ｂ昭和５３年にタックスヘイブン対策税制が導入された際の立法作業に関与した大蔵省（当時の名称。以下同じ。）主税局国際租税課，税制第一課及び国税庁の職員が関与して作成された文献である「タックスヘイブン対策税制の解説」（大蔵省主税局長・高橋元監修，昭和５４年１月１０日発行）には，「タックス・ヘイブン子会社の事業形態は様々であるが，まず典型的な第一形態は，持株会社，投資会社，パテント・ホールディング・カンパニーのように何らかの資産の保有，運用から投資所得を得るものがあげられる。持株会社と投資会社は，株式その他の証券により他の法人に資本参加する点では同じであり，前者は経営管理にも実質的に参加する点で後者と異なるといわれるが，この区分は必ずしも確立されたものではない。株式の保有という事業には，わざわざタックス・ヘイブンに子会社を設立して行うための経済的な合理性，必要性がなく，国内からでも十分に営むことができるものである。この点で，特許権，著作権，商標権，意匠権，秘密の公式又は方式等を提供することによって使用料，賃貸料などの投資所得を得る会社も同一のカテゴリーに属すると考えられる。」，「軽課税国に所在する子会社等であっても，その地に所在することに十分な経済合理性があれば課税の対象とはされない。この『十分な経済合理性』を業種に即して具体化したものが適用除外の規定であり，本税制の一大特徴をなしている。≪中略≫業態によってあり得べき租税回避のパターンが異なると考えられる以上，業種別のアプローチをとることが相当と考えられた。本税制においては，全ての業種を三つに大別しており，第一のカテゴリーに属するもの－株式の保有，船舶の賃貸等－については適用除外基準自体を適用せず，軽課税国に子会社等があればはじめからその株主は納税義務者となることとされている。これは，これらの事業が，軽課税国に本店を置くことに十分な合理性を見出し難く，我が国に本店を置いても十分に営むことのできるものである，という考え方に立脚しているからである。」などの記載がある。（甲５，乙６，２２）ｃ「昭和５３年    改正税法のすべて」（国税庁，昭和５３年６月１日発行）の「タックスヘイブン対策税制の導入」（担当者：主税局国際租税課課長補佐・石山嘉英）には，「五適用除外」として，「本税制の重要な特色は，適用除外規定の設定です。この際注意を要するのは，本税制が業態に即したアプローチをとっており，すべての業種を三つに大別していることです。このうち，株式の保有や船舶の貸付け等の事業は，我が国からでも十分に営むことができるものであり，その地に本店を置くことに積極的な経済合理性を認め難いので，これら業種に属する外国子会社等はかりに実体があっても適用除外基準をはじめから考えないこととしています（必ずその留保所得を親会社に帰属させます）。これらの業種とは，株式（出資を含む。）又は債券の保有，工業所有権等又は著作権等の提供，船舶又は航空機の貸付けです」などの記載がある。（乙５）
ｄ「租税研究３４３号」（公益社団法人日本租税研究協会，昭和５３年５月発行）の「海外子会社課税について」（大蔵省主税局国際租税課長・宮本英利著）には，「適用除外の基本的な理念は，そこで実際に独立企業として事業をやっておられればセーフにすべきであるという考え方が出ておるわけであります。もちろん，我が国の場合には非常に資源が乏しくて，海外での積極的な事業活動は必要なことでありますし，貿易立国としての立場からすれば，そういう正常な投資活動を妨げることはもってのほかである。さらに先進国として後進国援助あるいは資本投下を非常に要請されておるような立場からしても，この法律がむげに正常な活動を阻止するようなことがあっては，角を矯めて牛を殺すようなことにもなりかねないということで適用除外を考えているわけでありまして，その地で事業活動を行われることについては十分な経済合理性があれば結構ではないかということを，一つの基本的な考えにいたしております。」，「そういう考えのもとに五つほどの要件が挙げられております。」などの記載がされた上で，五つの要件について並列的に説明している。（甲６）ｅ「産業経理１２月号（３８号）」（一般社団法人産業経理協会，昭和５３年１１月１５日発行）の「タックスヘイブン対策税制の導入」（大蔵省主税局国際租税課長・宮本英利著）には，適用除外要件に関連して，「本適用除外規定は，純粋に納税回避を推認しうるもののみを対象とすべきであり，正常な事業活動は対象外とすべきであるとの基本的な認識の下に置かれたものということができる。法律要綱では『特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え，かつ，その地で事業活動を行うことにつき十分な経済合理性があると認められる等一定の要件に該当する場合には，この措置は適用しない。』とされているが，この一定の要件を列挙すれば次の５項目となり，これら全ての要件が充たされる限り，≪中略≫本税制の適用が除外されることになる」と記載された上で，実体基準，管理支配基準等の後に，「その営む主たる事業が株式等の保有（持株会社等），工業所有権や著作権等の提供又は船舶や航空機の貸付け（いわゆる便宜置籍会社等）のいずれにも該当しないものであること（非持株会社等基準）」との記載がある。（乙６１）
(ｲ)平成２２年改正
ａ   経済産業省が作成した「平成２２年度税制改正について」（平成２１年１２月）と題する書面には，「グローバル経営を効率的に行うためにアジアや欧州等の地域ごとに置かれる統括会社（地域の「ミニ本社」）が，実体あるビジネスをしているにもかかわらず，関連会社間の取引や配当収入が多いことから，課税対象になるケースあり。」，「→統括会社の実態に即した適用除外基準の見直しを実現」などの記載がある。（乙１６）
ｂ「平成２２年    税制改正の解説」（国税庁，平成２２年発行）には，適用除外基準等の見直しとして，「最近のわが国企業のグローバル経営の形態をみると，世界における地域経済圏の形成を背景に，地域ごとの海外拠点を統合する統括会社を活用した経営形態に変化してきています。そうしたいわば『ミニ本社』としての機能を有する統括会社の活用が，地域経済圏に展開するグループ企業の商流の一本化や間接部門（経理・人事・システム・事業管理等）の合理化を通じて，グループ傘下の企業収益の向上に著しく寄与している実状にあります。そうした統括会社は，租税回避目的で設立されたものとして捉えるのではなく，その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があるものと評価することが適当であることから，具体的には以下のとおり適用除外基準等について見直しが行われました。」との記載があるほか，事業基準について，「株式等の保有業は，その性格からして我が国においても十分行い得るものであり，その地に所在することについて積極的な経済合理性を見出すことは困難であることから，適用除外の対象外とされています。今回の改正では，適用除外とならない株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等から被統括会社の株式等の保有を行う統括会社を除外することとされました」などの記載がある。（乙１７）


ｃ平成２２年３月２３日に行われた第１７４回国会・参議院財政金融委員会の平成２２年改正に係る審議において，青山参考人は，適用除外基準に関連して，「これまでは主な事業が株式の保有等であれば合算対象から除外されないこととされておりました。いわゆる持ち株会社等は合算対象にしてしまうということでございました。今回の法案によりますと，企業実体を伴っていると認められる統括会社につきましては，資産所得を除いて合算対象から除外することを認めることとされております。」と説明した。（乙１５）
(2)措置法６６条の６の要件と「主たる事業」の判定方法についてア措置法６６条の６第１項の規定は，内国法人が，法人の所得等に対する租税の負担がないか又は極端に低い国又は地域（タックスヘイブン）に子会社を設立して経済活動を行い，当該法人に所得を留保することにより，我が国における租税の負担を回避しようとする事例が生ずるようになったことから，課税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ，このような事例に対処して税負担の実質的な公平を図ることを目的として，一定の要件を満たす外国会社を特定外国子会社等と規定し，これが適用対象留保金額を有する場合に，その内国法人の有する株式等に対応するものとして算出された一定の金額（課税対象留保金額）を内国法人の所得の計算上益金の額に算入することとしたものであると解される（最高裁平成１７年（行ヒ）第８９号同１９年９月２８日第二小法廷判決・民集６１巻６号２４８６頁参照）。
しかしながら，特定外国子会社等であっても，独立企業としての実体を備え，その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合にまで上記の取扱いを及ぼすとすれば，我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害するおそれがある。そこで，措置法６６条の６第３項及び４項は，①株式の保有等を主たる事業とするものでないこと（事業基準），②本店所在地国においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有すること（実体基準），③本店所在地国においてその事業の管理，支配及び運営を自ら行っていること（管理支配基準），④その主たる事業が卸売業，銀行業，信託業，金融商品取引業，保険業，水運業又は航空運送業に該当する場合においては，その事業を主として関連者以外の者（非関連者）との間で行っていること（非関連者基準），その主たる事業がこれ以外の事業に該当する場合においては，その事業を主として本店所在地国において行っていること（所在地国基準）という要件を定め，これらの要件が満たされる場合には，同条１項の規定を適用しないこととしたものである。
イこのようなタックスヘイブン対策税制の適用除外要件のうち事業基準を定めた措置法６６条の６第３項が，特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とする場合を同条１項の適用除外の対象としない旨を規定している趣旨は，株式を保有又は運用することにより利益配当又はキャピタルゲインを得るといった株式の保有に係る事業は，その性質上，我が国においても十分に行うことができるものであって，これを主たる事業とする特定外国子会社等が，我が国ではなくわざわざタックスヘイブンに所在する積極的な経済合理性は税負担の軽減以外には見いだし難いため，上記のような場合には，タックスヘイブン対策税制の適用除外とする必要性をそもそも認めることができないことにあるものと解される。また，措置法６６条の６第４項が，事業基準，実体基準及び管理支配基準のほかに，特定外国子会社等の行う主たる事業の内容に応じて，非関連者基準又は所在地国基準を満たすことを要するものと規定しているのは，①特定外国子会社等がその地において当該事業活動を営むことにつき正当かつ十分な経済合理性があるかどうかの判定は，当該事業の本質的な行為が物理的にその所在地国内で行われているかどうかをみること（所在地国基準）によって行うのが最も基本的かつ簡明である一方，②同項１号が掲げる事業（卸売業，銀行業，信託業，金融商品取引業，保険業，水運業又は航空運送業）については，その性質上，場所的な結び付きが乏しく，どの国で業務を行っているかにさほど意味はないため，所在地国基準を適用するのは現実的に困難であり，無意味でもあることから，所在地国基準に代えて，親会社等の関連者の間に介在するだけの取引には経済合理性が乏しいという観点から，当該事業活動が主として関連者以外の者との取引から成り立っていること（非関連者基準）という要件が採用されることになったものと解される。ウそして，上記の「主たる事業」については，特定外国子会社等の当該事業年度における事業活動の具体的かつ客観的な内容から判定するほかないのであって，特定外国子会社等が複数の事業を営んでいるときは，そのいずれが主たる事業であるかに関しては，当該外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額，それぞれの事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗，工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定するのが相当である。


(3)Ａ１の主たる事業が株式の保有であるかについて前記認定事実のとおり，Ａ１各事業年度当時，Ａ１は，地域統括業務（具体的には，地域企画，調達，財務，材料技術，人事，情報システム及び物流改善に関する業務），株式保有業務（持株機能に係る業務），プログラム設計業務等（具体的には，Ａ３のための代行業務とプログラム設計業務）を行っていたところ，本件においては，Ａ１の主たる事業が株式の保有であるかどうか（事業基準の充足の有無）が問題になっている。そこで，上記(2)の見地から，この点について検討する。前記認定事実によると，①２００７事業年度及び２００８事業年度当時，Ａ１は，シンガポールに現地事務所を構え，現地に在住する日本人の代表取締役と現地勤務の従業員三十四，五人の態勢で職務に当たっていたところ，これら従業員の大半（２０人以上）は，地域統括業務に従事し，その余（１１人ないし１２人）は，プログラム設計業務等に従事していたものであって，株式保有業務（持株機能に係る業務）に従事している者は１人もいなかったこと，②２００７事業年度及び２００８事業年度当時，Ａ１は，シンガポールの事務所を賃借し，事務用什器備品，車両，コンピューター等の有形固定資産を保有してその業務に供していたところ，これら有形固定資産は，全て株式保有業務（持株機能に係る業務）以外の業務に使用されており，なかでも，地域統括に関わる業務に供されているものが大半を占めていたこと，③上記①及び②の状況は，Ａ１各事業年度においても変わることはなかったこと，④Ａ１の地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上額は，２００９事業年度において約７億５０００万星ドル，２０１０事業年度では約８億４０００万星ドル（Ａ１の収入金額の約８５％）に上っていたこと，⑤原告は，ＡＳＥＡＮ域内での集中生産・相互補完体制の円滑化を図り，豪亜地域における各拠点間の事業活動を調整・サポートする目的で，平成７年，シンガポールに地域統括センターとしてＡ３を設立し，その後，被統括会社に対する統率力を高めるために，平成１０年に，Ａ３を含むＡＳＥＡＮ地域の原告グループ会社の保有株式を現物出資してＡ１を設立したものであり，Ａ１の設立目的は，そもそも地域統括業務を行うことであったこと，⑥Ａ１は，その設立以来，豪亜地域における地域統括会社として，集中生産・相互補完体制を強化し，各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るために順次業務を拡大してきたものであり，Ａ１各事業年度には，地域統括に係る業務内容は，地域企画，調達，財務，材料技術，人事，情報システム，物流改善といった多方面にわたるものとなっていたこと，⑦Ａ１各事業年度当時，Ａ１は，現に，アジア地域社長会や機能別会議の開催，新ＡＩＣＯの認可取得活動，ＦＴＡ・関税の調査，材料・資材の調達交渉や廉価調達先の発掘，グローバルネッティングの運営とその対象範囲の拡大作業，グループローンの推進，財経システムの標準化，材料品質保証の仕組みの策定，原材料の品質調査，マネジメント研修の実施，人事制度の見直し検討，統合サーバーへの集中化や各種ソフトの標準化の推進，インボイスの集中発行決済，リインボイスの自動化等，多岐にわたる地域統括業務を行っていたこと，⑧これらＡ１の地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展が図られた結果，上記グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ，Ａ１各事業年度においても，これがＡ１の被統括会社からの配当収入の中に相当程度反映されることとなったこと等を指摘することができる。これら諸点に照らすと，Ａ１各事業年度において，Ａ１の主たる事業は，株式保有業ではなく，地域統括事業（地域企画，調達，財務，材料技術，人事，情報システム，物流改善等に係る地域統括業務を行うこと）であったことは明らかというべきである。
(4)被告の主張について
ア被告は，事業基準は，受動的な事業に基づく所得（受動的所得）を得る業種については，その業種の事業実体の有無にかかわらず規制対象として捕捉するために設けられたもので，措置法６６条の６第３項の条文構造，立案担当者の説明等を考慮すれば，株式保有業は，配当所得を稼得する事業（子会社を支配しかつ管理するものに限る。）として理解される旨主張する。
しかしながら，事業基準であっても，適用除外基準の適否を検討するための要件のうちの一つであるという点においては，他の基準と特に異なることはなく，前記認定事実カ(ｱ)によれば，立案担当者の解説を見ても，適用除外基準の中で事業基準を特別視せず，他の基準と並列的に論じているものもある。また，立案担当者の解説の中には，株式保有業について「かりに実体があっても適用除外基準をはじめから考えない」と説明をするものもあるが，その文脈からすれば，主たる事業を株式保有業とするものを前提にしていると理解され，海外子会社等が複数の事業を営むことは当然に予定されていることからすると，上記説明においても，株式保有業を営んでいる海外子会社等であれば，それが主たる事業であるか否かにかかわらず，全て適用除外基準を考えないとするものではなく，主たる事業を株式保有業とする海外子会社等については実体があっても適用除外基準を考えないと説明するにとどまるものと解され，事業基準を定めた趣旨から，直ちに，株式保有業が，配当所得を稼得する事業（子会社を支配しかつ管理するものに限る。）として理解されるということはできない。


そして，租税法律主義の原則に照らすと，租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきであるところ（最高裁昭和４３年（行ツ）第９０号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第１０５号同２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁，最高裁平成２６年（行ヒ）第１９０号同２７年７月２７日第二小法廷判決・裁判集民事２５０号２９頁），措置法６６条の６第３項は，「株式《中略》の保有《中略》を主たる事業とするもの」と規定し，「保有」とは，自分のものとして持ち続けることを指す概念であるから，「株式《中略》の保有《中略》を主たる事業とするもの」とは，文理上，株式を自己のものとして持ち続けることを主たる事業とするものを意味すると考えられる。そうすると，仮に，株式会社が株式を保有する目的が配当所得を得ることにあるという点等に鑑みて，株式保有業が配当所得を稼得する点を含むものと理解したとしても，同項の上記文言並びに「株式の保有」という文言から支配及び管理という概念が必ずしも生じないことなどに照らせば，株式保有業を，「株式の保有」との概念から離れて，配当所得を得るための子会社に対する広範な支配・管理業務を含む事業と解釈することは許されず，配当所得を得るための支配・管理業務のうち，株式保有業として考慮することが許されるのは，株主としての地位に基づく権利の行使（利益配当請求，取締役の選任・解任等）等の「株式の保有」から当然に予定される支配・管理業務ないしこれに付随する業務に限られるというべきである。このような理解は，前記(2)イで説示したとおり，同項の趣旨が，株式を保有又は運用することにより利益配当又はキャピタルゲインを得るといった株式の保有に係る事業は，その性質上，我が国においても十分に行うことができるものであって，これを主たる事業とする特定外国子会社等が，我が国ではなくわざわざタックスヘイブンに所在する積極的な経済合理性は税負担の軽減以外には見いだし難いため，上記のような場合には，タックスヘイブン対策税制の適用除外とする必要性をそもそも認めることができない点にあるということとも整合するものである。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。イ被告は，平成２２年改正で導入された資産性所得合算課税制度は，事業基準の導入と同様の観点から，株式保有業等に関係する一定の所得を合算課税の対象とするところ，資産性所得合算課税制度では対象となる所得として株式等の配当等による所得を挙げており，配当等の所得を得る点に株式保有業の本質があると捉えられていたと理解される旨主張する。
しかしながら，平成２２年改正の趣旨については，タックスヘイブン対策税制の導入時の趣旨を推認する上で参考になるとはいえるものの，仮に配当等の所得を得る点に株式保有業の本質があると捉えられるとしても，株式保有業を配当所得を得るための子会社に対する広範な支配・管理業務を含む事業と解釈することは許されず，配当所得を得るための支配・管理業務のうち，株式保有業として考慮することが許されるのは，株主としての地位に基づく権利の行使等の「株式の保有」から当然に予定される支配・管理業務に限られることは，上記アで説示したとおりである。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。ウ被告は，株式会社は営利を目的とする事業体であるから，株式保有業の意義を検討するに当たっても，その活動によって稼得される利益との関係を考慮しなければならず，株式等の保有を事業として営む場合には，配当等を得るための諸活動が行われることも想定され，これを株式保有業の一部をなす事業活動と評価できる旨主張する。


しかしながら，株式保有業の意義を検討するに当たって，株式会社の活動によって稼得される利益との関係を考慮するとしても，株式会社は様々な種類の事業活動を通じて利益を得ているところ，株式会社が行う各事業が相互に関連して利益を得られる場合もあるから，上記各事業と得られる利益との関係は必ずしも明確ではない。また，株式会社が行うほとんどの事業は利益に向けられたものであり，株式会社が利益を得れば，最終的には配当等の増加につながるものであるから，配当等を得るための諸活動を株式保有業の一部をなす事業活動と評価すると，特定外国子会社等は，独立企業としての実体を備え，その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合であっても，子会社の株式を保有して，主として子会社に関連する事業を行っていれば，原則として株式の保有を主たる事業とするものとなりかねず，措置法６６条の６第３項及び４項が，我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害するおそれを防止するために適用除外要件を設けた趣旨を没却することになりかねない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。エ被告は，主たる事業が株式等の保有である会社とは，典型的には持株会社を指すと解されていたところ，独占禁止法９条３項によれば，持株会社は，株式の所有を通じて国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社などと定められ，持株会社がその子会社に対する管理や契約に基づくサービス提供等を行うことは，事業活動を支配することに含まれることなどから，株式保有業は，独占禁止法上の持株会社のように，株式の保有及び子会社に対する積極的な関与等を通じて配当等による収益稼得を目的とした事業（子会社を支配しかつ管理するものに限る。）と評価できるから，子会社から配当を得るに当たり，その配当を増加させるために行われた活動もまた，その事業の一内容に含まれる旨主張する。しかしながら，「持株会社」は，立案担当者が作成した文献において，タックスヘイブンの利用を事業形態の角度から捉えて説明する際の例として挙げられたものであるところ，上記文献においては，「持株会社，投資会社≪中略≫のように何らかの資産の保有，運用から投資所得を得るもの」を一つの形態とし，持株会社と投資会社の区別は明確ではないなどとした上で，株式の保有という事業については，国内からでも十分に営むことができるものである旨の説明がされているから，上記説明においては，「持株会社」の経営管理という側面を重視していないことがうかがわれる。そして，これに，独占禁止法９条３項の「持株会社」の解釈においては，「投資会社」のようなものは「持株会社」に属しないと考えられていること，立案担当者が作成した文献が複数ある中で，事業基準に関する説明の例として「持株会社」を挙げた文献は一つにとどまることなども併せて考慮すれば，上記文献の記載が，独占禁止法上の「持株会社」の定義を前提とするものとも，株式保有業が子会社に対する積極的な関与を前提としたものであるとの見解に立っていたものとも考え難い。また，この点をおくとしても，独占禁止法９条３項の趣旨は，①持株会社制度を認めると，これが財閥組織の中枢機関として機能し，財閥会社に「事業支配力の過度の集中」がもたらされ，これによって，私法体系の利益調整機能の前提である競争秩序の機能が危険にさらされること，②持株会社によるピラミッド的企業支配は，市場独占・寡占市場構造の形成のための有効な手段となり得ることから，持株会社
の設立を禁止
という要件を設けて，国内子会社の支配を行っている会社を規制の対象としたものと解される。これに対し，措置法６６条の６第３項及び４項の適用除外要件の趣旨は，正常な海外投資活動を阻害しないため，所在地国において独立企業としての実体を備え，かつ，それぞれの業態に応じ，その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると認められる特定外国子会社等を同条１項の適用除外とするというものであって，その対象は，特定外国子会社等であり，その要件の一つとして，「株式の保有」を主たる事業としないことが定められているのであって，同条項の趣旨，要件は，独占禁止法９条３項の趣旨とは全く異なるものである。そうすると，「持株会社」が，株式の保有を前提とするものであるからといって，直ちに持株会社が行う事業は全て株式保有業に当たるということはできず，また，持株会社に該当する会社であっても，当該外国において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると認められる場合もあると考えられるから，独占禁止法の「持株会社」の概念を用いて，同条項の「株式の保有」を主たる事業とするものを定義することは相当ではないというべきである。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。オ被告は，平成２２年改正施行令３９条の１７第４項によれば，被統括会社は，統括業務を行う特定外国子会社等によって，その株式等の保有を通じて支配されることが前提となっており，平成２２年改正措置法６６条の６第３項においても，統括会社の主たる事業が「株式等の保有」であることを念頭に規定されているから，特定外国子会社等の被統括会社に対する業務である税法上の統括業務は，被統括会社の株式等の保有を前提とした業務であって，統括業務を行っていることから主たる事業が株式保有業でないと判断することはできない旨主張する。しかしながら，措置法６６条の６第３項及び平成２２年改正前の措置法施行令３９条の１７には，統括業務についての定めはなかったのであるから，平成２２年改正後の文言を根拠に，統括業務を行う特定外国子会社等の主たる業務は当然に「株式等の保有」に該当すると断ずることはできない。また，前記認定事実カ(ｲ)によれば，平成２２年改正においては，我が国のグローバルな企業は，地域ごとの海外拠点を統合する統括会社を活用した経営形態に変化しており，統括会社が，実体あるビジネスをしているにもかかわらず，関連会社間の取引や配当収入が多いために課税対象になる場合があったことから，実状に合わせるために適用除外基準の見直しがされたものであって，従前から，株式保有業を主たる事業をしない統括会社があることが前提となっていたと考えられる。


そして，平成２２年改正措置法６６条の６第３項は，タックスヘイブン対策税制の適用対象について，「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするものを除く。」という括弧書きの枠組みを維持した上，当該括弧書き中に更に括弧書きを設け，上記「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするもの」から，「株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち，当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるものを除く。」と規定しており，平成２２年改正施行令３９条の１７第４項は，主たる事業が株式保有業であるものが行う統括業務について規定したものであることからすると，主たる事業が株式保有業ではない統括業務が存在すると解されるほか，主たる事業が株式保有業ではない会社が同項の定義する統括業務を行う場合も否定できないのであるから，平成２２年改正措置法６６条の６第３項や平成２２年改正施行令３９条の１７第４項が，被統括会社の株式等の保有を前提としていることは，主たる事業の判定において地域統括事業を考慮することの妨げになるものではない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。なお，平成２２年改正に係る立法資料に関し，青山参考人は，平成２２年改正の国会審議において，「これまでは主な事業が株式の保有等であれば合算対象から除外されないこととされておりました。いわゆる持ち株会社等は合算対象にしてしまうということでございました。」と説明したことは認められるが（前記認定事実カ(ｲ)ｃ），経済産業省が作成した資料（前記認定事実カ(ｲ)ａ）では，「課税対象になるケースあり。」という表現にとどまる上，証拠（甲１０，１４，１０４１，１０６４，１０７３）によれば，青山参考人と同様に，平成２２年改正の際に経済産業省に設置されていた国際課税研究会の委員の１人は，上記研究会においては，統括会社が事業基準により適用除外となるか否かについて当然に除外対象とされない又は必ず除外対象となるといった一方的な見方はされていなかった旨述べていること，別の委員も，ビジネス界においては，株式保有業になるということを想定していなかったなどと述べていること，他に統括事業が株式保有業に包含されるという解釈論が事業基準の趣旨を逸脱するものであるなどの意見を述べている学者も複数存在することなどが認められ，これらの事実に照らすと，上記青山参考人の説明が，事業基準に関する理解として一般的に浸透していた解釈であるということはできない。カ被告は，税法上の統括業務は，「業務」と規定され，「事業」と規定されていない以上，税法上の統括業務は主たる事業の判定の対象とならないなどとも主張する。


しかしながら，実際に存在する様々な業種の中には，日本標準産業分類（総務省告示）の中に定義されていない業種もあることなどからすると，殊に新しい事業や業務においては，「業務」と「事業」という呼称の差で明確な違いがあるとはいえず，また，上記のとおり，平成２２年改正前の措置法の下では，統括会社や統括業務について何らの定めも置かれていなかったものである上，平成２２年改正施行令３９条の１７第４項は，統括業務について，「法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等≪中略≫が被統括会社との間における契約に基づき行う業務のうち当該被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（当該事業の遂行上欠くことのできないものに限る。）であつて，当該特定外国子会社等が２以上の被統括会社に係る当該業務を一括して行うことによりこれらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるもの」と定義するところ，前記(3)で説示したとおり，Ａ１の地域統括業務は極めて多様なものであって，同項が定める統括業務はもちろんのこと，被統括会社の事業の方針の決定又は調整にとどまらない統括業務も行っていたと認められるから，これが事業の判定の対象とならないということはできない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。キ被告は，仮に，原告が主張するＡ１の地域統括業務が株式保有業に包含されないとしても，①特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とするか否かの判定に当たり，事業実体に係る人的・物的な規模を示す判断要素を常に重視するとすれば，さしたる生産要素を要しない株式保有業と相当規模の生産要素が投入された他の事業とを営む特定外国子会社等については，いかに当該株式の保有を通じて多額の所得を得ていたとしても，およそ株式の保有は主たる事業となり得ないという帰結を導くことになり，不合理であるから，株式保有に係る事業活動の結果得られた収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素を重視すべきであるところ，本件では，Ａ１の所得の大半を配当所得が占め，Ａ１の資産総額に占める保有株式の額の割合も高いことから，Ａ１の主たる事業は，株式保有業である旨主張する。しかしながら，前記(2)アで説示したとおり，措置法６６条の６第３項及び４項は，特定外国子会社等であっても，独立企業としての実体を備え，その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合にまでタックスヘイブン対策税制の対象とすることは，我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害することになって適当ではないことから，正常かつ合理的な経済活動について同税制の適用を除外する目的で，適用除外要件を定めたものである。特定外国子会社等が株式の保有に係る事業の他に実体的な事業活動をしており，これを当該国において行うことに十分な経済合理性がある場合には，当該事業が主たる事業であるかどうかを検討しなければならないのは当然のことであり，たとえ株式の配当による所得金額が大きいとしても，株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており，当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には，事業基準（株式の保有等を主たる事業とするものでないこと）を満たすと解することこそが，タックスヘイブン対策税制の制度趣旨にかなうものというべきである（そうでなければ，株式保有以外の実体的な事業活動にいかに多大な経営資源が投入されていても，当該事業活動の収益状況が芳しくない状況の下では，当該特定外国子会社等の主たる事業は株式保有業と判定されるという不合理な結果になりかねない。）。そうすると，特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とするものか否かの判定に当たり，収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素のみを重視すべきであるということはできないし，前記(1)ア(ｳ)・(ｶ)，ウ(ｲ)，オ(ｲ)で認定したとおり，地域統括事業においては，被統括会社に対する統率力や経営統制の強化，意思決定の迅速化を図り，更には現地パートナー等との交渉等を円滑に進める上で，被統括会社の株式保有が重要な意味を持つ一方で，さほど多くの固定資産等を必要とするものでないことは，事業の性質上，当然のことであるから，上記判定に当たって資産総額に占める保有株式の額の割合を重視することが相当であるということもできない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。ク以上によると，Ａ１各事業年度において，Ａ１の主たる事業は，地域統括事業であったというべきであり，Ａ１が株式の保有を主たる事業としていたということはできないから，事業基準を満たすことになる。
(5)実体基準及び管理支配基準の充足について
ア前記認定事実によると，Ａ１は，シンガポールにおいて，事務所を賃借して，地域統括事業に使用しているというのである。そうすると，Ａ１は，その本店所在地国であるシンガポールにおいて，その主たる事業である地域統括事業を行うのに必要と認められる固定施設を有しているということができるから，実体基準（措置法６６条の６第４項，３項）を満たすことになる。
イまた，前記認定事実によると，Ａ１は，シンガポールにおいて，株主総会及び取締役会を開催し，役員の職務執行や会計帳簿の作成及び保管を行っているというのである。そうすると，Ａ１は，その本店所在地国において，事業の管理，支配及び運営を自ら行っているということができるから，管理支配基準（措置法６６条の６第４項，３項）を満たすことになる。
(6)小括
以上によると，Ａ１は，適用除外要件である事業基準，所在地国基準，実体基準及び管理支配基準をいずれも満たすから，原告には，本件各事業年度において，措置法６６条の６第１項の適用が除外されることになる。
３本件各処分の適法性について
(1)平成２２年３月期第３次更正処分の適法性について前記前提事実(5)及び前記２で説示したところによると，原告の平成２２年３月期の法人税については，翌期へ繰り越す欠損金１３３億５１３５万２２６２円となるから，平成２２年３月期の第３次更正処分のうち，上記繰越欠損金額を下回る部分は，実体的に違法というべきである。
(2)平成２３年３月期第３次更正処分の適法性について前記前提事実(5)及び前記２で説示したところによると，原告の平成２３年３月期の法人税については，所得金額６６２億２７３６万３６２０円，納付すべき税額８１億５５０３万５７００円となるから，平成２３年３月期の第３次更正処分のうち，これらの金額を超える部分は違法というべきである。


(3)第１次賦課決定処分ないし第３次賦課決定処分上記(2)によると，第１次賦課決定処分のうち，１１８４万２０００円を超える部分，第２次賦課決定処分のうち，１億０００７万８０００円を超える部分，及び第３次賦課決定処分のうち，８８８万５０００円を超える部分は，いずれも国税通則法６５条１項の要件を欠き，違法というべきである。
(4)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，第３次更正処分及び第１次賦課決定処分ないし第３次賦課決定処分に係る各取消請求はいずれも理由がある。
第４結論
以上の次第で，本件訴えのうち，第１次更正処分及び第２次更正処分について各取消しを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し，原告のその余の訴えに係る請求（第３次更正処分及び第１次賦課決定処分ないし第３次賦課決定処分に係る各取消請求）はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    市原義孝
裁判官    平田晃史
裁判官    山口貴央
（別紙）
関係法令の定め
１租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）
２条１項
第２章において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号《省略》
１号の２居住者又は非居住者    それぞれ所得税法第２条第１項第３号又は第５号に規定する居住者又は非居住者をいう。
２号～１５号《省略》
２条２項
第３章において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号国内又は国外    それぞれ法人税法第２条第１号又は第２号に規定する国内又は国外をいう。
１号の２内国法人又は外国法人    それぞれ法人税法第２条第３号又は第４号に規定する内国法人又は外国法人をいい，それぞれ次号に規定する人格のない社団等で，前号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。２号人格のない社団等    法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等をいう。
３号～１８号《省略》
１９号事業年度    法人税法第１３条及び第１４条に規定する事業年度をいう。
１９号の２～２９号《省略》
４０条の４第１項
次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が，昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度（第２条第２項第１９号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において，その未処分所得の金額から留保したものとして，政令で定めるところにより，当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には，その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等，財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は，その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上，総収入金額に算入する。１号その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（当該外国関係会社が次のイからハまでに掲げる法人である場合には，当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合。次号において「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」という。）が
１００分の５以上である居住者
イ議決権（剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の数が１個でない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の議決権の数の当該外国
関係会社の議決権の総数のうちに占める割合
ロ請求権の内容が異なる株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配
当等の総額のうちに占める割合
ハ議決権の数が１個でない株式等及び請求権の内容が異なる株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか高い割合２号直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合が１００分の５以上である一の同族株主グループに属する居住者（前号に掲げる居住者を除く。）
６６条の４第１項


法人が，昭和６１年４月１日以後に開始する各事業年度において，当該法人に係る国外関連者（外国法人で，当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第６項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売，資産の購入，役務の提供その他の取引を行った場合に，当該取引（当該国外関連者が法人税法第１４１条第１号から第３号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ，当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき，当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき，又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは，当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第１０３条第１項第２号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第７項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については，当該国外関連取引は，独立企業間価格で行われたものとみなす。
６６条の６第１項
次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が，昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度において，その未処分所得の金額から留保したものとして，政令で定めるところにより，当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には，その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等，財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は，その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入する。
１号その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（当該外国関係会社が次のイからハまでに掲げる法人である場合には，当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合。次号において「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」という。）が
１００分の５以上である内国法人
イ議決権（剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の数が１個でない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の議決権の数の当該外国
関係会社の議決権の総数のうちに占める割合
ロ請求権の内容が異なる株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配
当等の総額のうちに占める割合
ハ議決権の数が１個でない株式等及び請求権の内容が異なる株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか高い割合
２号《省略》
６６条の６第２項
前項及びこの項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号外国関係会社    外国法人で，その発行済株式又は出資（その有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに居住者（第２条第１項第１号の２に規定する居住者をいう。以下この号及び第６号において同じ。）及び内国法人並びに特殊関係非居住者（居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある同項第１号の２に規定する非居住者をいう。以下この号において同じ。）が有する直接及び間接保有の株式等の数の合計数又は合計額の占める割合（当該外国法人が次のイからハまでに掲げる法人である場合には，当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合）が１００分の５０を超えるものをいう。イ議決権の数が１個でない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）当該外国法人の議決権の総数のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者が有する当該外国法人の直接及び間接保有の議決権の数の合計数の占める割合ロ請求権の内容が異なる株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）当該外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の総額のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者が有する当該外国法人の直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の合計額の占める割合ハ議決権の数が１個でない株式等及び請求権の内容が異なる株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか高い割合２号未処分所得の金額    特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき，法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めるところにより当該各事業年度開始の日前７年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。


３号直接及び間接保有の株式等の数    個人又は内国法人が直接に有する外国法人の株式の数又は出資の金額及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国法人の株式の数又は出資の金額の合計数又は合計額をいう。４号直接及び間接保有の議決権の数    個人又は内国法人が直接に有する外国法人の議決権の数及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国法人の議決権の数の合計数をいう。
５号直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額    個人又は内国法人が直接に有する外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額及び他の外国法人を通じて間接に有する当該外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額として政令で定めるものの合計額をいう。
６号同族株主グループ    外国関係会社の株式等を直接又は間接に保有する者のうち，一の居住者又は内国法人及び当該一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除く。）をいう。
６６条の６第３項
第１項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有，工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有し，かつ，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第１項の規定の適用については，同項中「調整を加えた金額」とあるのは，「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の１００分の１０に相当する金額を控除した金額」とする。
６６条の６第４項
第１項及び前項の規定は，第１項各号に掲げる内国法人に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であって，各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは，当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については，適用しない。
１号卸売業，銀行業，信託業，金融商品取引業，保険業，水運業又は航空運送業その事業を主として当該特定外国子会社等に係る第４０条の４第１項各号に掲げる居住者，当該特定外国子会社等に係る第１項各号に掲げる内国法人，当該特定外国子会社等に係る第６８条の９０第１項各号に掲げる連結法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの以外の者との間で行っている場合として政令で
定める場合
２号前号に掲げる事業以外の事業    その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（当該国又は地域に係る水域で政令で定めるものを含む。）に
おいて行っている場合として政令で定める場合
６６条の６第６項
第３項又は第４項の規定は，確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し，かつ，その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り，適用する。
６８条の９０第１項
次に掲げる連結法人に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が，各事業年度において，その未処分所得の金額から留保したものとして，政令で定めるところにより，当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には，その適用対象留保金額のうちその連結法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の請求権（第６６条の６第１項に規定する請求権をいう。第１号において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「個別課税対象留保金額」という。）に相当する金額は，その連結法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上，益金の額に算入する。１号その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（当該外国関係会社が次のイからハまでに掲げる法人である場合には，当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合。次号において「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」という。）が
１００分の５以上である連結法人
イ議決権（剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。以下この号において同じ。）の数が１個でない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の議決権の数の当該外国関係会社
の議決権の総数のうちに占める割合
ロ請求権の内容が異なる株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配
当等の総額のうちに占める割合
ハ議決権の数が１個でない株式等及び請求権の内容が異なる株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか高い割合２号直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合が１００分の５以上である一の同族株主グループに属する連結法人（前号に掲げる連結法人を除く。）２租税特別措置法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。なお，上記１の後，改正のない条文については再掲しない。）
４０条の４第１項


次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が，昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度（第２条第２項第１９号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において適用対象金額を有する場合には，その適用対象金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等（法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。），財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象金額」という。）に相当する金額は，その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上，総収入金額に算入する。
１号・２号≪省略≫
６６条の６第１項
次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が，昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には，その適用対象金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等（法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。），財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象金額」という。）に相当する金額は，その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入する。
１号その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（当該外国関係会社が次のイからハまでに掲げる法人である場合には，当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合。次号において「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」という。）が
１００分の５以上である内国法人
イ議決権（剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の数が１個でない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の議決権の数の当該外国
関係会社の議決権の総数のうちに占める割合
ロ請求権の内容が異なる株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の請求権に基づく剰余金の配当等の額の当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配
当等の総額のうちに占める割合
ハ議決権の数が１個でない株式等及び請求権の内容が異なる株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか高い割合
６６条の６第２項
この条において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号≪省略≫
２号適用対象金額    特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額（以下この号において「基準所得金額」という。）を基礎として，政令で定めるところにより，当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額及び当該基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額をいう。
３号～６号≪省略≫
６６条の６第３項
第１項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有，工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有し，かつ，その事業の管理，支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における適用対象金額の計算については，前項第２号中「調整を加えた金額」とあるのは，「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の１００分の１０に相当する金額を控除した金額」とする。
６６条の６第４項
第１項及び前項の規定は，第１項各号に掲げる内国法人に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて，各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは，当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については，適用しない。
１号・２号《省略》
６６条の８第２項


内国法人が当該内国法人に係る特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第２３条の２第１項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）がある場合には，当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国子会社等に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第１項の規定の適用については，同項中「以下この項及び次項において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には，当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは，「次項において「剰余金の配当等の額」という。）」とする。この場合において，当該剰余金の配当等の額に係る同法第３９条の２に規定する外国源泉税等の額については，同条の規定は，適用しない。
６６条の８第７項
第１項及び第２項の規定は，課税済金額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度の法人税法第２条第３１号に規定する確定申告書又は各連結事業年度の同条第３２号に規定する連結確定申告書に当該課税済金額又は個別課税済金額に関する明細書の添付があり，かつ，第１項及び第２項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に，これらの規定の適用を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り，適用する。この場合において，これらの規定の適用を受ける金額は，当該申告に係るその適用を受けるべき金額に限るものとする。
６６条の８第８項
税務署長は，第１項及び第２項の規定の適用を受けるべきこととなる金額又は課税済金額若しくは個別課税済金額の全部又は一部につき前項の記載又は明細書の添付がない確定申告書等又は同項に規定する連結確定申告書の提出があつた場合においても，同項の記載又は明細書の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において，これらの明細書の提出があつたときは，その記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第１項及び第２項の規定を適用することができる。
６８条の９０第１項
次に掲げる連結法人に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が，各事業年度において適用対象金額を有する場合には，その適用対象金額のうちその連結法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の請求権（第６６条の６第１項に規定する請求権をいう。第１号において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「個別課税対象金額」という。）に相当する金額は，その連結法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上，益金の額に算入する。
１号その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（当該外国関係会社が次のイからハまでに掲げる法人である場合には，当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合。次号において「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」という。）が
百分の五以上である連結法人
イ議決権（剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配をいう。ロにおいて同じ。）に関する決議に係るものに限る。以下この号において同じ。）の数が一個でない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その有する当該外国関係会社の直接及び間接保有の議決権の数の当該外国関係会社の議決権の総数のうちに占める割合
ロ・ハ≪省略≫
２号≪省略≫
３租税特別措置法（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。平成２２年改正措置法）
６６条の６第１項
次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この条及び次条において「特定外国子会社等」という。）が，昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には，その適用対象金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下第四項までにおいて同じ。）の請求権（剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項，次項及び第四項において同じ。），財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項，次項及び第四項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象金額」という。）に相当する金額は，その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入する。
１号・２号≪省略≫
６６条の６第３項


第１項の規定は，同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式等若しくは債券の保有，工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付け（次項において「特定事業」という。）を主たる事業とするもの（株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち，当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるものを除く。）を除く。）が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有し，かつ，その事業の管理，支配及び運営を自ら行つているものである場合であつて，各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは，当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については，適用しない。
１号・２号≪省略≫
６６条の８第２項
内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第２３条の２第１項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）がある場合には，当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第１項の規定の適用については，同項中「以下第３項までにおいて「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には，当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは，「次項及び第３項において「剰余金の配当等の額」という。）」とする。この場合において，この項前段の規定の適用を受ける剰余金の配当等の額に係る同法第３９条の２に規定する外国源泉税等の額については，同条の規定は，適用しない。
６６条の８第１４項
第１項から第３項まで及び第８項から第１０項までの規定は，課税済金額又は間接配当等若しくは間接課税済金額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度の法人税法第２条第３１号に規定する確定申告書又は各連結事業年度の同条第３２号に規定する連結確定申告書に当該課税済金額，間接配当等若しくは間接課税済金額又は個別課税済金額，個別間接配当等（第６８条の９２第１１項第１号に規定する個別間接配当等をいう。）若しくは個別間接課税済金額（次項において「課税済金額等」という。）に関する明細書の添付があり，かつ，第１項から第３項まで及び第８項から第１０項までの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に，これらの規定の適用を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り，適用する。この場合において，これらの規定の適用を受ける金額は，当該申告に係るその適用を受けるべき金額に限るものとする。
６６条の８第１５項
税務署長は，第１項から第３項まで及び第８項から第１０項までの規定の適用を受けるべきこととなる金額又は課税済金額等の全部又は一部につき前項の記載又は明細書の添付がない確定申告書等又は同項に規定する連結確定申告書の提出があつた場合においても，同項の記載又は明細書の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において，これらの明細書の提出があつたときは，その記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第１項から第３項まで及び第８項から第１０項までの規定を適用することができる。
平成２２年法律第６号附則１条
この法律は，平成２２年４月１日から施行する。《以下省略》
平成２２年法律第６号附則９０条１項
新租税特別措置法第６６条の６第１項及び第３項の規定は，同条第１項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額について適用し，旧租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額については，なお従前の例による。４租税特別措置法（平成２３年法律第８２号による改正後，平成２７年法律第９号による改正前のもの）
６６条の６第３項
第１項の規定は，同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等で，株式等若しくは債券の保有，工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付け（次項において「特定事業」という。）を主たる事業とするもの（株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち，当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務として政令で定めるもの（以下この項において「統括業務」という。）を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるもの（以下この項において「事業持株会社」という。）を除く。）以外のものが，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業（事業持株会社にあっては，統括業務とする。以下この項において同じ。）を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有し，かつ，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っているものである場合であって，各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは，当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については，適用しない。１号卸売業，銀行業，信託業，金融商品取引業，保険業，水運業又は航空運送業その事業を主として当該特定外国子会社等に係る第４０条の４第１項各号に掲げる居住者，当該特定外国子会社等に係る第１項各号に掲げる内国法人，当該特定外国子会社等に係る第６８条の９０第１項各号に掲げる連結法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの以外の者との間で行っている場合として政令で
定める場合


２号前号に掲げる事業以外の事業    その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（当該国又は地域に係る水域で政令で定めるものを含む。）に
おいて行っている場合として政令で定める場合
５国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
２４条
税務署長は，納税申告書の提出があった場合において，その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき，その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは，その調査により，当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
２６条
税務署長は，前２条又はこの条の規定による更正又は決定をした後，その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知ったときは，その調査により，当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。
２９条１項
第２４条（更正）又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは，既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない。
６５条１項
期限内申告書（還付請求申告書を含む。第３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において，次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。）において，修正申告書の提出又は更正があったときは，当該納税者に対し，その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
１０４条２項
更正決定等について不服申立てがされている場合において，当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等があるときは，国税不服審判所長等は，前項の規定によるもののほか，当該他の更正決定等についてあわせて審理することができる。ただし，当該他の更正決定等について不服申立ての決定又は裁決がされているときは，この限りでない。
６法人税法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）
２条
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号国内    この法律の施行地をいう。
２号国外    この法律の施行地外の地域をいう。
３号内国法人    国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。４号外国法人    内国法人以外の法人をいう。
５号～７号《省略》
８号人格のない社団等    法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
９号～４８号《省略》
２３条１項
内国法人が受ける次に掲げる金額（外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受ける第１号に掲げるものを除く。以下この条において「配当等の額」という。）のうち，連結法人株式等（連結法人の株式又は出資のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等（株式，出資又は受益権をいう。以下この条において同じ。）に係る配当等の額の１００分の５０に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入しない。１号剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし，資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額
２号，３号≪省略≫
２８条
内国法人が各事業年度において第６９条第８項（外国税額の控除）に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第９項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）につき同条第８項の規定の適用を受ける場合には，同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は，その内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入する。
６９条１項
内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合（内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）には，当該事業年度の所得の金額につき第６６条第１項から第３項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として，その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
６９条２項
内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において，前３年内事業年度（当該事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第１７項において「繰越控除限度額」という。）があるときは，政令で定めるところにより，その繰越控除限度額を限度として，その超える部分の金額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
６９条３項
内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において，その前３年内事業年度において納付することとなった控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第１７項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは，政令で定めるところにより，当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として，その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
６９条８項


内国法人が外国子会社（当該内国法人が保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の２５以上に相当する数又は金額となっていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし，資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額（以下この条において「配当等の額」という。）がある場合には，当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該配当等の額に対応するもの（当該配当等の額を課税標準として課される控除対象外国法人税の額との合計額が当該配当等の額に対して高率な負担となる部分を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額は，政令で定めるところにより，当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなして，第１項から第３項までの規定を適用する。
７４条１項
内国法人（清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。）は，各事業年度終了の日の翌日から２月以内に，税務署長に対し，確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。１号当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額２号前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算
した法人税の額
３号第６８条及び第６９条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には，
その控除しきれなかった金額
４号その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には，第２号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額５号前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかっ
たものがある場合には，その控除しきれなかった金額
６号前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項７法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。なお，上記６の後，改正のない条文については再掲しない。）
２８条削除
６９条１項
内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第八項において同じ。）を納付することとなる場合には，当該事業年度の所得の金額につき第６６条第１項から第３項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として，その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額，内国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額，内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
６９条２項
内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において，前３年内事業年度（当該事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第１１項において「繰越控除限度額」という。）があるときは，政令で定めるところにより，その繰越控除限度額を限度として，その超える部分の金額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
６９条３項
内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において，その前３年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第１１項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは，政令で定めるところにより，当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として，その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
６９条８項
内国法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第１項から第３項まで又は第８１条の１５第１項から第３項までの規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後７年以内に開始する当該内国法人の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において同じ。）において当該外国法人税の額が減額された場合（当該内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては，当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後７年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第１項から第３項までの規定の適用については，政令で定めるところによる。
８所得税法
２条１項
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号国内    この法律の施行地をいう。
２号《省略》
３号居住者    国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
４号～４８号《省略》
９私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成９年法律第８７号による改正前のもの）
９条１項
持株会社は，これを設立してはならない。
９条２項
会社（外国会社を含む。以下同じ。）は，国内において持株会社となつてはならない。
９条３項


前２項において持株会社とは，株式（社員の持分を含む。以下同じ。）を所有することにより，国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう。10租税特別措置法施行令（平成２１年政令第１０８号による改正前のもの）
３９条の１４第１項
法第６６条の６第１項に規定する政令で定める外国関係会社は，次に掲げるものとする。
１号法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社（法第６６条の６第２項第１号に規定する外国関係会社をいう。以下この節において同じ。）
２号その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１０
０分の２５以下である外国関係会社
３９条の１４第２項
外国関係会社が前項第２号の外国関係会社に該当するかどうかの判定については，次に定めるところによる。
１号前項第２号の所得の金額は，当該外国関係会社の当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この節において「本店所在地国」という。）の外国法人税（法人税法第６９条第１項に規定する外国法人税をいう。以下この節において同じ。）に関する法令（当該外国法人税に関する法令が２以上ある場合には，そのうち主たる外国法人税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額に当該所得の金額に係るイからホまでに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係るヘに掲げる金額を控除した残額とする。イその本店所在地国の法令により外国法人税の課税標準に含まれないこととされる所得の金額（次に掲げる金額を除く。）
(1)その本店所在地国に所在する法人から受ける法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配（以下この節において「剰余金の配当等」という。）の額（法第６６条の８第１項第２号に定める金額を含む。以下この項において「配当等の額」という。）
(2)その本店所在地国以外の国又は地域に所在する法人から受ける配当等の額でその有する株式等（株式又は出資をいう。以下この節において同じ。）の数又は金額の当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額（以下この節において「発行済株式等」という。）のうちに占める割合が当該本店所在地国の法令に定められた割合以上であることを要件として課税標準に含まれ
ないこととされるもの
ロその支払う配当等の額で損金の額に算入している金額ハその納付する外国法人税の額で損金の額に算入している金額ニその積み立てた法第５７条の５第１項又は第５７条の６第１項の異常危険準備金に類する準備金（以下この項及び次条第２項において「保険準備金」という。）の額のうち損金の額に算入している金額で法第５７条の５又は第５７条の６の規定の例によるものとした場合に損金の額に算入されないこととなる金額に相当する金額ホその積み立てた保険準備金（法第５７条の５又は第５７条の６の規定の例によるものとした場合に積み立てられるものに限る。）につき益金の額に算入した金額がこれらの規定の例によるものとした場合に益金の額に算入すべき金額に相当する
金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額
ヘその還付を受ける外国法人税の額で益金の額に算入している金額２号前項第２号の租税の額は，次に掲げる金額の合計額とする。イ当該外国関係会社の当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき，その本店所在地国又は本店所在地国以外の国若しくは地域において課される外国法人税の額（その本店所在地国の法令により当該外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるものを含むものとし，前号イ(2)に掲げる金額に対して課されるものを除く。）
ロ当該外国関係会社が当該各事業年度においてその本店所在地国において軽減され，又は免除された外国法人税の額で，当該外国関係会社に係る内国法人が法人税法第６９条第８項又は第８１条の１５第８項の規定の適用を受ける場合に第１条の３第１項第２号に規定する租税条約の規定により当該外国関係会社が納付したも
のとみなされるもの
３号その本店所在地国の外国法人税の税率が所得の額に応じて高くなる場合には，前号イの外国法人税の額は，これらの税率をこれらの税率のうち最も高い税率であるものとして算定した外国法人税の額とすることができる。４号前項第２号の所得の金額が欠損の金額となる場合には，その行う主たる事業に係る収入金額（当該収入金額が第１号イ(1)又は(2)に掲げる金額である場合には，当該収入金額以外の収入金額）から所得が生じたとした場合にその所得に対して適用されるその本店所在地国の外国法人税の税率により判定するものとする。
３９条の１５第３項
法第６６条の６第１項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等の各事業年度につき控除対象配当等の額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合には，同条第２項第２号に規定する政令で定める基準により計算した金額は，第１項又は前項の規定にかかわらず，これらの規定により計算した金額から当該控除対象配当等の額を控除した残額とする。
１号当該特定外国子会社等が当該各事業年度において当該内国法人に係る他の特定外国子会社等（法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等を含む。以下この項において「他の特定外国子会社等」という。）から受ける配当等の額が当該他の特定外国子会社等の当該配当等の額の支払に係る基準日の属する事業年度（以下この項において「基準事業年度」という。）の配当可能金額のうち当該特定外国子会社等の出資対応配当可能金額を超えない場合であつて，当該基準事業年度が法第６６条の６第１項に規定する課税対象留保金額（以下この節において「課税対象留保金額」という。）又は法第６８条の９０第１項に規定する個別課税対象留保金額（以下この節において「個別課税対象留保金額」という。）の生ずる事業年度で
ある場合当該配当等の額


２号当該特定外国子会社等が当該各事業年度において当該内国法人に係る他の特定外国子会社等から受ける配当等の額が当該配当等の額に係る基準事業年度の出資対応配当可能金額を超える場合当該他の特定外国子会社等の基準事業年度以前の各事業年度の出資対応配当可能金額をそれぞれ最も新しい事業年度のものから順次当該配当等の額に充てるものとして当該配当等の額を当該各事業年度の出資対応配当可能金額に応じそれぞれの事業年度ごとに区分した場合において，課税対象留保金額又は個別課税対象留保金額の生ずる事業年度の出資対応配当可能金額から充
てるものとされた配当等の額の合計額
３９条の１６第１項
法第６６条の６第１項の未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び剰余金の配当等の額に関する調整を加えた金額は，特定外国子会社等の各事業年度の同条第２項第２号に規定する未処分所得の金額（以下この項において「未処分所得の金額」という。）から次に掲げる金額の合計額を控除した残額（第１号に規定する還付を受けることとなる法人所得税の額が同号に規定する納付をすることとなる法人所得税の額を超えることとなる場合には，未処分所得の金額にその超える部分の金額を加算した金額から第２号に掲げる金額を控除した残額）とする。この場合において，第１号及び第２号に掲げる金額の合計額が当該未処分所得の金額を超えるときは，まず第１号に掲げる金額の控除を行い，次に第２号に掲げる金額の控除を行うものとする。
１号当該各事業年度において納付をすることとなる法人所得税の額（当該各事業年度において還付を受けることとなる法人所得税の額がある場合には，当該還付を受けることとなる法人所得税の額を控除した残額）
２号当該各事業年度を基準事業年度（剰余金の配当等の支払に係る基準日の属する事業年度をいう。以下この号において同じ。）とする剰余金の配当等の額（当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含む当該特定外国子会社等に係る内国法人の事業年度終了の日までに支払義務が確定したものに限る。以下この号において同じ。）の合計額（当該各事業年度を基準事業年度とする剰余金の配当等の額の全部又は一部が次に掲げる者に支払われた場合には，当該合計額は零とする。）イ当該内国法人に係る外国関係会社（当該内国法人に係る特定外国子会社等（法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等を含む。）を除く。）でその受ける剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低い税の負担として財務省令で定める基準（第３９条の１９第２項において「軽課税基準」という。）以下
のもの
ロ当該内国法人に係る他の特定外国子会社等（法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等を含む。次項第３号において同じ。）
３９条の１６第２項
法第６６条の６第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は，同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等の各事業年度の同項に規定する適用対象留保金額（以下この節において「適用対象留保金額」という。）に，当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額（当該内国法人の同項の規定の適用に係る各事業年度において，当該特定外国子会社等につき第１号若しくは第２号に掲げる事実が生じた場合又は当該内国法人に係る外国関係会社（当該特定外国子会社等に係る控除未済課税済配当等の額を有するものに限る。）につき第３号に掲げる事実が生じた場合には，当該計算した金額からそれぞれこれらの号に定める金額を控除した残額）とする。
１号法第６６条の８第１項第１号に掲げる事実（当該特定外国子会社等の当該適用対象留保金額の計算上控除されなかった剰余金の配当等の支払の事実に限る。）当該剰余金の配当等の額（当該剰余金の配当等の額が当該適用対象留保金額を超える場合には，当該適用対象留保金額に相当する金額）に当該適用対象留保金額に係る事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等（当該内国法人に係る前項第２号イ及びロに掲げる者を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額２号法第６６条の８第１項第２号に掲げる事実    同号に定める金額に当該事実が生じた時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該事実が生じた時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等（同号に定める金額が当該内国法人に係る前項第２号イ及びロに掲げる者に対して交付された場合におけるこれらの者を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額
３号法第６６条の８第１項第３号に掲げる事実    同号に定める金額（当該金額が他の特定外国子会社等に該当する外国関係会社から受けたものである場合には，当該金額から当該他の特定外国子会社等に係る適用対象留保金額又は課税対象留保金額若しくは個別課税対象留保金額の計算上控除される金額と当該事実が生じたことにより同項又は法第６８条の９２第１項の規定により損金の額に算入される金額との合計額に相当する金額を控除した残額）のうち控除未済課税済配当等の額に達
するまでの金額
３９条の１７第２項


法第６６条の６第４項第１号に規定する政令で定める場合は，同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。１号卸売業    当該各事業年度の棚卸資産の販売に係る収入金額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には，その手数料を受け取る基因となった売買の取引金額を含む。以下この号において「販売取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者（当該特定外国子会社等に係る法第４０条の４第１項各号，第６６条の６第１項各号，第６８条の９０第１項各号及び前項各号に掲げる者をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の者との間の取引に係る販売取扱金額の合計額の占める割合が１００分の５０を超える場合又は当該各事業年度において取得した棚卸資産の取得価額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には，その手数料を受け取る基因となった売買の取引金額を含む。以下この号において「仕入取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者以外の者との間の取引に係る仕入取扱金額の合計
額の占める割合が１００分の５０を超える場合
２号銀行業    《省略》
３号信託業    《省略》
４号金融商品取引業    《省略》
５号保険業    《省略》
６号水運業又は航空運送業    《省略》
３９条の１７第５項
法第６６条の６第４項第２号に規定する政令で定める場合は，同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。１号不動産業    主として本店所在地国にある不動産（不動産の上に存する権利を含む。以下この号において同じ。）の売買又は貸付け（当該不動産を使用させる行為を含む。），当該不動産の売買又は貸付けの代理又は媒介及び当該不動産の管理を
行っている場合
２号物品賃貸業    主として本店所在地国において使用に供される物品の貸付け
を行っている場合
３号第２項及び前２号に掲げる事業以外の事業    主として本店所在地国におい
て行っている場合
３９条の２０第１項
法第６６条の６第１項の場合において，外国法人が外国関係会社に該当するかどうかの判定は，当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし，内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は，これらの法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。
11租税特別措置法施行令（平成２２年政令第５８号による改正前のもの）
３９条の１４第１項
法第６６条の６第１項に規定する政令で定める外国関係会社は，次に掲げるものとする。
１号法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社（法第６６条の６第２項第１号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）
２号≪省略≫
３９条の１４第２項
外国関係会社が前項第２号の外国関係会社に該当するかどうかの判定については，次に定めるところによる。
１号前項第２号の所得の金額は，当該外国関係会社の当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この節において「本店所在地国」という。）の外国法人税（法人税法第６９条第１項に規定する外国法人税をいう。以下この節において同じ。）に関する法令（当該外国法人税に関する法令が２以上ある場合には，そのうち主たる外国法人税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額に当該所得の金額に係るイからホまでに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係るヘに掲げる金額を控除した残額とする。イその本店所在地国の法令により外国法人税の課税標準に含まれないこととされる所得の金額（次に掲げる金額を除く。）
(1)その本店所在地国に所在する法人から受ける法人税法第２３条第１項第１号に掲げる金額（同法第２４条第１項各号に掲げる事由による金銭その他の資産の交付により減少することとなる利益積立金額に相当する金額を含む。以下この号及び次条において「配当等の額」という。）
(2)≪省略≫
ロ～ヘ≪省略≫
２号前項第２号の租税の額は，次に掲げる金額の合計額とする。
イ≪省略≫
ロ当該外国関係会社が当該各事業年度においてその本店所在地国において軽減され，又は免除された外国法人税の額で，第１条の３第１項第２号に規定する租税条約の規定により当該外国関係会社が納付したものとみなされるもの
３号・４号≪省略≫
３９条の１５第１項
法第６６条の６第２項第２号に規定する政令で定める基準により計算した金額は，同条第１項に規定する特定外国子会社等（以下この条及び次条第１項において「特定外国子会社等」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る第１号及び第２号に掲げる金額の合計額から当該所得の金額に係る第３号及び第４号に掲げる金額の合計額を控除した残額（当該所得の金額に係る第１号に掲げる金額が欠損の金額である場合には，当該所得の金額に係る第２号に掲げる金額から当該欠損の金額と当該所得の金額に係る第３号及び第４号に掲げる金額との合計額を控除した残額）とする。
１号～３号≪省略≫
４号当該各事業年度において子会社（他の法人の発行済株式等のうちに当該特定外国子会社等が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該他の法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該特定外国子会社等が保有している当該株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが１００分の２５以上であり，かつ，その状態が当該特定外国子会社等が当該他の法人から受ける配当等の額の支払義務が確定する日（当該配当等の額が法人税法第２４条第１項に規定する事由に係る財務省令で定める配当等の額である場合には，同日の前日。以下この号において同じ。）以前６月以上（当該他の法人が当該確定する日以前６月以内に設立された法人である場合には，その設立の日から当該確定する日まで）継続している場合の当該他の法人（次に掲げる法人を除く。）をいう。）から受ける配当等の額


イ法第６７条の１４第１項に規定する特定目的会社
ロ法第６７条の１５第２項に規定する投資法人
ハ法第６８条の３の２第１項に規定する特定目的信託に係る同項又は同条第９項
に規定する受託法人
ニ法第６８条の３の３第１項に規定する特定投資信託（同項第１号ロ及びハに掲げる要件を満たすものに限る。）に係る同項又は同条第９項に規定する受託法人
３９条の１５第２項
法第６６条の６第１項各号に掲げる内国法人は，前項の規定にかかわらず，特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき，当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税に関する法令（当該法人所得税に関する法令が２以上ある場合には，そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該内国法人との間の取引につき法第６６条の４第１項又は第６８条の８８第１項の規定の適用がある場合には，当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第１号から第１３号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る第１４号から第１７号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には，当該計算した金額に係る第１号から第１３号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る第１４号から第１７号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第６６条の６第２項第２号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。
１号～１６号≪省略≫
１７号前項第４号に掲げる金額
３９条の１５第８項
第１項（第４号に係る部分に限る。）又は第２項（第１７号に係る部分に限る。）の規定により基準所得金額を計算する場合において，これらの規定により当該各事業年度において控除されることとなる金額があるときは，当該各事業年度に係る確定申告書に当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り，当該金額を当該各事業年度の基準所得金額の計算上控除する。ただし，その添付がなかつたことについて税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において，当該明細書の提出があつたときは，この限りでない。
３９条の１６第１項
法第６６条の６第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は，同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等の各事業年度の同項に規定する適用対象金額に，当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。
３９条の１６第２項
前項及びこの項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号請求権勘案保有株式等    内国法人が直接に有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には，当該外国法人の発行済株式等に，当該内国法人が当該請求権に基づき受けることができる法人税法第２３条第１項第１号に規定する剰余金の配当，利益の配当又は剰余金の分配（以下この条及び第３９条の１９第１項において「剰余金の配当等」という。）の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）及び請求権勘案間接保有株式等を合計した数又は金額をいう。
２号請求権勘案間接保有株式等    外国法人の発行済株式等に，次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には，それぞれ次に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等の数又は金額をいう。
イ当該外国法人の株主等（法人税法第２条第１４号に規定する株主等をいう。以下この条において同じ。）である他の外国法人（イにおいて「他の外国法人」という。）の発行済株式等の全部又は一部が内国法人により所有されている場合当該内国法人の当該他の外国法人に係る持株割合（その株主等の有する株式等の数又は金額が当該株式等の発行法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該発行法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には，その株主等が当該請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合）をいう。以下この号において同じ。）に当該他の外国法人の当該外国法人に係る持株割合を乗じて計算した割合（当該他の外国法人が２以上ある場合には，２以上の当該他の外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
ロ当該外国法人と他の外国法人（その発行済株式等の全部又は一部が内国法人により所有されているものに限る。以下この号において「他の外国法人」という。）との間に１又は２以上の外国法人（以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合であつて，当該内国法人，当該他の外国法人，出資関連外国法人及び当該外国法人が株式等の所有を通じて連鎖関係にある場合当該内国法人の当該他の外国法人に係る持株割合，当該他の外国法人の出資関連外国法人に係る持株割合，出資関連外国法人の他の出資関連外国法人に係る持株割合及び出資関連外国法人の当該外国法人に係る持株割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が２以上ある場合には，当該２以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
12租税特別措置法施行令（平成２３年政令第１９９号による改正前のもの。平成２２年改正施行令）
３９条の１７第１項
法第６６条の６第３項に規定する政令で定める他の外国法人は，次に掲げる外国法人で，当該外国法人の発行済株式等のうちに同条第１項に規定する特定外国子会社等（当該外国法人に対して統括業務を行うものに限る。以下この項において「特定外国子会社等」という。）の有する当該外国法人の株式等の数又は金額の占める割合及び当該外国法人の議決権の総数のうちに当該特定外国子会社等の有する当該外国法人の議決権の数の占める割合のいずれもが１００分の２５以上であり，かつ，その本店所在地国にその事業を行うに必要と認められる当該事業に従事する者を有するもの（以下この条において「被統括会社」という。）とする。
１号～３号≪省略≫


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月６日
判                  決
原            告        株式会社ソニー・コンピュー
タエンタテインメント
訴訟代理人弁護士        熊倉禎   男
同                      飯田    圭同        弁理士        谷口信   行同                      中村佳   正被            告        エイディシーテクノロジー
株式会社
訴訟代理人弁護士        水野健   司
同        弁理士        衛藤寛   啓
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１９０号事件について平成２４年３月３０日にした審決中，「特許第４６４４７３５号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」とする特許第４６４４７３５号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成１３年９月１８日に出願した特願２００１－２８３２４２号の一部を平成２０年１２月１９日に新たな特許出願として出願（特願２００８－３２４１４３号）され，平成２２年１２月１０日に設定登録された。原告は，平成２３年９月３０日付けで本件特許の請求項１～１０に係る発明の特許につき無効審判を請求し，被告は，同年１２月２６日付けで特許請求の範囲の請求項１０を訂正する訂正請求をした。
特許庁は，同無効審判請求を無効２０１１－８００１９０号事件として審理し，平成２４年３月３０日，「訂正を認める。特許第４６４４７３５号の請求項２ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６４４７３５号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月９日，原告に審決謄本が送達された。
２特許請求の範囲【請求項１】の記載
「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴状況情報受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約状況情報受信手段と，前記視聴状況情報受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約状況情報受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する
録画予約指標算出手段と，
地域を特定可能な情報である地域特定情報を，前記利用者装置から受信する地域
特定情報受信手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，前記地域特定情報受信手段により受信された前記地域特定情報に基づき特定される地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを，前記地域特定情報を送信して
きた前記利用者装置へ送信する指標送信手段と，
を備えることを特徴とするサーバ。」（以下「本件発明」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，本件訴訟に関連する部分の要旨は，次のとおりである。
(1)ア本件発明は，特開２０００－３０８０３５号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と特開２００１－２４５２４３号公報（甲２）に記載された発明とを組み合わせ，特開平１１-１６８６６７号公報（甲１１），特開平１１-２８４９６３号公報（甲１２）及び特開２０００-２９５５８５号公報（甲１３）に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものということはできない。
イ審決が，上記アの判断を導く過程において認定した甲１発明，本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)甲１発明
「ＣＡＴＶ局１内に設けられたホストコンピユータからなる局装置２は，各契約者宅３内に設けられたコンピユータからなる家庭装置４に対して光ケーブル５にて接続され，局装置２には番組Ｄ／Ｂ（データベース）７と契約者Ｄ／Ｂ６が組込まれている。また，家庭装置４にはＴＶ受像機８が接続され，この家庭装置４は赤外線を利用したリモコン装置９で遠隔操作される，以下の構成を有するシステム。
家庭装置４は，
スケジュールメモリ２４内には，この家庭装置４で視聴者（契約者）が行った番組予約が一時的に記憶される。さらに，この家庭装置４内には，視聴率受信部２５及び番組表取得表示部２６が設けられている。（【００２７】）
局装置２は，
番組Ｄ／Ｂ（データベース）７内には，番組コンテンツファイル２７，番組表メモリ２８，サマリーメモリ２９が形成されている。（【００２７】）番組表メモリ２８内には，図５に示すように，例えば１週間分の各日（曜日）３２ａにおける各チャネル３３ｂの番組３４を時刻３３ｃを縦軸に時系列的に一覧表にした番組表２８ａが記憶されている。（【００２９】）契約者Ｄ／Ｂ（データベース）６内には，契約者別スケジュールメモリ３７，予想視聴率メモリ３８，契約者別平均スケジュールメモリ３９が形成されている。（【００３２】）
契約者別スケジュールメモリ３７内には，各視聴者（契約者）が自己の家庭装置４で行った例えば１週間分の番組予約（スケジュール）が記憶されている。（【００３３】）


チャネル指定送信部４１は，契約者別スケジュールメモリ３７内に記憶された各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）を監視しており，予約された番組３４の放送時刻に達すると，該当視聴者（契約者）の契約者宅３の家庭装置４へ該当予約番組３４のチャネルを指定するチャネル指定を光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介してへ送信する。（【００３４】）予想視聴率算出部４２は，例えば，契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から，各番組の予想視聴率を算出して予想視聴率メモリ３８へ書込む。具体的には，毎日，放送終了後に，番組契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から，各番組の予想視聴率を算出する。したがって，予想視聴率メモリ３８内には，常時，最新の予想視聴率が記憶されている。予想視聴率送信部４３は，算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に，該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の家庭装置４へ送信する。（【００３５】）
番組予約処理動作は，
指令受信部２１を介して，リモコン装置９の番組表ボタン１１が押されたことを検出すると（Ｓ１），番組表取得表示部２６が起動して，データ送受信部２０，光インタフェース１６及び光ケーブル５を介してＣＡＴＶ局１の局装置２へ番組表要求を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受信部２０を介して入力されると（Ｓ３），番組表取得表示部２６はその１週間分の番組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。（【００３９】）リモコン装置９の選択ボタン１４の操作にて，ＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示されている番組表２８ａ内における一つの番組３４をカーソル指定して（【００４０】），リモコン装置９のスケジュールボタン１２が押されると（Ｓ９），視聴者（契約者）が番組予約操作を開始したと判断して，予約操作フラグを１に設定（する）（Ｓ１１）（【００４２】）し，視聴者（契約者）がリモコン装置９の選択ボタン１４で番組３４を指定すると（Ｓ１５），今度は，予約操作フラグが１に設定されているので，該当番組３４の番組名，チャネル，日時を番組予約として，スケジュールメモリ２４内に書込む（Ｓ１６）。（【００４４】）
視聴者（契約者）がリモコン装置９の送信ボタン１３を押すと（Ｓ１７），１週間分の必要な全ての番組３４に対する予約操作が終了したと判断して，スケジュールメモリ２４内に記憶されている１週間分の番組予約（スケジュール）を局装置２へ送信する（Ｓ１８）。（【００４６】）
家庭装置４のチャネル制御は，
局装置２からデータ送受信部２０を介してチャネル指定が入力されると（Ｑ１），ＴＶチャネル指定部１９が起動して，ＴＶチャネル選択部１８に対してチャネル指定を実施する。その結果，ＴＶ受像機８は，該当視聴者（契約者）が先に予約した番組の放映が開始される（Ｑ２）。（【００４８】）
視聴率受信部２５が，局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点における各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３），現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組，すなわち，各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。なお，現在，放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。（【００４９】）
また，指令受信部２１を介してリモコン装置９からチャネル指定が入力されると（Ｑ５），視聴者（契約者）が，自己が予約した番組３４と異なる番組を見ようとして，又は，予約していない時間帯に新たな番組を見ようとして，リモコン装置９の置数キー１５でチャネル指定操作が実施されたと判断する。（【００５０】）この場合，このリモコン装置９で操作入力されたチャネル指定を優先して，ＴＶ受像機８における現在の放映チャネルを指定されたチャネルに切換える（Ｑ６）。そして，変更後のチャネルを局装置２へ送信する（Ｑ７）。チャネル変更通知を受領した局装置２は契約者別スケジュールメモリ３７内の該当視聴者（契約者）の番組予約（スケジュール）を修正する。さらに，該当番組の予想視聴率も修正する。（【００５１】)
局装置２に図５示す番組表メモリ２８が設けられているので，視聴者（契約者）が番組予約を行う場合，リモコン装置９を操作してＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示された番組表２８ａ内の自己が見たい番組３４を選択ボタン１４選択指定するのみで，該当番組３４が予約される。そして，予約された番組の放映時刻が到来するとＴＶ受像機８のチャネルが自動選択されて，該当番組が自動放映される。（【００５２】）
局装置２は，各番組の予約状況に基づいて，各番組毎の予想視聴率を算出して，算出した各予想視聴率を各家庭装置４へ送信している。したがって，各視聴者（契約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に，該当番組の予想視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。（【００５５】）」
(ｲ)本件発明と甲１発明との一致点
「番組の視聴操作が可能な利用者装置から番組を特定可能な情報である番組状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する番組状況受信手段と，前記番組状況受信手段により受信された各利用者装置からの前記番組状況情報に
基づいて，番組指標を算出する指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示されるための前記番組指標を送信する指標送信手段
と，
を備えることを特徴とするサーバ」
(ｳ)本件発明と甲１発明との相違点
ａ相違点１
「・利用者装置について
本件発明１－１の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して，甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
・指標について
本件発明１－１は
指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する
２つの指標を有し，
その意味は，算出において，
「視聴指標」は，視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり，「録画予約指標」は，録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況
となるものであり，
送信，表示においては，
「視聴指標」は，視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり，「録画予約指標」は，録画に関するリアルタイムの予想の状況である
ことに対し，１発明は，
指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し，
その意味は，算出において，
「予想視聴率」は，視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況に


なるものであり，
送信，表示においては，
「予想視聴率」は，視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況に
なるものであることで相違し，
この相違により，
本件発明１－１が，
「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して，「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記
利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段
と，」の２つの受信手段，
「前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出す
る視聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出す
る録画予約指標算出手段と」の２つの算出手段，
「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」として，２つの
指標を送信する送信手段を備えることに対して，
甲１発明はそうではない点。」
ｂ相違点２
「本件発明２－１が，地域によって放送される番組が異なることを前提に，ある地域で放送中の番組に対する指標をその番組が放送中であるその地域に送信するものであって，甲１発明に地域に関する考え方がないことの相違により，
本件発明２－１が
「地域を特定可能な情報である地域特定情報を，前記利用者装置から受信する地
域特定情報受信手段」を備え，
送信する前記視聴指標と前記録画予約指標とが対応する番組が「前記地域特定情報受信手段により受信された前記地域特定情報に基づき特定される地域において」現在放送中である前記視聴指標と前記録画予約指標とを，「前記地域特定情報を送信してきた前記利用者装置へ」送信するものであることに対して，甲１発明はそうではない点。」
(2)本件発明に関して平成２２年１１月５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）のうち，補正事項１「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」，補正事項２「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」及び補正事項７「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを……前記利用者装置へ送信する」は，いずれも新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，本件発明と甲１発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１），補正事項１に係る新規事項の判断を誤り（取消事由２），補正事項２に係る新規事項の判断を誤り（取消事由３），補正事項７に係る新規事項の判断を誤った（取消事由４）ものであり，その結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り（取消事由１）ア審決は，本件発明と甲１発明との相違点の判断に当たって，甲２には「一つの視聴状況（視聴の指標）」（審決６４頁２７行）しか記載されていないと認定した上で，「甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）しても，本件発明の上記相違点を導くことができない」（同３０行～３２行）と判断したが，甲２の認定の誤りに起因する判断の誤りである。
イ甲２には，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計することについて，【要約】，【請求項３３】，【請求項３４】，【請求項３５】，【０００７】，【００２２】に，テレビ視聴データを吸い上げることにより視聴指標を単独で集計することが記載され，【００４３】に，録画データを吸い上げることにより録画指標を単独で集計することが記載され，さらに，【請求項１１】，【請求項２２】に，「録画予約データ」を遠隔地で集計することにより録画予約指標を単独で集計することが記載されている。以上を踏まえ，【００７３】，【００９１】には，上述した指標のうちの２つの種類のデータから広義のテレビ視聴率を調査することについて記載されている。
そもそも，甲２は，リアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標（以下「狭義の視聴指標」という。）のみでは，実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないことに鑑み，録画又は録画予約による視聴ユーザ数をも別途集計し，これを足し合わせることによって，より正確なテレビ視聴率（以下「広義の視聴指標」という。）を算出することを特徴とするものであるから，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われるものであることは明らかである。そうすると，審決の「「録画予約データ」を吸い上げて調査されるものは，テレビ装置における「テレビ視聴率」と同じ概念で捉えられているものと認められる」（６３頁下から２行～１行）との認定は，甲２の技術思想を構成する個々の技術要素（「広義の視聴指標」を構成する従前の「狭義の視聴指標」と録画又は録画予約による「独自の視聴指標」）をいずれも看過しており，誤りである。
以上述べたとおり，甲２は，「テレビ視聴データ」，「録画データ」，「録画予約データ」をそれぞれ単独で集計することについて記載し，集計されたものを単独の指標として集計局において保有し又は保有可能なように構成されていることは自明であるから，本件発明は，甲１発明と甲２記載の発明とを組み合わせることにより容易に想到できたものである。


ウ甲１発明の表示態様につき，審決は，「予想視聴率が片隅に表示されるＴＶ画面に番組表が表示され，表示される番組表上の番組に対応づけられて予想視聴率が表示されることは，甲１から読むことができず，甲１発明は，「前記利用者装置によって表示される」といえるものの，「表示される番組表上の番組に対応づけられて」表示されるものではない点で本件発明２－１（判決注：本件発明。以下同じ。）と相違している」（５１頁７行～１１行）と判断したが，本件発明も，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」とあるように，指標と番組表との対応づけはサーバ内のデータベースで行われ，実際に利用者装置に送信される指標は，現在放送中の番組に対応する視聴指標と録画指標とで足り，これらの指標が利用者装置に表示される番組表内に含まれることまで必須ではない。甲１発明も，【００２７】によれば指標と番組表との対応づけはなされ，かつ，【００４９】によれば，現在時点の各番組の予想視聴率を受信すると各裏番組の予想視聴率がＴＶ画面の片隅に表示され，放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能であるから，甲１発明の表示態様も本件発明と相違するところはない。エまた，甲２のほか，韓国特開２０００－００４９４４９号公報（甲２０）においても，２種類の指標（実視聴率及び潜在視聴率）を個別に集計して利用者へ提供する発明が記載され，実視聴率は即席視聴に基づいて計算され，潜在視聴率は予約視聴（予約録画を含む）に基づいて計算されることが記載されているから，本件発明の技術思想は，出願当時の技術水準に照らして格別に高度のものというべきでない。
(2)補正事項１に係る新規事項の判断の誤り（取消事由２）ア本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把握可能な視聴指標」（補正事項１）は，「平均視聴率」，「最高視聴率」，「最低視聴率」その他の「視聴率」一般に係る「指標」一般を超えて広く，例えば番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」をも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加に当たる。
イ本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下「当初特許請求の範囲」という。甲１５）には，「視聴率」が明記され，それ以外のものは記載されていない。当初明細書等の発明の詳細な説明にも，「調査対象となる利用者数と……放送チャンネル毎の視聴者数とに基づいて……算出（される）」「視聴率」が反復・一貫して明記され（【０００１】，【０００４】，【０００６】，【００１４】，【００１５】，【００１６】，【００１７】，【００１８】），それ以外のものは一切記載されていない。【発明が解決しようとする課題】の「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているかを知りたいという要望があった」（【０００３】）との記載は，補正事項１に相当する構成それ自体を示すものでなく，単に課題ないし要望を示すものにすぎない。
また，本件発明の作用効果ないし解決課題は，平成２２年１１月５日付け意見書（甲１６）によれば，「利用者装置は現在放送中の番組に関する視聴指標（視聴者数の多少を表す指標）と録画予約指標（録画予約数の多少を表す指標）とを指定された地域の番組表に対応付けて利用者に提示することができます。そのため利用者は，視聴指標と録画予約指標という一般的に反比例関係にある二つの指標に基づいて，現在放送中の番組の視聴又は録画を判断することができ」ることであり，【０００３】に記載された課題ないし要望ではない。
さらに，補正事項１に相当する構成として，当初明細書等の実施例及び図面にも「視聴率」，「平均視聴率」，「最高視聴率」又は「最低視聴率」が反復・一貫して明記され（【００３２】，【００４８】，【００６９】，【００７１】，【００７４】，【００７５】，【００７７】，【００８９】，【００９０】，【図４】，【図５】），それ以外のものは一切記載されていない。当初明細書等の実施例に，［変形例］として「本実施形態においては，……番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが，番組表には，視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また，視聴率または録画率以外に，最高（または最低）視聴率となった時刻，番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成しても良い」（【００８９】）旨が記載されているが，補正事項１に相当する構成は「視聴率」であって「番組を視聴した平均人数など」は，「以外」が一般に「それを除く，ほかのもの。そのほか。」（甲２１）との意義を有することから，視聴率及び録画率のほかに番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成したものを示すと理解するのが自然かつ合理的であり，補正事項１に相当する構成を示すものでなく，単なる付加的な構成を示すものにすぎない。
また，「視聴」に関する「指標」一般のうち，出願時に周知・慣用技術ないし当業者の技術常識であったものは「視聴率」であり（甲２１），それ以外の番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」は，出願時の周知・慣用技術ないし当業者の技術常識ではなかった。したがって，当初明細書等に記載された事項の範囲は，「視聴」に関する「指標」一般のうち，「平均視聴率」，「最高視聴率」，「最低視聴率」その他の「視聴率」一般に係る「指標」一般にとどまり，番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」には及ばず，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものの範囲も同様である。補正事項１は，この範囲を超えて広く，例えば番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」をも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加に当たる。
(3)補正事項２に係る新規事項の判断の誤り（取消事由３）ア本件補正により追加された「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（補正事項２）は，「録画率」一般に係る「指標」一般を超えて広く，例えば番組の録画予約数の絶対値などをも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加に当たる。


イ補正事項２に相当する構成は，当初特許請求の範囲には記載されていない。当初明細書等の発明の詳細な説明にも，「調査対象となる利用者数と……カウントされた利用者数とに基づいて……算出（される）」「録画率」が反復・一貫して明記されている（【０００１】，【０００４】，【００１９】，【００２７】，【００２８】，【００２９】，【００３０】）一方，それ以外のものは一切記載されていない。当初明細書等の実施例及び図面にも，「録画率」が反復・一貫して明記されている（【００５６】，【００７０】，【００７４】，【００７５】，【００７７】，【００８９】，【図４】，【図５】）一方，それ以外のものは一切記載されていない。
【０００３】，【００８９】の記載，本件発明特有の課題，出願時の周知・慣用技術，当業者の技術常識については，取消事由２について述べたところと同様である。(4)補正事項７に係る新規事項の判断の誤り（取消事由４）ア本件補正により追加された「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」（補正事項７）は，請求項１の文言から，又は請求項１の従属項である請求項２において請求項１における「指標送信手段」に加えて「番組表データ送信手段をさらに備える」態様が請求項１の従属態様として規定されていることから，番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含むものであることが明らかであり，この点において，新規事項追加に当たる。イ審決は，補正事項７につき請求項１との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるといえる旨を認定判断した（７５頁２３行～７６頁１１行）が，この認定判断は，単に，補正事項７が，番組表に記載された視聴指標と録画予約指標とを番組表と一体のものとして送信する手段を含む点との関係においてのみ新たな技術的事項を導入しないものであると認定判断したものにすぎない。審決は，補正事項７につき請求項２との関係において，「請求項２に係る発明が引用する請求項１に係る発明でいう視聴率等の送信・受信は，「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信を視聴率等の送信・受信と捉えていうものである」（８２頁５行～７行）と認定判断しており，審決の認定判断は，補正事項７が番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含む点を看過したものである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。(1)取消事由１（本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）に対しア審決は，甲２に「一つの視聴状況（視聴の指標）」しか記載されていないなどと認定してはいない。審決には，「そのようにして，甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）したとき，送信され，表示されるのは，「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」となり，一つの視聴状況（視聴の指標）が表示されるものとなる」（６４頁２４行～２７行）と記載されている。すなわち，審決において，一つの視聴状況（視聴の指標）が表示されるものであると認定しているのは，甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）した発明についてであり，甲２記載の発明ではない。したがって，取消事由１は，その前提に誤りがあり，理由がない。
審決は，「甲２には，集計の元となる装置については，視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの視聴率が認められる」（６５頁７行～９行）と認定しており，審決が認められないとしている内容は，「番組に対して視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの種類の視聴率を提供するという思想」（６５頁９行～１２行）である。したがって，審決と原告の主張との間には実質的な相違はない。
なお，甲２からは，視聴者に提供される指標であって，「テレビ視聴率」とは完全に区別され「テレビ視聴率」と並列的関係を有する録画に関する指標は読み取れない。
イ原告主張の，リアルタイムに視聴している状況を集計した「狭義の視聴指標」のみでは実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないこと，及び，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われることは，甲２から読み取ることはできない。仮に上記の点が甲２から読み取れたとして，審決が甲２記載の課題解決を考慮して甲２記載の発明を認定していたとしても，このことは普通に行われることである。ウ本件発明は，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」を備えるサーバである。すなわち，本件発明において送信される「視聴指標」及び「録画予約指標」は，利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるものである。
一方，甲１発明は，局装置２において指標と番組表とが対応づけされるにとどまる。すなわち，指標は，家庭装置４によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるかどうかは明らかでない。
エ本件発明は，「視聴指標」と「録画予約指標」とを同時に利用者装置の利用者（視聴者）に提供することにより，利用者が現在の視聴者数の多少と録画予約数の多少とを参考にして，番組を視聴したり録画したりできるというものである。甲２には，「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を算出する構成は記載されているが，これらはあくまで基地局側で利用する目的であり，これらのデータを視聴者に提供するという発想はない。
さらに，甲１発明に甲２を組み合わせる場合，少なくとも視聴者に録画予約数の多少を知らせるという課題，又は視聴者に視聴者数の多少と録画予約数の多少という性質の異なる２つの指標を知らせるという課題が必要となる。しかしながら，甲１発明及び甲２のいずれからもこのような課題を見出すことはできない。すなわち，甲１発明の構成に録画機能を付加した上で，「視聴」の指標である甲２の「テレビ視聴率」を提供する構成を，既に「視聴」の指標として「予想視聴率」を有する甲１発明に更に組み合わせるための動機づけはなく，これらを組み合わせることが容易想到であるとはいえない。


(2)取消事由２（補正事項１に係る新規事項の判断の誤り）に対しア原告は，「視聴指標は，現在放送中の視聴者の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば」という仮定に基づき新規事項追加を主張したが，仮定を証明しなかったのであるから，審判体も仮定の真偽を判断できず，主張を採用できないとしたことは当然である。特許法１３１条２項には，「特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は，特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない」とあり，上記仮定について，請求人である原告が証明しなければならなかったことは明らかである。
したがって，取消事由２には理由がない。
イ当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】【０００３】には，「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているかを知りたいという要望があった」と記載されている。したがって，課題との関係でいえば，「番組を視聴した平均人数など」であっても，視聴がどの程度行われていたかを知り得るのであるから，原告のいう単なる付加的な構成ではない。また，「以外」の一般的な使われ方としては置換又は並列の意味のいずれの場合もあり得る。よって，この点からも，取消事由２には理由がない。
(3)取消事由３（補正事項２に係る新規事項の判断の誤り）に対し原告は，「録画予約指標には単なる番組の録画予約の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば」という仮定に基づき新規事項追加を主張したが，仮定を証明しなかったのであるから，審判体も仮定の真偽を判断できず，主張を採用できないとしたことは当然である。
したがって，上記(2)アで述べたのと同様の理由により，原告の主張する取消事由３には理由がない。
(4)取消事由４（補正事項７に係る新規事項の判断の誤り）に対し本件発明のサーバは，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」を有する。したがって，本件発明のサーバより視聴指標等を受信した利用者装置について，視聴指標等が，番組表上の番組に対応づけられて表示されることが特定されている。すなわち，視聴指標等が番組表と無関係にそれら単体で利用者に提示される態様は，本件発明に含まれない。
当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】【０００３】によれば，本件発明の課題は，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知ること」であり，番組表が調査者側から送信されなければならないなどということは課題に含まれない。そして，当初明細書等の【００７１】には，利用者側端末２０は，番組表を，調査者側装置１０から取得してもよいし，自身がアクセス可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から取得してもよいことが記載されている。なお，利用者側端末２０がＣＤ－ＲＯＭから読み出す番組表は，視聴率等が組み込まれていない番組表であることは明らかである。なぜなら，視聴率等が組み込まれた番組表がＣＤ－ＲＯＭに記憶されているとすれば，その番組表の視聴率は実際の視聴率が反映されたものではなく，不合理であるからである。
一方，視聴率等については，利用者側端末２０は調査者側装置１０から取得することは明らかである。換言すれば，調査者側装置１０が，視聴率等をそれ自体として送信する手段を有することは明らかである。
したがって，「番組表を送信（受信）する手段を特定しない，本件発明２－１の「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」送信手段は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるといえる」（７６頁５行～１１行）とした審決の判断に誤りはなく，取消事由４には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）について
(1)本件発明と甲１発明との相違点
審決の認定した本件発明と甲１発明との相違点は，前記第２の３イ(1)(ｳ)記載のとおりであるところ，その要旨は，「利用者装置」について，「本件発明では「録画予約が可能な」ものであるのに対し，甲１発明では，「録画予約が可能な」ものでない点」，「指標」について，「本件発明では，「視聴指標」と「録画予約指標」を有し，「番組状況受信手段」，「指標算出手段」及び「指標送信手段」として，それぞれの指標に対応した受信手段，算出手段及び送信手段を有するのに対し，甲１発明では，そうではない点」であるということができる。
(2)本件発明
ア本件明細書等（甲１８，１９）には，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，テレビ放送などで視聴率を調査する際に利用されるサーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法に関する。背景技術】
【０００２】
現在，複数の番組を表形式に配列した番組表をインターネットなどの通信回線網を介して提供することが行われている。この番組表には，各番組の詳細な内容を確認したり，希望する番組を録画予約したりできるものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，上記のような番組表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。
【０００４】
本発明は，番組表を利用して視聴率を調査することができる技術を提供すること，また，番組表を利用して録画率を調査することができる技術を提供することを目的とする。課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するための構成を以下に示す。
【０００６】
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴状況情報受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約状況情報受信手段と，前記視聴状況情報受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約状況情報受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する


録画予約指標算出手段と，
地域を特定可能な情報である地域特定情報を，前記利用者装置から受信する地域
特定情報受信手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，前記地域特定情報受信手段により受信された前記地域特定情報に基づき特定される地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを，前記地域特定情報を送信して
きた前記利用者装置へ送信する指標送信手段と，
を備えることを特徴とするサーバ。
このようなサーバであれば，現在放送中の番組に対応する視聴指標と録画予約指標とを同時に確認することが可能になる。
また，次のような視聴率調査システムであってもよい。利用者側から調査者側に送信されるデータに基づいて視聴率を調査する視聴率調
査システムであって，
利用者側に，番組表を表示する番組表表示手段と，前記番組表の中から利用者が視聴する番組を指定可能な視聴番組指定手段と，該視聴番組指定手段により指定された番組を表示する視聴番組表示手段と，前記視聴番組指定手段により指定された番組の放送チャンネルを特定可能なチャンネルデータを前記調査者側に送信するデ
ータ送信手段とを備え，
前記調査者側に，利用者側のデータ送信手段により送信されたチャンネルデータを受信するデータ受信手段と，利用者側から送信されるチャンネルデータに基づいて，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの番組を視聴している利用者の数を，放送チャンネル毎にカウントするカウント手段と，調査対象となる利用者数と前記カウント手段によってカウントされた利用者の数とに基づいて視聴率を算
出する視聴率算出手段とを備えている
ことを特徴とする。
【０００７】
この視聴率調査システムにおいて利用者側の備える各手段は，例えば，コンピュータシステム，携帯情報端末，携帯電話機などの端末装置に備えられるものである。
【０００８】
また，番組表表示手段や視聴番組表示手段は，例えば，パソコンのディスプレイ，携帯情報端末の表示画面，テレビ画面などの表示装置に番組表，番組の映像を表示するための手段である。これらの各手段が表示する番組表または映像は，同一の表示装置に表示すればよく，例えば，表示画面を分割して表示するように構成してもよいし，いずれか一方を表示画面の全部に表示して両者の表示を任意に切り替えられるように構成してもよい。また，両者を別の表示装置に表示するように構成してもよい。
【０００９】
また，視聴番組指定手段は，番組表を構成する番組のうち少なくとも１の番組を指定する手段であり，例えば，番組表と共に表示されたカーソルをマウスなどのポインティングデバイスによって移動させて，ポインティングデバイスのボタンで選択操作を行うことによって番組を指定できるように構成すればよい。
【００１０】
また，調査者側の備える各手段は，例えば，周知のコンピュータシステムに備えられるものである。
【００１１】
この視聴率調査システムでは，まず，番組表表示手段が番組表を表示する。番組表は，例えば，電子番組ガイドで利用されているものであって，縦方向に時刻，横方向に放送チャンネルをとって番組を配列した表形式のものである。この番組表は，通信回線網を介して受信したデータや，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出したデータであって，このようなデータに基づいて番組表表示手段が番組表を表示する。
【００１２】
次に，利用者が番組表中の番組を視聴番組指定手段によって指定すると，視聴番組表示手段が指定された番組の映像を表示すると共に，データ送信手段がチャンネルデータを調査者側に送信する。チャンネルデータは，放送チャンネルを特定することができるデータであればよく，例えば，放送チャンネル名そのものを示すデータや，放送チャンネルと一対一に対応するコードなどを利用することができる。
【００１３】
次に，カウント手段が，番組を視聴している利用者の数を放送チャンネル毎にカウントする。ここでは，チャンネルデータをデータ送信手段により送信してきた利用者を，チャンネルデータで特定される番組を視聴している利用者（以降，視聴者とする）としてカウントする。このカウント手段は，チャンネルデータを受信する毎に，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算する処理を実行すればよいが，このチャンネルデータを送信してきた利用者が直前に他の放送チャンネルの番組を視聴していた場合には，該当する放送チャンネルの視聴者数から「１」を減算する処理をも行う必要がある。このように減算するためには，例えば，次のような処理を行えばよい。まず，チャンネルデータを，視聴番組指定手段で指定された番組の放送チャンネルである第１放送チャンネルと，直前まで視聴番組表示手段が表示していた放送チャンネルである第２放送チャンネルとを特定できるようなデータとする。そして，カウント手段が，チャンネルデータを構成する第１放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算すると共に，第２放送チャンネルの視聴者数から「１」を減算する。
【００１４】
そして，視聴率算出手段が，調査対象となる利用者数と，カウント手段によってカウントされた放送チャンネル毎の視聴者数とに基づいて視聴率を算出する。調査対象となる利用者数とは，例えば，番組表を利用している全利用者の数，該全利用者の中で実際に番組を視聴している利用者の総数などである。視聴率算出手段は，例えば，調査対象となる利用者数のうち特定の放送チャンネルの視聴者がどれだけいるかの割合（視聴者／調査対象）を視聴率として所定時間毎に算出するように構成すればよい。
【００１５】
このように構成された視聴率調査システムによれば，番組表中の番組が指定されることによって，指定された番組を視聴番組表示手段が表示すると共に，データ送信手段がチャンネルデータを調査者側に送信する。そのため，調査者側では，番組表上で指定された番組の視聴率を，チャンネルデータに基づいて調査することができる。特に，このチャンネルデータは，番組表を利用して番組を視聴している全ての利用者から送信されてくるものであるため，正確な視聴率を算出することができる。」
イ本件発明に係る特許請求の範囲の記載は前記第２の２のとおりであり，本件明細書等の上記アの記載によれば，本件発明は，番組の内容の確認や番組の録画予約の際に用いられる番組表の提供を受けた利用者において，このような番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望を実現するために，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な「視聴指標」と番組の録画予約数の多少を把握可能な「録画予約指標」を番組表上の番組に対応づけて表示すべく利用者装置に送信するものであり，上記「録画予約指標」は，上記「視聴指標」と異なる指標として算出されて送信されるものである。
(3)甲２の記載
ア甲２には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「【要約】


【課題】テレビ番組情報をビデオ装置やテレビ装置で受信できるようにする。【解決手段】無線受信装置がテレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，基地局やケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置やケーブル受信装置で受信する。また，無線発信装置がテレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，テレビ視聴データを発信し，それをデータ集計局で集計する。それによりテレビ視聴率を求める。」
「【特許請求の範囲】
【請求項１】無線受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
……
【請求項１１】ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データが遠隔地で集計される構成にした請求項１～１０のいずれか１項に記載のビデオ装置。
【請求項１２】ケーブル受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，ケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データをケーブル受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
……
【請求項２２】ビデオリモコンまたはビデオレコーダが，ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データを遠隔地で集計される構成になっている請求項１２～２１のいずれか１項に記載のビデオ装置。【請求項２３】無線受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたテレビ装置。
……
【請求項３３】テレビリモコンまたはテレビ本体に記録されているテレビ視聴データが遠隔地で集計される構成にした請求項２３～３２のいずれか１項に記載のテレビ装置。
【請求項３４】無線発信装置がテレビ本体，ビデオレコーダ及びそれらのリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，テレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成にしたテレビ視聴データ集計システム。
【請求項３５】無線発信装置から発信されたテレビ視聴データがデータ集計局で集計される構成になっている請求項３４に記載のテレビ視聴データ集計システム。【請求項３６】基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくる所定の信号を無線受信装置又はケーブル受信装置で受信し，その受信のとき又はそれ以前のテレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成になっている請求項３４又は３５に記載のテレビ視聴データ集計システム。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，テレビ装置及びそれに使用するビデオ装置に関し，とくにテレビ本体と，それを操作するためのリモートコントロール端末処理装置（以下テレビリモコンという）と，ビデオレコーダと，ビデオレコーダに付属していてテレビ番組録画に用いられるビデオ操作用のリモートコントロール端末処理装置（以下ビデオリモコンという）の改良に関する。」
「【従来の技術】
……
【０００３】従来のビデオリモコンでテレビ番組の録画予約を行う場合，ユーザーは，新聞又はテレビガイド雑誌等によりテレビ番組の情報，チャンネルの開始時刻と終了時刻，Ｇコード等を確認し，それらをビデオリモコンのキーボードを操作して入力する作業を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】新聞，テレビガイド雑誌等のテレビ欄に記載の番組情報と，ビデオ装置に入力するデータとを相互に確認しながら，データ入力を行わなければならず，その際，しばしばデータの入力ミスが生じる問題点があった。【０００５】仮に入力ミスがなくても，ビデオの予約操作は家電製品としては繁雑で，誰にでも簡単に利用できないという問題点があった。【０００６】また，テレビ装置に関しても，新聞等のテレビ番組欄を見つけるのに手間どったり，仮にテレビ番組欄が見つかっても，自分の望む番組情報が掲載されていなかったり，それを見つけ出すことが困難であることが少なくない。ジャンル別（たとえば各種スポーツなど）にまとめた一覧表は，従来のテレビ番組欄には存在しなかった。また，紹介記事も，ごく少数の番組に限定されている。さらに，番組変更があったときには，従来のテレビ番組欄だけでは自分の見たい番組の開始時刻と終了時刻を正確に確認することができなかった。
【０００７】このような従来技術の問題点に鑑み，本発明は，テレビ番組情報をテレビ装置やビデオ装置で受信できるようにすることを目的としている。本発明の他の目的は，テレビ視聴データを遠隔地から集計できるようにすることである。【０００８】課題を解決するための手段】本願発明の好ましい解決手段は，各請求項に記載のテレビ装置，ビデオ装置またはテレビ視聴データ集計システムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明においては，ポケベル，携帯電話，ＰＨＳ，その他の無線受信装置が，テレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データ（情報）を無線受信装置で受信する。
【００１０】本発明の１つの実施態様においては，基地局からテレビ番組情報を同報通信で一斉に送信することにより，それを各家庭で受信できるようにする。そのために，テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいは，それらのリモコンに，無線受信装置を組み込む。さらに，そこで受信した番組情報を表示するためのデータ処理・表示装置や，ユーザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置を設けるのが好ましい。また，予約したい番組データを赤外線で通信するためのインターフェースを設けるのが好ましい。
【００１１】番組データは，たとえば番組１つ毎に１つのメッセージとして送信される。メッセージのデータ内容は，日付，曜日，チャンネル，時間（開始時刻，終了時刻），番組名により構成される。テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいはそれらのリモコンに組み込まれた無線受信装置では，番組データを受信し，日付，曜日，などのコードをもとにデータ処理を行い，リモコンの表示画面に番組表示を行う。利用者は，テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいは，それらのリモコンの画面で曜日，チャンネル，時間等のデータで検索し，録画したい又は見たい番組名を画面上に表示し，ボタンを押す。それにより，その番組を見たり予約するのに必要なデータが，リモコンの赤外線インターフェースによりビデオレコーダやテレビ本体と，それらのリモコン間で送信される。
【００１２】ビデオリモコンに無線受信装置を組み込んだ例について述べると，無線受信装置で受信した番組情報を表示するためのデータ処理・表示装置，及びユーザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置，予約したい番組データを赤外線で本体に通信するための赤外線通信インターフェースを設ける。それにより番組情報を一斉同報通信機能を使い，ビデオレコーダのリモコンに送信することにより，利用者は送られてきた番組データをビデオリモコンの画面上で検索して録画したい番組を選択することができる。


【００１３】たとえば，基地局から送信されたテレビ番組情報が，ビデオリモコンに組み込まれた無線受信装置で受信される。ビデオリモコン内のデータ処理装置で日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，Ｇコード，番組名の各情報を抽出する。ビデオリモコン内のＣＰＵは個々に送られてくる番組情報をビデオリモコン内のメモリーに記憶し，日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名で管理する。利用者がビデオリモコンの電源をＯＮすると，表示画面にテレビ番組が表示される。ビデオリモコン内のキーボードの操作により録画したい番組を表示画面で確定すると，ビデオリモコン内のＣＰＵはビデオ録画予約に必要なデータ（曜日，開始時刻，終了時刻，Ｇコード等）をビデオリモコン内の赤外線通信装置に伝送し，ビデオレコーダへ送信され，録画予約が完了する。」「【００２０】ビデオリモコンとヒデオレコーダの少くとも一方に無線発信装置を組み込むことにより，遠隔地で，ユーザの録画データを定期的又は不定期に吸い上げ集計する。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。」「【００２２】また，テレビ番組以外のデータがケーブル受信装置や無線受信装置で受信される構成を採用せず，テレビ視聴データの集計システムを構成することができる。テレビ本体，テレビリモコン，ビデオリモコン，ビデオレコーダの少くとも一つに携帯電話，ＰＨＳ等の小型の無線発信装置を組み込むことにより，遠隔地で，ユーザのテレビ視聴データを吸い上げ集計することができる。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。
【００２３】また，ビデオ装置に適用した場合を中心に説明したが，本発明は，それのみに限定されるものではない。たとえば，本発明は，ビデオ装置を使用しないテレビ装置にも適用できるものである。このようなテレビ装置の場合，無線受信装置又はケーブル受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置又はケーブル受信装置で受信する。そして，テレビリモコンに表示画面を設け，基地局やケーブルテレビ局から送信されてきたテレビ番組データの少くとも一部を表示し，画面内でカーソルを移動させることによりテレビ視聴の予約及び取り消しを行う。また，無線発信装置を設けて，テレビ視聴データを発信する。」
「【００２４】
【実施例】……
【００２５】図１～４の実施例
図１は，本発明のビデオ装置の，主としてビデオリモコンの内部回路と，基地局等との関係を示す。
【００２６】図１に示される実施例１においては，ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するビデオリモコン３と，ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と，そのビデオレコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と，ビデオリモコン３内に蓄積された録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている。」「【００３２】無線受信装置４は，基地局２から発信された番組データＳをアンテナ１２を介して受信し，次のデータ処理装置５に送る。
【００３３】データ処理装置５は，無線受信装置４で受信された番組データＳから，主として日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名の個々のデータを抽出する。
【００３４】ＣＰＵ６はデータ処理装置５から個々に送られてくる番組データ（情報）を処理して，メモリー７に記憶させたり，メモリー７の記憶データを取り出して，日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名をそれぞれ管理する。【００３５】メモリー７は，データ処理装置５によって抽出された番組情報に関してＣＰＵ６によって管理されるだけでなく，メモリー７は，ユーザーが特定した録画データも記憶することができる。
【００３６】ここでいう録画データとは，ビデオレコーダ１１が実際に録画を行った番組のデータである。メモリー７に記憶された番組情報の中から選ばれたデータの場合と，ユーザーが直接録画時間等を入力して録画を行ったときの入力データである場合とがある。」
「【００４２】無線発信装置２３は，ビデオリモコン３に内蔵する一体型にしてもよいし，ビデオリモコン３とは別体にして，電気的に接続する形にしてもよい。いずれの場合も，メモリー７に記憶された録画データをデータ集計局２４に送信する。【００４３】データ集計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的にユーザーの録画データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局２４はユーザーの番組録画データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行うことができる。」
「【００５９】図５の実施例
図５は，本発明のテレビ装置の，主としてテレビリモコンの内部回路と，基地局等との関係を示す。
【００６０】図５に示される実施例においては，ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するテレビリモコン５３と，テレビリモコン５３により操作されるテレビ本体６１と，テレビリモコン５３内に蓄積された視聴データを吸い上げ集計するデータ集計局６４が設けられている。」
「【００７０】キーボード５９を用いて，ユーザーはテレビ本体６１を操作する。例えば，キーボード５９により，テレビ本体６１に対する通常の操作を行う他に，メモリー５７に記憶された番組情報に基いてテレビ画面上や表示画面５８上で番組情報の選択，予約，確認等を行う。
【００７１】赤外線発信装置６０は，一般的なリモコンに用いられる赤外線発信装置であり，テレビリモコン５３からテレビ本体６１に対して赤外線を用いたデータのインターフェース送信を行う。
【００７２】無線発信装置６３は，テレビリモコン５３に内蔵する一体型にしてもよいし，テレビリモコン５３とは別体にして，電気的に接続する形にしてもよい。いずれの場合も，メモリー５７に記憶されたデータをデータ集計局６４に送信する。【００７３】データ集計局６４は，無線の基地局２から所定の信号を受信したとき，リアルタイム又は定期的に（１時間毎，１日毎，一週毎，一月毎）あるいは不定期に，ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の調査を行うことができる。」
「【００９１】テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業などが多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにすると，多数のユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる。」


「【００９５】テレビ番組の番組データが番組表としてリモコンの表示画面又はテレビ本体のテレビ画面に表示されるようにすると，各ユーザーは番組選択時や録画予約時に新聞紙面等に記載のテレビ番組表を見る必要がない。」イ上記記載によれば，甲２には，テレビ本体，テレビリモコン，ビデオリモコン，ビデオレコーダの少くとも一つからのテレビ視聴データを遠隔地にて吸い上げ集計しテレビ視聴率を出すに当たって，「ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するビデオリモコン３と，ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と，そのビデオレコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と，ビデオリモコン３内に蓄積された録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている」（【００２６】）こと，「データ集計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的にユーザーの録画データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局２４はユーザーの番組録画データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行う」（【００４３】）こと，「データ集計局６４は，無線の基地局２から所定の信号を受信したとき，リアルタイム又は定期的に（１時間毎，１日毎，一週毎，一月毎）あるいは不定期に，ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する」（【００７３】）こと，「テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業などが多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにする」（【００９１】）ことが記載されている。しかしながら，甲２においては，「録画データ」は「集計」されるものの，「ビデオ録画により視聴率の調査を行うことができる」（【００４３】），「ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の調査を行うことができる」（【００７３】），「テレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにする」（【００９１】）との記載からみて，甲２における録画データの集計は，視聴率の調査のために行われる，すなわち，「視聴に関する指標」を算出するために行われるものであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない。
(4)甲１発明
甲１発明は，前記第２の３(1)イ(ｱ)のとおりであるところ，甲１には，録画に関する指標についてのみならず，録画や録画予約が可能であること自体が記載されていない。
(5)判断
以上に検討したところによれば，甲１には，録画に関する指標についてのみならず，録画や録画予約が可能であることについて，開示も示唆もないのであるから，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない甲２の記載事項を甲１発明に組み合わせても，録画予約に関する指標を視聴に関する指標と異なる指標として算出する構成，すなわち，前記(1)の「指標」についての相違点に係る構成が導かれることはない。
(6)原告主張について
ア原告は，甲２の記載からみて，「吸い上げられる情報」である「ユーザの録画データ」（【００２０】），「録画データ」（【００３６】），「録画予約データ」（【請求項１１】，【請求項２２】）は，単独の指標として集計される，甲２には，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計すること，「録画予約データ」を遠隔地で集計すること，上述した指標のうちの２つの種類のデータから広義のテレビ視聴率を調査すること，について記載されていると主張する。
しかしながら，上記(3)で述べたとおり，甲２における録画データの集計は，視聴率の調査のために行われる，すなわち，「視聴に関する指標」を算出するために行われるものであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない。原告が指摘する各記載は，いずれも吸い上げられた録画データが集計されることを示すにとどまり，「視聴に関する指標」と異なる指標として集計されることや，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計した上で広義のテレビ視聴率を調査することを示すものでもない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。イ原告は，甲２は，リアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標である「狭義の視聴指標」のみでは，実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないことに鑑み，録画又は録画予約による視聴ユーザ数をも別途集計し，これを足し合わせることによって，より正確なテレビ視聴率（広義の視聴指標）を算出することを特徴とするものであるから，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われるものであると主張する。
しかしながら，上記(3)で述べたとおり，甲２における録画データの集計は，視聴率の調査のために行われ，つまり，「視聴に関する指標」を算出するために行われるのであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない。さらに，【００９１】の記載によれば，「テレビ視聴データ（録画データを含む）」を集計することにより「多数ユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる」とあるから，録画データはテレビ視聴率を短時間に調査するために用いられており，従来のテレビ視聴率よりもより正確なテレビ視聴率を算出するに当たって従来の視聴率と組み合わせられる単独の指標を得るために用いられているものではなく，甲２に記載された技術がリアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標より正確な指標を算出することを特徴とするものということもできない。
以上のとおり，原告の主張は，甲２の記載を正解しないものであり，理由がない。ウ原告は，本件発明では，指標が利用者装置に表示される番組表内に含まれることまで必須ではなく，この点については甲１発明と相違するところはないと主張する。


本件明細書等においては，「視聴率」及び「録画率」については，第２実施形態に関連してのみ記載されるとともに，「番組表」の「各番組」の「表示領域」に「記載」（【００７５】，【００８９】）されて「利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる」（【００７７】）ものであり，他方，「番組の詳細な内容」については，「番組表」が表示される領域（第１領域Ａ１）ではなく第３領域Ａ３に表示され（【００３８】），又はポップアップ表示されうる（【００８２】）とされており，「番組の詳細な内容」によって「視聴率」及び「録画率」を表示することは，記載されていない。このことを踏まえれば，請求項１の「視聴指標」と「録画予約指標」が「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるため」との文言は，「視聴指標」と「録画予約指標」が「番組表上の番組に対応づけられて表示される」ものであることを示すとともに，明細書に記載された事項のうち，視聴率及び録画率が「番組表」の「各番組」の「表示領域」上に表示されるものであることをも示しているものであり，番組表と異なる領域やポップアップ表示に表示される「番組表上の番組に対応づけられて表示され」ないものをも含むことは記載されていない。
他方，甲１においては，予想視聴率を「ＴＶ画面の片隅に表示する」（【００４９】）等の記載があるにとどまり，番組表上の番組に対応づけられて表示されるものであるか否かにつき記載されていないのであるから，この点を相違点とした本件審決の認定に誤りはない。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
エ原告は，甲２０を引用し，本件発明の技術思想は，出願当時の水準に照らして格別に高度のものというべきでないと主張するが，甲２の記載事項を甲１発明に組み合わせても本件発明と甲１発明との相違点に係る構成を想到することができないことは，上記(5)のとおりであり，理由がない。
(7)よって，本件発明は，甲１発明と甲２に記載された発明とを組み合わせ，甲１１～１３に記載された発明から導き出される周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２，３（補正事項１，２に係る新規事項の判断の誤り）について(1)原告は，本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把握可能な視聴指標」（補正事項１）及び「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（補正事項２）は，いずれも当初特許請求の範囲及び当初明細書等に記載がなく，新規事項追加に当たると主張する。
(2)当初明細書等（甲１５）には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，上記のような番組表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。
【０００４】
本発明は，番組表を利用して視聴率を調査することができる視聴率調査システムを提供すること，また，番組表を利用して録画率を調査することができる録画率調査システムを提供することを目的とする。」
「【発明を実施するための最良の形態】
……
【００８９】
また，本実施形態においては，図４のｓ５２において調査者側装置１０が，番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが，番組表には，視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また，視聴率または録画率以外に，最高（または最低）視聴率となった時刻，番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成してもよい。」
(3)上記記載によれば，当初明細書等においては，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのか」を知るために調査された「視聴率」及び「録画率」を番組表に記載する旨，及び番組表に記載されるものとして，これらは「例示」であって，これら以外に「番組を視聴した平均人数など」が記載されるように構成してもよい旨が明示されている。したがって，【００８９】に記載された「平均人数など」が，視聴率及び録画率と併記されるか又は単独で記載されるかにかかわらず，「視聴率」及び「録画率」のみならず，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのか」を知るための情報を記載し得ることは，当初明細書等に記載されていると認められる。
そして，「どの程度行われているのか」を「多少を把握可能な」と表現すること，及び番組表に記載される情報を「指標」と表現することは，普通に行われているところであって，このように表現することによって何らかの技術的な意義が追加されるものではないから，「視聴者数の多少を把握可能な」「指標」及び「録画予約数の多少を把握可能な」「指標」という表現が用いられたことによって，当初明細書等に記載された事項に対して新たな技術的事項が導入されたものでもない。したがって，補正事項１，２について，いずれも新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２，３は理由がない。３取消事由４（補正事項７に係る新規事項の判断の誤り）について(1)原告は，本件補正により追加された「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」（補正事項７）は，当初特許請求の範囲及び当初明細書等に記載がなく，新規事項追加に当たると主張する。
(2)当初明細書等には，上記２(2)のほか，次の記載がある。
「【００７１】第２実施形態］
視聴率調査システム２は，調査者側装置１０が利用者側端末２０から番組表の要求を受けた際に，後述する番組表作成処理を実行するように構成されている点のみが第１実施形態と異なるものであって，以下の説明では，第１実施形態との相違点のみを詳述する。
【００７２】
調査者側装置１０が実行する番組表作成処理を図４に基づいて説明する。この番組表作成処理は，番組表の送信を要求する内容の要求データを利用者側端末２０から受信することによって開始される。
【００７３】
まず，調査者側装置１０は，要求データに基づいて要求された地域，時間の番組表をハードディスク１２から読み出す（ｓ５１）。この処理で読み出される番組表は，要求データに基づいて要求された時間以降３時間分の番組表である。
【００７４】


次に，調査者側装置１０は，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する（ｓ５２）。この処理において各番組の表示領域に記載される視聴率は，ハードディスク１２に記憶された視聴率から算出されたものであって，一定時間毎に複数回算出された視聴率を番組の放送時間内における算出回数で平均した平均視聴率である。なお，番組表中の番組が一定期間に複数回連続して放送される番組である場合には，番組に対応する領域に前回の放送での視聴率および録画率が記載されるように構成してもよい。また，番組の表示領域に記載される視聴率として，例えば，対応する番組の放送時間となる視聴率のうち最大値となる最高視聴率であってもよい。
【００７５】
そして，調査者側装置１０は，ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は，図５に示すように，各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。
【００７６】
なお，以上説明した視聴率調査システム２において，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０は，本発明における番組表作成手段として機能するものである。
【００７７】
このように構成された視聴率調査システム２によれば，放送が終了した番組の視聴率や放送中の番組の視聴率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。また，番組の録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。」(3)上記記載によれば，当初明細書等においては，番組表の提供を受けた利用者が番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという課題について，利用者側端末２０から番組表の要求を受けた調査者側装置１０が視聴率及び録画率が記載された番組表を作成して利用者側端末２０に送信し，この番組表を受信した利用者側端末２０において視聴率及び録画率が記載された番組表を表示することによって解決することが記載されている。
以上を踏まえれば，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」補正事項７）は，当初明細書等に記載された課題に対応するものとして当初明細書等に記載された解決手段を特定する記載であって，当初明細書等に記載された事項に対して新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。(4)原告主張について
原告は，本件審決の請求項２についての認定判断を引用して，補正事項７は番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含むものであると主張する。
しかしながら，請求項２は，請求項１と同様の「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」との文言のみならず，「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備える」との文言を含むことによって，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別され，この区別が視聴指標及び録画予約指標を受信した利用者装置においてこれらとは別に受信された番組表データに基づいて，視聴指標と録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力することを前提としたものであることをも特定するものであり，請求項１の文言のみによってこのような特定が含まれるものではない。
また，原告主張は，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」という文言を含む請求項１において「送信手段」が特定されていないことにより番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されたものが含まれることを前提としたものであるところ，本件補正後の明細書の【００７１】～【００７７】の記載からみて，請求項１において番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されたものが当然に含まれるとはいえない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)よって，補正事項７について，新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないとした本件審決の判断に誤りはない。よって，取消事由４は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
甲２の図面
【図１】ビデオリモコンの内部回路と基地局やビデオレコーダ等との関係を示す図
【図２】ビデオリモコンを概略的に示す上面図
【図３】ビデオリモコンにおける別の表示画面の内容を示す図
【図４】別のビデオ装置を示す図
【図５】テレビリモコンと基地局との関係を説明する図
当初明細書等の図面
【図１】視聴率調査システムの実施形態を示す図


平成２５年１月３１日判決言渡
平成２３年（行コ）第３５号住民訴訟控訴事件
主                    文
１１審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。
２１審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)１審被告は補助参加人会派に対し，２９４万円を支払うよう請求せよ。
(2)１審原告らのその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４０分し，その１を１審被告の負担とし，その余を１審原告らの負担とし，補助参加によって生じた費用は，これを４０分し，その１を補助参加人会派の負担とし，その余を１審原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１１審原告ら
(1)控訴の趣旨
ア原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。
イ１審被告は，補助参加人会派に対し，１億３５００万円及びこれに対する平成１７年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
ウ訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(2)１審被告の控訴の趣旨に対する答弁
ア１審被告の本件控訴を棄却する。
イ控訴費用は１審被告の負担とする。
２１審被告
(1)控訴の趣旨
ア原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
イ１審原告らの請求を棄却する。
ウ訴訟費用は，補助参加によって生じた費用も含め，第１，２審とも１審原告らの負担とする。
(2)１審原告らの控訴の趣旨に対する答弁
ア主文１項と同旨
イ控訴費用は１審原告らの負担とする。
第２事案の概要（以下，略称は原判決の表記に従い，適宜，原判決における記載箇所を示す。）
１(1)本件は，名古屋市の住民である１審原告らが，名古屋市議会の会派であったＡ（原判決１頁２１行目）が名古屋市から交付された平成１６年度の政務調査費１億３９５０万円のうち，本件政務調査費（同４頁２５行目から２６行目）１億３５００万円を不当に利得していると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，１審被告に対し，同金額の返還及びこれに対する遅延損害金の支払をＡの権利義務を承継した補助参加人会派に請求するよう求める住民訴訟である。
(2)原審は，１審被告が補助参加人会派に対し，４６１４万円を支払うよう請求せよとの判決をしたところ，１審原告ら及び同被告がこれを不服として控訴した。なお，控訴審では，１審段階で１審被告に補助参加していたＢ（以下「Ｂ議員」という。），Ｃ及びＤ（以下「Ｄ議員」という。）の３名が補助参加の申出を取り下げ，また，１審原告Ｅは訴えを取り下げた。２名古屋市における政務調査費交付手続等の概要，前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決２頁２５行目の「らなない」を「らない」と，同１２頁１１行目，２０行目，２４行目，２５行目及び１３頁２行目の「原告」を「１審原告ら」とそれぞれ改め，３，４項のとおり，当審における当事者等の主張（原審での主張を敷衍するものを含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における１審原告らの主張
(1)原判決は政務調査費の支出状況が明確でないことを看過していること
ア総論
原判決は，収支報告書（原判決２頁２４行目）の内容が不正確であることから，補助参加人会派に政務調査費の支出状況を明らかにする説明義務があるとしておきながら，補助参加人会派が支出状況に関する抽象的で概括的な説明（以下「一応の説明」という。）しか行わず，支出状況が「明らか」にされたとはいえないのに，補助参加人会派の説明責任が果たされたものと判示した。しかし，これは，原判決が自ら示した判断枠組に反して不合理な認定をしたというべきであり，補助参加人会派は支出状況について立証したものとはいえない。
イ補助参加人会派が負うべき説明義務の内容
(ア)原判決が判示した説明義務の内容
原判決は，収支報告書の記載内容が正確でないことを主張立証した場合，「返還を求められている会派側において，政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度において，政務調査費の支出状況を明らかにすべき」であると判示している。この判断枠組みは，原判決も述べるように，本件条例（原判決２頁７行目）においては，収支報告書を閲覧しても支出の明細は明らかでなく，補助参加人会派が所持している領収書等の資料がなければ支出状況が明らかにならないことから，補助参加人会派に対して説明責任を認めるものであり，「秘匿性の要請に抵触しない」とする点を除いて正当である。
(イ)補助参加人会派は客観証拠により支出状況を明らかにすべきこと上記判断枠組において「明らかにすべき」とされている説明義務の内容・程度については，①説明義務が生じる前提として支出報告書の記載内容が不正確であるとの事情が存在すること，②政務調査費が税金を原資としており，その収支状況について透明性の確保が強く求められること，③適正な会計処理を行っている会派であれば支出状況を説明することは難しくないことなどの事情に照らせば，使途について一応の説明をするだけでは足りず，領収書等の証拠を示すことで，報告された内容に対応する支出が実際に存在したことまで説明される必要があるものと解すべきである。
(ウ)秘匿性の要請による限定は不要であること
ａ政務調査活動の内容は秘匿不要であること
原判決は，補助参加人会派の説明義務を「政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度」に限定している。


しかし，本件規程（原判決２頁１１行目。乙１）の使途基準を見れば明らかなとおり，そもそも名古屋市会政務調査活動の内容に秘匿の必要性が認められるものは見当たらない。これは，原審において各議員が提出した陳述書に記載された具体的な活動内容に即しても同様であって，政務調査活動として行われたという個々の活動内容には秘匿の必要性は認められないし（陳述書により説明されていることがその証である。），その支出状況を明らかにすることで議員の活動が阻害される事情もうかがえない。以上を要するに，議員の政務調査活動は公的なものであって，その性質上秘匿すべきものではない（甲１５）。ｂ原判決が判示する秘匿性の要請は説明責任の要請に劣後すること原判決は，執行機関等の不正の調査を秘密裏に行う必要性や，会派独自の政策を秘匿させて当該会派の優位性を保護すべき要請などを挙げて，政務調査活動の秘匿性の要請が存在すると判示する。しかし，もともと，地方議会の機能は，予算，決算の承認等，自治体行政のチェックを主たる内容とするものであって，活動は基本的に会計年度で区切られるものであること，仮に複数年度にわたる調査が行われたとしても，本件は平成１６年度の政務調査費の使途を問題としているのであって，口頭弁論が終結した平成２２年１１月１日の段階で秘匿すべき情報があるとは到底思われないこと，秘匿すべき調査の内容について補助参加人会派からも特段の主張がないことにかんがみれば，本件の政務調査活動を秘匿する必要性はない。仮に，原判決のいう秘匿性の要請を考慮するとしても，これらは政務調査費の全てにおいて補助参加人会派の説明義務を免除する理由にならない。例えば，会議費，資料作成費，事務費，人件費といった類型の支出については，その支出状況（以下において「支出内容」ともいう。）を明らかにしたところで，秘匿すべき活動内容が明らかになるものではない。また，陳述書で活動内容について説明された内容については，既に秘匿性が失われたものといえるから，支出内容を明らかにしても不都合は生じない。
ウ補助参加人会派は支出状況の説明責任を果たしていないこと
(ア)説明責任についての原判決の判示
原判決は，政務調査費の支出の概要を記載した陳述書が提出されたことをもって，支出状況について「一応の説明」により補助参加人会派の説明責任が果たされたものと判示している。
(イ)陳述書のみでの説明で説明責任が果たされたとはいえないことそもそも，補助参加人会派の弁明というべき陳述書だけをもって，支出内容について説明されたものと認定すること自体が，経験則に反する不当なものであるといわざるを得ない。収支報告書について不正確な点が存在するにもかかわらず，かかる報告書を作成した補助参加人会派にとって有利な認定をするためには，客観証拠に裏付けられた十分な立証がされる必要がある。補助参加人会派に属する議員が提出した各陳述書は，いずれも議員が自身の政務調査活動の内容について概説した上で，それに要した費用の額を述べるにとどまるものであり，収支報告書の記載と大差ないので不十分である。
(ウ)陳述書以外の証拠による立証も十分可能であること補助参加人会派に属する議員は，本件規則（原判決２頁９行目）６条に基づく手続を履践しているはずであるから，会計帳簿や領収書等の証拠を提出することによって，支出状況を正確に説明することが可能である。これは，原判決も正当に指摘しているところである。(2)原判決は政務調査費が不正支出されている疑いを看過していること
ア総論
原判決は，１審原告らが違法支出の内容を具体的に主張しておらず，個々の具体的支出をとらえた主張がなされていないことを理由として，不適切な支出を推認させる外形的事実が立証されるべきであるとして１審原告らの主張を排斥しているが，これは１審原告らに対して過度に立証責任を負担させ，補助参加人会派の反証責任を不当に免除したものであり，原判決には判例違反及び審理不尽の違法がある。
イ返還請求者に個々の具体的支出まで特定した違法性の主張を求めること
は妥当ではないこと
(ア)法律上，議員は支出内容を具体的に説明する責任を負うこと原判決は，補助参加人会派が政務調査費の支出状況を明らかにした場合に，返還を請求する側は，「具体的な政務調査費の支出が，政務調査費の本来の使途及び目的に違反した不適切な支出であることを推認させる外形的事実」を主張立証すべきと判示する。問題は，「外形的事実」を立証するために，１審原告らが支出内容まで具体的に立証しなければならないかという点である。
そもそも，税金を原資とする政務調査費の使途については，地方自治法１００条１５項が政務調査費の交付を受けた議員に収支報告書の提出を義務付け，これを受けた本件条例５条，同６条，同８条１項及び本件規則６条が収支報告書による収支状況の適正化を図ろうとしていることなどによって，法律上，議員に重い説明責任が課されている。政務調査費の支出内訳については実際に活動を行った議員が最も容易に説明できる立場にあることも踏まえれば，議員は，政務調査費の支出状況に加え，個々の支出の適切さを裏付ける客観証拠等を踏まえて一定程度具体的な使途の説明を行うべきであって，そのような説明がされない場合，当該支出の正当性は否定されるものと解すべきである。
したがって，政務調査費の支出が適切であることを具体的に説明すべき義務は議員側にあり，返還請求を求める側としては，議員側が具体的説明を怠っていることを指摘し，あるいは抽象的な違法支出の疑いを主張立証すれば，返還請求を基礎付けることができるとする一方で，議員ないし会派は，領収書等の証拠を提出することにより，個々の支出と政務調査の関連性を明らかにする必要があり，これを怠った場合には政務調査費の返還義務を免れないと解すべきである。
(イ)本件の事情に即しても１審原告らが具体的な主張立証責任を負担す
ることは不当であること
少なくとも本件においては，補助参加人会派は陳述書を提出するのみで，具体的な支出状況について明らかにしていないのであるから，１審原告らから違法支出を疑わせる外形的事情を具体的に主張立証することは不可能であり，違法支出についての主張が十分具体化されないことにはやむを得ない理由がある。
ウ補助参加人会派の反証責任を不当に免除した原判決は最高裁判決に違反
していること
(ア)総論
本件において政務調査費の支出が適切であったというためには，補助参加人会派が積極的に支出内容に関する具体的説明を行う必要があるが，原判決は，議員の陳述書をもって一応の説明がされたとして，１審原告らの主張を排斥した。


しかしながら，このような判断方法は，下記の最高裁判例に違反する。(イ)最高裁判所第三小法廷平成２２年３月２３日判決・集民２３３号２７９頁。以下「平成２２年最高裁判決」という。）の内容平成２２年最高裁判決は，「政務調査費の支出は市政と何らかの関連性を有することが必要であるが，その関連性の要件の判断においては議員の裁量権が尊重されなければならず，一見して明らかに市政とは無関係であ   るとか   ，極め   て不相   当なも   の以外   は関連   性を認   めるべ   きである。」として実質的判断を行わずに支出の適法性を認めた原審判決に対し，支出に係る物品の購入時期や議員の残任期など具体的な事情から支出の違法性を認定した上，次のように判示した。
「住民監査請求における本件議員らの監査委員の調査に対する本件回答の内容は，前記のとおり，そのほとんどが抽象的なものにとどまるところ，本件において，このような抽象的な回答をせざるを得ないような合理的な理由があるか否かは定かではなく，本件回答があるだけで上記の特段の事情があるということは困難である。
そうすると，上告人の上記主張に係る事実の存否や上記の特段の事情の有無について十分に審理することなく，単に本件物品の品名を認定し，上記のような本件回答を参酌するだけで，直ちに本件各支出は本件使途基準に反するものとはいえないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。」このように，平成２２年最高裁判決は，議員が正当な理由なく抽象的な説明に終始している場合に，支出対象の項目や議員の回答を参酌するだけで支出の適法性を認定するという安易な判断方法を明確に否定している。
(ウ)原判決は平成２２年最高裁判決が求める最低限の説明責任を無視し
ていること
平成２２年最高裁判決は，個々の経費の支出が調査研究活動に必要かについて「議員の合理的判断」を尊重する前提として，支出項目だけでなく，個々の支出状況に関する説明を議員，会派側に要求している。これに対し，原判決は，「一応の説明」がされたことにより，議員や補助参加人会派の説明責任が果たされ，返還請求者である１審原告らに具体的な主張立証責任が生じると判示している。
しかし，原判決のいう「一応の説明」の実態は，補助参加人会派が提出した陳述書にあるような，大まかな項目についての支出総額を記載しただけの抽象的かつ裏付けを欠く代物であって，平成２２年最高裁判決が前提とする支出項目や金額等に関する個別具体的説明を含むものではない。
(エ)原判決は平成２２年最高裁判決が求める審査方法を省略していること原判決は，１審原告らは具体的な政務調査費の支出について，その不適切さを疑わせる外形的事実を主張立証していないと判示する。しかし，平成２２年最高裁判決によれば，１審原告らは主張立証責任を十分果たしており，補助参加人会派こそこれに対し反証すべきである。すなわち，平成２２年最高裁判決は，個別の支出対象の品目や金額，支出時期等の情報と，議員の活動状況を照らし合わせた上で，支出の必要性が欠けることの疑いを認定しているが，そこでは，返還請求者側に主張の具体性を明示的に要求していない。
平成２２年最高裁判決の上記判断方法に従えば，本件における支出の違法性に関する立証責任の分配は，支出項目の概要を示す収支報告書しか客観証拠はなく，これに対して１審原告らがこの収支報告書の不正確さを示したという事情を踏まえて決定されるべきである。本件で１審原告らが主張し，原審も認定している，地方自治法が要求する収支報告書の記載が正確でないという事実は，当該収支報告書に係る支出内容が違法であることを当然に疑わせるものであり，これ以外に収支を裏付ける客観証拠がないことに照らせば，平成２２年最高裁判決が支出の違法性を認めた支出状況の具体的事情に匹敵するものというべきである。加えて，１審原告らは，後記エのとおり，類型的に特性上政務調査費として妥当性を欠く疑いが強い支出が存在することについて，可能な限り具体的に主張している。これらの主張により，政務調査費の支出に関する違法の疑いは十分示されているから，本件における支出内容の反証責任は補助参加人会派にある。
以上の次第で，本件においては１審原告らが示した疑問点や違法の疑い，あるいは補助参加人会派が支出内容について具体的に説明できない特段の事情の有無について十分に審理しなければならないが，原判決は，抽象的な説明に終始する陳述書のみによって支出の適法性を認めており，平成２２年最高裁判決の要求に反している。
エ補助参加人会派に属する議員らの支出内容に政務調査費として不適切な
ものが含まれている疑いがあること
(ア)総論
原判決も認定したとおり，Ａの会計処理及びそれを反映させた収支報告書には問題があり，支出内容について正確な報告がされているとはいえない。このこと自体が，補助参加人会派に所属する議員の支出状況の適切さを疑わせるものである。
また，１審原告らが原審で主張したように，補助参加人会派及び議員は，支出内容について実際の支出がされたという説明を行っていないというにとどまらず，その使途についても具体的な説明を欠き，あるいは政務調査費として認められない支出を計上している。これらの点について十分な説明がされない限り，補助参加人会派は政務調査費の返還義務を免れない。
(イ)会派外の政務調査活動への支出について
ａ会派外の政務調査活動についての取扱い
①政務調査費の使途は会派としての政務調査活動に限定されること原判決は，政務調査活動の外延を明確に定義することは困難であること，本件条例１条が支出対象を会派としての政務調査活動に限定していないこと，いわゆる１人会派に対しても政務調査費が交付されることなどを理由として，政務調査費の支出対象は会派の行うものに限定されないと判示する。


しかしながら，地方自治法１００条１３項（現在の１４項）を受けて制定された本件条例１条が「議員の調査研究活動に資する」と表現しているのは，会派の調査研究を行う者が議員であることを受けたものである。すなわち，同条は，「議会における会派」に支給すると規定し，同２条が「会派に対して交付する」としていることからみて，「議員の調査研究に資する」との文言は，「会派の調査研究を行う議員の調査研究に資する」と読むべきであって，会派の調査研究とは関係しない議員の調査研究に政務調査費を支出することを許容するものではない。そして，同条２項括弧書きはこれを受け，会派の所属議員が１人であった場合であっても，交付対象は議員個人ではなく，これを「会派」とみなし，会派に政務調査費を交付するという解釈をとることを注意的に述べた規定である。原判決のいうような政務調査活動と政治活動ないし委員会活動と重複する部分については，議員報酬や費用弁償によって賄われるべきであり，会派を交付対象とした政務調査費を用いることは許されない。すなわち，政務調査費として認められる支出は，会派の政務調査活動と具体的に関連するものでなければならない。そして，かかる関連性の具体的な主張立証責任は，補助参加人会派にある。原判決は，政務調査費が会派活動に限定された特殊な費用であることを考慮せず，その支出対象を不当に広くとらえている点で，本件条例の趣旨を誤って理解している。
政務調査費が地方自治法１００条に制定されたのは，平成１２年５月の地方自治法改正によるものである。この改正後，地方議会の全国的な団体である全国都道府県議会議長会が議会の参考に「政務調査費の交付に関する条例（例），及び同規程（例）関係資料集」（甲２０）を取りまとめ，各議会に送付している。
この条例（例）は本件条例と異なり，「会派および議員に対し」政務調査費を交付するとしている（１条，２条）。そして，使途基準につ   いては   「別に   定める   」（同   条例（   例）９   条）と   し，規   程（例）第５条に使途基準についての規定を置き（１１頁），会派の使途としては「調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務費，人件費」の８項目を，議員への交付分については「調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務所費，事務費，人件費」の９項目を定めている。要するに，全国議長会も交付対象ごとに，使途基準についての定めを設けること，すなわち，「会派」へ支給した政務調査費は，「会派」の使途基準で支出すべきであって，「議員」に支出した政務調査費の使途基準で支出することは許されないとの立場をとっている。
②政治活動と政務調査活動
また，原判決のように政務調査費の支出対象を広範にとらえるとしても，支出対象の活動が明白な政治活動であり，あるいは別途費用が支弁されるものである場合には，そのような活動を政務調査費で賄うことは許されない。
このように，政務調査費で賄うことができない支出内容が含まれていると考えられる場合には，支出を按分し，政務調査費に賄われるべきでない部分の支出を違法とするのが確定した判例の見解である（最高裁判所第一小法廷平成２２年９月３０日決定）。この見解に従えば，政務調査費で賄えない内容の活動に費用が支出された場合，これと不可分な支出額は全体として違法となるものと解するのが自然である。原判決は，これに反して，１審原告らが主張する政治活動等に対する支出の疑いについて，活動内容が全体として政治活動等に該当するかどうかを判断するにとどまり，政治活動等に該当する活動に使用されていた金額の算定や，それが他の支出と可分であるか否かという点について何ら判断していない。よって，原判決には，判例違反及び審理不尽の違法がある。
③交際その他の目的を有する支出
政治活動以外の目的でなされた支出についても，上記政治活動に関する判断基準が該当する。すなわち，その支出がいくら議員としての資質向上に役立つものであったとしても，支出の性格が客観的に政務調査活動に関係しない場合には政務調査費からの支出が許されないという基準が判例の確定した基準である。
この基準によれば，歯科医でもあるＦ議員が歯科医師会の研修等に政務調査費を４７万４１００円支出したことなどは典型的な目的外支出である。
ｂ会派外の政務調査活動に用いられた支出の存在
補助参加人会派に属する議員の支出内容に政務調査費で賄えない性質の支出が含まれている。とりわけ，事務費や人件費として支出された内容については，その性質上，会派内の政務調査活動以外にも支出されていると考えられるから，このような費用は原則として議員報酬等で賄われるべきものであって，あえて政務調査費に計上する以上，その根拠が積極的に示されなければならない。しかるに，補助参加人会派に属する議員は，陳述書においてこれら費用にいくら支出したかを何らの根拠なく述べるだけである。
(ウ)飲食費について
ａ飲食費に関する原判決判示の問題点
原判決は，１審原告らが違法と主張する飲食費の支出を具体的に主張していないことをもって，飲食費に関する違法の検討を行うことなく１審原告らの主張を排斥している。
しかし，本件においては，補助参加人会派は具体的な支出状況及び使途について何ら説明していないのであるから，そもそも１審原告らが具体的に飲食費の支出につき主張立証することは不可能である。このような場合，補助参加人会派側に不適切な飲食費の支出がないことの説明を求めるべきである。
ｂ飲食費の不正支出を推認させる事実の存在
１審原告らが提出したＡの共通経費を記録した過去の会計帳簿（甲７ないし１２）によれば，「昼食代」「飲食代」の名目だけでも，平成９年度が１５８万８９６６円，平成１０年度が１９８万７６３９円，平成１１年度が１９１万８６２０円，平成１２年度が２６５万７４６０円，平成１３年度が２６１万３７４５円，平成１４年度が２５１万８１９５円の飲食費の支出があったことが認められる。会計帳簿においては，以上の支出のほかにも，食堂での会合やホテルでの懇親会など政務調査活動との関係性が大いに疑われる支出が散見され，Ａにおける政務調査費不正使用の実態をうかがわせる記載がされている。また，飲食費だけを見ても，その内容は本会議の昼食代などとして１５００円以上の弁当等を注文しており，健全な市民感覚からして浪費というほかない。


上記の飲食費支出はＡの過去の共通経費に関するものであって，１審原告らが請求している平成１６年度の個人支給分の政務調査費に関するものではないが，会派における上記のような支出実態は，所属議員の金銭感覚や活動内容も同様であることを推認させるものであり，議員個人が主宰した会議等においても同様に飲食費を支出している疑いを抱かせるに十分である。補助参加人会派が議員個人に関する帳簿や領収書等を提出しないので，１審原告らが，違法な飲食費支出の内容を具体的に主張できないことには相当の理由があるから，１審原告らの前記主張をもって社会通念上逸脱した飲食費の支出がされたことを推認し，補助参加人会派に反証責任を負わすべきである。
ｃ会議費中の飲食代金への支出について
本件では補助参加人会派が会議費中に占める飲食費について明らかにしていないものの，平成１４年度のＡの共通経費部分については，会議費に当たる懇談会費６０万２６４８円のうち，４６万５４８０円が目的外支出であるとして，監査委員の報告を受けていることが明らかになっている（平成２１年３月２６日名古屋地方裁判所判決，甲１７）。これは懇談会費全体の７７．２％に当たる。そして，共通経費だろうと個人経費だろうと政務調査費の支出基準は補助参加人会派において共通するはずであり，共通経費に関する住民訴訟において，Ａにおいては政務調査費を飲食代に支出することが恒常的に行われていたことが明らかであることにかんがみれば，「一般的，外形的にみて」会議費への支出に飲食費が含まれることは明らかであり，補助参加人会派において飲食費の支出の有無並びに当該支出が社会通念上政務調査費の支出として許容されることを立証する責任がある。そして，補助参加人会派がかかる立証をしない場合には，会議費のうち，７７．２％相当額は政務調査費の支出としては是認されないものとして，返還すべきである。これを原審が相当と判断した１６人分の会議費に照らすと，合計額は５９１万７７３６円となり，うち７７．２％に当たる金額は４５６万８４９２円となる。
したがって，補助参加人会派が飲食費を明らかにしていない現状においては，すくなくとも４５６万８４９２円は政務調査費として支出が是認されない。
(エ)広報費について
ａ広報費に関する原判決の問題点
原判決は，議員の行う広報活動には選挙民に情報を提供してその反応を見ることによる施策決定上の重要な役割があるから，広報費を政務調査費から充てることは地方自治法に違反しないと判示する。しかしながら，上記判示は，広報費の支出の一部が「調査研究に資するため必要な経費」（地方自治法１００条１４項）となり得ることをいうにとどまるものであって，広報費の名目で支出される政務調査費全てが適法であることの根拠にはならない。地方自治法はあくまで「調査研究に資するため」の政務調査費支給を認めるものであって，調査研究と関係ない場合，外形的に使途基準の広報費に該当していたとしても，適法な支出とはならない。そして，広報活動全般が調査研究に資する性質を帯びるものではない以上，広報費名目の支出というだけで適法になるということはあり得ない。
ｂ広報費名目の支出に違法の疑いが強いこと
広報活動は性質上政治活動としての意味合いが強いものであるから，具体的な使途が明らかにされない場合には，広報費の支出は政務調査費として不適切なものであったと推認すべきである。原審が支出を認定した１６人の広報費あるいはこれに関連した支出の合計７５９万８６３８円は政務調査費から支出することは許されない。ｃ「Ｇ」に政務調査活動と無関係の記事が含まれること特に，補助参加人会派が発行している機関紙「Ｇ」については，紙面の中に各議員の後援活動という明らかに政務調査活動と無関係の記事が含まれていることが証拠上明らかであり，原判決もそのこと自体は否定していない。少なくとも，かかる部分の印刷・配布に支出された部分は政務調査費として認められず，これに相当する支出部分は違法たるを免れない。原判決はこの点を看過しており，到底是認できない。
広報費の支出がある程度許されるとの立場を採用しつつ，広報の内容が明らかでない場合には，２分の１の按分割合を基本とすべきであり，かかる観点から，７５９万８６３８円の２分の１に当たる３７９万９３１９円は少なくとも政務調査費の支出として許されない。
(オ)事務所借上げ費について
ａ原判決の判示について
原判決は，本件規程の定める使途基準にいう事務費には事務所借上げ費は含まれないとの解釈を前提として，政務調査活動のために特に事務所を借り上げる必要を主張立証しないＢ議員，Ｄ議員の事務所借上げ費の政務調査費からの支出が許されないと判示した。政務調査費から事務所借上げ費の支出が許されないとの判断自体は正当であるが，仮に政務調査活動のために特に事務所を借り上げる必要性を主張，立証したとしても，その全額について政務調査費からの支出が許されるとした点は妥当ではなく，せいぜい事務所使用の実態に即した割合で政務調査費の支出の相当性を判断すべきである。
ｂ本件規程の定め
本件条例を受けて使途基準を定めた本件規程には，事務所の賃借料への支出が項目として挙げられていない。むろん，本件規程が定める「事務費」と事務所費とは語感が類似するだけで，内容は全く異なる。事務費とは「調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」であり，事務所費のような賃借料を含まないことは社会通念上常識である。事務費に事務所の賃借料を含まないことが社会通念を構成していることは，先の都道府県議長会の規程（例）の別表第二を見れば明らかである（甲２０の１４頁）。この規程案では，事務費とは別個の項目として「議員が行う調査研究のために必要な事務所の設置，管理に要する経費」として「事務所費」が挙げられているからである。よって，政務調査費から事務所の賃借料の支出をすることは，もともと本件条例に違反する支出として原則違法である。
ｃＢ議員及びＤ議員の事務所借上げ費について
Ｂ議員は「政務調査活動への協力者への交通の便や資料の保管場所の必要のため」もともと議会活動用の事務所として使用していた「自宅の１階部分」を使用することなく，自宅事務所とは別の事務所を借り上げていたという。しかし，政務調査活動の協力者への交通の便というが，一体いかなる政務調査活動にどのような協力者が必要であったか，それら協力者にとって自宅事務所の交通の便が悪いのはなぜかなどについて何の具体的な説明もなされていない。
Ｄ議員も「資料の作成，整理，調査活動の準備や実践に必要な場所を確保する」という理由で事務所を借り上げているが，いかなる政務調査活動のために事務所が必要であったかについては全く主張されていない。


結局，両議員の主張だけでは，これらの事務所において具体的にどのような会派の政務調査活動を行ったか明らかになっておらず，本件規程にない賃料の支払を正当化するだけの根拠はなく，政務調査費の支出は違法である。
仮にＢ議員が政務調査活動の目的で借り上げた事務所において，会派の政務調査活動を行ったと主張立証したとしても，政務調査費の支出として許容されるのは，本件条例の定めからみて，せいぜい３分の１でしかない。
(カ)人件費の支出について
ａ補助参加人会派の主張立証責任について
裁判例は，人件費全額について政務調査費を支出することは認められないことを前提とし，按分的な支出を認容する場合であっても，会派又は議員側の具体的な主張，立証を必要とするとの立場に立っている。そして，その具体的な主張，立証の程度についても，被雇用者の住所等が明らかにされない場合には，全額を違法とし，具体的にどのような職務を担当していたかについての主張，立証を求めている。さらに，仮に会派が人件費の使途を具体的，詳細に立証したとしても，人件費のうち２分の１を超える支出が許されないとするなど，裁判例はいずれも厳格な判断を示している。
ｂ本件の人件費支出について
補助参加人会派において２２名がアルバイトの支出についての陳述書を提出している。しかし，これらの陳述書のうち，被雇用者の氏名を明らかにしている者は皆無であり，これだけで全員の人件費の支出全体が違法になる。
次に，陳述書による説明からみて，Ｈ議員による人件費の支出が政務調査費の支出として不当といわざるを得ない。Ｈ議員は丙１８の１で，年間を通して毎月１人のアルバイトを雇用し，同人に質問原稿の清書，「Ｇ」の原稿作成，発送作業，市政報告会や研究会の資料作成，当日の運営補助，意見要望の保管をさせたと述べている。しかし，原稿の清書は政務調査活動と全く無縁であること，Ｈ議員自らが作成しないＧの原稿の作成は，誰もがなし得る内容の記述でしかない筈であるから（でなければ，他人に原稿作成は依頼できない），単純な政治目的の広報活動としかみることができないこと，市政報告会や研究会の資料作成，当日の運営補助，意見要望の保管なども政務調査活動というよりも，政治集会の運用といった面が主であることから，これらに要したアルバイト料の支出２４０万円が政務調査費の支出として是認されるものではない。
また，他の２１名について，氏名不詳者に対して真に人件費を支出しているとの判断に到達できたとしても，２１名が政務調査活動の補助としてアルバイトや被雇用者に従事させたと主張する内容は，資料の制作や議会での質問等のための資料作成，電話での聞き込み調査，調査研究活動の資料の整理，意見交換会の意見の整理等，いずれも下級審判決が認定した業務の内容と異なるものはない。したがって，上記裁判例にかんがみて，少なくとも全額について政務調査費の支出が正当化される例は一例もない。
よって，少なくとも裁判例の基準によれば，人件費中５０％を超える１７１４万８７４０円とＨ議員が支出した人件費２４０万円の合計１９５４万８７４０円の人件費への政務調査費の支出は認められない。
４当審における補助参加人会派の主張
(1)立証責任について
ア原判決の判示
原判決は，政務調査費の返還請求は不当利得返還請求権であり，返還を請求する側において，支出が「市政に関する調査研究に資するため必要な経費」の支出に当たらないことの主張，立証責任を負うとの前提に立ちながらも，請求する側において，相応の根拠をもって当該会派の提出した収支報告書の記載内容が正確でないことを主張立証した場合には，補助参加人会派において，政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度において政務調査費の支出状況を明らかにすべきであるとの新たな基準を設定し，本件においては，支出状況説明の陳述書が提出された１６名の議員が受領した合計８８５０万円を除く４５００万円の政務調査費については，個別の議員ごとの支出状況について何の立証もないので返還の対象となると判示した。
イ原判決の問題点
(ア)理論面について
原判決は，本件報告書（原判決４頁１３行目から１４行目）の正確性について，以下の３つの根拠を挙げて，本件報告書の内容が正確でないと考えることに相応の根拠があると判示する。すなわち，①本件監査請求（同５頁１行目）に対する監査結果で，問題点が指摘されていること，②Ｉ議員（同４頁２１行目）の４５０万円について，従前収支報告書のうち調査費の項目だけから４５０万円を減じて，訂正されているのは不自然であること，③Ｊ委員長（同１６頁１２行目）の証言は，月次報告書（同１６頁１９行目）の数字を積算して収支報告書を作成した，Ｉ議員は月次報告書を提出していないと述べながら，一方で４５０万円の返還に伴い収支報告書を訂正したと述べていて矛盾していることを指摘する。
しかし，①については，監査結果は全体として抽象的な指摘に止まり，唯一具体的な内容は「Ｉ議員に対する政務調査費の支給（４５０万円）に至る経緯が曖昧である」という事実のみである。②については，Ｉ議員に支給された４５０万円と領収書との対応関係が不明であることから，事後の修正手続の上でやむなく調査費の項目から４５０万円を減じたものであって，修正以前の報告書の記載が不正確であったということにはならない。③については，収支報告書は月次報告書を積算したものであるが，月次報告書の提出がない４５０万円について同額を後日減じるのは矛盾だという趣旨と思われる。しかし，仮にそうであったとしても，結果として補助参加人会派は疑義を払拭するため余分に４５０万円を返還したにすぎないのであるから，その行為によりその余の支出全体についてかえって不利益な扱いを受けるのは理屈に合わない。原判決の理論によれば，当該年度の会派全体の政務調査費の支出のごく一部にでも収支報告書の記載との関係で矛盾があれば，報告書全体が不正確ということになり，その余の支出全体について会派が説明義務を負うことになるが，余りに論理に飛躍がある。
(イ)本件における具体的問題点
仮に原判決による立証責任の分担に従った場合においても，本件においては，その評価，当てはめにおいて以下のような問題がある。地方議会における会派は会派内の会議や勉強会を通じて一定の政策のビジョンを立てて，協調して活動することが多く，年間に必要とされる政務調査活動の費用もおおむね似通ってくる。したがって，同一会派の一定割合の議員から政務調査費の支出についての説明がなされていれば，その余の議員についても同様の支出がなされていたであろうことは事実上推定できる。


原審において，当時Ａに所属していた１６名の議員が陳述書を提出して金額において合計８８５０万円の支出状況を説明しているのであるから，他の議員についても特段の事情がなければ同様の支出をしているであろうことは事実上推定され，全体として政務調査費の支出状況を明らかにしたと評価すべきである。
この点，原判決は，４５００万円の政務調査費については，支出が不適切であることを推認させる外形的事実について１審原告らから何ら主張立証もないまま，単に個別の議員ごとの支出状況について立証がないとの理由で返還の対象となるとしており，不当である。さらに，上記４５００万円に該当する議員は合計９名で，うち現在も市議会議員である者１名，現在市議会議員でない者６名，死亡している者２名であり，陳述書の提出が不可能ないし困難な者がいるから，原判決が判示するように陳述書の提出されていない議員の全ての支出について返還義務があるとするのは補助参加人会派にとって酷である。ところで，補助参加人会派は，平成１６年度において合計１億５３４５万円の政務調査費の交付を受け，①平成１７年５月２６日に６０６万５７１７円，②平成１８年１１月１６日に４５０万円，③平成２０年５月２２日に１６５万９７８１円，合計金１２２２万５４９８円を返還しているが，これに原判決主文の４６１４万円を加えると，合計５８３６万５４９８円，交付総額の３８．１％が返還すべき総額ということになり，逆にいえば，交付額の６割余りしか認められないことになる。一方，丙１０の４末尾の別紙一覧は，平成１６年から同１９年までの名古屋市における会派別の政務調査費交付総額及び返還金額を表にしたものであるが，この交付総額と返還金額の数字は公表されているものであり，パーセンテージはその金額を基に計算上算出された数字であるところ，これによれば，年度により多少のバラツキはあるものの，Ｋは１３％から２３％，その余の会派は，１％から８％程度の返還率である。すなわち，当時の名古屋市議会議員に必要とされる平均的な政務調査費の支出実態は，交付額の９割，少なく見積もって８割を下らないという実態がある。提出済みの１６名の議員の陳述書に，上記実態を併せ考慮すれば，なお一層，補助参加人会派の平成１６年度政務調査費個人分の支出状況は明らかにされていると評価すべきである。
(2)事務所借上げ費について
ア原判決の判示
原判決は，Ｂ議員及びＤ議員が支出した事務所借上げ費，合計１１４万円について，本件規程の別表の事務費の内容欄に「事務所借上げ費」が例示されていないことから，基本的に同費用は政務調査費の支出の対象としては想定していないとし，上記両名の陳述書には調査研究活動のために特に事務所を借り上げる必要があったことが述べられていないことから，補助参加人会派は上記同額について返還義務を負うと判示した。
イ原判決の問題点
本件規程別表の「事務費」の内容欄に「調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費」，さらに括弧書きで「事務用品・備品購入費・通信費等」との記載があり，また別表の欄外の「注」には「（）内は例示」との記載があることから，上記３つの例が例示であることは明らかである。しかし，原判決は３つの例が例示であることは認めながら，事務所借上げ費は例示に挙げられていないから，本件規程は基本的に政務調査費の支出の対象としては想定していないと判示する。
しかしながら，例示として挙げられている「事務所用品」「備品」は事務所建物の中で行う政務調査活動に必要な備品であるし，政務調査活動に必要な「通信」は電話やパソコンを使用して主に事務所建物内で行われることは自明である。そうであるなら，その事務所の借上げ費が政務調査活動に必要な費用であることも自明である。
結局，事務所借上げ費は，政務調査活動のために事務所が必要なことは当然であることから，それ自体が一般的，外形的に違法な支出であることを推認させるものとはいえず，特に返還を請求する側から違法な支出を推認させる事実が主張立証されていない本件において，補助参加人会派にはこれについて返還義務はない。
(3)当審における１審原告らの主張に対する反論
ア１審原告らの主張の要旨
(ア)原判決は，不当利得を請求する側において，相応の根拠をもって補助参加人会派の提出した収支報告書の記載内容が正確でないことを主張立証した場合には，補助参加人会派において，政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度において政務調査費の支出状況を明らかにすべきであると判示した。
(イ)これに対し，１審原告らは，①収支報告書の記載が正確でないとされた以上，陳述書による一応の証明では足りず，領収書等の証拠を示すことで，報告された内容に対応する支出の全てについて実際に説明する必要がある，②政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度という条件は不要であると主張する。
イ立証責任について
(ア)原判決の判示について
１審原告らは，前記ア(イ)①のように主張して，陳述書による一応の説明をもって補助参加人の説明義務が果たされたとした原判決を批判している。