「結晶多形の制御も簡単ではない。結晶析出以前の過飽和溶液における溶液の構造，すなわち，溶液中で結晶構成成分の分子がどのような並び方をしているかが多形析出のカギを握っていると思われるが，溶液の構造を制御する手段を持たないため，多形析出の制御は依然として難しいといわざるを得ない。実際には，経験的な手法で多形を作り分けている。たとえば，溶液を急冷したり，または，結晶析出温度を高くあるいは低く設定したりして実験的に望みの多形の析出条件を見つけだしている。」（甲１４の４５頁１６～２２行）
ウ上記ア及びイの記載からすれば，結晶性粒子の製造を目的とした晶析が，化学製品から医薬品まで広い範囲にわたり行われており，製品に様々な機能・特性を付与することが可能であるため，医薬品，ファインケミカルズの製法として重要な位置を占めているものの，化合物の分子構造から結晶構造を含めた結晶多形体を予測することは困難であり，また，結晶多形体析出の制御は依然として難しいため，できるだけ多くの条件で網羅的に結晶化を試みるというスクリーニング法により，実験的に目的とする結晶多形体の析出条件を見い出すことが本件出願時の技術常識であったと認められる。また，結晶多形体の析出は，結晶化溶媒の種類と組成，溶質濃度，過飽和度，溶解温度，冷却速度，結晶化温度（晶析温度），結晶化期間，不純物の存在と濃度，撹拌速度，ｐＨなど，晶析パラメータ全般に支配され，中でも，溶媒の種類と混合溶媒組成は，多形に大きく影響し，溶媒の種類や混合組成を変えると新しく結晶多形体が「発見される」ということも珍しくなかったといえることが，本件出願時の，当該技術分野における当業者の技術常識であったと認められる。(5)本件発明の課題を解決できると認識できる範囲についてア上記(2)に引用した本件明細書の【０００９】，【００１１】，【００２８】，【００３３】，【００４４】，【００４５】，【表１】，【表２】及び【図１】～【図４】によれば，本件明細書には，ＢＰＥＦにおいて，従来から公知であった多形体Ａとは異なる新規の多形体であって，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１５０～１８０℃であり，Ｃｕ－Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１２．３°，１３．５°，１６．１°，１７．９°，１８．４°，２０．４°，２１．０°，２３．４°及び２４．１°に特徴的なピークを有し，嵩密度が多形体Ａよりも高い０．５ｇ／ｃｍ３以上であり，容積効率等の点で工業的な取扱いに有利な特徴を有する多形体Ｂが記載されているといえる。
イ多形体Ｂの製造方法として，上記(2)に引用した本件明細書には，実験Ｎｏ．１（【実施例１】【００３５】及び【実施例２】【００３６】に記載された製造方法），実験Ｎｏ．２（【実施例４】【００３８】及び【実施例５】【００３９】に記載された製造方法），実験Ｎｏ．３（【実施例３】【００３７】及び【実施例６】【００４０】に記載された製造方法）並びに【００４１】（比較例１）及び【実施例７】【００４２】に記載された製造方法（実験Ｎｏ．４）が記載されている。そして，実験Ｎｏ．１の製造方法は，「ＢＰＥＦ（多形体Ｂ）０．４ｇを結晶種として添加」する工程を有する【００３６】から，多形体Ｂを製造するために，該多形体Ｂそのものを要する，つまり，多形体Ｂが既に製造されていることを要するものである。そうすると，実験Ｎｏ．１の製造方法は，多形体Ｂを製造する他の方法の存在を前提とすることになるから，実験Ｎｏ．１の記載のみから，本件明細書に，多形体Ｂを製造することが記載されているとはいえないことになる。実験Ｎｏ．４についても，「ＢＰＥＦ（多形体Ｂ）０．４ｇを結晶種として添加」する工程を有する【００４２】から，同様である。一方，実験Ｎｏ．２及び実験Ｎｏ．３の製造方法は，多形体Ｂを製造するに当たって該多形体Ｂを要するものではないから，実験Ｎｏ．２及び実験Ｎｏ．３に係る本件明細書には，多形体Ｂを製造することが記載されているといえる。


ウ以上のとおり，実験Ｎｏ．２及び実験Ｎｏ．３の製造方法が記載された，本件明細書の実施例４（【００３８】）及び実施例５（【００３９】），並びに実施例３（【００３７】）及び実施例６（【００４０】）の記載に基づいて，当業者は，多形体Ｂを選択的に得る製造方法として，本件発明の課題を解決できるものと認識することができ，また，この製造方法により多形体Ｂを製造すれば，多形体Ｂを提供するという本件発明の課題も解決できると認識することができる。エ一方，本件明細書の【００３１】【００３０】の記載によれば，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際に用いる溶媒として，トルエン，キシレンなどの「芳香族炭化水素溶媒」以外に，アセトンなどの「ケトン溶媒」，及び酢酸エチルなどの「エステル溶媒」が記載され，また析出開始温度として６５℃や７０℃ではなく，「５０℃以上」が記載されている。しかし，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際に用いる溶媒は，実施例５では「トルエン」であり，実施例６では「キシレン」である。また，多形体Ｂの析出開始温度は，実施例５では「６５℃」であり，実施例６では「７０℃」である。そして，本件明細書には，アセトンなどの「ケトン溶媒」や酢酸エチルなどの「エステル溶媒」を溶媒として用いて多形体Ｂを析出させたことや，６５℃未満で多形体Ｂを析出させたことは記載されていない。他方，上記(4)ウに記載のとおり，化合物の分子構造から結晶構造を含めた結晶多形体を予測することは困難であり，所望の結晶多形体の析出条件は，できるだけ多くの条件で網羅的に結晶化を試みることにより見い出すものである。しかも，結晶多形体の析出は，溶媒の種類や結晶開始温度（晶析温度）の影響を受け，とりわけ，溶媒の種類の影響は大きく，溶媒の種類を変えることにより「新たな結晶多形体」が見い出される場合もあることが，本件出願時の技術常識であったことを考慮すると，特定の溶媒や特定の析出開始温度で多形体Ｂを選択的に製造できたとしても，当該溶媒とは化学構造や性質が異なる溶媒を用いた場合や，当該析出開始温度とは異なる温度で析出を開始した場合に，多形体Ｂを選択的に製造できるか否かを，実験等により実際に確認することなく予測することは困難であったといえる。したがって，当業者は，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際に用いる溶媒として，トルエン，キシレンなどの「芳香族炭化水素溶媒」に代えて，それとは化学構造も性質も異なる，アセトンなどの「ケトン溶媒」又は酢酸エチルなどの「エステル溶媒」を用いても，多形体Ｂを選択的に製造できるとは認識できないし，また，析出開始温度を６５℃ではなく，５０℃以上６５℃未満としても，多形体Ｂを選択的に製造できるとは認識できないというべきである。オよって，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識からみて，多形体Ｂを選択的に得る製造方法について，本件発明の課題を解決できると当業者が認識できるのは，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際に用いる溶媒として，トルエン，キシレンなどの「芳香族炭化水素溶媒」を用い，析出開始温度として６５℃以上とした場合である。
(6)本件発明のサポート要件の適合性について
ア本件発明１～本件発明６及び本件発明１０には，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際の析出開始温度として，「５０℃以上６５℃未満」が包含され，また，それに加えて，本件発明１～本件発明４及び本件発明１０には，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際に用いる溶媒として，「ケトン溶媒」及び「エステル溶媒」が包含されている。しかし，上記(5)オのとおり，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に照らして，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるのは，ＢＰＥＦの粗精製物からＢＰＥＦの多形体Ｂを選択的に析出させる際に用いる溶媒として，トルエン，キシレンなどの「芳香族炭化水素溶媒」を用い，析出開始温度として６５℃以上とした場合である。
したがって，本件発明１～本件発明６及び本件発明１０は，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に照らして，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており，サポート要件に適合しない。イ本件発明７及び本件発明８は，それぞれ，「示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６０～１６６℃である」及び「Ｃｕ－Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおける回折角２θが１２．３°，１３．５°，１６．１°，１７．９°，１８．４°，２０．４°，２１．０°，２３．４°および２４．１°にピークを有する」ＢＰＥＦの結晶多形体であり，また，本件発明９は，本件発明８を，「回折角２θの最大ピークが１８．４°である」ＢＰＥＦの結晶多形体と，更に限定をしたものであるが，本件明細書の【００４４】，【００４５】，【表２】及び【図２】の記載からみて，本件発明７～本件発明９に係るＢＰＥＦの結晶多形体は，多形体Ｂであると認められる。
そして，上記(5)ウのとおり，本件明細書には特定の溶媒を用いて特定の析出開始温度より多形体Ｂを選択的に得る製造方法が記載されているから，多形体Ｂを提供するという本件発明の課題は解決できると当業者は認識することができるといえる。したがって，本件発明７～本件発明９は，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に照らして，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり，サポート要件に適合するものである。


(7)本件発明１～本件発明６及び本件発明１０についての被告主張についてア被告は，審決が実施例２を本件発明１の実施例と認定したことに誤りはなく，比較例１で多形体Ｂが生成されなかった理由は，本件発明１で特定した「溶媒」を用いておらず，「懸濁」したことに起因すると当業者は理解し，本件明細書には，実施例２，５及び６として，多形体Ｂの生成の溶媒，析出開始温度，多形体Ｂの示差走査熱分析による融解吸熱最大，嵩密度，収率や純度が記載され，一般的な説明として，触媒，粗精製物の純度，溶媒の種類及び使用量，再結晶化のための溶解温度や析出開始温度の条件について詳細に記載されていると主張する。しかし，実施例２及び比較例１においても，５０℃以上６５℃未満で多形体Ｂの析出が開始されたのではないし，ケトン溶媒又はエステル溶媒を用いて多形体Ｂを析出させたのでもない。この被告の主張によって，上記(6)の判断を変更すべきとはいえない。
イ被告は，本件出願時，多形体Ａは周知の結晶形であり，甲６のほか，種々の製法が知られており，甲１３では，得られた結晶の示差走査熱分析による融解吸熱最大が１５０℃未満（甲１３の【００６２】）であることから，本件発明の多形体Ｂは生成されていないが，ＢＰＥＦの結晶析出開始温度につき，「適当な温度（例えば，－１０℃～３０℃，特に０～３０℃程度）に冷却することにより結晶を析出させる…」（甲１３の【００５８】）とされているから，再結晶化工程における析出開始温度が「５０℃未満」の場合には多形体Ｂは生成されず，また，甲１３についての被告の追試実験（乙３４）では４０．５℃で析出を開始し，多形体Ａが得られていると主張する。
しかし，上記の実験等においても，多形体Ｂの析出については，これが５０℃以上６５℃未満において開始されたことを示すものではないから，この被告の主張によって，上記(6)の判断を変更すべきとはいえない。(8)本件発明７～本件発明９についての原告主張についてア原告は，本件発明７～本件発明９に係るＢＰＥＦが，本件発明１に係る製造方法によって製造されるＢＰＥＦをその物性値によって特定したものであり，本件発明１に係る製造方法がサポート要件を充足しない以上，本件発明７～本件発明９で規定される物性値を持つ多形体Ｂをどのようにして安定的，選択的に得ることができるのかを当業者が認識することはできないと主張する。しかし，上記(5)ウに記載のとおり，本件明細書の実施例４及び実施例５並びに実施例３及び実施例６の記載は，多形体Ｂを選択的に得る製造方法として，本件発明の課題を解決できるものと当業者は認識することができ，また，この製造方法により多形体Ｂを製造すれば，多形体Ｂを提供するという本件発明の課題も解決できると当業者は認識することができるから，本件発明１がサポート要件に適合しないものであるからといって，直ちに，本件発明７～本件発明９がサポート要件に適合しないものであるとはいえない。
イまた，原告は，本件明細書の粗精製物合成工程である実施例３及び４は甲６の実施例９及び１０と，本件明細書の再結晶工程である実施例５及び６は甲２の実施例１及び２と，それぞれ同一である（甲１５４）から，本件明細書における実施例３～８及び比較例１は，本件発明１が完成する前に実施された，技術思想や目的の異なる実験であり，甲２及び甲６に記載された実施例の内容に照らすと，特に実施例３の析出開始温度が「１０℃」であるとの記載の信用性は著しく疑われ，特許権者である被告において実験ノート等の証拠により実験データの真正が立証されない以上，実施例３～８を基にサポート要件を充足するとの判断がなされるべきでないと主張する。
しかし，既に行われた技術思想や目的の異なる実験であっても，本件発明を実施したものであれば，本件明細書に実施例等として再度記載されることを問題視する理由はない。また，原告が指摘する実施例３の析出開始温度についても，信用性が疑われるほどの事情は認められない。
したがって，原告の主張は失当である。
ウさらに，原告は，本件出願時，結晶多形体の主な制御因子として，析出開始温度や純度のほかにも，溶質温度，溶解温度，冷却温度，結晶化期間，過飽和度，不純物の存在と濃度，撹拌速度，ｐＨ及び種晶が知られており，これらの因子が多形体Ｂの製造に関与している可能性が十分にあり，本件発明１の製造方法によって多形体Ｂが製造できると当業者が認識することができるだけの情報を開示した技術常識がないと主張する。


しかし，ＢＰＥＦの多形体Ａを製造する方法が記載された実施例４には，ＢＰＥＦ合成のための原料（フルオレノン８６．４ｇ，フェノキシエタノール６６３．２ｇ），溶媒（トルエン３５０ｇ），触媒（ケイタングステン酸４．３ｇ），反応操作（トルエン還流下，生成水を反応系外に除去しながら８時間撹拌），洗浄及び精製（得られた反応液にトルエン３００ｇを加え，水１００ｇを用いて８０℃で水洗を行い，得られた有機層を減圧濃縮してトルエン及び過剰のフェノキシエタノールを除去），多形体Ａの晶析操作（得られた混合物にトルエン６００ｇを加え，８０℃で約１時間加熱撹拌して均一溶液とした後，徐々に冷却したところ，３８℃で結晶が析出し始め，そのまま室温まで冷却），結晶単離操作（析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を乾燥）が記載されており，それにより，ＢＰＥＦの粗精製物の白色結晶１６２．１ｇ（ＬＣ純度９６．２％）を得たこと，及び得られた結晶の示差走査熱分析による融解吸熱最大が１０４℃，つまり，多形体Ａであったことが記載されている。また，実施例４で製造した純度９６．２％の多形体Ａから多形体Ｂを選択的に得る製造方法が記載された実施例５には，原料（実施例４で得たＢＰＥＦの粗精製物８０ｇ），溶媒（トルエン６４０ｇ），溶質温度，溶解温度及び撹拌時間（懸濁液を９０℃に加熱し，同温度で１時間撹拌して均一な溶液とする。），冷却条件（徐々に冷却，３０℃まで冷却，同温度で１時間保温撹拌），析出開始温度（６５℃），並びに，結晶単離操作（析出した結晶を濾過により取り出し，該結晶を減圧乾燥）が記載されており，それにより，ＢＰＥＦの白色結晶７０．４ｇ（純度９８．２％）を得たこと，及び得られた結晶の示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６３．５℃，つまり，多形体Ｂであったことが記載されている。これらの実施例４及び５の記載では，原料，溶媒，触媒等の具体的な種類と使用量が明らかにされており，また，反応時や晶析時の条件も具体的に記載されており，さらに，得られた多形体Ａ及び多形体Ｂの純度や示差走査熱分析による融解吸熱最大も記載されている。これらの記載からみて，結晶多形体の主な制御因子と原告が主張するもののうち，多形体Ｂの析出開始温度（６５℃），原料たる多形体Ａの純度（９６．２％），溶質温度及び溶解温度（９０℃），冷却温度（３０℃）及び種晶（不使用）については明らかであるといえる。また，不純物の存在と濃度は，原料である多形体Ａの純度の記載から，過飽和度は，実施例５の原料の量（実施例４で得たＢＰＥＦの粗精製物８０ｇ），溶媒の量（トルエン６４０ｇ），溶解温度（９０℃），冷却速度（徐々に冷却）及び析出開始温度（６５℃）の記載から，当業者であればおおよその認識が可能というべきである。さらに，ｐＨについては，実施例４及び５の記載からみて，特段の操作をしていないというべきである。
以上からすれば，実施例４及び５の記載から，原告が主張する結晶多形体の主な制御因子のうち，結晶化期間及び撹拌速度以外の点は明らかである。そして，上記(4)ウに記載のとおり，溶媒媒介転移による結晶多形体の析出において，結晶化期間及び撹拌速度が影響を与えるものであるということは，本件出願時の当業者の技術常識であったと認められるものの，本件明細書に，結晶化期間や撹拌速度として，特段の条件の設定を要すると認識するような記載はないから，これらの因子については，通常の晶析操作の範囲内のものであると当業者が認識するといえる。また，本件明細書の実施例３及び実施例６の記載からも，上記と同様のことがいえる。
したがって，原告の上記主張を参酌しても，本件明細書の実施例４及び実施例５並びに実施例３及び実施例６の記載は，多形体Ｂを選択的に得ることを開示したものと，当業者が認識することができる。
(9)小括
以上のとおり，本件発明１～本件発明６及び本件発明１０は，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に照らして，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており，サポート要件に適合しないというべきであるから，審決の判断には誤りがあり，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決の判断は取り消されるべきである。
また，本件発明７～本件発明９は，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に照らして，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり，サポート要件に適合するものであるから，審決の判断は結論において誤りはない。
２取消事由２（実施可能要件に関する判断の誤り）について(1)物の発明における発明の「実施」とは，その物の生産，使用等をする行為をいう（特許法２条３項１号）から，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは，その物を生産することができ，かつ，その物を使用できることである。したがって，物の発明については，明細書の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき，当業者がその物を生産することができ，かつ，その物を使用できるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。
(2)本件発明７～本件発明９について


本件発明７～本件発明９はＢＰＥＦの結晶多形体Ｂであるから，物の発明であり，これらが実施可能であるというためには，本件明細書の記載又はその示唆及び本件出願時の技術常識に基づき，当業者が，当該発明に係る多形体Ｂを生産することができ，かつ，当該多形体Ｂを使用できなければならない。上記１(8)ウに記載のとおり，実施例４及び５の記載は，原料，溶媒，触媒等の具体的な種類と使用量が明らかにされており，また，反応時や晶析時の条件も具体的に記載されており，さらに，得られた多形体Ａ及びＢの純度や示差走査熱分析による融解吸熱最大も記載されている。そして，上記１(4)ウに記載した，結晶多形体に関する本件出願時の技術常識からみて，多形体Ｂの結晶化温度（６５℃），溶解温度（９０℃），冷却速度（徐々に冷却，３０℃まで冷却）については明らかであるといえる。また，不純物の存在と濃度は，原料である多形体Ａの純度（９６．２％）の記載から，過飽和度は，実施例５の原料の量（実施例４で得たＢＰＥＦの粗精製物８０ｇ），溶媒の量（トルエン６４０ｇ），溶解温度（９０℃），冷却速度（徐々に冷却）及び析出開始温度（６５℃）の記載から，当業者であればおおよその認識が可能なものというべきである。さらに，ｐＨについては，実施例４及び５の記載からみて，特段の操作をしていないといえる。
実施例４及び５の記載からでは，結晶化期間及び撹拌速度が不明であるといえるが，本件明細書の記載及び技術常識からみて，結晶化期間や撹拌速度として特段の特殊条件の設定を要するとはいえず，当業者が晶析操作において通常設定する範囲内のものであり，当業者の過度の負担を要するとはいえない。また，本件明細書の実施例３及び実施例６の記載からも，上記と同様のことがいえる。
したがって，本件明細書の実施例４及び実施例５並びに実施例３及び実施例６の記載に接した当業者であれば，本件発明７～本件発明９の多形体Ｂを過度の負担なく製造することができるというべきである。
そして，そのようなＢＰＥＦの多形体Ｂは，上記１(3)に記載のとおり，耐熱性，透明性に優れ，高屈折率を備えたポリマーを製造するための原料として使用できるといえる。
よって，本件発明７～本件発明９について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
(3)本件発明７～本件発明９についての原告主張についてア原告は，本件発明７～本件発明９に係るＢＰＥＦが，本件発明１に係る製造方法によって製造されるＢＰＥＦをその物性値によって特定したものであり，本件発明１に係る製造方法が実施可能要件を充足せず，当業者が発明の詳細な説明の記載により多形体Ｂを製造できない以上，本件発明７～本件発明９で規定される物性値を持つ多形体Ｂを製造できる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分な記載があるとはいえず，実施可能要件を充足しないと主張する。しかし，上記(2)に記載のとおり，本件明細書の実施例４及び実施例５並びに実施例３及び実施例６の記載に接した当業者であれば，本件発明７～本件発明９の多形体Ｂを製造することができるといえる。
イ原告は，実験Ｎｏ．２及び実験Ｎｏ．３においては，ＢＰＥＦ粗精製物の析出開始温度，純度，及び再結晶時の析出開始温度は実験条件として設定されたのではなく，結果としての測定値にすぎないから，これらの実験によって本件発明１を実施することはできない，と主張する。
しかし，実験Ｎｏ．２及び実験Ｎｏ．３にて得られたＢＰＥＦ粗精製物の析出開始温度，純度，及び再結晶時の析出開始温度を実施のための条件として設定すれば，本件発明７～本件発明９に係るＢＰＥＦを得ることができる。そして，前記１(4)イのとおり，析出開始温度は当業者が適宜設定できるものであるし，ＢＰＥＦ粗精製物の純度は，測定してから再結晶時に用いればよい。原告の主張には，理由がない。
ウ原告は，本件発明１の構成要件であるＢＰＥＦの粗精製物の析出開始温度，純度及び再結晶時の析出開始温度が数値範囲で規定されているが，その上限と下限との技術的根拠が明示されていないことを問題とする。しかし，物の発明である本件発明７～本件発明９の実施可能性を判断するに当たっては，製造方法の発明である本件発明１に示された数値範囲のすべてで多形体Ｂが製造できる必要はない。本件明細書の実施例４及び実施例５，又は，実施例３及び実施例６に記載されたＢＰＥＦの粗精製物の析出開始温度，純度及び再結晶時の析出開始温度に従えば，本件発明７～本件発明９を製造することは可能と解される。原告の主張は，失当である。
エ原告は，結晶多形体を制御する主な因子として，析出開始温度や純度の他にも，溶質温度，溶解温度，冷却速度，結晶化期間，過飽和度，不純物の存在と濃度，撹拌速度，ｐＨ，種晶が知られていたから，本件明細書からこれらの因子の影響を評価することはできず，開示内容が不十分であると主張する。しかし，上記１(8)ウ及び上記(2)に記載のとおり，実施例４及び実施例５の記載からみて，多形体Ｂの析出開始温度（６５℃）のみならず，原告が主張する結晶多形体の主な制御因子のうち，結晶化期間及び撹拌速度以外は，すべて明らかであるといえる。また，上記(2)に記載のとおり，結晶化期間及び撹拌速度の設定に関して，当業者の過度の負担を要するとはいえない。原告の主張には，理由がない。オ原告は，実施例５では９０℃でＢＰＥＦ粗精製物をトルエンに溶解させた後溶液を温度制御することなく冷却させるだけであり，甲５３の追試では多形体Ｂを生成することができず，また，６５℃で結晶の析出が開始されたとする実施例５の実施時における過飽和度，冷却速度や撹拌速度等の諸因子の情報が，本件明細書に記載されていないため，温度制御もしない状況で，６５℃で析出を開始させることが不可能であり，しかも，析出開始温度を６５℃にしたところで，多形体Ｂが製造できるか不明であると主張する。


しかし，本件明細書【００３１】の記載に接した当業者は，実施例５においても，６５℃で結晶の析出が開始されるよう，必要に応じて何らかの温度制御をすべきことを理解できるといえ，また，上記１(8)ウ及び上記(2)に記載のとおり，実施例４及び実施例５の記載からみて，多形体Ｂの析出開始温度（６５℃）のみならず，結晶多形体の主な制御因子と原告が主張するもののうち，結晶化期間及び撹拌速度以外は，すべて明らかであり，温度制御や，結晶化期間及び撹拌速度の設定に当業者の過度の負担を要するとはいえない。さらに，析出開始温度を６５℃にしても，多形体Ｂが製造できるかどうか不明であるとの原告主張には，これを裏付ける根拠がない。
カ原告は，本件明細書の実施例３，４，９及び１０は，本件発明１の製造方法に基づく実験ではなく，また，本件明細書の実施例３は甲６の実施例９と同一であるところ，甲６では「室温まで徐々に冷却し」だったのが，本件明細書では「１０℃まで冷却し１２時間撹拌した」と変更されていることから，実験内容が改ざんされている疑いが強いと主張する。
しかし，上記の記載の変更を考慮しても，実験を行っていないとか，実験内容が改ざんされたとまでは認めるに足りる証拠がない。原告の主張には，理由がない。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明７～本件発明９について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ，実施可能要件に適合するものであるから，審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（進歩性判断の誤り）について
審決は，本件発明７～本件発明９について，本件発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえないから，本件発明７～本件発明９も当業者が容易に想到できるものであるとすることはできないとする。
しかし，本件発明７及び８は独立形式で記載された物に係る発明であり，本件発明９は本件発明８の従属形式で記載された発明であって，いずれもその物の製造方法に係る本件発明１を引用するものではない。そうすると，進歩性の検討において，引用されていない物の製造方法の発明である本件発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえないことのみを理由として，直ちに，本件発明７～本件発明９も当業者が容易に想到し得たとはいえないと判断することは許されない。また，上記のとおり，本件発明１はそもそもサポート要件に適合しないものであるから，その容易想到性に関する判断は適切に行われていない。
したがって，本件発明１が容易想到ではないことのみを理由とする，本件発明７～本件発明９の容易想到性に関する判断も，適切に行われたものとはいえないから，この点に係る審決の判断を取り消すものとする。
４取消事由４（公然実施及び公知）について
事案に鑑み，本件発明７に係る取消事由４のうちの公然実施についても判断する。
(1)認定事実
後に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から，次の事実を認定することができる。アＹ社は，コールタールの有効利用をするため，コールタール中の成分であるフルオレンを使用してＢＰＥＦの開発を進めていたところ，平成５年１０月，ＢＰＥＦの合成過程を効率化させるＢＰＥＦ一段合成法を開発するに至った（乙１７）。
イ平成５年７月頃から平成７年１１月頃まで，原告，被告，Ｘ社及びＹ社の間で，ＢＰＥＦの製造について，共同開発が行われていた（甲１６１～甲１６４，甲１７９，甲１８４，甲１８５，乙３，乙４（枝番を含む。），乙５（前同），乙６（前同））。この共同開発は，Ｘ社が開発していた光学のポリマーの原料として適当なＢＰＥＦを供給することを目的としており，技術面において，Ｙ社はＢＰＥＦを工業的に安価に製造する技術開発を担当し，被告は実際のプラントでの生産技術の開発を担当し，Ｘ社はポリマーの材料としてＹ社及び被告が供給するＢＰＥＦの品質等を評価することを担当していた（甲１４２）。
Ｘ社，Ｙ社（原告を含む。）及び被告は，平成５年９月２１日，上記共同開発に当たり，各々が開示する技術的情報及びこれに関わる業務上の秘密事項を秘密に保持する旨の本件覚書を締結した。本件覚書の有効期間は５年間であり，いずれかの当事者の反対の書面による意思表示がない限り，１年間更新され，以後も同様であるとされた。（乙６の３）
Ｙ社と被告とは，平成５年１１月２２日，共同開発に関する覚書を締結し，業務分担等を定めた（乙６の１）。この覚書は，平成６年３月３１日，有効期限を同年９月３０日までとされた。
Ｙ社は，平成７年３月，天然ガスへの転換を完了したために，石炭からガスを作る工場を閉鎖し，自社のコールタールからフルオレンを生産する事業から撤退することにした。そのため，Ｙ社は上記共同開発からも撤退し，替わりに原告が，被告が生産したものをＸ社に販売する商社的な役割を担い上記共同開発に加わることになった。（甲１４２，乙４の１１の１）
原告と被告とは，平成７年４月１日，ＢＰＥＦの製造・販売に関する覚書を締結した（乙５の３）。
原告，被告，Ｘ社及びＹ社は，共同開発の期間中，継続して会議を開催していた（３社会議）のであるが，平成７年１１月１６日の３社会議（本件３社会議）においては，被告より，「コストダウン検討実験結果」の一環として，「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。」と報告された（乙４の１３の１）。
原告及び被告は，平成８年１２月１日，平成７年４月１日付覚書を合意解約し，平成５年１１月２２日付で締結した共同開発に関する覚書により得られた被告が有する共同開発技術（特願平８－２１８００３号，特願平８－２１８００４号，特願平８－２１８００２号）を用いて製造した製品を，原告が買い受け，Ｘ社に対して販売することを合意した（乙５の４）。


ウＹ社は，平成８年４月から，ＢＰＥＦの開発を再開した（甲１４２）。また，平成８年６月頃には，ＢＰＥＦの精製過程において，溶媒としてトルエン及び水を利用するトルエン加水分解法を開発した（甲１８，甲１９，乙１７）。トルエン加水分解法は，ＢＰＥＦの粗結晶を水とトルエンに溶かした後，不純物が溶けた水を取り除くと，ＢＰＥＦのみが溶けたトルエンが得られ，これを精製して純度の高いＢＰＥＦを得るという方法であり，本件発明１とは異なるＢＰＥＦの製造方法である（甲１９，乙１７，甲２１の１及び２）。
Ｙ社は，平成８年１１月から翌年にかけて，トルエン加水分解法を利用したＢＰＥＦの量産を計画し，Ａ社に委託して，合計約１４トンのＢＰＥＦを試作した（甲２０，乙１７）。
原告は，平成１１年４月頃，Ｙ社から，トルエン加水分解法を含む，ＢＰＥＦの製造方法について開示を受けた。
エＹ社と原告は，トルエン加水分解法を利用したＢＰＥＦの製造については，複数の会社に製造を委託することが望ましいと考え，次のとおり，Ｂ社に対しても，ＢＰＥＦの製造を委託した（乙１７）。
(ｱ)Ｙ社は，平成１１年３月頃，Ｂ社に委託して合計１６６２．７６ｋｇのＢＰＥＦを製造した（甲２２の１）。測定の結果，このうち少なくとも１１７７．４４ｋｇ分（ＳＰグレード（Ｌｏｔ．０１０－２）及びＧグレード（Ｌｏｔ．００９））のＢＰＥＦは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６２．５～１６３．６℃であり，本件発明７の実施に該当するものであった（甲２１の１及び２，甲２２の１～３）。
被告は，同年１１月，本件発明７の実施品に該当する上記ＢＰＥＦのうち５０ｋｇをＹ社から購入した上，Ｘ社にサンプルとして譲渡した（乙１７）。(ｲ)Ｙ社は，平成１４年３月頃，Ｂ社に委託して合計３９５１ｋｇのＢＰＥＦを製造した（甲３０の４）。
その際（平成１４年３月５日）に行われた測定の結果（甲３０の３）によると，これらのＢＰＥＦのうち，ロット番号２０１８，２０１９，２０２０，２０２１のものは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６２．８～１６３．２℃であり，本件発明７の実施品に該当するものであった。
原告は，平成１４年３月頃，上記ＢＰＥＦのうち各ロット番号を合計２７００ｋｇＹ社から購入した上，α社に譲渡した（甲３０の５，第１取引）。原告は，平成１５年１月２１日，γ社に対し，ロット番号０２０２３のＢＰＥＦ６０ｋｇを譲渡した（甲３１の３及び５，第７取引）。平成１４年４月１６日に行われた測定の結果（甲３１の４）によると，このＢＰＥＦは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６２．７℃であった。
原告は，平成１５年６月５日，γ社に対し，ロット番号０２０１８のものを含むＢＰＥＦ６０ｋｇを譲渡した（甲３２の１～４，第８取引）。オ原告は，次のとおり，Ａ社にＢＰＥＦの製造を委託することとした。(ｱ)原告は，平成１４年３月６日から同年４月１３日までの間，Ａ社に委託して合計８３３０ｋｇのＢＰＥＦを製造した（甲３３。ロット番号４２０５０１～４２０５１４）。
その際に行われた測定の結果（甲３３）によると，これらのＢＰＥＦは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６２．３～１６３．８℃（うちロット番号４２１０５１０のものは１６３．５℃，ロット番号４２０５１３のものは１６３℃）であり，本件発明７の実施品に該当するものであった。
原告は，平成１４年５月頃，ε社に対し，上記ＢＰＥＦのうち１ｋｇ（ロット番号４２０５１０）を譲渡した（甲３９の１及び２。第１１取引）。このとき譲渡したＢＰＥＦの示差走査熱分析による融解吸熱最大を平成２３年６月２８日に測定したところ，１６３．７℃であった（甲４２）。
原告は，平成１４年７月頃，δ社に対し，上記ＢＰＥＦのうち１００ｋｇ（ロット番号４２０５０６）を譲渡した（甲３７の１～５。第１０取引）。原告は，同年８月頃，α社に対し，上記ＢＰＥＦのうち４５０ｋｇ（ロット番号４２０５０６）を譲渡した（甲３４の２及び３，第２取引）。原告は，平成１４年１０月１６日，ε社に対し，上記ＢＰＥＦのうち２００ｇ（ロット番号４２０５１３及び５２０７０６）を譲渡した（甲４０の１及び２。第１２取引）。このとき譲渡したＢＰＥＦの示差走査熱分析による融解吸熱最大を平成２３年６月２８日に測定したところ，ロット番号４２０５１３は１６３．６℃，ロット番号５２０７０６は１６４．１℃であった。


(ｲ)原告は，平成１４年１０月頃，Ａ社に委託して合計８４１３ｋｇのＢＰＥＦを製造した（乙１７，甲３５の４。ロット番号５２０７０１～５２０７１３）。その際に行われた測定の結果（甲３５の３及び８）によると，上記ＢＰＥＦは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６１．９～１６２．８℃（うちロット番号５２０７０６のものは１６２．８℃）であり，本件発明７の実施品に該当するものであった（甲３５の１～４）。
原告は，平成１５年５月頃，α社に対し，上記ＢＰＥＦのうち合計４１４０ｋｇ（ロット番号５２０７０３～５２０７０６，５２０７０９～５２０７１３）を譲渡した（甲３５の５～７。第３取引）。
原告は，平成１５年１２月頃，γ社に対し，上記ＢＰＥＦのうち６０ｋｇ（ロット番号５２０７０９）を譲渡した（甲３６の１～５。第９取引）。(ｳ)原告は，平成１５年２月頃，Ａ社に委託して合計８０１９ｋｇのＢＰＥＦ（ロット番号６３０２０１～６３０２１３）を製造した（甲４３，甲４４）。その際行われた測定の結果（甲４５，甲４６）によると，上記ＢＰＥＦは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６２．１～１６４．６℃であり，本件発明７の実施品に該当するものであった。
原告は，同年８月１９日，α社に対し，上記ＢＰＥＦのうち合計１５１０ｋｇ（ロット番号６３０２０２，６３０２０５，６３０２０６，６３０２０８，６３０２０９，６３０２１２，６３０２１３）を含む合計９９１０ｋｇのＢＰＥＦを譲渡した（甲４７の１及び２。第４取引）。
原告は，平成１５年３月頃，ε社に対し，ロット番号６３０２１２のＢＰＥＦ１ｋｇを譲渡した（甲４１。第１３取引）。この譲渡したＢＰＥＦの示差走査熱分析による融解吸熱最大を平成２３年６月２８日に測定したところ，１６３．１℃であった。
カ原告は，平成１６年頃，ＪＦＥケミカル株式会社との合弁で株式会社フルファイン（「フルファイン」）を設立し，同社によりＢＰＥＦの量産をすることとした（乙１７）。
原告は，フルファインに委託してＢＰＥＦを製造し（甲４８），このうち合計６７５０ｋｇのＢＰＥＦを，平成１７年５月１７日頃，α社に対し，譲渡した（甲４９の４。第５取引）。
これに先立って行われた，α社に送付したサンプルの測定の結果（甲４９の３）によると，上記ＢＰＥＦのうち，少なくともロット番号０４１００１０のＢＰＥＦは，示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６２．９℃であり，本件発明７の実施品に該当するものであった。
原告は，平成１９年２月１日，β社に対し，５１００ｋｇのＢＰＥＦ（フルファインが製造したものである，ロット番号０６１０２０８，０６１２２４２～０６１２２４５，０７１２４６を含む。）を譲渡した（甲５１の１～３。第６取引）。原告は，このとき取引されたＢＰＥＦの示差走査熱分析による融解吸熱最大を平成２２年５月１２日及び平成２３年１月に測定したと主張し，甲２２の３及び甲５０はこれに沿う。しかし，この測定は，製造に近接した時点でなされたものではなく，本件に関する紛争が起きてから実施されたものであるから，第６取引の対象物が本件発明７の実施品に該当するものと認めるに足りない。
キ原告とα社及びβ社との間には，取引基本契約書が締結され，守秘義務条項も設けられていていたが，取引対象物の物性について秘密を保持しなければならないと特定されていたわけではなかった（甲１４３）。クδ社は，被告に対し，原告から販売されたＢＰＥＦの一部を譲渡したものであるが，原告からの購入の際，原告に対してＢＰＥＦ譲渡の可否を尋ねることはなかった（甲１４２）。
ケなお，α社は，平成８年１０月１日設立のＸ社の１００％子会社であるが，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，その光学用ポリエステル事業の営業譲渡（現行の事業譲渡）を受けたのがβ社である。
(2)第１取引～第１３取引の対象物
ア上記認定より，第１取引～第５取引，第７取引～第１３取引の対象物は，本件発明７の実施品に該当するＢＰＥＦである。
イ被告の主張
(ｱ)被告は，これに対し，一段合成法とトルエン加水分解法を用いたとしても，多形体Ｂが生成されるとは限らないと主張し，その根拠として，特開２００５－１０４８９８号において，一段合成法とトルエン加水分解法を用いて１５０℃に溶解する生成物が得られていることをあげる。
しかし，一段合成法とトルエン加水分解法を用いて一定の条件の下で多形体Ｂとは異なる物質が得られることがあるとしても，そのことにより異なる条件の下で多形体Ｂが得られることが否定されるものではなく，他にこれを否定すべき技術的根拠もない。被告の主張は，失当である。
(ｲ)被告は，原告が，平成１９年１２月２０日以前は，自身のホームページでＢＰＥＦの示差走査熱分析による融解吸熱最大を１２４～１２６℃と表示していたのだから，多形体Ｂの製法は完成していなかったと主張する。しかし，一般的に，ホームページの表示が過去の事実を更新せずに放置することもあり，上記認定に係る証拠を勘案すれば，ホームページにおける一時点での表示のみで上記認定を覆すことはできない。被告の主張には，理由がない。
ウ審決の認定について


(ｱ)まず，審決は，第４取引～第６取引と，第１０取引～第１３取引の存在を否定した。その理由は，当該取引関係書類（甲３７の２及び４，甲３９の１及び２，甲４０の１及び２，甲４１，甲４７の１及び２，甲４９の１，２及び４，甲５１の２及び４，）の原本の存在，原本との同一性，原本における文書の真正な成立が確認できないとして，認定の資料として採用しなかったところにある。しかし，上記書証はいずれも，①作成者であるとされている者と異なる者が作成していると考え得る具体的な根拠があるものではないから，文書の真正な成立を否定すべき理由はなく，また，②具体的に改ざんの可能性等が指摘できるような不審な点があるわけでもないから，原本の存在及び写しとの同一性が確認できないとしても，それにより各書証の証明力を一切否定すべき合理的理由はない。審決は，証拠の採否を誤ったものである。
(ｲ)また，審決は，第１取引及び第８取引の対象物の示差走査熱分析による融解吸熱最大の測定結果を示した，ＤＳＣチャート（甲３０の３）について，①甲２２の３や甲２７のように，測定者の氏名表記と署名又は押印がなされた書類が付されていないこと，②審判の審理事項通知書において測定者の氏名を明らかにするよう求めたのに対し，次回の口頭審理陳述要領で明らかにされなかったこと，③その後提出された陳述書（甲１２６）の日付けが回答書の提出日と同日であって不自然であることを理由に，当該チャートが特定人の意思に基づいて作成されたものと直ちに認められず，したがって，これのみによっては取引されたＢＰＥＦ製品の特定ロットが，本件発明７の多形体Ｂに相当するものであったと直ちに認めることができないとする。
しかし，①このＤＳＣチャートは，α社が作成したチャートを添付してＹ社が試験成績表の体裁にしたもの（甲３０の２，甲２０３）であるから，測定者の氏名表記や署名押印がないことが不審であるとはいえない。②当該測定は，１０年以上も前に，本件の当事者ではないα社の従業員が行ったのであるから，測定者の氏名の特定に期間を要したとしても不合理ではない。③陳述書を受領して直ちに提出されたことや提出日に合わせて作成日が記載されたことも考えられるから，作成の日付けが回答書の提出日と同日であることがそれほど不自然とはいえない。その他，甲３０の３について，虚偽の測定結果が記載されたとか，その内容が改ざんされたものであるといった事情も伺われない。
審決は，甲３０の３の証拠評価を誤った結果，認定を誤ったものである。(ｳ)審決は，第２取引及び第１０取引～第１２取引の対象物に関する試験成績書（甲３３）について，①ＢＰＥＦのモノマーを対象とするのかポリマーを対象とするのか一義的ではない，②ＤＳＣの測定値が示差走査熱分析による融解吸熱最大を必ずしも意味しているとは限らない，③マスキング部分が多く内容を正確に把握することができず，作成者の名称や承認者の欄もマスキングされているため，原本の存在，原本との同一性，原本における文書の真正な成立が確認できないとして，これを認定の資料として採用しなかった。
しかし，①甲３３がＢＰＥＦのモノマーを対象としたものではないとの疑いを差し挟む具体的な根拠はなく，②ＤＳＣの測定値が示差走査熱分析による融解吸熱最大を意味すると考えることに不自然な点はなく，③マスキング部分は要証事実と関連の薄い部分のみに施されており，作成者の名称等がマスキングされていることによって，内容が改ざんされたなどと疑うべき不審な点もない。審決は，甲３３の採否を誤ったものである。
(ｴ)審決は，第３取引及び第９取引の対象物に関する甲３５の３のＤＳＣチャート及び甲３５の８のＤＳＣチャートを，認定の資料として採用しなかった。このうち，審決が甲３５の３を採用しなかったのは，①甲３０の３に関して述べたのと同じ理由に加え，②●の作成した確認書（甲２８）においては甲３５の３がβ社から原告に対して交付されたとしていることと，●の証言では甲３５の３の現物を見たことがなく取引されたＢＰＥＦ製品の特定ロットの具体的な融点を覚えていないとしていることが符合しないから，甲２８は直ちに信用できないこと，③●●の陳述書（甲１２６）及び●の陳述書（甲１２７）は，公証人法５８条の２の宣誓認証が拒まれたこと，陳述書の作成日付けが回答書の提出日と同じであること，陳述書の表紙と続葉との間に契印がなされていないこと，●●のα社在籍期間後の職歴等が不明であること，●●が守秘義務があるはずなのにしかるべく許諾もなく甲３５の３作成から約１２年後に克明に陳述するのは不自然であることなどを理由とする。
しかし，①前記(ｲ)と同じ理由が該当することに加え，②●が確認書において確認した具体的内容が，甲３５の３自体ではなく，当時，甲３５の３のような形式のＤＳＣチャートがβ社から原告に対して交付されていたことであったと解すれば，同人の証言内容と符合するのであるから，確認書の信用性を直ちに否定すべきではないし，③●●の陳述書及び●の陳述書の内容に不審な点が認められない以上，公証人法に定める宣誓認証がないことを問題にする必要もなく（なお，●●及び●が宣誓認証を拒んだと認めるに足りない。），陳述書の作成日付けが回答書の提出日と同じであることについては，前記(ｲ)に述べたとおり不自然とまではいえず，●●の在籍期間後の職歴等が明らかでないことが陳述書の信用性を否定すべき根拠とは通常考えられない上に，●●が陳述書を作成するに当たってはしかるべき準備をしたであろうから内容が克明であることが不自然であるとまではいえない。また，審決は，甲３５の８について，①測定者の署名又は押印がなされた書類が付されていないから当該ＤＳＣチャートが特定人の意思に基づいて作成されたものと直ちに認められないことに加え，②甲３３に関して述べたのと同じ理由により，その内容は直ちに信用することができないとして，これを認定の資料として採用しなかった。
しかし，①このＤＳＣチャートは，α社が作成したチャートを添付して原告が試験成績表の体裁にしたもの（甲３５の７）であるから，測定者の氏名表記や署名押印がないことが不審であるとはいえない。②前記(ｳ)に述べたとおり，甲３５の８を採用しない合理的理由はない。


審決は，甲３５の３及び甲３５の８の採否を誤ったものである。(ｵ)審決は，第４取引及び第１３取引の対象物に関するＤＳＣチャート（甲４６）について，測定者の署名又は押印がなされた書類が付されておらず，原本の存在，原本との同一性，原本における文書の真正の成立が確認できず，ロット番号（６３０２０７）の手書きの状況を確認できないという理由で，認定の資料として採用しなかった。
しかし，当該試験成績書である甲４５と甲４６の体裁や，甲４５の日付けと甲４６の測定日とが近接していることから，甲４５の作成者が甲４６も作成したものと認められるし，このころ測定がなされて書類が作成されたという経緯及び書類の内容からして，甲４５の作成者が甲４６の測定をしたものと考えるのが自然であり，ロット番号（６３０２０７）の手書部分も，その体裁からして特段不審な点はない。審決は，証拠の採否を誤ったものである。
(ｶ)審決は，第５取引の対象物に関するＤＳＣチャート（甲４９の３）は，甲３０の３に示したのと同様の理由により，所定のロット番号のサンプルが特定人により正しく測定されているものと直ちに認めることができないとした。しかし，前記(ｲ)と同様，審決は証拠の採否を誤ったものである。(ｷ)審決は，第７取引の対象物に関するＤＳＣチャート（甲３１の４）は，甲３０の３に示した理由と同様に，真正を証明する書類が付属しておらず，実際の測定者の氏名が即時に明らかにされなかったから，その測定結果は，所定のロット番号のサンプルが特定人により正しく測定されているものと直ちに認めることができないとする。
しかし，前記(ｲ)と同様，審決は証拠評価を誤った結果，認定を誤ったものである。
(3)秘密保持義務の有無について
ア以上のとおり，上記各取引において本件発明７の実施品が対象物とされていたと認められるものの，原告が当該対象物の示差走査熱分析による融解吸熱最大について被告に対する秘密保持義務を負担しており，かつ，原告が取引相手方に対してかかる秘密保持義務を課している場合には，各取引により本件発明７が公然実施されたとはいえないので，この点につき判断する。
イ本件覚書に基づく秘密保持義務について
(ｱ)原告は，本件覚書に基づき，共同開発に当たって被告から開示される技術的情報について，被告に対して秘密保持義務を負担していた。そして，上記(1)イの認定のとおり，本件３社会議において，被告は，Ｙ社，Ｘ社及び原告に対し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を報告した。本件優先日当時，ＢＰＥＦは，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●原料として有望であったのだから（上記1(3)），ＢＰＥＦの結晶形に要求される品質には●●●も含まれていたところ，本件３社会議において報告された上記ＢＰＥＦは●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。）。その後，当該共同開発において示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６０℃から１６５℃のＢＰＥＦについて良好な品質のものが得られたとか，安定的に製造できる方法が開発されたとかいった事情もない。したがって，本件３社会議における報告によって，原告が負担した示差走査熱分析による融解吸熱最大に関する守秘義務の内容は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことである。
一方，上記各取引の対象となったＢＰＥＦは，上記(1)ウ及びエ認定のとおり，共同開発とは別に，Ｙ社が開発した製造方法によって製造されたのであるから，その物性情報は，本件３社会議において開示された情報と同じであるといえない限り，本件覚書に基づく秘密保持義務の対象とはならない。そして，ＢＰＥＦにおいて，一定の品質を維持できる特定の結晶形を作り分けることが必要であって，高品質な結晶形を得る製造方法を見い出すことも，本件優先日当時の課題であった（上記１(3)）ところ，原告は，上記(1)ウのとおり，独自に多形体Ｂの製造方法を開発することによって，商業的取引に値する品質を備えた多形体Ｂを製造するに至ったものである。したがって，上記各取引の対象となったＢＰＥＦは，本件３社会議で報告された，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であり，後者に関する秘密保持義務の対象となるものではない。
よって，上記各取引の対象物たるＢＰＥＦの示差走査熱分析による融解吸熱最大は，本件覚書における秘密保持義務の対象となる技術的情報に該当しない。(ｲ)これに対して，被告は，原告が物性情報についてマスキングを施していたこと，閲覧等制限の申立てをしたことからすれば，原告は，多形体Ｂの示差走査熱分析による融解吸熱最大について被告に対して秘密保持義務を負うと認識していた，と主張する。
しかし，原告がマスキングを施したり，閲覧等制限の申立てをしたのは，多形体Ｂの示差走査熱分析による融解吸熱最大の情報を秘匿するのではなく，いかなる品質検査項目に着目してＢＰＥＦの品質検査をしているのかを競合他社である被告や第三者に開示したくないという別の理由によるものと認められる。したがって，原告によるマスキングや閲覧等制限の申立てによって，原告が多形体Ｂの示差走査熱分析による融解吸熱最大の情報について秘密保持義務を負うと認識していたとは認められない。被告の主張には，理由がない。
(ｳ)したがって，α社，β社，γ社，δ社及びε社が，原告が被告に対して守秘義務を負担していることを理由として，原告を経由して被告に対して取引対象物の示差走査熱分析による融解吸熱最大の情報の守秘義務を負担していたということもできない。


令和元年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第４６８号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第１事件」という。）平成２９年（行ウ）第５０３号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第２事件」という。）平成３０年（行ウ）第４４４号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第３事件」という。）
口頭弁論終結日平成３１年１月３１日
判        決
主        文
１麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした，次の⑴から⑶までの処分をいずれも取り消す。
⑴原告の平成２０年１０月７日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１０億７０２６万４８６２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０億７０２６万４８６２
円を下回る部分
⑵原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額２億９２２２万０３８９円を超える部分及び納付すべき法人税額６２８６万７７００円を超える部分並びに
過少申告加算税の賦課決定処分
⑶原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１８億８０２０万７３６３円を超える部分及び納付すべき法人税額５億５２７６万３４００円を超える部分
並びに過少申告加算税の賦課決定処分
２麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで原告に対してした，原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし，平成３０年１月２９日付け減額再更正後のもの。）のうち，所得金額９億２４１１万４４０７円を超える部分及び納付すべき法人税額２億５３０４万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り消す。
３麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで原告に対してした，原告の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額４億３４０８万２７２４円を超える部分及び納付すべき法人税額１億２９９８万３９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
主文第1項と同旨
２第２事件
主文第２項と同旨
３第３事件
主文第３項と同旨
第２事案の概要等
１用語
本件で用いる主な略称（後記の法人名及び国名を除く。）は別紙２のとおりであり，関係法令の定めは別紙３のとおりであり，法人名の略称は別紙４のとおりである。なお，以下，フランス共和国を「フランス」，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を「英国」，オランダ王国を「オランダ」，アメリカ合衆国を「米国」，ドイツ連邦共和国を「ドイツ」という。
２事案の概要
音楽事業を目的とする日本法人である原告は，本件各事業年度（平成２０年１２月期から平成２４年１２月期まで）に係る法人税の確定申告において，同族会社である外国法人からの借入れに係る支払利息の額を損金の額に算入して申告したところ，麻布税務署長（処分行政庁）は，同支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして，法人税法１３２条１項に基づき，その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し，本件各事業年度に係る法人税の各更正処分及び平成２０年１２月期を除く各事業年度に係る過少申告加算税の各賦課決定処分をした（本件各更正処分等）。本件（第１～第３事件）は，原告が，上記借入れは原告を含むグループ法人の組織再編の一環として行われた正当な事業目的を有する経済的合理性がある取引であり，本件各更正処分等は法人税法１３２条１項の要件を欠く違法な処分であると主張して，被告を相手に，本件各更正処分等の取消しを求める事案である（なお，第１事件は平成２０年１２月期から平成２２年１２月期まで，第２事件は平成２３年１２月期，第３事件は平成２４年１２月期の各事業年度に係るものである。）。
３前提事実（証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
原告及び主なヴィヴェンディ・グループ法人
ア原告
原告は，平成２０年１０月７日にＣＭＨＬ（後記エ）を完全親会社として設立された音楽事業を目的とする日本法人（合同会社）であり，ヴィヴェンディ（後記ウ）の間接的な完全子会社であって，法人税法２条１０号の同族会社に当たる。
イＵＭＫＫ
ＵＭＫＫ（ユニバーサルミュージック株式会社）は，昭和５６年９月１９日に設立された音楽事業を目的とする日本法人であり，ヴィヴェンディの間接的な完全子会社であったが，平成２１年１月１日の本件合併（後記により，原告に吸収合併されて解散した。ＵＭＫＫは，ＵＭＰＫＫ，ユニバーサルミュージックアーツ株式会社，ミックス株式会社のほか，他の事業体に対する少数株主持分を有していた（甲１７）。ウヴィヴェンディ
ヴィヴェンディ（VivendiS.A.）は，メディア事業，テレビ事業，映画事業，音楽事業等を行うヴィヴェンディ・グループ法人における究極の親会社であり，フランス法人である。
エＣＭＨＬ
ＣＭＨＬ（CMHLB.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，平成２０年（２００８年）９月２５日に設立された中間持株会社であって，同年１０月７日に完全子会社である原告を設立した。
オＵＭＴＣ
ＵＭＴＣ（UniversalMusicTrading   CompanyB.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，昭和３６年（１９６１年）１０月１３日に設立された中間持株会社であって，ＵＭＫＫが原告
の直接の親会社であっ
た。
カＣＭＨ


ＣＭＨ（CentenaryMusicHoldings   Limited）は，英国に所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，ＣＭＨＬの完全親会社であって，持株会社かつ金融会社である。
キＵＭＩＨＢＶ
ＵＭＩＨＢＶ（UniversalMusicInternational   HoldingB.V.）は，オランダに所在するヴィヴェンディ・グループ法人であり，ＵＭＴＣの完全親会社であって，持株会社である。
クＵＭＩＦ及びＵＭＧＴ
ＵＭＩＦ（UMI    FinanceS.A.S.   ）及びＵＭＧＴ   （Universal   MusicGroupTreasuryS.A.S.）は，フランスに所在するヴィヴェンディ・グループ法人である。
⑵ヴィヴェンディ・グループの資本関係
ヴィヴェンディ・グループ法人のＵＭＧ部門における本件組織再編取引の前の主な資本関係は，以下のア～ナのとおりであり，これを図示すると別紙５のとおりである（甲１７，１９，２４，７６，弁論の全趣旨）。以下のア～ナにおいて，「持分」とは，株式等の会社持分のことを示し，別紙５において，矢印はその先の法人について株式又は持分を有していることを示し（点線   の矢印   は，途   中の法   人の記   載を省   略した   間接的   な資本   関係を示す。），矢印に付された丸囲いの数字はその持株比率又は出資比率を示している。
アヴィヴェンディ   は，米国法人であるVivendiHolding   ICorp.の持分を１００％保有していた。
イVivendi   HoldingICorp.は，米国法人であるＵＭＧ（Universal   MusicGroup,Inc.）の持分を１００％保有していた。ウＵＭＧは，米国法人である   PolyGramHolding,Inc.の持分を１００％保有し，また，オランダ法人であるＣＨＢＶ（CentenaryHoldingB.V.）の持分を１００％保有していた。
エ   オラン   ダ法人   である   ＵＩＭ   ＢＶ（   UniversalInternational    MusicB.V.）に   ついて   ，ＣＨ   ＢＶは   持分を   ９５．   ４％保   有し，   PolyGramHolding,Inc.は持分を４．６％保有していた。オＵＩＭＢＶは，ドイツ法人であるＵＭＢの持分を間接的に１００％保有していた。
カフランス法人であるＵＭＧＴ   について，ＵＩＭＢＶは持分を７０％保有し，ＵＭＢは持分を３０％保有していた。キＵＩＭＢＶは，オランダ法人である   CentenaryMusicInternationalB.V.の持分を１００％保有していた。
ク   CentenaryMusic    InternationalB.V.   は，オ   ランダ   法人で   あるCentenaryMusicHolding   B.V.の持分を１００％保有していた。ケ   CentenaryMusic    HoldingB.V.   は，オランダ法人であるポリグラム（PolyGramB.V.）の持分を１００％保有していた。
コＵＩＭＢＶは持分
を６％保有し，CentenaryMusicHolding   B.V.は持分を２９％保有し，ポリグラムは持分を６５％保有していた。
サ   ポリグ   ラムは   ，オラ   ンダ法   人であ   るＭＧ   ＢＢＶ   （Universal   MusicPublishingMGBHolding   B.V.）の持分を１００％保有していた。シＭＧＢＢＶは，日本法人であるＭＧＢＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリッシング）の持分を１００％保有していた。スポリグラムは，オランダ法人であるＵＭＩＨＢＶ   の持分を１００％保有していた。
セＵＭＩＨＢＶは，オランダ法人であるＵＭＴＣ   の持分を１００％保有していた。
ソＵＭＴＣは，日本法人であるＵＭＫＫ   ）の持分を１００％保有していた。
タＵＭＫＫは，日本法人であるＵＭＰＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング）の持分を１００％保有していた。チポリグラムは，英国法人であるＣＭＨ   の持分を１００％保有していた。
ツ   ＣＭＨ   は，英   国法人   である   ＵＭＯ（Universal    MusicOperationsLimited）の持分を，間接的に１００％保有していた。テＣＭＨは，英国法人であるＶ２（V2   MusicGroupLimited）の持分を１００％保有していた。
トＶ２は，日本法人であるＶ２Ｊ（株式会社ヴィツーレコズ・ジャパン）の持分を１００％保有していた。
ナ   ＣＭＨは，英国法人であるＵＭＧＩ（   UniversalMusic    GroupInternationalLimited）の持分を，間接的に１００％保有していた。
⑶本件再編成等スキーム
ヴィヴェンディ・グループは，遅くとも平成２０年（２００８年）７月２３日までに，日本の関連会社の組織再編等を目的とした本件再編成等スキームを作成し（乙１５），これに基づき本件組織再編取引及び本件財務関連取引（本件組織再編取引等）が実行された。
⑷本件組織再編取引（以下ア～ケの各行為）
アＣＭＨＬの設立と本件設立
ＣＭＨは，平成２０年（２００８年）９月２５日，ＣＭＨＬを完全子会社として設立し，ＣＭＨＬは，同年１０月７日，原告を完全子会社として２００万円の資本金により設立した（本件設立）。
イ本件増資
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受けた（本件増資）。
ウ本件借入れ（本件貸付け）


原告とＵＭＩＦは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，以下のａ～ｅの概要による金銭消費貸借契約を締結した（乙１７）。ａ貸手（ＵＭＩＦ）は，契約締結日に借入金額（８６６億６１３２万円）を借り手（原告）に交付する。
ｂ借入金額は，本件各日本法人（ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊ）の株式の購入代金及びその関連費用にのみ使用される。ｃ利息の利率は，平成２６年（２０１４年）１０月２９日までの間は年６．８％，同日以降は年５．９％とする。
ｄ借り手（原告）は，平成４０年（２０２８年）１０月２９日に借入金残額及び経過利息等を返済する。
ｅ借り手（原告）は，平成２１年（２００９年）１０月２９日までであれば，３００億円を限度として，借入金の一部を返済することができ，平成２６年（２０１４年）１０月２９日以降においては，いつでも借入金の全部又は一部の返済をすることができる。原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，の金銭消費貸借契約に基づき，ＵＭＩＦから８６６億６１３２万円の交付を受けた（本件借入れ）。
エ本件買収
ＵＭＫＫ株式の株式価値算定分析（乙１９）の結果，平成２０年（２００８年）８月３１日時点における同株式の評価額の総額は１１４４億１９００万円とされた。
原告とＵＭＴＣは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＵＭＴＣが保有するＵＭＫＫ株式の売買に関し，以下の概要による契約を締結した（乙２０）。
ａ売手（ＵＭＴＣ）は，買手（原告）に対し，ＵＭＫＫの全発行済株式である９４万７０００株を売却する。
ｂ上記株式の売買価格は１１４４億１８００万円とする。
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，
基づき，ＵＭＴＣに対して１１４４億１８００万円を支払い，ＵＭＫＫ株式を取得した（本件買収）。
オ本件ＭＧＢＫＫ買収
ＭＧＢＫＫ株式の譲渡
原告とＭＧＢＢＶは，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＭＧＢＢＶが保有するＭＧＢＫＫ株式の売買に関し，以下の概要による契約を締結した（乙２７）。
ａ売手（ＭＧＢＢＶ）は，買手（原告）に対し，ＭＧＢＫＫの全発行済株式である５００株を売却する。
ｂ上記株式の売買価格は１４億６９００万円とする。原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，契約に基づき，ＭＧＢＢＶに対して１４億６９００万円を支払い，ＭＧＢＫＫ株式を取得した（本件ＭＧＢＫＫ買収）。
カ本件Ｖ２Ｊ買収
原告とＶ２は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，Ｖ２が保有するＶ２Ｊ株式の売買に関し，以下の概要による契約を締結した（乙２９）。
ａ売手（Ｖ２）は，買手（原告）に対し，Ｖ２Ｊの全発行済株式である９０００株を売却する。
ｂ上記株式の売買価格は２０００ポンドとする。
原告は，平成２０年（２００８年）１０月２９日，
基づき，Ｖ２に対して２０００ポンドに相当する３２万円を支払い，Ｖ２Ｊ株式を取得した（本件Ｖ２Ｊ買収）。
キ本件ＵＭＰＧＫ設立
原告は，平成２０年１１月６日，資本金１００万円で，ＵＭＰＧＫ（ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社）を設立した（本件ＵＭＰＧＫ設立。甲１４，弁論の全趣旨）。
ク本件合併
原告とＵＭＫＫは，平成２０年１１月１０日，原告を存続会社とし，ＵＭＫＫを消滅会社として吸収合併する旨の，以下の概要による契約を締結した（乙２２）。
ａ合併の効力が生ずる日は平成２１年１月１日とする。ｂ原告は，合併の効力発生日に，ＵＭＫＫの資産，負債及び権利義務の一切を承継する。
原告は，に基づき，平成２１年１月１日，ＵＭＫＫを吸収合併し，これによりＵＭＫＫは消滅した（甲９，本件合併）。原告は，本件合併によりＵＭＫＫの資産，負債及び利益剰余金を引き継ぐとともに，合併により消滅するＵＭＫＫ株式について，平成２０年１２月３１日時点のＵＭＫＫ株式の価額である１１４４億３１９６万２３９６円から，ＵＭＫＫの資本金及び資本準備金の合計額である６８億１１００万円を差し引いた１０７６億２０９６万２３９６円を，抱合い株式消滅損失として消却処理した（乙１０，２３）。
ケ本件ＵＭＰＧＫ合併


ＵＭＰＧＫ，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫＫは，ＵＭＰＧＫを存続会社とし，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫＫを消滅会社とする吸収合併に係る契約を締結し，平成２１年７月１日に合併の効力が生じたことにより消滅会社である同２社は消滅した（甲１５，甲１６。本件ＵＭＰＧＫ合併）。コ本件組織再編取引によって変更されたヴィヴェンディ・グループ法人の資本関係は以下のとおりであり，本件組織再編取引直後の各法人の資本関係を図示すると別紙６のとおりである（甲１９，２４，弁論の全趣旨）。
英国法人であるＣＭＨは，オランダ法人であるＣＭＨＬの持分を１００％保有することとなった。
ＣＭＨＬは，日本法人である原告の持分を１００％保有することとなった。
原告は，日本法人であるＵＭＰＧＫ及びＶ２Ｊの持分をそれぞれ１００％保有することとなった。
ＵＭＴＣ，ＭＧＢＢＶ及びＶ２は，いずれも日本法人の持分を有さないこととなった。
⑸本件財務関連取引
平成２０年（２００８年）１０月２９日に実行された，本件組織再編取引に係る資金面に関する取引（本件財務関連取引）は以下のとおりであり（甲１８，１９，２１，２２），これを図示すると別紙７のとおりである。なお，別紙７において四角囲いされた資金移動が，本件資金決済（）に係る取引である。
ア本件増資の原資に係る資金の流れ
ＣＭＨＬが原告に対し追加出資した２
９５億円の原資に係る，平成２０年（２００８年）１０月２９日の資金の流れは以下のとおりである。
ヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＯに対し，現実の資金移転を伴わない短期関係会社勘定により，順に１億９９９５万４３３２．１６ポンドを送金した。
ＵＭＯはＣＭＨに対し
ンドを，現実の資金移動を伴わない出資として送金した。
ＣＭＨとヴィヴェンディは，ＣＭＨの
３２．１６ポンドと，ヴィヴェンディの同額のポンドに相当する２億４７１９万２８９４．２５ユーロを交換する，現実の資金移動を伴わない両替を実行した。
ＣＭＨはＣＭＨＬに対し
ユーロを，現実の資金移動を伴わない出資として送金した。ＣＭＨＬとヴィヴェンディは，ＣＭＨＬの上記の２億４７１９万２８９４．２５ユーロと，ヴィヴェンディの同額のユーロに相当する２９５億円を交換する，現実の資金移動を伴う両替を実行した。
２９５億円について，現実の資金
移動を伴う払込みをした（本件増資）。これにより，原告は，本件増資に基づく２９５億円を保持するに至った。
イ本件貸付けの原資に係る資金の流れ
ＵＭＩＦの原告に対する本件貸付けの原資に係る，平成２０年（２００８年）１０月２９日の資金の流れは以下のとおりである。８６６億６１３２万円のうち５５５億５９５７万円についてａヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＩＦに対し，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として，順に４億６５５５万６９８０．０６ユーロを送金した。
ｂＵＭＩＦとヴィヴェンディは，ＵＭＩＦの上記ａの４億６５５５万６９８０．０６ユーロと，ヴィヴェンディの同額のユーロに相当する５５５億５９５７万円を交換する，現実の資金移動を伴う両替を実行した。
ｃＵＭＩＦは原告に対し，上記ｂの５５５億５９５７万円を，現実の資金移動を伴う貸付けとして送金した（本件貸付けの一部）。
８６６億６１３２万円のうち３００億円について
ａヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＩＦに対し，現実の資金移動を伴う短期関係会社勘定として，順に３００億円を送金した。
ｂＵＭＩＦは，原告に対し，上記ａの３００億円を，現実の資金移動を伴う貸付けとして送金した（本件貸付けの一部）。
８６６億６１３２万円のうち１１億０１７５万円についてａヴィヴェンディはＵＭＧＴに対し，ＵＭＧＴはＵＭＩＦに対し，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として，順に９２３万２０２６．１４ユーロを送金した。
ｂＵＭＩＦとヴィヴェンディは，ＵＭＩＦの上記ａの９２３万２０２６．１４ユーロと，ヴィヴェンディの同額のユーロに相当する１１億０１７５万円を交換する，現実の資金移動を伴わない両替を実行した。
ｃＵＭＩＦは原告に対し，上記ｂの１１億０１７５万円を，現実の資金移動を伴う貸付けとして送金した（本件貸付けの一部）。
ウ本件買収による代金支払後の資金の流れ
より原告からＵＭＴＣに対して支払われた代
金１１４４億１８００万円について，その支払後の資金の流れは以下のとおりである。
ＵＭＴＣとヴィヴェンディは，ＵＭＴＣの１１４４億１８００万円と，ヴィヴェンディの同額の円に相当する９億５８７５万６４９４．０５ユーロを交換する，現実の資金移動を伴う両替を実行した。


ＵＭＴＣは，ポリグラムに対して，
９４．０５ユーロのうち４億８２９２万３４６０．１０ユーロを，現実の資金移動を伴わない貸付けとして送金した。
ｂポリグラムは，上記ａの４億８２９２万３４６０．１０ユーロを，ＵＭＩＦに対して，現実の資金移動を伴わない貸付けの返済として送金した。
ち４億７５８３万３０３３．９５ユーロを，ＵＩＭＢＶに対して，現実の資金移動を伴わない貸付けとして送金した。
ｂＵＩＭＢＶは，上記ａの４億７５８３万３０３３．９５ユーロのうち４億０９３２万３４９８．５８ユーロを，ＵＭＩＦに対して，現実の資金移動を伴わない貸付けの返済として送金した。
ｃＵＩＭＢＶは，上記ａの４億７５８３万３０３３．９５ユーロのうち６６５０万９５３５．３７ユーロを，ＵＭＧＴに対して，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定の返済として送金した。上記の４億０９３２万３４９８．５８ユーロを合算した８億９２２４万６９５８．６８ユーロを，ＵＭＧＴに対して現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
ｃの６６５０万９５３５．３７ユーロ及び上記
の８億９２２４万６９５８．６８ユーロを合算した９億５８７５万６４９４．０５ユーロを，ヴィヴェンディに対して現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
エ本件ＭＧＢＫＫ買収による代金支払後の資金の流れ
本件ＭＧＢＫＫ買収原告からＭＧＢＢＶに対して支
払われた代金１４億６９００万円について，その支払後の資金の流れは以下のとおりである。
ＭＧＢＢＶとヴィヴェンディは，ＭＧＢＢＶの１４億６９００万円と，ヴィヴェンディの同額の円に相当する１２３０万９３６８．１９ユーロを交換する，現実の資金移動を伴わない両替を実行した。ＭＧＢＢＶは，上記の１２３０万９３６８．１９ユーロを，ＵＩＭＢＶに対して現実の資金移動を伴わない貸付けとして送金した。ＵＩＭＢＶは，上記の１２３０万９３６８．１９ユーロを，ＵＭＧＴに対して現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
ＵＭＧＴは，上記の１２３０万９３６８．１９ユーロを，ヴィヴェンディに対して，現実の資金移動を伴わない短期関係会社勘定として送金した。
⑹本件資金決済
ア平成２０年（２００８年）１０月２２日，三菱ＵＦＪ銀行渋谷明治通支店において，ヴィヴェンディ，ＭＧＢＢＶ，ＵＭＴＣ，ＣＭＨＬ，ＵＭＧＴ，ＵＭＩＦ及び原告の名義の各預金口座（本件各口座）が開設された。本件各口座の開設は，全てＵＭＫＫの従業員１名により，残高を０円として行われた。
イ平成２０年（２００８年）１０月２９日，本件財務関連取引の一環として，三菱ＵＦＪ銀行渋谷明治通支店における日中資金立替により，本件各口座間で，次表のとおり，ヴィヴェンディ・グループ内の送金を行う資金決済が行われた（本件資金決済）。なお，以下の表における「処理時間」とは送金が実行された時間であり，「送金元口座名義人」欄の「ヴィヴェンディ（ＮＡＴＩＸＩＳ）」とはＮＡＴＩＸＩＳ銀行に開設された既存のヴィヴェンディ名義の預金口座であり，「送金先口座名義人」欄の「ＵＭＯ」とは既存のＵＭＯ名義の預金口座である。
処理時間送金元口座
名義人送金先口座
名義人送金額    乙号証
9時10分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＵＭＩＦ    11億0175万円
52の1，2
9時12分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＣＭＨＬ    295億円
53の1，2
9時13分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＵＭＩＦ    555億5957万円
54の1，2
9時15分
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    ＵＭＧＴ    300億円
55の1，2
9時28分
ＵＭＧＴ    ＵＭＩＦ    300億円
56の1，2
9時30分
ＣＭＨＬ    原告    295億円
16の1，2
9時50分
ＵＭＩＦ    原告    866億6132万円
18の1，2
10時1分
原告
ＭＧＢＢＶ    14億6900万円
28の1，2
10時42分
ＭＧＢＢＶ
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ    14億6900万円
57の1，2
10時48分
原告    ＵＭＴＣ   1144億1800万円
21の1，2
11時16分


ＵＭＴＣ
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ
1144億1800万円
58の1，2
13時17分ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ
(NATIXIS)
ｳﾞｨｳﾞｪﾝﾃﾞｨ
2億7432万円
時間不明
原告
ＵＭＯ
32万円
ウ本件各口座のうち，ＵＭＩＦ名義及び原告名義の預金口座を除く５口座は，平成２１年（２００９年）４月１６日から平成２２年（２０１０年）４月３０日までの間に解約された。
エ本件資金決済の結果，上記アの原告名義の預金口座には，２９５億円及び８６６億６１３２万円の合計１１６１億６１３２万円が入金される一方，１４億６９００万円，１１４４億１８００万円及び３２万円が出金されたため，その残高は２億７４００万円となった。
⑺本件借入れに係る返済等
ア原告は，平成２１年（２００９年）３月３１日，ＵＭＩＦに対して３０７億８０３０万円を送金し，そのうち３００億円を本件借入れに係る元金の返済とし，７億８０３０万円を本件借入れに係る利息の返済とする経理処理をした。
イ本件各事業年度において，原告が損金の額に算入した支払利息（本件利息）の額，原告が本件借入れに基づき実際に支払った利息の額及び未払利息の残額は，次表のとおりである（乙１０，１１，３２～３４，７１，７２，７９，８０）。
本件利息の額実際支払額    未払利息残額
平成20年   12月期   10億4763   万9069円    0円   10億4763   万9069円平成21年   12月期   44億1081   万6562円    47億7348   万3229円    6億8497   万2402円平成22年   12月期   39億0648   万3229円    39億0648   万3229円    6億8497   万2402円平成23年   12月期   39億0648   万3228円    39億2788   万8616円    6億6356   万7014円平成24年   12月期   38億1329   万7033円    38億5233   万6090円    6億2452   万7957円
⑻本件訴えの提起に係る経緯
ア第１事件の提起に至る経緯
原告は，平成２０年１２月期から平成２２年１２月期までの各事業年度の法人税について，別表１記載１～３の「確定申告」欄のとおり，青色の確定申告書を法定申告期限（いずれも法人税法７５条の２第１項の規定により１か月間延長されたもの。以下同じ。）までに提出した。麻布税務署長は，原告に対し，平成２４年３月２７日付けで，別表１記載１～３の「更正等」欄のとおり，平成２０年１２月期更正処分，平成２１年１２月期更正処分及び同賦課決定処分，平成２２年１２月期更正処分及び同賦課決定処分をした。
原告は，平成２４年５月２２日，国税不服審判所長に対し，上記の更正処分等を不服として審査請求をした。
国税不服審判所長は，平成２７年２月２日，上記の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告は，平成２７年７月３１日，第１事件に係る訴えを提起した。
イ第２事件の提起に至る経緯等
原告は，平成２３年１２月期の法人税について，別表３の「確定申告」欄のとおり，青色の確定申告書を法定申告期限までに提出した。麻布税務署長は，原告に対し，平成２９年２月２４日付けで，別表３の「更正等」欄のとおり，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
原告は，平成２９年４月１３日，国税不服審判所長に対し，上記の更正処分等を不服として審査請求をした。
原告は，平成２９年１０月３１日，上記の日から３か月を経過しても裁決がない（行政事件訴訟法８条２項１号）として，第２事件に係る訴えを提起した。原告は，同年１１月２８日，の審査請求を取り下げた。
麻布税務署長は，前記の各処分における所得金額に誤りがあり（なお，本件の争点とは関係しない誤りである。），法人税及び過少申告加算税の各税額が過大であったことから，平成３０年１月２９日付けで，別表３の「減額更正等」欄のとおり，平成２３年１２月期の法人税に係る減額再更正及び過少申告加算税の変更決定をした。
原告は，平成３０年３月２０日の第２事件第１回口頭弁論期日において，取消しを求める更正処分につき同年１月２９日付け減額再更正後のもの（平成２３年１２月期更正処分）とし，取消しを求める賦課決定処分につき同日付け変更決定による変更後のもの（平成２３年１２月期賦課決定処分）とする旨の訴えの変更をした。
ウ第３事件の提起に至る経緯等
原告は，平成２４年１２月期の法人税について，別表５の「確定申告」欄のとおり，青色の確定申告書を法定申告期限までに提出した。麻布税務署長は，平成３０年２月２７日付けで，別表５の「更正等」欄のとおり，平成２４年１２月期更正処分及び同賦課決定処分をした。
原告は，平成３０年４月１７日，国税不服審判所長に対し，上記の更正処分等を不服として審査請求をした。
原告は，平成３０年１０月１５日，上記の日から３か月を経過しても裁決がない（行政事件訴訟法８条２項１号）として，第３事件に係る訴えを提起した。原告は，同年１１月２日，の審査請求を取り下げた。
４争点
本件の争点は本件各更正処分等の適法性であり，具体的には，法人税法１３２条１項の適用に関し，次の点が争われている。
法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」


の該当性
⑵原告の本件各事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額
５争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙８のとおりである。また，被告が本件に関して主張する課税の根拠及び計算は別紙９のとおりであるが，上記争点に関する点を除き，原告はこれを争うことを明らかにしていない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告による本件借入れが行われる原因となった，ヴィヴェンディ・グループが設定した本件８つの目的及びこれを達成する手段としての本件組織再編取引等は，同グループ全体にとっても，また原告にとっても，経済的合理性を欠くものと認めることはできないから，本件借入れは法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するとはいえず，これに該当することを前提としてされた本件各更正処分等は違法であるので，原告の請求はいずれも理由があり認容すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１認定事実
ヴィヴェンディ・グループにおける企業買収の経緯等
アフランスに本社を置くヴィヴェンディは，タレント発掘からコンテンツの制作や配信に至るまでを手掛ける総合メディア・コンテンツ企業であり，ヴィヴェンディ・グループにおける究極の親会社であって，直接又は間接の子会社は７０か国に所在する約１０００社に及ぶ。同グループの事業は，音楽事業のほか，メディア事業，テレビ事業，映画事業などである。
イヴィヴェンディ・グループにおける音楽事業は，平成１２年（２０００年）１２月に行われたヴィヴェンディとカナダ法人であるシーグラムとの合併により開始された。すなわち，シーグラム・グループは，音楽事業を行うユニバーサル・ミュージック・グループをその傘下に有していたところ，さらに，平成１０年（１９９８年）６月，オランダ法人であるフィリップス社から，ポリグラム・グループにおける親会社であるポリグラム・エヌ・ヴィ（PolyGramN.V.）を買収し，同グループをユニバーサル・ミュージック・グループに統合した。ポリグラム・グループは，ドイツ・グラモフォンを有していたシーメンス社と，オランダ・デッカ・ディストリビューションを有していたフィリップス社が昭和３７年（１９６２年）に立ち上げた合弁事業に起源を有する，当時世界最大の音楽会社グループであり，同グループとの統合によって，ユニバーサル・ミュージック・グループは世界最大の音楽会社グループとなった。
こうして，ヴィヴェンディ・グループは，ヴィヴェンディとシーグラムとの合併により，上記のポリグラム・グループとの統合後のユニバーサル・ミュージック・グループを取り込むこととなり，その音楽事業は，後のＵＭＧ（UniversalMusicGroup,Inc.）であるユニバーサル・ミュージック・インベストメンツ・インク（UniversalMusicInvestments   Inc.）を最上位とする子会社群（ＵＭＧ部門）が担うこととなった。日本法人であるＵＭＫＫ（ユニバーサルミュージック株式会社）は，ユニバーサル・ミュージック・グループのレコード音楽会社であり，ＵＭＰＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング）はその子会社である音楽出版会社であって，いずれも上記合併を機にヴィヴェンディ・グループに属することとなったものである。
ウヴィヴェンディ・グループは，その後，さらに次の企業買収を実施した。
平成１８年（２００６年）９月から平成１９年（２００７年）５月にかけて行われた米国法人であるＢＭＧ・ミュージック・パブリッシング（MGBMusicPublishing）の買収では，２０か国以上に所在する被買収会社及びその子会社をＵＭＧ部門の子会社が取得した。これにより，被買収会社の子会社であった日本法人のＭＧＢＫＫ（株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリッシング）は，ポリグラムの完全子会社であるＭＧＢＢＶ（UniversalMusicPublishing   MGBHoldingB.V.）の完全子会社となった。
また，平成１９年（２００７年）９月に行われた英国法人であるＶ２（V2MusicGroup   Limited）の買収では，同社をポリグラムの完全子会社であるＣＭＨ（CentenaryMusicHolding   Limited）の完全子会社とした。これにより，Ｖ２の完全子会社であるＶ２Ｊ（株式会社ヴィツーレコズ・ジャパン）も，ＣＭＨの間接的な完全子会社となった。なお，上記イのようなポリグラム・グループとの統合の経緯から，ユニバーサル・ミュージック・グループにおいては，オランダの関連会社が，米国以外の全ての外国で設立された会社の株主となっており，企業買収等の資金を借入れにより調達した結果，平成１７年（２００５年）及び平成１８年（２００６年）に金融負債が急激に増加した。
エ以上を含む各買収の結果，ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門の子会社数は増加し，平成１８年（２００６年）には３７４社であったのが平成１９年（２００７年）には５９５社となり，また，買収後のグループ内の資本関係も複雑なものとなった。そのため，ヴィヴェンディ・グループでは，法人数を減らすとともに，複雑化した資本関係を整理するための組織再編が進められ，平成２４年（２０１２年）にはＵＭＧ部門の子会社数は５０６社まで減少した。その後，同年におけるＥＭＩレコーズの買収により６６９社に増加したものの，平成２７年（２０１５年）には再び５６８社まで減少している。
また，平成１６年（２００４年）には，ヴィヴェンディとＵＭＫＫとの間に持株会社が２１階層存在していたが，上記のような組織再編が進められた結果，平成１９年（２００７年）には１１階層となり，本件組織再編取引が行われる前の平成２０年（２００８年）９月には９階層となっていた。その後，平成２７年（２０１５年）には，４階層まで減少している。ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門において以上のような組織再編を行う際に採られていた基本方針は，①法人格を持つ組織の数を減らすこと，②１つの国に１つの持株会社（統括会社）を設置し，その傘下に事業会社等を所属させること，③各国の会社に適切なレベルの負債を配分する（各国のグループ内で資本と負債のバランスを適正にする）ことであった。


オヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門では，北米及び南米における音楽事業については米国の関連会社が業務管理を統括しているのに対し，これらを除く地域における音楽事業については，英国法人であるＵＭＧＩ（UniversalMusicGroup   InternationalLimited）が業務管理を統括しており，したがって，本件各日本法人（ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ，Ｖ２Ｊ）に対する事業遂行上の指揮監督も，ＵＭＧＩが行っていた（なお，ＵＭＧＩは同じく英国法人であるＣＭＨの間接的な完全子会社であるが，ＣＭＨは持株会社であり自ら業務管理を行わないため，資本関係では同社より下位にあるＵＭＧＩが業務管理の統括会社となっている。）。（以上ア～オにつき，前提事実⑴，甲７３，７６，９６，乙１５，６１）
ヴィヴェンディ・グループにおける資金管理
アヴィヴェンディ・グループでは，資金集中管理制度（ＣＭＳ）を採用しており，外部の金融機関からの借入れ等の金融取引は一括してヴィヴェンディが実行し，ヴィヴェンディ・グループ法人が資金調達等をする場合は，ヴィヴェンディ・グループにおけるＣＭＳの統括会社であるＵＭＧＴ（UniversalMusicGroup   TreasuryS.A.S.）又はＵＭＩＦ（UMIFinanceS.A.S.）との間で金融取引を実行することとされていた。これは，ヴィヴェンディ・グループ法人が個別に外部の金融機関等と取引を行い，資金調達をしようとすれば，与信審査も法人ごとに行われることとなり，調達できる資金にも各法人の信用に応じて限りがあるが，ヴィヴェンディが一括して必要な資金を調達すれば，ヴィヴェンディの信用力（その背景には，ヴィヴェンディ・グループ全体の信用力がある。）を利用して，大規模な資金調達をすることができるとともに，資金調達をしようとする当該法人の与信審査を経ることなく機動的に必要な資金調達を行うことができるなど，法人ごとに資金調達をするよりもメリットが大きいためであった。また，ＣＭＳにより，グループ法人の余剰資金につき，ＵＭＧＴ等を通じてヴィヴェンディに集中させることによって，より有利な資金運用を行うというメリットもあった。（甲２２，７３，７６，乙５１，６１）イ一般に，企業グループにおいて導入されるＣＭＳでは，プーリングサービス（グループ内の統括会社の銀行口座とグループ法人の銀行口座の間で，資金移動を自動的に行うこと），定期性貸借（返済期限が定められた貸借について，グループ法人が申請して統括会社が承認する流れを経て，グループ内で管理すること），ネッティング（グループ法人間の支払を，銀行を通さず統括会社・グループ法人間の貸借に付け替えて清算すること）などがあるとされている。また，ＣＭＳを導入する効果としては，①所用資金量の低減に関する効果，②資金調達のコストの低減，資金運用の合理化，振込手数料の削減など，資金効率の向上に関する効果，③資金関連の事務処理工数の軽減，連結決算業務の合理化など，財務・経理業務の合理化に関する効果，④財務リスクの集中管理，運営の標準化による業務や品質の向上など，リスク管理の高度化に関する効果があるとされている。
これらのうち，上記①に係る所用資金量の低減の効果とは，ＣＭＳを導入することで，グループ法人間における資金余剰と資金不足とを相殺して，グループ全体の所用資金量を低減させる効果であるとされ，上記②に係る資金運用の合理化の効果とは，グループ法人の余剰資金を集中させることで，より有利な資金運用を行うことが可能になる効果であるとされている。                              （以上につき，甲７７）ウＵＭＫＫは，ＵＭＧＴとの間で，平成１８年（２００６年）１月１３日，本件ＣＭＳ合意をし，ＵＭＧＴが統括会社として運営するヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに参加した。本件ＣＭＳ合意で確認又は合意された主な内容は，以下のとおりである。（甲７８）
ＵＭＧＴは，契約に基づくプーリングサービスを構築し，ヴィヴェンディ・グループ法人にこれを提供しているところ，ＵＭＫＫは，これにより，その余剰資金をＵＭＧＴにおける当座勘定に預け入れ，又は事業活動のために必要な資金を短期貸付けによりＵＭＧＴから借り入れることができる。
ＵＭＧＴは，ヴィヴェンディとの間で与信協定を締結しており，これに基づきヴィヴェンディから借り入れた資金を，ＵＭＫＫが借り入れることができる。
上記の預入れや借入れには，ＵＭＧＴが用いる指標金利にヴィヴェンディが定めるスプレッドを上乗せした率の利息を付す。ＵＭＧ部門の子会社間でネッティングを実行する。
エ本件組織再編取引等の前において，ＵＭＫＫはＵＭＧＴに対し，本件ＣＭＳ合意に基づいて余剰資金３６３億３７００万円を預け入れ，ＵＭＧＴはヴィヴェンディに対し，同額を短期関係会社勘定（短期貸付け）により貸し付け，ヴィヴェンディは同額を外部の金融機関に預金していた。ヴィヴェンディは，ユーロ建てで連結計算書類を作成しており，外貨建ての金融資産及び負債は，ユーロに換算して連結貸借対照表に計上していたところ，為替レートの変動により，連結貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産の価値が目減りし，又は外貨建ての負債が増加するリスク（貸借対照表リスク）をヘッジするため，為替ヘッジを行うポリシー（ヘッジポリシー）を有していた。そこで，ヴィヴェンディは，上記３６３億３７００万円の預金についても，ヘッジポリシーに基づき，これに相当する額のユーロと交換し，将来の一定の時点（取引の満期日）において反対の交換をすることを約する通貨スワップ取引（本件ユーロ・円通貨スワップ取引）をしていた。


一般に，通貨スワップ取引においては，対象となる通貨の金利差を調整するために，利率の高い通貨を受け取った当事者は，利率の低い通貨を受け取った相手方に発生した費用を支払わなければならないところ，本件ユーロ・円通貨スワップ取引においては，円の金利が年０．９７％，ユーロの金利が年４．３３％と設定されていたことから，ヴィヴェンディは，円とユーロの上記金利差に基づく手数料（年間約８００万ユーロ）を当該金融機関に対して支払うべきこととなり，余剰資金につきユーロの高い金利により得られる利益を享受することができなかった（甲２２，７３，７６，１６５）。
オ原告は，本件設立後，ＵＭＫＫに係る本件ＣＭＳ合意と同様の内容により，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに参加した（甲７３，７６）。カなお，ヴィヴェンディ・グループの英国法人であるＵＭＯ（UniversalMusicOperationsLimited）についても，平成２０年（２００８年）当時，約２億ポンドの余剰資金が生じており，同余剰資金は上記エと同様にＵＭＧＴを通じてヴィヴェンディに貸し付けられ，外部の金融機関にポンド建てで預金されていたため，ヘッジポリシーに従い，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引が行われていた。その当時，ポンドとユーロの金利差は僅かであったため，上記エのような大きな手数料負担はなかったものの，将来，ユーロの金利が上昇するなどして，両通貨の金利差が生じる可能性はあった（甲７６）。
ＵＭＫＫ及び原告の財務状況
アＵＭＫＫの財務状況
ＵＭＫＫの各事業年度における財務状況の概要は，以下のとおりである。
平成１８年１２月期
平成１８年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約２０９億円，利益剰余金が約１４１億円計上されていた。また，同期の損益計算書においては，売上高が約５７９億円，営業利益が約７４億円，支払利息が約１５０万円，経常利益が約７１億円，税引前純利益が約７３億円計上されていた（乙１２）。
平成１９年１２月期
平成１９年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約２５１億円，利益剰余金が約１８３億円計上されていた。また，同期の損益計算書においては，売上高が約６５０億円，営業利益が約７５億円，支払利息が約４６０万円，経常利益が約７３億円，税引前純利益が約７３億円計上されていた（乙１３）。
平成２０年１２月期
平成２０年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約３１５億円，利益剰余金が約２４７億円計上されていた。また，同期の損益計算書においては，売上高が約６５６億円，営業利益が約１１１億円，支払利息が約１１０万円，経常利益が約１１１億円，税引前純利益が約１１１億円計上されていた（乙１４）。
イ原告の財務状況
原告の各事業年度における財務状況の概要は，以下のとおりである。
平成２０年１２月期
原告の平成２０年１２月期（本件設立の日である平成２０年１０月７日から同年１２月３１日まで）の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高が約２８４億円，利益剰余金がマイナス約１１億円計上されていた（乙９）。
平成２１年１２月期
原告の平成２１年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高がマイナス約５２３億円，利益剰余金がマイナス約８１８億円計上されていた。また，原告の同期の損益計算書においては，売上高が約５６８億円，営業利益が約７８億円，支払利息が約４４億円，経常利益が約３１億円，税引前純損失が約１０４４億円計上されていたが，仮に本件合併に伴うＵＭＫＫ株式の消却による抱合い株式消滅損失約１０７６億円を除くとすると，約３２億円の税引前純利益が計上されることとなる（乙１０）。
平成２２年１２月期
原告の平成２２年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高がマイナス約５１１億円，利益剰余金がマイナス約８０６億円計上されていた。また，原告の同期の損益計算書においては，売上高が約５１８億円，営業利益が約６５億円，支払利息が約３９億円，経常利益が約２２億円，税引前純利益が約２０億円計上されていた（乙１１）。
平成２３年１２月期
原告の平成２３年１２月期の貸借対照表においては，純資産の部（株主資本）の残高がマイナス約５０５億円，利益剰余金がマイナス約８００億円計上されていた。また，原告の同期の損益計算書においては，売上高が約５１４億円，営業利益が約５４億円，支払利息が約３９億円，経常利益が約１３億円，税引前純利益が約１３億円計上されていた（乙７２）。
オランダ法人の財務状況
ヴィヴェンディ・グループのオランダ法人であるＵＩＭＢＶ（UniversalInternationalMusicB.V.）及びポリグラム（PolyGram   B.V.）の財務状況の概要は，以下のア及びイのとおりである。
アＵＩＭＢＶの財務状況
ＵＩＭＢＶの平成１９年（２００７年）１２月期から平成２１年（２００９年）１２月期までの貸借対照表及び損益計算書から認められる財務状況は，以下の表のとおりである（甲１６８～１７０）。なお，以下の表における「比較」とは，平成２０年１２月期と平成１９年１２月期との比較である（後記イ，ウの各表においても同じ。）。
（単位：１０００ユーロ）


19年12   月期20   年12月期    21年12   月期比較長期負債1,831,345    1,876,793610,095    +45,448流動負債583,830    878,6401,050,904    +294,8売上高315,312    363,389274,971    +48,077営業利益10,383    14,700-1,419    +4,317受取配当金0    53,8480    +53,848支払利息90,938    144,65587,934    +53,717税引前損益-74,650    -60,782-17,355    +13,868純損益-80,509    -70,650-17,355    +9,859
イポリグラムの財務状況
ポリグラムの平成１９年（２００７年）１２月期から平成２１年（２００９年）１２月期までの貸借対照表及び損益計算書から認められる財務状況は，以下の表のとおりである（甲１７１～１７３）。
（単位：１０００ユーロ）
ＵＭＫＫ及び原告の本件合併に係る対外対応等
アＵＭＫＫが，本件合併を公表するに当たり平成２０年１１月１８日付けで作成した想定問答集には，要旨次のとおり記載されていた（乙２４）。本件合併は，ユニバーサル・ミュージック・グループ内の組織再編に伴うもので，資本関係に一切変更はなく，従来どおり同グループ１００パーセント出資の日本法人であるという位置付けは変わらない。原告の事業内容や従業員数については，ＵＭＫＫの全ての事業と従業員を引き継ぐ。事業内容もＵＭＫＫと同じである。
本件合併後の新しい経営組織は，従来のＵＭＫＫと全く同じである。
19年12   月期20   年12月期    21年12   月期比較長期負債1,246,313    1,092,857750,501    -153,456流動負債1,796    1,7961,798    0
売上高0    00    0
受取配当金1,237    99,48711,430    +98,250支払利息79,558    67,14847,028    -12,4税引前損益-141,228    39,501-16,612    +180,729純損益-155,789    48,479-16,612    +204,268単に社名及び組織の変更を行うだけであり，事業運営においては全く変わらない。
原告の意思決定機関としては，取締役会に相当する組織として「マネジメント・コミッティー」を置く。現在のＵＭＫＫの取締役は，原告の「マネジメント・コミッティー」のメンバーとなる。ＵＭＫＫの代表取締役であった者が原告の「会長兼ＣＥＯ」となり，合同会社の「職務執行者」として株式会社の代表取締役に相当する職務の執行を行う。
イ原告が，平成２１年１月５日付けで作成した「合併，及び役員人事に関するお知らせ」と題する文書には，要旨次のとおり記載されていた（乙２５）。
原告は平成２１年１月１日付けでＵＭＫＫと合併し，ＵＭＫＫの全ての権利義務を承継した。
本件合併はユニバーサル・ミュージック・グループ内の組織再編に伴うものであり，原告は同グループの１００パーセント出資による日本法人である位置付けに変わりはなく，事業内容も従来どおりである。本件合併に伴い，役員の役職名が変更になり，例えば，ＵＭＫＫの「代表取締役会長兼ＣＥＯ」が原告の「最高経営責任者兼会長」となった。
デット・プッシュ・ダウンについて
いわゆるデット・プッシュ・ダウン（debtpushdown）とは，一般に，親会社が，借入金の返済に係る経済的負担を，企業グループの資本関係の下流にある子会社に負担させることをいう。すなわち，企業グループは，事業に必要な資金を外部からの出資又は負債により調達し，調達した資金を企業グループ内の各社の資金需要に応じて分配するところ，外部から資金を借り入れた親会社がこれを子会社に出資する場合には子会社は負債の経済的負担を負わないのに対し，親会社が外部から借り入れた資金を子会社に貸し付ける場合には，負債の経済的負担が子会社に移転することになる。財務上の観点からは，規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの負債を負担させることが合理的であり，税務上の観点からは，税率の高い国で多額の利益を計上し多額の税金を負担している会社に対してより多くの負債を負担させることが合理的であるとされている。（乙６２）
米国税制との関係
米国税制上，米国法人の子会社が被支配外国法人（ＣＦＣ）とされた場合は，当該米国法人に対していわゆるタックスヘイブン対策税制の適用があり，当該被支配外国法人の所得が当該米国法人の課税対象所得に加算されることとされていた。他方，被支配外国法人の子会社が一定の要件を満たした場合には，米国税制上のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により，法人課税（当該法人に対して課税される。）と，構成員課税（当該法人の構成員〔社員等〕に対して課税される。）を選択できることとされており，被支配外国法人の子会社が構成員課税を選択した場合には，当該子会社（パス・スルー・エンティティ）間における売買や利息の支払等においては，当該被支配外国法人には所得が生じていないものとみなされ，したがって，当該米国法人の課税対象所得にも合算されないこととされていた。（甲１６２，１６３）
ヴィヴェンディ・グループにおいて，オランダ法人であるＵＩＭＢＶは米国法人であるＵＭＧの被支配外国法人とされていたところ，ＵＩＭＢＶの子会社（オランダ法人，英国法人等）は，本件各日本法人を除き，いずれも構成員課税を選択したことにより，当該子会社間での利息の支払等はＵＩＭＢＶの所得とみなされていなかった。これに対し，日本の株式会社は，米国税制上，チェック・ザ・ボックス規則の適用対象外となっていたことから，構成員課税を選択することができなかった。（甲７６，乙６１）２本件８つの目的及び本件再編成等スキームについて
本件８つの目的の有無について


アヴィヴェンディ・グループにおいて平成２０年（２００８年）７月２３日付けで作成した「ユニバーサル・ミュージック・グループ・インターナショナルジャパン    リストラクチャリング〔日本組織再編〕」と題する書面（乙１５）には，「本件取引の目的」として，次のとおり記載されている。
①「オランダの借入金のレベルを減少させるための資金を調達すること。」
②「日本における会社関係を１つの会社の傘下にまとめること。」③「日本における音楽出版会社を１つの法人にまとめること。」④「日本から円余剰資金を移転させ，ヴィヴェンディが為替リスクのヘッジをすることなく，ユーロ市場での投資活動を可能ならしめること。」
⑤「日本の資本構造に借入金を発生させること。」⑥「（配当制限のある英国から余剰資金を移転させ，また，その資本構造を英国の役員による経営管理体制に適合させるため）日本のオペレーションを英国管轄下に置くこと。」
⑦「米国税制の観点から柔軟性を有する日本の企業体を活用すること。」
⑧「現在検討中で将来起こり得る可能性のある第三者の日本の音楽企業の買収と，ユニバーサル・ミュージック・グループの音楽企業との結合に対応すること（交渉の完了とデューディリジェンスが必要である。）。」
これらは，原告の主張において，ヴィヴェンディ・グループが本件再編等スキームを策定するに当たり設定したとする本件８つの目的（目的①～⑧）にそれぞれ相当する。
そして，ヴィヴェンディの税務部副部長であるＡが作成した陳述書（甲７６，９６。Ａ陳述書）には，本件再編成等スキームを策定するに当たり本件８つの目的が設定されており，同スキームに基づく本件組織再編取引等は本件８つの目的を同時に達成することを企図したものである旨の説明が記載されている。また，東京国税局調査第一部の職員らにより平成２３年２月８日に行われた調査におけるヴィヴェンディ又はヴィヴェンディ・グループの財務担当者及び税務担当者（Ａほか２名）による供述（乙６１）においても，同様の説明がされている。イそこで，Ａ陳述書等の上記説明部分の信用性を検討するに当たり，本件８つの目的を基礎付ける客観的事情が，本件組織再編取引等の前に存在していたか否かについて検討する。
日本の関連会社に係る資本関係の整理の問題
ヴィヴェンディ・グループは，平成１２年（２０００年）にシーグラムと合併し，ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ部門）を擁することになって以降，次々に企業買収を繰り返して複数の音楽会社グループをその傘下に組み入れ，その結果，ＵＭＧ部門の子会社数は増加し，グループ内の資本関係も複雑化したため，法人数を減らすとともに，資本関係を整理するための組織再編が進められてきた（認定事実。本件各日本法人について見ると，①上記のシーグラムとの合併より前からユニバーサル・ミュージック・グループに属していたＵＭＫＫは，オランダ法人であるＵＭＴＣの完全子会社であり，②ＢＭＧ・ミュージック・パブリッシングの買収によりＵＭＧ部門に属することとなったＭＧＢＫＫは，オランダ法人であるＭＧＢＢＶの完全子会社であり，③Ｖ２の買収によりＵＭＧ部門に属することとなったＶ２Ｊは，英国法人であるＶ２の完全子会社（英国法人の持株会社であるＣＭＨの間接的な完全子会社）であったため，本件各日本法人はそれぞれ異なる親会社と資本関係を有することとなっていた。しかも，ＵＭＫＫの下にも，音楽出版会社であるＵＭＰＫＫが存在していたため，上記のとおりＭＧＢＫＫが加わったことによって，日本という１つの国に音楽出版会社が２つ存在する状態となっていた。（
また，ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門では，北米及び南米を除く地域における音楽事業については英国法人であるＵＭＧＩが業務管理を統括しており，本件各日本法人に対する事業遂行上の指揮監督もＵＭＧＩが行っていたところ，上記のとおり，日本法人であるＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫは，いずれもオランダ法人の子会社であり，英国法人と直接の資本関係を有していなかった。以上のようなヴィヴェンディ・グループにおける企業買収の経緯や買収後の各社の資本関係等の状況に照らせば，日本の関係会社について，異なる親会社の下にあった本件各日本法人の資本関係を再編成するとともに，２つの音楽出版会社を１つの法人に統合し，さらに，オランダ法人の子会社であった日本法人を英国法人の資本下に置くことによって事業遂行上の指揮監督関係と資本関係を一致させることを目的としていたとするＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的②，目的③及び目的⑥（前半）に相当する。
グループ内における負債の経済的負担の配分の問題
本件組織再編取引等の前におけるヴィヴェンディ・グループ法人の財務状況について見ると，ユニバーサル・ミュージック・グループにおける企業買収等のための資金の借入れにより，オランダ法人の負債が平成１７年（２００５年）及び平成１８年（２００６年）に急激に増加しウ），平成１９年（２００７年）におけるオランダ法人の企業間負債は３４億ユーロを超え，そのうち約３１億ユーロはＵＩＭＢＶ又はポリグラムのＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債であった（甲７６の別紙３）。また，ＵＩＭＢＶ及びポリグラムにおいては，支払利息が営業利益を上回っている状況であった（認定事実）。
これに対し，日本法人であるＵＭＫＫは，平成１８年１２月期から平成２０年１２月期までの営業利益が約７４～１１１億円であるのに対し，支払利息は約１１０～４６０万円にとどまり，営業利益に対する支払利息の割合が極めて小さい状況であった（認定事実ア）。このようなヴィヴェンディ・グループ法人の財務状況に照らせば，支払利息が営業利益を超え，負債の経済的負担が過度に重くなっているオランダ法人の負債を減少させ，営業利益に対する支払利息の割合が極めて小さい日本法人に負債を負わせることを目的としていたとするＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的①及び目的⑤に相当する。
為替リスクのヘッジに係るコストの問題


日本法人であるＵＭＫＫには，本件組織再編取引等の前において，余剰資金３６３億３７００万円が生じており，同余剰資金はＵＭＧＴを通じてヴィヴェンディに貸し付けられ，外部の金融機関に円建てで預金されていたところ，ヴィヴェンディ・グループのヘッジポリシーに従い行われていた本件ユーロ・円通貨スワップ取引では，円の低い金利（年０．９７％）とユーロの高い金利（年４．３３％）の金利差によって生じる手数料として年間約８００万ユーロを当該金融機関に対して支払うべきこととなり，余剰資金につきユーロの高い金利によ
り得られる利益を享受することができなかった（
また，英国法人であるＵＭＯについても，本件組織再編取引等の前において，約２億ポンドの余剰資金が生じており，ヴィヴェンディのポンド建ての預金について本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引が行われていたところ，将来，ユーロの金利が上昇するなどして両通貨の金利差が生じた場合には，上記のような手数料の負担が生じる可能性があった（）。
以上のようなヴィヴェンディ・グループにおける外貨建ての余剰資金の取扱いの実情に照らせば，ＵＭＫＫ及びＵＭＯの余剰資金を解消し，本件ユーロ・円通貨スワップ取引及び本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させることを目的としていたとするＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的④及び目的⑥（後半）に相当する。
資本関係の整理に関する統括会社の問題
日本の関連会社については資本関係を整理する必
要があったところ，ヴィヴェンディ・グループにおいては，世界各国のグループ法人に係る組織再編を行うに当たり，１つの国に１つの持株会社（統括会社）を設置し，その傘下に事業会社等を所属させると
いう基本的方針を採って
そして，日本に設置する統括会社の組織形態を株式会社でなく合同会社とすることによって，ＵＩＭＢＶの他の子会社と同様に米国税制上のチェック・ザ・ボックス規則が適用され，構成員課税を選択できることとなり，子会社間における売買や利息の支払等についてＵＩＭＢＶには所得が生じていないとみなされ，その親会社である米国法人ＵＭＧの課税対象所得に合算されないこととな）。
また，上記統括会社を合同会社とした場合には，合同会社に株主総会等の設置義務がなく，社員間の合意で業務執行を行い得るなど，より機動的な事業運営が可能となることから，企業買収等の意思決定やその執行に当たってもより機動的に行うことができることとなる。以上のような米国税制における取扱いや合同会社の特性等に照らせば，米国税制上構成員課税を選択できるようにするとともに，将来の企業買収に備えて機動的な事業運営ができるようにすることを目的として原告を合同会社とした旨のＡ陳述書等における説明は，これを裏付ける客観的事情を伴うものであったと認められる。
これらは，本件８つの目的のうち，目的⑦及び目的⑧に相当する。
ウ本件８つの目的の有無に関する小括
以上によれば，本件組織再編取引等の前において，ヴィヴェンディ・グループでは，本件８つの目的のいずれについても，これを裏付ける客観的事情が存在していたと認めることができ，これらに照らせば，本件再編成等スキームを策定するに当たり本件８つの目的が設定されており，同スキームに基づく本件組織再編取引等は本件８つの目的を同時に達成することを企図したものである旨のＡの陳述書等の説明部分は，信用することができる。
したがって，本件組織再編取引等の当時，その目的として本件８つの目的が存在していたと認めるのが相当である。
本件再編成等スキームについて
そこで，次に，本件８つの目的を達成するための手段として計画されたとされる本件再編成等スキーム及びこれに基づく本件組織再編取引等が，上記の目的とどのような関係にあるかについて検討する。
ア本件再編成等スキーム及びこれに基づく本件組織再編取引等の概要は，英国法人であるＣＭＨの完全子会社としてオランダ法人であるＣＭＨＬを設立し，ＣＭＨＬの完全子会社として，日本法人（合同会社）である原告を設立した（本件設立）。本件設立後，原告はＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受けた（本件増資）が，その原資は，ヴィヴェンディが外部の金融機関に預金していたＵＭＯの余剰資金につき，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させて得た約１億９９９５万ポンドを，ＵＭＧＴを介してＵＭＯに戻した上，ＵＭＯからＣＭＨに出資し，ＣＭＨがこれをユーロに両替した上でＣＭＨＬに出資し，ＣＭＨＬがこれを円に両替した上で原告に出資した（前提事実。原告は，その子会社であるＵＭＰＧＫ（ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社）を設立した（本件ＵＭＰＧＫ設立）。ＵＭＩＦは，ヴィヴェンディから借り入れた８６６億６１３２万円を原告に対して貸し付け（本件貸付け），これにより，原告は，ＵＭＩＦに対して８６６億６１３２万円の借入金債務を負う状態となった。本件貸付けは，原告による本件各日本法人の株式購入の資金とすることを目的としたものであり，原告は，この貸付金と本件増資による出資金を原資として，１１４４億１８００万円でＵＭＫＫの全株式を取得し（本件買収），１４億６９００万円でＭＧＢＫＫの全株式を取得した（本件ＭＧＢＫＫ買収）。そのほか，原告は，３２万円でＶ２Ｊの全株式を取得した（本件Ｖ２Ｊ買収）。


本件貸付けのうち貸付金３００億円に係る原資は，ヴィヴェンディが外部の金融機関に預金していたＵＭＫＫの余剰資金につき，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了させて得た３００億円を，ＵＭＧＴを介して本件貸付けに係る貸主であるＵＭＩＦに送金したものである（前提本件買収の代金は，買主である原告から売主であるＵＭＴＣに支払われた後，ユーロに両替された上で，ＵＭＴＣからオランダ法人であるＵＩＭＢＶ及びポリグラムに貸し付けられ，これらの法人はこれを原資としてＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金の返済をし，ＵＭＧＴ及びＵＭＩＦは返済を受けた資金を（ＵＭＩＦについてはＵＭＧＴを介して）
本件ＭＧＢＫＫ買収の代金は，買主である原告から売主であるＭＧＢＢＶに支払われた後，ユーロに両替された上で，オランダ法人であるＵＩＭＢＶに貸し付けられ，ＵＩＭＢＶはこれを原資としてＵＭＧＴに対する借入金の返済をし，ＵＭＧＴは返済を受けた資金をヴィヴェンディに送金した。
以上によりＵＭＧＴ又はＵＭＩＦが返済を受けてヴィヴェンディに送金した金額は，合計約９億５８７５万ユーロであり，ＵＩＭＢＶ及びポリグラムがＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対して負っていた借入金債務の約３割に相当する。
原告は，ＵＭＫＫを吸収合併し，ＵＭＫＫはこれにより消滅した（本件合併）。
原告は，ＵＭＫＫが保有していた３０７億８０３０万円をもって，本件借入れに係る債務の一部（元金３００億円及び利息）を返済し，ＵＭＩＦは，その返済を受けた資金をもってヴィヴェンディに対する債務を返済した。これにより，原告のＵＭＩＦに対する債務は５６６億６１３２万円（元金）となった。
ＵＭＰＧＫは，ＵＭＰＫＫ及びＭＧＢＫＫを吸収合併し，これら２社は消滅した（本件ＵＭＰＧＫ合併）。
イ以上を本件８つの目的と対比してみると，次のとおりである。
日本の関連会社に係る資本関係の整理に関し
本件設立によって原告を設立し，次いで，本件買収，本件ＭＧＢＫＫ買収及び本件Ｖ２Ｊ買収によって本件各日本法人を全て原告の完全子会社とすることで，日本の関連会社を１つの統括会社（原告）の下にまとめることができた（目的②）。また，原告がＵＭＫＫを吸収合併し，原告の子会社として設立されたＵＭＰＧＫがＵＭＰＫＫ及びＭＧＢＫＫを吸収合併したことにより，日本の関連会社の数を本件組織再編取引等の前よりも減少させることができ（法人数を減少させることも目的②に含まれるものと解される。），かつ，日本において２社存在していた音楽出版会社を１つの法人に統合することができた（目的③）。さらに，原告の親会社であるＣＭＨＬを，英国法人の持株会社であるＣＭＨの完全子会社として設立したことにより，原告をはじめとする全ての日本法人が英国法人の資本下に置かれるととなり，日本の関連会社について事業遂行上の指揮監督関係と資本関係を一致させることができた（目的⑥〔前半〕）。
グループ内における負債の経済的負担の配分に関し
本件買収及び本件ＭＧＢＫＫ買収の代金として原告からＵＭＴＣ又はＭＧＢＢＶに支払われた資金がオランダ法人であるポリグラム又はＵＩＭＢＶに貸し付けられたことにより，これらのオランダ法人がＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対し負っていた借入金債務の約３割に相当する合計約９億５８７５万ユーロが返済された（目的①）。また，原告が本件買収等のため本件借入れをしたことにより，日本法人の資本構造に負債が導入された（目的⑤）。
為替リスクのヘッジに係るコストに関し
ヴィヴェンディが外部の金融機関に預金していたＵＭＯの余剰資金につき，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了して本件増資の原資に充て，また，ＵＭＫＫの余剰資金につき，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了して，本件貸付けのうち貸付金３００億円に係る原資に充てたことにより，これらのポンド建て及び円建ての余剰資金が解消され，ヴィヴェンディが外貨建ての余剰資金に係る為替リスクのヘッジをすることなくユーロ市場での投資活動をすることが可能となった（目的④，目的⑥〔後半〕）。
資本関係の整理に関する統括会社に関し
原告を合同会社として設立したことにより，米国税制上のチェック・ボックス規則が適用され，構成員課税を選択できることとなった。また，合同会社における事業経営の機動性を将来の事業買収等にも活かせることとなった。（目的⑦及び目的⑧）
ウ本件再編成等スキームに関する小括
以上によれば，本件再編成等スキームに基づく本件組織再編取引等は，本件８つの目的を全て達成することができるものであったことが認められる（なお，本件８つの目的及びこれを達成するための本件組織再編取引等が法人税法１３２条１項の適用との関係で経済的合理性を有するものと評価   されるか否   かについては   ，さらに以   下において   検討する。）。
３争点⑴（法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性）について
⑴判断枠組み
ア「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となる
と認められるもの」の意義


法人税法１３２条１項１号は，税務署長は，内国法人である同族会社に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる旨を定めている。これは，同族会社が少数の株主又は社員によって支配されているため，同族会社の法人税の税負担を減少させる行為や計算を行うことが容易であることに鑑み，同族会社と非同族会社との間の税負担の公平を維持するため，同族会社の法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為又は計算が行われた場合に，これを正常な行為又は計算に引き直して当該同族会社に係る法人税の更正又は決定を行う権限を税務署長に認めたものと解される。このような同号の趣旨に照らせば，当該同族会社の行為又は計算が，同項柱書にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否かは，専ら経済的，実質的見地において，当該行為又は計算が純粋経済人として不自然，不合理なものと認められるか否か，すなわち経済的合理性を欠くか否かという客観的，合理的基準に従って判断すべきものと解される。
利益を産み出し，これを出資者である株主や社員に対して還元することを究極の目的とする会社にあっては，事業の目的に沿った種々の経済活動を遂行するに当たり，業務の管理・遂行上，財務上又は税務上などの様々な観点から，利益を最大化し得る方法を法令の許容する範囲内で自由に選択することができるところ，仮に，税務署長が法人税法１３２条１項の適用に当たり，会社の経営判断の当否や，当該行為又は計算に係る経済的合理性の高低をもって「不当」か否かを判断することができるとすれば，課税要件の明確性や予測可能性を害し，会社による適法な経済活動を萎縮させるおそれが生じるといわざるを得ない。したがって，当該行為又は計算が当該会社にとって相応の経済的合理性を有する方法であると認められる限りは，他にこれと同等か，より経済的合理性が高いといえる方法が想定される場合であっても，同項の適用上「不当」と評価されるべきものではない。
そして，同族会社にあっては，自らが同族会社であることの特性を活かして経済活動を行うことは，ごく自然な事柄であって，それ自体が不合理であるとはいえないから，同族会社が，自らが同族会社でなければなし得ないような行為や計算を行ったとしても，そのことをもって直ちに，同族会社と非同族会社との間の税負担の公平が害されることとはならない。
以上を踏まえると，同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを判断するに当たっては，当該行為又は計算に係る諸事情や当該同族会社に係る諸事情等を総合的に考慮した上で，法人税の負担が減少するという利益を除けば当該行為又は計算によって得られる経済的利益がおよそないといえるか，あるいは，当該行為又は計算を行う必要性を全く欠いているといえるかなどの観点から検討すべきものである。
イ経済的合理性の有無を判断する対象
対象となる法人
法人税法１３２条１項は，「次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合」において，「その法人」の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，「その法人に係る」法人税の課税標準等を計算することができる旨規定している。このような同項の文言によれば，「その法人」とは，法人税につき更正又は決定を受ける法人（更正対象法人）をいうものであると解される。本件においては，本件各更正処分を受けた法人である原告がこれに該当する。
対象となる行為又は計算
法人税法１３２条１項は，税務署長は，同項各号が定める法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，「その法人の行為又は計算」で，「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」があるときは，その行為又は計算にかかわらず，その法人に係る法人税の課税標準等を計算することができる旨定めている。このような同項の文言によれば，経済的合理性の有無を判断する対象となる行為又は計算は，法人税の負担を減少させる結果を直接生じさせる行為又は計算（直接起因行為）であると解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件各事業年度における原告の法人税額を減少させる結果を直接生じさせた行為（直接起因行為）は，本件借入れであり，原告は，本件借入れに基づきＵＭＩＦに対して支払った本件利息の額を本件各事業年度における損金の額に算入したために，課税対象所得が減少し，その結果法人税の額が減少したものである（前提事実）。
以上によれば，本件において，法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性を判断するに当たっては，原告による本件借入れを対象として，その経済的合理性の有無を判断するのが相当である。
被告の主張について
この点，被告は，①経済的合理性の有無を判断する対象となる法人は，更正対象法人に限られるものではなく，更正対象法人と経済的，実質的に一体といえる法人も含まれ，本件ではＵＭＫＫがこれに該当する，②直接起因行為を含む複数の取引が積み重ねられることにより法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせている場合には，そのような複数の行為を一体として否認することができ，本件では，本件一連の行為（本件設立，本件増資，本件借入れ，本件買収及び本件合併）又はそのうち本件設立を除いた行為について否認することができる旨主張する。被告のこれらの主張は，本件一連の行為の前にはＵＭＫＫは借入金債務を負担していなかったのに，本件一連の行為の後にはＵＭＫＫと実質的に一体である原告が本件借入れに係る債務を負担することとなったから，「原告ないしＵＭＫＫ」に係る本件一連の行為（又はそのうち本件設立を除いた行為）を否認することができるという趣旨をいうものと解される。


しかしながら，被告の上記主張における解釈は，法人税法１３２条１項の明文に反するものであって，採用することができない。また，本件借入れが本件一連の行為の一環としてされたものであることを考慮しても，法人税の負担を減少させたのは本件借入れによるものであり，本件設立，本件増資，本件買収及び本件合併の各行為は法人税の負担の減少とは無関係であるから，これらの行為について同項による否認の対象とする必要性もないというべきである。なお，仮に被告主張のように本件一連の行為（又はそのうち本件設立を除いた行為）を否認することとなれば，本件増資，本件借入れ，本件買収及び本件合併の各行為がなかったものとして法人税の課税標準等が計算されるはずであるが，他方において，被告は，法人税の課税標準等の計算については，これらの行為が存在しないことを前提として計算することが困難あるいは不合理であるとして，結局，本件借入れをなかったものとみて本件利息の額を損金の額に算入せずに課税標準等の計算をすれば足りるものと主張しており（別紙８の２〔被告の主張の要旨〕），本件において否認の対象となる行為について更正対象法人以外の者による直接起因行為以外の行為も含めるものと解した場合の法的帰結との関係は不明であるといわざるを得ない。
ところで，本件において否認の対象となる行為（経済合理性の有無を判断する対象となる行為）が原告による本件借入れのみであると解した場合でも，その経済的合理性の有無を判断するに当たっては，上記アにおいて説示したとおり，当該行為又は計算に係る諸事情や当該同族会社に係る諸事情等を総合的に考慮すべきであるから，本件借入れがその一部に組み込まれている本件一連の行為に係る事情や，グループ法人として原告と密接な関係にあったＵＭＫＫに係る事情も考慮すべきことは当然である。つまるところ，被告の主張は，本件借入れに係る経済的合理性の有無の判断について，ヴィヴェンディ・グループ全体からみて経済的合理性があるか否かではなく，原告ないしＵＭＫＫからみて経済的合理性があるか否かという観点から判断されるべきであるという趣旨をいうに帰するものといわざるを得ない。
⑵本件借入れに係る経済的合理性の有無について
ア以下においては，前記前提事実及び認定事実に基づき，照らして，①原告による本件借入れが行われる原因となった，ヴィヴェンディ・グループが設定した本件８つの目的（及びこれらの目的を同時に達成しようとしたこと）が合理性を有するものか，②本件８つの目的を達成する手段として，本件組織再編等スキームに基づく本件組織再編取引等を行ったことが相当であるか，③上記の目的及び手段が，ヴィヴェンディ・グループ全体にとってだけでなく，原告にとっても経済的合理性を有するものといえるかについて，順次検討する。
イ本件８つの目的に係る合理性の有無について
日本の関連会社に係る資本関係の整理に関し
前記２
（２０００年）以降，次々に企業買収を繰り返し，その結果，ＵＭＧ部門の子会社数が増加し，グループ内の資本関係も複雑化したことから，法人数を減らすとともに，資本関係を整理するための組織再編が進められてきたところ，本件各日本法人について見ると，①ＵＭＫＫはオランダ法人であるＵＭＴＣの完全子会社であり，ＭＧＢＫＫはオランダ法人であるＭＧＢＢＶの完全子会社であり，Ｖ２Ｊは英国法人であるＶ２の完全子会社（ＣＭＨの間接的な完全子会社）であったため，本件各日本法人がそれぞれ異なる親会社と資本関係を有する状態となっていたこと，②日本という１つの国にＵＭＰＫＫとＭＧＢＫＫという２つの音楽出版会社が存在する状態となっていたこと，③ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門では，北米及び南米を除く地域における音楽事業については英国法人であるＵＭＧＩが業務管理を統括しており，本件各日本法人に対する事業遂行上の指揮監督もＵＭＧＩが行っていたところ，日本法人であるＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫはいずれもオランダ法人の子会社であったため，英国法人と直接の資本関係を有していなかったことが認められる。
一般に，資本関係は親会社が子会社に対して事業遂行上の指揮監督を及ぼす根拠となるものであるから，企業グループにおける親子会社間の重層的な資本関係が簡素化されれば，重要な意思決定に係る手続の短縮などのメリットがあるといえ，あえて複雑な資本関係のままとする経済的理由は通常考え難い。また，同種の事業を行う複数の会社を統合して１つの会社とすることや，企業グループにおける資本関係と事業遂行上の指揮監督関係との間に齟齬がみられる場合に両者を一致させることも，経営の効率化や管理コストの低減の観点から，経済的合理性を有するものといえる（なお，音楽出版会社は音楽著作物の著作権を扱っているため，著作権の一元的な管理という観点からも，複数の音楽出版会社を統合する必要性は高いといえる。）。
そうすると，本件においても，異なる親会社の下にあった本件各日本法人につき資本関係を再編成するとともに，２つの音楽出版会社を１つの法人に統合し，さらに，オランダ法人の子会社であったＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫを英国法人の資本下に置くことによって事業遂行上の指揮監督関係と資本関係を一致させること（本件８つの目的のうち，目的②，目的③及び目的⑥〔前半〕）は，資本関係の簡素化や経営の効率化等の観点から，いずれも経済的合理性を有するものであると認められる。
グループ内における負債の経済的負担の配分の問題に関し
ユニバーサル・ミュージック・グループに
おける企業買収等のための資金の借入れにより多額の負債を抱えていたオランダ法人のＵＩＭＢＶ及びポリグラムは，平成１９年（２００７年）において，ＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債が約３１億ユーロに上り，支払利息が営業利益を上回っている状況であったのに対し，日本法人であるＵＭＫＫは，平成１８年１２月期から平成２０年１２月期までの営業利益が約７４～１１１億円と多額である一方，支払利息は約１１０～４６０万円と極めて少ない状況であった。ＵＭＧＴ及びＵＭＩＦはヴィヴェンディ・グループのＣＭＳ（資金集中管理制度）の統括会社であり，ヴィヴェンディが外部の金融機関から借り入れて調達した資金はＵＭＧＴ又はＵＭＩＦを通じてヴィヴ


ェンディ・グループ法人に貸し付けられることから
すれば，ＵＭＧＴ又はＵＭＩＦから貸付けを受ける各法人の財務状況は，外部の金融機関から借入れを行うヴィヴェンディ（又はヴィヴェンディ・グループ全体）の信用に少なからず影響があるものと推認される。
そして，一般に，企業グループにおいて借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させる場合（いわゆるデット・プッシュ・ダウン）において，その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについては，財務上の観点からは，規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの負債を負このような財務上の観点からすると，支払利息が営業利益を超え，負債の経済的負担が過度に重くなっているオランダ法人（ＵＩＭＢＶ及びポリグラム）のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて，多額の営業利益を計上し支払利息が極めて少ない日本法人に負債を負わせること（本件８つの目的のうち，目的①及び目的⑤）は，ヴィヴェンディ・グループの財務戦略として不合理なものではないということができる。
なお，多額の営業利益を計上している日本法人に負債を負わせれば，これにより日本法人の法人税の負担も減少することとなるが，税務上の目的と財務上の目的とは別個のものであり，上記のとおり財務上の観点から日本法人に負債を負わせることが不合理といえない以上，法人税の負担の減少という税務上の効果が併せて得られることをもって，かかる財務上の目的による行為の経済的合理性が否定されるものではないというべきである。
為替リスクのヘッジに係るコストに関し
日本法人であるＵＭＫＫに生じていた余剰
資金約３６３億円は，ＵＭＧＴを通じてヴィヴェンディに貸し付けられ，外部の金融機関に円建てで預金されていたところ，ヴィヴェンディ・グループのヘッジポリシーに従い行われていた本件ユーロ・円通貨スワップ取引では，円の低い金利（年０．９７％）とユーロの高い金利（年４．３３％）の金利差によって生じる手数料として年間約８００万ユーロを当該金融機関に対して支払うべきこととなっていた。また，英国法人であるＵＭＯに生じていた約２億ポンドの余剰資金についても，ヴィヴェンディのポンド建ての預金について本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引が行われていたところ，将来，ユーロの金利が上昇するなどして両通貨の金利差が生じた場合には，上記のような手数料負担が生じる可能性があった。
以上のようなヴィヴェンディ・グループにおける外貨建ての余剰資金の取扱いの実情に照らせば，ＵＭＫＫ及びＵＭＯの余剰資金を解消し，本件ユーロ・円通貨スワップ取引及び本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させること（本件８つの目的のうち，目的④及び目的⑥〔後半〕）は，上記各取引による手数料負担を免れ，資産管理のコストを軽減するものとして，経済的合理性を有するということができる。
資本関係の整理に関する統括会社の問題
ヴィヴェンディ・グループにおいては，世
界各国のグループ法人に係る組織再編を行うに当たり，１つの国に１つの統括会社を設置し，その傘下に事業会社等を所属させるという基本的方針を採っていた。一般に，世界の各地域経済圏の拠点として統括会社を設置することは，当該地域経済圏における商流の一本化や間接部門（経理，人事，システム，事業管理等）の合理化を通じて，グループ法人の収益の向上に寄与するものとされており（甲７１），ヴィヴェンディ・グループにおける上記の方針も合理的なものであったといえる。
そして，日本の関連会社に係る資本関係の
整理に際し，日本に設置する統括会社の組織形態を株式会社でなく合同会社とすることによって，米国税制上のチェック・ザ・ボックス規則が適用され，構成員課税を選択できることとなり，子会社間における売買や利息の支払等について米国法人ＵＭＧの課税対象所得に合算されないという税務上のメリットがあったと認められる。また，合同会社においては株主総会等の設置義務がなく，社員間の合意で業務執行を行い得るなど，より機動的な事業運営が可能となるというメリットもあったと認められる。
以上のような米国税制における取扱いや合同会社の特性等に照らせば，米国税制上構成員課税を選択できるようにするとともに，将来の企業買収に備えて機動的な事業運営ができるようにすること（本件８つの目的のうち，目的⑦及び目的⑧）は，経済的合理性を有するものといえる。
本件８つの目的を同時に達成しようとすることの合理性以上のとおり，本件８つの目的は，それぞれ個別的にみて経済的合理性を有するものといえるところ，ヴィヴェンディ・グループがこれらを同時に達成しようとしたこと，特に，日本の関連会社に係る資本
関係の整理の目的日本法人への負債の導入を
含む財務上の目的についても同時に達成するものとして本件８つの目的を設定したことが経済的合理性を有するものといえるかという点が，次に問題となる。
この点，本件組織再編取引等の前のヴィヴェンディ・グループの状況からすると，オランダ法人（ＵＩＭＢＶ及びポリグラム）のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて日本法人に負債を負わせるという目的（グループ内における負債の経済的負担の配分に関する，目的①及び目的⑤）を達成するためには，日本法人が多額の資金需要によりその資金を借り入れ，かつ，かかる借入れにより得た資金が日本法人からオランダ法人に渡ってＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金の返済に用いることができる状態となることが必要であったといえるところ，かかる資金需要は日本に設置される統括会社（原告）による本件各日本法人の買収（特に企業価値の高いＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫの買収）を行うことにより発生させることができ，また，これらの買収における売主（ＵＭＴＣ及びＭＧＢＢＶ）はいずれもオランダ法人であって，同国法人同士の取引（貸付け等）によってＵＩＭＢＶ及びポリグラムに対し借入金の返済資金を交付することができたから，上記の目的を達成しようとするヴィヴェンディ・グループにとっては，日本の関連会社に係る資本関係の整理の目的と併せて，同時に両目的を達成することに合理性があったということができる。


また，これに加えて，原告がＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫを買収する資金を調達するために，ＵＭＫＫやＵＭＯの余剰資金を活用すれば，本件ユーロ・円通貨スワップ取引等を終了させ，これらの取引に係る手数料の負担を免れることができる（為替リスクのヘッジに係るコストに関する，目的④及び目的⑥〔後半〕）から，この目的についても併せて達成することに合理性があったといえる。
そうすると，のとおりグループ内における負債の経済的負担の配分や為替リスクのヘッジに係るコストに関する上記各目的に経済的合理性が認められる以上，これらを実現するために本件８つの目的を同時に達成しようとしたこともまた，経済的合理性を有するものというべきである。
ウ本件８つの目的を達成する手段の相当性について前記２ウのとおり，本件再編成等スキームに基づく本件組織再編取引等は，本件８つの目的を全て達成することができるものであり，本件８つの目的を達成する手段として相当であったと認められる。なお，目的①に関し，オランダ法人であるＵＩＭＢＶ及びポリグラムがＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金債務を返済しても，その返済資金（本件買収又は本件ＭＧＢＫＫ買収の代金）を貸し付けたＵＭＴＣ又はＭＧＢＢＶに対する債務は残存することになるが，オランダ法人の子会社間の債務と，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳの統括会社であるＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する債務とでは，ＵＩＭＢＶ及びポリグラムの財務状況がヴィヴェンディ（又はヴィヴェンディ・グループ全体）の対外的な信用に及ぼす影響に差異があることは否定できないから，これらのオランダ法人がＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する借入金債務の約３割を返済したことにより，ヴィヴェンディ（又はヴィヴェンディ・グループ）の信用力は相応に向上したものということができる。
また，目的④及び目的⑥（後半）に関し，原告のＵＭＩＦに対する
ため，本件組
織再編取引等の後も，為替リスクのヘッジの必要性自体は残存しているものの，３００億円を超える余剰資金に係る通貨スワップ取引が解消されたことで，ヴィヴェンディは，円とユーロの金利差によって生じる年間約８００万ユーロもの手数料を支払う必要がなくなった上，上記の円資金の代わりに，本件財務関連取引によって得られたユーロ資金を保有することができることとなったものであり（乙６１），ヴィヴェンディ・グループにおける資金調達のコストが軽減され，財務状況が改善されたということができる。
被告の主張について
被告は，①日本の関連会社に係る資本関係を整理するためには，ＵＭＫＫを統括会社としてＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊの買収をさせるなどすれば足りるから，あえて原告を設立する必要はなかった，②原告を設立するとしても，本件買収を経ずに本件合併をすれば足り，本件合併に先立って本件買収をするのは迂遠であるなどと主張する。しかし，オランダ法人の子会社であった日本法人を英国法人の資本下に置く（目的⑥〔前半〕）ために，ＣＭＨＬによる原告の設立に代えて，ＵＭＫＫをＣＭＨ又はその子会社に買収させようとすると，英国法人において多額の株式購入資金を準備しなければならないという不都合が生じる上，オランダ法人のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて日本法人に負債を負わせるという目的（目的①及び目的⑤）も達成することができなくなる。また，仮に原告を設立した上で本件買収を経ずに原告がＵＭＫＫを吸収合併する場合には，ＵＭＫＫの完全親会社であったＵＭＴＣに対し原告の持分を割り当てるか金銭等を交付することを要する（会社法７５１条１項２号～４号参照）こととなるところ，これらに代えてあらかじめ原告がＵＭＫＫの全株式を買収した（本件買収）上で同社を吸収合併することが，経済的にみて不合理であるとは認められない。
したがって，被告の上記主張は，本件組織再編取引等が本件８つの目的を達成する手段として不相当であることを基礎付けるものではない。
エ原告からみた経済的合理性の有無について
原告が本件８つの目的の達成により得た経済的利益
本件８つの目的のうち日本の関連会社に係る資本関係の整理は，資本関係の簡素化のほか，経営の効率化や管理コストの低減が期待できとって経済的合理性を有することは明らかである。また，原告の組織形態を合同会社としたことについても，将来における企業買収等の際に意思決定や執行をより機動的に行うことができるというメリットがまた，グループ内における負債の経済的負担の配分や，為替リスクのヘッジに係るコストなどの課題への対応は，ヴィヴェンディの対外的な信用を高め，資金調達のコストを軽減することとなるなど，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務態勢を強化するものである（上記イところ，原告を含むヴィヴェンディ・グループ法人は，ＵＭＧＴ又はＵＭＩＦを統括会社とするＣＭＳ（資本集中管理制度）に参加することにより，外部との金融取引を一括して行うヴィヴェンディの信用力（又はその背景にあるヴィヴェンディ・グループ全体の信用力）を利用して，個別に資金調達をする場合と比べて大規模かつ円滑な資金調達を行い得るメリットを享受していた（認定事実ア～オ）のであるから，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務態勢が強化されることは，同グループ法人である原告にとっても，このようなメリットをより確実に享受することができることを意味するものであったといえる。
原告に生じた経済的不利益の検討
他方，本件組織再編取引等の結果，原告は本件借入れに係る約８６６億円の債務を負担することとなったことから，同債務の負担が原告に不当な経済的不利益を負わせるものであるかについて検討する。まず，本件借入れに係る借入金額（約８６６億円）は，本件買収及び本件ＭＧＢＫＫ買収に係る株式購入資金のうち本件増資では足りない分を賄うためのものであるところ，その購入価格の大部分を占めるＵＭＫＫ株の価格（約１１４４億円）は，ダフ・アンド・フェルプス社による株式価値算定分析（乙１９）に基づき決定されたものであり，その価格が不当に高額であるとは認められない。


次に，本件借入れに係る返済条件について見ると，①利息の利率は，借入れ後６年間は年６．８％，それ以降は年５．９％であり，②借入金の一部返済も，借入れ後１年までは３００億円まで可能であり，借入れ後６年以降はいつでも借入金の全部又は一部の返済ができ
る旨が
とって不当に不利益となるものとは認められない。また，ＵＭＫＫは，原告に吸収合併される前の３事業年度において，営業利益を約７入れにより生ずる支払利息（年約４０億円）は，同社の事業をそのまま承継する原告が営業利益によって賄うことができる範囲内のものであって，本件借入れに当たり，利息の支払をすることが困難になるおそれがあったとは認められないし，現に，原告による利息の支払が困
難になったなどの事情はうかがわれ
さらに，本件借入れが原告の対外的信用に及ぼす影響について見ると，①原告に必要な資金調達は，もっぱらＣＭＳに基づきヴィヴェンディの信用によって行われるから，本件借入れにより原告の資金調達への影響が生ずるおそれはない。原告の貸借対照表上，純資産がマイナスであり，債務超過の状態になっているとしても，原告の債権者はヴィヴェンディ・グループ法人のみであることから，上記の財務状態による外部の金融機関に対する信用の低下や倒産リスクはそもそも原告固有の不利益として生じる余地がないというべきである。また，②音楽事業の関係者や社会一般に対しても，本件合併前のＵＭＫＫと比べて事業内容等が異なるものではないとの説明が
本件合併後の原告に対する社会的信用が
従前と比べて損なわれたとの事情はうかがわれない。
以上によれば，本件８つの目的を本件組織再編取引等により達成したことは，ヴィヴェンディ・グループ全体にとってだけでなく原告にとっても経済的利益をもたらすものであったといえる一方，本件借入れは原告に不当な不利益をもたらすものとはいえないから，これらが原告にとって経済的合理性を欠くものであったと認めることはできない（なお，上記の判断は，被告主張のように原告とＵＭＫＫを経済的，実質的に一体のものとみて，本件組織再編取引等の前のＵＭＫＫの状況から同取引等の後の原告の状況への変化を捉えたとしても，左右されるものではない。）。
被告の主張について
被告は，①ヴィヴェンディ・グループの財務態勢が強化されることによって得られる原告の経済的利益は，一般的・抽象的なものにすぎず，②日本の関連会社に係る資本関係の整理によって得られる利益も，本件借入れに基づく約８６６億円の負債に見合うものではなく，本件一連の行為を通じて，原告は事実上，ＵＭＫＫと事業主体に実質的な変更がないにもかかわらず，利益の減少だけが見込まれることになった旨主張する。
しかしながら，一般に，企業グループに導入されるＣＭＳには，所用資金量の低減，資金効率の向上，財務・経理業務の合理化，リスク管理の高度化等のメリットがあるとされている（認定事実これらが企業グループ全体にとって利益となるのみならず，ＣＭＳに参加する各グループ法人にとっても利益となることは明らかである。したがって，企業グループ全体の財務態勢の強化は，各グループ法人がＣＭＳを通じて得る利益を増強することにつながるから，本件においても，ヴィヴェンディ・グループの財務態勢が強化されることによって得られる原告の経済的利益を一般的・抽象的なものにすぎないということはできない。
原告は，本件借入れに係る支払利息を経費として計上することにより税引前純利益が従前（ＵＭＫＫ）と比べて減少することになる（認定が，これは，オランダ法人のＵＭＧＴ又はＵＭＩＦに対する負債を減少させ，これに代えて日本法人に負債を負わせるという，グループ内における負債の経済的負担の配分に関する目的が達成されたことによるものであって，このことがヴィヴェンディ・グループ全体の財務態勢の強化につながり，同グループ法人である原告にも利益をもたらすものであることは，に説示したとおりである。また，原告は，本件借入れにより調達した資金をもってＵＭＫＫ株式等を購入しているところ，によれば，その購入価格は上記株式の価値に見合うものであったといえるから，支払利息の負担も含めて本件借入れに係る負債の経済的負担に見合う財産を取得したということができる（なお，ＵＭＫＫ株式は本件合併により消滅したため，原告はこれを抱合い株式消滅損失として消却処理している〔前提事実原告は本件買収により，これがなかったとすれば本件合併の際に要するものとされていたＵＭＴＣに対する原告の持分の割当て又は金銭等の交付を免れたものである。）。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上のとおり，①原告による本件借入れが行われる原因となった，ヴィヴェンディ・グループが設定した本件８つの目的は，日本の関連会社に係る資本関係の整理や，同グループの財務態勢の強化（グループ内における負債の経済的負担の配分，為替リスクのヘッジに係るコストの軽減）等の観点からいずれも経済的合理性を有するものであり，かつ，これらの目的を同時に達成しようとしたことも経済的合理性を有するものであったと認められ，②本件再編成等スキームに基づく本件組織再編取引等は，これらの目的を達成する手段として相当であったと認められる。そして，③本件組織再編取引等によるこれらの目的の達成は原告にとっても経済的利益をもたらすものであったといえる一方，本件借入れが原告に不当な経済的不利益をもたらすものであったとはいえない。そうすると，原告による本件借入れについては，法人税の負担が減少するという利益を除けばこれによって得られる経済的利益がおよそないとか，あるいは，これを行う必要性を全く欠いているなどということはできないから，専ら経済的，実質的見地において，純粋経済人として不自然，不合理なものとはいえず，したがって，経済的合理性を欠くものと認めることはできない。
よって，本件においては，法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するということはできないから，これに該当することを前提としてされた本件各更正処分等はいずれも違法である。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水    知恵    子
裁判官     村    松    悠    史
裁判官松長一太は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官        清    水    知恵    子
当事者の表示及び別紙１については省略
（別紙２）
略称一覧表
略称内容
通則法国税通則法のこと


ヴィヴェンディ・グループヴィヴェンディが直接的又は間接的な完全親
子会社関係を有する会社から成る会社群のこ
とＵＭＧ部門ヴィヴェンディ・グループのうち，ＵＭＧを
最上位とする子会社群であり，音楽事業を担
当する部門のこと
ヴィヴェンディ・グループ法人ヴィヴェンディ・グループのＵＭＧ部門を構
成する法人のこと
間接的な完全子会社複数の子会社を介して，その資本の１００％
を親会社が保有しているといえる場合の当該
子会社のこと（当該親会社を「間接的な完全
親会社」という。）
更正対象法人法人税法１３２条１項に基づき，法人税につ
き更正又は決定を受ける法人のこと
税負担減少結果同族会社の行為又は計算により生じる法人税
の負担の減少結果のこと
直接起因行為同族会社の税負担減少結果を直接生じさせる
行為のこと
独立当事者間の通常の取引独立，対等で相互に特殊な関係のない当事者
間で通常行われる取引のこと
貸借対照表リスク貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産に
ついての自国通貨に換算した価値が，為替レ
ートの変動により変化するリスクのこと
ヘッジポリシー貸借対照表リスクをヘッジするポリシーのこ
と（なお，ヘッジとは，外国為替等の取引
で，買い方の値下がり損や売り方の値上がり
作のことである。）
本件ポンド・ユーロ通貨スワップ
取引
ヴィヴェンディが，金融資産約２億ポンドを
交換してユーロ建ての預金をした際に付し
た，将来の一定の時点で反対の交換をする旨
の通貨スワップ取引
８〕）
本件ユーロ・円通貨スワップ取引ヴィヴェンディが，金融資産約３００億円を
交換してユーロ建ての預金をした際に付し
た，将来の一定の時点で反対の交換をする旨
８〕）
平成２０年１２月期一般には，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度のこと。原告におい
ては，設立された平成２０年１０月７日から
同年１２月３１日までの事業年度のこと。
平成２１年１２月期平成２１年１月１日から同年１２月３１日ま
での事業年度のこと（平成２０年１２月期を
除く他の事業年度以降も同様）
本件各事業年度平成２０年１２月期から平成２４年１２月期
までの各事業年度の総称
平成２０年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２０年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２１年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２１年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２２年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２２年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２３年１２月期更正処分麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで
原告に対してした平成２３年１２月期に係る
法人税の更正処分（ただし，平成３０年１月
２９日付け減額再更正後のもの。）のこと
平成２４年１２月期更正処分麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで
原告に対してした平成２４年１２月期に係る
法人税の更正処分のこと
平成２１年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２１年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分のこと
平成２２年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで
原告に対してした平成２２年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分のこと
平成２３年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで
原告に対してした平成２２年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平
成３０年１月２９日付け変更決定による変更
後のもの。）のこと
平成２４年１２月期賦課決定処分麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで
原告に対してした平成２４年１２月期に係る
過少申告加算税の賦課決定処分のこと
本件各更正処分平成２０年１２月期更正処分から平成２４年
１２月期更正処分までの総称
本件各賦課決定処分平成２１年１２月期賦課決定処分から平成２
４年１２月期賦課決定処分までの総称
本件各更正処分等本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の総称ＣＭＳ資金集中管理制度（キャッシュ・マネジメント・システム）のこと
本件ＣＭＳ合意ＵＭＫＫとＵＭＧＴが，平成１８年（２００６年）１月１３日に合意した，ＣＭＳに係る
合意（キャッシュ・マネージメント・アグリ
ーメント）のこと（認定事実ウ）
本件各日本法人ＵＭＫＫ，ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊの総称日本の関連会社日本に所在するヴィヴェンディ・グループ法人の総称（本件各日本法人を含む。）
本件再編成等スキームヴィヴェンディが作成した，日本の関連会社
の組織再編等を行うための計画のこと（前提
事実）
本件８つの目的本件再編成等スキームにおいて定められてい
たとする目的の総称（以下の目的①～⑧）
目的①オランダ法人の負債を軽減するための弁済資
金を取得すること
目的②日本法人を１つの統括会社の傘下にまとめる
こと
目的③日本における音楽出版会社を合併により１社
とすること
目的④日本法人の円余剰資金を解消し，ヴィヴェン
ディが為替リスクをヘッジすることなく，ユ
ーロ市場での投資活動を行うことを可能にす
ること
目的⑤
日本法人の資本構成に負債を導入し，日本の
関連会社が保有する円建ての資産及び日本の
関連会社が生み出す円建てのキャッシュフロ
ーに係る為替リスクを軽減すること


目的⑥業務系統と資本系統の統一を図ることにより
経営を合理化・効率化すること，及びＵＭＯ
の余剰資金を減少させること
目的⑦日本法人を合同会社にすることにより，米国
税制上のメリットを受け，又はデメリットを
回避するとともに，原告を含む日本の関連会
社の柔軟かつ機動的な事業運営を行うこと
目的⑧当時検討されていた日本におけるヴィヴェン
ディ・グループ外の音楽会社の買収に備える
こと
本件設立原告が，平成２０年１０月７日，ＣＭＨＬを
親会社として，２００万円の資本金により設
立されたこと（前提事実ア）
本件増資原告が，平成２０年１０月２９日，ＣＭＨＬ
による２９５億円の追加出資を受けたこと
（前提事実イ）
本件貸付け・本件借入れ原告を借主，ＵＭＩＦを貸主として，平成２
０年（２００８年）１０月２９日に締結され
た８６６億６１３２万円の金銭消費貸借契約
のこと（前提事実）
本件借入契約書本件借入れに係る契約書のこと
本件買収原告がＵＭＴＣから，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＵＭＫＫ株式を１１４４
億１８００万円を支払って取得したこと（前
提事実エ）
本件ＭＧＢＫＫ買収原告がＭＧＢＢＶから，平成２０年（２００８年）１０月２９日，ＭＧＢＫＫ株式を１４
億６９００万円を支払って取得したこと（前
提事実）
本件Ｖ２Ｊ買収原告がＶ２から，平成２０年（２００８年）
１０月２９日，Ｖ２Ｊ株式を２０００ポンド
（３２万円）を支払って取得したこと（前提
事実カ）
本件ＵＭＰＧＫ設立原告が，平成２０年１１月６日にＵＭＰＧＫ
を設立したこと（前提事実
本件合併原告とＵＭＫＫとの平成２０年１１月１０日
付け契約に基づき，平成２１年１月１日，原
告を存続会社とし，ＵＭＫＫを消滅会社とし
てされた吸収合併のこと（前提事実）
本件ＵＭＰＧＫ合併ＵＭＰＧＫ，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫＫの契
約に基づき，平成２１年７月１日，ＵＭＰＧ
Ｋを存続会社とし，ＭＧＢＫＫ及びＵＭＰＫ
Ｋを消滅会社としてされた吸収合併のこと
（前提事実）
本件一連の行為本件設立，本件増資，本件借入れ，本件買収
及び本件合併の総称
本件組織再編取引本件一連の行為に，ＣＭＨＬの設立，本件増
資，本件ＭＧＢＫＫ買収，本件Ｖ２Ｊ買収，
本件ＵＭＰＧＫ設立及び本件ＵＭＰＧＫ合併
を加えた行為の総称
本件組織再編取引等本件組織再編取引及び後記の本件財務関連取
引の総称
三菱ＵＦＪ銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行のこと本件各口座平成２０年１０月２２日に，三菱ＵＦＪ銀行
渋谷明治通支店において，ヴィヴェンディ・
グループ法人の各名義で開設された預金口座
（前提事実）
本件ヴィヴェンディ口座本件各口座のうちヴィヴェンディの名義によ
る口座
本件資金決済平成２０年１０月２９日に，三菱ＵＦＪ銀行
渋谷明治通支店において，本件各口座間でさ
れた資金決済の総称（前提事実）
本件財務関連取引本件組織再編取引に当たってヴィヴェンデ
ィ・グループ法人が行った本件資金決済を含
む貸金等の取引のこと（前提事実⑸）
本件利息本件借入れに基づき支払った利息のうち，本
件各事業年度における損金の額に算入された
もののこと
Ａ陳述書ヴィヴェンディの税務部副部長であるＡが作
成した陳述書（甲７６，９６）
Ａ陳述書等Ａ陳述書のほか，東京国税局職員の調査にお
けるヴィヴェンディ等の財務担当者及び税務
担当者による供述（乙６１）の総称
（別紙３）
○法人税
法（
同族会社等の行為又は計算の否認）第百三十二条税務署長は，次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。一内国法人である同族会社二イからハまでのいずれにも該当する内国法人イ三以上の支店，工場その他の事業所を有すること。ロその事業所の二分の一以上に当たる事業所につき，その事業所の所長，主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。ハロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその内国法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその内国法人の発行済株式又は出資（その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。２前項の場合において、内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。３（略）（別紙４）
法人略称一覧表
略称法人名    設立国


ＣＭＨ
センテナリー・ミュージック・ホールディングス・リミテッド（CentenaryMusicHoldings   Limited）なお，平成２２年（２０１０年）に登録名を「ユニバーサル・ミュージック・ホールディングス・リミテッド」に変更している。
英国
ＵＭＧＩユーエムジー・インターナショナル・リミテッド（UniversalMusicGroup   InternationalLimited）   英国
ＵＭＯユーエム・オペレーションズ・リミテッド
（UniversalMusicOperations   Limited）英国Ｖ２ヴィツー・ミュージック・グループ・リミテッド（V2MusicGroup   Limited）英国ＣＭＨＬシーエムエイチエル・ビーヴィ（CMHL   B.V.）オランダ
ＭＧＢＢＶ
ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング･エムジ
ービー・ホールディング・ビーヴィ
（UniversalMusicPublishing   MGBHoldingB.V.）
オランダ
ＵＩＭＢＶユニバーサル・インターナショナル・ミュージック・ビーヴィ（UniversalInternationalMusic   B.V.）オランダ
ＵＭＩＨＢＶ
ユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ホ
ールディング・ビーヴィ
（UniversalMusicInternational   HoldingB.V.）
オランダ
ＵＭＴＣ
ユニバーサル・ミュージック・トレーディング・カンパ
ニー・ビーヴィ
（UniversalMusicTrading   CompanyB.V.）
オランダ
ポリグラムポリグラム・ビーヴィ（PolyGram   B.V.）オランダＭＧＢＫＫ株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリ
ッシング日本
ＵＭＫＫユニバーサルミュージック株式会社    日本ＵＭＰＧＫユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社    日本ＵＭＰＫＫ株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシング    日本Ｖ２Ｊ株式会社ヴイツーレコーズ・ジャパン    日本ＵＭＧＴユーエムジー・トレジャリー・エス・アー・エス（UniversalMusicGroup   TreasuryS.A.S.）   フランスＵＭＩＦユーエムアイ・ファイナンス・エス・アー・エス（UMIFinanceS.A.S.）    フランスヴィヴェンディヴィヴェンディ・エス・アー（Vivendi   S.A.）フランスＵＭＧユニバーサル・ミュージック・グループ・インク（UniversalMusicGroup,Inc.）    米国
（別紙５）
１枚添付
（別紙６）
１枚添付
（別紙７）
１枚添付
（別紙８）
争点に関する当事者の主張の要旨
１争点⑴（法人税法１３２条１項にいう「その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性）について
（被告の主張の要旨）
判断枠組み
ア租税回避の意図，目的等が要件とはならないこといわゆる同族会社の行為又は計算の否認規定である法人税法１３２条１項は，同族会社の行為又は計算を容認した場合に生じる法人税の負担の減少結果（税負担減少結果）が「不当」と認められるときに，税務署長に同族会社の行為又は計算を否認する権限を与えている。同項は，その行為又は計算にかかわらず税務署長の認めるところにより課税標準等を計算することができると規定されているとおり，同族会社の私法上の行為を否認するのではなく，当該私法上の行為が実在し，それが私法上有効なものであっても，課税負担公平の原則の見地からそれを租税法上否認する，いわば当該私法上の行為から生ずる租税法上の効果を否認する規定である。法人税法１３２条１項の文言解釈からすれば，「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否かの判断に当たって，同族会社に租税回避の意図，目的等があることは要件とされていない。主観的な意図，目的等が要件とはならないことは，立法当初は主観的要件が明文化されていたにもかかわらず，その後の改正によって主観的要件が削除されたという同項の改正の経緯に照らしても明らかである。
したがって，法人税法１３２条１項の適用に当たり，同族会社の租税回避の意図，目的といった主観的要件は不要であり，同族会社の行為が租税回避の意図，目的に基づいて行われたものでなくとも，客観的に見て，同族会社の行為又は計算により法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせたと認められる場合には，同項の適用により，その税負担減少結果を「不当」なものとして否認することができるというべきである。
イ不当性要件該当性は経済的合理性を欠くものか否かにより判断すべきであ
ること
法人税法１３２条１項の趣旨は，元来，多数の株主又は社員により所有されている一般の会社にあっては，多数の株主等は必ずしも利害が一致しないため，意思決定過程においても反対者の意思が反映し，一部の者のみによって意思決定がされることが比較的少ないのに対し，同族会社は，少数の株主等が多数の議決権を有する会社であるから，比較的利害を同一にしているこれらの者の意思によって会社の行為又は計算を自由に支配することができ，株主等と同族会社を通じて課税負担を不当に軽減することが比較的容易であるため，同族会社と非同族会社との課税負担の公平を期するために，税務署長に対し同族会社の行為又は計算を否認する権限を与えたものである。このように同項が，同族会社と非同族会社との税負担の公平を維持する趣旨で設けられ，その否認の対象を同族会社等の行為又は計算に限定していることに照らせば，非同族会社（独立当事者間）であっても容易になし得る行為又は計算が同項の対象になるとは考え難い。そこで，同族会社の行為又は計算を容認することにより生じる税負担減少結果が同項にいう「不当」に該当するためには，当該行為又は計算が，同族会社でなければ通常なし得ない行為又は計算で，かつ，経済的合理性を欠くものに限られると解される。以上のとおり，法人税法１３２条１項の「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否かは，同項の趣旨に照らせば，経済的，実質的見地から，純粋経済人の行為として不合理，不自然な行為と認められるか否かという客観的，合理的基準により判断されるべきである。そして，同項の趣旨が，同族会社と非同族会社との課税負担の公平を維持することにあることに鑑みれば，同族会社の行為又は計算が，純粋経済人として不合理，不自然なもの，すなわち，経済的合理性を欠く場合には，同族会社の行為又は計算が異常ないし変則的で租税回避以外に正当な理由ないし事業上の目的が存在しないと認められる場合のみならず，独立，対等で相互に特殊な関係のない当事者間で通常行われる取引と異なっている場合なども含まれ得ると解するのが相当である。
⑵本件における「その法人の行為又は計算」とは何か
ア主位的主張


法人税法１３２条１項の文理からすれば，「その法人の行為又は計算」が一つの行為又は計算でなければならないとは解されない。同族会社の税負担減少結果を生じさせる行為又は計算の中には，一つの行為又は計算により直接当該結果を生じさせる場合もあれば，同族会社の税負担減少結果を直接生じさせる直接起因行為のみならず，当該行為計算の前提となっている複数の行為又は計算が存在し，これら一連の行為又は計算が積み重なり全体として税負担減少結果をもたらす場合も当然に想定される。すなわち，同族会社の行為としては，同族会社間の行為，同族会社と株主との間の行為などがあるが，これらの中には，同族会社間又は同族会社と株主との間で複数の取引が積み重ねられたり，２以上の同族会社や株主による複数の取引が行われる場合も当然に想定されるところ，これら同族会社らの複数の取引により不当に税負担減少結果が生ずる場合も当然に法人税法１３２条１項の趣旨が妥当する。このように経済的合理性のない行為を含む複数の取引が積み重ねられることなどにより税負担減少結果をもたらしたにもかかわらず，直接起因行為のみが同項の「その法人の行為又は計算」に該当し，直接起因行為は直ちに経済的合理性を欠くとはいい難いため否認できないということであれば，同項の趣旨が没却されることは明らかである。
したがって，法人税法１３２条１項の趣旨からしても，同族会社間等による複数の行為又は計算が積み重なることによって税負担減少結果が生じている場合には，当該複数の行為又は計算を一体として「その法人の行為又は計算」に該当すると解し得るというべきである。本件一連の行為を構成する各行為（本件設立，本件増資，本件借入れ，本件買収及び本件合併）のうち，直接起因行為は本件各事業年度の原告の損金の額を増加させた本件借入れである。
しかしながら，本件一連の行為を構成する各行為間の関係を見ると，①ＣＭＨＬを１００パーセント親会社とする同族会社である原告を設立し（本件設立），②原告がＣＭＨＬから２９５億円の追加出資を受ける（本件増資）とともに，③原告がＵＭＩＦから８６６億６１３２万円の借入れをし（本件借入れ），④原告が上記②及び③により調達した資金を用いてＵＭＴＣからＵＭＫＫ株式を購入した上（本件買収），⑤原告がＵＭＫＫを吸収合併すること（本件合併）により，ＵＭＫＫが行っていた音楽事業やＵＭＫＫの資産，負債等を合併後の原告に全て引き継ぎつつ，上記③で負担した本件利息を損金算入することにより，ＵＭＫＫないし原告の欠損金額を増加させ，又は課税対象所得や法人税の額を減少させたものである。
このように，本件一連の行為は，原告を中心とするヴィヴェンディ・グループ法人の行為として，それぞれ先行する行為を前提として積み重ねられた行為であり，その結果，ＵＭＫＫないし原告の欠損金額が増加し，又は課税対象所得や法人税額が減少したのであるから，本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものというべきである。加えて，本件一連の行為は，原告の属するヴィヴェンディ・グループが策定した本件再編成等スキームに基づき，そのスキームどおりに実行されたものであるから，なおさら本件一連の行為は一体として「その法人の行為」に当たるというべきである。
イ予備的主張１
仮に，ＵＭＫＫないし原告の行為ではない本件設立は「その法人の行為又は計算」に当たらないとしても，本件一連の行為のうち，本件設立を除く各行為が「その法人の行為又は計算」に当たるというべきである。
ウ予備的主張２
仮に複数の行為が「その法人の行為又は計算」に該当することはないとしても，本件借入れは「その法人の行為又は計算」に該当するというべきである。
⑶経済的合理性の有無の判断対象となる法人
ア経済的，実質的に同一の法人を一体として判断することができること法人税法１３２条１項の規定が，少数株主等の意思によって同族会社の税負担が不当にゆがめられることを防止する趣旨のものであることからすれば，同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠き，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるか否かは，税負担減少結果が生じる内国法人である同族会社からみて経済的合理性が認められるか否かによって判断されるべきである。
もっとも，単に，形式的に，税負担減少結果が生ずる内国法人である同族会社の見地から検討しただけでは，経済的合理性の有無について適切な判断ができない場合があることは明らかである。税負担減少結果が生ずる内国法人である同族会社と経済的，実質的に同一視される法人があり，両法人が一体となってした行為又は計算については，内国法人である同族会社の行為又は計算として，その経済的合理性の有無を判断するべきである。
また，法人税法１３２条１項の「不当」性の有無，すなわち経済的合理性の有無を判断するに当たっては，私法上の行為の形式面にとらわれず，経済的，実質的に観察することが許容されるというべきであり，したがって，形式的にみる限りは別個の法人格を有するとしても実質的には同一視されるべき両法人を一体として「不当」性を検討することは，当然に同項の解釈として許容されているというべきであるし，同項の文言からしても，経済的合理性の有無について，税負担減少効果が生ずる内国法人の側から見る際に，これを形式的に単体の法人に限定しなければならない文理上の理由はないというべきである。


イ主位的主張及び予備的主張１を前提とした本件における当てはめ同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠く行為か否かは，その株主である親会社等からみて判断すべきではなく，あくまでも法人税の負担が減少する主体である内国法人である同族会社から見て判断すべきである。このことは法人税法１３２条１項の趣旨からして明らかである。すなわち，同項の趣旨は，同族会社の場合，比較的利害を同一にしている少数の株主等の意思によって，会社の行為又は計算を自由に支配して同社の課税負担を不当に軽減させることが比較的容易であることに鑑み，非同族会社との課税負担の公平を期するため，同項の要件を充足した行為又は計算を否認する権限を認めたものであって，少数株主等の意思によって当該内国法人である同族会社の税負担が不当にゆがめられることを防止するものであるから，行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを，当該少数株主等の観点で判断することは相当ではなく，あくまでも法人税の負担が減少する当該内国法人である同族会社の観点に立ってこれを判断すべきことは当然である。ヴィヴェンディ・グループの日本国内での音楽事業の実態についてみると，これを行う内国法人として，原告が設立される以前からＵＭＫＫが存在しており，ＵＭＫＫとは別個に原告が独立して存在し続ける固有の理由があったとは認められない。すなわち，原告とＵＭＫＫは，平成２０年１１月１０日付けで吸収合併（本件合併）に関する契約を締結したところ，これは，法人税法２条１２号の８（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）の適格合併に該当するものであった。本件設立から本件合併までの各行為は約３か月間という短期間で行われたところ，原告は，この約３か月間に，固有の事業や従業員を有しておらず，事業活動も行っていなかった。そして，本件合併後の原告においては，ＵＭＫＫと比較したところで，社名と組織形態を変更したのみで，役員，従業員，事業内容に変わりはなく，ＵＭＫＫの有していた資産・負債をそのまま引き継ぎ，ＵＭＫＫが行っていた日本国内のヴィヴェンディ・グループの音楽事業を引き続き行うこととなったが，登記上の目的，部署名，意思決定機関，得意先や在庫商品について特段の違いは生じておらず，日本国内におけるヴィヴェンディ・グループの支配関係や資本関係につき実質的な変更もなされていない。そうすると，ヴィヴェンディ・グループの日本国内での音楽事業の活動実態を客観的に観察すれば，原告は，「ＵＭＫＫを内容はそのままに形式的には別の合同会社に置き換えるために作られた会社」であり，実質的には，本件一連の行為により，ＵＭＫＫが合同会社に組織変更しただけのものであるといえる。したがって，事業活動の実態を客観的に見れば，原告とＵＭＫＫは，本件合併前から，各々が別個に独立して存在し続ける固有の理由があるものとして存在していたわけではなく，経済的，実質的に同一視される一体のものであったというべきである。
ウ予備的主張２を前提とした本件における当てはめ本件借入れは，ＵＭＩＦ（貸主）と原告（借主）との間で締結された金銭消費貸借契約に基づき，その借入金額は８６６億６１３２万円，平成２６年（２０１４年）１０月２９日までの利息は年６．８％とするものである。本件借入れに係る返済は平成４０年（２０２８年）１０月２９日に終了し，原告は当該契約終了日に本件借入れの残高全額を，経過利息等とともに返済することとされ，また，原告は平成２１年（２００９年）１０月２９日までであれば，３００億円を限度として，借入れの一部返済を行うことができ，平成２６年（２０１４年）１０月２９日以降においては，いつでも借入れの全部又は一部の返済をすることができるとされている。なお，本件借入れには，担保は付されていない。
このように，原告は，本件設立から本件合併までの約３か月の間に，ＵＭＩＦから，８６６億６１３２万円もの本件借入れをしたところ，その返済や利払いについては，本件借入れの後に本件合併を行うことを前提に，ＵＭＫＫが有していた資産やＵＭＫＫが行っていた音楽事業による収益力を当てにしたものであった。すなわち，このような本件借入れにおける返済や利払いの予定については，本件再編成等スキームにおいて，当初から計画されていたものであり，原告は，平成２１年３月３１日，本件借入れの元本の一部である３００億円及びこれに対する利息である８億６７００万円（源泉徴収後は７億８０３０万円）をＵＭＩＦに支払い，同年１０月２９日には，本件借入れの元本の残額に対する利息４７億７３４８万３２２９円を支払い，平成２２年１０月２９日には，同残額に対する利息３９億０６４８万３２２９円を支払ったところ，いずれの支払についても，原告が本件合併により得たＵＭＫＫの資産又はＵＭＫＫの音楽事業による収益力から返済したものである。
以上のとおり，ＵＭＩＦから本件借入れを行い，本件借入れに係る債務を負ったのは原告であるものの，本件借入れをすることで負う債務の返済や利払いは，原告固有の資産や収益力ではなく，ＵＭＫＫが有していた余剰資金等の資産又はＵＭＫＫが行っていた音楽事業による収益力によって支払うことが予定され（そうでなければ原告固有の資産や収益力をもって返済や利払いをすることはおよそ不可能であった。），実際にもＵＭＫＫが有していた資産や収益力をもって支払われたものである。
このように，本件借入れは，実質的にみれば，ＵＭＫＫの存在を抜きにしてはあり得ない行為であったものであり，原告とＵＭＫＫが一体となってした行為であったというほかないものであるから，原告とＵＭＫＫは，経済的，実質的に同一視される一体のものであったというべきである。⑷本件における原告の行為は経済的合理性がないこと（主位的主張及び予備的主張１に係る当てはめ）
ア本件一連の行為は同族会社でなければ通常なし得ない行為であること
ヴィヴェンディ・グループ内で資金還流があったこと


ヴィヴェンディ・グループにおいては，本件一連の行為を含む日本国内の組織再編に伴う取引等について，平成２０年（２００８年）１０月２９日に行われた資金の会計処理（本件財務関連取引）を全体としてみると，原告がＵＭＫＫ株式を取得した原資である本件増資及び本件借入れに係る資金は，ヴィヴェンディからヴィヴェンディ・グループ法人を経由して原告に提供されたものであり（ヴィヴェンディから原告への資金提供），また，原告からＵＭＴＣに支払われたＵＭＫＫ株式の取得代金は，ヴィヴェンディ・グループ法人を経由して再度ヴィヴェンディに還流された（原告からヴィヴェンディへの資金回収）という会計処理がされているといえる。すなわち，ヴィヴェンディを起点として拠出された本件借入れに係る８６６億６１３２万円と本件増資に係る２９５億円の原資となる合計１１６１億６１３２万円の資金のうち，ＵＭＫＫ株式の取得代金である１１４４億１８００万円は，原告を含むヴィヴェンディ・グループ法人を経由して，最終的には，再びヴィヴェンディに戻っているのであり，上記資金が還流されている。このことを原告の視点から見れば，ＵＭＫＫ株式の取得代金の原資となった本件増資及び本件借入れに係る資金は，原告自身がＵＭＴＣに対して支払ったＵＭＫＫ株式代金がヴィヴェンディ・グループ法人間を経由して還流されたものといえ，本件一連の行為は，上記のようなヴィヴェンディ・グループ内の資金還流によって初めて実行可能なものであるといえる。また，上記一連の資金の流れにおいては，原告がヴィヴェンディ・グループ外部に対して支払うべき費用相当額及び原告がＶ２に支払うべきＶ２Ｊ株式の代金相当額以外の金員については，実際の資金を必要としないものであった。すなわち，ヴィヴェンディ，ＵＭＯ及び原告以外のヴィヴェンディ・グループ法人は，会計処理上，入金額と出金額が同額であったため，平成２０年１０月２９日の一連の取引（本件財務関連取引）による資金の増減はなく，上記一連の資金の流れの中で実際の資金を要しなかったものである。他方，会計処理上資金の増減があったヴィヴェンディ，ＵＭＯ及び原告の３法人については，それぞれ，①ヴィヴェンディにおいて２億７４３２万円の減少，②原告において２億７４００万円の増加，③ＵＭＯにおいて３２万円の増加があった。まず，上記①のうちの２億７４００万円及び②については，原告がＵＭＫＫ株式の取得に係る付随費用及び本件増資に伴う登録免許税等の諸費用として支出することが見込まれる資金２億７４００万円を，ヴィヴェンディが本件増資及び本件借入れを通じて原告に提供したものである。また，上記①のうちの３２万円及び③については，原告が，ヴィヴェンディから本件増資及び本件借入れを通じて提供された資金の中から，Ｖ２Ｊ株式の取得代金として支払うべき資金３２万円をＵＭＯに支払ったものである。
このように，ヴィヴェンディ・グループ内で平成２０年１０月２９日に行われた一連の資金の流れのうち，実質的な資金の移動があったのは，原告がヴィヴェンディ・グループ外部に支払う見込みの費用相当額２億７４００万円及びＶ２Ｊ株式の代金相当額３２万円のみであって，それ以外の部分については実際の資金を必要とすることなく，ヴィヴェンディ・グループ内の資金還流（循環取引）によって実行されたものである。このようなヴィヴェンディ・グループ法人間の資金還流を行わなければ，原告がＵＭＫＫ株式を取得するための約１１４４億円もの資金を調達することはできなかったのであるから，本件一連の行為は，上記資金還流によって初めて実現可能なものということができる。そして，本件においては，原告を含む全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人であり，親法人が子法人の意思決定を自由に支配することができる同族会社であるからこそ，上記のような複雑かつ多額の資金還流（循環取引）を実質的な資金を要さずに実行することができたのであり，本件一連の行為は，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人であるという同族会社でなければ通常なし得ない行為であるといえる。
現実に行われた決済の状況について
ヴィヴェンディ・グループ内で平成２０年１０月２９日に行われた一連の資金の流れ（本件財務関連取引）のうち，本件資金決済として実際に行われた入出金はその一部のみであるが，残高のない本件ヴィヴェンディ口座から立替資金を出金するなどした資金を，本件各口座を経由させた上で最終的に本件ヴィヴェンディ口座に還流したものといえる。このように，本件資金決済は，ヴィヴェンディを起点として，ヴィヴェンディ・グループ法人の本件各口座を経由して本件ヴィヴェンディ口座に再び資金を還流するというものであるところ，本件資金決済に係る送金は，それぞれ多額であり，かつ，それぞれ複数のヴィヴェンディ・グループ法人名義の口座を経由するという複雑なものであるにもかかわらず，午前９時１０分から午前１１時１６分までの２時間余りの短時間で処理されており，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であるからこそ実行可能なものということができることから，同族会社でなければ通常なし得ない行為というべきである。また，一つの取引に一つの決済が伴うというのは，独立当事者間の通常の取引における原則的な決済方法と考えられるところ，上記のように，本件一連の行為に伴って行われた複数の当事者間の複数の取引に係る会計処理について，大半の資金移動を帳簿上の処理により省略した形で資金決済が行われているのは，本件各口座間で行われた本件資金決済の当事者が全てヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であればこそ可能であったというべきである。


この点，独立当事者間の通常の取引においても，事務の省力化や決済手数料の節減という観点から中間的な決済を省略したり，また，当事者間に従前の取引に基づく債権債務関係が存在する場合等には，それらの債権債務を精算した上で必要最低限の資金移動のみを行うよう取り決めたりして，資金決済を省略することもあり得ることといえる。しかしながら，本件資金決済において必要最小限の資金移動を行うのであれば，ＮＡＴＩＸＩＳ銀行のヴィヴェンディ名義口座から三菱ＵＦＪ銀行渋谷明治通支店の原告名義の口座に対して直接２億７４３２万円の送金を行うだけで足りたはずである。このように，仮に，ヴィヴェンディ・グループが決済手数料等の節減のために必要最低限の資金移動による決済のみを行い，会計処理に対応した決済を省略したのだとしても，ヴィヴェンディ名義の上記口座及び原告名義の上記口座以外の預金口座に資金を通過させる合理的な理由は見当たらず，これらの資金移動を行う必要性は認められないというべきである。
原告が無担保で本件借入れをしていること
原告は，本件借入れ当時いわゆるペーパーカンパニーであり，見るべき資産や近い将来相当の収益が得られる見込みのある事業も有していなかったにもかかわらず，同じくヴィヴェンディ・グループに属する同族会社であるＵＭＩＦから，無担保で約８６６億円もの多額の融資を受けたというのであって，このような融資はヴィヴェンディ・グループ法人という同族関係を前提としなければ到底あり得ないものであった。したがって，本件借入れ自体に着目しても，本件借入れは原告がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社でなければ通常なし得ないものであったことは明らかである。
原告の意思決定の経緯について
本件一連の行為に係る原告の意思決定の経緯についてみると，ＣＭＨＬから原告に対する２９５億円の本件増資は，平成２０年１０月２９日午前９時３０分に決済がされているが，原告が，その意思決定機関であるマネジメント・コミッティーにおいて，本件増資について承認したのは，同日午前１１時から午前１１時２分までのことである。同様に，原告のＵＭＩＦからの本件借入れについては，同日午前９時５０分に決済がされているところ，原告がマネジメント・コミッティーにおいて本件借入れを承認したのは，同日午前１１時２分から午前１１時４分までのことであり，原告からＵＭＴＣに対するＵＭＫＫ株式代金の支払についても，午前１０時４８分に行われているにもかかわらず，原告がマネジメント・コミッティーにおいて本件買収を承認したのは，同日午前１１時４分から午前１１時６分の間のことである。原告の業務執行規程上，原告の意思決定機関はマネジメント・コミッティーであるところ，本件一連の行為のうち本件増資，本件借入れ及び本件買収については，原告の意思決定機関であるマネジメント・コミッティーによる承認が行われる前に，資金の決済が実行されており，原告の意思決定とその実行との前後関係が逆転している。このように，原告の意思決定がされる前に，意思決定に基づかない資金決済が先行して実行されているのは，原告がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であり，その意思決定が親会社によって自由に支配されているためである。上記のような原告の意思決定の経緯からしても，本件一連の行為は，原告がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であればこそ実現可能であったものであり，同族会社でなければ通常なし得ない取引というべきである。
小括
以上のとおり，本件一連の行為は，会計処理上も実際の資金決済の上でも，ヴィヴェンディ・グループ内の資金還流（循環取引）を前提として初めて実行可能なものである上，原告の意思決定機関であるマネジメント・コミッティーによる承認前に資金決済の一部が行われており，このような取引は，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人であって，ヴィヴェンディが原告の意思決定を自由に支配し得るという同族会社であればこそ実現可能なものである。したがって，本件一連の行為は，同族会社でなければ通常なし得ないものであることが明らかである。なお，このことは，仮に予備的主張１又は予備的主張２を前提としても同様である。
イ本件一連の行為が，ヴィヴェンディ・グループ内の支配関係，事業運営等に与えた実質的な経済的影響はなく，経済的合理性がないこと法人格と組織形態の変更による経済的な影響はないこと本件一連の行為の前において，ヴィヴェンディ・グループ法人で日本国内の音楽事業を行っていたのは株式会社であるＵＭＫＫであったが，本件一連の行為の後においては，合同会社である原告に変更された。しかしながら，平成２０年１２月３１日現在の原告は，事業拠点となる固定的施設や従業員を有しておらず，売上高等の事業活動を示す収益計上もなかった。このように，原告は，本件設立（平成２０年１０月７日）から本件合併（平成２１年１月１日）までの約３か月間，固有の事業所や従業員を有しておらず，事業活動も行っていないいわゆるペーパーカンパニーというべき状態にあった。


他方，①ＵＭＫＫが作成した想定問答集には，原告がＵＭＫＫの全ての事業と従業員を引き継ぎ，事業内容も同じであって，単に社名と組織を変更するのみで事務運営は全く変わらないことが記載されていたほか，②原告が報道関係者向けに作成した「合併，及び役員人事に関するお知らせ」と題する文書には，原告は，ＵＭＫＫと合併してＵＭＫＫの全ての権利義務を承継したところ，ヴィヴェンディ・グループに属する法人の１００％出資による日本法人であるという位置付けに変わりはなく，事業内容も従来どおりであり，ＵＭＫＫの役員が引き続き原告の役員であることが記載されていた。さらに，③原告の登記簿上の目的の内容は，ＵＭＫＫのそれと同一であり，ＵＭＫＫと原告の事業部の部署名もその多くがそのまま引き継がれていたほか，④ＵＭＫＫにおいて一定の議事を審議するために行われていた取締役会と同様に，原告においても，一定の議事を審議するためにマネジメント・コミッティーが置かれており，本件合併直後の平成２１年１月５日に開催されたマネジメント・コミッティーにおいては，ＵＭＫＫによる平成２０年の音楽事業の売上げと利益に係る報告が行われるとともに，原告による平成２１年の音楽事業に係る目標設定をも併せて審議していた。加えて，⑤本件合併直前のＵＭＫＫの売掛金の相手先と本件合併後の原告の売掛金の相手先に変わりはなく，在庫製品の種類や金額規模を比較しても，その事業内容が変化したと認めるに足りる違いはない。このように，本件一連の行為の前後で，日本国内の音楽事業を行う主体が株式会社であるＵＭＫＫから合同会社である原告に変わったことは，単なる社名と組織形態の変更にすぎず，事業内容等の実質的な変更をもたらすものではなかった。したがって，本件一連の行為により日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の法人格や組織形態に違いを生じたことにつき，事業運営上実質的な意味があったと認めることはできない。むしろ，本件において組織形態を合同会社とするための方法としては，株式会社であるＵＭＫＫを合同会社に組織変更するのが通常であり，組織形態の変更のためにあえて合同会社を新規設立した上でこれと合併させるというのは，経済的合理性のない迂遠な方法といわざるを得ないのであって，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然というべきである。
日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）における支配関係に実質的な変更はないこと本件一連の行為の前において，日本国内で音楽事業を行うＵＭＫＫの直接の親会社はＵＭＴＣであったが，本件一連の行為の後において日本国内の音楽事業を行うこととなった原告の直接の親会社はＣＭＨＬであるから，日本国内の音楽事業の主体となるヴィヴェンディ・グループ法人の直接の親会社はＵＭＴＣからＣＭＨＬに変更されている。しかしながら，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の資本関係を遡った場合，本件一連の行為の前後いずれにおいても，ポリグラムに行きつくことに変わりはない。そして，ＣＭＨＬ及びＵＭＴＣ並びにそれぞれこれらの直接の親会社であるＣＭＨ及びＵＭＩＨＢＶは，いずれも従業員を有しておらず，事業拠点となるような固定的施設もないほか，中間持株会社としての投資収益以外に収益の計上がない。すなわち，これらの各社は，いずれも固有の事業所も従業員も有しないいわゆるペーパーカンパニーであり，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）に対して事業上何らかのコントロールを及ぼすことができるような機能を有しているものとはいえない。
また，税務調査の際，フランスからヴィヴェンディの税務・財務担当者が来日し，調査担当者に対して本件再編成等スキームについて説明したことや，その目的や計画を記載した文書の作成者や本件再編成等スキームに係るメールの送信者がヴィヴェンディに所属する者であったことからすれば，少なくとも税務・財務面におけるプランニングや対外的対応は，組織再編の前後を問わず，究極の親会社であるヴィヴェンディが主体となって行っていたものと認められる。
したがって，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の親会社がＵＭＴＣからＣＭＨＬに変更されたとしても，両者ともペーパーカンパニーであったことからすれば，ヴィヴェンディ・グループ内の支配関係に実質的な変更はなく，日本国内の事業運営に具体的な影響を及ぼしたものとは認め難い。以上のことからすれば，本件一連の行為の前後で，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）に対する実質的な支配関係及び事業運営には何ら変更がないものと認められる。資本金の額が増額されたことは実質的な経済的影響を生じさせていない
こと
本件一連の行為の前において，日本国内の音楽事業を行っていたＵＭＫＫの資本金は３５億６１００万円であったのに対し，本件一連の行為の後において，原告の資本金は２９５億０２００万円となり，日本国内の音楽事業を行う主体の資本金が形式的には約２６０億円増加した。しかし，ＵＭＫＫの平成２０年１２月期末において，ＵＭＫＫは，資本準備金として３２億５０００万円，利益準備金，固定資産圧縮積立金及び繰越利益剰余金の合計額として約２４７億円の利益剰余金を計上しており，純資産の部（株主資本）の残高としては，資本金額３５億６１００万円に上記資本準備金及び利益剰余金の合計約２７９億円を加えた合計約３１５億円を計上していた。他方，原告は，平成２０年１２月期末において，純資産の部（株主資本）の残高として約２８４億円を計上していた。


そうすると，本件合併直前のＵＭＫＫと本件合併後の原告とを比較して，資本金額が約２６０億円増加したというのは，本件合併直前のＵＭＫＫにおいて，株主資本のうち資本準備金及び利益剰余金として計上していた金額を資本金に振り替えて組み入れたのと同視することができる。すなわち，日本国内で音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の株主資本の規模（金額）という実質的な観点から見れば，本件合併直前のＵＭＫＫの株主資本は約３１５億円であり，本件合併後の原告の株主資本は約２８４億円であるから，株主資本の規模に大きな変更があったとはいえない。したがって，資本金額の増加といっても，株主資本の内訳（組み入れた科目）が変更されたにすぎないということができ，実質的に意味のある変更とはいえない。本件一連の行為により資産や収益の増加をもたらしていないこと本件一連の行為の前において，ＵＭＫＫは，実質的に固定的な負債を有していなかったのに対し，本件一連の行為の後においては，原告に固定的な負債８６６億６１３２万円が新たに生じた。
原告は，本件借入れ及び本件増資により得た資金を用いて，ＵＭＫＫ株式という資産を取得したが，原告が取得したＵＭＫＫ株式は，本件合併に伴い，抱合い株式消滅損失の計上により消却処理されて消滅した結果，原告は経済的に何ら得るものはなく，財務上５４４億６３３６万７５３２円の債務超過となった。
他方，原告は，本件合併により，ＵＭＫＫの有していた資産・負債をそのまま引き継ぎ，日本国内でヴィヴェンディ・グループの音楽事業を行うこととなったものの，かかる変更は実質的なものとは認め難い。また，ＵＭＫＫないし原告において，本件一連の行為を通じて，新たな資産を取得したり，新たな収益が生じるなど，何らかの経済的価値の流入があったとは認められず，かつ，将来的に収益の増加が見込まれることとなったなどの事情も認められない。そればかりか，原告においては，本件借入れに基づいて利息が発生することにより，年間数十億円の利益が減少することが見込まれることとなった。
このように，日本国内の音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）においては，本件一連の行為を通じて，本件借入れにより多額の負債が発生したにもかかわらず，それに見合うだけの資産や収益等が生ずることはなく，事業上実質的な変更がないにもかかわらず，利益の減少だけが見込まれることとなった。したがって，本件一連の行為は，原告において，資産や収益の増加をもたらすことなく，本件借入れによる負債のみを生じさせるものであるから，経済的，実質的見地から客観的に見て経済的合理性を欠くことは明らかである。ウヴィヴェンディ・グループの組織再編としても経済的合理性を欠くこと原告の少数株主等であるヴィヴェンディ・グループ全体ないしその究極の親会社であるヴィヴェンディから見ても，本件一連の行為は，同グループの組織再編として経済的合理性を欠くものである。
日本国内において音楽事業を行うヴィヴェンディ・グループ法人（ＵＭＫＫないし原告）の組織形態が株式会社から合同会社に変わっても，当該音楽事業の実態に何ら変化がなかったことからすれば，ＵＭＫＫの組織形態を合同会社とするために，あえて合同会社を新規設立した上でＵＭＫＫを吸収合併するという迂遠な方法をとる必要はなく，株式会社であるＵＭＫＫを合同会社に組織変更すれば足りるのであるから，本件一連の行為を日本におけるヴィヴェンディ・グループの組織再編として見たとしても，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然というべきである。また，原告は，平成２０年１０月２９日，ＵＭＫＫ株式を取得（本件買収）した上で，平成２１年１月１日にＵＭＫＫを消滅会社として本件合併を行っている。通常，合併に先だって合併法人が被合併法人の株式を全て取得するのは，被合併法人の買収により親法人となった合併法人が，その後の合併に当たって被合併法人の意思決定を自ら行うことができるからである。しかしながら，原告及びＵＭＫＫは，従来から，資本的にいずれもヴィヴェンディ・グループの完全支配下にあった法人であり，被合併法人であるＵＭＫＫの意思決定はもともとヴィヴェンディにより自由に行うことができたのであるから，原告が本件合併をする上で，その合併に先立ってＵＭＫＫ株式を取得（本件買収）しておくことは必要ではなかった。そうすると，本件一連の行為は，原告がＵＭＫＫの吸収合併を実現するために必要でない本件買収をあえて行ったという点で迂遠であり，日本におけるヴィヴェンディ・グループの組織再編としても，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然というべきである。
さらに，本件一連の行為の前において，原告は，２００万円の出資で設立され，事業拠点となる固定的施設や従業員もなく，特に事業活動を行っていない状態にあり，２９５億円という本件増資や約８６６億円という本件借入れの規模に比して僅少な資本金額のいわばペーパーカンパニーであって，本件合併直前の平成２０年１２月期において，何ら営業利益を計上していない一方で，本件借入れに係る利息により１０億円を超える損失を計上していた。これに対し，ＵＭＫＫは，平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期には約７４億円，平成２０年１２月期には約１１１億円の営業利益をそれぞれ計上しており，日本国内の音楽事業を行う法人として優良な事業実績を達成していた。そうすると，上記のとおり，原告は，後に本件合併に伴って消滅することとなるＵＭＫＫ株式以外にこれといった保有資産もなく，実体的な事業を行ってもいないいわゆるペーパーカンパニーであるにもかかわらず，本件合併により，優良な営業実績を達成していたＵＭＫＫを吸収合併したということになり，原告とＵＭＫＫとの経済的実態からすれば，本件一連の行為は，組織再編としても，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然であるというべきである。⑸本件における原告の行為は経済的合理性がないこと（予備的主張２に係る当てはめ）


仮に予備的主張２を前提としても，本件借入れは同族会社でなければ通常なし得ない行為であること，本件再編成等スキームを実行するため本件借入れにより本件一連の行為を成し遂げたことが，ヴィヴェンディ・グループ内の支配関係，事業運営等に実質的な経済的影響を与えていないこと，ヴィヴェンディ・グループの組織再編としても経済的合理性を欠くことは，上記⑷で主張したところと同様である。
⑹原告の主張に対する反論
アオランダ法人の負債軽減との主張について
ヴィヴェンディ・グループにとってオランダ法人の負債軽減を図ることが適切であったとしても，ＵＭＫＫないし原告にとって経済的合理性があることとは直接結びつくものではない。すなわち，オランダ法人の財務が健全化されたとしても，それによって原告に生じる利益は，抽象的なものであり個別具体的な経済的利益といえるものではない。仮に何らかの具体的な経済的利益が原告に生ずるとしても，原告は，約５６６億円の残元本を，その後に獲得する資金から返済していかなければならないとともに，その負債に対する利息の支払は，年間数十億円という巨額に上るものであり，ＵＭＫＫの営業利益の額の過半にもなり得る規模のものであって，得られる経済的利益はかかる負債の規模を上回るものとはいえない。そもそも，原告がいうオランダ法人の負債の額や内訳等も明らかではない。したがって，原告の主張するオランダ法人の負債に係る事実関係自体を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
更にいえば，ヴィヴェンディ・グループがオランダ法人の負債を軽減するために，ＵＭＫＫ株式の売却代金を原資とした理由が明らかではなく，その必然性，合理性は何ら明らかとはなっていない。
イ日本の関連会社の経営の合理化，資本関係の整理について原告の主張によっても，その主張に係る本件８つの目的のうち，目的②，目的③，目的⑥，目的⑦及び目的⑧がどのような関係があるのかが具体的に明らかとなっておらず，単に「日本の関連会社の経営の合理化」という項目によってまとめることができそうな目的を寄せ集めただけで，「柱」と呼べるような実体はないものといわざるを得ない。また，結局のところ，ヴィヴェンディ・グループにとっての「日本の関連会社の経営の合理化」が目的であったというものにすぎず，ＵＭＫＫないし原告にとっての経済的合理性の有無と直接結びつくものではない。これらの達成により，ヴィヴェンディ・グループにとって「日本の関連会社の経営の合理化」が図られ，ヴィヴェンディ・グループに何らかのメリットが生じるとしても，そこから日本法人にもたらされるメリットは間接的かつ将来的に得られる可能性のある一般的，抽象的なものにすぎない。仮に，そのような「利益」が生じるのだとしても，原告ないしＵＭＫＫにとっては，約８６６億円の負債のみが増加し，約３００億円の余剰資金が失われるだけでなく，この資金の額を大きく上回る額の元金の返済が更に必要になるとともに，その負債に対する年数十億円もの利息を支払わなければならなくなるという犠牲を払うこととなるのであり，上記のような抽象的なメリットが上記の犠牲を上回るとは到底いえない。
ウヴィヴェンディ・グループの財務の合理化（目的④及び⑤）についてヴィヴェンディがユーロ建ての高い金利を享受できていなかったことやヴィヴェンディ・グループにとって為替リスクが生じており，このような状況を解消する必要があったとしても，それは親会社であるヴィヴェンディあるいはヴィヴェンディ・グループ全体にとっての事業目的であって，ＵＭＫＫないし原告にとっての事業目的ではないから，無関係であるというほかない。
原告の主張によっても，日本法人の財務が合理化されることによってもたらされる原告の経済的利益とは，ヴィヴェンディあるいはヴィヴェンディ・グループにもたらされるメリットを通じてヴィヴェンディ・グループ全体の財務力が高まることによってもたらされる利益であり，かつ，経済的利益ないしメリットの多くは必ずしも定量化することができない定性的なものだというのであるから，ヴィヴェンディ・グループに属する者であれば間接的に享受することができる抽象的なものにすぎないし，現実には，実際に享受するかどうかも分からないものである。仮に，そのような利益が生じたとしても，原告にとっては，約８６６億円の負債のみが増加し，約３００億円の余剰資金が失われるだけでなく，この資金の額を大きく上回る額の元金の返済が更に必要になるとともに，その負債に対する年数十億円もの巨額の利息を支払わなければならなくなるという犠牲を払うこととなるのであるから，原告の主張するような上記の間接的かつ抽象的な利益が原告の犠牲を上回るとは到底いえない。
本件財務関連取引をするに当たりヴィヴェンディが用いた資金は，もともとＵＭＫＫが有していた余剰資金３００億円であった。そして，当該資金が流用されて原資の一部となって原告に対する本件貸付けが行われた上で，本件買収及び本件合併が行われたのであるから，ＵＭＫＫないし原告からすれば，本件借入れは，いわば，自身の有する余剰資金を自らが借りて負債を生じさせたものであるということができる。つまり，本件借入れは，その原資の点からみても，「日本の関連会社」であるＵＭＫＫないし原告に，新たな資産や収益の流入を生じさせることなく，負債のみを生じさせるものであったというべきである。
その結果，ＵＭＫＫないし原告は，余剰資金３００億円を失うのみならず，約５４４億円の債務超過の状態となり，失った余剰資金の額を大幅に上回る金額の負債を引き続き返済する義務を負うとともに，本件借入れに係る利息を支払わされることにより，「業績が堅調であり十分な収益力を有するＵＭＫＫ」であった状態から年間数十億円の利益が減少することが見込まれることとなってしまったのである。
このように，本件借入れをその原資から検討しても，およそ経済的合理性は認められないものであったことが明らかである。
⑺小括


以上に述べたところによれば，ヴィヴェンディ・グループは，本件一連の行為によって，原告を設立し（本件設立），いわゆるペーパーカンパニーである直接の親会社が入れ替わるだけで日本国内の音楽事業の実態やヴィヴェンディ・グループ内の支配関係等に実質的な変更を来すことなく，また，新たにＵＭＫＫないし原告に収益や資産の増加をもたらすこともなく，多額の負債を負担させることにより，利益の減少だけが見込まれることとなったのであるから，本件一連の行為（又は少なくとも本件借入れ）は，ＵＭＫＫないし原告にとって，それ自体，経済的，実質的見地から客観的に見て不合理，不自然といえる（なお，日本におけるヴィヴェンディ・グループの組織再編として見ても，本件一連の行為は，経済的，実質的見地から客観的に見て，不合理，不自然というべきである。）。また，本件一連の行為は，このような現実の資金を要しないヴィヴェンディ・グループ内の資金還流によって初めて全体として実行可能であり，全ての取引当事者がヴィヴェンディ・グループ法人という同族会社であるからこそ実現可能なものであって，同族会社でなければ通常なし得ない行為である。したがって，本件一連の行為は，同族会社でなければ通常なし得ない経済的合理性を欠く行為であるから，それにより生じた税負担減少結果は法１３２条１項にいう「不当」と評価できる。
（原告の主張の要旨）
⑴租税回避の意図，目的（主観的要件）
不当性要件の該当性については，当該行為の経済的合理性の有無によって判断するべきであるが，同族会社の行為又は計算に，租税回避以外に正当な理由ないし事業目的があったと認められる場合には，その事実は，不当性要件の評価障害事実として，同要件の認定判断において考慮する必要があり，正当な理由ないし事業目的があれば「不当」ということは困難であり，否認は許されないと解するべきである。
⑵経済的合理性の有無の判断対象となる法人
法人税法１３２条１項は，「次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるとき」と規定しており，「次に掲げる法人」として，「内国法人である同族会社」（同項１号）等，その属性によって，適用対象の法人を列挙している。このように，同項は，行為又は計算の主体の属性が同項各号のいずれかに該当する場合にのみ適用されるという構造の規定であることから，文理上，「その法人」（同項柱書の「その法人」）は，法人税につき更正又は決定を受けた法人（更正対象法人）を指すとしか解しようがない。このような解釈は，同項はあくまでも同項が定める法人という単体の法人の法人税の負担の不当な減少に対処するための規定であり，複数の法人から成る企業グループ全体での法人税の負担を問題とする規定ではないという同項の位置付けとも整合するものである。したがって，「その法人の行為又は計算」とは，更正対象法人の行為又は計算を意味するものであり，それ以外の法人の行為又は計算は，たとえ株主，グループ法人等「その法人」と密接な関係のある法人の行為又は計算であっても，これに含まれないと解すべきであり，本件においては，原告のみが「その法人」に該当し得るというべきである。
⑶「行為又は計算」の解釈
ア法人税法１３２条１項は，「その法人の行為又は計算」のうち，「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」について，これを否認して正常な行為又は計算に引き直して所得等を計算する権限を税務署長に与えているものである。そうすると，「その法人の行為又は計算」を容認するか否認するかにかかわらず，およそ法人税の負担に影響がない行為又は計算は，そもそも「その法人の行為又は計算」に該当しない。また，およそ租税法上の効果は，個々の私法上の行為を基礎として，当該私法上の行為について租税法が課税要件を定めているために発生するものであるところ，同項は，「その法人の行為」に対して，その行為に基づいて生じた事実をなかったものとして租税法上の効果を計算する権限を税務署長に与えた規定であることからすれば，否認の対象となる「その法人の行為」は，引き直しを行うことにより課税要件を満たし得る私法上の行為をいい，引き直しを行ったとしても，およそ課税要件を満たし得ない行為，つまり法人税の負担に影響がない行為はこれに含まれない。同項の文言上も，「その法人の行為又は計算」を「容認した場合」には「法人税の負担を不当に減少させる結果」が生じるという，「行為又は計算」と法人税の負担の減少との結びつきが要求されている。かかる同項の趣旨及び文言からすれば，更正対象法人のある行為又は計算を容認したとしても，更正対象法人の法人税の負担の減少に結びつかない行為又は計算は，同項の適用対象である「その法人の行為又は計算」に含まれないと解するべきである。加えて，法人税法１３２条１項には，「その法人の行為」が複数の行為を含むという解釈の手がかりとなるような文言は一切なく，むしろ，同条２項は，同族会社の判定時期について「同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。」と規定している。このような同項の文理と，課税要件である私法上の行為は私法上の規律に従い各々の単一の私法上の行為（借入れや合併等）を意味することを併せ考慮すると，同項の「その法人の行為」は，単一の時点における一個の行為であることを前提としているものと解される。
したがって，更正対象法人の法人税の負担の減少に結びつかない行為又は計算は，その法人の「行為又は計算」には含まれず，また，一連の行為のような私法上の複数の行為をまとめてその法人の「行為又は計算」に該当するとして法人税法１３２条１項を適用するということは同項の想定するところではないというべきである。
イ本件における「その法人の行為又は計算」に該当し得る行為
本件設立
設立とは会社を成立させる行為のことであるところ，合同会社においては，設立はその合同会社の社員になろうとする者による，定款の作成（会社法５７６条），出資の履行（同法５７８条），設立登記申請等の行為であり，設立される合同会社の行為ではない。すなわち，本件設立は，原告の社員になろうとしていたＣＭＨＬによる行為であり，原告の行為ではないため，「その法人の行為又は計算」とはなり得ない。また，本件設立によって法人税を負担する主体である原告が成立したのであるから，本件設立によって原告の法人税の負担が減少することはおよそなく，本件設立は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。
したがって，本件設立は，法人税法１３２条１項の「その法人の行為又は計算」とはなり得ない。
本件増資，本件買収及び本件合併


本件増資は，原告の税務上の資本金等の額の増加を生ずる行為であるにすぎず，本件増資によって原告の法人税の負担が減少することはなく，本件増資は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。
本件買収は，原告の行為であるが，本件増資及び本件借入れにより調達した資金により，それに見合う資産であるＵＭＫＫ株式を購入したものであり，原告の収益若しくは時価ベースの資産を減少させ又は原告の損失を増加させたものではない。
本件合併は，原告がその完全子会社となったＵＭＫＫを吸収合併したものであり，原告の行為ではあるが，原告は合併法人（存続法人）であるから，本件合併は原告の税務上の資本金等の額の減少を生ずる行為であるにすぎない。したがって，本件合併によって原告の法人税の負担が減少することはおよそなく，本件合併は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。
本件一連の行為の全体
本件一連の行為については，原告が本件設立により設立され，本件増資及び本件借入れにより原告が調達した資金により本件買収を行い，これに関連してヴィヴェンディ・グループ法人間の資金の流れが生じ，また本件買収の結果原告の完全子会社となったＵＭＫＫを原告が本件合併により吸収したという事実上の関連性があることは認めるが，本件一連の行為の全体を法人税法１３２条１項に定める「その法人の行為又は計算」に該当すると捉えることはできない。一連の行為のような私法上の複数の行為をまとめ，否認対象としない行為まで含めて「その法人の行為又は計算」に該当するとして法人税法１３２条１項を適用するということは同項の想定するところではない。被告は，本件一連の行為全体を否認すべきであるとしつつ，課税標準等の計算においては，本件借入れのみをなかったこととして計算しているが，このように否認すべき行為と課税標準等の計算の方法が齟齬するのは，被告の「その法人の行為又は計算」の解釈適用が誤っていることを示すものである。
⑷本件借入れは経済的合理性があること
ア本件組織再編取引をする経営上の必要性
本件組織再編取引は，ヴィヴェンディ・グループが全世界で買収を重ねた結果錯綜したグループ内の関連会社の関係を整理して事業を効率化するとともに財務上の利益を図るために実施されたものであり，次のようなオランダ法人の負債軽減（目的①），日本法人の経営の合理化（目的②，③，⑥，⑦及び⑧）及び日本法人の財務の合理化（目的④及び⑤）の３つの柱（本件８つの目的）を同時に達成するために行われたものである。目的①オランダ法人全体の負債を軽減するための弁済資金を取得すること目的②日本法人を１つの統括会社の傘下にまとめること目的③日本における音楽出版事業会社を合併により１社とすること目的④日本法人の円余剰資金を解消し，ヴィヴェンディが為替リスクをヘッジすることなく，ユーロ市場での投資活動を行うことを可能にする
こと
目的⑤日本法人の資本構成に負債を導入し，日本の関連会社が保有する円建ての資産及び日本の関連会社が生み出す円建てのキャッシュフロー
に係る為替リスクを軽減すること
目的⑥業務系統と資本系統の統一を図ることにより経営を合理化・効率化
すること及びＵＭＯの余剰資金を減少させること
目的⑦日本法人を合同会社にすることにより，米国税制上のメリットを受け，又はデメリットを回避するとともに，原告を含む日本の関連会社
の柔軟かつ機動的な事業運営を行うこと
目的⑧当時検討されていた日本におけるヴィヴェンディ・グループ外の音
楽会社の買収に備えること
イオランダ法人の負債軽減（目的①）について
ヴィヴェンディ・グループとしては，オランダ法人において，負債の支払利息が営業利益を大幅に上回る状況であり，営業利益に比して過大な負債を抱えていたため，財務戦略の観点から，かかる過大な負債を軽減する必要があった。つまり，営業利益に比して過大な負債を抱えたオランダ法人は，その営業利益を原資として過大な負債の利息を支払うことができないため，過大な負債の利息の支払のために，更なる負債等による資金調達を行う必要に迫られるという悪循環に陥りかねず，債務不履行のリスクを生じさせ，第三者からの信用や評判を失墜するおそれがあった。そのようなおそれを生じさせないことはヴィヴェンディ・グループの財務戦略上，極めて重要であるため，オランダ法人の負債の弁済資金を調達することにしたのである。そして，実際の結果としても，オランダ法人全体の負債が軽減され，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務状況がより適正化された。


ＵＭＴＣがその株式の１００％を有していたＵＭＫＫは，堅調な業績を反映して，純資産額を大幅に超える１１４４億１９００万円もの企業価値（株式時価総額）を有していた。したがって，ＵＭＴＣによるＵＭＫＫ株式の譲渡（本件組織再編取引の一部）は，まさにオランダ法人の負債軽減のための資金調達に適した取引であった。本件組織再編取引によりオランダ法人であるＵＭＴＣ及びＭＧＢＢＶは，ＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫの株式売却代金をそれぞれ受け取り，この資金をオランダ法人であるポリグラム及びＵＩＭＢＶに対して貸し付けた。そして，ポリグラムは，ＵＭＩＦに対する既存の負債である４億８２９２万３４６０ユーロを弁済し，ＵＩＭＢＶは，ＵＭＩＦに対する既存の負債である４億０９３２万３４９９ユーロ及びヴィヴェンディ・グループの資金管理を行うフランス法人であるＵＭＧＴに対する既存の負債である６６５０万９５３５ユーロをそれぞれ弁済した。これにより，オランダ法人全体のＵＭＩＦ及びＵＭＧＴに対する負債が軽減された。なお，オランダ法人間での貸借関係は発生するが，オランダ法人内において，連結親子会社間の貸借関係は相殺され消去されることになる。このように，結局のところ，本件組織再編取引とこれに伴う本件財務関連取引によって，オランダ法人全体の負債は，９億５８７５万６４９４ユーロ減少した。ヴィヴェンディ・グループでは，本件組織再編取引当時から現在に至るまでＣＭＳ（資金集中管理制度）を採用している。ヴィヴェンディ・グループが採用しているＣＭＳは，大企業が一般的に活用しているものと同じ制度である。ＣＭＳを導入する経済的なメリットとして，親会社が一括して資金調達をすることで，グル―プ各社が直接行うよりも有利な条件で，機動的にかつ安定して借入れを行うことができることが挙げられる。ヴィヴェンディ・グループにおいては，グループ外部の銀行等から借入れを行うのはヴィヴェンディのみであるところ，ヴィヴェンディは，ヴィヴェンディ・グループ法人（関連会社）全体の資産状況に基づくその信用力を活かして，有利な条件で，機動的にかつ安定して借入れや社債発行による資金調達を行うことができる。そして，ヴィヴェンディ・グループの財務力が高まれば，ヴィヴェンディの信用力もより高まる（信用リスクがより低くなる。）ため，いわゆるリスクプレミアム（利息の利率が上がること）を抑えることができ，ヴィヴェンディの負債による資金調達力がより高まることになる。
他方で，ヴィヴェンディ・グループの財務力が高まることにより資金調達力が高まることは，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに参加している原告を含むヴィヴェンディ・グループ法人が，市場の状況等にかかわらず，機動的にかつ安定して何らのリスクを負担することもなく自国の通貨でＣＭＳに基づき資金を調達できることになるということを意味する。すなわち，原告にとっては，銀行等の日本の金融機関から借入れをする場合に比べて，市場の状況や個別金融機関の状況に応じた個別の与信審査や交渉，実務手続等の手間を一切かけることなく，機動的にかつ安定して何らのリスクを負担することもなく自国の通貨で資金を調達できるようになるということである。このことは，原告において，経営の３要素であるヒト・モノ・カネのうちカネの心配をしなくて済むということであって，原告にとっては多大な経済的利益である。この意味で，ヴィヴェンディ・グループの経済的利益は，最終的には原告の経済的利益と連動している。
ウ日本法人の経営の合理化，資本関係の整理（目的②，③，⑥，⑦及び⑧）
について
本件組織再編取引等の前，日本法人にはＵＭＫＫ（ＵＭＰＫＫ等のその子会社を含む。），ＭＧＢＫＫ及びＶ２Ｊの３つの会社群があった。主要なレコード音楽会社であるＵＭＫＫの親会社がオランダ法人であるＵＭＴＣであったのに対し，ＭＧＢＫＫは親会社がオランダ法人であるＭＧＢＢＶである。またＶ２Ｊの親会社は英国法人であるＶ２であって，各社の親会社は異なっていた。このように本件各日本法人の間に直接の資本関係がなく，持株会社も存在しなかったため，日本における事業を統一的に管理することが困難な状況であった。そのため，日本における事業を統一的に管理し，将来買収する会社の株式を統一的に保有するために，持株会社を設けてその傘下に他の日本の関連会社を子会社として帰属させることが必要であった。
また，本件各日本法人は，業務遂行の指揮監督を英国法人であるＵＭＧＩから受けていたが，上記のとおりＵＭＫＫ及びＭＧＢＫＫの親会社はオランダ法人であるＵＭＴＣ及びＭＧＢＢＶであり，オランダ法人と資本関係があったものの，英国法人とは資本関係がなく，資本関係と指揮監督関係に齟齬が生じていた。そのため，資本関係と指揮監督関係を一致させて日本法人を合理的・効率的に管理するために，ＵＭＫＫとＭＧＢＫＫについて，英国法人と資本関係を持たせる必要があった。さらに，ヴィヴェンディ・グループは，買収により日本の音楽出版事業会社であるＭＧＢＫＫを傘下に収めたが，ヴィヴェンディ・グループは既にＵＭＰＫＫという音楽出版事業会社を有していたため，これらを合併により１つの法人とすることで，音楽出版事業会社として経営効率を高めることが必要であった。
本件組織再編取引の後，英国法人の最上位にあり，英国法人の持分会社であるＣＭＨの傘下に日本法人を置くことにより，日本法人と英国法人との間の事業遂行上の指揮監督関係と資本関係の統一化を図ることができた。
その結果として，ヴィヴェンディ・グループは，事業遂行上の指揮監督関係と資本関係が複雑に入り組んだ従前の体制に比して，経営の合理化・効率化を図ることができた。このように，事業遂行上の指揮監督関係と資本関係の統一を図ることにより，経営を合理化・効率化する（販売チャネルの獲得，営業ノウハウの共有，商品・サービス・価格支配力の向上，規模の拡大等による仕入，販売，物流，製造等に係るコストの削減）という経済的利益を生じさせたのである。


本件組織再編取引等の前，ＵＭＯには約２億ポンドの余剰資金があった。ＵＭＯは，この余剰資金約２億ポンドをヴィヴェンディ・グループのＣＭＳによってＵＭＧＴに預金していた。ＵＭＧＴは，ＵＭＯから預かった余剰資金約２億ポンドを，ヴィヴェンディに貸し付け，ヴィヴェンディは，当該余剰資金約２億ポンドという貸借対照表リスク（貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産に関する為替レート変動によるリスク）を有する外貨建ての金融資産を保有していた。ヴィヴェンディは，ヘッジポリシーに従い，約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクを為替ヘッジする（リスクを避けるため，ある通貨と逆の動きを示す通貨の取引をする）ため，ポンドとユーロを交換し，将来の一定の時点で反対の交換をする通貨スワップ取引（本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引）の付随するユーロ建て預金を行った。ところで，その当時，ポンドの金利（４．４１％）とユーロの金利（４．３３％）の差は０．０８％と極めて小さかったが，将来，ユーロ及びポンドの金利が変動することによって，為替ヘッジのための費用が発生するリスクは残っており，ヴィヴェンディは，余剰資金約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクを消滅させることにより本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を打ち切る必要に迫られていた。
もっとも，ＵＭＯの当該余剰資金は，英国法上の１事業年度における配当額の上限を大幅に上回るものであったため，約２億ポンドの余剰資金を単純に配当によりヴィヴェンディに還流させて，ユーロに両替することで貸借対照表リスクを消滅させるには，一定の年月を要する状況であった。そのため，本件組織再編取引を実行するに当たり，ヴィヴェンディは，ヴィヴェンディ・グループ外に預金していたＵＭＯの余剰資金に由来するユーロ建ての預金を引き出し，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引に基づき，ユーロ資金を渡し，ポンド資金を受け取った。ヴィヴェンディは，その結果入手した当該約２億ポンドのポンド資金を，ＣＭＨＬの原告に対する２９５億円（約２億ポンド相当額）の出資の原資として使用した。これにより，ヴィヴェンディが本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引により為替ヘッジしていた分の約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクは消滅し，ヴィヴェンディは，本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を行う必要がなくなった。一方で，本件財務関連取引の実行に必要であったポンドとユーロの両替により，ヴィヴェンディは，ユーロ資金と引き換えに，１億９９９５万４３３２ポンドのポンド資金を入手した。ヴィヴェンディは，入手した約２億ポンド（１億９９９５万４３３２ポンド）のポンド資金を，ユーロに両替して，ユーロ建ての負債を弁済した。
このような取引により，ヴィヴェンディ・グループ全体において資金調達費用の節約による財務上の利益がもたらされることが見込まれることとなった。
原告の間接的な完全親会社には米国法人であるＵＭＧがあるところ，本件組織再編取引により，原告を含む日本の関連会社を合同会社とすることで，米国税制上，構成員課税（事業体が稼得した所得を，当該事業体ではなく当該事業体の構成員に帰属させて課税する，米国法上の制度である。）を選択でき，その場合，原告は，ＵＭＧと法人格を同一とするＵＭＧの支店として取り扱われることになる。これにより，ＵＭＧに対し，たとえば米国税制上のいわゆるＣＦＣ税制が適用される等のデメリットを回避することができる。
また，本件組織再編取引により，原告を含む日本の関連会社を合同会社にすることで，柔軟かつ機動的な事業運営を行うことが可能となる。具体的には，合同会社には，機関設計に関する規制がないため，株式会社と異なり，社員間の合意で業務執行を行い（会社法５９０条１項），必要に応じて業務執行社員（法人又は自然人）を選任することができ（同法５９１条，５９８条１項），株式会社におけるような株主総会及び取締役の設置義務（同法３２６条１項）はなく，また，大会社（同法２条６号）に相当する規模の会社であっても会計監査人及び監査役の設置義務（同法３２８条，３２７条３項）がない点で，不要な機関設計に係る費用を削減しつつ，柔軟な事業運営を行うことが可能になる。そして，上記のとおり株主総会及び取締役の設置義務がなく，社員間の合意で業務執行を行い，必要に応じて業務執行社員を設置することができる点で，機動的な事業運営が可能となる。実際にも，ＵＭＫＫは，本件組織再編取引等の前の最終事業年度（平成１９年１２月期）において優に５億円以上の資本金を有しており，大会社として，法律上の義務に基づき，監査役及び会計監査人を選任していたが，原告は，会社法上の大会社に相当する規模の会社であるにもかかわらず，会計監査人及び監査役を設置しないことで監査費用を削減できた。また，原告においては，法人であるＣＭＨＬを業務執行社員とすることにより，機動的な事業運営を可能にしたものである。
本件組織再編取引当時，日本において，当時のヴィヴェンディ・グループ外の音楽会社の買収が検討されていた。このため，本件組織再編取引により，任意の時期にヴィヴェンディ・グループ外の日本の音楽会社を買収し，必要に応じて適切な時期に適切なヴィヴェンディ・グループの関連会社と合併させることを可能にする，受皿の機能を果たす統括会社（すなわち本件組織再編取引後の原告）を設ける必要があった。実際に，このような買収に必要な体制を整えた後，平成２５年４月１日に，原告は日本における株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンを吸収合併し，事業を拡大した。
エヴィヴェンディ・グループの財務の合理化（目的④及び⑤）についてヴィヴェンディ・グループが全世界で買収を繰り返して被買収企業の余剰資金を取り込んだことや，ＵＭＫＫの堅調な業績を反映して，日本の関連会社には円余剰資金約３００億円が生じていた。円余剰資金は，ＣＭＳに基づきＵＭＧＴを介してヴィヴェンディが保有しており，ヴィヴェンディは当該外貨建て金融資産の貸借対照表リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を行っていたため，ユーロ建ての高い金利を享受できない状況にあった。また，オランダ関連会社は営業利益の水準に比して過大な負債を抱えていた一方，日本の関連会社は，やはりＵＭＫＫの堅調な業績を反映して営業利益の水準に比して負債が小さく，ヴィヴェンディ・グループ内部の負債純額もマイナス（純額で債権を持つ）という状態となっており，ヴィヴェンディ・グループからユーロ建てでみると，円建ての資産の存在により為替リスクが生じていた。そのため，円余剰資金を解消するとともに，日本の関連会社に負債を導入して，為替リスクをヘッジする必要があった。