原告は，被告製品２が本件発明の構成要件Ａを充足しないことを認めている。他方，被告は，被告製品１が構成要件Ａ中の「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である……ＧａＮ基板」を充足することを争い，その余の構成要件の充足を認めている。したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。
(1)被告製品１の構成要件Ａの充足性
(2)被告製品中に被告製品１が占める割合
(3)差止請求等の当否
(4)損害論
３争点に関する当事者の主張
(1)被告製品１の構成要件Ａの充足性
（原告の主張）
構成要件Ａ及びＤの「下面」は，「下の面」を意味し，構成要件Ｂ～Ｄには，「ＧａＮ基板の上に積層された……半導体層と，……ｐ電極と」との記載に続いて「下面に形成されたｎ電極」と記載されているのであるから，「下面」は「半導体層を積層する面とは反対のｎ電極を形成する面」を意味するものと解すべきである。本件発明を結晶欠陥の多い領域に直接ｎ電極を設ける構成に限定すべきではないことは，①構成要件Ａは，ＧａＮ基板の結晶欠陥の数について，「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では」と記載するにとどまり，それより下の領域の結晶欠陥の数を特定していないこと，②本件明細書の発明の詳細な説明には，「下地層が除去される場合，結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましい。」と記載されており（段落【００１４】），結晶欠陥の数の多い高キャリア濃度領域にｎ電極を形成する形態に発明の範囲を限定していないこと，③本件当初明細書には，ｎ電極を設ける層として，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域を使用すること（段落【００４４】）と，Ｓｉ等のｎ型不純物をドープしてキャリア濃度を高めた層を使用すること（段落【００１５】）が等価の技術であることが記載されており，結晶欠陥の少ない領域に直接ｎ電極を設ける構成が開示されているものと理解できることからも明らかである。
（被告の主張）
下面から厚さ方向の全体にわたって結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下のＧａＮ基板を使用する素子は，本件当初明細書にも本件明細書にも開示されていない。本件明細書には，「結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましい。」として，結晶欠陥の多い領域にｎ電極を設けることによる作用効果を記載しているのであるから，ｎ電極が形成される基板の「下面」近傍は，結晶欠陥の数が多い領域として特定されている。したがって，構成要件ＡのＧａＮ基板の「下面」は，「下面から厚さ方向に５μｍよりも上の結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下の領域に比べて，結晶欠陥の多い領域に形成されている面」を意味するものと解すべきである。また，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」は，下面から厚さ方向に５μｍまでの領域における結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２よりも多いものをいうと解すべきである。本件当初明細書及び本件分割時明細書には，下面から厚さ方向に５μｍまでの領域の結晶欠陥の数が少ない素子は記載されておらず，原告の主張する解釈を採ると，本件補正は新規事項を追加する違法なものとなるから，そのような解釈を採るべきではない。
被告製品１のＧａＮ基板の結晶欠陥の数は，厚さ方向において略均一で８×１０６個／ｃｍ２以下であるから（構成ａ），構成要件Ａ中の「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である……ＧａＮ基板」を充足しない。
(2)被告製品中に被告製品１が占める割合
（原告の主張）
被告製品には，①日立電線株式会社製又は②住友電気工業株式会社製のＧａＮ基板が使用されているところ，①のＧａＮ基板を使用した被告製品は全て被告製品１である。他方，②のＧａＮ基板ウエハは，４００μｍの周期で結晶欠陥の数が多いストライプ型コアが存在し，その近傍領域の結晶欠陥の数は１×１０７個／ｃｍ２を超えている。被告は４００μｍ周期のコアの間を２分割又は３分割して素子を切り出しているから，被告製品中に被告製品１が占める割合は，素子の幅が約２００μｍ（２分割）の製品については半分以上，素子の幅が約１３３μｍ（３分割）の製品については３分の２以上と認められるべきである。
（被告の主張）
争う。
(3)差止請求等の当否
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）のとおり，被告製品１は本件発明の技術的範囲に属するところ，被告は，被告製品を業として生産し，譲渡し，輸出若しくは輸入し，かつ譲渡の申出をしている。これらの行為は，本件特許権の侵害に当たるから，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める。
（被告の主張）
争う。
(4)損害論
（原告の主張）
平成２１年５月２９日以降本件訴えの提起（平成２３年１０月２０日）までの被告製品の販売額は，５８億円を下らない。本件発明の実施料率は３％を下回らないから，原告の損害額又は損失額は１億７４００万円を下らない。よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき，その一部請求として１億円及び訴状送達日の翌日である平成２３年１０月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断


１争点(1)（被告製品１の構成要件Ａの充足性）について(1)本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載並びに本件特許の出願経過によれば，構成要件Ａの「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である……ＧａＮ基板」については，次のように解釈することが相当である。
ア本件特許の特許請求の範囲には，「下面から厚さ方向に５μｍより上の領域」（構成要件Ａ），「前記ＧａＮ基板の上」（構成要件Ｂ）及び「前記ＧａＮ基板の下面」（構成要件Ｄ）という，ＧａＮ基板に上下方向が存在することを前提とする記載がある。これによれば，本件発明は，ＧａＮ基板それ自体に上下方向ないし上面及び下面を特徴付ける属性が存在すること並びにこれにより特定された上面に窒化物半導体層等を積層し下面にｎ電極を形成することを必須の構成としていることが明らかである。したがって，このような属性を持たず上下方向を特定することのできないＧａＮ基板や，上記属性により特定された上面又は下面に窒化物半導体層等の積層及びｎ電極の形成がされていないＧａＮ基板は，特許請求の範囲の文言と相いれないと解される。
このように，本件発明に係るＧａＮ基板は，それ自体に上下方向を特定することができる属性を備えたものであることを要するところ，構成要件Ａには「少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である」との記載があり，かつ，本件特許の特許請求の範囲にはこの記載以外にＧａＮ基板の上下方向を特定する属性に関する記載は存在しない。そうすると，本件発明に係るＧａＮ基板は，ある特定の面から５μｍ隔たったＧａＮ基板の内部に仮想的な面（以下「基準面」という。）を想定し，上記特定の面を「下面」，それとは反対側の面を「上面」とした場合に，基準面より上の領域における結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下であり，この領域と基準面より下の領域との間で結晶欠陥の数の偏在が認められることにより上下方向が特定されるようなＧａＮ基板をいうものと解するのが相当である。
そうすると，厚さ方向に結晶欠陥の数の偏在が認められず，その偏在により上下方向を特定することのできないＧａＮ基板は，構成要件Ａにいう「ＧａＮ基板」を充足せず，本件発明の技術的範囲に属しないものと解すべきである。もっとも，特許請求の範囲には，基準面より上の領域における結晶欠陥の数のみが明記され，その下の領域における結晶欠陥の数についていかに解すべきであるかが定かでないので，発明の詳細な説明の記載を検討することとする。
イ本件明細書の発明の詳細な説明には，【課題を解決するための手段】欄に，①本件発明の窒化物半導体素子は，下地層（第１の窒化物半導体層及び保護膜）に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を有し，その第２の窒化物半導体層の上に活性層を含む複数の窒化物半導体層が成長されてなることが望ましいこと（段落【００１１】），②下地層が除去されて素子構造とされる場合，第２の窒化物半導体層の厚さが５０μｍ以上の膜厚であると，結晶欠陥の少ない領域が更に多くなって望ましいこと（段落【００１３】），③下地層が除去される場合，第２の窒化物半導体層が同一組成で結晶欠陥の少ない低キャリア濃度領域と，結晶欠陥の多い高キャリア濃度領域とを有しており，この高キャリア濃度領域にｎ電極を設けることにより，効率の良い素子を作製することができることから，結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることが望ましいこと（段落【００１４】），④本件発明の素子では，第２の窒化物半導体層の結晶欠陥の多い領域と少ない領域とが窒化物半導体積層方向に対してほぼ同じ方向にあれば，その成長方法は特に限定されないこと（段落【００１６】）が記載されており，また，【実施例】の欄に，①第１の窒化物半導体層の界面からおよそ５μｍ程度までの領域は結晶欠陥の数が多く（１０８個／ｃｍ２以上），５μｍよりも上の領域では結晶欠陥が少なく（１０６個／ｃｍ２以下），十分に窒化物半導体基板として使用できるもの（段落【００３１】），②第２の窒化物半導体層と第１の窒化物半導体層の界面からおよそ５μｍ程度までの領域は結晶欠陥の数が多く，５μｍよりも上の領域では結晶欠陥が少なく（１０７個／ｃｍ２以下），十分に窒化物半導体基板として使用できるもの（段落【００５３】）が得られたことが記載されている（甲２，１１の１の２）。
このように，本件発明は，基準面より下の領域は結晶欠陥の数が多く，それより上の領域は結晶欠陥の数が少ないＧａＮ基板を用い，結晶欠陥の数が多い高キャリア濃度領域にｎ電極を設けることにより，効率の良い素子を作製するところに技術的意義があるものと解される。そうすると，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」は，単に，基準面より上の領域の結晶欠陥の数が所定の数（１×１０７個／ｃｍ２）以下であり，基準面より下の領域との間で結晶欠陥の数の偏在があるというだけでは足りず，後者の数が前者の数よりも相対的に多いものとして特定されるＧａＮ基板を意味するものと解するのが相当である。
ウさらに，この点を，本件特許の出願経過に即して検討する。(ア)前記争いのない事実に証拠（甲２，乙１，８，９）を総合すると，次の事実が認められる。
ａ本件原出願及び本件出願においては，特許請求の範囲に下記(ａ)の記載があり，本件当初明細書及び本件分割時明細書の発明の詳細な説明には下記(ｂ)の記載があった（乙１，８）。
(ａ)特許請求の範囲の記載


本件原出願及び本件出願における特許請求の範囲は，窒化物半導体の成長方法の発明である請求項１を除き，請求項２～９の全てが窒化物半導体素子の発明であり，下記の請求項７を含め請求項３～９は全て請求項２の従属項であった。そして，請求項２は，下記のとおり，下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を有することを必須の構成としていた。
【請求項２】窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に成長された第１の窒化物半導体層と，その第１の窒化物半導体層の上に部分的に形成され，表面に窒化物半導体が成長しにくい性質を有する保護膜とからなる下地層の上に，下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を有し，その第２の窒化物半導体層の上に活性層を含む複数の窒化物半導体層が成長されてなることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項７】前記下地層が除去されて，結晶欠陥が多い領域側の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体素子。
(ｂ)発明の詳細な説明の記載
本件当初明細書及び本件分割時明細書の発明の詳細な説明には，次の３か所において，次のとおり，いずれも文末の部分が「……が望ましい。」ではなく「……を特徴とする。」と記載されていた。
【０００９】本件発明の窒化物半導体素子は，……下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を有し，その第２の窒化物半導体層の上に活性層を含む複数の窒化物半導体層が成長されてなることを特徴とする。
【００１１】また前記下地層が残されて素子構造とされる場合，第２の窒化物半導体層の上に成長されｎ型不純物がドープされた窒化物半導体よりなるｎ側コンタクト層にｎ電極が形成されてなることを特徴とする。
【００１４】また，下地層が除去される場合，結晶欠陥が多い領域の第２の窒化物半導体層にｎ電極が形成されてなることを特徴とする。
ｂ原告は，本件補正において，特許請求の範囲を下記(ａ)のとおり補正するとともに，本件分割時明細書の発明の詳細な説明の記載を下記(ｂ)のとおり補正した（乙９）。
(ａ)特許請求の範囲の記載
原告は，特許請求の範囲を次のとおり補正した。
【請求項１】本件発明の請求項に同じ（ただし，冒頭の「厚みが５０μｍ以上であり，」を欠くもの。）。
【請求項２】前記ＧａＮ基板は，結晶欠陥が少ない領域と結晶欠陥が多い領域とを有する請求項１に記載の窒化物半導体素子。
(ｂ)発明の詳細な説明の記載
原告は，前記ａ(ｂ)の各記載中，段落【０００９】を【００１１】，段落【００１１】を【００１２】とそれぞれ改めた上，「……を特徴とする。」とある部分をいずれも「……が望ましい。」と補正した（段落【００１１】，【００１２】，【００１４】）。なお，本件補正書におけるこれらの補正箇所には，特許法施行規則（平成１７年経済産業省令第９６号による改正前のもの）様式１３備考番号６で補正により変更した個所に引くべきこととされている下線が引かれていなかった。
ｃ本件発明の請求項の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００１１】，【００１２】，【００１４】）は，いずれも上記ｂの各記載を引き継いだものである（甲２，１１の１の２）。(イ)上記認定事実によれば，本件原出願及びこれからの分割出願である本件出願においては，窒化物半導体素子の発明は，いずれも，下地層に接近した側に結晶欠陥が多い領域と，下地層より離れた側に結晶欠陥が少ない領域とを有する第２の窒化物半導体層を備えることを必須の構成としていたことが明らかであり，基準面より上の領域と比較してそれより下の領域の結晶欠陥の数が少ないものや，両者が同数のものは，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されていなかったものと認められる。そうすると，原告において本件補正に当たり新規事項を追加する意思ではなかったと解されるから（特許法（平成１８年法律第５５号による改正前のもの）１７条の２第３項参照），本件発明の構成要件Ａの「ＧａＮ基板」は基準面より下の領域の結晶欠陥の数が上の領域のそれよりも相対的に多いものとして特定されるＧａＮ基板を意味するとの上記イの解釈は，このような出願経過からも裏付けられるものである。
エ以上のとおり，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」は，基準面より下の領域の結晶欠陥の数が上の領域のそれよりも相対的に多いものであることを要する（上記ウの出願経過に鑑みると，少なくとも原告においてこれに反する主張をすることは許されない）と解すべきである。(2)被告製品１のＧａＮ基板における結晶欠陥の数は，ＧａＮ基板の厚さ方向において略均一（８×１０６個／ｃｍ２以下）であって（構成ａ），厚さ方向に結晶欠陥の数の偏在がないのであるから，構成要件Ａの「ＧａＮ基板」を充足しないものと判断することが相当である。


平成２５年１月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４３９号審決取消請求事件
判決
原            告                Ｘ被            告                特許庁   長官
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が前記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案である。
２記録によれば，本件訴えに至る経緯は，以下のとおりである。(1)原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７－１９４０２号事件）を請求した。
(2)特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３当裁判所の判断
１本件訴えの提起に至る以下の経緯は，当裁判所に顕著である。(1)原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決は確定した。(2)原告は，平成２２年３月１５日，東京高等裁判所に対し，上記(1)の判決に対する再審の訴えを提起したが，同事件の回付を受けた当庁は，同月２４日，その不服の理由は行政事件訴訟法７条の準用する民事訴訟法３３８条１項各号所定の再審事由を主張するものではないとしてこれを却下する旨の決定をし（平成２２年（行ソ）第１０００２号），同決定は確定した。
(3)原告は，平成２２年４月２６日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１３０号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年５月１９日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(4)原告は，平成２２年６月１８日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１９７号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年７月１５日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(5)原告は，平成２２年８月３日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年１１月３０日，同訴えは不適法であるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。
(6)原告は，平成２３年１月１日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年２月８日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(7)原告は，平成２３年３月１４日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１００８８号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年１１月８日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(8)原告は，平成２３年１２月１２日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１０４１１号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２４年５月３０日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(9)原告は，平成２４年６月２９日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０２３６号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年９月１２日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(10)原告は，平成２４年１０月１５日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０３５５号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，同年１１月２１日，同訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるとしてこれを却下する旨の判決をし，同判決は確定した。(11)原告は，平成２４年１２月２１日，当庁に対し，本件訴えを提起した。２上記の経緯に照らせば，原告は，本件審決の取消請求を棄却する旨の判決に対する再審の訴えを却下する旨の決定が確定したにもかかわらず，その後３年に満たない間に８回にわたり同じ内容の訴えの提起を繰り返し，いずれも訴えを却下する旨の判決がされ確定したにもかかわらず，本件訴えの提起に及んでいることが認められる。
上記事実によれば，本件訴えの提起は，いわゆる濫訴というべきものであり，不適法でその不備を補正することができないものである。３よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


主           文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，６００万円及びこれに対する平成２４年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２００万円及びこれに対する平成２４年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，２００万円及びこれに対する平成２４年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，２００万円及びこれに対する平成２４年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，国土交通省東京航空局（以下「東京航空局」という。）が管轄する丘珠空港事務所（以下，丘珠空港を「本件空港」，丘珠空港事務所を「本件事務所」という。）において先任航空管制運航情報官（以下，航空管制運航情報官のことを「運情官」という。）として勤務していた亡Ｅが平成２４年３月１３日に自殺したことについて，同人の相続人である原告らが，同自殺は職場における上司との軋轢等を原因とするものであると主張して，被告に対し，主位的には国家賠償法１条１項に，予備的には民法７０９条又は債務不履行にそれぞれ基づく損害賠償の一部請求として，被告に対し，亡Ｅの妻である原告Ａが６００万円及び亡Ｅの子であるその余の原告らが各２００万円並びにこれらに対する亡Ｅが死亡した日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠〔なお，書証番号については，特に付記しない限り，全ての枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
亡Ｅ（昭和２６年４月２８日生。死亡時６０歳）は，昭和４５年１０月に旧運輸省（現国土交通省）に入省して以降，平成２４年３月１３日に死亡するまでの間，国土交通技官として航空保安業務に従事し，平成２２年４月からは，本件空港において先任運情官の職に就いていた。原告Ａは亡Ｅの妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，いずれも亡Ｅの子である。
(2)本件空港の組織体制
ア本件空港は，滑走路及び誘導路，エプロン（飛行場の中で，乗員・乗客の乗降，貨物の積卸し，燃料の補給，簡易な点検整備等のために特定された区域をいう。なお，このうち，個別の航空機を駐機させるために特に定められた位置を「スポット」という。），航空保安施設，空港庁舎及び救難照明車車庫，ターミナルビル，格納庫，電源局舎，駐車場，国際航空給油等の施設から構成されている。このうち，本件事務所は，エプロン，格納庫，電源局舎，空港庁舎及び救難照明車車庫，駐車場及び国際航空給油等の施設が所在する本件空港南側一帯を管理している。イ本件事務所は，東京航空局管轄の空港事務所であり，空港長をトップとして，管理課及び運情官のそれぞれの組織から構成され，前者は管理課長が，後者は先任運情官が，それぞれ責任者の地位にある。職制上，管理課と運情官は独立した組織であり，本件事務所運情官は，東京航空局保安部運用課（なお，同課は，国土交通省航空局交通管制部運用課の監督を受ける。）の監督を受ける関係にある。
平成２３年及び平成２４年当時，本件事務所の長である空港長はＦが，管理課長はＧが，先任運情官は亡Ｅがそれぞれ務めていた。(3)平成２３年６月のマーキング作業をめぐるトラブルア平成２３年６月７日夜間から翌８日早朝及び同日夜間から翌９日早朝にかけて，本件空港のエプロンのマーキング作業（安全のためにエプロン等の路面に白や黄等の線を引く作業）を実施するため，本件事務所は，同年５月頃，同エプロン内にある機体の所有者等に対し，機体を区域外に移動するよう要請した（以下「本件要請」という。）。
イところが，エプロン内の一部の機体が   区域外に移動することなく上記マーキング作業が実施されたことから，平成２３年６月８日，本件要請に従い所有する機体を区域外に移動させた訴外Ｈ会会長のＩら空港利用者計４名（以下，同日に本件事務所に来所した４名を「Ｉ会長ら４名」という。）が，本件事務所に来所し，エプロン内に残っている機体と移動する機体があり，そのような取扱いの差異は正当性を欠くのではないか，残っている機体はどのように選定されたのか，なぜ一部の団体の機体だけが残っているのか，本件事務所は当該団体から金銭等の供与を受けているのではないかなどとの苦情を申し立てるとともに，作業の実施に関する周知は早く行ってほしい旨要望した。
本件事務所は，Ｉ会長ら４名による上記苦情の申入れに対し，Ｆ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅの３名で対応した。（乙４の１）
(4)Ｉ会長の定置場申請をめぐるトラブル
アＩ会長は，平成２３年６月８日，上記(3)のイの苦情を申し立てた際，Ｆ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅに対し，本件空港を定置場（航空機登録の際に，航空機の所有者の申請に従い，当該航空機が定置する場所として航空機登録原簿に登録された場所をいう。航空法５条４号，同７条参照。）とすることの承認申請（以下「定置場申請」という。）をしたいが，本件事務所がこれを許可しないなどと不満を述べた。
これに対し，Ｆ空港長らは，「定置場については，上局と対応を協議したい。短時間で解決する問題ではないと思われるが，状況等は可能な限り周知したい。」と回答した（乙４の１）。
イその後，本件空港においては，定置場申請の処分権者は空港長であるが，その審査は運情官が担当していたことから，Ｉ会長の定置場申請への対応は，主として亡Ｅが行った。なお，亡Ｅは，平成２３年６月９日から同月２４日までの間，急性膵炎による入院及び加療を理由として，病気休暇を取得し，同月２７日に職場復帰した。


ウ平成２４年３月１０日，Ｉ会長は，本件空港を定置場とすることの承認申請（以下「本件申請」という。）を行い，Ｆ空港長は，同年４月９日付けで一定の条件を付した上でこれを承認した（乙７，８，１０）。
(5)亡Ｅの自殺
亡Ｅは，平成２４年３月１３日，通常どおり自宅を出発した後，本件事務所を無断欠勤した上で，原告Ａ及びＧ課長に対してそれぞれ宛てた遺書（甲４，５の１）を残し，北海道小樽市内の実家にて自殺した（甲２）。なお，亡Ｅは，平成２４年３月３１日をもって定年退職の予定であった。
３争点及び争点に関する当事者の主張
(1)亡Ｅの自殺に係る被告の安全配慮義務違反の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア亡Ｅの置かれていた立場及び状況
亡Ｅは，本件事務所の先任運情官として，運情官のトップではあったが，いわゆる中間管理職にすぎなかった。
イＧ課長による干渉
Ｇ課長は，職制上の上下関係は存在しないにもかかわらず，亡Ｅを部下のように取り扱い，亡Ｅは，Ｇ課長に頭が上がらない状態にあった。実際にも，本件事務所では，亡Ｅは実質的にＧ課長の決裁を経なければＦ空港長の判断を受けることができなかった。このように，Ｇ課長は，本来の所掌事務の範囲を越えて亡Ｅの職務に干渉したことから，以下（(ア)及び(イ)）のとおり，亡Ｅに心理的負荷を生じさせた。
(ア)駐機場マーキング作業に関する苦情
亡Ｅは，実務担当者として，平成２３年６月８日のＩ会長ら４名による駐機場マーキング作業に関する苦情の申入れに関する窓口となって対応した。Ｇ課長は，Ｆ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅが上記苦情に対応する際，同苦情の原因が亡Ｅの責任であるかのように「Ｅの連絡ミス」と発言し，亡Ｅに責任をなすりつけるかの言動をした。
(イ)定置場申請に関するＩ会長の苦情
平成２４年３月頃，亡Ｅは，Ｉ会長が本件空港を定置場とすることの承認申請（本件申請）をしたところ，同申請の窓口として対応するとともに，本件申請の審査を担当し，同会長に対し，本件申請が承認される見通しであることを伝えた。
しかし，亡Ｅの予想に反し，Ｇ課長が持論を展開するだけで何ら合理的な理由を示すことなく本件申請を許可しなかったため，Ｉ会長は当然のように窓口である亡Ｅに苦情を述べた。
このようなことから，亡Ｅは，Ｉ会長とＧ課長との間で板挟みとなった。Ｉ会長は，本件事務所に対し，翌９日も苦情の電話を行い，亡Ｅ自殺後の同月１８日には上記苦情に端を発する本件空港の運営の問題について要望書（甲１０）を提出するに至っており，このことからも本件申請に関する問題の解決が相当程度困難なものであったことがうかがわれる。
ウＧ課長の義務違反行為
Ｇ課長は，駐機場マーキング作業に関する苦情への対応の際，亡Ｅに責任をなすりつけるかの言動をした本人であるから，亡Ｅの精神障害発症を予見できた。また，亡Ｅが亡くなるまで定置場申請に関する問題は解決していなかったのであるから，Ｇ課長は，この間，亡Ｅが相当程度の心労を抱えていたことも予見可能であった。
そして，顧客からのクレーム対応を行う立場にある者に対し，上司が顧客からのクレームを知りつつ，当該クレームの責任をなすりつけるような場合，クレーム対応者がその責任のほぼ１００％を受け，かつ，逃げ道がなくなるため，当該クレーム対応者が精神障害を発症することがあり得るものであるから，Ｇ課長は，駐機場マーキング作業における苦情への対応の際，クレーム対応者に責任をなすりつけない義務を負い，また，普段から所掌事務の範囲を逸脱しない義務を負っていた。
それにもかかわらず，Ｇ課長は，①駐機場マーキング作業に関する苦情への対応の際，亡Ｅに責任をなすりつける言動を行い，また，②定置場申請に関する問題が生じた際，所掌事務の範囲を越えて亡Ｅの事実上の上司として振る舞い，亡ＥがＧ課長の言い分を否定できないようにして，上記各義務に違反したのであるから，Ｇ課長には，亡Ｅに対する義務違反行為がある。
エＦ空港長の義務違反行為
(ア)Ｆ空港長は，本件事務所の責任者として，部下が他の部下に空港利用者からのクレームの責任をなすりつけている場合，それをやめさせる義務があり，また，普段からある部下が所掌事務の範囲を逸脱し，法令上の根拠に基づかず他の部下の事実上の上司として振る舞っている場合，それをやめさせる義務があった。
それにもかかわらず，Ｆ空港長は，Ｇ課長の亡Ｅへの責任のなすりつけ行為やＧ課長が所掌事務の範囲を越えて亡Ｅの事実上の上司として振る舞うような行為をやめさせることはなく，上記各義務に違反したのであるから，Ｆ空港長には，亡Ｅに対する義務違反行為がある。(イ)部下が業務上のトラブルを抱え，精神的負担がかかっている場合，これを放置すれば当該部下が精神障害を発症する蓋然性があるから，当該部下の上司は，当該部下の相談に乗るなど，当該部下の心理的負担を緩和すべき義務を負うというべきである。
そして，Ｆ空港長は，亡Ｅが駐機場マーキング作業に関する苦情への対応や定置場申請に関する問題のみならず，普段から本件事務所と空港利用者との間で板挟み状態となり，また，Ｇ課長からの干渉を受けている状態であることを認識ないし認識し得た。
それにもかかわらず，Ｆ空港長は，Ｇ課長の暴走を是正したり，亡Ｅに対し，適宜適切なフォローを行ったりするなどの亡Ｅの心理的負担を緩和するための措置を講じず，上記義務に違反したのであるから，Ｆ空港長には，亡Ｅに対する義務違反行為がある。
オ小括
以上の事情からすれば，被告には，亡Ｅに対する安全配慮義務違反があったというべきである。
（被告の主張）
アＧ課長に義務違反行為はないこと


本件事務所には，管理課と運情官という二つの組織が置かれ，管理課の長としてＧ課長が，運情官の長（先任）として亡Ｅが，それぞれその職にあり，両者に上下関係は存在せず，対等の立場にあるにすぎない。Ｇ課長が，指揮命令下にない亡Ｅに対して，所掌事務の範囲を越えて同人の事務に口を挟んで事実上の上司として振る舞っていたり，あるいは，平成２３年６月頃の駐機場マーキング作業に関するＩ会長の苦情について，Ｇ課長が「Ｅの連絡ミス」などと発言してその責任を亡Ｅに負わせるかのような発言をしたりした事実は存在しない。
したがって，Ｇ課長には，原告らが主張する義務違反行為はない。
イＦ空港長に義務違反行為はないこと
そもそもＧ課長が本来の所掌事務を超えて亡Ｅの職務に干渉したり，「Ｅの連絡ミス」などという発言をしていないことは上記アのとおりであるから，亡Ｅが空港利用者と上司と板挟みになっていたなどということはなく，また，Ｆ空港長は，亡ＥがＩ会長への対応を担当するに当たり，自らも同会長に対し謝罪をしたり，あるいは，亡Ｅに対して定置場申請をめぐる問題について必要な指示・相談を行っていたのであるから，Ｆ空港長が，亡Ｅに精神障害が生じることを防止すべき措置を講じる義務を怠ったということはできない。
ウ被告に予見可能性は認められないこと
後記(2)（被告の主張）イのとおり，亡Ｅは生前，うつ病を発症していたとは認められないが，仮にこれが認められるとしても，亡Ｅは，職場においても，家庭においても，うつ病を発症しているような素振りを見せず，実際に，Ｆ空港長，Ｇ課長及び同僚の運情官が口をそろえて，亡Ｅがうつ病に罹患していたとは全く思わなかった旨述べるような状況であったというのであるから，被告には，安全配慮義務違反の前提となる予見可能性は存在しない。
(2)亡Ｅの自殺と業務との因果関係の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア業務による心理的負荷の強度が「強」に該当することＩ会長による苦情への対応をめぐる上記一連の事情（上記(1)〔原告の主張〕イ(ア)及び(イ)）は，「心理的負荷による精神障害の認定基準」（乙９。以下「認定基準」という。）別表第１の項目５（「会社で起きた事故，事件について，責任を問われた」）及び１２（「顧客や取引先からクレームを受けた」）に準ずる出来事に該当する。
そして，亡ＥがＧ課長から「Ｅの連絡ミス」とマーキング作業に関するクレームの原因の責任をなすりつけられていること，及び亡Ｅの職務分掌からすればクレーム対応は職務分掌外の事項と考えられるところ，亡Ｅの死亡時までマーキング関連の問題や定置場申請の問題は未解決で，亡Ｅがこれらの窓口として対応していたことに照らすと，同窓口としての対応は，「事件…の責任（監督責任等）を問われ」，「立場や職責を大きく上回る事後対応を行った」場合に該当する。
また，亡Ｅが利用者からの金銭供与，すなわち収賄の疑いまでかけられていたこと，及び本来所属組織の異なるＧ課長との折衝まで求められていたことに照らすと，上記疑いをかけられたこと，及び上記折衝を求められていたことは，「顧客や取引先からの重大なクレームを受け，その解消のために他部門や別の取引先と困難な調整に当たった」場合に該当する。したがって，これらによる亡Ｅの心理的負荷の程度は「強」と評価すべきである。
イ亡Ｅがうつ病を発症し，その後自殺に至ったこと亡Ｅは，以前は定年後に実家を建て直して居住することを楽しみにしていたにもかかわらず，自殺の数か月前からは実家の建て直し等に対する興味を示さなくなった（興味と喜びの喪失）。また，何を聞いても「うーん」と言うだけで（集中力と注意力の減退），実際にも余り眠れなくなっていたようであり（睡眠障害），見た目からも明らかに疲労している様子であった（活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少）。そして，定置場申請の問題が生じてからは，以前は残さず食べていた原告Ａの作った食事を残すことが多くなり（食欲減退），最終的に，定置場申請の問題を処理できず，場合によっては次の担当者にこの問題を引き継がなければならなかったことから罪責感を感じ（罪責感と無価値観），自殺前日に仕事を欠勤し，自殺前日だけは原告Ａからメールをもらうまで帰宅の連絡をせず（抑うつ気分），自殺に至ってしまったのである（自傷あるいは自殺の観念や行為）。
亡Ｅは，平成２４年３月３１日をもって定年退職する予定であったから，あと３週間もすれば退職できたのであり，通常の人間がそのような状況で自殺に及ぶはずがない。実際に，亡Ｅは，自殺を選択するような要因となり得る家庭内の問題を抱えておらず，家庭外においても個人的トラブルを抱えていたとは到底考えられないし，既往症も一切存在しない。亡Ｅが自殺した平成２４年３月１３日までに生じた以上の出来事をＩＣＤ－１０における「うつ病エピソード」の診断基準に照らすと，亡Ｅは，平成２３年４月から平成２４年３月までの間に重症うつ病を発症し，又は，仮にその発症が認められないとしても，中等度ないし軽度のうつ病を発症したといえる。
（被告の主張）
ア亡Ｅの自殺が業務の心理的負荷と因果関係を有するものではないこと(ア)Ｉ会長の苦情への対応による心理的負荷の強度は「弱」と評価すべ
きこと
平成２３年６月７日頃のＩ会長の苦情への対応は，認定基準別表１の項目１２「顧客や取引先からクレームを受けた」に準ずる出来事に該当する。同苦情は，亡Ｅが当日中にＩ会長に電話対応し，翌日にはＦ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅの計３名で対応・謝罪したことにより解決をみている。
これらの事情からすると，上記苦情への対応に関する心理的負荷を「強」と評価すべき事情は存在せず，かえって，短期間に解決したことで業務内容・業務量の大きな変化もなかったことから，その心理的負荷は「弱」として評価すべきである。
(イ)亡Ｅにはストレスに対する脆弱性がうかがわれること亡Ｅは，平成１９年３月以降，急性膵炎で数回の入退院を繰り返しており，本件苦情及び定置場申請の問題への対応後も同じ症状により入院し，原告Ａに対して仕事を辞めたいと述べ，Ｉ会長への電話連絡もＧ課長に依頼するなどしている。


また，亡Ｅは，平成２３年６月のＩ会長の苦情への対応をした以降，定置場申請の問題について具体的な解決手段を執らないまま時間を経過させてしまい，Ｇ課長の助力を求めたが，平成２４年３月になってもＩ会長との十分な話合いをすることができないまま，正式に本件申請を受けることになり，一連の問題に対する自責の念を深めていたとみることができる。
これらの事情からすると，亡Ｅはストレスに対する脆弱性がうかがわれるというべきであって，同種の一般的労働者を基準とした場合において，亡Ｅの業務により同人に生じた心理的負荷の強度が「強」に当たるということはできない。
イ亡Ｅは，自殺以前にうつ病を発症したと認められないこと(ア)「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」に該当しないこと精神病症状を伴わない重症うつ病エピソードについては，典型的な３症状（①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失，③活動性の減退による易疲労感の増大と活動性の減少）の全てが認められるとともに，他の一般的な症状のうち少なくとも四つが認められ，かつ，そのうちいくつかが重症（「社会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けることがほとんどできない」状態にあること）でなければならない。
亡Ｅは，自殺に至る平成２４年３月１３日まで，特段の問題もなく勤務を継続し，日常生活にも特段の支障を来していなかったのであるから，同人が「社会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けることがほとんどできない」状態でなかったことは明らかである。
(イ)「中等度又は軽度のうつ病エピソード」にも該当しないことまた，亡Ｅは，平成２４年３月頃までの間，業務中は部下職員に対して適宜指示をしたり，その相談に応じたり，更には各行事に率先して対応する等，易疲労感の増大や活動性の減少の傾向は認められなかった。亡Ｅは，職場においても出勤時や退勤時に元気に挨拶を交わし，昼食時や休息時には他の職員と談笑する等，抑うつの症状は全く見られなかったし，職場外においてもパチンコや釣りに行ったり，家族と遊んで過ごしたり，職場の飲み会にも出席したりするなど，興味と喜びを喪失していた様子もなかった。
原告らは，亡Ｅの状態が中等度又は軽度のうつ病エピソードに該当する旨も主張するが，上記事情に照らすと，亡Ｅにはうつ病エピソードと診断するための典型的症状がそもそも認められず，ましてや，その症状が２週間継続していたとは到底認められない。その他，他の一般的症状についても，いずれも原告らが主張するような事実は存在しない。(ウ)以上からすれば，亡Ｅがうつ病エピソードを発症したとはいえない。
(3)原告らの損害の発生及び額（争点３）
（原告らの主張）
ア亡Ｅの損害
(ア)逸失利益     ５０３４万７５２４円
亡Ｅは，死亡時６０歳であり，死亡する前年（平成２３年）の実収入８６５万８９９０円（甲６）を基礎収入とし，生活費控除率を３０％とすると，亡Ｅの逸失利益は，８６５万８９９０円×０．７×８．３０６４（平均余命２２年の２分の１である１１年に対応するライプニッツ係数）＝５０３４万７５２４円（少数点以下切り捨て。以下同じ。）となる。
(イ)死亡慰謝料     ３０００万円
(ウ)小計     ８０３４万７５２４円
イ原告らの損害
(ア)遺族固有の慰謝料     各原告につき１０００万円（合計４０００万円）
原告らは，国家賠償法上の責任又は不法行為責任が成立することを前提に，遺族固有の慰謝料として，各原告につき１０００万円が相当である。
(イ)弁護士費用     合計２００万円
原告らは，亡Ｅから相続した損害（上記ア）と上記遺族固有の慰謝料を請求するために本件訴訟の提起を余儀なくされたことにより，弁護士費用（原告Ａにつき１００万０００１円，その余の原告につき各３３万３３３３円）の損害を被った。
(ウ)小計     ４２００万円
ウ一部請求
原告らは，上記ア及びイの合計１億２２３４万７５２４円のうち，原告Ａにつき６００万円及びその余の原告らにつき各２００万円並びにこれらに対する亡Ｅが死亡した日である平成２４年３月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア否認ないし争う。
イ亡Ｅは，死亡した日の３週間後には退職を控えていたのであるから，その後も退職前と同額の収入が得られた蓋然性は存在しない。ウまた，安全配慮義務違反においては，遺族固有の慰謝料は発生しないのが判例（最高裁昭和５５年１２月１８日第一小法廷判決・民集３４巻７号８８８頁）である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え,各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば,以下の事実を認定することができる。
(1)亡ＥとＧ課長の職場における関係
ア亡ＥとＧ課長は，本件事務所の同一フロア内でそれぞれの職務に従事しており，二人の所属する運行情報課と管理課との間には１ｍ程度の高さの本棚が設置されているものの，それぞれ席が近く，互いの席から相手の仕事の様子をうかがうことや，会話を行うことができた（乙２５，証人Ｊ，証人Ｇ，証人Ｆ）。また，二人は，喫煙室で仕事に関する簡単な相談をするほか，雑談に興じることもあった（乙２３，２５，証人Ｊ，証人Ｇ）。イ亡Ｅは専門職である先任運情官として，Ｇ課長は事務職である管理課長として，それぞれ異なる職務に従事していたが，それぞれの職務間での調整を要する仕事については，互いに協力しながら共同して仕事を進めていくことや，担当する職務に関する仕事上の相談を行うこともあった（乙１１，２３ないし２５，証人Ｇ，証人Ｆ）。


(2)駐機場のマーキング作業に関する苦情への対応の経緯ア前記前提事実(3)のとおり，本件空港の駐機場マーキング作業に関する航空機の移動に関する取扱いに不満を持ったＩ会長ら４名は，平成２３年６月８日，苦情を申し立てるために本件事務所に来訪することになったところ，亡Ｅは，Ｇ課長に対し，Ｉ会長ら４名への対応の方法等についてアドバイスを求めた。Ｇ課長は，亡Ｅからの上記相談を受け，Ｆ空港長に相談及び事情説明を行うべきことを進言し，同空港長への相談の結果，Ｉ会長ら４名に対しては，Ｆ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅの計３名で対応することを決めた。（乙４の１，１１，２４，２５，証人Ｇ，証人Ｆ）イＩ会長ら４名の来訪への対応について，亡Ｅが，本件要請とマーキング作業に関する本件事務所としての説明を主に行い，Ｆ空港長が，Ｉ会長らに対し，上記マーキング作業の際，航空機の移動に関して運航者間で不公平な結果が生じたことについて謝罪した（乙１１，２４，２５，証人Ｇ，証人Ｆ）。
ウまた，Ｉ会長は，上記苦情申入れの際，Ｆ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅに対し，本件事務所の定置場申請への対応に対する不満も述べた。Ｆ空港長らは，上局と協議の上で対応する旨回答した（乙２４，２５，証人Ｇ，証人Ｆ）。
(3)定置場申請に関するＩ会長の苦情に対する対応アＩ会長の定置場申請に関する苦情（上記(2)ウ）への対応後，Ｆ空港長は，亡Ｅから，本件事務所における定置場の承認状況等について説明を受け，定置場申請とスポットの利用申請に関する問題状況の一端を把握した。Ｆ空港長は，亡Ｅ及びＧ課長に対し，①定置場申請に関しては，事務職である航空機登録担当官の部署にも関連する案件であるので，同部署との関係でも東京航空局に間に入って調整してもらうこと，②Ｉ会長の定置場申請を承認した場合，他の空港への影響が懸念されるので，東京航空局保安部運用課に照会した上で慎重に処理すべきであること，③他の空港の定置場の承認状況を調べることを指示した。そして，航空機の定置場の登録については事務職である航空機登録担当官の職務の範疇に含まれることから，同じ事務職であるＧ課長の方が対応しやすいと判断したＦ空港長は，Ｇ課長に対し，亡Ｅをサポートするよう指示し，また，Ｇ課長及び亡Ｅに対し，その後のＩ会長らへの対応は，上記アと同様，Ｆ空港長，Ｇ課長及び亡Ｅの３人で行った方がよいと進言した。（乙２４，２５，証人Ｇ，証人Ｆ）亡Ｅは，Ｆ空港長の上記②の指示に従い，東京航空局保安部運用課に照会を行ったものの，満足するような回答を得ることはできず，平成２４年２月頃までの間，上記問題についての各種調査・検討等を継続して行っていた（乙２３ないし２５，証人Ｆ，証人Ｊ）。Ｆ空港長は，平成２３年７月頃から平成２４年２月頃までの間に４ないし６回程度，亡Ｅに対し，定置場申請に関する照会の進捗状況について確認したが，同人は，いずれの際も「満足できる回答をもらえていない」旨の回答をした（乙２４，証人Ｆ）。Ｆ空港長は，自ら面識がある八尾空港の空港長に電話をして同空港における定置場申請の承認状況を聴取し，その結果を亡Ｅに伝え，また，平成２３年７月頃，亡Ｅに対し，自らが東京航空局の課長へ他空港の定置場申請の承認状況を問い合わせることを提案したが，亡Ｅは，これを断った（乙２４，証人Ｆ）。
Ｇ課長は，亡Ｅとは別に，札幌航空交通管制部に勤務し，航空機登録担当官の経験のある知人に対し，航空機の定置場の登録について問い合わせ，その結果等を亡Ｅに伝えた（乙２５，証人Ｇ）。
イ平成２４年２月中旬頃，亡Ｅは，Ｉ会長に対し，定置場申請及びスポットの利用申請の関係で本件事務所への来所を求めたが，同会長から定置場申請を承認してもらえなければ来所しないとして固辞されたことから，平成２４年３月６日，Ｇ課長にＩ会長の説得を依頼した。そこで，Ｇ課長は，同日，亡Ｅの依頼に応じ，Ｉ会長に電話で連絡をとったが，その際，Ｉ会長から，定置場申請をめぐる対応の遅れ等について非難されるとともに，スポットの利用申請に関する手続及び利用期間の緩和を求められた。Ｇ課長は，Ｉ会長との電話での会話の内容及び要望を亡Ｅに報告するとともに，定置場申請及びスポットの利用申請の問題を解決するため，上記要望には応じる方向での検討が困難なのか尋ねると，亡Ｅは，申請手続の緩和には応じられるものの，本件空港の利用状況に照らし，利用期間の緩和は困難であって応じられないと回答した。（乙１１，２４，２５，証人Ｇ）ウ平成２４年１月頃，亡Ｅは，Ｇ課長に対し，雑談の中で，同年３月での定年退職までにＩ会長の定置場申請をめぐる問題を解決しなければならないと漏らしていた（証人Ｇ）。また，亡Ｅは，同年２月下旬から同年３月頃，Ｊ運情官に対し，Ｉ会長の定置場申請をめぐる問題について，後任者には引き継ぎたくないと述べていた（乙２３，証人Ｊ）。エ平成２４年３月９日，亡Ｅの元同僚であった東京航空局保安部運用課係長の職にあった訴外Ｋが自殺するという出来事があり，亡Ｅも翌１０日，これを知った（乙１０，１１）。
オ亡Ｅは，平成２４年３月１１日，前日１０日に本件申請（前記前提事実(4)ウ）があったことを知った。
(4)亡Ｅの生活状況等
亡Ｅは，平成２３年６月頃から平成２４年３月までの間，急性膵炎で１５日間の病気休暇を取得した（前記前提事実(4)イ）以外は，特に変わった点はなく勤務し，残業もほとんどなく，定時に退庁することが多かった（乙２０ないし２５，証人Ｊ）。
また，亡Ｅは，生前に精神疾患による通院歴は存在しなかった（甲１１，原告Ａ）。


さらに，亡Ｅは，前任地から引き続き，平日・休日の別を問わず，月に数回程度の頻度でＪ運情官と一緒にパチンコ店に行っており，また，休日には釣りに行ったり，孫と会ったりするのを楽しみにしていた（乙２０ないし２３，証人Ｊ，原告Ａ）。
(5)事実認定に関する補足説明
ア上記(1)ないし(4)の事実認定に対し，原告らは，Ｇ課長が，普段から本来の所掌事務の範囲を越えて亡Ｅの職務に干渉し，亡Ｅに対して上司のように振る舞い，駐機場マーキング作業に関してＩ会長が苦情を申し入れた際も，同苦情の原因があたかも亡Ｅにあるかのように「Ｅの連絡ミス」などと発言し，同会長の定置場申請についても，Ｇ課長がこれを許可しなかったため，亡ＥがＩ会長とＧ課長との板挟みになって心理的負荷が生じた旨の主張をし，Ｉ会長らが作成した書面（甲１０，１３）にもこれに沿う記載部分がある。
イしかし，生前，亡ＥとＧ課長との間に軋轢等が生じていたとの原告ら主張の亡Ｅの職務に係る事実が存在することをうかがわせる客観的事情は認められず，原告らの上記主張のほか，これに沿う原告Ａ及び原告Ｄが公務災害認定に関して作成した書面（甲１１，１２）並びに原告Ａの陳述書（甲１４，１６）及び本人尋問における供述を裏付ける客観的証拠は存在しない。
かえって，具体的かつ詳細であり，基本的に他の証人の証言ないし供述の内容と整合し，相互に信用性を補完する関係にあることから，被告申請の各証人等の陳述書等（乙１１，２０ないし２５）及び同各証人の証言は信用性を有すると認められるところ，これらの証拠によって認定できる上記認定事実のとおり，亡Ｅ及びＧ課長は，互いの仕事内容について協力・相談し合ったり，また，喫煙所で雑談したりするような仲であった上（認定事実(1)ア），亡ＥがＧ課長に宛てて作成した遺書（甲５の１）の内容を見ても，同人に対する不満等を訴える記載は存在しないなど，亡Ｅが生前にＧ課長からパワーハラスメント類似の行為を受けていたために同人を嫌悪していたことをうかがわせる事実は認められない。そして，Ｇ課長が自己の権限を越えて亡Ｅの所管する職務にまで口を出し，亡Ｅに対するパワーハラスメントのような行為に及んでいた旨の記載部分があるＩ会長ら作成に係る書面（甲１０，１３）は，いずれも亡Ｅの自殺後に作成されたものであって，その内容を子細に見ると，Ｉ会長が，駐機場のマーキング作業や定置場申請をめぐる自身の苦情申入れ等によって亡Ｅを自殺に追いやってしまったかもしれないとの自責の念を持っていたことが見て取れることから，これらの書面は，Ｉ会長らが客観的な事実を記載したものであるとは認め難い。
ウそうすると，上記各書面（甲１０，１３）により，亡Ｅの生前，Ｇ課長が亡Ｅの上司であるかのように振る舞い，同人の職務に度々干渉していたとの事実を認めることはできない（この点に関し，原告らは，定置場申請に関する決裁が亡ＥからＧ課長の順で回されることとなっていた点をも問題視するが，定置場申請の審査を運情官が所管事項として担当していること（乙２５）に照らすと，この点をもって，原告らが主張するＧ課長による亡Ｅの職務への干渉の事実を認めることもできない。）。これらの事情によれば，上記アの原告らの主張及びＩ会長ら作成の書面の記載部分を採用することはできない。
２亡Ｅの自殺に係る被告の安全配慮義務違反の有無（争点１）について(1)被告は，その任用する職員に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して職員の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負い，職員に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，被告の注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきであると解される（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）ところ，上記注意義務は，任用する職員の地位や職種，職務内容，職場及び職務の状況，当該職員の心身の状況等，安全配慮義務が問題となる具体的状況を踏まえて検討するのが相当である。(2)そこで，本件における被告の安全配慮義務違反の有無について検討する。ア上記認定事実によれば，亡Ｅは，平成２３年６月の駐機場のマーキング作業をめぐる問題についてＩ会長ら４名から苦情を受けるとともに，それ以降，定置場申請に関する問題も抱え，本件空港における担当者としてこれらの問題の解決に当たっていたところ，自身の退職が翌年３月３１日に迫っていたことから，これらの問題を早期に，遅くとも退職前に解決しなければならないとの責任を感じ，同問題の処理に当たっていたと認められる。
このように，亡Ｅは，これらの問題を早期に解決しなければならない問題であると感じていたが，従前の本件空港における取扱いとの関係や他の空港における取扱いへの影響を考慮しなければならなかったほか，そのような考慮が必要であったにもかかわらず，東京航空局保安部運用課からも上記問題の解決に資するような助言を得ることはできなかったため，そのまま同問題を解決することができずに推移していたことに加え，Ｉ会長が平成２４年２月頃にも定置場申請に対する本件空港の対応の遅さを非難していたこと（上記認定事実(3)イ）等に照らすと，亡Ｅが，上記問題の解決やＩ会長らの苦情への対応に苦慮していたことは想像に難くない。そうすると，Ｉ会長らによる一連の苦情や定置場申請への対応に当たった亡Ｅが，それによって相当程度の心理的負荷を受けたことは否定できない。
イしかし，その一方で，基本的には，亡Ｅに対しては，その先任運情官としての地位，職責，経験等に照らし，その専門的知識や経験に基づき，適切な定置場申請の問題の解決や空港利用者の苦情への対応が期待されていたといえ，Ｆ空港長やＧ課長がこのような期待を抱くことに合理的な理由があったといえる。


平成３１年２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２８年（ワ）第５５４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２６日
判          決
原        告            株式会   社キャ   ン同訴訟代理人弁護士            小   西   憲太郎同                  石堂一   仁同                   白岩健   介被        告        ぴゅあすまいる合同会社（以下「被告会社」という。）
被        告        Ｐ１
上記２名訴訟代理人弁護士        嶋津裕   介
被        告        Ｐ２
同訴訟代理人弁護士           松村廣   治
同                大黒光   大
主          文
１被告Ｐ２は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｐ２は，原告に対し，６万２０００円及びこれに対する平成２８年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告の被告会社及び被告Ｐ１に対する請求並びに被告Ｐ２に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用のうち，原告と被告Ｐ２との間に生じた費用についてはこれを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余を被告Ｐ２の負担とし，原告と被告会社及び被告Ｐ１との間に生じた費用については原告の負担とする。５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する被告会社及び被告Ｐ１については平成２８年７月１日から，被告Ｐ２については同年７月２７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｐ２は，原告に対し，２１万２５００円及びうち６０００円に対する平成２４年３月１７日から，うち６０００円に対する同年４月１７日から，うち１万２０００円に対する同年６月１７日から，うち２万４０００円に対する同年７月１７日から，うち４万５０００円に対する同年８月１７日から，うち３万１０００円に対する同年９月１７日から，うち３万３０００円に対する同年１０月１７日から，うち２万８５００円に対する同年１１月１７日から，うち２万７０００円に対する平成２５年１月から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告Ｐ１は，原告に対し，１万７５００円及びうち１５００円に対する平成２４年４月１７日から，うち９０００円に対する同年５月１７日から，うち１５００円に対する同年６月１７日から，うち５５００円に対する同年８月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，次の各請求をした事案である。(1)被告らに対する共通する請求（アとイは選択的併合と解される。）ア被告Ｐ１及び被告Ｐ２が以下の行為を行い，被告会社がそれらを利用して利益を受け，それらによって原告が以下の損害を受けたことを理由として，民法７０９条，７１９条１項前段，後段又は２項（被告会社について民法７０９条の責任が認められない場合には，被告Ｐ２の行為につき民法７１５条の適用又は類推適用，被告Ｐ１の行為につき同条又は会社法６００条の適用又は類推適用）に基づき，連帯して１億円及びこれに対する不法行為の後である本件訴状送達日の翌日（被告Ｐ１及び被告会社は平成２８年７月１日，被告Ｐ２は同月２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。(ｱ)原告の従業員に対する退職働きかけ行為，原告の顧客等に対する信用毀損行為，原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為等の一連の不法行為をし
たことによる７８９１万８０００円の営業上の損害
(ｲ)原告の顧客等に対する信用毀損行為をしたことによる１０００万円の
無形損害
(ｳ)弁護士費用相当額１１０８万２０００円の損害イ上記アのうち原告の顧客等に対する信用毀損行為が不正競争（不正競争防止法２条１項１５号。ただし，行為時の規定は，平成２７年法律第５４号による改正前の同法２条１項１４号）に該当することを理由として，同法４条に基づき，連帯して上記アと同じ損害の賠償及びこれに対する不正競争行為の後である上記アと同じ本件訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)被告Ｐ２のみに対する請求
被告Ｐ２が給与の支払要件を満たさないにもかかわらず給与の支払を受けたことを理由として，不当利得返還請求権に基づき，上記給与２１万２５００円の返還及びこれに対する各給与の支払日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段所定の利息の支払を求める。
(3)被告Ｐ１のみに対する請求
Ｐ３が給与の支払要件を満たさないにもかかわらず給与の支払を受け，それを被告Ｐ１が受領したことを理由として，不当利得返還請求権に基づき，上記給与１万７５００円の返還及びこれに対する各給与の支払日（被告Ｐ１の受領日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段所定の利息の支払を求める。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)当事者等
ア原告は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（改正前の法律の題名は障害者自立支援法。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく障害福祉サービス事業，児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ原告の代表取締役はＰ４（以下「原告代表者」という。）であり，取締役のＰ５は，原告代表者の妻である（甲１）。
ウ被告会社は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業，児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等を目的とする合同会社である（甲２）。


エ被告Ｐ１は，平成２３年７月１日から平成２５年６月３０日まで，原告において従業員として勤務していた。そして，被告Ｐ１は，同年７月４日，被告会社を設立し，その代表社員兼業務執行社員の地位にある（甲２，８３）。オ被告Ｐ２は，平成２３年９月頃，原告においてアルバイトとして勤務するようになり，同年１１月７日，原告との間で正社員として勤務する雇用契約を締結し，平成２５年７月６日，原告を退職した。そして，被告Ｐ２は，同年９月１日から，被告会社において従業員として勤務している（甲８２）。(2)原告の事業内容と被告Ｐ１及び被告Ｐ２の勤務状況ア原告は平成２２年５月１３日に設立され，平成２３年６月２０日，大阪府知事から，障害者自立支援法に基づき「児童デイサービス」について指定障害福祉サービス事業者の指定を受け，その後，堺市＜以下略＞において，事業所「キャン・デイ」を開設した（甲１，１０７）。
イ原告は，平成２３年１１月２２日，大阪府知事から，障害者自立支援法に基づき「居宅介護，同行援護」について指定障害福祉サービス事業者の指定を受け，その後，堺市＜以下略＞（原告の当時の本社所在地）において，事業所「キャン・ドゥ」を開設した。また，同年１２月１日，同事業所について，障害者自立支援法に基づく堺市の地域生活支援事業たる移動支援事業について，移動支援事業者の登録が認められた。なお，キャン・ドゥの事業所は，後に堺市＜以下略＞（現在の原告の本社所在地）に移転された（甲１０，１３，１４，６１）。ウ原告は，児童福祉法に基づき指定障害児通所支援事業者の指定を受け（甲１１），平成２４年５月１日，堺市において，放課後等デイサービス事業所「キャン・ディア」を開設した。
エキャン・デイについては，平成２４年４月１日以降，児童発達支援及び放課後等デイサービスに係る指定を受けたものとみなされていたところ（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則２２条１項参照），原告は，同年１１月２８日，キャン・デイについて，堺市長から，児童福祉法に基づき「放課後等デイサービス」について指定障害児通所支援事業者の指定を受け，同事業を行った。
なお，キャン・デイやキャン・ディアの利用者の中には，キャン・ドゥを利用している者もいた（甲２９）。
オ原告は，ほかにも就労継続支援事業の事業所「キャン」，就労移行支援事業の事業所「金魚」を開設していた。また，キャン・デイやキャン・ディアは，児童発達支援も事業としていた。
カ被告Ｐ１は，キャン・デイが開設された平成２３年７月１日から平成２５年４月３０日まで，キャン・デイの管理者兼児童発達支援管理責任者（以下「管理者」という。）を務めていた。
なお，キャン・ディアの管理者は，Ｐ６であった。
キ被告Ｐ２は，元々キャン・デイの業務に従事していたところ，キャン・ドゥが開設された平成２３年１２月１日以降，その管理者兼サービス提供責任者（これについても，以下「管理者」という。）を務めていた。もっとも，被告Ｐ２は，同日以降もキャン・デイの業務を担当し，キャン・ディアが開設された後は，その業務も担当していた（甲８２，丙１ないし１０，１６，被告Ｐ２供述）。
(3)被告会社の事業開始と原告の事業の帰趨
ア被告Ｐ１は，平成２５年５月中旬，原告に対し，原告を退職することを伝え，同年６月３０日をもって退職する旨の退職届を提出した（乙３２）。イ被告Ｐ２は，同年５月３０日，原告に対し，同年７月３１日をもって原告を退職する旨の退職届を提出した（甲３１）。なお，実際の退職日は同月６日であった。
ウ被告Ｐ１は，同月４日，被告会社を設立し，その代表社員・業務執行社員となった（甲１）。
エ原告は，同年８月２２日，堺市＜以下略＞に所在している２階建ての建物を，「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業用」として賃借使用するために，賃借した（なお，入居者の商号・名称・営業種目・職業の欄には，「キャン・ステイ」と明記されている。）。なお，原告は平成２３年２月頃から，上記場所に事業所を開設することを考えており，平成２５年７月には建物の設計に向けた準備を進めていた（甲１７ないし１９，５６）。
オ被告会社は，同年８月２９日，堺市長から，児童福祉法に基づき「放課後等児童デイサービス，児童発達支援」について指定障害児通所支援事業者の指定を受け，同年９月１日，堺市＜以下略＞において，児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所「すまいるガーデン」を開設した（乙１，２）。カ放課後等デイサービス事業所であるキャン・デイは，元々，堺市＜以下略＞に開設されていたが，平成２６年５月１日，すまいるガーデンから直線距離にして数百メートル程度離れている堺市＜以下略＞に移転された。また，同じ土地上の隣の建物に短期入所施設「キャン・ステイ」が開設された（乙７）。キ原告は，同年６月２日，堺市長に対し，キャン・ドゥについて，支援体制が不十分なため，同年５月３０日に居宅介護，重度訪問介護及び同行援護事業並びに移動支援事業を廃止したことを届け出た。なお，その時点でキャン・ドゥの利用者はいなかった。
また，原告は，同年６月２日，堺市長に対し，キャン・ディアについて，児童発達支援管理者及び指導員の退職で要員補充が難しく，利用者に適切な支援ができないため，同年５月末に児童発達支援事業を廃止したことを届け出た。なお，その時点でのキャン・ディアの利用者は，キャン・デイと利用契約を交わした（甲１０，１１）。
ク現在，原告は，キャン・デイのほか，少なくともキャン・ステイを運営している。他方，現在，被告会社は，すまいるガーデンのほか，少なくとも児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所「ぴゅあガーデン」を運営している（甲１０６）。
(4)原告による移動支援費及び居宅介護費の一部返還原告は，キャン・ドゥにおいて移動支援や居宅介護を行ったとして，堺市から移動支援費及び居宅介護費の支給を受けていたが，平成２５年６月２１日，堺市長に対し，支給要件の不適合を理由にその一部を自主返還することを申し出て，返還した（甲２２，２３）。
第３当事者の主張


原告の主張は別紙「原告の主張（請求の原因等）」記載のとおりであり，被告Ｐ１及び被告会社の認否・主張は別紙「被告Ｐ１及び被告会社の認否・反論」記載のとおりであり，被告Ｐ２の認否・主張は別紙「被告Ｐ２の認否・反論」記載のとおりである。
前記第２の１記載のとおり，原告の請求は，①被告らに対し，共同不法行為等に基づき，営業上の損害，無形損害及び弁護士費用相当の損害の賠償請求等をするもの，②被告らに対し，不正競争防止法４条に基づき，同じ損害の賠償請求等をするもの，③被告Ｐ２及び被告Ｐ１それぞれに対し，不当利得返還請求権に基づき，支払った給与の返還請求等をするものである。
このうち①及び②については，原告が主張する被告Ｐ１又は被告Ｐ２の行為（原告の従業員に対する退職働きかけ行為，原告の顧客等に対する信用毀損行為，原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為等）の有無や，その違法性の有無，原告の損害及び因果関係の有無，共同不法行為の成否等が争点となる。また，③の請求については，給与の支払要件を満たしていなかったかということとの関係で，原告と被告Ｐ２及びＰ３との間でどのような場合に「移動支援時給」等を支払う旨合意されたか等が争点となる。
第４当裁判所の判断
１まず，被告らの共同不法行為等に基づく営業上の損害の賠償請求について検討する。この請求に係る請求の原因は，別紙「原告の主張（請求の原因等）」の第１の１ないし１１(1)及び(3)記載のとおりであり，原告は，その２ないし９で主張されている各行為が不法行為に該当することを前提として，それを一連ものと評価すべきであると主張しているものと解される。そこで，まず，その各行為が不法行為に該当するかについて，順番に検討していくこととし，必要に応じて原告主張の各行為と原告主張の営業上の損害との間の因果関係の有無についても検討を加えることとする。
２事実関係
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)原告では，平成２５年当時，本社事務所において原告代表者，Ｐ５及びＰ７により事務が執られる（甲６６ないし６９の別紙）ほか，「キャン・デイ」及び「キャン・ディア」において障害児のための放課後等デイサービス事業を行い，「キャン・ドゥ」において居宅介護等の事業を行っていた。平成２５年３月のキャン・デイ及びキャン・ディアのシフト表では，それらの指導員として被告Ｐ１，被告Ｐ２のほか，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ７，Ｐ１６が挙げられており，送迎バスのドライバーとしてＰ１７，Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ２０が挙げられていた（丙４）。
このうち被告Ｐ１は，長男が「金魚」に通所していた縁で，平成２３年７月からキャン・デイに勤務するようになり，キャン・デイの管理者を務めていた（乙３２）。(2)上記の原告の従業員のうち，Ｐ１６は，平成２５年３月に入社したばかりであったが，同年４月に退職した（甲４５）。また，Ｐ１３は，それ以前から原告で勤務していたが，同じく同年４月に退職した（乙３２，弁論の全趣旨）。(3)被告Ｐ１は，平成２５年５月１日，原告が新たに開設した特定相談支援及び障害児相談支援事業の事業所「キャン・ナビ相談支援センター」の相談支援専門員として配属された（乙３２）。そのため，原告は，新たにＰ８を雇用して被告Ｐ１の後任のキャン・デイの管理者とした。また，原告は，同年５月又は６月，キャン・ディアの管理者として，Ｐ２１を雇用してＰ６の後任とした。(4)キャン・ドゥについては，被告Ｐ２を管理者としつつ，同被告はキャン・デイ及びキャン・ディアの業務も行っていた。キャン・ドゥでは，平成２３年１１月の指定申請時には被告Ｐ２ほか１０人を非常勤の従業者として申請した（甲１４，１５）が，その中には従業者として働いていない者が含まれており（丙１１，１３，１６，弁論の全趣旨），実際には，被告Ｐ２のほか，Ｐ１４，Ｐ６，Ｐ３らキャン・デイ及びキャン・ディアの職員や，Ｐ２２ら他の事業所と兼務する者がヘルパーとして業務に当たっていた（甲２４ないし２８，１０５）。(5)被告Ｐ１は，遅くとも平成２５年５月までには，独立して会社を設立し，放課後等デイサービス事業所を開設しようと考え，そのための準備を始めた。そして，同月中旬，原告に対し，退職することを伝え，同年６月３０日をもって退職する旨の退職届を提出した。
(6)被告Ｐ２は，同年５月２２日，大阪府福祉部障がい福祉室が堺市民会館で開催した「平成２５年度障がい者総合支援制度における指定事業者・施設    集団指導」に出席した。そこでは，資料（丙１４）が配布され，その「指定取消し等事業者等一覧」の中に，「管理者及びサービス提供責任者が専従できないことを十分予見しながら指定申請を行い，不正の手段により指定を受けた」事業者の例が記載されていたほか，後記１２(1)スのとおり，介護給付費を不正に請求して受領した事業者等の例が記載されていた。
被告Ｐ２は，この後の同月３０日，原告の本社事務所において，原告代表者に対し，同年７月３１日をもって退職する旨の退職届を提出した。そこでは，退職の理由として，「一身上の都合と，従事する事への身の危険を感じましたので」と記載したほか，その宛名を「株式会社キャン社長    Ｐ４へ」と記載し，さらに，退職届を「ＦＵＣＫＹＯＵ」と記載するととともに，８個の安全ピンが取り付けられた封筒に入れており（甲３１の１，２），「ヒヤリハット報告書」として，「会議や自ら調べた時に違法行為だと気づいた時。Ｈ２５年になってから本社に詰めたが，バカな答えしか返ってこなかった。」，「告発もしくは潰れてしまって下さい。（さらに，似顔絵の絵文字と共に，「Ｆｕｃｋ」という文字が記載されている。）」等の記載をしたものを添付した（甲３１の３）。なお，後の同年６月１０日に，被告Ｐ２は，このときにＰ５に傷害を負わせたとの被疑事実によって逮捕され，勾留されたが，同月２５日にＰ５との間で示談書を交わし，その後，不起訴処分となった（甲３２。なお，被告Ｐ２はこの被疑事実を否認している。）。


また，このとき被告Ｐ２は，原告の本社事務所においてＰ７に本件書面（甲８）を８枚作成させ，その後，当時のキャン・ドゥの利用者であった６名から８名に送付した（甲６９，丙１６，被告Ｐ２供述，弁論の全趣旨）。被告Ｐ２は，実際には同年７月６日に退職したが，原告は，キャン・ドゥについて，同年７月２６日，堺市長に対し，キャン・ドゥの管理者を同月１６日に被告Ｐ２からＰ２３に変更したことを届け出た（甲１２，６０）。(7)被告Ｐ１は，同年６月１７日，被告会社の名義で，堺市＜以下略＞に所在している２階建ての建物を，「障がい福祉サービス事業等」として賃借使用するために，賃借した（乙８）。
被告Ｐ１は，同月は概ね有給休暇を取得していたが，同月１９日及び同月２０日，キャン・デイ又はキャン・ディアの事務所から，原告の事業所の利用者に対し，退職の挨拶の電話をかけた。なお，被告Ｐ１が作成し，Ｐ５に原告の事業所の利用者への配布を依頼した「キャンディ・キャンディアをご利用の皆様」と題する書面（乙６）には，退職後のことは何ら記載されていない。また，被告Ｐ１は，同月中に，エスコープ大阪等の同業者に対し，退職の挨拶を記載した書面（甲７８）を送付した（なお，これが原告の事業所の利用者に配布されたことを認めるに足りる証拠はない。）。被告Ｐ１は，この書面に，「退職後は，児童発達支援・放課後等デイサービス事業所『すまいるガーデン』を●（省略）●にて開設させていただく予定でございます。準備が整いましたら改めてご挨拶させていただく所存でございます。」と記載した（甲７８，乙６，３２）。(8)被告Ｐ１は，同月３０日，原告を退職した。また，ほぼ同じ頃に，Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１７及びＰ１９も原告を退職した。なお，Ｐ１４は被告Ｐ１の妹，Ｐ１５はＰ１４の友達，Ｐ１７は被告Ｐ１の夫の元上司，Ｐ１９は被告Ｐ１の夫の元部下であった（乙３２）。
(9)被告Ｐ１は，同年７月４日，被告会社を設立し，その代表社員兼業務執行社員となった（社員は被告Ｐ１だけである。）。なお，同社の目的には，原告の目的と共通する部分が含まれていた（甲１，２）。
その後，被告Ｐ１は，被告会社の代表者として，同月中旬頃までには，指定障害児通所支援事業者の指定に係る堺市との事前協議を済ませ，同月３０日，堺市長に対し，その指定の申請手続をし，同年８月２９日，堺市長からその指定を受けた（乙１，２，被告Ｐ１供述）。
上記事前協議に当たっては，事前協議書等の書類の提出が必要とされており，事前協議書には，事業の概要，事業所（施設等）の概要，人員配置の状況（サービス提供時間，各職種ごとに常勤と非常勤の人数等）を記載すべきものとされており，被告Ｐ１はこれらの書類に必要事項を記載した。
また，上記指定の申請に当たっては指定申請書等の提出が必要とされており，そこでは，従業者の勤務体制及び勤務形態等を明記するとともに，組織体制や事業計画等を明らかにする必要があり，事業計画の内容として，従業者の予定人員に加え，利用者の推定数及び通常の事業地域内外比率を記載することとされており，被告Ｐ１はこれらの書類に必要事項を記載した（甲１８７ないし１９３，被告Ｐ１供述）。(10)被告会社は，同年９月１日，堺市＜以下略＞において，児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所「すまいるガーデン」を開設した。なお，そこはその当時，堺市＜以下略＞にあった被告Ｐ１の自宅に近かった（被告Ｐ１供述，弁論の全趣旨）。
すまいるガーデンの管理者は被告Ｐ１が務め，開設当初の従業員は７名いた。そのうち常勤の従業員は，原告の元従業員であるＰ１４，Ｐ１５及び被告Ｐ２であり，非常勤の従業員は原告の元従業員であるＰ１７のほか，３名いたが，その３名は原告の元従業員ではなかった（なお，Ｐ１４らとほぼ同じ頃に原告を退職したＰ１９は，被告会社に就職していない。）。
また，上記開設当初，すまいるガーデンの利用者は少なくとも３名おり（別紙「児童氏名一覧表」記載の児童３番，児童４番及び児童３７番），いずれも原告の事業所を利用していた者であった。なお，被告Ｐ１は，すまいるガーデンの開設まで，特段の宣伝広告はしなかった（被告Ｐ１供述，Ｐ２４証言）。その後程なくして，原告の事業所の元利用者である児童１２番，児童３３番等が利用を始め，最終的には，原告の事業所の元利用者のうち別紙「利用終了児童一覧表」の「被告利用」欄に「○」が付された児童（合計２５名）がすまいるガーデンを利用するに至り，すまいるガーデンの利用者には原告の事業所の元利用者でない者もいたものの，原告の事業所の元利用者が相当程度の割合を占めていた。なお，すまいるガーデンの事業の実施地域は堺市全域であり，利用者の住所も堺市＜以下略＞に限定されていなかった（被告Ｐ１供述，Ｐ２５証言，Ｐ２６証言）。(11)堺市＜以下略＞には放課後等デイサービスの事業所が平成２６年２月の時点で８か所，平成２７年２月の時点で１２か所あった。放課後等デイサービス事業所であるキャン・デイは，元々，堺市＜以下略＞に開設されていたが，平成２６年５月１日，すまいるガーデンから直線距離にして数百メートル程度離れている堺市＜以下略＞に移転された。また，同じ土地上の隣の建物に短期入所施設「キャン・ステイ」が開設された（乙７）。原告は，同年６月２日，堺市長に対し，キャン・ドゥについて，支援体制が不十分なため，同年５月３０日に居宅介護，重度訪問介護及び同行援護事業並びに移動支援事業を廃止したことを届け出た。なお，その時点でキャン・ドゥの利用者はいなかった。
また，原告は，同年６月２日，堺市長に対し，キャン・ディアについて，児童発達支援管理者及び指導員の退職で要員補充が難しく，利用者に適切な支援ができないため，同年５月末に児童発達支援事業を廃止したことを届け出た。なお，その時点でのキャン・ディアの利用者は，キャン・デイと利用契約を交わした（甲１０，１１）。


３被告Ｐ１と近しい原告の従業員の雇用関係解消行為について(1)原告は，被告Ｐ１がＰ１４ら近しい関係にある原告の従業員に働きかけ，同人らの一斉退職を計画・実行したなどと主張している。(2)前記２で認定した事実のとおり，本件では，被告Ｐ１とほぼ同じ時期にＰ１４，Ｐ１５及びＰ１７が原告を退職し，後に被告会社に就職している。この経緯について，被告Ｐ１はＰ１４に対しては一緒に力になってほしいとお願いしたことを認めている（被告Ｐ１供述）が，Ｐ１５及びＰ１７についても何らかの勧誘がされたであろうことは，合理的に推認できる。そして，これらの勧誘は，被告Ｐ１の原告在職中に行われたと推認される。
しかし，そもそも，従業員には職業選択（転職）の自由があるから，その自由意思によって勤務する会社を選択することが許容されることはいうまでもない。したがって，会社在職中に自ら勤務している会社の他の従業員に対して転職を勧誘する行為についても，直ちに不法行為と評価するのは相当ではなく，転職の勧誘行為を不法行為法上違法と評価し得るためには，それが単なる転職の勧誘にとどまらず、社会的相当性を逸脱した背信的方法で行われた場合であることを要すると解するのが相当である。
そこで，そのような観点から不法行為の成否を検討すると，前記２で認定したとおり，Ｐ１４は被告Ｐ１の妹，Ｐ１５はＰ１４の友達，Ｐ１７は被告Ｐ１の夫の元上司であり，いずれも被告Ｐ１やＰ１４との関係で原告に就職したものと推認されるところ，そのような被告Ｐ１との関係性や，原告への就職の経緯を踏まえると，被告Ｐ１が平成２５年６月末で原告を退職し，新たに被告会社で事業を開始するという場合に，同人らが被告Ｐ１と行動を共にするのは自然なことであり，被告Ｐ１が無理な勧誘をせずとも，自らの意思で原告を退職することも十分に考えられる。そして，Ｐ１４らが自らの意思で原告を退職する場合，被告Ｐ１と近しい関係にあったことを考えると，被告Ｐ１が既に同年５月，同年６月３０日をもって原告を退職する旨の退職届を提出していたから，それと近い時期に原告を退職することも自然な経緯と認められる。
以上の事情に照らすと，Ｐ１４らが近接した時期に一斉に退職したからといって，被告Ｐ１が上記Ｐ１４らに対して社会的相当性を逸脱した違法な勧誘をしたとはいえない。
なお，原告は，Ｐ１４らが退職した後も事業所の運営を継続するために，新規の職員を確保したり，他の事業所の従業員に応援を求めたりするなど相当程度，負担を負うことになったことがうかがわれるが（甲３７ないし４２，４７，１０８，Ｐ５証言），Ｐ１４らが自由な意思によって退職・転職することはやむを得ないことであるし，同人らの退職が直接的な原因となって事業所の運営が直ちに立ち行かなくなったとも認められないから，この点からも被告Ｐ１が違法な勧誘をしたとはいえない。
(3)次に，Ｐ１９について見ると，前記２で認定したとおり，同人は上記Ｐ１４らとほぼ同じ頃に原告を退職したものの，後に被告会社に就職していない。そうすると，ほぼ同じ頃に退職したとの一事をもって被告Ｐ１がＰ１９に退職を勧誘したと推認することはできず，他にそのことを認めるに足りる証拠もない。(4)さらに，被告Ｐ２について見ると，被告Ｐ２は，平成２５年５月２２日の集団指導において，自分がキャン・ドゥの管理者をしながらキャン・デイやキャン・ディアの業務も行うという違法なことをやらされていると認識したことから，原告を退職することを決意したものであり，原告退職後，被告Ｐ１がすまいるガーデンを立ち上げることを聞き，自分の意思でそこで働こうと決意したと供述している。
そこで，その信用性を検討すると，前記２で認定したとおり，被告Ｐ２は，被告Ｐ１の退職に１か月先立つ平成２５年５月３０日に，自らの退職届に退職の理由として，「一身上の都合と，従事する事への身の危険を感じましたので」と記載したほか，その宛名を「株式会社キャン社長    Ｐ４へ」と記載し，さらに，退職届を「ＦＵＣＫＹＯＵ」と記載するととともに，８個の安全ピンが取り付けられた封筒に入れて，本社事務所に赴いて原告代表者に提出するという行動に出ている。このような退職行動の異常性や突発性に照らすと，被告Ｐ２が被告Ｐ１と意を通じて原告を退職したとは考え難く，被告Ｐ２は原告代表者らに対して怒りの気持ちを抱くなどして退職を決意し，退職届を提出したことがうかがわれる。この点について，原告は，被告Ｐ２が原告在籍時に，先輩として被告Ｐ１を慕っていたと主張しているところ，そのような事情により退職することにしたのであれば，被告Ｐ２の退職行動は上記のＰ１４らと同様に被告Ｐ１に追随するものとなるのが自然であるが，上記のような被告Ｐ２の退職行動をそのように捉えることはできないから，被告Ｐ２の上記供述を採用するのが相当である。
なお，被告Ｐ２は，別件訴訟において，平成２５年８月末頃に被告Ｐ１から勧誘されたことを認める供述をしており（甲６９），この供述は，被告Ｐ１からの勧誘の有無については本件での供述と相違しているものの，いずれにせよ在職中に勧誘を受けたわけではないという点では本件での上記供述と整合するものであり，本件での上記供述の信用性を阻害するものではない。
したがって，被告Ｐ１が被告Ｐ２に対して社会的相当性を逸脱した違法な勧誘をしたと認めることはできない。
(5)以上より，被告Ｐ１がＰ１４らに対して違法な雇用関係解消行為をしたとは認められず，不法行為は成立しない。
４原告の従業員に対する退職働きかけ行為について原告は，被告Ｐ１が，原告の事業継続を困難ならしめる意図の下に，Ｐ１６やＰ１３に対してシフトで勤務日を割り当てない嫌がらせをして，同人らを退職に至らせたと主張している。
この点，丙２ないし１０によれば，Ｐ１６について，平成２５年４月のシフト表には２１日出勤することが記載されているのに対し，同年５月のシフト表には何らの記載がなく，Ｐ１３については，シフト表に同年１月以前には月に１３日ないし１７日記されていたが，同年２月には８又は９日，同年３月には６日，同年４月には７日と勤務日が減少していると認められる。


しかし，Ｐ１６については，同人の陳述書（甲４５）によっても，シフトで勤務日を割り当てないことが退職の主要な原因となったとは認められず，Ｐ１３については，Ｐ５の陳述書（甲１０８）では被告Ｐ１にシフトを入れてもらえないのが退職理由だと語っていたとされている反面，被告Ｐ１の陳述書（乙３２）では家庭の事情と聞いているとされており，判然としない。
また，この点を措くとしても，本件で原告が主張する損害は，その主張する嫌がらせ行為の被害者であるＰ１６やＰ１３が直接に被った損害ではなく，従業員であるＰ１６やＰ１３が退職したために使用者である原告が被ったいわゆる間接損害であるところ，それにより原告が侵害された権利・利益というのが原告とＰ１６及びＰ１３との間の雇用契約上の権利等を指すのであれば，債権侵害に当たり得るものであり，被告Ｐ１に原告に対する害意が認められれば，原告に対する不法行為の成立を認めることができる（原告の主張もこの趣旨をいうものと解される。）。しかし，本件では，キャン・デイやキャン・ディアには他の従業員もいた上に，それぞれの従業員が他の事業所で勤務することもあったこと（丙１ないし１０）からすると，Ｐ１６及びＰ１３の退職によって，直ちにキャン・デイやキャン・ディアの運営が立ち行かなくなったなどという事情は認められない。また，その後に前記３のとおりＰ１４らが退職するに至るが，同人らの退職は被告Ｐ１との特殊な人的関係に基づくものであるから，同人らの退職をＰ１６らの退職と一連のものとして捉えることもできない。したがって，Ｐ１６らに対する嫌がらせ行為が仮にあったとしても，それが原告に対する害意によってされたと認めることはできない。これに対し，原告は，平成２５年６月頃に被告Ｐ１がＰ２１及びＰ８に対しても退職するよう促したとして，このことから被告Ｐ１には原告の事業継続を困難ならしめる意図があったと主張しており，被告Ｐ１が両名に対して退職の促しをした旨の陳述・証言もある（甲４７，１０８，Ｐ５証言）。しかし，被告Ｐ１はそのような発言を否定する供述をしており，発言の有無は判然としない。また，仮に被告Ｐ１がそこに挙げられている発言をしたとしても，その発言の文脈，態度や雰囲気が明らかでないから，その実質的な趣旨を汲み取ることが困難である。そうすると，そのような発言をもって，被告Ｐ１の害意を推認することはできないというべきである。
以上より，被告Ｐ１が違法な退職働きかけ行為をしたと認めることはできず，不法行為は成立しない。
５原告の顧客等に対する信用毀損行為及び事務所閉鎖という虚偽告知について(1)被告Ｐ１による平成２５年５月２３日の発言の有無について原告は，被告Ｐ１が同日，さかい障がい児童放課後連絡会（甲５）の会長であるＰ２７に対し，「キャンは人員体制が整っていない。」などの発言をしたと主張し，Ｐ７はこれに沿う証言をしている。
確かに，証拠（乙１６，１７，３２，被告Ｐ１）によれば，被告Ｐ１は，原告を代表する役員として同日の役員会に出席しており，Ｐ７も被告Ｐ１の後任者として出席していたと認められる。
しかし，被告Ｐ１はこの発言を否定する供述をしているところ，原告が発言した相手として主張しているＰ２７も，原告主張のような発言があったという記憶はなく，上記役員会に参加していた他の役員にも念のため確認したが，そのような発言はなかったということであったと陳述しており（乙１５），Ｐ７の上記証言はこの陳述と整合しておらず，被告Ｐ１が上記の発言をしたと認定することは困難である。また，この点を措くとしても，Ｐ７は，会議が始まる前の会話の中で上記の発言がされたと証言するところ，被告Ｐ１が原告主張のような発言をした前後のＰ２７とのやりとりや，同人らがどのような反応をしたかは覚えていないと証言しているから，被告Ｐ１とＰ２７との間で具体的にどのようなやりとりを経て原告主張のような発言がされたのかが判然とせず，その発言の実質的趣旨も不明であるから，それによって原告の信用が毀損されるように受け止められるものであったか否かも不明といわざるを得ず，現にＰ２７も上記のとおり発言の記憶がないと陳述しているところである。そうすると，上記の発言が，原告の信用を毀損するものであることについても，これを認めるに足りないというべきである。したがって，被告Ｐ１が原告主張の上記発言をしたとの不法行為は認められない。(2)被告Ｐ１による平成２５年６月２０日の発言の有無について原告は，被告Ｐ１が同日，移動支援ネットワーク・さかい（甲６）の会議において，その参加者に対し，「キャン・ドゥは今月で閉鎖します。」との発言をしたと主張し，Ｐ２８はこれに沿う陳述をしている（甲５１）。確かに，被告Ｐ１及び被告会社は，被告Ｐ１が同日の会議に出向いたことを認めており，かかる事実が認められる（乙３２，弁論の全趣旨）。しかし，被告Ｐ１は，同日の会議には退職の挨拶をしに赴いただけで，原告が主張する発言はしていないと供述するところ，上記陳述をしたＰ２８については，原告が証人尋問申請をし，これを採用の上，尋問期日に呼び出されたものの，出頭しなかったという経緯が認められる（当裁判所に顕著な事実）。また，同人の陳述を裏付ける客観的証拠があるわけでもなく，むしろ，同日の会議に出席していたＰ２９は，その日にキャン・ドゥに関する個別の話が話題になったことはないなどと証言し，これは同人の陳述書（乙１８）における陳述から一貫したものであるし，同人は原告とも被告らとも直接の利害関係があるわけではなく，同人の証言の信用性を否定すべき事情は特に見当たらない。なお，原告主張の上記発言の内容は，被告Ｐ２がキャン・ドゥの利用者に対して送付した本件書面（甲８）の内容と整合的であるものの，後述のとおり，その作成・送付に被告Ｐ１が関与していたとは認められないから，同時期に作成された本件書面が存在しているからといって，Ｐ２８の上記陳述の信用性を肯定することはできない。以上のことを踏まえると，Ｐ２８の上記陳述を採用することはできない。
また，Ｐ５は，上記会議に参加していたＰ３０から原告の主張に沿う内容を聞いたと証言しており，Ｐ７もＰ３０から，被告Ｐ１が児童デイサービスの１つを閉鎖すると言っていたことを聞いたと証言しているが，いずれも伝聞にすぎず，Ｐ２９の上記証言に照らしてその陳述を直ちに採用することはできない。そして，その他に原告主張の上記事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告Ｐ１が原告主張の上記発言をしたとの不法行為は認められない。


(3)被告Ｐ２による本件書面の送付行為について
ア前記２で認定したとおり，被告Ｐ２は，平成２５年５月３０日以降，キャン・ドゥの利用者６名から８名に対して本件書面（甲８）を送付したと認められる。
そして，本件書面の内容は，①６月からキャン・ドゥの全サービスを休止する，②その理由は，ヘルパーの人員確保ができなくなったことと，経営の不手際があったため，充分なサービスの提供が難しくなったことである，③再開のめどは今のところたっていないなどというものであるところ，②のような具体的な理由を説明した上で，運営している事業所の全サービスを休止するという本件書面の内容に照らせば，本件書面の内容は，原告の営業上の信用を低下させるものであるというべきである。
イ被告Ｐ２の主張について
(ｱ)被告Ｐ２は，本件書面は退職届を提出した現場で原告代表者に文面を見せて，原告代表者も了解したことから，Ｐ７に指示して作成させたものであると主張し，それに沿う供述をしている。
しかし，原告代表者はそのような経緯であったことを否定する供述をしている。また，本件書面には原告に「経営の不手際があった」と記載され，原告代表者の名前も明記されているところ，そのような内容の書面を利用者に直接送付することを原告代表者が了解したとは考え難い。さらに，前記２で認定した被告Ｐ２による退職届の提出状況等に照らせば，被告Ｐ２と原告代表者との関係は円満なものではなかったと認められるから，そのような状況に照らしても，原告代表者が本件書面の作成・利用者への送付を了解したとは考え難い。したがって，被告Ｐ２の上記供述を採用することはできない。
(ｲ)また，被告Ｐ２は，キャン・ドゥの従業員は自らだけであったから，退職するとキャン・ドゥの全サービスは休止となることや，原告代表者がキャン・ドゥを休止せざるを得ないことを認めていたから，記載内容は虚偽ではないと主張し，それに沿う供述をしている。
確かに，被告Ｐ２が退職した頃，キャン・ドゥの利用者は６名ないし８名程度であり，平成２３年１１月の指定の申請時に原告が提出した従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（甲１５）には，平成２５年５月末の時点で原告で実際に勤務していなかった者が多く含まれている。しかし，原告はキャン・ドゥ以外の事業所も運営しており，他の事業所の従業員を異動させたり，その応援を求めたり，ヘルパー等を新規採用するなどして，ヘルパー等の従業員を確保することも不可能ではなく，現に，被告Ｐ２が逮捕・勾留され，退職した後，Ｐ２３をキャン・ドゥの管理者に就任させ，利用者に対するサービスの提供も継続することができた（甲６０，１０８，Ｐ５証言，弁論の全趣旨）。したがって，被告Ｐ２が退職することによって当然にキャン・ドゥの全サービスを休止せざるを得ない状況であったと認めることはできないから，この点についての被告Ｐ２の上記主張・供述を採用することはできない。
(ｳ)さらに，被告Ｐ２は，原告に実際に経営の不手際があったと主張し，その内容として，①被告Ｐ２がキャン・ドゥの管理者でありながら専属できず，キャン・デイやキャン・ディアの業務も担っているように人員の確保ができていないこと，②居宅介護費等の支給要件に該当しないサービス提供を偽って請求していたこと（後記１２）等を述べる。しかし，ここで問題とされるべきなのは，それらがキャン・ドゥの全サービスを直ちに休止せざるを得ないほどの経営の不手際であったかということであるが，上述のとおり，キャン・ドゥについて，被告Ｐ２が退職した後も，結果として，管理者やヘルパーを確保し，サービスを継続することができたから，上述するような程度の経営の不手際があったと認めることはできない。したがって，この点についての被告Ｐ２の上記主張・供述を採用することはできない。
ウ以上の認定・判示を踏まえると，上記アの本件書面の記載は，原告の営業上の信用を毀損する事実を告知するものであったものと認められ，被告Ｐ２による本件書面の送付について，不法行為が成立する。
(4)被告Ｐ１及び被告Ｐ２による噂の流布行為の有無について原告は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告に関して「児童を虐待している」等の悪い噂を流布した旨主張しており，それらに関しては，①原告のドライバーであったＰ１８の陳述書（甲５０）及び証言，②児童１９番の母の陳述書（甲７９），③他の事業所を営むＰ３１の陳述書（甲４９），④キャン・ディアを利用していた児童１２番の母であるＰ２５の証言，⑤甲１１７のネットの書き込み，⑥Ｐ５の陳述書（甲１９４）及び証言において触れられている。これらからすると，平成２５年から平成２６年頃，原告に関して，児童を虐待をしている等の噂が流れていたことは認められる。
しかし，まず，Ｐ１８（上記①）は，児童１４番の母から，被告Ｐ１より退職前に電話があり，原告を退職する旨とともに「キャンが児童に虐待をしている」と言っていたと聞いたと陳述している（甲５０）。しかし，被告Ｐ１はこの発言を否定する陳述をしているところ（乙３２），Ｐ１８は，証人尋問においては，聞いたのは「うわさ話」であるとも述べ，実際に被告Ｐ１がそのような発言をしたと聞いたのかは曖昧である。また，被告Ｐ１が虐待に関する発言をしたとしても，Ｐ１８の陳述・証言は上記母からの伝聞にすぎず，被告Ｐ１が発言をした文脈や趣旨が不明であるから，被告Ｐ１の発言の意味を正確に捉えることができない。そうすると，Ｐ１８の陳述及び証言から，被告Ｐ１が原告における虐待の事実を告げたとまで認めることはできない。


また，Ｐ５（上記⑥）は，平成２５年１１月に堺市役所の健康福祉関係の部署の担当者から虐待の事実の調査を受けた後，児童１４番の母に駅前で会ったときに，同人から，被告Ｐ１から頼まれてすまいるガーデンを利用するようになったが，被告Ｐ１からキャンが虐待していると聞いて驚いたと聞いたと陳述し（甲１９４），同趣旨を証言する。しかし，上記の発言は，駅前で会ったときに原告の経営者であるＰ５に対してする発言としては唐突感を否めない上，被告Ｐ１がそのような発言をした文脈や趣旨が不明であることは上記と同様であるから，Ｐ５の陳述及び証言から，被告Ｐ１が原告における虐待の事実を告げたとまで認めることはできない。さらに，児童１９番の母（上記②）は平成２６年末頃の話として原告の主張に沿う陳述をしているが（甲７９），内容が簡略で，発言に至る経緯等も不明である上，証人尋問の申請もなく，反対尋問も経ていないから，これを採用することはできない。また，他の事業所を営むＰ３１（上記③）は，平成２５年８月頃に児童の保護者から聞いた話として原告の主張に沿う陳述をしている（甲４９）が，これも伝聞であり，証人尋問の申請もなく，反対尋問を経ていない上，発言をしたという「キャンを辞められる職員」が誰かも不明であり，「新しく立ち上げる所に移っているみたい」というのもまだすまいるガーデンの開設前の時期であるから，これを採用することはできない。
なお，Ｐ２５（児童１２番の母，上記④）は，証人尋問において，児童１番の母から原告の事業所で子供を虐待したのを知っているかと言われたと証言しているが，児童１番の母はあちこちからいろんな情報を集めてきて話をしているとも証言しているから，同証言をもって被告Ｐ１が児童１番の母に対して原告における虐待の事実を告げたと認めることはできない。
また，甲１１７（上記⑤）のキャン・デイに関する平成２７年５月１日のネット投稿には，「いろいろ見学したけど，これはアカンよ…いまにみてろ，たぶん不正や虐待ばれておしまいだね。」との書き込みがあり，原告は，これは被告Ｐ２が投稿したものであると主張しているが，それを認めるに足りる証拠はない。さらに，原告の事業所において虐待が行われている旨の噂が流れたなどとの証拠もあるが（甲４１等），噂話等をしていた人物が特定されているわけではないから，その噂等の出所が被告Ｐ１又は被告Ｐ２であるとまで認めることはできない。そして，その他に原告の主張を認めるに足りる証拠はないから，原告主張の事実を認めることはできない。
(5)事務所閉鎖という虚偽告知について
原告が請求の原因として主張しているのは上記(2)及び(3)の行為であるから，上記(2)及び(3)で判断したとおりである。
(6)まとめ
上記(3)及び(5)の被告Ｐ２の行為（本件書面のキャン・ドゥの利用者への送付行為）について不法行為が成立するが，その余について不法行為は成立しない。
６原告に対する業務妨害行為について
原告は，被告Ｐ１が平成２５年６月１９日及び同月２０日の２日間にわたり，キャン・デイにおいて固定電話を利用し，原告の業務に不要な電話をかけ続け，原告の業務を妨害したと主張している。
確かに，被告Ｐ１及び被告会社は，原告が主張する時期に，キャン・デイ又はキャン・ディアの事務所で原告の事業所の利用者に電話をかけたことを認めており，被告Ｐ１がその時期に，そこで相当長時間にわたって原告の事業所の利用者に電話をかけたと認められる（甲５２，乙３２，弁論の全趣旨）。しかし，原告の主張によっても，原告の事業所や事務所の運営自体が妨げられたわけではなく，原告の事業への支障としては，一定時間，原告の事業所の利用者等からの電話がつながりにくかったという程度にとどまる。また，キャン・デイ又はキャン・ディアは電話によってサービスを提供するものではないから，電話がつながりにくいことによるサービスそのものに対する影響が大きかったとはいえないし，原告の事業所の利用者等は本社に電話をすることはできたから（甲５２），利用者等からの連絡が完全に断たれたというものでもなかった。この点につき，原告は被告Ｐ１による電話は原告の業務に不要であったと主張している。しかし，被告Ｐ１が電話をかけていた相手は原告の事業所の利用者であり，自らが退職することの挨拶をしたというのであるが（乙３２），被告Ｐ１は長年，キャン・ディアの管理者という責任ある立場にあったことや，平成２５年６月末の退職時期が迫っていたものの，乙６の書面が原告の事業所の利用者に配布されていなかったこと（乙３２，弁論の全趣旨）を考えると，Ｐ２１がキャン・デイの後任の管理者に選任されていたことを考慮しても，被告Ｐ１による原告の事業所の利用者への電話自体が全く不要なものであったとまで認めることはできない。また，被告Ｐ１は従前，原告から携帯電話を渡されていたが，それがＰ５のＰ７に対する指示が不十分であったことによって解約されてしまい，被告Ｐ１が電話をするとすれば，固定電話を使用するしかなかった（乙１２，３２，弁論の全趣旨）。そして，被告Ｐ１が接した原告の事業所の利用者の人数や，退職の挨拶という性質上，話が長くなることもあり得ること等に照らせば，被告Ｐ１が電話をかけた時間が不相当に長かったとまで認めることもできない。
以上のような被告Ｐ１による行為の必要性や，原告の業務への支障の程度等を総合すると，被告Ｐ１の行為が原告の業務を妨害したものとまでいうことはできないし，またそれが社会通念上許容される限度を超え，原告に対する不法行為を構成するとまで認めることもできない。
したがって，被告Ｐ１が主張するＰ５から電話を使用することの許可があったかという点について判断するまでもなく，被告Ｐ１の上記行為について不法行為は成立しない。なお，原告主張の被告Ｐ１の行為があったのは２日だけのことであるから，それによって原告主張の営業上の損害が生じたと認めることもできない。
７原告の什器備品の持出し行為について
原告は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件机及び本件書庫各１個を無断で持ち出したと主張している。


確かに，被告Ｐ１及び被告会社は，かつてキャン・ディア内の２階に本件机及び本件書庫が設置されていたことを認めており，かかる事実が認められるものの（甲６４，乙３２，弁論の全趣旨），これを被告Ｐ１及び被告Ｐ２が持ち出したことを裏付ける的確な証拠はない。なお，Ｐ１０の陳述書（甲４８）では被告Ｐ１が退職した後の状況が陳述されているにすぎず，Ｐ５の陳述（甲１０８の８項）は伝聞にすぎず，直ちに採用できないから，これらによって原告主張の事実を認めるには足りない。また，原告は，Ｐ７において被告Ｐ１が最後の勤務日におもちゃを持ち帰ったと証言していることを指摘しているが，その事実を前提にしても，原告主張の上記事実が推認されるとはいえない。
したがって，原告主張の行為の存在を認定することはできず，不法行為は成立しない。なお，そもそも，原告はこの行為を営業上の損害の賠償請求の根拠として主張しているが，原告が主張している行為は単なる動産の持出しであり，原告自身，本件机及び本件書庫が被告会社に設置され，利用されていると推測しているのであるから，その動産の返還を求めれば足り，その行為が直ちに原告主張の営業上の損害につながるものであったとは認め難い。また，仮にその返還を求めることができなかったとしても，動産の持出しによる損害は，基本的にはその動産の価値に相当するものにすぎず，原告主張の営業上の損害との間に因果関係があることをうかがわせる事情の主張立証がされているとはいえない。
８原告の情報の持出し・抹消行為について
(1)情報の抹消行為について
原告は，被告Ｐ１がパソコンに保存されていた業務に必要なデータを原告の許可なく消去したと主張している。
しかし，このようなデータ消去について述べるＰ７も，その証言からすると同人がそのように考えるのは推測にすぎないと認められ，それについて確たる証拠があるとはいえない。
したがって，原告主張の行為の存在を認定することはできず，不法行為は成立しない。なお，原告が主張するデータの内容等については抽象的な主張しかされておらず，原告が提出している陳述書によっても書類の種類等が記載されているだけで，それが具体的にどのようなものであったのかは判然としないが，仮に被告Ｐ１が何らかのデータを抹消したとしても，復元できたものもあるということであるから（甲４８，５２），そのデータについては原告主張の営業上の損害に結びつくものとは認められないし，復元できなかったデータがあるとしても，その具体的内容等は判然としないことなどから，同じく原告主張の営業上の損害との因果関係を認めることはできない。
(2)情報の持出し行為について
原告は，被告Ｐ１が業務日誌，年賀状，名刺，写真等を原告の許可なく持ち帰ったと主張している。
確かに，被告Ｐ１及び被告会社は原告が主張する動産類が相当程度，事務所に存在していたことを認めるとともに，名刺を数枚待ち帰ったことを認めており，かかる事実を認めることができる（乙３２，弁論の全趣旨）。しかし，名刺に財産的価値はほとんどない上，被告Ｐ１が名刺交換した相手も同業者や行政の担当者が考えられる程度にすぎず，それらに記載された情報が秘密管理されているとも思われないから，被告Ｐ１が名刺を持ち帰った行為に不法行為を構成するほどの違法性を認めることはできない。また，その余の動産類について，原告の従業員であったＰ１０の陳述書（甲４８）では，被告Ｐ１が退職した後に動産類がなくなっていた旨記載されているにとどまり，それらを被告Ｐ１が持ち出したことを合理的に推認させる事情も記載されておらず，他に被告Ｐ１が名刺数枚以外の動産類を持ち出したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告主張の行為の存在を認定することはできず，不法行為は成立しない。なお，原告が主張している動産の持出し行為については，上記７の本件机及び本件書庫と同じく，その動産の返還を求めれば足り，その行為が直ちに原告主張の営業上の損害につながるものであったとは認め難いし，仮にその返還を求めることができなかったとしても，原告主張の営業上の損害との間に因果関係があることをうかがわせる事情の主張立証がされているとはいえない。(3)以上より，原告主張の不法行為を認定することはできない。９原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為について(1)原告は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が，平成２５年２月頃から平成２６年４月頃にかけて，原告の顧客に対し，キャン・デイ又はキャン・ディア（以下，この項で「キャン・デイ等」という。）の利用を終了して，被告会社との間で利用契約を締結するよう勧誘し，その結果，多くの児童がキャン・デイ等の利用を終了して，被告会社のサービスを利用するに至ったことが不法行為を構成すると主張する。
(2)原告在職中の勧誘行為について
アまず，早い時期に被告Ｐ１が勧誘をしたとする証拠としては，Ｐ２５の陳述書（甲１１６）及び証言があり，Ｐ２５は，①平成２５年４月（被告Ｐ１の退職の２か月から３か月前）頃，息子をキャン・ディアに迎えに行ったときに，被告Ｐ１から，キャンはよくないし，なくなるかもしれないと言われ，新しく立ち上げる施設の利用を勧誘された，②その頃，息子から，被告Ｐ２が，キャンがなくなると言ってすまいるガーデンの利用を勧誘し，友達やＰ１４らも来ると言っており，他の子らも誘っていたと聞いたと述べている。


しかし，被告Ｐ１がすまいるガーデンの事務所を賃借したのは同年６月１７日，原告を退職したのが同月末で，堺市との事前協議を終えたのが遅くとも同年７月中旬であり，実際にすまいるガーデンを開設したのが同年９月１日であることからすると，同年４月の時点では，被告Ｐ１が退職して独立することを検討していた可能性はあるものの，開設する事業所の具体的な勧誘行為までを行うとは考えにくいところがある。また，このような勧誘がＰ２５に限定してされるとは考え難いから，勧誘がされたとすればある程度の人数に対して勧誘が行われたはずであるが，そうであれば，その頃に原告に対する問合せが寄せられてもおかしくないにもかかわらず，そのような事実は認められず，原告の従業員であるＰ７が，同年６月頃から原告に対する問合せが寄せられるようになったと述べていること（甲５２，Ｐ７証言）とも整合しない。そうすると，Ｐ２５の証言の①は，直ちに採用することができない。なお，仮にこの時期にごく限定的に勧誘がされたのだとしても，この段階では未だ事業所の開設場所も開設時期も未定であるから，勧誘は将来についての抽象的なものであるにすぎず，直ちに原告に損害をもたらすものではない（Ｐ２５は後に，すまいるガーデンを利用するに至ったが，それは被告Ｐ１から上記のような勧誘を受けたからではなく，子が希望したからである（甲１１６，Ｐ２５証言）。）ところ，会社在職中の従業員には使用者に対する誠実義務があり，その違反の態様が社会的相当性を逸脱したものである場合には，使用者に対する加害行為として不法行為を構成することもあると解されるが，上記のような抽象的な勧誘がされたにすぎない場合には，たとえそれがキャンがなくなるかもしれないという発言を伴うものであったとしても，懲戒処分の対象となり得ることは各別，それを超えて不法行為としての違法性を認めることはできない。
また，その頃に被告Ｐ２がＰ２５の息子らを勧誘したという点についても，前記３(4)のとおり被告Ｐ２は原告を退職するまでに被告Ｐ１と意を通じていたとは認められないことからすると，その頃に被告Ｐ２が被告会社への勧誘をするとは考え難いところがある。そうすると，Ｐ２５の証言の②も，直ちに採用することができない。
イ次に，Ｐ２３の陳述書（甲４２）には，被告Ｐ１の退職の２か月から３か月前頃に，被告Ｐ１の息子が，通所する「金魚」において，被告Ｐ１が独立を考えており，数人の利用者とは既に契約の約束をしており，一つ目を立ち上げたらすぐに二つ目を立ち上げて年齢分けをすると述べていたのを聞いたとの記載がある。しかし，そこでの話では児童１２番と既に契約の約束をしているとされていながら，その母であるＰ２５は，後にすまいるガーデンを利用するようになったのは，すまいるガーデン開設後に息子が希望したからであると証言しており，整合しておらず，また，Ｐ１８が１４番の母から聞いたという被告Ｐ１による勧誘が，退職の連絡の際にされたというものである（甲５０）こととも整合しない。確かに，被告Ｐ１が退職の２か月から３か月前頃から独立を考えており，そのために家庭内でいろいろと話をしていたというのはあり得ることであるとしても，Ｐ２３の上記陳述に現れた話から，そのような家庭内での話以上に，キャン・デイ等の利用者に対する実際の勧誘まで行っていたと認定することはできない。
ウ続いて，平成２５年６月頃に被告Ｐ１が勧誘をしたとする証拠を見ると，前記のとおり，Ｐ７の陳述（甲５２）及び証言があり，Ｐ７は，①被告Ｐ１が有休に入った後に，キャン・ディアがつぶれるのかという問合せや，被告Ｐ１の開設する新しい事業所についての問合せが原告に来るようになり，②特に児童２４番の母からは，被告Ｐ１から新しい事業所に勧誘されたが，やってもいいことなのかと強く言われたと述べている。
また，Ｐ１８は，１４番の母から，被告Ｐ１から電話があり，キャンを退職することと，新しい事業所の利用者がいないので契約して欲しいと言われたと聞いたと陳述し（甲５０），証言する。
これに対し，被告Ｐ１は，同月１９日と同月２０日にキャン・ディアとキャン・デイの事務所から利用者に退職の挨拶の電話をしたが，そのときには，何人かには話の流れで独立して新しく事業をするという話はしたかもしれないが，勧誘や事業所の場所等は話していないと陳述している（乙３２）。また，Ｐ２４（児童４番の母）は，①同月に被告Ｐ１から退職の電話をもらった際，今後の話として独立して放課後等デイサービス事業を始めることは聞いたが，勧誘はされておらず，事業をする場所や時期も聞かなかった，②その後，キャン・デイを利用していた児童３番の母（別の放課後等デイサービス事業所の職員でもあった者）から，被告Ｐ１がすまいるガーデンを立ち上げることを教えてもらい，被告Ｐ１の連絡先を聞いて，自ら被告Ｐ１に連絡をとったと陳述し（乙１９），証言している。
さらに，Ｐ２６（児童３３番の母）も，被告Ｐ１から原告を退職する旨を退職の少し前に聞いたが，そのときは被告Ｐ１が新しく事業所を作る話は聞いておらず，その少し後に誰かから聞いたと証言している。


これらからすると，被告Ｐ１は，同月にキャン・デイ等の利用者に対し，原告を退職する旨を伝えたと認められる。しかし，Ｐ２６のように退職の連絡を受けながら原告が独立することすら聞かなかった者がいたり，Ｐ２４のように退職の連絡の際に独立の話は聞いたが勧誘は受けていない者がいたりすること（同人らの証言によれば，Ｐ２６はすまいるガーデンを開設当初の時期に１，２回利用したにとどまり，Ｐ２４も既にすまいるガーデンの利用をやめていると認められるから，被告らと特段の利害関係はなく，内容的にも不合理とはいえないから，それらの証言は信用し得ると考えられる。）からすると，被告Ｐ１が，キャ・デイ等の利用者に対して，自己が開設する事業所への勧誘を積極的に行おうとしたと見るには疑問がある。そして，一般に退職の連絡をした場合に，退職後の予定に話が及ぶのは自然なことであり，そこで独立の予定を話した場合には，その利用に話が及ぶことも十分あり得ることである。これらのことを考えると，Ｐ７が述べる児童２４番の母や，Ｐ１８が述べる児童１４番の母に対して被告Ｐ１が何らかの勧誘的発言をしたとしても，積極的に勧誘をしたとは直ちに認め難く，話の流れからそのような発言に至ったことも考えられるところであり，Ｐ７やＰ１８が述べる児童１４番の母や児童２４番の母の発言も伝聞で，被告Ｐ１から勧誘されたとする文脈や趣旨が明らかでないから，被告Ｐ１がどの程度の勧誘を行ったのか不明であるといわざるを得ない。そして，会社在職中の従業員は，使用者に対する誠実義務を負っており，その違反の態様が社会的相当性を逸脱したものである場合には，使用者に対する加害行為として不法行為を構成することもあると解されるが，話の流れで退職後の事業への勧誘的な発言に及んだにすぎない場合など，積極的な勧誘行為と評価できない場合には，社会的相当性を逸脱した不法行為としての違法性を認めることは相当でないというべきである。
なお，被告Ｐ１が退職の挨拶として同業者に送付した書面（甲７８）には，退職後にすまいるガーデンを堺市＜以下略＞で開設する旨の記載があるが，これは同業者に送付されたにすぎないから，これをもって利用者に対して勧誘が行われたと推認することはできない。
また，原告は，被告Ｐ１が児童１４番の母に対して，被告会社の利用者がいないという虚偽の事実を告げた（甲５０，１９４）とも主張しているが，勧誘の時期が早ければ，被告会社の利用者がまだ確保できていなかったことも考えられるから，直ちに虚偽とはいえない。
(3)原告退職後の勧誘行為について
原告退職後に被告Ｐ１が勧誘をしたとする証拠（時期不明のものも含む。）としては，原告の従業員であったＰ３２の陳述書（甲４７）があるほか，児童１４番の母の発言を聞いたとするＰ５の陳述書（甲１９４）及び証言がある。しかし，退職後については，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は原告に対して誠実義務を負っておらず，被告側にも営業の自由があることに照らせば，これが違法（不法行為）となるのは，その勧誘行為が原告を誹謗したり，原告の営業秘密を使用するものであったりするなど，社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものである場合に限られると解するのが相当である。
そうすると，甲４７では，単に被告Ｐ１から誘われた母もいると述べられているにすぎず，甲１９４及びＰ５の証言でも利用者が少ないとして勧誘されたと述べられているにすぎないから，これらによって社会通念上自由競争の範囲を逸脱した勧誘行為を被告らがしたとは認めるに足りないというべきである。なお，証拠の中には，被告Ｐ１からキャンがつぶれる，なくなると聞いたなどと述べるものがある（Ｐ２５証言，Ｐ７証言，Ｐ１８証言，甲１０８）が，Ｐ２５の証言を採用できないことは前記のとおりであり，他の陳述や証言は，発言に至る文脈や趣旨が明らかでない伝聞であったり，出所の確かでない噂であったりするにすぎないから，それらをもって被告Ｐ１が原告を誹謗することを述べて勧誘したと認めることはできない。
また，原告は，被告らが勧誘に当たり原告の利用者情報等を利用したとも主張するが，前記８(2)のとおり，被告Ｐ１らが原告の顧客情報を持ち出したことは認めるに足りず，他に原告の営業秘密を使用したことを認めるに足りる証拠はない。(4)キャン・デイ等の元利用者によるすまいるガーデンの利用状況についてア前記２で認定したとおり，すまいるガーデンの利用者は，開設当初，少なくとも３名（児童３番，児童４番及び児童３７番）おり，その後程なくして，児童１２番，児童３３番等が利用を始め，最終的には，キャン・デイ等の利用者のうちの合計２５名がすまいるガーデンを利用するに至っており，原告は，このような利用者の移動状況からも，被告Ｐ１らによる勧誘が推認されると主張している。イそこで，キャン・デイ等の元利用者で，後にすまいるガーデンを利用するようになった事情が判明している者の経緯について検討すると，開設当初からすまいるガーデンを利用していたＰ２４（児童４番の母）は，キャン・デイを利用していた児童３番の母（別の放課後等デイサービス事業所の職員でもあった者）から，被告Ｐ１がすまいるガーデンを立ち上げることを教えてもらい，被告Ｐ１の連絡先を聞いて，自ら被告Ｐ１に連絡をとった旨証言している。そこで，さらにこの証言の信用性について検討すると，放課後等デイサービスは障害のある児童が利用するものであるところ，その性質上，それぞれの児童の状態や個性等に応じて対応することが求められるから，サービスを提供する事業者やその従業員の質はもちろん，その者と児童や保護者との信頼関係，あるいは児童との相性等が重要な意味を持ってくると考えられる（乙２７ないし２９，被告Ｐ１供述。なお，この点についてはＰ５やＰ２５も同様の証言をしているほか，同業者であるＰ２９も同趣旨の証言をしている。）。そして，Ｐ２４は自らの子に対するキャン・デイのスタッフの接し方に満足していなかったとして，具体的なエピソードを証言する一方で，被告Ｐ１のことを信頼していたとして，その具体的なエピソードも証言している。これらの証言内容に照らせば，自ら希望して被告Ｐ１が経営するすまいるガーデンを利用するようになったとのＰ２４の証言は，自然かつ合理的なものということができる。また，児童３番の母から被告Ｐ１がすまいるガーデンを立ち上げることを教えてもらい，被告Ｐ１の連絡先を聞いたという点についても，乙２９の陳述とも共通性を有している。以上のことを踏まえると，Ｐ２４の上記証言を採用することができる。


ウまた，乙２７ないし２９の陳述書の作成者も，元々はキャン・デイやキャン・ディアを利用していたが，すまいるガーデンを利用するようになったところ，その経緯について，被告Ｐ１の妹であるＰ１４や子の友達の母からすまいるガーデンのことを聞いたとか，自ら被告Ｐ１に連絡をとったと陳述し，また，すまいるガーデンを利用するようになった理由について，キャン・デイやキャン・ディアはスタッフの出入り（職員の入れ替わり）が多く，子が落ち着かないと考えるようになった（子の落ち着きがなくなった）とか，子が楽しくないとして，被告Ｐ１が経営するすまいるガーデンに行きたいと言ったと陳述している。そして，これらの陳述には，児童１２番の母であるＰ２５も，すまいるガーデンを利用し始めたのは，キャン・ディアを利用する友達が少なくなって，息子が希望したためであると証言していることや，平成２５年６月頃，被告Ｐ１のほかに，職員が相当数，自らの意思で原告を退職したという客観的な経緯や，上記イで判示した放課後等デイサービス事業の性質等に照らして，不自然，不合理な点はみられず，これらの陳述も採用することができる。
エ以上検討したところを踏まえると，すまいるガーデン開設当初から利用者がいたことから，被告Ｐ１が原告在職中に誠実義務に違反した違法な勧誘をしていたことや，退職後に社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な勧誘をしていたことが推認されるとはいえない。
これに対し，原告は原告の事業所の利用者のうち相当な割合の者がほぼ同時期に，原告の事業所の利用を辞め，すまいるガーデンを利用するようになったとも指摘する（別紙「利用終了児童一覧表」参照）。確かに，すまいるガーデンの利用者は原告の事業所の元利用者が相当程度の割合を占めていたが，上記認定・判示したとおり，放課後等デイサービス事業の性質等に加え，原告の事業所には，従業員が自らの意思で大量に退職したという事情があった一方で，被告Ｐ１は原告の事業所の利用者から一定の信頼を得ていたこと（乙２７，Ｐ２４証言，弁論の全趣旨）などから，利用者が自ら希望して，すまいるガーデンを利用するようになる可能性が相当程度あったといえる。それだけでなく，すまいるガーデンの開設後，自らの意思で原告の事業所の利用を辞め，すまいるガーデンを利用するようになった者が増加していったことが，原告の事業所の利用を辞める者が増加することに拍車をかけた面があったことが推察され，それは自らの意思で辞めた利用者がいた結果にすぎない。以上より，原告が主張する事実や前記認定事実から被告Ｐ１による違法な勧誘行為の存在を推認することはできない。また，原告は被告Ｐ２も違法な勧誘をしていたと主張しているが，以上検討した事実に照らせば，以上の判示は被告Ｐ２にも妥当すると考えられる。
(5)そして，他に被告Ｐ１又は被告Ｐ２が原告の在職中又は退職後に被告会社への違法な勧誘行為をしたことを認めるに足りる証拠はないから，被告らの勧誘行為の不法行為をいう原告の主張は理由がない。
１０小括
以上の検討によれば，被告Ｐ２による本件書面のキャン・ドゥの利用者への送付行為（前記５の(3)及び(5)参照）については不法行為が成立する。しかし，被告Ｐ１が本件書面の作成・送付に何らかの関与をしていたことを認めるに足りる証拠はないから，被告Ｐ１が被告Ｐ２の上記行為について共同不法行為等の責任を負うことはない。そして，そのことに加え，被告Ｐ２の上記行為は被告会社設立前の行為で，被告Ｐ２がその従業員として行為したものでもないから，被告会社が被告Ｐ２の上記行為について民法７０９条や７１５条に基づく責任を負う余地はなく，同条を類推適用すべきとの原告の主張も採用できない。
また，被告Ｐ２の上記行為は被告会社設立前の行為にすぎず，また被告Ｐ２は被告会社の従業員にすぎないから，被告らについて不正競争防止法４条に基づく責任が成立する余地はない。
１１被告Ｐ２の不法行為による損害
(1)営業上の損害との間の因果関係の有無
本件書面は８枚作成され，被告Ｐ２はこれをキャン・ドゥの利用者である児童２番の親権者をはじめ６名から８名に送付したと認められる（甲６６，６９，被告Ｐ２供述）。ところで，本件書面の内容は，キャン・ドゥの全サービスを休止し，再開のめどは今のところたっていないというものであるが，本件書面には，契約の継続，解除等のことについては，原告代表者に連絡するよう記載してあるから，この書面を受領した利用者が直ちにキャン・ドゥの利用を辞め，他の事業所の利用を開始するとは考えられず，まずは原告に連絡をとるものと考えられる。そして，その場合には，利用者から連絡を受けた原告代表者又は原告の従業員等は，キャン・ドゥのサービスは休止しないこと，引き続きキャン・ドゥの利用を継続することができることを説明することになり，原告において自ら利用者の誤解を解く機会があることになる。
また，本件書面にはキャン・ドゥのサービスに関することしか記載されておらず，本件書面を見た者がキャン・ディアやキャン・デイのサービスも休止されると理解するとは考え難い（なお，甲５３は乙２６により撤回されている。）。以上のことを踏まえると，本件書面の送付によってキャン・ディアやキャン・デイの事業を廃止せざるを得なくなったと認めることはできない。したがって，被告Ｐ２による本件書面の送付行為と原告主張の営業上の損害との間に因果関係は認められない。
(2)無形損害の有無及び額
本件書面が送付されたことによって，原告は営業上の信用が毀損され，キャン・ドゥの利用者に対してサービス（契約）の継続に向けた対応を余儀なくされたと推認される。もっとも，本件書面が送付されたのはキャン・ドゥの利用者多くても８名にとどまっており，上記対応の負担が大きかったものと認めることはできないし，「経営の不手際」についても，その具体的内容は何ら記載されていないから，原告の営業上の信用が毀損された程度も大きくない。
なお，原告は本件書面が送付されたことによって，キャン・ドゥの利用者を通じて広く流布される可能性があるとか，同業者からも事業所を閉鎖するのかの問合せを受けたと主張している。しかし，前者については実際に流布されたことをうかがわせる証拠はないし，後者については本件書面を送付したことによるものであることを認めるに足りる証拠はない（本件証拠によれば，本件書面の送付前から原告の事業所閉鎖等の噂話があったことがうかがわれ，原告主張の問合せが本件書面の送付を受けたものであるとまで推認することはできない。）。以上の事情その他本件に現れた一切の事情を総合すれば，本件書面の送付による原告の無形損害は１０万円と認めるのが相当である。


１２被告Ｐ２及び被告Ｐ１に対する不当利得返還請求の可否(1)前提事実に加え，証拠（甲１５，２２ないし２８，３０，３１，５７，８４，９６，１０２，１０３，１０８，１０９，乙１３，１４，２０ないし２５，３２，丙１６，１９のほか後掲の各書証，原告代表者供述，被告Ｐ１供述，被告Ｐ２供述，Ｐ５証言，Ｐ２４証言）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア原告は，平成２３年７月にキャン・デイを開設し，被告Ｐ１がその管理者を務めていた。キャン・デイは当初，児童デイサービスを提供しており，閉所時刻を迎えると，児童を送迎車によってそれぞれの自宅等に送っていた。ところが，キャン・デイの利用者である児童２番の母や児童４番の母（Ｐ２４）から，原告がキャン・デイの閉所時刻後も児童を預かってくれると助かるなどという，居宅介護や移動支援の要望があったことから，被告Ｐ１が原告代表者やＰ５に対し，そのことを伝えた。
イ原告は，障害福祉サービスの種類を居宅介護及び同行援護とする指定障害福祉サービス事業者の指定を受けるとともに，移動支援事業者の登録をすることにした。
その際に，被告Ｐ１は，Ｐ５に対し，被告Ｐ１の長男が別の事業者との間で締結していた移動支援事業に係る重要事項説明書（甲９６）等を渡した。また，被告Ｐ１は，原告代表者又はＰ５に対し，友達に介護福祉士の資格を有している者がいるとして，その者の登録証のコピー（甲１０２）を渡したほか，ヘルパーの給与がどれくらいの金額なのかということを話したこともあった。さらに，被告Ｐ２は自らは介護福祉士の資格を有していたところ，妻は介護保険法施行令３条１項２号に掲げる研修の２級課程を修了していたことから，その修了証明書のコピー（甲１０３）を原告に提出し，これらをもとに「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」（甲１５）が作成された。
ウ原告は上記イの指定や登録を受け，平成２３年１２月１日，キャン・ドゥを開設し，その管理者には被告Ｐ２が就任した。
エキャン・ドゥが指定・登録を受けた事業の内容
(ｱ)居宅介護
「居宅介護」とは，障害者の家事援助・身体介護を障害者の居宅において行うものであり，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律５条２項では，「障害者等につき，居宅において入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること」と規定され，この「厚生労働省令で定める便宜」とは，「入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助」（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則１条の３）とされている。
(ｲ)同行援護
「同行援護」とは，視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害者等につき，外出時において，当該障害者等に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することであるが（障害者総合支援法５条４項），キャン・ドゥの利用者には当時，視覚障害者はおらず，キャン・ドゥは同行援護を実施していなかった。
(ｳ)移動支援
ａ市町村は，厚生労働省令で定めるところにより，地域生活支援事業として，「移動支援事業」を行うこととされており（障害者総合支援法７７条１項８号），これは「障害者等が円滑に外出することができるよう，障害者等の移動を支援する事業」である（同法５条２６項）。
ｂ堺市では，移動支援事業について，事業者が堺市からの登録を受けることとし，利用者は堺市からの支給決定を受けた上で，登録事業者との契約に基づきサービスを利用する仕組みとされている。また，移動支援に係る給付費について，利用者からの委任に基づき，サービス提供事業者が給付費の代理受領を行う方式を採用している。
ｃ原告は，大阪府高石市に居住している児童３３番について，キャン・ドゥにおいて移動支援サービスを提供したとして，同市に対して移動支援費を請求し，その支給を受けていた。
同市においては，移動支援のサービス内容を次のようなものとしており，公的行事への参加や，生活必需品の買い物，冠婚葬祭，理美容等で利用できるものとしていた。他方で，通年かつ長期にわたる外出，いわゆる通所施設や障がい者支援施設等の通所，保育所や幼稚園，学校等への送迎は原則利用できず，学童保育，デイサービスや短期入所，日中一時支援事業への送迎にも利用できないものとしていた。(a)外出中の移動の介護や，外出先での排泄，食事等の介助(b)外出中やその前後におけるコミュニケーション支援(c)外出に伴い，必要と認められるその前後の身の回りの準備オ事業者が居宅介護サービスを提供した場合には，支給決定がされた障害者（児童）ごとに，月ごとに，「居宅介護サービス提供実績記録票」（甲２５等）（以下「居宅介護実績記録票」という。）が作成され，そこには日付，曜日，サービス内容（家事か身体か），居宅介護計画（開始時間・終了時間，計画時間数），サービス提供時間（開始時間，終了時間），算定時間数，派遣人数が記載され，サービス提供者（ヘルパー）が押印するとともに，利用者に確認印を押してもらうこととされていた。そして，国民健康保険団体連合会（国保連）に対する居宅介護費の請求に当たっては，居宅介護実績記録票の写しを提出して請求することとされていた。また，事業者が移動支援サービスを提供した場合には，支給決定がされた障害者（児童）ごとに，月ごとに，「移動支援サービス提供実績記録票」（甲２４等）（以下「移動支援実績記録票」といい，居宅介護実績記録票とまとめて「実績記録票」ということがある。）が作成され，そこには日付，曜日，サービス内容，移動支援計画（開始時間・終了時間，計画時間数），サービス提供時間（開始時間，終了時間），算定時間数等が記載され，サービス提供者（ヘルパー）が押印するとともに，利用者に確認印を押してもらうこととされていた。そして，堺市では，事業者が移動支援実績記録票の写しを提出して移動支援費を請求することとされており，大阪府高石市においても同様であった。


そして，原告においては，原告代表者がＰ７その他の担当者を通じ，又は本社事務所に持参した被告Ｐ１から，実績記録票を受け取り，それをもとにサービスを提供した月の翌月１０日までに，居宅介護費や移動支援費の請求手続を行っていた。カキャン・ドゥでは，障害者の居宅において家事援助や身体介護を行っておらず，居宅介護費の支給要件を満たしていないにもかかわらず，「居宅介護」のサービスを提供したものとして，居宅介護実績記録票を作成し，利用者に確認印を押してもらい，国保連からそれに対応する居宅介護費の支給を受けたことがあった。また，キャン・ドゥでは，移動支援費の支給要件を満たしていない場合（例えば，キャン・デイやキャン・ディアの開所時刻前又は閉所時刻後に，児童の送迎のために送迎車で他の児童の自宅等を回っていただけである場合）であるにもかかわらず，「移動支援」のサービスを提供したものとして，移動支援実績記録票を作成し，利用者に確認印を押してもらい，堺市等からそれに対応する移動支援費の支給を受けたことがあった。
例えば，居宅介護実績記録票には，Ｐ３が児童３番や児童４番に対して居宅介護（家事援助，身体介護）サービスを提供した旨記載されていたが，Ｐ３はこれら児童に対して同サービスを提供したことはなかった。
また，居宅介護実績記録票には，被告Ｐ２が児童２番，児童４番及び児童５番に対して居宅介護（家事援助，身体介護）サービスを提供した旨記載されていたが，被告Ｐ２はこれら児童に対して同サービスを提供したことはなかった。さらに，移動支援実績記録票には，被告Ｐ２が児童１番に対して移動支援サービスを提供した旨記載されていたが，被告Ｐ２は児童１番に対して移動支援費の支給要件に該当するサービスを提供していないにもかかわらず，上記記載をしたことがあった。
キ原告においては，居宅介護及び移動支援等のサービスを提供した場合には，ヘルパーごとに，月ごとに作成された「業務日誌」（甲５７）に記録することとされており，これには，日付，曜日，利用者名，サービス内容（家事，身体，移動，重心），サービス提供時間，時間を記載し，担当者が押印することとされていた。ク原告においては，毎月，キャン・ドゥで作成された実績記録票及び業務日誌を原告の本社事務所に持参することとされており，これを被告Ｐ２又は被告Ｐ１が持参していた。
そして，原告においては，Ｐ７又はその他の担当者が，業務日誌に記載されている業務の時間数をもとに，各従業員に対して支払うべき「身体介護時給」等の額を算定していた。
具体的には，原告においては，居宅介護サービスを提供した従業員に対し，身体介護については１時間当たり１５００円の「身体介護時給」を，家事援助については１時間当たり１０００円の「家事援助時給」を，移動支援サービスを提供した従業員に対し，１時間当たり１０００円の「移動支援時給」を，それぞれ支給していた。給与明細は，キャン・ドゥ以外の事業所所属の従業員については，キャン・ドゥを所属とする給与明細書が別途発行されており，キャン・ドゥの従業員（被告Ｐ２を含む。）については，キャン・ドゥを所属とする給与明細書が２通（上記各時給に係る分とそれ以外の分）発行されていた（甲３０，乙２０ないし２５）。そして，被告Ｐ２が原告から，別紙「不当利得一覧表（被告Ｐ２関係）」記載のとおり給与の支払を受けたことについては，当事者間に争いがない。なお，キャン・デイやキャン・ディアにおいて，正社員が児童を送迎した際には，その正社員に対し，１回当たり１００円の送迎手当が支給されていた。また，身体介護時給等は，サービスを提供した月の末日締めで，翌月１７日に支払われていた。ケ居宅介護（家事援助，身体介護）は利用者の居宅においてサービスを提供するものであり，また移動支援は通所施設への通所や送迎には利用できないものであったから，真に居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当する行為がされた場合には，キャン・デイ等の利用者について，その閉所時刻（午後５時）と居宅介護や移動支援のサービス提供開始時刻が同じであるとか，逆に，開所時刻（午前１１時）とサービス提供終了時刻が同じであるということは起こるはずがなかった。ところが，キャン・ドゥにおいては，少なくとも平成２４年２月から同年１２月分の実績記録票には，上記のような記載がされたものがあり（甲２４ないし２８，１２０，１６０，１６３，１６５，１７５ないし１７７，１８１，１８２等），そのサービス提供者は，被告Ｐ２や平成２３年８月１日から平成２４年８月３１日までキャン・デイに勤務していたＰ３だけではなく，キャン・ディアに勤務していたＰ１４やＰ６らも含まれていた。
他方で，同年１２月以前に作成された実績記録票においても，居宅介護や移動支援の開始時刻が午後５時１５分とされたり，終了時刻が午前１０時４５分とされたりするなど，サービス提供時間との関係で，上述したような問題の生じない形で実績記録票が作成されている場合もあった（もっとも，その場合について，居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当するサービスが提供されたかどうかは不明である。）（甲１１９，１２０，１２８，１３０，１３１，１３３，１３７，１３９，１４９ないし１５１，１５３，１６６，１７９，１８４，１８５，丙１８等）。コ平成２５年２月上旬，被告Ｐ２は，少なくともヘルパー名をＰ１４，被告Ｐ２及びＰ１５とする同年１月分の業務日誌の記載のうち，ヘルパーが児童１番に対して午後５時から午後６時又は６時３０分まで移動支援サービスを提供したという記載がされた部分及び児童２名（児童５番及び児童７番）に対して午前９時３０分から午前１１時まで居宅介護（家事援助）サービスを提供したという記載がされた部分について，それが居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当しないと考え，備考欄に「実績は上げていません。」と記載する（甲５７）とともに，実績記録票にはそれに対応したサービスを提供したことを記載しなかった。サ被告Ｐ１は，同年２月上旬頃，上記コのような内容の業務日誌に，赤字で次の(ｱ)及び(ｲ)記載のような修正等をするとともに，「実績は上げていません。」との記載を赤の横線で消した。また，被告Ｐ１は，修正等をした後の業務日誌に「時間書き直しているので担当者（ヘルパーさん）印もらって本社に提出して下さい。」と記載した付箋を貼って，被告Ｐ２の手に渡るようにした。そして，被告Ｐ２はそれに従って，業務日誌を作成し直すとともに，実績記録票にもそれに対応して，居宅介護や移動支援のサービスを提供したことを記載した。なお，被告Ｐ１は，原告在職中から，居宅介護費や移動支援費の支給要件を満たしていないにもかかわらず，業務日誌や実績記録票が作成され，原告が居宅介護費や移動支援費の請求をしていることを知っていた。
(ｱ)移動支援について


サービス提供時間が午後５時から午後６時又は６時３０分と記載された部分については，午後６時１５分から午後７時１５分又は７時４５分，あるいは午後７時から午後８時と修正した。
(ｲ)居宅介護（家事援助）について
元の記載を削除し，児童５番に対して午前８時から午前９時３０分まで家事援助のサービスを提供した旨加筆するとともに，児童７番に対しては他のヘルパーが同じ時間にサービスを提供した旨加筆した。
シ平成２５年１月分以降の実績記録票には，上記サの修正等やその趣旨を踏まえた記載がされ，原告はそれをもとに居宅介護費や移動支援費を請求するとともに，被告Ｐ２らに対して身体介護時給等を支払った。ス被告Ｐ２は，同年５月２２日，大阪府福祉部障がい福祉室が堺市民会館で開催した「平成２５年度障がい者総合支援制度における指定事業者・施設    集団指導」に出席した。そこでは，資料（丙１４）が配布され，その中の「指定障がい福祉サービス事業者等に対する指導及び監査」に関する資料として，「指定取消し等事業者等一覧」という書面が含まれており，「家事援助のサービスを提供したものを，身体介護のサービスを提供したとして介護給付費を不正に請求し，受領した」事業者や，「サービスを行っていないにもかかわらず，架空の内容でサービス提供を記録し，介護給付費を不正に請求し受領した」事業者，「介護給付として評価のできない就労継続支援事業所への送迎を居宅介護サービスの提供を行ったこととして，介護給付費を不正に請求し，受領した」事業者，「居宅以外で行われていたサービス（当該法人が運営する生活介護事業所内において見守りしていたもの）を，居宅で行ったサービス提供として，介護給付費を請求し，受領した」事業者，「重度訪問介護の利用者に対するサービスにおいて，他の事業とのサービス提供時間が重複することを避けるために，サービス提供実績記録票及びサービス提供記録表とのサービス提供時間を意図的に改ざんした」事業者について，指定取消し等がされたことが記載されていた。
セ被告Ｐ２は，同月３０日，原告の本社事務所において，原告代表者に対し，退職届を提出したところ，そこに退職の理由として，「従事する事への身の危険を感じました」と記載していたほか（前記２(6)参照），次の内容の「ヒヤリハット報告書」を一緒に提出した（甲３１）。また，被告Ｐ２は，同日，上記スの資料を持参していた。
(ｱ)いつ   平成２４年の１０月～平成２５の６月頃，Ｅｖｅｒｙｄａ
ｙ！！
(ｲ)どこで   株式会社キャン
(ｳ)どうしていた時   勤務していた時（キャン・ディ，キャン・ディア，キャン・ドゥｅｔｃ…）
(ｴ)ひやりとした時のあらまし   会議や自ら調べた時に違法行為だと気づいた時。Ｈ２５年になってから本社に詰めたが，バカな答えしか返ってこなかった。(ｵ)原因   ①環境に問題があったＹｅｓ，②設備・機器等に問題があったＹｅｓ，③対応に問題があった    Ｙｅｓ，④自分自身に問題があった（バツ印を付した上で，「あるとすれば就職した事」と記載した。）(ｶ)教訓・対策   告発もしくは潰れてしまって下さい。（さらに，似顔絵の絵文字と共に，「Ｆｕｃｋ」という文字が記載されている。）ソ原告は，平成２５年６月２１日，堺市長に対し，次の移動支援費について，放課後等デイサービスの後にサービスを提供しており，移動支援の開始場所が自宅ではないので，請求不可であることが分かったことを理由として，６万２８００円を自主返還することを申し出て，返還した（甲２２）。なお，サービス提供者には被告Ｐ２だけでなく，Ｐ１４も含まれていた（甲２４，１７５，１７６）。
(ｱ)児童１番
提供年月平成２４年７月１万４０００円
同年８月       ２８００円
同年９月       ８４００円
同年１０月    １万１２００円
(ｲ)児童１７番
提供年月平成２４年９月    ２８００円
同年１０月    ２万３６００円
タ原告は，平成２５年６月２１日，堺市長に対し，次の居宅介護費について，確認したところ実際に行っていたサービスと請求したサービスが一致していなかったことを理由として，８０万３８２４円（ただし，次の合計額とは一致しない。）を自主返還することを申し出て，返還した（甲２３）。なお，サービス提供者には被告Ｐ２やＰ３だけでなく，少なくともＰ６，Ｐ１４及びＰ３３（ただし，名は不詳）も含まれていた（甲２５ないし２８）。
(ｱ)児童４番（いずれもサービスの種類は身体介護）
提供年月平成２４年７月７万２９６０円
同年８月     ５万８２６８円
同年９月     ７万５７１６円
同年１０月    ６万６９９２円
同年１２月    ８万１５８８円
(ｲ)児童２番（いずれもサービスの種類は家事援助）
提供年月平成２４年７月２万０４１５円
同年８月      ４万８９９３円
(ｳ)児童７番（いずれもサービスの種類は家事援助）
提供年月平成２４年７月１万６２４９円
同年９月     １万２９９５円
同年１０月      ９７５２円
(ｴ)児童５番（いずれもサービスの種類は家事援助）
提供年月平成２４年７月１万６２４９円
同年９月     １万２９９５円
同年１０月      ９７５２円
(ｵ)児童３番（いずれもサービスの種類は家事援助）
提供年月平成２４年７月２万５８９５円
同年１０月      ９４０２円
(2)原告と被告Ｐ２及びＰ３との間の「身体介護時給」等に関する合意内容ア原告は，被告Ｐ２以外については身体介護時給等を支払うこととしていた一方，被告Ｐ２については基本給以外の給与を支払う予定はなかったところ，仮に被告Ｐ２についても被告Ｐ２以外（本件で関係があるのはＰ３）と同様に身体介護時給等を支払う旨の（黙示の）合意があるとしても，それらを支払う旨の合意はあくまで，被告Ｐ２やＰ３が「居宅介護費」又は「移動支援費」の支給要件に該当する行為をした場合に，時給計算した給与を支給するというものであると主張している。


イまず，被告Ｐ２に対しても，身体介護時給等が支払われてきたことは原告も認めるところであり，これが単なる過誤であったとは考え難いから，被告Ｐ２との間でも，被告Ｐ２以外の者と同様に，それらの支払に関する合意はあったと認められる。
ウそこで，合意内容について検討するに，身体介護時給等については，原告の就業規則（甲８０）や給与規程（甲８１）や雇用契約書（甲８２ないし８４）に定めはないから，諸事情を考慮する必要があるところ，確かに，キャン・ドゥは，指定障害福祉サービス事業者の指定を受けるとともに，移動支援事業者の登録をしていたから，キャン・ドゥの事業に関して「居宅介護」や「移動支援」という文言を用いる場合，それは居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当する行為を指すと解するのが自然ではある。
しかし，居宅介護費や移動支援費の支給要件は行政上の概念であるから，これを請求する立場にある原告（原告代表者）がその内容を正確に理解しているべきものであるのに対し，従業員がそれを当然に正確に理解しているとは限らないから，従業員としては，原告社内で身体介護等の業務として扱われる業務を行った場合に身体介護時給等が支給されるものと理解することも自然なことである。そうすると，身体介護時給等が居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当する行為をした場合に支払われるものであるならば，使用者である原告が従業員に対してその要件の内容を具体的に説明したり，事後的に，その要件に該当する行為がされているのかを確認して，要件に該当しない場合には身体介護時給等の支払をしない措置をとったりするなどして，原告の意図と従業員認識との間に齟齬が生じないような手当てがされるべきものである。
しかし，原告の主張によっても，原告代表者やＰ５は，キャン・ドゥが開設された時点で，居宅介護事業や移動支援事業について詳しいことを認識していなかったとうかがわれるから（原告代表者やＰ５も同様の供述・証言をしている。），被告Ｐ２を含む従業員に対して，居宅介護費や移動支援費の支給要件の内容の具体的説明をしたとは考えられない。
また，前記認定によれば，キャン・ドゥにおいては，被告Ｐ２やＰ３だけでなく，少なくともＰ１４やＰ６，Ｐ３３がヘルパーを担当した場合も，居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当する行為をしていないにもかかわらず，実績記録票にそれがされたことを前提とした記載がされ（前記(1)ケ，ソ及びタ），原告はそれを踏まえて居宅介護費や移動支援費を請求し，そのような状況は相当長期間にわたって継続されていたと認められる。そして，そのような実態がある中で，被告Ｐ２を含む従業員に対し，「身体介護時給」等が支払われていたのである。以上の実態を踏まえると，原告において，事後的に，居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当する行為がされているのかを確認するというようなことは行われていなかったと推認される。
以上の実態に照らせば，少なくとも従業員の側において，身体介護時給等の支給の趣旨が原告主張のようなものであるとの認識が得られていたと認めるのは困難といわざるを得ない。
エむしろ，前記(1)で認定した事実からすると，原告の側においても，居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当しない場合にも，従業員が利用者に対してサービスを提供したことに伴う時給を支払うことを前提として行動していたとみるほかない。
すなわち，平成２５年２月上旬頃，被告Ｐ２が自ら，Ｐ１４及びＰ１５をヘルパー名とする業務日誌の記載のうち，居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当しないと考えた部分に「実績は上げていません。」と記載し，実績記録票にはそれに対応する実績を上げなかったところ，被告Ｐ１が赤字で支給要件に該当するような内容に修正等し，修正等された内容のとおりサービスが提供された前提で，原告が居宅介護費や移動支援費を請求するという出来事があった（前記(1)コないしシ）。この経緯については争いがあるが，そもそも，実績記録票や業務日誌をもとに居宅介護費や移動支援費の請求をし，給与を計算すべき立場にあったのは原告であり，本来，被告Ｐ２が業務日誌等を提出すべき相手も原告であったから，被告Ｐ２が作成した当初の実績記録票や業務日誌は原告の本社事務所に持参されたと推認されるし，被告Ｐ１には上記請求手続や給与計算を行う権限があったわけではないから，被告Ｐ１の独断で上記修正等をしたとは考え難く，被告Ｐ１が上記修正等をするに当たっては，原告代表者又はＰ５から，実績記録票を上げられるように業務日誌の内容を修正等するよう，検討の指示があったとの被告Ｐ１の供述は合理的である。この点について，原告は，サービス提供実態のない実績記録票を作成し，それに基づいて原告に対して給与を請求すること等は被告Ｐ１及び被告Ｐ２の主導のもとに行われたと主張しているが，前記認定のとおり，被告Ｐ２が平成２５年２月上旬に業務日誌に「実績は上げていません。」と記載した行為は，その内容に照らして原告に向けられた行為とみるのが自然であり，その行為からは，被告Ｐ１と被告Ｐ２との間に原告主張のような共謀等がなかったことがうかがわれる。また，原告の主張によれば，被告Ｐ１はわずか２万円弱のために被告Ｐ２と共謀等したことになるが，動機として弱いことは否めないし，前記認定のとおり，サービス提供時間との関係で，問題の生じない形で実績記録票が作成されている場合もあったから，原告主張のように計画的に偽装工作等がされたとまで認めることも困難である。そして，被告Ｐ１は，キャン・デイの管理者であり，キャン・ディアの業務も行っていたものの，キャン・ドゥについては，息子が利用する（甲１０５，１５７等）以外に自ら業務を執り行っていたことはうかがわれず，キャン・ドゥ開設当初の被告Ｐ１の行為から，被告Ｐ１がキャン・ドゥにおける書類作成を主導していたことが推認されると認めることはできないし，被告Ｐ２のタイムカードを被告Ｐ１が管理していた（甲７１ないし７６，８６ないし８９）からといって，被告Ｐ２はキャン・デイの業務にも従事していたから，キャン・ドゥの業務を被告Ｐ１が主導していたとの原告の主張が基礎付けられるともいえない。
むしろ，被告Ｐ２が前記認定のような資料が配布された同年５月２２日の集団指導の約１週間後に，「身の危険を感じました」と記載した退職届や自らがしていたことが「違法行為だと気づいた」などと記載したヒヤリハット報告書を提出し，原告を退職するに至ったという経緯は，被告Ｐ２が自ら積極的に前記認定のような実績記録票や業務日誌を作成していたわけではないことをうかがわせるものというべきである。以上の認定に反する原告の主張は前記認定の事実関係や証拠と整合せず，採用できない。


以上のように，「身体介護時給」等を支払う立場にある原告（原告代表者やＰ５）において，居宅介護費や移動支援費の支給要件を意識した行動をとっておらず，むしろこれらの支給要件に該当する行為がされていないことを認識しながら，実績記録票を上げることができるよう業務日誌の内容の修正等の検討を指示し，それを踏まえて被告Ｐ１において，業務日誌の内容を修正等し，実績を上げて，原告が居宅介護費や移動支援費を請求するとともに，被告Ｐ２らに対して身体介護時給等を支払ったのであるから，原告（原告代表者やＰ５）は，そのような場合にも，従業員が利用者に対してサービスを提供したことに伴う時給を支払うことを前提として行動していたとみるほかない。そして，その際に，原告として実績記録票を上げることや，サービスを提供した旨業務日誌に記載することをやめさせなかったことに照らせば，それ以前から，原告代表者やＰ５が同様の認識であったことが推認されてもやむを得ないというべきである。
オ以上の検討によれば，原告の上記主張を採用することはできず，従業員が利用者に対して，原告社内において居宅介護や移動支援として扱われるサービスを提供した場合には，時給の請求権が発生すると解される。そうすると，原告において，被告Ｐ２やＰ３がした行為が居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当しないことを主張立証するだけでは，被告が「法律上の原因なく」利益を受け，原告に損失を及ぼしたこと（民法７０３条）の立証をすることができたとはいえないことになる。
ただし，「身体介護時給」という名目では，他の時給と異なり，１５００円という高い金額が支払われていたが，少なくとも被告Ｐ２及びＰ３は身体介護に値するサービスを提供していなかったから，児童４番に対するサービスの提供に限って，時給として１５００円を支払う合理的理由はないというべきである。したがって，被告Ｐ２やＰ３が利用者に対して何らかのサービスを提供した場合には，１０００円の限度で時給を請求できると解するのが相当であり，それを超える５００円分については法律上の原因がないというべきである。
(3)被告Ｐ２に対する不当利得返還請求の可否
ア被告Ｐ２による利用者に対するサービス提供の有無サービスの提供実態がないことは不当利得返還請求の請求原因として原告が主張立証する必要があると解され，原告はそのような主張もしているが，利用者（児童１番等の親権者）が実績記録票に確認印を押したことからすると，居宅介護費や移動支援費の支給要件に該当しないとしても，利用者に対して何らかのサービスを提供したものと推定される。したがって，原告においては，被告Ｐ２が利用者に対して何らのサービスも提供せず，時給の請求権が発生しなかったことを具体的に主張立証する必要がある。
そこで，検討すると，まず，平成２４年１２月１２日の児童４番に対する居宅介護サービスの提供に関しては，実績記録票（甲２７の１０）の「算定時間数」に「２」（時間）と記載され，身体介護時給も２時間分が支払われているものの（別紙「不当利得一覧表（被告Ｐ２関係）」参照），「サービス提供時間」欄には１８時１５分にサービスを提供し，１９時１５分にサービスを終了したことが記載されており，サービス提供時間は１時間であったと認められる。そして，この記載は被告Ｐ２のタイムカードの記録とも整合的である（別紙「実績記録票の記載と被告Ｐ２のタイムカードの記載との対照表」参照）。したがって，被告Ｐ２がその日の分として支払を受けた身体介護時給１時間分（１５００円）は不当利得ということになる。
次に，原告は，別紙「実績記録票の記載と被告Ｐ２のタイムカードの記載との対照表」記載のとおり，タイムカードの出退勤時刻と実績記録票のサービス提供時刻とが整合していないことを指摘している。しかし，そもそも，本件で被告Ｐ２は，実績記録票に記載されている時間は実際のサービス提供時間と異なると供述しているから，タイムカードの出退勤時刻と実績記録票のサービス提供時刻とを比較する形での主張立証に特に意味があるとは考えられないし，甲５３ないし５５で被告Ｐ２によるサービス提供実態が全くなかったことが陳述されているわけでもない。むしろ，Ｐ２４は，午後５時以降も児童４番を預かってもらっていたと証言しており，児童４番の面倒をＰ２４も被告Ｐ２らも誰もみていなかったとは考え難いから，児童４番に対するサービスの提供実態はあったと認められる。そして，上述したとおり，児童１番，児童２番，児童３番及び児童５番についても，親権者が実績記録票に確認印を押したことから，午後５時以降も児童を預かっていたなど，何らかのサービス提供実態があったことが推定されるところ，原告からこの推認を妨げるほどの主張立証がされているとはいえない。
もっとも，原告はタイムカードに出勤の記載がない日について，そもそも出勤実態がなく，サービス提供実態もないと主張しており，別紙「実績記録票の記載と被告Ｐ２のタイムカードの記載との対照表」の「タイムカードの記載」欄が「…」とされている日（平成２４年５月９日と同年８月３０日）は，タイムカードに記載がない日である。これについて，被告Ｐ２は，そのような日はタイムカードのトラブルがあった等と主張するが，証拠（甲７１ないし７６，８６ないし８９）によれば，被告Ｐ２のタイムカードについては，打刻忘れ等に対応するための手書きによる修正と被告Ｐ１による確認印の押捺が随所に施されており，記載の正確性について日頃からよく管理されていると認められるから，そのような修正すらなされていない日については，就労が全くされなかったと認めるのが相当である。したがって，タイムカードに記載がない日の分の身体介護時給等として支払われた分については，不当利得と認められる。
以上より，原告が不当利得返還請求をしている時給に関し，被告Ｐ２が何らのサービスを提供していなかったと認められるのは，平成２４年５月９日と同年８月３０日の各２時間のサービス，上記平成２４年１２月１２日の児童４番に対する１時間分のサービスのみであり，その余については，被告Ｐ２が何らのサービスも提供していなかったと認めることはできない。したがって，原告の被告Ｐ２に対する不当利得返還請求は，基本的には理由がないが，次の請求の限度では理由があるというべきである。
(ｱ)児童４番に対するサービスの提供分について，時給１５００円と１０００円の差額に相当する額（５万７０００円）（前記(2)オの末尾参照。別紙「不当利得一覧表（被告Ｐ２関係）」の「児童４番」の「時間」欄の合計１１４時間×５００円）
(ｲ)平成２４年１２月１２日の児童４番に対するサービス提供実態がない１時間分の時給に相当する額（１５００円。ただし，上記(ｱ)の分を除くと１０００円）


(ｳ)タイムカードに記載がない平成２４年５月９日と同年８月３０日の分として支払われた時給（５０００円。ただし，上記(ｱ)の分を除くと４０００円）
イ不法原因給付の抗弁の成否
被告Ｐ２は，居宅介護費等の不正受給を企てた原告が被告Ｐ２に既払時給の返還を求めるのは不法原因給付に当たると主張するが，上記で述べたように身体介護時給等の支払は居宅介護費等の支給要件と関係を持つものではないと解されるから，被告Ｐ２の主張を前提にしても，原告が被告Ｐ２に対して支払った給与が不法な原因のためにされた給付（民法７０８条本文）に当たるとまで認めることはできない。
ウ以上より，原告の被告Ｐ２に対する不当利得返還請求は，上記アの末尾記載の限度で理由がある。また，前記認定の身体介護時給や移動支援時給が支払われるに至った経緯や業務日誌の作成状況が必ずしも明らかでないこと等に照らせば，被告Ｐ２が悪意の受益者に当たるとまで認めることはできない。そして，原告の請求は，被告Ｐ２が悪意の受益者に当たらない場合には，不当利得返還債務に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する趣旨と解されるから，付帯請求は，原告が被告Ｐ２に対して不当利得返還請求をした日である訴えの変更申立書の送達日（平成２８年１２月８日。当裁判所に顕著な事実）の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払請求の限度で理由がある。
(4)被告Ｐ１に対する不当利得返還請求の可否
事案に鑑み，まず，Ｐ３が被告Ｐ１に対して原告から支払を受けた身体介護時給及び家事援助時給を渡していたかについて検討する。この点については，Ｐ７が原告の主張に沿う陳述・証言をしているのに対し，Ｐ３はこれを否定する証言をし，被告Ｐ１もこれを否定する供述をしている。そこで，Ｐ７の証言の信用性について検討すると，Ｐ７は，Ｐ３が退職して，最後に本社事務所に来たときに，給与が入った封筒を被告Ｐ１のかばん入れたのを見たと証言しているが，Ｐ３はこれを否定する証言をしており，その証言は一貫し，それなりに説得力のある内容となっているから，客観的証拠のない本件では，Ｐ７の証言を直ちに採用することは困難である。また，Ｐ７はＰ５がＰ３に聞くと，居宅介護サービスの給与を被告Ｐ１に全部渡しているとの事だったと陳述していたが（甲５２），証人尋問においては，Ｐ５とＰ３の会話の流れは知らないと証言しており，証言・陳述の内容が一貫していない。したがって，Ｐ７の上記証言を直ちに採用することはできない。
したがって，Ｐ３が被告Ｐ１に対して原告から支払を受けた身体介護時給及び家事援助時給を渡したと認めることはできないから，Ｐ３が利用者に対して何らかのサービスを提供したかを判断するまでもなく，原告の被告Ｐ１に対する不当利得返還請求には理由がないこととなる。
１３結論
以上によれば，原告の請求は被告Ｐ２に対し，不法行為に基づき主文第１項の請求をするとともに，不当利得返還請求権に基づき主文第２項の請求をする限度で理由があるから，それらの限度で認容することとし，被告会社及び被告Ｐ１に対する請求並びに被告Ｐ２に対するその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎
別紙
原告の主張（請求の原因等）
第１被告らの共同不法行為等又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求１被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，新会社（被告会社）に原告の従業員，顧客，物的設備・情報を移転させた上，原告の事業継続を困難ならしめ，廃止させる企図のもとに，次の各行為を行った。なお，被告Ｐ１が原告と同種の事業を行うことを決めたのは，遅くとも平成２５年２月頃である。
２被告Ｐ１と近しい原告の従業員の雇用関係解消行為
(1)被告Ｐ１の行為
被告Ｐ１は，平成２５年５月頃から同年６月頃にかけて，原告の従業員であったＰ１４，Ｐ１５，Ｐ１７，被告Ｐ２及びＰ１９に対し，原告を退職するよう促した。そして，同月中旬頃にＰ１７及びＰ１９が，同月３０日にＰ１４及びＰ１５が，同年７月６日に被告Ｐ２が，それぞれ退職し，その後，Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１７及び被告Ｐ２は被告会社に就職した。
(2)その他の事実関係
Ｐ１４は被告Ｐ１の妹，Ｐ１５はＰ１４の友達，Ｐ１７は被告Ｐ１との縁で原告に就職した人物，Ｐ１９は被告Ｐ１の夫の元部下である。そして，被告Ｐ２は，原告在籍時に，先輩として被告Ｐ１を慕っており，また，被告Ｐ１と原告に対する不法行為をともにしていたものである。このように，Ｐ１４らは被告Ｐ１と近しい関係にある。
また，Ｐ１４らが退職した結果，キャン・ディアにおいて利用者数に応じた人員配置ができないなどという状況が生じた。
(3)評価
ア被告Ｐ１と近しい関係にある者が近接した時期に５名退職し，そのうち４名が被告会社に就職したところ，次の就職先の見込みがないにも関わらず退職することは不自然であり，被告Ｐ１が被告会社で採用することを約するなどして，Ｐ１４らに働きかけたことによって，同人らが一斉退職を計画・実行したと推認できる。
イ被告Ｐ１は，雇用契約上，原告に対し誠実義務を負っていたところ，被告Ｐ１がキャン・ディアのシフトを編成していたこと，Ｐ１４らが一斉退職すれば，原告がこれに対応できないことは被告Ｐ１において予見可能であること，実際，原告はＰ２１をキャン・ディアに配置するなどして対応したこと等からすると，被告Ｐ１の行為は，社会的相当性を逸脱し，原告の営業力・競争力を著しく減退させるもので原告の営業を阻害する行為といえ，誠実義務に反し，また不法行為としての違法性を有するといえる。
３原告の従業員に対する退職働きかけ行為
(1)被告Ｐ１の行為
アＰ１６に対する行為


被告Ｐ１はキャン・ディアの勤務シフトを編成する権限を有していたところ，平成２５年３月中旬頃に原告に入社したＰ１６に対し，「会社が常勤で雇っても，私は認めない。」等と述べた上で，同年４月頃，翌月である５月分の勤務シフトについて，勤務日を入れない又はこれまでの勤務日から相当少ない日数しか入れないシフトを作成するなどし，同人に示した。以上の嫌がらせの結果，Ｐ１６は，同年４月末に，１か月半という短期間で原告を退職した。
イＰ１３に対する行為
被告Ｐ１は，Ｐ１３について，平成２５年１月頃，翌月である２月分の勤務シフトについて，勤務地をそれまでのキャン・デイからキャン・ディアに変更した上で，従前の勤務日より相当少ない日数しか入れないシフトを作成するなどした。また，被告Ｐ１は，Ｐ１３について，同年３月及び同年４月も，同年１月と比較して相当少ない日数を勤務日とするシフトを作成するなどした。以上の嫌がらせの結果，Ｐ１３は，同年４月末に原告を退職した。
ウＰ２１及びＰ８に対する行為
被告Ｐ１は，平成２５年６月頃，Ｐ２１及びＰ８に対し，それぞれ「この会社は真っ黒です。あなたの経歴に傷がつくから退職しなさい。」，原告は近いうちに事業ができなくなり潰れるなどと述べ，退職するように促した。
(2)評価
アＰ１６及びＰ１３に対する行為
被告Ｐ１は，労働契約の存続中，原告に対して誠実に労務を提供する義務を負っていたところ（労働契約法３条４項等），シフト作成権限があることを利用して，Ｐ１６及びＰ１３に勤務日を割り当てないことによって，Ｐ１６及びＰ１３が退職せざるを得ない状況を作出し，実際，Ｐ１６及びＰ１３が退職したものであるから，被告Ｐ１には誠実義務違反が認められる。そして，従業員が退職すれば，新規採用や異動等で人員の確保が必要となるため，被告Ｐ１の行為は，原告の権利・利益を侵害するものであり不法行為における違法性を有する。
イＰ２１及びＰ８に対する行為
Ｐ２１は平成２５年６月からキャン・ディアの業務に従事し，被告Ｐ１退職後，キャン・ディアの管理者となることになっていた。また，Ｐ８は知識も実務経験もあり，また実務能力も優れていた上，児童発達支援管理責任者の資格も有し，Ｐ２１が退職するのであれば，キャン・ディアの管理者となり得るのはＰ８であった。
被告Ｐ１のＰ２１及びＰ８に対する行為は，キャン・ディアの事業を継続することが不可能になるよう企図して行ったものと評価できる。そして，原告がキャン・ディアの事業を継続することが不可能になれば，被告会社に原告の従業員や顧客，物的設備・情報を移転させることが容易になることから，被告Ｐ１の行為は前記１記載の企図があったことを推認させる１つの事実と評価できる。
４原告の顧客等に対する信用毀損行為
(1)被告Ｐ１の行為
ア被告Ｐ１は，平成２５年５月２３日，さかい障がい児放課後連絡会において，当時の会長であったＰ２７に対し，「キャンは人員体制が整っていない。」，「管理者は何も知識がない。」などの発言をした。
イ被告Ｐ１は，平成２５年６月２０日，移動支援ネットワーク・さかいの会議において，ＮＰＯ法人栄友社代表のＰ３０ら参加者に対し，「キャン・ドゥは今月で閉鎖します。」との報告を行なった。
(2)被告Ｐ２の行為
被告Ｐ２は，平成２５年５月３０日から同年６月１０日にかけて，キャン・ドゥの利用者複数名に対し，「誠に勝手都合で申し訳ないのですが，６月からキャン・ドゥの全サービスを休止させて頂きます。理由としましては，ヘルパーの人員確保ができなくなったことと経営の不手際があったため，充分なサービスの提供が難しくなったことによります。再開のめどは今のところたっていません。(不手際の内容については本社株式会社キャンの社長，Ｐ４にお確かめ下さい。)つきましては，契約の継続，解除等のことにつきましては，株式会社キャンのＰ４まで，ご連絡お願いします。」と記載された書面（甲８。以下「本件書面」という。）を送りつけた。
(3)被告Ｐ１及び被告Ｐ２の行為
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，平成２５年５月から平成２６年１２月頃にかけて，別紙「児童氏名一覧表」記載１４番及び１９番の児童の親権者（以下，同別紙記載の児童をその番号で「児童○番」と表記することがある。），その他障がいを有する児童の親権者，障がい児本人，障がい児が利用する施設の運営者・従業員等に対し，キャン・デイでは子どもにおやつをあげるとき「お手」，「おかわり」と言わせている，虐待をしている，子どもを道具のように扱いお金のことしか考えていない等の噂を流布した。
(4)評価
ア上記(1)の各発言は原告の営業上の信用を毀損する行為であるところ，原告の人員体制は整っており，管理者の知識も十分であったし，平成２５年６月当時，キャン・ドゥを閉鎖する予定など全くなかったから，その内容は虚偽である。これらの発言は福祉事業関係者らに対してなされたものであるが，さかい障がい児放課後連絡会及び移動支援ネットワーク・さかいには，原告と同様に，障がい児に対する事業を行う事業者が参加しており，その事業者の利用者等が原告を利用しようとしたり，その評判を確認したりした際に，事業者から利用者に対し，原告に対する悪評が伝えられたり，噂として悪評を聞いたりすることにより，利用者において，原告の利用を控えたり，原告との利用契約を解約したりする可能性がある。そのため，上記発言は，原告の利用者減少という結果と相当因果関係を有する行為である。
イ上記(2)の言動は，原告の営業上の信用を毀損する行為であるところ，当時，キャン・ドゥではヘルパーの人員は確保されていたし，不手際も起こしておらず，休止の予定も全くなかった。


この言動は原告の利用者に向けて直接行われたものであり，利用者が原告との利用契約を解約し，原告の既存利用者が減少する可能性が生じるし，上記連絡内容が流布されることにより，原告の新規利用者が減少する可能性が生じる。そのため，上記言動は，原告の利用者減少という結果と相当因果関係を有する行為である。ウ上記(3)の言動のうち「子どもを道具のように扱いお金のことしか考えていない」については，原告が利用児童に対し真摯なサービスを提供することなく，児童は利益をあげる道具であるとの方針にて事業を運営しているという事実を摘示するものであり，原告の名誉・信用を毀損するものである。その他の発言は，原告の営業上の信用を毀損する行為である。しかし，キャン・デイで上記のようなことがあった事実はない。
これらの言動は，障がい児童の保護者，障がい児童及び障がい児童らが利用する施設の運営者・従業員等に対しなされたものであるが，それらの者が，原告の利用を控えたり，噂をさらに流布することによって，原告の既存利用者が減少したり，それを聞いた潜在的利用者が原告の利用を控える等して新規利用者が減少する可能性が生じる。実際，児童１４番は，原告の利用を終了し，被告会社を利用することになった。そのため，上記言動は，原告の利用者減少という結果と相当因果関係を有する行為である。
５事業所閉鎖という虚偽告知
(1)被告Ｐ１の行為
前記４(1)イと同じ。
(2)被告Ｐ２の行為
前記４(2)と同じ。
(3)評価
平成２５年６月でキャン・ドゥを閉鎖するというのは虚偽の事実であり，原告の利用者が，同月でキャン・ドゥのサービスを休止する予定である旨を聞いたならば，休止前に原告の利用を控えたり，他の施設を利用したりするのが通常であるため，上記言動は，原告の利用者減少という結果と相当因果関係を有する不法行為である。
６原告に対する業務妨害行為
(1)被告Ｐ１の行為
被告Ｐ１は，平成２５年６月１９日及び同月２０日，キャン・デイにおいて，利用回線が１本しかない固定電話を利用し，原告の業務に不要な電話をかけ続けた。具体的には，被告Ｐ１は，同月１９日には約５時間にわたり電話をかけ続け，Ｐ７らが業務に支障が出るため電話の利用を止めるように伝えたにもかかわらず，これを継続し，同月２０日も午前１１時から同様の電話をかけ続けていたため，Ｐ３２においてこれ以上，業務に支障が出ることを防ぐために，新規に携帯電話を契約し，これを被告Ｐ１に交付する必要が生じた。
被告Ｐ１は，以上の行為により，原告の利用者等が原告と連絡がとれない状況を作り，原告の業務を妨害した。
(2)評価
被告Ｐ１が原告の利用者に対して原告を退職する旨連絡することは，被告Ｐ１の後任としてＰ２１が勤務している状況においては，特段の必要性は認められない。被告Ｐ１は，労働契約の存続中，原告に対して誠実に労務を提供する義務を負っていたところ（労働契約法３条４項等），有給休暇を取得している最中に，原告の業務上不要な電話を行うことはこの義務に反し，また違法性を有する行為である。そして，被告Ｐ１の上記行為により，原告の利用者から，欠席の電話や利用の電話がつながらないという苦情が寄せられることになったところ，電話がつながらないことで利用者の満足度が低下し，原告との利用契約が解除されて既存利用者が減少したり，利用予定者からの問い合わせの電話がつながらないことで，新規利用者が減少したりする可能性が生じる。そのため，上記行為は，原告の利用者減少という結果と相当因果関係を有する行為である。
７原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為
(1)被告Ｐ１及び被告Ｐ２の行為
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，平成２５年２月頃から平成２６年４月頃にかけて，原告の顧客（少なくとも，別紙「児童氏名一覧表」記載３番，４番，８番ないし１８番及び２０番ないし４０番の児童の親権者）に対し，被告会社を設立することを告げ，キャン・デイ又はキャン・ディアの利用を終了して，被告会社との間で利用契約を締結するよう勧誘した。その結果，別紙「利用終了児童一覧表」（同別紙記載の「児童番号」は別紙「児童氏名一覧表」記載の番号である。）記載の児童がキャン・デイ又はキャン・ディアの利用を終了し，また同一覧表中，少なくとも「被告利用」欄に「○」がある児童が被告会社のサービスを利用した。
(2)その他の事実関係
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，勧誘に当たり，社外への持出し等が禁止されている原告が保有する利用者情報等を利用し，また前記４のような信用毀損行為を行ったほか，勧誘行為が前記６のような原告の業務を妨害する態様でされたこともあった。さらに，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，勧誘に当たり，キャン・ドゥだけでなく，キャン・デイやキャン・ディアも閉鎖する旨の虚偽の事実を告げた。そもそも，原告と被告会社の潜在利用者は共通しており一定数に限られるところ，平成２５年５月及び同年６月のキャン・デイ及びキャン・ディアの合計利用者数の平均は２２．２人であり，そのうち少なくとも１７人が原告を利用しなくなる一方で，被告会社を利用しており，その数はキャン・デイ及びキャン・ディア平均利用者数の７７％に相当する。そして，その利用終了時期が同年６月及び同年８月に集中していることからすると，原告が主張する以外にも，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の勧誘行為によって，被告会社を利用するに至った元原告利用児童が相当数存在するものと思われる。
(3)評価
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，原告との労働契約の存続中，原告に対して誠実に労務を提供する義務を負っていたところ（労働契約法３条４項等），同義務に違反して，原告の在職中に原告の利用者に対し，勧誘行為を行ったほか，原告退職後も同様の勧誘行為を行った。そして，被告Ｐ１はキャン・デイの管理者，被告Ｐ２はキャン・ドゥの管理者であり，各事業の責任ある立場にあり，同人らはその立場を利用し，勧誘行為を行った。
以上のこと等を踏まえると，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の勧誘行為は社会的相当性を逸脱したものであり違法性を有するといえる。そして，上記言動は，原告の利用者減少という結果と相当因果関係を有する行為である。
８原告の什器備品の持出し行為
(1)被告Ｐ１及び被告Ｐ２の行為


被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，平成２５年５月１日から遅くとも同年６月３０日までの間（おそらくキャン・ディアの休業日である同年５月３日から同月６日の連休の間）に，キャン・ディア内の２階に設置されていた原告所有にかかる①６０㎝×１２０㎝のスチール製会議テーブル（以下「本件机」という。）及び②６０㎝×９０㎝のスチール製鍵付書庫（以下「本件書庫」という。）各１個を無断で持ち出した。
キャン・ディアの建物は施錠されており，ドアや窓が壊される等，窃盗犯が侵入した形跡がなかったことから，これらの搬出は建物の鍵を保有していた者によってなされたといえる。そして，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，建物の鍵を預かり保管中であり，本件机は大きく，女性一人で搬出することは不可能であるから，被告Ｐ２がこれを手伝ったものと推認される。
(2)評価
被告Ｐ１及び被告Ｐ２の上記行為は，財産権侵害行為であり，違法性を有する。また，本件机及び本件書庫は，被告会社に設置され，利用されていると推測されるところ，上記行為は，原告から物的資源を奪い取ったり，原告において代替品を調達するなどで本来の業務に従事できない時間を作出したりすることを目的としており，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が前記１記載の企図を有していたことを推認させる事実といえる。
９原告の情報の持出し・抹消行為
(1)被告Ｐ１の行為
被告Ｐ１は，平成２５年６月４日から同年６月末日までの各火曜日に，キャン・デイ及びキャン・ディアの各事務所を訪れ，各事業所のパソコン内に保存されていた顧客情報，顧客に送付する書面のテンプレート文章，他の事業所との間のメール，顧客との間の連絡メール，行政機関との間のメール，通所支援計画，その他業務に必要なデータを原告の許可なく消去した。
また，被告Ｐ１は，同月４日から同年６月末日までの各火曜日に，有給休暇消化期間中であるにもかかわらず，キャン・デイ及びキャン・ディアの事務所を訪れ，業務日誌，個別支援計画書，運行表フォーマット，ひやりハット表，利用者と交わした記録書面，年賀状，名刺，タイムカードのコピー，子どもたちの様子を撮影したＤＶＤ，子どもたちの日常の様子を写した写真等を原告の許可なく持ち帰った。
(2)評価
被告Ｐ１の上記行為は，雇用契約上の誠実義務違反や財産権侵害行為であり，違法性を有する。また，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が前記１記載の企図を有するとともに，原告の資産を被告会社にて利用しようとする意図を有していたことを推認させる事実といえる。
１０前記２ないし９の各行為の評価
前記２及び３の各行為により原告に人的資源の喪失という結果を生じさせ，前記４ないし７の各行為により原告の顧客の減少という結果を生じさせ，前記８及び９の各行為により原告に物的資源・情報の喪失という結果を生じさせた。これらの行為が競合することによって，原告はキャン・デイ及びキャン・ディアの事業価値を毀損され，最終的に，平成２６年５月末をもってキャン・ディアの事業は廃止された。
そして，これらの行為はすべて，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による前記１記載の企図のもとに行われたものであるため，一連の行為として評価すべきである。
１１原告の損害
(1)営業上の損害
前記２ないし９の一連の行為によって，原告に次の損害（合計７８９１万８０００円）が発生した（甲３４）。
ア平成２５年９月から平成２６年８月までの損害額（合計３０４４万５０００円）
(ｱ)キャン・ディア分   １６８３万７０００円
(ｲ)キャン・デイ分    １３６０万８０００円
イ平成２６年９月から平成２７年８月までの損害額
キャン・ディア分   ４８４７万２０００円
(2)無形損害（民法７１０条）
前記４の信用毀損行為によって原告に生じた信用低下等の無形損害の額は，１０００万円を下らない。
すなわち，前記４の(1)の各発言は，福祉事業関係者らが出席する会議においてなされたものであるため，原告の業界における同業者や取引業者等からの信用が低下した。
また，同(2)の文書配布は，キャン・ドゥの利用者に対してなされたが，文書という後に残る形で配布することによって，利用者を通じて広く流布される可能性があり，実際，原告は利用者だけではなく，同業者からも閉鎖するのかの問い合わせを受けている。そのため，この行為によって，原告の業界における同業者や取引業者等からの信用が低下した。
さらに，同(3)の発言は，施設の運営者・従業員等に対してもなされており，原告の業界における同業者や取引業者等からの信用が低下した。そして，原告はキャン・デイ及びキャン・ディア以外の事業も営んでいるため，上記(1)の営業上の損害の賠償だけでは填補されない損害が発生している。
(3)弁護士費用
上記(1)及び(2)の損害の賠償請求について，原告は訴訟提起を余儀なくされたため，弁護士費用が損害として認められるべきであり，合計１１０８万２０００円が相当因果関係のある損害として認められるべきである。
１２被告らの責任
(1)被告Ｐ１及び被告Ｐ２の責任
ア被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，それぞれ一連の行為について民法７０９条（不法行為）に基づく損害賠償責任を負うほか，前記４の信用毀損行為は不正競争に該当するから，同法４条に基づく損害賠償責任も負う。同法２条１項１５号（改正前の１４号）の「競争関係」については，市場における競合が生じるおそれがあれば足りるものと解すべきである。被告Ｐ１は，原告と同様の目的を有する被告会社を設立したところ，それ以前からその意思があったことは明らかである上に，放課後等デイサービスを主たる業務とするすまいるガーデンという事業所を開設し，原告と同じく堺市から指定を受けているほか，会社の目的や事業を行う地域等も共通しており，被告Ｐ２は被告会社の従業員となった。そして，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の行為は，外形上，（設立予定の）被告会社のためにされたといえる。したがって，原告と被告Ｐ１及び被告Ｐ２の間は「競争関係」にあったというべきである。
イ前記２ないし９の各行為には，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が単独でした行為も含まれているが，同人らは前記２ないし９の一連の行為を分担しており，また相互に教唆・幇助する関係にあるため，民法７１９条１項前段，後段又は同条２項に基づき，原告に生じた損害を連帯して賠償する責任を負う。
(2)被告会社の責任


前記２ないし９の一連の行為によって利益を得ているのは被告会社であるところ，被告会社設立前に行われた被告Ｐ１及び被告Ｐ２の違法行為を被告会社として認識しながら，被告会社の利用者との利用契約を解消したり，原告の信用回復措置をとったりすることなく，違法行為により作出された状態を利用し，引き続き利益を得ている。したがって，被告会社には民法７０９条によって直接的に不法行為が成立し，被告Ｐ１及び被告Ｐ２との間で民法７１９条１項前段，後段又は同条２項により共同不法行為が成立するから，これに基づき，被告Ｐ１及び被告Ｐ２と連帯して，原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
また，前記４の信用毀損行為については，不正競争防止法４条に基づく損害賠償責任を負う。
仮に法人の責任として民法７０９条が直接適用されないとしても，被告会社は，被告Ｐ１の行為について民法７１５条又は会社法６００条の（類推）適用，被告Ｐ２の行為について民法７１５条の（類推）適用により，被告Ｐ１及び被告Ｐ２と連帯して原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
持分会社の社員となろうとする者が開業準備行為を開始した段階で不正競争行為により第三者に損害を加えた場合も，それにより一番利益を享受するのは設立後の会社であるため，会社法６００条等の趣旨が妥当するから，同条等（の趣旨）を類推適用すべきである。被告Ｐ２は上記段階では被告会社の社員でないが，被告Ｐ２の行為は，被告Ｐ１，ひいては被告会社の利益のためにされたものといえるから，被告Ｐ２の行為についても同様に解すべきである。
第２被告Ｐ２及び被告Ｐ１に対する不当利得返還請求
１被告Ｐ２に対する不当利得返還請求
(1)事実関係
ア被告Ｐ２はキャン・ドゥにおいて居宅介護や移動支援事業等を行うことが業務であるため，同人が所定労働時間中に同業務を行っても，基本給以上に給与を支給する予定はなかった。また，原告の認識では，被告Ｐ２は「管理監督者」（労働基準法４１条２号）であると理解していたため，別途割増賃金を支給する予定はなかった。
しかし，被告Ｐ２以外の原告の従業員が，休日などに，ヘルパーとして居宅介護等を行った際には，家事援助及び移動支援は時給１０００円，身体介護は時給１５００円という基準で給与計算し，別途の給与として支給していたところ，被告Ｐ２についても，被告Ｐ１から給与計算を行っていたＰ７に対し，該当月のサービス提供実績記録票のコピーや，居宅介護や移動支援を行った時間数が記載された紙等が提出されたときには，他の従業員と同様に給与計算し，支給されていた。その後，原告代表者は，被告Ｐ２について，当初予定していたことと違うことに気づき，平成２５年３月頃，被告Ｐ２に対し，今後は時給計算分の給与は支給しない旨を伝えたが，被告Ｐ２は興奮して，原告代表者らに詰め寄った。そこで，原告代表者は，仕方なく，引き続き，被告Ｐ２が，居宅介護や移動支援を行った場合には，行政から居宅介護費等が支給されることから，その一部を，時給計算による歩合給として別途支給することにした。なお，原告としては，当然，行政から居宅介護費等が支給される要件を満たしているサービス提供実態があるものと理解していた。
このように，被告Ｐ２と原告との（黙示の）合意があるとしても，それはあくまで，被告Ｐ２が「居宅介護費」又は「移動支援費」の支給要件に該当する行為をした場合に，管理業務以外の現業手当的な意味合いで時給計算した給与を支給していたにすぎない。
イ被告Ｐ２から居宅介護サービス提供実績記録票及び移動支援サービス提供実績記録票が提出され，これには被告Ｐ２が別紙「不当利得一覧表（被告Ｐ２関係）」記載のとおり，居宅介護や移動支援のサービスを提供したことが記載されていた。そして，原告は，これに基づき，別紙「不当利得一覧表（被告Ｐ２関係）」記載のとおり，被告Ｐ２に対し，身体介護時給等として合計２１万２５００円を支払った。
ウしかし，上記実績記録票に記載され，時給支払対象行為として申請された時刻は，タイムカードと矛盾していること（別紙「実績記録票の記載と被告Ｐ２のタイムカードの記載との対照表」参照）などから，出勤実態やサービス提供実態がない。したがって，身体介護時給等を支給する要件を満たさない。エしたがって，原告は被告Ｐ２に対し，基本給に加えて歩合給的な身体介護時給等を支給する必要性はなく，上記支給分（２１万２５００円）は被告Ｐ２の不当利得である。
オ被告Ｐ２は，故意をもって不正に原告から金銭を受け取っていたから，悪意の受益者である。
(2)被告Ｐ２の下記主張について
被告Ｐ２の下記主張は否認し，争う。
被告Ｐ２は不法原因給付の主張をしているが，原告が支給を受けた居宅介護費及び移動支援費は，その時期に照らして，被告Ｐ２に対する身体介護時給等の原資となっていない。また，原告が被告Ｐ２に身体介護時給等を支給したことを原因として，居宅介護費及び移動支援費を受給できるわけではない。したがって，原告の被告Ｐ２に対する身体介護時給等の支払は，何ら不法な原因に基づくものではない。なお，被告Ｐ２が何らかの労務の提供を行っていたとしても，基本給とは別に，歩合給的な身体介護時給等の支給を受ける法律上の原因は存在しない。
２被告Ｐ１に対する不当利得返還請求
(1)事実関係
ア原告代表者やＰ５は，被告Ｐ２以外の従業員について，休日等に，ヘルパーとして，居宅介護や移動支援を行ったのであれば，基本給等とは別に，時給計算による給与を支給する必要があると考えており，そのような理解のもと，時給計算による給与を別途支給していた。このように，Ｐ３と原告との（黙示の）合意があるとしても，それはあくまで，Ｐ３が「居宅介護費」の支給要件に該当する行為をした場合に，時給計算した給与を支給する，という合意である。イ被告Ｐ２から居宅介護サービス提供実績記録票が提出され，これにはＰ３が別紙「不当利得一覧表（Ｐ３関係）」記載のとおり，居宅介護のサービスを提供したことが記載されていた。そして，原告は，これに基づき，別紙「不当利得一覧表（Ｐ３関係）」記載のとおり，Ｐ３に対し，身体介護時給等として合計１万７５００円を支払った。
ウしかし，上記実績記録票に記載されているサービスの提供実態はなく，身体介護時給等を支給する要件を満たさない。
エしたがって，原告はＰ３に対し，基本給に加えて歩合給的な身体介護時給等を支給する必要性はなかった。


オ被告Ｐ１は，児童３番及び児童４番に対する居宅介護サービス提供実績記録票について，Ｐ３がサービスを提供したかのように装い，これを原告に対し提出させ，Ｐ３が原告から封筒に入った身体介護時給等の分の現金を手渡しで受け取った後，Ｐ３から同現金の交付を受けたものである。そのため，最終的な利得者は被告Ｐ１であり，上記１万７５００円について，被告Ｐ１に不当利得が存在する。
(2)被告Ｐ１の下記主張について
被告Ｐ１は原告代表者及びＰ５の指示があったと主張しているが，否認し，争う。ヘルパーらの協力を得てサービス提供実態のないホームヘルプサービス実施記録や居宅介護サービス提供実績記録票を作成すること，作出された居宅介護サービス提供実績記録票に基づいて原告に対し給与を請求すること等は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の主導のもとに行われたことである。
なお，Ｐ３が何らかの労務の提供を行っていたとしても，それは基本給で支給される部分であり，別途，身体介護時給等が支給される要件を満たすものではない。
以上
別紙
被告Ｐ１及び被告会社の認否・反論
※次の数字は別紙「原告の主張（請求の原因等）」の各項目と対応している。第１被告らの共同不法行為等又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求１被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告主張のようなことを企図していたことは否認し，争う。なお，被告Ｐ１が原告と同種の事業を行うことを決めたのは，早くとも平成２５年５月であった。
２被告Ｐ１と近しい原告の従業員の雇用関係解消行為(1)被告Ｐ１がＰ１４らに対し，原告を退職するよう促したこと及びＰ１７の退職時期は否認し，原告のその余の主張は認める。Ｐ１４らは自らの意思で原告を退職し，被告会社に就職したのである。
(2)被告Ｐ１とＰ１４らとの関係は，被告Ｐ２が被告Ｐ１と不法行為をともにしていたという点を除き，認める。原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。なお，Ｐ２１がキャン・ディアに配置されたのは，被告Ｐ１が原告に退職の意思を伝える前，平成２５年５月であった。
(3)被告Ｐ１と近しい関係にある者が近接した時期に５名退職し，そのうち４名が被告会社に就職したことは認めるが，原告のその余の主張は否認し，争う。
３原告の従業員に対する退職働きかけ行為
(1)Ｐ１６が平成２５年４月中旬に原告を退職したこと，Ｐ１３が同月末に原告を退職したことは認め，原告のその余の主張は否認する。(2)Ｐ２１がキャン・ディアの管理者となったことは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。原告の主張によっても，従業員の退職が原告の営業上の利益侵害とどう関連するのか（因果関係）について明らかとされていない。
４原告の顧客等に対する信用毀損行為
(1)被告Ｐ１が平成２５年５月２３日，さかい障がい児放課後連絡会の役員会に出席したこと及び同年６月２０日，移動支援ネットワーク・さかいの会議に出向いたことは認めるが，原告主張の発言をしたことは否認する。(2)不知。
(3)被告Ｐ１の行為については否認し，被告Ｐ２の行為については不知。(4)児童１４番が原告の利用を終了し，被告会社を利用するようになったことは認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。ア及びイにつき，Ｐ６が平成２４年５月１日以降，キャン・ディアの管理者であったが，実際にはその業務に従事しておらず，被告Ｐ１がその業務を行っていた。したがって，原告は人員体制が整っていなかった。また，原告も自認するとおり，キャン・ドゥでは居宅介護，移動支援事業を実際には行っておらず，それをするに足りる人員もいなかった。
５事業所閉鎖という虚偽告知
(1)前記４(1)と同じ。
(2)前記４(2)と同じ。
(3)否認し，争う。
６原告に対する業務妨害行為
(1)被告Ｐ１の行為
被告Ｐ１は，平成２５年６月１９日頃及びその翌日（午前１１時頃から），キャン・デイ又はキャン・ディアの事務所において利用者（の保護者）に電話をかけたこと，Ｐ３２が新規の携帯電話を契約し，被告Ｐ１に差し出したことは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。
(2)否認し，争う。被告Ｐ１は利用者（の保護者）に対し，電話で退職するとの報告や挨拶をしたのであるが，Ｐ５にそのために電話を使わせてほしいと願い出て，許可されていた。
７原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為
(1)別紙「利用終了児童一覧表」記載の児童のうち，「被告利用」欄に「○」が付された児童が原告の利用を終了し，被告会社のサービスを利用したことは認め，原告のその余の主張は否認する。
(2)原告の利用者名簿の社外持出しが禁止されていたこと，原告の利用を終了し，被告会社のサービスを利用した児童は上記(1)のとおりであることは認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。
(3)被告Ｐ１がキャン・デイの管理者，被告Ｐ２がキャン・ドゥの管理者であったことは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。
８原告の什器備品の持出し行為
(1)本件机及び本件書庫の設置場所は認め，原告のその余の主張は否認し，争う。
(2)否認し，争う。
９原告の情報の持出し・抹消行為
(1)そもそも，原告主張のデータ等は特定されていないし，それらが存在していたこと自体，不知又は否認する。また，被告Ｐ１の行為についても否認する。(2)業務日誌に該当するものや年賀状，名刺等が存在していたこと，他の事業所の職員の名刺等を数枚持ち帰ったことは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。名刺を数枚持ち帰ったことに特段の違法性はないし，原告から求められれば返還する。
１０前記２ないし９の各行為の評価
キャン・ディアの事業が廃止されたことは認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。
１１原告の損害
(1)・(2)・(3)否認し，争う。原告が主張する権利侵害行為と営業上の損害との因果関係は不明確である。
１２被告らの責任


(1)被告Ｐ１が被告会社を設立し，その目的や事業を行う地域等が原告と共通することは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。被告会社が存在しない時点での不正競争行為なるものは観念できないから，その時点における競争関係の主張は，主張自体失当である。なお，キャン・デイとすまいるガーデンは近隣に存在しているが，平成２６年５月１日に原告の方から近隣地に移転してきたのである。
(2)否認し，争う。
第２被告Ｐ２及び被告Ｐ１に対する不当利得返還請求
１（被告Ｐ２に関する事実につき，認否不要）
２被告Ｐ２が原告に提出した実績記録票の記載内容，Ｐ３が居宅介護費の行政上の支給要件に該当する行為をしたことがないこと，原告が居宅介護費の支給を受けたことは認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。原告とＰ３との間の雇用契約では，原告から「身体介護時給」等の名目で，基本給とは別途の歩合給が支払われる約束であった。Ｐ３が原告の指示のもと労務提供を行ったのであるから，これに対して対価が支払われない理由はなく，居宅介護費の支給要件に該当する行為のみならず，事業所の開所前又は閉所後の子どもたちの送迎の仕事をしたとき，時間当たりの単価に労働時間を乗じた額が「身体介護時給」等として支払われるとの明示又は黙示の合意があった。また，居宅介護サービス等について，実際にその支給要件を満たさないのに，満たすかのように書類を作成していたのは，全て原告，すなわち原告代表者及びＰ５の判断，指示によるものである。
以上
別紙
被告Ｐ２の認否・反論
※次の数字は別紙「原告の主張（請求の原因等）」の各項目と対応している。第１被告らの共同不法行為等又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求１否認し，争う。
２被告Ｐ１と近しい原告の従業員の雇用関係解消行為(1)・(2)不知又は否認し，争う。被告Ｐ２は，原告の退職を決意した時点では，被告Ｐ１に雇ってもらうことや被告会社に就職することなど全く考えていなかった。
３原告の従業員に対する退職働きかけ行為
(1)・(2)不知又は否認し，争う。
４原告の顧客等に対する信用毀損行為
(1)不知又は否認し，争う。
(2)認める。本件書面は，被告Ｐ２が原告代表者に作成を提案したところ，原告代表者も了解し，Ｐ７に指示して作成させ，配布したものである。(3)・(4)不知又は否認し，争う。
被告Ｐ２が退職した時点で，キャン・ドゥの従業員は被告Ｐ２だけであったから，被告Ｐ２が原告を退職する以上，キャン・ドゥの全サービスは休止となり，そのことを本件書面を配布して利用者に知らせることは当然のことであった。また，当時，キャン・ドゥにヘルパーの人員はおらず，原告代表者も被告Ｐ２が退職届を提出した際に確認したところ，被告Ｐ２が退職した後，キャン・ドゥを休止せざるを得ないことを認めていた。
また，原告は経営の不手際はない旨主張しているが，後記第２のとおり架空請求をしていたほか，人員（ヘルパー）の確保ができていなかった。それだけでなく，被告Ｐ２は，キャン・ドゥの業務のほかキャン・デイとキャン・ディアの業務もかけもちで行わされており，キャン・ドゥの管理者である被告Ｐ２がキャン・ドゥに専従できない勤務体制・人員配置となっていたなど，経営の不手際は存在した。
５事業所閉鎖という虚偽告知
(1)前記４(1)と同じ。
(2)前記４(2)と同じ。
(3)否認し，争う。
６原告に対する業務妨害行為
(1)・(2)不知又は否認し，争う。
７原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為
(1)・(2)不知又は否認し，争う。
８原告の什器備品の持出し行為
(1)・(2)不知又は否認し，争う。
９原告の情報の持出し・抹消行為
(1)・(2)不知又は否認し，争う。
１０前記２ないし９の各行為の評価
不知又は否認し，争う。
１１原告の損害
(1)・(2)・(3)否認し，争う。
１２被告らの責任
(1)被告Ｐ１が被告会社を設立し，その目的や事業を行う地域等が原告と共通することは認め，原告のその余の主張は否認し，争う。被告会社がすまいるガーデンを開業した当時，キャン・デイは堺市＜以下略＞にあったから，市場における競争関係が生じるおそれはなく，キャン・デイが移転したのは平成２６年５月１日のことであった。
(2)否認し，争う。
第２被告Ｐ２及び被告Ｐ１に対する不当利得返還請求１被告Ｐ２が原告に提出した実績記録票の記載内容，原告が堺市等から移動支援費等の支給を受けたこと，実績記録票に事業所の開所時刻前又は閉所時刻後に送迎車の中で過ごしたことをもって移動支援の散歩に当たると記載したことがあったこと（ただし，違法性に気付き出した後は，自宅到着後，自宅前の公園に散歩等に行くなどしていた。），居宅介護を行っていないのに実績記録票にそれを行った旨記載したことがあったこと（ただし，児童３番に対しては，実際に自宅にて家事援助のサービスを提供した。），実績記録票に実際と異なる時間を記載したことがあったこと，原告が被告Ｐ２に対して支払った給与の額は認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。


平成２６年１１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月１５日
判     決
原        告     日本精   機株式   会社原        告    有限会社ヒューマンリンク上記２名訴訟代理人弁護士    笠    原    基    広同            中    村     京    子同            竹    中    大    樹上記２名訴訟代理人弁理士    木    村        満同            杉    本    和    之同            大神    田        梢同            早    川    牧    子同            白    井    健    朗
被        告    特許庁長官
指定代理人     小    池    正    彦同            渡    邊        聡同            稲    葉    和    生同            根    岸    克    弘
主     文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２０１３－３９０１２８号事件について平成２５年１２月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許第４０９４８３１号（平成１３年８月１０日特許出願。平成２０年３月１４日設定登録。請求項の数５。以下「本件特許」という。）の特許権の共有者である（甲７）。原告らは，平成２５年８月３０日，本件特許に係る請求項１について特許請求の範囲の減縮を，明細書について明りょうでない記載の釈明をそれぞれ目的とする訂正審判を請求し（以下「本件訂正」という。甲８），特許庁に訂正２０１３－３９０１２８号事件として係属した。
特許庁は，平成２５年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１２月１２日，原告らに送達された。
原告らは，平成２６年１月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件訂正における訂正事項
本件訂正における訂正事項は，以下のとおりであり，訂正事項１ないし４は特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，訂正事項５は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである（甲８）。
訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」とあるのを，「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に訂正する。
訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像」とあるのを，「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像」に訂正する。
訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１に「長さ方向の距離を示す第二の指標」とあるのを，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」に訂正する。
訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１の最後に「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，」を追加する。
訂正事項５
段落【０００５】の記載を「本発明は，前記課題を解決するため，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，ものである。」に訂正する。
３特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲８）。以下，順に「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正発明に係る明細書（甲７，９）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示
手段と，を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合
成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，
前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の
位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によっ
て前記長さ方向の距離を示す，
ことを特徴とする車両用監視装置。
【請求項２】
前記第一の指標及び前記第二の指標は，夫々複数のラインを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
【請求項３】
前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
【請求項４】
前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
【請求項５】


前記表示位置調整手段は，前記第二の画像の角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
４本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正は，訂正事項１ないし４に係る訂正については，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，訂正事項５に係る訂正については，明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められるが，本件訂正発明は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物１，刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，独立して特許を受けることができないから，本件審判の請求は，平成２３年法律第６３号改正附則２条１９項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１２６条５項の規定に適合しないものである，というものである。記ア刊行物１：実願昭６０－３０２６２号（実開昭６１－１４６４５０号）
のマイクロフィルム（甲１）
イ刊行物２：特開２００１－１８０４０１号公報（甲２。平成１３年７月３日公開）
ウ刊行物３：特開平４－１０３４４４号公報（甲３）エ刊行物４：特開平１１－１１２１０号公報（甲４）オ刊行物５：特開平８－８０７９１号公報（甲５）カ刊行物６：特開平９－１９３７１０号公報（甲６）本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），刊行物２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術の内容，並びに，本件訂正発明と引用発明１の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１の内容
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
イ引用発明２の内容
「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用
監視装置」
ウ周知技術の内容
刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（以下「周知技術１」という。）
刊行物３～刊行物５の記載から，「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」（以下「周知技術２」という。）
エ本件訂正発明と引用発明１との一致点
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前記第一の画像は前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む，ことを特徴とする車両用監視装置。」
オ本件訂正発明と引用発明１との相違点
本件訂正発明１と引用発明１との相違点
（相違点１）
本件訂正発明１が「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」のに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，「第二の画像」がないから，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものもなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点。
（相違点２）
本件訂正発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を有していない点。
本件訂正発明２と引用発明１との相違点
相違点１及び相違点２に加え，
（相違点３）
本件訂正発明２が「前記第一の指標及び前記第二の指標は，夫々複数のラインを有する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点。
本件訂正発明３と引用発明１との相違点
相違点１及び相違点２に加え，
（相違点４）
本件訂正発明３が「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点。
本件訂正発明４と引用発明１との相違点
相違点１及び相違点２に加え，
（相違点５）
本件訂正発明４が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点。
本件訂正発明５と引用発明１との相違点
相違点１及び相違点２に加え，
（相違点６）
本件訂正発明５が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像の角度を調整する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点。
第３当事者の主張
１原告らの主張


本件審決における本件訂正発明１に係る進歩性判断の内容ア本件審決は，本件訂正発明１と引用発明１との相違点１について，①引用発明１は「車両用監視装置」であり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術である（周知技術１）ことを勘案すれば，引用発明１に，車両用監視装置であり，車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである引用発明２を適用することは，当業者が容易に着想できることである，②引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１に車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなるが，「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものであるから，上記画像において，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，障害物が存在し得る車両の左側及び車両の前方となり，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線といえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえる，③引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示する場合，上記距離線は，刊行物２の記載（段落【００４３】）によれば，車両の最外側の縁からの距離を示す線となり，この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである，④引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示する場合，周知技術１から，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，車両の形状は，刊行物２の【図２】に示されるように通常四角であって，直線的であり，刊行物２の段落【００７９】の記載を勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである，⑤「第二の指標」は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ものであって，「第二の指標」は直線であるので，その直線の位置が距離を示すことは明らかであり，「前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものといえ，刊行物２の記載（段落【００４３】）によれば，「第二の指標」は，車両先端のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両の左右に延長させることによって設定された基準により設定されるものとなるから，「前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものといえる，⑥また，「第二の指標」は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ものであり，刊行物２の【図１６】に示されているように１５ｃｍ，５０ｃｍ等の距離を示すものであって，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像における１５ｃｍ，５０ｃｍの距離を示す「第二の指標」は，車両（車体Ａ）の左側になることは，容易に想到され，車両の左側は，「前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置」といえる，として，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に相違点１に係る構成を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。
イまた，本件審決は，本件訂正発明１と引用発明１との相違点２については，①カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは，周知技術であり（周知技術２），刊行物３や刊行物５に記載されているように，カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることは，普通に想定されるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり，②２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（相違点２に係る構成）を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。
ウそして，本件審決は，相違点１及び２に係る構成は，当業者が容易に想到できたものであるから，本件訂正発明１は，当業者において，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである旨判断した。
本件訂正発明１に係る容易想到性判断の誤り
しかしながら，本件審決における上記判断は，以下の点で誤りである。
ア取消事由１（相違点１の認定の誤り）
本件審決は，本件訂正発明１と引用発明１との相違点１として，前記
相違点１としては，さらに，
本件訂正発明１の「第一の画像」が「第二の指標」を配置可能な角度（車両の左斜め前方がある程度写る角度）で前輪近傍を撮影した画像となるのに対し，引用発明１の「第一の画像」にはこのような限定がない点も相違点として認定されるべきである。


すなわち，本件訂正発明１では，「第一の画像」に「第二の指標」を含む「第二の画像」が合成され，「第二の指標」は，車両の左斜め前方に置かれるものであるから，「第一の画像」は，「第二の指標」を配置可能な角度で前輪近傍を撮影した画像（車両の左斜め前方まで写した画像）となる必要がある（本件明細書の【図１】参照）。これに対し，引用発明１は「側方監視装置」という名称の考案であり，フロントフェンダ部側方を監視するものであること，刊行物１には車両の左斜め前方までをも撮影することは記載されていないことからすれば，引用発明１においては，「第一の画像」はフロントフェンダ部側方近傍を撮影した画像であればよく，「第二の指標」を配置可能な角度で前輪近傍を撮影した画像（車両の左斜め前方まで写した画像）となる必要がない。なお，刊行物１の第４図には，車両の左斜め前方が描かれているが，上記図面は明細書を補完し，実用新案登録を受けようとする考案に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図にとどまるものであって，正確なものでなくても足りるから，上記図面から，引用発明１の「第一の画像」が，「第二の指標」を配置可能な角度で前輪近傍を撮影した画像（車両の左斜め前方まで写した画像）となる必要があると認定することはできない。
そして，刊行物１～刊行物６のいずれにも，「第二の指標」を配置可能な角度で前輪近傍を撮影して「第一の画像」（車両の左斜め前方まで写した画像）を得るという技術思想は開示も示唆もされていない。以上のとおり，相違点１としては，さらに，本件訂正発明１の「第一の画像」が「第二の指標」を配置可能な角度（車両の左斜め前方がある程度写る角度）で前輪近傍を撮影した画像となるのに対し，引用発明１の「第一の画像」にはこのような限定がない点も含まれるから，本件審決の認定した相違点１の内容は誤りである。
そして，刊行物１～刊行物６には，上記相違点に係る技術思想は開示も示唆もされていないから，当業者において，このような構成に容易に想到し得たとはいえず，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
被告の主張に対する反論
被告は，刊行物１には，第４図が記載されており，第４図をみた当業者は，ドアミラーに配設された前輪近傍を撮像する撮像手段が第４図のような画像を撮像すると理解するのが自然であり，第４図が正確でないとしても，撮像手段が，前輪近傍及び車両の左斜め前方を映した画像を撮像すると認識することは普通のことである旨主張する。しかしながら，刊行物１に接した当業者が，本件訂正発明１に容易に想到し得るには，刊行物１から，「車両の左斜め前方を撮像する」という技術的思想を認識する必要があるが，第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１で得られる撮像画像は，車両の前輪近傍側方を監視するためのものであればよいので，第４図があったとしても，当業者において，刊行物１から車両の左斜め前方を撮像するという技術思想（ドアミラーに設けたカメラによって「車両の左斜め前方を撮像する」という技術思想）を認識し得ない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ取消事由２（引用発明２の認定の誤り）
本件審決は，刊行物２の段落【００６６】や段落【００４２】の記載から，刊行物２の「距離線６４～６６」を「車両からの距離を示す線」であると認定し，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」（引用発明２）が記載されていると認定した。
しかしながら，次のとおり，刊行物２は，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線やどのような方向の距離を示すものであってもよいというような距離線を開示するものではなく，「距離線６４～６６」は「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」にすぎないから，これが「車両からの距離を示す線」であるとした本件審決の認定は誤りである。
ａ「距離線６４～６６」の距離の基準は車両の左前端部分であること刊行物２には，「そのために，前記選択スイッチ２５は，・・・車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，・・・等を備える。」（段落【００２８】）と記載されており，また，【図１６】とともに，「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」（段落【００６６】）と記載されていることから（なお，【図１６】の車両１１は車両の左前端部分である。），距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるもの，すなわち，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である。そして，刊行物２には，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部分以外の部分であってもよいことは開示も示唆もされていない。したがって，刊行物２に記載された距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線を開示するものではない。
ｂ「距離線６４～６６」の示す距離は，車両の左斜め前方に沿った距
離であること
⒜刊行物２の【図１６】の距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるので，車両１１（左前端部分）から車両６１（車両６１は，【図１５】から，車両１１の左斜め前方に位置する。）に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではない。障害物回避においては，運転者はハンドルを右に切って車両を前進させて障害物を回避する（【図１５】，段落【００６４】～【００６７】）。このとき，運転者は，車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであることからも，距離線６４～６６が車両１１（左前端部分）から車両６１に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではないことが分かる。


⒝刊行物２の【図１６】において，距離線６６は，車両１１からの距離を示す１５ｃｍとともに記載されているので，当該距離線６６は，車両１１（車両の左前端部分）からある方向に沿って１５ｃｍ離れた距離を示す線である。
ここで，距離線６６は，車両１１の輪郭線を模した線を，車両１１から左上斜め方向に移動させた線で描かれているので，距離線６６は，車両１１から左斜め前方向に１５ｃｍ離れた距離を車両１１の輪郭線を模した線によって示すものである。
距離線６４～６６のうち，距離線６６が車両１１に最も近くかつ長く，距離線６４及び６５は距離線６６と略同じ形状といえるので，距離線６４及び６５も，同様に，車両（左前端部分）の左斜め前方向の距離を示す線であることは明らかである。
⒞刊行物２の【図１６】では，距離線６４～６６は，車両１１から離れるほど車両１１の左斜め前方方向にある線を共通部分として短くなっており，距離線６４～６６をまとめて見た場合，左斜め前方方向に向かって先細りとなっていることから，距離線６４～６６は，先細りの方向，つまり，車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。
そして，距離線６４～６６が先細りとなっているということは，当該距離線が複数の異なる方向を問題としていないことは明らかであり，距離線６４～６６が車両の左斜め前方向の距離のみを示す線であることが分かる。
本件審決は，刊行物２に「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」（引用発明２）が開示されていることを前提に，引用発明１に引用発明２を適用し，引用発明２の「距離線６４～６６」を周知技術などに基づいて更に変更して，相違点１に係る構成に容易に想到し得るとするものである。
しかしながら，前記のように，「距離線６４～６６」が「車両からの距離を示す線」であるとの認定は誤りであり，「距離線６４～６６」は「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」であって，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，本件審決のように，「距離線６４～６６」を上記目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある。
以上のとおり，本件審決は，引用発明２の認定を誤り，その結果，相違点１に係る容易想到性の判断を誤った。
被告の主張に対する反論
被告は，刊行物２の【図１６】は，「車両の左前端部分の画像ＰFL」が表示されているものであるため，車両の左前端部分を注目しているものであるが，車両が障害物に当たる可能性がある箇所は表示されている部分全てであって，車両が障害物に当たらないようにするための複数の距離線の基準は，車両そのものであるとするのが自然な理解である旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張を前提とすれば，刊行物３～刊行物６に開示された距離を示す画像における距離の基準も「車両そのもの」ということになり，「カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であるとする本件審決の認定，すなわち車両先端という車両の特定の箇所を距離の基準とすることが周知技術であるとの上記認定は誤りということになる。被告の上記主張は，本件審決の認定と矛盾するものであり，失当である。
ウ取消事由３（周知技術１の認定の誤り）
本件審決は，刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を周知技術（周知技術１）と認定した。しかしながら，刊行物３～刊行物６は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記刊行物に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎない。
上記刊行物には，上記技術を車両前方など他の方向にまで上位概念化できることについての開示や示唆はない。
そもそも，車両後方は，死角が大きいので後方全体をカメラで監視する必要があり（刊行物３～刊行物６では，車両後方全体を監視している。），距離を示す画像の距離の基準は当然車両の後端になるが，車両の前方については，死角が車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両前方の障害物の確認が比較的容易であり，特に，車両の中央前方（車両先端の前方）にある障害物については確認が容易なので，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性は低い。
したがって，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化することはできず，刊行物３～刊行物６の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。
ところで，刊行物６には，「前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載（段落【００２３】）があるが，このような言及がされているのは刊行物６のみであり，しかも，刊行物６には，前方カメラや側方カメラの具体例や距離を示す画像の例などは一切開示されていないから，上記記載を根拠に，車両後方についての技術を車両前方についても含む技術にまで上位概念化することはできない。
以上のとおり，本件審決における周知技術１の認定は，車両後方に係る周知技術を車両前方にまで上位概念化する点で誤りである。本件審決は，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であることを前提として，引用発明１に引用発明２及び周知技術を適用することにより，相違点１に係る構成に容易に想到し得るとするものである。
しかしながら，上記のとおり，周知技術の内容は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にとどまるから，引用発明１に上記周知技術を適用しても，本件訂正発明１の「車両先端からの車両の長さ方向の距離を・・・示す第二の指標」という構成は得られない。