の制約は医療水準として普及していたことを否定する要素とはならない。
（被告の主張）
ア被告病院らの医師が，本件診療に際し，本件ガイドラインに記載されたＨＢＶ－ＤＮＡの毎月測定や核酸アナログ製剤の予防的投与ないし早期投与を行うべき注意義務を負っていたことは，否認する。本件ガイドラインは，下記の各事情に照らし，本件診療当時，医療水準として確立，普及周知していたとはいえない。そもそも，診療ガイドラインは，一般論として，医師に対しこれに従うべき法的な注意義務を課すものではない。
また，本件ガイドラインは，確立した知見に基づくものではなく，今後行っていくべき治療の検討，検証のためのたたき台として公表されたものである。当時，ＨＢＶ－ＤＮＡの頻回測定や核酸アナログ製剤であるバラクルードの早期投与の有効性についてのエビデンスは乏しく，その後，本件診療後に公表された論文や学会報告においても，厚生労働省の研究グループにおいて検証が進行中である旨の報告がされている。
本件診療の当時，平成２２年９月下旬に本件疑義解釈資料が示される前は，臨床現場では，本件ガイドラインに記載されているようなＨＢＶ－ＤＮＡの頻回測定は，健康保険上容認されないと認識されていた。バラクルードの早期投与についても，
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その添付文書上，肝機能の異常が確認されていない症例への適応は読み取れず，本件疑義解釈資料により，例外的に早期投与の保険適応が認められることがはじめて明らかになった。
さらに，平成２４年１０月に開かれた第７４回日本血液学会総会における講演によりはじめて本件ガイドラインの内容が血液内科医に周知されたことや，平成２５年の第４９回日本肝臓学会での最新の状況の報告からも，本件ガイドラインに従ったスクリーニング検査やＨＢＶ－ＤＮＡのモニタリングは普及していないことが分かることからしても，本件診療の当時，本件ガイドラインが周知，普及していなかったといえる。
イなお，本件ガイドライン（当初版）にいう「検出感度以上」とは，改訂版において明記されたとおり，カットオフ値である２．１以上の意であるから，本件ガイドラインを前提としても，平成２２年６月１７日採取の血液のＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の結果によりバラクルードを投与すべきであったとはいえない。ウ本件診療の当時，ＨＢＶの再活性化に対する注意は，肝機能マーカーであるＡＳＴ／ＡＬＴを検査し肝機能をモニタリングして行うのが一般的であった。そして，被告病院の医師らは，本件診療において，denovoＢ型肝炎の発症リスクを考慮し，化学療法開始後，第１回の投与後はほぼ連日，それ以降の化学療法中においても週に２，３回，外来での経過観察時にも月に１，２回は，ＡＳＴ／ＡＬＴの測定を行い，肝機能に注意を払っていた。本件診療中，同月１６日の血液検査の結果，肝機能の指標の１つであるフィブリノゲンの低下がみられたことに鑑み，同月１７日にＨＢＶ関連の抗原・抗体の検査及びＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査を行い，カットオフ値未満であることを確認したこと，平成２３年９月２９日の血液検査の結果，ＡＳＴ／ＡＬＴが軽度上昇していたことに鑑み，同年１０月５日の血液腫瘍内科外来診察時にＨＢＶ関連の抗原・抗体の検査及びＨＢＶ－ＤＮＡ検査を行い，ＨＢｓ抗原の上昇を確認しdenovo   Ｂ肝炎を疑い，同日中に本件患者に対し翌日の受診を指示し，さらに同月６日にＨＢＶ－ＤＮＡの上昇も確認した上で直ちに抗ウイルス
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薬による治療を開始したことは，その現れである。
さらに，被告病院の医師らは，本件患者に対し悪性リンパ腫の治療を開始してから，適宜肝炎ウイルスマーカーであるＨＢｓ抗原の測定（本件診療の当時，肝炎ウイルスマーカーとは，通常，ＨＢＶ関連の抗原・抗体を指していた。）を追加し，肝炎発症のモニタリングを行っていた。すなわち，上記の平成２２年６月１７日に加え，平成２１年１１月２６日，平成２２年７月１４日及び平成２３年１月３１日にＨＢｓ抗原の検査を行い，いずれも陰性であることを確認した。(2)本件患者につきＨＢＶ－ＤＮＡが検出可能となった時点で核酸アナログ製剤の投与を開始することにより本件患者の死亡を防ぐことができたかどうか（因果関係）について
（原告らの主張）
ア被告病院の医師らが，上記(1)（原告らの主張）の注意義務を尽くし，平成２２年６月１７日のＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の結果が「（＋）」であった時点，又はその後の毎月のモニタリングによりＨＢＶ－ＤＮＡがカットオフ値を超えた時点で核酸アナログ製剤の投与を開始していれば，本件患者が肝炎を発症することはなかった。


ところが，被告病院の医師らが上記注意義務を怠ったことにより，本件患者は，ＨＢＶの再活性化による肝炎を発症し，肝不全により，平成２３年１１月１９日に死亡するに至った。
イ本件患者の死因は，de   novoＢ型肝炎による肝不全である。(ｱ)一般的に，de   novoＢ型肝炎の劇症化例は極めて予後不良であり，雑誌論文（甲Ｂ１９）には，全例で死亡に至ったとの海外の調査例が紹介されている。(ｲ)本件患者は，平成２３年１０月１４日の入院前から既に倦怠感が現れており，入院後，容態は悪化の一途をたどった。特に，同年１１月１０日以降，急速に容態が悪化した。
同月１４日には，尿素サイクル（体内で生成される有毒物質であるアンモニアを－29－
肝細胞が無毒な尿素に変換する回路）が機能不全に至り，血中アンモニアが１１９に上昇し，同月１５日には，アンモニアなどの中毒物質による肝性脳症が進行し，羽ばたき振戦が出現した。羽ばたき振戦は，劇症肝炎の判断要素の１つである昏睡度Ⅱの肝性脳症の症状である。また，本件患者のＴ－Ｂｉｌは，同月１４日に５を超え，その後も上昇しており，肝機能悪化の重篤化が読み取れる。(ｳ)被告は，本件患者の死因について，悪性リンパ腫の肝浸潤による肝不全であると主張する。
しかし，本件診療の診療録上，被告病院の医師らが，同月１８日の段階に至っても，悪性リンパ腫再発の可能性を検討しながらもそのような判断をしていないことからすると，肝不全の進行の原因を悪性リンパ腫の再発に求めるのは不合理である。被告が指摘するｓＩＬ－２Ｒの上昇は，Ｔ細胞の活性化の指標であるから，感染症など悪性リンパ腫以外の疾患や，インターフェロン療法によっても上昇し得るところ，本件患者は，血液細菌検査でブドウ球菌が検出され，インターフェロン療法も受けていたから，ｓＩＬ－２Ｒの上昇が悪性リンパ腫の肝浸潤によると結論付けることはできない。また，被告は，肝萎縮がなかったことを指摘するが，劇症肝炎において必ず肝萎縮が生ずるわけではない。
なお，仮に同月１７日の画像所見が悪性リンパ腫の再発の像であるとしても，既に肝炎で全身状態が悪化していたところに悪性リンパ腫の病勢が現れたというにすぎず，denovoＢ型肝炎による死亡という機序に影響を与えるものではない。ウ他方で，雑誌論文（乙Ｂ７）には，非活動性ＨＢＶキャリアに対する化学療法の際に核酸アナログ製剤を予防的に投与することにより，再活性化をほぼ１００％抑制することができた旨の調査例が報告されている。また，本件合同報告には，上記１(5)ウ②のとおり，ＨＢＶ既往感染例について，ＨＢＶ－ＤＮＡをＰＣＲ法又はリアルタイムＰＣＲ法で毎月モニタリングし，検出感度以上になった時点で直ちに核酸アナログ製剤を投与しても肝炎の重症化は予防可能であると推測されると記載されている。したがって，上記アのいずれかの時点で核酸アナログ製剤の投与
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が開始されていれば，本件患者が肝炎の重症化により死亡することはなかったといえる。
エよって，原告ら主張の注意義務違反と本件患者の死亡との間には，因果関係がある。
（被告の主張）
ア原告らの主張を否認する。本件患者の死因は肝不全であるが，悪性リンパ腫の肝浸潤によるものであって，Ｂ型肝炎によるものではない。(ｱ)本件患者は，ＨＢＶ再活性化により肝炎を発症したが，平成２３年１０月１４日の入院の後にＨＢＶ－ＤＮＡ量が減少していったこと，ＡＳＴ／ＡＬＴの値が同月１７日をピークに減少し，ピーク時の値からして広範な肝細胞壊死が生じたとは考えにくいことなどからすると，同月２８日の当時，本件患者の肝炎は改善していたといえる。
加えて，劇症肝炎の際には，尿素サイクルが障害され，また，ビリルビン抱合能の低下により総ビリルビンに対する直接ビリルビンの割合が増加するところ，本件患者については，尿素窒素値の低下傾向はなく尿素サイクルは保たれ（なお，Ｃｒの値に照らし明らかな腎障害は認められないから，尿素窒素が低下傾向になかった理由が腎障害のためであったとはいえない。），また，総ビリルビンに対する直接ビリルビンの割合が保たれていることから，肝の代謝機能は維持されていたと考えられる。
(ｲ)ところが，①同日頃以降，肝機能の改善にもかかわらず，全身倦怠感は増悪しており，同年１１月１４日の血液検査の結果において白血球数が５９０に減少し，同月１５日の血液検査の結果においてｓＩＬ－２Ｒが１８０３２と著増していたこと，②劇症肝炎では肝組織の破壊によって肝萎縮がみられるのが通常であるが，診療経過において肝萎縮はみられず，反対に肝腫大があったこと，③同月１７日から同月１８日にかけて実施された腹部超音波検査及び肝造影超音波検査の結果，肝臓内に血流を伴う多発性の低エコー領域を認めたことは，劇症肝炎の通常の経過と
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は異なる一方，悪性リンパ腫の所見に合致すること，そして，④上記①の後もｓＩＬ－２Ｒのさらなる上昇がみられ，ＡＳＴ／ＡＬＴの上昇に比してＬＤＨ値の上昇が強い上昇傾向を示していたことに加え，⑤本件患者がそれまでにも度重なる悪性リンパ腫の再発を繰り返していたことなどからすると，この時点での肝機能の低下及びこれによる種々の症状や所見は，悪性リンパ腫の肝浸潤による肝不全が原因であると考えるのが合理的である。
イ仮にＢ型肝炎による肝不全が本件患者の死因であったとしても，下記の点に照らし，やはり，原告ら主張の因果関係はない。
(ｱ)ＨＢＶ－ＤＮＡの検出がＡＳＴ／ＡＬＴの上昇に必ず先行するというまでの根拠はないこと。
(ｲ)本件診療の後，バラクルードの早期投与が肝炎の劇症化防止に有効であるとの検証が得られているが，死亡率を低下させるとの根拠や，劇症に到らない肝炎の発症を防止し得るとの根拠は，未だ得られていないこと。(ｳ)本件患者は，悪性リンパ腫の３度目の再発により，もはや治療の選択肢がなく，極めて予後不良な状況にあったから，仮に原告ら主張の治療が行われたとしても，同月１９日を超えて生存することができたとはいえないこと。
(3)損害の発生及び損害額について


（原告らの主張）
被告病院の医師らの注意義務違反により原告が受けた損害は，次のとおりであり，その総額は１億３２８４万２１９５円となる。
ア逸失利益    合計７９３４万９８７５円
(ｱ)給与賞与分（６６０７万９７５６円）
本件患者は，被告病院の医師らが上記注意義務を尽くしていたとすれば，平成２１年９月以前の給与水準で精力的に働くことが可能であった。本件患者は，同月以前，給与賞与として年間１７０４万円（Ｌ株式会社から給与として１２００万円，株式会社Ｍから給与賞与として５０４万円）の支給を受けて
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いた。
本件患者は，死亡当時７０歳であったから，平均余命（１５．１０年）のうち８年を逸失利益算定の基礎とすると，これに対応するライプニッツ係数は６．４６３２となる。また，本件患者は妻（原告Ａ）を被扶養者としていたことから，生活費控除率は４０％とするのが相当である。
以上によれば，本件患者の死亡による逸失利益のうち給与賞与分は，次の計算式のとおり６６０７万９７５６円となる。
1704万円×6.4632×（1-0.4）＝6607   万9756円
(ｲ)年金分（１３２７万０１１９円）
本件患者は，死亡当時，①国民年金から年額７４万１２００円，②厚生年金（年額２０６万８６００円〔ⅰ〕）のうち年額１３万０７５０円〔ⅱ〕，③基金から年額８４万７２３６円の調整金を受給していた。
したがって，就労可能年数（８年間）は，上記①，②ⅱ及び③の金額を受給するものとし，その後の平均余命期間中は上記①及び②ⅰの金額を受給するものと考えると，本件患者の死亡による逸失利益のうちの年金分は，次の計算式のとおり１３２７万０１１９円となる。
（74万1200＋13   万0750＋84万   7236）円×6.4632×（1-0.4）＝666万6865   円（74万1200＋206   万8600）円×（10.380－6.4632）×（1-0.4）＝660万   3254円666万6865   円＋660万3254   円＝1327万0119   円(ｳ)以上によれば，本件患者の死亡による逸失利益は，合計７９３４万９８７５円となる。
イ死亡による慰謝料    ２８００万円
ウ付添看護費，看護に関する交通費等実費    １１９万０５７０円エ葬儀費用・仏壇仏具費用・墓地墓石費用    １４９１万１７５０円
オ弁護士費用    ９３９万円
上記アないしエの合計額は１億２３４５万２１９５円であるところ，本件訴訟
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に関する弁護士費用は９３９万円を下らない。
カ以上の総額は，１億３２８４万２１９５円である。
（被告の主張）
上記原告らの主張を否認する。
第３当裁判所の判断
１被告病院の医師らが，本件患者につきＨＢＶ－ＤＮＡの検出が可能となった時点で核酸アナログ製剤の投与を開始すべき注意義務を負っていたかについて
(1)関連する医学的知見
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各医学的知見が認められる。
ア核酸アナログ薬について
(ｱ)免疫抑制効果を伴う治療によるＨＢＶ再活性化を前提としない通常のＢ型肝炎の治療においては，非活動性ＨＢＶキャリアは経過観察の対象であり，直ちに治療の対象とはされない。このような非活動性ＨＢＶキャリアや若年の軽症肝炎に対する肝炎発症予防目的での核酸アナログ製剤の投与は不適切であるとするのが一般的な知見であり，肝炎発症後についても，直ちには核酸アナログ製剤投与による治療の適応とはされていない。（甲Ｂ３，乙Ｂ７）
また，バラクルードの添付文書（平成２３年１月改訂版）には，「効能又は効果」として，「Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたＢ型慢性肝疾患におけるＢ型肝炎ウイルスの増殖抑制」と記載されている（乙Ｂ２）。(ｲ)核酸アナログ薬は，ＨＢＶのＤＮＡ合成を妨げるが，肝細胞内に存在するｃｃｃＤＮＡを排除する作用はなく（前記争いのない事実等(4)ウ(ｱ)，同オ），その投与を中止すると，血中ＨＢＶ－ＤＮＡが再上昇し肝炎の再燃がみられることが多いため，一旦投与を開始すると投与が長期にわたることが多い。したがって，長期投与等についての安全性が完全に確認されているわけではないことを考慮すると，核酸アナログ製剤の投与による治療の開始・適応の判断は慎重に行う必要がある。バラクルードの添付文書（平成２３年１月改訂版）においても，「警告」として
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「本剤を含むＢ型肝炎に対する治療を終了した患者で，肝炎の急性増悪が報告されている。」との記載がある。なお，エンテカビルの耐性株誘導は，年間０～１％であると報告されている。
（以上(ｲ)につき，乙Ｂ２，乙Ｂ７）
イリツキサンについて
(ｱ)リツキサンの添付文書（平成２０年改訂第１２版）には，「警告」欄に，「Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの患者で，本剤の治療期間中又は治療終了後に，劇症肝炎又は肝炎の増悪，肝不全による死亡例が報告されている」との記載があり，また，「重大な副作用」欄に，頻度不明の副作用として，「Ｂ型肝炎ウイルスによる劇症肝炎又は肝炎の増悪による肝不全があらわれることがあるので，肝機能検査値や肝炎ウイルスマーカーのモニタリングを行うなど患者の状態を十分に観察すること」との記載がある。（甲Ｂ１）


(ｲ)リツキサンの製造販売元会社は，平成１８年１２月，リツキサンに関する安全性情報を発表し，「Ｂ型肝炎ウイルスキャリアにおける劇症肝炎について」と題する文書を公表して注意喚起を行った。上記文書には，リツキサンの使用に当たっての注意事項として，下記のとおりの記載がある。（甲Ｂ１６）「１.肝機能検査値等のモニタリングを行ってください。本剤の投与により，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアにおいて，劇症肝炎又は肝炎の増悪，肝不全により死亡に至った症例が報告されておりますので，本剤の治療期間中のみならず，治療終了後も継続して肝機能検査値や肝炎ウイルスマーカーのモニタリングを行って下さい。
なお，投与開始前にＨＢｓ抗原陰性の患者に対して，本剤を投与した場合においても，Ｂ型肝炎ウイルスによる劇症肝炎を発症し，死亡に至った症例が報告されておりますのでご注意ください。
２．異常を認めたら直ちに抗ウイルス剤を投与してください。肝機能検査値等の異常を認め，肝炎ウイルスマーカーの検査でＢ型肝炎ウイル
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スの増殖が認められた場合は，本剤の投与を中止し，直ちに抗ウイルス剤を投与するなど適切な処置を行ってください。」
(2)本件ガイドライン作成・公表当時の医学的知見についての検討原告は，本件ガイドラインが，公表当時までに既に普及していた知見に基づいて作成されたものであることを前提に，本件診療の当時，本件ガイドラインに従うことが被告病院における医療水準であったと主張するので，本件ガイドラインが作成・公表された当時の医学的知見及び本件ガイドラインの性格について検討する。
アＨＢＶ再活性化についての知見
本件合同報告においては，本件ガイドライン作成の契機となった知見として，①以前から，ＨＢＶキャリアに合併した悪性腫瘍患者に対し，ステロイドを併用した化学療法を施行した場合，ＨＢＶの急激な増殖すなわち再活性化により致死的な重症肝炎が発症することが知られていたこと，②最近，ＨＢｓ抗原陰性の既往感染者についても，リツキシマブなど強力な免疫抑制剤の使用により，ＨＢＶ再活性化により重症肝炎が発症することが報告され，denovoＢ型肝炎と呼ばれていることが紹介されている（乙Ｂ８）。
上記①及び②は，上記(1)イのとおり，リツキサンの投与に関し同旨の知見に基づき添付文書及び安全性情報により注意喚起がされていたことに表れているところと合致しており，本件ガイドラインが作成される以前から，悪性リンパ腫の治療を行う臨床の現場における共通認識であったといえる。
すなわち，本件ガイドラインが作成・公表された当時，免疫抑制，化学療法により，非活動性ＨＢＶキャリア及びＨＢｓ抗原陰性の既往感染者のＨＢＶ再活性化が生じ得ることは，既に確立，周知された知見であったといえる。イ核酸アナログ製剤のＨＢＶ再活性化に対する予防的投与ないし肝炎発症前の
早期投与の有効性に関する臨床知見
次に，本件ガイドラインが作成・公表された当時，非活動性ＨＢＶキャリア又はＨＢｓ抗原陰性の既往感染者に対し免疫抑制，化学療法を行うに際し，これらの療
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法に先立ち又はこれらの療法と同時に予防的に核酸アナログ製剤の投与を開始し，あるいは肝炎発症前の早期に投与を開始することにより，ＨＢＶ再活性化による肝炎やその劇症化を防止し得るとの臨床的な知見が既に確立していたかについて検討する。
(ｱ)桶谷眞（本件共同報告の共同著者），坪内博仁（本件共同報告の著者代表）著，「抗悪性腫瘍薬，免疫抑制薬によるＨＢＶ再活性化とその対応」（日本臨牀６９巻増刊号４。平成２３年５月。甲Ｂ２）は，本件ガイドラインに即してＨＢＶ再活性化対策について述べた論文であるところ，上記論文には，非活動性ＨＢＶキャリアにおける再活性化に関連して，海外における３０人のＨＢｓ抗原陽性の悪性リンパ腫患者に対する化学療法において，ラミブジン予防投与群と非投与群を比較したところ，非投与群では５３％にＨＢＶ再活性化がみられたのに対し，投与群では１例もみられず，ラミブジンの予防投与の有効性が示されたとの紹介があり，平成１５年発表の海外の論文が引用されている。
この海外の調査結果は，大規模な調査に基づくものではないものの，非活動性ＨＢＶキャリアの悪性リンパ腫患者に対する化学療法の際に核酸アナログ製剤を予防的に投与することにより，ＨＢＶ再活性化防止に関し良好な効果が得られると考えることについて，相応の根拠となる知見であるといえ，ここから，ＨＢｓ抗原陰性の既往感染者である悪性リンパ腫患者に対する化学療法の際に核酸アナログ製剤を予防的に投与することにより，良好なＨＢＶ再活性化防止効果を得ることができるとの推論も可能である。
もっとも，上記の調査結果は，調査の規模等に鑑み，ＨＢＶ再活性化防止についての確立した知見を導くことができるものであるとまではいえない。また，ＨＢＶは遺伝子型により臨床像や治療反応性が異なり，国際的な地域間で優勢な遺伝子型が異なること（甲Ｂ３，甲Ｂ１０，乙Ｂ２９）に照らすと，このような海外の臨床研究に基づく成果が我が国の臨床医療においてどの程度妥当するかは，検証の対象となるべきであると解される上，これが海外における研究であることに照らせば，
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我が国の悪性リンパ腫治療の臨床現場において，本件ガイドライン公表時に既に周知のものであったと認めるには足りない。
(ｲ)厚生労働省「難治性の肝・胆道疾患に関する調査研究」班劇症肝炎分科会は，平成１８年度から，全国の施設へのアンケート調査により劇症肝炎の症例について調査し，平成１９年度には平成１８年の発症例について調査，解析したところ，その報告書（甲Ｂ１８）には，①平成１８年の劇症肝炎発症例７３例のうち，Ｂ型肝炎キャリアの症例６例（ここでいうキャリアには，一般にいう既往感染者を含み，４例がdenovo   Ｂ型肝炎と思われる症例であるとされている。）は全例が死亡に至っており，うち５例では核酸アナログ製剤の投与が行われていた旨の記載がされている。


また，上記報告書には，考察として，②ＨＢＶを原因とする症例に対しては全体の８９％で核酸アナログ製剤の投与が行われており，投与開始時期も脳症発現前の症例が多かったが，これらが必ずしも予後の改善につながらず，特に免疫抑制・化学療法後に発症するＨＢＶ再活性化症例では，肝炎発症後にラミブジン治療を開始しても劇症化を必ずしも阻止できていないことから，今後は予防投与や肝炎発症前の早期投与を目指した治療指針の確立が必要と思われる旨が記載されている。なお，上記報告書には，上記のような治療方針の確立のために，劇症肝炎分科会のワーキンググループは，厚生労働省「肝硬変を含めたウイルス性肝疾患の治療の標準化に関する研究」班と合同で「免疫抑制・化学療法により発症するＢ型肝炎に対する診療ガイドライン案」を作成した旨の言及がされている。上記①及び②は，肝炎発症後の治療的介入の効果が十分でないこと，したがって，核酸アナログ製剤の投与を予防的にないし早期に開始することが劇症肝炎の防止及び救命の観点から有利であるとの仮説が合理性を有することを示すものとはいえるが，結局のところは，これらの点から，予防的投与ないし早期投与の有効性を確認し，そのような治療指針を確立する必要性が述べられていると解されるところであり，臨床の現場において行われるべき確立した治療指針を具体的に述べたものとは
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いえない。
(ｳ)そして，以上の他には，本件全証拠を検討しても，核酸アナログ製剤の予防的投与ないし早期投与の有効性について，本件ガイドラインの作成・公表当時に，既に確立されていたと認めるに足りる知見は見当たらない。かえって，本件ガイドライン公表後の事情として，①医学誌の平成２４年２月号に掲載された論文に，厚生労働省の研究グループにおいて核酸アナログ製剤の予防的投与による劇症化防止効果について前方視的臨床研究の方法で検証作業中であるとの趣旨の記載があること（乙Ｂ１２），②同年１０月に実施された日本血液学会学術集会の講演録にも，厚生労働省の研究グループにおいて，ＨＢｓ抗原陰性のＨＢＶ既往感染者についてＢ細胞性悪性リンパ腫に対するリツキシマブ及びステロイドを併用した化学療法を行う場合のＨＢＶ－ＤＮＡモニタリングの有効性を検証するための多施設共同臨床研究が進行中である旨の報告があること（乙Ｂ１５）は，本件ガイドラインが作成・公表された当時には，核酸アナログ製剤の予防的投与ないし早期投与の有効性に関する知見が未だ確立されたものではなかったことを示すといえる。
ウde   novoＢ型肝炎が生ずる頻度についての知見上記イ(ｱ)記載の論文（甲Ｂ２）は，既往感染者におけるＨＢＶ再活性化に関連して，前記争いのない事実等(5)ウのとおり本件ガイドラインにおいて言及のあるＨｕｉらの調査を紹介し，これによれば，ＨＢｓ抗原陰性かつＨＢｓ抗体及びＨＢｃ抗体のいずれか一方又は双方が陽性の悪性リンパ腫２４４例を対象に，前向きコホートの手法によりdenovo   Ｂ型肝炎の発症率を調査したところ，リツキシマブとステロイドを併用した化学療法では４９例中６例であったことを述べる。この知見は，リツキシマブとステロイドを併用した化学療法においてdenovoＢ型肝炎が生ずる頻度について参考となる知見であると考えられる。もっとも，denovoＢ型肝炎の発症率については，我が国の内外で調査がされていたが，平成２１年頃以降に発表された調査結果においてもばらつきがみられるこ
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と（甲Ｂ１９〔１３７～１４１頁〕），上記イ(ｱ)記載の論文（甲Ｂ２〔５２３頁の図２〕）及び平成２４年１０月の日本血液学会学術集会での田中靖人の発表論文「がん薬物療法に伴うＢ型肝炎ウイルス再活性化と対策」（乙Ｂ１５〔３１１頁の図３）によれば，上記のＨｕｉらの調査の後，ＨＢｓ抗原陰性かつＨＢｓ抗体及びＨＢｃ抗体のいずれか一方又は双方が陽性の患者に対するリツキシマブとステロイドを併用した化学療法によるＨＢＶ再活性化の我が国における頻度についての研究が進行途上であったことがうかがわれること等を考慮すると，本件ガイドラインが作成・公表された当時，リツキシマブとステロイドを併用した化学療法においてdenovoＢ型肝炎が生ずる頻度が十分に明らかになっていたとまではいえない。エ本件ガイドライン作成・公表当時の医学的知見及び本件ガイドラインの性格
についての評価
以上によれば，本件ガイドラインが作成・公表された当時，非活動性ＨＢＶキャリア又はＨＢＶ既往感染者に対し免疫抑制，化学療法を行うに際し，核酸アナログ製剤を予防的に投与すれば，ＨＢＶ再活性化が生じない可能性が高いことを根拠付ける相応な知見があったと解する余地はあるものの，特に，ＨＢＶ既往感染例に関しては，核酸アナログ製剤の予防的投与ないし早期投与によって得られる効用の程度と，その投与によって生ずるリスク等（その投与及び投与中止によって生ずるリスクや，医療資源配分の観点や保険診療制度を前提とした医療経済上の観点による社会的負担）の程度を比較考量するために必要な知見が確立していたとはいえないのであって，臨床の現場において具体的な治療に結びつけることが可能な程度にまで確立した知見が存在したと認めることはできない。そうすると，本件ガイドラインは，作成・公表の当時に確立，周知されていた知見を取りまとめた性格のものではなく，ＨＢＶ再活性化防止のため今後行うべき診療，治療を検討，検証していくための案を提示したものであると認めるのが相当である。
そして，本件合同報告末尾の記載（前記争いのない事実等(5)エ）は，その旨を
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明確に表したものであるというべきである。また，前記とおり，平成２３年９月に本件疑義解釈資料が示されたことは，本件ガイドラインが上記認定にかかる性格のものであることを裏付けるというべきである。
(3)まとめ


以上によれば，被告病院の大学医学部付属病院としての性格を考慮しても，本件診療においてリツキサンの投与が開始された平成２１年１１月から，平成２３年９月２９日の１２～２８週前頃まで（前記第２の２(1)（原告らの主張）イ参照）の当時において，ＨＢＶ既往感染者に対しリツキサンの投与を行うに当たり，本件ガイドラインに従ったＨＢＶ－ＤＮＡのモニタリング及び肝障害発症前のＨＢＶ－ＤＮＡ検出の時点で核酸アナログ製剤の投与を開始することが，被告病院における医療水準であったということはできない。
したがって，本件診療において，被告病院の医師らが，本件患者につきＨＢＶ－ＤＮＡの検出が可能となった時点で直ちに核酸アナログ製剤の投与を開始すべき注意義務を負っていたとは認められない。
(4)本件診療についての検討
以上の認定判断を前提に，本件診療について検討しておく。ア前記争いのない事実等(3)で認定した診療経過によれば，本件診療において，被告病院の医師らは，平成２１年１１月２６日の検査の結果，本件患者のＨＢｃ抗体が陽性であったことに照らし，リツキサン併用ＴＨＰ－ＣＯＰ変法によるdenovoＢ型肝炎の発症リスク及びそれが劇症化するリスクがあることを認識し，初回のリツキサン投与の前にＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査を行って血中ＨＢＶ－ＤＮＡが検出されないことを確認し，その後は，主として肝機能マーカーであるＡＳＴ／ＡＬＴを中心として，肝機能が悪化した際に変動する血液検査項目に注意を払い，異常を認めたときにＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査やＨＢＶ関連の抗原・抗体検査を行い，ＡＳＴ／ＡＬＴの軽度上昇を契機に検査によりＨＢＶ再活性化を認め肝炎に対する治療を開始したことが認められる。
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イ上記(1)から(3)までにおいて検討したとおり，同月から平成２３年９月２９日の１２～２８週前頃までの当時，ＨＢＶ既往感染者に対し免疫抑制作用を有する治療を行う場合について，核酸アナログ製剤の投与を予防的に又は肝障害発症前の早期に開始することによって得られる効用の程度を評価するために十分な知見が確立していなかったと認められ，そのような状況下では，本件診療に当たった被告病院の医師らは，予防的投与ないし早期投与の効用とリスクを合理的に判断するよう努めつつ，医療経済上の観点等に関する当時の実情を踏まえて，本件患者の具体的病状に応じた裁量的判断を行うほかなかったこととなる。そして，①本件患者は，既往症が多く，継続的服用が必要な薬剤の追加投与に対し控えめな態度をとることにも合理性が認められること，②一般的には核酸アナログ製剤投与の適応は慎重に解されており，また，バラクルードの添付文書には，免疫抑制作用を有する治療を行う際のＢ肝炎発症予防は効能として示されていないこと（上記(1)ア），③本件疑義解釈資料が同年９月２２日に示されたこと（前記争いのない事実等(6)）に表れているように，それ以前は，診療報酬算定の実務において，肝機能の異常が認められない場合の核酸アナログ製剤の投与が保険適応であるかどうかについて疑義があったこと，④本件診療当時のリツキサンの添付文書や安全性情報にも，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の実施や肝障害発症前の抗ウイルス薬の投与を推奨する記載はなかったこと（上記(1)イ）に照らせば，本件患者に対する核酸アナログ製剤の予防的投与ないし早期投与に慎重な態度をとることにも一定の根拠があったといえる。
ウ上記イを考慮すると，本件診療において被告病院の医師らが上記アのような治療方針を採ったことが，診療における医師の裁量を逸脱したものとはいえない。エなお，本件患者は，リツキサンによる治療を開始する前の平成２１年１１月２７日採取の血液では，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の結果が「ケンシュツセズ」であったが，平成２２年６月１７日採取の血液では，「（＋）＜２．１ＬｏｇＣ／ｍｌ」であった。
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この点について，被告は，２．１未満の検査結果は，カットオフ値未満であるから，すなわち感度未満であり，何らかのＰＣＲ産物が検出されたとの意味である「（＋）」の検査結果は臨床上有意でない旨主張する。しかし，上記検査の検査結果票（甲Ａ２）には，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査につき，参考情報としての正常値が「カンドイカ」と記載された上で，検査結果が正常値でないことを示す「Ｈ」のサインが表示されている。
また，本件診療におけるＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査は，２．１から９．０までの定量が可能であったから，高感度の検査方法であるリアルタイムＰＣＲ法によっていたと解される（前記争いのない事実等(4)ウ(ｴ)参照）。そして，リアルタイムＰＣＲ法は，反応チューブ内において，ＰＣＲによる増幅過程において，ＰＣＲ産物であるＤＮＡコピーを蛍光により検出してその強度をモニタリングする方法であること（乙Ｂ１４）からすると，蛍光を検出した以上は，定量可能範囲までには至らなくとも，検査対象のＤＮＡコピーが有意な精度をもって検出されたことを意味し，「（＋）＜２．１ＬｏｇＣ／ｍｌ」は，定量可能範囲に至らない程度のＨＢＶ－ＤＮＡが有意な精度をもって検出された，との意ではないかと考えられる。そうすると，本件診療において，ＨＢＶ－ＤＮＡ定量検査の結果が，「ケンシュツセズ」から「（＋）＜２．１ＬｏｇＣ／ｍｌ」へと変化したことは，ＨＢＶ増殖の可能性を示すものとして留意することが望ましかったとも考えられるところである。