(1)甲２に記載された事項についての認定の誤りについて甲２には，巻線と接続線とを「別物ではない」１本の導線で形成することは開示も示唆もされていないから，審決の認定に誤りはない。(2)甲３に記載された事項についての認定の誤りについてア(ｱ)甲３には，全ての接続線を整流子片に接続する接続工程と全ての巻線を巻回する巻線の形成工程とが他の工程を挟まずに別個の工程として存在し，これらの工程が続けて行われることが示されている（【請求項１３】，【００１４】，【００２４】，【００２５】，【００３９】，【００５３】）。また，「均圧線９及び導線５をヒュージング等により電気的に接続する」（【００２５】）との記載からも明らかなとおり，均圧線９と導線５は，「別物ではない」１本の導線ではなく，巻線と接続線を「別物ではない」1本の導線で形成することは開示も示唆もされていない。したがって，審決の認定に誤りはない。
(ｲ)導線を巻回して巻線を形成した後に導線を一度切断し，その後，残りの導線によって均圧線を形成する場合や，ある導線を巻回して巻線を形成した後，巻線形成に用いた導線と同一径・同一材料の別の導線を用いて均圧線を形成する場合，このような巻線と均圧線とは，連続した一本の導線とはならない。したがって，巻線形成工程と均圧線形成工程が連続して行われるからといって，巻線と均圧線が連続線であるということはできない。
(ｳ)なお，甲１４，１５，２８，２９にも，巻線と連続する１本の導線としての接続線（均圧線）は開示されていない。
イ原告は，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，甲３は甲２の内容を理解するための参考として提出したものであると陳述しており（甲２６の８），この陳述によると，甲２に記載されている接続線と甲３に記載されている接続線とは，同一であるか又は少なくとも実質的に同一の構成を備えているはずである。ウ原告の甲３，１４，１５，２８，２９を副引例又は周知技術とする主張は，審決によって審理判断されなかった新たな無効原因の主張であり，審決を違法とする理由として主張することは許されない。
(3)相違点４の認定の誤りについて
相違点４は，審決の認定どおり，「第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置される点。」と認定すべきである。
技術常識及び甲1の記載に照らすと，甲１の六つのブラシは，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６で一つのブラシセット，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６で他の一つのブラシセットと理解されるのであって，共通ブラシのセット，第１のブラシのセット，第２のブラシのセットとはならない。
４取消事由４（相違点２及び３についての判断の誤り）について(1)甲１発明に甲２に記載された事項を適用することについてア甲２には，「均圧線を使用すること」と「ブラシ数の削減」とを互いに結び付ける記述は存在せず，「均圧線を使用すること」と「ブラシ数の削減」とは直接の関係はないから，甲２には，接続線を使用してブラシ数を半減する技術は開示も示唆もされていない。
すなわち，甲２の【００４４】には，「・・・均圧部材とを備え，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という記載があるが，この記載のうち，「・・・均圧部材とを備え，」までの記載は，均圧部材の前に記載されている「ヨーク」や「シャフト」，「ブラシ」等の構成要素を羅列した記載であり，その後ろの「ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という記載とは何ら関係なく記載され，「ブラシの数が全部で２個に削減されたので，」という記載は，その後ろの「ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という発明の効果の理由づけとして記載されているものであり，その前の構成要素の羅列である「・・・均圧部材とを備え，」までの記載とは，関係がない。また，甲２には，循環電流の発生を防止するために均圧線（接続線）を使用することが記載されている（【０００７】）一方，均圧線（接続線）を使用する目的（技術的意義）がブラシ数の削減であるという記載は一切存在しない。さらに，甲２の【図１６】には４ブラシモータ（従来技術）の電気回路図が示されている一方，【図２】には４ブラシモータ（従来技術）に対してブラシ数が削減された２ブラシモータの電気回路図が示されているが，【図１６】に示されている接続線（均圧線）の配線と【図２】に示されている接続線（均圧線）の配線とは完全に一致している。つまり，ブラシ数削減の前後において，接続線（均圧線）の有無も配線も全く変化していないのであって，甲２が「接続線（均圧線）を使用してブラシ数を削減する」という技術的思想を開示も示唆もしていないことは明らかである。
また，接続線に関する相違点２とブラシ数に関する相違点３とは，技術的に直接関係するものではなく，同時に論じるべきものではない。イ本件発明の技術思想は，共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシの三つのブラシのみで速度切替が可能な４極ブラシモータを実現するとともに，高速ブラシを当時の当業者が容易に想到し得ない位置に配置するというものであり，４極４ブラシを出発点として，二つの高速ブラシを追加して４極６ブラシとし，その上で適当なブラシを削減するといった思考過程で生まれたものではない。
(ｱ)技術分野の共通性について
甲１発明は，「好ましい実施態様」として，「自動車フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モータとして一般に用いられる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合」又は「少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段階速度式電動装置」に適用することが想定されている（甲１）。甲１発明のワイパモータは，一方向へのみ回転し，回転速度の切替えを可能にするため，高速ブラシ，低速ブラシ，共通ブラシを備える，２極３ブラシ又は４極６ブラシという特殊な構成が採用されている。これに対し，甲２に記載されているモータは，「電動パワーステアリング装置用モータ」である。電動パワーステアリング装置用モータは，正逆転可能でなければならず，回転速度の切替えは想定されていないから，高速ブラシは設けられておらず，回転速度及び回転方向との関係に基づいて各ブラシの周方向における相対的位置関係が規定されることはない。
したがって，甲１発明のモータと甲２に記載されたモータとは，技術分野が異なる。


また，４極４ブラシの単速度モータでは，閉回路が二つ形成されるところ，材料の不均一やギャップ長さの不同などにより，各閉回路に発生する誘導起電力に差が生じ，各閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流の悪影響を回避するために均圧線（接続線）が設けられるが，可変速モータでは，休止中のブラシによって隣接する整流子片同士が物理的に短絡されることによって形成される閉回路（短絡閉回路）が磁束を横切ることに起因して逆起電力が生じ，その値は，材料の不均一や製造上のばらつきといった意図しない要因によって発生する微妙なずれに起因する循環電流に比べて非常に大きく，また，低速ブラシや共通ブラシによって逆起電力が生じるとしても，短絡閉回路を横切る磁界が強い高速ブラシでは，逆起電力は，低速ブラシや共通ブラシとは異なり，無視できないほど大きい。このような短絡閉回路が形成され得る可変速モータに複数の閉回路間で電気的影響を相互共有させる作用を有する均圧線を設けることは，短絡閉回路で発生する逆起電力の影響も同じく相互共有させることを意味するから，甲１発明の可変速モータに，甲２，９，１０，１６，１７の単速度モータの均圧線（接続線）の技術を適用することはできない。
(ｲ)課題の共通性について
甲１発明は，２極３ブラシのモータに対して永久磁石及びブラシを追加して多極化を図ったブラシモータであり，甲１発明からブラシを削減することは，甲１に開示されている一連の技術思想に逆行するものである。
したがって，甲１発明は，ブラシ数の低減による小型化，軽量化，コストダウンなどの課題を内包しているとはいえない。
(ｳ)引例中の示唆について
甲２には，「均圧部材・ブラシ数の削減」又は「接続線（均圧線）を使用してブラシ数を削減させる」旨は開示も示唆もされていない。
(ｴ)周知技術について
「接続線（均圧線，均圧部材）で同電位となるべき整流子片同士（コイル間）を電気的に接続することにより，ブラシ数を削減し，その結果，４極６ブラシのモータでは，ブラシ数の合計を三つにすること」は，甲２，９，１０，１６，１７に開示されておらず，周知技術であるとも認められない。
甲１６の記載は，ブラシ数を削減することは意図していない。また，甲９，１０，１６，１７に記載されているモータは，いずれも回転速度を変化させることができない単速度モータであり，低速ブラシと共通ブラシとの間に配置される高速ブラシを備えるモータにおける整流子片同士を接続線で接続することも，それによってブラシ数を削減することも開示又は示唆していないから，甲９，１０，１６，１７に記載された事項を甲１発明に単純に適用することはできない。
ウ阻害事由について
甲２に接続線を用いてブラシ数を削減することが開示されていたとしても，甲１には，接続線を用いることは開示も示唆もされておらず，２極３ブラシのモータからあえてブラシを増設した４極６ブラシのモータが開示されており，接続線を用いてブラシ数を削減することを何ら意図していないのであるから，甲２の開示内容にかかわらず，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することには阻害事由がある。エ(ｱ)前記３(1)，(2)のとおり，「同一の導線」は，原告提出のいずれの証拠にも開示されておらず，巻線と均圧線（接続線）を連続線で形成することは，本件特許の出願当時，当業者において適宜行うことができた設計事項ではないから，相違点２は，当業者にとって容易想到であったとは認められない。(ｲ)前記ア，イのとおり，原告が主張する技術事項（均圧部材（接続線・均圧線）の使用とそれによるブラシ数の削減）は，甲２，９，１０，１６，１７のいずれにも開示されておらず，周知技術であるとも認められず，仮に，原告が主張する技術事項が甲２，９，１０，１６，１７に開示されていたとしても，前記ア～ウで述べたところからすると，当該技術事項を甲１発明に組み合せて，甲１発明におけるブラシを接続線によって削減することが容易であったとは認められないから，相違点３は，当業者にとって容易想到であったとは認められない。(2)甲１発明に甲３に記載された事項を適用すること等について
前記(1)エ(ｱ)のとおり
５取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について(1)甲２には，接続線の使用という手段によって，ブラシ数削減という目的を達成することは，記載も示唆もされていない。
(2)仮に，甲２，９，１０，１６，１７において，接続線を用いてブラシ数を削減することが開示又は示唆されていたとしても，削除するブラシの特定や，残ったブラシの配置については，何らの開示も示唆もない。甲１発明に甲２，９，１０，１６，１７に記載された事項を適用することにより，甲1発明におけるブラシを削除することができたとしても，甲１発明におけるブラシ配置を本件発明のとおりとすることは，次のとおり，当業者において容易想到ということはできない。
ア甲   1発明は，速度可変モータであるところ，２極ブラシモータを速度切替え可能とするためには，接地ブラシ（共通ブラシ）から１８０度離れた位置に低速用の第１ブラシを配置するとともに，高速用の第２ブラシを低速用の第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接した位置に配置して進角を与えることが，本件特許の出願当時，技術常識であった(甲１の８頁下から７行目～９頁２行目，乙１，２）。甲１には，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」と記載されている（甲１の１７頁）。この記載は，高速ブラシ８６を低速ブラシ８２よりも円周方向において共通接地ブラシ８４に近接した位置に配置して高速ブラシ８６に進角を与え，高速ブラシ９６を低速ブラシ９２よりも円周方向において共通接地ブラシ９４に近接した位置に配置して高速ブラシ９６に進角を与えている。」と記載されているのと等しい。このように，高速ブラシの位置は，対応する低速ブラシ及び共通ブラシと相関を持って決められるのであり，対応する低速ブラシに対する高速ブラシの進角は，高速時の回転速度に応じて決定される。また，速度切替え可能な２極ブラシモータの高出力化や小型化等を実現すべく，これを多極化するためには，ブラシを増設することが，本件特許の出願当時，技術常識であった（甲１）。
イ多段速度回転ブラシモータの最も基本的な形態は，下記の参考図のとおり，１８０度対向する共通ブラシ（ブラシ①）及び低速ブラシ（ブラシ②）と，これら共通ブラシと低速ブラシとの間に配置され，円周方向において低速ブラシよりも共通ブラシに近接している高速ブラシ（ブラシ③）とを有する２極３ブラシ構造である。


前記参考図(b)の多段速度回転ブラシモータを多極化（４極化）するためには，磁石数４，ブラシ数６の４極６ブラシ構造とする必要がある。磁石数が４の場合，磁石は９０度間隔で配置される。各ブラシの配置は，前記参考図(c)のように，高速ブラシ（ブラシ③）を低速ブラシ（ブラシ②）に近接する方向に移動させるとともに，共通ブラシ（ブラシ①）を高速ブラシ（ブラシ③）に近接する方向に９０度移動させる必要がある。
ブラシ①～③を有する２極３ブラシ構造の多段速度回転ブラシモータにブラシ①’～③’を追加して多極化したのが甲１の図７に示されている４極６ブラシ構造の多段速度回転ブラシモータである。
上記技術常識に基づいて下記の甲１の図７を見た場合，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６が接地ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接している第２ブラシにそれぞれ相当する一組のブラシセットであり，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６が接地ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接している第２ブラシにそれぞれ相当する他の一組のブラシセットであると理解することは，当業者にとって通常のことである。
これは，８０番台，９０番台の符号関係からも明らかである。甲１に接した当業者は，そこで用いられている符号も含めて甲1に記載されている技術事項を理解する。
甲１の図７
したがって，原告主張の「共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ９６を選ぶこと」又は「共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ８６を選ぶこと」は，甲１の記載や技術常識に反する。
甲１発明における一方のブラシセット（共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６）又は他方のブラシセット（共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６）のいずれか一方のブラシセットが削除されるにすぎず，このうち一方のブラシセットを存置させ，他方のブラシセットを削除したとしても，存置された一方のブラシセットに含まれる高速ブラシの位置を削除された他方のブラシセットに含まれる高速ブラシの位置に移動させなければ，高速ブラシが鈍角側に配置された本件発明のブラシ配置は得られないが，甲２，９，１０，１６，１７には，存置されたブラシの一部を削除されたブラシの位置に移動させることは記載されておらず，示唆されてもいない。
また，甲１の１７頁は，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している」と記載されており，少なくともブラシ８６及び８２，並びにブラシ９６及び９２がそれぞれセットであり，ブラシ８６及び８２の一方のみ，並びにブラシ９６及び９２の一方のみを削除することは，容易想到でない。
ウ原告は，甲１６のダミーブラシについて主張する。しかし，可変速モータでは，低速作動時は高速ブラシへの通電は行われないものの，導電性の高速ブラシが存在するため，高速ブラシによって短絡される導体により逆起電力による損失が発生するのに対し，樹脂製のダミーブラシではこのような損失は生じず，ダミーブラシの設置場所に特に制限はない。したがって，単なる支え棒であるダミーブラシと，モータ仕様によって設置位置が決まり，低速作動時も整流子片と電気的に導通する高速ブラシとを同様に扱うのは誤りである。また，原告が主張するように，均圧線を使用してブラシ数を二つにしたときのブラシ圧のアンバランスを解消するためにダミーブラシを配置することが甲１６に記載されているとするならば，甲１６が開示する技術事項は，電気的に必要なブラシを配置した上で，これら電気的に必要なブラシに起因するブラシ圧のアンバランスを，電気的には不要なブラシを追加してバランスさせることである。一方，甲１発明やその他の速度可変モータにおける共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシは，いずれも電気的に不可欠なブラシであって，そのうちの一つでも欠ければモータは所期の動作を成し得ないブラシである。このように，甲１６は，電気的に必須なブラシを配置した上で，電気的に必須ではないブラシを配置することにより，電気的に必須なブラシによるアンバランスを解消することを開示するものであって，いずれもが電気的に必須である本件発明１や甲１発明の共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシの配置に関して示唆を与えるものではない。
エよって，仮に，甲１発明のモータに，甲２，９，１０，１６，１７に記載された事項を適用して，接続線を用いてブラシ数を削減することができたとしても，甲１発明におけるブラシの配置を本件発明のとおりとすることは導出されることはなく，容易想到ということはできない。
６取消事由６（進歩性の判断についての誤り等）について本件発明１は，甲各号証と区別される様々な明確な相違点及び格別な効果を有しているのであり，甲各号証，例えば，甲１と甲２，９，１０，１６，１７を寄せ集めてみても，本件発明１の構成は得られない上に，それら甲各号証から本件発明１の効果を予測することはできない。
本件発明１の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはなく，本件発明１の進歩性を認めた上で本件発明２～４について進歩性を認めた審決の判断にも誤りはない。７取消事由７（明確性要件，サポート要件についての判断の誤り）について「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」の意味は十分に明確であり，本件明細書によってサポートされている。
「同一の導線」は，その記載の文言どおり，「別物ではないこと」，すなわち，連続する1本の導線（連続線）を意味する。本件明細書には，導線の巻装（巻線の形成）と複数の整流子片に対する導線の接続（接続線の形成）とが一連の工程で行われることが記載されており，この一連の工程中に導線が切断されたり，別々の導線同士が接続されている場合は，「同一の導線」とはいえないことが前提となっている（【００２６】～【００２８】）。
本件明細書の図４は，同電位となるべき整流子片同士が接続線によって互いに接続されていることを模式的に示す図であって，実際の配線が連続しているか，不連続であるかを表すことを意図していない。このことは，図４を参照している本件明細書の【００２５】に「図４に示すように，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成とするために，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ～４１ｈにより電気的に接続するようにしている。」と記載されていることからも明らかである。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
ア本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１１）には，以下の記載がある。


【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置に用いられるワイパモータに関する。
【背景技術】
【０００３】
このようなワイパ装置では，フロントガラスに付着する雨滴量の変化に応じてワイパ装置を低速運転と高速運転とに切り替える必要がある。そのため，ワイパモータとしては，その作動速度が切替え可能な２極３ブラシ式のブラシ付き直流モータが多く用いられている。２極３ブラシ式のモータでは，モータヨークの内面には一対のマグネットが装着され，アマチュアコアには重ね巻により巻線が装着されており，整流子には共通ブラシ（コモンブラシ）と低速運転用ブラシに加えて高速運転用ブラシが摺接するようになっている。運転者のスイッチ操作によって低速運転が選択されると，共通ブラシと低速運転用ブラシとを介して巻線に駆動電流が供給され，これによりワイパモータは低速運転する。これに対して，運転者により高速運転が選択されると，共通ブラシと高速運転用ブラシとを介して巻線に駆動電流が給電され，これによりワイパモータは高速運転するようになっている。
【０００４】
一方，モータ極数を４極以上に多極化することにより，モータを小型化するようにした技術が知られている。たとえば，特許文献１には，モータヨークの内面に四つのマグネットを回転方向に並べて装着することによりモータ極数を４極としたブラシ付き直流モータが記載されている。この場合，整流子には互いに回転方向に９０度ずれて配置される一対のブラシが摺接し，整流子を構成する各整流子片は同電位となるべき他の整流子片に均圧線により接続されており，一対のブラシにより４極に対応した回路で巻線を構成して，４極のモータを作動させるようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，特許文献１に示される４極のモータでは，モータ極数を多極化することによりモータを小型化することはできるが，その回転速度を切り替えることができないという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は，多極化されても回転速度の切り替えが可能なワイパモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイパモータは，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のワイパモータは，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【００１１】
本発明のワイパモータは，前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【００１２】
本発明のワイパモータは，前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，モータヨークの内面に装着される界磁部に四つの磁極を設け，アマチュアコアのスロットには，導線を重ね巻きして装着されて整流子片に電気的に接続される巻線を設け，互いに同電位となるべき整流子片同士を巻線と同一の導線よりなる接続線により電気的に接続するとともに，導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみとし，第１のブラシを共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置し，共通ブラシと対となって導線に駆動電流を供給するようにし，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置し，共通ブラシと対となって導線に駆動電流を供給するようにしたので，４極に多極化されたワイパモータであってもこれを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができる。また，第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスは接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電流を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができる。さらに，巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にすることができる。
【００１４】
また，本発明によれば，界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
巻線２８に駆動電流を供給するために，このワイパモータ１８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ（第１のブラシ）３３が設けられている。これらのブラシ３２，３３はそれぞれブラシホルダ３４に支持されるとともにスプリング３５により整流子３１つまり整流子片３１ａ～３１ｐに向けて付勢されており，それぞれ整流子片３１ａ～３１ｐに摺接するようになっている。図３に示すように，低速運転用ブラシ３３は共通ブラシ３２に対して周方向に９０度ずれた位置に配置され，共通ブラシ３２は正極（プラス極），低速運転用ブラシ３３は負極（マイナス極）となっており，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３とを対として巻線２８に駆動電流を供給することによりワイパモータ１８を低速運転させることができるようになっている。
図３
【００２４】


また，このワイパモータ１８には，ワイパモータ１８の作動速度を切替え可能とするために，図３に示すように，低速運転用ブラシ３３に対して周方向にずれて高速運転用ブラシ（第２のブラシ）３６が設けられている。図示する場合では，高速運転用ブラシ３６は，ブラシホルダ３４に支持されるとともにスプリング３５により付勢されて整流子片３１ａ～３１ｐに摺接し，また，共通ブラシ３２に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心として周方向に鋭角にずれるとともに低速運転用ブラシ３３に対しては周方向に鈍角にずれた位置に配置されており，その極性は負極（マイナス極）とされている。そして，共通ブラシ３２と高速運転用ブラシ３６とを対として巻線２８に駆動電流を供給することにより，ワイパモータ１８を高速運転させることができるようになっている。なお，高速運転とはアマチュアシャフト２４の回転数が低速運転時におけるアマチュアシャフト２４の回転数よりも高くなる運転状態のことである。
【００２５】
このワイパモータ１８では，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部は４極であるが，巻線２８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３あるいは高速運転用ブラシ３６の一対のブラシから駆動電流を供給するようにしている。そのため，このワイパモータ１８では，図４に示すように，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成とするために，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ～４１ｈにより電気的に接続するようにしている。たとえば，整流子片３１ａと整流子片３１ｉに接続線４１ａにより電気的に接続され，整流子片３１ｂは整流子片３１ｊに接続線４１ｂにより電気的に接続され，これにより，二つのブラシ３２，３３から整流子片３１ａ～３１ｐを介して駆動電流が供給されても，巻線２８に対しては４極に対応した転流が行われ，このワイパモータ１８を作動させることができる。また，共通ブラシ３２と対となる低速運転用ブラシ３３または高速運転用ブラシ３６のいずれか一方に通電することにより，このワイパモータ１８の作動速度を２段階に切り替えることができる。
【００２６】
図５はスロットへの巻線の装着手順を示す説明図であり，図６はスロットへの他の巻線の装着手順を示す説明図である。このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。
【００２７】
つまり，図５に示す方法では，互いに１８０度位相がずれた位置から２本の導線を同時に各スロット２７ａ～２７ｐに重ね巻するダブルフライヤ方式を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から１８０度ずれた整流子片に導線を接続してから再度もとの整流子片に導線を接続する。以下，同様な手順を繰り返すことにより，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～４１ｈの形成とが行われる。たとえば，導線を整流子片３１ｃに接続し，ここからスロット２７ｂとスロット２７ｆとに導線を巻装した後に整流子片３１ｄに導線を接続し，次いで，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片３１ｌに導線を接続した後，再度もとの整流子片３１ｄに導線を接続し，以下同様にスロットへの導線の巻装と接続線の形成とを順次行う。
【００２８】
一方，図６に示す方法では，図５に示す場合と同様にダブルフライヤ方式による重ね巻を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続する。そして，その１８０度ずれた整流子片を基準として各スロットへ導線を巻装し，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続した後，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続し，以下，同様な手順を繰り返して，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～４１ｈの形成とが行われる。たとえば，導線を整流子片３１ｃに接続し，ここからスロット２７ｂとスロット２７ｆとに導線を巻装した後に整流子片３１ｄに導線を接続し，次いで，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片３１ｌに導線を接続した後，スロット２７ｋとスロット２７ｏとに導線を巻装し，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片３１ｌに再度導線を接続した後，整流子片３１ｄに導線を接続し，以下同様にスロットへの巻装と接続線の形成とを順次行う。なお，ここではスロットおよび整流子片は１６のもので説明しているが，モータの特性によって数は異なる。また，導線が巻装されるスロットの間隔は，モータの特性に応じて変えることが可能である。
【００２９】
このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので，接続線４１ａ～４１ｈの形成を容易にすることができる。また，各整流子片３１ａ～３１ｐを互いに接続するための接続部材として，導線とは別の他の部材を用いる必要がないので，部品点数の増加を防止して，このワイパモータ１８のコストを低減させることができる。
【００３５】


このように，このワイパモータ１８では，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部に四つの磁極を設け，アマチュアコア２７のスロット２７ａ～２７ｐには，導線を重ね巻きして装着されて整流子片３１ａ～３１ｐに電気的に接続される巻線２８を設け，互いに同電位となるべき整流子片同士を巻線２８と同一の導線よりなる接続線４１ａ～４１ｈにより電気的に接続するとともに，導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ３２，低速運転用ブラシ３３，高速運転用ブラシ３６のみとし，低速運転用ブラシ３３を共通ブラシ３２に対して周方向に９０度ずれて配置し，共通ブラシ３２と対となって導線に駆動電流を供給するようにし，高速運転用ブラシ３６を共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３との間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置し，共通ブラシ３２と対となって導線に駆動電流を供給するようにしたので，４極のワイパモータ１８であってもその回転速度を切り替えることができる。また，高速運転用ブラシ３６が付加されることにより巻線２８に生じる起電力のアンバランスは接続線４１ａ～４１ｈにより回転方向にバランスされるので，高速運転用ブラシ３６に流れる循環電流を低減させて低速運転用ブラシ３３の摩耗を抑制することができる。つまり，作動速度を切り替えるための高速運転用ブラシ３６を備えたワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６に通電していない場合でも高速運転用ブラシ３６が隣り合う整流子片同士を短絡することによりショートコイルが生じ，有効導体数が変化して各ブラシに循環電流が流れてブラシの摩耗が促進されるが，このワイパモータ１８では１８０度ずれた整流子片同士が接続線４１ａ～４１ｈにより接続されているので，循環電流を各接続線４１ａ～４１ｈに流してブラシ３２，３３の耐久性を高めることができる。さらに，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成したので，接続線４１ａ～４１ｈの形成を容易にすることができる。
【００３６】
また，このワイパモータ１８では，４極に多極化しても，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の二つのブラシによりワイパモータ１８を作動させることができるので，高速運転用ブラシ３６のレイアウト性を向上させるとともに，コストを低減させることができる。つまり，４極の界磁部に合わせて四つのブラシを設ける必要がないので，その分，高速運転用ブラシ３６を配置するスペースが増すことになり，これにより高速運転用ブラシ３６のレイアウト性を高められることになる。
【００３７】
図７（ａ）～（ｃ）はそれぞれ図３に示す高速運転用ブラシの配置位置の変形例を示す説明図である。図３に示すワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６は低速運転用ブラシ３３に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心として回転方向に鈍角にずれ，共通ブラシ３２に対しては回転方向に鋭角にずれる位置に配置されているが，図７（ａ）に示すように，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の両方に対して回転方向に鋭角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対して共通ブラシ３２とアマチュアシャフト２４の軸心とを通る線分に対して対称な位置に配置するようにしてもよい。
【００３８】
また，図７（ｂ）に示すように，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の両方に対して回転方向に鈍角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対して低速運転用ブラシ３３とアマチュアシャフト２４の軸心とを通る線分に対して対称な位置に高速運転用ブラシ３６を配置するようにしてもよい。
【００３９】
さらに，図７（ｃ）に示すように，共通ブラシ３２に対して回転方向に鈍角にずれるとともに低速運転用ブラシ３３に対して回転方向に鋭角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心とした点対称な位置に高速運転用ブラシ３６を配置するようにしてもよい。この場合，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３との回転方向は互いに逆方向になっている。
図７
【００４０】
このように，このワイパモータ１８では，界磁部を４極に設定しても，一対のブラシによりモータを作動させることができるので，ブラシホルダ３４への高速運転用ブラシ３６の配置位置を図３あるいは図７に示す各位置に設定するなど，各ブラシ３２，３３，３６のレイアウト性を高めることができる。イ前記第２，２の認定事実及び前記アの本件明細書の記載によると，本件発明について，以下のとおり認められる。
(ｱ)本件発明は，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置に用いられるワイパモータに関する。（【０００１】）
(ｲ)従来の４極のモータでは，モータ極数を多極化することによりモータを小型化することはできるが，その回転速度を切り替えることができないという問題点があった。（【０００５】）
本件発明の目的は，多極化されても回転速度の切替えが可能なワイパモータを提供することにある。（【０００６】）


(ｳ)本件発明のワイパモータは，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシ及び前記第１のブラシ，又は前記共通ブラシ及び前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能である構成を採用している。（【０００７】）本件発明の第２のブラシは，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に配置してもよいし（【００１０】），前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に配置してもよいし（【００１１】），前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に配置してもよい（【００１２】）。
(ｴ)本件発明は，４極に多極化されたワイパモータであってもこれを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができる。また，第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスは接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電流を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができる。すなわち，作動速度を切り替えるための高速運転用ブラシ３６を備えたワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６に通電していない場合でも高速運転用ブラシ３６が隣り合う整流子片同士を短絡することによりショートコイルが生じ，有効導体数が変化して各ブラシに循環電流が流れてブラシの摩耗が促進されるが，このワイパモータ１８では１８０度ずれた整流子片同士が接続線４１ａ～４１ｈにより接続されているので，循環電流を各接続線４１ａ～４１ｈに流してブラシ３２，３３の耐久性を高めることができる。さらに，巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にすることができる。（【００１３】，【００３５】）
本件発明は，界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させることができる。（【００１４】）
(ｵ)本件発明の実施の形態のワイパモータ１８は，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部は４極であるが，巻線２８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３又は高速運転用ブラシ３６の一対のブラシから駆動電流を供給している。そのため，このワイパモータ１８では，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成とするように，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ～４１ｈにより電気的に接続している。（【００２５】）
このワイパモータ１８では，図５又は図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。
（【００２６】）
図５に示す方法では，互いに１８０度位相がずれた位置から２本の導線を同時に各スロット２７ａ～２７ｐに重ね巻するダブルフライヤ方式を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から１８０度ずれた整流子片に導線を接続してから再度もとの整流子片に導線を接続する。以下，同様な手順を繰り返すことにより，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～４１ｈの形成とが行われる。（【００２７】）
図６に示す方法では，ダブルフライヤ方式による重ね巻を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続する。そして，その１８０度ずれた整流子片を基準として各スロットへ導線を巻装し，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続した後，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続し，以下，同様な手順を繰り返して，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ～４１ｈの形成とが行われる。（【００２８】）このように，このワイパモータ１８では，図５又は図６に示す手順で巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので，接続線４１ａ～４１ｈの形成を容易にすることができる。また，各整流子片３１ａ～３１ｐを互いに接続するための接続部材として，導線とは別の他の部材を用いる必要がないので，部品点数の増加を防止して，このワイパモータ１８のコストを低減させることができる。（【００２９】）
(2)甲１発明
ア甲１（特表平１０－５０３６４０号公報）には，以下のとおりの記載がある。
(ｱ)８頁２行～６行
改善された多段速度モータ
技術分野
本発明は一般に，直流モータに関するものであり，特に，２極の３ブラシ構成または４極の６ブラシ構成を有する２段速度（two-speed）直流モータ等の多段速度（multi-speed）直流モータに関する。
(ｲ)８頁７行～９頁２５行


背景技術
２段速度直流モータの通常の用途として，自動車両のフロントガラス・ワイパーを低速または高速のいずれかで駆動する駆動モータが挙げられる。一般に，自動車両の運転者はワイパーのスイッチを低速設定または高速設定のいずれかにすることにより，電力を付属の電子回路を介して直流モータに供給する。一般に用いられている２段速度直流モータの一種は，モータの電機子（armature）上の巻線（windings）に電流を供給するための，低速用ブラシ，高速用ブラシおよび共通接地ブラシから成る３個のブラシを備えている。各ブラシは，電機子軸上に位置してこれと共に回転する整流子（commutator）に接触している。一対のブラシ，一般には，低速ブラシと共通接地ブラシが円周方向においてほぼ１８０度離間して配置されている。このモータの動作中においては，電流が電力供給源から低速ブラシを介して整流子に供給された後に，モータ巻線を通過し，低速ブラシに対してほぼ１８０度の円周方向位置にある共通接地ブラシを介して電力供給源に戻る。電流が低速ブラシに供給されると，モータは第１の低回転速度（低ＲＰＭ）で動作し，ワイパーが低速度，例えば４５サイクル／分程度で動く。また，第２の高速でのモータ動作が必要であれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に，これらと円周方向に離間して配される高速ブラシを介して電流が巻線に供給される。当業者において周知のように，円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している，この第３ブラシを介して電流がモータに供給されると，モータの回転速度は，第２の高ＲＰＭ（revolutionsperminite：回転数／分）に増加して，ワイパーが高速度，例えば６５サイクル／分程度で動く。このモータの低回転速度と高回転速度との間の相対差は，共通接地ブラシに対する高速ブラシのオフセット，すなわち分離角度によって決定される。
２段速度直流モータの動作において経験される固有の問題は，高速ブラシの端面における，一般に侵食（erosion）と呼ばれる電気的磨耗（electricalwear）から生じる。この侵食は，ブラシ端面と整流子との間の接触が壊される際に起こる電気的アーク作用（electricalarcing）によって引き起こされる。モータの界磁（fieldmagnets）により確立される磁界（これは，永久磁極または巻線電磁極により形成され得る）の中立帯（neutralzone）の外側を電機子巻線が通過する時に電機子巻線との整流が生じるように高速ブラシが配置されているので，電機子巻線が界磁により確立された磁界の中立帯内を通過する時に電機子巻線との整流が生じるように配置された低速および共通接地ブラシで経験されるものに比して，アーク作用がより苛酷になる。高速ブラシの端面における侵食によって，その動作寿命の初期段階，一般に，モータ動作の最初の数百時間程度にわたって，高速ブラシが整流子上に位置する間に，当該ブラシと整流子との間の有効接触線（effectivecontact    line）が移動することになる。従って，高速ブラシと整流子との間の有効接触線は，当該ブラシの中心におけるその初期位置から該ブラシの前端に向かって移動する。なお，この初期位置は，モータを実際に用いる前の仕様試験のために動作させる時に設定される接触線の位置である。このような有効接触線の移動によりモータ性能が悪影響を受け，高速動作でのモータのＲＰＭが増加して当該高速動作でのモータの所望ＲＰＭを超える値になり，高速設定条件下における所望の６５サイクル／分ではなく，７５～８０サイクル／分の速度でワイパーが動作することになる。磨耗しているモータ（worn-inmotor）の場合においては，実際の高速ＲＰＭは，仕様試験中に測定された高速ＲＰＭよりも，かなり高くなり得，その仕様速度の許容範囲から外れることもあり得る。
(ｳ)９頁２６行～１０頁９行
発明の概要
本発明の目的は，高速ドリフトを最小にする多段速度直流モータを提供することである。
本発明によれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に配置される高速ブラシの端面は，従来の円弧状（arcuate）ブラシ端面とは異なり，非円弧状の端面を有しており，速度ドリフト侵食を受けない。この非円弧状の端面は，２個のオフセット面から形成されており，これらは互いに交わって高速ブラシの端面と整流子との間の接触線を構成し，当該接触線は高速ブラシの中心線からモータの回転方向と反対方向，すなわち該ブラシの前端に向かって所定の円周方向距離だけ，ずらされている。これらの交叉面は，平坦面（flatplanarsurface）もしくは曲面（contoured   surface）のいずれでも構成できる。
(ｴ)１１頁１３行～１３頁１３行
好ましい実施態様の説明
以下，本発明を自動車用フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モータとして一般に用られる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合について説明する。なお，本発明は，少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段速度式電動装置にも一般に適用できる。
図１には，自動車両のフロントガラス用の比較的典型的なワイパー・システム１００が概略的に示されている。一般に，このようなワイパー・システムは，典型的には多機能スイッチまたは複数の集合スイッチ等であるワイパー・モード・スイッチ１１０と，低速ブラシ２２，高速ブラシ２４および共通接地ブラシ２６を有する２段速度直流モータ１２０と，当該ワイパー・モード・スイッチ１１０およびモータ１２０に付随して動作する電子的なドライバー／コントローラ１３０と，ドライバー／コントローラ１３０に付随的に動作して間欠的ワイパー動作用の調節可能遅延を提供するポテンショメータ１４０と，車両のフロントガラスを拭くように動作し，ワイパー・モード・スイッチ１１０の設定に応じて相対的に低速または相対的に高速のいずれかでモータ１２０により選択的に駆動されるようモータ１２０と連動する一対のワイパー１５０とを備えている。


図２は，典型的な自動車用ワイパー・システム１００において駆動モータ１２０として一般に用いられる３ブラシ・２段速度・２極・分数馬力直流モータを示している。駆動モータ１２０は，その中に一対の対向する細長い磁極２０が設置されるハウジング１０を有しており，各磁極は，典型的には円筒形の外殻部分を形成する永久磁石から構成されている。なお，これらの磁極は，永久磁石ではなくて巻線電磁石（woundelectromagnets）であってもよい。複数の巻線３３からなる電機子３０は，軸方向に長い電機子軸３５に軸支されて，巻線３３が永久磁石２０の間に形成された磁場の中で回転するように，ハウジング１０内において回転する。図２および図３を同時に参照するとよく分かるように，３個のブラシ２２，２４，２６は，ブラシ・カード２８の上に従来の態様で取り付けられて，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けられた整流子４０と接触するようになっている。図面において整流子４０は，半径方向の外に向けて整流接触表面を提供する，軸方向に延出し，円周方向に配列された複数の密接離間した整流子棒材４２から成る典型的なバレル型整流子として示されているが，整流子４０は，整流接触表面を提供する端面を有するディスク型にしてもよい。動作においては，電力供給源（例えば，車両の電気系統）から低速ブラシ２２または高速ブラシ２４のいずれか一方に電流を供給し，共通接地ブラシ２６を介して電流回路を完成させることにより，電流が整流子４０を介して従来態様で巻線３３に供給される。
低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６は円周方向にほぼ１８０度離間して配置され，整流子４０の対向面上で互いに正反対に離間している。さらに，これらのブラシは，電機子巻線が一対の永久磁石２０の中立帯を通過する時に当該巻線との整流が生じるように，低速ブラシ２２及び共通接地ブラシ２６の各端面２３および２７それぞれが整流子４０に接触するように，一対の磁石２０に対して配置されている。高速ブラシ２４は，低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６との間にこれらと円周方向において離間して配置されており，低速ブラシ２２に対して，所定の鋭角，例えば，約６０度を成している。しかしながら，当業者においては明らかなように，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分あたりの回転数（ＲＰＭ）における回転速度の相対差は低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＸによって決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野や所望の高低速度関係によって決められる。このように配置されるが，高速ブラシ２４は，電機子巻線との整流が，当該巻線が一対の永久磁石２０の中立帯の外側を通過する時に生じるように配置されている。それゆえ，高速ブラシ２４は，配置されたブラシ２２および２６に生じる侵食に比して，その端面２７の後方領域（整流子４０が端面との接触から離脱する端面領域，すなわち，整流子の回転に関して端面の下流側の領域）の周辺において，より苛酷な侵食を受けやすい。
図３
(ｵ)１６頁８行～１７頁２０行
本発明は，また図７に示すような多段速度４極モータに適用することができる。この場合，６個のブラシが電機子巻線を整流するために用いられる。４極モータにおいては，４個の磁極は，モータ・ハウジングの内周に，円周方向に等間隔で配置されている。これらの磁極は，永久磁石でも巻線電磁石でもよい。複数の巻線から成る電機子は，モータ・ハウジング内で回転するよう，軸方向に長い電機子軸上に支持されており，これらの巻線が磁極間に形成される磁場を通過するようになっている。
６個のブラシ８２，８４，８６，９２，９４および９６は，従来の態様でブラシ・カードに取り付けられており，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けた整流子４０に接触している。従来の場合と同様に，２個のブラシ８２および９２は低速ブラシを構成し，２個のブラシ８４および９４は共通接地ブラシを構成し，２個のブラシ８６および９６は高速ブラシを構成している。２個の共通接地ブラシ８４および９４は，並列に配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に互いに正反対に離されている。２個の低速ブラシ８２および９２は，並列配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に互いに正反対に離されているが，共通接地ブラシ８４および９４に対してほぼ９０度の間隔で円周方向に離間されている。低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８４および９４は，電機子巻線が４個の磁極により形成される磁場の中立帯を通過する時に当該巻線の整流が生じるように該４個の磁極に対して配置されている。２個の高速ブラシ８６および９６は，並列に配線されており，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち，整流子４０の反対側に互いに正反対に配置されている。さらに，ブラシ８６および９６は，低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８４および９４との間にそれぞれ円周方向に離間して配置されている。また，高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。しかしながら，当業者には明らかなように，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分当たりの回転数（ＲＰＭ）での回転速度の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＺによって決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野と所望の高低速度関係によって決められる。
このように配置されるが，高速ブラシ８６および９６は，電機子巻線が４個の磁極の中立帯の外側を通過する時に当該巻線の整流が生じるように配置されている。その結果，これらの高速ブラシは，それぞれ端面の後方領域の近くにおいて，他のブラシ８２，８４，９２および９４に生じる侵食に比して，より苛酷な侵食を受けやすい。それゆえ，当該４極モータの高速ブラシ８６および９６のそれぞれは，本発明の開示内容にしたがって，互いに角度Ｙを成す第１および第２の交叉面により形成される非円弧状の端面を備えており，当該交叉面は交わることによって整流子４０との接触線８３を形成し，この接触線は端面の中央領域には位置せずに，該端面の前端に向かって円周方向に沿う所望距離だけ中央領域からずれている。
図７
イ前記アの甲１の記載によると，甲１発明について，前記第２，４(1)アの審決の認定のとおりと認められる。


ウそして，甲１発明を本件発明１と対比すると，前記第２，４(1)イ(ｱ)，(ｲ)のとおりの一致点及び相違点が認められる。この点について，原告は，相違点４の認定を争うが，原告の主張を採用することができないことは，後記４(3)のとおりである。
(3)甲２に記載された事項
甲２（特開２０００－１６６１８５号公報）には，以下のとおりの記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，車両のハンドルの操舵力をアシストする電動パワーステアリング装置用モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１４は従来の電動パワーステアリング装置の側断面図であり，この電動パワーステアリング装置は，回転トルクを発生する電動パワーステアリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）１と，この電動モータ１に連結され電動モータ１からの回転トルクを連結または遮断する電磁クラッチ２とを備えている。電動モータ１は，円筒状のヨーク３と，このヨーク３内に対向して固定された４極の界磁部である界磁永久磁石４と，ヨーク３内で第１の軸受け５と第２の軸受け６とにより回転自在に支持されたシャフト７と，このシャフト７に固定されたアマチュア８と，シャフト７の一端部に固定された整流子９と，この整流子９の表面にスプリング１０の弾性力により当接したブラシ１１と，このブラシ１１を保持したブラシホルダ１２と，このブラシホルダ１２がブラシホルダ用締付ねじ１３により固定されているとともに，締付ねじ１９によりヨーク３に連結された非磁性であるアルミニウム製のハウジング１４と，リード線１５が貫通したグロメット１６とを備えている。アマチュ８は，軸線方向に延びた２２個のスロットを有するコア１７と，スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線１８とを備えている。【０００６】上記電動モータ１では，ヨーク３の磁気回路のアンバランス，アマチュア８の偏心，ブラシ１１に流れる電流の不均一等により，アマチュア８の巻線１８の回路間に誘起する起電力に差が生じ，巻線１８内にはブラシ１１を通じて流れる循環電流が生じ，その結果ブラシ整流作用の悪化，ブラシ１１から発生する整流火花の増加に伴う，ブラシ１１及び整流子９の高温化，寿命低下，トルクリップルの増加等の問題点がある。
【０００７】図１５は上記循環電流の発生を防止するために同電位であるべき整流子９の整流子片３０同士を均圧線３１を用いて電気的に接続した電動モータ４２の巻線図であり，また図１６は図１５の巻線図の電気回路図である。第１の整流子片３０ａは第１２の整流子片３０ｌと，第２の整流子片３０ｂは第１３の整流子片３０ｍと，第３の整流子片３０ｃは第１４の整流子片３０ｎと，第４の整流子片３０ｄは第１５の整流子片３０ｏと，第５の整流子片３０ｅは第１６の整流子片３０ｐと，第６の整流子片３０ｆは第１７の整流子片３０ｑと，第７の整流子片３０ｇは第１８の整流子片３０ｒと，第８の整流子片３０ｈは第１９の整流子片３０ｓと，第９の整流子片３０ｉは第２０の整流子片３０ｔと，第１０の整流子片３０ｊは第２１の整流子片３０ｕと，第１１の整流子片３０ｋは第２２の整流子片３０ｘとそれぞれ均圧線３１を介して接続されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の電動モータ４２では，ブラシ１１の数が４個であり，ブラシ１１の摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音が大きいという問題点があった。また，ブラシ１１の数が多いと，それだけブラシ１１と整流子片３０との当接が不安定となる確率が高くなり，そのことに起因してトルクリップルが大きくなり，ドライバーの操舵感が悪いという問題点もあった。【００１２】さらに，上記電動モータ４２は，＋ブラシ側である，第１のブラシ１１ａと第３のブラシ１１ｃとは本来同電位であり，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには同値の電流が流れるべきである。しかしながら，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃでの接触電圧降下，固有抵抗，並びに第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃに至るまでの導線抵抗等のばらつきで，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには異なる電流値の電流が流れてしまうので，電流分担大のブラシ１１ａ，１１ｃ側を想定してブラシサイズを設定しなければならず，電動モータ４２を小形化できないという問題点もあった。上記問題点は重巻き，６極，スロット数２２，６個のブラシ３５ａ～３５ｆで構成された電動モータ４０にも，同様に有していた。
【００１３】なお，図１８に示した電動モータ４１では，ブラシ本体３６ａ～３６ｄがそれぞれ３ブラシ部３９で構成されており，上記ばらつきの影響を小さくできるものの，この構造は，実際には大型電動モータにしか採用されてなく，小形化が要求される電動パワーステアリング装置用モータでは採用できない。【００１４】この発明は，上記のような問題点を解決することを課題とするものであって，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減し，またトルクリップルも低減してドライバーの操舵感が向上し，さらに構造が簡単で小形化を可能にした電動パワーステアリング装置用モータを得ることを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備えたものである。
【００２３】


【発明の実施の形態】実施の形態１．図１～図４は実施の形態１の電動パワーステアリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）を示すもので，図１はその巻線図，図２はその電気回路図，図３はその要部側面図，図４は図３のＩＶーＩＶ線に沿う断面図である。この電動モータ７９は，円筒状のヨークと，このヨーク内に周方向に間隔をおいて４個固定されたフェライトで構成された界磁部である永久磁石と，ヨーク内に軸受により回転自在に設けられたシャフト８０と，このシャフト８０に固定されたアマチュア８１と，アマチュア８１の片側に設けられた整流装置８２とを備えている。なお，ヨーク及び永久磁石は図示されていない。【００２４】アマチュア８１は，軸線方向に延びた２２個のスロット８３有するコア８４と，銅線にエナメル被覆された丸線である導線８５がスロット８３に巻回されて構成された巻線８６とを備えている。巻線８６は，導線８５を１０回ターンし，次に１スロットずらして導線８５を１０回ターンすることを繰り返す，所謂重巻方式で構成されている。
【００２５】整流装置８２は，シャフト８０の端部に固定され周方向に複数配列された２２個の整流子片８７を有する整流子８８と，この整流子８８の表面にスプリングの弾性力により当接しているとともに対向して２個配設された第１のブラシ８９ａ及び第２のブラシ８９ｂと，同電位であるべき整流子片８７の各フック９１ａ～１０１ｂ同士を電気的に接続しブラシ８９を通じて流れる循環電流の発生を防止する均圧線９０を備えている。
【００２６】均圧部材である均圧線９０は，一端部が整流子片８７のフック９１ａに係止され，他端部がフック９１ａに対向したフック９１ｂに係止されている。以下同様に，他の１０本の各均圧線９０も，それぞれ一端部がフック９２ａ～１０１ａに係止され，他端部がフック９２ｂ～１０１ｂに係止されている。これらの各均圧線９０はそれぞれアマチュア８１と対向した整流装置８２の側面に密接している。【００２７】図１及び図２では第１のブラシ８９ａは第１の整流子片８７ａ及び第２の整流子片８７ｂと当接され，また第２のブラシ８９ｂは第６の整流子片８７ｆ，第７の整流子片８７ｇ及び第８の整流子片８７ｈと当接されたときを示している。従来の電動モータ１では，図１６に示すように＋ブラシ側において第１のブラシ１１ａ及び第２のブラシ１１ｂが配設され，－ブラシ側において第３のブラシ１１ｃ及び第４のブラシ１１ｄが配設されていたが，この実施の形態では，＋ブラシ側では第１のブラシ８９ａが配設され，－ブラシ側では第２のブラシ８９ｂが配設され，ブラシの個数が４個から２個に削減されている。
【００２９】上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と導線８５とが同一径，同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線材を用いて，整流子８８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８６を設ける。【００３０】この場合の製造手順は，先ず同電位であるべき整流子片８７同士のフックに線材を係止した後，切断する。この作業を繰り返して１１本の各均圧線９０の一端部をフック９１ａ～１０１ａに他端部をフック９１ｂ～１０１ｂにそれぞれ接続する。その後，線材をコア８４にフックを９１ａ～１０１ｂを介して重巻き方式で巻回して，コア８４に巻線８６を設ける。この線材の係止，切断及び巻回の一連の作業は巻線機で行われるので，効率よく行われる。そして，各均圧線９０が同電位であるべき整流子片８７同士で物理的に接続され，かつコア８４の各スロット８３に導線８５が重巻方式で巻回された後，各フック９１ａ～１０１ｂは，ヒュージング等により，均圧線９０及び導線８５とそれぞれ同時に電気的に接続される。【００３１】上記構成の電動モータ７９では，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が全部で２個であり，ブラシ８９ａ，８９ｂの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が少なくなり，それだけブラシ８９ａ，８９ｂと整流子片８７との当接が不安定となる確率が低くなり，下表に示すようにトルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。【００３３】さらに，従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍となる。その結果，例えば第１の整流子片８７ａから第１２の整流子片８７ｌに電流が流れ，第２の整流子片８７ｂから第１３の整流子片８７ｍに電流が流れるときの均圧線９０での電圧降下，発熱量が大きくなるおそれがある。しかしながら，この実施の形態では，整流子８８の側面に均圧線９０を密接しており，整流子片８７同士を接続する均圧線９０の長さは短くなっており，均圧線９０での電圧降下，発熱量は低く抑えられており，また作動音を低減することができる。
【００４４】
【発明の効果】以上説明したように，この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備え，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシの数が少なくなり，それだけブラシと整流子片との当接が不安定となる確率が低くなり，トルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。
２取消事由１（審理不尽・手続違背）について
(1)審理不尽について


証拠（甲２６の８・１０）及び弁論の全趣旨によると，原告は，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，無効理由１の内容を，「本件発明１～４は，甲１発明と甲２に記載された事項を組み合わせることによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである」と限定し，甲３を，甲２の理解を助ける資料として位置付けたものと認められる。
そうすると，原告は，審判において，甲３を甲２の理解を助ける資料として提出したものであって，それを副引例とする主張はしなかったものと認められ，これに反する原告の主張を採用することはできない。
したがって，審決が，甲３に記載された事項を副引例とする本件発明１～４の容易想到性について判断を示さなかったことは，原告の審判における主張内容に沿った結果であり，審理不尽とはいえない。
よって，審理不尽に係る原告の取消事由１の主張には，理由がない。
(2)手続違背について
証拠（甲２６の４・１０）及び弁論の全趣旨によると，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，「請求人の平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書１８頁下から３行～１９頁１５行，２１頁１４行～２２頁１４行，２３頁下から６行～２４頁1行のような補正」及び「甲第８号証の追加」が不許可とされたこと，上記補正は，甲１発明と甲２に記載された事項との組合せの動機付けに関して主張するもので，「循環電流防止の点からも組合せの動機付けがあること」等を主張するものであること，上記証拠の追加は，「均圧線が循環電流を防ぐための技術であることは技術常識であること」の証拠を補充するものであることが認められる。そうすると，上記の補正及び証拠の追加は，無効理由である甲１発明と甲２に記載された事項との組合せの主張を変更するものではなく，その組合せの動機付けやそれに関する技術常識についての主張立証にすぎないから，要旨を変更するもの（特許法１３１条の２第1項）ではなく，他に追加を認めない理由も認められない。もっとも，原告が審判において主張することができなかったのは，上記のとおり，無効理由そのものではなく，引例の組合せの動機付けやそれに関する技術常識であり，それらについては，審決取消訴訟においても主張立証することができることからすると，それのみで審決を取り消すべき違法があるということはできない。
３取消事由２（本件発明の認定の誤り）について
(1)「同一」とは，「①同じであること。別物でないこと。②ひとしいこと。差のないこと。」（広辞苑第六版）を意味するところ，本件特許に係る特許請求の範囲には，「同一」の意味を前記①又は②のどちらかに特定するに足りる記載は見当たらない。
しかし，本件明細書には，「このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。」（【００２６】），「このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で・・・巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので」（【００２９】）との記載がある。また，図５（スロットへの巻線の装着手順を示す説明図。甲１１。）及び図６（スロットへの他の巻線の装着手順を示す説明図。甲１１。）並びにこれらの図に示される巻線の手順を記した前記１(1)アの【００２７】及び【００２８】の記載によると，ダブルフライヤ方式の各フライヤによって巻装される導線は，切断されることなく巻線と接続線とを形成していることが理解される。
そうすると，本件発明における「同一」とは，各フライヤによって巻装される導線が切断されることなく巻線と接続線とを形成することであると解することができ，全てが一つの部材で形成された連続線でなければならないものと解される。(2)原告は，「同一の導線」とは，「同一径，同一材料の線材」を意味し，必ずしも「切断されていない連続線」を意味しない旨主張する。しかし，原告の主張は，前記(1)で判示したとおり，採用することができない。仮に，巻線と接続線とを連続線で形成することによる効果が，連続線でなくとも同じ線材によって巻線と接続線とを形成することによる効果に比べ，顕著なものでないとしても，顕著な効果を有するか否かということは，特許発明の要旨の認定に直結するものではないから，前記(1)の判断を左右するものではない。また，本件明細書の図４は，回路図であることが明示されており（甲１１），巻装の装着手順を示す説明図であることが明示されている図５及び図６とは異なり，電気的な接続関係を示す図であると解されるから，巻回された導線の物理的な連続不連続を表している図であるとは解されない。そうすると，上記図４において，巻線と接続線が不連続であるかのように記載されていても，前記(1)の判断を左右するものではない。したがって，原告の前記主張を採用することはできない。(3)以上によると，原告の取消事由２の主張には，理由がない。４取消事由３（甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤り）について
(1)甲２に記載された事項についての認定の誤りについて本件発明における「同一の導線」の解釈は，前記３のとおりである。原告の主張によっても，甲２における巻線と接続線は，全て一つの部材で形成された連続線でないから（平成２９年２月２２日付け「原告準備書面（原告・第４回）」１２頁，１７頁），甲２には「巻線と同一の導線により接続線を形成すること」が記載されているとの主張は，前提を欠き，採用することができない。したがって，甲２に記載された事項についての認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由がない。
(2)甲３に記載された事項についての認定の誤りについて原告の主張によっても，甲３における巻線と接続線は，全て一つの部材で形成された連続線でないから（平成２９年２月２２日付け「原告準備書面（原告・第４回）」１２頁，１７頁），甲３には「巻線と接続線を連続線で形成すること」が記載されているとの主張は，前提を欠き，採用することができない。したがって，甲３に記載された事項についての認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由がない。
(3)相違点４の認定の誤りについて


原告の主張は，相違点４として，甲１発明において，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシが，それぞれ２個ずつ存在し，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ対になっていること，すなわち，回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることを認定すべきであるというものである。
審決は，相違点３として，「ブラシに関し，本件発明１は，共通のブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有するのに対し，甲１発明は，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の高速ブラシを有する点」を認定し，相違点３についての判断をしているから，相違点４として，重ねて，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシが，それぞれ２個ずつ存在することを明示的に認定していないことが，誤りであるとはいえない。
また，本件発明１は，前記１(1)のとおり，３個のブラシのみを有しており，いずれのブラシも回転軸を中心に対向配置されておらず，甲１発明は，前記１(2)のとおり，６個のブラシを有しており，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に対向配置されているのであって，４極モータにおいて４個のブラシが回転軸に中心に各９０度の角度で配置され，４極モータにおいて変速のためのブラシ２個を配置する場合，これらが回転軸を中心に対向配置されるのは，原告の主張によっても，技術常識である（平成２８年７月２９日付け「準備書面（原告・第１回）」２９頁，３０頁，平成２８年１１月１１日付け「準備書面（原告・第３回）」３７頁）というのであるから，相違点３において，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが存在することが認定されている以上，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることも，その中に包含されているといえるのであって，審決が，相違点３とは別の相違点として２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることを特に認定しなかったとしても，誤りとはいえない。
したがって，相違点４の認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由がない。
５取消事由４（相違点２及び３の判断の誤り）について
(1)甲２に記載された事項について
ア甲２には，前記１(3)のとおり記載されているところ，これに接した当業者は，次の技術的事項を理解する。
(ｱ)甲２には，＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することによって循環電流の発生を防止し，それによってブラシ整流作用の悪化，ブラシ及び整流子の高温化，寿命低下，トルクリップルの増加という問題点を解決する技術が，従来から知られた技術として記載されている（以下，当該技術を「甲２従来技術」という。）。加えて，電気機器分野に係る教科書である甲８（昭和４２年発行の「電気機器各論Ｉ（直流機）」）にも，４極重巻の直流機において，循環電流を防止して整流を容易にするために均圧結線を用いて巻線中常に等電位である点を導体で接続すること，このような均圧結線は重巻には欠くことのできない重要な結線であること，均圧結線の好ましい取付場所は整流子側であることが記載されており（８７頁１９行～８８頁２行〔図は行に数えない。〕），このことからすると，甲２従来技術は，本件出願前からの電気機器分野における技術常識として当業者に理解されていたものと認められる（なお，本件訴訟において，審判で審理判断された甲１発明と甲２に記載された事項に基づく進歩性欠如の有無について判断するに当たり，甲８に基づいて，判断に必要となる技術常識を認定することは許される。）。
(ｲ)甲２には，甲２従来技術に係る４極重巻モータにおいて，ブラシの数が４個と多いことに起因して，ロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題点があることに鑑み，＋側及び－側のブラシをそれぞれ１個のブラシ（合計２個のブラシ）とすることによって上記問題点を解決したとの記載がある。甲２には，上記のようにブラシを減らすことができる原理を説明する明示的な記載はないが，甲２の【００３３】における「従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍となる。」との記載からすると，甲２においてブラシを減らすことができるのは，均圧線を設けたことの結果として，１個のブラシから供給された電流が，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線を通じて同電位となるべき整流子片にも供給されることによって，対となる他方のブラシがなくとも従来モータと同様の電流供給が実現できるためであることが理解できる。この点について，被告は，甲２には，均圧線の使用とブラシ数の削減とを結び付ける記載がないことを理由に，接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示されていない旨主張するが，そのような明示的な記載がなくとも，甲２の記載から上記のとおりの理解は可能というべきである。また，被告は，甲２の４ブラシモータの電気回路図（図１６）と２ブラシモータの電気回路図（図２）を対比すると，その配線が完全に一致すると主張するが，４ブラシモータの電気回路図（図１６）においても，２ブラシモータの電気回路図（図２）においても，整流子片１，２，１２及び１３が＋電位となり，整流子片６～８及び１７～１９が－電位になっており，その結果，ブラシ以外の電気回路（巻線及び均圧線の接続関係）に変化を加えなくとも両者がモータとして同じ電気的特性を持つことが理解できるところ，２ブラシモータの電気回路図においては，前記の整流子片が同電位となるために均圧線の存在が必須であることが理解できるから，甲２の４ブラシモータの電気回路図と２ブラシモータの電気回路図との配線が一致することは，均圧線の存在によってブラシ数の削減が可能になることを示すものであって，このことが，甲２には接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示されていないことの根拠となり得るものではない。
イそうすると，甲２の記載に接した当業者は，甲２には，４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，もって，ブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されていることを理解するものといえる。
(2)容易想到性の判断


ア前記１(2)によると，甲１発明は，４極直流モータであり，低速回転時には，２個の低速ブラシ８２及び９２並びに２個の共通接地ブラシ８４及び９４の合計４個のブラシで給電され，高速回転時には，２個の高速ブラシ８６及び９６並びに２個の共通接地ブラシ８４及び９４の合計４個のブラシに給電されるものであると認められる。
そして，電気機器の技術分野では，直流モータの巻線法は，重巻か波巻かのいずれかに分類できるものであって，４極重巻では４個のブラシを用いて巻線に給電するのに対し，波巻は極数にかかわらずに２個のブラシを用いて給電することが，技術常識として知られている（甲３０）。
そうすると，甲１発明は，４極直流モータである以上，重巻を採用しているものと解され，４極直流重巻モータであると認められる。
イ直流モータが回転力を維持し続けるには，整流子とブラシによって得られる整流作用が不可欠であるから，直流モータにおいて，ブラシ整流作用を良好に保つことは，当然に達成しなければならない課題である。したがって，当該課題は，直流モータである甲１発明においても，内在する課題ということができる。そして，前記(1)ア(ｱ)のとおり，＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，ブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決するために均圧線を設ける甲２従来技術が技術常識であることからすると，同じく同電位に接続された２個のブラシを複数組備える４極重巻モータであり，ブラシの整流作用を良好に保つという課題が内在する甲１発明においても，甲２従来技術と同様の均圧線を設けることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
以上によると，甲１発明において相違点２に係る「それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を有する」という本件発明１の構成とすることは，甲１発明に甲２に記載された事項（甲２従来技術）を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。
ウまた，甲２には，前記(1)ア(ｲ)のとおり，４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，ブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されているところ，ここでの課題であるロストルク及びトルクリップルの低減を図るとは，要するに，回転の効率化及び安定化を図るということであり，電力を回転力に変換するモータであれば，内在する課題ということができる。
そうすると，前記イのとおり，甲１発明に甲２従来技術を適用し，同電位となるべき整流子片を接続線で電気的に接続するに際して，上記課題の解決手段として，さらに，甲２に記載された事項を適用し，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，ロストルク及びトルクリップルの低減をも図ろうとすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
したがって，甲１発明において相違点３に係る本件発明１の構成（共通ブラシ，第1のブラシ，第２のブラシのみを有すること）とすることも，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。エさらに，巻線も接続線も，二つの整流子片を接続する導線であり，巻線においては，所定のスロット間を所定回数巻回した巻線の両端が，所定の二つの隣接する整流子片を接続しており，均圧線においては，１８０度対向する整流子片間を接続していれば，巻装の手順によらず電気的性質が所望のものとなることは明らかであるから，これを実際に巻装するに当たっての具体的な巻装工程は，製造上の都合に応じて適宜設計すべき事項である。
均圧線（接続線）を巻線と同一の導線（切断されていない導線）により形成することは，周知の技術であり（甲１４【００１０】～【００１３】，甲１５【００１５】，【００３１】，甲２９【００２５】，【００３３】。本件訴訟において，これらの証拠を周知技術の認定に用いることは許される。），甲１発明に接続線を導入するに当たって巻線と接続線とを「同一の導線」である切断されていない導線で形成することは，当業者の通常の設計能力によって実施し得ることである。なお，甲１４【０００８】には「均圧線の両端部」との記載があるが，均圧線の機能を有する部分の端部を意味すると解されるから，上記認定を左右するものではない。したがって，甲１発明において相違点２に係る「巻線と同一の導線により形成され・・・る接続線を有する」という本件発明１の構成とすることは，設計事項であり，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
オしたがって，相違点２及び３に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得るものである。
(3)被告の主張について
ア被告は，本件発明の技術思想は，三つのブラシのみで速度切替が可能な４極ブラシモータを実現するとともに，高速ブラシを当時の当業者が容易に想到し得ない位置に配置するというものであり，４極４ブラシを出発点として，４極６ブラシとし，その上で適当なブラシを削減するといった思考過程で生まれたものではなく，仮に原告が主張する技術事項が甲２に開示されていたとしても，甲１発明におけるブラシを接続線によって削減することが容易であったとは認められない旨主張する。
しかし，本件発明が生まれた思考過程いかんによって前記(2)の判断が左右されることはないし，技術分野，課題，引例中の示唆についての被告の主張は，次のとおり，いずれも前記(2)の判断を左右するものではない。(ｱ)被告は，甲１発明は，一方向へのみ回転し，速度切替えが必要なワイパモータであるのに対し，甲２に記載されているのは，正逆転可能でなければならないが，速度切換えは想定されていない電動パワーステアリング装置用モータであるから，両者は技術分野が異なる旨主張する。
しかし，前記(1)ア(ｱ)のとおり，甲２従来技術に係る解決課題は循環電流の発生を防止してブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決することであるところ，このような解決課題は，循環電流の発生が想定される＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータであれば，その用途の違い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機能の違い（①必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，②速度切替えを要するか否か）にかかわらず，当てはまるものというべきである。したがって，被告が主張する甲１発明と甲２記載のモータとの用途の相違は，甲１発明に甲２従来技術を適用することの妨げとなるものではない。


また，前記(1)ア(ｲ)のとおり，甲２に記載された同電位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する技術に係る解決課題は，ブラシ数の多さから生じるロストルク及びトルクリップルが大きくなるなどの問題を解決することであるところ，このような課題も，電力を回転力に変換するモータであれば当然に当てはまるものであって，用途の違い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機能の違い（①必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，②速度切替えを要するか否か）にかかわらないことといえる。したがって，被告が主張する甲１発明と甲２記載のモータとの用途の相違は，甲１発明に甲２に記載された上記技術を適用することの妨げとなるものではない。
被告は，４極４ブラシの単速度モータでは，閉回路が二つ形成されるところ，材料の不均一やギャップ長さの不同などにより，各閉回路に発生する誘導起電力に差が生じ，各閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流の悪影響を回避するために均圧線（接続線）が設けられるが，可変速モータでは，休止中のブラシによって隣接する整流子片同士が物理的に短絡されることによって形成される閉回路（短絡閉回路）が磁束を横切ることに起因して逆起電力が生じ，その値は，材料の不均一や製造上のばらつきといった意図しない要因によって発生する微妙なずれに起因する循環電流に比べて非常に大きく，また，低速ブラシや共通ブラシによって逆起電力が生じるとしても，短絡閉回路を横切る磁界が強い高速ブラシでは，逆起電力は，低速ブラシや共通ブラシとは異なり，無視できないほど大きい，このような短絡閉回路が形成され得る可変速モータに複数の閉回路間で電気的影響を相互共有させる作用を有する均圧線を設けることは，短絡閉回路で発生する逆起電力の影響も同じく相互共有させることを意味するから，甲１発明の可変速モータに，甲２，９，１０，１６，１７の単速度モータの均圧線（接続線）の技術を適用できない旨主張する。
しかし，４極６ブラシ可変速モータにおいて，被告が主張するとおり，逆起電力が発生し，各ブラシの位置関係から，共通ブラシによって形成される閉回路及び低速ブラシによって形成される閉回路が横切る磁界（磁束）に比べて，高速ブラシによって形成される閉回路（短絡閉回路）が横切る磁界（磁束）が強くなることにより，共通ブラシ及び低速ブラシによって形成される閉回路に比べ，高速ブラシによって形成される閉回路に発生する前記逆起電力が強くなり，それにより，アーク作用がより過酷になるとしても，これは前記の高速ブラシにより形成される短絡閉回路が当該位置に存在することによって必然的に生じるものである。高速ブラシが二つあることにより，短絡閉回路が二つ存在し，その二つの短絡閉回路に発生する誘導起電力に差が生じ，各短絡閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流の悪影響を回避する必要性につき，高速ブラシと共通ブラシ及び低速ブラシとの間に差があるわけではなく，各短絡閉回路の間の電位差を解消するために均圧線を設けた場合，設けない場合と比べ，各短絡閉回路において生じる逆起電力が増幅されたり，アーク作用がより過酷になったり，モータの回転方向に対してより大きな逆向きのトルクが生じることを認めるに足りる証拠はない。そして，高速ブラシに関しても，均圧線は，理論上同電位となるべき二つの整流子間を接続して同電位とする作用を示すにすぎないから，これによって全ての整流子片及び巻線に，ある短絡閉回路で発生した逆起電力の影響が及ぶものではない。(ｲ)被告は，甲１発明は２極３ブラシのモータに永久磁石及びブラシを追加して多極化を図ったブラシモータであり，甲１発明からブラシを削減することは，甲１に開示されている一連の技術思想に逆行するものである旨主張する。しかし，甲１の記載中に，甲１発明（図７に示される４極６ブラシのモータ）が，２極３ブラシのモータを多極化してブラシを増設した発明であることを示す記載はない。むしろ，甲１には，多段速度直流モータには，２極３ブラシの構成と４極６ブラシの構成があることを前提に，いずれの構成にも当てはまる発明として，低速ブラシと共通接地ブラシの間に配置される高速ブラシの端面を従来の円弧状ではなく，非円弧状とすることを内容とする発明が記載され，実施例としても，２極３ブラシのモータ（図３）と４極６ブラシのモータ（図７）が並列的に記載されている。そうすると，甲１発明について，２極３ブラシのモータを多極化して４極６ブラシのモータとした発明であると理解すべき根拠はなく，ブラシ数の削減を図ることが，甲１に記載されている技術思想に逆行するものであるともいえない。(ｳ)被告は，甲２には，接続線を使用してブラシ数を削減させる旨は開示も示唆もされていない旨主張する。
しかし，前記(1)のとおりであって，被告の上記主張は，採用することができない。イ被告は，甲２に接続線を用いてブラシ数を削減することが開示されていたとしても，甲1には，接続線を用いることは開示も示唆もされていないから，甲1発明に甲２に記載された事項を適用することには阻害事由がある旨主張する。しかし，前記(2)のとおり，相違点３に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に想到することといえるのであって，このことは，甲１の記載中に接続線についての明示や示唆があるか否かによって左右されることではない。
甲１発明に甲２に記載された事項を適用する阻害事由が存在するとは認められない。
(4)小括
以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。


したがって，原告の主張する取消事由４には，理由がある。６取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について(1)前記５のとおり，甲１発明に，甲２に記載された同電位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する技術を適用することは，当業者が容易に想到し得ることであるところ，その適用に当たって，それぞれ２個の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシからなる甲１発明において，３種のブラシそれぞれについて，２個のブラシのうちのいずれかを削減した上で，残された３個のブラシの配置を定めることになる。そして，その際，最適なブラシ配置を選択することは，当業者が当然に行うべき設計的事項であり，特に，これらのブラシが回転する整流子を押圧してこれに接触するものであることからすると，３個のブラシから整流子に働く押圧力をできるだけ均衡させるような配置とすることは，当然に考慮されるべきことといえる。甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を考えた場合，想定し得る組合せは限られており（８通り（２の３乗）しかなく，更に１８０度対称の配置を同一と見れば，４通りしかない。），その中で，原告が主張する前記第３，５(2)記載の図のとおりの配置とするのが，３個のブラシの各間隔が最も均等に近く，整流子に働く押圧力もおおむね均衡することが容易に理解できるのであって，押圧力の見地からは，これが３個のブラシの最適な配置であることは，明らかであるといえる。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された前記事項を適用して６個のブラシを３個に減らすに当たり，残すブラシの選択とその配置を前記図のとおりとすること，すなわち，高速ブラシを低速ブラシと共通接地ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に低速ブラシ及び共通接地ブラシと対向するように配置し，３個のブラシを整流子を三方から押圧する位置に配置することは，当業者が適宜行うべき設計的事項の範囲内のことといえる。このような判断手法がいわゆる「容易の容易」であり，原則として認められない判断手法であるということはできない。(2)ア被告は，甲２には，接続線の使用という手段によって，ブラシ数削減という目的を達成することは，記載も示唆もされていない旨主張する。しかし，前記５(1)のとおりであって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ被告は，速度可変モータの高速ブラシは，円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している必要があることは技術常識であったことからすると，甲１発明においては，８０番台の符号が付された共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６と，９０番台の符号が付された共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６とが，それぞれ一組のブラシセットとして当業者に理解されることになるから，仮に，甲２に，接続線を用いてブラシ数を削減することが開示又は示唆されており，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，甲１発明におけるブラシを削除することができたとしても，存置されるブラシは，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６か，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６のいずれかになり，このいずれの構成であっても，存置された高速ブラシの位置を削除された高速ブラシの位置に移動させなければ，本件発明の構成にならないから，相違点４に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することはできない旨主張する。この点について，甲１の背景技術に関する記載（前記１(2)ア(ｲ)）によると，低速ブラシ，高速ブラシ及び共通接地ブラシの３個のブラシを備えた２段速度２極直流モータにおいては，低速ブラシと共通接地ブラシが１８０度離間して配置され，高速ブラシが円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接して配置されるものとされている。そして，甲１２及び乙１（平成３年３月２５日発行の全国自動車整備専門学校協会編「二訂版自動車用電装品の構造」）には，直流モータの回転速度が，回転中に発生する逆起電力に反比例することから，３種のブラシが上記のように配置された場合に，低速ブラシと共通接地ブラシの間に電源を加えた場合のアーマチュア・コイルの導体数が，高速ブラシと共通接地ブラシの間のアーマチュア・コイルの導体数より多くなり，逆起電力が大きくなる結果，モータの回転速度が低速になることが記載されている。また，モータの低速時の場合の回転速度と高速時の場合の回転速度との間の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさによって決定される（前記１(2)ア(ｲ)，甲１）。これらのことは，直流モータにおける技術常識と認められる。
このような２段速度直流モータのブラシ配置に係る技術常識を踏まえた上で，甲１発明に甲２に記載された事項を適用して６個のブラシを３個に減らすに際し，残すブラシの選択とその配置を定める場合（甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を定める場合）を想定すると，例えば，低速ブラシとしてブラシ８２を，共通接地ブラシとしてブラシ８４を選択した場合に選択されるべき高速ブラシは，必ずブラシ８６でなければならないものではなく，当業者が当然に理解する均圧線によるブラシ数削減の原理に照らすと，ブラシ９６を選択することも可能であると解される。なぜならば，甲１発明に甲２に記載された事項を適用して同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することを前提とすると，例えば，高速ブラシとしてブラシ９６が選択された場合でも，同ブラシから供給された電流は，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線によって同電位となるべき整流子片（削減されたブラシ８６が当接するはずであった整流子片）にも供給されることとなるから，ブラシ８６とブラシ９６のいずれを選択するかによって電流供給の態様が異なるものではなく，いずれであっても同様に高速ブラシとして機能し得ることは，当業者にとって明らかであるといえるからである。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された均圧線を使用してブラシの数を減らす技術を適用するに当たり，当業者が，甲１発明の共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６と，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６のいずれか一方が削減されることのみを想到する技術的根拠は存在しない。また，甲１には，低速ブラシに８２及び９２，共通接地ブラシに８４及び９４，高速ブラシに８６及び９６という符号が付されているが，付された符号から直ちに８２，８４及び８６の各ブラシを一組のブラシセット，９２，９４及び９６の各ブラシを別の一組のブラシセットであると認めることはできず，他にその旨の記載はない。


したがって，被告の前記主張を採用することはできない。ウ被告は，甲１の１７頁は，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している」と記載されており，少なくともブラシ８６及び８２，並びにブラシ９６及び９２がそれぞれセットであり，ブラシ８６及び８２の一方のみ，並びにブラシ９６及び９２の一方のみを削除することは，容易想到でないと主張する。しかし，甲１に上記のような記載があるとしても，ブラシ８６及び８２の一方のみ，ブラシ９６及び９２の一方のみを削除することが技術的に可能であることは，前記イで判示したとおりであるから，被告の上記主張を採用することはできない。(3)以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
したがって，原告の主張する取消事由５には理由がある。７取消事由６（進歩性の判断についての誤り等）について(1)前記１(1)によると，本件発明の効果は，①ブラシ３３（低速ブラシ）の摩耗を抑制し，ブラシ３２（共通ブラシ）及び３３（低速ブラシ）の耐久性を高めることができること，②接続線の形成を容易にすることができること，③界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと低速ブラシの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，高速ブラシを配置するスペースが増し，高速ブラシ３６のレイアウト性を高められることであると認められる。前記①の効果は，接続線を設ける構成を採ることにより当然に奏される効果であり，格別の効果とはいえない。
前記②の効果は，巻線と接続線とが連続した同一の導線により形成されていれば，途中で導線を切ることなく巻線と接続線を形成し得るという点で，接続線の形成を容易にできるといえるから，格別の効果とはいえない。前記③の効果は，接続線を設ける構成を採ることにより，共通ブラシと低速ブラシを各１個とすることができることから当然に奏される効果であり，格別の効果とはいえない。
したがって，本件発明１の効果は，いずれもその構成から奏されるものであり，格別のものであるとはいえない。
(2)前記６で判示したところに上記(1)で判示したところを総合すると，本件発明１は，当業者が，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，容易に発明をすることができたと認められる（特許法２９条２項）。したがって，原告の主張する取消理由６のうち，本件発明１につき，理由がある。(3)原告は，審決が，本件発明２～４について，無効理由１に関する判断を示しておらず，本件発明２～４についても改めて検討判断が必要であるから，この点についても取消事由がある旨主張する。
審決は，１５頁３１行目～３３行目において，「本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず，同様に，本件発明２～４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。」と判断しているから，審決が，本件発明２～４について，無効理由１に関する判断を示していないとはいえない。
もっとも，前記(2)のとおり，本件発明１について容易想到性がないとした審決の判断が誤りである以上，本件発明２～４に係る審決の上記判断も誤りであるから，本件発明２～４についての審決の判断にも違法がある。８取消事由７（明確性要件，サポート要件についての判断の誤り）について(1)前記３(1)のとおり，「同一の導線」の「同一」とは，各フライヤによって巻装される導線が切断されることなく巻線と接続線とを形成していることであると解されるのであって，明確性要件（特許法３６条６項２号）を欠くということはできない。
(2)また，前記１(1)のとおり，本件明細書には，「このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ～２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ～３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。」（【００２６】），「このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で・・・巻線２８と接続線４１ａ～４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので」（【００２９】）との記載があり，図５及び図６並びにこれらの図に示される巻線の手順を記した【００２７】及び【００２８】の記載によると，ダブルフライヤ方式の各フライヤによって巻装される導線は，切断されることなく巻線と接続線とを形成していることが理解されるのであって，本件発明は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を欠くものとはいえない。
(3)したがって，原告の主張する取消理由７には，理由がない。
９結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由のうち，取消事由４～６には理由があり，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は，取消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子


平成２７年１２月２５日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月３０日
判     決
原告                株式会   社とう   かい企   画訴訟代   理人弁   理士                 久保   健同                  川村恭   子同                  徳若拓   也被告                特許庁   長官指定代理人                田中幸   一同                  内山   進同                  根岸克   弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－３４７９号事件について平成２７年７月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年３月４日，「Ｔｉａｒａ」の欧文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，第１４類「身飾品（「宝飾品としてのティアラ」を除く。）」を指定商品として，商標登録出願（商願２０１４－１６０４５号。以下「本願」という。）をした（甲２５の１）。(2)原告は，平成２６年１１月２８日付けの拒絶査定（甲２９）を受けたので，平成２７年２月２４日，拒絶査定不服審判を請求するとともに（甲３０の１），同日付けの手続補正書により，指定商品を第１４類「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」に補正した（以下「本件補正」という。甲３０の２）。
特許庁は，上記請求を不服２０１５－３４７９号事件として審理し，平成２７年７月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２１日，その謄本は原告に送達された。(3)原告は，平成２７年８月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本願商標「Ｔｉａｒａ」は，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」や「女性がつける王冠形の髪飾り」を意味する「ティアラ」の英語表記にすぎず，これに接する取引者，需要者は，「Ｔｉａｒａ」との表示からごく自然に商品「ティアラ」を理解する，②商品「ティアラ」と本願商標の本件補正後の指定商品「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」とは，共に，身に飾ることによって，直接的にその人の美しさを増すための身飾品であり，互いに類似する商品である，③本願商標「Ｔｉａｒａ」（ティアラ）が表示していると通常理解される品質と本件補正後の指定商品の有する品質とが異なることは明らかで，しかも，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，互いに類似する商品と認められるから，そのような指定商品に本願商標を付した場合には，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当するというものである。
３原告主張の取消事由
商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本願商標の認定の誤り
本件審決は，本願商標「Ｔｉａｒａ」は，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」や「女性がつける王冠形の髪飾り」を意味する「ティアラ」の英語表記にすぎず，これに接する取引者，需要者は，「Ｔｉａｒａ」との表示からごく自然に商品「ティアラ」を理解する旨認定したが，以下のとおり，本件審決の認定は誤りである。
ア「Ｔｉａｒａ」の語は，一般的に，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」や「女性がつける王冠形の髪飾り」の意味を有する英語であることは認める。
しかしながら，「Ｔｉａｒａ」の語の本来の意味は，女性皇族が宮中の行事で正装する際に身につける「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」である（甲１，８）。
そして，「Ｔｉａｒａ」は，単なる装飾品とは異なり，「着ける女性皇族の身分と着ける場の格式」によってデザインが決められ，高級宝飾店が制作し，宮中に納品される１点限りのものである。
イ女性用被服類及び女性用アクセサリー類の業界で広く知られている株式会社メル・ローズ（以下「メル・ローズ」という。）は，メル・ローズ公式通販サイト「ＭＥＬＲＯＳＥＯＮＬＩＮＥ    ＳＴＯＲＥ」（甲６）及び通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」のＴｉａｒａ／ティアラの通販（甲７）において，「Ｔｉａｒａ」の商標を使用した女性用被服類，バッグ類，靴類と共に，「ネックレス，ブレスレット」等を掲載して販売している。また，株式会社シバタ（以下「シバタ」という。）は，「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」のショッピングサイト「ＪｅｗｅｌｌｅｒｙＳＨＩＢＡＴＡ」（甲４）において，オリジナルブランドとして「ティアラ」の商標を使用して，「ホワイトゴールドダイヤモンドネックレス」や「ホワイトゴールドダイヤモンドリング」などを販売している。
さらに，「ティアラ」，「Ｔｉａｒａ」及び「ＴＩＡＲＡ」は，各種商品に数多くの商標登録が存在し（甲９の１，２），原告においても，「ティアラ」，「ティアラ／ＴＩＡＲＡ」及び「Ｔｉａｒａ」について商標登録を受けている（甲１１ないし１７）。


以上のような取引の実情によれば，取引者，需要者は，「Ｔｉａｒａ」は，各種商品に使用されている商標とのみ認識し，また，「Ｔｉａｒａ」から「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」とのみ想起されるものではなく，「高級な宝飾品」という抽象的な観念も生じるものといえる。ウしたがって，本件審決における本願商標の認定は，「Ｔｉａｒａ」の語の本来の意味を看過し，しかも，取引の実情にもそぐわないものであるから，誤りである。
(2)「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」の判断の誤り本件審決は，本願商標「Ｔｉａｒａ」（ティアラ）が表示していると通常理解される品質と本件補正後の指定商品の有する品質とが異なることは明らかで，しかも，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，「互いに類似する商品」と認められるから，そのような指定商品に本願商標を付した場合には，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，本願商標は商標法４条１項１６号に該当する旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア(ア)まず，「商品が類似すること」は，商標法４条１項１６号の「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」がある商標に該当することの要件ではないにもかかわらず，それが要件であることを前提に本願商標が同号に該当するとした本件審決の判断は，誤りである。
(イ)この点に関し，被告は，「Ｔｉａｒａ」（ティアラ）と本件補正後の指定商品とは，原材料，用途，生産販売部門，取引者及び需要者を共通にする「互いに関連する商品」である旨主張する。
しかしながら，被告が提出する乙１１，１３，１４，１７，１９において示され，市中で販売されている「ティアラ」と称する商品は，いずれも，安価な原材料のイミテーションの宝石を用いたものであり，本物の宝石をちりばめたものではないから，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」の範疇には含まれない。
また，被告が提出する乙６，８，９，１０，１２，１５，１８，２０は，高級宝飾店として知られている店の「ティアラ」と称する商品に関するものであり，ほとんどがブライダル用であるところ，原材料については，ダイヤモンドなどの宝石が使用されている点において，本件補正後の指定商品と共通するが，生産販売部門及び用途については，ブライダル用のティアラはレンタル品であり，商品の流通過程に置かれて販売対象となる商品ではないのに対し，本件補正後の指定商品は，市中で自由に購入して日常身につけるものである点で異なり，また，このような違いにより，取引者及び需要者も異なる。
したがって，被告提出の乙号各証に係る商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，その取引の実情において，原材料を除き，用途，生産販売部門，取引者及び需要者において共通する点はなく，互いに関連する商品でないことは明らかであり，被告の上記主張は失当である。イ(ア)次に，女性皇族が身につける「ティアラ」は，前記(1)アのとおり，「着ける女性皇族の身分と着ける場の格式」によってデザインが決められ，高級宝飾店が制作し，宮中に納品される１点限りのものであり，商品として流通するものではないから，本願商標を本件補正後の指定商品「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」に使用した場合に，商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
(イ)前記(1)イのとおり，「Ｔｉａｒａ」から「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」とのみ想起されるものではなく，「高級な宝飾品」という観念も生じるものといえるから，本願商標を本件補正後の指定商品「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」に使用した場合，それぞれがどのような品質の商品であるかの識別は容易であって，需要者において，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」であるかのごとく，商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
(ウ)さらに，前記(1)イのとおり，女性用被服類及び女性用アクセサリー類の業界で広く知られているメル・ローズは，ウェブサイトにおいて，「Ｔｉａｒａ」の商標を使用した女性用被服類，バッグ類，靴類と共に，「ネックレス，ブレスレット」等を掲載して販売していることからすると，取引者，需要者においては，「Ｔｉａｒａ」をメル・ローズが使用する商標としてのみ認識するから，たとえ，「Ｔｉａｒａ」が「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」の観念を有するとしても，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合に，商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
(エ)以上のとおり，本願商標を本件補正後の指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれはないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ本件審決は，商標の類否判断は，過去の登録例に拘束されることなく，当該商標の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様やその指定商品の取引の実情などを考慮して，事案ごとに個別具体的に判断されるべきものであるから，「Ｔｉａｒａ」及び「ティアラ」について原告が挙げる過去の商標登録例があるからといって，本願商標も商標登録ができるものではない旨判断した。
しかしながら，「Ｔｉａｒａ」及び「ティアラ」の語が商標として機能するからこそ多くの商品を指定商品として商標登録が認められており，各種商品に「Ｔｉａｒａ」及び「ティアラ」を商標として使用することが広く希望されているという取引の実情がある。
また，前記(1)イのとおり，現に，メル・ローズによる「Ｔｉａｒａ」の商標の使用は，品質が異なる女性用被服類，バッグ類，靴類などに及び，上記使用により，同社の商品に対する信用が蓄積されており，これまでに需要者が商品の品質を誤認するという混乱は全く生じていないという取引の実情がある。
さらに，本願商標の商標登録が認められない場合には，原告は，「ティアラ」の商標登録（甲１１）を有しているにもかかわらず，これに称呼及び観念を共にし類似することが明らかな「Ｔｉａｒａ」の第三者による無断使用に対して，法的手続を採り得ないこととなり，取引の安定を損ない，商標が保護されているとはいえないことになる。


本件審決は，このような本件補正後の指定商品に係る取引の実情を考慮することなく，本願商標についての個別具体的な判断もしていないから，本件審決の上記判断は誤りである。
エ以上によれば，本願商標は商標法４条１項１６号に該当するとした本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は取り消されるべきものである。
２被告の主張
(1)本願商標の商標法４条１項１６号該当性
ア「Ｔｉａｒａ」の語の意味
(ア)本願商標は，「Ｔｉａｒａ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ，「Ｔｉａｒａ」の欧文字は，「ティアラ：宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」，「（ローマ教皇の）三重冠，教皇冠」程の意味を有する英語として一般的な英語辞書等（甲３２，甲３４）に載録されており，また，当該欧文字の読みを表した「ティアラ」の片仮名も，「女性がつける王冠形の髪飾り」等，同義の語として，「ｔｉａｒａ」の欧文字とともに，国語辞典，カタカナ語辞典等（甲３３，乙１ないし４）に載録されている。
したがって，「Ｔｉａｒａ（ティアラ）」の語は，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」，「女性がつける王冠形の髪飾り」，「（ローマ教皇の）三重冠，教皇冠」程の意味を有する語であるといえる。(イ)「Ｔｉａｒａ（ティアラ）」及び本件補正後の指定商品についての雑誌，インターネット等の記事（乙５ないし２１）によれば，本件審決時において，身飾品（宝飾品）を取り扱う業界では，「Ｔｉａｒａ」の語及びその読みを表した「ティアラ」の語は，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」や「女性がつける王冠形の髪飾り」といった商品を表す一般的な名称として認識され，取引上普通に使用されていたものである。
イ指定商品に係る取引の実情
本件補正後の指定商品は，「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」であるところ，これらと商品「ティアラ」とは，共に，主に女性の身を美しく飾ることを目的とした身飾品（宝飾品）の一種であって，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，貴金属や宝石を原材料とし，貴金属の製造加工業者等により生産され，貴金属店や宝飾店で販売される商品であり，特に結婚式等で身に着ける商品として，両商品が併せて紹介され，展示され，販売されることも多いという取引の実情があるから（乙５，８ないし１０，１４ないし２１），その原材料，用途，生産部門，販売部門，取引者及び需要者の範囲を共通にしており，互いに関連する商品であるといえる。
ウ商品の品質の誤認を生ずるおそれ
前記アのとおり，本願商標である「Ｔｉａｒａ」の欧文字が表示していると通常理解されるのは，「ティアラ」すなわち「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」や「女性がつける王冠形の髪飾り」といった商品であり，本件補正後の指定商品とは異なる。
そして，前記イのとおり，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品である「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」とは，その原材料，用途，生産部門，販売部門，取引者及び需要者の範囲を共通にしており，互いに関連する商品である。そうすると，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合には，その指定商品に係る取引の実情の下で，取引者又は需要者において，本願商標が表示していると通常理解される商品「ティアラ」とその指定商品とが異なるため，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。したがって，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張に対し
ア本願商標の認定の誤りに対し
(ア)「Ｔｉａｒａ」の語及びその読みを表した「ティアラ」の語は，広く知られた商品「ティアラ」の一般的な名称であるから，本願商標は，商品「ティアラ」を想起させるというのが自然であり，原告の主張するように，「Ｔｉａｒａ」は，各種商品に使用されている商標とのみ認識されるものとはいえない。
(イ)また，原告は，「Ｔｉａｒａ」の使用状況等から，「Ｔｉａｒａ」の文字からは，「高級な宝飾品」の抽象的な観念も生じる旨主張するが，商標を採択するに当たり，その商標に係る語が表す抽象的なイメージにより，需要者に販売に係る商品に対しても同様のイメージを抱いてもらう場合があるとしても，その抽象的イメージが当然に当該商標の特定の観念として認識されるものではない。
(ウ)原告は，「Ｔｉａｒａ」等に関する商標登録例を挙げるが，当該登録例の指定商品が，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品のように互いに関連する商品でない場合には，商品の品質の誤認を生ずるおそれはないから，本件とは事案を異にするものである。
また，原告が挙げる「ティアラ」の片仮名を標準文字で表してなる商標（甲１１）と本願商標とでは，商標法４条１項１６号該当性の判断基準時が異なり，取引の実情等も同一ということもできないから，本願商標と同列には当てはまらない。
(エ)以上によれば，本願商標の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。
イ「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」の判断の誤りに対し(ア)本件審決は，「…共に，身に飾ることによって，直接的にその人の美しさを増すための身飾品であるから，互いに類似する商品と認められる」と，指定商品に係る商品の用途等の取引の実情をもとに商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると判断したものであって，原告の主張するように，「商品が類似すること」を商標法４条１項１６号の要件として判断したものではない。
(イ)本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合には，その指定商品に係る取引の実情の下で，取引者又は需要者において，本願商標が表示していると通常理解される商品「ティアラ」とその指定商品とが異なるため，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあることは，前記(1)ウのとおりである。


(ウ)メル・ローズによる「Ｔｉａｒａ」の使用について，同社において需要者が商品の品質を誤認した事実を把握していないとしても，需要者が商品の品質の誤認を生ずるおそれがなかったとはいえないし，また，同社の事情は，個別具体的な一事情にすぎないから，仮に原告主張の事実があったとしても，本件補正後の指定商品に係る取引の実情に当たるものとはいえない。
(エ)原告は，本願商標の商標登録が認められない場合には，原告が「ティアラ」の商標登録（甲１１）を有しているにもかかわらず，「Ｔｉａｒａ」の第三者による無断使用に対して，法的手続を採り得ないこととなり，取引の安定を損ない，商標が保護されているとはいえないことになる旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するか否かとは別にすべき原告の事情にすぎないから，失当である。
ウ小括
以上のとおり，原告の主張はいずれも理由がなく，本件審決が取り消されるべき理由はない。
第４当裁判所の判断
１商標法４条１項１６号該当性について
商標法４条１項１６号が「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」について商標登録を受けることができないと規定しているのは，商標を構成する文字，図形等が直接的に特定の商品の特性を表示したものであるため，当該商標が特定の商品以外の商品に使用された場合に，取引者，需要者が商品の品質を誤認して，商品を購入することがないように取引者，需要者の保護を図ることにあるものと解される。
そうすると，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するというためには，本件審決がされた平成２７年７月７日の時点において，取引者又は需要者において，本願商標の構成から将来を含め一般に認識される特性を有する特定の商品と指定商品とが関連し，かつ，本願商標が表示している特定の商品の特性と指定商品が有する特性が異なるため，本願商標を指定商品に使用した場合に，本願商標が使用された「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があることを要するものと解される。また，現実に商品の品質の誤認が生じている必要はなく，本願商標と商標が使用された商品との関係で客観的に誤認を生ずる蓋然性があれば，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があるということができるものと解される。
以上を前提に，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するかどうかについて判断する。
(1)本願商標について
ア本願商標は，「Ｔｉａｒａ」の欧文字を標準文字で横書きに書してなる商標であり，本願商標からは「ティアラ」の称呼が生じる。本願商標を構成する「Ｔｉａｒａ」の語に関し，ランダムハウス英和大辞典第２版（平成６年１月１日発行。甲３２）には，「１ティアラ：宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」との記載があり，ベーシックジーニアス英和辞典（平成１４年１１月２５日発行。甲３４）には，「１ティアラ《宝石をちりばめた女性用の冠形頭飾り》」との記載がある。また，「Ｔｉａｒａ」の語の称呼である「ティアラ」の語に関し，フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」（平成２６年７月８日閲覧。甲１）には，「ティアラ（Ｔｉａｒａ）とは頭頂部につける装飾品（アクセサリー）。冠の一種」，「日本においては，基本的に女性が用いるものが「ティアラ」と呼称される。舞台衣装・婚礼衣装を除くと，宮中での女性皇族が正装の際に身につける。単なる装飾品とは異なり，ティアラのデザインや高さは，着ける女性の身分と着ける場の格式によって決まる。」との記載があり，広辞苑第六版（平成２０年１月１１日発行。甲３３）には，「女性がつける王冠形の髪飾り」との記載があり，大辞林第三版（平成１８年１０月２７日発行。乙１）には「①宝石をちりばめた冠形の女性用髪飾り。」との記載がある。
イ(ア)次に，各項末尾掲記の証拠によれば，「ティアラ」の語に関し，以下の記載があることが認められる。


ａ「ＭＩＳＳ    ＷｅｄｄｉｎｇＪＥＷＥＬＲＹ    ２０１４」（平成２５年１１月２０日発行）には，ブライダル用の商品として，ダイヤモンドを使用した指輪とともに，ダイヤモンドやジルコニア等をちりばめた女性がつける王冠形の髪飾りの写真が多種掲載されており，その掲載頁には，「花嫁の主役感を引き立てる華麗に華やぐティアラで気分はロイヤルプリンセス…憧れの純白ドレスと靴，一生もののブライダルリング，そして，ティアラ…。」等の記載がある（乙５）。ｂ株式会社ＴＡＳＡＫＩ（以下「ＴＡＳＡＫＩ」という。）の２０１５年（平成２７年）１月１５日現在の本体価格が示されている「ＴＡＳＡＫＩＢＲＩＤＡＬ」のカタログにおいて，宝石を用いた指輪の写真とともに，パールのちりばめられた女性がつける王冠形の髪飾りの写真が掲載されており，「ＴＩＡＲＡＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ    心からの祝福を，輝きにかえて…すべてのティアラは専任のクラフツマンが，１点ずつ丁寧に作り上げています。」及び「ＴＡＳＡＫＩではエンゲージメントリングをご成約のお客様に，オリジナルパールティアラを無料でお貸出ししています。」の記載がある（乙８）。ｃＴＡＳＡＫＩの２０１５年（平成２７年）1   月１５日現在の本体価格が示されている「ＴＡＳＡＫＩＢＲＩＤＡＬ    ｂｅｌｌｅｂｏｕｑｕｅｔ」のカタログにおいて，ダイヤモンドを使用したペンダントや指輪の写真とともに，ダイヤモンドや真珠がちりばめられた女性がつける王冠形の髪飾りの写真が「ティアラ」として掲載されており，上記カタログに添付の価格表には，それぞれ「０４－０５ｒｉｂｂｏｎｒｏｓｅ    １．リボンローズティアラ    ￥４，３００，０００ＺＩＤ    ０３０９シルバー／ダイヤモンド    ２．０１ｃｔ」，「２４－２５ｔａｋｅ    ｆｌｉｇｈｔ３．テイク    フライトティアラ￥４，６００，０００    ＺＩＤ０３１０    シルバー／グレーダイヤモンド５．２６ｃｔ」，「２６－２７    ｂｏｕｎｄ１．バウンドティアラ    ￥９４０，０００ＺＩＤ    ０３０４シルバー／ダイヤモンド０．５９ｃｔ」及び「３０－３１    ｐｅｔａｌｓ１．ペタルティアラ    ￥３，８００，０００ＰＭＰ１５９８６    ＳＡＫＵＲＡゴールド／マベ真珠淡水真珠    ※チョーカーとしてもご使用いただけます。」の記載がある。また，指輪，イヤリング及びペンダントについても，複数の商品について写真，商品名及び価格が記載されており，例えば「０２－０３ｒｉｂｂｏｎ    ｒｏｓｅ１．リボンローズエンゲージメントリング    ￥５００，０００ＲＤＰ２１３６ホワイトゴールド    ダイヤモンドセンター（トリリアントカット）０．０９ｃｔ～トータル０．６０ｃｔ～」，「４．リボンローズイヤリング    ￥３２０，０００ＥＩＤ    ３７３７ホワイトゴールド／ダイヤモンド０．４６ｃｔ」，「１６－１７    ｒｅｆｉｎｅｄｒｅｂｅｌｌｉｏｎ    ２．リファインドリベリオンペンダント￥９２６，０００～    ＰＩＤ１６０６５    プラチナ（Ｐｔ９５０）ダイヤモンド（リファインド    リベリオンカット）    主体石０．５０ｃｔ～トータル０．６０ｃｔ～」などとされている（乙９）。
ｄ「ＢＲＵＧＧＥ    ＢＲＩＤＡＬＡＣＣＥＳＳＯＲＹ」のウェブサイト（平成２７年６月１８日閲覧）において，商品ページ「ティアラ」の項には，「■挙式のシーンといえばティアラ挙式のシーン，凜とした美しさを印象づけるヘッドピースはやっぱりティアラ。憧れの花嫁姿をティアラで手に入れる。」との記載とともに女性がつける王冠形の髪飾りの写真が多数掲載され，パールやビーズ等をちりばめた「ティアラ」が税抜きで６０００円ないし１万８０００円の値段で販売されている（乙１１）。なお，同サイトでは，ネックレス，イヤリング及びブレスレットも併せて販売されている（乙１１）。ｅ「Ｌｏｖｅ    Ｔｉａｒａ」のウェブサイト（平成２７年６月２３日閲覧）において，「Ｔｉａｒａ＆Ｃｒｏｗｎ」の項には，女性がつける王冠形の髪飾りの写真が一覧に掲載されており，そのうちの「ノーブルフラワーパールティアラ・シルバー」には，「花模様のフェミニンなパールティアラ。当店のロングセラーアイテムです。」及び「価格９，１８０円（税込）」の記載があるほか，「ティアラ」が税込みで５９４０円ないし４万３２００円の値段で販売されている（乙１３）。なお，同サイトでは，イヤリング，ネックレス及びピアスも併せて販売されている（乙１３）。


ｆ「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて，「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１３／７／２４」の商品として，「Ｒｏｒｙウェディング３点セット    ［ティアラ］Ｔｉａｒａティアラ・スワロフスキーラインストーン    ネックレス＆ピアス・イヤリング＆ティアラの３点セット」の記載とともに女性がつける王冠形の髪飾り，ネックレス及びイヤリングの写真が掲載され，３点で１万２９００円の価格で販売されている（乙１４）。ｇ「ジュエリー専門情報誌    ＪＡＰＡＮＰＲＥＣＩＯＵＳ」のウェブサイトにおいて，２００７年（平成１９年）５月１日の記事として「『ＧＩＮＺＡＴＡＮＡＫＡ』より新作ダイヤモンドティアラが登場…そのＧＩＮＺＡ    ＴＡＮＡＫＡが新作のダイヤモンドティアラを製作。４月２６日には，同ブランドが保有する３体のダイヤモンドティアラと合わせて，お披露目展示会が開催された…」，「新作のティアラにはネックレスとイヤリングもセットで製作。素材はＰｔ９５０，ティアラ中央にセッティングされたペア・シェイプ・ダイヤモンドは３．１１ｃｔ。参考価格はティアラ８０，０００，０００円・ネックレス５０，０００，０００円・イヤリング２０，０００，０００円。貸し出し価格は３０，０００円～」の記載とともに，ダイヤモンドをちりばめた女性がつける王冠形の髪飾り，ネックレス及びイヤリングの写真が掲載されている（乙１５）。
ｈ平成２０年６月３日付け毎日新聞の地方版において，「ブライダル・ジュエリー：モデルも興奮，総額１０億円－－名古屋でショー／愛知」の見出しのもと，「名古屋市東区東桜の高級宝飾店「ハリー・ウィンストン」名古屋店で２日，ブライダル・ジュエリーのショーが開かれ，モデル６人が総額１０億円の宝石を身につけて登場した。ダイヤモンドをデザインした指輪やティアラ，ネックレス，イヤリング，時計，ブレスレットなど２０点を披露した。…」の記載がある（乙１８）。
ｉ平成２４年５月３０日付け日経ＭＪ（流通新聞）において，「ティアラ専門店（ＴＲＥＮＤＢＯＸ）」の見出しのもと，「オリエンタルダイヤモンド（東京…）は５月２８日，ブライダル用ティアラ専門店「ブライズティアラ    ギンザ」を東京・銀座にオープン。王冠型など珍しいタイプも含め，６０００～２万円のティアラ１００種類をそろえ販売する。ティアラはこれまでリースやネット販売が中心で「数が限られていたり，実店舗ではないため試着できなかったりした」（同社）という。扱うのはイミテーションジュエリーのみで，ネットでの売れ筋を参考に価格帯を設定。ブライダル用ネックレスやイヤリングなどのアクセサリーも扱う。」の記載がある（乙１９）。(イ)前記(ア)によれば，本件審決日（平成２７年７月７日）当時，「ティアラ」の語が，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」，「女性がつける王冠形の髪飾り」を示す用語として広く用いられていたことが認められる。
ウ前記ア及びイによれば，本件審決日当時，本願商標は，本件補正後の指定商品を取り扱う取引者や需要者である一般消費者に，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」を一般に認識させるものであったものと認められる。したがって，これと同旨の本件審決における本願商標の認定に誤りはない。
エこれに対し原告は，①「Ｔｉａｒａ」の語の本来の意味は，女性皇族が宮中の行事で正装する際に身につける「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」である，②取引の実情によれば，取引者，需要者は，「Ｔｉａｒａ」は，各種商品に使用されている商標とのみ認識し，また，「Ｔｉａｒａ」から「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」とのみ想起されるものではなく，「高級な宝飾品」という抽象的な観念も生じるものであるとして，本件審決における本願商標の認定は，「Ｔｉａｒａ」の語の本来の意味を看過し，しかも，取引の実情にもそぐわないものであるから，誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。(ア)原告が上記①の主張の根拠として挙げる甲１（フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」平成２６年７月８日閲覧）には，前記アのとおり，「ティアラ（Ｔｉａｒａ）とは頭頂部につける装飾品（アクセサリー）。冠の一種」，「日本においては，基本的に女性が用いるものが「ティアラ」と呼称される。舞台衣装・婚礼衣装を除くと，宮中での女性皇族が正装の際に身につける。単なる装飾品とは異なり，ティアラのデザインや高さは，着ける女性の身分と着ける場の格式によって決まる。」との記載があり，甲３９（フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」平成２７年１１月１９日閲覧）にも，これと同旨の記載がある。
しかしながら，甲１の上記記載中に「舞台衣装・婚礼衣装を除くと，宮中での女性皇族が正装の際に身につける。」とあるように，上記記載は，「ティアラ」が「舞台衣装・婚礼衣装」として身につける場合があることを前提とするものであって，上記記載から「ティアラ」が女性皇族が宮中の行事で正装する際に身につけるものに限定される趣旨を読み取ることはできない。


また，原告が上記①の主張の根拠として挙げる甲８（「皇室」第６５号（平成２７年冬号）平成２７年１月２４日発行）には，ローブデコルテに勲章やティアラなどを着けて正装されたＡ内親王殿下などの写真及び記事が掲載されているが，「ティアラ」が女性皇族が宮中の行事で正装する際に身につけるものに限定されることを示した記載はない。そうすると，甲１及び甲８から，「ティアラ」の本来の意味が女性皇族が正装の際に身につけるものであると一般に理解されているということはできないし，また，甲１及び甲８は，本願商標が本件審決日当時「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」を一般に認識させるものであったことを否定する根拠となるものではない。
したがって，原告の上記①の主張は採用することができない。(イ)原告は，上記②の主張の根拠となる取引の実情として，メル・ローズが，ウェブサイトで，「Ｔｉａｒａ」の商標を使用した女性用被服類，バッグ類，靴類と共に，「ネックレス，ブレスレット」等を掲載して販売していること（甲６，７），シバタが，ウェブサイトで，「ティアラ」の商標を使用して，「ホワイトゴールドダイヤモンドネックレス」や「ホワイトゴールドダイヤモンドリング」などを販売していること（甲４），「ティアラ」，「Ｔｉａｒａ」及び「ＴＩＡＲＡ」は，各種商品に数多くの商標登録が存在し（甲９の１，２），原告においても，「ティアラ」，「ティアラ／ＴＩＡＲＡ」及び「Ｔｉａｒａ」について商標登録を受けていること（甲１１ないし１７）を挙げる。
しかしながら，原告が挙げるメル・ローズ及びシバタによるウェブサイトにおける上記各商品の販売事実から，「Ｔｉａｒａ」は，各種商品に使用されている商標とのみ認識されるものとはいえないし，本願商標が本件審決日当時「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」を一般に認識させるものであったことが否定されるものともいえない。次に，原告の挙げる「ティアラ」，「Ｔｉａｒａ」及び「ＴＩＡＲＡ」に関する商標登録例に係る指定商品又は指定役務は，「高級な宝飾品」に関係のないものが多数含まれており，その具体的使用態様も，一部を除き明らかではないから，上記商標登録の存在は，本願商標が本件審決日当時「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」を一般に認識させるものであったとの認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記②の主張は採用することができない。(ウ)以上によれば，本件審決における本願商標の認定は，「Ｔｉａｒａ」の語の本来の意味を看過し，しかも，取引の実情にもそぐわないものであるとの原告の主張は，その根拠を欠くものであって，理由がない。(2)「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」についてア本願商標の構成から一般に認識される「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」は，装飾のために身につける身飾品に属する商品であるといえる。また，本件補正後の指定商品である「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」は，いずれも装飾のために身につける身飾品に属するものであり，「ティアラ」とは，その形状，身に着ける部位等が異なる別の種類の身飾品であるといえる。加えて，前記(1)イ(ア)によれば，「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，共に貴金属店や宝飾品店のみならず，インターネットでも販売される商品であること，特に結婚式等で身に着ける商品として，「ティアラ」と本願商品の指定商品とが併せて紹介され，展示又は販売されることが多く，また，貸し出されることもあること，そのため取引者，需要者が共通することを併せ考慮すると，「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，互いに関連する商品であることが認められる。
イ前記アのとおり，「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，互いに関連する商品であるが，別の種類の身飾品であって，本願商標が表示している商品である「ティアラ」の特性と指定商品が有する特性が異なるため，本件審決がされた平成２７年７月７日の時点において，取引者又は需要者において，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合に，その商品が「ティアラ」の特性を有する商品であるかのように，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があるものと認められるから，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当するものと認められる。
ウこれに対し原告は，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，「互いに関連する商品」ではないし，本願商標を本件補正後の指定商品「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」に使用しても，取引者，需要者において，商品の品質について誤認を生ずるおそれはないから，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当しない旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。(ア)原告は，市中で販売されている「ティアラ」と称する商品のうち，安価な原材料のイミテーションの宝石を用いたものは，本物の宝石をちりばめたものではないから，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」の範疇には含まれないし，高級宝飾店によって販売されているものは，ほとんどがブライダル用のレンタル品であって，商品の流通過程に置かれて販売対象となる商品ではないのに対し，本件補正後の指定商品は，市中で自由に購入して日常身につけるものである点で異なり，また，このような違いにより，取引者及び需要者も異なるから，商品「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，「互いに関連する商品」ではない旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，いずれも身飾品に属する別の種類の商品であって，共に貴金属店や宝飾品店のみならず，インターネットでも販売される商品であること，特に結婚式等で身に着ける商品として，「ティアラ」と本件補正後の指定商品とが併せて紹介され，展示又は販売されることが多く，また，貸し出されることもあること，そのため取引者，需要者が共通することからすると「ティアラ」と本件補正後の指定商品とは，互いに関連する商品であることが認められるから，原告の上記主張は，採用することができない。


(イ)次に，原告は，①女性皇族が身につける「ティアラ」は，「着ける女性皇族の身分と着ける場の格式」によってデザインが決められ，高級宝飾店が制作し，宮中に納品される１点限りのものであり，商品として流通するものではないこと，②「Ｔｉａｒａ」から「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」とのみ想起されるものではなく，「高級な宝飾品」という観念も生じること，③女性用被服類及び女性用アクセサリー類の業界で広く知られているメル・ローズは，ウェブサイトにおいて，「Ｔｉａｒａ」の商標を使用した女性用被服類，バッグ類，靴類と共に，「ネックレス，ブレスレット」等を掲載して販売していることからすると，取引者，需要者においては，「Ｔｉａｒａ」をメル・ローズが使用する商標としてのみ認識することを根拠として挙げて，本願商標を本件補正後の指定商品「イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，指輪，ピアス」に使用した場合，それぞれがどのような品質の商品であるかの識別は容易であって，需要者において，「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」であるかのごとく，商品の品質について誤認を生ずるおそれはない旨主張する。
しかしながら，原告が挙げる上記①の点は，「ティアラ」が女性皇族が宮中の行事で正装する際に身につけるものに限定されることを前提とするものと解されるが，前記(1)エ(ア)で述べように「ティアラ」はそのように限定されるものとはいえないから，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合に，その商品が「ティアラ」の特性を有する商品であるかのように，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があることを否定する根拠となるものではない。
次に，前記(1)エ(イ)で述べたのと同様の理由により，原告の上記②の点は，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合に，その商品が「ティアラ」の特性を有する商品であるかのように，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があることを否定する根拠となるものではない。さらに，メル・ローズが，ウェブサイトにおいて，「Ｔｉａｒａ」の商標を使用した女性用被服類，バッグ類，靴類と共に，「ネックレス，ブレスレット」等を掲載して販売しているからといって，取引者，需要者においては「Ｔｉａｒａ」をメル・ローズが使用する商標としてのみ認識するということはできないし，メル・ローズによる上記販売の事実は，本願商標が本件審決日当時「宝石をちりばめた婦人用の冠形頭飾り」あるいは「女性がつける王冠形の髪飾り」の商品である「ティアラ」を一般に認識させるものであったことを否定する根拠となるものではないことは，前記(1)エ(イ)で述べたとおりであるから，原告の挙げる上記③の点も，これと同様である。
以上によれば，本願商標を本件補正後の指定商品に使用しても「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」がないとの原告の主張は理由がない。(ウ)原告は，本願に係る取引の実情として，①「ティアラ」，「Ｔｉａｒａ」及び「ＴＩＡＲＡ」は，各種商品に数多くの商標登録が存在し，原告においても，「ティアラ」，「ティアラ／ＴＩＡＲＡ」及び「Ｔｉａｒａ」について商標登録を受けていることは，「Ｔｉａｒａ」及び「ティアラ」の語が商標として機能し，各種商品に「Ｔｉａｒａ」及び「ティアラ」を商標として使用することが広く希望されていることを示すものであること，②メル・ローズによる「Ｔｉａｒａ」の商標の使用は，品質が異なる女性用被服類，バッグ類，靴類などに及び，上記使用により，同社の商品に対する信用が蓄積されており，これまでに需要者が商品の品質を誤認するという混乱は全く生じていないこと，③本願商標の商標登録が認められない場合には，原告は，「ティアラ」の商標登録（甲１１）を有しているにもかかわらず，これに称呼及び観念を共に類似することが明らかな「Ｔｉａｒａ」の第三者による無断使用に対して，法的手続を採り得ないこととなり，取引の安定を損ない，商標が保護されているとはいえないことを挙げて，本願商標を本件補正後の指定商品に使用しても「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」がない旨主張する。しかしながら，原告が挙げる上記①及び③の点は，その主張自体，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合に，その商品が「ティアラ」の特性を有する商品であるかのように，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があることを否定することの根拠となるものではない。また，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があるというためには，現実に商品の品質の誤認が生じている必要はないから，原告が挙げる上記②の点も，本願商標を本件補正後の指定商品に使用した場合に，その商品が「ティアラ」の特性を有する商品であるかのように，「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があることを否定することの根拠となるものではない。
したがって，本願商標を本件補正後の指定商品に使用しても「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」がないとの原告の主張は理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一郎
裁判官      大西勝滋
裁判官      神谷厚毅


平成３０年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３９５９４号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月３１日
判           決
原        告          株式会   社ＳＨ   ＯＥＩ同訴訟代理人弁護士      伊    藤        真
平    井      佑    希
丸    田      憲    和
被              告          Ａ
主           文
１被告は，別紙被告商品目録記載の商品を製造し，譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し又は輸入してはならない。
２被告は，その占有に係る前項の商品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２９年１２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１第１項及び第２項につき，主文同旨
２被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２９年１２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，別紙原告商標目録記載の商標に係る商標権を有する原告が，被告に対し，被告が同商標に係る登録防護標章を付した別紙被告商品目録記載の各商品（以下，併せて「被告各商品」という。）を譲渡等することにより原告の商標権を侵害したと主張して，商標法６７条１号及び２号並びに３６条１項及び２項に基づき被告各商品の譲渡等の禁止を求めるとともにその廃棄を求め，併せて，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実）
原告は，別紙原告商標目録記載の商標につき，次のとおりの商標権（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。甲４の１，甲５）を有しており，同商標権に係る防護標章登録（以下「本件防護標章登録」といい，同登録に係る防護標章を「本件登録防護標章」という。甲４の２，甲５）を受けている。
【本件商標権】
商標の構成：別紙原告商標目録記載のとおり
登録番号：第１７８０５０８号
出願日：昭和５７年１０月９日
設定登録日：昭和６０年６月２５日
指定商品
登録時：第２４類「球技用ヘルメット，その他本類に属する商品」書換登録時（平成１９年３月１４日）：第９類「運動用保護ヘルメット，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。），乗馬靴」
【本件防護標章登録】
登録番号：第１号
出願日：平成１年３月１７日
設定登録日：平成９年８月１５日
指定商品
登録時：第２５類「ラベル，レッテル，シール，ステッカー」書換登録時（平成２０年７月２３日）：第１６類「ラベル（布製のものを除く），レッテル（布製のものを除く），シール，ステッカー」及
び第２４類「布製ラベル，布製レッテル」
第３当事者の主張
１原告
(1)原告は，本件商標権を有し，本件防護標章登録を受けているところ，被告は，平成２９年６月１９日，インターネットオークションサービスである「ヤフオク！」において，被告各商品合計４枚（その内訳は，別紙被告商品目録記載１の商品が２枚，同記載２の商品及び同記載３の商品が各１枚）を出品し，同月２１日，これを落札した原告従業員に対して売り渡した。被告各商品は，本件登録防護標章の付された模造品であり，同各商品はその指定商品であるステッカーに当たる。被告の上記行為は，商標法６７条１号及び２号に該当し，本件商標権を侵害するものである。
(2)原告は,被告の上記侵害行為により，弁護士に委任し本件訴訟を提起及び追行することを余儀なくされた。被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円を下らない。
(3)よって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項及び２項に基づき商標権侵害行為の差止め及び被告各商品の廃棄を求めるとともに，本件商標権の侵害に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める。
２被告
(1)原告の主張に対する認否
ア上記１(1)については，取引の詳細は定かではないが，被告は，平成２９年５月以降，ネット通販サイトから被告各商品と同様のステッカーを合計２０枚程度購入し，同年５月から９月にかけて，「ヤフオク！」を通じて同ステッカーを販売した。取引当時，市場には原告のステッカーの模造品が出回っていたが，被告は，購入したステッカーが真正品であるのか模造品であるのかという点は気にしていなかった。
被告各商品に付された標章が本件登録防護標章であるという認識まではなかったが，原告が商標権を有していることは認識していた。イ上記１(2)は，否認又は争う。
(2)被告の主張
ア被告は，被告各商品を「ヤフオク！」で販売する行為が本件商標権の侵害に当たるとは認識しておらず，またそのことについて過失もなかった。イ現在，原告のステッカーの模造品が市場に出回っている状況にあり，これらの模造品を大量に扱うカーショップ等の小売店を相手に訴えるならまだしも，被告のような個人で少量を販売している者を相手に訴えるのは権利の濫用である。
第４当裁判所の判断
１商標権侵害の有無について


平成３０年７月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官井上昌一朗平成２９年（行ウ）第２９０号手続却下処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月８日
判        決
原        告          レッドエックスファーマ
ピーエルシー
同特許管理人          矢口太郎
髙橋隼人
被        告         国
同代表者法務大臣           上川陽子
処分行政庁          特許庁長官
宗像直子
同指定代理   人         前田佳行
梅田麻里
近   野   智香子
小野和実
安原文香
長澤   篤
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が平成２８年１２月２１日付けでした，特願２０１６－５０５７３９号についての平成２７年１０月２日付け提出の国内書面に係る手続の却下の処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下，単に「特許協力条約」という。）に基づき外国語でされた国際特許出願が，特許法（以下，単に「法」という。）１８４条の４第３項により取り下げたものとみなされたことに関し，上記国際特許出願に係る出願人名義変更届を提出した原告が，法１８４条の４第１項が定める優先日から２年６月の国内書面提出期間内に同条第３項所定の明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を出願人が提出することができなかったことについて，同条４項の正当な理由があるとして同出願人が国内書面に添付して明細書等翻訳文を特許庁長官に提出したのに，特許庁長官がこの国内書面に係る手続を却下した処分は違法であると主張して，同却下処分の取消しを求める事案である。
２本件に関連する条約及び法令の規定等
(1)特許協力条約２２条(1)は，出願人が，優先日から３０か月を経過する時までに各指定官庁（出願人によって指定された国の官庁）に対し，国際出願の写し及び所定の翻訳文を提出する等の国内移行手続をすべき旨などを定め，同条(3)は，締約国の国内法令において，上記(1)等に規定する行為をすべき期間として，上記期間よりも遅い時に満了する期間を定めることができる旨を定めている。
このため，特許協力条約の締約国中には，国内移行手続の期限につき，優先日から３０か月と定める国のほか，優先日から３１か月と定める国などが存在する（乙７。以下，上記の各期限に応じて「３０か月期限」，「３１か月期限」といい，その採用国をそれぞれ「３０か月期限国」，「３１か月期限国」という。）。
また，同条約２４条(1)(ⅲ)は，出願人が同条約２２条に規定する行為を該当する期間内にしなかった場合は，国際出願の効果が，当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨を定め，同条(2)は，同条(1)の規定にかかわらず，指定官庁が国際出願の効果を維持することができる旨を定めている。
(2)我が国においては，３０か月期限が採用されており，国際特許出願の出願人は，優先日から２年６月の国内書面提出期間内に，出願人の氏名及び住所等，法１８４条の５第１項各号所定の事項を記載した国内書面を提出すべきものとされている（法１８４条の４第１項本文，１８４条の５第１項）。また，外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は，原則として，国内書面提出期間内に，国際出願日における特許協力条約３条(2)に規定する明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出する必要があるが（法１８４条の４第１項本文），国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に国内書面を提出すれば，当該書面の提出の日から２月の翻訳文提出特例期間内に，当該翻訳文を提出することができるものとされている（同項ただし書）。
そして，国内書面提出期間（同項ただし書の外国語特許出願にあっては，翻訳文提出特例期間）内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは，その国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定められている（同条３項）。(3)平成２３年改正法による改正後の法１８４条の４第４項（以下，「法１８４条の４第４項」という場合は，同改正法による改正後の同項をいう。）は，同条３項により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は，国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは，その理由がなくなった日から２月以内で国内書面提出期間の経過後１年以内に限り，明細書等翻訳文等の翻訳文を特許庁長官に提出することができると規定する。同規定は，平成２３年改正法の施行日である平成２４年４月１日において明細書等翻訳文の提出期間が満了していない国際特許出願について適用される（なお，上記翻訳文の提出が可能な期間については，平成２７年法律第５５号による改正（平成２８年４月１日から施行）により「経済産業省令で定める期間内」とされ，特許法施行規則３８条の２第２項により，正当な理由がなくなった日から２か月以内で国内書面提出期間の経過後１年以内であると改められた。）。
特許庁は，上記平成２３年改正を受けて，平成２４年３月，救済の対象となる手続の期間徒過について，救済要件の内容，当該要件に係る判断の指針及び救済規定の適用を受けるために必要な手続を例示した「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」を策定・公表した。その後，同ガイドラインには必要な記載を追加するなどの改訂が行われ，平成２８年３月には「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン（平成２８年４月１日改訂版）」（以下「ガイドライン」という。甲２９）が公表された。
(4)法１８４条の５第２項は，国内書面を国内書面提出期間内に提出しないとき（同項１号）など同項各号所定の場合において，特許庁長官が，相当の期間を指定して手続の補正をすべきことを命ずることができる旨を定め，同条３項は，特許庁長官は，手続の補正をすべきことを命じた者が上記期間内にその補正をしないときは，当該国際特許出願を却下することができる旨を定めている。これは，特許協力条約２６条が，指定官庁は，同一又は類似の場合における国内出願について国内法令に定める範囲内で及び手続に従い国際出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく，同条約及び規則に定める要件を満たしていないことを理由として国際出願を却下してはならない旨定めていることに基づくものである。


３前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)ベルギー王国の法人であるアマケム   エヌブイ（以下「本件出願人」という。）は，「ソフトＲＯＣＫインヒビターとしてのピリジン誘導体」という名称の発明につき，欧州の特許事務所エルシーパテンツ（以下「本件事務所」という。）の所長兼欧州弁理士であるＡ（以下，単に「Ａ」という。）を代理人として，平成２６年１月２７日，欧州特許庁を受理官庁とし，平成２５年１月２９日を優先日とする，特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２０１４／０５１５４６）をした。同国際出願は，特許協力条約４条(1)(ⅱ)の指定国に日本国を含むものであることから，法１８４条の３第１項の規定に基づき，平成２６年１月２７日に日本国にされた特許出願とみなされた（特願２０１６－５０５７３９号。以下「本件国際特許出願」という。）。（甲１～３）(2)本件出願人は，国内書面提出期間の末日である平成２７年７月２９日までに，国内書面及び明細書等翻訳文を特許庁長官に提出しなかった。本件出願人が明細書等翻訳文を特許庁長官に国内書面提出期間内に提出しなかったことから，本件国際特許出願は，法１８４条の４第３項により，取り下げられたものとみなされた。
(3)本件出願人は，平成２７年１０月２日付けで，特許庁長官に対し，法１８４条の４第４項に基づくものとして，国内書面に添付して明細書等翻訳文や図面及び要約の翻訳文を提出するとともに，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由がある旨を記載した回復理由書を提出した。（甲１，２）
(4)本件出願人は，平成２７年１０月２１日，特許庁長官に対し，回復理由書(補充)を，証拠書類とともに提出した。（甲１０）
(5)特許庁長官は，平成２８年８月３日付け（同月９日発送）の却下理由通知書（甲３。以下「本件却下理由通知書」という。）により，本件出願人に対し，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるとはいえないことから，法１８４条の４第４項に規定する要件を満たさず，本件国際特許出願は法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされ，国内書面提出期間経過後にされた国内書面に係る手続（以下「本件手続」という。）は，特許庁に係属していない出願に対して行われた不適法な手続であることから，法１８条の２第１項の規定により却下すべきものである旨の通知をした。
(6)本件出願人は，平成２８年１０月１１日付けで，弁明書（甲４）を提出した。(7)特許庁長官は，平成２８年１２月２１日付け（同月２７日発送）の「手続却下の処分」と題する文書（甲５）により，本件手続は，本件却下理由通知書に記載した理由により，法１８条の２第１項の規定に基づき却下する旨の手続却下の処分（以下「本件却下処分」という。）をした。
(8)本件出願人は，平成２９年１月２６日付けで，特許庁長官に対し，出願審査請求書(甲６)を提出した。
(9)特許庁長官は，平成２９年２月２２日付け（同月２８日発送)の却下理由通知書（甲７）により，本件出願人に対し，上記出願審査請求書の提出は，法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた客体のない出願について提出された不適法な手続であるから，法１８条の２第１項の規定により却下すべきものである旨の通知をした。
(10)原告は，平成２９年３月１３日付けで，本件出願人から，本件国際特許出願に係る特許を受ける権利の譲渡を受けた。そこで，原告は，同年６月２７日付けで，特許庁長官に対し，本件国際特許出願に係る出願人を本件出願人から原告に変更するための出願人名義変更届（甲９）を提出し，同年７月４日付けで，本件名義変更届を補正する手続補正書（乙１）を提出した。(11)原告は，平成２９年６月２７日，当裁判所に対し，本件却下処分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
(12)特許庁長官は，平成２９年７月６日付けで，本件出願人に対し，本件出願審査請求書提出手続について，平成２９年２月２２日付け却下理由通知書に記載した理由により，法１８条の２第１項の規定に基づき却下する旨の手続却下の処分をした。（乙２）
(13)特許庁長官は，平成２９年７月２４日付けで，原告に対し，上記(10)の名義変更届及び手続補正書の提出は，法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた特許庁に係属していない出願に対して行われた不適法な手続であるから，法１８条の２第１項の規定により却下すべきものである旨の各通知をした。（乙３の１・２）
４争点
(1)法１８４条の４第４項の「正当な理由」についての認定判断の誤りの有無(2)法１８４条の５第２項１号による補正命令をせずに本件却下処分をしたこ
とについての違法の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（法１８４条の４第４項の「正当な理由」についての認定判断の誤りの有無）について
（原告の主張）


(1)本件国際特許出願の国内移行期限徒過（以下「本件期間徒過」という。）の原因となった事象（以下「本件事象」という。）は，本件事務所の事務員であるＢ（以下，単に「Ｂ」という。）が，本件事務所の作業予定リスト（甲１５）の国内移行に係る３０か月期限及び３１か月期限の各欄（以下，それぞれを「３０か月期限欄」のようにいい，併せて「各期限欄」という。）につき，本件出願人から国内移行の指示があった国のコードを備考欄に手動で入力した際，３１か月期限欄の備考欄（甲１５の「Remark」欄の上から６行目）に３０か月期限国である日本の国コード「ＪＰ」を誤って入力したこと（以下「本件誤入力」という。）に起因するものであり，これは人為的ミスである。(2)前記のとおり，法１８４条の４第４項は，同条３項により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は，国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは，その理由がなくなった日から２月以内で国内書面提出期間の経過後１年以内に限り，明細書等翻訳文等の翻訳文を特許庁長官に提出することができると規定する。ガイドラインによれば，同項の「正当な理由」の判断基準は，期間徒過の原因となった事象そのものではなく，手続をするために国際特許出願の出願人が講じていた措置が，状況に応じて必要とされるしかるべき措置（相応の措置）であったといえるか否かにあるとされる。
(3)本件出願人が採った以下の措置は，「相応の措置」と認められるべきである。ア本件事務所は，ＩＳＯ９００１：２００８規格（以下「本件ＩＳＯ規格」という。）の認証を受けた業務体制を備えた事務所である。そして，本件事務所の採用している案件・期限管理システム（以下「本件システム」という。）は，本件ＩＳＯ規格に従い適切に運用されている。
本件ＩＳＯ規格の要求する外部監査レポートでも高く評価されている本件システムは，スキャン機能によりＰＤＦ化された書類（公報等）の情報が全て入力され，国際特許出願の最も早い優先日から計算される３０か月及び３１か月の各期限欄も自動で作成されるが，唯一，各期限欄の備考欄への国コードの入力のみが手動で行われる。
本件事務所では，３０か月期限か３１か月期限かに関わらず，全ての案件について３０か月期限以前に国内移行の指示レターを各国代理人に送付することになっていたから，本来，本件誤入力があったとしても期間徒過が発生しないような措置を講じていた。ただ，本件の場合，Ｂが，３１か月期限の案件については休暇後に処理すると決めたことにより，期間徒過が生じたにすぎない。
また，本件事務所では，本件ＩＳＯ規格の定める運用の要件に従い，本件システムが適切に機能していることを確認するため，週１度の定例ミーティングを毎週月曜日午前１０時から行い，同ミーティングには基本的に所員が全員参加することが義務付けられていた。そして，本件事務所では，平成２７年７月２０日，同月２７日及び同年８月３日の各月曜午前１０時にも通常どおり定例ミーティングが行われ，本件国際特許出願に係る国際出願の国内移行に関する期限を含む「作業予定リスト」に記載された全ての作業に関する確認がされた。
この定例ミーティングは，本件ＩＳＯ規格の運営計画及び管理を実行するためのものであるが，同規格の要求事項（甲４２）の「８．５．１製造及びサービス提供の管理」の項目には，「組織は，製造及びサービス提供を，管理された状態で実行しなければならない。管理された状態には，次の事項のうち，該当するものについては，必ず，含めなければならない」と規定され，そのｇ項には，「ヒューマンエラーを防止するための処置を実施する」とも規定されているので，本件事務所においては，定例ミーティングを介して，ヒューマンエラーを防止するための処置をも実施していたことになる。このように，本件ＩＳＯ規格の品質マネジメントシステムの認証を受けていること自体が，人為的なミスである本件誤入力を回避するために講じられた相応な措置ということができる。
以上のような期限管理体制が整っていたにもかかわらず，本件誤入力が生じたこと，また，Ｂが３１か月期限の案件については休暇後に処理すると決めたことを予測するのは不可能であった。本件事務所としては，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，やむを得ない事情によって本件期間徒過が生じてしまったのであるから，本件期間徒過には「正当な理由」がある。イＢの業務は極めて標準的なものであり，入力ミスは専ら個人的な錯誤によるものであった。
Ｂは，国際特許出願の外国への国内移行関連事務業務を専門としており，平成２６年に本件事務所に入所する以前に他の事務所で同様の事務内容を処理する事務員として２６年間勤務していたベテランの事務員・補助者である。その具体的な主要業務は，顧客からの国内移行に関する指示の取得，国内移行の期限管理及び絶対期限のモニター，外国の特許事務所への指示送信等であり，これらの業務は，ほぼ標準化されている。
本件ＩＳＯ規格に従った業務管理を行っている本件事務所においては，３０か月や３１か月の期限の相違があっても期間徒過が生じないように細かい処理手順を記載したマニュアルを備えて，３０か月期限を基準として全ての国内移行の指示を行うようにしていた。このように標準化された業務を実行し，年間何百にもわたる件数の国内移行期限を確認してきたが，本件事務所において，同期限に関する管理ミスが生じたことは一度もなかった。Ｂの本件誤入力は，本件事務所において同人に対する適切な管理・監督が行われている中での，単なる同人の錯誤によるものであり，これが平成２７年７月２７日の定例ミーティングでは発見されず，翌週の定例ミーティングが行われた８月３日に発見されたものである。
ウ「相応の措置」であるかを検討するに当たっては，以下のとおり，出願人の居住する外国における状況を考慮すべきである。
(ｱ)法１８４条の４第４項による救済を受けるべき出願人が専ら外国に居住する外国人であることを考えると，「相応の措置」であるかを検討するに当たって考慮されるべき「状況」とは，日本における状況ではなく，実際に当該国際特許出願の出願人が実務を行う外国における状況であると解釈すべきである。
本件国際特許出願に係る国際出願の国内移行処理の手続において，本件出願人はベルギーに実在する企業であり，その代理人は，ベルギーの現地代理人と他国の代理人が存在する。現地代理人の役割は，現地において専ら３０か月期限を管理することであり，本件出願人から国内移行の指示が来たらできる限り早く各国の代理人に指示を与えるのがその責務である。本件において，「相応の措置」を講じていたか否かの検討に当たっては，現地における実際の状況を考慮すべきである。


日本は，他の主要国と比較して，手続の期限について最も厳しいだけでなく，サービスを含む品質管理について非常に高い基準を要求する国であるから，日本の基準や実務に基づく「状況」を把握したのでは，外国語特許出願の出願人にとって非現実的なものになってしまう可能性がある。したがって，「相応の措置」が採られていたか否かは，実際に現地の基準に照らして判断すべきところ，本件事務所は，本件ＩＳＯ規格を取得しているから，上記「状況」に関し，客観的に見て，国際的な基準を満たしているといえる。
(ｲ)国際特許出願の出願人が居住する欧州及び主要国では翻訳文提出の要件が日本よりも緩やかであることを考慮すべきである。国際特許出願の出願人は，日本だけではなく，自国を含む多くの国に対する国内移行期限を同時に管理しているのであり，日本以外の主要国は，特許法条約１２条の救済措置によらずとも３０か月の国内移行期限を緩和していて，これらの緩和措置につき，内国民と外国民とで差異を設けていない。外国語特許出願の出願人に対し，多くの指定国中，日本だけ特別に異なる基準で期限の管理をするよう求めることは，現実的でない。(ｳ)日本語特許出願の出願人に与えられる国内書面提出期間徒過の救済規定（法１８４条の５第２項１号）が外国語特許出願の出願人には実質的に与えられていないことを考慮すべきである。
我が国においても，日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）の出願人は，仮に国内書面提出期間を徒過して国内書面を提出したとしても，その徒過の理由を問わず救済される（法１８４条の５第２項１号，第３項）。しかしながら，外国語特許出願の出願人が上記期間を徒過した場合，上記無条件の救済は与えられず，明細書等翻訳文についての救済措置の申請を要し（法１８４条の４第４項），同申請が認められなかった場合には，明細書等翻訳文を国内書面提出期間内に提出しなかったことを理由として，国内書面が却下される。少なくとも，国内書面提出期限の到来前から国内移行の意思が明確であり，国内書面の提出期限の管理を行っていることが明確な場合には，「相応の措置」を採っているものとして，外国語特許出願の出願人にも広く救済を認めるべきである。(4)以上のとおり，本件出願人は，状況に応じて必要とされるしかるべき措置（相応の措置）を採っていたにもかかわらず，特許庁長官は，結果的にミスが見逃されたこと自体を理由に相応の措置が採られていないと認定したものであり，本件却下処分は違法であるので取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)原告の主張によると，補助者であるＢが，本件出願人から受領した国内移行を希望する国のリストに基づき，当該国の国コードを本件システムに入力する際，誤って３１か月期限の欄に，日本の国コードを示す「ＪＰ」を入力したことが，本件期間徒過の直接の原因（本件事象）である。法１８４条の４第４項は，個別の事案における様々な事情に配慮しつつ，柔軟な救済を図ることができるよう新設されたものである。また，我が国においては，第三者の監視負担に配慮しつつ実効的な救済を確保できる要件として，特許法条約１２条(1)の「故意」（Ｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ）ではなく「相当な注意」（ＤｕｅＣａｒｅ）を採用したのである。そうすると，法１８４条の４第４項にいう「正当な理由」は，国際特許出願の出願人が講じていた措置が，状況に応じて必要とされるしかるべき措置，すなわち相応の措置であったといえる場合に，それにもかかわらず，何らかの理由により期間徒過に至ったときに認められるものと解すべきである。
(2)具体的には，期間徒過の原因となった事象が予測可能であった場合は，出願人等は当該事象により期間徒過に至ることがないように事前に措置を講ずべきであるといえることから，出願人等の講じた措置の如何を問わず，原則として，「正当な理由」は認められない（ガイドライン１８，１９頁）。また，期間徒過の原因となった事象が予測可能であるといえない場合，当該事象が出願人による人為的なミスにより発生したときは，通常の注意力を有する者であれば，当該ミスによる事象の発生を回避すべく措置を講ずべきであることから，その事象の発生を回避することができなかったことをもって，原則，当該出願人等は相当の措置を講じていなかったものとされるが，特殊な事情によりそれを回避できなかったといえるときは，その措置が相応の措置であったと判断されることもある（ガイドライン２０頁）。
そして，期間徒過の原因となった事象が補助者の行為に起因する場合には，当該補助者を使用する出願人，代理人が，①補助者としての業務の遂行に適任な者を選任していること，②補助者に対し的確な指導及び指示を行っていること，③補助者に対し十分な管理・監督を行っていることの三要件を満たす場合には，期間徒過の原因となった事象の発生前に講じた措置は相応の措置であったと解される（ガイドライン２６，２７頁）。
(3)本件事務所においては，出願人から国内移行手続の指示があった国の国コードを３０か月期限又は３１か月期限のいずれかの欄に入力する作業を補助者が手作業で行っていたが，このように手作業で入力する場合，当該補助者が入力欄を誤るという人為的ミスが生じ得ることは，通常の注意力を有する者であれば当然に予測できるというべきである。
原告が「相応の措置」として主張するもののうち，定例ミーティングについては，作業の進捗状況を確認するものにすぎず，補助者の入力結果の確認が適切に行われていたと認めることはできない。また，本件事務所において，３０か月期限の国に関する国内移行指示レターの送付が全件について行われていたことは立証されていない。さらに，業務管理に係る国際規格の認証を得ていることは，ある一定の水準で業務が行われていることを示すものとはいえても，かかる認証をもって「相応の措置」を講じていたと一律に判断することはできない。


また，本件期限徒過は補助者の行為に起因するものであるところ，Ａの補助者であるＢの本件事務所における業務経験が短いこと，同人に必ずしも標準化された業務のみを担当させていたとはいえないこと，日本国への国内移行手続に関する業務には細心の注意を払うことが求められることなどを考慮すると，補助者の選任が適任であったとはいうことはできない。また，補助者への指示については，Ａが，Ｂに対し，いつ，どのような状況で指示をしたかは明らかではない。さらに，Ｂが休暇を取るに当たり，別の者に引き継がせるなどの代替措置を講じておらず，定例ミーティングを中心とした複数名によるバックアップ体制も，本件期間徒過の防止に何ら機能しなかったのであるから，本件事務所による補助者に対する管理・監督も十分であったということはできない。(4)原告は，「相応の措置」の判断において，出願人が外国に居住することに基づく事情を考慮すべきであると主張するが，出願人が「相応の措置」を講じていたかどうかの判断において，外国に居住していることに基づく事情を特に考慮すべき理由はない。
(5)以上のとおり，本件事務所が，本件の期間徒過の原因となった事象を回避するために相応の措置を講じていたとはいえないから，正当な理由があるとは認められない。
２争点(2)（法１８４条の５第２項１号による補正命令をせずに本件却下処分をしたことについての違法の有無）について
（原告の主張）
(1)国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に国内書面を提出すれば，明細書等翻訳文の提出は，当該国内書面提出の日から更に翻訳文提出特例期間の２か月間猶予されることになる（法１８４条の４第１項ただし書）。本件において，国内書面提出期間内に提出しなければならなかったのは，明細書等翻訳文ではなく，国内書面である。
(2)日本語国際特許出願の場合，国内書面提出期間内に国内書面を提出しなかった場合，補正命令が出され（法１８５条の５第２項１号），当該補正命令が出されない限り，出願を却下することができない（同条３項）。また，日本語特許出願の場合には，出願人が国内移行期限の管理を一切行わずに期限徒過した場合や，そもそも全く国内移行する意思がない場合であっても，３０か月経過後に国内移行の意思を示せば，何ら理由を問わず国内書面が受理される。これに対し，外国語特許出願の出願人の場合には，法１８４条の５の補正命令に関する規定が日本語国際特許出願であるか外国語特許出願であるか区別していないにもかかわらず，上記補正命令が発せられることはなく，国内書面提出期間経過後に自発的に国内書面及び明細書等翻訳文を提出しても，既に出願が取下げ擬制されたとして国内書面が却下される。
このように，国内書面の提出期間の徒過に関して，日本語特許出願の出願人には理由を問わず補正命令や自発的提出による救済を与えているのに対し，外国語特許出願の出願人には翻訳文提出特例期間を付与することにより国内書面提出期間内に国内書面のみを提出することを認めているにもかかわらず，その国内書面が提出されない場合には，国内書面提出期間内に翻訳文が提出されていないことを理由に救済の機会を一切与えていない。(3)本件却下理由通知書は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるとはいえないことを利用としているが，実務上は，国内書面の提出期限を管理し，その国内書面提出後に翻訳文の提出期限を管理するのが通常であり，特許庁においても，実際に翻訳文のみを国内書面提出期間内に受け取った例はない。このような実務上の取扱いは合理的であるところ，かかる取扱いを前提として翻訳文の準備に確実に２か月間を確保するためには，その前提となる国内書面提出の期間徒過に対する救済が図られるべきであり，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されていないから，当該国際特許出願が取り下げられたものとみなされるとして期間徒過後の国内書面提出手続を却下するのは不合理である。(4)外国語特許出願の出願人に対して補正命令を発する場合，在外者を含む全ての国際特許出願の出願人に対して補正命令を発送する必要があるが，特許庁には，国際出願があった段階で国際事務局から指定通知が送達されているから（特許協力条約２０条），外国特許出願人の居所は既知であり，直接通知することが可能である。実際，欧州特許庁においては，在外者に対して直接に国内移行手続がされていない旨を通知している。
(5)以上のとおり，外国語特許出願の場合も，国内書面の提出についての期間徒過を補正命令によって救済し，その国内書面提出の日から２か月間内に明細書等翻訳文を提出することが認められるべきである。本件のように，国内書面を国内書面提出期間の満了日前に提出するように提出期限の管理を行っていたにもかかわらず，何らかの理由で国内書面提出期間を徒過した場合には，実際に準備及び提出が遅れたのは国内書面なのであるから，法１８４条の４第４項の救済規定ではなく，法１８４条の５第２項及び３項により，国内書面そのものの救済が図られるべきである。
しかるに，国内書面の期限徒過について，外国語特許出願の出願人には法１８４条の５第２項１号の補正の機会を与えずに国内書面を却下する運用をし，国内書面自体の期間徒過に対して何らの救済を与えていない。このような日本語特許出願の出願人との間での差別的な取扱いは，翻訳文提出特例期間を設けた趣旨及び特許法条約１２条の趣旨に鑑みれば，内国民待遇を保障する千九百年十二月十四日にブラッセルで，千九百十一年六月二日にワシントンで，千九百二十五年十一月六日にヘーグで，千九百三十四年六月二日にロンドンで，千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（以下，単に「パリ条約」という。）２条の規定に違反するため違法である。
（被告の主張）
(1)法１８４条の４及び１８４条の５の規定からすれば，外国語特許出願につき明細書等翻訳文が国内書面提出期間内に提出されない場合，その国際特許出願は，法１８４条の４第３項により取り下げられたものとみなされることになり，事件が特許庁に係属しないこととなるので，当該国際特許出願について，法１８４条の５第２項１号の規定による手続の補正命令の有無が問題となる余地はない。
本件では，国内書面提出期間内に国内書面のみならず明細書等翻訳文を含む翻訳文が提出されていないから，法１８４条の４第３項の規定により，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなされるので，手続の補正を認める余地はない。
したがって，本件出願人に対し，法１８４条の５第２項１号の規定による手続の補正命令による補正の機会を与えずに特許庁長官がした本件却下処分は，適法である。


(2)原告は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことを理由として本件手続を却下したことを問題視するが，本件では，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されていないのであるから，本件却下処分の理由に不合理な点は存しない。
(3)原告は，国内書面の期限徒過について補正の機会を与えずに国内書面を却下するのは，パリ条約２条が定める内国民待遇に違反すると主張する。しかし，同条は国籍による差別を禁止していると解すべきところ，原告が主張する取扱いの差は，少なくとも出願人の国籍によるものではない。また，法１８４条の４第３項の規定による取下げ擬制についても，我が国の者が外国語により国際特許出願を行えば当然に翻訳文の提出が必要となり，外国の者が日本語により国際特許出願を行えば，翻訳文の提出は不要であることに鑑みれば，内外国人を区別していないことが明らかである。さらに，外国語特許出願であっても，翻訳文が国内書面提出期間内に提出されていれば，国内書面の提出がないときには，法１８４条の５第２項１号の規定による手続の補正命令はされるのであるから，日本語特許出願の出願人と外国語特許出願の出願人との間で，上記補正命令の有無について差があるとはいえない。
したがって，上記補正命令の有無について，日本語特許出願の出願人と外国語特許出願の出願人との間に取扱いの差があるということはできない。(4)外国語特許出願の出願人に対し，法１８４条の５第２項１号の規定による手続の補正命令がされないのは，国内書面提出期間内での翻訳文提出がなされない場合に，法１８４条の４第３項の規定により当該国際特許出願が取り下げられたものとみなされる結果にすぎない。そして，同項は，出願人が特許協力条約２２条に規定する行為（指定官庁に対する翻訳文の提出を含む。）を該当する期間内にしなかった場合に，同１１条(3)に定める国際出願の効果は，指定国において当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅するとした同２４条(1)(ⅲ)に準拠したものである。そうすると，法１８４条の４第３項の規定による取下げ擬制が言語による差をもたらすとしても，それは特許協力条約自体が許容する範囲内である。
第４当裁判所の判断
１前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
(1)本件事務所の事務処理体制等（甲２，３）
ア本件事務所は，平成１９年に欧州弁理士のＡが設立した特許事務所であり，Ａのほか，２名の欧州弁理士，１名の弁理士の研修生及び３名の事務員が所属している。
イＢは，２６年間ピーピージー    コーティングスで事務員として勤務した後，平成２６年に本件事務所で事務員として勤務するようになった。本件事務所におけるＢの主要業務は，国際特許出願の外国への国内移行の期限管理及び指示を送信すること，国内移行及び国際特許出願を実際に行うこと並びにこれらに付随する方式業務を行うことである。
ウ本件事務所が用いている本件システムには，本件事務所が扱っている案件，事務所のメンバー間で実行されたファイリング及び内部コミュニケーションなどがまとめられており，スキャン機能によりＰＤＦ化された公報等の書類の情報が自動で入力されるようになっているが，唯一，各案件の各期限欄の備考欄のみが手入力となっている。
エ本件事務所は，平成２４年７月１２日，知的財産権の評価及び国際登録におけるサービスおよびコンサルタントについて，本件ＩＳＯ規格の管理システム基準に従っている旨の認証を受け，平成２７年の監査において認証が更新された。平成２５年及び平成２６年の監査レポートにおいても，本件システムは高い評価を受けている。（甲１１～１４。枝番のあるものは枝番を含む。以下も同じ。）
オ本件事務所においては，本件システムが適切に機能しているか，また，ビジネス目標が満たされているかを確認し，品質システム及びビジネス形態の継続的な改善のための機会を得る目的で，毎週月曜日の午前１０時から定例ミーティングを開き，本件システムに基づいて作成された作業予定リストに記載の全ての作業に関し，所員間で検討を行っている。（甲２７，２８）
(2)本件の期間徒過に至る経緯等（甲２，３）
アＡは，本件国際特許出願に関し，平成２６年１月２７日，本件出願人の代理人として，欧州特許庁を受理官庁とし，平成２５年１月２９日を優先日とする国際出願をした。
イＢは，平成２６年頃，国際公開公報の初めのページをＰＤＦ化し，スキャン機能により公報記載の主要情報（国際出願番号，出願日等）を本件システムに自動入力した。本件国際特許出願に係る国際出願の国内移行期限である３０か月期限（平成２７年７月２９日）及び３１か月期限（平成２７年８月２９日）も各々の欄に自動計算のうえ自動入力され，作業予定システム上も各々の欄が自動作成された。
ウ本件システムに自動入力された国内移行の３０か月期限及び３１か月期限は，平成２７年４月２７日，本件事務所の作業予定リストに反映された。同日に行われた定例ミーティングにおいて，この作業リストに基づいて，本件の作業担当者をＢとすることが決定された。
エＢは，平成２７年６月１８日，国内移行の見積を作成し，これを本件出願人に電子メールで送信して，日本の国内移行期限は優先日から３０か月である同年７月２９日であることを伝えた。（甲２０）


オＢは，平成２７年７月２０日，本件出願人から国内移行を希望する国のリストの最終版の提供を受け，作業予定リストの各期限欄の備考欄に本件出願人から国内移行の指示があった国の国コードを手入力したが，その際，３１か月期限欄の備考欄に日本に国コード「ＪＰ」を誤って入力した。本件事務所における通常の業務としては，３０か月期限が到来する前に，３０か月期限国及び３１か月期限国の全てにつき，国内移行指示レターを各国の代理人に送信する処理をすることになっていた。しかし，Ｂは，翌２１日から同年８月５日まで休暇を取得する予定であったため，同年７月２０日には３０か月期限の指示レターのみを３０か月期限国の各国の代理人に送信し，３１か月期限の指示レターについては，休暇後に処理することとした。そして，Ｂは，各国の規格書面に国際出願番号，国際出願日，国内移行日を反映させた後，ＰＤＦ形式で保存し，３０か月期限の各国の代理人にメールで送信した。Ｂは，同日付けで指示レターを受領したとする各国の代理人からのメール受信を確認し，作業予定リストの３０か月期限欄に指示送信済みの印を付け，その後，同日付けで国内移行が完了した国の代理人からの手続完了のメールを受信した。また，Ａや他の事務員らは，同日，３０か月期限の欄に入力された各国の代理人に指示が送信されているかどうかをＢに口頭で確認した。（甲１５，２０～２４）
カ本件事務所において平成２７年７月２７日に行われた定例ミーティングにおいて，作業予定リストとメール送受信を参照して，３０か月期限の各国の代理人に指示レターを送信し，受領済みであることが確認されたが，本件誤入力は発見されなかった。
キ本件出願人が国内書面提出期間の末日である平成２７年７月２９日までに，国内書面及び明細書等翻訳文を特許庁長官に提出しなかったため，本件国際特許出願は，法１８４条の４第３項により，取り下げられたものとみなされた。
ク平成２７年８月３日に行われた本件事務所の定例ミーティングにおいて，Ｂが休暇前に処理することができなかった３１か月期限の国内移行案件について，各国の代理人が十分な時間を確保できるようにするため，同日中に指示レターを送信することが決定された。これに基づいて，指示レターの準備をしていた欧州弁理士のＣ（以下，単に「Ｃ」という。）は，本件システムに基づき自動入力された指示レターの正確な期限日を見て，３１か月期限欄に日本の国コード「ＪＰ」が誤入力されていることに気付き，日本への国内移行手続を代理する日本の弁理士に緊急のアドバイスを求めた。しかし，同弁理士が十分な経験を有していないと感じたことから，Ｃは，同月１０日に原告特許管理人の所属する事務所に本件国際特許出願に係る国際出願の国内移行と救済申請をするように指示した。（甲２５，２６）２争点(1)（法１８４条の４第４項の「正当な理由」についての認定判断の誤りの有無）について
(1)法１８４条の４第３項により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は，国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは，その理由がなくなった日から２月以内で国内書面提出期間の経過後１年以内に限り，明細書等翻訳文等の翻訳文を特許庁長官に提出することができる（同条の４第４項）。同項が定める「正当な理由」があるときとは，国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。以下同じ。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうものと解するのが相当である（知財高裁平成２９年３月７日判決・判時２３６３号７９頁）。
(2)本件期間徒過の直接の原因は，補助者であるＢが３１か月期限欄の備考欄に３０か月期限国である日本の国コード「ＪＰ」を入力したという本件誤入力にある。本件事務所が使用する本件システムにおいては，３０か月期限国と３１か月期限国とを振り分ける作業予定リストの各期限欄の備考欄への国コードの入力作業が手入力でされることになっていたのであるから，本件のような誤入力が起きる可能性があることは，通常の注意力を有する者であれば当然に予測し得るものであったというべきである。
そうすると，補助者の監督者としては，こうした手入力部分について誤入力が起きる可能性があることを予め想定した上で，誤入力を回避するため，細心の注意を払って適切な過誤回避措置が講じることが必要となるが，本件においてそのような措置が採られていたと認めるに足りる証拠はない。(3)原告は，①本件事務所が本件ＩＳＯ規格の認証を受け，同規格に従って，本件システムを適切に管理運用していたこと，②本件事務所では国内移行指示レターの送付を国内移行期限にかかわらず３０か月期限以前に完了させる措置を講じていたこと，③定例ミーティングにより人為的ミスを防止するための処置を講じるなどの期限管理体制を整えていたことなどを根拠に，相応の措置を講じていたと主張する。
アしかし，本件事務所が本件ＩＳＯ規格の認証を受け，同規格に従って本件システムを適切に管理運用していたとしても，それは，業務の管理運営システムが一定の水準にあることを示すにとどまり，同規格の認証を受けたシステムを利用していたことから直ちに本件国際特許出願について相当な注意を尽くしていたということはできない。
イ原告は，国内移行指示レターの送付を国内移行期限にかかわらず３０か月期限以前に完了させる措置を講じていたと主張するが，前記認定のとおり，本件においては，３０か月期限の満了日である平成年７月２９日までに，３１か月期限の指示レターの処理が行われていない。
この点について，原告は，Ｂが休暇を取得したという特別な事情によるものであるとするが，本件のように補助者が２週間程度の休暇を取る場合，休暇に入る前に，その休暇期間，担当業務の進捗状況，休暇の間に他の者が代替して行うべき業務等を把握した上で，当該補助者又は他の所員に必要な指示を与えることは，監督者の基本的な責務である。しかるに，Ｂの監督者は，Ｂの休暇中に３０か月期限が到来するにもかかわらず，３０か月期限欄に入力された各国の代理人に指示が送信されているかどうかを確認したのみであり，３１か月期限国の全てにつき国内移行指示レターを各国の代理人に送信するという事務を他の者に代替させるなどの措置を講じたことをうかがわせる証拠はない。
したがって，本件出願について，Ｂの監督者が本件誤入力の回避のため相当な注意を尽くしていたということはできない。
ウ原告は，定例ミーティングにより人為的ミスを防止するための処置を講じていたと主張する。


しかし，Ｂの休暇中の平成２７年７月２７日に行われた定例ミーティングにおいては，３０か月期限国の代理人に国内移行指示レターが送信され受領済みであることが確認されたのみであり，補助者が手入力した記載について他の資料と照合してクロスチェックするなどしてその正確性を確認する作業は行われていない。
したがって，定例ミーティングの開催をもって，本件誤入力を回避するための相当の注意が尽くされていたということはできない。(4)原告は，法１８４条の４第４項による救済を受けるべき出願人が専ら外国に居住する外国人であることからすれば，「相応の措置」があるかを検討するに当たっては，①日本における高い品質管理の水準で判断するのではなく，外国（本件ではベルギー）における国際的な水準を考慮すべきである，②欧州などにおける翻訳文提出の要件が日本よりも緩やかであることを考慮すべきである，③我が国において外国語特許出願の出願人には国内書面提出期間徒過の救済規定（法１８４条の５第２項）が実質的に与えられていないことを考慮すべきであると主張する。
アしかし，上記①については，法１８４条の４第４項の「正当な理由」の有無の判断は，いずれかの国の状況や水準を基準にすべきものではなく，法の趣旨に照らして判断すべきであるところ，本件事務所の補助者及びその監督者が本件誤入力を回避するため相当の注意を尽くしたということができないことは，前記判示のとおりである。
イ上記②に関し，特許協力条約２２条及び２４条は，出願人が，優先日から３０か月を経過する時までに，指定官庁に対し，国際出願の写し及び所定の翻訳文を提出する等の国内移行手続をすべき旨や，出願人が上記行為を該当する期間内にしなかった場合は，国際出願の効果が当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨を原則として定め，各国において裁量的にこれらを緩和することを許容している。このように，上記条約は，国内移行期限について締約国に一定の裁量を与えているのであるから，国によって期限が異なるのは同条約が許容するところであり，これに伴い，国際特許出願する出願人等が各締約国の定めた期限を前提とする期限管理をすべきことは当然である。我が国の特許法は３０か月を国内移行期間としているのであるから，本件事務所がそれを前提とする期限管理を行うことは当然であり，本件手続の許否の判断に当たり，異なる国内移行期間を定めた他国の法令を考慮すべき理由はない。ウ後記のとおり，国内書面提出期限を徒過した場合に取下げを擬制し，補正命令を発することができないとする法１８４条の４第４項の規定がパリ条約に違反するということはできないので，上記③の点を考慮すべきという原告の主張は理由がない。
(5)以上によれば，本件出願人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第の「正当な理由」があったと認めることはできない。
したがって，本件手続を却下した特許庁長官の処分に誤りはない。３争点(2)（法１８４条の５第２項１号による補正命令をせずに本件却下処分をしたことについての違法の有無）について
(1)本件では，国内書面提出期間内に国内書面のみならず明細書等翻訳文を含む翻訳文が提出されておらず，そのことについて正当な理由があるとは認められないので，法１８４条の４第３項の規定により，本件国際特許出願は取り下げられたものとみなされることとなる。したがって，法１８４条の５第２項１号の規定による手続の補正命令を発出することなくされた本件却下処分は適法である。
(2)これに対し，原告は，日本語特許出願の出願人が国内書面提出期間内に国内書面を提出しなかった場合には，法１８４条の５第２項１号に基づく補正命令が発せられるなどの救済が行われるのに対し，外国語特許出願の出願人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった場合，同号による補正の機会を与えずに国内書面が却下されるのは，パリ条約２条の定める内国民待遇の原則（内外国人平等の原則）に反する取扱いであると主張する。しかし，パリ条約２条の定める内国民待遇の原則とは，パリ条約の同盟国が，工業所有権の保護に関し，他の同盟国の国民に対し，内国民に課される条件及び手続に従う限り，内国民と同一の保護や法律上の救済を付与するというものである。国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されなかった場合に取下げが擬制される法１８４条の３第４項の規定及び国内書面提出期間が徒過した場合の補正命令に関する法１８４条の５第２項の規定は，外国語特許出願の出願人が内国民であるか外国民であるかを問わず適用されるのであるから，これらの規定はパリ条約２条の定める内国民待遇の原則に反するものではない。(3)そもそも，法１８４条の４第３項が国内書面提出期間（同条第１項ただし書の外国語特許出願にあっては，翻訳文提出特例期間）内に明細書等翻訳文の提出がなかったときに当該国際特許出願が取り下げられたものとみなされる旨を定めているのは，特許協力条約２４条(1)(ⅲ)が，翻訳文の提出が所定の期間内になかった場合に国際出願の効果が当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨を定めていることに基づくものである。
他方，法１８４条の５第２項第１号が国内書面を国内書面提出期間内に提出しない場合に特許庁長官が相当の期間を指定して補正命令を発することができる旨を定めているのは，同条約２６条において，指定官庁は，同一又は類似の場合における国内出願について国内法令に定める範囲内で及び手続に従い国際出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく，同条約及び規則に定める要件を満たしていないことを理由として国際出願を却下してはならない旨を定めていることに基づくものである。
このように，我が国の特許法は，通常の国内出願にはない翻訳文の提出手続は特許協力条約２４条(1)(ⅲ)を適用して取下げ擬制とし，それ以外の手続については特許協力条約２６条を適用して補正命令の対象とすることにしたものと解されるのであり，補正命令について，翻訳文の提出手続と国内書面の提出手続とで異なる取扱いをすることは特許協力条約により許容されているということができる。


平成２５年１月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１９日
判        決
原              告      ロ－ト   製薬株   式会社同訴訟代理人弁理士      五      味      飛      鳥被              告      特許庁   長官同指定   代理人                          前      山      るり    子
水      莖              弥
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１４６７７号事件について平成２４年７月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１の商標登録出願に対する後記２のとおりの手続において，原告の拒絶査定不服審判請求について特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本願商標
原告は，平成２２年９月２７日，別紙の構成からなる商標（以下「本願商標」という。）につき，第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品とする商標登録出願（商願２０１０－７５３３２号）をした（甲７）。
２特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２３年４月１日付けの拒絶査定を受けたので（甲９），同年７月７日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付の手続補正書により，   指定商   品を第   ５類「   スプレ   ー式の   薬剤」   （以下   「本願   指定商   品」と   いう。）と補正した（甲１０の１，１１）。
(2)特許庁は，原告の請求を不服２０１１－１４６７７号事件として審理し，平成２４年７月３１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」とする本件審決をし，同年８月１７日，その謄本は原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから，商標法３条１項６号に該当し，登録を受けることができない，というものである。
４取消事由
商標法３条１項６号該当性に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１包装用箱において図示が多用されているとの事実認定の誤り(1)本件審決は，本願指定商品の分野においては，その商品の使用方法を説明するために商品の包装用箱等に図形が多用されていると認定した。しかしながら，本願指定商品の分野ないし当該分野に関連の深い商品について，その使用方法を写真ないし図で表すこと（以下「図示」という。）が取引上一般に行われている事実はあるが，そのような図示が，商品の包装用箱に多用されている事実は認められない。
(2)商品の使用方法を表すものと認識され得る図形であっても，添付文書その他の説明書において商品説明の文章などとともに表される場合は，需要者において，それが自他商品識別標識と認識されることは考え難い。しかし，包装用箱の正面に大きく表される場合は，単なる説明用の図形として認識されるにとどまらず，識別標識としても認識され得るのであって，両者の場合でこれに接する需要者の認識は異なる。
識別標識と認識されない使用と，認識される可能性のある使用とを区別せず，かつ，識別標識と認識される可能性の高い包装用箱での使用例を一切指摘しないままに，両者を一緒にして，識別標識とは認識し得ない図示の類が「商品の包装用箱等」に多用されていると認定するのは，誤りである。(3)よって，商品の包装用箱における図示の例が一般的であるとの事実は認定し得ないから，本件審決は，判断の前提を欠き，結論においても誤っている。
２需要者の認識について
(1)使用方法を図示することが一般的に行われていることそれ自体は，原告も争わない。
そもそも写真や図の類は，理性的な理解を要する文章に比べ，直感的な理解を促すのに役立つから，例えば商品の安全な使用方法，銭湯や温泉入浴時の禁止事項，ゴミの分別方法の説明などのように，情報の受け手に直感的な理解を促す必要のある分野一般で多用されている。したがって，本願指定商品の分野において，写真や図を用いて商品の使用方法を説明することが一般的である。しかし，そのような事実のみから，直ちに，本願商標が需要者において商品の使用方法を表示していると認識されるにとどまるとは結論できない。(2)その理由は，次のとおりである。
ア自他商品の識別標識として使用されることを前提とした判断が必要である
こと
出願に係る商標は，自他商品の識別標識として使用することを予定して出願され，使用方法の説明等，識別標識以外の目的で使用することを予定して出願されているものではない。したがって，商標法３条１項各号の適用に関しては，審査対象が，自他商品の識別標識として使用されることを前提に判断されなければならない。
すなわち，需要者の認識に関し，同項各号の適用に当たって本来問うべきは，出願に係る商標が，たとえ自他商品を識別するための標識として使用されたとしても，なお需要者にとって「何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない」ものか否かであるはずである。
本願商標が医薬品の添付文書やウェブサイトにおいて使用されている場合であれば，商品の使用方法が図示されているものと需要者が認識する可能性はある。しかし，例えば包装用箱の正面に本願商標が使用されている場合，包装用箱の正面は通常その商品の商標を表す位置であることから，需要者が単に商品の使用方法を図示したものと認識するにとどまるとみるのはむしろ不自然である。
イ実際の使用態様
本願商標は，原告の商品「アクネージアニキビ薬」に，現に使用されている。女性の背中に生じるニキビ専用の治療薬というニッチな市場の商品であるにもかかわらず，同商品は，平成２３年３月２３日の販売開始以来，平成２４年９月までの約１年半の間で，約２４万個を販売するに至り，同市場でのシェアは事実上１００％となっている。


発売開始以来の約１年半の間，本願商標は，一貫して，包装用箱の正面中央において，大きく表されて使用されている。陳列棚に並んでいる原告商品の包装用箱において最も目立つのは本願商標である。このように目立つ態様で，かつ，その商品の商標が配されるのが通常である位置に表されている図形について，これに接した需要者が，単に商品の使用方法を図示したものと認識するにとどることはあり得ない。次回改めて同じ商品を購入しようとする場合において，この目立つ図形を目印にすることは，明白である。
(3)小括
以上のように，商標法３条１項各号の適用に関しては，審査対象が自他商品の識別標識として使用されることを前提に，その判断がされなければならないはずである。そして，包装用箱の正面中央というような目立つ位置に表す場合であれば，最も需要者の注意を引く部分にある本願商標は，十分に自他商品を識別し，需要者にとって次回購入の目印足り得，「何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない」とするのは誤りである。
３本願商標がユニークな表現である点
本件審決は，本願商標が特徴的な表現である点を看過した点で，違法である。
(1)一般的に使用される標章か否かについて
本願商標は，主として女性の上半身の背中側を表したものであるが，それはか細い線をもって女性らしい繊細な輪郭で表現されたものであり，また，顔や髪について詳細な描き込みを排し，広い空間を表すことによって女性の背中の美しさを強調している。単なる説明目的の写実的な表現を超え，むしろ絵画的であり，ありふれた表現のレベルを超えた独特のタッチに特徴がある。仮に本願商標の以上のような特徴と同様の特徴を持つ図形が，スプレー式薬剤との関係で既に複数主体によって一般的に使用されているのであれば，複数主体に一般的に使用されている以上，商品の出所を識別することができないから，本願商標について自他商品識別力を欠くとすべきは，当然と思われる。しかし，本願商標についてそのような事実は確認されない。
したがって，本願商標については，既に一般的に使用されているがゆえに商品の出所を識別することができないと評価することはできない。たとえ現に使用されていなくても，将来一般化して自他識別力を失うであろうことが合理的に推測可能であれば，そのために自他識別力を欠くとすることもできようが，現状において全く使用されていない商標についてこれが将来一般化することを合理的に推測することは，通常困難である。本願商標については，将来の可能性を含めても，一般的に使用される標章にすぎないとは評価し難い。同様の特徴を備える図形が，既に一般的に使用されている状況ではなく，また，将来一般化することも考え難い以上，本願商標は市場において事実上自他商品識別力を発揮する。
(2)特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない商標に該当す
るか否かについて
商標法３条１項６号と同項３号の趣旨を同様に解すべきであるとすると，「一般的に使用される標章」からなる商標のほかに，「特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない」商標もが拒絶され得ることになる。原告は，同項６号は本来的に査定審決時における具体的な識別力の存否のみを問題にしていると信じるが，たとえいわゆる独占適応性の存否をも問題にしていると解する場合であっても，なお同号によって本願商標の登録性は否定されないと考える。理由は，以下のとおりである。
商標権は，自由競争を前提として設定される。競争が制限されるような権利設定の仕方は，回避されるべきである。したがって，「特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない」場合とは，主に，自由競争が制限される結果となる場合を指していると理解される。
この点，ある標識について，表現に特徴がある，また，多数の表現方法がある場合には，その一つを一事業者に独占させても，事業者間の競争に与える制限的影響は少ない。この場合であれば，自由競争という公益を害する結果とはなり難い。
表現に特徴があるか否か，また，多数の表現方法があるか否かは，このように，その独占が自由競争に対して制限的か否かという視点において，公益への影響を推し量る一つの基準となり得る。特にイラストからなる商標に関しては，むしろこの基準以外に，独占適応性の存否を実質的に判断する指標は考え難い。表現に特徴があるか否か，また，多数の表現方法があるか否かという基準が，イラストからなる商標に関する同項６号該当性を判断する上で，１つの有効な基準足り得ている。
特徴のある図形を一私人に独占させても，競業者は他の特徴を備えた図形によって同様の内容を表現することができる。この場合，市場における自由競争は制限されない。女性が背中にスプレーを吹きかける内容を表現する仕方には，本願商標のほかにも，相当程度のバリエーションがある。その一つを原告が独占しても，他の事業者における標識選択の余地を狭めることにはならない。したがって，本願商標は，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない商標には該当しない。
(3)小括
以上のように，本願商標は，現に一般的に使用されている商標ではなく，かつ，将来の一般化が推測し得る商標ではないから，一般的に使用される標章でなる商標には該当しない。また，その表現に特徴があり，かつ，同一内容の表現に種々バリエーションがあるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としない商標にも該当しない。
したがって，本願商標は商標法３条１項６号には該当しない。
〔被告の主張〕
１本願商標が商標法３条１項６号に該当することについて(1)本願商標は，別紙の構成からなり，「スプレー式の薬剤」を指定商品とするものであるところ，右手にスプレーを持ち，首筋から背中にかけてスプレーを噴霧している人物の様子を表した図であると看者に容易に理解させるものである。(2)商品の包装用箱等に，商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図を用いることは，以下のとおり，広く一般的に行われている。
ア薬剤，化粧品，衛生用品等の分野について
薬剤の分野や，薬剤と需要者の共通性の高い化粧品・衛生用品等の分野において，商品の包装用箱等に，商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図を用いることは，広く一般的に行われている。
イ「スプレー式の薬剤」及び「スプレー式の化粧品」について特に，本願指定商品の分野や，「スプレー式の化粧品」の分野においては，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する場所等を示すために，商品を片手に持ち，背中や顔等にスプレーを噴霧している人物を表す図や写真が，商品の包装用箱等に多用されている。
ウ取引の実情


本願商標は，前記(1)のとおり看者に容易に理解させるものであるところ，前記アのとおり，薬剤の分野や，薬剤と需要者の共通性の高い化粧品・衛生用品等の分野において，その商品の使用方法を説明するために，商品の包装用箱等に，商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図を用いることは，広く一般的に行われている。そのことは，スプレー式の薬剤の分野や，スプレー式の化粧品の分野においても同様であり，これらの分野においては，前記イのとおり，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する場所等を示すために，商品を片手に持ち，背中や顔等にスプレーを噴霧している人物を表す図や写真を，商品の包装用箱等に多用している実情がある。
そして，スプレー式の薬剤やスプレー式の化粧品の分野に多用される前記イの図や写真と，本願商標は，「人物が」「商品を片手に持っている」「スプレーを噴霧している」「スプレーを顔や背中等身体の特定の部位に噴霧している」などを共通にしているから，本願商標がその指定商品に使用されたときは，これに接する需要者は，本願商標を，特定の出所を表示するものとして認識するというよりも，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する場所等を示すための図・写真の一種であると認識するにとどまるというのが自然である。そうすると，本願商標は，取引の実情を考慮すると，自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。エしたがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。
２原告の主張に対する反論
(1)原告は，本願商標が，原告の商品「アクネージア    ニキビ薬」に現に使用され，一貫して包装用箱の正面中央という目立つ位置に表しているから，十分に自他商品を識別し，需要者にとって次回購入の目印足り得る旨主張する。しかしながら，商標法３条１項６号は，本願商標に係る，現在における個別具体的な使用状況を条件として登録を認めるような規定とされていないから，同号該当性の判断の際，「本願商標をニキビ薬の包装用箱の正面中央に使用する」という，現在における，個別具体的な商標の使用状況は考慮する必要がない。加えて，包装用箱に使用方法が図示されている例は，多数見受けられるから，本願商標は，指定商品の包装用箱に使用する場合であっても，需要者は，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する場所等を示すための図の一種であると認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品であるか認識できない。(2)原告は，本願商標が，表現に特徴があり，女性が背中にスプレーを吹きかける内容を表現する仕方にはほかにも相当程度のバリエーションがあるから，その一つを原告が独占しても，他の事業者における標識選択の余地を狭めることにはならないことなどを根拠に，商標法３条１項６号には該当しない旨主張する。しかしながら，薬剤等の分野において，商品の包装用箱等に，商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図を用いることは，広く一般的に行われており，スプレー式の薬剤等の分野においては，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する場所等を示すために，商品を片手に持ち，背中や顔等にスプレーを噴霧している人物を表す図や写真が，商品の包装用箱等に多用されている実情がある。
そして，これらの多用される図や写真と，本願商標は，「人物が」「スプレーを噴霧している」「スプレーを顔や背中等身体の特定の部位に噴霧している」などを共通にしているから，本願商標がその指定商品に使用されたときは，これに接する需要者は，本願商標を，特定の出所を表示するものとして認識するというよりも，本願商標もまた，商品がスプレー式であることや，スプレーを噴霧する場所等を示すための図・写真の一種であると認識するにとどまる。
第４当裁判所の判断
１本願商標の商標法３条１項６号該当性
(1)商標法３条１項６号の趣旨
商標法は，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法１条），商標の本質は，自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり，この自他商品の識別標識としての機能から，出所表示機能，品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法３条１項６号が，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは，同項１号ないし５号に例示されるような，識別力のない商標は，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，自他商品の識別力を欠くために，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。
(2)本願商標の構成
本願商標は，別紙のとおりであり，右手にスプレーを持ち，首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して，薬剤を使用している人物の様子を表した図形からなるものである。
なお，本願商標は，女性の背中に生じるニキビ専用の治療薬である原告の商品「アクネージアニキビ薬」の包装用箱に使用されている（甲１４，１７）。
(3)本願指定商品に係る取引の実情
アスプレー式の薬剤や化粧品等において，商品の用途や使用方法等を示す図が商品の包装用箱や容器に用いられているものが存在する。その図の多くは，手にスプレーを持ち，噴霧する身体の部位にスプレーを噴霧している人物の様子が表されているものである（甲１２の２，乙１～３，５，６，３１～３３，３６～４３（以下，証拠には，特に断らない限り，枝番を含む。））。その中には，背中に生じるニキビ用の，スプレー式の薬用化粧品について，手にスプレーを持ち，首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して，薬剤を使用している人物の様子を表した図形からなるものが商品の包装用箱に付されているものも存在する（乙３１，３２）。
イスプレー式の薬剤や化粧品等において，その商品の使用方法や使用部位等を説明するため，添付文書や商品のウェブサイト等にこれを使用している様子が図示されているものが一般的に存在する（甲１２の２，乙１～１５，３１～４３）。
なお，スプレー式のものに限らず，薬剤又は化粧品・衛生用品等の分野において，その商品の用途や使用方法等を説明するために，商品の包装用箱やウェブサイト等に，商品を身体の特定の部位に使用している人物を示す図が用いられている（乙１６～３０）。
ウスプレー，肩，薬及びイラストで画像検索をすると，１００以上の画像やイラストが表示される（甲４）。
(4)商標法３条１項６号該当性
ア本願商標は，指定商品「スプレー式の薬剤」において，右手にスプレーを持ち，首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して，薬剤を使用している人物の様子を表した図形である。


主文
１地方公務員災害補償基金大阪府支部長が，原告に対し，平成２３年１月５日付けでした遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の不支給決定をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告及び参加行政庁の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告の妻（地方公務員）が，公務に因り精神障害を発症し，自殺したため，原告が被告（以下「基金」という場合がある。）大阪府支部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づき，遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給請求をしたところ，処分行政庁がいずれも不支給とする処分（以下「本件各処分」という。）をしたため，原告が，被告に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実（争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件訴訟に至る経緯
ア原告の妻であったＡ（以下「亡Ａ」という。）は，Ｂ中学校の教諭として勤務していた平成１０年１０月１８日，自殺した。
イ処分行政庁は，平成２２年４月２３日，亡Ａの自殺を公務上の災害と認定した。
ウ原告（昭和２２年２月１１日生）は，平成２２年６月２日付けで，処分行政庁に対し，地公災法３２条１項に基づき遺族補償年金の支給請求をするとともに，同法４７条１項２号の福祉事業として支給される遺族特別支給金（地方公務員災害補償基金業務規程（以下「業務規程」という。）２９条の７），遺族特別援護金（業務規程２９条の９）及び遺族特別給付金（業務規程２９条の１３）の支給申請をした。
エ処分行政庁は，平成２３年１月５日付けで，上記請求（申請）につき，遺族補償年金請求については，原告は，亡Ａの夫であるが，亡Ａの死亡時である平成１０年１０月１８日当時，５１歳であり，地公災法３２条１項ただし書１号及び同法附則７条の２第２項に定める要件に該当せず，同法３２条１項ただし書４号及び同法施行規則２９条に定める障害の状態にあるとは認められないとして，遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給申請については，遺族補償年金の請求と併せてなされているところ，遺族補償年金の受給権者に該当しないとして，いずれも不支給とする本件各処分をした（甲３）。
オ原告は，本件各処分のうち，遺族補償年金の不支給処分につき，平成２３年１月２６日付けで地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に審査請求をしたが，同支部審査会は３か月を経過しても裁決をしなかった。カ原告は，平成２３年４月２８日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をしたが，同審査会は，３か月を経過しても裁決をしなかった。
キ原告は，平成２３年１０月２９日，本件訴訟を提起した。
（２）関係法令等
ア地公災法
（ア）地公災法３１条
同条は，「職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，遺族補償として，職員の遺族に対して，遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。」と規定している。
（イ）地公災法３２条
同条１項本文は，「遺族補償年金を受けることができる遺族」を，職員の配偶者（内縁関係にあった者を含む。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹と規定した上で，「職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者」であること（以下「生計維持要件」という。）を要求している。
しかも，同項ただし書は，妻（内縁関係にあった者を含む。）以外の者について，「職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。」と規定し，夫（内縁関係にあった者を含む。），父母又は祖父母については，６０歳以上であること（１号。以下「本件年齢要件」という。）」，子又は孫については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること（２号），兄弟姉妹については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること（３号）（以下，これらの年齢に関する要件を「年齢要件」という。），年齢要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，総務省令で定める障害の状態にあること（４号。以下「障害要件」という。）とそれぞれ規定している。なお，上記「６０歳以上であること」との要件については，地公災法附則７条の２第２項において，平成２年１０月１日から当分の間，５５歳以上６０歳未満の場合には遺族補償年金を受けることができる遺族に該当する旨の特例が定められており，当該特例は現在も継続している。また，地公災法３２条３項は，「遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。」と規定している。
（ウ）地公災法３４条
同条１項は，遺族補償年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が，①死亡したとき，②婚姻をしたとき，③直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき，④離縁によって，死亡した職員との親族関係が終了したとき，⑤子，孫又は兄弟姉妹については，１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき，⑥同法３２条１項４号の総務省令で定める障害の状態にある夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，その事情がなくなったときは，消滅すると規定している。
（エ）地公災法３６条
同条は，「遺族補償一時金は，次に掲げる場合に支給する。」と規定し，同条１号は，「職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき。」，同条２号は「遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において，他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。」と規定している。
（オ）地公災法３７条


同条１項は，「遺族補償一時金を受けることができる遺族は，職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。」と規定し，各号において，「一配偶者，二    職員の収入によって生計を維持していた子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹…」と規定する。
（カ）地公災法４７条
同条１項柱書は，「基金は，被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うよう努めなければならない。」と規定し，同項２号は，「被災職員の療養生活の援護，被災職員が受ける介護の援護，その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業」と規定している。
イ業務規程（乙１）
（ア）業務規程２９条の７
同条の７第１項は，「遺族特別支給金は，遺族補償年金（法第３４条第１項の規定により支給されるものを除く。）又は遺族補償一時金（法第３６条第１項第２号に該当する場合に支給されるものを除く。）の受給権者に対し，支給する。」と規定している。
（イ）業務規程２９条の９
同条の９第１項は，「遺族特別援護金は，遺族補償年金（法第３４条第１項の規定により支給されるものを除く。次項において同じ。）又は遺族補償一時金（法第３６条第１項第２号に該当する場合に支給されるものを除く。次項において同じ。）の受給権者に対し，支給する。」と規定している。
（ウ）業務規程２９条の１３
同条の１３第１項は，「遺族特別給付金は，遺族補償年金の受給権者に対し年   金，遺族   補償一時   金の受給   権者に   対し一時   金として   支給する。」と規定している。
ウ労働基準法（以下「労基法」という。）７９条
同条は，「労働者が業務上死亡した場合においては，使用者は，遺族に対して，平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。」と規定している。
エ労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１６条の２及び国家公務員災害補償法（以下「国公災法」という。）１６条労災保険法１６条の２第１項及び国公災法１６条１項は，遺族補償年金の受給権者につき，地公災法３２条１項と同様，被災者の死亡の当時，夫，父母又は祖父母については６０歳以上であること，子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること，兄弟姉妹については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であることを要件として規定している。
また労災保険法１６条の２第３項及び国公災法１６条３項は，地公災法３２条３項と同様，遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順とすると定めている。
オ厚生年金保険法５９条１項
同法５９条１項本文は，遺族厚生年金を受けることができる遺族は，被保険者等の配偶者，子，父母，孫又は祖父母であって，被保険者等の死亡当時，その者によって生計を維持したものとすると規定し，同項ただし書は，妻以外の者のうち，夫，父母又は祖父母については５５歳以上，子又は孫については１８歳未満である場合に限ると規定している。
カ損害賠償との調整
（ア）地公災法５８条
同条１項は，地方公共団体等が損害賠償責任を負う場合において，被告が同法による補償を行ったときは，同一の事由については、地方公共団体等は，その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れると定め，同条２項は，その場合において，補償を受けるべき者が同一の事由につき損害賠償を受けたときは，被告は，その価額の限度において補償の義務を免れると規定している。
（イ）同法５９条
同条１項は，被告は，補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合に補償を行なったときは，その価額の限度において，補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得すると規定しており，同条２項は，その場合において，補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは，被告は，その価額の限度において補償の義務を免れると規定している。
キ他の法令による給付との調整
（ア）地公災法附則８条
同附則８条１項は，「年金たる補償の額は，当該補償の事由となった障害又は死亡について政令で定める法令による年金たる給付が支給される場合には，…この法律の規定…による年金たる補償の年額に，当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ，同一の事由により労働者災害補償保険法の年金たる保険給付と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の年金たる保険給付の額の算定に用いられる率を考慮して政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には，当該政令で定める額）」とする旨規定しており，地公災法施行令附則３条によれば，そのような場合においても，調整前の遺族補償年金の少なくとも８割が受給できることになる。
（イ）地方公務員等共済組合法９９条の８
同法９９条の８は，「公務等による遺族共済年金については，地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることになったときは，これらが支給される間，その額のうち，その算定の基礎となった平均給与月額の１０００分の２．４６６に相当する額に３００を乗じて得た額に相当する金額の支給を停止する。」と規定している。
２争点
地公災法３２条１項ただし書１号が，遺族補償年金の受給要件として，配偶者のうち夫についてのみ「６０歳以上」（同法附則７条の２第２項により，当分の間「５５歳以上」）との要件（本件年齢要件）を付加していること（以下「本件区別」という。）は，憲法１４条１項に違反するか。
第３当事者の主張
１原告の主張
（１）遺族補償に係る権利の性質
労基法には，第８章災害補償において，療養補償，休業補償，打切補償，障害補償，遺族補償，葬祭料などの規定が設けられ，使用者の無過失責任と損害賠償額の定額化が図られている。そのうち，遺族補償は，遺族に対し，平均賃金の千日分の補償をする（同法７９条）と定め，遺族補償の受給者について，配偶者と定めるのみで，夫，妻による差，すなわち性別による差別的な取扱いは行われていない。