原告は，被告製品のクランプリング８における鋼球１０に接する面が，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」にあたると主張するが，クランプリング８の前記部分は，回転軸芯と直角な面として形成され，傾斜角度を有しない設計となっている。
ウ対比
両者を比較すると，被告製品のクランプリング８における鋼球１０に接する面は「テーパー」ではないから，被告製品には，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面」がないことになる。
エ結論
以上から，被告製品は本件特許の構成要件Ｅ２を充足しない。２争点２（本件特許発明につき無効理由が存するか）について
【被告の主張】
(1)無効理由１（新規性欠如１）
ア本件特許発明は，本件特許の出願日（平成１２年７月１１日）前の公知刊行物（乙１６，以下「乙１６文献」という。）に記載された発明と同一であり，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），本件特許権に基づく権利行使は許されない（同法１０４条の３）。
イ乙１６文献
(ｱ)公開日
乙１６文献は，ドイツの特許公報であり，１９９１年（平成３年）９月２６日に公開されたものである。
(ｲ)技術分野
乙１６文献に開示された発明（以下「乙１６発明」という。）が対象としているものは，「ロータリインデックステーブル」であり，本件特許発明が対象としている円テーブルの一形態である。
(ｳ)乙１６発明の内容
乙１６文献が開示している内容は，以下のとおりである（括弧内「」の記載は，本件特許において相当する部分である。）。ａスピンドル１２（「回転軸（５）」）の軸方向一端に作業テーブル１３（「ワーク取付部」）を備え，ウォームホイール１５及びウォーム１６（「駆動機構」）によりスピンドル１２を回転させ，クランプ機構により各位置決め工程後に作業テーブル１３（及びスピンドル１２）を固定するロータリインデックステーブル１０（「円テーブル装置」）において，
ｂ前記駆動機構は，スピンドル１２に設けたウォームホイール１５（「ウォームホイール１１」）と，該ウォームホイール１５にかみ合うウォーム１６（「ウォーム軸１２」）により構成されると共に，ウォーム１６とウォームホイール１５はオイルバス内に収納され，
ｃ前記クランプ機構は，
ｃ－１前記ウォームホイール１５と相対回転不能に接続された制動
ディスク１７（「ブレーキディスク１５」）と，
ｃ－２制動ディスク１７を回転軸線方向の両側から挟む環状支持部４２（「固定側クランプ部材２０」）並びに環状ディスク３１及び締付けディスク２７の縁部（「可動側クランプ部材２１」）
と，
ｃ－３環状ディスク３１及び締付けディスク２７の縁部を回転軸線方向の環状支持部４２側に押し付ける環状ピストン２４（「流体圧ピストン２５」と，
ｃ－４環状ピストン２４を回転軸線方向移動可能に嵌合させている
支持カバー２６（「シリンダ形成部材３１」）と，
ｃ－５環状ピストン２４と環状ディスク３１及び締付けディスク２７の縁部と支持カバー２６の間に介在するとともに回転軸線方向及び径方向に移動可能な球体３０（「ボール２６」）と押圧斜面４３，４４及び環状ディスク３１の面（「カム面２８，２９，４０」）よりなる増力機構とを，備え，
ｄ環状ディスク３１及び締付けディスク２７の縁部は，締付けディスク２７（縁部を除いた部分，「リターンばね３０」）により，回
転軸方向のアンクランプ側に付勢され，
ｅ－１球体３０を介して支持カバー２６の押圧斜面４４（「テーパー面４０」）に対向している環状ピストン２４の押圧斜面４３（「第１段用テーパーカム面２８」）による増力部と，ｅ－２球体３０を介して押圧斜面４４に対向している環状ディスク３１の面（「第２段用テーパーカム面２９」）のカム作用によ
る第２段増力部を有する
ｆことを特徴とするロータリインデックステーブル１０。ｇ環状ピストン２４は，回転軸を取り囲む環状に形成されているロータリインデックステーブル１０。
ウ結論
以上のとおり，乙１６発明のａないしｇは，本件特許発明の構成要件ＡないしＧに相当するため（ｅ－２については，原告が構成要件Ｅ－２に相当すると主張する構成を開示している。），乙１６文献は本件特許発明と同一の構成を開示しているといえる。したがって，本件特許発明は，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許無効審判により無効にされるべきである。
(2)無効理由２（進歩性欠如１）
ア仮に，原告が主張するとおり，乙１６文献に，構成要件Ｂ「オイルバス」又は構成要件Ｄ「リターンばね（３０）」について，相当する構成が開示されていないとしても，下記のとおり，本件発明は，乙１６発明に周知技術を適用するか，適宜設計変更をすることにより，当業者であれば容易に想到可能であり，本件特許には進歩性欠如の無効理由があり，本件特許権に基づく権利行使は許されない（特許法１０４条の３）。
イ構成要件Ｂにおける「オイルバス」の構成
(ｱ)公然実施品
本件特許の出願日（平成１２年７月１１日）よりも前に公然と販売されていた被告製の円テーブル製品「ＴＲＮＣ－１５１」において，ウォーム軸１３とウォームホイール１２がオイルバス内に収納される構成が備えられていた。他にも，本件特許の出願日よりも前の他社製円テーブル製品において，オイルバスが備えられており，また，オイルバスを備えた円テーブルを開示した公知文献が多数存在した。
(ｲ)容易想到性
ウォーム駆動方式の円テーブル装置において，ウォーム軸とウォームホイールの潤滑のためにオイルバスを用いることは，前記(ｱ)のとおり，当業者の技術常識であり，少なくとも，周知技術である。したがって，乙１６発明における給油栓と廃油栓を開示した図１の記載に触れた当業者が，かかる技術常識に基づき，オイルバスが開示されているものと理解するのは当然のことではあるが，仮にそれが明示的といえなくとも，乙１６発明の構成において，ウォーム軸とウォームホイールを潤滑することは必須であり，技術常識ないし周知技術であるオイルバスを適用することについては，何らの阻害要因もなく，少なくともかかる構成に至ることは当業者にとって容易である。
ウ構成要件Ｄにおける「リターンばね（３０）」


乙１６文献において，本件特許発明にいうリターンばねに相当する構成は開示されている。仮に，乙１６発明の構成がリターンばねと相違する可能性があるとしても，単なる設計変更の範疇にすぎない。仮に乙１６発明の締付けディスク２７の縁部以外の部分が，アンクランプ側に付勢するものではないという理由で本件特許発明のリターンばね（３０）と相違する可能性があるとしても，リターンばねは技術常識ないし周知技術であり，また，乙１６発明にこれを適用することに阻害要因がないばかりか，当業者にとってこれを試みることは当然であるという動機付けが存在したといえるから，かかる構成に至ることは当業者にとって極めて容易である。
エ結論
以上から，本件特許発明の全ての構成が乙１６文献に明確に開示されていないとしても，本件特許の出願日前において，乙１６発明及び周知技術に基づいて本件特許発明に想到することは，当業者にとって容易である。
(3)無効理由３（新規性欠如２）
ア本件特許発明は，本件特許の出願日前に公然実施された発明と同一であるから，特許法２９条１項２号の規定に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），本件特許権に基づく権利行使は許されない（同法１０４条の３）。
イ公然実施
被告は，前記(2)イ(ｱ)の「ＴＲＮＣ－１５１」（以下「公然実施品」という。）を，平成４年ころから製造し，購入者に対し，メンテナンスのために機械を分解して内部構造を見ることを禁止せず，また，何らの秘密保持義務を課さないまま販売しており，遅くとも平成１２年２月には，何らの秘密保持義務を負わない顧客（荻野工業株式会社）が購入していることから，当該機械の内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施されている。
ウ公然実施品の構成等
(ｱ)公然実施品の構成は，下記のとおりである（括弧内「」の記載は，本件特許において相当する部分である。）。
ａ回転軸１０の軸方向一端にテーブル面１１（「ワーク取付部」）を備え，ウォームホイール１２＋ウォーム軸１３（「駆動機構」）により回転軸１０（「回転軸（５）」）を回転させ，クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置において，ｂ前記駆動機構は，回転軸１０に設けられたウォームホイール１２（「ウォームホイール（１１）」）と該ウォームホイール１２に噛み合うウォーム軸１３（「ウォーム軸（１２）」）により構成されると共に，ウォーム軸１３とウォームホイール１２はオイルバス内
に収納され，
ｃ前記クランプ機構は，
ｃ－１前記ウォームホイール１２に固着されたクランプディスク１
４（「ブレーキディスク（１５）」）と，
ｃ－２該クランプディスク１４を回転軸芯方向の両側から解除可能に挟圧するフレーム１５（「固定側クランプ部材（２０）」）及びクランプリング１６（「可動側クランプ部材（２１）」）と，ｃ－３クランプリング１６を回転軸芯方向のフレーム１５側に加圧するクランプピストン１７（「流体圧ピストン（２５）」）と，ｃ－４前記クランプピストン１７を回転軸芯方向に移動可能に嵌合させているクランプシリンダ２３（「シリンダ形成部材（３１）」）
と，
ｃ－５該クランプピストン１７と前記クランプリング１６と前記クランプシリンダ２３との間に介在すると共に回転軸芯方向及び径方向に移動可能な鋼球２１（「ボール（２６）」）とクランプピストン１７のテーパー面，クランプリング１６の鋼球２１との当接面，及びクランプシリンダ２３のテーパー面（「カム面（２８，２９，４０））よりなる増力機構とを，備え，
ｄ前記クランプリング１６は，リターンスプリング２２（「リターンばね（３０）」）により，回転軸芯方向のアンクランプ側に付勢
され，
ｅ前記増力機構は，
ｅ－１鋼球２１を介してクランプシリンダ２３の鋼球２１との当接面（「テーパー面（４０）」）に対向しているクランクピストン１７の鋼球との当接面（「第１段用テーパーカム面（２８）」）のカ
ム作用による増力部と，
ｅ－２鋼球２１を介してクランプシリンダ２３の鋼球２１との当接面に対向しているクランプリング１６の鋼球２１との当接面（「第２段用テーパーカム面（２９）」）のカム作用による第２段増力部
を有する
ｆことを特徴とする円テーブル装置。
ｇ前記流体圧ピストンは，回転軸を取り囲む環状に形成されている請求項１記載の円テーブル装置。
(ｲ)上記(ｱ)ａないしｇの構成は，本件特許発明の構成要件ＡないしＧに相当する（ｅないしｅ－２については，原告が構成要件Ｅに相当すると主張する構成を開示しており，乙１６発明と同様の増力機構を有しているといえる。）。
ウ結論
以上のとおり，公然実施品の構成ａないしｇは，本件特許発明の構成要件ＡないしＧに相当するため，乙１６文献は本件特許発明と同一の構成を開示しているといえる。したがって，本件特許発明は，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許無効審判により無効にされるべきである。
(4)無効理由４（進歩性欠如２）
ア前記(3)の公然実施品において，リターンスプリング２２が本件特許発明のリターンばね（３０）と形状や設置場所その他何らかの点で相違する可能性があると仮定しても，両者の違いは設計変更の範疇にすぎないし，上記の当業者の技術常識等からすれば，いずれにせよ，本件特許の出願時において公然実施品に基づき，本件発明に想到することは容易である。
イよって，本件特許発明は，進歩性を欠き無効である。
【原告の主張】
(1)無効理由１（新規性欠如１）について
ア乙１６文献の記載内容
(ｱ)乙１６文献が本件特許発明の構成要件Ａ，Ｅ，Ｆ及びＧを開示していることは認める。
(ｲ)構成要件Ｂ
乙１６文献には，「前記駆動機構は，回転軸５に設けたウォームホイール１１と該ウォームホイール１１に噛み合うウォーム軸１２により構成される」ことの開示はあるが，「ウォーム軸１２とウォームホイール１１はオイルバス内に収納され」ることは開示されていない（「オイルバス」の開示はない。）。
したがって，本件特許発明における構成要件Ｂを開示していない。
(ｳ)構成要件Ｃ


乙１６の「環状ディスク３１＋締付けディスク２７の縁部」が本件特許発明の可動側クランプ２１に対応する旨主張するが，可動側クランプ２１に対応するのは，「環状ディスク３１＋締付けディスク２７」である。
(ｴ)構成要件Ｄ
乙１６は，可動側クランプ部材（環状ディスク３１＋締付けディスク２７）を軸方向のアンクランプ側に付勢する「リターンばね」を開示していない。
イ本件特許発明の新規性
乙１６文献には，「オイルバス」，「リターンばね」が開示されておらず，乙１６発明は，本件特許発明の構成要件Ｂ，Ｄを欠くもので，特許法２９条１項３号に該当せず，特許無効理由を有さない。
(2)無効理由２（進歩性欠如１）について
ア乙１６文献には，リターンばねを設けることの示唆・動機付けがない。イ流体圧で動作する円テーブル装置のクランプ機構にボールとカム面とによる増力機構を組み込んで安定した動作を行うとともに高いクランプ力を得るため，アンクランプ時にピストンをアンクランプ側に後退させるだけでなく，リターンばねの付勢力により可動側クランプ部材を強制的にアンクランプ側に後退させることが必要であり，リターンばねを備えることで，その効果が奏される。
ウ被告が引用する公知文献（乙２８ないし３４）に開示された技術のうち，円テーブル装置を示しているのは乙第２８号証のみであり，その外の文献は，円テーブル装置とは全く異なる分野のものである。いずれの引用文献における発明の課題も，本件特許発明の課題との共通性はなく，これを解決するための技術思想も異なるものである。したがって，これらの公知文献を考慮しても，乙１６発明に，可動側クランプ部材を軸方向のアンクランプ側に付勢するリターンばねを付加することについての動機付けはなく，当業者は本件特許発明を容易に想到することができない。
(3)無効理由３（新規性欠如２）について
ア被告の主張する公然実施品の構成については，被告が提出する書証（乙３５ないし３９）によっては立証がされていない。
イ上記の点を措いても，公然実施品と称するものは，その図面上，可動側クランプ部材を軸方向のアンクランプ側に付勢するリターンばねを備えておらず，本件特許発明と同一とはいえないから，特許法２９条１項２号の規定に該当しない。
(4)無効理由４（進歩性欠如２）について
ア被告の主張する公然実施品は，本件特許発明におけるリターンばねを備えていない点で相違する。
イ両者の違いは，その作用効果においても大きな影響を及ぼすもので，単なる設計変更の範疇ではない。被告が提出した書証（乙２８ないし３４）には，ばねが開示されているが，流体圧で動作する円テーブル装置の増力機構の可動側クランプ部材の付勢に適用することへの示唆・動機付けはない。
したがって，公然実施品において，クランプピストン１７（流体圧ピストン）を付勢するリターンスプリング２２に加えて，クランプリング１６（可動側クランプ部材）を軸方向のアンクランプ側に付勢するためのリターンばねを設けることは，当業者が容易に想到しうるものではない。
３争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
被告は，遅くとも，平成１７年９月ころから平成２５年８月末まで侵害を継続しているところ，被告の事業規模等を考慮すれば，これまでの被告製品の売上高は，１２８億７９００万円を下らない。被告製品の販売による利益等を考慮し，被告の侵害行為により原告が被った損害は，極めて控えめに見積もって３億８５９０万円を下らない。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について被告は，被告製品が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ１〜５，Ｅ１，Ｆ及びＧを充足することについて争うことを明らかにせず，構成要件Ｄ及びＥ２の充足性についてこれを争うことから，まずこの点について検討する。(1)構成要件Ｄ（「前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，」）についてア原告は，被告製品の部材１１がリターンばねに相当する旨主張し，被告は，被告製品にはリターンばねが存在しないとして争っているため，「リターンばね（３０）」の意義について検討する。
イ本件明細書には，次の記載がある（甲４，５，下線部は訂正による変更部分）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記のように高い作動圧の油圧ピストンを備えた構造では，油漏れ対策のため，高圧用のシール機構及びシール部材が必要となり，部品コストがかかると共に，メンテナンスにも手間がかかる。
【０００６】
【発明の目的】
本願発明は，円テーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも，充分に回転軸をクランプできると共に，部品コスト及びメンテナンスコストが節約できるクランプ機構を提供することを目的としている。
【００１４】
ブレーキディスク１５は１対の取付リング１６間に挟持され，ボルト２７によりウォームホイール１１に固着されている。上記１対のクランプ部材２０，２１のうち，一方のクランプ部材２０は装置本体１と一体に形成され，軸方向移動不能となっており，他方のクランプ部材２１は，装置本体１の内周面に軸方向移動可能に嵌合し，可動側クランプ部材となっている。両クランプ部材２０，２１間にはリターンばね３０が縮設され，可動側クランプ部材２１をアンクランプ側（矢印Ａ２側）に付勢している。
【００２５】
アンクランプする場合は，図１のアンクランプ用空気室３３に空気を圧入すると共に，クランプ用空気室３２から排出することにとより，ピストン２５を矢印Ａ２方向に移動し，クランプ部材２１，２０によるクランプを解除する。その時，可動側クランプ部材２１はばね３０により矢印Ａ２方向に押され，ボール２５は回転軸芯側へ戻り，第１段用テーパーカム面２８に当接した状態を保つ。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明によると，
（１）円テーブル装置において，クランプ機構として，回転軸に一体的に設けられたブレーキディスクと，該ブレーキディスクを挟圧するクランプ部材と，該クランプ部材を加圧する流体圧ピストンと，該流体圧ピストンを嵌合させているシリンダ形成部材とを備えると共に，流体圧ピストンとシリンダ形成部材と可動側クランプ部材との間に，軸方向及び径方向に移動可能なボールとカム面よりなる増力機構を介在させているので，低い作動圧でも，強固にかつ確実に，回転軸を所定回転角度で固定することができ，ワーク等の保持機能が向上すると共に，高圧用のシール機構及びシール部材が必要なくなることにより，部品コストの低減及びメンテナンスの容易化も達成できる。
【００２９】


（３）増力機構として，ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している流体圧ピストンの第１段用テーパーカム面のカム作用による第１段増力部と，ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している可動側クランプ部材の第２段用テーパーカム面のカム作用による第２段増力部を有していると，増力機構のコンパクト性を維持しながらも，回転軸の保持力が一層向上する。
【００３０】
（４）駆動機構を，回転軸に設けたウォームホイールと該ウォームホイールに噛み合うウォーム軸により構成すると共に，ウォーム軸とウォームホイールを，オイルバス内に収納していると，駆動機構のコンパクト性を保ちながら，回転位置決め精度及び耐久性が向上する。
【００３１】
なお，ウォーム軸を超硬等硬い材質で形成し，ウォームホイールを焼き入れされた硬い材質で形成すると，耐久性がさらに向上する。
ウ「リターンばね（３０）」の意義
(ｱ)本件特許請求の範囲の記載「前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，」（構成要件Ｄ）からすれば，リターンばねは，可動側クランプ部材２１を軸方向のアンクランプ側に付勢する作用を有するものと解される。(ｲ)被告は，さらに，明細書（【００１４】，【００２５】）の記載から，「リターンばね」は，クランプ部材２０，２１の間に縮設され，その反発力により可動側クランプ部材２１をアンクランプ側に押した状態とするばねであり，「面２８に当接した状態を保つ」ようにアンクランプ時において可動側クランプ部材２１を，アンクランプ側に付勢し続けるものでなければならない旨主張する。
(ｳ)本件明細書にはクランプ部材２０，２１の間に縮設されている旨の記載があるが（【００１４】），同記載は，【発明の実施の形態】（段落【００１１】以下）として本件明細書図１の説明をしているものである（甲４，５）。本件特許発明の内容が当該実施形態のみに限定されるものではないこと，本件特許請求の範囲において，リターンばねについて場所の限定もないことからすれば，クランプ部材２０，２１の間に縮設されたものとの限定があるとまで解することはできない。(ｴ)また，本件明細書には，【００１９】から【００２５】段落に【作用】として図１による円テーブル装置の具体的な稼働状況が記載されており（甲４，５），クランプを解除した際，「可動側クランプ部材２１はばね３０により矢印Ａ２方向に押され，ボール２５が回転軸芯側へ戻り，第１段用テーパーカム面２８に当接した状態を保つ。」（【００２５】）との記載がある。被告は，ボール２５が面２８に当接した状態にない場合，「強固にかつ確実に」回転軸を固定し，ワーク等の保持機能が向上するという効果を奏することができなくなるおそれがあるなどと主張する。
この点，本件特許発明は，これまでの油圧ピストンを備えた構造によると，高圧用のシール機構及びシール部材が必要となりコスト，メンテナンスの手間がかかることから（【０００５】【発明が解決しようとする課題】），空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプできると共に，部品コスト及びメンテナンスコストが節約できるクランプ機構を提供することが目的とされている（【０００６】）。流体圧ピストンとクランプ部材との間に，軸方向及び径方向に移動可能なボールとカム面よりなる増力機構を介在させていることにより，低い作動圧でも強固にかつ確実に，固定することができるという本件特許発明の効果は（【００２７】【発明の効果】），低圧で使用する流体圧ピストンによる２段の増力機構によるものである。このような軸方向及び径方向に移動可能なボールとカム面からなる増力機構が適切に動作するためには，クランプ後，ボールが移動可能となるように，クランプが確実に解除されることが必要であるといえるものの，上記本件明細書に記載されている課題，目的及び奏する効果からすれば，それ以上に，解除後のボールが可動側クランプ部材に常に当接していることが，当然に求められているとまでは認められない。
また，本件特許請求の範囲に常に付勢することが明示されていない以上，「面２８と当接した状態を保つ」という本件明細書の記載により，リターンばねが常に付勢していなければならないとまで解することはできない。
(ｵ)したがって，構成要件Ｄの「リターンばね（３０）」は，可動側クランプ部材２１を軸方向のアンクランプ側に付勢する作用を有すれば足り，構成要件Ｄの意味内容として，リターンばねの付勢により，ボール２６が第１段用テーパーカム面２８に当接した状態を保つことまでは必要でないと解される。
エ被告製品の構成要件Ｄ充足性
(ｱ)被告製品の構成
証拠（甲１５，１７，弁論の全趣旨）によれば，次の事実が認められる。
ａ被告製品は，クランプ機構を有する円テーブル装置であり，クランプピストンの回転軸芯方向力を機械的な増力機構で増力してクランプディスクを挟圧し，円テーブル装置の回転軸を停止保持させる装置である。その増力機構は，クランクピストン９，クランプシリンダ１２及びクランプリング８との間にボール１０を介在させて構成されている。
被告製品には，クランプリング８とクランプシリンダ１２との間に，円環状の平板状の金属製ディスク（２枚重ね）である部材１１が設置されており，部材１１は，クランプリング８の軸方向下面部及びクランプシリンダ１２の軸方向上面部に，ネジ通し穴を通じて交互にネジ止めされている。
ｂクランプ時には，クランプピストン９が軸方向に前進し，鋼球１０の動きにより，クランプシリンダ１２に対向するクランプリング８が回転軸芯方向の正面部に前進して，フレーム７との間で主軸と一体的に回転するクランプディスク６を挟圧し，その回転を停止するが，前進するクランプリング８と動かないクランプシリンダ１２との間に隙間ができる。
そうすると，クランプリング８と結合している部材１１は，ネジ止めしている部分が引っ張られる状態となるが，クランプシリンダ１２とネジ止めされている部分はクランプシリンダ１２に結合されたままの状態となるため，部材１１は交互に引っ張られて拡がる状態となり，金属の弾性により復元力が働く。
ｃアンクランプ時には，クランプピストン９が後退し，鋼球１０による加圧がなくなれば，部材１１が元の平板な状態に戻ろうとする復元力によって，クランプリング８が回転軸芯方向の背面部に後退し，クランプディスク６が挟圧より解放され，回転可能な状態となる。
クランプディスク６の後退に伴って鋼球１０も後退するが，部材１１が平板な状態に復元し，クランプリング８と部材１１，部材１１とクランプシリンダ１２がそれぞれ当接すれば，クランプピストン９がそれ以上に後退した場合に，鋼球１０をクランプピストン９に当接させる力は働かない。
(ｲ)充足性の判断


上記のような被告製品の構成からすれば，部材１１は，アンクランプ時に，クランプリング８を軸方向のアンクランプ側に付勢することから，構成要件Ｄの「リターンばね（３０）」に相当するものといえ，「可動側クランプ部材に相当するクランプリング８は，リターンばねに相当する部材１１により，軸方向のアンクランプ側に付勢され」ているということができるから，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。前記ウで検討したところによれば，被告製品が，アンクランプ時に，鋼球１０がクランプピストン９に当接する状態を保つものでないことは，上記判断を左右するものではない。
(2)構成要件Ｅ２（「ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段増力部を有する」）に
ついて
ア原告は，被告製品におけるクランプリング８の鋼球１０に接する面が，「可動側クランプ部材２１」の「テーパーカム面（２９）」に相当する旨主張するが，被告がこれを争うため，「テーパーカム面」の意義について検討する。
イ後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ｱ)本件明細書には，次の記載がある（甲４，５）。
【００１８】
シリンダ形成部材３１のテーパー面４０及び可動側クランプ部材２１のテーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており，また，ピストン２５のテーパーカム面２８のテーパー角α１も，３０°以下の緩やかな傾斜角となっている。
(ｲ)「テーパー」とは，「円錐状に直径が次第に減少している状態。また，その勾配」であり，「カム」とは，「回転軸からの距離が一定でない周辺を有し，回転しながらその周辺で他の部材に種々の運動を与える装置」である（甲１３，１４）。
ウ「テーパーカム面（２９）」の意義
(ｱ)「テーパーカム面」の意義について，本件特許請求の範囲や本件明細書に具体的な記載はないところ，原告は，「テーパーカム面」は，不可分一体の用語であり，シリンダ形成部材テーパー面４０と対向してセットになるカム作用を生じさせる面であり，傾斜角度がつけられていることは必須ではない旨主張するのに対し，被告は，「テーパー」で限定された「面」あるいは「カム面」である旨主張する。(ｲ)原告は，本件明細書において，「テーパー面（４０）」と，「カム面（２８，２９）」及び「テーパーカム面」は明確に書き分けられていると指摘し，「カム面」を，カム作用を生じさせる面であるとして，前記のとおり主張する。
しかし，構成要件Ｃ５は，「カム面（２８，２９，４０）よりなる増力機構」と記載し（「４０」は，訂正により加えられている。），ボールを介した増力機構における面４０，面２８及び面２９を「カム面」として同列に記載していることからすれば，原告が主張するような明確な書き分けがされているとまではいえない。
また，本件明細書において，面２８，２９及び４０については「カム面」との用語を使用しながら，構成要件Ｅ２において「テーパーカム面（２９）」との用語を使用しているということは，当該面それ自体が，「カム」としての性格または機能と「テーパー」としての性格または機能を有する趣旨と解するのが自然である。
(ｳ)原告は，「テーパー」の意味として，ピストン側のボールと接する面（２８）及び可動側クランプ部材の面（２９）と，シリンダ形成部材との各２両面で勾配を形成していることのように主張する。しかし，本件明細書には，回転軸芯と面２８とのなす角度α１を「テーパー角」，「シリンダ形成部材３１のテーパー面４０及び可動クランプ部材２１のテーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３」となっている旨の記載があり（【００１８】），ボール２６を囲む面の有する勾配については，回転軸芯ないしは回転軸芯と直角な面に対する勾配であることを前提としていることが認められるものの，複数の面の相関関係によって円錐状の勾配が形成されるとの意味で「テーパー」が用いられていると解し得る記載は存しない。
そして，本件特許は回転軸芯を中心とした円テーブル装置であり，その構造に関する本件特許請求の範囲の記載を解釈するものであることをあわせ考慮すれば，「テーパー」とは，回転軸芯あるいは回転軸芯と直角な面を基準として，傾斜角度を有することと解するのが相当である。
この点，原告は，面２９の回転軸芯と直角な面に対する角度（α３）が０°の場合も含む旨主張し，当業者の認識理解や，α３が０°の場合のみ除くのは不自然であることなどを指摘するが，上記「テーパー」の意義からすれば，原告の上記主張は採用できないというべきである。(ｴ)前述のとおり，構成要件Ｅ２の「テーパーカム面」は，面２９それ自体が，「テーパー」としての性格または機能と「カム」としての性格または機能を有すべきところ，前記イ(ｲ)によれば，「カム」の典型的機能は，回転運動を直線運動に変換することであるから，広義では，方向等を変換しつつ力を伝達する部材と解する余地がある。また，上記検討したところによれば，「テーパー」は，回転軸芯あるいは回転軸芯と直角な面を基準として傾斜角度（０°を含まない。）を有するとの意味になる。
ウ被告製品の構成要件Ｅ２充足性
以上を前提に，被告製品が，構成要件Ｅ２を充足するかにつき検討するに，前記認定によれば，クランプリング８の鋼球１０と当接する面は，増力機構の一部として，鋼球１０を介し，クランプピストン９の前進による力をクランプリング８に伝達するのであるから，カム面としての性質を有しているということはできる。
しかしながら，被告製品において，クランプリング８の鋼球１０と当接する面が回転軸芯と直角であること（α３＝０°）は争いがなく（原告は，この面が傾斜している旨を主張するものではなく，この面の傾斜角度が０°であっても，テーパーカム面に該当する旨を主張する。），「テーパー」について前記イのとおり解する以上，この面は「テーパーカム面」に該当せず，結局，被告製品は構成要件Ｅ２を充足しない。(3)よって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に含まれず，被告製品の製造等が本件特許権の侵害にあたるとの原告の主張は理由がない。
第５結論
以上検討したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判官
田原       美奈子
裁判官
松阿彌           隆


平成２５年２月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１７２号審決取消請求事件
平成２４年１２月２５日口頭弁論終結
判                決
原            告（三星モバイルディスプレイ株式社訴訟承継人）
三星ディスプレイ株式社
訴訟代理人弁理士      亀      谷      美      明同                    平      山              淳同                    伊      藤              学被            告      特許庁   長官指定代   理人       中      塚      直      樹同                    飯      野              茂同                    樋      口      信      宏同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－４５８３号事件について平成２３年１２月１９日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
本願は，発明の名称を「有機発光表示装置及びその駆動方法」として，平成１７年１１月２５日に出願された（特願２００５－３４０８８９号。パリ条約による優先権主張・２００５年４月２８日，大韓民国）が，平成２１年１０月２７日付けで拒絶査定がされた。これに対し，三星モバイルディスプレイ株式社（以下「三星モバイル」という。）は，平成２２年３月２日，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０１０－４５８３号）をした。その後，特許庁は，平成２３年８月１１日付けで拒絶理由通知（甲１５。以下「本件拒絶理由通知」という。）をし，三星モバイルは，同年１１月１５日付け手続補正書（甲１７）により特許請求の範囲及び明細書を補正した（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書を「本件明細書」という。本件補正後の発明の名称「有機発光表示装置」）。特許庁は，平成２３年１２月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２４年１月１０日，三星モバイルに送達された（附加期間９０日）。原告は，２０１２年（平成２４年）７月２日，三星モバイルを吸収合併した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数９）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「データ線にデータ信号を供給するデータ駆動部と；
走査線に走査信号を順次供給し，発光制御線に発光制御信号を順次供給する走査
駆動部と；
前記データ信号，前記走査信号及び前記発光制御信号の供給を受けて映像を表現
する複数の画素を具備する画素部と；
前記画素部の輝度を制御する輝度制御部と；
を備え，
前記輝度制御部は，
一フレーム分のデータの大きさによって第１発光制御信号の幅を生成する第１輝
度制限部と；
前記周辺光の強さによって（判決注・これより前に「周辺光の強さ」との記載がないので，当該記載は「周辺光の強さによって」の誤記と認める。）前記第１発光制御信号の幅を制御して第２発光制御信号の幅を生成する第２輝度制限部と；前記第２輝度制限部から前記第２発光制御信号の幅の伝達を受けて輝度制御信号を生成し，前記輝度制御信号を前記走査駆動部に伝送する輝度制御信号生成部と；
を有し，
前記第１輝度制限部は，
一フレーム分のデータを合算して合算データを生成し，前記合算データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値を制御データとして伝送するデータ合算部
と；
前記制御データの値に対応する前記第１発光制御信号の幅を保存する第１ルック
アップテーブルと；
前記データ合算部から伝送された制御データの値に対応する前記第１発光制御信号の幅を前記第１ルックアップテーブルから抽出し，前記第２輝度制限部に伝送す
る第１制御部と；
を有し，
前記第２輝度制限部は，
前記周辺光の強さを感知してあらかじめ設定された少なくとも二つのモード値の
中でいずれか一つを伝送するフォトセンサーと；
前記モード値に対応する変動値を保存する第２ルックアップテーブルと；前記フォトセンサーから伝送されたモード値に対応する前記変動値を前記第２ルックアップテーブルから抽出し，前記第１発光制御信号の幅と前記変動値を利用して前記第２発光制御信号の幅を生成して前記輝度制御信号生成部に伝送する第２制
御部と；
を有し，
前記第２ルックアップテーブルは，前記変動値として１以下の小数値を保存し，前記第２制御部は，前記第１発光制御信号の幅と前記変動値を乗算して前記第２発光制御信号の幅を生成することを特徴とする，有機発光表示装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開２００５－５５７２６号公報（甲１。以下，「引用刊行物」といい，引用刊行物に記載された発明を「引用発明」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができないというものである。
審決が認定した引用発明の内容，同発明と本願補正発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「ソース信号線１８に映像データに応じたプログラム電流Ｉｗを流すソースドライ
バ回路１４と；
電流プログラムを行う画素行を選択するゲート信号線１７ａにオン電圧を印加するゲートドライバ回路１２ａと，ＥＬ素子１５に電流を流す期間を設定するゲート信号線１７ｂにオン電圧を印加するゲートドライバ回路１２ｂと；前記プログラム電流Ｉｗ，前記ゲート信号線１７ａへのオン電圧，前記ゲート信号線１７ｂへのオン電圧が印加されることにより，画像表示を行う複数の画素を有
する画面５０と；
前記画面５０の輝度の調整するために，１フレーム期間における前記ＥＬ素子１５の点灯期間を規定するＤｕｔｙ比制御データを生成し，前記Ｄｕｔｙ比制御データを前記ゲートドライバ回路１２ｂに送る演算処理回路８３９と；
を備え，
前記演算処理回路８３９は，
１フレーム期間の映像データの総和と，その最大値との比である，データ和／最
大値を求め，


外光の明るさを検出して，前記データ和／最大値と前記Ｄｕｔｙ比の関係を示すＤｕｔｙ比カーブとして，屋外用のＤｕｔｙ比カーブａ，屋内と屋外との中間状態用のＤｕｔｙ比カーブｂ，屋内用のＤｕｔｙ比カーブｃの内の一つに自動的に切り替え，前記切り替えられた一つのＤｕｔｙ比カーブに従って，前記データ和／最大値に対応する前記Ｄｕｔｙ比を有するＤｕｔｙ比制御データを生成し，前記Ｄｕｔｙ比制御データを前記ゲートドライバ回路１２ｂに送ることにより，前記１フレーム期間の映像データの総和と前記外光の明るさに応じたＤｕｔｙ比を有する前記Ｄｕｔｙ比制御データを生成し，前記Ｄｕｔｙ比制御データを前記ゲ
ートドライバ回路１２ｂに送るものであって，
前記演算処理回路８３９は，
前記１フレーム期間の映像データの総和と，その最大値との比である，前記デー
タ和／最大値を求める回路部分と，
前記データ和／最大値に対応する前記Ｄｕｔｙ比を保存するルックアップテーブ
ルである，前記Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃと，
前記外光の明るさを検出して，前記Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃのいずれか一つ
に切り替えるための信号を出力するホトセンサ
を有するＥＬ表示装置。」
(2)一致点
「データ線にデータ信号を供給するデータ駆動部と；
走査線に走査信号を順次供給し，発光制御線に発光制御信号を順次供給する走査
駆動部と；
前記データ信号，前記走査信号及び前記発光制御信号の供給を受けて映像を表現
する複数の画素を具備する画素部と；
前記画素部の輝度を制御する輝度制御部と；
を備え，
前記輝度制御部は，
１フレーム分のデータの大きさと周辺光の強さに応じて生成された第２発光制御信号の幅に対応して輝度制御信号を生成し，前記輝度制御信号を前記走査駆動部に
伝送するものであって，
前記輝度制御部は，
前記１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値を生成して，その後
の処理に利用する回路部分と；
前記１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応する，第２発光制御信号の幅に応じたパラメータを保存するルックアップテーブルと；前記周辺光の強さを感知してあらかじめ設定された少なくとも二つのモード値の中でいずれか一つを伝送するフォトセンサーとを有する有機発光表示装置。」
(3)相違点
ア相違点１
１フレーム分のデータの大きさと周辺光の強さに応じて生成された第２発光制御信号の幅に対応して輝度制御信号を生成する処理に関し，本願発明では，一フレーム分のデータの大きさに対応する第１発光制御信号の幅を生成した後に，周辺光の強さによって第１発光制御信号の幅を制御して第２発光制御信号の幅を生成するのに対し，引用発明では外光の明るさによって切り替えられたＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃのいずれか一つにしたがって，データ和／最大値に対応するＤｕｔｙ比が出力される点。
また，これに派生して，ルックアップテーブルを使用して第２発光制御信号の幅を生成する具体的構成に関し，本願発明では，第１，第２の２つのルックアップテーブルのそれぞれに，第１の発光制御信号の幅と，１以下の小数値である変動値が記憶され，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値（制御データ）に応じた第１の発光制御信号の幅と，周辺光の強さに応じた変動値を乗算して第２発光制御信号の幅を生成する構成であるのに対し，引用発明では，ルックアップテーブルであるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃに，第２発光制御信号の幅そのものであるＤｕｔｙ比が記憶され，外光の明るさに対応するＤｕｔｙ比カーブから，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値（データ和／最大値）に応じたＤｕｔｙ比を出力する構成である点。
イ相違点２
発光制御信号の幅を格納したルックアップテーブルをアドレスするデータに関し，本願発明では，「合算データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値」である「制御データ」であるのに対し，引用発明ではそのような特定がされていない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明は「前記１フレーム期間の映像データの総和と前記外光の明るさに応じたＤｕｔｙ比を有する前記Ｄｕｔｙ比制御データを生成」するものと認定する。
しかし，引用刊行物には，「たとえば，ａは屋外用のカーブである。ｃは屋内用のカーブである。ｂは屋内と屋外との中間状態用のカーブである。カーブａ，ｂ，ｃとの切り替えは，ユーザーがスイッチを操作することにより切り替えるようにする。また，外光の明るさをホトセンサで検出し，自動的に切り替えるようにしてもよい。なお，Ｄｕｔｙ比カーブを切り替えるとしたが，これに限定するものではない。計算によりＤｕｔｙ比カーブを発生させてもよいことは言うまでもない。」（段落【１３０５】）と記載されているにすぎず，「外光の明るさをホトセンサで検出」することと「Ｄｕｔｙ比カーブを切り替える」ことの因果関係が示されていない。したがって，審決の上記引用発明の認定には誤りがある。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明の「前記演算処理回路８３９」が有する「前記Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃ」と，本願発明の「輝度制御部」が有する「第１ルックアップテーブル」は，「輝度制御部」が有する「１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応する，第２発光制御信号の幅に応じたパラメータを保存するルックアップテーブル」である点で共通すると認定する。


しかし，本願発明において，「第１ルックアップテーブル」は，「前記制御データの値に対応する前記第１発光制御信号の幅を保存する」ものであり，「第２輝度制限部」は，「周辺光の強さによって前記第１発光制御信号の幅を制御して第２発光制御信号の幅を生成する」ものであり，第１ルックアップテーブルに保存されるパラメータとしての第１発光制御信号の幅は，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応しているものの，第２発光制御信号の幅に応じたパラメータを保存するルックアップテーブルではない。
したがって，審決の上記一致点の認定には誤りがある。(3)取消事由３（相違点１に係る容易想到性判断の誤り））））審決は，相違点１に関し，以下のとおり，周知技術の適用を誤り，顕著な効果を看過しており，容易想到性判断に誤りがある。
ア周知技術の適用の誤り
審決は，引用発明に周知技術（入力される画像データの特徴量と周辺光の強さに応じて画面全体の輝度を制御するに当たり，入力される画像データの特徴量に応じて導かれるパラメータを生成した後に，これを周辺光の強さに応じて決定されるパラメータによって補正することにより，最終的に画面全体の輝度を制御するパラメータを生成する技術）を適用した後に，周辺光の強さに応じて，第１発光制御信号の幅を補正する具体的処理として，「周辺光の強さに応じて画面全体の輝度を補正する具体的処理として，周辺光の強さに応じて複数のモードの１つを選択し，選択されたモードに応じて変動値を出力し，出力された変動値をもともとの画面輝度制御信号に乗算して，新たな画面輝度制御信号を生成する技術」（以下「周知・慣用の技術１」という。）を適用し，本願発明の構成に想到することは，当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないと判断する。
しかし，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃにおいては，データ和／最大値が大きくなるほど，Ｄｕｔｙ比の差分が広がり，Ｄｕｔｙ比が低下する。一方，特開２００３－２５５９０１号公報（甲３）には，「外光の明るさに応じて複数のモードの一つを選択し，モードごとの変動値を保存するルックアップテーブルを設け，選択されたモードに応じた変動値を出力し，出力された変動値をもともとの画面輝度制御信号に乗算して，新たな画面輝度制御信号を生成する」ことが記載されており，変動値が１以下の小数値であるとすると，各Ｄｕｔｙ比カーブのＤｕｔｙ比の差分は，データ和／最大値が大きくなるほど狭まる。したがって，引用発明に周知・慣用の技術１を適用することには阻害要因がある。また，上記審決の判断は，引用発明に周知・慣用技術１を適用するのではなく，「引用発明に周知技術を適用した発明」に，更に周知技術である周知・慣用の技術１を適用するものであって，その判断手法自体失当である。
イ顕著な効果の看過
本願発明は，第１処理において，周辺光の要因を除外した状態で制御データの値に対応する第１発光制御信号の幅を抽出し，第２処理において，第１の発光制御信号の幅と周辺光の強さに応じて設定される変動値を利用して第２発光制御信号の幅を生成するとの構成により，①１つの処理でＤｕｔｙ比を制御する引用発明と比較して，より緻密な制御ができる，②第１輝度制限部によって第１発光制御信号の幅を抽出して第２輝度制限部に送るまでの処理と，第２輝度制限部によって変動値を抽出するまでの処理を並行して行ことができ，第２発光制御信号の幅を算出する処理を効率良く高速に行うことできる，③第１ルックアップテーブルでは，周辺光の影響を除外した状態で，制御データの値に対応する第１発光制御信号の幅の特性を保存するのみでよく，第２ルックアップテーブルでは，周辺光の強さを感知して設定された少なくとも２つのモード値に対応する変動値を保存するのみでよいため，複数の外光の明るさに応じた複数のＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃを予め保持しておく必要がある引用発明と比較して，ルックアップテーブルを保存するためのデータ量を大幅に削減することができるとの，顕著な効果を奏する。また，本願発明は，制御データの大きさに応じて，第２制御信号の幅に対する周辺光の強さの相対的影響を変化させて的確に対処することができ，画面が明るい場合に，過度に輝度が低下してしまうことを抑止することが可能であり，引用発明，特開２００４－３５４８８２号公報（甲２）記載の周知技術，特開２００３－２５５９０１号公報（甲３）記載の周知・慣用の技術１とは異なる顕著な効果を奏する。(4)取消事由４（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）審決は，相違点２に関し，以下のとおり，顕著な効果を看過しており，容易想到性判断に誤りがある。
すなわち，本願発明は，「合算データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値」を「制御データ」としているため，合算データが所定値以下の場合には，合算データは下位ビット（最上位ビットを含む少なくとも２つのビット以外のビット）の値のみによって表され，制御データの値に対応する第１発光制御信号の幅を同一とすることができ，暗い画像を表示する場合に，明暗比を向上させ，コントラストを高めた画像を表示することができるという優れた効果を奏する。これに対し，引用発明は，データ和／最大値が所定値以下の場合に第１の発光制御信号の幅を一定に維持するための構成を何ら備えていない。また，特開２００１－１８４０１６号公報（甲４）には，「１垂直期間の入力輝度信号を積分した信号の上位６ビット」をアドレスとして使用する旨の記載はあるが，ガンマテーブルの選択に係るものであり，コントラストを高めた画像を表示するといった効果を奏するものではない。
したがって，審決の相違点２に係る容易想到性判断には誤りがある。
(5)取消事由５（手続違反）
甲２ないし４は，本願発明と引用発明との相違点に係る容易想到性を肯認する判断の核心的な引用例として用いられているのであるから，拒絶理由において提示されるべきであった。しかし，甲２ないし４は，いずれも審査ないし審判における審理において原告に対して提示されておらず，原告に意見書を提出する機会が与えられなかったのであるから，本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反する。
２被告の反論
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して原告は，引用刊行物には，「外光の明るさをホトセンサで検出」することと「Ｄｕｔｙ比カーブを切り替える」ことの因果関係が示されていないとして，審決の引用発明の認定には誤りがあると主張する。


しかし，甲１の段落【１３０５】の記載及び図１９７に接した当業者であれば，引用発明は，外光の明るさをホトセンサで検出した結果に応じて，カーブａ，ｂ，ｃの切り替えを行うものであると理解することができる。したがって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り）に対して原告は，本願発明において，第１ルックアップテーブルに保存されるパラメータとしての第１発光制御信号の幅は，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応しているものの，第２発光制御信号の幅に応じたパラメータを保存するルックアップテーブルではないとして，審決の一致点の認定には誤りがあると主張する。
しかし，本願発明の「第１ルックアップテーブルに保存されたパラメータ」は，「第２発光制御信号の幅」をどの程度とすべきかに応じて決められるものである。また，「第１ルックアップテーブルに保存されたパラメータ」と「第２発光制御信号の幅」の信号処理上の因果関係についてみても，引用発明の「Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃ」と本願発明の「第１ルックアップテーブル」は，「第２発光制御信号の幅に関係するパラメータを保持するルックアップテーブル」である点で共通する。したがって，審決の一致点の認定に誤りはない。
(3)取消事由３（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）に対して
ア周知技術の適用の誤り
原告は，相違点１に関し，引用発明に周知・慣用の技術１を適用することには阻害要因がある上，審決の判断は，引用発明に周知・慣用の技術１を適用するのではなく，「引用発明に周知技術を適用した発明」に，更に周知技術である周知・慣用の技術１を適用するものであって，その判断手法自体失当であると主張する。この点，甲３記載の技術は，周辺光に応じて輝度のゲインを制御するのに対し，引用発明は，周辺光に応じて輝度の減少量のゲインを制御する点において相違し，両者は，データ和／最大値が大きくなるにつれて，輝度の減少量が増大するか減少するかの点で相違するとしても，引用文献の記載に接した当業者ならば，引用発明において，データ和／最大値が大きくなるにつれて輝度の減少量を増大させたり，データ和／最大値が最小のときにＤｕｔｙ＝１としたりする必要はないことや，引用発明の周辺光に応じた輝度制御の本質は，外光等に応じて画面を暗く（明るく）することにあると理解できるから，引用発明において，周辺光に応じた輝度制御手段として，甲３記載のゲイン制御の構成を採用することに阻害要因はない。また，容易推考の出発点が引用発明である限り，容易推考の数や容易推考に伴い発生する作業工程数は，容易推考できるか否かを左右しない。引用発明における輝度制御についてみると，当業者が，１フレーム分のデータの大きさに応じた輝度制御と周辺光に応じた輝度制御を個別に行うことの着想を周知技術（周辺光及びＬＵＴによる輝度制御を後から行う構成）から得たならば，周辺光に応じた輝度制御として採用する具体的手段について，引用発明のデータ和とＤｕｔｙ比の輝度カーブを周辺光に応じて切り替える輝度制御態様から，乗算により変化させる輝度制御に変更することは，当業者が実際に装置を具体化することに伴う通常の創意工夫にすぎない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ顕著な効果の看過
原告は，本願発明について，１つの処理でＤｕｔｙ比を制御する引用発明と比べて，より緻密な制御ができる，第２発光制御信号の幅を算出する処理を効率良く高速に行うことができる，ルックアップテーブルを保存するためのデータ量を大幅に削減することができるとの，顕著な効果を奏すると主張する。しかし，１フレーム分のデータの大きさに応じた輝度制御を行い，更に周辺光に応じた輝度制御を行うに際して，１つの制御部で総合的に処理するか制御の種類毎に個別に処理するかは，適宜選択できる技術事項にすぎない。また，原告が主張する上記効果は，特許請求の範囲の記載に基づくものでも発明の詳細な説明に記載されたものでもない。本願発明の効果は，消費電力を節減しつつ周辺光の強さに対応して輝度を制御することができるというものであり，この効果は引用発明も奏する効果である。
また，原告は，本願発明は，画面が明るい場合に，過度に輝度が低下してしまうことを抑止することが可能であり，引用発明等とは異なる顕著な効果を奏すると主張する。
しかし，本願発明においては，周辺光に応じた輝度制御については，加減により輝度制御しても，乗算により輝度制御しても，他の方法でも良いとされており，加減により輝度制御した場合においては，合算データの値が低いほど第２発光制御信号の幅に対する変動値の相対的影響が大きくなり，原告が主張する効果とは逆の効果を奏する。このように本願発明の周辺光に応じた輝度制御については，周辺が暗くなった（明るくなった）とき輝度を落とす（上げる）方向に制御されればよく，原告が主張する上記効果は，本願の発明の詳細な説明には開示されていない。したがって，原告の上記主張は失当である。
(4)取消事由４（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）に対して原告は，相違点２に関し，本願発明は，合算データが所定値以下の場合には，合算データは下位ビット（最上位ビットを含む少なくとも２つのビット以外のビット）の値のみによって表され，制御データの値に対応する第１発光制御信号の幅を同一とすることができ，暗い画像を表示する場合に，明暗比を向上させ，コントラストを高めた画像を表示することができるという優れた効果を奏すると主張する。しかし，本願発明に係る特許請求の範囲には，「前記合算データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値」と記載され，「前記合算データの最上位ビットを含み最下位ビットを除く少なくとも二つのビット値」とは記載されていないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，画像データの総和は，引用刊行物（甲１）の段落【１２１７】に例示された小画面（６ビット×１７６×ＲＧＢ(3)×２２０）を前提としても約７４０万通りの値を取り得るから，これらすべての値に対するルックアップテーブルを用意することは非現実的であり，上位数ビットのみを用いてルックアップテーブルを構成することは当然である。なお，甲４においても，ガンマデータの切り換えに用いるための制御データとして，輝度信号積分値の最上位ビットを含む上位ビット値を採用している。したがって，原告の上記主張は失当である。
(5)取消事由５（手続違反）に対して
原告は，甲２ないし４について，意見書を提出する機会が与えられておらず，本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反すると主張する。しかし，甲２及び甲４は，本件拒絶理由通知で示したものである。また，甲３は，単に乗算による輝度制御が周知慣用されていることを示すものにすぎない。したがって，原告の上記主張は失当である。


第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由の主張には理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，引用刊行物には，「外光の明るさをホトセンサで検出」することと「Ｄｕｔｙ比カーブを切り替える」ことの因果関係が示されていないとして，審決の引用発明の認定には誤りがあると主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，引用刊行物には，「データ和／最大値とＤＵＴＹ比の関係は，・・・外部環境に合わせて設定することが好ましい。」（段落【１３０１】），「したがって，ユーザーがボタンで切り替えできるようにしておくか，設定モードで自動的に変更できるか，外光の明るさを   検出し   て自動   的に切   り替え   できる   ように   構成し   ておく   ことが   好ましい。・・・また，メモリされた複数のＤｕｔｙカーブから１つを選択できるように構成することが好ましい。」（段落【１３０３】），「以上のように，たとえば，ａは屋外用のカーブである。ｃは屋内用のカーブである。ｂは屋内と屋外との中間状態用のカーブである。カーブａ，ｂ，ｃとの切り替えは，ユーザーがスイッチを操作することにより切り替えるようにする。また，外光の明るさをホトセンサで検出し，自動的に切り替えるようにしてもよい。なお，Ｄｕｔｙ比カーブを切り替えるとしたが，これに限定するものではない。計算によりＤｕｔｙ比カーブを発生させてもよいことは言うまでもない。」（段落【１３０５】）との記載がある。上記によれば，引用発明においては，「Ｄｕｔｙ比カーブ」について，「ユーザーがスイッチを操作することにより切り替える」ことに代えて，「外光の明るさをホトセンサで検出し」，その検出出力に基づいて「自動的に切り替えるようにしてもよい」ものと理解することができる。
したがって，引用刊行物には，「外光の明るさをホトセンサで検出」することと「Ｄｕｔｙ比カーブを切り替える」ことの因果関係が示されており，引用発明は，外光の明るさに応じたＤｕｔｙ比を有するＤｕｔｙ比制御データを生成するものであるとした審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（一致点の認定の誤り）について
原告は，本願発明において，第１ルックアップテーブルに保存されるパラメータとしての第１発光制御信号の幅は，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応しているものの，第２発光制御信号の幅に応じたパラメータを保存するルックアップテーブルではないとして，審決の一致点の認定には誤りがあると主張する。
この点，確かに，本願発明に係る特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び本件明細書の段落【００９４】ないし【００９６】によれば，本願発明において，「第１ルックアップテーブル」には，「制御データの値に対応する前記第１発光制御信号の幅」が保存され，「第２輝度制限部」が，「前記周辺光の強さによって前記第１発光制御信号の幅を制御して第２発光制御信号の幅を生成」するから，「第１ルックアップテーブル」に保存される「第１発光制御信号の幅」は，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応しているものの，「第２発光制御信号の幅」に応じたものであるとはいえず，引用発明の「前記演算処理回路８３９」が有する「前記Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃ」と，本願発明の「輝度制御部」が有する「第１ルックアップテーブル」とは，「輝度制御部」が有する「１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値に対応する，第２発光制御信号の幅に応じたパラメータを保存するルックアップテーブル」である点で共通するとはいえない。
しかしながら，審決は，１フレーム分のデータの大きさと周辺光の強さに応じて生成された第２発光制御信号の幅に対応して輝度制御信号を生成する処理に関し，本願発明は，１フレーム分のデータの大きさに対応する第１発光制御信号の幅を生成した後に，周辺光の強さによって第１発光制御信号の幅を制御して第２発光制御信号の幅を生成する点で引用発明と相違すると認定し，また，これに派生して，ルックアップテーブルを使用して第２発光制御信号の幅を生成する具体的構成に関し，本願発明では，第１，第２の２つのルックアップテーブルのそれぞれに，第１の発光制御信号の幅と，１以下の小数値である変動値が記憶され，１フレーム分のデータを合算した合算データに基づく値（制御データ）に応じた第１の発光制御信号の幅と，周辺光の強さに応じた変動値を乗算して第２発光制御信号の幅を生成する構成である点でも引用発明と相違すると認定し，これらの相違点に係る構成の容易想到性について判断している。
したがって，審決には，引用発明の「Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃ」と，本願発明の「第１ルックアップテーブル」との一致点の認定に誤りはあるが，相違点を看過したとは認められないから，上記誤りは審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
３取消事由３（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について原告は，相違点１の容易想到性判断に関し，審決は，周知技術の適用を誤り，顕著な効果を看過した誤りがあると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，採用することができない。
(1)周知技術の適用の誤り
ア原告は，相違点１に関し，引用発明に周知・慣用の技術１を適用することには阻害要因があると主張する。


しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，特開２００４－３５４８８２号公報（甲２）には，「画像解析部７１ａでは，信号入力部１０１から映像信号が入力されると，ヒストグラム作成部７１ａによって単位時間（１フレーム期間）当たりの信号に含まれる画素データの，階調数毎の出現度数分布（ヒストグラム）が作成される。ヒストグラム解析部７１ｂは，このヒストグラムに基づいて映像の明るさを検出し，各光源１０Ｒ～１０Ｂの光量を設定する。」（段落【００４３】），「明るさ検出部７１ｃは，減光が許容される範囲（減光範囲）をＬＵＴ（ルックアップテーブル）を参照しながら環境光量信号に基づいて設定する。ＬＵＴは，視聴環境の明るさ（環境光量）と許容される最大の減光量（最大減光量）Ｒｍとの関係を規定した制御テーブルであり，減光範囲は，減光量がこの最大減光量Ｒｍ以下となる範囲として設定される。このＬＵＴでは，・・・環境光量が大きくなるほど最大減光量Ｒｍは小さく規定され，視聴環境が明るいときに減光範囲が狭くなるようになっている。」（段落【００４４】），「設定された光量Ｔ０及び減光範囲は光量設定部７１ｄに入力され，ここで実際の光源制御に用いられる光量Ｔと，映像信号の伸長量Ｐ０とが決定される。」（段落【００４５】）との記載がある。上記記載によれば，フラットパネル表示装置の駆動制御において，入力される画像データの特徴量と周辺光の強さに応じて画面全体の輝度を制御するに当たり，入力される画像データの特徴量に応じて導かれるパラメータを生成した後に，ルックアップテーブルを参照して周辺光の強さに応じて決定される変動値によって，上記パラメータを補正することにより，最終的に画面全体の輝度を制御するパラメータを生成することは，周知の技術であると認められる。また，特開２００３－２５５９０１号公報（甲３）には，「図１０の輝度制御回路は，・・・リファレンス電圧制御回路１内に，画面全体の輝度（表示輝度）を制御するための乗算器４１が設けられていている点が異なっている。乗算器４１に与えられる全体輝度制御信号W＿Gainは，ＭＰＵ２０９によって生成される。」（段落【００７５】），「ＭＰＵ２０９は，第１カメラ２０５からの露光時間情報に基づいて，現在の携帯型電話機の使用環境下での周辺の明るさを推定して，全体輝度制御信号W＿Gainを生成する。全体輝度制御信号   W＿Gainは，例えば，２．０～０．５の間の値をとる。」（段落【００７７】），「具体的には，露光時間が大きいとき，つまり周辺の明るさが暗い場合には，全体輝度制御信号W＿Gainを小さくする。この結果，乗算器４１から出力されるゲインは，・・・表示輝度が低くなる。」（段落【００７８】），「反対に，露光時間が小さいとき，つまり周辺の明るさが明るい場合には，全体輝度制御信号W＿Gainを大きくする。この結果，乗算器４１から出力されるゲインは，・・・表示輝度が高くなる。」（段落【００７９】）との記載がある。上記記載によれば，フラットパネル表示装置の駆動制御において，画面全体の輝度を補正する方法として，変動値をもともとの画面輝度制御信号に乗算して，新たな画面輝度制御信号を生成することは，当該技術分野において当業者が普通に行い得る常套手段であると認められる。さらに，引用刊行物（甲１）には，「外部のマイコンなどにより，Ｄｕｔｙ比カーブ，傾きなどを書き換えるように構成することが好ましい。」（段落【１３０３】）と記載されており，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブは，図示されたものに限定されず，周辺の明るさに応じたデータ和／最大値とＤｕｔｙ比との関係を適宜設定できるものと認められる。
以上によれば，引用発明においては，外光の明るさ（本願発明の「周辺光の強さ」に相当）によって切り替えられたＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃのいずれか１つにしたがって，データ和／最大値（本願発明の「合算データ」に相当）に対応するＤｕｔｙ比（本願発明の「第２発光制御信号の幅」に相当）を出力することにより，１つのデータ和／最大値に対して，外光の明るさに応じて，異なるＤｕｔｙ比を出力しているところ，データ和／最大値と外光の明るさをＤｕｔｙ比に反映させる具体的構成として，データ和／最大値に基づいてパラメータ（本願発明の「第１発光制御信号の幅」に相当）を生成するとともに，ルックアップテーブルを参照して外光の明るさに応じた変動値を設定し，この変動値で上記データ和／最大値に基づいて生成したパラメータを補正して，異なるＤｕｔｙ比を生成することは，上記周知技術に基づいて容易に想到し得たものといえる。
そして，引用発明に上記周知技術を適用して，上記データ和／最大値に基づいて生成したパラメータを，ルックアップテーブルを参照して設定した外光の明るさに応じた変動値で補正する際に，この変動値と上記生成したパラメータとを乗算することは，上記のとおり，当業者が普通に行い得る常套手段である上，上記変動値を本願発明のように１以下の小数値とすることは，周辺の明るさに応じた上記データ和／最大値とＤｕｔｙ比との関係を設定するにあたり，当業者が適宜選択し得る事項である。
したがって，引用発明に上記周知技術及び常套手段を用いて相違点１に係る構成とすることに阻害事由はなく，当業者が容易に想到し得たといえる。イこれに対し，原告は，審決の相違点１に係る判断は，引用発明に周知・慣用の技術１を適用するのではなく，「引用発明に周知技術を適用した発明」に，更に周知技術である周知・慣用の技術１を適用するものであって，その判断手法自体失当であると主張する。
しかし，上記のとおり，周知・慣用の技術１は，本願の優先権主張日前における当該技術分野の技術水準を示すものにすぎず，引用発明に上記周知技術を適用して，データ和／最大値に基づいてパラメータを生成した後に，外光の明るさに応じて上記パラメータを補正して，異なるＤｕｔｙ比を生成するようにする際に，外光の明るさに応じて複数のモードの１つを選択し，モードごとの変動値を保存するルックアップテーブルを設け，選択されたモードに応じた変動値を出力し，出力された変動値をもともとの画面輝度制御信号に乗算して，新たな画面輝度制御信号を生成することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないことを裏付けるために補助的に用いられたものと認められる。


したがって，審決における相違点１に関する判断は，「引用発明に周知技術を適用した発明」に，更に周知技術を適用するものとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
(2)顕著な効果の看過
原告は，審決には，相違点１に係る容易想到性判断において，本願発明の顕著な効果を看過した誤りがあると主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明に係る特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び本件明細書の段落【００１４】，【００１５】によれば，本願発明は，有機発光表示装置における画素部の輝度を制御する輝度制御部が，第１輝度制限部，第２輝度制限部及び輝度制御信号生成部を有し，上記第１輝度制限部が，１フレーム分のデータを合算して合算データを生成し，上記合算データの最上位ビットを含む少なくとも２つのビット値を制御データとして伝送するデータ合算部と，上記制御データの値に対応する第１発光制御信号の幅を保存する第１ルックアップテーブルと，上記データ合算部から伝送された制御データの値に対応する上記第１発光制御信号の幅を上記第１ルックアップテーブルから抽出し，上記第２輝度制限部に伝送する第１制御部により，１フレーム分のデータの大きさによって上記第１発光制御信号の幅を生成し，上記第２輝度制限部が，周辺光の強さを感知してあらかじめ設定された少なくとも２つのモード値の中でいずれか１つを伝送するフォトセンサーと，上記モード値に対応する１以下の小数値を変動値として保存する第２ルックアップテーブルと，上記フォトセンサーから伝送されたモード値に対応する上記変動値を上記第２ルックアップテーブルから抽出し，上記第１発光制御信号の幅と上記変動値を乗算して第２発光制御信号の幅を生成して上記輝度制御信号生成部に伝送する第２制御部とにより，周辺光の強さによって上記第１発光制御信号の幅を制御して上記第２発光制御信号の幅を生成するとの構成によって，消費電力を節減して周辺光の強さに対応して輝度を制御することが可能な有機発光表示装置を提供するとの点に技術的意義を有するものである。
これに対し，引用発明は，前記第２の３(1)，第４の１のとおり，ＥＬ表示装置において，画面５０の輝度の調整するために，１フレーム期間におけるＥＬ素子１５の点灯期間を規定するＤｕｔｙ比制御データを生成し，上記Ｄｕｔｙ比制御データをゲートドライバ回路１２ｂに送る演算処理回路８３９を備え，上記演算処理回路８３９は，１フレーム期間の映像データの総和と，その最大値との比である，データ和／最大値を求める回路部分と，上記データ和／最大値に対応するＤｕｔｙ比を保存するルックアップテーブルである，屋外用のＤｕｔｙ比カーブａ，屋内と屋外との中間状態用のＤｕｔｙ比カーブｂ，及び屋内用のＤｕｔｙ比カーブｃと，外光の明るさを検出して，上記Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃのいずれか１つに切り替えるための信号を出力するホトセンサとを有し，外光の明るさを検出して，上記Ｄｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃの内の１つに自動的に切り替え，上記切り替えられた１つのＤｕｔｙ比カーブに従って，データ和／最大値に対応するＤｕｔｙ比を有するＤｕｔｙ比制御データを生成し，上記Ｄｕｔｙ比制御データを上記ゲートドライバ回路１２ｂに送るように構成したものと認められる。
そして，引用発明は，上記の構成により，「データ和／最大値とＤＵＴＹ比の関係は，画像データの内容，画像表示状態，外部環境に合わせて設定する」（甲１・段落【１３０１】）ようにしたもので，具体的には，周辺が明るい屋外ではＤＵＴＹ比を大きくすることで表示輝度を高くし，周辺が暗い屋内ではＤＵＴＹ比を小さくすることで表示輝度を低くした（甲１・【図１９７】）ものと認められる。そうすると，引用発明は，本願発明と同様，有機発光表示装置において，消費電力を節減して周辺光の強さに対応して輝度を制御することを可能にしたとの作用効果を奏すると認められるから，相違点１に係る構成により，作用効果の点で，本願発明との間に格別の相違が生じるとはいえない。
さらに，本願発明における，１つの処理でＤｕｔｙ比を制御する構成と比べて，より緻密な制御ができる，第２発光制御信号の幅を算出する処理を効率良く高速に行うことができる，ルックアップテーブルを保存するためのデータ量を大幅に削減することができるとの効果も，引用発明に上記周知技術及び常套手段を適用することにより奏する効果として自明であり，格別な効果とはいえない。なお，原告は，本願発明によれば，制御データが小さい場合，すなわち，合算データの値が低いほど，第２発光制御信号の幅に対する変動値の相対的影響が大きくなり，一方，制御データが大きい場合，すなわち，合算データの値が高いほど，第２発光制御信号の幅に対する変動値の相対的影響が小さくなるから，画面が明るい場合に，過度に輝度が低下してしまうことを抑止し，適正な輝度で表示を行うことが可能になるとの効果を奏すると主張する。
しかし，上記のとおり，引用発明に上記周知技術を適用して，データ和／最大値に基づいて生成したパラメータを，ルックアップテーブルを参照して設定した外光の明るさに応じた変動値で補正する際に，この変動値と上記生成したパラメータとを乗算することは，当業者が普通に行い得る常套手段であり，また，上記変動値を本願発明のように１以下の小数値とすることは，周辺の明るさに応じた上記データ和／最大値とＤｕｔｙ比との関係を設定するに当たり，当業者が適宜選択し得る事項であるから，その結果，上記データ和／最大値の値が高いほど上記Ｄｕｔｙ比に対する上記変動値の相対的影響が小さくなることは当然であり，上記効果は格別のものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，審決には，相違点１に関し，周知技術の適用の誤り，顕著な効果の看過はなく，容易想到性判断にも誤りはない。


４取消事由４（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について原告は，相違点２に関し，本願発明は，合算データが所定値以下の場合には，合算データは下位ビット（最上位ビットを含む少なくとも２つのビット以外のビット）の値のみによって表され，制御データの値に対応する第１発光制御信号の幅を同一とすることができ，暗い画像を表示する場合に，明暗比を向上させ，コントラストを高めた画像を表示することができるという優れた効果を奏すると主張する。しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，特開２００１－１８４０１６号公報（甲４）には，「図１のガンマデータ切り替え手段１１は，検出された輝度信号のデジタルデータにコンバートされたデータ入力と，カウンタ回路１１１，書き込みアドレス発生回路１１２と，・・・ガンマＲＯＭ１１３，・・・から構成されている。」（段落【００４４】），「本発明の実施形態では，図２に示すように輝度信号に対応して切り換えるガンマデータを６４種類，輝度信号は１０２４階調のデジタルデータとしている為，６４種類のガンマデータを切り換える為，積分回路を通った信号を６ビットのＡＤコンバータ１０２を介して上位ビットとし，１０２４階調それぞれのガンマテーブルを選択する為のアドレスをカウンタ回路１１１によって作成し，それを下位ビットとして書き込みアドレス発生回路１１２に入力している。」（段落【００４５】）との記載がある。上記記載によれば，フラットパネル表示装置の駆動制御において，１フレーム分の映像データの合算値に応じた制御を行うに当たり，１フレーム分の映像データを合算した合算データの最上位ビットを含む少なくとも２ビットの上位ビットを制御データとすることは，当該技術分野では周知の技術であるといえる。そうすると，引用発明において，データ和／最大値に基づいて，Ｄｕｔｙ比カーブをアドレスしているところ，１フレーム部分の画像データの総和に基づく値として，データ和／最大値の最上位ビットを含む少なくとも２ビットの上位ビットによって，Ｄｕｔｙ比カーブをアドレスすることは，上記周知技術に基づいて容易に想到し得たものといえる。
これに対し，原告は，引用発明は，データ和／最大値が所定値以下の場合に第１の発光制御信号の幅を一定に維持するための構成を備えていない，甲４記載の発明は，ガンマテーブルの選択に係るものであり，コントラストを高めた画像を表示するといった効果を奏するものではないと主張する。しかし，甲４に記載されたような周知技術は，ガンマテーブルの選択に係るものに限られず，１フレーム分の映像データの合算値に応じた制御に適用できることは，当業者には明らかであるから，引用発明に上記周知技術を適用することにより相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
なお，本願発明に係る特許請求の範囲の記載（前記第２の２）によれば，「第１輝度制限部」が有するデータ合算部は，「一フレーム分のデータを合算して合算データを生成し，前記合算データの最上位ビットを含む少なくとも２つのビット値を制御データとして伝送する」ものであって，１フレーム分のデータを合算して生成した合算データの全てのビット値を制御データとして伝送する場合が含まれるところ，この場合には，原告が主張する上記効果を奏するとは認められない。以上によれば，原告の上記主張は採用することができず，審決の相違点２に係る容易想到性判断に誤りはない。
５取消事由５（手続違反）について
原告は，甲２ないし４について，意見書を提出する機会が与えられておらず，本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反すると主張する。しかし，甲２及び甲４は，本件拒絶理由通知（甲１５）において原告に提示され，これに対し，原告は，平成２３年１１月１５日付けで意見書（甲１６）及び手続補正書（甲１７）を提出している。
一方，甲３は，審査及び審判における審理において，原告に対して提示されていない。しかし，特許庁は，平成２２年３月２日付け手続補正書（甲６）により補正された，本願の請求項９に係る発明（「前記第２制御部は，前記第１発光制御信号の幅と前記変動値を乗算して前記第２発光制御信号の幅を生成することを特徴とする，請求項８に記載の有機発光表示装置。」）について，本件拒絶理由通知（甲１５）において，「引用発明に上記周知技術を適用するに際して，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。」と判断し，これに対し，原告は，平成２３年１１月１５日付けで意見書（甲１６）及び手続補正書（甲１７）を提出し，同手続補正書による補正において，上記請求項９記載の発明特定事項を，請求項１に付け加えた。そして，特許庁は，審決において，相違点１について，引用発明に周知技術を適用して，データ和／最大値に基づいて生成したパラメータを，ルックアップテーブルを参照して設定した外光の明るさに応じた変動値で補正する際に，この変動値と上記生成したパラメータとを乗算することは，当業者が適宜なし得た事項であるとの本件拒絶理由通知と同様の判断をし，当該技術分野の技術水準を示し，上記の判断を裏付けるために甲３を掲記したものであり，新たな拒絶理由により審判をしたとはいえない。
以上によれば，本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反するとはいえない。
６結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


平成２５年１０月３１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月２６日
判        決
原              告        ザ，ト   ラステ   ィーズ     オブ
プリンストンユニバーシティ
原              告        ザ   ユニバ   ーシテ   ィ   オブ
サザン     カリフ   ォルニ   ア
上記両名訴訟代理人弁護士片        山      英      二同                        北      原      潤      一同                        岩      間      智      女同                        梶      並      彰一    郎同訴訟代理人弁理士        小      林      純      子同                        黒      川              恵被              告        株式会社半導体エネルギー研究所訴訟代   理人弁   理士         加      茂      裕      邦同                        吉      本      智      史
主        文
１特許庁が無効２０１１－８０００９９号事件について平成２４年４月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，平成１０年１０月８日，発明の名称を「高透明性非金属カソード」とする特許出願（特願２０００－５１６５０７。パリ条約による優先権主張：平成９年１０月９日，同年１１月３日，同月５日，同年１２月１日，平成１０年４月１日，同月３日，同月１０日及び同年９月１４日，米国）をし，平成２２年５月１４日，設定の登録（特許第４５１１０２４号）を受けた（請求項の数１０。甲１。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などという。）。
(2)被告は，平成２３年６月１４日，特許庁に対し，本件発明１ないし６，９及び１０に係る本件特許について無効審判を請求し，無効２０１１－８０００９９号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２４年４月２５日，「特許第４５１１０２４号の請求項１ないし６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１０日，原告らに送達された。(4)原告らは，平成２４年９月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０の記載は，次のとおりである。なお，本件特許に係る明細書（甲１）を「本件明細書」という。
【請求項１】
発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバ
イスであって，
前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の
ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，
前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。
【請求項２】
前記有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる，請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である請求項１，２，または３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する，請求項１，２，３，または４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記燐光材料が，１０～１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する，請求項１，２，３，または４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である，請求項１～８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である，請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９に記載のデバイス。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし６，９及び１０は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしカの引用例２ないし６（以下，引用例２ないし６については，書証番号で特定する。）に記載された技術事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開平２－２６１８８９号公報（甲１１）イ引用例２：Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐｒ．平成９年（１９９７年）４月,３８巻,
３５１－３５２頁（甲１６）
ウ引用例３：Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．平成９年（１９９７年）８月,   ９巻,１
７１０－１７１２頁（甲１７）
エ引用例４：特開昭６３－２５３２２５号公報（甲２１）オ引用例５：Ｉｎｏｇ．Ｃｈｅｍ．昭和６１年（１９８６年）,   ２５巻，３８
５８－３８６５頁（甲２３）
カ引用例６：特開平７－１２６６１号公報（甲２７）(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からな
り，
第１の有機色素は，電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入され，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用い
ることにより，


電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子。
(3)対比
本件審決が認定した本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバ
イスであって，
前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の
ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，
前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。
イ本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明との相違点電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが移行し，燐光放射線を室温において発光する，燐光材料の「三重項励起状態」が，本件発明１ないし６，９及び１０においては，「三重項分子励起状態」であるのに対し，引用発明においては，上記の燐光材料である第２の有機色素の具体的素性が不明であるため，「三重項分子励起状態」であるか否かは明確でない点（下線は，本件審決において便宜上付されたものである。以下「相違点１」という。）。
ウ本件発明２と引用発明との相違点
本件発明２においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点２」という。）。
エ本件発明３と引用発明との相違点
本件発明３においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点３」という。）。
オ本件発明４と引用発明との相違点
本件発明４においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点４」という。）。
カ本件発明５と引用発明との相違点
本件発明５においては，相違点１に加えて，「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点５」という。）。
キ本件発明６と引用発明との相違点
本件発明６においては，相違点１に加えて，「燐光材料が，１０～１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点６」という。）。
ク本件発明９と引用発明との相違点
本件発明９においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点７」という。）。
ケ本件発明１０と引用発明との相違点
本件発明１０においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点８」という。）。
４取消事由
(1)一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）(2)本件発明２との関係で相違点２に係る判断の誤り（取消事由２）(3)本件発明５との関係で相違点５に係る判断の誤り（取消事由３）(4)本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り（取消事由４）(5)本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
〔原告らの主張〕
(1)本件審決による引用発明の認定
本件審決は，引用例１（甲１１）の「有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである（ただし，これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。」との記載から，「第２の有機色素が受け取る第１の有機色素の励起三重項状態からの励起エネルギーは，リン光の発光に寄与しない励起状態である三重項状態からのエネルギー，すなわち，非放射性の励起三重項状態からの励起エネルギーであるといえる。」と認定し，また，引用例１の「励起三重項状態からの発光速度は１０３～ｌ００秒－１のオーダーであり，リン光と呼ばれる。」との記載から，「第２の有機色素がリン光を発光するときは，第２の有機色素は励起三重項状態となり，励起三重項状態からリン光を発光しているものといえる。」とした上で，これらの点を踏まえると，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定し，当該認定に基づき，本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明とが「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致すると認定した上で，前記第２の３(3)イに記載の相違点１を認定した。
(2)引用例１の記載から「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を認定することはできない。


ア本件審決が引用発明を認定するに当たり引用した「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる」との記載は，文脈上，直前に「有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである。」との記載があること，及び，選択可能な第２の有機色素の性質として，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態とな」ることが要求されていることからして，常温ではリン光を示さない第１の有機色素の「三重項状態の励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素」があれば，本来無駄になるはずの第１の有機色素の三重項状態の励起エネルギーを発光に利用できる可能性があるので望ましい，との趣旨を述べるものと理解するのが合理的である。しかし，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が果たして現実に存在するのか，それは具体的にどのような物質なのかという点については一切触れられていない。そうすると，上記記載は，かかる性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料（があれば，それ）を第２の有機色素に選択することで，第１の有機色素の三重項励起状態のエネルギーを効率的に利用できるという理論的な願望を述べたものにすぎない。したがって，本件審決が引用した「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。」との記載から，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，…第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を認定することはできない。
イ引用例１には，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料は記載されていない。(ア)引用例１に記載の「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素は，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となるという性質（以下「性質ⅰ」という。）と，常温で蛍光又はリン光を発光するという性質（以下「性質ⅱ」という。）の二つの性質（以下「引用例１の第２の有機色素の二つの性質」という。）を併せ持つものでなければならない。
(イ)引用例１において，上記二つの性質を有する第２の有機色素に該当し得るリン光材料に関連する記載として，唯一，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」との記載がある。しかし，引用例１の第２の有機色素の二つの性質のうち性質ⅱに関連する記載には，常温でリン光が観察される有機色素として「カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むもの」との記載部分があるが，これに該当するリン光材料の具体例は一切示されていない。しかも，「カルボニル基を有するもの」については，カルボニル基を有し，かつ，ＰＬにおいて常温で（わずかながら）リン光発光を示す物質であるベンゾフェノンが，ＥＬにおいては常温ではリン光発光を示さなかったことが，引用例１の公開前に報告されているから（甲１４，４１），引用例１の上記記載は技術的裏付けを欠く。また，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる」との記載部分は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質に関連する記載とも見うるが，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となる性質（性質ⅰ）は，第１の有機色素との関係が問題となるものであって，常温で蛍光又はリン光を発光するとの性質（性質ⅱ）を満たせば，必然的に性質ⅰをも満たすものではない。したがって，引用例１の上記記載部分から，性質ⅰを満たす第２の有機色素に該当し得るリン光材料が記載されていると理解することはできない。
以上のとおり，引用例１の前記記載から，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を満たすリン光材料が記載されていると解することはできない。(ウ)引用例１のその他の記載としては，第１表には第１及び第２の有機色素の具体例が記載されているが，これらはいずれも蛍光性として知られた有機色素であり，引用例１の第２の有機色素の二つの性質をいずれも満たさない。また，引用例１の唯一の実施例は蛍光有機ＥＬデバイスであって，当該デバイスに用いられる発光材料は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質をいずれも満たさない。このように，引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を満たすリン光材料の記載があるとは認められない。
ウ引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する有機色素を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことは記載されていない。前記イのとおり，引用例１には性質ⅰ及びⅱの二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料は記載されていない。いわんや，当該二つの性質を有するリン光材料を引用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に，当該デバイスが室温でリン光発光することについては一切記載されていないし，当然のことながら，そのようなデバイスを実施（製造）できるような記載はない。
エ小括
したがって，引用例１の記載から，本件審決がした前記(1)の引用発明の認定をすることはできない。


(3)本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても，引用発明を｢常温でリン光を発光する有機電界発光素子」と認定することはできない。引用例１の記載のみからは，本件審決がした前記(1)の引用発明を認定することができないことは前記(2)のとおりであるが，本件特許出願の優先権主張日（平成９年１０月９日。以下「本件優先権主張日」という。）当時の技術常識を参酌したとしても，本件審決のように引用例１から引用発明を認定することはできない。すなわち，本件審決のように引用発明を認定するには，本件優先権主張日当時において，少なくとも，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が存在すること，及び当該二つの性質を有する有機色素に該当するリン光材料を引用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に当該デバイスが室温でリン光発光することが，当業者の技術常識として知られていた（周知であった）ことが必要である。しかしながら，本件優先権主張日当時，これらの事項が技術常識として知られていた（周知であった）ことを示す証拠はない。ア引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が本件優先権主張日当時に技術常識のレベルで知られていた（周知であった）ことを示す証拠はない。
被告が引用する証拠は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質のうち性質ⅱに関するものであって，性質ⅱとともに性質ⅰをも有する第２の有機色素に該当するリン光材料の具体例やその選択基準は示されていない。具体的には，甲２１，２３，２７から読み取れるのは，ＰＬにおいてリン光発光したというものであり，また，被告がリン光ＥＬ発光が記載された文献として提出した甲１６，１７，２０についても，そこで開示されたデバイスの構造は，いずれも引用例１に記載された「第１の有機色素と第２の有機色素を持つ構造」（ホスト・ゲスト構造）ではないから，これらの文献には，第１の有機色素と第２の有機色素との間で三重項－三重項エネルギー移動が生じるような第２の有機色素に該当するリン光材料は開示されていない。さらに，引用例１には，一重項－一重項の励起エネルギーの移動を起こす第１の有機色素及び第２の有機色素については，「第１の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長より，第２の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長が長波長側にあればよい。」と，その選択の基準が記載されているが，これと同じ基準が，三重項－三重項の励起エネルギーの移動を起こす第１の有機色素及び第２の有機色素についても当てはまるとの技術常識は，本件優先権主張日当時においても存在しないし，これを示す証拠もない。
以上のとおり，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料の具体例やその選択基準が本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はない。
イ引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことが本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はない。仮に，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料の具体例やその選択基準が本件優先権主張日当時の技術常識に属していたとしても，当該リン光材料を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことが本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はなく，むしろ，これとは逆に，本件優先権主張日当時においても，有機ＥＬデバイスの分野では，リン光発光を実現することは，とりわけ常温においては，困難であるとの認識が技術常識となっていた。
例えば，甲４４（平成９年５月に開催された世界最大規模の国際会議で，有機ＥＬデバイスの分野の第一人者であるＴａｎｇが講演をした際に使用した資料）においては，三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路と表現され，また最大ＥＬ内部量子効率が２５％と記載され，励起子の７５％を占める三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと扱われており，このことは当時の当業者の技術常識を端的に示している。被告がリン光ＥＬ発光が記載されている公知文献として提出した甲１２～２０，２４，乙３にも，常温でのＥＬリン光発光を報告したものは存在せず，かえって，これらの文献は，常温でのＥＬリン光発光は困難であるとの技術常識を裏付けている。
そして，引用例１にある「第１の有機色素」，「第２の有機色素」は，一般に，「ホスト」，「ゲスト」と呼ばれるものであるところ，ホスト，ゲストを用いた蛍光性有機ＥＬデバイスは，平成１年（１９８９年）にＴａｎｇらによって発表され（甲３５，４１），発光効率を２倍以上に改善して大きな注目を集めたが，その後，本件優先権主張日までの約１０年もの間，ホスト，ゲスト構造を採用して三重項－三重項の励起エネルギーの移動を利用するリン光性有機ＥＬデバイスは，１つも報告されていない。このことは，蛍光性有機ＥＬデバイスで成功したホスト，ゲスト構造を用いたからといって，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイスを実現することが容易ではないことを端的に示している。
このように，引用例１の公開日当時はもちろん，本件優先権主張日当時においても，常温でリン光発光を示す有機ＥＬデバイスが得られたことを報告する文献は存在せず，かかる有機ＥＬデバイスを開発するのは困難であることが技術常識であった。
(4)引用例１には，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されているとはいえない。
特許法２９条２項適用の前提となる同条１項３号の「刊行物に記載された発明」といえるためには，特許出願時の技術常識を基礎として，当該刊行物に接した当業者が，特別の思考を要することなく発明を容易に実施できる程度に技術事項が当該刊行物に開示されていることが必要である。しかしながら，本件においては，引用例１の発行時の技術常識はもちろんのこと，本件優先権主張日当時の技術常識を踏まえても，引用例１に触れた当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に関する技術事項が開示されているとはいえない。


引用例１の出願日である平成１年（１９８９年）３月３１日当時においては，蛍光発光を示す有機ＥＬデバイスしか開発されておらず，リン光発光を示す有機ＥＬデバイスは開発されていなかったのであるから，引用例１の発明の詳細な説明中の「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段と作用」は，いずれも蛍光有機ＥＬデバイスの課題並びにその解決手段及び作用であり，引用例１は，蛍光有機ＥＬデバイスの課題を念頭において，実施例として蛍光有機ＥＬデバイスを開示しているのであって，リン光については，有機ＥＬデバイスが常温でリン光発光することは困難であるという技術的認識を示すのみである。そのため，引用例１には，蛍光性色素は開示されているが，「常温でもリン光が観測される有機色素」として具体的な化合物は開示されていないし，ましてや，かかる有機色素を第２の有機色素として第１の有機色素に分散させた有機ＥＬデバイスが，常温でリン光発光することを裏付ける記載は皆無である。したがって，引用例１の記載から，当業者が，特別の思考を要することなく容易に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を実施することができたといえないことは明らかである。(5)以上のとおり，引用例１の記載のみからはもちろん，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されておらず，引用例１に記載されているのは蛍光性有機デバイスにすぎないから，本件審決による引用発明の認定は誤りである。
そうすると，引用例１に記載された発明（蛍光性有機発光デバイス）と本件発明１ないし６，９及び１０とは，少なくとも以下の点で相違する。「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の
ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，
前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」
結局，本件審決には，引用発明の認定を誤り，上記相違点を看過し，当該相違点についての判断を遺脱した違法がある。
したがって，本件審決は，取り消されるべきである。
(6)被告の主張(2)に対する反論
被告は，本件特許の出願時において，①常温でリン光発光する有機色素が知られていたこと（甲１４，２１，２３，２７，乙１５），②リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたこと（甲１２ないし１５，４４（乙２７），乙１５），③リン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１４，１６，１７，２０，２１），また，④第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１１，１２，１５，２９）から，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光すると認定できる旨主張する。
しかし，刊行物に記載の発明を認定する際に参酌できるのは，「技術常識」であって，技術事項が「知られていた」（公知であった）ことを理由に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとの被告の主張は，主張自体失当である。仮に，本件優先権主張日当時の当業者に，上記①～④に記載された技術事項が技術常識に達していたとしても，これら技術事項から引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されているということはできないし，被告が引用する証拠を個別に見ても，被告が主張するとおりの開示があるということはできない。
ア常温でリン光発光する有機色素が知られていたとの被告主張について甲２１には，「本発明の作用について説明すると，･･･この付近（またはそれ以下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，･･･発光･･･を生ずる。」と記載されていることから，観測された発光はＰＬ発光である。甲２３には，「錯体の光物理（発光スペクトルと寿命，ＥＳＡスペクトルと寿命，発光量子収量，超寿命状態の形成効率）について詳しく研究した」，「光物理挙動。…錯体の発光スペクトルを図２に示す。」とある一方で，有機ＥＬデバイスは開示されていないから，ＰＬ発光について述べたものである。甲２７は，請求項１に「センサＡは，励起波長λａで照射した上で…ルミネセンスを生み出し」などと記載されていることから，ＰＬ発光に関する発明である。被告指摘に係る段落【００３８】及び【００６９】にも，ＰｔＯＥＰを用いた有機ＥＬデバイスについての開示も示唆もない。


以上のとおり，甲２１，２３及び２７に記載された発光は，いずれもＰＬ発光であって，ＥＬ発光ではない。ＰＬ発光とＥＬ発光の発光メカニズムは異なるから，ＰＬ発光を示す物質があるからといって，それを有機ＥＬデバイスに用いればＥＬ発光を示すという単純なものではない。したがって，ＰＬ発光において常温でリン光発光を示す物質があるとしても，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に記載されていたということにはならない。他方，甲１４には有機ＥＬデバイスの開示があるが，そこに記載されているのは，液体窒素温度（極低温）でリン光発光する有機ＥＬデバイスのみであって，常温でリン光発光する有機電界発光素子は記載されていない。有機ＥＬデバイスは，低温では発光を示しやすいが，室温では発光を示すのは難しく，低温でリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたとしても，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイスを開発することは困難であった。したがって，低温でリン光発光する有機ＥＬデバイスのみを開示する甲１４の記載から，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていることにはならない。イリン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたとの被告主張
について
被告の上記主張は，リン光の有機ＥＬデバイスへの利用が望ましいが困難であるという「課題」が知られていたことを意味するにすぎず，課題を解決する手段が知られていたわけではないから，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていたことの根拠となるものではない。ウリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について甲１４の記載から，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていることにはならないことは，前記アのとおりである。甲１６及び１７については，そもそもデバイスが室温において発光を示したのか不明である。また，甲１６及び１７でデバイスに用いられている「トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）ポリエステル」及び「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤはいずれも高分子化合物であるのに対し，甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体」は低分子化合物であって，両者を同視することはできない上に，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。仮に，甲１６及び１７のデバイスに用いられている高分子化合物を，引用例１の「第２の有機色素」として用いることができるとしても，甲１６及び１７のデバイスと引用例１のデバイスとは構造が異なるため，甲１６及び１７の高分子化合物を引用例１の「第２の有機色素」に用いたデバイスが，甲１６及び１７のデバイスが示したのと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲１６及び１７の記載を基礎としても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。甲２０については，デバイスが室温において発光を示したのかは不明である上，甲２０の有機ＥＬデバイスに用いられた錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適用できるかも不明である。仮に，甲２０の錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適用できたとしても，甲２０のデバイスと，引用例１のデバイスとは構造が異なるため，甲２０の錯体を引用例１の「第２の有機色素」に用いたデバイスが，甲２０のデバイスが示したのと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲２０の記載を基礎としても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。
エ第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について引用例１の実施例に記載された有機ＥＬデバイスによる発光は，蛍光発光であって，リン光発光ではない。
甲１２には，有機ＥＬデバイスが，極低温（７７Ｋ＝マイナス１９６℃）においてはリン光発光が生じているものの，室温（３００Ｋ＝２７℃）においてはリン光発光が生じていないことが記載されている。
甲１５の図３には，低温（１００Ｋ＝マイナス１７３℃）においては，一定以上の電圧をかければ発光を示すが，２７３Ｋ（＝０℃）においては，電圧をかけても発光を示さないことが記載されていることから，甲１３で観察されたリン光発光も室温ではなく，低温におけるものである。
甲２９では，具体的な有機ホスト物質として蛍光性物質であるクマリンが用いられている上（段落【００１０】），段落【０００２】，【００１８】及び【００１９】の記載によれば，甲２９で開示された発光は蛍光発光である。以上のとおり，甲１１，１２，１５及び２９は，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」とは異なる有機電界発光素子を開示しているにすぎないから，上記各証拠の記載を基礎にしても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。
(7)被告の主張(3)に対する反論
被告は，審査段階における原告らの主張（乙２）は，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものである旨主張する。しかし，引用例１には，そもそも「リン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていないのであるから，引用例１における有機電界発光素子の作動環境が常温である旨の原告らの審査段階における主張が，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものではない。
(8)被告の主張(4)に対する反論


被告は，仮に引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十分に予測可能である旨主張する。
しかし，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえないのであれば，本件審決は，引用発明の認定を誤り，かかる誤りによって相違点を看過したのであるから，直ちに取り消されるべきであって，被告の主張は主張自体失当である。また，甲２１，２３及び２７で示されている発光はいずれもＰＬ発光であって，ＥＬ発光ではないから，上記証拠に開示された各錯体がＰＬにおいて室温でリン光を発光するとしても，それを引用例１の「第２の有機色素」に用いた場合に，有機電界発光素子が常温でリン光を発光するとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されている。
ア引用例１には，「①常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。すなわち，①については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」，「本発明において，第２の有機色素の要求される特性としては，励起状態の第１の有機色素から効率よく励起エネルギーを受け取り(エネルギー受容性が高い)，特定波長の発光が効率よく得られることが挙げられる。ここで，第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態の２つの状態がある。…第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で…リン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。本発明において，第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず，２種以上でもよい。例えば，第１の有機色素中に第２の有機色素として，第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることにより，効率よく発光させることが可能となる。」との記載がある。
以上のとおり，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状態からのリン光が生じにくいため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１の有機色素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を向上させるという解決方法を開示している。そして，第２の有機色素として，特に常温でリン光発光する有機色素を用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用して常温でリン光発光することができることが記載されている。
したがって，引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる。
イ引用例１には，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が記載されている。引用例１の第２の有機色素の有する二つの性質のうち性質ⅰは，第２の有機色素と第１の有機色素との関係に関するものであり，「励起三重項状態から励起エネルギーを放出し，第２の有機色素を励起状態にする性質」ととらえることもできる。そして，引用例１には，常温でリン光を示さない第１の有機色素の三重項励起エネルギーを第２の有機色素に移動できることが記載されている。ここで，エネルギー移動が起こるためには，第１の有機色素の非放射性励起子三重項状態のエネルギーよりも，第２の有機色素の三重項分子励起状態のエネルギーの方が低いというエネルギー準位の関係が必要であることは本件優先権主張日当時の技術常識である。また，原告らも審判段階から主張するように（乙１６，１８），ドーパントとして用いるべき適当なリン光発光材料が決まれば，当業者は過度な試行錯誤なしに，そのリン光発光材料に適した電荷キャリアーホスト材料を公知の電荷キャリアー材料の中から選択して用いることができる。さらに，本件優先権主張日当時には，リン光材料として，室温でリン光発光するＲｕ，Ｉｒ，Ｐｔ錯体などが知られていた（甲２１，２３，２７）。
そうすると，これらのリン光材料を第２の有機色素に選べば，上記技術常識に基づき，当業者は当然に性質ⅰを有する第１の有機色素を選択し，その結果として，当該リン光材料は性質ⅰ及びⅱを満たすこととなる。
以上のとおりであるから，引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料，すなわち，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が記載されているということができる。
(2)本件優先権主張日当時に当業者に知られていた事実に基づいても，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる。本件優先権主張日当時に知られていた以下のアないしエの事実を前提とすれば，引用例１に接した当業者は，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光することが記載されていると認識することができる。
ア常温でリン光発光する有機色素が知られていた（甲１４，２１，２３，２７，乙１５）。


甲１４には，素子Ｂが，リン光物質ＣＰ１を発光層に持ち，「ＥＬ発光を，室温および液体窒素温度において測定した。」,「素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」と記載されている。この記載から，素子Ｂは，室温においては，液体窒素温度での発光よりも約１桁効率は低いものの，リン光発光していると読み取ることができる。したがって甲１４には，室温でリン光を発光する有機電界発光素子が記載されている。
乙１５（甲１４の著者の一人である森川通孝の修士論文）には，ＣＰ１を発光層に持つ素子について室温及び７７Ｋにおいて，それぞれ発光効率を確認し，「発光効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３～１０倍向上している。これは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク強度比が増大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励起子からの発光を観測していると考えられる。」，「ＣＰ１を発光層に用いた素子は，三重項励起子が直接ＥＬ発光している成分もあると考えられる。」として，それらがリン光の発光であるとまとめている（甲１４にも，ＣＰ１について同様の記載がある。）。したがって，乙１５（及び甲１４）には，有機ＥＬデバイスにおいて，室温でリン光を発する有機色素（ＣＰ１）が開示されている。
甲２１には，２，２’－ビピリジン，１，１０－フェナントロリンなどのポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体が室温でリン光発光を生じることが記載されている。甲２３にはＰｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体が室温で強いリン光発光を示すことが記載されている。
甲２７（段落【００３８】，【００６９】）にはＰｔＯＥＰが２３℃（室温）でリン光発光を示すことが記載されている。
そして，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であるということはなく，ＰＬ発光を示す物質を第２の有機色素に用い，第１の有機色素に微量ドープして有機ＥＬデバイスに用いる動機があるということができる。以上のとおり，甲１４，２１，２３，２７によると，常温（室温）でリン光発光する有機色素が知られていた。
イリン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていた（甲１２～１５，４４（乙２７），乙１５）。
甲１２には「有機材料における三重項状態からの電気リン光を研究することは，有機ＥＬデバイスの量子効率を高める上で有用であろう。有機蛍光色素を用いたＥＬデバイスの内部量子効率には原則として２５％という限界があるが，三重項励起状態は，スピン多重度により，一重項励起状態に比べて３倍効率的に生成されることが可能であるからである。」と記載されている。
甲１３には「もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが期待できる。」，「ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は，有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。」と記載されている。
甲１４には「燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子から直接発光させることができると考えられる。」と記載されている。甲１５には「適切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子からのＥＬも観察できると考えられる。」と記載されている。甲４４（乙２７）は，Ｔａｎｇが講演した際に用いた資料であり，これに聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモが記載されている。同メモには，ＰｔＯＥＰの発光波長（６５０ｎｍ），濃度（ｃ６％），半値幅（２０ｎｍＦＷＨＭ），輝度（１００ｃｄ／ｍ２），外部量子効率（１．３％ＱＥｅｘｔ），電力効率（０．１５ｌｍ／Ｗ）が記載されていることから，Ｔａｎｇは講演でＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことが分かる。ＰｔＯＥＰのような重金属ポルフィリンは，常温でリン光を放出するものとして着目され，甲２７によっても，ＰｔＯＥＰは室温でリン光発光するから，甲４４（乙２７）には室温でリン光発光する材料を有機ＥＬデバイスに適用する動機がある。また，甲４４（乙２７）には，Ａｌｑをホスト材料として様々な発光材料をドープした有機ＥＬ素子が開示されているため，Ａｌｑをホスト材料として選択する動機もある。
乙１５には，有機ＥＬデバイスにリン光物質を用い，三重項励起子のエネルギーを発光に用いることができれば発光の量子効率が高くなることが記載されているから，リン光物質を有機ＥＬデバイスに用いる動機がある。さらに乙１５には，ホスト（第１の有機色素）とゲスト（第２の有機色素）を有する有機ＥＬデバイスにおいて，ゲストとしてリン光物質を用いることも記載されているだけでなく，ホスト（第１の有機色素）からゲスト（第２の有機色素）へエネルギー移動させて，ゲスト（第２の有機色素）を発光させることも記載されている。以上のとおり，甲１２～１５，４４（乙２７），乙１５によると，リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていた。
ウリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていた（甲１４，１６，１７，２０，２１）。
甲１４には，リン光物質ＣＰ１を用いた電界発光素子が，液体窒素温度での発光効率より約１桁低いものの，室温において三重項から発光することが記載されている。


甲１６には下記スキーム１に示すＲｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステルを発光層に用いた有機ＥＬデバイスが記載されている。Ｒｕ（ｂｐｙ）３は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１６には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。
甲１７には下記に示すＲｕ（Ⅱ）錯体を含むポリマーが非常に有望なエレクトロルミネッセンス特性を示すことが記載されている。当該Ｒｕ（Ⅱ）錯体は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１７には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。
甲２０にはＲｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０－フェナントロリン錯体）を用いて作製したエレクトロルミネッセンスデバイスが，比較的高いエレクトロルミネッセンス効率と輝度レベルを示すことが記載されている。甲２１によると，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。
以上のとおり，甲１４，１６，１７，２０，２１によると，リン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていた。
エ第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていた（甲１１，１２，１５，２９）。甲１１の実施例には，ペリレン，テトラセン，又はペンタセン（第２の有機色素に相当する）をアントラセン（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。甲１２には，リン光発光する（Ｅｕ０．   １Ｇｄ０．   ９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２（第２の有機色素に相当する）を，ＰＶＫ（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素からリン光発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。甲１５には，リン光発光するベンゾフェノン（ＢＰ）（第２の有機色素に相当する）をＰＭＭＡ（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素からリン光発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。
甲２９（要約，【００４１】）には，有機ＥＬデバイスの発光層はゲスト物質とホスト物質とからなり，ゲスト物質のＤＣＭ（第２の有機色素に相当する）をホスト物質のＣ５４０（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。
以上のとおり，甲１１，１２，１５，２９によると，第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていた。
(3)審査段階における原告らの主張は，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものである。原告らは，本件特許の審査段階において，平成１６年１１月１０日付けのＦＡＸ（乙２）で，引用例１について「４頁左欄８行から５頁右下欄３行までの記載においては，常温でのリン光の観測しか問題にしておりません。当該有機電界発光素子の作動環境は常温以外に考えられません。」と主張している。引用例１の上記部分には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。」，「孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光が得られる」とあるから，第２の有機色素として常温でリン光発光する有機色素を用いれば，有機電界発光素子からのリン光発光は常温におけるものであるといえる。したがって，審査段階における原告らの主張は，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」の発明が記載されていることを裏付けるものである。(4)常温でリン光発光する有機電界発光素子は予測し得る。仮に，引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十分に予測可能である。
２取消事由２（本件発明２との関係で相違点２に係る判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)本件審決は，相違点２について，引用例３（甲１７）には，「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ(Ⅱ）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ｖ／Ａｌデバイスについて，その実測輝度レベルが「８０ｃｄ／ｍ２」及び「３００ｃｄ／ｍ２」であることが記載されているところ，上記輝度の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点２について進歩性を生じないとする。
(2)しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。


(3)また，本件審決は，甲１７に記載の「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤと甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。したがって，甲１７に基いて相違点２が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点２についての判断を誤っており，取り消されるべきである。
(4)被告の主張(2)に対する反論
被告は，仮に高分子化合物と低分子化合物とが同視できないとしても，甲２０の輝度の値からして，引用発明の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ２を与えることができる」ことは十分に予測し得るとする。
しかし，甲２０の有機ＥＬデバイスに用いられた錯体を引用例１の第２の有機色素に適用できるか否かは不明である上，適用できたとしても，甲２０の錯体を適用した引用例１の有機ＥＬデバイスが，甲２０のデバイスと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲２０の記載を基礎に引用例１の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得るとする被告の主張は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)化学構造，光吸収・発光特性，フォトルミネッセンスの量子収率及び電気化学的特性の点を考慮すると，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視でき，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことを十分に予測可能である。
ア化学構造
甲２１のＲｕ錯体はトリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体であり，甲１６及び１７のＲｕ錯体もトリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体である。したがって，化学構造の点から同視できる。
イ光吸収・発光特性
甲２１のＲｕ錯体は，波長４５０ｎｍ付近に吸収スペクトルをもち，波長６００ｎｍ付近にピークをもつ発光（大部分はリン光）を生じ，甲１６及び１７のＲｕ錯体は，４６０ｎｍ付近で吸収ピークを示し，６３０ｎｍ付近で強い光ルミネッセンスピークを示す。したがって，光吸収・発光特性の点から同視できる。なお，甲１７によると，モノマーⅣ（トリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体）と，ポリマーⅤ（トリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体）の吸収・発光スペクトルはどちらも同じピークを示す。
ウフォトルミネッセンスの量子収率
甲１７によると，モノマーⅣの量子収率は３．６％であり，ポリマーⅤの量子収率は４．９％である。
前記ア及びイによれば，甲２１のＲｕ錯体と，甲１７のモノマーⅣ及びポリマーＶとは，同様の化学構造及び光吸収・発光特性を有するから，甲２１のＲｕ錯体はモノマーⅣ及びポリマーⅤの量子収率と同様な量子収率が得られると予測される。
エ電気化学特性
甲１７によると，モノマーⅣ及びポリマーⅤは基本的に同じ電気化学的特性を有する。したがって，前記ウと同様に，甲２１のＲｕ錯体もモノマーⅣ及びポリマーⅤの電気化学特性と同様の電気化学特性が得られると予測される。前記アないしエから，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視できる。したがって，甲２１のＲｕ錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適用した場合，当業者は，甲１７のＥＬデバイスで得られた輝度「約８０ｃｄ／ｍ２」，「３００ｃｄ／ｍ２近く」から，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことを十分に予測可能である。また，本件特許明細書には「１０ｃｄ／ｍを超える表示輝度」が格別顕著である旨の記載もない。以上のとおり，当業者は「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことを十分に予測可能であり，審決の判断に誤りはない。(2)原告らは高分子化合物と低分子化合物とが同視できないと主張するが，低分子のＲｕ錯体においても甲１７と同等の輝度が得られるのであるから，輝度の値からして，相違点２によって発明の進歩性を生じないとする本件審決の判断に誤りはない。
甲２０には，Ｒｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０－フェナントロリン錯体）を用いて作製したＥＬデバイスが，比較的高いＥＬ効率と輝度レベル（１００ｃｄ／２）を示すことが記載されている。甲２０に示すＲｕ錯体は低分子化合物である。低分子化合物のＲｕ錯体においても甲１７に記載のＲｕ錯体の輝度（約８０ｃｄ／ｍ２，３００ｃｄ／ｍ２近く）と同等の輝度（１００ｃｄ／ｍ２）が得られている。そして甲２１によると，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。したがって，仮に原告らが主張するように高分子化合物と低分子化合物とが同視できないとしても，甲２０の輝度の値からして，引用発明の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得ることであるから，本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明５との関係で相違点５に係る判断の誤り）について
〔原告らの主張〕


本件審決は，相違点５について，引用例５（甲２３）には，「重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ(Ⅱ），Ｂｉ(Ⅲ），Ｉｒ(Ⅲ））は流体液中で長寿命（τ≒２－４μｓ）燐光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示す」こと及び「Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ(Ⅲ)錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示す」ことが記載され，また，表Ｉから，Ｉｒ(Ⅲ)錯体のリン光寿命が２．５μｓであることが読み取れるところ，上記リン光寿命の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，甲２３に記載された上記のＩｒ(Ⅲ)錯体を採用したものにおいては，「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点５について進歩性を生じないとする。
しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２３に記載のＩｒ（Ⅲ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。
また，甲２３に，重金属錯体が流体液中で長寿命（τ≒２－４μｓ）リン光を示すこと並びにＰｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ(Ⅲ)錯体が室温及び低温の両方で強いリン光発光を示すことが各記載され，表ＩからＩｒ(Ⅲ)錯体のリン光寿命が２．５μｓであることが読み取れるとしても，かかるＩｒ(Ⅲ)錯体を引用発明の「第２の有機色素」に採用した場合に，リン光寿命が１０μ秒以下となるかは不明である。したがって，引用発明に甲２３を組み合わせたとしても相違点５を克服することはできない。
さらに，本件審決は，相違点５について，甲２３に記載のＩｒ（Ⅲ）錯体を引用発明の「第２の有機色素」に採用することの動機があることを前提に判断しているが，かかる動機があることについて何ら理由を述べておらず，理由不備がある。本件審決は，相違点５についての判断を誤っており，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
原告らの審判段階での主張（口頭審理陳述要領書。乙４）によると，「燐光寿命」と「光ルミネッセンス寿命」は同じものを指している。すなわち「燐光寿命」は，リン光材料に光を照射して励起させた後，三重項励起状態から生じる光の発光寿命（ＰＬ寿命）のことである。したがって甲２３にＩｒ（Ⅲ）錯体のＰＬ寿命が記載されていれば，当該Ｉｒ（Ⅲ）錯体を有機ＥＬデバイスに適用した場合，当該ＰＬ寿命が得られると予測することは，当業者にとって十分可能である。次に，甲２３には，光励起させたＩｒ（Ⅲ）錯体が，室温で強いリン光発光を示し，そのリン光寿命が２．５μｓであること，通気溶液中での寿命は約１０分の１になることが，それぞれ記載されていることとから，リン光寿命は０．２５μｓ程度になると予想される。
そうすると，引用発明の「第２の有機色素」に甲２３のＩｒ（Ⅲ）錯体を採用した場合に１０μ秒以下となることを予測することは十分可能である。引用発明の「第２の有機色素」に採用した場合に必ず１０μ秒を超える，すなわち，絶対に１０μ秒以下とはならない理由も特段見当たらない。また，本件特許明細書には「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」ことが格別顕著である旨の記載もない。
したがって，相違点５によって，発明の進歩性を生じるものではないとの本件審
決の判断に誤りはない
４取消事由４（本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
本件審決は，相違点７について，引用例２（甲１６）には，「活性ルテニウム（Ⅱ）錯体を固体状態薄膜デバイス中の発光体として用い」たときのデバイスの外部量子効率について，「１．０％に近い」ものであることが記載されているところ，上記外部量子効率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点７について進歩性を生じないとする。しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を組み合わせたものが常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。
また，本件審決は，甲１６に記載の「トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）ポリエステル」と甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体」とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。
したがって，甲１６の記載に基づいて相違点７が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点７についての判断を誤っており，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視できるから，甲２１のＲｕ錯体は，甲１６及び１７のＲｕ錯体と同等な量子効率が得られると予測できる。


そして，甲１６によると，トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）錯体を用いたデバイスにおいて１％に近い外部量子効率が得られる。また，甲１７には，ポリピリジンＲｕ錯体を用いることで約０．０８％の外部量子効率，１％近い外部量子効率を有する薄膜デバイスが作れることが記載されている。
したがって，甲２１に記載の低分子であるポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を引用発明の「第２の有機色素」として採用した場合，甲１６及び１７の外部量子効率（１％近い）の約１／７である「室温で少なくとも０．１４％」以上となることは十分に予測可能である。
以上のとおり，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」ことは当業者が十分に予測し得る程度のことである。
したがって，本件審決がした相違点７についての判断に誤りはない。５取消事由５（本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
本件審決は，相違点８について，引用例２（甲１６）には，「活性ルテニウム（Ⅱ）錯体を固体状態薄膜デバイス中の発光体として用い」たときのデバイスの外部量子効率について，「１．０％に近い」ものであることが記載されており，引用例３（甲１７）には，「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ(Ⅱ）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ｖ／Ａｌデバイスについて，外部量子効率が「０．０８％」のデバイスを作製したことが記載されているところ，上記外部量子効率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点８について進歩性を生じないとする。
しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。
また，本件審決は，甲１６に記載の「トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）ポリエステル」及び甲１７に記載の「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤと，甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体」とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。したがって，甲１６及び１７の記載に基づいて相違点８が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点８についての判断を誤っており，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視できるから，甲２１のＲｕ錯体は，甲１６及び１７のＲｕ錯体と同等な量子効率が得られると予測できる。
また，前記４の〔被告の主張〕のとおり，甲１６及び１７のＲｕ錯体は１％近い外部量子効率が得られるのであるから，甲２１に記載の低分子であるポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を引用発明の「第２の有機色素」として採用した場合，甲１６及び１７の外部量子効率（１％近い）の約１／１４である「室温で少なくとも０．０７％」以上となることは十分に予測可能である。
以上のとおり，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」ことは当業者が十分に予測しうる程度のことである。
したがって，本件審決がした相違点８についての判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１に係る取消事由１について
原告らは，本件審決は，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定した上で，本件発明１と引用発明とが「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致すると認定したが，引用例１には，上記記載はなく，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても上記記載があるものとは認められないから，本件審決の上記一致点の認定には誤りがあり，「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」との点を相違点とすることを看過した誤りがある旨主張する。


ところで，特許法２９条２項適用の前提となる同条１項３号は，「特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定するところ，上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには，同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが，発明が技術的思想の創作であること（同法２条１項参照）に鑑みれば，当該刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に，当該発明の技術事項が開示されていることを要するものというべきである。したがって，本件においても，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。
そこで，以下においては，引用例１の記載内容及び被告が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献の記載内容をそれぞれ検討した上で，引用例１に上記技術事項の開示があるか否かを判断することとする。
２引用例１の記載内容について
証拠（甲１１）によれば，引用例１には，概略，次の記載がある。
(1)特許請求の範囲
「少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなることを特徴とする有機電界発光素子。」
(2)発明の目的
ア産業上の利用分野
「本発明は表示素子，照明素子などとして用いられる有機電界発光素子に関する。」（１頁左下欄１６～１７行）
イ従来の技術
「近年，携帯用ＴＶ，コンピュータの需要の増加に伴い，フラットパネルディスプレイを中心とした薄型軽量の表示素子の開発が急速に進められている。現在，その主流は液晶表示素子であるが，液晶表示素子は大画面化しにくく，視角によってはみずらいなどの欠点がある。
このため，色の鮮やかさ，動画表示の容易さ，暗い場所でも表示可能であるなど，優れた表示機能が期待できる発光型表示素子の開発が要望されている。このような発光型表示素子としては，プラズマディスプレイ，無機系エレクトロルミネッセンス素子，蛍光表示管，発光ダイオードなどが研究されている。これらの素子でフルカラーディスプレイを実現するには，高輝度のＲＧＢ発光が要求される。しかし，現状ではいずれの素子も青色を発光させることが困難であり，フルカラーディスプレイは実現されていない。
ところで，有機色素分子のなかにはそのフォトルミネッセンスにおいて青色領域（波長４６０ｎｍ近傍）に蛍光やリン光を発するものが多い。このことから，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子などを実現できる可能性が高く，大きい期待が寄せられている。しかし，有機電界発光素子では，肉眼で認識できないほど輝度の低いことが問題となっていた。
そこで，有機電界発光素子の輝度を向上するために，有機色素を混合した有機色素薄膜又は有機色素薄膜の多層積層構造を素子の基本構造とし，発光性色素に対する電子供与性色素と電子受容性色素とを様々な形態で組合わせた構造の有機電界発光素子が提案されている。
…しかし，斎藤らによると，例えば光励起によって有機色素分子が効率よく発光するのは，気体又は溶液のように色素濃度が希薄な場合であり，固体凝集状態では発光が困難であることが多く，このことが有機電界発光素子において発光が観測されにくい一つの原因になっていると述べている。この観点から，斎藤らは，種々の固体状態の有機色素について光励起による発光挙動を検討し，固体凝集状態であっても強く発光する有機色素としてフタロペリノンを見出し，これを発光層に使用した有機電界発光素子では，直流電界を印加することにより強い発光が得られたことを報告している。…
他方，有機電界発光素子には以下に述べるようなもう１つの問題がある。すなわち，発光層にキャリアが注入されて色素分子が励起され，励起状態の色素分子が二量体化又は多量体化し，このような二量体又は多量体から発光（エキシマ発光又はエキシトン発光と呼ばれる）が生じることである。励起状態の色素分子は二量体又は多量体すると安定となり，その発光波長は，孤立した励起状態の色素分子からの発光波長よりも長波長側ヘシフトする。このため，有機電界発光素子の発光波長が４６０ｎｍのブルー領域に存在するように発光層の材料を設計したつもりでも，実際の発光波長は長波長側のグリーンやレッドになることがある。」（１頁左下欄１９行～２頁左下欄１４行）
ウ発明が解決しようとする課題
「以上のように，有機電界発光素子では，発光層と電極との間にキャリア移動層を設けることにより，低電圧の直流電源で高輝度の発光が得られる可能性があることが見出されている。しかし，有機色素分子が固体凝集状態である場合には，発光が生じにくいという問題がある。また，発光が生じたとしても二量体化又は多量体化した励起色素分子からの発光が主であり，発光波長が長波長側にシフトするという問題がある。
本発明はこれらの問題を解決し，発光輝度が高く，しかも発光波長を制御することができる有機電界発光素子を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１６行～右下欄７行）
(3)発明の構成
ア課題を解決するための手段と作用


(ア)「本発明の有機電界発光素子は，少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなることを特徴とするものである。本発明において，第１の有機色素に要求される特性としては，電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入されること，注入されたキャリアが効率よく色素分子と再結合すること，キャリアの再結合によって色素分子が効率よく励起されること，励起状態からの無輻射失活過程が少ないことが挙げられる。このほか，薄膜形成が容易なこと，構造的及び化学的安定性に優れていることが挙げられる。本発明において，第２の有機色素の要求される特性としては，励起状態の第１の有機色素から効率よく励起エネルギーを受け取り（エネルギー受容性が高い），特定波長の発光が効率よく得られることが挙げられる。
ここで，第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態との２つの状態がある。このうち有機電界発光素子で主に発光に寄与するのは，励起一重項からの蛍光であることが知られている。したがって，第２の有機色素としては，一重項－一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択される。その選択の基準になるのは，第１の有機色素の蛍光発光スペクトルと第２の有機色素の光吸収スペクトルとの間に重なりが存在することである。一般的には，第１の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長より，第２の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長が長波長側にあればよい。
また，有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである（ただし，これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。本発明において，第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず，２種以上でもよい。例えば，第１の有機色素中に第２の有機色素として，第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることにより，効率よく発光させることが可能となる。また，第１の有機色素中に第２の有機色素として複数の色素を分散させることにより，多波長の発光特性が得られ，ＲＧＢ強度を調節することにより高効率で白色発光が得られる。」（２頁右下欄１０行～３頁左下欄６行）
(イ)「前述したような第１および第２の有機色素としては，第１表に示すように，（ａ）Ｃ，Ｈ元素のみからなる縮合多環型芳香族色素，（ｂ）Ｃ，Ｈ元素以外に，その骨格にＯ，Ｎ，Ｓなどのへテロ原子を含む縮合多環型芳香族色素，（ｃ）色素レーザー用に開発された蛍光性色素などが挙げられる。
」（３頁左下欄７行～４頁右上欄）
(ウ)「有機電界発光素子の発光機構は２段階に分けることができる。第１段階は電極に電圧を印加することによって発光層にキャリアが注入され，このキャリアが再結合して発光性色素が励起状態になる段階である。第２段階は励起状態の発光性色素が基底状態に戻る段階である。第２段階には，発光過程と非発光過程とがある。このうち，励起一重項状態からの発光速度は１０９秒－１のオーダーであり，蛍光と呼ばれる。また，励起三重項状態からの発光速度は１０３～ｌ００秒－１のオーダーであり，リン光と呼ばれる。非発光過程は分子の熱運動などによるもので，常温では一重項，三重項とも１０７～１０８秒－１のオーダーである。このため，常温では蛍光はよく観察されるが，リン光は観察されないのが普通である。ところで，固体結晶のように有機色素が凝集した状態では，励起した有機色素は励起子（エキシトン）となり，その励起状態の寿命中にある範囲でエネルギー移動できると考えられている。そのエネルギー移動できる範囲は，一般に１０３～ｌ０５個分子である。この範囲に不純物や格子欠陥による非発光サイトが存在すると，励起状態の有機色素分子がトラップされて非発光失活してしまう。斉藤らが報告しているように，ガスや溶液のように色素濃度が希薄な状態では蛍光が観察される色素でも，固体凝集状態では蛍光が観察されなくなるのはこのためである。また，固体凝集状態では励起状態にある分子が隣接した分子と多量体化（一般には二量体（エキサイマー）化）してエネルギー的に安定状態になることが知られている。これはエネルギー移動がからんだ一種の発光性トラップである。前述したように，励起状態の色素分子は二量体又は多量体すると安定となり，その発光波長は，孤立した励起状態の色素分子からの発光波長よりも長波長側ヘシフトする。以上をまとめると，①常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。②励起エネルギー移動が生じる過程で１０～１０５個分子に１個の割合でも非発光サイトが存在すると，発光が観測されない。③励起状態にある分子が多量体化して安定になると，発光波長が長波長側ヘシフトする。これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。すなわち，①については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。ただし，このような有機色素を高濃度に添加すると，励起一重項の失活を招くので適切ではない。


②については，非発光サイトより高濃度で第２の有機色素を分散させることにより，励起状態，特に励起一重項状態の第１の有機色素からのエネルギーが非発光サイトへ移動するのを防止し，第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。
③についても同様であり，励起状態の第１の有機色素が多量体化して安定になる前に，第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。ただし，第２の有機色素の割合が大きくなると，第２の有機色素自体に②，③の問題が生じるので，これを適当な濃度に抑え，第２の有機色素を孤立状態にする必要がある。
本発明において，第１の有機色素（Ａ）に対する第２の有機色素（Ｂ）の割合を１０モル％以下，つまりＢ／（Ａ＋Ｂ）≦０．１としたのは次のような理由による。すなわち，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させ，前述したように励起状態の第１の有機色素からエネルギーを受け取って第２の有機色素が励起するようにすれば，孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光が得られると考えられる。」
（４頁左下欄１０行～５頁左下欄１２行）
イ実施例
「以下，本発明の実施例を説明する。
第１図に本発明に係る有機電界発光素子の構成図を示す。第１図において，ガラス基板１上にはＩＴＯ電極２，正孔移動層（ＴＰＤ）３，第１の有機色素としてアントラセン及び第２の有機色素としてペリレン，テトラセン，又はペンタセンからなる発光層４，電子移動層（ＰＶ）５，及びＡｌ電極６が順次形成されている。また，ＩＴＯ電極２とＡｌ電極６との間には直流電源７が接続される。ＩＴＯ電極２はスパッタ法により形成された。正孔移動層３，発光層４，電子移動層５は，有機化合物を真空昇華することにより形成され，それぞれの膜厚は０．５～１１μｍである。Ａｌ電極６は真空蒸着法により形成された。このうち，発光層４は以下のようにして形成された。まず，昇華精製したアントラセン結晶に対して，第２の有機色素（ペリレン，テトラセン，又はペンタセン）を０．０１～１モル％の割合で配合し，アルゴンガスを流しながら，石英容器中で融点まで加熱し撹拌しながら融解した。結晶どうしが完全に混合されると，比較的速やかに冷却して固体になる。これを原料として昇華することにより発光層４を製膜した。なお，製膜された発光層中の第２の有機色素の含有量は，予め所定の組成の原料を用い，石英基板上に発光層成分だけを単独で製膜し，その吸収スペクトルを測定することにより調べておいた。
第１図の構成で，ＩＴＯ電極２をプラス極，Ａｌ電極６をマイナス極として直流電圧を印加し，電流量を測定するとともに，ガラス基板１側で発光スペクトル及びその強度を測定した。
その結果，直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ，最大輝度５０００ｃｄ／ｍ２が得られた。また，発光スペクトルはそれぞれペリレン，テトラセン，又はペンタセンの孤立した励起一重項からの発光が主であった（第２図）。また，発光層としてアントラセン中にペリレンを分散させたものを用いた素子について，ペリレンの添加量と発光強度との関係を第３図に示す。第３図から，ペリレンの添加量は０．１～１モル％の範囲が最適であることがわかる。比較のために，発光層がアントラセンのみからなる素子，及びペリレンのみからなる素子をそれぞれ作製し，前記と同様の測定を行った。その結果，直流電圧３０Ｖのとき，輝度はわずかに１００ｃｄ／ｍ２であった。また，発光スペクトルについては，アントラセン発光層を有する素子では青色発光を示したが，ペリレン発光層を有する素子では青色発光は得られず，励起状態二量体からの橙色発光となった。」（５頁右下欄５行～６頁右上欄１５行）
(4)発明の効果
「以上詳述したように本発明の有機電界発光素子は，発光層として第１の有機色素に第２の有機色素を１０モル％以下の割合となるように分散させたものを用いているので，発光効率が高く，しかも孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光波長特性が得られ，素子の発光色に関する設計が容易となる。」（６頁右上欄１７行～左下欄３行）
(5)図面の簡単な説明
「第１図は本発明の実施例における有機電界発光素子の構成図，第２図は本発明の実施例における有機電界発光素子の吸収スペクトルを示す図，第３図は本発明の実施例における有機電界発光素子のアントラセン中のペリレンの添加量と発光強度との関係を示す図…。
１…ガラス基板，２…ＩＴＯ電極，３…正孔移動層，４…発光層，５…電子移動層，６…Ａｌ電極，７…直流電源。」（６頁左下欄５～１４行）
(6)図面（６頁右下欄）
３被告が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献の記載内容について
(1)甲１２の記載内容
ア証拠（甲１２）によれば，甲１２（Appl.   Phys.Lett,第７１巻，第１８号，平成９年（１９９７年）１１月３日発行，２５９６～２５９８頁）には，概略，次の記載がある。


「単層エレクトロルミネッセンスデバイスからの発光について述べる。該エレクトロルミネッセンスデバイスでは，（Ｅｕ，Ｇｄ）配位錯体である（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２と電子輸送性材料であるオキサジアゾール誘導体2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが，ホール輸送性ホストポリマーであるポリ(N-ビニルカルバゾール)膜中に分散されている。発光したエレクトロルミネッセンスの色は温度が７７から３００Ｋに変化するのに伴い緑白色から赤色になだらかに変化する。」（２５９６頁の要約の項，１～６行）「図６に７７，１８０，および３００ＫにおけるＥＬスペクトルを示す。スペクトルには３つの成分が含まれており，これらが何に起因するかは図２と３に示す発光スペクトルを用いて特定できる。４２０ｎｍ付近の発光帯はＰＶＫによるものであり，５００ｎｍ付近の発光帯は配位子の三重項状態からの電気リン光に対応し，５９２ｎｍ付近にサイドピークを有する６１２ｎｍの急峻なピークはＥｕ３＋イオンの５Ｄ０→７Ｆ２および５Ｄ０→７Ｆ１遷移に由来する。後者２つのスペクトル成分は錯体によるものであり，温度変化に敏感である。」（２５９７頁右欄図４の下３０～３９行）
イ前記アの図６によれば，７７ＫにおけるＥＬスペクトルで存在した５００ｎｍ付近の発光帯が，３００ＫにおけるＥＬスペクトルでは消失していることが認められる。そうすると，甲１２のデバイスの５００ｎｍ付近の発光帯はリン光による発光であるとされているが，これが７７Ｋにおいては存在したものの，３００Ｋにおいては消失していることが報告されている。７７Ｋ及び３００Ｋを摂氏温度に換算すると，それぞれ－１９６℃及び２７℃であるから，甲１２には，（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポリ(N-ビニルカルバゾール)膜を発光層とするＥＬデバイスは，－１９６℃ではリン光を示すが，２７℃ではリン光を示さないことが記載されているということができる。
(2)甲１３の記載内容
ア証拠（甲１３）によれば，甲１３（K.Honda(Editor-in-Chief),PhotochemicalProcessesin   OrganizedMolecularSystems,   ElsevierSciencePublishersB.V，平成３年（１９９１年）発行，４３７～４５０頁）には，概略，次の記載がある。
「４．三重項励起子からの発光
…電気励起については，…三重項励起子の生成はとても容易である。…一重項励起子とほとんど同程度の量の三重項励起子がＥＬセル内で生成される。ただし，ほとんどすべての三重項励起子は非放射減衰過程を通して消失する。もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが期待できる。
数１０ｍｓの燐光寿命を示すクマリン色素を用いてＥＬデバイスを製造した。液体窒素温度において方形パルスで駆動させると，ＥＬデバイスは，印加場の停止の後，緩やかな輝度減衰を示した。その減衰寿命は，燐光測定からの減衰寿命とほぼ同じであった。ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は，有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。」（４４５頁２１行～４４６頁４行）イ前記アによれば，甲１３には，クマリン色素を発光層に含有するＥＬデバイスは，液体窒素温度でリン光を示すことが記載されているということができる。
(3)甲１４の記載内容
ア証拠（甲１４）によれば，甲１４（１９９０年（平成２年）秋季   第５１回応用物理学会学術講演会講演予稿集第３分冊，平成２年（１９９０年）９月発行，１０４１頁２８ａ－ＰＢ－８）には，概略，次の記載がある。【緒言】「固体内での電子とホールの再結合によって，一重項励起子と三重項励起子が生成する。従って，燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子から直接発光させることができると考えられる。そこで，燐光物質ＢＢ，ＣＰ１（Ｆｉｇ．１）を発光層に持つ素子について，室温および液体窒素温度において，発光特性および発光寿命を調べた。」
【実験】「［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＢＢ／ＰＢＤ／ＭｇＡｇ］（素子Ａ），［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＣＰ１／ＭｇＡｇ］（素子Ｂ）の素子構造を持つ素子を真空蒸着法により作成した。その素子に直流およびパルス電圧を印加したときのＥＬ発光を，室温および液体窒素温度において測定した。また，パルス電圧を印加して発光寿命について，室温および液体窒素温度において測定した。」
【結果・考察】「素子ＡのＥＬ発光寿命は液体窒素温度で約１３０μｓであり，室温での約５μｓに比べてかなり長い。このときの素子の輝度は，電流密度のほぼ１次に比例した。従って，この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。…素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」


イ前記アの「結果・考察」の項において素子Ａについての「この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。」との記載のうち「この発光」とは，続いて「遅延蛍光ではなく」とあることから，発光寿命が長い液体窒素温度における発光を意味するものであって，発光寿命の短い室温での発光を意味するものではないと認められる。このように発光寿命が長いものをリン光と認めることは，甲１５（２２５頁図３の下３１～３６行）において，「有機分子では，三重項励起状態から基底状態への電子遷移はスピン禁制プロセスなので，三重項励起状態は一重項励起状態より寿命が長い。そのため，ＬＥＤの発光種はＥＬ減衰時間の測定により決定することができる。」と記載されていることからも，相当である。
同様に，素子Ｂについての「この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」との記載部分も，発光効率が高い液体窒素温度における発光をもって三重項から直接発光しているものとしているのであって，発光効率の低い室温での発光を意味するものではないと認められる。
したがって，甲１４には，リン光物質ＢＢ又はＣＰ１を発光層に含有する電界発光素子は，液体窒素温度でリン光発光することが記載されているものと認められる。被告は，この点について，リン光物質ＣＰ１を含有する電界発光素子が，液体窒素温度での発光効率より約１桁は低いものの，室温において三重項から発光することが記載されている旨主張する。しかしながら，発光効率が高い場合であれば，その要因としてリン光が寄与していると考えることは合理的であるが，これと比較して発光効率が著しく低い場合にもなおリン光発光が存在しているとする合理的理由はなく，上記で検討した点をも勘案すれば，被告の上記主張には理由がない。
(4)乙１５の記載内容
ア証拠（乙１５）によれば，乙１５（甲１４の著者の一人である森川通孝の修士論文。平成３年（１９９１年）２月２２日作成）には，概略，次の記載がある。
(ア)４－２－２節    クマリン誘導体の選択
「Ⅰ：ＣＰ１…」
「ここで素子構造いずれの場合も，７７Ｋに冷却した場合６２０ｎｍ付近の発光強度が増加している。
また素子構造の場合の，電流密度－輝度特性…の図から単位電流密度当りの発光効率が，室温の場合と比べて，７７Ｋに冷却した場合の方が３～２０倍程度向上している事が分かる。これは，７７Ｋに冷却したことにより，分子運動が抑えられ三重項励起子の失活が少なくなり，燐光の量子収率が向上したためと考えられる。このため，６２０ｎｍ付近のピークが三重項励起子からの発光のと考えられる。それでＣＰ１については，もっと詳しくその物性を測定することにした。この事については，次節以降に示す。」（７９頁８～１７行）
(イ)４－２－３節    クマリン誘導体（ＣＰ１）の光励起での発光特性「また，これらの結果から，前節のＣＰ１のＥＬ特性に関する結果を考察すると次のような事が考えられる。
まず発光効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３～１０倍向上している。これは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク強度比が増大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励起子からの発光を観測していると考えられる。」（９０頁１３～２０行）(ウ)４－２－４節    クマリン誘導体（ＣＰ１）を発光層に持つ素子の発光特性「素子構造…の両方とも，室温でも７７Ｋにおいても，１０～５０μｓ程度と光励起の場合と比べて非常に短い発光寿命しか示さなかった。この様な結果となった原因として，次のような事が考えられる。
これはまず，素子駆動停止直後にはまだ，再結合をしていないキャリヤがたくさん残っていると考えられる。そして，この残っているキャリヤは三重項励起子と相互作用して，三重項励起子を熱的に失活させてしまうと考えられる。この時キャリヤは消滅しないので，キャリヤは再結合して消滅するまで，次々と三重項励起子を失活させて行くと考えられる。またこのキャリヤが三重項励起子を失活させる過程が，発光などの過程に比べて優先的に起こっていると考えられる。このため，見かけの発光寿命が非常に短くなってしまったと考えられる。」（９４頁８～１８行）
(エ)４－４節    まとめ
「本章では，燐光物質を発光層に持つ素子の発光特性の検討を行い，素子内での三重項励起子の特性についての検討を行った。その結果以下のような事が明かとなった。
①ＣＰ１を発光層に用いた素子は，三重項励起子が直接ＥＬ発光している成分もあると考えられる。
②ＣＰ１を発光層に用いた素子の発光寿命が，光励起の物と比べて非常に短いのは，素子駆動停止直後には，まだ再結合をしていないキャリヤがたくさん存在し，これが三重項励起子と相互作用して，これを非発光的に消滅させる過程が優先的に起こるため，見かけの発光寿命が非常に短くなってしまったと考えられる。…現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しいと考えられる。このため，もっと新しいタイプの燐光物質の探索および素子構造に対する検討が必要であると考えられる。」（１０５頁２～２２行）


イ被告は，前記ア(イ)及び(エ)の記載を根拠に，乙１５には有機ＥＬデバイスにおいて室温でリン光を発光する有機色素（ＣＰ１）が開示されている旨主張する。しかしながら，前記ア(エ)のとおり，乙１５の「まとめ」の項には，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載部分があり，別途，新しいタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解できる。そうすると，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発光素子の発光層として使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識することはないと認めるのが相当である。
(5)甲１５の記載内容
ア証拠（甲１５）によれば，甲１５（Appl.   Phys.Lett,第６９巻，第２号，平成８年（１９９６年）７月発行，２２４～２２６頁）には，概略，次の記載がある。
「発光層としてベンゾフェノン（ＢＰ）が分散されたポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）膜を有する有機多層構造発光ダイオード（ＬＥＤ）のエレクトロルミネッセンス特性を報告する。これらのＬＥＤのエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）強度は，同一電圧または同一電流密度で動作させる際に，２７３Ｋから１００Ｋへの降温に伴い増す。ＬＥＤのＥＬスペクトルは…ＰＭＭＡ中のＢＰの燐光スペクトルと同一である。さらに，ＥＬ減衰時間は矩形電圧パルスを印加することによって１００Ｋで４６．８μｓと決定された。これらの結果はＬＥＤのＥＬがＢＰの三重項励起状態に起因することを示している。」（２２４頁の要約の項）「これまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬである。我々の知る限りでは，三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていない。適切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子からのＥＬも観察できると考えられる。
本稿では，有機ＬＥＤの三重項励起状態分子からのＥＬに関する観察を報告する。我々はホール輸送層，発光層，及び電子輸送層からなる多層構造有機ＬＥＤを作製した。発光層の発光材料にはベンゾフェノン（ＢＰ）を用いた。」（２２４頁左欄１５～２９行）
「ＬＥＤはインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）でコーティングされたガラス基板上に作製され，有機機能層を３層有する。各層は，ＰＭＰＳのホール輸送／電子ブロック層，ＢＰ（１０ｗｔ％）が分散されたＰＭＭＡ（ＢＰ：ＰＭＭＡ）の発光層，ＰＢＤの電子輸送／ホールブロック層である。」（２２４頁右欄３～８行）「図２はＬＥＤのＢＰ：ＰＭＭＡ層の吸収スペクトル及びフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルを示している。ＰＬは１００Ｋで測定した。４２０，４５０，４８０ｎｍ付近の３つのピークはベンゾフェノン燐光の振動構造と一致している。同じ分光器を使っても，室温では燐光はほとんど観察できない。一般的に，三重項励起状態から一重項基底状態への無放射失活は昇温と共に支配的になるため，燐光発光は室温では非常に弱い。」（２２５頁左欄２２～３１行）イ前記アによれば，甲１５には，ホール輸送／電子ブロック層としてＰＭＰＳを有し，電子輸送／ホールブロック層としてＰＢＤを有し，発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有する有機多層構造発光ダイオードは，１００Ｋ（摂氏温度に換算すると－１７３℃）でリン光を示すことが記載されているが，２７３Ｋ（摂氏温度に換算すると０℃）において上記有機多層構造発光ダイオードがリン光発光すると理解できる記載はない。また，前記アによれば，少なくとも平成８年（１９９６年）７月の時点では，それまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬであって，三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていなかったことが認められる。
(6)甲１６の記載内容


ア証拠（甲１６）によれば，甲１６（Polym.   Prepr,第３８巻，第１号，平成９年（１９９７年）４月発行，３５１～３５２頁）には，概略，次の記載がある。「Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル及びＰＡＡの３５の二分子層を有するＩＴＯ／（ＰＡＡ／Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル）／Ａｌデバイスから生ずる光－電圧及び電流－電圧曲線を図３に示す。このタイプのデバイスの外部量子効率は順方向バイアス下では１．０％に近い。」（３５２頁スキーム１の下１～４行）イ前記アのとおり，甲１６には，Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル薄膜とＰＡＡ（判決注；ポリアクリル酸）薄膜が交互に３５回重なったものを発光層とするＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲１６には，上記デバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。被告は，この点について，Ｒｕ（ｂｐｙ）３は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１６にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（Ⅱ）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲１６に記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。
(7)甲１７の記載内容
ア証拠（甲１７）によれば，甲１７（Chem.   Mater,第９巻，第８号，平成９年（１９９７年）８月発行，１７１０～１７１２頁）には，概略，次の記載がある。「もう一つの方法は，まずＲｕ錯体を合成し，そしてそれを二塩化ドデカンジオイルなど適当な塩化ジアシルと重合する方法である。Ｒｕ（ｂｐｙ）２Ｃｌ２とⅡ（判決注；5,5'-ビス(ヒドロキシメチル)-2,2'-ビピリジン）との反応から，一つの二官能性配位子を有するルテニウム錯体Ⅲを高い収率で作製した。有機可溶性錯体Ⅳを得るために複分解反応により対アニオンをＣｌ－からＰＦ６－に変更した。ⅣをＣｌＯＣ（ＣＨ２）１０ＣＯＣｌと反応させ，スキーム２に示すように，Ｒｕ錯体を含む所望のポリエステルⅤを得た。」（１７１１頁スキーム２の下３～１３行）「図２に，Ｒｕ（Ⅱ）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ⅴ／Ａｌデバイスの典型的な光－電圧（Ｌ－Ｖ）及び電流－電圧（Ｉ－Ｖ）曲線を示す。このデバイスは，順バイアス下で電流密度７５０ｍＡ／ｃｍ２にて最大実測輝度レベル約８０ｃｄ／ｍ２（２４００ｎＷ），橙赤色の発光を示した。このデバイスの外部量子効率は約０．０１％（電子１つあたりの光子）であると見積もられた。」（１７１２頁左欄１４～２２行）
イ前記アのとおり，甲１７には，Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステルを発光層とするＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲１７には，上記デバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。被告は，この点について，Ｒｕ（Ⅱ）錯体は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１７にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（Ⅱ）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲１７に記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。
(8)甲２０の記載内容
ア証拠（甲２０）によれば，甲２０（Appl.   Phys.Lett,第６９巻，第１２号，平成８年（１９９６年）９月発行，１６８６～１６８８頁）には，概略，次の記載がある。
「ここでは，新しい，高処理可能なルテニウムポリピリジル錯体Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋より作製した，いくつかの薄膜エレクトロルミネッセンスデバイスの性質について述べる。」（１６８６頁右欄８～１１行）
「この新しい発光材料の特徴は，単純な溶解処理技術によりデバイス品質の薄膜に利用できることだ。例えば，単層デバイスは，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋溶液…をインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）導電パターンで覆われたガラス基板上にスピンコートし，続いてキャスト膜にアルミニウム電極を蒸着して用意した。…Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体のセルフアセンブリ層でなるデバイスのＬ－Ｖ／Ｉ－Ｖ特性の一例についても図１に表す。この場合負の電荷をもつＲｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体はポリカチオン，ポリ（エチレンアミン）（ＰＥＩ）２０を交互に積み重ねてセルフアセンブリして，ＩＴＯ／［Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋／ＰＥＩ］３０／Ａｌのデバイス構造を形成した。」（１６８７頁左欄３～２９行）


「…これらのデバイスの効率はそれほど高くない（推定量子効率はおよそ０．００５％である）。このＲｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体を用いたデバイスの効率を向上させるため，ポリ(p-フェニレンビニレン)（ＰＰＶ）のセルフアセンブル層が…Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体へのホール注入を促進するために用いられたヘテロ構造デバイスを作製した。」（１６８７頁左欄５４行～右欄図２の下１行）イ前記アによれば，甲２０には，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体のみを発光層とするＥＬデバイス，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体の膜とポリ（エチレンアミン）の膜が交互に重なったものを発光層とするＥＬデバイス，及び，ホール注入層としてＰＰＶを有しＲｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体を発光層とするＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲２０には，上記各デバイスがリン光発光することについては何らの記載もない。
被告は，この点について，甲２１によるとポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（Ⅱ）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲２０に記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。
(9)甲２１の記載内容
ア証拠（甲２１）によれば，甲２１（特開昭６３－２５３２２５号公報）には，概略，次の記載がある。
(ア)問題点を解決するための手段
「本発明は発光効率が温度依存性を有し，光が照射されたとき発光する発光部分を含む発光体と，該発光体に光を照射する手段と，該発光体からの発光の効率を温度に変換する手段とからなる温度測定器である。」（２頁左上欄６～１０行）「本発明で使用する発光体としてはポリピリジン金属錯体が好ましく，ポリピリジン金属錯体とは2,2'-ビピリジン，1,10-フェナントロリンなどのポリピリジンおよびそれらの誘導体を配位子とする金属錯体の総称であり，金属としてはルテニウム…などの遷位金属から選ばれたもので，特にルテニウム（Ⅱ）イオンが金属イオンとして選択された場合，最も感度が高く最適である。具体的にはトリス(2,2'-ビピリジン)ルテニウム（Ⅱ）錯体塩化物，…トリス(4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン)ルテニウム（Ⅱ）錯体過塩素酸塩などである。…光励起によって生ずる温度検知部の発光体からの発光強度を計測することによって温度を検知するのである。」（２頁右上欄４行～左下欄１行）
(イ)作用
「本発明の作用について説明すると，例えば，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体は一般に波長４５０ｎｍ付近に吸収スペクトルをもち，この付近（またはそれ以下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，ある発光の効率をもって波長６００ｎｍ付近にピークをもつ発光（厳密には蛍光ではなく燐光が大部分を占める）を生ずる。発明者は，この発光の効率は温度の上昇とともに直線的に減少することを見いだした。発光の強度は励起光の強度が同じであれば発光の効率に比例するから，発光の強度を計測することによって温度が検知できるのである。」（２頁左下欄３～１４行）
「本発明の温度測定器は再現性がよく，特に室温付近では精度よく測定できる。」
（３頁左下欄１０～１１行）
イ前記アによれば，甲２１には，トリス(2,2'-ビピリジン)ルテニウム（Ⅱ）錯体やトリス(4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン)ルテニウム（Ⅱ）錯体が，室温で光励起によってリン光発光（ＰＬ）することが記載されていることが認められる。
(10)甲２３の記載内容
ア証拠（甲２３）によれば，甲２３（Inorg.   Chem,第２５巻，第２２号，昭和６１年（１９８６年）発行，３８５８～３８６５頁）には，概略，次の記載がある。
「一般式Ｍ（ＱＯ）ｎ（ｎ＝３，Ｍ＝Ａｌ（Ⅲ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｒｈ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ）；ｎ＝２，Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ）の8-キノリノール（ＱＯＨ）金属錯体のいくつかを合成し，その特性を示した。重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ））は流体溶液中で長寿命（τ≃２－４μｓ）燐光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示す。」（２５９６頁の要約の項，１～３行）「Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示す点で注目に値する。」（３８６４頁左欄３～５行）
イ前記アによれば，Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体が，流体溶液中で長寿命（τ≃２－４μｓ）リン光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示すなど，室温及び低温の両方で強いリン光発光を示した点で注目に値することが記載されているところ，「流体溶液中で…燐光…を示す。」とある以上，ＥＬは固体発光層に電圧を印加することにより発光させる装置であるから，上記記載は，光励起による発光（ＰＬ）を記載したものと認めるのが相当である。
したがって，甲２３には，Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体が，室温で光励起により強いリン光（ＰＬ）を示すことが記載されているものの，ＥＬによりリン光発光したことが記載されているものということはできない。
(11)甲２７の記載内容
ア証拠（甲２７）によれば，甲２７（特開平７－１２６６１号公報）には，概略，次の記載がある。


「【技術分野】この発明は物体の表面と接触する酸素含有気体によるルミネセンスの消光に基づく表面圧力測定に関する。」（段落【０００１】）「この発明の１つの実施例において，燐光ポルフィリンが物体の表面上に塗装される。励起した上でポルフィリンによって発光された燐光の消光は，物体の表面上の静圧を定量的に測定するために使用される。」（段落【０００７】）「センサＡの好ましい型は燐光ポルフィリンである。最も好ましいセンサＡは白金オクタエチルプロフィリンであり，ここではＰｔＯＥＰと省略される。…ＰｔＯＥＰは約６５０ｎｍでの可視スペクトルの赤い領域で燐光を発する。ＰｔＯＥＰはその大きい燐光量子効率（約９０％）およびその長い３重項寿命（約１００マイクロ秒）のために好ましいセンサＡである。」（段落【００３８】）「図５は概略の画像処理シーケンスを示す。対象（２）は励起光で照射され，発光された燐光はビデオカメラ（４）によって集められる。」（段落【００５９】）「【例】【器具】ＰｔＯＥＰを含むシリコンポリマーの薄い膜はその酸素圧力依存性がシュテルン－フォルマーの法則に従うルミネセンスを示すという主張を証明するために使用される器具の概略図が図１に示される。
【材料】この調査で使用される分子圧力センサ，ＰｔＯＥＰはその大きい燐光量子効率（約９０％）およびその長い３重項寿命（約１００μｓ）のために選択された。これらの特性は白金エチオポルフィリンのそれと類似であり，そのことはしばらく前に報告された。分子は３８０ｎｍの光で照射されるときに約６５０ｎｍで燐光を発する。
【結果】データはシュテルン－フォルマー関係（図２を見られたい）によって予言されるようにＩ０／Ｉ対ｐ／ｐ０の間にほぼ直線状の関係を示す。切片Ａおよび傾斜Ｂは最小自乗当てはめによって，２３℃の周囲温度で，それぞれ０．３２±０．０１および０．７０±０．０１であると決定される。」（段落【００６５】～【００６９】）
イ前記アによれば，甲２７には，白金オクタエチルプロフィリン（ＰｔＯＥＰ）が，２３℃で光励起によりリン光（ＰＬ）を示すことが記載されていることが認められる。
(12)甲２９の記載内容
ア証拠（甲２９）によれば，甲２９（特開平５－２０２３５６号公報）には，概略，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】陽極，有機化合物からなる正孔輸送層，有機化合物からなる発光層，有機化合物からなる電子輸送層及び陰極が順に積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって，前記発光層は，バイポーラな輸送能力を有しかつ各能力が前記正孔輸送及び電子輸送層のそれより低い有機ホスト化合物と，正孔及び電子の再結合に応じて発光する能力のある有機ゲスト化合物とからなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
「ゲスト物質の励起波長スペクトル分布とホスト物質の蛍光波長スペクトル分布との重なり部分が大きいほど効率良く発光する。ＤＣＭをゲスト物質として発光層を形成した場合，ドープ量が増すほど蛍光波長，励起波長共に長波長側にシフトする。これはＤＣＭがエキサイマーを形成することを示している。このエキサイマーを効率良く発光させるには，エキサイマーの励起波長スペクトル分布との重なり部分が大きい蛍光波長スペクトル分布を有するホスト物質を選択すれば良い。」（段落【００１８】）
「（実施例１）…ＩＴＯからなる陽極が形成されたガラス基板上に，各薄膜を…積層させた。まず，ＩＴＯ上に，正孔輸送層として上記ＴＰＤを…形成した。次に，発光層としてＴＰＤ上にホスト物質の上記Ｃ５４０とゲスト物質の上記ＤＣＭとを…共蒸着した。次に，発光層上に，電子輸送層として上記Ａｌｑ３を…蒸着した。次に，電子輸送層上に陰極としてマグネシウムＭｇと銀Ａｇとを異なる蒸着源から…共蒸着した。
この様にして作成した…ＥＬ素子は，電流密度２５ｍＡ／ｃｍ２時の輝度１９６ｃｄ／ｍ２，発光ピーク波長６３０ｎｍであった。また，量子収率では，０．８００％であった。」（段落【００４１】，【００４２】）イ前記アによれば，甲２９には，正孔輸送層としてＴＰＤを，電子輸送層としてＡｌｑ３をそれぞれ有し，発光層として有機ホスト化合物であるＣ５４０と有機ゲスト化合物であるＤＣＭからなる有機ＥＬ素子が発光したことが記載されていることが認められるところ，段落【００１８】の記載からすれば，有機ホスト化合物及び有機ゲスト化合物はいずれも蛍光性の物質であることから，上記有機ＥＬ素子からの発光は蛍光であると認められる。
(13)甲４４及び乙２７の記載内容
ア証拠（甲４４，乙２７）によれば，甲４４及び乙２７（平成９年５月に開催された国際会議においてＴａｎｇが講演をした際に配布・使用した資料と，同資料に聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモが記載されたもの）には，概略，次の記載がある。


Ｔａｎｇの配付資料中には，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の２５％を占める一重項励起状態から基底状態への遷移によって，最大ＥＬ内部量子効率が２５％であるのに対し，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路であることが記載されている（１２枚目スライド５）。また，Ｔａｎｇの配付資料中，有機ＥＬにおいてＡｌｑをホスト材料として３種の発光材料をドープしたＲＧＢ発光体の特性が記載されたページに，聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモとして，ＰｔＯＥＰの発光波長（６５０ｎｍ），濃度（ｃ６％），半値幅（２０ｎｍＦＷＨＭ），輝度（１００ｃｄ／ｍ２），外部量子効率（１．３％ＱＥｅｘｔ），電力効率（０．１５ｌｍ／Ｗ）が記載されている（２５枚目スライド３１）。
イ前記アによれば，Ｔａｎｇの配付資料において，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路，すなわち，発光を伴わない熱運動による失活であるとされていることから，三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われていることが認められる。他方，Ｔａｎｇの配付資料中，有機ＥＬにおいてＡｌｑをホスト材料として３種の発光材料をドープしたＲＧＢ発光体の特性が記載されたページに，聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモとして，ＰｔＯＥＰの発光特性が記載されていることから，Ｔａｎｇが講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことがうかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態からのリン光発光なのかについては，何らの記載もない。
４本件発明１に係る取消事由１についての判断
(1)前記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。(2)しかるに，前記２のとおり，引用例１には，様々な表示素子の中で，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子を実現できる可能性が高く，大きな期待が寄せられているが，有機色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいという問題があり，また，発光波長が長波長側にシフトするという問題があるところ，少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層として，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜を使用することにより，発光効率が高く，しかも孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光波長特性が得られ，素子の発光色に関する設計が容易となることを見いだしたというものであり，実施例としては，第１の有機色素としてアントラセンを使用し，これに，第２の有機色素として，ペリレン，テトラセン又はペンタセンを配合して製膜した発光層を用い，また，正孔移動層としてＴＰＤを，電子移動層としてＰＶを使用して，第１図に示す有機電界発光素子を作成したこと，この有機電界発光素子に直流電圧を印加し，電流量を測定するとともに，発光スペクトル及びその強度を測定した結果，直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ，最大輝度５０００ｃｄ／ｍ２が得られたこと，発光スペクトルは，ペリレン，テトラセン，又はペンタセンの孤立した励起一重項からの発光が主であったこと，アントラセン中にペリレンを分散させたものの場合，ペリレンの添加量は０．１～１モル％の範囲が最適であったことが記載されている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界発光素子から得られた発光にリン光が含まれていたことについては一切記載されていない。そして，確かに引用例１には，有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光する色素を第２の有機色素として使用した場合，発光効率が高く，しかも第２の有機色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということはできるものの，引用例１には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。(3)また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。
そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２ないし１７，２０，２１，２３，２７，２９，４４，乙１５，２７）の記載内容は，前記３のとおりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるには足りない。


すなわち，上記各文献のうち，有機電解発光素子がリン光発光することを開示するものは，発光層として（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポリ(N-ビニルカルバゾール)膜を有するもの（甲１２），発光層としてクマリン色素を有するもの（甲１３），発光層としてＢＢ又はＣＰ１を有するもの（甲１４），及び発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有するもの（甲１５）であるが，いずれも極めて低温での発光である。また，乙１５については，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載部分があり，別途，新しいタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解できることから，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発光素子の発光層として使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識することはないと認められることは前記３(4)イのとおりである。さらに，甲４４及び乙２７については，平成９年５月に開催された国際会議においてＴａｎｇが講演をした際に，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路として発光を伴わない熱運動による失活であるとされ，三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われていること，他方，Ｔａｎｇが同講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことがうかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態からのリン光発光なのかについて何らの記載もないことは前記３(13)イのとおりであって，少なくとも，甲４４及び乙２７は，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたことの根拠となるものではない。
さらに，甲２１，２３，２７には室温で光励起によってリン光を発光（ＰＬ）することが記載されているものの，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されているということはできない。被告は，この点について，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であるということはない旨主張するが，光励起によりリン光を発する物質を有機電界発光素子の発光層に使用した場合に室温でリン光発光したことは，被告が提示する本件優先権主張日前のいずれの証拠にも示されていない。したがって，ＰＬとＥＬに密接な関係を有する部分が存在するとしても，それだけでは，光励起によるリン光発光についての技術事項であれば，有機電界発光素子からの発光に適用することができるということはできず，まして本件優先権主張日当時にかかる技術常識があるということもできない。
さらに，上記文献中，甲１６及び１７記載のＥＬデバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もないことは前記３(6)イ及び(7)イのとおりであり，甲２０記載のＥＬデバイスがリン光発光することについては何らの記載もないことは前記３(8)イのとおりであり，甲２９記載のＥＬデバイスからの発光は蛍光であると認められることは前記３(12)イのとおりである。結局，常温でリン光発光する有機電解発光素子を開示する証拠はなく，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない。
(4)そうすると，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているということはできない。
(5)被告の主張について
ア被告は，引用例１には，「①常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。すなわち，①については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」などの記載があることを根拠に，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状態からのリン光が生じにくいため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１の有機色素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を向上させるという解決方法を開示し，第２の有機色素として，特に常温でリン光発光する有機色素を用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用して常温でリン光発光することができることが記載されているから，引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる旨主張する。


しかし，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の存在が技術常識として確立していたといえないことは前記(3)のとおりであるところ，さらに，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の存在が公知であったことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，引用例１の出願当時（平成１年（１９８９年）３月３１日）においても，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が公知であったということもできない。そうすると，被告が上記主張において指摘する引用例１の「常温でもリン光が観測される有機色素があり，…。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」との記載は，引用例１の出願前に公知であった，甲２１（昭和６３年発行）及び甲２３（昭和６１年（１９８６年）発行）に記載された，光励起によるリン光発光（ＰＬ）についての技術事項を述べたものと認めるのが相当である。そして，前記(3)のとおり，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されているということもできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，本件優先権主張日当時，リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたこと（甲１２ないし１５，４４（乙２７），乙１５），第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１１，１２，１５，２９）から，引用例１に接した当業者は，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光することが記載されていると認定できる旨主張する。
しかし，引用例１に，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているか否かの判断において問題となるのは，前記(1)のとおり，本件優先権主張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素が存在するということが当業者の技術常識として確立していたか，すなわち，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識であったか否かであって，仮に本件優先権主張日当時，上記の事項が知られていたとの被告の主張が，当該各事項が公知の技術であるとの趣旨にとどまるものであるならば，それだけでは，引用例１に常温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているということはできないから，被告の主張は失当というほかない。この点をおいても，前記(3)のとおり，被告が主張の根拠として挙げる上記各証拠によっては，本件優先権主張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素が存在するということが当業者の技術常識として確立していたと認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウ被告は，原告らが，本件特許の審査段階において，平成１６年１１月１０日付けのＦＡＸ（乙２）で，引用例１について「４頁左欄８行から５頁右下欄３行までの記載においては，常温でのリン光の観測しか問題にしておりません。当該有機電界発光素子の作動環境は常温以外に考えられません。」と主張したことが，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」の発明が記載されていることを裏付けるものである旨主張する。
被告がその主張において摘示する乙２の上記記載部分は，「２．『周囲環境温度』について」の項目中の記載であり，また，上記記載部分に続けて，「一方，本件明細書の段落番号００６０には，…と記載されております。ここでは従来の装置との比較を問題としておりますので，同条件下における比較であることは当然であり，従来の装置の作動環境が甲１１に記載のように常温以外には考えられない以上，周囲の環境条件もまた常温と理解せざるを得ないと思います。上記の記載を合わせ考慮しますと，ＯＬＥＤの作動環境が，特に断りのない限りは周囲の環境条件＝常温であることは明らかであります。」と記載されていることから，引用例１に記載された有機電界発光素子の作動環境における温度条件が常温であることを説明しているものと認められる。しかして，前記(2)及び(3)のとおり，本件優先権主張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光を発光する性質のある有機色素が存在することが当業者の技術常識として確立していたとは認められない以上，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているということはできないから，被告主張に係る乙２の上記記載部分を根拠として，引用例１に常温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているとする被告の上記主張は失当である。
エ被告は，仮に，引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十分に予測可能である旨主張する。
しかし，本件審決は，「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されていることを引用発明と本件発明１との一致点であると認定したのであって，この点を相違点とした上で当該相違点についての判断をしたものではないから，被告の上記主張は本件審決が何ら審理判断していない事項についての主張であって，主張自体失当である。


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告が財団法人Ａに対して平成２２年９月３０日付けでした建築確認処分（確認番号第×××××××××××号）を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，被告が財団法人Ａ（以下「Ａ」という。）に対して平成２２年９月３０日付けでＢ病院職員宿舎（鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造，地上８階建の共同住宅，保育所。以下「本件係争建物」という。）の増築についてした建築基準法（以下「法」という。）６条の２第１項に基づく確認処分（確認番号第×××××××××××号。以下「本件処分」という。）につき，原告らが，被告に対し，本件処分が同法６条１項にいう建築基準関係規定に違反する違法なものである旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により認められる事実）
(1)当事者
原告らは，いずれも本件係争建物の隣接地に居住する者であり（甲１６），被告は，法７７条の１８から７７条の２１までの規定の定めるところにより指定を受けた指定確認検査機関である（顕著な事実－本件記録中の資格証明書）。
(2)本件処分の経緯等
ア建築確認申請及び建築確認処分
Ａは，一続きとなっている甲市乙区丙町ａ番の土地（以下「ａの土地」という。）及び同町ｂ番ｃの土地（以下「ｂ番ｃの土地」という。また，両土地をあわせて以下「本件土地」という。）を敷地（敷地面積はａの土地につき１３５２．２３㎡，ｂ番ｃの土地につき１３０６．２２㎡）として，北棟と南棟からなる本件係争建物の建築を計画し，平成２２年８月２０日，被告に対し，同計画に係る建築確認申請をし，これを受けて被告は，同年９月３０日付けで法６条の３第１項，６条１項に基づき本件処分を行った（甲２，乙１，２の１及び２，乙３）。
なお，本件処分後，Ａから本件建築計画に係る増築工事を請け負ったＣ株式会社のＤ支店一級建築事務所は，平成２２年１１月１７日，被告に対し，本件南棟について，職員会議室，ホールの形状変更及びこれに伴う配管の変更や非常照明，建築図変更に伴う感知器の変更等について，建築基準法施行規則３条の２に該当する軽微な変更の報告をしている（乙２の１及び２，弁論の全趣旨）。
イ本件処分に係る建築計画の内容
(ア)本件処分に係る建築計画（以下「本件建築計画」という。）は，Ｂ病院職員宿舎の増築を内容とするもので，既にａの土地上に完成していた北棟部分（鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造，地上８階建，最高の高さ２４．１１９ｍ，延べ面積２２２７．６３㎡，用途共同住宅の耐火建物。以下「本件北棟」という。）に，ｂ番ｃの土地上の南棟部分（鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造，地上５階建，最高の高さ１６．２４４ｍ，延べ面積１３４３．２９㎡，用途共同住宅・保育所の耐火建物。以下「本件南棟」という。）を増築する計画であり，本件北棟と本件南棟から成る本件係争建物を，建築基準法施行令（以下「令」という。）１条１号の定める「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」として，その敷地上に本件係争建物を建築しようとするものである（甲１，２，１９，乙３，弁論の全趣旨）。
(イ)本件建築計画においては，本件北棟と本件南棟の各１階部分を長さ３５．２ｍ，幅約１．７５ｍの概ね直線上の渡り廊下（屋根及び外壁のあるもの。以下「本件渡り廊下」という。）で相互に接続するものとされており，各棟と本件渡り廊下はエキスパンションジョイント（温度変化による伸縮，地震時の振動性状の違いなどによる影響を避けるために，建物を幾つかのブロックに分割して設ける相対変位により追随可能な接合部の手法及び工法）により接合されることが予定されている（乙３，６，７，弁論の全趣旨）。
(ウ)なお，エキスパンションジョイントに関し，令８１条２項は，法２０条２号イに規定する建築物のうち，高さ３１ｍ以下の建築物の構造計算について，許容応力度等計算又は保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算のいずれかによることを原則とし，令８１条４項は，２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は，同条２項の適用について，「それぞれ別の建築物とみなす」旨規定している。
ウ本件係争建物の接道に関する事実と規制等
(ア)本件土地は，都市計画区域に属しており，市街化区域の第一種住居地域（建ぺい率６０％，容積率２００％），第３種高度地区，準防火地域に指定されているところ，本件建築計画上，本件係争建物の建ぺい率は３７．５５％，容積率は１１９．３９％とされている（甲５，乙３）。(イ)本件北棟の敷地であるａの土地は法４３条１項の定める道路（以下「道路」という。）に約２７．５８ｍ接している（乙３）。また，本件南棟の敷地であるｂ番ｃの土地は道路に約４．５４ｍ接している（争いがない）。
(ウ)本件係争建物と原告らの居住地との距離関係原告Ｘ１は，本件南棟との距離約２．２ｍに所在する土地上に居住する者であり，原告Ｘ２は，本件南棟との距離約４．２ｍの土地上に居住する者である（甲１６）。
エ行政不服審査請求及び本件訴訟の提起
原告らは，本件南棟が丁県建築基準条例（以下「県条例」という。）９条の接道義務に違反しているとして，平成２２年１０月１５日付けで，甲市建築審査会に対し，本件処分の取消しを求めて審査請求をしたが，平成２３年２月１５日付けで同請求を棄却する旨の裁決がされたため，同日，本件訴訟を提起した（甲１９，顕著な事実）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告適格の有無－原告らは，本件処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するか。）
ア原告らの主張


接道義務を定めた法４３条２項，県条例９条は，基準を充足しない建築物の建築による被害からの保護を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，当該建築物の住民及びその近隣住民の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものである。原告らは本件係争建物と非常に近接した場所に居住しており，本件係争建物が接道義務の要件を満たさない場合には，本件係争建物の火災の際，消火活動等に支障が生じる結果，本件係争建物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者に当たるので，本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。また，上記各規定は，道路等による公共の空間の確保のほか，敷地に応じた個々の建築物の大きさを規制することにより，当該建築物により日照を阻害される周辺の他の建築物に居住する者の健康をも個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものである。原告Ｘ１は，本件係争建物の建築により冬至日において午前７時２０分ころから午前１１時４０分ころまでの約４時間２０分の日影被害を受けることになるので，本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。
イ被告の主張
本件係争建物の火災の際には，本件北棟側から消防車両が進入することが可能であるから，火災によって延焼，倒壊する危険が発生する蓋然性は極めて低い。加えて，延焼の発生可能性は，県条例９条の定める延べ面積１０００㎡を超える建築物が建築された場合と，それ以下の建築物が建築された場合とで大きく変わるといった事情は見出されない。また，本件係争建物の建築によっても，原告Ｘ１に生じる日影被害の程度は僅かで，むしろ冬至日においては本件南棟の敷地であるｂ番ｃの土地に従前建っていた建物による日影被害よりも少ないので，本件係争建物により原告Ｘ１が害される利益の程度は小さい。
(2)争点２（本件処分の適法性の有無－本件処分が県条例９条の定める接道義務の要件を満たすかに関し，本件係争建物が，「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」（令１条１号）と認められるか。）
ア原告らの主張
本件係争建物は，本件南棟と本件北棟とが，長さ約３６ｍに及ぶ１本の渡り廊下で接続されているにすぎず，しかも接続されているのは１階部分のみであって日本建築行政会議が外観上の一体性につき渡り廊下が複数階に及び相互に連絡する構造を有することを判断基準として掲げていることに照らしても，外観上の一体性を有していない。
また，本件北棟と本件南棟は，前者が先行して完成しており，構造計算が個別になされていることは明らかであり，相互に構造計算上依存する関係にもなく，接続部分は１階の細長い渡り廊下１本のみで，建築物の構造の主要部分を共有しているとはいえないから，本件係争建物は，構造計算上一体の建築物として成立していることを構造上一体の建築物の判断基準として掲げている日本建築行政会議の基準に照らしても，構造上の一体性を有しているとはいえない。
そして，本件北棟と本件南棟はそれぞれ実質的に女子棟，男子棟に用途が分かれ，それぞれに管理室が存在しており棟ごとの管理が可能であることに加え，本件南棟に設置予定の保育所も独身用居住施設である本件係争建物と機能上何ら関連性を有していないこと，本件渡り廊下も各棟の玄関や出入口付近に設置されており避難経路確保の観点からも必要性や実用性が皆無であることからすれば，本件係争建物が機能上の一体性を有していないことも明らかである。
建築主であるＡは，本件南棟には保育所や職員会議室といった共用施設を設置予定であるとして機能上の一体性を基礎付けようとしているが，被告主張の施設は，本件南棟の内部構造上必要不可欠の存在とはみられない上，Ａが，本件建築計画の確認申請の前後の過程で，原告らの指摘を受けて，本件南棟に設置を予定しているというエントランスホールや職員会議室等について，説明及び計画の内容を変遷させるなど，機能上の一体性の存在を装おうとしていることからしても，被告主張の上記事情等をもって本件係争建物の機能上の一体性を基礎付けることはできないというべきである。
したがって，本件係争建物は，社会通念に照らし，外観上，構造上及び機能上の一体性を有しているとはいえず，令１条１号の定める「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」に該当しないところ，延べ面積１０００㎡を超える本件南棟の敷地であるｂ番ｃの土地は，道路と４．５４ｍしか接していないので，本件処分は県条例９条の定める接道義務に違反している。
イ被告の主張
本件渡り廊下は，開放廊下ではなく，屋根及び壁を有するもので，外壁にも外観上の連続性が認められるので，本件係争建物は外観上の一体性を有する。
構造上の一体性とは，外壁や床棟の建築物の主要な構造部分が一体として連結し，あるいは密接な関係をもって接続していることをいうところ，本件北棟，本件渡り廊下及び本件南棟は，エキスパンションジョイントによって連結され，本件係争建物は構造上の一体性を有する。エキスパンションジョイントとは建築物の構造体が相互に力学上影響を及ぼし合わないようにする接続方法であり，令８１条４項（被告答弁書の「１項」との記載は誤記と認める。）はこのような方法で接続された建築物についても「一の建築物」と認めた上で，構造計算の規定上は例外的に別の構造物とみなして計算するように規定しているのであるから，構造計算上依存する関係にないことをもって構造上の一体性を否定することはできない。本件係争建物は，居住者の出入りにおけるセキュリティ確保の観点から，夜間や風雨時にも通行可能な渡り廊下で接続されており，非常時には両棟の居住者が相互に本件渡り廊下を通じて避難することも可能である。また，郵便物やエントランス，電気給水設備，集合操作盤については，本件北棟で集中管理することとされており，本件係争建物の居住者はいずれも本件南棟に設置予定の保育所や職員会議室を利用できるほか，駐車場については本件係争建物の敷地内の駐車場又は本件北棟の屋内駐車場を利用することとされている。原告らは，建築主であるＡが原告らの指摘を受けて本件係争建物の内部構造を変遷させたなどと主張するが，建築確認は，申請に係る建築計画に至る経緯や建築主の内心の意図，思惑によって，当該建築計画の適法性が左右される性質のものではない。
したがって，本件係争建物は「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」に当たるので，その敷地であるａの土地が道路に２７．５８ｍ接している以上，県条例９条に違反しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告適格の有無）について


(1)原告らは，建築確認が建築物の倒壊，炎上による被害や日影被害を受ける近隣住民の利益も個別的利益として保護しているとして原告適格がある旨主張するのに対し，被告は，原告らに倒壊，炎上による被害が生ずる蓋然性は極めて低い上，原告Ｘ１に生じる日影被害の態様や程度も軽微であるから，原告らの利益は害されないとして原告らの主張を争うので，この点について検討する。
(2)行政事件訴訟法９条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利又は法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい，当該処分の根拠となる法令の規定が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合に，当該処分によりこのような利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たると解される。
そして，処分の相手方以外の者について上記法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮することを要し，当該利益の内容及び性質等の考慮に当たっては，当該処分がその根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案することを要する（同条２項）。
(3)上記行政事件訴訟法の規定及び解釈に即して検討するに，建築確認は，法６条１項の建築物の建築等の工事が着手される前に，当該建築物の計画が建築基準法をはじめとする建築関係規定に適合していることを公権的に判断する行為であって，それを受けなければ当該工事をすることができないという法的効果が付与されており，建築関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することを目的としたものである。法４３条１項の定める接道義務も上記建築関係規定に含まれるところ，同項は，建築物の接道義務を規定することにより，義務を充足しない建築物の建築の結果生ずる建築物の炎上等による被害ないしは不利益からの保護を，専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，当該建築物の使用者及びその近隣住民の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解される（最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁,最高裁平成１４年１月２２日第三小法廷判決・民集５６巻１号４６頁参照）。そして，同条２項が避難又は通行の安全を確保するために条例による制限の付加を認めた規定であることからすれば，上記趣旨は，同項を受けて制定された県条例９条にも同様に妥当すると解される。
加えて，本件処分が上記接道義務の規定に違反してされた場合に害されることとなる原告らの利益をみると，前記前提事実(2)ウ(ウ)によれば，原告らは，本件係争建物の炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建物に居住していると認められ，本件係争建物が接道義務を充足しない場合には，火災の際の消火活動等の防災に支障を生じる結果，その生命，身体，財産に直接的かつ重大な被害を受けるおそれがあるといえる。
(4)そうであれば，原告Ｘ１に生じる日影被害の点について判断するまでもなく，原告らは，本件処分により法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，行政事件訴訟法９条にいう「法律上の利益を有する者」に当たるから，本件処分の取消訴訟における原告適格を有すると認められる。
２争点２（本件処分の適法性の有無－接道義務に関し，本件係争建物が，「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」（令１条１号）と認められるか。）について
(1)原告らは，本件係争建物が北棟と南棟を長さ３５．２ｍの渡り廊下で結んだものであり，外観上，構造上及び機能上の一体性を有しておらず，実質は「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」（令１条１号）に当たらないので，本件南棟が独立して接道義務を充足すべきところ，その敷地であるｂ番ｃの土地は４．５４ｍしか公道に接していないから，本件処分は県条例９条の接道義務に違反する旨主張する。
(2)令１条１号は，一つの敷地に建築することができるのは原則として「一の建築物」であるとし（一建築物一敷地の原則），例外として用途上不可分の関係にある「二以上の建築物」を一つの敷地に建築することができると定めているが，建築物がいかなる場合に「一の建築物」に当たるかという点については，その要件を定めた法令及び県条例の明文の規定はない。そこで，法令の趣旨及び目的に照らして解釈することが必要であるところ，上記一建築物一敷地の原則が，本件で問題となっている敷地の接道義務（法４３条１項）のほか，容積率及び建ぺい率の制限（同５２条，５３条），隣地斜線制限及び北側斜線制限（同５６条），日影制限（同５６条の２）等の建築規制を実効あらしめるものであることからすると，「一の建築物」に当たるか否かを判断するに当たっては，このような法令の趣旨及び目的に鑑み，社会通念に照らし，構造上，外観上及び機能上の一体性の各面から総合的に判断するのが相当である。
(3)このような見地から検討すると，前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件建築計画に関し，以下の各事実が認められる。ア本件南棟と本件北棟とは１階部分が長さ３５．２ｍ，幅約１．７５メートルの概ね直線状の本件渡り廊下で接続されており，本件北棟の１階部分と本件渡り廊下，本件南棟の１階部分と本件渡り廊下とは，それぞれエキスパンションジョイントによって接続されている。そして，本件渡り廊下には屋根及び外壁が設けられ，外形上各棟とは共通の外壁で連続する形で施工される計画である。（以上につき，乙２の２，乙６，７，１１）。イ本件南棟への水道水や電気の供給の方法をみると，水道水については，水道管と接続された，本件北棟内の既設の増圧ポンプから本件南棟へ給水される計画であり，電気については，本件北棟内の既設の設備（変圧器，引込開閉器盤等）を経由して本件南棟へ送電される計画である（乙１５，１７，弁論の全趣旨）。また，本件南棟の居住者は本件北棟に設置されたエントランス，郵便受けを利用することとされており，本件南棟のエレベーターホール前の出入口は非常口として，日常的には使用しないこととされている（乙７，１１，弁論の全趣旨）。