⑸争点⑸（相当対価の額）について
（原告の主張）
相当対価の金額については，発明が実施された製品種別ごとに行われ，次の計算式に基づいて算定されるべきである。
（実施製品の販売数量）×（数量の補正割合）×（ライセンス料率）×（ライセンス料総額に対する被告所有特許の貢献割合〔被告の配分率〕）×（原告ら発明者の原告主張職務発明１及び２に対する貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）×（被告の得た利益に対する発明の貢献割合）製品種別ごとの実施の有無，補正割合，ライセンス料率，被告の配分率，原告ら発明者の発明に対する貢献度及び共同発明者間における原告の貢献度は，それぞれ別紙原告計算書の該当欄のとおりであり，相当対価の額は３０９億０６２４万４８１７円（同計算書「原告主張職務発明１及び２における原告の相当対価請求の額」欄の「相当対価額の合計」）となる。そして，最終的に０．９の補正率を乗じると，原告主張職務発明１及び２の相当対価の額は２７８億１５６２万０３３５円（同欄「補正後の相当対価総額」に記載）となり，同金額を下回ることはない。
（被告の主張）
ア本件特許１－５
相当対価の額は，以下の計算式に従って算出される。
ライセンス料の合計額×０．９●省略●×１／３（ライセンス料に占める特許使用料分）×（１／特許の数）×０．０００１（被告の貢献度）
×０．２５（共同発明者貢献度）
上記計算式に従い，上記のライセンス料から相当対価の額を算出すると，以下のとおり，●省略●を上回らない。
(ｱ)平成５年ないし平成１４年
ＣＤ－ＲＯＭＤｉｓｃ          ●省略●（特許の数は２５６１件）ＣＤ－ＲＯＭＤｒｉｖｅ       ●省略●（特許の数は２６２９件）ＣＤ－ＲＤｉｓｃ              ●省略●（特許の数は２５８８件）ＣＤ－ＲＤｒｉｖｅ            ●省略●（特許の数は２６４２件）ＣＤ－ＲＷＤｒｉｖｅ          ●省略●（特許の数は２６４２件）ＣＤ－ＲＷＤｉｓｃ            ●省略●（特許の数は２６３０件）ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｄｉｓｃ   ●省略●（特許の数は２６２２件）ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｐｌａｙｅｒ●省略●（特許の数は２６９９件）
(ｲ)平成１５年ないし平成１７年
ＣＤ－ＲＯＭドライブ       ●省略●（特許の数は１０４件）
ＣＤ－ＲＤｒｉｖｅ
ＣＤ－ＲＷＤｒｉｖｅ          ●省略●（特許の数は１４６件）
イ本件特許２－１
相当対価の額は，以下の計算式に従って算出される。
ライセンス料の合計額×０．９●省略●×１／３（ライセンス料に占める特許使用料分）×（１／特許の数）×０．０００１（被告の貢献度）
×０．０５（共同発明者貢献度）
上記計算式に従い，上記のライセンス料から相当対価の額を算出すると，以下のとおり，●省略●となる。
(ｱ)ジョイントライセンス分
ａＤＶＤ    ＲＯＭ           ●省略●（特許の数は６８件）ｂＤＶＤ   ＶＩＤＥＯ              ●省略●（特許の数は２２０件）
ｃＤＶＤ   ＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥ
(a)ディスク                     ●省略●（特許の数は１４７件）(b)ドライブ                     ●省略●（特許の数は２３８件）(ｲ)ＯｎｅＢｌｕｅライセンスプログラムに係る分ａＢＤ   Ｒｅｃｏｒｄｅｒ      ●省略●（特許の数は１５６０件）ｂＢＤ   ＲｅｃｏｒｄｅｒＤｒｉｖｅ●省略●（特許の数は７６６件）
(ｳ)ＯｎｅＲｅｄライセンスプログラムに係る分ａＤＶＤ－ＲＯＭ   Ｄｉｓｃ      ●省略●（特許の数は６８件）ｂＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ   Ｄｉｓｃ   ●省略●（特許の数は２２０件）⑹争点⑹（相当対価支払請求権の消滅時効の成否）について
（被告の主張）
ア本件特許１－１ないし１－５
原告が被告に対し本件特許１－１ないし１－５に係る発明について，その特許を受ける権利を譲渡した昭和５９年３月２３日当時の被告発明考案規定５条１項及び２項には，●省略●が規定されていた。このような場合における特別表彰の支払時期，すなわち消滅時効の起算点は，特許権が設定登録された時点と発明が実施又は実施許諾された時点のうち，いずれか遅い時点となる。
(ｱ)本件特許１－１が設定登録されたのは平成７年１０月２５日であり，被告は，遅くとも平成２年頃までには本件特許１－１に係る発明を実施するＣＤ－Ｒ記録ドライブの製造販売を開始したから，本件特許１－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は平成７年１０月２５日であり，当該請求権の消滅時効は，平成１７年１０月２５日に完成した。


(ｲ)本件特許１－２が設定登録されたのは平成８年８月２３日であり，被告は，遅くとも平成２年頃までには本件特許１－２に係る発明を実施するＣＤ－Ｒ記録ドライブの製造販売を開始したから，本件特許１－２に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は平成８年８月２３日であり，当該請求権の消滅時効は，平成１８年８月２３日に完成した。
(ｳ)本件特許１－３は，同特許の再発行特許である本件特許１－４の登録により失効しているため，本件発明１－３については，そもそも相当対価請支払求権は存在しない。
仮に相当対価支払請求権が存在するとしても，本件特許１－３が設定登録されたのは昭和６２年７月１４日であり，被告は遅くとも平成２年頃までには本件特許１－３に係る発明を実施するＣＤ－Ｒ記録ドライブの製造販売を開始した。また，被告は，平成２年５月，原告の請求に基づき，上記発明に係る特許を受ける権利の譲渡について，譲渡対価として●省略●を支払った。
したがって，本件特許１－３に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は平成２年５月であり，当該請求権の消滅時効は，平成１２年５月に完成した。
(ｴ)本件特許１－４が設定登録されたのは，平成２年１１月１７日であり，被告は遅くとも昭和６１年頃までには本件特許１－４の請求項７及び２１記載の発明を実施するＣＤ－ＲＯＭドライブの製造販売を開始し，平成２年頃までに本件特許１－４の請求項１及び１２記載の発明を実施するＣＤ－Ｒ記録ドライブの製造販売を開始したから，本件特許１－４に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は平成２年１１月１７日であり，当該請求権の消滅時効は，平成１２年１１月１７日に完成した。なお，本件特許１－５に係る相当対価支払請求権に対する支払は，本件特許１－４に係る相当対価支払請求権の消滅時効の完成に影響しない。
(ｵ)本件特許１－５が設定登録されたのは平成３年３月５日であり，被告は遅くとも昭和６１年頃までに本件特許１－５の請求項７記載の発明を実施するＣＤ－ＲＯＭドライブの製造販売を開始し，平成２年頃までに本件特許１－５の請求項１及び５記載の発明を実施するＣＤ－Ｒ記録ドライブの製造販売を開始したから，本件特許１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は平成３年３月５日であり，当該請求権の消滅時効は，平成１３年３月５日に完成した。なお，被告は，消滅時効完成後の平成１８年１２月に，原告の請求に基づき，本件特許１－５に係る発明の特許を受ける権利の譲渡対価として●省略●を支払った（平成１８年支払）。しかし，平成１８年支払は，本件特許１－５に係る発明のうち「３ｒｄレイヤＥＣＣ」に係る発明である本件特許１－５の請求項７記載の発明の対価ではなく，「２プレーンデータ構造」に係る発明である請求項１及び５記載の発明の対価であるため，請求項７記載の発明の相当対価支払請求権との関係では，時効完成後の債務の承認には該当しない。
また，この●省略●の支払がされた当時の被告発明考案規定（平成１７年４月１日施行。乙３７）では，平成９年以降に実施等に関する褒賞の対象となった発明は，５年後に実施等に関する褒賞の審査を再度受けることができる旨規定されており，当該規定に基づく実施等に関する褒賞は，その対象を当該褒賞時までに区切った上で，それまでの貢献に対して支払われるものであった。したがって，平成１８年支払は，支払の前年末日である平成１７年１２月３１日までの貢献分に対するものであり，平成１８年１月１日以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権に係る債務の承認とはならない。また，平成１８年支払は，本件特許１－５に係る発明のうち「２プレーンデータ構造」に係る請求項１及び５記載の発明の対価であり，「３ｒｄレイヤＥＣＣ」に係る請求項７記載の発明の対価支払請求権との関係では，債務の承認とはならない。
そして，被告は，平成１７年１２月３１日までの貢献として十分な金額であると認識して●省略●を支払っており，当該額が旧法３５条４項でいう相当な対価として足りないとの認識を有していなかったから，これは一部弁済には当たらず，平成１７年１２月３１日までの利益に基づく相当対価支払請求権についての債務の承認とはならない。したがって，被告は，本件発明１－５に係る相当対価支払請求権につき，時効援用権を喪失していない。
イ本件特許２－１，２－２
(ｱ)本件特許２－１が設定登録されたのは平成１０年９月８日であるところ，当時施行されていた被告発明考案規定第６条では，●省略●が規定されていたから（乙４０），本件特許２－１，２－２に関しても，相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は特許権が設定登録された時点と発明が実施又は実施許諾された時点のうち，いずれか遅い時点となる。
被告は，遅くとも平成９年頃までには，本件特許２－１の請求項１ないし７記載の発明を実施するＤＶＤ－ＲＡＭディスク又は同記録装置の製造販売を開始したから，本件特許２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は，特許登録日である平成１０年９月８日であり，当該請求権の消滅時効は平成２０年９月８日に完成している。なお，被告は平成１６年１２月に，原告の請求に応じ，本件特許２－１に係る特許を受ける権利の譲渡対価として●省略●を支払った（平成１６年支払）。しかし，平成１６年支払がされた当時の被告発明考案規定（平成１６年４月１日改正。乙３２）では，前記ア(ｵ)と同様，５年後に実施等に関する褒賞の審査を再度受けることができる旨規定されており，当該規定に基づく実施等に関する褒賞は，その対象を当該褒賞時までに区切った上で，それまでの貢献に対して支払われるものであった。したがって，平成１６年支払は，支払の前年末日である平成１５年１２月３１日までの貢献分に対するものであり，平成１６年１月１日以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権の債務の承認とはならない。


そして，被告は，平成１５年１２月３１日までの貢献として十分な金額であると認識して平成１８年支払である●省略●を支払っており，当該額が特許法３５条４項でいう相当な対価として足りないとの認識を有していなかったから，これは一部弁済には当たらず，平成１５年１２月３１日までの利益に基づく相当対価支払請求権についての債務の承認とはならない。
したがって，本件特許２－１に係る相当対価支払請求権についての消滅時効は中断していない。
本件特許２－２が設定登録されたのは平成１１年１０月１２日であるところ，平成１０年９月９日に改正された被告の発明考案規定（乙３０）の第５条では，●省略●とされた。そして，報奨金の支払時期が「●省略●」という抽象的な基準によって左右されることは相当でないから，上記改正後の発明考案規定による実施報奨金の支払時期は，被告において実施報奨金を支払う可能性が生じた時点，すなわち，特許権の設定登録時と解するべきである。
したがって，本件特許２－２に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は，特許登録の日である平成１１年１０月１２日であり，当該請求権の消滅時効は平成２０年１０月１２日に完成した。
（原告の主張）
ア時効の起算点
被告発明考案規定においては，１つの職務発明から複数の出願がされた場合，全ての出願特許を「ファミリー」として取り扱い，従業員は，「ファミリー」を構成する最後の特許が消滅するまでの間，職務発明の対価を請求することが可能であったから，相当対価支払請求権の消滅時効の起算日は，支給される補償金額が確定する，「ファミリー」の構成特許のうち最終の特許権が消滅する日と解すべきである。
原告主張職務発明１は，本件特許１－１ないし１－５及びその他少なくとも１９か国で登録された特許権から構成される「ファミリー」であるから，原告主張職務発明１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算日は，同発明の構成特許のうちカナダ特許（ＣＡ１２５５７７１）の権利消滅日である平成２８年６月１３日である。
また，被告の発明考案規定に定められている支払期限は，実施報奨金の最終支払時期と解すべきであるから，原告主張職務発明１については，平成１８年支払がされた平成１８年１２月が，原告主張職務発明２については，平成１６年支払がされた平成１６年１２月が，それぞれの消滅時効の起算点となる。
イ承認の有無
仮に原告主張職務発明１及び２に係る相当対価支払請求権が時効消滅しているとしても，被告は，原告主張職務発明１の「ファミリー」に対する実施報奨として平成１８年１２月に●省略●を支払い（平成１８年支払），原告主張職務発明２の「ファミリー」に対する実施報奨として平成１６年１２月に●省略●を支払っており（平成１６年支払），各「ファミリー」に係る相当対価支払請求権に係る債務全体を承認したから，被告は時効援用権を喪失した。
第３当裁判所の判断
１争点⑹（相当対価支払請求権の消滅時効の成否）について⑴勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，旧法３５条４項の規定に従って定められる対価の支払を求めることができる。原告が，本件発明の対価として，被告から少なくとも●省略●の支払を受けたことは当事者間に争いがないが（前記前提事実⑹），その支払を受けた額が旧法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，原告は，被告に対し，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる。
もっとも，被告は，仮に原告が何らかの相当対価支払請求権を有していたとしても，既に時効により消滅したと主張するので，まず，争点⑹（消滅時効の抗弁の成否）を判断する。
勤務規則等の定めに基づき職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた従業者は，使用者に対して相当の対価支払請求権を取得するのであり，同請求権についての消滅時効の起算点は，特許を受ける権利の承継時であるのが原則である。もっとも，勤務規則等に使用者が従業者に対して支払うべき対価の支払時期に関する定めがあるときは，当該所定の支払時期までは権利行使について法律上の障害があるといえ，その支払時期が消滅時効の起算点となると解される（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告発明考案規定には次の定めがある。
ア昭和５５年５月１日施行のもの（乙４）
(ｱ)●省略●（２項）。
(ｲ)●省略●（３項）。
(ｳ)●省略●（４項）。
(ｴ)●省略●（５項⑴ないし⑶）。
イ昭和６１年５月１日施行のもの（乙３８）
(ｱ)上記ア(ｱ)及び(ｲ)と同趣旨の規定（２項及び３項）。(ｲ)発明につきその登録出願がされた場合には当該発明者を表彰することとする（４項）。
(ｳ)上記ア(ｴ)と同趣旨の規定（５項）。
ウ平成３年４月３日頃改正のもの（乙３９）
(ｱ)上記イ(ｱ)及び(ｲ)と同趣旨の規定（２項ないし４項）。(ｲ)上記イ(ｳ)と同趣旨の規定。ただし，表彰の等級は１級ないし４級の区分により行うこと（５項）。
エ平成４年１２月改正のもの（乙２７）
(ｱ)上記イ(ｱ)と同趣旨の規定（２項及び３項）。(ｲ)●省略●（４項）。
(ｳ)上記ウ(ｲ)と同趣旨の規定（５項⑴，⑵）。
オ平成９年５月改正のもの（乙４０）
(ｱ)上記エ(ｱ)と同趣旨の規定（３条１号）。
(ｲ)●省略●（４条）。
(ｳ)上記エ(ｲ)と同趣旨の規定（５条）。
(ｴ)工業所有権の登録を受けた発明の実施又は実施許諾によって特に顕著な功績が挙がった場合には，被告の内規に従いこれを審査の上，経営会議の決定により当該発明をした従業員を特別に表彰すること（６条１項），特別表彰に当たっては特級，１級ないし５級の区分により褒賞金を支給するが，特級区分の表彰にあってはその功績が継続する限り５年間継続して同額の褒賞金を支給する（工業所有権が消滅した場合はこの限りでない。）こと（同条２項），平成９年以降に特別表彰を受けた従業員は，５年後に同じ発明での特別表彰の審査を再度受けることができること（同条４項）。


カ平成１０年９月，平成１３年４月，平成１６年４月各改正のもの（乙３０，３２，４２）
(ｱ)上記オ(ｱ)ないし(ｳ)と同趣旨の規定（２条１号，３条，４条）。(ｲ)●省略●平成９年以降に特別表彰を受けた従業員は，５年後に同じ発明での特別表彰の審査を再度受けることができること（５条）。キ平成１７年４月改正（乙４８），同年１１月改正・同年４月施行のもの
（乙３７，５０）
(ｱ)上記カ(ｱ)と同趣旨の規定（２条ないし４条）。(ｲ)●省略●（５条）。
⑷消滅時効の起算点
ア（本件特許１－１ないし１－５につき昭和５９年３月２３日，本件特許２－１及び２－２につき平成７年５月頃，前記前提事実⑶）から本件発明につき最初に実施報奨金が支払われた時期（本件特許１－１ないし１－５につき平成２年５月，本件特許２－１及び２－２につき平成１６年１２月１７日頃，前記前提事実⑹）までの間に適用される被告発明考案規定において，●省略●であることが定められていた。そして，発明の実施等がされた場合の報奨金である実施報奨金については，登録を受けた発明の実施等により顕著な功績が挙がった場合に●省略●（昭和５５年５月１日施行のものから平成４年１２月改正のものまで。前記⑶アないしエ），登録を受けた発明の実施等によって特に顕著な功績が挙がった場合に経営会議の決定により支給されること（平成９年５月改正のもの。同オ），登録を受けた発明の実施等により顕著な貢献が認められる場合に●省略●（平成１０年９月改正のものから平成１７年１１月改正のもの。同カ及びキ）が定められていた。
上記の被告発明考案規定によれば，被告においては，実施報奨金の支払時期は，登録を受けた発明について，発明の実施によって顕著な功績，貢献があったと判断することが可能となった時点であることが定められていたといえ，これは，すなわち，実施報奨金の支払時期について，特許権の設定登録時点と当該発明の実施等がされた時点の，いずれか遅い時点であると定められていたと解するのが相当である。そうすると，実施報奨金に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，その支払時期である，特許権の設定登録時点と当該発明の実施等がされた時点の，いずれか遅い時点から進行すると解するのが相当である。
イこれに対し，原告は，特許権が消滅するまで支給される実施報奨金の額が確定し得ないとして，「ファミリー」を構成する特許権のうち最終の権利消滅時が相当対価支払請求権の消滅時効の起算点であると主張する。しかしながら，前記⑵で述べたとおり，従業員等が職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた場合に取得する相当対価支払請求権はその承継の時に発生し，勤務規則等にその対価の支払時期に関する定めがあるときには，その支払時期が消滅時効の起算点となる。そして，被告発明考案規定における相当の対価支払請求権の支払時期は前記アのとおり解される。被告発明考案規定において，相当対価支払請求権の（最終の）支払時期について，これを特許権の消滅時期とする旨の定めはないし，実施報奨金の支払において功績等が考慮されるとしても，特許権の消滅時期までの実績に基づいて支払がされることが定められているわけではなく，実施報奨金の支払の規定があることをもって，被告発明考案規定に当該発明に関する特許権の消滅時期が相当対価支払請求権の（最終の）支払時期であるとする趣旨の定めがあると解することもできない。また，後記⑸イのとおり，被告においては，「ファミリー」を単位として報奨金の評価がされていた時期はあるものの，そのことをもって相当対価支払請求権について前記アで述べた時点から行使することはできなかった法律上の障害があったとは認められず，そのような評価の事実が支払時期についての前記アの判断を左右するものとはいえない。原告の上記主張は採用することはできない。
ウ以上を前提として，本件発明についての相当対価支払請求権の消滅時効の起算点を検討する。
(ｱ)本件特許１－１
本件特許１－１が設定登録されたのは平成７年１０月２５日であることは当事者間に争いがない。本件特許１－１に係る発明は，同日より前に販売等されていたＣＤ－Ｒ記録ドライブで実施等されていたことがうかがわれ，同日以降に初めて本件特許１－１に係る発明の実施等がされたと認めるに足りる証拠はなく，本件特許１－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。
(ｲ)本件特許１－２
本件特許１－２が設定登録されたのは平成８年８月２３日であることは当事者間に争いがない。本件特許１－２に係る発明は，同日より前に販売等されていたＣＤ－Ｒ記録ドライブで実施等されていたことがうかがわれ，同日以降に同発明の実施又は実施許諾がされたと認めるに足りる証拠はないから，本件特許１－２に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。
(ｳ)本件特許１－３
本件特許１－３が設定登録されたのは昭和６２年７月１４日であることは当事者間に争いがなく，同日以降に同発明の実施又は実施許諾がされたと認めるに足りる証拠はないから，本件特許１－３に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。また，証拠（乙９）によれば，被告は，平成２年５月，原告に対し，本件特許１－３に係る発明の実施報奨金として●省略●を支払ったと認められるから，本件特許１－３に係る相当対価支払請求権の消滅時効は中断し，同日から再び進行を開始した。
(ｴ)本件特許１－４
本件特許１－４が設定登録されたのは平成２年１１月２７日であることは当事者間に争いがない。本件特許１－４に係る発明は，同日より前に販売等されていたＣＤ－ＲＯＭドライブで実施等されていたことがうかがわれ，同日以降に同発明の実施又は実施許諾がされたと認めるに足りる証拠はないから，本件特許１－４に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。
(ｵ)本件特許１－５
本件特許１－５が設定登録されたのは平成３年３月５日であることは当事者間に争いがない。本件特許１－５に係る発明は，同日より前に販売等されていたＣＤ－ＲＯＭドライブで実施されていたことがうかがわれ，同日以降に同発明の実施又は実施許諾がされたと認めるに足りる証拠はないから，本件特許１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。
(ｶ)本件特許２－１


本件特許２－１が設定登録されたのは平成１０年９月８日であることは当事者間に争いがない。本件特許２－１に係る発明は，同日より前に販売等されていたＤＶＤ－ＲＡＭディスクで実施等されていたことがうかがわれ，同日以降に同発明の実施又は実施許諾がされたと認めるに足りる証拠はないから，本件特許２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。
(ｷ)本件特許２－２
本件特許２－２が設定登録されたのは平成１１年１０月１２日であることは当事者間に争いがなく，同日以降に同発明の実施又は実施許諾がされたと認めるに足りる証拠はないから，本件特許２－２に係る相当対価支払請求権の消滅時効は，同日から進行したと解される。
⑸債務の承認等の有無
ア前記前提事実⑹のとおり，被告は，原告に対し，平成１６年１２月１７日に実施報奨金として●省略●を支払い（平成１６年支払），平成１８年１２月１８日に実施報奨金として●省略●を支払った（平成１８年支払）。
平成１６年支払について，原告は，本件特許２－１，２－２を含む原告主張職務発明２に係る実施報奨金の支払であると主張するのに対して，被告は，これは本件特許２－１に係る実施報奨金の支払であると主張する。
また，平成１８年支払について，原告は，本件特許１－１ないし１－５を含む原告主張職務発明１に係る実施報奨金の支払であると主張するのに対して，被告は，これは本件特許１－５に係る実施報奨金の支払であり，本件特許１－１ないし１－４に係る実施報奨金の支払ではないと主張する。
イ掲記の証拠によれば，以下の各事実を認めることができる。(ｱ)本件特許１－１ないし１－５と平成１８年支払等ａ被告は，平成２年５月，原告に対し，「代表案件」を本件特許１－３とし，「代表等級」を●省略●として，報奨金として●省略●を支払った（乙９）。
ｂ原告は，平成１８年７月２７日頃，被告に対し，実施報奨金の支給を求める推薦書を提出した。原告は，同推薦に際し，「推薦の事由（ＵＳ４９９８２５２（判決注：本件特許１－５）」と題する書面を作成して推薦書に添付し，その中で「本特許ＵＳ４９９８２５２（２プレーンデータ構造，エンコーダ，デコーダ）」，「関連特許①ＵＳ４６８０７６４（判決注：本件特許１－３）●省略●３ｒｄレイヤＥＣＣ）」，「〃②特公平６－８７３４８（判決注：本件特許１－１）（３ｒｄレイヤＥＣＣ）」「〃③特公平７－１０１５４３（判決注：本件特許１－２）（２プレーンデータ構造）」，「関連特許①はＣＤ－ＲＯＭ立上がり初期の時に●省略●を受賞（ただし低位の●省略●）」，「対応の日本が関連発明②＆③であったため共に●省略●とされたが①のclaimは②のみ。本特許は②と全く別発明の③の内容を権利取得。」，「本特許は①と明らかに異なる内容の特許であり，１００％新規報奨に値すると思われる。・・・上記の理由により本特許ＵＳ４９９８２５２をあらためて２００６年発明・考案実施等報奨に推薦するものであり，推薦者としては特級の価値ありと確信するものである。」と記載した（乙１１，２１０）。
ｃ被告が，平成１８年１１月１０日付けで作成した「２００６年発明・考案実施報奨受賞者一覧表」と題する書面と書面には●省略●の欄があり，そこには複数の氏名やそれらの者に対して支払われる報奨金の額等の記載があることがうかがわれるところ，原告の氏名と共に「海外特許（ＵＳ）第４９９８２５２号（判決注：特許１－５）」，「ディジタルデータ伝送方法」について，原告に対する報奨金が●省略●である旨の記載がある（乙１０の２）。
ｄ本件特許１－５は２プレーンデータ構造（後記４   照）に係る請求項を有する。これに対し，本件特許１－１及び１－３には２プレーンデータ構造（後記４）に係る請求項が存在しない。また，本件特許１－２は，本件特許１－５にある復号化に係る請求項が存在しないほか，誤り訂正符号についても本件特許１－５とは違いリード・ソロモン符号に限定していない。
(ｲ)本件特許２－１，２－２と平成１６年支払等a被告が，平成１６年１１月３日付けで作成した「２００４年度発明・考案実施褒賞受賞者一覧表」と題する書面には●省略●の欄があり，そこには複数の氏名やそれらの者に対して支払われる報奨金の額等の記載があることがうかがわれるところ，その中に，原告の氏名と共に「海外特許（ＵＳ）第５８０５５６４号（判決注：本件特許２－１）」，「データ記録ディスク」につき原告に対する「褒賞金」が●省略●である旨の記載がある（乙３１の２）。
b本件特許２－１に係る出願は，平成８年５月にされ，本件特許２－２に係る出願は，本件特許２－１に係る出願から分割されて平成９年４月にされたものである。本件特許２－１，２－２に係る発明の内容は別紙特許目録の該当欄記載のとおりであり，本件特許２－２に係る発明は，①第１のデータを記録するときに線速度一定で記録すること，②第２のデータを記録するときに回転角速度一定で記録すること，③線速度一定で記録する場合と回転角速度一定で記録する場合とでセクタのフォーマットを同一にすることという，本件特許２－１に係る発明にはない構成を定めている。
(ｳ)被告の知的財産部における取扱いについて
ａ特許の出願には，第１国出願を優先権の基礎として行われた第２国出願，当該第１国出願から分割された分割出願，第２国出願から行われた継続出願（米国特許法における制度），一部継続出願（米国特許法における制度a参照）等の様々な形態があるところ，被告の知的財産部（特許部）は，平成１０年７月２１日，様々な形態の出願に対応するため，●省略●などというルールが定められた。また，その内規に掲げられた図には，●省略●ｂ被告の知的財産部は，●省略●もっとも，●省略●ｃ被告は，平成２０年７月頃，実施報奨の評価方法を改定し，●省
略●


ウ   前記イに照らせば，平成１６年支払及び平成１８年支払がされた平成１６年１２月及び平成１８年１２月当時，実施報奨金支給の可否
を判断する被告の知的財産部においては，●省略●
この取扱いからすると，●省略●が適用されていた平成１０年７月２１日から平成２０年７月頃までにおける被告の実施報奨金の支払は，特別の事情がない限り，当該対象特許のみならず，請求項単位で比較した場合に同特許と同一と判断される特許に係る報奨金の支払を含むものと解するのが相当であり，この同一と判断される特許の相当対価支払請求権に係る債務に対する承認にも当たると解することが相当である。
平成１８年支払について
原告は，平成２年５月に本件特許１－３につき実施報奨金●省略●の支払を受けたが，平成１８年７月２７日頃，被告に対し，本件特許１－５が本件特許１－３と同一性を欠く特許であることを理由として本件特許１－５につき改めて実施報奨金の支給を求め，被告は，同推薦を審査の上，●省略●の報奨金を支払った（前記イ，平成１８年支払）
支給を求めるために原告が挙げた理由，実施報酬を受けた者の一覧表における記載に照らしても，被告は，原告の求めを受けて，本件特許１－５が報奨済みであった本件特許１－３とは異なる特許であると評価し，本件特許１－５に係る実施報奨金を支払ったと認められ，平成１８年支払は，本件特許１－５に係る相当対価支払請求権に係る債務の支払に当たるといえる。平成１８年支払が本件特許１－１ないし１－４に係る相当対価支払請求権に係る債務の承認に当たるか否かを検討すると，相当対価支払請求権は特許ごとに発生するといえるところ，被告においては，●省略●（前記イｃ），それより前に同様の取扱いが定められていたことを認めるには足りない（後記エの①，②に関する説示参照）。そして，本件特許１－５が請求項単位で本件特許１－１ないし１－４と同一といえないだけでなく（前記イ(ｱ)ｄ），平成１８年支払に当たっては，原告は本件特許１－５が本件特許１－３と違うことを述べた上で本件特許１－５に係る実施報奨金の支払を求めていたという事情があるのであり，相当対価支払請求権は特許ごとに発生するといえることも踏まえると，平成１８年支払が本件特許１－１ないし１－４に係る相当対価支払請求権に係る債務の支払であるとは認められない。
平成１６年支払について
平成１６年支払について，相当対価支払請求権は特許ごとに発生するところ，実施報酬を受けた者の一覧表における記載に照らし，被告は，原告の求めを受けて，本件特許２－１に係る実施報奨金を支払ったと一応認められる一方，平成１６年支払が本件特許２－２に係る実施報奨金の支払でもあることを認めるに足りる証拠はない。被告においては，●省略●（前記イｃ），それより前に同様の取扱いが定められていたことを認めるには足りない。また，平成１６年当時，被告の実施報奨金の支払は，特別の事情がない限り，当該対象特許のみならず，請求項単位で比較した場合に同特許と同一と判断される特許に係る報奨金の支払を含むものと解するのが相当であるが，本件特許２－１と本件特許２－２の請求項を比較すると，本件特許２－２は，①第１のデータを記録するときに線速度一定で記録すること，②第２のデータを記録するときに回転角速度一定で記録すること，③線速度一定で記録する場合と回転角速度一定で記録する場合とでセクタのフォーマットを同一にすることという，本件特許２－１の請求項にない事項について定めているのであって，請求項単位で比較した場合に本件特許２－１と本件特許２－２が同一と判断されるものとはいえず，その他，本件において，平成１６年支払が本件特許２－２に係る実施報奨金の支払であることをうかがわせる事情もない。
そうすると，平成１６年支払は，本件特許２－１に係る相当対価支払請求権に係る債務の支払であり，同債務の「承認」（民法１４７条３号）に当たるが，本件特許２－２に係る相当対価支払請求権に係る債務の支払ではなく，同債務の「承認」にはならない。
エこれに対し，原告は，①被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲１３９）には●省略●との記載があること，②被告が●省略●と主張する期間の被告発明考案規定には「当該発明と同一発明に関わる他の国の工業所有権の登録の有無に拘わらず，これら他の国の工業所有権の貢献を加算して」実施報奨金を支給する旨の規定が存在すること，③被告は平成２６年１２月１１日付け及び平成２７年１月２０日付けの内容証明郵便（甲１２２，１２３）において「ファミリーごとに評価して，報奨金を支払う」と説明していることを挙げ，●省略●被告は「ファミリー」単位で実施報奨金を支給していたと主張し，平成１８年支払は，同一ファミリーに属する本件特許１－１ないし１－５に係る報奨金であり，平成１６年支払は，本件特許２－１，２－２に係る報奨金であると主張する。しかしながら，上記①については，同推薦マニュアルは平成２３年以降に作成されたものと認められ（甲１３９〔３頁〕），その頃には既に●
省略●●省
略●の不存在を裏付けるとはいえない。
また上記②については，証拠（甲１２１，乙３０，３２，３７，４２，４８）によれば，平成１０年から平成１７年までの被告発明考案規定５条には原告が指摘する規定が存在したと認められるが，同規定は「当該発明と同一発明に関わる他の国の工業所有権」につき同時に実施報奨金を支払う旨定めている。●省略●
さらに上記③については，いずれも●省略●廃止後に被告が送付した内容証明郵便における説明であり，当時は新しいルールに基づく取扱いがされていて，その取扱いに従った説明がされたものといえるから，これが直ちに●省略●の不存在を裏付けるとはいえない。なお，本件特許１－１ないし１－４，２－２に係る相当対価支払請求権は後記⑹のとおり，平成２１年１０月１２日までの間にいずれも消滅時効が完成したと認められるところ，平成１８年支払後，平成２１年１０月１２日までの間に，被告が，本件特許１－１ないし１－４，２－２に係る実施報奨金について，それらの「特許ファミリー」に属する特許に係る実施報奨金が既に支払われたことを理由として原告からの支払請求を拒むという原告に不利益となる取扱いがされたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の指摘する上記各証拠は●省略●とする前記認定を覆すに足りず，上記主張は採用できない。


オ被告は，平成１６年支払及び平成１８年支払につき，報奨金支払時点までの貢献として十分な金額であると認識して支払ったものであり，債務の一部承認には当たらないと主張する。
しかしながら，上記各支払時点における被告の発明考案規定には，平成９年以降に実施報奨の対象となった発明については，５年後に再審査を受けることができる旨の記載が存在していて（乙３２・５条，乙３７・５条３項），平成１６年支払及び平成１８年支払当時，被告は，実施報奨金を支払ったとしても，少なくとも，その後の再審査によって更にる実施報奨金の支給を要する場合があることを認識していたといえる。そうすると，上記各支払に際し，被告が，当該支払額が旧法３５条４項の規定に従って定められる額を満たすと認識していたとは認めることは相当ではない。
また被告は，上記再審査に係る規定を根拠に，上記各支払は，前年末までの貢献に対して支払われるものであり，同支払以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権に係る債務の承認とはならないと主張する。しかしながら，上記再審査に係る規定を含めた被告の上記発明考案規定には，再審査の規定も含め，報奨の対象を審査時点までの貢献に限る旨の規定等，報奨の対象となる期間について定めた規定は存在しない。上記再審査の規定は，発明の貢献が当初の予測を超えて著しく高まった場合には評価の見直しを行うことを定めたものといえ（乙３３の１，２），初回報奨後に得た利益等を勘案するなどの報奨の対象となる期間を定めたものとは解することはできない。したがって，平成１８年支払は，それ以前の利益に関する相当対価支払請求権に係る債務のみを承認したものと解することはできず，被告の主張は採用することができない。更に，被告は，平成１８年支払は，本件特許１－５に係る発明のうち「３ｒｄレイヤＥＣＣ」に係る発明である請求項７記載の発明の対価ではなく，「２プレーンデータ構造」に係る発明である請求項１及び５記載の発明についての対価であるため，請求項７記載の発明についての相当対価支払請求権との関係では，時効完成後の債務の承認には該当しないと主張する。しかし，相当対価支払請求権は特許ごとに発生するものであり，消滅時効の成否も特許ごとに判断するのが相当であることに加え，●省略●に鑑みても，平成１８年支払は本件特許１－５全体に係る相当対価支払請求権に係る債務に対する弁済であると解するのが相当である。したがって，被告の上記各主張もまた採用できない。
⑹消滅時効の成否
これまで検討したところによれば，本件特許１－１に係る相当対価支払請求権は平成１７年１０月２５日の経過により，本件特許１－２に係る同請求権は平成１８年８月２３日の経過により，本件特許１－３に係る同請求権は平成１２年５月の経過より，本件特許１－４に係る同請求権は平成１２年１１月２７日の経過により，本件特許２－２に係る同請求権は平成２１年１０月１２日の経過により，それぞれ消滅時効が完成したと認められる。したがって，原告の本件特許１－１ないし１－４及び本件特許２－２に係る相当対価の支払請求には，いずれも理由がない。
一方，本件特許１－５に係る相当対価支払請求権は，平成１３年３月５日の経過により消滅時効が完成したが，平成１８年１２月１８日の債務の一部弁済により，被告は時効の援用権を喪失したといえる（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁）。
また，本件特許２－１に係る相当対価支払請求権は，平成１６年１２月１７日の承認により消滅時効の進行が中断し，同月１８日から再び消滅時効の進行が開始し，平成２６年１０月３１日の催告により再び中断し，平成２７年４月２８日の当裁判所に対する本件訴訟に係る訴状の提出をもって再び中断した（甲１７６の１，１７６の２，訴状受付日につき当裁判所に顕著な事実，民事訴訟法１４７条，１３３条１項）。
２争点⑴（本件特許２－１及び２－２に係る発明についての原告の発明者該当性）について
⑴掲記の証拠によれば，以下の各事実を認めることができる。アＤＶＤ（Digital    VersatileDisk，多目的用途ディスク）の販売が開始された平成６年当時，各メーカーの製品の規格や仕様は様々であったが，その後，規格や仕様の統一に向けた動きがあり，平成６年１２月には，被告とフィリップス社が発表したＭＭＣＤ（Multi-MediaCD）規格と株式会社東芝等が発表したＳＤ（SuperDensity    Disc）規格が競い合う状況となった。ＤＶＤのエラー訂正方式として，被告などのＭＭＣＤ陣営はＣＩＲＣプラス（ＣＩＲＣを改良し，ブロック完結型にしたもの）の採用を主張し，ＳＤ陣営はブロック完結型積符号の採用を主張していた。
ＭＭＣＤ陣営とＳＤ陣営は，平成７年９月１５日，規格の統一に向けた話合いを行い，両陣営の主張をそれぞれ取り入れる形で規格が統一され，同年１２月８日，両陣営の共同提案としてＤＶＤ統一規格が発表された（甲１１０〔１１ないし１３頁〕，１９５，乙１９４）。イ原告は，平成７年初め頃，エラー訂正方式について，エラー訂正符号化されたアドレスを有するセクタ構造にすることで高速アクセスを実現し，複数セクタを集めてブロック化し，その単位でエラー訂正符号化することでバーストエラーの訂正もすることができるフォーマットの提案を思い付いた。これは，ＭＭＣＤ規格のＣＩＲＣプラスでも，ＳＤ規格のブロック完結型積符号であっても実現し得るものであった。その後，原告，被告において●省略●Ｆ及びＭＭＣＤ規格に関係していたＥは，原告の上記提案についての議論を重ね，以下の①から⑥までの６つのアイデアをまとめた。原告らは，協議の上，これらの発明報告書の作成，提出について，①及び②を原告が担当し，③ないし⑤をＥが担当し，⑥をＦが担当することとした（甲１７５，乙８８，原告本人）。①所定のセクタ間隔ごとにアドレス信号を記録したヘッダを設け，エラー訂正ブロックは，セクタ間隔ごとに分割できるようにしたフォー
マット
②フレームに同期させてエラー訂正ないしエラー検出できるようにし，エラー訂正符号化はＬＣＤ符号で行うようにしたフォーマット③アドレスとデータを一つのブロックとし，アドレスは１個のブロックで完結するエラー検出番号をつけ，データは複数のブロックで完結
するエラー訂正ブロックとするフォーマット


④セクタを１つのフレームからなるヘッダフレームとその他の複数フレームからなるデータフレームで構成するフォーマット⑤ＣＬＶ（線速度一定）とゾーンＣＡＶ（角速度一定）を共有化でき，
切換もできるフォーマット
⑥既存のＣＤ－ＲＯＭフォーマットと互換性が取れるフォーマットウ上記イの分担に従い，平成７年４月頃，原告は，被告に対し，上記①及び②のアイデアに係る２通の発明報告書を提出し，Ｅも，被告に対し，上記④のアイデアに係る発明報告書を提出した。（甲１７５）。エＥは，上記イの分担に従い，被告に対し，平成７年４月４日，筆頭発明者をＥとして，上記③のアイデアに係る本件発明報告書１を提出し，また，同月７日，筆頭発明者をＥとして上記⑤のアイデアに係る本件発明報告書２をそれぞれ提出した（乙８８，８９）。
また，Ｆは，上記イでＦの分担とされた上記⑥のアイデアに係る発明報告書の完成に至らなかったが，Ｅが，平成７年５月８日，Ｅを筆頭発明者として，上記⑥のアイデアに係る本件発明報告書３を提出した（乙９０）。
オ原告は，平成７年５月上旬，被告の特許部の担当者から，Ｅが提出した本件発明報告書１につき，このままでは進歩性が認められず出願できないとの相談を受け，同発明と先行技術との差異を明らかにするため，同月１５日，被告に対し，筆頭発明者をＥとし，原告とＦも発明者とした，発明の名称を「データ記録方法および媒体」とする発明に係る本件発明報告書４を提出した（甲１７５，乙９１）。
カ被告は，平成７年５月２５日頃，本件発明報告書１ないし４の発明を合体させ，発明者を原告，Ｅ及びＦの３名として，１件の特許出願とすることを決定した。（乙１７２〔添付資料１，２及び６〕，２０７）。キ平成７年５月２５日，上記カの出願についての打合せが出願代理人（Ｇ弁理士）の事務所において行われ，原告及びＥが出席した（甲１７５，乙１５０，１７２〔添付資料２〕，原告本人）。
ク被告は，平成７年５月頃，前記カの出願をするに当たり，原告，Ｅ，Ｆの３名に対し，特許を受ける権利に係る譲渡証に押印を求めた（甲１７５，乙２９，弁論の全趣旨）。
ケ被告は，平成７年６月２日，   前記カの出願について，発明の名称を「データ記録ディスク」とし，発明者を原告，Ｅ及びＦの３名として出願した（本件日本出願，特願平７－１３６３２９号，甲１７４，乙２０８）。
コ被告は，平成８年１１月５日，本件特許２－１の米国出願に当たり，原告，Ｅ，Ｆの３名に共同発明者としての宣誓書を作成させた（甲１７２）。
サ被告は，米国において，平成８年５月２９日，本件特許２－１に係る特許出願をし，平成９年４月１１日，本件特許２－１の分割出願により本件特許２－２に係る特許出願をした。その後，本件特許２－１は平成１０年９月８日に登録され，本件特許２－２は平成１１年１０月１２日に登録された（乙２１８〔添付資料１〕）。
⑵本件特許２－１に係る発明は，ディスクの誤り訂正方法に係る発明であり，ディスクの記録容量を減少させず，バーストエラーに強く，迅速にアクセス可能なデータ記録ディスクを実現するという課題について，アドレスの誤り検出のための第１の誤り訂正符号は第１の領域内で完結し，データの誤り訂正のための第２の符号は複数のセクタにまたがって完結することを特徴とするものである（甲６）。
そして，前記⑴イによれば，同発明は，平成７年２月から４月頃，原告が提案したディスクの誤り訂正方法に係るアイデアに基づいて原告，Ｆ及びＥの３名が議論を重ねて完成させたものであり，原告は，上記発明の特徴的部分の完成に関与したと認めることができる。
⑶これに対し，被告は，本件特許２－１に係る発明が記載された本件発明報告書１ないし３に原告が発明者として記載されていないことを根拠に，原告は発明者に該当せず，他に原告が発明者であることを認めるに足りる客観的な証拠は存在しないと主張する。
しかし，本件発明報告書１ないし３はＥが提出し，そこには「筆頭発明者」としてＥの氏名が記載されているが，Ｅ以外の共同発明者が存在しないことを示唆する記載はない。本件発明報告書１ないし３が提出されるに至った経緯は前記のとおりであって，原告は発明者と認められる。被告においても，本件日本出願及び本件特許２－１に係る出願の前後において，本件発明報告書１に係る発明の進歩性について原告に相談し（前記⑴オ），原告を発明者とする本件発明報告書４をＥを発明者とする本件発明報告書１ないし３に合体して発明者を原告，Ｅ及びＦとする一つの特許として出願することを決定し（前記⑴カ），出願代理人（弁理士）との打合せに原告を同席させ（前記⑴キ），原告ら３名を譲渡人として特許を受ける権利を譲り受け（前記⑴ク），本件特許２－１の米国出願に当たり，原告ら３名に共同発明者として宣誓書を作成させた（前記⑴コ）のであって，当時，原告が本件特許２－１に係る発明の共同発明者であることを認識していたと認められる。被告の上記主張には理由がない。
３争点⑵ア（被告が収受したライセンス料の額等）について⑴掲記の証拠によれば，以下の事実を認めることができる。アＣＤ－ＲＯＭ規格に係るジョイントライセンスプログラム(ｱ)ＣＤ－ＲＯＭの規格は，昭和６０年，被告及びフィリップス社が主導して定められた。
被告は，平成２年６月頃，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する上記ＣＤ－ＲＯＭ規格等に係る特許の実施許諾を共同で行うジョイントライセンスプログラム（以下「本件ジョイントライセンスプログラム」という。）を開始した。本件ジョイントライセンスプログラムは，●省略●というものであった（乙５１，１５２）。(ｲ)フィリップス社は，平成３年以降，ＣＤ－ＲＯＭ規格に関し，同規格を使用する者との間でライセンス契約を締結し，ライセンシーからライセンス料を受領した（乙５１，１５２）。●省略●（乙２６）。(ｳ)被告は，●省略●（乙５１，５４，６８）。


(ｴ)本件ジョイントライセンスプログラムにおいては，フィリップス社が，ライセンスを受けようとしないＣＤ－ＲＯＭ規格準拠製品の製造・販売者に対して特許侵害訴訟等の権利行使を行った場合には，●
省略●
フィリップス社は，●省略●
(ｵ)フィリップス社が平成３年から平成１４年頃までの間にライセンシーとの間で締結した本件ジョイントライセンスプログラムに係るライセンス契約においては，ＣＤ－ＲＯＭに係るライセンス対象特許は，ＣＤ－ＲＯＭ規格独自の特許だけでなく，音楽用ＣＤ（ＣＤ－Ａｕｄｉｏ）に係る特許もライセンス対象とされていた（乙１５２〔１．２１(ⅰ)及び(ⅱ)〕，弁論の全趣旨。以下，この項において，フィリップス社等がライセンシーとの間で締結したライセンス契約におけるライセンスの対象となる特許について，単に「ライセンス対象特許」ということがある。）。
なお，平成１５年以降にフィリップス社がライセンシーとの間で締結した本件ジョイントライセンスプログラムに係るライセンス契約においては，ライセンス対象特許は，全て契約書別紙の対象特許リストに掲載されるようになった（乙１６８，弁論の全趣旨）(ｶ)平成元年１２月１９日当時に作成されたライセンス対象特許のリストには，製品カテゴリ「CD-ROM-Discs」及び「CD-ROM-Player」の対象特許として本件特許１－１ないし１－３が掲載されていたが，本件特許１－５は掲載されていなかった（乙１４９〔２３枚目〕，１５２〔後ろから２枚目〕）。
また，本件特許１－１ないし１－４のいずれかの特許は，平成８年２月１５日当時に作成されたライセンス対象特許のリストに製品カテゴリ「CD-RDisc/CD-ROM    Part」の対象特許として掲げられ（乙１５５〔７枚目〕），同年７月１日当時に作成された同リストに製品カテゴリ「ComprehensiveCD    Disc/ROMpart」の対象特許として掲げられ（乙１５３〔９枚目〕），平成９年１月１４日当時に作成された同リストに製品カテゴリ「ComprehensiveCD    Player/CD-ROMpart」の対象特許として掲げられ（乙１５４〔後ろから６枚目〕），同年１月２９日当時に作成された同リストに製品カテゴリ「VideoCD-Disc/CD-Audio    Part」，「VideoCD-Player/CD-ROM    Part」の対象特許として掲げられ（乙１５８〔２枚目〕，１５９〔２１枚目〕），平成１１年３月９日当時に作成された同リストに製品カテゴリ「CD-RWRecorder/CD-ROM    Part」，「CD-RWDisc/CD-ROMPart」の対象特許として掲げられていた（乙１５６〔後ろから１６枚目〕，１５７〔２枚目〕）が，上記各リストには本件特許１－５は掲載されていなかった。もっとも，上記各リストには，「本リスト上のいかなる特許出願又は特許権に基づく全ての対応特許出願，特許，分割，継続出願及び再発行は，このリストの欠かせない部分として含まれると考えられる。」との注意書きが付されていた（乙１５３ないし１５９）。
(ｷ)本件特許１－５は，平成１４年５月６日当時に作成されたライセンス対象特許のリストに製品カテゴリ「CDPlayer/CD    ROMPart」の対象特許として掲げられ（乙１６０〔３枚目〕），平成１５〔２００３〕年１月３０日当時に作成された同リストに製品カテゴリ「CD-Recorder/CD-ROMPart」の対象特許として掲げられていた（乙１６１〔３枚目〕）。なお，本件特許１−５は，同日以降に作成されたライセンス対象特許のリストには掲載されていない（乙１６２ないし１６７）。(ｸ)被告が，本件ジョイントライセンスプログラムにおいて，下記①ないし⑧の製品カテゴリについて，フィリップス社から本件特許１－５を含む対象特許のライセンス料として割り当てられた金額は，以下のとおりであった（乙１７０）。
a平成５年（ライセンス料分配開始）から平成１４年まで
①ＣＤ－ＲＯＭ    Ｄｉｓｃ
平成５年：     ●省略●
平成６年：     ●省略●
平成７年：     ●省略●
平成８年：     ●省略●
平成９年：     ●省略●
平成１０年：    ●省略●
平成１１年：    ●省略●
平成１２年：    ●省略●
平成１３年：    ●省略●
平成１４年：    ●省略●
合計：         ●省略●
②ＣＤ－ＲＯＭ    Ｄｒｉｖｅ
平成５年：     ●省略●
平成６年：     ●省略●
平成７年：     ●省略●
平成８年：     ●省略●
平成９年：     ●省略●
平成１０年：    ●省略●
平成１１年：    ●省略●
平成１２年：    ●省略●
平成１３年：    ●省略●
平成１４年：    ●省略●
合計：       ●省略●
③ＣＤ－Ｒ    Ｄｉｓｃ
平成５年：     ●省略●
平成６年：     ●省略●
平成７年：     ●省略●
平成８年：     ●省略●
平成９年：     ●省略●
平成１０年：    ●省略●
平成１１年：    ●省略●
平成１２年：    ●省略●
平成１３年：    ●省略●
平成１４年：    ●省略●
合計          ●省略●
④ＣＤ－Ｒ    Ｄｒｉｖｅ
平成５年：    ●省略●
平成６年：     ●省略●
平成７年：     ●省略●
平成８年：     ●省略●
平成９年：     ●省略●
平成１０年：   ●省略●
平成１１年：   ●省略●
平成１２年：   ●省略●
平成１３年：    ●省略●
平成１４年：   ●省略●
合計：        ●省略●
⑤ＣＤ－ＲＷ    Ｄｒｉｖｅ
平成５ないし１１年：●省略●
平成１２年：        ●省略●
平成１３年：        ●省略●
平成１４年：        ●省略●
合計：            ●省略●
⑥ＣＤ－ＲＷ    Ｄｉｓｃ
平成５ないし１１年：●省略●
平成１２年：      ●省略●
平成１３年：      ●省略●
平成１４年：      ●省略●
合計：          ●省略●


⑦ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｄｉｓｃ
平成５ないし８年：●省略●
平成９年：        ●省略●
平成１０年：      ●省略●
平成１１年：       ●省略●
平成１２年：      ●省略●
平成１３年：      ●省略●
平成１４年：      ●省略●
合計：          ●省略●
⑧ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｐｌａｙｅｒ
平成５ないし８年：●省略●
平成９年：       ●省略●
平成１０年：      ●省略●
平成１１年：      ●省略●
平成１２年：      ●省略●
平成１３年：       ●省略●
平成１４年：      ●省略●
合計：          ●省略●
b平成１５年から本件特許１－５が消滅する平成１７年まで
①ＣＤ－ＲＯＭドライブ
平成１５年：      ●省略●
平成１６年：      ●省略●
平成１７年：       ●省略●
合計：            ●省略●
②ＣＤ－Ｒドライブ
平成１５年：      ●省略●
平成１６年：       ●省略●
平成１７年：      ●省略●
合計：              ●省略●
③ＣＤ－ＲＷドライブ
平成１５年：        ●省略●
平成１６年：        ●省略●
平成１７年：        ●省略●
合計：            ●省略●
(ｸ)上記各製品カテゴリについて，以下の期間の特定の時点において被告が保有していたライセンス対象特許の数（ただし，実用新案及び登録前の特許を含むことがある。以下，同様。）は，それぞれ，以下のとおりであった。（乙１５２ないし１５９，１６９）。
a平成５年から平成１４年まで
①ＣＤ－ＲＯＭ    Ｄｉｓｃ      ２５６０件②ＣＤ－ＲＯＭ    Ｄｒｉｖｅ     ２６２８件③ＣＤ－Ｒ    Ｄｉｓｃ        ２５８７件④ＣＤ－Ｒ    Ｄｒｉｖｅ       ２６４１件⑤ＣＤ－ＲＷ    Ｄｒｉｖｅ      ２６４１件⑥ＣＤ－ＲＷ    Ｄｉｓｃ       ２６２９件⑦ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｄｉｓｃ     ２６２１件⑧ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｐｌａｙｅｒ２６９８件なお，上記のライセンス対象特許には，前記アのとおり，ＣＤ－ＲＯＭ規格独自の特許だけでなく，音楽ＣＤに係る特許が含まれており，その数は２５０８件と認められる（後記カ）。
b平成１５年から平成１７年まで
①ＣＤ－ＲＯＭドライブ      １０４件
②ＣＤ－Ｒドライブ        １４６件
③ＣＤ－ＲＷドライブ       １４６件
イＤＶＤ規格に係るフィリップス社とのジョイントライセンスプログラム(ｱ)被告は，平成９年１１月２４日，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有するＤＶＤ規格に係る特許の実施許諾をパイオニア株式会社（以下「パイオニア社」という。）と共同で行うジョイントライセンスプログラム（以下「３Ｃライセンスプログラム」という。）に関する契約を締結した。●省略●
３Ｃライセンスプログラムにおいても，本件ジョイントライセンスプログラムと同様に，●省略●（乙５４〔添付資料１及び２〕，１９０）。
(ｲ)本件特許２－１は，平成１４年１０月２３日当時に作成された３Ｃライセンスプログラムに係る対象特許リストには，製品カテゴリ「DVD+RDisc」，「DVD+RW    Disc」，「DVD+RWRecorder」の対象特許として掲げられ（乙１２〔２枚目〕，１３〔２枚目〕，１４〔２枚目〕，１５〔５枚目〕，２０１〔２枚目〕），平成１５年１０月１５日当時に作成された同リストには製品カテゴリ「DVD-VideoDiscswith   SingleInformationLayer(s)」，「DVD-ROMdiscs」，「DVD-VideoDiscs   withDualInformationLayer(s)」の対象特許として掲げられ（乙２３１〔添付資料⑤ないし⑧）〕，平成１６年９月２日当時に作成された対象特許リストには製品カテゴリ「DVD-R-RWRecorder」の対象特許として掲げられ（乙１７〔５枚目〕，２０２〔５枚目〕），平成２０年３月１７日当時に作成された同リストには製品カテゴリ「DVD-ROMDiscswith   DualInformationLayer(s)」，「DVD-VideoDiscs   withDualInformation   Layer(s)」の対象特許として掲げられ（乙２１〔３枚目〕，１９９〔２枚目〕,２００〔９枚目〕），平成２２年９月１０日当時に作成された同リストには製品カテゴリ「DVD-RWDisc」の対象特許として掲げられていた（甲１６０〔５枚目〕，乙１９〔５枚目〕）。
(ｳ)被告が，３Ｃライセンスプログラムにおいて，フィリップス社から，平成２８年６月までの間に，本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料の分配として割り当てられた金額は，以下のとおりであった（乙２０５，２６１）。
ａＤＶＤ－ＲＯＭディスク        ●省略●
ｂＤＶＤ    ＶＩＤＥＯディスク    ●省略●
ｃＤＶＤ    ＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥディスク
同製品カテゴリには，ＤＶＤ－Ｒディスク，ＤＶＤ－ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒディスク，ＤＶＤ＋ＲＷディスクを含み，配分額の合計は●省略●あった。
ｄＤＶＤ    ＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥドライブ


同製品カテゴリには，ＤＶＤ－Ｒドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＤＶＤ＋ＲＷドライブを含み，配分額の合計は●省略●であった。
(ｴ)上記   の製品カテゴリについて，対象期間内の特定の時点において被告が保有していたライセンス対象特許の数は，以下のとおりであった（乙１９９ないし２０２，弁論の全趣旨）。
ａＤＶＤ－ＲＯＭディスク                    ６８件ｂＤＶＤ    Ｖｉｄｅｏディスク            ２２０件ｃＤＶＤ    ＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥディスク１４７件ｄＤＶＤ    ＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥドライブ２３８件
ウＯｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム
(ｱ)Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，ＬＬＣは，平成２１年８月，フィリップス社，被告，ＬＧエレクトロニクス及びパイオニア社により設立され，平成２４年７月１日からＤＶＤ製品の共同特許ライセンスを提供し，同年１０月１５日からＤＶＤソフトウェア製品の共同特許ライセンスを提供した（以下，このライセンスプログラムを「Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム」という。甲１７７，乙１９８）。
(ｲ)平成２０年３月１７日当時に作成されたＯｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムに係る対象特許リストには，本件特許２－１が，製品カテゴリ「DVD-ROMDiscswith   DualInformationLayer(s)」，「DVD-VideoDiscswithDual   InformationLayer(s)」の対象特許として掲げられていた（乙１５１〔３枚目及び１５枚目〕，１７３）。(ｳ)被告が，Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおいて，平成２４年から平成２８年６月までの間にＯｎｅ－Ｒｅｄ，ＬＬＣからライセンス料の分配として支払を受けた金額は，以下のとおりであった（乙１７４ないし１７７，２０５）。
ａＤＶＤ－ＲＯＭ    Ｄｉｓｃ    ●省略●
ｂＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ    Ｄｉｓｃ●省略●
(ｴ)上記   の製品カテゴリについて，ライセンス開始時点における被告が保有するライセンス対象特許の数は，以下のとおりであった（乙１５１）。
ａＤＶＤ－ＲＯＭ    Ｄｉｓｃ      ６８件
ｂＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ    Ｄｉｓｃ２２０件
エＯｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム
(ｱ)Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬＣは，平成２１年２月，フィリップス社及び被告等の出資により設立され，被告を含むライセンサー十数社により形成されたパテントプールとして，平成２３年７月１日からブルーレイディスク（ＢＤ）製品の必須特許等の共同特許ライセンスを提供した（以下，このライセンスプログラムを「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム」といい，本件ジョイントライセンスプログラム，Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムと併せて「本件各ライセンスプログラム」という。甲１７８，乙１９８）。
(ｲ)本件特許２－１は，平成２８年５月１８日当時に作成されたＯｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムに係る対象特許リストに「DVDRAM」，「DVD-RW」，「DVD+RW」，「DVD+R」，「DVD-R」の対象特許として掲げられていた（甲１５９，２１６の１，２，乙１７８）。
(ｳ)被告が，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムにおいて，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬＣから，平成２４年から平成２８年６月までの間に，ライセンス料の分配として支払を受けた金額は，以下のとおりであった（乙１７９ないし１８２，２０５）。
ａＢＤ    Ｒｅｃｏｒｄｅｒ          ●省略●ｂＢＤ    ＲｅｃｏｒｄｅｒＤｒｉｖｅ    ●省略●(ｴ)上記   の製品カテゴリについて，ライセンス開始時点における被告が保有するライセンス対象特許の数は，以下のとおりであった（乙１７８）。
ａＢＤ    Ｒｅｃｏｒｄｅｒ        １５６０件ｂＢＤ    ＲｅｃｏｒｄｅｒＤｒｉｖｅ    ７６６件
オＳＣＥとの間のライセンス契約
(ｱ)ＳＣＥは，被告とそのグループ会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）が共同出資して設立した会社であって，平成１６年４月には被告の完全子会社となった（甲１４２〔６４頁〕）。
(ｲ)●省略●
(ｳ)●省略●
(ｴ)●省略●
カ本件各ライセンスプログラムにおける対象特許数(ｱ)本件各ライセンスプログラムにおいて，製品カテゴリごとの，対象期間内の特定の時点において被告が保有していたライセンス対象の特許数は，前記⑴で認定したとおりである。
(ｲ)これに対し，原告は，①本件ジョイントライセンスプログラムにおける平成５年から平成１４年までの対象特許として音楽用ＣＤの特許は含めるべきではないこと，②ＣＤ－ＲＯＭではなく「ＣＤ－ｉ」や「ＣＤＶ」のみに関係する特許も含めるべきではないこと，③特許数はファミリー特許ごとにカウントすべきであることを主張する。
しかしながら，上記のとおり，平成３年


から平成１４年頃までの間の本件ジョイントライセンスプログラムに係るライセンス契約において，製品カテゴリ「ＣＤ－ＲＯＭ」では音楽用ＣＤに係る特許がライセンス対象とされていて，同期間におけるＣＤ－ＲＯＭ関係製品のライセンス対象特許には，音楽用ＣＤに係る特許が含まれていた。原告は，音楽用ＣＤの特許に対してはライセンス料が別途支払われていたから，ＣＤ－ＲＯＭ規格によるライセンス料に音楽用ＣＤに係る特許の貢献を含めることは二重評価になると主張するが，フィリップス社からのライセンス料は製品カテゴリごとに支払われていて（乙２４，２５，１８４ないし１８７），ライセンス対象とされているにもかかわらずそれを考慮しない取扱いがあったなどの特段の事情を認めるに足りず，当該カテゴリに含まれるとされるライセンス対象特許を当該カテゴリのライセンス料における貢献において考慮することが同一の特許を二重評価するものとはいえない。また，原告は，被告が主張する音楽用ＣＤに関する特許の数（２５０９件）が多すぎるとも主張するが，その数は国際特許分類であるＩＰＣコードを用いた検索により抽出されたものであると認められ(乙１６９，弁論の全趣旨)，その抽出方法は考えられる合理的な方法の１つであるといえ，また，以下に述べるところを除き，不合理であることを認めるに足りる証拠もなく，同方法により抽出された特許権数は一応合理的なものと認めることができる。ただし，特開昭５３－４４２４８号に係る特許（乙１９２〔通し番号９９８番〕）は，玩具であるヨーヨーの特許であり（甲１８８），ＣＤ－ＲＯＭ関連製品に実施可能とは認め難いから，同特許は除外し，その総数は２５０８件と認める。上記②については，仮に「ＣＤ－ｉ」及び「ＣＤＶ」のみに関係する特許がライセンシーにおいて実施されていないとしても，これらがライセンス契約の対象製品に実施可能であればライセンス料に対する一定の貢献は認められるといえるから，それらの特許が実施されていないなどの事情は，本件特許１－５及び本件特許２－１のライセンス料における貢献を評価するに当たって考慮されれば足りるといえる。上記③については，相当対価支払請求権は特許ごとに発生すると解され，ライセンス料に対する当該特許の貢献を評価する前提となるライセンス対象特許の数も，特許の数によるべきである。したがって，原告の上記主張にはいずれも理由がない。(ｳ)本件各ライセンスプログラムにおける特定の時点において被告が保有していたライセンス対象の特許数は，前記(ｱ)のとおりであるが，本件ジョイントライセンスプログラムの一部及び３Ｃライセンスプログラムは，その期間が，それぞれ平成５年から平成１７年まで，又は平成１４年（本件特許２－１が３Ｃライセンスプログラムの対象特許リストに掲載された時期）から平成２８年までと長期間に及んでいる。そして，同期間の特定の時点におけるライセンス対象特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間満了や無効等によって権利が消滅する等の事情により一定の変動が生じることがあったと推認できるため，ライセンス対象の特許の数は，前記(ｱ)で認定した数の９割とするのが相当であると認め，別紙相当対価計算表「【Ｄ】対象特許権数の補正」欄記載のとおりとする。
キ●省略●
そして，前記⑴オのとおり，ＳＣＥから受領したライセンス料の金額のうち米国での売上げに係る金額は，別紙相当対価計算表「ＳＣＥライセンス契約」「【Ａ】ライセンス料配分額」欄記載のとおりであり，被告が保有する米国特許の数は，同計算表「ＳＣＥライセンス契約」「【Ｃ】対象特許権数」欄記載のとおりであった。
⑵使用者等がライセンス契約に基づいて特許のライセンス料を取得した場合，そのライセンス料は，使用者が特許発明の実施を排他的に独占することによって得た利益に属するということができる。したがって，ライセンス契約により取得したライセンス料に基づいて，使用者等が得た利益の額を算定し，それを旧法３５条３項の「相当の対価」の額を算定するための基礎とすることは，合理的な算定方法の一つということができる。
そして，前記⑴で認定したところによれば，被告が，本件特許１－５及び本件特許２－１について受領したライセンス料は，以下のとおりと認められる。
ア本件特許１－５
のとおり，本件特許１－５は，平成１４年５月６日以前は，本件ジョイントライセンスプログラムにおける対象特許リストに掲載されていなかった。しかし，掲載されていない期間の対象特許リストに本件特許１－１ないし１－４のいずれかの特許が掲載されていたこと，同リストには「本リスト上のいかなる特許出願又は特許権に基づく全ての対応特許出願，特許，分割，継続出願及び再発行は，このリストの欠かせない部分として含まれると考えられる。」との注意書きが付されていたこと，本件特許１－５は本件特許１－３の一部継続出願（先の出願に開参照）
として出願されたなどの本件特許１－１ないし１－４と本件特許１－５との関係からすれば，本件特許１－５は，平成１４年５月６日以前の期間は，同注意書きに含まれるものと解するのが相当である。したがって，被告が平成５年から平成１４年までに受領した本件ジョイントライセンスプログラムによるライセンス料には本件特許１－５のライセンス料も含まれていたと認められる。被告は，本件特許１－５の登録時である平成３年３月５日から権利満了時である平成１７年３月２２日までの間，本件特許１－５を含む被告が保有するライセンス対象特許のライセンス料として，別紙相当対価計算表「本件ジョイントライセンスプログラム」「【Ａ】ライセンス料配分額」記載の金額の配分を受けた。
のとおり，本件ジョイントライセンス
プログラムの事務の一環として，ライセンスを受けようとしないＣＤ－ＲＯＭ規格準拠製品の製造・販売者に対し，特許権侵害訴訟等の権利行使を行い，●省略●被告に支払っていた。によれば，●省略●
（平成１４年分）
●省略●
（平成１５年分）
●省略●
（平成１７年分）
●省略●
そうすると，別紙相当対価計算表「本件ジョイントライセンスプログラム」「【Ａ】ライセンス料配分額」に，平成５年から平成１４年までは●省略●平成１５年から平成１７年までは●省略●を乗じた「●省略●の金額を，被告がフィリップス社から受領したライセンス料と認める。なお，前記で認定した以外にフィリップス社から●省略●を認めるに足りる証拠はなく，上記で述べた以上の●省略●は認められない。
イ本件特許２－１


のとおり，被告は，本件特許２－１の登録時である平成１０年９月８日から権利満了時である平成２８年５月２９日（出願日から２０年）までの間，３Ｃライセンスプログラムにおいて，本件特許２－１を含む被告が保有するライセンス対象特許のライセンス料として，別紙相当対価計算表「３Ｃライセンスプログラム」「【Ａ】ライセンス料配分額」欄記載の金額の配分を受けた。
また，前記アで述べたとおり，平成５年から平成１４年までのライセンス料配分額に占める●省略●平成１５年から平成１７年までの●省略●同期間全体に係る●省略●と認められ，３Ｃライセンスプログラムの対象期間におけるライセンス料配分額に占める●省略●と認められる。そうすると，別紙相当対価計算表「３Ｃライセンスプログラム」「【Ａ】ライセンス料配分額」に●省略●金額が，被告がフィリップス社から受領したライセンス料と認められる。
のとおり，被告は，上記期間，Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおいて，本件特許２－１を含むライセンス対象特許のライセンス料として，別紙相当対価計算表「Ｏｎｅ－Ｒｅｄ」「【Ａ】ライセンス料配分額」欄記載の金額の配分を受けた。
のとおり，被告は，上記期間，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムにおいて，本件特許２－１を含むライセンス対象特許のライセンス料として，別紙相当対価計算表「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ」「【Ａ】ライセンス料配分額」記載の金額の配分を受けた。
ウ●省略●
被告は，前記⑴オのとおり，上記期間，●省略●に基づき，本件特許１－５及び本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料として，別紙相当対価計算表「●省略●」「【Ａ】ライセンス料配分額」記載の金額を受領した。
エ小括
被告が本件各ライセンスプログラムによって受領したライセンス料の金額は別紙相当対価計算表「【Ｂ】●省略●（ただし，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ及びＯｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムについては「【Ａ】ライセンス料配分額」欄）記載のとおりであり，この金額を「【Ｄ】対象特許権数の補正」欄（ただし，本件ジョイントライセンスプログラムのうち平成１５年ないし平成１７年，及びＯｎｅ－Ｒｅｄ及びＯｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムについては「【Ｃ】対象特許権数」欄）記載の特許権数で除すと，「【Ｅ】対象特許１件当たりの利益の額」欄記載の金額となる。また，被告が●省略●によって受領したライセンス料の金額は「【Ａ】ライセンス料配分額」欄記載のとおりであり，この金額を「【Ｃ】対象特許権数」欄記載の特許権数で除すと，「【Ｅ】対象特許１件当たりの利益の額」欄記載の金額となる。
原告は，被告が受領したライセンス料は，本件発明の実施製品の販売数量にライセンス料単価及び被告の配分率を掛け合わせて算出されるべきであり，被告が主張するライセンス料の受領額は，本件特許１－５及び本件特許２－１を実施する製品の売上げが増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であるし，公開された資料に基づいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であり，不正確かつ不十分であること，被告が主張するライセンス料は被告が単独で得たライセンス料やクロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいないことなどを主張する。しかし，フィリップス社からライセンスを受けようとしない製造・販売者に対するフィリップス社の●省略●に及ぶことがうかがわれること（前記⑴）からも明らかなとおり，本件特許１－５及び本件特許２－１を実施して製品を製造する全ての者がライセンス契約を締結してライセンス料を支払うとは限らず（乙６８〔５頁〕），本件特許１－５及び本件特許２－１を実施すると考えられる製品の売上げから直ちにライセンス料を推定することが合理的であるとはいい難く，また，実施品と考えられる製品の売上げと被告が受領したライセンス料の金額に常に対応関係があるとも限らない。そして，被告が集計したライセンス料の受領額が，本件各ライセンスプログラムのロイヤリティレポート（乙２４，２５，１７４ないし１８２，１８４ないし１９１）記載の金額等に照らして不合理であることを認めるに足りる具体的な事情はなく，同金額の信用性を覆すに足りる証拠はない。また，原告は，ＳＣＥと被告は一体と評価されるべきであり，ＳＣＥによる本件特許１－５及び本件特許２－１の実施行為は被告による自己実施に該当し，被告は利益を得ている旨主張する。
しかしながら，被告とＳＣＥとは別法人であり，被告が，●省略●被告とＳＣＥが法的に一体であると評価することは困難である。両社の間で資金援助や人事交流が行われてきたといった原告が指摘する事情は，両社が資金面や人事面で緊密な関係にあることを示すものではあるが，このことをもって，本件の相当対価支払請求権の算定に当たり，ＳＣＥが被告と同一の主体であるということはできない。
また，前記及びに記載したライセンス料の他に，本件特許１－５，本件特許２－１に関連して，被告がライセンス料を得たり，クロスライセンス等によって利益を得たことを具体的に認めるに足りる証拠はない。原告の上記主張はいずれも採用できない。
４争点⑵イ（上記ライセンス料における本件発明の占める割合）について
⑴本件特許１－５
ア掲記の証拠によれば，以下の事実を認めることができる。(ｱ)本件特許１－５のＣＤ－ＲＯＭ規格採用の経緯ａ被告においては，昭和５７年頃から，音楽用ＣＤをコンピュータ分野に応用してＣＤ－ＲＯＭを開発するとの試みが始まり，被告従業員であったＨは，この頃，フィリップス社に対し，音楽用ＣＤのコンピュータ分野への応用について話し合うことを提案した（乙７７〔３３頁〕，１３２〔２頁〕）。
ｂ昭和５８年３月，被告とフィリップス社による第１回目の会議が開催された。同会議には，被告からは上記ＨやＣらが参加し，今後の進め方等が話し合われた。


被告側の参加者は，当初，ＣＤ－ＲＯＭにおいてもＣＩＲＣを用いることでエラー訂正としては十分であると認識しており，ＣＤ－ＲＯＭ独自のエラー訂正技術が必要であるとは考えていなかった。しかし，フィリップス社から，デジタルデータを記録してコンピュータ用途とするには，ＣＩＲＣだけでは十分ではない可能性があるので，ＣＤ－ＲＯＭ独自のエラー訂正技術を付加した方がよいとの提案を受け，これを検討することとなった。また，フィリップス社からは，ＣＤ－ＲＯＭ独自のエラー訂正技術について，セクタ（ブロック）内でエラー訂正を完結させるという提案があった（乙７７〔３３ページ〕，１３２〔４頁〕）。
ｃその後，昭和５８年６月に第２回目の会議が，同年８月に第３回目の会議がそれぞれ開催され，第３回目の会議において，ＣＤ－ＲＯＭの仕様の大筋が合意されたが，エラー訂正の具体的な方式については合意に至らず，両社がそれぞれの提案をまとめることになった（乙７７〔３３ないし３５頁〕，１３２〔２及び３頁〕）。ｄ原告は，昭和５８年春頃，Ｃから，ＣＤ－ＲＯＭのエラー訂正方式について検討するように依頼され，検討を開始した。その後，原告とＣが協議をするなどして，１セクタ（ブロック）２３５２バイト（うちユーザーデータ２Ｋバイト）を上位プレーンと下位プレーンの２つに分割し，各プレーンについて，８ビットのガロア拡大体ＧＦ（２８）上でエラー訂正符号を構成し，Ｐ系列，Ｑ系列の異なる２つの方向の系列を有するブロック完結型エラー訂正符号を着想するに至った（甲１６５〔１９ないし２３頁〕，１９４〔８及び９頁〕，乙１３２〔５頁〕，原告本人）。
ｅ被告は，昭和５８年１２月２１日，フィリップス社に対し，エラー訂正方法として，上記ｄのフォーマットを提案した（乙５７〔２１ないし２４枚目〕）。
ｆ上記ｅの提案に対し，フィリップス社は，単一の系列で１６ビットのガロア拡大体でエラー訂正符号を構成するフォーマット（「Philips16」）と，１ブロック２３５２バイトを９８バイトごとに２４分割し，ガロア拡大体で最小距離１３の（９８．８６）リード・ソロモン符号を同一方向の系列で２４系列構成するフォーマット（「Philips8」）を提案した（甲１９４〔９及び１０頁〕，乙５７〔６枚目〕）。ｇ両社はその後，エラー訂正方式についての検証等を行い，エラー訂正の具体的な方式として，ＣＤ－ＲＯＭのエラー訂正方式として，上記ｄに基づくフォーマットを採用することを基本的に合意した（甲１９４〔１０ないし１４頁〕，乙５７〔６ないし８枚目〕）。
(ｲ)本件特許１－５登録の経緯
ａ被告は，昭和６０年３月２２日，被告の従業員の原告，Ａ，Ｂ，Ｃとフィリップス社の従業員であるＤの合計５名を発明者として米国において本件特許１－３を出願した（甲４）。その後，昭和６１〔１９８６〕年９月１９日頃，米国特許商標庁から，請求項１３ないし１６について明細書の開示が十分ではないとの理由で拒絶理由通知を受けたため，米国出願代理人から，これらの請求項について一部継続出願をするとの提案がされた（乙１４１，１４２）。一部継続出願とは，先の出願に開示されていなかった事項を加えて新たにする出願をいい，先の出願に開示されていた事項については先の出願の日に出願されたものとみなされる（甲２２２，乙２５７）。ｂ被告は，昭和６２年８月５日，米国において，本件特許１－３の一部継続出願として，本件特許１－５を出願した。しかし，同出願日には，既に本件特許１－３が発行されていたため（同特許の発行日は同年７月１４日），米国特許商標庁から，出願日の遡及は認められないとの拒絶理由通知を受けた（甲１４１，乙１４４）。その後，同出願は，拒絶理由通知に対する応答ミスにより出願放棄扱いとなったが，出願回復手続を経て，出願が回復した。また被告は，本件特許１－５が本件特許１－３の二重特許として拒絶されることを回避するため，本件特許１－５の有効期間を本件特許１－３の当時の有効期間である平成１６〔２００４〕年７月１４日を超える部分について放棄するとのターミナル・ディスクレイマー（TerminalDisclaimer）を付した（甲６）。本件特許１－５は，平成３年３月５日に特許登録された（乙１４５ないし１４８）。
ターミナル・ディスクレイマーとは，特許権者が，二重特許を理由とする拒絶を回避するために特許存続期間の一部を放棄し，一方の特許期間の終期を他方の特許の満了日と一致させるものである。このターミナル・ディスクレイマーが提出された特許については，両特許は分離して移転することができず，同一人が保有した状態でなければ権利行使することができない（甲２２２，乙２５７，２５８）。
ｃ被告は，平成元年７月１３日，米国において，本件特許１－３の再発行特許として，本件特許１－４を出願した。
再発行（Reissue）とは，明細書に誤りがあるためにその特許が実施不能又は無効である場合に，特許権者による新たな出願に基づいて訂正した特許を再発行することをいい，再発行特許の効力は原特許の効力を引き継ぎ，原特許の日から効力が継続していたものとみなされる反面，原特許は再発行特許が付与された時点で放棄されたものとみなされる（乙２５７，２５８）。
本件特許１－４は，平成２〔１９９０〕年１１月２７日に登録され，原特許である本件特許１－３は同日をもって放棄されたものとみなされた（甲５）。
(ｳ)本件特許１－５の技術的価値
ａ本件特許１－５と実質的に同一の請求項を含む本件特許１－３は，日本工業規格におけるＣＤ－ＲＯＭの規格において，「この規格の実施に当たって，次の米国特許が特に関連があるので，注意が必要である。」として，ＣＩＲＣに係る特許と共に掲載されている（甲９〔３４頁〕）。


ｂ昭和６０年３月発行の「ＪＡＳ    ｊｏｕｒｎａｌ」に掲載された「ＣＤ－ＲＯＭについて」と題する記事（執筆者は被告オーディオ事業部の従業員）には，ＣＤ－ＲＯＭ独自のエラー訂正技術について，「音楽用ＣＤのＣ１，Ｃ２パリティー（判決注：ＣＩＲＣ）で訂正しきれずに補間してしまったデータをさらに訂正する場合に用います。この誤り訂正はブロック内で完結するように工夫されており，音楽用ＣＤの誤り率が訂正後１０－９～１０－１０であったのに対し，２番目の訂正をすることで１０－１２まで改善することができます。この新たな誤り訂正によって，ＣＤ－ＲＯＭではデータの信頼性が高まり，コンピューターのデータストレージとして十分使用に耐えるようになったわけです。」と記載されている（乙１３７）。ｃまた，本件特許１－５の共同発明者の一人であるＡは，昭和６０年２月発行の「エレクトロニクス昭和６０年２月号」に掲載された「コンパクトディスクの新しい展開－２－ＣＤ－ＲＯＭシステム」と題する記事において，ＣＤ－ＲＯＭ独自のエラー訂正技術について，「コード・データ記録等，データ補間の困難な応用のため，さらにデータの質を上げることが可能となっている。」と説明した（乙８２〔８０頁〕）。
(ｴ)本件特許１－５の実施
被告は，①ＣＤ－ＲＯＭドライブ搭載の汎用コンピュータパソコン，②ＣＤ－ＲＯＭを利用するゲーム機，③カーナビ，④その他のＣＤ－ＲＯＭドライブ，⑤ＣＤ－Ｒ／ＲＷ記録ドライブ及びレコーダー，⑥ＤＶＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ再生ドライブ，プレーヤー，⑦ＢＤプレーヤー，⑧ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ・ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ記録ドライブ，レコーダー，⑨ＢＤ記録ドライブ及びレコーダー，⑩ビデオＣＤ及びスーパービデオＣＤ（ディスクそのものを除く），⑪ＭＤ－ＤＡＴＡをコンピューターストレージに展開したデジタル記録装置，⑫電子ブックプレーヤの各製造に本件特許１－５を実施している（争いのない事実）。
イ本件特許１－５のうち請求項１は，第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号による誤り訂正（ＣＩＲＣ）に加えて，第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行うものであり，この第３のリード・ソロモン符号は，所定のブロック（セクタ）内のデータだけで完結させて誤り検出と訂正を行うブロック完結型である。また，各ユーザーワードは，上位ユーザシンボルと下位ユーザシンボルとに分割され，セクタは「プレーン」で構成でき，セクタの第１のプレーンは，そのセクタの上位ユーザシンボルを受信し，第２のプレーンは，そのセクタの下位ユーザシンボルを受信する（以下，同構成を「２プレーンデータ構造」ということがある。）（甲６，１９４）。
また，請求項５は，第３のリード・ソロモン符号器で行われている符号化処理である，上記２プレーンデータ構造を内容とするものであり，請求項７は，第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号に従い，各々復号する２つの復号ステップを内容とするものである（甲６）。
ウ文字を表すデータ，表示用データ，プログラムのデータ等のデジタルデータは，データ間の相関性が非常に低いため，音楽用ＣＤに記録される音楽信号のように平均値補間など隣接データポイントに基づき欠陥データポイントを補間する補間処理によりエラー訂正を行うことが不可能であり，音楽信号と比べて再生データのエラーレートがさらに良いことが望ましい（甲２ないし５）。
本件特許１－５に係る発明は，ＣＩＲＣによる誤り訂正に加えて，第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行い，また第３の誤り訂正は所定のセクタ（ブロック）内のデータだけで完結させてエラー訂正を構成するブロック完結型符号を用いて行われるため，セクタ（ブロック）単位でのデータアクセスが可能となり，コンピュータ用途に適しているといえる（甲６，１９４〔１ないし３頁〕）。
そして，ＣＤ－ＲＯＭの標準規格として採用されたエラー訂正の方式は，ＣＩＲＣでは実現できなかった高いエラー訂正率を実現するもので，ＣＤ－ＲＯＭにおけるデータの信頼性が高まり，ＣＤ－ＲＯＭがコンピュータのデータストレージとして十分使用に耐え得るようになったと評価されることもあるものであった）。
また，本件特許１－５と実質的に同一の請求項を含む本件特許１－３がＣＤ－ＲＯＭに係る日本工業規格に掲載されていること（前記アａ），被告もＣＤ－ＲＯＭドライブ搭載のコンピュータやＣＤ－ＲＯＭを利用するゲーム機等の複数の製品において本件特許１－５を実施していることからすれば，本件特許１－５は，これが対象特許として含まれるライセンス契約の相手方において，相当程度の割合で実施されているものと推認するのが相当である。
これらの事実からすれば，本件特許１－５は，本件ジョイントライセンスプログラムに係るライセンス交渉において，被告が自社の代表的な特許として相手方に提示したことまでは認めるに足りる証拠はないものの，契約締結時にその存在が契約の相手方に認識されており，また，相手方がこれを考慮に入れて当該契約を締結した可能性があるものであって，当該契約締結に対する一定の寄与度を認めることができる。他方，本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象特許には，必ずしもライセンシーによって実施されないことがある特許もあった（前記３⑴カ）。
エ本件特許１－５は，上記２プレーンデータ構造を除き，本件特許１－３の再発行特許である本件特許１－４の請求項１，１２及び１７と同一の技術的意義を有する発明であり，ターミナル・ディスクレイマーを付して本件特許１－４の有効期間を超える部分を放棄することによって登）。そして，ターミナル・ディスクレイ
マーが付されたため，本件特許１－５は本件特許１－４と分離して移転することができず，同一人が保有した状態でなければ権利行使できない
という制約が付されていた），本件特許１－


５は，本件特許１－４と離れて被告に対して独占の利益を付与するものであったとは評価し難い。また，上記２プレーンデータ構造は，①これを採用することにより，連続エラーとなるところを単一エラーとして別々のプレーンに分離できることからエラー訂正能力が向上し，上位プレーンと下位プレーンでエラー訂正処理をパラレルに実行することで全体としての処理時間も短縮できること（甲６，１９４〔４及び５頁〕），②被告もまた，同構造に独自の技術的価値があることを前提に，本件特許１－５につき特級から５級までの６等級のうち●省略●として報奨金を支払ったこと（前記１⑸イ，乙３７）が認められるものの，ライセンス契約において同構造に独自の価値があるとまでは認め難い。これらの諸事情を総合的に考慮すれば，本件特許１－５については，本件特許１－４と一体となって別紙相当対価計算表「【Ｅ】対象特許１件当たりの利益の額」の１０倍の額を基礎として相当対価の額を算定することが相当であると評価し，本件特許１－５のみとしては，その半分である「【Ｅ】対象特許１件当たりの利益の額」欄記載の金額の５倍の金額を基礎として相当対価を算定することが相当であると評価する。オこれに対し，被告は，本件特許１－５は本件特許１－１の   公開公報（乙２２６）に記載された発明に基づき新規性を欠き，無効であるから，本件特許１－５の価値は極めて低い旨主張する。
しかしながら，仮に特許に無効理由が存在したとしても，当該特許が有効である以上，これを行使して独占の利益を享受することを想定することができる。そして，本件特許１－５について，米国の裁判所等において無効であるとの判断を受けたとの事実は存在せず，また，ライセンス交渉において，本件特許１－５が無効であることを前提とした主張がされた事実を認めるに足りない。本件特許１－５における無効理由の存否は，前記ライセンス料に占める同特許の寄与度を検討するに当たり考慮するには及ばない。
カ原告は，本件特許１－５がＣＤ－ＲＯＭ規格に採用された結果，ＣＤ－ＲＯＭ規格に関する被告のライセンス料の配分割合がＣＤ－ＤＡ規格時の●省略●に上昇したとして，ライセンス料に占める本件特許１－５の寄与度は高い旨主張する。
しかしながら，被告とフィリップス社との間における配分割合の交渉において，本件特許１－５が考慮されたと認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
⑵本件特許２－１
ア前記２⑵で述べたとおり，本件特許２－１に係る発明は，ディスクの誤り訂正方法に係る発明であり，アドレスの誤り検出のための第１の誤り訂正符号は第１の領域内で完結し，データの誤り訂正のための第２の符号は複数のセクタにまたがって完結することを特徴とする。これにより，ディスクの記録容量を減少させず，バーストエラーに強く，迅速にアクセス可能なデータ記録ディスクを実現することを目的とする。ＤＶＤに係る規格は，物理フォーマット層（ＤＶＤの形や光学的な特性を定めるＤＶＤ規格の基本となるもの），論理フォーマット層（メディアの中にファイルがどのように書き込まれているかを定めるもの）及びアプリケーションフォーマット層（書き込まれる映像や音，データの管理方法を定めるもの）の３つの層で定められており，それぞれ多数の規格が存在する。物理フォーマット層に分類される規格としては，読み取り専用のＤＶＤ－ＲＯＭ，書き込みと書き換えができるＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷがある（乙１９５，２１７）。
本件特許２－１に係る発明は，ＤＶＤ規格の基本となる物理フォーマット層のうち誤り訂正方法（誤り検出符号やＥＣＣブロック）に関連する技術であることからすれば（乙１９６），本件特許２－１が対象特許として含まれるライセンス契約の相手方において，ある程度の割合で実施されているものと推認するのが相当である。また，本件特許２－１は，ＤＶＤ－ＲＡＭ規格を実施するための必須特許とされていることから（乙２３４〔１０枚目〕，争いのない事実），少なくともＤＶＤ－ＲＡＭ製品において実施されていると認められる。
一方，本件特許２－１が，被告がライセンス契約を締結するに当たって代表特許として提示された事実はなく，３Ｃライセンスプログラムにおけるライセンス対象特許となった時期も，ＤＶＤの統一規格が発表された平成７年１２月から相当経過した平成１４年であり（前記３⑴イ），ＤＶＤ－ＲＡＭ以外のＤＶＤ規格製品において，他に代替の余地のない必要不可欠な技術であると認めるに足りる証拠もない。ＤＶＤ規格に係る製品は，様々な種類の多数の技術（特許）が複合されて初めて商品化が可能となる製品であることからすれば，代表特許ではない個々の特許について，ライセンス契約全体に対し多大な貢献をしているということはできない。
これらの諸事情を総合的に考慮すれば，本件特許２－１については，別紙相当対価計算表「【Ｅ】対象特許１件当たりの利益の額」欄記載の金額の２倍の金額を基礎として相当対価の額を算定することが相当である。イこれに対し，被告は，本件日本出願及びそこからの３件の分割出願（特願２００３－３１２１２７号，特願２００６－３６４１６号，特願２００６－３２７３１８号）がいずれも拒絶査定を受けて確定していること（乙２０６，２１８〔添付資料１〕，２２５）から，本件特許２－１は，特許出願当時の公知及び周知技術（特開昭６１－１８２６７６号公報〔乙６６〕及び特公開平６－３１４１７４号公報〔乙６７〕）により新規性又は進歩性を欠いて無効であり，ライセンス料に占める貢献度は低い旨主張する。
しかしながら，前記⑴オのとおり，仮に特許に無効理由が存在したとしても，当該特許が有効である以上，これを行使して独占の利益を享受することを想定することができるところ，本件特許２－１について，米国の裁判所等において無効であるとの判断を受けたとの事実は存在せず，また，ライセンス交渉において，無効であることを前提とした主張がされた事実を認めるに足りない。本件特許２－１における無効理由の存否は，前記ライセンス料に占める同特許の寄与度を検討するに当たり考慮するには及ばない。


ウ一方，原告は，ＤＶＤ規格の基本構造を東芝・松下陣営のＢＤ規格に奪われた被告にとって，本件特許２－１がＢＤ規格においても回避不能な技術であったことにより，全てのＤＶＤ規格においてライセンサーの地位を獲得することができた旨主張する。しかし，前記アで述べたとおり，ＤＶＤ規格のうち本件特許２－１が必須特許とされているのはＤＶＤ－ＲＡＭ規格のみであり，本件特許２－１が他のＤＶＤ規格においても回避不能な技術であると認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
５争点   （本件発明について被告が貢献した程度）について
⑴本件特許１－５
本件特許１－５は，音楽用に開発されたＣＤに対して，音楽データのみならず，文字データやプログラムデータといったデジタルデータを記録するとの発想を出発点として，そのためのエラー訂正技術として開発されたものであるところ，のとおり，音楽用ＣＤをコンピュータの外部ストレージとして活用するとの発想を元に，フィリップス社へＣＤ－ＲＯＭの共同開発を打診し，開発への契機を作ったのは被告であったと認められる。また，前記４⑴イのとおり，本件特許１－５は，第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号による誤り訂正（ＣＩＲＣ）に加えて，第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行うものであり，この第３のリード・ソロモン符号は，所定のブロック（セクタ）内のデータだけで完結させて誤り検出と訂正を行うブロック完結型であることを特徴とする発明である。そして，同発明の基礎となるＣＩＲＣは，被告において昭和５３年６月頃から行われたフィリップス社との音楽用ＣＤの研究開発の成果であり（前記前提事実⑵ウ），本件特許１－５は被告に蓄積された同先行技術を活用して完成されたという面もある。さらに，本件特許１−５の出願経過は，で認定したとおりであり，被告は，現地の特許事務所に依頼し，米国特許庁の拒絶理由書に対する対応や出願回復手続を経て，出願から３年半超をかけて登録に至ったのであり，これらの手続において被告及びその知的財産部門が相当の貢献をしたといえる。
加えて，本件特許１－５は，ＣＤ－ＲＯＭ規格におけるエラー訂正技術として標準規格に採用され），同特許を対象特許とするライセンス契約に基づく多額といえるライセンス収入は，同特許が標準規格となったＣＤ－ＲＯＭ事業の成功によるところが大きいといえる。ＣＤ－ＲＯＭの規格は，被告とフィリップ社が主導して定めたの
その規格に採用されたことに対する被告の貢献は大きい。そして，標準規格としてのＣＤ－ＲＯＭの普及に当たっては，規格のプロモーション，ライセンシング，事業化が，被告の主導と経済的出捐によって行われたものと認められる。
原告は，被告とフィリップ社との間において原告が提案したエラー訂正フォーマットがフィリップス案よりも優れたエラー訂正能力を有していたことを挙げて原告の貢献度が高い旨主張し，確かに，前記４アのとおり，被告とフィリップ社との間で，ＣＤ－ＲＯＭのエラー訂正方式として，原告が着想したフォーマットを採用することが基本的に合意されたと認められる。しかしながら，前記４のとおり，セクタ（ブロック）内でエラー訂正を完結させるとのアイデア自体は原告がＣからエラー訂正方法の検討を依頼される以前の段階でフィリップス社から提案されたものであり，また，同ｅにおいて被告が提案した訂正方式の具体的な数値そのものが本件特許１－５となっているものではない。フィリップス社の従業員（Ｄ）が共同発明者として加わっていることからも明らかなとおり，本件特許１－５は，フィリップス社のアイデアの下で被告とフィリップス社が協議を重ねて完成されたといえるものである。そして，原告の貢献が否定されるものではないが，規格への採用については，被告による提案であったから規格として採用された面が大きいことは否定されず，被告の貢献の大きさは否定されない。以上の諸事情及びその他一切の事情を考慮すると，本件特許１－５に係る発明への被告の貢献度は９５％と認めるのが相当である。
⑵本件特許２－１
本件特許２－１もまた，ＤＶＤ－ＲＡＭ規格を実施するための必須特許とされているところ，同特許を対象特許とするライセンス契約に基づくライセンス収入は，同特許が標準規格となったＤＶＤ―ＲＡＭを含むＤＶＤ事業の成功によるところが大きいといえる。そして，標準規格に採用されたことに対する被告の貢献は大きいといえるし，標準規格としてのＤＶＤの普及に当たっては，規格のプロモーション，ライセンシング，事業化が，被告の主導と経済的出捐によって行われたものと認められる。
また，本件特許２－１の米国における出願等の権利化手続は，被告の知的財産部の従業員や被告が委任した代理人によって行われたと認められる。以上の事情及びその他一切の事情を考慮すると，本件特許２－１に係る発明への被告の貢献度もまた９５％と認めるのが相当である。
６争点   （共同発明者間における原告の貢献度）
⑴本件特許１－５の発明者は，原告，Ｃ，Ｂ，Ａ，Ｄの５名であり，このうち被告の従業員はＤを除いた４名である。また本件特許２－１の発明者は，原告，Ｅ及びＦの３名である。
こうした共同発明者各自の発明に対する貢献の程度は，特段の事情がない限り均等であると認めるのが相当であるところ，本件の証拠上，本件特許１－５及び本件特許２－１に係る発明の着想から特許取得までの過程において有意に主体的に関与した者がいることを裏付ける客観的な証拠はない。そうすると，本件において，共同発明者各自の発明に対する貢献の程度は均等であると認めるのが相当である。
これに対し，原告は，本件特許１－５については着想から完成までを１人で行い，また本件特許２－１については発明の根幹となる着想を行ったのであり，いずれについても原告の貢献は高いと主張するが，前記２イ及び４⑴
共同発明者と議論を重ねて上記各発明を行
っており，そこで認定したとおり，原告が発明に当たって一定の役割を果たしたとは認められるものの，原告が他の共同発明者に比して格別の貢献があったと認めるに足りる客観的な証拠はない。
⑵以上によれば，共同発明者間における原告の貢献の程度は，本件特許１－５については２５％，本件特許２－１については３３％と認められる。
７争点⑸（相当対価の額）について


ア本件各ライセンス契約において被告が得た利益の額被告が，本件各ライセンス契約によって受領したライセンス料の額は，別紙相当対価計算表「【Ａ】ライセンス料配分額」及び「【Ｂ】●省略●」欄記載のとおりであり，同金額に本件特許１－５及び本件特許２－１の貢献度等を考慮して算出した金額が，同発明により被告が受けるべき利益の額となる。これに対し，被告は，標準規格に関連する特許については，そのライセンス契約に対するライセンス料は，純粋に特許そのものの実施料だけでなく，標準規格の仕様提供等の情報提供に対する対価，規格準拠製品を現実に実施するためのサポートや規格準拠製品であることを示すロゴの仕様等に対する対価としての性質も含むとして，被告が収受したライセンス料のうち，特許そのものの実施に対する対価としての性質は３分の１を超えるものではないと主張する。
しかしながら，本件ジョイントライセンスプログラムにおける契約書（乙１３８）をみても，フィリップス社によって提供される標準規格の実施に係る情報の対価がライセンス料の３分の２を占めると認めるに足りる記載はない。●省略●
したがって，被告の上記主張は採用できない。
イ相当対価の額
以上のとおり，本件特許１－５及び本件特許２－１について，被告が受領したライセンス料を特許権数で除すと「【Ｅ】対象特許１件当たりの利益の額」の金額となり，相当対価の算定にあたり，同額の５倍（本件特許１－５）又は２倍（本件特許２－１）を基礎とし，被告の使用者としての貢献度を９５％，原告の共同発明者間における貢献度を本件特許１－５について２５％，本件特許２－１について３３％（ただし，本件特許１－５及び２－１がいずれもライセンス対象特許となっているＳＣＥライセンス契約については両特許が併存する期間につき２５％と３３％の平均である２９％）として算定すると，本件特許１－５及び本件特許２－１に係る特許を受ける権利の承継の相当の対価は，別紙相当対価計算表の【Ｊ】欄の欄外に記載のとおり，●省略●と認められる。
（本件特許１－５の計算式）
ライセンス料受領額÷対象特許権数×５×（１００－９５）％×２５％
（本件特許２－１の計算式）
ライセンス料受領額÷対象特許権数×２×（１００－９５）％×３３％この相当対価の額から，前記１⑸の既払金合計●省略●を控除すると，その残額は８３３万６３１９円となる。
８結論
よって，原告の請求は８３３万６３１９円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義   明
裁判官安     岡   美香子
裁判官大下良   仁
（別紙）
特許目   録
１１－１
⑴特許番号    第１９８１１８０号
出願日昭和５９年３月２４日（特願昭５９－５７５９６）
登録日平成７年１０月２５日
発明の名称デイジタルデータ伝送方法
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
入力されたディジタルオーディオ信号をエラー訂正ブロック毎にエラー訂正符号化して第１のチェックワードを生成し，上記ディジタルオーディオ信号及び上記第１のチェックワードについてインターリーブを行なった後，更にエラー訂正符号化を行うことにより第２のチェックワードを生成し，上記ディジタルオーディオ信号，上記第１及び第２のチェックワードを伝送するディジタルデータ伝送方法において，入力されたディジタルオーディオ信号以外のディジタルデータをエラー訂正符号化して第３のチェックワードを生成し，上記ディジタルデータ及び第３のチェックワードにより上記エラー訂正ブロックを形成した後，上記ディジタルオーディオ信号に対するエラー訂正符号化と同じエラー訂正符号化を行い，上記ディジタルデータ，上記第１，第２及び第３のチェックワードを伝送することを特徴とするディジタルデータ伝送方法。
２１－２
⑴特許番号    第２０８５６４２号
出願日昭和５９年３月２４日（特願昭５９－５７５９５）
登録日平成８年８月２３日
発明の名称エラー訂正符号化方法
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
複数ワードからなる１セクタを単位とし，各ｍビットからなるワードをそれぞれ２個のシンボルに分割し，上記２個のシンボルの一方によって，上記１セクタ内に第１のデータプレーンを形成し，上記２個のシンボルの他方によって上記１セクタ内に第２のデータプレーンを形成し，上記第１のデータプレーンについて，２次元配列したときに異なる方向に位置する複数シンボルを符号系列とするエラー訂正を行うと共に，上記第２のデータプレーンについて，２次元配列したときに上記第１のデータプレーンと同じ位置関係でもって，複数シンボルを符号系列とするエラー訂正を行うことを特徴とするエラー訂正符号化方法。
３１－３（米国特許）
⑴特許番号    ４６８０７６４
出願日昭和６０〔１９８５〕年３月２２日（出願番号７１４８９２）
登録日昭和６２〔１９８７〕年７月１４日
発明の名称デイジタルデータ伝送方法及び装置
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
情報内に形成されたユーザワードのエラー訂正を有する情報伝送方法において：各ユーザワードを，同じ長さの第１と第２のマルチビットのユーザシ
ンボルに分割するステップと；
第１のリード・ソロモン符号器に第１の複数のデータシンボルを導入し，そこにパリティシンボルの第１の系列を各々加えるステップであり，前記データシンボルが前記第１と第２のユーザシンボルから形成される，当該ステ
ップと；
各々異なる遅延時間で，前記第１の符号器の出力シンボルをインターリー
ブするステップと；
第２のリード・ソロモン符号器に第２の複数のデータシンボルを導入し，そこにパリティシンボルの第２の系列の各々を加え，第３の複数の符号シン
ボルを生成するステップと；
前記第３の複数の符号シンボルをチャンネルシンボルへ変調し，記録媒体へ導入し，そこから次の復号を行うステップとを備え，第３のリード・ソロモン符号器でパリティシンボルの第３の系列を前記ユーザシンボルに付加することにより，セクタ単位で前記データシンボルを生
成し，
符号化後の各セクタが，複数の前記第１の複数のデータシンボルの全体と数が等しい複数のデータシンボルからなる，伝送方法。
【請求項１２】
ユーザワードを有し形成されたディジタルデータ情報信号のエラー訂正
とともに情報伝達するための装置であって，


前記ユーザワードを受信し，パリティシンボルの第１の系列を生じるための第１の行列積手段を含む，第１のリード・ソロモン符号器と；各受信したユーザワードとパリティシンボルを，同じ長さの２つのマルチビットの第１のユーザシンボルに分配するため，前記ユーザワードとパリティシンボルの前記第１の系列を前記第１のリード・ソロモン符号器から受信
する，分配手段と；
前記分配手段に接続され，前記ユーザシンボルから生じたデータシンボルの連続する第１のシンボルを受信し，パリティシンボルの関連する第２の系列に各第１のシンボルを付加するための第２の行列積手段を含む，第２のリ
ード・ソロモン符号器と；
前記第１のシンボル，および関連する第２の系列を，前記第１の数に加え関連する第２の系列にあるシンボルと同じ数の第２のシンボルにインターリーブするため，前記第２のリード・ソロモン符号器，および，各異なる遅延時間を与える前記分配手段からの前記ユーザシンボルで与えられた，インタ
ーリーブ手段と；
シンボルの連続する第３のシンボルを受信するための前記インターリーブ手段で与えられ，第４の符号シンボルを生成するため，パリティシンボルの関連する第３の系列を各第３のシンボルに付加するための第３の行列積手段
を有する，第３のリード・ソロモン符号器；および
後で復号される記録媒体への導入用に，前記符号シンボルをチャンネルシンボルへ変調するため，前記第２のリード・ソロモン符号器により与えられた変調手段を備える前記装置。
４１－４（米国特許）
⑴特許番号    ＲＥ３３４６２
出願日平成元〔１９８９〕年７月１３日（出願番号３７９６２７）
登録日平成２〔１９９０〕年１１月２７日
発明の名称デイジタルデータ伝送方法及び装置
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
情報内に形成されたユーザワードのエラー訂正を有する情報伝送方法にお
いて：
各ユーザワードを，同じ長さの第１と第２のマルチビットのユーザシンボ
ルに分割するステップと；
第１のリード・ソロモン符号器に第１の複数のデータシンボルを導入し，そこにパリティシンボルの第１の系列を各々加えるステップであり，前記データシンボルが前記第１と第２のユーザシンボルから形成される，当該ステ
ップと；
各々異なる遅延時間で，前記第１の符号器の出力シンボルをインターリー
ブするステップと；
第２のリード・ソロモン符号器に第２の複数のデータシンボルを導入し，そこにパリティシンボルの第２の系列の各々を加え，第３の複数の符号シン
ボルを生成するステップと；
前記第３の複数の符号シンボルをチャンネルシンボルへ変調し，記録媒体へ導入し，そこから次の復号を行うステップとを備え，第３のリード・ソロモン符号器でパリティシンボルの第３の系列を前記ユーザシンボルに付加することにより，セクタ単位で前記データシンボルを生
成し，
符号化後の各セクタが，複数の前記第１の複数のデータシンボルの全体と数が等しい複数のデータシンボルからなる，伝送方法。
【請求項１２】
ユーザワードを有し形成されたディジタルデータ情報信号のエラー訂正と
ともに情報伝達するための装置であって，
前記ユーザワードを受信し，パリティシンボルの第１の系列を生じるための第１の行列積手段を含む，第１のリード・ソロモン符号器と；各受信したユーザワードとパリティシンボルを，同じ長さの２つのマルチビットの第１のユーザシンボルに分配するため，前記ユーザワードとパリティシンボルの前記第１の系列を前記第１のリード・ソロモン符号器から受信
する，分配手段と；
前記分配手段に接続され，前記ユーザシンボルから生じたデータシンボルの連続する第１のシンボルを受信し，パリティシンボルの関連する第２の系列に各第１のシンボルを付加するための第２の行列積手段を含む，第２のリ
ード・ソロモン符号器と；
前記第１のシンボル，および関連する第２の系列を，前記第１の数に加え関連する第２の系列にあるシンボルと同じ数の第２のシンボルにインターリーブするため，前記第２のリード・ソロモン符号器，および，各異なる遅延時間を与える前記分配手段からの前記ユーザシンボルで与えられた，インタ
ーリーブ手段と；
シンボルの連続する第３のシンボルを受信するための前記インターリーブ手段で与えられ，第４の符号シンボルを生成するため，パリティシンボルの関連する第３の系列を各第３のシンボルに付加するための第３の行列積手段
を有する，第３のリード・ソロモン符号器；および
後で復号される記録媒体への導入用に，前記符号シンボルをチャンネルシンボルへ変調するため，前記第２のリード・ソロモン符号器により与えられた変調手段を備える前記装置。
【請求項１７】
情報で形成され，変調され，記録媒体に記録されたユーザワードのエラー
訂正で符号化された前記情報の復号方法であって，
第１の符号シンボルのシーケンスを形成するため，前記ユーザワードが記録された記録媒体から，復調用のチャンネルシンボルのシーケンスを受信す
るステップと；
パリティシンボルの符号化された第１の系列を用いる第１のリード・ソロモン復号器で，第１の符号シンボルを，シンボルの関連する小さい第２のシ
ンボルに復号し，訂正するステップと；
前記第２のシンボルと同じ数のシンボルに，各異なる遅延時間により，前記第１復号器の前記出力シンボルをデインターリーブするステップと；パリティシンボルの符号化された第２の系列を用いる第２のリード・ソロモン復号器で，第１のシンボルを前記関連する小さい第３のシンボルを復号
し，訂正するステップと；を備え，
シンボルの複数の前記第１のシンボルがセクタに結合されており，少なくともパリティシンボルの前記第３の系列の数によるセクタ内の前記シンボル数より小さい数のユーザシンボルの出力を生成するため，パリティシンボルの符号化された第３の系列を用いる第３のリード・ソロモン復号器で，前記複数を復号および訂正する，前記方法。
【請求項２１】
情報で形成され，変調され，記録媒体で記録されたユーザワードのエラー
訂正で符号化された前記情報の復号装置であって，
記録媒体からチャンネルシンボルのシーケンスを受信するための入力手段
と；
第１の符号シンボルのシーケンスを構成するように，各チャンネルシンボ
ルを符号シンボルに復調するための復調手段と；
第１の符号シンボルを受信するため前記復調手段に接続されており，また，前記第１のシンボルより小さい第２のシンボルを出力するように，前記関連する第１のシンボルを復号および訂正するため，各第１のシンボルに，関連する第１のエラーシンドロームのシンボルグループを生成する第１の行列積
手段を有する，第１の復号手段と；


受信した前記第２のシンボルをデインターリーブし，それらを前記第２のシンボルにあるシンボルと同じ数の第３のシンボルに分配するように，各遅延時間を与えるため前記第１の復号手段と接続され，ここで，前記第２と第３のシンボルは同じ値を有する，デインターリーブ手段と；第３のシンボルを受信するため前記デインターリーブ手段で与えられ，また，前記第３のシンボルより小さい前記関連する第１のシンボルを出力するように，前記関連する第３のシンボルを復号および訂正するため，各第３のシンボルに，関連する第２のエラーシンドロームのシンボルグループを生成する第２の行列積手段を有する，第２の復号手段；および前記第２の復号手段に接続されており，また，前記第３の復号手段の出力手段でユーザシンボルを出力するように，データシンボルの複数の第１のデータワードのセクタを復号および訂正するため，さらなるエラーシンドロームのシンボルを生成する第３の行列積手段を有するリード・ソロモン復号器を備える，第３の復号手段を備える装置。
５１－５（米国特許）
⑴特許番号    ４９９８２５２
出願日   昭和６２〔１９８７〕年８月６日（出願番号８２３３１）
登録日平成３〔１９９１〕年３月５日
発明の名称デイジタルデータ伝送方法及び装置
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
ユーザワードを有するように形成されたディジタルデータ情報信号のエ
ラー訂正を伴って情報を伝送する装置において，
前記ディジタルデータ情報信号の前記ユーザワードを受信する入力手段
と；
第１，第２，および第３のリード・ソロモン符号器と；各受信したユーザワードを，前記入力手段から前記ユーザワードを受信して同じ長さの２つのマルチビットのユーザシンボルに分配し，ユーザワードの上位のユーザシンボル出力用の第１の出力と，ユーザワードの下位のユーザシンボル出力用の第２の出力を有する分配手段であり，前記第１と第２の出力は前記第３のリード・ソロモン符号器に接続され，前記上位のユーザシンボルをセクタワイズに第３の行列積手段に入力し，それにより前記同じセクタで，いずれの下位のユーザシンボルとも分離され，また，前記第３のリード・ソロモン符号器に接続されて，前記下位のユーザシンボルをセクタワイズに第３の行列積手段に入力し，それにより前記同じセクタで，いずれの上位のユーザシンボルとも分離され，前記セクタを上位のシンボルと下位のシンボルの２つの個別のプレーンに各々構成する，当該分配手段と；前記ユーザシンボルから生成された連続する第１のデータシンボルを受信し，パリティシンボルの関連する第１のシリーズを各第１の数に付加する第１の行列積手段を備えた前記第１のリード・ソロモン符号器と；前記第１のリード・ソロモン符号器によって提供されたインターリーブ手段であり，前記第１のナンバーと関連する第１のシリーズを合算したシンボルの数と同数の第２のナンバーのシンボルの数に渡って，前記第１のナンバー及び関連する第１のシリーズをインターリーブするべく，各々異なる遅延
時間を与える当該インターリーブ手段と；
連続する第２のシンボルを受信すべく前記インターリーブ手段によって提供される前記第２のリード・ソロモン符号器であり，第２の及び関連する第２のシリーズのパリティシンボルに対して付加し，第３の符号シンボルを生成する第２の行列積手段を備えた，当該第２のリード・ソロモン符号器と；前記第２のリード・ソロモン符号器によって提供された変調手段であり，前記符号シンボルを後に復号される記録媒体への導入用のチャネルシンボル
に変調する，当該変調手段と；を備え，
前記入力手段が，前記分配手段によって提供され，パリティシンボルの第３のシリーズをユーザシンボルにセクタワイズに付加する第３の行列積手段を有する前記第３のリード・ソロモン符号器をさらに備え，符号化後の各セクタが，前記リード・ソロモン符号器に与える複数の第１のデータシンボルの全体のそれと等しい数のデータシンボルからなる，装置。
【請求項５】
情報ワードをエラー訂正符号に符号化するための方法であって，各前記情報ワードを，同じビット長の第１と第２のシンボルに分割するス
テップと，
第１の所定数の前記第１のシンボルからパリティシンボルの第１のシリー
ズを生成するステップと，
前記第１の所定数の前記第１のシンボルに，パリティシンボルの前記第１
のシリーズを付加するステップと，
パリティシンボルの前記第１のシリーズを生成する前記ステップと同じ方法で，前記第１の所定数の前記第２のシンボルからパリティシンボルの第２
のシリーズを生成するステップと，
パリティシンボルの前記第１のシリーズを付加する前記ステップと同じ方法で，前記第１の所定数の前記第２のシンボルに，パリティシンボルの前記第２のシリーズを付加するステップとを備える，方法。
【請求項７】
少なくとも１つのエラー訂正符号を含む符号化された情報ワードの復号方
法であって，
前記符号化された情報ワード間で，いずれの相対的遅延時間も除去するため前記符号化された情報ワードの遅延時間を調整するステップと，前記符号化された情報ワードを第１のエラー訂正符号に従い復号するステ
ップと，
前記ワードをオリジナルの所定の順で配置するため，前記復号した情報ワ
ードを再配列するステップと，
前記再配列し復号化した情報ワードを，第２のエラー訂正符号に従い，さ
らに復号するステップと，
所定のオリジナルのシーケンスを有するデータワードを形成するため，前記さらに復号し再配列し復号した情報ワードを復元するステップとを備える，方法。
６２－１（米国特許）
⑴特許番号    ５８０５５６４
出願日   平成８〔１９９６〕年５月２９日（出願番号６５４５９９）
登録日平成１０〔１９９８〕年９月８日
発明の名称アドレス領域での誤り検出可能な光ディスク，データ領
域での誤り検出方法，並びに記録方法及び装置
⑵特許請求の範囲
【請求項１】
データを記録するトラックを複数のセクタに区分し，
前記セクタを，アドレスを記録する第１の領域と，データを記録する第
２の領域とで構成し，
前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は，前記第１の領域内で完
結し，
前記データの誤り訂正のための第２の符号は，前記トラックの複数の前記セクタにまたがって完結する，データ記録ディスク。
【請求項２】
前記データ記録ディスクを複数のゾーンに区分し，
各ゾーンにおける１トラック当たりの前記セクタ数を，ゾーン毎に変化さ
せ，
前記第２の符号を，前記ゾーン内で完結する請求項１に記載のデータ記録ディスク。
【請求項３】
前記第２の符号を，前記ゾーン内で完結するために，前記ゾーンの冒頭部または終端部のセクタに，ダミーのデータを記録する請求項２に記載のデータ記録ディスク。
【請求項４】


平成２３年７月２７日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３０９号審決取消請求事件
平成２３年６月１３日口頭弁論終結
判                決
原            告          ビーコン・パワー・コーポレーション訴訟代理人弁理士          志      賀        正      武同                        渡      邊                隆同                        村      山        靖      彦同                        実      広        信      哉同                        木      内        敬      二同                        野      村                進被            告          特許庁   長官指定代   理人           倉      橋        紀      夫同                        仁      木                浩同                        田      部        元      史同                        小      林        和      男
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２７３８８号事件について平成２２年５月１７日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年８月１６日，発明の名称を「可変負荷および／または電力生成を有するフライホイールエネルギー格納システムを使用する生成された電力の周波数を調整するための方法，システム，および装置」とする発明について，特許出願（特願２００６－５２３４４９。パリ条約による優先日平成１５年８月１５日，アメリカ合衆国。以下「本願」という。）をし，平成２０年６月４日付けで手続補正書を提出したが，同年７月１８日付けで拒絶査定を受けたため，同年１０月２７日に拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００８－２７３８８号事件）をした。特許庁は，平成２２年５月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２０年６月４日付け補正後の本願の特許請求の範囲（甲２，３。以下，本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を含めて「本願明細書」ということがある。）の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
１つ以上の電気的負荷および１つ以上の電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法であって，前記周波数制御方
法が，
１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステムを，前記電気分配ネットワーク（判決注：「電気分配ネットワーク」とあるのは，「電力分配ネットワーク」と同義であると認める。以下同じ。）に電気的に
結合するステップと，
前記エネルギー格納サブシステムから前記電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって，前記決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，前記電力分配ネットワーク上の前記電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと，前記エネルギー格納サブシステムが，電力が前記電力分配ネットワークへ追加される時に電気エネルギーの前記決定量を追加し，電力が前記電力分配ネットワークから吸収される時に電気エネルギーの前記決定量を吸収するように，一つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを制御するステップとを含む周波数を制御するための方法。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願発明は，特開２０００－１４０１３号公報（甲１。以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるので，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないというものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容は，以下のとおりである。「変動負荷２および発電設備に接続される電力系統１に分配される電力の周波数変動を抑制するための方法であって，前記周波数変動抑制方法が，フライホイール発電電動機を，前記電力系統１に接続し，前記フライホイール発電電動機のフライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力するか，又は電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し，前記目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波
数変動が抑制されるように算出し，
前記フライホイール発電電動機が，フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する時に発電機状態となり，電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える時に電動機状態となるように前記フライホイール発電電動機を動作させることを含む周波数変動を抑制するための方法。」
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
本願発明と引用発明とに相違点がないとした審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
(1)審決は，引用発明の「変動負荷２」は，本願発明の「１つ以上の電気的負荷」に相当する旨認定する（審決５頁３０，３１行）。しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）では，「１つ以上の電気的負荷」が「電力分配ネットワーク」に接続されるものであり，本願発明の電力分配ネットワークには１つ以上の電気的負荷及び１つ以上の電源が接続される。また，引用刊行物の図１（別紙の２の図１）の記載によれば，引用発明の「変動負荷２」が「電力系統１」に接続される。しかし，後記(3)のとおり，本願発明の「電力分配ネットワーク」と引用発明の「電力系統１」とは異なるのであって，本願発明の「１つ以上の電気的負荷」と引用発明の「変動負荷２」とは，接続対象及び相互作用の形態において相違する。(2)審決は，引用発明の「発電設備」は，本願発明の「１つ以上の電源」に相当する旨認定する（審決５頁３１，３２行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）では，「１つ以上の電源」が「電力分配ネットワーク」に接続される。他方，引用刊行物の図１によれば，引用発明の「発電設備」が「電力系統１」に接続される。しかし，後記(3)のとおり，本願発明の「電力分配ネットワーク」と引用発明の「電力系統１」とは異なり，本願発明の「１つ以上の電源」と引用発明の「発電設備」とは，接続対象及び相互作用する形態において相違する。(3)審決は，引用発明の「電力系統１」は，本願発明の「電力分配ネットワーク」に相当する旨認定する（審決５頁３２行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。


本願発明（請求項１）では，「電力分配ネットワーク」は，本願明細書の段落【００３３】及び図４（別紙の１の図４）の「電力分配グリッド」に対応するものであり，本願発明は，電力分配グリッドを介して分配された電力の交流周波数を調整することを特徴とするものである。本願明細書の段落【０００３】に記載されているように，本願明細書の図１Ａ（別紙の１の図１Ａ）には，電気的負荷の時間の関数として変動を示す典型的な毎日の負荷曲線が示され，電気的負荷は，ユーザによって作られ，かつ電力生成設備と様々な電気的負荷源とを相互接続する，電気グリッド又は電気生成および分配システムに課される。電気的負荷源は，家庭，ビジネス，製造設備，コンピュータ設備，および輸送サービス（例えば，電気によって給電される大量運送システム）を含む。また，本願明細書の段落【０００３】及び図１Ａ，図１Ｂ，図２，図３Ａ，図３Ｂ（別紙の１の各図）は，本願明細書の「電力分配ネットワーク」が，負荷として，家庭用，製造設備，大量輸送システム用まで広く含むことを明確に示しており，本願発明の実施形態の少なくとも一部を示す図４は，火力発電所及び水力発電所等で構成される複数の電力生成設備（ＰＷＲ生成設備）１２が電力分配グリッド（ＰＷＲ分配グリッド）１４に接続され，多数の負荷１８が電力分配グリッド１４に接続されていることを示している。そうすると，図４の記載から，「電力分配ネットワーク」に対応する「電力分配グリッド」は，最も上流の発電所から最も下流の負荷までを含むものということができる。一方，引用発明の「電力系統１」は，電力系統安定化システム内の局所的な電力系統を示している。引用刊行物の段落【００１４】の【課題を解決するための手段】の（１）に記載されているように，負荷電機が電力系統安定化システム内の電力系統に接続されていることを前提とし，また，引用刊行物の図１において，負荷として，変動負荷２と一般負荷１ｂとが記載されるのみであり，一般負荷１ｂおよび変動負荷２がプラント設備内のものに特定される。さらに，引用刊行物の図１ないし図３（別紙の２の各図）には，変動負荷２による，負荷変動に起因する急激な周波数変動を和らげる技術が記載されている。これらの記載から，引用発明では，一般負荷１ｂの変動は考慮しておらず，電力系統安定化システムの外の電力系統の電力変動は考慮していない。そうすると，引用発明の「電力系統１」は，電力系統安定化システム内の局所的な電力系統を示しており，本願明細書の段落【００３３】及び図４などに記載の「電力分配グリッド」に対応せず，本願明細書の図１から図３に示すような電力変動を生じる「電力分配グリッド」には相当しないというべきである。
したがって，引用発明の「電力系統１」は，本願発明の「電力分配ネットワーク」と相違する。
(4)審決は，引用発明の「周波数変動を抑制するための方法」は，本願発明の「交流周波数を制御するための方法」及び「周波数を制御するための方法」に相当する旨認定する（審決５頁３２行ないし６頁１行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）の「交流周波数を制御するための方法」及び「周波数を制御するための方法」は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を制御するための方法であるといえる。一方，引用発明の「周波数変動を抑制するための方法」は，電力系統１における急峻な電力変動を和らげる方法である。後記(7)のとおり，引用刊行物には，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力の交流周波数を制御するための方法の開示はない。
したがって，引用発明の「周波数変動を抑制するための方法」は，本願発明の「交流周波数を制御するための方法」及び「周波数を制御するための方法」とは相違する。
(5)審決は，引用発明の「フライホイール発電電動機」は，本願発明の「１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステム」に相当すると認定する（審決６頁１ないし３行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）では，「１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステム」は「電力分配ネットワーク」に接続される。一方，引用刊行物の図１によれば，引用発明の「フライホイール発電電動機」が「電力系統１」に接続されるものである。また，上記(3)のとおり，本願発明の「電力分配ネットワーク」と引用発明の「電力系統１」とは，相違する。したがって，本願発明の「１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステム」と引用発明の「フライホイール発電電動機」とは，接続対象及び相互作用する形態において相違する。(6)審決は，「フライホイール発電電動機のフライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力するか，又は電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し」は「エネルギー格納サブシステムから電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって」に相当すると認定する（審決６頁３ないし９行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
ア本願発明の「エネルギー格納サブシステムから電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって」は，電力分配ネットワークに対して追加又は吸収される電力量に関する処理である。一方，引用発明の「フライホイール発電電動機のフライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力するか，又は電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し」は，電力系統１に対して出力するか又は蓄える蓄積放出電力量に関する処理であり，上記(3)のとおり，本願発明の「電力分配ネットワーク」と引用発明の「電力系統１」は，相違する。
イまた，本願発明の「・・・電力量を決定するステップ」では，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力量を決定する。一方，引用発明の「・・・目標値Ｐｒを算出し」は，電力変動を和らげることを目的としている。
ウしたがって，引用発明の「フライホイール発電電動機のフライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力するか，又は電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し」と，本願発明の「エネルギー格納サブシステムから電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって」とは相違する。


(7)審決は，引用発明の「目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し」は，本願発明の「決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと」に相当する旨認定する（審決６頁９ないし１３行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）では，「決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと」が所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整する。一方，引用発明の「目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し」は，電力変動を和らげることを目的としている。引用発明は，大きな負荷が電力分配グリッドに一気に接続又は解放された場合に生じる周波数の大きな変動を抑えることを目的とし，負荷が電力分配グリッドに接続されるときに，周波数の変動を引き起こさないように，局所的な負荷に対して決定された電力を供給するものであり，そのような方法は，電力分配グリッドに電力を導入することにはならず，むしろ管理された方法で負荷に電力を提供することになる。引用刊行物には，本願発明のような，「目標値又はほぼ目標値に維持されるようにグリッド周波数を調整する方法」つまり，「所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力の交流周波数を制御するための方法」の開示はない。
また，引用発明では，引用刊行物の図３に示されるように，矩形波で示される負荷電力Ｐ２の急激な変動を，電力系統の電力Ｐ１の波形に抑制することができるが，図３と図５（別紙の２の図５）では，負荷電力Ｐ２の波形の最大値と電力系統の電力Ｐ１の波形の最大値は同一となっている。引用発明では，急激な電力周波数の変動を抑制して緩やかな周波数変動にすることを示しており，「所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように」，すなわち，「本願明細書の図２に記載された最大６０．０６３Ｈｚから最小５９．９４４Ｈｚの範囲よりも更に狭い範囲の周波数となるように」，電力の周波数を調整することは示唆していない。さらに，引用刊行物には，具体的な電力の周波数の値が記載されておらず，図２に「入出力電力目標値」の記載があり，図３に「電力目標値」の記載があることから，引用発明において，電力制御が第１の目的及び目標であり，周波数変動の抑制は付随的，２次的な作用であると考えられる。
そうすると，引用発明の安定化システムは，電力分配グリッド上の交流周波数が所望の周波数又はほぼ所望の周波数になるように周波数変動を調整するとはいえず，本願発明の周波数変動制御と同一とはいえない。
なお，引用刊行物の図３に示される負荷電力Ｐ２は，少なくとも，時間ｔ２－ｔ３の間でおおよそ一定であるように記載されており，所定の，及び，予測できるパターンに従って変動するように見えるが，実際上，負荷が一定となる期間は，現実の電力分配ネットワークにおいては存在しない。引用発明は，負荷電力Ｐ２が一定になっている期間があると大雑把に仮定し，現実の電力分配ネットワークの負荷変動を考慮せずに，仮想的な負荷変動のみを考慮するものであって，現実の電力分配ネットワークの負荷変動を対象とし，「所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整する」という精密さを追求する本願発明の技術思想とは相反する。
したがって，引用発明の「目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し」は，本願発明の「決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと」とは顕著に相違する。
(8)審決は，引用発明の「フライホイール発電電動機が，フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する時に発電機状態となり」は，本願発明の「エネルギー格納サブシステムが，電力が電力分配ネットワークへ追加される時に電気エネルギーの決定量を追加し」に相当すると認定する（審決６頁１３ないし１７行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）は，「エネルギー格納サブシステムが，電力が電力分配ネットワークへ追加される時に電気エネルギーの決定量を追加し」は，電力分配ネットワークについて所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように決定量を追加するものである。
一方，引用発明の「フライホイール発電電動機が，フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する時に発電機状態となり」は，電力変動を和らげることを目的とするものである。したがって，引用発明の「フライホイール発電電動機が，フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する時に発電機状態となり」は，本願発明の「エネルギー格納サブシステムが，電力が電力分配ネットワークへ追加される時に電気エネルギーの決定量を追加し」と相違する。(9)審決は，引用発明の「電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える時に電動機状態となる」は，本願発明の「電力が電力分配ネットワークから吸収される時に電気エネルギーの決定量を吸収する」に相当すると認定する（審決６頁１７ないし１９行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明（請求項１）の「電力が電力分配ネットワークから吸収される時に電気エネルギーの決定量を吸収する」は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するためのものである。
一方，引用発明の「電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える時に電動機状態となる」は，電力変動を和らげることを目的とするものである。
したがって，引用発明の「電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える時に電動機状態となる」は，本願発明の「電力が電力分配ネットワークから吸収される時に電気エネルギーの決定量を吸収する」と相違する。(10)審決は，引用発明の「フライホイール発電電動機を動作させること」は，本願発明の「一つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを制御するステップと」に相当すると認定する（審決６頁１９ないし２１行）。しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。


本願発明（請求項１）の「一つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを制御するステップと」は，電力分配ネットワークについて所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように制御するステップである。一方，引用発明の「フライホイール発電電動機を動作させること」は，電力変動を和らげることを目的とするものである。
したがって，引用発明の「フライホイール発電電動機を動作させること」は，本願発明の「一つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを制御するステップ」とは相違する。
(11)審決は，「本願発明では，『１つ以上の電気的負荷および１つ以上の電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法』と特定しているのであって，１つの電気的負荷と１つの電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法，即ち分散型ではない電力系統の構成を含むものである」として，原告の主張を排斥した。しかし，審決には，以下のとおりの誤りがある。
すなわち，本願発明は，分散型の電力系統に相互作用するように構成されている点，本願発明が分散型の電力系統上の周波数を所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数となるように調整するように構成されている点およびその他の点で引用発明とは相違する。また，上記(3)のとおり，本願発明の「電力分配ネットワーク」は，引用発明の「電力系統１」と相違する。さらに，仮に，本願発明が分散型ではない電力系統の構成を含むものであるとしても，引用発明では，電力系統上の周波数を所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数となるように調整するように構成されていない。引用発明では，電力系統１での負荷の急激な増減を抑えることは記載されているが，電力系統１上の周波数を所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数となるように調整することはできない。
２被告の反論
取消事由に係る原告の主張は，以下のとおりいずれも理由がない。(1)上記１の(1)ないし(3)，(5)の原告の主張に対し原告は，「引用発明の『電力系統１』は，本願発明の『電力分配ネットワーク』に相当するとした審決の認定は誤りである」旨主張し（上記１(3)），及びこれを前提とした主張をする（上記１(1)，(2)，(5)）。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，「電力分配ネットワーク」の意義は，本願明細書に明りょうに記載されていないものの，本願優先日前に周知の技術（乙１ないし４）を参照すれば，本願明細書の段落【０００３】記載のような多様な負荷がかかる大規模な電力分配グリッドであると限定的に解するのは相当でなく，広く電力を分配するネットワークを意味すると解すべきである。
なお，本願発明の「１つ以上の電気的負荷および１つ以上の電源に接続される電力分配ネットワーク」が，その規模や負荷の多様性を特定しないものであっても，その技術的意義は理解できる。すなわち，本願発明が解決しようとする課題は，「生成される電力の交流周波数を調整するための新規な方法，システム，および装置を提供すること」，「負荷変化が著しく変化しうるかまたは周期的である環境において，従来／先行技術の方法，システム，および装置に比べてより速い応答で交流周波数を調整できるそのような方法，システム，および装置を提供すること」（本願明細書の段落【００１６】）であり，周波数を調整する必要がある理由は，「電気生成および分配システムに課される電気的負荷に生じるそのような短期間の変動のため，およびそのような負荷変更に追従する発電機の能力は，一般的に負荷変動の時間期間よりはるかに遅いため，電気生成および分配システムは，負荷と生成される電力との間のミスマッチが常に課題となっている。従来技術において知られているように，電気的負荷が生成される全電力を超えるとき，システムの交流周波数が低下する。代わりに，生成される全電力が電気的負荷要件を超えるとき，周波数は増大する。」（段落【０００４】）からである。つまり，本願発明において周波数を調整する必要がある理由は，単に負荷変動と電源の応答性の差に起因して周波数の変動が生じるからである。当該負荷変動と電源の応答性の差は，多様な負荷がかかる大規模な電力分配グリッド（段落【０００３】）のみに生じるものではなく，「負荷変化が著しく変化しうるかまたは周期的である環境」（段落【００１６】）であれば，広く一般の電力分配ネットワークにおいて生じる。一方，引用発明の「電力系統１」も，変動負荷２等に電力を分配するネットワークであり，引用刊行物の段落【００１９】，【００３５】及び図３の記載によれば，変動負荷２の電力Ｐ２が，ｔ１時点，ｔ３時点，ｔ５時点及びｔ７時点において著しく変化していることが示されており，上記「電力系統１」が「負荷変化が著しく変化しうるかまたは周期的である環境」におかれたものといえるから，本願発明の「電力分配ネットワーク」に相当するということができる。したがって，引用発明の「電力系統１」は，本願発明の「電力分配ネットワーク」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，両者が相違するとの原告の主張，及びこれを前提とする原告の主張は失当である。
(2)上記１の(4)，(7)ないし(10)の原告の主張に対し原告は，「引用発明の『目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し』は，本願発明の『決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと』に相当するとする審決の認定は誤りである」旨主張し（上記１(7)），及びこれを前提とした主張をする（上記(4)，(8)ないし(10)）。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，引用発明の「周波数変動が抑制される」とは，発電設備の出力制御が，急峻な消費電力変化に追従することができない場合において，発電電力と消費電力の差によって発生する周波数変動を，負荷変化方向が立下り（高負荷から低負荷）であるときは，フライホイール発電電動機によって電力系統１の電力を蓄えるように蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し，負荷変化方向が立上り（低負荷から高負荷）であるときは，フライホイール発電電動機によって電力系統１の電力を出力するように蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出することにより，発電電力と消費電力の差を補償し，電力系統の周波数を所望のものに維持するように調整することであるといえる（引用刊行物の段落【０００２】，【０００９】，【００１０】，【００２６】ないし【００２８】）。


一方，本願発明（請求項１）も「エネルギー格納サブシステムから前記電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって，前記決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，前記電力分配ネットワーク上の前記電力の交流周波数を調整するよう設定された量」と記載されるとおり，「所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように」周波数を調整するために決定する量は，「エネルギー格納サブシステムから前記電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量」であり，周波数を直接調整するものではなく，当該電力量を決定することにより，間接的に所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数を維持するように調整するものである。そして，引用発明の「フライホイール発電電動機」，「出力する」，「蓄える」，「蓄積放出電力量の目標値Ｐｒ」，「算出する」は，それぞれ本願発明の「エネルギー格納サブシステム」，「追加される」，「吸収される」，「電力量」，「決定する」に相当する。また，上記(1)のとおり，引用発明の「電力系統１」は，本願発明の「電力分配ネットワーク」に相当する。
したがって，引用発明の「目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し」が，本願発明の「決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
(3)上記１の(6)，(11)の原告の主張に対し上記１の(6)，(11)の原告の主張は，「引用発明の『電力系統１』は，本願発明の『電力分配ネットワーク』に相当するとした審決の認定は誤りである」旨の主張（上記１(3)），及び，「引用発明の『目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し』は，本願発明の『決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと』に相当するとする審決の認定は誤りである」旨の主張（上記１(7)）を前提とするものである。
しかし，上記(1)，(2)のとおり，上記１(3)，(7)の原告の主張はいずれも失当であるから，これらを前提とする上記１(6)，(11)の原告の主張も失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，取消事由に係る原告の主張は理由がないと判断する。原告の主張は，①「引用発明の『電力系統１』は，本願発明の『電力分配ネットワーク』に相当するとした審決の認定は誤りである」旨の主張（上記第３の１(3)），及び，これを前提とする主張（上記第３の１(1)，(2)，(5)，(6)，(11)），②「引用発明の『目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し』は，本願発明の『決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと』に相当するとする審決の認定は誤りである」旨の主張（上記第３の１(7)），及び，これを前提とした主張（上記第３の１(4)，(6)，(8)ないし(11)）からなる。以下，これらの主張を一括して判断する。
１上記①について
原告は，引用発明の「電力系統１」は，本願発明の「電力分配ネットワーク」に相当するとした審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア平成２０年６月４日付け補正後の本願の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，上記第２の２のとおりである（甲３）。「電力分配ネットワーク」の意義は，必ずしも明確ではない。そこで，本願明細書（甲２）の記載を参照する。イ本願明細書（甲２）には，次の記載がある。
【背景技術】・・・
【０００３】図１Ａに，電気的負荷の時間の関数としての変化を示す例示的な毎日の負荷曲線が示され，電気的負荷は，ユーザによって作られ，かつ電力生成設備と様々な電気的負荷源とを相互接続する，電気グリッドまたは電気生成および分配システムに課される。そのような電気的負荷源は，家庭，ビジネス，製造設備，コンピュータ設備，および輸送サービス（例えば，電気によって給電される大量運送システム）を含む。・・・
【発明が解決しようとする課題】【００１６】・・・生成される電力の交流周波数を調整するための新規な方法，システム，および装置を提供することが望ましい。負荷変化が著しく変化しうるかまたは周期的である環境において，従来／先行技術の方法，システム，および装置に比べてより速い応答で交流周波数を調整できるそのような方法，システム，および装置を提供することが特に望ましい。交流周波数を調整するための機構として，１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを実現するそのような方法，システム，および装置を提供することも特に望ましい。交流周波数を調整するための機構として，切り替え可能な負荷と共に１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを実現するそのような方法，システム，および装置を提供することも特に望ましい。電力生成と負荷との間の差異を決定かつ／または訂正するために，既存の方法論，システム，および装置と共に使用するように構成された，そのような方法，システム，および装置も特に望ましい。既存の電力分配システムと共に使用するために，容易に統合または構成される，そのようなシステム，および装置も特に望ましい。


【００１８】本発明の一態様によれば，１つ以上の負荷および１つ以上の電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法が特徴付けられる。そのような方法は，エネルギー格納サブシステムを電気分配ネットワークに電気的に結合することを含む。その場合，エネルギー格納サブシステムは１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムと，１つ以上の電源によって出力される全電力，および送電および分配ネットワークに関連付けられる１つ以上の負荷およびライン損失によって課される全負荷に応答して，各フライホイールエネルギー格納システムの動作を制御することとを含み，電気格納サブシステムが，所望の交流周波数であるかまたはほぼ所望の交流周波数であるように，電気分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を調整するように，電気分配ネットワークにある量の電気エネルギーを出力する。電気格納サブシステムは，伝送および分配ネットワーク中で１つ以上のロケーションに，負荷サイトに，および交流周波数を調整するように生成設備に配置されることができる。【発明を実施するための最良の形態】【００３３】・・・多数のシステム負荷１８，１８’（例えば，顧客またはユーザによって課される負荷）の任意の１つに結合される例示的な電力生成および分配システム１０のブロック図が図４ａ（判決注：「図４」の誤記と認める。）に示され，そのようなシステム内の本発明のＦＥＳＳアレイ１００の様々な配置が示される。例示的な電力生成および分配システム１０は，１個以上の電力生成設備１２，１２’を含み，電力生成設備１２，１２’は，当業者に知られている任意の数の技術を使用して電力分配グリッド１４に選択的にかつ電気的に結合される。そのような電力生成設備１２，１２’は，固定化石燃料または原子力電力生成設備，水力発電生成設備，バッテリファーム，ポンプ供送される流体電力生成設備，ディーゼル発電機，またはグリーン（例えば，風力かまたはソーラーパワー）電力生成設備などの固定サイトを含む。電力生成設備１２，１２’は，分配システムにおける任意の１つのノードまたは点に再配置可能でありかつ電気的に結合されるように，一般的に可動に構成できる。ウ引用刊行物（甲１）には次の記載がある。
【００１４】【課題を解決するための手段】（１）本発明は，電力系統の負荷変動に伴う系統周波数の変動を抑制するフライホイール発電電動機を用いた電力系統安定化システムにおいて，電力系統に接続した複数の，フライホイール発電電動機を用いた電力系統安定化装置，電力系統の負荷電力を検出する負荷検出器，および，該負荷検出器が検出した負荷電力の時系列の変動量を算出し，該変動量に対応して系統周波数の変動を抑制するための電力系統安定化装置を選択し電力蓄積放出に宛てる制御手段，を備えることを特徴とする。・・・
（４）電力系統の負荷変動に伴う系統周波数の変動を抑制するフライホイール発電電動機を用いた電力系統安定化システムにおいて，電力系統の負荷電力を検出する電力検出器；それぞれが，フライホイール発電電動機，および，その電力蓄積放出を与えられた目標値に制御する電力制御装置，を含む，電力系統に接続した複数の，電力系統安定化装置；前記電力検出器の検出値に基づき，負荷電力の時系列の変動量を算出し，算出した変動量と，各電力系統安定化装置の蓄積放出電力容量に基づいて，変動量を吸収するための電力系統安定化装置およびその目標値を決定する演算手段，および，決定した電力系統安定化装置に目標値を与える出力手段，を含む統括制御装置；を備える電力系統安定化システム。
【００１９】【実施例】・・・図１に，本発明の一実施例を示す電力系統安定化方法の構成図を示す。本実施例では，電力系統１に電力系統安定化装置（装置Ａ，装置Ｂ，装置Ｃ）を３台接続した。図１において，電力系統１には，変動負荷２が接続されており，この負荷変動を補償するため，本発明に基づく電力系統安定化装置が下記構成により接続されている。・・・
【００２０】電力系統１には，計器用変流器ＣＴ１と計器用変圧器ＰＴ１を設置し，これらを介して電力検出器８によって検出された電力を統括制御装置１５に出力する。これらは，電力系統１における負荷変動ＰＬを検出するためのものである。【００２１】また，それぞれの電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃは，電力系統１より変動負荷２と並列に分岐したフィーダに計器用変流器ＣＴ２と計器用変圧器ＰＴ２を設置しており，これらを介して電力検出器８Ａ，８Ｂ，８Ｃによって検出された電力値Ｐ３Ａ，Ｐ３Ｂ，Ｐ３Ｃ（電力系統安定化装置の入出力電力値）を統括制御装置１５に出力する。
【００２２】統括制御装置１５では，上記電力系統１における負荷変動量ＰＬに応じて，複数の電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃの内，動作対象を決定するための判定および動作指令を出力する。
【００３０】・・・統括制御装置１５の判定結果に基づき，動作対象に選択された電力系統安定化装置では，目標値制御装置７にて各フライホイール発電電動機の入出力電力Ｐ３の制御量Ｐｒに対応する目標値Ｐｒｅｆを電力制御装置４に出力する。電力制御装置４はこの目標値Ｐｒｅｆに基づき，フライホイール発電電動機の回転子３ｂの二次電流を制御する。
【００３１】さらに，それぞれの電力系統安定化装置の基本動作について説明する。電力制御装置４にて，電力系統１に接続された巻線型誘導機３の固定子３ａ回転磁界と，レゾルバ５で検出された回転し３ｂの回転数との差に相当するすべり周波数で二次電流を供給し，回転子３ｂの回転速度を制御する。この場合，目標値制御装置７からの目標値信号Ｐｒｅｆに追従するように上記二次電流の大きさと位相を制御する。そして，巻線型誘導機３の二次電流の位相を目標値Ｐｒｅｆに基づいて変化させることにより図示矢印方向の発電状態（Ｐ３正）または図示矢印の逆方向の電動機状態（Ｐ３負）に制御される。ここで，発電機状態（Ｐ３正）では，フライホイールに蓄えられた回転エネルギーが電気に変換され回転速度は低下する。逆に，電動機状態（Ｐ３負）では電力系統１から電力が供給され，フライホイールの回転エネルギーとして蓄えられる。


【００３２】このようにして，各電力系統安定化装置は，目標値制御装置７からの目標値信号Ｐｒｅｆに基づいて巻線型誘導機３が電力を入出力する。【００３３】統括制御装置１５は，上記方法によって入出力される各電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃの電力を統括的に制御することによって，電力系統１の全体の電力の供給と負荷のバランスを保つ。よって，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制される。
(2)判断
上記(1)ア，イによれば，本願明細書には，「電力分配ネットワーク」は，１つ以上の電気的負荷及び１つ以上の電源に接続され，１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステムと電気的に結合するステップがあること，負荷変化が著しく変化し得るか又は周期的である環境にあり，エネルギー格納サブシステムから「電力分配ネットワーク」への電力量の追加又は「電力分配ネットワーク」からエネルギー格納サブシステムへの電力量の吸収を決定するステップがあり，このステップにより，「電力分配ネットワーク」上の電力の交流周波数が調整されることが示されており，また，段落【００３３】及び図４には，「電力分配グリッド１４」が，システム負荷１８，１８’及び電力生成設備１２，１２’と選択的にかつ電気的に結合され，電力生成設備１２，１２’は，固定化石燃料又は原子力電力生成設備，水力発電生成設備，バッテリファーム，ポンプ供送される流体電力生成設備，ディーゼル発電機，又はグリーン（例えば，風力か又はソーラーパワー）電力生成設備などの固定サイトを含むことが示されている。しかし，本願明細書の記載を参照しても，なお，「電力分配ネットワーク」は，電源及び負荷を相互に接続するためのものであることが示されているのみで，ネットワークとしての規模ないし範囲等についての限定はない。
一方，引用発明について，上記(1)ウによれば，「電力系統１」は，フライホイール発電電動機を用いた複数の電力系統安定化装置，及び，変動負荷が接続されており，負荷電力の変動に伴う周波数変動が発生するものであること，複数の電力系統安定化装置は，負荷変動を補償するために接続されていること，「電力系統１」には，負荷変動を検出するため，計器用変流器と計器用変圧器が設置され，これらを介して電力検出器によって検出された電力が統括制御装置１５に出力されること，統括制御装置１５は，入出力される電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃの電力を統括的に制御することによって，電力系統１の全体の電力の供給と負荷のバランスを保ち，よって，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されることが示されており，これらの構成を備えることにより，総体として「電力系統安定化システム」を構成しているものと認められる。また，引用刊行物の記載及び図面のいずれの記載によっても，引用発明の「電力系統１」が，電力系統安定化システム内の局所的な電力系統に限定されるとは認められない。以上の認定からすると，本願発明の「電力分配ネットワーク」と引用発明の「電力系統１」は，電気的負荷に接続され，負荷変動が発生する環境にあり，電力量の追加又は吸収によって周波数変動を調整するシステム又は装置に電気的に結合され，これにより周波数変動が調整されるものである点において共通し，相違はないと解される。
したがって，「引用発明の『電力系統１』は，本願発明の『電力分配ネットワーク』に相当するとした審決の認定は誤りである」旨の原告の主張（上記第３の１(3)）は理由がなく，これを前提とした原告の主張（上記第３の１(1)，(2)，(5)，(6)，(11)）も理由がない。
２上記②について
原告は，引用発明は，急激な電力周波数の変動を抑制し，緩やかな周波数変動にして電力変動を和らげることを目的とするものであって，電力制御が第１の目的であり，周波数変動の抑制は付随的，２次的な作用であること，引用刊行物には，本願発明のように，目標値又はほぼ目標値に維持されるようにグリッド周波数を調整すること，つまり，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力の交流周波数を制御するための方法は開示されていないことを理由として，「引用発明の『目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し』は，本願発明の『決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと』に相当するとする審決の認定は誤りである」旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア本願発明の「決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップと」の意義は，必ずしも明確ではない。そこで，本願明細書（甲２）の記載を参照する。
イ上記１(1)   イ認定のほか，本願明細書（甲２）には次の記載がある。【課題を解決するための手段】【００１７】本発明は，電気分配システムまたはグリッドに供給される電力の交流周波数の調整，より詳細には微調整のための方法を特徴とする。また，そのような方法論を実現する，または本発明のそのような方法論の実現における使用のためのデバイス，システムおよび装置が特徴付けられる。【００２０】より特定の実施形態において，そのような周波数制御方法は，１つ以上の電源によって出力される全電力が，送電および分配ネットワークに関連付けられた１つ以上の負荷およびライン損失によって課される全負荷を超えるとき，エネルギー格納サブシステムによって電気分配ネットワークに出力される電力量を，所定の量だけ低減するように各フライホイールエネルギー格納システムの動作を制御することを含む。さらに，フライホイールエネルギー格納システムは，生成される余分な電力が存在するとき，分配ネットワークから電力を引き出すように動作することができる。このように，エネルギー格納サブシステムは，生成される余分な電気エネルギーの少なくとも一部を吸収することができる。【００２１】そのような周波数制御方法は，出力される全電力が全負荷より小さいとき，他の所定の量だけエネルギー格納サブシステムによって電気分配ネットワークに出力される電力量を増大することも含む。いいかえると，フライホイールエネルギー格納システムは，生成される電力が，ネットワークに接続されるすべての負荷に給電しかつライン損失の考慮に必要なものより少ないとき，分配ネットワークに電力を供給するように動作することができる。そのような場合，他の所定の量は，全電力と全負荷との間の差異を評価することによって決定される。フライホイールエネルギー格納システムの制御性のために，エネルギー格納サブシステムは，ネットワークに分配されまたはネットワークから引き出されるエネルギーの量を制御するように制御できる。


ウ上記１(1)   ウ認定のほか，引用刊行物（甲１）には次の記載がある。【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，圧延設備，電気炉等の負荷変動の大きい電力系統において，フライホイール発電電動機を用いて負荷変動に伴う系統周波数の変動を抑制する電力系統安定化システムに関する。【０００２】【従来の技術】一般に，電力系統においては，周波数の変動が極力少ないことが望ましい。電力系統に，例えば圧延設備や電気炉等，瞬時に変動する大きな負荷が存在する場合，これらの負荷は，通常，時間とともに矩形波状に変化する非定常電力が消費される。この時，発電設備の出力制御が，急峻な消費電力変化に追従することができなければ，発電電力と消費電力の差によって，周波数変動が発生する。
【０００３】従来，電力系統（特に小規模電力系統）では，上記周波数変動を小さくするために，発電設備の制御性改善を図る一方で，大きな瞬時変動負荷設備の設置を避けている。また，電力系統の規模にかかわらず，大きな変動負荷は，電力系統に好ましくない影響があることから，負荷変動を補償し，周波数変動を抑制する設備も考案されている。その一つにフライホイール発電電動機を用いた電力系統安定化装置がある。
【００１２】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の電力系統安定化方法は，該電力系統毎に負荷変動量を吸収できる蓄積放出電力量を持ったフライホイール発電電動機を単独（単機）接続した構成によるものであったため，系統への負荷増設等により負荷変動量が，フライホイール発電電動機の蓄積放出電力量（変動抑制可能容量）より大きくなると，単機では補償が不十分となる。【００１３】また，系統の負荷変動量を吸収するための蓄積および放出電力量がフライホイール発電電動機の製作限界に制約を受けるため，単機のみの補償では変動抑制可能容量に制限があるとともに，大容量となるにしたがって，単機では大規模設備となり設備費やランニングコストが割高となるので不経済であった。また，単機のみの構成では，万一装置に故障が生じた場合はバックアップ手段がなく，系統の負荷変動量を補償することが不可能となる問題があった。【００２６】このように負荷の検出値Ｐ１をパターンメモリに書込みつつ，パターンメモリの検出値の変化点の周期と，変動量ＰＬ（最新検出値－波形の中の最高値－負荷変動前のベース負荷量に相当する値）を算出し，次の変化点のタイミング（時刻）および変化方向を予測して，変化方向が立下り（高負荷から低負荷）であると，変動量ＰＬ（予測値）に対し，前記蓄積放出電力量ＰＡ，ＰＢ   ，ＰＣの組合せによる入出力電力量が負荷変動量ＰＬを満たす最小容量となる動作対象の組合せ（装置Ａ，Ｂ，Ｃ個別動作，Ａ＋Ｂ動作，Ｂ＋Ｃ動作，Ａ＋Ｃ動作およびＡ＋Ｂ＋Ｃ動作）を判定する。
【００２７】次に，負荷変動量ＰＬ（予測値）を吸収するように，各蓄積放出電力量の目標値Ｐｒ（装置Ａ宛てはＰｒＡ，装置Ｂ宛てはＰｒＢ，装置Ｃ宛てはＰｒＣ）を装置毎に算出する。そして予測したタイミングの前後で検出値Ｐ１が降下を始めると，判定した装置（Ａ，Ｂ，Ｃ）に算出した目標値Ｐｒ（ＰｒＡ，ＰｒＢ，ＰｒＣ）および電力蓄積指示を与える。
【００２８】前記の通りパターンメモリの検出値Ｐ１の変化点の周期と，変動量ＰＬを算出し，次の変化点のタイミング（時刻）および変化方向を予測したとき，次の変化方向が立上り（低負荷から高負荷）であると，予測したタイミングの前後で検出値Ｐ１が上昇を始めると，先に目標値Ｐｒ（ＰｒＡ，ＰｒＢ，ＰｒＣ）を与えた装置（Ａ，Ｂ，Ｃ）に，電力放出指示を与える。
(2)判断
ア上記(1)ウ及び上記１(1)ウによれば，引用発明は，負荷変動の大きい電力系統において，フライホイール発電電動機を用いて負荷変動に伴う系統周波数の変動を抑制する電力系統安定化システムに関するものであること，電力系統毎にフライホイール発電電動機を単独（単機）接続した構成では，負荷変動量がフライホイール発電電動機の蓄積放出電力量（変動抑制可能容量）より大きくなると負荷変動の補償が不十分となる，大容量となるに従い不経済であるなどの課題があり，これを解決するものであること，課題解決手段として，電力系統に接続した複数のフライホイール発電電動機を用いた電力系統安定化装置，電力系統の負荷電力を検出する負荷検出器及び該負荷検出器が検出した負荷電力の時系列の変動量を算出し，該変動量と各電力系統安定化装置の蓄積放出容量に基づいて，変動量を吸収するための電力系統安定化装置及びその目標値を決定し，電力放出指示を与える統括制御装置を備えた構成を採用していること，この結果，電力系統全体の電力の供給と負荷のバランスが保たれ，電力系統の総発電電力と負荷電力の差によって発生する周波数変動が抑制されることが認められる。
一方，上記(1)イ及び上記１(1)イ（本願明細書の段落【００１６】，【００２１】，【００２２】）によれば，本願発明は，電力の交流周波数を調整するための新規な方法，システム，および装置を提供することを課題とし，課題解決手段として，特許請求の範囲の請求項１記載の構成を採用したものであり，電源から出力される全電力と全負荷との差異を評価し，全電力が全負荷より小さいとき，エネルギー格納サブシステムから電力分配ネットワークに電力を追加し，出力される全電力が全負荷を超えるとき，エネルギー格納サブシステムによって電力分配ネットワークから電力を吸収するように，フライホイールエネルギー格納システムを制御するものであることが認められる。
そうすると，引用発明の「目標値Ｐｒは，電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し」との構成は，負荷変動に伴う電力の周波数変動を抑制することを目的とするものであり，本願発明の「決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である，ステップ」との構成は，電力の交流周波数を調整するための新規な方法，システム，および装置を提供することを目的とするものであって，両者は，目的において共通し，相違はない。
以上のとおり，原告の上記主張は採用できない。


イまた，上記(1)   ウによれば，引用発明の「周波数変動を抑制する」とは，発電設備の出力制御が，急峻な消費電力変化に追従することができない場合において，発電電力と消費電力の差によって発生する周波数変動を，負荷の変化方向が立下り（高負荷から低負荷）であるときは，フライホイール発電電動機によって電力系統１の電力を蓄えるように蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し，負荷の変化方向が立上り（低負荷から高負荷）であるときは，フライホイール発電電動機によって電力系統１へ電力を出力するように蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出することにより，発電電力と消費電力の差を補償し，電力系統の電力の周波数を所望のものにするように調整することと認められる。
一方，上記１(1)アのとおり，本願発明は，本願明細書の請求項１に「エネルギー格納サブシステムから前記電力分配ネットワークへ追加されるか，又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって，前記決定量は，所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，前記電力分配ネットワーク上の前記電力の交流周波数を調整するよう設定された量である」と記載されることから，エネルギー格納サブシステムから電力分配ネットワークへ追加される電力量，又は，エネルギー格納サブシステムにより電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定することにより，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を，所望の周波数又はほぼ所望の周波数であるように調整するものであることが認められる。そうすると，引用刊行物には，本願発明と同様，電力系統の電力の周波数を，所望の周波数又はほぼ所望の周波数であるように調整するための方法が記載されていると認定できる。
以上のとおりであり，原告の上記主張は採用できない。ウこの点，原告は，本願発明は，本願明細書の図２に記載された最大６０．０６３Ｈｚから最小５９．９４４Ｈｚの範囲よりも更に狭い範囲の周波数となるように，電力の周波数を調整するのに対し，引用刊行物にはそのような示唆がない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。本願明細書の請求項１において，「所望の周波数」又は「ほぼ所望の周波数」に関する数値の限定はないこと（上記１(1)ア），また，段落【０００５】には，「２４時間の時間期間にわたる時間の関数として交流周波数における変動を示す例示的な曲線が，図２に示される。示されるように，平均交流周波数は，６０．００２Ｈｚであり，最大交流周波数は，６０．０６３Ｈｚであり，および最小交流周波数は，５９．９４４Ｈｚである。多数の用途において，交流周波数におけるそのような変化は，許容できず，それで，電力製造者または消費者は，電力出力生成および分配システムからの入力に相互接続され，かつ所望の範囲内または所望の値であるように，局所的に交流周波数を調整するシステムを実装しなければならない。」と記載されていることから，本願発明の「所望の周波数」又は「ほぼ所望の周波数」とは，多数の用途において許容できる周波数又はその範囲内の周波数をいうものと理解される。一方，引用刊行物においても，上記(1)ウのとおり，周波数変動の抑制が，電力系統に好ましく影響を与えない範囲で，極力周波数の変動を小さくするように行われるものであることが示されている（段落【０００２】，【０００３】）。そうすると，本願発明と引用発明において，調整される電力の周波数の範囲に実質的な相違はないと解すべきである。また，原告は，引用発明は，引用刊行物の図３の負荷電力Ｐ２が一定になっている期間があると大雑把に仮定し，仮想的な負荷変動のみを考慮するものであって，現実の電力分配ネットワークの負荷変動を対象とし，「所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように，電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整する」という精密さを追求する本願発明の技術思想とは相反する旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。引用刊行物の段落【００４１】に「変動負荷２の電力Ｐ２＝４／６の変動があると，まず，装置Ａおよび装置Ｃの電力制御装置４は，目標値制御装置７より図３の如く，それぞれ１／２および１／６とするように目標値Ｐｒｅｆを出力する。これにより・・・装置Ａと装置Ｃの出力の和・・・に相当する電力が電力系統１へ出力される。それぞれの目標値制御装置７は図３の如く，電力Ｐ３とするように緩やかに低下してｔ２時点で目標値Ｐｒｅｆがほとんど零となる。・・・次に，ｔ３時点で変動負荷２の電力Ｐ２が零となると，図３に示す如く，装置Ａおよび装置Ｃの目標値制御装置７の目標値Ｐｒｅｆは，逆方向に急激な出力をする。このため，装置Ａおよび装置Ｃの巻線型誘導機３は電動機状態（Ｐ３負）となり，電力系統１の電力をそれぞれフライホイールの回転エネルギーとして蓄え，電力Ｐ３はｔ４時点で零となる。」，段落【００４４】に「各装置は，図示動作の通り変動負荷２による負荷変動分を動作対象となるフライホイールの回転エネルギーとして蓄えたり放出したりして，動作対象の装置の入出力和によって，電力系統１における電力Ｐ１の変化を平滑化する。この結果，負荷変動量（電力Ｐ２）と負荷変動抑制容量（電力Ｐ３）の差となる電力系統１の電力Ｐ１は，電力Ｐ２のみの場合に比較して図３に示す如く，急激な変化が抑制されたものとなり，ｔ１時点からｔ３時点まで電力系統１の電力Ｐ１は緩慢に上昇し，その後緩やかに下降し，これを繰り返す。」と記載されるように，図３（図１に示す装置Ａ，Ｂ，Ｃの入出力を示すタイムチャート）は，図１の実施例において，変動負荷２の電力Ｐ２の変動によって電力制御装置４の各装置が動作し，電力系統１の電力Ｐ１の急激な変化が抑制されることを簡易に図示したものに過ぎず，ｔ２時点とｔ３時点の間に負荷電力Ｐ２が一定になっている期間があると仮定した上で電力の変化の抑制を説明したものではないから，原告の主張は前提を誤ったものである。以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できない。


平成２４年１月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２０日
判決
原                  告        メルクコマンデイトゲゼル
シャフトアウフ    アクチエン
訴訟代   理人弁   護士         辻      居      幸      一
水      沼              淳
弁理士          苫米    地      正      啓被                  告        株式会   社ミス   ターマ   ックス訴訟代   理人弁   護士         井      手      慶      祐
松      尾      宗太    郎
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８９００５５号事件について平成２３年２月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①本件商標と引用商標の類否（商標法４条１項１１号），②本件商標が原告の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれの有無（同項１５号），③本件商標は原告の著明な略称を含むか（同項８号），である。（以下，「１１号」，「１５号」，「８号」というときは商標法４条１項における号を指す。）
１本件商標及び手続の経緯
(1)被告は，本件商標権者である。
【本件商標】
・登録第５２８１４０５号
・指定役務
第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
・出願日平成１９年６月２８日
・登録日平成２１年１１月２０日
(2)原告は，平成２２年７月１４日，本件商標の登録無効審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２０１０－８９００５５号事件として審理した上，平成２３年２月７日，請求を不成立とする旨の審決をし，その謄本は平成２３年２月１７日原告に送達された（出訴期間９０日付加）。
(3)原告が１１号該当について主張した引用商標は，次のとおりである。
【引用商標１】（商標登録第４９６３９７号）
・商標権者原告
【引用商標３】（商標登録第１０１０９８６号）
第１０類：理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，医療機械器具，これらの部品および附属品，写真材料
・出願日昭和５４年１１月７日
・登録日平成２年９月２１日
・商標権者原告
【引用商標６】（商標登録第４０５３４９６号）
・指定商品
第５類：循環器官用薬剤，消化器官用薬剤，その他の薬剤
・出願日平成７年７月２１日
・登録日平成９年９月５日
・商標権者メルク・カー・ゲー・アー・アー
【引用商標７】（国際登録第２７９１８６号）
・指定商品
第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおり・国際商標登録出願日２００１年(平成１３年）９月２１日(事後指定）・登録日平成１４年５月２４日
・商標権者原告
【引用商標８】（国際登録第５４７７１９号）
・指定商品
第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のと
おり
・国際商標登録出願日２００１年(平成１３年）８月２４日(事後指定）・登録日平成１４年５月２４日
・商標権者原告
【引用商標９】（国際登録第７３４０４０号）
・指定商品
第５類，第１６類，第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標
登録原簿に記載のとおり
・国際商標登録出願日２０００年(平成１２年）４月１７日(１９９９年〔平成１１年〕１２月１５日の優先権〔ドイツ〕を主張）
・登録日平成１３年６月２９日
・商標権者Merck   KGaA
・平成２２年１１月１６日存続期間満了による抹消登録
【引用商標１０】（国際登録第７７００３８号）
・指定商品
第１類，第２類，第３類，第５類，第１０類，第１６類，第２９類，第３０類，第３５類，第４２類：国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿
に記載のとおり
・国際商標登録出願日２００１年(平成１３年）１０月１２日(２００１年〔平成１３年〕５月１７日の優先権〔ドイツ〕を主張）・登録日平成１５年１１月２８日
・商標権者Merck   KGaA
【引用商標１１】（国際登録第７７０１１４号）
・指定商品
第１類，第２類，第３類，第５類，第９類，第１０類，第１６類，第２９類，第３０類，第３５類，第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係
る商標登録原簿に記載のとおり
・国際商標登録出願日２００１年(平成１３年）１０月１２日(２００１年〔平成１３年〕５月１７日の優先権〔ドイツ〕を主張）・登録日平成１６年３月１９日
・商標権者Merck   KGaA
【引用商標１２】（国際登録第７７０１１５号）
・指定商品
第１類，第２類，第３類，第５類，第１０類，第１６類，第２９類，第３０類，第３５類，第４２類：国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿
に記載のとおり
・国際商標登録出願日２００１年(平成１３年）１０月１２日(２００１年〔平成１３年〕５月１７日の優先権〔ドイツ〕を主張）・登録日平成１６年３月１９日
・商標権者Merck   KGaA
【引用商標１３】（国際登録第７７０１１６号）
・指定商品


第１類，第２類，第３類，第５類，第９類，第１０類，第１６類，第２９類，第３０類，第３５類，第４２類：国際登録に基づく商標権に係る商標
登録原簿に記載のとおり
・国際商標登録出願日２００１年(平成１３年）１０月１２日(２００１年５月１７日〔平成１３年〕の優先権〔ドイツ〕を主張）・登録日平成１６年３月１９日
・商標権者Merck   KGaA
(4)原告は，１５号該当について，「Merck」及び「メルク」の商標（請求人商標）が，原告及びそのグループ企業の略称並びにそれらの商品又は営業を示すものとして，我が国の医薬，試薬，化学製品，液晶・顔料等の工業製品，栄養補助食品などの分野において，周知・著名であり，本件商標に接した我が国の需要者は，周知著名な請求人商標を想起し，又は，原告及びそのグループ企業を連想するべきである，と主張した。
(5)原告は，８号該当について，本件商標は，他人の名称の著名な略称を含む商標であって，かつ，原告が被告に対して「メルク」を含む本件商標の登録ないし使用について承諾した事実はない，と主張した。
(6)原告は７号該当（公序良俗違反）も主張したが，本件訴訟では取消事由としていない。
２審決の理由の要点（７号該当性判断は省略）
(1)本件商標より生ずる「メルクス」の称呼と引用商標より生ずる「メルク」の称呼とを比較すると，両称呼は，「メルク」の音を同じくし，末尾において「ス」の音の有無の差異を有するものである。該差異音「ス」は，末尾に位置するものであるとしても，短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は，決して小さいものとはいえない。してみれば，両称呼は，これらをそれぞれ一連に称呼するときは，「ス」の音の有無の差異により，称呼全体の語調，語感が相違したものとなるから，互いに聞き誤るおそれはない。したがって，本件商標と引用商標は，称呼上類似する商標ということはできない。
本件商標と引用商標は，いずれも特定の観念を想起させない造語よりなるものと理解されるものであるから，観念上比較することはできない。両商標は，外観上明らかに相違するものであり，これらを時と所を異にして隔離的に観察した場合においても，互いに紛れるおそれはない。本件商標と引用商標は，称呼，観念及び外観のいずれの点においても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。したがって，本件商標は，１１号に該当しない。
(2)請求人商標は，請求人及びそのグループ会社の略称を表示するものとして，また，請求人（原告）及びそのグループ会社の業務に係る商品「医薬品，化学製品」等を表示する商標として，本件商標の登録出願前より，我が国の液晶の需要者たるパソコン・携帯電話・テレビ等の製造業者，顔料の需要者たる印刷インキ・塗料・化粧品等の製造業者，医薬品製造業者及び医薬品関連事業に従業する者などの間には，広く認識されていたものと認めることができるが，その周知性は，本件商標の登録出願日の時点において，一般の消費者の間に広く認識されていたものと認めることができない。
本件商標は，被告の営業に係るショッピングセンターを表示する商標として，また，主として同ショッピングセンターでの商品の小売において提供される役務を表示する商標として使用されており，その指定役務の主たる需要者は一般の消費者である。
そうすると，本件商標が使用される役務と請求人商標が使用される商品とは，その需要者を異にするばかりでなく，用途，質・品質等においても大きく異なるものであって，社会通念に照らし，およそ同一の事業者によって提供又は生産される役務・商品とは考えにくいものである。
請求人商標は，原告及びそのグループ会社の略称を表示するものとして，また，原告及びそのグループ会社の業務に係る商品「医薬品，化学製品」等を表示する商標として，本件商標の登録出願前より，我が国の液晶の需要者たるパソコン・携帯電話・テレビ等の製造業者，顔料の需要者たる印刷インキ・塗料・化粧品等の製造業者，医薬品製造業者及び医薬品関連事業に従業する者などの間には，広く認識されていたものと認めることができるとしても，その周知性は，本件商標の登録出願日の時点において，一般の消費者の間に広く認識されていたものと認めることができない上に，本件商標と請求人商標とは，商標において相違するものである。さらに，本件商標が使用される役務と請求人商標が使用される商品は，需要者，事業者，用途等においても大きく相違するものである。そうすると，本件商標に接する需要者は，請求人商標を想起又は連想することはないというべきである。してみれば，本件商標は，これをその指定役務について使用しても，該役務が請求人及びそのグループ会社又はこれらと営業上何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
したがって，本件商標は，１５号に該当しない。
(3)本件商標は，その構成中，同書・同大・等間隔で表された「メルクス」の文字部分は，上段の「ＭＥＲＸ」の文字部分の読みを特定したものと理解されるものである。
さらに，請求人商標は，原告及びそのグループ会社の略称を表示するものとして，本件商標の登録出願時に，我が国の需要者の間に広く認識されていたとまで認めることはできない。
してみると，本件商標に接する需要者は，「メルクス」の文字中の「メルク」の文字部分のみに格別印象づけられるものではないから，本件商標より「メルク」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではない。
したがって，本件商標は，他人の著名な略称を含む商標ということはできないから，８号に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１(商標の類否の認定判断の誤り)
(1)末尾音「ス」に関する認定判断の誤り
審決が認定するとおり，本件商標からは「メルクス」の称呼が，引用商標からは「メルク」の称呼がそれぞれ生じ，両者は末尾の「ス」の音の有無においてのみ相違するところ，審決は，本件商標から生ずる称呼「メルクス」の末尾音「ス」について，「前音の『ク』も，『ス』と同様に，上下の歯を軽く閉じ，舌端を下の歯の裏に接して，上下の歯の間から発する音であって，いずれの音も口を大きく開けて発音するものではないが，同程度の大きさで『クス』と発音され，比較的明瞭に鋭く響く音として聴取され・・・末尾に位置するものであるとしても，短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は，決して小さいものとはいえない」（１４頁２９行～３７行）と認定した。


しかし，「ク」の属するカ行は，無声軟口蓋破裂音に分類され，当該破裂音とは「閉鎖によって一旦止められた呼気が，その閉鎖を破って急に放出されるときに発する瞬間的な音」をいい（甲３１２），当該発声方法の性質上，カ行の音は強く明瞭に発音される。これに対し，「ス」の属するサ行は，無声歯茎摩擦音に分類され，当該摩擦音とは「調音器官のどこか著しく狭められた箇所を，呼気が圧迫されながらそのすき間を通るとき，摩擦によって生ずる持続的な音」をいい（甲３１２），小さな隙間から無理をして音を出そうとする性質上，響きが弱くなるものである。「ク」と「ス」の音は，その強弱にはっきりした差が認められるものであって，これらが同程度の大きさで発音されるという審決の認定は明白な誤りである。「メルクス」を称呼した場合には，弱音「ス」は，前音の「ク」が強く響くものであるために，一層聴取しづらくなるものである。
審決には称呼の類否に関する認定について明らかな誤りがあり，「メルクス」と「メルク」とは称呼上相紛らわしく類似するものというべきである。
(2)外観の類否に関する認定判断の誤り
審決は，「両商標は，外観上明らかに相違するものであり，これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合においても，互いに相紛れるおそれはないものである」（１５頁１２行～１３行）と認定した。
しかし，本件商標は，「ＭＥＲＸ」の文字部分の下部にカタカナ文字「メルクス」を配した構成であるところ，当該「ＭＥＲＸ」と「メルクス」は，構成される文字の種類・色彩が異なり，さらに背景色も二分されていることから，常に一体に把握されるものではなく，視覚上それぞれが分離・独立して認識され得るものである。よって，わが国の需要者が本件商標に接した場合には，第一に，母国語であって，何ら躊躇なく識別・理解できるカタカナ文字「メルクス」に目を遣り注意を向けるのが自然である。そして，本件商標は，その外観構成中に周知・著名商標「メルク」をそのまま含んでいるものであるから，引用商標と外観上類似するものといわなければならない。
(3)小括
本件商標は，引用商標と称呼上及び外観上において類似する。この点についての判断を誤った審決は違法であるから取り消されるべきである。
２取消事由２（周知性の認定判断の誤り）
(1)周知性に関する認定手法の誤り
審決は，「請求人商標は，上記認定のとおり，本件商標の登録出願時において，わが国の主として化学製品，医薬品等の専門分野の需要者の間に広く知られていたものであるとしても・・・請求人及びそのグループ会社の取扱いに係る商品を表示するものとして，あるいは，請求人及びそのグループ会社の略称を表わすものとして，本件商標の登録出願時に，広く一般の消費者の間に浸透していたものとまで認めることはできない」（１７頁３１行～１８頁８行）と認定し，原告商標が少なくとも原告の業務に係る商品の需要者においては周知であることは認めているものの，一方で原告商標が一般の消費者に知られていないと認定し，そのことを混同のおそれを否定する根拠としている。しかしながら，審決の認定手法は誤りである。すなわち，本件商標が１５号に該当するというためには，原告の業務に係る商品の需要者，例えば原告の商品を普段から購入し，原告商標を熟知している医師・薬剤師等が，本件商標の付された「薬剤の小売又は卸売において行われる顧客に対する便益の提供」に接した場合に，当該役務が原告又は原告と経済的もしくは組織的に何らかの関係があるかのごとく誤信してしまうおそれがあれば十分であるから，原告商標は少なくとも原告の業務に係る商品の需要者，例えば前記したような医師・薬剤師等に周知であれば足りるのであって，「一般の消費者」にとって周知であることは要しないというべきである。
(2)一般の消費者における周知性・著名性に関する認定判断の誤り審決は，「請求人及びそのグループ会社の業務に係る商品中，本件商標の登録出願前において，わが国の一般の消費者を対象としたビタミン剤，風邪治療薬，インフルエンザ治療薬などの市販の医薬品の販売に関する具体的な証拠はほとんどなく・・・市販の医薬品の販売に関する具体的な証拠はほとんどない・・・一般の消費者を対象とした商品に請求人商標を表示して販売されたと認めるに足りる証拠は見出せない」（１７頁３３行～１９頁２行）として，原告商標が一般の消費者において周知・著名ではないと認定した。
しかし，市販用医薬品・サプリメントを含むコンシューマー・ヘルスケア商品を世界中（日本を含む）で販売しており，２００９年（平成２１年）には原告全体として，コンシューマー・ヘルスケア事業部が１億２３００万ユーロもの売上げを上げており，わが国において，当該市販用医薬品・サプリメントに原告商標を付して販売し，その広告・宣伝の中でも原告商標を使用している。例えば，原告は，一般の消費者向けに栄養機能食品「ＢＩＯＮ３」を日本を含む世界３０カ国で販売しているところ，２００７年，原告は「ＢＩＯＮ３」の独占販売権を佐藤製薬に与え，以来佐藤製薬は継続して大々的な販売・広告活動をおこなっている。また，原告は，一般の消費者向けに，市販用サプリメント「セビオン」を，１９６１年（昭和５０年）から２００３年（平成１５年）までの間，日本理化学薬品株式会社を輸入元として，ドイツから日本に輸出し，販売をおこなってきし，市販用医薬品についても，佐藤製薬を介して，鼻炎用の医薬品「ナシビン」を販売しており，いずれの商品のパッケージにも原告商標「Ｍｅｒｃｋ」が表示されている。加えて，医療用医薬品を最終的に購入・服用するのは一般の患者であり，インフォームドコンセントの概念が普及し，実践されている今日において，一般の患者が医療法医薬品の出所・名称・効能・副作用などに関する詳細な情報について，医師や薬剤師から説明を受けた上で医薬品を購入することが少なくないことからすれば，医療用医薬品の需用者には「一般の消費者」が含まれるというべきである。
(3)小括
以上のとおり，１５号の適用に際しては，請求人商標は少なくとも原告の業務に係る商品の需要者において周知であれば足りる。また，請求人商標は，「一般の消費者」においても周知である。よって，本件商標は１５号に該当し，また，本件商標は原告の著名な略称を含むものであるから，８号に該当する。
３取消事由３（混同のおそれの認定判断の誤り）
(1)取引の実情に関する認定判断の誤り


審決は，被告の取引の実情について，「・・・本件商標権者は，・・・平成７年１月までに，ディスカウトストア『ＭｒＭＡＸ』を九州地方を中心に，山口県，関東地方に２４店舗を展開し，そのうち，平成７年１月に開店した本城店（福岡県），綾羅木店（山口県），松橋店（熊本県）は，『ハイパーモールメルクス』，『ＨＹＰＥＲＭＡＬＬ    ＭＥＲＸ』と称する，いわゆるショッピングセンターであり，ディスカウトストア『ＭｒＭＡＸ』のほかに，スーパーマーケットや様々な専門店，飲食店等が複合した大型商業施設であることなどを認めることができる（なお，本件商標権者のホームページ（・・・）によれば，ディスカウトストア『ＭｒＭＡＸ』は，九州地方に２９店舗，中国地方に８店舗，関東地方に８店舗，それぞれ展開していることが認められる。）。そうすると，本件商標は，本件商標権者の営業に係るショッピングセンターを表示する商標として，また，主として同ショッピングセンターでの商品の小売において提供される役務を表示する商標として使用されるということができる。」（１８頁１６行～３４行）として，被告がいわゆる総合小売の役務を提供していることを認定している。総合小売とは，衣食住にわたる商品を一括して一事業所（＝店舗）で取り扱うことを特徴とするものであり，百貨店や総合スーパーに代表されるものである。他方，本件商標の指定役務のうち，総合小売に対応するのは，「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の供与」である。これに対し，特定小売とは，特定の商品を販売する専門的な小売を指すものであり，特定小売の役務の指定に当たっては，販売する取扱商品を明示しなければならない。本件商標の指定役務のうち，特定小売に対応するのは，「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の供与」を除く全ての役務である。審決は，本件商標の指定役務として列記された極めて多数の特定小売に対応する指定役務についての取引の実情については，全く判断することなく，被告が現在行っている総合小売の役務についての取引の実情についてのみ認定したものである。商標登録の可否（商標法４条１項各号の該当性を含む）は，願書の記載に基づいて審理・判断されるのが大原則であり，１５号についても同様である。なぜなら，商標権の範囲は，願書の記載に基づいて定められるものであるから，願書に記載された指定商品・指定役務を無視して，商標登録の可否を判断してはならないからである。したがって，１５号の該当性については，「願書の記載」と「他人の業務」とを，「取引の実情」を考慮しながら比較・判断することになるが，「取引の実情」とは，通常は，願書に記載されている指定商品・指定役務全般についての一般的・恒常的な「取引の実情」，及び，「他人の業務」（本件では原告の業務）に関する「取引の実情」を指すのである。また，出願人（本件では被告）が現に商標を使用している一部の指定商品・指定役務についての取引の実情をもって，出願人が商標を使用していない他の指定商品・指定役務について判断することは許されないと解すべきである。
被告は，被告が現在のところ本件商標をショッピングセンターについて使用しているという事実を繰り返し主張するが，１１号及び１５号の判断においては失当である。同号の該当性については，本件商標に係る指定役務全般についての一般的・恒常的な取引の実情に照らしながら，本件商標が特定小売等の指定役務について使用された場合の出所混同の蓋然性について検討すべきであり，この場合には，原告の業務との間で混同が生じるおそれは非常に高い。
また，本件商標と同一の商標（横長の長方形を，上段は山吹色に下段は茶色というように上下二色でわけ，上段部分に茶色で「ＭＥＲＸ」の文字抜きをし，下段の部分に白色で「メルクス」の文字抜きをしているロゴ態様の商標）が，実際に使用されているという事実はない。つまり，被告は，本件商標と異なる商標を使用して，ショッピングセンターを営業している。審決は，本件商標とは関係のない被告の取引の実情を勘案し，本件商標が１５号に該当しないと判断したのであり，この点からも，審決の認定は誤りである。
さらに，特定小売等役務とは，薬局店・靴専門店・衣料販売店・青果店のような専門小売店，あるいは，製薬会社・医薬化学品卸売業者・靴製造・卸売業者・衣料製造・卸売業者のような製造・卸売業者が提供するような役務を指すところ，被告が本件商標をそのような特定小売等役務について使用しているという事実は認められない。
したがって，被告が本件商標をショッピングセンターについて使用しているとしても，本件商標は「総合小売等役務」について使用されているだけで，「特定小売等役務」については一切使用されていない。よって，被告の取引の実情を考慮することが許されるとしても，本件商標の指定役務中，せいぜい「総合小売等役務」についてのみであり，被告がそもそも本件商標を使用していない「特定小売等役務」についてまで被告の取引の実情を考慮することはできない。(2)本件商標に係る指定役務の需要者に関する認定判断の誤り前記のとおり，審決は，本件商標がショッピングセンターを表示する商標として使用されていること，それ故本件商標の指定役務の主たる需要者が一般の消費者であることを認定している。
しかし，例えば，本件商標に係る指定役務「薬剤の小売又は卸売において行われる顧客に対する便益の提供」は，そもそも調剤薬局店・ドラッグストアなどの医薬品専門小売店や，病院等の医療機関に医薬品を卸売する医薬品卸売業者・医薬品商社・製薬会社などの専門業者が提供する役務に相当するものである。よって，本件商標の願書に記載されている「薬剤の小売又は卸売において行われる顧客に対する便益の提供」の需要者には，一般の消費者のみならず，医師・薬剤師等の医療従事者・医療専門家も当然ながら含まれており，当該役務の需要者と原告の業務に係る商品の需要者とが共通性を有していることは明白である。また，被告が現在は調剤薬局店等を営んでいないとしても，本件商標が「薬剤の小売又は卸売において行われる顧客に対する便益の提供」，「化学品の小売又は卸売において行われる顧客に対する便益の提供」を指定して登録されている限りにおいては，被告は，本件商標を調剤薬局店や医薬化学品卸売業者が提供する小売等役務について将来的に使用する可能性があり，そのような使用も本件商標の使用である。被告がこのような役務について本件商標を使用した場合には，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある。


したがって，被告が，本件商標をショッピングセンターにおいて小売等役務について使用しているという事実のみをもって，本件商標の願書に記載されている指定役務すべての主たる需要者が一般の消費者であってそれ故混同が生じないとする審決の認定は誤りである。本件商標が，その指定役務中，原告の業務に係る商品中，例えば，「薬剤」「医療補助品」「（試薬・液晶を含む）化学品」「顔料」「（サプリメントを含む）加工食品」等と類似する特定小売等役務について使用された場合には，混同を生ずるおそれがある。
(3)被告の実際の業務と本件商標に係る指定役務との関係審決が認定するとおり，被告が「ハイパーモールメルクス」及び「ＨＹＰＥＲＭＡＬＬＭＥＲＸ」の名称の下で展開している業務はいわゆるショッピングセンターであり，例えば，ハイパーモールメルクス新習志野においては，衣食住に関する商品を幅広く扱っている。
被告が，本件商標をその指定役務中いわゆる総合小売等役務について使用していることは明らかであり，他方，本件商標の指定役務が，特定小売等役務を含んでいることも明らかである。
したがって，原告の業務に係る商品の需要者と本件商標に係る特定小売等役務の需要者は共通性を有しているのであり，本件商標が，その指定に係る特定小売等役務について使用された場合には，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあることは明白である。本件商標は，原告の業務に係る商品，例えば，「薬剤」「医療補助品」「（試薬・液晶を含む）化学品」「顔料」「（サプリメントを含む）加工食品」等と類似する特定小売等役務について使用された場合には，商標の類似性及び原告商標の周知・著名性を考慮すれば，混同を生ずるおそれがあるものであるから，１５号に該当する。
第４被告の主張
１取消事由１に対し
(1)審決認定のとおり（１４頁２５行～２７行），本件商標より生ずる「メルクス」の称呼及び引用商標より生ずる「メルク」の称呼は，「メルク」の音を同じくし，末尾において「ス」の音の有無の差異を有する。
そして，差異音「ス」（ｓｕ）の子音（ｓ）は，舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦子音であって，構音上，例えば，破裂音（ｐ.ｂ.ｔ.ｄ.ｋ.ｇ）等の音に比した場合，響きの弱い音として聴取されるものとしても，該子音は，摩擦音のなかでもその響きが長くなる傾向が強いという構音特性を有するから，母音（ｕ）を帯有して発せられる「ス」の音はその発音自体が明瞭であり，これを含め全体として発せられる「メ」，「ル」，「ク」，「ス」の各音も明瞭に発音されるものであるといえる。このように「ス」の音は，末尾にあっても明瞭に発音聴取されるものであること，「ス」の音の有無の差異は，本件商標と引用商標のように４音対３音といった比較的短い構成音からなる称呼に与える影響は大きいことからすれば，両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，全体の語調・語感が異なるものとなり，互いに紛れることがないと解される。
（2）原告は，審決において，「メルク」がわが国の一般的な需要者に対して広く認識されていたと認定されたかのように主張した上，「メルク」が周知・著名商標であることを前提として，需要者が，本件商標（メルクス）の「メルク」に注意を向けるなどと主張する。
しかしながら，原告商標（「Ｍｅｒｃｋ」及び「メルク」）は，「我が国の液晶の需要者たるパソコン・携帯電話・テレビ等の製造業者，顔料の需要者たる印刷インキ・塗料・化粧品等の製造業者，医薬品製造業者及び医薬品関連事業に従業する者など」の間で認識されているに止まり（審決１７頁１７行～３０行），むしろ「広く一般の消費者に間に浸透していたものとまで認めることはできない」（審決１８頁４行～８行）ものである。
したがって，「メルク」が周知・著名商標であることを前提とした原告の主張は失当である。
(3)原告は，審決が「両商標は，外観上明らかに相違するものであり，これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合においても，互いに紛れるおそれはないものである」（１５頁１１行～１３行）とした認定を誤りであるとし，その理由として本件商標が外観構成中に周知・著名商標「メルク」をそのまま含むことを主張している。
しかし，「メルク」は「需要者の間に広く認識された商標」であるとは認められないから，原告の上記主張には理由がない。
２取消事由２に対し
(1)「周知性に関する認定手法の誤り」につき
原告は，１５号の適用にあたっては，原告商標は原告の業務に係る商品の需要者において周知であれば足りる旨を主張する。
しかし，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。
これを本件商標及び引用商標についてみると，引用商標は「本件商標の登録出願時に，広く一般の消費者の間に浸透していたものとまで認めることができない」（審決１８頁４行～８行）ものであることなどから，本件商標の指定役務の主たる需要者である一般の消費者（審決１８頁３４行～３５行）において普通に払われる注意力を基準として判断しても，本件商標が引用商標に係る商品と混同を生ずるおそれがないことは明らかである。
そうすると，審決が，請求人商標の「周知性は，本件商標の登録出願日の時点において，一般の消費者の間に広く認識されていたものと認めることができない上に，本件商標と請求人商標とは，商標において相違するものである。さらに，本件商標が使用される役務と請求人商標が使用される商品は，需要者，事業者，用途等においても大きく相違するものである。そうすると，本件商標に接する需要者は，請求人商標を想起又は連想することはない」（１９頁１３行～１９行）と認定したことに誤りはない。


(2)「一般の消費者における周知・著名性に関する認定判断の誤り」につき原告は，原告商標が一般の消費者においても周知・著名である根拠として，一般消費者向けの栄養機能食品であるとする「ＢＩＯＮ３」などを挙げる。しかし，「製品情報」（甲１８９）や中吊り広告等（甲３２１の１等）には，「メルク」及び「ＭＥＲＣＫ」より大きく，佐藤製薬株式会社を示す「ｓａｔｏ」と表示されている。また，「ＢＩＯＮ３」の箱の正面及び容器のラベルにも，同社を示す「ｓａｔｏ」及び「サトウ製薬」が表示されている（甲３１８の４枚目等）。かかる表示に加え，同社が日本企業であるのに対し，原告が外国法人であることからすれば，「ＢＩＯＮ３」に接した一般消費者は，上記資料から，「ｓａｔｏ」及び「サトウ製薬」という商標を認識するものであり，原告商標を認識するものとは考え難く，原告商標が一般消費者において周知・著名であることを裏付けるものではない。(3)「医療用医薬品の需要者には『一般の消費者』が含まれること」につき原告は，審決が「請求人の業務に係る商品は・・・本件商標の登録出願までに，我が国において，一般の消費者を対象とした商品の販売は極めて少なく，専門家を対象とした商品が多いといえる」（１８頁３６行～１９頁２行）と認定している点について，「あたかも医療用医薬品の需要者には一般の消費者が含まれないかの如き認定を行っているが，誤りである」と主張する。
しかし，審決は，原告の業務に係る商品について，①医療機関に従事する専門家，医薬品・化学薬品等の製造をする企業のための試薬，②電気機械器具等の製造をする企業のための液晶材料，③化粧品，塗料等の製造をする企業のための顔料などといった，専門家を対象とした商品が多い旨を認定したものであり，医療用医薬品については何ら認定していない。したがって，原告の前記主張は，誤解に基づくものであり，失当である。
なお，医師の処方を要する医療用医薬品については，一般の消費者である患者は，医師の処方に従った医薬品を機械的に受け取るのみであり，医薬品メーカーがどこであるかについては全く関心を有していないのであるから，その需要者には一般の消費者は含まれないものである。
３取消事由３に対し
(1)「取引の実情に関する認定判断の誤り」につき原告は，１５号の該当性の判断は，被告が本件商標を実際にどのように使用しているかという実情を考慮するのではなく，原則として本件商標の願書の記載に基づいて，本件商標が願書記載の指定役務に使用された場合に，原告の業務に係る商品と混同が生ずるおそれがあるかどうかを評価して行うべきである旨を主張する。しかし，前記のとおり，法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無については，取引の実情などに照らして判断されるべきものである。(2)「本件商標に係る指定役務の需要者に関する認定判断の誤り」につき１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するにあたっては，願書の記載にとらわれることなく，取引の実情を充分に考慮することが求められている。したがって，審決が，原告及び被告の各取引の実情に基づき，本件商標の指定役務の主たる需要者と原告の業務に係る商品の需要者を認定した上で，両者に共通性がないと認定したことに誤りはない。
(3)「被告の実際の業務と本件商標に係る指定役務との関係」につき原告は，本件商標の指定役務に特定小売等役務が含まれていることから，原告の業務に係る商品の需要者と本件商標に係る特定小売等役務の需要者は共通しているとし，本件商標が上記特定小売等役務について使用された場合には，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある旨を主張する。
原告の上記主張については，本件商標の指定役務に特定小売等役務が含まれていることから，何故原告の業務に係る商品の需要者と本件商標に係る特定小売等役務の需要者が共通することになるのかは判然としないものであるが，この点はおいても，被告の取引の実情を考慮することなく，本件商標が上記特定小売等役務について使用された場合には，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとする点において失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１(商標の類否の認定判断の誤り)について
(1)本件商標
本件商標は，横長長方形の全体の面積のうち，上から約４分の３を橙色地で表し，残余の下部約４分の１をれんが色地で表してなり，上部の橙色地の部分の中央に，同じ書体・同じ大きさ・等間隔で横書きにした「ＭＥＲＸ」の欧文字をれんが色で大きく表し，さらに，下部のれんが色地の部分の中央に，同じ書体・同じ大きさ・等間隔で横書きにした「メルクス」の片仮名文字を白色でやや小さく表した構成よりなるものである。
被告の会社概要パンフレット（乙１）によれば，被告は，本件商標中の「ＭＥＲＸ」の文字部分を，ギリシャ神話のオリンポス１２神中の商業と情報の神である「マーキュリー」の略称として説明していることが認められるが，「ＭＥＲＸ」の語が日本において親しまれている外国語とはいえないことからすると，本件商標に接した需要者が，直ちに「ギリシャ神話に登場する商業と情報の神『マーキュリー』の略」を意味する語と理解することは困難である。本件商標からは，特定の観念は想起されないというべきである。
このように，「ＭＥＲＸ」が我が国においては馴染みのない外国語（ラテン語）であり，需要者が上段の「ＭＥＲＸ」の文字部分の読み方をそれだけで正確に把握できるものではない。そうだとしても，「ＭＥ」を「メ」，「Ｘ」を「クス」とそれぞれ発音する可能性のあることは，我が国における欧文字による外国語表記への理解度からすれば比較的容易に看て取れるから，本件商標中の「メルクス」の文字部分は，上段の「ＭＥＲＸ」の文字部分の読みを表したものであることも容易に看取しうるものである。
(2)引用商標


引用商標は，「Ｍｅｒｃｋ」，「ＭＥＲＣＫ」の欧文字又は「メルク」片仮名文字より成るもの並びに「ＭＥＲＣＫ」の欧文字と図形等から構成されるものである。引用商標は，それぞれの構成文字に相応していずれも「メルク」の称呼を生ずる。原告関連会社の会社案内（甲３の１～５，４の１～３）によれば，引用商標の「Ｍｅｒｃｋ」，「ＭＥＲＣＫ」又は「メルク」は，原告の創業者であるドイツ人一族の姓から採られたものと認められるが，我が国において，「Ｍｅｒｃｋ」，「ＭＥＲＣＫ」又は「メルク」が馴染みのあるドイツ語とはいえず，直ちにドイツにおける姓の一つとは想起されず，他の言語としての意味も持たないことに照らすと，特定の観念は想起されない。
(3)外観の比較
引用商標１，２，４，６～１３の構成中の「Ｍｅｒｃｋ」，「ＭＥＲＣＫ」の欧文字部分と本件商標中の「ＭＥＲＸ」の欧文字部分は，「ＭＥＲ」又は「Ｍｅｒ」の部分の綴りは共通するものの，上記各文字部部分を一語として全体的に見た場合，綴りが異なることは明らかであって，これは我が国の需要者においても容易に看取することができるものである。
引用商標３，５と本件商標中の片仮名文字「メルクス」の部分は，「メルク」の部分が共通し，本件商標は，その構成中に物理的には引用商標３，５の「メルク」を包含するものである。
しかし，本件商標の片仮名文字部分「メルクス」と引用商標３，５の「メルク」は，４文字ないし３文字の比較的少ない文字数から成るものであり，「ス」文字の有無が外観全体に与える影響は大きいこと，片仮名文字部分「メルクス」は同じ書体・同じ大きさ・等間隔で横書きされていることに照らすと，本件商標の片仮名文字部分「メルクス」は需要者に一体として看取されると見るのが相当であり，上段に「ＭＥＲＸ」の欧文字部分が存在し，この欧文字部分から「メルク」を独立して看取することはできないことも相まって（前記のとおり，引用商標１，２，４，６～１３の構成中の「Ｍｅｒｃｋ」，「ＭＥＲＣＫ」の欧文字部分と本件商標中の「ＭＥＲＸ」の欧文字部分は，綴りが明らかに異なり，共通する「ＭＥＲ」又は「Ｍｅｒ」の部分の綴りから「メルク」を看取することはできない。），「メルク」の文字部分が独立して看取されるものではない。このことは，原告がドイツに本拠を置く世界的な薬品及び化学品企業であり，「メルク」が原告及びそのグループ企業並びにそれらの商品又は営業を示すものとして日本国内においても周知・著名であることを前提としても，左右されるものではない。
(4)称呼の比較
本件商標より生ずる「メルクス」の称呼と引用商標より生ずる「メルク」の称呼とを比較すると，両称呼は，「メルク」の音を同じくし，末尾において「ス」の音の有無の差異を有する。
そして，差異音「ス」（ｓｕ）の子音（ｓ）は，舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦子音であって，構音上，例えば，破裂音（ｐ.ｂ.ｔ.ｄ.ｋ.ｇ）等の音に比した場合，響きの弱い音として聴取されるものとしても，「ス」の音の有無の差異は，本件商標と引用商標のように４音対３音といった比較的短い構成音からなる称呼に与える影響は大きいこと，そして何よりも，日本語の「ス」は「Ｕ」の母音を伴うもので，通常「Ｓ＋Ｕ」と発音され，これが「メ」「ル」「ク」「ス」の４音のみから成り観念を持たない単語において，各音を一つ一つ明確に発音する可能性が高い音の一つとなっていることからすれば，両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，全体の語調・語感が異なるものとなる。また，両商標のアルファベット文字部分についてみても，末尾が「クス」と発音される本件商標と末尾が「ク」と発音される引用商標とでは，「Ｘ」と「ＣＫ」の文字の相違があり，アルファベット発音に慣れてきている日本人にとってこの文字の違いによる発音の相違は一般化しているというべきである。
よって，本件商標の片仮名及びアルファベット文字の双方をみても，本件商標は，引用商標と互いに紛れるおそれは少ないと認めるべきである。
(5)観念の比較
本件商標及び引用商標は，いずれも特定の観念を想起させないものと理解されるから，観念上比較することはできない。
(6)小括
そうすると，本件商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れることのない非類似の商標というべきであるとして，本件商標は１１号に該当しないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（周知性の認定判断の誤り），取消事由３（混同のおそれの認定判断の誤り）について
(1)証拠（甲３～２４８，枝番を含む。）によれば，原告及びその関連会社は，本件商標が出願された平成１９年（２００７年）６月の時点において，ドイツに本拠を置き，世界約６３か国において，約３万５０００人の従業員を有する世界的規模の医薬品及び化学製品を製造，販売するグループ企業であり，「ＭＥＲＣＫ」，「メルク」の文字より成る商標は，原告及びそのグループ企業並びにその商品又は営業を示すものとして，日本国内においても，医薬品及び化学製品の需要者の間で広く認識されていた（周知・著名であった）ことが認められる。そして，本件商標の指定役務に「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，「化学品・・・の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が含まれており，これらの役務と医薬品・化学製品の製造，販売には重複ないし関連する部分があることに照らすと，本件商標が「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）のみならず，上記の指定役務（医薬品や化学製品の特定小売又は卸売における便益の提供）に使用された場合に，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるかどうかも評価して行うべきことになる。


主文
１地方公務員災害補償基金大阪府支部長が，原告に対し，平成２３年１月５日付けでした遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の不支給決定をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告及び参加行政庁の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告の妻（地方公務員）が，公務に因り精神障害を発症し，自殺したため，原告が被告（以下「基金」という場合がある。）大阪府支部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づき，遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給請求をしたところ，処分行政庁がいずれも不支給とする処分（以下「本件各処分」という。）をしたため，原告が，被告に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実（争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件訴訟に至る経緯
ア原告の妻であったＡ（以下「亡Ａ」という。）は，Ｂ中学校の教諭として勤務していた平成１０年１０月１８日，自殺した。
イ処分行政庁は，平成２２年４月２３日，亡Ａの自殺を公務上の災害と認定した。
ウ原告（昭和２２年２月１１日生）は，平成２２年６月２日付けで，処分行政庁に対し，地公災法３２条１項に基づき遺族補償年金の支給請求をするとともに，同法４７条１項２号の福祉事業として支給される遺族特別支給金（地方公務員災害補償基金業務規程（以下「業務規程」という。）２９条の７），遺族特別援護金（業務規程２９条の９）及び遺族特別給付金（業務規程２９条の１３）の支給申請をした。
エ処分行政庁は，平成２３年１月５日付けで，上記請求（申請）につき，遺族補償年金請求については，原告は，亡Ａの夫であるが，亡Ａの死亡時である平成１０年１０月１８日当時，５１歳であり，地公災法３２条１項ただし書１号及び同法附則７条の２第２項に定める要件に該当せず，同法３２条１項ただし書４号及び同法施行規則２９条に定める障害の状態にあるとは認められないとして，遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給申請については，遺族補償年金の請求と併せてなされているところ，遺族補償年金の受給権者に該当しないとして，いずれも不支給とする本件各処分をした（甲３）。
オ原告は，本件各処分のうち，遺族補償年金の不支給処分につき，平成２３年１月２６日付けで地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に審査請求をしたが，同支部審査会は３か月を経過しても裁決をしなかった。カ原告は，平成２３年４月２８日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をしたが，同審査会は，３か月を経過しても裁決をしなかった。
キ原告は，平成２３年１０月２９日，本件訴訟を提起した。
（２）関係法令等
ア地公災法
（ア）地公災法３１条
同条は，「職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，遺族補償として，職員の遺族に対して，遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。」と規定している。
（イ）地公災法３２条
同条１項本文は，「遺族補償年金を受けることができる遺族」を，職員の配偶者（内縁関係にあった者を含む。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹と規定した上で，「職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者」であること（以下「生計維持要件」という。）を要求している。
しかも，同項ただし書は，妻（内縁関係にあった者を含む。）以外の者について，「職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。」と規定し，夫（内縁関係にあった者を含む。），父母又は祖父母については，６０歳以上であること（１号。以下「本件年齢要件」という。）」，子又は孫については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること（２号），兄弟姉妹については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること（３号）（以下，これらの年齢に関する要件を「年齢要件」という。），年齢要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，総務省令で定める障害の状態にあること（４号。以下「障害要件」という。）とそれぞれ規定している。なお，上記「６０歳以上であること」との要件については，地公災法附則７条の２第２項において，平成２年１０月１日から当分の間，５５歳以上６０歳未満の場合には遺族補償年金を受けることができる遺族に該当する旨の特例が定められており，当該特例は現在も継続している。また，地公災法３２条３項は，「遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。」と規定している。
（ウ）地公災法３４条
同条１項は，遺族補償年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が，①死亡したとき，②婚姻をしたとき，③直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき，④離縁によって，死亡した職員との親族関係が終了したとき，⑤子，孫又は兄弟姉妹については，１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき，⑥同法３２条１項４号の総務省令で定める障害の状態にある夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，その事情がなくなったときは，消滅すると規定している。
（エ）地公災法３６条
同条は，「遺族補償一時金は，次に掲げる場合に支給する。」と規定し，同条１号は，「職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき。」，同条２号は「遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において，他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。」と規定している。
（オ）地公災法３７条


同条１項は，「遺族補償一時金を受けることができる遺族は，職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。」と規定し，各号において，「一配偶者，二    職員の収入によって生計を維持していた子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹…」と規定する。
（カ）地公災法４７条
同条１項柱書は，「基金は，被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うよう努めなければならない。」と規定し，同項２号は，「被災職員の療養生活の援護，被災職員が受ける介護の援護，その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業」と規定している。
イ業務規程（乙１）
（ア）業務規程２９条の７
同条の７第１項は，「遺族特別支給金は，遺族補償年金（法第３４条第１項の規定により支給されるものを除く。）又は遺族補償一時金（法第３６条第１項第２号に該当する場合に支給されるものを除く。）の受給権者に対し，支給する。」と規定している。
（イ）業務規程２９条の９
同条の９第１項は，「遺族特別援護金は，遺族補償年金（法第３４条第１項の規定により支給されるものを除く。次項において同じ。）又は遺族補償一時金（法第３６条第１項第２号に該当する場合に支給されるものを除く。次項において同じ。）の受給権者に対し，支給する。」と規定している。
（ウ）業務規程２９条の１３
同条の１３第１項は，「遺族特別給付金は，遺族補償年金の受給権者に対し年   金，遺族   補償一時   金の受給   権者に   対し一時   金として   支給する。」と規定している。
ウ労働基準法（以下「労基法」という。）７９条
同条は，「労働者が業務上死亡した場合においては，使用者は，遺族に対して，平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。」と規定している。
エ労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１６条の２及び国家公務員災害補償法（以下「国公災法」という。）１６条労災保険法１６条の２第１項及び国公災法１６条１項は，遺族補償年金の受給権者につき，地公災法３２条１項と同様，被災者の死亡の当時，夫，父母又は祖父母については６０歳以上であること，子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること，兄弟姉妹については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であることを要件として規定している。
また労災保険法１６条の２第３項及び国公災法１６条３項は，地公災法３２条３項と同様，遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順とすると定めている。
オ厚生年金保険法５９条１項
同法５９条１項本文は，遺族厚生年金を受けることができる遺族は，被保険者等の配偶者，子，父母，孫又は祖父母であって，被保険者等の死亡当時，その者によって生計を維持したものとすると規定し，同項ただし書は，妻以外の者のうち，夫，父母又は祖父母については５５歳以上，子又は孫については１８歳未満である場合に限ると規定している。
カ損害賠償との調整
（ア）地公災法５８条
同条１項は，地方公共団体等が損害賠償責任を負う場合において，被告が同法による補償を行ったときは，同一の事由については、地方公共団体等は，その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れると定め，同条２項は，その場合において，補償を受けるべき者が同一の事由につき損害賠償を受けたときは，被告は，その価額の限度において補償の義務を免れると規定している。
（イ）同法５９条
同条１項は，被告は，補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合に補償を行なったときは，その価額の限度において，補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得すると規定しており，同条２項は，その場合において，補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは，被告は，その価額の限度において補償の義務を免れると規定している。
キ他の法令による給付との調整
（ア）地公災法附則８条
同附則８条１項は，「年金たる補償の額は，当該補償の事由となった障害又は死亡について政令で定める法令による年金たる給付が支給される場合には，…この法律の規定…による年金たる補償の年額に，当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ，同一の事由により労働者災害補償保険法の年金たる保険給付と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の年金たる保険給付の額の算定に用いられる率を考慮して政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には，当該政令で定める額）」とする旨規定しており，地公災法施行令附則３条によれば，そのような場合においても，調整前の遺族補償年金の少なくとも８割が受給できることになる。
（イ）地方公務員等共済組合法９９条の８
同法９９条の８は，「公務等による遺族共済年金については，地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることになったときは，これらが支給される間，その額のうち，その算定の基礎となった平均給与月額の１０００分の２．４６６に相当する額に３００を乗じて得た額に相当する金額の支給を停止する。」と規定している。
２争点
地公災法３２条１項ただし書１号が，遺族補償年金の受給要件として，配偶者のうち夫についてのみ「６０歳以上」（同法附則７条の２第２項により，当分の間「５５歳以上」）との要件（本件年齢要件）を付加していること（以下「本件区別」という。）は，憲法１４条１項に違反するか。
第３当事者の主張
１原告の主張
（１）遺族補償に係る権利の性質
労基法には，第８章災害補償において，療養補償，休業補償，打切補償，障害補償，遺族補償，葬祭料などの規定が設けられ，使用者の無過失責任と損害賠償額の定額化が図られている。そのうち，遺族補償は，遺族に対し，平均賃金の千日分の補償をする（同法７９条）と定め，遺族補償の受給者について，配偶者と定めるのみで，夫，妻による差，すなわち性別による差別的な取扱いは行われていない。