しかし，原判決は，補助参加人会派が一応の説明をすればそのことのみをもって結論が決まると述べているわけではなく，１審原告らが具体的な支出が不適切であることを推認させる外形的事実を主張立証した場合，補助参加人会派は当該支出が本来の使途目的に適うものであることの立証責任を負うとしている。つまり，具体的な支出が不適切であることを推認させる外形的事実を何ら主張立証しないまま返還請求を認容することに一定の歯止めをかけており，それ自体はこれまでの不当利得返還請求に関する判例理論に立脚した判断といえる。むしろ，個別の具体的な支出が不適切であることを推認させる外形的事実を立証しないまま，個人分支出の全額の返還を求める１審原告らの主張は独自の見解である。(イ)立証責任に関する最高裁判決の引用について１審原告らは，平成２２年最高裁判決を引用し，同判決の理論に従えば，本件においては補助参加人会派においてその支出の全てが適法であることを反証せねばならないかの如く主張している。しかし，上記判決は，問題となった支出について，当該議会の議員名，支出時期，購入品目，金額を上げて個別具体的な支出が主張立証され，当該支出自体が一般的，外形的に見て不適切な支出であると強く疑われる事案である。(ウ)収支報告書が不正確であるという意味について１審原告らは，「補助参加人会派の議員の支出内容には政務調査費として不適切なものが含まれている疑いがある」と主張し，その理由として「原判決も認定したとおり……収支報告書には問題があり，支出内容について正確な報告がされているとはいえない」と主張する。ところが，原判決によれば，当該年度の会派全体の政務調査費の支出のごく一部にでも収支報告書の記載との関係で矛盾があれば，報告書全体が不正確ということになり，その余の支出全体について補助参加人会派が一応の説明義務を負うことになるが，論理に飛躍がある。まして，１審原告らの主張するように一応の説明に止まらず領収書等による詳細な説明までが必要であるとの論法は，不当利得の返還を請求する側において，適法な支出に当たらないことの主張，立証責任を負うとの前提を無視するに等しく，あまりに不合理である。
ウ秘匿性の要請について
前記ア(イ)②について，１審原告らは，議員の政務調査活動は公的なものであって，その性質上秘匿すべきものとはいえないと主張する。一方，本件において１審原告らは，補助参加人会派の個人分の支出全体について詳細な説明を求めており，議会ないし議員の自律を確保するために，秘匿性が要請されることはむしろ自明である。
この点につき，本件訴訟に付随する文書提出命令申立事件において，最高裁判所第二小法廷平成２２年４月１２日決定・集民２３４号１頁は，本件条例上，収支報告書の様式が個々の支出の金額や支出先，当該支出に係る調査研究活動を行った議員の氏名，当該活動の目的や内容等を具体的に記載すべきものとはされていないことや，議長の採ることのできる具体的な調査の方法が本件条例及び本件規則において定められていない趣旨は，「会派による個々の政務調査費の支出について，その具体的な金額，支出先等を逐一公にしなければならないとなると，当該支出に係る調査研究活動の目的，内容等を推知され，その会派及び所属議員の活動に対する執行機関や他の会派等からの干渉を受けるおそれを生ずるなど，調査研究活動の自由が妨げられ，議員の調査研究活動の基盤の充実という制度の趣旨，目的を損なうことにもなりかねないことから，政務調査費の収支に関する議長への報告の内容等を上記の程度にとどめることにより，会派及び議員の調査研究活動に対する執行機関や他の会派等からの干渉を防止しようとするところにあるものと解される。」と判示しており，正に本件事案において政務調査活動に一定の秘匿性が要請されることを明言している。
エ各支出項目への批判について
(ア)会派の政務調査に限定されるとの主張についてａ１審原告らは，政務調査費の使途は補助参加人会派の政務調査に限定されると主張する。
しかし，地方自治法１００条１３項（平成２０年改正後は１４項）は，「その議会の議員の調査研究に資するため……会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる」と定め，これを受けた本件条例１条にも「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として政務調査費を交付することが規定されており，特に会派に限定する規定はなく，また政務調査活動自体，必ずしも会派としての統制の下で行う必要があるものではない。また，同条例２条においては，括弧書きで「会派」は「所属議員が１人の場合を含む。」と規定して，１人会派に対しても交付を定めていることに照らせば，会派が行うものに限定する必要はない。
ｂ次に，１審原告らは，甲２０の「政務調査費の交付に関する条例（例）及び同規程（例）関係資料集」を根拠に，名古屋市における政務調査費についてもその使途は会派の行う政務調査活動に限られ，議員個人の政務調査活動への支出は違法であると主張する。しかしながら，甲２０は，文字通り例，ひな形であり，何ら規範的根拠となり得るものではない。さらに，上記主張は，甲２０が政務調査費の交付規程（例）第５条で「会派に係る政務調査費については別表第１」「議員に係る政務調査費については別表第２」と区別して規定していることを根拠とする。確かに，名古屋市の規程が上記のように分けて規定してあれば，別の基準を一方の基準に当てはめることはできないといえるかもしれない。しかし，名古屋市においては条例や規程において甲２０のような２種類の基準を定めていないし，まして文言上も会派の政務調査活動に限定していないのであるから，１審原告らの批判は当を得ない。
(イ)政治活動との不可分性について
ａ１審原告らは，原判決が，議員の特定の活動は政務調査活動と政治活動の性質を併せ持つ場合があることは否定できないとして，その活動の中心的な目的が明白な政治活動（専ら選挙で当選を目指すことを目的とした活動）であるときは格別，そうでないときはその支出が本件規程に定める政務調査費の使途基準に合致している場合には違法な支出ということはできないと判示したことを批判する。しかしながら，例えば地域住民から市政について意見を聞く会合を開いた場合に，これは民意を集約する活動であり，正に政務調査活動の最たる活動であるが，当該議員との意見交換を通じて参加した市民がその議員の施策に共感を持ち，結果として当該議員への投票行動を選択したとしても，そのこと自体をもって，その活動に要した費用を違法とすることはできないことは自明である。したがって，この点において原判決の判示は正しく，１審原告らの批判は当を得ない。ｂ１審原告らは，上記のような場合は，政務調査費としての支出を按分して認めるべきとの主張もしている。


しかし，仮に特定の政治活動の性質を持つ部分が含まれているとしても，原判決が指摘するようにその活動の中心的な目的が政務調査活動であるならば，当該支出がその活動のために充てられている以上，使途基準に従った正当な支出というべきである。
(ウ)交際その他の目的を有する支出について
１審原告らは，Ｆ議員の歯科医師会の研修等のために政務調査費を４７万４１００円支出したことは目的外支出であると主張する。しかし，Ｆ議員は歯科医師であることから，市の政策の中でも保健・医療・福祉・介護といった分野に特に興味を持ち，それに関わる研修や集まりには積極的に参加し，最新情報の収集に努めるとともに，開催議題に関連する行政課題についてのＦ議員自身や補助参加人会派の考え方を参加者へ説明し，これに対する意見，要望を聴取していた。また，それら会合の中には歯科医師会の集まりも含まれているが，「介護保険制度の意見交換」「今後の歯科医師のあり方」「障害者歯科についての報告」等，介護や医療の政策に有益な情報を得る場となっていた。よって，上記４７万４１００円の支出は市政の政策策定のための調査活動の費用であって，使途基準に従った支出である。
(エ)飲食費について
ａ１審原告らは，Ａの共通経費部分の会計帳簿を基に，個人分の支出においても飲食費が含まれているはずであるから，補助参加人会派から領収書等を提出させる等して反証する責任を負わせるべきであると主張する。
しかし，会派全体の活動と議員個人の活動とはその性質は異なるのであって（会派全体での政務調査活動としては各種会合が当然主体的な活動となる。），共通経費として飲食代が計上されていたとの理由で，必然的に個人の支出にも飲食代が含まれているということにはならない。また，そもそも仮に飲食代が含まれていると仮定しても，それが当該政務調査活動の目的に照らして社会的儀礼的な程度のものであれば違法な支出ということはできない。むしろ，外形的に違法であると推認される具体的な支出を不当利得の返還を求める側が指摘すべきであり，それをしないまま補助参加人会派に領収書の提出等すべての反証を課すなどという論法は，本件において領収書等の文書提出義務はないとした前掲最高裁決定にも反する主張である。ｂ１審原告らは，個人分の支出についても何ら具体的な主張をしないまま，飲食費が含まれているはずであるとして，補助参加人会派から領収書等を提出させる等して反証する責任を負わせるべきと主張する。しかし，平成１６年度における個人分支出の会議費は，市民に対する市政報告会や市民との意見交換会の費用であり，具体的には会場費や資料代である。
(オ)広告費について
１審原告らは，広報活動は政治活動の意味合いが強いから広報費を政務調査費から支出することは許されない，そうでないとしても２分の１相当分は返還すべきであると主張する。
しかしながら，そもそも本件規程の別表（乙１）には，項目として「広報費」，その内容として「調査研究活動，議会活動及び市政に関する政策等の広報活動に要する経費」，その例示として「広報紙，報告書等印刷費，送料，交通費等」がそれぞれ明記されている。つまり，名古屋市においては，「広報費」を政務調査費から支出することは制度上認められているのであり，１審原告らが述べるように，「広報費」であるとの理由で直ちに当該支出が違法であるとの主張が誤りであることは規定上明らかである。
この点，原判決は，「一般的に見て『調査研究に資するため必要な経費』の支出でないということはできない」と判示しており，議員の多様な政務調査活動の実態を理解した正しい判断である。例えば，地域住民を対象とする市政報告会を開いた場合，その報告を踏まえ逆に市民から要望や意見を出してもらい，これを集約することは議員の政務調査活動としてはしばしば見られる活動であるが，これに要する費用が政策決定のために必要な費用であることは異論がないであろう。そして，市民から意見を出してもらい，それを市政に反映するためには，その材料となる情報を市民へ提供する必要があるので，広報活動は政策策定のための重要な前提となる。
また，「Ｇ」の発行費用についても，各議員が推進する施策等を記事として掲載し，これに対する市民の反応を見て今後の議員としての活動に反映させる効果を有しているのであるから，政策に関連しない記事が含まれているとしてもそれは紙面の一部にすぎず，全体として専ら政務調査活動のための費用であることから，使途基準に反するとはいえない。同旨の原判決の判示は当を得たものである。
(カ)事務所借上げ費について
ａ甲２０について
１審原告らは，文字通り例，ひな型にすぎない甲２０（１４頁）の別表２において，「事務費」とは別に「事務所費」の項目が規定されていることから，「事務費」の項目に事務所費は含まれないと主張する。確かに，「事務費」とは別にあえて「事務所費」の項目が規定されていれば，正にその規定における「事務費」項目に事務所費は含まれないと考えるのは当然である。しかし，名古屋市の場合にはそのように区分されることなく「事務費」項目のみ規定されているのであるから，「事務費」の概念を甲２０の「事務費」より広義に解釈することは可能である。むしろ，甲２０は，事務所の事務費が政務調査活動の費用として認められることを前提としている。
ｂＢ議員の事務所借上げ費について
平成１６年度において，Ｂ議員は毎月５万５０００円，計６６万円の事務所借上げ費を政務調査費から支出した。同議員は，もともと自宅の１階部分を主に後援会及び議会活動用の事務所として使用していたが，政務調査活動への協力者への交通の便や資料の保管場所の必要のため，自宅事務所とは別に専ら政務調査活動のための事務所として借り上げたものであり，上記支出が適法なことは明らかである。
ｃＤ議員の事務所借上げ費について
平成１６年度において，Ｄ議員は毎月４万円，計４８万円の事務所借上げ費を政務調査費から支出した。Ｄ議員は，政務調査活動のために使用することを主目的として，具体的には，資料の作成，整理，調査活動の準備や実践に必要な作業の場所を確保するため，月額９万１０００円で事務所を借り上げ，そのうち月額４万円を政務調査費から支出した。確かに，同事務所を後援会のために使用することもあったが，それは１年を通して見れば時間的にごくわずかの部分にすぎなかったので，上記４８万円の支出が適法なこともまた明らかである。
(キ)人件費について
ａ１審原告らの主張
１審原告らは，人件費のうち外形的に違法な支出であることが疑われる具体的な事実や支出を特定することなく，人件費については全額支出することは許されないとか，調査活動の補助職務の具体的な内容やさらには被雇用者の住所をも明らかにしなければ支出額の２分の１は一律違法であると主張している。
ｂ上記主張の問題点


そもそも政務調査費返還訴訟においては，原告側が一般的・外形的に違法な支出であることが疑われる個別具体的な事実や支出について主張立証すべきであり，その疑わしい支出が特定された場合には，会派側がその具体的な支出について正当な支出であることの反証が課せられる。
ｃ使途基準への適合性について
平成１６年度において，名古屋市は人口２２６万人余りの大都市であり，通常の市町村の権限に加え政令指定都市として都道府県レベルの権限を併せ有し，市が処理する事務の範囲は広範にわたる。その結果，名古屋市における行政課題は多岐にわたり，議会で審議すべき事項や会派又はその所属議員として取り組むべき課題は膨大である。上記のような状況下において，個々の議員としても，政策策定のための資料の作成や整理，また広報活動のための資料作成，原稿作成，並びに会場の手配等，およそ政務調査活動をするについてあらゆるマンパワーを議員１人で賄うことはできず，当然ながらそれを補助する職員が必要であるし，その補助を得ることによって効率的，かつ，充実した調査活動が可能となる。本件規程が，その別表において政務調査費の項目として「人件費」，内容として「調査研究活動を補助する職員（臨時職員を含む。）を雇用する経費」と定めているのは，そのような議員の政務調査活動の実情を前提として，規定上も政務調査費から人件費を支出することを認めたものである。
実際，平成１６年度にＡに所属した多くの議員は，人件費総額のうち一定部分についてのみ政務調査費を充当し，その他の部分についてはそれ以外の費用を充てている。人件費総額の全額に政務調査費を充てている議員についても，専ら政務調査活動の補助をさせるアルバイトや事務員の人件費であり，後援会活動や政治活動について補助作業が必要であったとしても，それは１年を通じてごく一部であったり，その補助作業を後援会のメンバーや家族に無償で行わせたり等，各議員においてそれぞれ使途基準に従った対処をしている。ところで，丙４５の１・２は，公表されている平成１６年度，１７年度の名古屋市議会における各会派の政務調査費の総支給額及びその項目別の支出割合を補助参加人会派が一覧表にまとめたものであるところ，全体の支出に占める人件費の割合について，Ａが突出して高い訳ではないことが分かる。この点からも，Ａの平成１６年度の人件費の支出について，特に外形的に違法をうかがわせる点はない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原判決と異なり，１審原告らの本訴請求は，１審被告が補助参加人会派に対し，２９４万円を支払うよう請求することを求める限度で理由があり，その余は失当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。１政務調査費の意義及びこれを前提とした主張立証責任の分配について(1)標記については，当裁判所の判断もおおむね原審（原判決１３頁８行目から１６頁７行目まで）と同様であり，要約すれば，①政務調査費は，広範な職責を有する普通地方公共団体の議会の議員活動を実効あらしめるために，その調査研究のための費用を助成する趣旨・目的のものであること，②議員による調査研究活動は，一般に外部から容喙されるべきものではないから，政務調査費の支出の適法性の判断は，原則として自律的な判断に委ねられるべきであるが，他方で，これが公費を原資としていることに照らすと，収支の状況はできるだけ透明性を確保することが望ましいこと，③政務調査費の交付を受けた会派が本来の使途及び目的に反する支出をした場合，市長は，当該不適切な支出に相当する額の返還を求めることができること，④その返還請求権は不当利得返還請求権の性質を持つと解されるから，一般的な主張立証責任の分配法則に従い，政務調査費の返還を請求する側において，返還を求める政務調査費の支出が「市政に関する調査研究に資するために必要な経費」の支出に当たらないことの主張，立証責任を負うことになること，⑤返還を請求する側において，相応の根拠をもって当該会派の提出した収支報告書の記載内容が正確でないことを主張立証し，当該政務調査費の支出が本来の趣旨・目的に沿ったものでないとの疑いを生じた場合には，返還を求められている会派側において，政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度において，政務調査費の支出状況を明らかにすべきであり，そのような最低限度の説明責任さえ果たさない場合には，返還義務を免れないこと，⑥また，当該会派が⑤の支出状況を明らかにした場合でも，返還を請求する側が，具体的な政務調査費の支出が本来の使途及び目的に反した支出であることを推認させる外形的事実を主張立証したときには，返還を求められている会派側において，当該政務調査費の支出が本来の使途及び目的に適うものであることを立証しない限り，返還義務を免れないこと，以上のように解するのが相当と判断する。


(2)この点につき，１審原告らは，①政務調査費が税金を原資としていて透明性の確保が強く求められることなどから，政務調査活動の秘匿性の要請は不要であり，返還を求められた当該会派は，陳述書による一応の説明では足りず，領収書等の客観証拠を示して説明義務を果たすべきである（前記第２の３(1)イ(イ)(ウ)，ウ(イ)(ウ)，第２の３(2)イ(ア)(イ)），②当該会派が政務調査費の支出状況を明らかにした場合，返還を求める側が主張立証すべき外形的事実としては，政務調査費の趣旨・目的に反する個々の具体的支出内容まで明らかにしなければならないものではなく，類型的，抽象的に政務調査費として妥当性を欠く疑いが強い支出が存在することを主張立証すれば足り，この場合，当該会派側は，領収書等の客観証拠を示して支出内容に関する具体的説明を行う反証責任を負担すべきである（前記第   ２の３(2)イ(ア)，ウ(イ)ないし(エ)）と主張し，平成２２年最高裁判決を援用する。(3)そこで，まず①について検討するに，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの）１００条１３項は，普通地方公共団体が，条例をもって，政務調査費の交付制度を設けることを認め，同条１４項は，政務調査費の交付を受けた会派又は議員が，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出する責任を負うことを定めている。これらの規定の趣旨は，一方で，普通地方公共団体が，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，会派又は議員に対する調査研究費用の助成を制度化することを認め，他方で，政務調査費が公費によって賄われることから，その使途の透明性を確保しようとしたものと解される。もっとも，地方自治法は，後者の要請をどのように実現するかにつき，あくまでも「条例の定めるところにより」「収入及び支出の報告書を議長に提出」すべきことを定めているにすぎず，具体的に報告すべき内容や程度については，各普通地方公共団体が実情に応じて制定する条例に委ねているので，政務調査費の使途がその趣旨・目的に反することを理由として返還を求められた場合の主張立証責任の分配は，あくまでも当該条例の定めに即して判断すべきであり，このことは，当該条例につき透明性確保への配慮が十分でないとの立法論としての批判があろうとなかろうと異なるものではない。しかるところ，本件条例（甲３）は，政務調査費の交付を受けた会派の代表者が「別記様式」による収支報告書を議長に提出しなければならず（５条１項），提出された収支報告書について５年間保存することを義務付け（８条１項），何人も閲覧を請求することができる（同条２項）と定めているものの，「別記様式」の収支報告書の支出の部には，「項目」，「支出額」，「備考」及び「合計」の各欄しか設けられておらず，個々の支出の金額や支出先，当該支出に係る調査研究活動を行った議員の氏名，当該活動の目的や内容等を具体的に記載すべきものとしていない。また，本件条例は，収支報告書に関する議長の調査権を定めている（６条）が，これについても，その具体的な調査方法等は本件条例及び本件規則（甲４）において定められていないので，どのような場合に，どのような方法で，どのような程度まで調査を行うかについては，基本的に議長の裁量に委ねられている（もちろん，同調査は，「政務調査費の適正な運用を期すため」のものであるから，出身会派以外   の他会   派に対   する不   当な圧   力の手   段とし   て行わ   れるべ   きもの   でない。）と解するほかない。
その趣旨は，先に引用した原判決（１３頁１７行目から２２行目まで）が指摘するとおり，本来，調査研究活動は当該議員や会派の問題意識にのっとって実施されるべきものであり，場合によっては，執行機関や他会派との間で緊張関係を生ずることもあるので，その実効性を確保すべく，個々の政務調査費の支出金額，支出先等を逐一公にし，ひいては調査研究活動の全貌を明らかにすることまでは当該会派に義務づけることを控えるというものであると考えられる。
なお，本件規則は，会派に政務調査費に関する経理責任者を置くべきことと，当該経理責任者に対し，政務調査費の支出についての会計帳簿の調製義務と，領収書等の証拠書類の整理及び５年間の保管義務を課している（６条）が，これも，上記の趣旨に照らすと，当該会派の自律的規制を定めたにすぎず，議長による上記調査の対象となることはあっても，それ以外の者による調査の対象となることは予定されていないといわざるを得ない。そうすると，透明性確保の要請から，政務調査活動の秘匿性を考慮することなく，返還を求められた当該会派は領収書等の客観証拠を示して説明義務を果たすべきであるとの１審原告らの上記主張は，本件条例及び本件規則を前提とする限り（平成２０年市条例１号による改正後の条例では，１件につき１万円以上の支出について，領収書等の証明書類の写しの添付や閲覧対象となることなどの改善措置が盛り込まれている。），採用することができない。
(4)次に上記②について検討するに，引用した原判決の判示（１５頁４行目から１２行目まで）のとおり，本来の趣旨・目的に反する使途に充てられた政務調査費の返還を求める請求権は，不当利得返還請求権の性質を有すると考えられるから，返還を求める側が，当該支出が法律上の原因を欠くこと，すなわち「市政に関する調査研究に資するために必要な経費」の支出に当たらないことの主張立証責任を負うべきである。ただ，その判断に必要な資料のほとんどが当該会派側に存在していることに照らすと，返還を求める側が，当該会派の支出が本来の使途及び目的に反する使途に充てられたことを推認させる外形的事実を主張立証した場合は，当該会派が，その推認を覆すべく，返還請求の対象となった政務調査費の支出が「市政に関する調査研究に資するために必要な経費」に当たることを主張立証すべきである。ところで，この解釈は，証拠の偏在による主張立証責任の負担の不均衡を緩和するためのものであるが，当該不均衡自体は本件条例及び本件規則の内容から生じたものであるから，主張立証責任の分配原則を変更するものではなく，あくまでも事実上の推定を適用ないし応用したものにすぎない。したがって，政務調査費の返還を求められた当該会派が，どの程度具体的かつ詳細に当該支出の内容を明らかにしなければならないかは，返還を請求する側がどの程度の証明力，説得力を伴う外形的事実を主張立証したかに関わることであり，本来の趣旨・目的に適した使途に充てられたのではないことについてかすかな疑いを生じたにすぎない場合であっても，常に当該会派が領収書等の証明書類を提出し，その支出状況を詳細に明らかにしなければならないという反証責任まで負わすことは相当でない。


上記(1)⑤で述べた準則で示した，返還を請求する側が「相応の根拠をもって」収支報告書の記載内容が正確でないことを主張立証し，政務調査費の支出が本来の趣旨・目的に沿ったものでないとの疑いを生じた場合という要件や，返還を求められた当該会派側が「政務調査活動の秘匿性の要請に抵触しない限度において」政務調査費の支出状況を明らかにすべきという効果は，このような趣旨のものと解すべきである。
２平成１６年度のＡにおける政務調査費の会計処理状況について(1)平成１６年度のＡにおける政務調査費の処理状況は，原判決第   ３の２（１６頁８行目から１８頁１行目まで）に判示したとおりであるところ，①政務調査費に関する経理責任者を務めていたＪ委員長は，所属議員から月次報告書とこれに対応する領収書の提供を受け，前者については細目ごとの金額をパソコンに入力して集計していたが，本件規則６条２項所定の会計帳簿を調製しておらず，後者については，項目ごとにまとめて保管していたが，どの議員が提出したかについては特定できないこと，②Ａは，当時病気療養中で政務調査活動ができなかったＩ議員にも４５０万円の政務調査費を支給したところ，１審原告らによる本件監査請求を受け，本件報告書のうち，支出項目「調査費」及び支出の「合計金額」をそれぞれ４５０万円減額した訂正願いを議長に提出するとともに，市長の返還命令に従って４５０万円を返還したこと，以上の問題点があったことは，本件監査請求に対する監査結果でも指摘されている（原判決５頁１５行目から２２行目まで）。(2)しかしながら，Ｊ委員長は，所属議員から月次報告書と領収書の提出があった場合，支出が政務調査費の使途基準に適合するか否かについて検討し，政務調査費として認められない支出があった場合には，その旨を当該議員に説明して領収書と報告書をいったん全部返還して，再提出させていること，判断が微妙な場合には，議員団長に相談を持ちかけて判断していたこと（団長への相談は平成１６年度中に１０回程度あった。），Ｉ議員への政務調査費は，経理責任者であるＪ委員長の関与しないところでＬ議員から支払われたこと，以上の事実が認められ（丙１０の２・４，証人Ｊ），これらによれば，Ｊ委員長は，パソコンへの入力によって紙ベースの会計帳簿の調製に代え得ると誤解していたことはあるものの，Ｉ議員に関わる部分を除いては，おおむね本件条例及び本件規則の趣旨に沿って会計処理を行っていたもので，本件報告書の訂正も，領収書がどの議員から提出されたのか特定できなかったため（本件規則６条２項は，経理責任者は領収書等の証拠書類を「整理」すべきことを定めているにすぎず，どのような方式，内容で整理すべきかについては触れるところがない。），便宜的に「調査費」から４５０万円全額を減額したにすぎないと認められる。したがって，以上の事実だけで訂正後の収支報告書の全体が正確性を欠き，そこに記載された全部の支出について本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられなかった疑いが生じたと評価することは相当でない。
そうすると，当審において，補助参加人会派は，新たに当時のＭに所属していた議員７名分の陳述書（丙３５の１・６，３６の１・７，３７の１・５，３８の１・３，３９の１・２，４０の１・７）を追加提出し，合計で３７５０万円分の政務調査費の概要を説明していることを別論としても，上記のような問題点があるからといって，Ｉ議員に対する支給分を超えて，収支報告書の全体について補助参加人会派に支出状況を明らかにすべき説明責任が生じたと判断するのは，上記の秘匿性の要請に対する配慮を欠くとの批判を免れず，まして，補助参加人会派が陳述書による説明責任を果たそうとしても困難な状況にあることを考慮することなく，結果的に陳述書の提出がなく，これに代わる支出状況についての説明がなかったからといって，かかる議員（元議員を含む。）に支給された政務調査費全部（１審段階で４５００万円，当審で７５０万円）が本来の趣旨・目的に反する使途に充てられたとの事実上の推定を及ぼすことは，前記の主張立証責任の分配法則を実質的に変更するものであって，行き過ぎといわざるを得ない。
この点につき，１審原告らは，平成２２年最高裁判決を援用するが，当該事案においては，議員らが，長年にわたる議員としての経歴を有しながら，引退間際になって，緊急の必要性がないにもかかわらず，パソコン等の手元に残る比較的高額な物品を初めて購入した，しかも，最後の議会の会期後に購入されたものも少なくないなどという，使途基準に違反する違法な支出であることを推認させる具体的な事実の存在についての主張がなされており，本件に直ちに妥当するものとはいえない。
以上によれば，陳述書の提出がなかった議員に支給された政務調査費については基本的な説明責任が果たされていないとして，直ちにその全額を不当利得として返還すべきと判断するのは相当でなく，その可否は，あくまでも１審原告らが不適切な使途に充てられたことを推認させるに足りる具体的な外形的事実を主張立証できたかに掛かるというべきである。
３会派外の政務調査活動への支出の可否について
(1)１審原告らは，①本件条例１条は，「議会における会派」に支給すると規定し，同２条が「会派に対して交付する」と規定していることからして，１条の「議員の調査研究に資する」との文言は，「会派の調査研究を行う職員の調査研究に資する」と読むべきであり，同条２項括弧書きは，会派の所属議員が１人であった場合であっても，交付対象は議員個人ではなく，これを「会派」とみなす旨述べた規定であり，②「政務調査費の交付に関する条例（例）及び同規程（例）関係資料集」（甲２０）を援用して，名古屋市においても会派に交付された政務調査費の使途は会派の行う政務調査活動に限定されるべきであると主張する（前記第２の３(2)エ(イ)ａ①）。(2)しかしながら，①については，原判決（２０頁２５行目から２１頁８行目まで）が判示するとおり，本件条例は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として政務調査費を交付することと規定しており（１条），特に会派としての活動に限定する旨の規定はないこと，また，政務調査活動自体，必ずしも会派としての統制の下で行う必要があるものとはいえず，議員個々人の判断で行われても特に不都合は考えられないこと，本件条例は，「会派」には「所属議員が１人の場合を含む。」と規定して，１人会派に対しても交付をすることを定めていること（２条括弧書）などを考慮すれば，本件条例が政務調査活動の実施主体（換言すれば政務調査費の支出主体）を会派に限定していると判断することはできない。


また，②についても，「政務調査費の交付に関する条例（例）及び同規程（例）関係資料集」は，各都道府県における政務調査費の交付に関する条例等の策定準備作業が円滑に進められるよう，全国議長会が指針となる条例等を提示する目的で案として作成されたものにすぎないから，補助参加人会派が指摘するとおり，直ちに規範的根拠となり得るものではないし，名古屋市の本件条例や本件規則は，上記条例（例）等と異なり，「会派に係る政務調査費」と「議員に係る政務調査費」の２本立ての基準を採用しておらず，文言上も会派の政務調査活動に限定していないので，基本的構成に差異があるといわざるを得ない。
付言すれば，仮に支出主体を会派に限定したところで，個々の議員の発案に係る調査研究活動の企画に対して当該会派が承認し，その議員に実施を委嘱する手続を取るならば，当該活動の実施主体は会派といわざるを得ず，結局，上記の限定は実質的に意味を失うことになる。
したがって，１審原告らの上記主張は採用できない。
４政治活動等と政務調査活動について
(1)１審原告らは，支出対象の活動が明白な政治活動であり，あるいは別途費用が支弁されるものである場合は，政務調査費で賄うことはできず，このような支出内容が含まれている場合には，支出額を按分し，政務調査費に賄われるべきでない部分の支出を違法とすべきであると主張する（前記第２の３(2)エ(イ)ａ②）。
(2)しかしながら，原判決（２０頁１２行目から１９行目まで）が判示するとおり，議員は，地方自治法上，議決権，選挙権，監視権，意見表明権等広範な権限と職責を有しており（同法９６ないし１００条，１２５条，１７９条３項，１８０条２項，２０６条４項），これに応じて政務調査活動も広範にわたることが予定されているから，その活動の性質を厳格に論ずることが困難な場合がある。そして，議員の特定の活動が，政務調査活動と政治活動の性質を併せ持つ場合があることは否定できないから，その活動のための政務調査費を支出する場合，その活動が専らあるいは主として選挙で当選することを目的とする政治活動であることが明白な場合は格別，そうでないときは，その支出が本件規程に定める政務調査費の使途基準に合致している場合は，当該支出をもって違法ということは困難である。
なお，両者の性質を併せ持つ活動が行われた事案でも，政治活動を純粋な政務調査活動と分離することができ，かつ分離すれば当該支出額が減少することが高度の蓋然性をもって予想される場合は，１審原告らが主張するとおり，支出額を按分し，政務調査費に賄われるべきでない部分の支出を違法とすることも考えられないではないが，不当利得の法理に照らすと，このような場合に該当することは，返還を求める側において主張立証する責任があると解される。
したがって，政治活動の性格を併せ持つような活動に対する政務調査費の支出は違法であるとか，上記の要件の有無にかかわらず，直ちに支出額を按分すべきとの主張は採用できない。
５交際その他の目的を有する支出について
(1)１審原告らは，政治活動以外の交際その他の目的を有する支出についても，政治活動に関する基準が該当し，Ｆ議員の歯科医師会の研修等への政務調査費４７万４１００円の支出は目的外支出であると主張する（前記第２の３(2)エ(イ)ａ③）。
(2)しかしながら，歯科医師でもあるＦ議員は，市の政策の中でも保健・医療・福祉・介護といった分野に特に関心が深く，それに関わる研修や集まりに積極的に参加し，最新情報の収集に努めるとともに，開催議題に関連する行政課題についてのＦ議員自身や所属会派の考え方を参加者へ説明し，これに対する意見，要望を聴取していたこと，それら会合の中には歯科医師会の集まり（選挙区であるα区関係者の集まりだけでなく，愛知県あるいは名古屋市といった広域対象の集まりもある。）も含まれているが，「介護保険制度の意見交換」「今後の歯科医師のあり方」「障害者歯科についての報告」等，介護や医療の政策決定に有益あるいは参考となる情報を得る場となっていたことが認められる（丙１６の１・２，証人Ｆ）。
これらの会合への出席によって得た意見，要望等の中には，名古屋市だけで解決することが困難なものも含まれている可能性もあるが，だからといって市議会議員としての活動に全く無縁，無意味なものと断定できるものではないから，上記会合への参加が市政の政策策定のための調査研究活動の費用でないとはいえず，結局，使途基準に従った支出ではないとは認められない（按分すべき要件の存在も認められない。）。
したがって，１審原告らの上記主張は採用できない。
６飲食費について
(1)１審原告らは，①補助参加人会派が具体的な支出状況等を明らかにしていない，②Ａの共通経費を記録した過去の会計帳簿によれば，食堂やホテルでの会合とか，単価１５００円以上の昼食弁当代など，政務調査活動との関係性が大いに疑われる昼食代や飲食代の支出が存在した，③平成１４年度におけるＡの共通経費中の懇談会費（会議費）のうち７７．２％が目的外支出であったことが報告されているなどとして，補助参加人会派に不適切な飲食費の支出がなかったことの反証責任を負わすべきであると主張する（前記第２の３(2)エ(ウ)）。
(2)確かに，原判決（２１頁１２行目から２２頁３行目まで）が判示するとおり，飲食費の支出が政務調査活動の本来の趣旨・目的に沿った費用と認められるためには，当該活動が飲食を伴うことの必要性と相当性の各要件を充足することが求められるというべきであるが，だからといって，１審原告らにおいて，当該飲食費の支出が不適切なものであることあるいはこれを推認させる具体的な外形的事実を何ら主張立証することなく，単に補助参加人会派が具体的な支出状況等を明らかにしていないとの理由だけで，反証責任を負わすことは，不当利得における主張立証責任の分配法則からみて行き過ぎといわざるを得ない。
また，過去（平成１４年度以前）におけるＡの共通経費中に，必要性及び相当性の要件を欠く疑いのある飲食費の支出が存在したとしても，その後の年度においても，当然にこのような飲食費の支出がなされたと推認することはできず，同様に，共通経費中に不適切な飲食費の支出が存在したからといって，議員個人支給分にも同様の不適切な支出があったと推認することはできない。
したがって，１審原告らの上記主張は採用できない。
７広報費について


(1)１審原告らは，①広報費の支出は性質上政治活動としての意味合いが強いものであるから，具体的な使途が明らかにされない場合には，政務調査費として   不適切   なもの   と推認   すべき   であり   ，②補   助参加   人会派   の発行   する「Ｇ」には，政務調査活動とは無関係な議員の後援活動の記事が含まれているから，少なくとも費用を按分して返還させるべきである旨主張する（前記第２の３(2)エ(エ)）。
(2)そこで検討するに，原判決（２２頁７行目から１９行目）が判示するように，議員の広報活動は，選挙民を主たる対象として，その時々の政治的，行政的課題についての自己の見解や活動内容を明らかにし，逆に選挙民等から示された反応や意見をその後の活動に反映させることにより，自分に対する支持や理解を取り付けることを主たる目的とするものであって，その多くが政治活動，後援活動としての性格を併有していることは否定できない。しかし，現代における政治的，行政的課題の相当部分は，最終的には主権者である有権者が示した意向に沿って取り組まれるべきものである上，その前提として有権者に対して様々な情報が提供され，適切な判断が形成される必要があることもいうまでもないから，議員の行う広報活動も，このような相互作用が全く期待できないようなものでない限り，議員の有する広範な職責を果たすために有益な調査研究活動に当たり，そのための費用は，政務調査費の本来の趣旨・目的に沿った支出でないとはいえない。したがって，補助参加人会派が広報費について具体的な使途を明らかにしないからといって，不適切な支出であると推認することはできない。
なお，補助参加人会派（及び平成１６年度当時のＡ）が発行する「Ｇ」の多くには，原判決（２２頁２２行目から２３頁１１行目まで）が認定説示するように，各議員が議員として上げた実績を宣伝する内容の記事が掲載され，また，その一部には，後援会活動など政務調査活動と直接関連しない記事を掲載するものがあると認められる。しかし，上記のとおり，各議員が自らの活動実績を示して，それに対する選挙民の反応や意見を今後の活動に反映させることは本来の政務調査活動に反するものとはいえず，また，後援会活動に関する記事を掲載している「Ｇ」であっても，紙面全体に占める割合が一部（４分の１以下）にすぎないことに照らすと，これらの発行費用が政務調査費の本来の趣旨・目的に反するとまではいえないと判断するのが相当である。
したがって，１審原告らの上記主張は採用できない。
８事務所借上げ費について
(1)原判決が，Ｂ議員とＤ議員の事務所借上げ費合計１１４万円については政務調査費の趣旨・目的に沿った支出といえないと判断したのに対し，補助参加人会派は，本件規程の定める使途基準に掲げられた「事務費」の内容である「事務用品・備品購入費・通信費等」は例示にすぎないから，これに例示されていないからといって事務所借上げ費が政務調査費に含まれないことには結びつかず，また，政務調査活動のために事務所が必要であることは当然である旨主張する（前記第２の４(2)イ，(3)エ(カ)ａ）。(2)しかし，原判決（２３頁１６行目から２４行目まで）が指摘するとおり，本件規程があえて「事務費」の例示として事務所借上げ費を掲げていないことに照らすと，基本的に政務調査費の支出対象としては想定していないといわざるを得ない。
その実質的な理由としては，通常，事務所の賃借は，ある程度の期間にわたって行われ，そのための賃料も比較的高額になりがちであるところ，費用対効果の観点から，それだけの支出に見合うだけの成果を期待できるかについては不確実といわざるを得ないこと，このような空間は，後援会活動等，本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと（現に，補助参加人会派は，Ｄ議員が借上げた事務所を後援会活動に使用することがあったことを自認している。），そもそも，自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務調査活動がどのようなものか想定し難いことなどが考えられる。
したがって，事務所を借り上げた議員が特定の政務調査活動を実施する上で，その空間を確保することが不可欠であるような特別の事情の存在を補助参加人会派が主張立証すればともかく，そうでなければ，事務所借上げ費の支出については，本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないとの推認を免れないというべきである。
(3)この点について，補助参加人会派は，当審において，①Ｂ議員は，政務調査活動のため協力者や資料の保管場所として，自宅事務所の他の事務所が必要であった，②Ｄ議員は，資料の作成，整理等の場所を確保する必要があったなどと主張し（前記第２の４(3)エ(カ)ｂ，ｃ），これに沿うかのごとき内容の陳述書を提出している（丙４２，４３）。
しかしながら，Ｂ議員の掲げる理由は，後援会関係者の来訪する場所と政務調査活動関係者のそれとを分けたいと考えたこと，市役所関係者や関係団体の者を呼んで行う政務調査活動に専念できる環境が必要であったこと，自宅が最寄り駅から徒歩１３ないし１４分を要する場所にあったこと，政務調査活動に伴う各種資料の保管が必要であったことなどであり，Ｄ議員のそれは，議員本人又は事務員が常駐して住民が安心して電話をかけることができること，資料の作成，整理等の場所を自宅以外に確保する必要があったことなどにすぎず，１審原告らが指摘するとおり，自宅（事務所）と借り上げた事務所の状況，保管している資料の内容や量，政務調査活動の協力者・関係者の詳細など，借上げが政務調査活動の実施に不可欠であることをうかがわせる具体的な事情については何ら触れていないので，その信ぴょう性に疑問を抱かざるを得ない上，仮に主観的には借上げの必要性を感ずることがあったとしても，上記の推認を覆すに足りる反証には到底なり得ないといわざるを得ない。
なお，Ｂ議員とＤ議員のほか，Ｎ議員についても，事務所借上げ費合計１８０万円（１か月１５万円）を政務調査費として請求しているところ，これについても，借上げが政務調査活動の実施に不可欠であることをうかがわせる具体的な事情については何ら明らかにされていない（丙３６の１，７）ので，同金額の支出についても本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないといわざるを得ず，結局，返還を求めるべき事務所借上げ費の合計は，２９４万円となる。
９人件費等その他の経費について


(1)１審原告らは，裁判例が，人件費全額について政務調査費を支出することを認めていないことを前提として，按分的な支出を認容する場合であっても，被雇用者の氏名等を明らかにするなど，会派又は議員側の具体的な主張，立証を必要としていると主張する（前記第２の３(2)エ(カ)）。(2)しかし，政務調査活動を実施するに当たり，常に議員が単独で取り組まねばならないとはいえず，事柄によっては，専門的知見を有する者の助力を求めたり，あるいは大量のデータの分析・整理に他人の力を借り受ける必要が生ずることもあり得るところである。そして，このようにして雇用した者を特定して明らかにするだけで，政務調査活動の概要が推知されるおそれがあることは否定できないので，被雇用者の氏名等を明らかにしないことのみをもって，その人件費の支出が本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないと推認することは相当でない。
すなわち，既述のとおり，政務調査費の返還請求をなす側において，一般的・外形的に不適切な支出であることの疑いを生じさせる個別具体的な事実や支出についての主張立証をして初めて返還を求められた会派に反証の負担が生ずると解するのが相当である。
(3)この点につき，１審原告らは，①Ｈ議員によるアルバイト料は，その陳述書（丙１８の１）によっても政務調査活動との関連性が薄いので不適切な支出である，②アルバイトを雇用している他の２１名の議員が，真に人件費を支出していると認定できたとしても，全額について支出を認めるのは不当である旨主張する。
そこで，まず①について検討するに，Ｈ議員は，平成１６年度の政務調査活動として，「荒れる中学校の問題」「フットサル場の設置問題」「ホームレス問題」の３点を主たる課題に選定し，実態調査，関係者からの事情聴取，地元の住民らの意見の集約などに取り組んだこと，「荒れる中学校の問題」に係る調査のため，最大の協力者であるＳ団地福祉協議会会長Ｔとは，長期間にわたって週３回は意見・情報の交換を行ったほか，父兄，ＰＴＡの役員などから，毎日のように様々な情報が寄せられたことから，雇用したアルバイトは，Ｈ議員の不在の際の聞き取り等の応対，連絡調整，会合の設営，寄せられた意見，情報等の記録及び整理に従事していたこと，他の２つの課題についても，同様に，現地調査，関係者に対する聞き取り，関係する会合への参加，記録の作成保管，関係資料調査等の活動をＨ議員１人で行うことが困難であったため，業務全般の補助のためにアルバイトを使用したこと，アルバイトが従事していた主な政務調査活動の補助業務（丙１８の５の２頁に掲載）のうち，ア（各種調査，資料作成），ウ（市政報告会に係る業務）は上記３つの課題に関するものが大半を占め，エ（中学校問題研究会等に関する業務）は「荒れる中学校の問題」に関するものが大半を占め，イ（広報紙「Ｇ」に関する業務）は原稿作成に係る各種補助業務，発送作業にアルバイトを従事させたこと，以上の事実が認められ（丙１８の１・５・６），これらによれば，Ｈ議員は，政務調査活動の補助業務としてアルバイトを使用し，これに政務調査費を支出したといえる（「Ｇ」の発行が政務調査活動と無関係でないことは前記のとおりである。）から，Ｈ議員のアルバイト料の支払が本来の趣旨・目的に沿ったものでないとはいえない。また，②についても，中京地区の中心都市としての位置づけ，その有する人口，面積や財政の規模，政令指定都市の資格などに照らすと，名古屋市が処理すべき事務，役割が広範囲にわたることは公知の事実であり，これに伴って議員の取り組むべき課題も膨大なものになる傾向は否定できないから，真摯に政務調査活動を展開しようとすれば，資料の収集，分析，整理や知見の獲得，政策の立案，提言などに大きなマンパワーの投入を余儀なくされる事態も十分に考えられる。このような場合，議員によるこれらの作業を補助する人物を雇用して，効率的かつ充実した調査研究活動を実施することは，まさに政務調査費の本来の使途と考えられ，現に，本件規程も，かかる趣旨から，別表において，「人件費」の項目の内容として「調査研究活動を補助する職員（臨時職員を含む。）を雇用する経費」と定めている。しかるところ，平成１６年度におけるＡ所属の多くの議員は，人件費のうち一定部分について政務調査費を充当し，その他の部分については政務調査費以外の費用を充てていること，人件費総額の全額に政務調査費を充てている議員についても，専ら政務調査活動の補助をさせるアルバイトや事務員の人件費であり，後援会活動や政治活動について補助作業が必要であったとしても，それは１年を通じてごく一部であったり，その補助作業を後援会のメンバーやその家族に無償で行わせたりするなど，各議員においてそれぞれ使途基準に従って対処をしていること，平成１６年度，同１７年度の政務調査費全体における人件費の占める割合について．Ａより高い他会派が存在すること，以上の事実が認められる（丙１０の５，１１の３，１２の２，１３の４，１４の８，１５の２，１６の３，１７の６，１８の５・６，１９の３，２０の３，２１の４，２２の２，３５の６，３６の７，３７の５，３８の３，３９の２，４０の７，４２の２，４３の２，４４，４５の１・２）。そうすると，人件費の支出が不適切な支出であるとの疑いを生じさせる個別具体的な外形事実の主張立証がない以上，その支出が本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないと判断することはできず，按分による返還を命ずることも相当とはいえない。
したがって，１審原告らの上記主張は採用できない。
１０遅延損害金について
遅延損害金についての判断は，原判決２５頁２行目の「４６１４万円」を「２９４万円」と改めるほかは，原判決（２５頁２行目から１５行目まで）が判示するとおりである。
第４結論
以上によれば，１審原告らの本訴請求は主文２項(1)の限度で理由があるから，１審被告の控訴に基づき，これと一部異なる原判決を変更することとし，その余の控訴及び１審原告らの控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部


主文
被告人を懲役１年８月に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，Ｘが殺人事件等の罪を犯した犯人として逮捕状が発せられ，逃走中の者であることを知りながら，その逮捕を免れさせる目的で，平成２９年２月２６日頃から同年５月１８日までの間，広島市ｈ区ｉのｊ丁目ｋ番ｌ－ｍ号ＮビルＭ号室に前記Ｘを居住させるなどし，もって犯人を蔵匿したものである。
（証拠の標目）
省略。括弧内は，検察官請求証拠番号を示す。
（証拠能力についての補足説明）
１関連性について
弁護人は，検察官が証拠として請求した各写真（甲２ないし５９，６９ないし７１，７５及び７８）に加え，判示のＮビルＭ号室（以下「Ｍ号室」という。）を捜索場所とした捜索差押調書（甲６４［抄本］），Ｍ号室内で発見された通帳の写し（甲６７）及び各封筒の写し（甲７９ないし８１）について，本件とは関連性がないと主張する。しかしながら，事実認定の補足説明において摘示するとおり，当裁判所は，いずれの証拠についても関連性があると判断した。
２違法収集証拠の主張について
(1)甲２号証ないし甲５９号証について
弁護人は，Ｍ号室に出入りする人物を撮影した写真（甲２ないし５９）について，その撮影は被撮影者のプライバシーを侵害するものであるから，本来は令状を必要とするというべきであり，令状なしで撮影された前記写真は違法収集証拠として証拠能力が否定される旨主張するので，この点について検討する。なお，前記写真は，Ｍ号室前の廊下をビデオ撮影していたものを，静止画として切り出したものであるから，以下，当該ビデオ撮影（以下「本件ビデオ撮影」という。）の適法性について検討する。
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，捜査機関は，○○委員会（通称「●●派」。以下「●●派」という。）の活動家として把握していた被告人について，兵庫県内のホテルに虚偽の住所と氏名で宿泊したという旅館業法違反の事実を認知した。そこで，捜査機関は，前記旅館業法違反の事実の捜査として，被告人の住所について捜査した結果，被告人がＭ号室に居住しているのではないかとの疑いを抱くに至った。捜査機関は，被告人がＭ号室に居住しているか否かを確認する目的で，平成２９年２月１４日から，同室への出入りを目視で確認することとした。そうしたところ，同月１８日には被告人が，同月１９日には氏名不詳の男が，それぞれＭ号室に出入りするのを確認したため，引き続き被告人が同室に居住しているか否かを確認する目的で，同月２６日からは，同室への出入り状況をビデオ撮影して記録に残すこととし，当該撮影は，同年５月１８日まで続けられた。その撮影態様は，捜査機関が，Ｍ号室の玄関ドア付近を見通せる場所にあるマンションの一室を賃借し，望遠のビデオカメラ２台を同所に設置して，２４時間態勢で，Ｍ号室の玄関ドアやその付近の共用廊下を撮影したというものである。
以上の事実関係によれば，本件において撮影対象とされたのは，Ｍ号室の内部ではなく，その出入口である玄関ドア及びその付近の共用廊下にとどまっており，かつ，これらの場所は，前記Ｎビルの周辺の建物から視認され得る状況にある。そうすると，本件において撮影対象となった場所は，通常，人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所といえ，プライバシーの保護の合理的期待が高い場所であるとはいえない。したがって，本件ビデオ撮影は，被撮影者のプライバシーを大きく制約するものとはいえないから，本件ビデオ撮影は強制処分には当たらない。
更に進んで，本件ビデオ撮影が任意捜査として適法といえるかについて検討する。捜査機関においては，被告人が虚偽の住所と氏名でビジネスホテルに宿泊した前記旅館業法違反の捜査の一環として，被告人のＭ号室における居住の有無及びその実態を明らかにする必要があったと認められる。そして，同室には被告人のほかに氏名不詳の男も出入りしていたところ，両名による同室の使用頻度，状況等を明らかにして被告人の居住実態を確認するためには，相当期間継続して同室の出入り状況を把握する必要があったといえる。そして，その撮影態様は，前記のとおり必ずしもプライバシーの保護の合理的期待が高いとはいえないＭ号室の玄関付近を撮影したにとどまる上，その撮影期間も３か月に満たず，前記捜査の目的及び必要性に照らし，不相当に長いとはいえない。以上によれば，本件ビデオ撮影は，前記捜査目的を達成するため，必要な範囲において，相当な方法によって行われたものといえ，任意捜査としても適法である。
よって，本件ビデオ撮影は適法であり，弁護人の前記主張は理由がない。
(2)甲６９ないし７１，７５及び７８について
弁護人は，銀行の現金自動預払機に設置された防犯カメラにより撮影された映像を切り出した写真（甲６９ないし７１）及び店舗内に設置された防犯カメラにより撮影された映像を切り出した写真（甲７５及び７８）について，いずれも被撮影者のプライバシーを侵害するものであり，その押収について本来は令状を必要とするというべきであるのに，令状なしで任意提出されたものであるから違法収集証拠である旨主張する。そこで，以下，この点について検討する。
近時，防犯や犯罪発生時の証拠保全等の目的から，金融機関の現金自動預払機や小売店の店舗内に防犯カメラが設置されているところ，その必要性は明らかである上，このような防犯カメラが設置されていることは，その利用者にとっても公知の事実であって，これを受忍しているといえるから，本件において，前記防犯カメラの設置，撮影に違法な点はない。そして，捜査機関は，本件の捜査遂行上の必要から，前記各防犯カメラの画像の任意提出を受けたものであり，これ自体に何ら違法な点はない。よって，弁護人の前記主張は理由がない。
（事実認定の補足説明）
第１争点等
弁護人は，Ｍ号室に被告人以外の者が居住していたことは立証されておらず，仮に同室に被告人以外の者が居住していたとしても，被告人が，その者が，逮捕状が発せられ逃走中の者であるＸであることを認識していたことは立証されていないのであるから，被告人には犯人蔵匿の故意がなく，無罪である旨主張する。しかしながら，当裁判所は，被告人において犯人蔵匿の故意を有し，判示認定のとおり，犯人蔵匿罪が成立すると判断したので，その理由を補足して説明する。第２前提となる事実（以下，特に断らない限り，日付は平成２９年のそれを示す。必要に応じて証人の公判供述を示す際には，速記録における丁数を用いる。）
１関係者
(1)被告人について


被告人は，以前，●●派のいわゆる非公然アジトとされる場所にいたとして検挙された者であり（ａ証人２丁），被告人の住民登録は，東京都ｎ区内にある●●派の拠点とされる住所でなされている（ｂ証人１８丁）。また，後記のとおり，Ｍ号室における被告人の居室からは，●●派の機関紙である「▲▲」及び●●派と関係がある団体の新聞である「△△新聞」が多数押収され，被告人は，当公判廷においても，これらの機関紙等の記載内容に沿う供述をしている。
(2)Ｘについて
Ｘは，昭和４６年（１９７１年）１１月１４日に実行された凶器準備集合，公務執行妨害，傷害，現住建造物等放火及び殺人の被疑事実（以下「渋谷暴動事件」という。）により，遅くとも昭和５８年５月１２日には逮捕状が発付され，昭和５９年１０月３１日には公開指名手配となり，氏名や顔写真等が掲載されたポスターが貼られるようになった。また，判示の平成２９年２月２６日頃から同年５月１８日までの間（以下「本件期間」という。）においても，前記被疑事実に係る有効な逮捕状が発せられている状態であり，Ｘには懸賞金もかけられていた（甲８４，８５，ａ証人３９，４０丁）。
(3)氏名不詳の男（Ａ）について
ア捜査機関は，平成２９年５月１８日，Ｍ号室内において，有印私文書偽造・同行使，旅館業法違反の被疑事実により，被告人を逮捕するとともに（甲６０），同被疑事実に関してＭ号室の捜索差押えを実施した。その際，氏名不詳の男（以下「Ａ」という。）が同室内におり，同人は，浴室において，水溶紙と思料される紙片等を浴槽に投棄していた。警察官がこれを制止しようとしたところ，Ａは，同警察官に体当たりする等の暴行を加えたことから，公務執行妨害により現行犯人逮捕された（甲６１）。イその後，捜査機関は，Ａの人定を明らかにするため，ＡのＤＮＡ型（ＳＴＲ型及びアメロゲニン型）と，Ｘの母親であるＯのＤＮＡ型（ＳＴＲ型及びアメロゲニン型）とを鑑定した。その結果は，両者のＤＮＡ型のＳＴＲ型１５座位全てにおいて，少なくとも一方のＤＮＡ型を共有しており，ＡとＯとの間に，生物学的な親子関係が存在するとしても矛盾しないというものであった（甲９２，９８，ｃ証人８丁）。
さらに，捜査機関は，母系遺伝，すなわち，母親からその子どもに遺伝するミトコンドリアＤＮＡの性質を利用して，ＡのミトコンドリアＤＮＡ型と前記ＯのミトコンドリアＤＮＡ型を，また，ＡのミトコンドリアＤＮＡ型とＸの姉に当たるＰのミトコンドリアＤＮＡ型を，それぞれ比較・鑑定した。その結果は，それぞれ塩基配列の同じ箇所に変異が認められ，ＡとＯとの間，及び，ＡとＰとの間に，それぞれ母系の関係性があるとして矛盾しないというものであった（甲９９，１０１，ｄ証人９丁）。また，捜査機関は，父系遺伝，すなわち，父親からその男性の子どもに引き継がれるＹ染色体ＳＴＲ型の性質を利用して，Ｘの父親の兄弟の孫に当たるＱ（ｆ証人１丁）及びＸの父親の弟の息子に当たるＲ（ｇ証人２丁）の各ＤＮＡ型（Ｙ染色体ＳＴＲ型）とＡのＤＮＡ型（Ｙ染色体ＳＴＲ型）とを比較・鑑定した。その結果は，Ｙ染色体ＳＴＲ型１６部位のうち，ＤＹＳ３８９Ⅰ型及びＤＹＳ３８９Ⅱ型を除く１４部位が全て一致し，ＡとＲとの間，及び，ＡとＱとの間に，それぞれ生物学的な親族関係が存在する可能性が否定されないというものであった（甲１０６，１１０，ｃ証人４ないし６丁）。
２Ｍ号室について
(1)Ｍ号室の管理，使用状況
アＭ号室は，島根県内に住所を有する「Ｙ」名義で賃借され，同人名義の水道，電気，ガス等の各契約が締結されており，その家賃や水道光熱費は，Ｓ銀行のＹ名義の口座（以下「Ｙ口座」という。）から引き落とされていた。しかしながら，前記Ｙが本件期間中にＭ号室に居住していたことはない。また，同所に住民登録している者は存在しない（甲６３，６７，ａ証人３，４０ないし４１丁）。
イ捜査機関は，本件期間中，Ｍ号室に出入りする人物の入退室状況を２４時間態勢で視察していたところ，その間，同室に出入りしたのは，被告人とＡの２人のみであった。また，本件期間中，被告人が連日ないし１日おきに短時間の外出を繰り返していたのに対し，Ａが外出したのは１１回のみで，それぞれ短時間の外出であった（甲２ないし５９，ａ証人８ないし３７丁）。
ウ被告人は，平成２９年４月１９日，Ｓ銀行Ｔ支店の現金自動預払機からＹ口座に２７万円を入金している（甲３９，６７，７１，ａ証人４２ないし４３丁。なお，甲６９及び７０も，Ｙ口座の利用者を特定するための証拠であり，本件との関連性が認められることは明らかである。）。
(2)Ｍ号室内の状況
アＭ号室内には６畳洋室（以下単に「６畳洋室」という。）と６畳和室（以下単に「６畳和室」という。）があり，捜査機関による同室の検証時，６畳洋室には布団が１組敷かれており，６畳和室の押入には布団が片付けられていた（甲６４）。同室内には，テレビや冷蔵庫など，一通りの生活用品が揃えられていた。


イ６畳和室からは，「ｎ区ｏのｐ丁目ｑ番ｒ号    Ｕ（被告人の氏名）」宛てに送付された平成２９年度国保健診無料受診券や，「ｕ（被告人の氏）」と刻した印鑑が発見された（甲６４押収目録番号４８，ｂ証人１１，１２丁）。また，同室からは，●●派の機関紙である「▲▲」（甲８６，ｂ証人１０，１１丁）及び●●派と関係がある団体の新聞である「△△新聞」（ｂ証人１１丁）が多数押収されている。同新聞の記載（２０１６年１１月７日第２０号参照）と被告人の公判供述に照らせば，「△△新聞」の△△とは，渋谷暴動事件に関与したとして無期懲役判決を受けたＺ氏のことを指すものと解される。また，同新聞（２０１６年１１月２１日第２１号）には，「Ｚさんと共に決起し指名手配と闘っているＸさんに，警視庁が３００万円の懸賞金をかけた」との記載がある。さらに，「▲▲」第２８２３号には，Ｚ氏に関する１面にわたる記事があり，その中で，「Ｘ同志に対する３００万円の賞金付き指名手配」との記載がある。なお，発見された「▲▲」には，多数の箇所に線が引かれている。
さらに，６畳和室において，Ｙ口座に係る総合口座通帳のほか，現金約４６万円（ｅ証人５丁），「ＦＯＯＤＳ」等と記載された封筒（甲７９），「水光熱」等と記載された封筒（甲８０）及び「備品」等と記載された封筒（甲８１）が発見された（甲６４，ｂ証人７丁）。
ウ６畳洋室からも，６畳和室に置かれていたのと同じ前記「▲▲」（甲８６，ｂ証人１０，１１丁）や前記「△△新聞」（ｂ証人１１丁）が多数押収されたほか，現金約７２万円が押収された（甲６４）。なお，発見された「▲▲」には，多数の箇所に線が引かれている。また，Ａは，現行犯人逮捕されてＭ号室を退出する際，６畳洋室に掛けてあったジャンパーを取り，それを着て出て行った（ｅ証人６丁）。
第３当裁判所の判断
１はじめに
弁護人の前記第１の主張に照らせば，本件の主要な争点は，①被告人がＡをＭ号室に居住させていたといえるか，②ＡがＸであるといえるか，③被告人が，Ｘについて，殺人事件等の罪を犯した犯人として逮捕状が発せられ，逃走中の者であることを認識していたといえるか，④被告人において，ＡがＸであると認識していたといえるかの点にある。以下，これらの点について検討する。２①被告人がＡをＭ号室に居住させていたといえるか前記認定したＭ号室内の状況や，本件期間中に同室に出入りしたのは被告人及びＡの２人のみであり，前記捜索差押え時に同室内にいたのも被告人及びＡの２人のみであることなどからすれば，本件期間中，被告人及びＡが，Ｍ号室に居住していたことは明らかである。そして，６畳和室及び６畳洋室にはそれぞれ布団やパソコン，テレビ等が置かれていたところ，６畳和室には被告人の国保健診無料受診券や「ｕ（被告人の氏）」と刻した印鑑があったこと，６畳洋室にはＡのジャンパーが掛けられていたことからすれば，６畳和室を被告人が，６畳洋室をＡが，それぞれ使用していたと認められる。そして，Ａがほとんど外出しないのに対し，被告人は，連日ないし１日おきに外出し，食料品の購入を行ったり，Ｍ号室の家賃や水道光熱費が引き落とされるＹ口座に入金をしたりしていること，被告人の使用する６畳和室から，「水光熱」，「ＦＯＯＤＳ」，「備品」等と書かれ，それぞれ数字が記載された封筒が発見されていることなどからすれば，専ら被告人がＭ号室の維持管理を担っていると認められる。そうすると，そのような立場にある被告人が，ＡをＭ号室に居住させていたものと認められる。
３②ＡがＸであるといえるか
前記ＤＮＡ型鑑定の結果によれば，ＡがＸであると考えて矛盾はしない。これに加えて，Ａが，●●派の人物である被告人と同居し，かつ，前記「△△新聞」や「▲▲」を，これに線を引くなどして熱心に読んでいることなどに照らし，Ａも●●派又はこれに近い思想を持つ人物であること，Ａは，前記捜索差押えの際，水溶紙と思料される紙片等を浴槽に投棄し，これを制止しようとした警察官に対し妨害行為に出て，罪証隠滅工作をしていることも考慮すると，Ａは，渋谷暴動事件で逮捕状が発付され，指名手配されているＸであると認められる。


４③被告人が，Ｘについて，殺人事件等の罪を犯した犯人として逮捕状が発せられ，逃走中の者であることを認識していたといえるか前記第２の１(1)で認定した事実に照らせば，被告人は●●派の活動家であると認められる。そして，Ｘは，●●派の活動家として渋谷暴動事件に関与したとされ，指名手配中の人物であるところ，被告人は，前記「△△新聞」や「▲▲」を定期的に読んでおり，Ｚ氏が関与したとされる渋谷暴動事件についても相応の知識を有していると認められる。さらに，前記認定のとおり，被告人が使用していた６畳和室から発見された「△△新聞」及び「▲▲」には，Ｚ氏の記載と共にＸが指名手配されている旨の記載があることも併せ鑑みれば，被告人は，Ｘが，渋谷暴動事件に関与し，殺人事件等の罪を犯した犯人として逮捕状が発せられ，逃走中の者であることを認識していたと認められる。５④被告人において，ＡがＸであると認識していたといえるか前記認定のとおり，被告人は，東京都内に住民登録しているにもかかわらず，他人名義で賃借された広島市内のＭ号室に，少なくとも約８２日間（本件期間）の長期間にわたり，他人であるＡと同居していたものである。その上，前記のとおり，ＡはほとんどＭ号室から出ることはない一方で，専ら被告人がＭ号室の維持管理を担い，Ａとの共同生活を維持していたことが認められる。さらに，Ｍ号室における生活資金の原資についてみると，被告人及びＡが就労により収入を得ていた形跡はうかがわれない。また，Ｍ号室からはＹ口座に係る前記通帳以外の預金通帳等は発見されておらず，被告人又はＡがそれぞれの預貯金等により生活資金を拠出していた形跡もうかがわれない。そうであるにもかかわらず，Ｍ号室には多額の現金があった上，およそ２か月に１回の頻度で，１８万円ないし２７万円がＹ口座に入金され，光熱費等の支払も滞りなくなされているのである。このような事情に加え，被告人及びＡ（Ｘ）がいずれも●●派の活動家であることも併せ鑑みれば，被告人及びＡは，第三者から，Ｍ号室における生活資金の提供を受けていたと認められる。このように，被告人は，Ｍ号室において極めて特異な生活を送っていたといえるところ，前記諸事情に照らせば，被告人は，このような形でＡと同居生活を送る理由ないし必要性やＡの素性について認識していたとみるのが自然であり，被告人が，これらの点について全く認識していなかったとみるのは不自然というほかない。よって，被告人は，ＡがＸであると認識していたと認められる。
６まとめ
以上検討したところによれば，被告人において，ＡがＸであって，同人が殺人事件等の罪を犯した犯人として逮捕状が発せられ，逃走中の者であることを認識していたと認められる。以上の認識に加え，前記認定したＭ号室における生活状況も考慮すると被告人は，Ｘが逮捕されるのを免れさせる目的で同人をＭ号室に匿っていたものと認められる。そして，Ｙ名義で賃借されたＭ号室を被告人及びＸの利用に供することを許可した人物や，Ｍ号室における生活資金を援助していた人物の存在がうかがわれることからすると，本件犯人蔵匿の犯行は，被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，実行したものと認められる。以上によれば，判示認定のとおり，被告人には犯人蔵匿罪が成立する。
（法令の適用）
罰             条     刑法６０条，１０３条
刑種の選択      懲役刑を選択
未決勾留日数の算入     刑法２１条
訴訟費   用の不   負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，●●派の活動家である被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，同じく●●派の活動家であり，殺人等の被疑事実で逮捕状が発付されていたＸを，マンションの一室に住まわせて匿ったという犯人蔵匿の事案である。まず，犯情について検討する。被告人は，殺人等の疑いがかけられているＸが事件発生から約４５年以上の長期にわたって逃亡し続けていることを認識しながら，２か月半余りもの長期間，同人を前記マンションの一室に匿ったものである。被告人及びＸは，他人名義で賃借されたマンションの一室で同居し，第三者から資金援助を受けながら生活していたところ，本件犯行が組織的な犯行であることは明らかであり，被告人は，その実行犯として重要な役割を果たしたといえる。以上によれば，本件犯行により，刑事司法作用の適正な運営が大きく妨げられたものといえ，被告人よりも上位の共犯者が存在することを考慮に入れても，犯情は悪質であり，被告人の刑事責任は重い。
一般情状をみても，被告人は，自己の主義主張について述べて，犯行を正当化する態度を示しており，規範意識は乏しい。そうすると，被告人に前科がないことなど，被告人のために酌むべき一般情状を考慮しても，相当期間の実刑は免れず，被告人を主文の実刑に処するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年）
平成３０年５月１日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      伊   藤         寿
裁判官      三   宅   由   子


平成２６年（行ヒ）第１９０号固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
平成２７年７月１７日第二小法廷判決
主          文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人比嘉廉丈ほかの上告受理申立て理由第４について１本件は，堺市の住民である被上告人が，登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている同市内の土地（第１審判決別紙１－１記載の各土地のうち番号１から１４まで，同１７から２０まで及び同３１から３４まで。以下，その番号に従い「本件土地１」などといい，併せて「本件各土地」という。）につき，平成１８年度から同２０年度まで（ただし，本件土地７については平成２０年度を除く。）について当時の堺市長がその固定資産税及び都市計画税（ただし，本件土地１０，１３，１４，１７及び１８については固定資産税に限る。以下「本件固定資産税等」という。）の賦課徴収を違法に怠ったため，地方税法１８条１項の徴収権に係る消滅時効の完成により堺市に損害が生じたと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同市の執行機関である上告人を相手に，本件固定資産税等の徴収権に係る消滅時効が完成するまでの期間において堺市長の職にあった者（以下「本件各市長」という。）及びその賦課徴収に係る専決権限を有する各市税事務所長の職にあった者（以下「本件各専決権者」という。）に対して本件固定資産税等相当額（ただし，各人の在職期間及び管轄区域に応じて各自の賦課徴収に係る権限の行使を怠った部分に限る。）の損害賠償請求をすること等を求める住民訴訟である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)地方税法３４３条１項は，固定資産税は固定資産の所有者に課する旨を定め，同条２項前段は，同条１項の所有者とは，土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう旨を定めており，同条２項後段は，所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき，若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき，又は所有者として登記されている同法３４８条１項の者（国，都道府県，市町村，特別区等）が同日前に所有者でなくなっているときは，同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする旨を定めている。なお，地方税法７０２条１項所定の土地又は家屋を課税客体とする都市計画税の納税義務者は，当該土地又は家屋の固定資産税の納税義務者と同じである（同条，同法３４３条（３項，８項及び９項を除く。））。(2)ア本件固定資産税等の賦課期日（当該年度の初日の属する年の１月１日（地方税法３５９条，７０２条の６））においては，本件土地３１を除き，本件各土地の登記簿に権利部の登記はなく，その表題部の所有者欄には，本件土地１から９までにつき「大字西」，本件土地１０につき「大字原寺，大字西，大字北」，本件土地１１及び１２につき「踞尾共有地」，本件土地１３，１７，１９及び２０につき「共有地」，本件土地１４につき「上神谷村大字畑」，本件土地１８につき「鶴田村大字菱木，鶴田村大字草部」，本件土地３２及び３３につき「大字下」，本件土地３４につき「大字下共有地」とそれぞれ記載されていた。他方，本件土地３１については，本件固定資産税等の賦課期日において，その登記簿の権利部に堺市が所有者として登記されていたが，同土地の所有権は同市には帰属していなかった。
イ本件各土地は，旧来はため池又はその堤とうであった土地であるが，本件固定資産税等の賦課期日における現況は宅地又は雑種地等であり，いずれも当該各土地の所在する地区の住民の総有に係る財産として，その異動状況の把握のために堺市が作成する財産台帳に登録されている（ただし，本件土地７は平成１９年１月に，本件土地１１及び１２は同２０年１２月にそれぞれ第三者に売却されたため，これらの土地については上記財産台帳に「処分済」と記載されている。）。そして，上記の財産として上記財産台帳に登録されている財産（以下「台帳登録財産」という。）の管理及び処分については，堺市の定める要綱等において，その決定につき当該地区の住民により組織されている自治会又は町会の総会の決議によることが基本とされている。
(3)本件固定資産税等については，納税義務者を特定することができないとして，その賦課徴収は行われていない。そして，堺市の固定資産税及び都市計画税の法定納期限は毎年５月３１日であることから（地方税法１１条の４第１項，堺市市税条例（昭和４１年堺市条例第３号）３９条１項，９９条），本件固定資産税等のうち，平成１８年度のものは平成２３年５月３１日の経過により，平成１９年度のものは平成２４年５月３１日の経過により，平成２０年度のものは平成２５年５月３１日の経過により，それぞれその徴収権が時効により消滅している（同法１８条１項）。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，本件固定資産税等の納税義務者は本件各土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会（以下「関係自治会等」という。）であり，本件各専決権者の一部及び本件各市長は上記納税義務者を特定することができたなどとして，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。


(1)関係自治会等は，本件固定資産税等の賦課期日における本件各土地の登記簿上の所有名義人であるとはいえないから，地方税法３４３条２項前段に基づいて本件固定資産税等の納税義務者に当たるとみることはできない。(2)他方，一部の土地について固定資産税の納税義務者を特定することができないとしてその賦課徴収を留保し続けることは課税上の衡平を著しく害する結果を招来するものといえるところ，関係自治会等は，台帳登録財産である本件各土地につき，堺市により同市の定める要綱等に従ってその管理処分権限を有する団体として取り扱われることなどから，本件各土地の実質的な所有者と評価することができる。したがって，本件各土地のうち本件土地３１以外のものについては，その登記簿の表題部の所有者欄に記載されている「大字西」等の名義によって表章される旧来の地縁団体は消滅しているものと同視し，地方税法３４３条２項後段を類推適用して，関係自治会等が同項後段にいう「現に所有している者」として当該土地の本件固定資産税等の納税義務者に当たるとみるべきである。また，本件土地３１については，同項後段にいう「所有者として登記されている第３４８条第１項の者が同日前に所有者でなくなっているとき」に該当するから，上記と同様に，関係自治会等が同法３４３条２項後段にいう「現に所有している者」として同土地の本件固定資産税等の納税義務者に当たると解すべきである。
４しかしながら，原審の上記３(1)の判断は是認することができるが，同(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。(1)憲法は，国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うことを定め（３０条），新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要としており（８４条），それゆえ，課税要件及び租税の賦課徴収の手続は，法律で明確に定めることが必要である（最高裁昭和５５年（行ツ）第１５号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。そして，このような租税法律主義の原則に照らすと，租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきであり（最高裁昭和４３年（行ツ）第９０号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第１０５号同２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁参照），このことは，地方税法３４３条の規定の下における固定資産税の納税義務者の確定においても同様であり，一部の土地についてその納税義務者を特定し得ない特殊な事情があるためにその賦課徴収をすることができない場合が生じ得るとしても変わるものではない。
(2)ある土地につき地方税法３４３条２項後段により固定資産税の納税義務者に該当するというためには，少なくとも，固定資産税の賦課期日において当該者が同項後段にいう「当該土地…を現に所有している者」であること，すなわち，上記賦課期日において当該土地の所有権が当該者に現に帰属していたことが必要である。そして，上記(1)において説示したところに照らせば，ある土地につき，固定資産税の賦課期日においてその所有権が当該者に現に帰属していたことを確定することなく，同項後段に基づいて当該者を固定資産税の納税義務者とすることはできないものというべきである。
しかるに，原審は，本件各土地につき，本件固定資産税等の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく，前記２(2)イの要綱等における取扱い等に照らして関係自治会等をその実質的な所有者と評価することができるなどとして，地方税法３４３条２項後段の規定を類推適用することにより，関係自治会等が本件固定資産税等の納税義務者に該当する旨の判断をしたものであり，このような原審の判断には，同項後段の解釈適用を誤った違法があるというべきである。なお，原審は，前記２(2)イのとおり，堺市の定める要綱等において台帳登録財産の管理及び処分の決定につき当該地区の自治会等の総会の決議に基づくことが基本とされていること等をもって，台帳登録財産である本件各土地につき，関係自治会等が堺市により上記の要綱等に従ってその管理処分権限を有する団体として取り扱われているなどとして，その実質的な所有者と評価することができる旨をいうが，原審の摘示する上記の事情によっても，本件固定資産税等の賦課期日においてその所有権が関係自治会等に現に帰属していたことを基礎付けることはできない。(3)以上と異なる見解に立って，地方税法３４３条２項後段の類推適用により関係自治会等が本件固定資産税等の納税義務者に当たるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
以上によれば，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，本件各土地につき原審において判断されていない地方税法３４３条４項の適用の有無等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官千葉勝美    裁判官   小貫芳信裁判官
山本庸幸)


平成２６年１月３０日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００７９号特許権に基づく差止等請求控訴事件（原審・東京地裁平成２４年（ワ）第１６１０３号事件）
口頭弁論終結日平成２５年１２月１６日
判                  決
控訴人        株式会社テクニカルメディアサービス
控訴人                    Ｘ
両名訴訟代理人弁護士加        藤      伸      樹両名訴訟代理人弁理士小        林      義      孝被控訴   人      三菱Ｕ   ＦＪニ   コス株   式会社訴訟代理人弁護士      吉      澤      敬      夫訴訟代理人弁理士      新      井              全同                    岡      崎      信太    郎補佐人   弁理士        野      口      和      孝
主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号物件目録記載のサービスを提供してはならない。３被控訴人は，控訴人株式会社テクニカルメディアサービスに対し，７８７万５０００円及びこれに対する平成２４年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人は，控訴人Ｘに対し，１５７５万円及びこれに対する平成２４年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１審，２審とも，被控訴人の負担とする。６仮執行宣言。
第２事案の概要
１原判決で用いられた略語は，本判決でもそのまま用いる。原判決の引用部分については，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と読み替える。２本件は，控訴人ら（原告ら）が被控訴人（被告）に対し，被控訴人（被告）の提供する被控訴人サービスは，控訴人らの有する「情報データ出力システム」に係る２つの特許権（本件各特許権)を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基づく差止請求権により被控訴人サービスの提供の禁止を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償として控訴人会社において７８７万５０００円，控訴人Ｘにおいて１５７５万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成２４年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが，本件控訴を提起した。
３前提事実及び争点は，原判決の「第２    事案の概要」の「１前提事実」及び「２争点」（原判決２頁１４行目から１１頁１２行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加する他は，原判決の「第２    事案の概要」の「３争点に関する当事者の主張」（原判決１１頁１３行目から２２頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。２原判決１２頁２３行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「平成２５年１２月３日から，被控訴人サービスの利用規定が変更された（以下，変更前の規定（甲７）を「旧規定」と，変更後の規定（甲３４）を「新規定」という。）。新規定においては，被控訴人サービスの利用者に対する要求が明確化された他，利用者の端末に限定が加えられた点，割賦販売法３０条の２の３への言及がされた点，例外的な場合を除き文書を送付しないことが明らかにされた点が旧規定と異なる。
新規定においては，割賦販売法の要件を満たすために，被控訴人サービスの利用者が使用する端末に限定を加えているものであって，被控訴人は被控訴人サービスの利用者を支配・管理しているといえるから，端末装置の保有者が利用者であったとしても，被控訴人サービスは，「端末装置」の要件を充足する。」３原判決１４頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「(ｳ)新規定で言及される割賦販売法３０条の２の３第１項から３項に定める書面の交付に関する同法施行規則６１条２項については，「見読性」，すなわち，「直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できること」を要求するものと解されている。被控訴人サービスでは，かかる「見読性」を満たすためのアプリケーションソフトウェアとしてリーダーを用いているのであるから，被控訴人は，リーダーを「互換性の相違にかかわらず，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する」アプリケーションソフトウェアとして使用しているものであって，被控訴人サービスは，「共用アプリケーションソフトウェア」の要件を充足する。」
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求には理由がなく，控訴人らの本件控訴はいずれも棄却されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正する他は，原判決の「第３当裁判所の判断」（原判決２２頁２４行目から３７頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２９頁６行目の「甲２９」を「甲２９，３０」と改め，原判決２９頁２６行目から３０頁１１行目までを，次のとおり改める。「(ｲ)ＰＤＦファイルを作成するに当たっては，フォントを設定するが，別の端末で表示・印刷するに際して，当該フォントが当該別の端末にインストールされておらず，代替フォントも存在しない場合には，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生することがある。このようなエラーや文字化けを防止するためには，ＰＤＦファイルを作成するに当たって，ＰＤＦファイルにフォントを埋め込む方法（当該フォントに含まれている全ての字形を埋め込む方法又は当該文章に使用されている字形のみを埋め込む方法）がある。


平成２７年１０月６日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００６４号，同第１００７８号著作権確認等請求控訴・附帯控訴事件（原審東京地方裁判所平成２６年（ワ）第７５２７号）
口頭弁論終結日平成２７年７月２１日
判決
控訴人兼附帯   被控訴   人        Ｘ（以下，単に「原告」という。）
訴訟代理人弁護士       弘   中   惇一郎
弘中絵   里
大木   勇
品川   潤
山縣敦   彦
渥美陽   子
被控訴人兼附帯   控訴人         Ｙ１
（以下，単に「被告Ｙ１」という。）
被控訴   人兼附   帯控訴   人        Ｙ２（以下，単に「被告Ｙ２」という。）
両名訴訟代理   人弁護士          辻   本   希世士
辻本良   知
松   田   さとみ
被控訴人      学校法   人常翔   学園（以下「被告学園」という。）
訴訟代理人弁護士      俵   正市
小川洋一
被控訴人       一般社   団法人   情報処   理学会（以下「被告学会」という。）
訴訟代理人弁護士      山本純   一
村松宏   樹
主文
１原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告に対し，連帯して４０万円及びうち２０万円に対する平成２４年３月３１日から，うち２０万円に対する同年５月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告学会は，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトから別紙論文目録記載３の論文を削除せよ。
(3)原告の被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告学会に対するその余の請求並びに被告学園に対する請求をいずれも棄却する。
２被告Ｙ１及び被告Ｙ２の附帯控訴をいずれも棄却する。３訴訟費用は，１，２審を通じ，原告に生じた費用の２０分の１と被告Ｙ１及び被告Ｙ２に生じた費用の１５分の１を同被告らの連帯負担とし，原告に生じた費用の１０分の１と被告学会に生じた費用の５分の２を同被告の負担とし，その余を全部原告の負担とする。
４この判決は，１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原告の控訴
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告学園は，原告に対し，連帯して３３０万円及びうち２２０万円に対する平成２４年３月３１日から，うち１１０万円に対する同年５月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被告Ｙ１及び被告学園は，原告に対し，連帯して２２０万円及びうち１１０万円に対する平成２３年３月３１日から，うち５５万円に対する平成２４年３月３１日から，うち５５万円に対する同年５月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，別紙謝罪広告目録記載第２の要領をもって，同目録記載第１の謝罪広告を各１回掲載せよ。
(5)被告学会は，別紙ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトから別紙論文目録記載３の論文及びその著作者名の表示を削除せよ。
(6)被告学会と原告との間で，原告が別紙論文目録記載１の論文の著作権を有することを確認する。
(7)訴訟費用は，１，２審とも被告らの負担とする。
(8)上記(2)及び(3)につき仮執行宣言
２被告Ｙ１及び被告Ｙ２の附帯控訴
(1)原判決中被告Ｙ１及び被告Ｙ２の敗訴部分を取り消す。(2)原告の被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は，１，２審とも原告の負担とする。
第２事案の概要等
なお，呼称は，原判決に従う。
１事案の概要
本件は，別紙論文目録記載１の論文（原告論文）の著作者である原告が，被告Ｙ２が単独又は指導教授である被告Ｙ１と共同で執筆した別紙論文目録記載２ないし４（被告ら共著論文１，同２及び被告Ｙ２論文）及びＡが執筆した論文（Ａ論文）の中にそれぞれ原告論文の記述とほぼ同一の記述があり，これらが原告論文に係る原告の著作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害する不法行為であり，また，学術論文を他人に盗用・剽窃されない利益を侵害する一般不法行為（民法７０９条）を構成し，被告Ｙ１が勤める大学院を運営する被告学園は被告Ｙ１の各不法行為について使用者責任（同法７１５条１項）を負うと主張して，①被告Ｙ２及び被告Ｙ１に対しては，被告ら共著論文１，同２及び被告Ｙ２論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害の共同不法行為に基づき，被告学園に対しては，その使用者責任に基づき，慰謝料及び弁護士費用として３３０万円及びこれに対する各不法行為の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，また，②被告Ｙ２及びＡの指導教授であった被告Ｙ１に対しては，被告ら共著論文１，同２による学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為並びにＡ論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害に係るＡとの共同不法行為に基づき，被告学園に対しては，その使用者責任に基づき，慰謝料及び弁護士費用として２２０万円及び各不法行為の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，さらに，③被告Ｙ２及び被告Ｙ１に対して，著作者人格権侵害に基づく名誉回復措置請求（著作権法１１５条）として謝罪広告の掲載を求め，このほか，④被告学会に対しては，同被告の運営するウェブサイト上での被告ら共著論文２及びその著作者名の掲載が原告論文に係る公衆送信権及び氏名表示権を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項に基づき同ウェブサイト上からの論文及び著作者名表示の削除を求めるとともに，⑤原告論文の著作権についての被告学会への譲渡契約を同被告の債務不履行に基づき解除したと主張して，これを争う被告学会との間で，原告が原告論文の著作権を有することの確認を求めた事案である。


原審は，平成２７年３月２７日，原告の請求①のうち，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対して連帯して２２万円及びうち１１万円に対する平成２４年３月３１日以降の，うち１１万円に対する平成２４年５月３１日以降の遅延損害金の支払を求める部分，請求④のうち，被告学会の運営するウェブサイトからの被告ら共著論文２の削除を求める部分を認容し，その余の請求を棄却したところ，原告は，同年４月９日に敗訴部分すべてについて控訴し，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，同年６月５日に，敗訴部分すべてについて附帯控訴した。なお，被告学会は控訴していない。２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
次のとおり原判決を補正するほか，原判決第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４頁６行目の「ア   原告論文は，」の後ろに「原告が執筆した論文であり，」を加える。
(2)原判決４頁１０行目の「甲３の１」を削除する。(3)原判決４頁１５行目の「〔弁論の全趣旨〕」を「〔甲３の１・２，弁論の全趣旨〕」と改める。
(4)原判決４頁２０行目の「〔甲４，丁６〕」を「〔甲４，丁６，弁論の全趣旨〕」と改める。
(5)原判決５頁４行目の末尾に，改行の上，「なお，本件著作権規程前文は，「この規程ではかかる著作物の著作権を情報処理学会に譲渡してもらうことを原則とするものの，それによって著者ができるだけ不便を被らないよう配慮する。」と，同第７条１項は，「本学会が著作権を有する論文等に対して第三者による著作権侵害（あるいは侵害の疑い）があった場合，本学会と著作者が対応について協議し，解決を図るものとする。」と定めている。〔甲４〕」を加える。(6)原判決５頁１４行目の「審査された。〔甲２５，弁論の全趣旨〕」を，「審査され，その後，本件大学院のホームページ及び知的財産研究科作成の研究誌「知的財産専門研究」において，論文の題名と要約が掲載されたが，本文は公表されていない。〔甲８の１，２５，弁論の全趣旨〕」と改める。(7)原判決５頁２４～２５行目の「提出されたものであるが，その後，公表はされていない。〔弁論の全趣旨〕」を，「提出され，その後，本件大学院のホームページ及び知的財産研究科作成の研究誌「知的財産専門研究」において，論文の題名と要約が掲載されたが，本文は公表されていない。〔甲８の１，８の２，２７，弁論の全趣旨〕」と改める。
(8)原判決６頁３行目の「〔弁論の全趣旨〕」を「〔甲２０，弁論の全趣旨〕」と改める。
(9)原判決６頁１１行目の「〔弁論の全趣旨〕」を「〔甲２１，弁論の全趣旨〕」と改める。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決第２の３及び第３記載のとおり（６頁２０行目から２４頁２行目まで。引用した別紙部分を含む。）であるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決６頁２２行目を「ア    複製権又は翻案権侵害の成否（引用の適法性の有無を含む。）」と改める。
２原判決８頁２５行目の末尾に，「被告学会は，原告から著作権譲渡契約書（丁６）を受領して，著作権の譲渡を受けたのであり，強制的に著作権を奪ったわけではない。」を加える。
３原判決１３頁５行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(3)創作性の低い表現についての著作権ないし著作者人格権侵害の判断基準原告表現１は，電気通信役務利用放送法第１２条の規定をＩＰマルチキャスト放送事業者の立場からそのまま表現したものであるが，このように性質上作者の個性が発揮される幅が極めて狭い場合には，ほぼデッドコピーに相当するような場合にしか侵害は認められるべきではない。しかし，原告表現１と被告ら共著論文２における表現は，共通している部分も少なく，翻案の範疇を逸脱している。」４原判決１３頁６行目の「(3)」を「(4)」と改める。
第４当審における当事者の主張
１本件著作権譲渡契約の解除の可否（争点(1)）
(1)原告
ア被告学会の義務
本件著作権規程は，「研究論文等の印刷，配布又はWeb送信など，投稿者及び他の会員や社会の期待に答えるサービスを，情報処理学会の名声と権威にふさわしい質を維持しながら提供する」という趣旨から策定されたものであり（甲４），被告学会が投稿者から著作権の譲渡を受けるのも，上記趣旨を全うするためである。また，同規程が，「著作物の著作権を情報処理学会に譲渡してもらうことを原則とするものの，それによって著者ができるだけ不便を被らないように配慮する」として，被告学会において投稿者の権利・利益に配慮すべき義務を課しているのも，研究論文等の印刷，配布又はウェブ送信といったサービスを良質な形で提供するためである。本件著作権規程において，著作者との協議の内容や解決の方法が何ら具体的に定められていないのは，著作者の権利・利益を保護するために被告学会が取るべき対応は事案によって異なり，一律に定めることは必ずしも適切ではないからであって，被告学会に著作権侵害状態の除去や著作権の著作者への再譲渡の義務を否定する根拠にはならない。学術研究の振興・発展を担う学術団体においては，学術論文の著作者からその著作権の譲渡を受ける以上，その不作為によって著作権侵害状態が継続し，もって学術研究の成果が不当に利用されるような事態を回避する普遍的な義務があるというべきである。
イ被告学会の債務不履行
被告学会は，原告が当初から一貫して被告Ｙ１及び被告Ｙ２による著作権侵害の状態を解消したいとの意向を示していたにもかかわらず，被告Ｙ１及び被告Ｙ２をして是正措置をとらせずに，著作権侵害の状態を放置した。かかる被告学会の不作為は，上記アの義務に違反するものである。
なお，原告が，平成２５年８月６日付け通知（甲５）によって，被告学会に対し是正措置の手続を進めないように要望したのは，被告学会が是正措置をとらないことから，著作権譲渡契約を解除した上で，原告自らが権利行使する意向を固めたからであって，この点をもって被告学会の不作為を正当化するのは誤りである。
(2)被告Ｙ２及び被告Ｙ１並びに被告学会


本件著作権規程の冒頭部分から明らかなとおり，被告学会は，著作者のみならず，「他の会員や社会」の期待に応えるサービスの提供を目的としている。よって，著作権侵害が発生した場合，被告学会は，著作者と協議して解決を図るべきであるが，それを超えて，著作者の意向のみに従って訴訟を提起したり，著作権を再譲渡したりしなければならないという義務を負うわけではない。被告学会は，必要な是正措置を講じようとしていたから，原告の主張は誤りである。
２複製権又は翻案権の侵害の成否（争点(2)ア）
(1)原告
ア被告Ｙ２論文
被告Ｙ２論文には，被告ら共著論文１，同２と同様に，原告表現１及び同２を複製した記述が含まれていた。
イ原告表現１の創作性
原告表現１は，９頁にもわたる丁１文献の記述内容における重要なポイントについて，原告論文の読者が容易に把握・理解できるよう，コンパクトに要約したものである。
文章の「要約」を行うに当たり，「選択の範囲，記述の順序，文章の運び及び具体的な文章表現等」における工夫を要するが，その工夫は，誰が行っても同じよう内容になるとはいえない。
特に，本件における原告表現１は，丁１文献における記述の中で，原告が比較的重要でないと判断した部分をカットした上で，重要であると判断した部分のみをもって再構成し，１つの文章として容易に理解ができるよう工夫が凝らされている。具体的には，「再送信技術方式の基本要件」（５頁）のうち，「（４）技術面の同一性」や「（５）技術管理機能」といった項目が除外されている。これは，原告による，読みやすさと重要なポイントへのフォーカスという観点からの工夫である。また，再送信同意を得られる技術方式の「運用条件」（８頁）についても，要約から外している。この項目についても，一般的な要約であれば何らかの形で盛り込まれるのが通常と考えられ，原告なりの工夫が凝らされている。
ウ原告表現２の創作性
原告表現２は，英国著作権法の条文そのものを「翻訳」した表現ではなく，英国著作権法の平成１５年改正に関する原告による「解説」の表現である。当然ながら，法改正の解説には様々な内容があり得るし，同解説を分かりやすく表現するには更に様々な方法があり得る。原告表現２は，英国著作権法の平成１５年改正の内容のうち，原告の見解を補強する内容として特に参考にすべき点を抽出し，これをコンパクトにまとめて表現したものである。
エ複製
「複製」とは，「既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製すること」をいう。被告表現２には，原告表現２では２文になっているところを１つの文にまとめている箇所があるが，これをもって原告表現２の内容及び形式を覚知し得なくなるわけではない。また，被告表現２の末尾に１文が加筆されているが，そうだからといって，被告表現２におけるその他の箇所について，原告表現２の複製でなくなるものではない。被告表現２における上記で指摘した以外の箇所は，まさに原告表現２のデッドコピーであって，「複製」であることに疑いの余地はない。
(2)被告Ｙ２及び被告Ｙ１並びに被告学園
ア原告表現１の創作性
原告表現１の再送信同意の基本原則を述べた部分（第１部）とそれに対応する丁１文献の違いは，丁１文献にはない「まず」という接続詞を付していること，丁１文献にある①と②の間の「および」を削除していること，丁１文献ではタイトルに記載されている「基本原則」を冒頭に記載していることであり，原告表現１は，再送信同意の基本原則を２つの視点で簡潔に要約しようとするという丁１文献と同様の思想を表現するに際し，ごくわずかな接続詞の追加・削除を除いて丁１文献の表現をほぼそのまま用いている。
次に，原告表現１の再送信同意の具体的な技術的な要件を述べた部分（第２部）は，丁１文献の「Ⅱ．技術要件」中の「（１）地域限定性の確保」，「（２）著作権の保護」，「（３）同一性の確保」というタイトルをそのまま記載した後に，丁１文献（１）（２）（３）中に表現されている項目を括弧内にそのまま記載することにより表現されており，丁１文献との違いは，丁１文献にはない「次に」という接続詞を付していること，丁１文献では大項目を（１）（２）（３）・小項目を①②③等で表現しているのに対して大項目を①②③・小項目をその後の括弧内で表現していること，丁１文献の該当箇所のタイトルである「再送信技術方式の基本要件」を「具体的な技術要件」としたことであり，原告表現１が丁１文献の思想をそのまま表現しようとした際に用いられた表現手法は，ごくわずかな接続詞の追加，用語の修正を除いて丁１文献をそのまま抜き出すという極めてありふれた手法を用いるものであり，また，抜き出し方についても，大項目を（１）（２）（３）ではなく①②③とし，小項目のうち主要なものを括弧内にそのまま抜き出してその他は「等」とするという極めてありふれた手法を用いるものにすぎない。
さらに，原告表現１の再送信同意の手続に関する部分（第３部）と丁１文献の違いは，原告表現１では丁１文献にはない「さらに」という接続詞を付していること，丁１文献の該当箇所のタイトルである「再送信同意の手続き」に「について」を付して文章を書き始めていること，丁１文献の２文を１文にしていることであり，丁１文献における表現をほぼそのまま抜き出した内容となっており，原告は，丁１文献と同じく，再送信同意の同意手続の概要を簡潔に説明しようとする思想を表現するに際し，ごくわずかな接続詞の追加・削除を除いて丁１文献の表現をほぼそのまま用いている。


選択の範囲について見ると，原告表現１の第１部は，丁１文献の導入部分である「（はじめに）」の箇所を除く，本文の冒頭部分である「Ⅰ．再送信同意の基本原則」のうち冒頭３行をほぼそのまま抜き出し，第２部は，丁１文献の「Ⅱ．技術要件」のうち，導入部分，「１．用語の定義と前提条件」及び「２．技術要件に関する考え方」の部分を除き，「３．再送信技術方式の基本要件」をほぼそのまま抜き出し，第３部は，「Ⅲ．再送信同意の手続き」のうち，冒頭３行，１９行目及び２０行目をほぼそのまま抜き出しただけである。このように，原告は，丁１文献につき，要素ではない導入部分を削除し，若干の接続詞の追加とごくわずかな修正を文末に施すことで原告表現１としただけである。原告表現１は丁１文献を簡潔に要約する思想の下に表現されたものであるが，かかる思想の下に丁１文献に依拠して表現すべき内容を選択しようとすれば，その選択の範囲は，誰が行っても同じような内容になるといえ，原告なりの工夫がされていると認めることはできない。また，記載の順序についても，丁１文献においてⅠ，Ⅱ，Ⅲ部に整理されていたものをそのまま踏襲して３部に分けた上で，丁１文献と全く同一の記載順序とするにすぎないため，何ら原告なりの工夫がされているわけではない。したがって，原告表現１は，丁１文献の思想内容を，丁１文献の表現内容に依拠してほぼそのまま抜き出すという，極めてありふれた手法により作成されたにすぎず，創作性は認められない。
イ原告表現２の創作性
「有線番組サービス」の翻訳前の語である「cableprogrammeservice」中の「cable」は「有線」，「programme」は「番組」，「service」は「サービス」とそれぞれ翻訳されるのが一般的であり，「有線番組サービス」はこの個々の単語の一般的な訳語を単純に前から順に組み合わせたものにすぎず，原告独自の訳語とはいえない。原告表現２は，第２文と第３文において，英国著作権法が平成１５年に改正されて「放送」と「有線放送」の区別がなくなって放送の概念に統一されたことを説明しようとする思想に基づき，作成されたものである。原告表現２の第２文及び第３文は，法律改正の内容をごく短い文章で単純に紹介しただけであるから，文章の運び及び具体的な文章表現等は，誰が行っても同じような表現にならざるを得ない。また，原告表現２の第４文は，英国著作権法の改正によりインターネットのうち放送の概念に含まれるものとそうでないものが含まれるようになったことを説明しようとする思想に基づき，その内容を単純にごく短い文章で単純に紹介したのみであるから，文章の運び及び具体的な文章表現等は，誰が行っても同じような表現にならざるを得ない。
そして，記載の順序についても，第２文及び第３文の思想と第４文の思想を単純かつ並列的に「また」で接続しているにすぎず，極めてありふれた手法によるものといわざるを得ない。
よって，原告表現２についても，作者の個性が表現されたものとはいえず，創作性は認められない。
ウ創作性の判断
原告論文全体は，およそ１万１３８０文字からなる９頁の論文であるが，このうち原告表現１の部分は，１頁の３分の１足らずの分量であり，被告表現１と共通するのは４２０文字程度にすぎない。また，原告表現２の部分も，１頁の６文の１程度の分量であり，被告表現２と共通するのは２５０文字程度にすぎない。そして，この原告論文全体からすればわずかな原告表現１及び２は，内容についても，他の文献を要約したものか，あるいは，単なる条文の解説にとどまるにすぎないため，原告が侵害を主張する部分のみでは，思想又は感情の創作的表現があるとはいえない。
エ複製
原告表現２は，法律改正の内容をごく短い文章で単純に紹介したのみであるから本来創作性を認めるべきではないが，仮に一部肯定するとしても極めて限定的に解されるべきであり，完全なデッドコピーでない限りは創作的部分を複製したとは認められない。しかるに，被告表現２のうち１０４頁記載部分は，原告表現２の完全なデッドコピーではなく，原告表現２の第２文と第３文については一方の文の一部と他方の文の一部をまとめて１つの文としている上，第４文については第６条の説明を行う前半部分に表現の共通性が認められるにとどまり，後半部分については一切共通の表現を用いることなく，被告独自の視点と表現において，有線放送やIPマルチキャスト放送が英国改正著作権法における「放送」の概念に含まれることを示している。
したがって，被告表現２のうち１０４頁記載部分は，原告表現２の創作的部分を複製したものではない。
(3)被告学園
原告表現１は，編集著作物としての創作性を有さない。編集著作物となるには，素材の選択又は配列のいずれかに創作性がなければならない（著作権法１２条１項）が，原告表現１は，丁１文献の該当箇所の内容を抜粋したもので，その抜粋部分の選択及び配列のいずれにおいても，作者の何らかの個性が表れたものとはいえず，創作性がない。


丁１文献は，「同意条件の具体的内容」として，「Ⅰ再送信同意の基本原則」「Ⅱ技術要件」「Ⅲ再送信同意の手続き」の３項目に分類して，説明しているが，原告表現１は，その分類及び配列を忠実に取り入れ，「再送信同意の基本原則」「技術要件」「再送信同意の手続き」の順に，同意条件の具体的内容につき説明を加えている。また，原告表現１は，「再送信同意の基本原則」における説明内容として，「①編成面及び技術面における「同一性保持」が維持されていること，②放送事業者の放送の意図としての地域姓（誤字と思われる。）の担保が可能であることが挙げられている。」と述べ，丁１文献の「Ⅰ再送信同意の基本原則」の冒頭部の記載「再送信においては，①編成面及び技術面における「同一性保持」が維持されること，②放送事業者の放送の意図としての地域性の担保が可能であること」を，ほぼそのままの内容で引用している。そもそも，「挙げられている」という表現方法自体が，公的文書の引用であって，自己の創作ではないことを認めた書き方である。次に，原告表現１は，「技術要件」として，①地域限定性の確保，②著作権の保護，③同一性の確保といった項目が挙げられていると述べているが，これも，丁１文献が，基本要件として挙げている「（１）地域限定性の確保」「（２）著作権の保護」「（３）同一性の確保」を，その順番どおりに忠実に並べているだけである。なお，「挙げられている」という表現方法自体が意味するところも，上記のとおりである。そして，原告表現１は，①地域限定性の確保の内容として，「再送信サービスのエリアが，当該地域で地上デジタル放送を行っている地上放送事業者の放送対象地域に限定することが可能であること等」と記載し，②著作権の保護の内容として，「地上デジタル放送と同等のコンテンツ保護機能を有すること等」と記載しているが，これらは，丁１文献が，「（１）地域限定性の確保」及び「（２）著作権の保護」の中で記載している最初の一文をそのまま抜き出して，「等」を付けただけの内容である。さらに，原告表現１は，③同一性の確保の内容として，「サービス・編成の同一性が保たれること，地上デジタル放送と同等の品質が保たれること，データ放送の機能が地上デジタル放送と同等に確保されること等」と記載しているが，そのうち，冒頭の「サービス・編成の同一性」は，丁１文献の「（３）同一性の確保」の冒頭の項目と同一である。続きの「地上デジタル放送と同等の品質が保たれること」，「データ放送の機能が地上デジタル放送と同等に確保されること」は，丁１文献の「（３）同一性の確保」の続きの内容をそのまま引用したものではないが，その（ⅰ）から（ⅵ）のうちの，（ⅰ）（ⅱ）の主たる部分を引用したものであって，最後に「等」を付けていることからして，単に，丁１文献の該当箇所の最初の部分を引用しただけで，作者が一定の方針に従って，内容を選択・配列したという観念を看取することができない。
以上のとおり，原告表現１は，全体として，丁１文献の該当箇所から，その内容を抜粋・引用しているだけで，その抜粋部分の選択及び配列のいずれにおいても，作者の何らかの個性が表れたものとはいえず，創作性はない。
３同一性保持権侵害の成否（争点(2)イ）
(1)原告
創作性の有無が問題となるのは，特定の表現についてであって，論文全体についてではない。本件で比較観察すべきは，原告表現１と被告表現１，及び，原告表現２と被告表現２であって，原告論文全体と被告ら共著論文２全体ではない。原告表現１と被告表現１，原告表現２と被告表現２を比較観察すれば，被告表現１及び２が，原告表現１及び２を「改変」したものであることは明らかであり，被告ら共著論文１及び同２は原告論文の同一性保持権を侵害している。
(2)被告Ｙ１及び被告Ｙ２
原判決は，原告表現と被告表現を比較した上で，改変がないことを根拠に同一性保持権を否定しており，原告の主張は当たらない。
原告論文と被告ら共著論文１及び同２のその他の部分を比較観察すると，原告ですらその共通性を一切主張できないほど，両者は別個に独立した著作物である。したがって，「改変」の概念を完全に逸脱するといえ，同一性保持権の侵害は問題になり得ない。
４氏名表示権侵害の成否（争点(2)ウ）
(1)原告
本件で氏名表示権侵害の有無の点で比較観察すべきは，原告表現１と被告表現１であって，原告表現１について，原告の氏名を表示する必要がある。本件のような著作物（論文）の一部に他人の著作物の複製を含むような場合，自己の著作物と他人の著作物を明瞭に区分した上で，どの部分が氏名表示の対象となる著作物であるのかを特定することが，氏名表示の前提となる。単に氏名を表示するのみでは，著作物（論文）の中のどの部分に関して氏名を表示しているのか全く明らかでなく，氏名表示権を認めた趣旨に反する結果となる。したがって，文献と引用又は参考とした箇所とのつながりを不要とすることはできない。
(2)被告Ｙ１及び被告Ｙ２
氏名表示権は，ある著作物について自己の著作物であることを明らかにしたい，あるいは秘しておきたいといった著作者の精神的利益保護のために設けられた権利であるから，単に氏名が表示されていれば足り，個々の文献と本文中における引用又は参考とした箇所との繋がりを明示する必要はない。とりわけ，原告表現２は，原告論文全体のごくわずかの割合を占めているにすぎず，改正英国著作権法の内容が基礎となっており，原告独自の思想を表現する性質のものでもないから，文献末尾に引用されていれば十分である。しかも，被告表現２のうち１０４頁記載部分には，１０５頁記載部分と同一の内容が含まれているところ，１０５頁記載部分には原告の氏名表示がなされているから，被告ら共著論文１全体を参照すれば，１０４頁記載部分との関係においても，原告の氏名表示がされていると解釈できる。以上より，被告表現２のうち１０４頁記載部分には氏名表示がされているといえる。
５被告Ｙ２及び被告Ｙ１の損害賠償額（争点(2)エ，オ）
(1)原告
被告ら論文及び被告Ｙ２論文によって，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額及び弁護士費用額として，原判決が認定した金額は低きに失する。
(2)被告Ｙ１及び被告Ｙ２


原告表現１は丁１文献を，原告表現２は英国著作権法の改正内容を，それぞれ基礎とするものであり，原告独自の思想を表現するものではない。また，原告表現１も原告表現２も極めて短い文章である上，原告論文全体に占める割合もごくわずかである。さらに，被告表現２のうち１０４頁記載部分に至っては，文献末尾に原告論文の特定がされている上，同一の内容を含む１０５頁記載部分にも原告の氏名表示がある。このように，仮に氏名表示権侵害が肯定されるとしてもごく形式的な侵害にとどまるから，その違法性は極めて小さく，慰謝すべきような精神的損害が原告に発生したとは評価できないし，金銭的評価として１件につき１０万円という金額は，不当に高い。
６被告ら共有論文２に係る削除請求の可否（争点(2)カ）
(1)原告
別紙ウェブサイト目録１及び２は，被告学会の便宜的な都合で形式的にウェブサイトが２つに分かれているだけであって，本来は一体となるべき内容であるから，侵害の停止請求としては，一体として削除されるのが適切というべきである。
(2)被告学会
争う。
７謝罪広告の要否（争点(2)キ）
(1)原告
被告Ｙ１及び被告Ｙ２が執筆した被告ら共著論文は，原告の複製権又は翻案権，同一性保持権及び氏名表示権を，被告Ｙ１の指導を受けて被告Ｙ２が執筆した被告Ｙ２論文は，控訴人の複製権又は翻案権及び同一性保持権を，それぞれ侵害している。被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，知的財産研究の専門職大学院における教授と大学院生（当時）であるし，同大学院の修了要件となっている特別研究論文は国家試験の一部免除要件とされている。したがって，他の分野における学術論文や修士論文を執筆する場合と比較して，他人の著作権を侵害しないように十分に配慮されるべきである。それにもかかわらず，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告表現のデッドコピーを自身らの論文において使用した。このような事情からすれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し損害賠償を命ずることのほか謝罪広告の掲載をも命じなければ，原告の名誉又は声望は，到底，回復されない。
(2)被告Ｙ１及び被告Ｙ２
被告Ｙ１及び被告Ｙ２に何らかの侵害行為が認められたとしても，両者の行為は原告に対する悪質な権利侵害とはいえず，また，それによって，原告の社会的評価としての名誉又は声望が大きく損なわれたものと認めることもできない。８Ａ論文による著作権及び著作者人格権の侵害に基づく被告Ｙ１の損害賠償義
務の有無及びその額（争点(3)）
(1)原告
アＡ論文の内容
Ａ論文の題名が「通信と放送の融合に向けた知的財産および関係法整備の研究」であること，Ａ論文の概要紹介文において，「総務省における通信・放送法の見直しの経緯」や「欧州・・・の通信・放送融合状況」との記載があること（甲２５），Ａ論文が被告Ｙ１の指導の下で執筆されたものであること，同じように被告Ｙ１の指導の下で執筆された被告Ｙ２論文において原告表現１，同２が含まれている可能性が濃厚であること（少なくとも，被告学園は，被告Ｙ２論文に原告表現２と同様の内容が含まれていることを認めている。）からすれば，Ａ論文にもまた原告表現１，同２が含まれていると考えるのが合理的である。
イ被告Ｙ１の責任
本件大学院知的財産研究科の学生のうち，被告Ｙ１が主査として特別研究論文の内容を審査した学生は，平成２２年度ではＡを含めて３名，最も多い平成２３年でも被告Ｙ２を含めて７名であった（甲８の１）。この程度の人数であれば，専門の研究者である被告Ｙ１において，その内容を精査し，適切な引用を行っているか否かを判断することは容易である。
特に，本件で問題となっている「通信と放送の融合」は極めてニッチな分野であって，我が国における先行研究としては原告によるもの以外にはない状況であった。このことは，被告Ｙ１も当然に認識していたはずである。そうであれば，被告Ｙ１が原告表現と同一ないし類似した表現をＡ論文において見つければ，直ちに原告による表現であると覚知でき，その結果，Ａによる著作権侵害を極めて容易に認識し得たはずである。それにもかかわらず，被告Ｙ１においてこれを漫然と看過したことは，大学院教員としての作為義務を果たさなかったというべきである。したがって，被告Ｙ１は，Ａ論文に関して，複製権又は翻案権及び同一性保持権の侵害に係る不法行為責任を負う。
(2)被告Ｙ１
原告は，Ａ論文において原告表現１及び同２が含まれていると主張するが，憶測にすぎない。仮にＡ論文に原告表現が含まれていたとしても，原告は原告論文の著作権を有しないし，Ａ論文が公表されているとは認められないから，氏名表示権侵害にも当たらない。
被告Ｙ１は，Ａ論文の執筆者でないため，そもそもＡ論文に関して著作権の侵害主体とはなり得ない。被告Ｙ１がＡ論文との関係上負うのは，指導教授としての審査や評価に関する義務であって，第三者に対する関係での侵害防止義務を根拠付ける法規範は一切存在しないから，被告Ｙ１は責任を負わない。９学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為の成否（争点(4)）
(1)原告
他人の研究成果の剽窃・盗用によって著作者が被る不利益を，具体的な表現のみを保護する著作権法によってすべて保護できるわけではない。学術論文を盗用・剽窃されない利益は，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは別個の法的保護に値する利益である。
ある論文に触れた読者が，その研究成果が当該論文の著作者による独自の成果であると誤解することは，実際の元の論文の著作者に対し，甚大な精神的苦痛を与えるものである。かような剽窃・盗用行為は，仮に形式的に元の論文の著作者の氏名を表示していた場合であっても，それは単なる「飾り」にすぎず，自己の独自的主張であると偽る点において，研究倫理に著しく反するというべきである。
(2)被告Ｙ１及び被告Ｙ２
学術論文を盗用・剽窃する行為は，学術論文が著作物性を有する場合，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益の侵害行為であって，それを超えて著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益が侵害されたとはいえない。
１０被告学園の使用者責任の有無（争点(5)）
(1)原告
被告学園の使用者責任の有無を論じるに当たって，被告学園の職務該当性は，論文の名義という形式面のみで判断するのは妥当でなく，本件大学院の教員の職務に学術論文の執筆が含まれているか否かという実質面で判断するのが妥当である。
(2)被告学園


被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，被告ら共著論文１，２を執筆して，「信学技報」に掲載する方式で公表したが，大学院の研究・教育課程において発表されたものではなく，個人名で投稿されたものであって，被告学園や大学院名義で発表されたものでもない。
したがって，被告Ｙ１及び被告Ｙ２による公表が，被告学園の事業執行に当たりなされたとはいえず（民法７１５条），被告学園は使用者責任を負わない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，原告の請求は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，被告ら各共著論文に係る氏名表示権侵害の不法行為に基づいて，４０万円の損害賠償金及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，被告学会に対し，被告ら共著論文２に係る氏名表示権侵害について，著作権法１１２条１項に基づき，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトからの被告ら共著論文２の本文の削除を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」（理由中に引用した別紙部分を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決２４頁６行目の「丁２，５の１ないし５」を「丁２，４の２，５の１ないし５」と改める。
(2)原判決２６頁１行目の末尾に「また，本件著作権規程上，被告学会に投稿される論文等に関する一切の著作権が，最終投稿された時点から，原則として被告学会に帰属することとされているが（甲４），その手続のために締結される著作権譲渡契約書（丁６）には，「特別な事情により，著作権の譲渡に承諾できない場合，または一部制約がある場合は，その旨，書面にてお知らせください。」と記載されており，原告において，原告論文の著作権を保有し続けるか否か，すなわち，本件著作権譲渡契約を締結するか否かという選択は，原告に委ねられていたのである。したがって，本件著作権譲渡契約は，著作権を強制的に奪うものとはいえず，同契約が一定の法的拘束力を有することを根拠として，被告学会が，著作権侵害解消義務や再譲渡義務を負うことを導き出せるものではない。」を加える。(3)原判決３１頁の１６行目の「しかも，」から２２行目までを次のとおり改める。
「しかも，削除された１文は，前後に記載されたＩＰマルチキャスト放送事業者が放送事業者に対して地上デジタル放送の再送信同意を求めた場合の同意条件に関連し，総務省の情報通信審議会において，同意条件に関する基本的な考え方が示されたという客観的な説明を加えたものにすぎず，前後の文脈とは独立した意味内容を有するものであるから，上記１文の有無は，前後の文脈に何ら影響しない。被告ら共著論文２における許諾の具体的な技術的要件に関する記載は，いずれも地上デジタル放送を前提としており，地上デジタル放送に関する記載と理解できるから，原告が主張するように，上記１文を削除したことにより，当該記載が，地上デジタル放送についての限定的なものではなく，広く放送事業者の再送信許諾条件としての記述に変更されたものとは解されず，原告論文と異なる文脈となるものでもない。このように，上記１文の削除は，原告論文全体の文脈や趣旨を誤解させるものでもなければ，品位を低下させるものでもない。」
(4)原判決３３頁１４行目から１９行目までを，次のとおり改める。「しかし，被告ら共著論文１の１０３頁の本文中には脚注番号「１」が使用され，その下部の脚注部分には，「１」と記載され，同１０４頁の本文中には脚注番号「２」及び「３」が使用され，その下部の脚注部分には，「２」及び「３」と記載されており，これらに引き続き，同１０５頁の本文中には，脚注番号として「４」及び「５」が使用され，その下部の脚注部分には「４」及び「５５」と記載されており，脚注番号「５」に対応する脚注部分「５」がないから，脚注部分の「５５」が「５」の誤記であることは，これらの記載に接した者にとって一目瞭然であって，かかる番号の誤記を理由に，上記引用部分について原告の氏名が表示されていないということはできない。」
(5)原判決３６頁２３行目から３７頁６行目までを，次のとおり改める。「また，原告は，本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人に委任し，その弁護士費用を支出していると認められるところ，上記慰謝料額に加え，本件訴訟の内容や専門性に鑑み，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，被告ら共著論文１及び２につき，それぞれ１０万円，合計２０万円と認めるのが相当である。よって，被告Ｙ２は，被告Ｙ１と連帯して，共同不法行為に基づく損害賠償として４０万円及びうち２０万円に対する被告ら共著論文１が遅くとも執筆・公表された平成２４年３月３１日（不法行為日）から，うち２０万円に対する被告ら共著論文２が遅くとも執筆・公表された同年５月３１日（不法行為日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。」(6)原判決３７頁１６行目から２０行目までを，次のとおり改める。「(2)よって，被告Ｙ１は，被告ら各共著論文に係る被告Ｙ２との共同不法行為に基づき，被告Ｙ２と連帯して，前記５(2)と同様に，４０万円及びうち２０万円に対する平成２４年３月３１日から，うち２０万円に対する同年５月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。」
(7)原判決４０頁１行目の「Ａ論文」を「Ａ論文」と改める。(8)原判決４０頁２～３行目の「同一性保持権の主張も前記３のとおり理由がない。」を，次のとおり改める。
「同一性保持権の主張も，前記３のとおり，Ａ論文のテーマからすると，原告各表現以外の記載が一定の分量あると考えられるから，全体として，原告論文とは別個の著作物であるというべきであり，理由がない。」
(9)原判決４０頁５行目の「証拠（丙１）並びに弁論の全趣旨によれば，」を次のとおり改める。
「証拠（丙１，４）並びに弁論の全趣旨によれば，被告学園の就業規則及び本件大学院学則上，職員は，就業規則や理事会決定等の遵守義務，学園の秩序維持義務，相互協力職責遂行・研究目的達成努力義務を負うこと（就業規則第４条），職権逸脱，濫用行為の禁止，秘密漏えいの禁止，被告学園の行動規範に反する行為の禁止（就業規則第３２条）などが規定されているだけで，具体的な論文審査基準に関する定
めはないこと，」


(10)原判決４１頁１～２４行目を次のとおり改める。「確かに，一般的に，大学院において，学生が論文を作成する場合には，当該論文が直接学位取得を目的とするものでないとしても，教授をはじめとする教員が，従前の同種の研究課題に対する結果を十分に調査した上で，学生の新たな問題意識を踏まえて，深く洞察したことが表現された論文となるように，適宜，指導することが望ましく，また，完成して提出された後は，論文について，着眼点の当否や文章の記載順序，論理構成等の点を審査し，論文としての完成度を評価した上で，単位の付与等を決定すべきである。かかる意味において，被告Ｙ１は，Ａの指導教授として，学生の記載する論文の主題と同種の研究課題に関する基本文献や参考文献等の更なる調査の指導を促すなど，その課題研究について適切な指導を行うことが望ましかったといえるし，また，学生の持っている問題意識の当否，記載された論文における，論理的な整合性や論証の過不足等を確認するなどして，必修科目の課題として提出されたＡ論文を適切に審査し，評価しなければならなかったというべきである。しかし，かかる指導や審査は，学生（定員は３０名。）全員に対して，その提出時期にかかわらず，等しくなされるべきものであるし，必修科目の単位の対象であり，課程修了の判断対象となる以上，合否決定に間に合うような期間的な制約を伴うものとならざるを得ないから，その指導や審査の対象を際限なく広く設定することは相当ではない。本件大学院以外の他の大学等の研究機関において，論文上の個々の表現が，第三者の著作権ないし著作者人格権を侵害するおそれがないかをどの程度審査しているか，また，侵害のおそれがある場合にどのように是正させているかに関する適確な証拠はないし（原告が，自らそのような著作権侵害の有無の審査をしているか否かも証拠上明らかではない。），本件大学院知的財産研究科においても，論文盗用防止ソフト等を使用して論文の盗用の可能性を審査するという具体的な審査基準が存在しない以上，控訴人が主張するように，被告Ｙ１において，学生の論文の個々の表現について，第三者の著作権ないし著作者人格権を侵害するおそれの有無を逐一確認すべき義務を負っているとは解されない。そして，論文の審査基準は大学内で統一的なものとなることが要請されるから，被告Ｙ１の専門分野が知的財産権であるとしても，また，その年度の学生の数が比較的少なかったとしても，それらの事情によって，被告Ｙ１の義務が加重されると解すべきではない。」(11)原判決４３頁１行目の「しかし，」の後ろに，次のとおり加える。「原告の主張は，一般的に著作には時間や労力を要すること，著作が表現の自由に関わるものであり，その著作者の立場や著作内容によっては他の憲法上の事由に関わること，他人がその著作を無断で利用した場合に，その著作者が何らかの影響を受けることを述べるにすぎず，著作権法がその制定当時から前提にしていた，学術の範囲に属する著作物に係る著作活動の本質やそれに伴う結果を指摘しているにすぎないから，著作権法上の保護法益とは別に保護すべき独自の法益があるとは認められない。
そもそも，」
(12)原判決４４頁１２行目から１７行目までを，次のとおり改める。「以上のとおり，原告の請求は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，被告ら各共著論文に係る氏名表示権侵害の不法行為に基づいて，４０万円の損害賠償金及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，被告学会に対し，被告ら共著論文２に係る氏名表示権侵害について，著作権法１１２条１項に基づき，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトからの被告ら共著論文２の本文の削除を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。」
３当審における当事者の主張に対する判断
(1)原告
ア本件著作権譲渡契約の解除の可否（争点(1)）原告は，本件著作権規程の趣旨からすれば，本件著作権規程は，著作権侵害状態の除去や著作権の著作者への再譲渡の義務を否定する根拠にはならず，被告学会には，その不作為によって著作権侵害状態が継続し，もって学術研究の成果が不当に利用されるような事態を回避する普遍的な義務があるというべきであると主張する。しかし，原告が指摘するように，本件著作権規程が，研究論文等の印刷，配布又はウェブ送信といったサービスを良質な形で提供するものであるとしても，その実現方法が，原告の主張するように，著作権侵害状態の除去や著作権の著作者への再譲渡を必須の前提とするわけではないし，その実現に当たって，著作者の意向を必ず反映させなければならない必然性はないから，被告学会に，そのような一般的義務を認めることはできない。原告の主張は採用できない。したがって，被告学会に債務不履行はなく，原告による本件著作権譲渡契約の解除の意思表示の効力は認められない。
イ同一性保持権侵害の成否（争点(2)イ）
原告は，同一性保持権侵害の有無に当たって，論文全体ではなく，原告が創作性を主張した特定の表現について比較すれば足りるところ，原告表現１及び２と被告表現１及び２をそれぞれ比較観察すると，「改変」に当たると主張する（この原告の主張は，著作物性のある個々の表現が著作物であり，原告論文が，複数の著作物の混合したものという前提に立つのか，原告論文は１つの著作物という前提に立つのか明らかではない。）。
しかし，原告の主張するとおり，原告表現１及び２と被告表現１及び２のみを比較観察しても，被告表現１及び２と原告表現１及び２の相違点は，原告論文の本質的特徴に関わらない部分に関するもので，軽微な変更にとどまるというべきである。したがって，原告の主張は採用できない。
ウ被告ら共有論文２に係る削除請求の可否（争点(2)カ）原告は，被告学会の便宜的な都合で形式的にウェブサイトが２つに分かれているだけであって，本来は一体となるべき内容であるから，別紙ウェブサイト目録記載１及び２は，一体として削除されるのが侵害の停止請求として適切というべきであると主張する。
しかし，原告の主張は，現実のウェブサイトの記載を前提としていない上に，削除しなければ著作者人格権侵害の停止又は予防ができないため，削除する必要があるかという削除義務の有無の問題と，削除しなくても著作者人格権侵害の問題は生じないが，それでも削除した方が望ましいかという削除の当否の問題を混同するものであって，失当である。別紙ウェブサイト目録記載１及び２ウェブサイトは，それぞれ別のウェブサイトであり，その記載内容が異なる以上，それぞれについて，著作者人格権侵害の有無，侵害の停止又は予防に必要な措置への該当性が異なってくるから，一体として削除されないのは，当然のことというほかない。原告の主張は理由がない。
エ謝罪広告の要否（争点(2)キ）


原告は，本件における権利侵害の内容，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の属性等を理由に，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し損害賠償を命ずることのほか謝罪広告の掲載をも命じなければ，原告の名誉又は声望は到底回復されないと主張する。しかし，原告が前提としている，原告に対する著作権の帰属や，それを前提とした複製権又は翻案権侵害，著作者人格権としての同一性保持権侵害の事実などは認められないから，原告が主張するような名誉又は声望の侵害は認められない。そして，被告ら各共著論文における原告の氏名表示権の侵害に関して，謝罪広告の掲載を命じるべき事情が認められないことは，原判決が第４の８（３８頁１６行目から３９頁１０行目）で適切に摘示したとおりである。
原告の主張は理由がない。
オＡ論文による著作権及び著作者人格権の侵害に基づく被告Ｙ１の損害賠
償義務の有無及びその額（争点(3)）
原告は，Ａ論文の題名や概要紹介文の内容から原告表現が含まれていると合理的に考えられると主張する。
しかし，論文の作成者が全く異なる以上，ある論文が別の論文と同一の題名や主題であったり，これらの論文に関する指導教授が共通であるとしても，このことを理由として，当該論文間における表現そのものが同一又は類似していると合理的に推認することはできない。また，特定の内容・テーマを解説する表現は複数考えられるから，論文のテーマが限定的な分野に関するものであるとしても，その表現の同一性又は類似性が推認できるものでもない。そして，本件において，被告学園は，原審において，公表されていない被告Ｙ２論文及びＡ論文を書証として提出しなかったが，被告Ｙ２論文に原告表現２と同様の内容が含まれていることを認めつつ，Ａ論文については，原告表現が含まれていることを否認していたのであって（原審における平成２６年１２月１２日付け被告学園準備書面（３）１，２頁，第５回弁論準備手続調書），かかる訴訟追行態度に鑑みても，被告Ｙ２論文に原告表現が含まれていることをうかがわせるような事情は認められない。次に，原告は，被告Ｙ１が論文を審査すべき学生はわずかであるから，適切な引用がなされているかを判断できると主張する。
しかし，被告Ｙ１において，期間的に，適切な引用の判断が可能であったか否かと，当該判断義務があるかは直接関係しないのであって，被告Ｙ１に引用の適切さを審査すべき義務が認められないことは，既に上記第５の２(10)で説示したとおりである。
原告の主張は理由がない。
カ学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為の成否（争点(4)）
原告は，学術論文を盗用・剽窃されない利益は，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは別個の法的保護に値する利益であると主張する。しかし，著作権法は，学術論文を，学術の範囲に属する言語の著作物として保護の対象とし（２条１項１号，１０条１項１号），これに関する盗用や剽窃は，複製権，翻案権や氏名表示権等に係る問題として処理することを想定している（２１条，２７条，１９条）と解されるから，原告の主張する利益は，著作権法が既に想定しているものといえ，別個に保護すべき法益とは認められない。原告の主張は理由がない。
キ被告学園の使用者責任の有無（争点(5)）
原告は，本件大学院の教員の職務に学術論文の執筆が含まれているか否かという実質面で判断すれば，被告学園に，被告Ｙ１による被告ら各共著論文の公表についての使用者責任が認められると主張する。
しかし，大学又は大学院の教員が行うすべての学術論文の執筆，発表が，使用者である大学又は大学院の事業，及び，被用者である教員の職務の範囲の両方に含まれているとは限らないし，外形上，被用者の職務の範囲に含まれているともいえない。そして，事実的不法行為に関する「事業の執行について」の要件は，職務関連性のみならず，使用者による被用者の行為の支配可能性をも考慮して判断すべきであるところ，憲法２３条が規定する学問の自由及び大学の自治の観点からすれば，大学又は大学院における雇用契約上，被用者である教員の研究の内容やそれに基づく研究の成果として発表された論文の内容について，公表までの段階で，使用者は過度に関与すべきではなく，被告学園の就業規則（丙４）が，研究に関して，職員が研究目的達成努力義務を負うことしか規定していないのもかかる趣旨に基づくものと解される。本件における氏名表示権侵害行為後に発表された，平成２６年８月２６日付け文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（甲３７）も，研究活動における不正行為について，一次的には，研究者自身の倫理及び社会的責任の問題と捉え，二次的に，研究機関の対応強化を提案し，不正行為を事前に防止する取組みを推進すべきという行為指針を示しているが，ここでも，研究機関の取組内容として，論文盗用等の不正行為に対し，事後的には，調査や告発等比較的具体的な提案がなされている一方で，事前の予防措置としては，研究倫理教育といった比較的抽象度の高いものしか挙げられていないのも，同様の見地に立つものと解される。このような事情からすれば，被告Ｙ１が執筆に関与した被告ら各共著論文の公表につき，被告学園の使用者責任を肯定することはできないというべきである。
原判決が，被告学園の使用者責任を否定するに当たって，被告ら各共著論文の名義に所属する大学名や肩書きが記載されていないことや，本件大学院ないし被告学園の名義で発表されたものでないこと，本件大学院の研究・教育課程において発表されたものではないことを理由として掲げたのは，大学院の教員の職務におよそ研究発表が含まれないことを前提とした上で，職務関連性及び事業執行性を否定したものではなく，本件で問題となる被用者の不法行為が，肩書き等を示さない論文発表という行為の外形からだけでは，当然に被用者である被告Ｙ１の職務の範囲に含まれているとはいえず，取引的不法行為に必ずしも当たらないことを明らかにしつつ，具体的な職務命令の不存在等を指摘することで，事実的不法行為を認めるための要件である上記支配可能性を否定し，職務関連性と支配可能性を総合考慮すると，「事業の執行について」の要件該当性が否定されるべきことを示したものと解され，正当なものとして是認できる。
原告の主張は採用できない。
(2)被告ら


ア原告表現１及び同２の創作性（争点(2)ア～ウ）被告らは，原告表現１及び同２の創作性は否定されるべきと主張する。しかし，接続詞の有無等，明らかに表現の本質的部分とはいえない部分を除くと，被告らが，原告表現１及び同２における創作性がない根拠として具体的に指摘するのは，原告表現１が，丁１文献の重要部分をありふれた方法で選別，要約，加工したものである，原告表現２が，英国著作権の条文の客観的な説明にすぎない，という点である。これらは，いずれも原告表現の創作性の低さを指摘するものではあるが，特定のまとまりのある文章から重要と考える部分を選別，要約，加工したり，特定の法律の条文の内容を説明したりする表示方法として，多様な選択の幅がある以上，上記の主張では，原告表現１及び同２に個性の発揮がなくありふれたものといえるほどの事情を指摘できておらず，原告表現１及び同２の創作性は否定できない。
被告らの主張は理由がない。
イ氏名表示権侵害の成否（争点(2)ウ）
被告Ｙ２及び被告Ｙ１は，文献で氏名が表示されていれば氏名表示権の問題は生じず，個々の文献と本文中における引用又は参考とした箇所との繋がりを明示する必要はない，原告表現２は，原告独自の思想を表現したものではないから，文献末尾に引用されていれば十分であると主張する。
しかし，文献末尾に，単に著作者の氏名が表示されるだけでは，文献として著作者の著作物の内容を参考としたのか，著作物を複製等するなどして利用したのかを区別することができず，著作物について著作者としての氏名を表示したものとはいえない。一般的に，論文において，慣行として，引用箇所ごとに氏名を表示するのが一般的であるのも，かかる区別を明確にするためと解される。また，氏名表示権を規定する著作権法１９条は，著作者の著作物に表現された思想が独創的であることを要件としておらず，独創性の程度によって，著作物との関連が明らかではないような氏名の表示方法が許容されると解すべき根拠はない。したがって，被告Ｙ２及び被告Ｙ１の主張は採用できない。ウ被告Ｙ２及び被告Ｙ１の損害賠償額（争点(2)エ，オ）被告Ｙ２及び被告Ｙ１は，氏名表示権侵害を肯定するとしてもごく形式的なものにとどまるから，その違法性は極めて小さく，慰謝すべきような精神的損害が原告に発生していない，少なくとも１件につき１０万円という金額は不当に高いと主張するが，著作者人格権を軽視するものであり，採用できない。
第６結論
以上より，原告の請求は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，被告ら各共著論文に係る氏名表示権侵害の不法行為に基づいて，４０万円の損害賠償金及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，被告学会に対し，被告ら共著論文２に係る氏名表示権侵害について，著作権法１１２条１項に基づき，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトからの被告ら共著論文２の本文の削除を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がないから，原告の控訴に基づき原判決を変更するとともに，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の附帯控訴は棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
新谷貴   昭
別紙
ウェブサイト目録
控訴の趣旨第１項(5)によって削除を求める論文の「著者名」及び「著者名（英）」
並びに本文が掲載されているウェブサイトのＵＲＬ
記１「著者名」及び「著者名（英）」が掲載されているウェブサイトhttps://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=82001&item_no=1&page_id=13&block_id=8
２本文が掲載されているウェブサイト
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=repository_action_common_download&item_id=82001&item_no=1&attribute_id=1&file_no=1別紙                        論文    目録１表      題   通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究
執筆    者   Ｘ（原告）
発表年月日   平成１９年１２月
掲載媒体    公益社団法人電気通信普及財団発行の研究調査報告書第２２号２表        題   通信・放送融合における著（ママ）著作権問題－裁判例と各国
の比較から導く日本著作権法のあり方－
執筆    者   Ｙ２（被告），Ｙ１（被告）
発表年月日   平成２４年３月
掲載媒体    一般社団法人電子情報通信学会発行の「信学技報」＊なお，表示上は「Ｂ」も執筆者の一人に挙げられている。３表        題   ＩＰＴＶサービスにおける著作権問題－デジタル映像コンテン
ツの流通促進に向けて－
執筆    者   Ｙ１（被告），Ｙ２（被告）
発表年月日   平成２４年５月
掲載媒体    ①一般社団法人電子情報通信学会発行の「信学技報」
②一般社団法人情報処理学会発行のＣＤ－ＲＯＭ
③同学会が運営するウェブサイト「電子図書館」
４表        題   通信・放送融合の著作権問題について－裁判例と各国の比較か
ら導く日本の著作権法の有り方－
執筆    者   Ｙ２（被告）
発表年月日   平成２４年３月頃
別紙                        謝罪広告目録
第１広告の内容
お詫び
Ｙ１及びＹ２は，私達の共著である下記２点の論文において，Ｘ氏が執筆・公表した「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」（公益社団法人電気通信普及財団発行の研究調査報告書第２２号に掲載）の内容を一部Ｘ氏に無断で掲載し，これによりＸ氏の著作権及び著作者人格権を侵害しました。ここに，Ｘ氏に対し，深く謝罪いたします。
Ｙ１
Ｙ２
記１「通信・放送融合における著著作権問題－裁判例と各国の比較から導く日本著作権法のあり方－」（平成２４年３月発行の信学技報に掲載）２「ＩＰＴＶサービスにおける著作権問題－デジタル映像コンテンツの流通促進に向けて－」（平成２４年５月発行の信学技報に掲載）
第２広告の要領
１掲載媒体


(1)一般社団法人情報処理学会発行の「情報処理」(2)一般社団法人電子情報通信学会発行の「電子情報通信学会誌」(3)一般社団法人情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP）のウェブサイト（http://www.eip.or.jp/）(4)一般社団法人電子情報通信学会技術と社会・倫理研究会（SITE）のウェブサイト（http://www.ieice.org/~site/）
２掲載スペース
(1)(2)については，奥付
(3)(4)については，トップページ
３使用フォント（文字サイズ）
ゴシック（見出しは１０ポイント，本文は９ポイント）
４掲載期間
(3)(4)につき，１年間
別紙                          著作物対照表
原告論文被告ら共著論文
表現１
【甲３の１・７５頁，甲３の２・１５０頁】
IPマルチキャスト放送事業者が放送の同時
再送信を行う場合には，まず放送事業者の再
送信同意を得る必要がある（電気通信役務利
用放送法第12条）。
（中略）
まず，再送信同意の基本原則として，①編成
面及び技術面における「同一性保持」が維持
されていること，②放送事業者の放送の意図
としての地域姓の担保が可能であることが
挙げられている。次に，具体的な技術要件と
して，①地域限定性の確保（再送信サービス
のエリアが，当該地域で地上デジタル放送を
行っている地上放送事業者の放送対象地域
に限定することが可能であること等），②著
作権の保護（地上デジタル放送と同等のコン
テンツ保護機能を有すること等），③同一性
の確保（サービス･編成の同一性が保たれる
こと，地上デジタル放送と同等の品質が保た
れること，データ放送の機能が地上デジタル
放送と同等に確保されること等）といった項
目が挙げられている。さらに，再送信同意の
手続きについて，放送の再送信を希望する役
務利用放送事業者は，同意主体である地上放
送事業者から構成される審議機関に対し，所
定の資料を提出し，審議機関は，当該資料を
もとに再送信同意に関する判断を行うとさ
れている。
【被告ら共著論文２，甲７・４～５頁】
まず，電気通信役務利用放送法第12条に基づき，
IPマルチキャスト放送事業者は放送事業者の許
諾を得る必要がある．
また，この場合の許諾の基本原則として，①編
成面及び技術面における「同一性保持」が維持
されていること，②放送事業者の放送の意図と
しての地域姓の担保が可能であることが挙げら
れている．さらに，具体的な技術要件として，
①地域限定性の確保（再送信サービスのエリア
が，当該地域で地上デジタル放送を行っている
地上放送事業者の放送対象地域に限定すること
が可能であること等），②著作権の保護（地上デ
ジタル放送と同等のコンテンツ保護機能を有す
ること等），③同一性の確保（サービス･編成の
同一性が保たれること，地上デジタル放送と同
等の品質が保たれること，データ放送の機能が
地上デジタル放送と同等に確保されること等）
といった項目が挙げられている．さらに，再送
信同意の手続きについて，放送の再送信を希望
する役務利用放送事業者は，同意主体である地
上放送事業者から構成される審議機関に対し，
所定の資料を提出し，審議機関は，当該資料を
もとに再送信同意に関する判断を行うとされて
いる．
表現２
【甲３の１・７７頁，甲３の２・１５１～１
５２頁】
伝送路の多様化に対応した包括的規定を検
討する際には，英国著作権法が参考になるも
のと思われる。英国著作権法は，2003年の
改正により，放送の定義に関する規定（第6
条）を   改め「   有線番   組サー   ビス（   cableprogrammeservice）」を「放送」の概念の中に含めることとした。つまり，放送と有線放
送の区別を廃し，両者を「放送」という概念
に統合している。また，第6条の中にインタ
ーネット送信に関する項目である(1A)が盛
り込まれたため，インターネット送信のうち
第6条(1A)に規定されている(a)，(b)，(c)に当
てはまるものだけが「放送」に該当し，それ
以外のインターネット送信は「放送」ではな
いとされている（下記条文参照）。
【被告ら共著論文１，甲６】
【１０５頁】
「伝送路の多様化に対応した包括的規定を検討
する際には，英国著作権法が参考になるものと
思われる。英国著作権法は，2003年の改正によ
り，放送の定義に関する規定（第6条）を改め
「有線番組サービス（cableprogrammedservice）を「放送」の概念に含める。」こととした。つま
り，放送と有線放送の区別を廃し，両者を「放
送」という概念に統合するとなっている。
【１０４頁】
イギリス著作権法での「放送」の扱いは，2003
年の改正により，放送の定義に関する規定（第6
条）を改め「有線番組サービス（cableprogramservice）」を「放送」の概念の中に含めることとし，放送と有線放送の区別を廃し，両者を「放
送」という概念に統合している。また，第6条
中にインターネット送信に関する項目の(1A)が
盛り込まれた為，インターネット送信のうち第6
条(1A)に規定している(a)，(b)，(c)に当てはまる
ものだけが「放送」に該当し，有線放送やIPマ
ルチキャスト放送であっても「放送」と位置付
けされている。


令和元年６月２５日宣告
平成３０年（わ）第９１９号死体遺棄被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａから衣装ケースの処分を手伝うよう依頼された際，その衣装ケースの中に人の死体が入っているかもしれないと認識していながら，あえて，Ａと共謀の上，平成３０年８月９日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄＡ方において，Ｂの死体が入れられていた衣装ケースを段ボール箱内に入れるなどし，同段ボール箱を同所から兵庫県加古川市ｅｆ番所在のｇ湖岸まで自動車等で運搬し，同所において，同衣装ケースと土嚢を結束させた状態で同段ボール箱を同所付近の湖中に投げ入れ，もって死体を遺棄したものである。
（補足説明）
検察官は，被告人には死体を遺棄するとの未必的な認識があったと主張するのに対し，弁護人は，被告人は，Ａと共に湖中に投げ入れた段ボール箱内に死体が入れられていることを知らなかったから，死体遺棄の故意がなく，無罪である旨主張し，被告人も，弁護人の主張に沿う供述をする。
しかしながら，関係証拠によれば，①死体が入れられていた衣装ケースは，縦約３７センチメートル，横約７０センチメートル，高さ約３３センチメートルの大きさがあった上，被告人は，内容物を含む衣装ケースの重さが４０ないし５０キログラムほどであると認識していたこと，②被告人は，Ａと共に，その衣装ケースを，ベニヤ板を敷いた段ボール箱に入れ，ガムテープで巻いて梱包し，防犯カメラのあるエレベーターを避け，非常階段を使って４階から１階まで人力で運び下ろしてレンタカー内に積載し，８０キロメートル以上離れた人気のない湖まで運搬し，夜になるまで３時間以上待った上，５０キログラムの土嚢をくくり付けて湖中に沈めたことが認められる。
以上の事実によれば，被告人は，その衣装ケースには，相当の大きさ及び重量があり，かつ，徹底的に人目につかないように投棄しなければならないものが入っていると認識していたことが容易に推認される。そして，一般の常識に照らして，このような投棄物としてまず想起されるのは人の死体であると考えられることからすると，上記①②の事実関係は，当該投棄物が死体である可能性を想起しなかったとみることのできる特段の事情が認められない限り，被告人が衣装ケースの中に人の死体が入っているかもしれないという認識を有していた事実を推認させるものというべきである。
しかるところ，被告人は，衣装ケースの中に違法コピー商品が入っていると考えていたから，死体の可能性は全く想起しなかった旨弁解する。しかしながら，違法コピー商品を投棄するために，わざわざ，上記①の大きさ及び重量に達する数量の商品をひとまとめにした上で，上記②のような手間をかけた方法で投棄する必要があるとは考え難いし，被告人は，衣装ケースの中を見ていない上，Ａに対して衣装ケースの中身が違法コピー商品であるかどうかを確認してもいないことに照らせば，被告人の上記弁解は不自然であって，これをそのまま信用することはできない。弁護人は，被告人はＢの死亡に全く関与していなかったから，Ａが死体を投棄するということは想定できなかった旨主張する。しかしながら，被告人がＢの死亡に全く関与していなかったとしても，上記①②の事実関係を認識すれば，通常，本件投棄物が死体である可能性を想起するものと考えられるから，弁護人の主張は理由がない。
また，弁護人は，被告人は，人の死体を水中に沈めるのであれば，体重の２倍程度の重りで沈めるか，あるいはドラム缶に詰めるなどしなければ，完全には沈まず，浮かび上がってくるということを聞いたことがあったから，被告人が死体を遺棄するとの認識があるならば，１００キログラム以上の土嚢を結束させるはずであるので，本件において被告人が結束させた土嚢が５０キログラムにとどまるという事実は，被告人が人の死体以外の物を沈める意図であったことの証左であると主張する。しかしながら，この主張は，信用性に疑義のある被告人供述に依拠するものであって，採用の限りでなく，５０キログラムもの土嚢をくくりつけたという事実は，やはり，当該投棄物が死体である可能性を認識していたことを相当程度裏付けるものというべきである。
さらに，弁護人は，被告人が，自らの地元において，変装せずに投棄行為に及んでいる上，近くの店舗の防犯カメラに被告人の姿が映っていることに照らせば，被告人に当該投棄物が死体かもしれないとの認識があったとは考えられないとも主張する。しかしながら，上記②のとおり，被告人は，投棄行為が発覚しないための種々の方策をとっていることに照らせば，弁護人が指摘する上記の事実関係から直ちに，被告人に死体遺棄の未必的認識さえなかったとの疑いが生じるものとはいえないから，弁護人のこの主張も理由がない。
そして，弁護人のその他の主張を踏まえて本件全証拠を精査しても，被告人が上記①②の事実関係を認識していながら本件投棄物が死体である可能性を想起しなかったとうかがわせる事情は認められない。
以上の次第で，被告人は，Ａと共に湖中に投げ入れた段ボール箱内に死体が入れられているかもしれないと認識していたものと認められるから，検察官が主張するとおり，被告人には死体を遺棄するとの未必的な認識があったと認められる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法６０条，１９０条に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，情状により刑の執行を猶予することにつき刑法２５条１項を，訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用する。
（量刑の理由）
本件の犯行態様は，死体の入っていた衣装ケースを段ボール箱に入れ，土嚢を結束させた上で湖中に沈める，という死体の尊厳を著しく害する悪質なものである。また，本件の主犯はＡであるけれども，被告人は，犯行に必要な道具の購入，遺棄場所の選定，運搬，遺棄行為といった一連の行為に及んでおり，その関与の度合いが従属的であったと一概にいうことはできない。もっとも，被告人には本件投棄物が死体であるとの確定的な認識まではなかった上，本件犯行につき必ずしも主体的な動機があったものでもなく，主犯のＡから本件投棄物の処理を手伝うよう依頼されてこれに応じたものであることなどの事情に鑑みると，被告人に関する本件の犯情が死体遺棄の事案の中で特に重いとまでみることはできない。そこで，当裁判所は，被告人が本件により半年余り身柄を拘束されたことや，被告人にさしたる前科がないことなどの事情も併せ考慮し，被告人を主文の刑に処した上，刑の執行を猶予することとした。
（求刑懲役２年）
令和元年６月２６日
神戸地方裁判所第１刑事部


平成２９年２月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１１９５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月１６日
判          決
（当事者の表示省略）
主          文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２３年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，別紙物件目録（注：同目録は省略しています。）記載３所在の「Ａ保育園」（以下「本件保育園」という。）からの騒音を，本件保育園の敷地に隣接する土地との境界線上において，５０ｄＢ（ＬA5）以下となるような防音設備を設置せよ。
第２事案の概要
本件は，被告が平成１８年４月１日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が，本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており，日常生活に支障を来し，精神的被害を被っていると主張し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，一部請求として，慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為以降の日である平成２３年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，人格権に基づき，本件保育園の敷地北側境界線（以下「本件境界線」という。）上において本件保育園からの騒音が５０ｄＢ（ＬＡ５）以下となるような防音設備の設置を求める事案である。１前提となる事実（当事者間に争いがないか，掲記した証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告は，別紙物件目録記載１の土地上に建てられた同目録記載２の建物（以下「原告宅」という。）に居住する者である。
イ被告は，第二種社会福祉事業である保育所の経営（社会福祉法２条３項２号）等を目的とする社会福祉法人であり，別紙物件目録記載３の土地上に建てられた同目録記載４の建物（以下「本件保育園施設」という。）において，平成１８年４月１日から本件保育園を運営している者である。
(2)原告宅及び本件保育園施設周辺の状況
原告宅は，別紙図面のとおり，本件高速道路，これと並行してほぼその真下を走る本件国道から約３０ｍの距離に位置している。また，原告宅敷地東側境界線に接する道路を挟んだ東側には，Ｂ川に沿う形のＣ公園があり，そのほぼ頭上をＤ線が走っている。
本件保育園の北側敷地境界線は，原告宅敷地南側境界線と約１０ｍの距離にある。原告宅及び本件保育園が所在している地域（以下「本件地域」という。）は，都市計画法の用途地区における第一種住居地域（同法８条１項１号）に指定されている（甲２，乙１）。
２環境騒音の表示及び測定方法について
(1)騒音の表示，単位等（甲１８，３０，弁論の全趣旨）
ア騒音レベルの単位
一般に，騒音の大きさは，人間の感度が異なる音の周波数に対してＡ特性と呼ばれる聴感補正を施した音圧レベルで，デシベル（ｄＢ）を単位とするのが一般的である（なお，計量法４条１項，別表第２においても音圧レベルの単位は，デシベルとすることとされている。）。
イ時間率騒音レベル
時間率騒音レベルは，ある時間範囲において測定した騒音レベルが，対象とする時間の何％（ｎ％）を占めているかを表すもので，単位はデシベル（ｄＢ）である。時間率騒音レベルを表す場合には，「ＬＡｎ」のように表記され，「Ａ」はＡ特性を意味し（省略されることもある。），「ｎ」には上記ｎ％の数値を入れて表される。例えば，一定の時間のうち５０％にわたって測定された騒音レベルは，「ＬＡ５０」と表記され，これを中央値ともいう。また，一定の時間の９０％レンジの上端値は「ＬＡ５」，その下端値は「ＬＡ９５」と表記される。
ウ等価騒音レベル
等価騒音レベル（equivalentcontinuousA-weighted   soundpressurelevel）は，変動する騒レベルをエネルギー的な平均値として表した量であり，単位はデシベル（ｄＢ）である。等価騒音レベルを表す場合には，「ＬＡｅｑ」のように表記される。ＬＡｅｑは，環境基準及び作業環境騒音の評価に用いられている。等価騒音レベルの算出方法は，次の式による（甲１８）。
ＬＡｅｑ＝１０log１０｛１
Ｔ∫Ｐ    （ｔ）
Ｐｄｔ
ｔ｝
（Ｔ＝測定時間（ｔ１～ｔ２），ＰＡ（ｔ）＝Ａ特性音圧，Ｐ０＝基準音圧（２０μＰa））また，実際の測定値から等価騒音レベルを算出する場合は，次の式による。ＬＡｅｑ＝１０・log１０（Σ１０Ｌi/１０）－１０・log１０Ｎ（Ｌi＝一定間隔で測定した第i番目の騒音レベルのサンプル値（ｄＢ），Ｎ＝時間Ｔにおけるサンプル値の総数）
エ時間重み特性Ｆの最大値
時間重み特性Ｆの最大値とは，騒音計の動特性Fastで計測した各瞬間時値の最大値のことをいい，「ＬPA，Fmax」のように表記される。
(2)騒音の測定方法
騒音測定方法は，日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７３１の定めた方法によるのが通例である。同規格によると，騒音計は，計量法７１条の条件に適合したものを用いるものとされ，屋外における測定は，可能な限り地面以外の反射物から３．５ｍ以
Ａ２
０２
１２上離れた位置で測定し，測定点の高さは，原則として，地上１．２～１．５ｍとするものとされている（甲１８，弁論の全趣旨）。
３騒音に関する基準の状況等


(1)騒音に係る環境基準（甲８。以下「環境基準」という。）ア環境基本法１６条１項は，「政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」と規定しており，環境省は，環境基準（平成１０年９月３０日環境庁告示第６４号。現在は，平成２４年３月３０日環境省告示第５４号による改正がされている。）を定めている。
環境基準は，地域を類型化し，昼間（午前６時から午後１０時までの間）及び夜間（午後１０時から翌日の午前６時までの間）ごとに次の（表１）の基準値の欄に掲げられた騒音レベルを達成又は維持することが望ましいとしている（以下，上記表１で定められた基準値を「基本指針値」という。）。ただし，表２に掲げる地域に該当する地域については，表１によらず，表２の基準値のとおりとされ，さらに，幹線交通を担う道路に近接する空間（以下「幹線道路近接空間」という。）については，表２にかかわらず，表３の基準値のとおりとしている。上記幹線交通を担う道路とは，道路法３条に規定する高速自動車国道，一般国道，都道府県道及び市町村道である。また，幹線道路近接空間とは，２車線を越える車線を有する幹線交通を担う道路においては，道路端から２０ｍの距離の範囲をいうものとされている（乙３）。
基本指針値において，「ＡＡ」を当てはめる地域は，療養施設，社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域，「Ａ」を当てはめる地域は，専ら住居の用に供される地域，「Ｂ」を当てはめる地域は，主として住居の用に供される地域，「Ｃ」を当てはめる地域は，相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域とされており，本件地域は，神戸市長により，「Ｂ」を当てはめる地域として指定されている（乙３）。
（表１〔基本指針値〕）
地域の類型基準値
昼間夜間
ＡＡ５０デシベル以下    ４０デシベル以下
Ａ及びＢ５５デシベル以下    ４５デシベル以下
Ｃ６０デシベル以下    ５０デシベル以下
（表２）
地域の区分基準値
昼間夜間
Ａ地域のうち２車
線以上の車線を有
する道路に面する
地域
６０デシベル以下５５デシベル以下
Ｂ地域のうち２車
線以上の車線を有
する道路に面する
地域及びＣ地域の
うち車線を有する
道路に面する地域
６５デシベル以下６０デシベル以下
（表３）
基準値
昼間夜間
７０デシベル以下６５デシベル以下
環境基準における騒音の評価手法は，等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）によるものとし，時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とし，騒音の測定方法は，日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７３１によるものとしている。イ環境基準は，平成１０年中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会の報告「騒音の評価手法等の在り方について」において，屋内での会話への影響が生じ得る騒音レベルが４５ｄＢ，夜間は３５ｄＢを超えると睡眠に影響することを出発点とし，騒音影響に関する屋内指針を昼間４５ｄＢ以下，夜間３５ｄＢ以下と定め，一般的な窓の防音性能を考慮した場合，屋外の騒音レベルと屋内との騒音レベルの差は，窓を閉めた状態で２５ｄＢ，ある程度窓を開けた状態で１５ｄＢ，窓を開けた状態で１０ｄＢの減衰量をそれぞれ期待することができることを踏まえ，Ａ及びＢ地域において，窓を開けた状態での生活実態を考慮して建物の防音効果を１０ｄＢと見込んで，屋外の騒音レベルを昼間で５５ｄＢ，夜間で４５ｄＢとすれば，上記屋内指針を満たすことができるものとして定められたものである（甲３０，弁論の全趣旨）。
(2)騒音規制法及び同法に基づく神戸市における地域指定の状況ア騒音規制法は，工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに，自動車騒音に係る許容限度を定めること等により，生活環境を保全し，国民の健康の保護に資することを目的とし（１条），都道府県知事（市の区域内の地区については，市長。）は，住居が集合している地域，病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を，特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定しなければならず（３条１項），都道府県知事あるいは市長が当該地域を指定するときは，環境大臣が特定工場等において発生する騒音について規制する必要の程度に応じて昼間，夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める基準の範囲内において，当該地域について，これらの区分に対応する時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めなければならないとしている（４条１項）（以下，上記指定された地域を「指定地域」という。）。
イ神戸市長は，同法及び兵庫県の環境の保全と創造に関する条例（平成７年条例第２８号。以下「本件条例」という。）に基づき，神戸市内の指定地域及び規制基準を次の表のとおり定めている（平成２５年神戸市告示第８１９号〔甲２，乙１〕）。また，指定地域内に特定工場等を設置している者は，当該特定工場等の敷地境界線において，次表の規制基準（以下「騒音基準」という。）を遵守すべき基準と定めている（昭和６１年神戸市告示第２５３号〔乙１〕）。
（表）
昼間（午前８時～午後
６時）
朝（午前６時～午前８
時），夕（午後６時～
午後１０時）
夜間（午後１０時～午
前６時）
第１種区域５０ｄＢ    ４５ｄＢ４０ｄＢ
第２種区域６０ｄＢ    ５０ｄＢ４５ｄＢ
第３種区域６５ｄＢ    ６０ｄＢ５０ｄＢ
第４種区域７０ｄＢ    ７０ｄＢ６０ｄＢ


上記表の区域の指定は，概ね，都市計画法における用途地域の指定に合わせ，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域を第１種区域に，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域及び市街化調整区域を第２種区域に，近隣商業地域，商業地域及び準工業地域を第３種区域に，工業地域，工業専用地域（内陸部に限る）を第４種区域に指定するものとされている。
本件地域は，第一種住居地域であり（前提となる事実(2)），神戸市長により第２種区域に指定されている（乙３）。
ウ騒音規制法における騒音の測定方法は，「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和４３年厚生省，農林省，通商産業省，運輸省告示第１号）において，日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７３１によるものとされ，騒音の大きさの決定は次のとおりとされている（乙１の６頁，弁論の全趣旨）。騒音計の指示値が変動せず，又は変動が少ない場合は，その指示値とする。騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値がおおむね一定の場合は，その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は測定値の９０パーセントレンジの上端の数値（ＬＡ５）とする。
騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値が一定でない場合は，その変動ごとの指示値の最大値の９０パーセントレンジの上端の数値（ＬＡ５）とする。
(3)その他騒音に係る基準等について
本件保育園が所在する神戸市においては，本件条例に基づき，音響機器(カラオケ等)や商業宣伝のために使用する拡声器について，その使用方法，使用時間等の規制がされているものの，保育園を対象とした騒音の基準を定めた条例はない（甲２，３０，弁論の全趣旨）。
４争点及び当事者の主張
(1)本件保育園の園庭からの園児の声等が受忍限度を超える違法なものか（争点１）
【原告の主張】
ア本件保育園が平成１８年４月に開設されて以来，平日において，本件境界線上で７０ｄＢを超える騒音が発生している。特に，園児が園庭で遊ぶ午前８時頃から午後０時頃までを中心とした時間帯と午後４時３０分頃から午後６時頃までを中心とした時間帯は，園児の声，スピーカー音，太鼓の音，職員によるハンドマイクによる指示や注意等により騒音が激しく，本件境界線上に限らず，原告宅においても，平均して６０ｄＢを超える騒音が発生している。また，本件保育園には，夏休み，冬休みといった，長期間の休園期間がなく，１年を通じて，本件保育園からの騒音が継続している。
イ騒音規制法は，工場及び事業場における事業活動等に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行い，生活環境を保全し，国民の健康の保護に資するため，都道府県及び市町村において，特定工場等において発生する騒音の規制基準を定めることとしているところ（同法４条），神戸市は，同法を受けて，本件保育園及び原告宅が該当する第２種区域に特定工場を設置している者に対して，昼間（午前８時から午後６時まで）の時間帯において，当該特定工場等の敷地境界線上の騒音を６０ｄＢ以下とするよう定めている。騒音規制法は，特定工場等を直接の規制対象としているが，騒音により被害を被っている者において，騒音源の種類がなんであるかは関係がないのであって，騒音基準は，本件保育園からの騒音レベルにおいても，基本的に妥当するというべきである。また，環境基本法は，騒音を含めた環境上の条件について，政府は，人の健康を保持し，生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとし（同法１６条１項），神戸市内の区域においては，神戸市長が騒音の基準を指定しているところ，専らあるいは主として住居の用に供される地域（Ａ又はＢ地域）については，昼間（午前６時～午後１０時）の時間帯で５５ｄＢ（ＬＡｅｑ）以下，夜間（午後１０時～午前６時）の時間帯で４５ｄＢ（ＬＡｅｑ）以下と定めており，発生源の種類を問題としていないのであるから，昼間で５５ｄＢを超える騒音レベルが発生している場合は受忍限度を超えるものというべきである。そして，平成２７年６月１７日に行われた鑑定（以下「本件鑑定」という。）の結果によれば，原告宅敷地内で測定した騒音レベルが５７ｄＢであるから，同値から１０ｄＢを差し引くと，屋内において昼間の時間帯で４７ｄＢが測定されており，屋外から屋内へ音が伝わる間の減衰を考慮しても，本件保育園からの騒音は，会話に影響するレベルに達しているといえる。
このように，行政は，騒音を発生させる施設に対して住民の健康や安全が害されることのないように規制を設けているのであるから，本件保育園から生じる騒音が受忍限度を超えるか否かについては，上記規制基準は十分考慮に値するものである。被告は，本件地域が本件高速道路，本件国道及びＤ線による交通騒音の影響を受ける地域にあることを理由に，原告宅で測定される騒音レベルに本件保育園からの音は関係がないと主張するが，原告宅で測定される騒音レベルが，本件保育園に園児がいない時間帯に比べて本件保育園に園児がいる時間帯において上がっていることからすれば，本件保育園からの騒音が原告宅での騒音レベルに関係していることは明らかであって，被告の上記主張は理由がない。


ウ加えて，原告は，本件保育園が開設されるまでの平成１６年７月から平成１７年９月にかけて７回行われた被告による近隣説明会において，毎回，近隣の騒音に関する生活環境を保全する措置を講ずるよう要求してきた。ところが，被告は，原告の要求に応じるどころか，一方的に高さ３ｍの塀を作ると宣言して工事を強行した上，本件保育園の敷地南側に園庭を設ける当初の設計を変更し，敷地北側に園庭を設け，同敷地南側に建物を設置する設計に変更したため，園庭で発生する園児の騒音が敷地南側に接する道路方面に抜けず，また，建物による騒音の緩衝効果もなくなった。その上，被告は，近隣説明会において説明していた本件保育園の定員数９０名を上回る１４３名もの園児を受け入れており，近隣住民の信頼を裏切り，住民に対する騒音に何ら配慮せずに本件保育園を開設し，運営している。エ被告は，本件保育園の公共性を強調して本件保育園からの騒音が受忍限度を超えないと主張する。騒音源の公共性が受忍限度の判断要素となることは否定しないが，保育園の公共性は，子供を育てる親の利益であり，原告は何ら恩恵を受けていないのであるから，保育園の公共性を過度に主張して受忍限度を緩やかにすることは誤りである。また，原告は，数十年にわたって現在の住所地に居を構え，以来現在まで同地に居住してきたところ，突如，平成１８年頃に，被告が本件保育園を開設し，原告の平穏な生活を脅かしたのである。子供一人の声であればそれほど大きいものではないが，これが十人，百人と集まれば，不快で耐えきれるものではない。
オ以上のとおり，被告は，本件保育園から原告宅に受忍限度を超える騒音を発生させており，不法行為が成立する。
【被告の主張】
ア本件地域は，我が国有数の自動車騒音発生地域である本件国道，幹線道路である本件高速道路及びＤ線沿線地域であるところ，本件国道は，国土交通省の調査の結果，原告宅の住所地を挟む芦屋市ａ及び神戸市ｂ区ｃの２地点において，いずれも６５ｄＢ以上の騒音が計測されたことのある地域である。また，本件鑑定において，Ｄ線の南行走行時で時間重み特性騒音レベル（ＬＰＡ   ，Ｆmax）５８．７ｄＢ，北行走行時で同６１．４ｄＢが観測されている。このように，原告宅付近においては，本件国道，本件高速道路及びＤ線からの騒音が日常的に発生しており，原告宅で測定される騒音は，本件保育園と関係があるものではない。イ本件保育園から発生する騒音が受忍限度を超えて他者に対する不法行為を構成するか否かは，当事者間の様々な利益を総合的に考慮して判断されるべきである。騒音規制法は，金属加工機械，空気圧縮機，鉱物用の破砕機等著しい騒音を発生させる工業用機械を設置した特定工場・特定作業所に対する規制基準であり，騒音規制法上の基準をもって，本件保育園からの騒音の受忍限度の指標とすべきではない。そもそも，園児が園庭で遊ぶ際に発せられる音というような日常生活で発生する音が，他人に対して騒音となるか否かは，多分に主観的，感覚的，心理的なものであって，個人差があり，騒音規制法が規制の対象としている特定工場等からの騒音とはその性質を異にし，本件保育園からの園児の声と特定工場等から発せられる音とを同列に論じることは相当でなく，本件においては，侵害行為とされている本件保育園が有する公共性・公益性，侵害行為の継続性の有無・程度，侵害者とされる被告の侵害行為の防止に向けられた対応，被侵害者とされる原告の生活状況等を考慮して総合的に判断されるべきである。そして，本件保育園から発生する音は，園児が園庭でのびのび遊んでいるときに発生する声や，保育士たちが子供を指導する際に生じる音などを主としており，工場や道路等のいわゆる産業騒音ではなく，園児たちの健全な発育や指導に伴って不可欠に生じる音である。このように，本件保育園から発生する園児の声は，子どもの健全な成長の過程で生じるものであるし，保護者らの子どもを健全に養育する権利にも直結しており，公共性・公益性が認められる。また，本件保育園から発生する音は，園庭で園児が遊んでいる時間に生じるにすぎず，その時間は，一日のうち数時間程度であり，その時間帯も正午前と夕方に限られている。加えて，本件鑑定によれば，園児が園庭にいることによる騒音レベルの上昇も，原告宅敷地において５ｄＢに満たないのであって，本件保育園から発生する音の継続性やその程度も僅かである。さらに，原告は，自宅において，特に静ひつを必要とする職に従事しているとか，昼夜逆転の生活を送る必要があるという事情は存しない。仮に，原告宅で測定される騒音レベルの受忍限度を環境基準に照らして検討するとしても，本件国道及び本件高速道路は騒音に係る環境基準における幹線交通を担う道路にあり，幹線道路近接空間における騒音基準値は，昼間（午前６時から午後１０時まで）において，７０ｄＢ以下とされており，原告宅は，上記両道路から３０ｍ以内の距離にあることからすれば，原告宅における騒音レベルの指標は，幹線道路近接空間に適用される騒音レベルに準じるべきである。更に，原告宅付近にはＤ線が走行していることも併せると，原告宅は，もともと上記両道路及びＤ線による騒音の著しい影響を受ける地域に所在しているといえ，このことも考慮すべきである。加えて，被告は，本件保育園の設置に際し，近隣住民への説明会を開催し，本件保育園の敷地と隣接する敷地との境界線に高さ３ｍの防音壁を設置し，また本件保育園の近隣住民宅の数軒に対し，被告の負担において，防音サッシを設置するなど，本件保育園から発生する園児の声が軽減するような措置を講じてきた。
ウ以上の事情に照らせば，原告の主張は極めて主観的なものであり，本件保育園から発生する園児の声等が，社会生活上の受忍限度を超える違法なものであるということはできない。
(2)被告の防音設備の設置義務の有無（争点２）
【原告の主張】
上記(1)のとおり，本件保育園から発せられる園児の声は，原告に対する関係で受忍限度を超えており，違法であり，原告の人格権が侵害されているのであるから，本件保育園を運営する被告は，原告に対し，損害賠償義務を負うとともに，本件敷地境界線上において，本件保育園からの騒音レベルが５０ｄＢ（ＬＡ５）以下となるような防音設備を設置する義務を負う。


原告が求める防音設備の設置請求は，園児を園庭に出してはいけないとか，園児を泣かせたりしてはならないなどというような請求ではなく，園児が園庭で自由に遊び，学習する利益を何ら害するものではなく，被告の事業活動を制約するものではない。このように，防音設備の設置請求は，本件保育園の事業活動の差止請求とは利益状況が異なるものであるから，差止請求における厳格な利益衡量は，本件には適さないというべきである。
【被告の主張】
本件保育園から発せられる園児の声が，原告の受忍限度を超えているということはできない。そもそも，上記(1)で主張したとおり，原告宅で測定される騒音レベルは，本件国道，本件高速道路及びＤ線からの騒音によるものであり，本件保育園から発せられる園児の声等との因果関係を欠くものであって，被告が原告に対して防音設備の設置義務を負うことはない。
(3)損害額（争点３）
【原告の主張】
原告は，本件保育園が設置されて以降，平日のほぼ毎日，１日数時間もの間，５５ｄＢ（ＬＡ５）を超える騒音にさらされてきたのであり，これにより，原告に重大な精神的苦痛が生じていることは明らかである。
具体的には，本件保育園からの騒音により，家族間の会話もままならず，電話による通話も妨害され，テレビやラジオの視聴・聴取にすら支障を来してストレスを感じており，また，家族間の会話も妨害されるため，コミュニケーションがうまくいかなくなり，家族との関係もぎくしゃくする。そして，それを意識するあまり，更に家族の関係が悪化し，気分が落ち込むことになる。しかも，原告は，本件保育園の園児がいつ園庭に出て遊び，声を上げるかわからず，また，いつ静まるかもわからないため，本件保育園の開園時間は常時不安にさらされる。それを避けるため，窓を閉め切って過ごすことを余儀なくされ，ストレスが溜まる。
そもそも，自宅は，本来，人が安息を得るための場所であるにもかかわらず，原告は，何ら落ち度もなく，本件保育園から発生する騒音により，そのような安息の場を奪われたのであり，過去３年間分の苦痛を慰謝するには，１００万円を超えるものであるが，本件においては，その一部である１００万円を損害として請求する。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（括弧内に掲記したもの。なお，原告本人に付した頁数は，原告本人調書の頁数を表す。）及び弁論の全趣旨によれば，前記前提となる事実に加え，次の事実が認められる。
(1)原告宅及び本件保育園の周辺の状況
ア原告宅及び本件保育園施設が所在する本件地域は，本件高速道路，本件国道及びＤ線の沿線に位置する住宅街である。
本件地区は，都市計画法上，住居の環境を保護するため定める地域である第一種住居地域（８条１項１号，９条５項）に指定されており，前記騒音に関する基準の状況等（第２の３(1)，(2)）のとおり，環境基準における地域の類型はＢを当てはめる地域に当たり，騒音基準における地域の区域は第２種区域に指定される地域である。
イ本件高速道路は，往復４車線を有する高速道路で，本件国道は，往復６車線を有する国道であり，両道路共に，大阪市と神戸市を結び，本件地域を通過する幹線道路である。本件地域付近において，本件高速道路と本件国道は，ほぼ並走して敷設されている（乙３，弁論の全趣旨）。
(2)原告の居住歴，原告の生活状況
ア原告は，昭和４２年頃から原告宅にて居住しており，現在は，妻及び子１名と同居している（原告本人２１頁）。
イ原告は，本件保育園が開設される前に勤めを終え，現在は，一日を通じて，概ね原告宅で過ごす生活をしている（原告本人２２頁）。
(3)保育園の開設までの経緯
ア近隣住民に対する説明会の経緯
被告は，平成１６年７月以降，本件保育園の周辺住民に対し，本件保育園の新築工事の計画及び工事に関する説明会を開催した。同説明会には，被告のＦ施設長と本件保育園施設の設計監理を行う株式会社Ｇの担当者Ｈ等が出席し，本件保育園の近隣住民に対して本件保育園の事業概要，本件保育園施設の設計内容，建築工事の予定等を説明した。第１回，２回の説明会において，近隣住民から，主に，本件保育園の園児が発する声等による騒音，健康被害の懸念が示され，保育園施設を防音ガラスにしたり，敷地境界線に建てる塀は防音性のあるものにしてほしいなどの要望が出されるなどした。また，第２回説明会では，住民から，現在の住環境をできるだけ維持するため，建物の構造，仕組みをよく検討すべきだ，園庭を西側から東側に移すよう検討してほしいなどの意見がだされた（甲３３，３５，乙２８）。被告は，近隣住民の上記意見を踏まえ，保育園施設の設計の変更を検討した。当初の保育園施設の設計は，園庭を敷地の南側に設置し，園庭北側を囲うようにして保育園施設を設置するものであったが，被告は，同設計では，園庭で遊戯する園児の声等が本件保育園の敷地南側境界を挟んで南方にある高層マンション（全８８戸）に跳ね返り反響し，多くの近隣住民に影響が及ぶと考え，できるだけその影響を小さくするため，保育園施設の設計を変更することとした。被告は，本件保育園の敷地北側境界で接するＩ宅の本件保育園敷地境界付近に植栽されている樹木による騒音の減衰効果やＢ川河川敷方向に園児の声が拡散することによる騒音の減衰効果に加え，上記Ｉが本件保育園の設置に対して特段異議を述べていなかったこと等から，園庭開口部を本件保育園の敷地東側及び北側に向け，園庭の西側及び南側を本件保育園施設で取り囲むような現況のとおりの設計に変更し，その旨を平成１７年６月１８日の第４回説明会において近隣住民に対して説明した（甲３９～４１，乙２２の２）。


同年７月１６日の第５回説明会において，Ｆ施設長は，近隣住民からそれまで質問のあった事項として，本件保育園の施設用地の選定の経緯，本件保育園の建設に当たり考慮した事項等を説明した。具体的には，Ｆ施設長は，上記選定の経緯につき，神戸市ｂ区の保育所が不足している神戸市の依頼を受け，阪神電鉄沿線であること，既設の保育所と競合しない距離（５００ｍ程度離れていること）を保つこと，敷地面積を３００坪（約１０００㎡）以上確保できること，最寄駅から徒歩１０分程度の距離にあること，周囲に工場等がないこと等の条件を満たす土地として本件保育園敷地を選定したことを説明し，本件保育園の建設に当たり考慮した事項の一つとして，本件保育園の園児の声についての対策に関し，神戸市ｄ区所在の園児１７０人が在籍する既設保育園において同年６月に実施された騒音測定結果を紹介した。同騒音測定は，同保育園の敷地と隣接地との境界線（園庭）における午前８時３０分から午後６時までの騒音レベル（ＬＡｅｑ，ＬＡ５）並びに同保育園の遊戯室とバルコニーで測定した騒音レベル（ＬＡｅｑ，ＬＡ５）及びそのレベル差（ＬＡｅｑ）を計測したものである（乙２２の３）。
原告は，同年８月１７日，原告宅を訪れたＧのＨから，本件保育園の園庭の騒音レベルを推定すると，等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）７１．８ｄＢ，時間率騒音レベル（ＬＡ５）７８．５ｄＢとなるとの説明を受け，同月１８日の近隣説明会において，Ｆ施設長らに対し，Ｈから説明された上記推定値の内容を示して根本的な騒音対策の必要性を訴えるなどした（甲４５，５３，６１，乙２２の１～３，原告本人５頁）。同年９月１７日に開催された第７回説明会に，Ｆ施設長，Ｈに加え，被告代理人Ｊ弁護士が出席し，騒音に関する法令の説明などがされた。原告は，前回の説明会と同様，本件保育園から生じる騒音レベルの推定値を説明し，同値は環境基準法が基準とする等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）５５ｄＢから大きくかい離していること等を指摘した上，上記推定値を基にして本件保育園の防音設備等を設計してほしいとの要望を伝えた。
Ｊ弁護士は，環境基本法をベースにして本件保育園の騒音対策を講じることに努めたい旨回答し，Ｆ施設長ら被告側出席者は，原告の要望に対して２か月程度の検討期間がほしいなどと回答した（甲５４，原告本人６頁）。その後も，原告とＪ弁護士との間で本件保育園の騒音対策についての折衝が行われ，同年１０月２３日には，被告側から原告宅や原告宅敷地境界線における防音対策を講じることで解決ができないかとの提案がされ，同年１１月１３日には，Ｊ弁護士から原告に対し，原告宅のサッシが二重窓になっていることをも踏まえて，本件保育園の北側敷地境界線に高さ３ｍの防音壁を設置することで納得することはできないかとの提案がされた。しかし，原告は，日中窓を閉め切った状態で生活することはできないし，高さ３ｍの防音壁では，原告宅の騒音レベルが数デシベル減衰する程度で，根本的解決には程遠い，庇のように園庭側に数メートルせり出すような形状の覆いを設置しなければ騒音問題は解決しないなどと述べ，被告からの上記提案には応じられない旨回答した（甲５８）。
イ近隣住民との合意内容等
他方，被告は，同年８月，近隣説明会と並行して，個別の近隣住民との間で，本件保育園からの騒音対策の一環として，概ね，次の内容の合意を交わした（乙２４の１～３）。
本件保育園敷地の北側境界に隣接する住民との間で，被告の負担において同住民の自宅の南側及び西側の窓を被告の指定する二重サッシにすること。本件保育園敷地の西側境界に接する住民との間で，当該西側境界線から保育園施設の距離を１，６４９ｍｍから２，０００ｍｍに変更すること。上記西側境界に接する住民の一部との間で，被告の負担において同住民の自宅の東側窓の一部を被告の指定する二重サッシにすること。
ウ本件保育園施設の完成等
平成１８年３月８日，当初の予定より約１年遅れて本件保育園施設が完成し，同日までに，本件保育園北側敷地境界線上に高さ３ｍの防音壁（以下「本件防音壁」という。）が建てられた（乙４の３，乙６，３３）。本件防音壁は，積水樹脂株式会社製のアルミ・樹脂積層複合材等を原材料とする遮音性能を有するフェンスである（乙２５）。
(4)本件保育園における保育状況等
本件保育園は，生後６月から小学校就学前までの児童を対象としており，定員数を概ね１２０名とし，年齢別に６クラスを編成している（甲１５，検証の結果）。本件保育園の開園日は，月曜から土曜までで，保育時間は，通常保育が午前８時から午後５時半までであり，特例保育及び延長保育の時間帯を併せると，午前７時から午後７時までである（甲１５）。
被告は，各クラス別のカリキュラムを立て，園庭の使用時間をクラスごとに分けており，園庭を使用する時間帯が重なるクラスは，概ね，２，３クラスである（乙１８，２０，検証の結果）。
２騒音測定の結果について（鑑定嘱託の結果）
(1)本件鑑定の概要及び結果は，次のとおりである。ア測定日時    平成２７年６月１７日午前６時～午後５時３０分
イ測定場所    本件保育園及び原告宅
ウ測定項目
保育園園児が園庭で遊ぶ時の騒音レベル（午前９時５０分～午前１０時２５分，午前１１時０５分～午後０時１０分，午後４時２５分～午後５時２５分）保育園からの騒音がない時間帯における騒音レベル（午前５時～午前６時，保育園からの騒音がない時間帯において，大人の声による人為的に発生する大きな音源（以下「人為音源」という。）の原告宅までの騒音減衰量（午後０時２０分～午後０時３０分）
エ測定位置
測定点①本件保育園北側敷地境界（高さ３．５ｍ）（別紙「測定点位置図（詳細）および人為的音源の位置図」の「測定点①」）測定点②原告宅南側窓外１ｍ点（高さ１．５ｍ）（同図の「測定点②」）
オ測定結果


よるレベル差等は，別紙「騒音レベル測定結果（まとめ）」記載のとおりである。(2)本件鑑定当日における園児の出席数及び園児の過ごし方等本件鑑定実施日における本件保育園の園児の出席者数は，１２８人であり，０歳児９人，１歳児２１人，２歳児２６人，３歳児２４人，４歳児２５人，５歳児２３人であった。また，本件鑑定当日，園児が園庭で遊戯する時間帯及び時間は，午前１０時頃から午前１０時半頃まで，午前１１時頃から午後０時１０分頃まで及び午後４時半頃から午後５時２５分頃までの合計１５５分間であり，それ以外の時間は，本件保育園施設内（室内）で過ごすか，本件保育園の付近に散歩に行って過ごしていた（検証の結果）。
３争点１について
(1)第三者の事業活動に伴って発生する騒音による被害が，原告に対する関係において，違法な権利侵害ないし利益侵害になるかどうかは，侵害行為の態様，侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，当該地域の地域環境，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の諸般の事情を総合的に考慮して，被害が一般社会生活上受忍すべき限度を超えるものかどうかによって決するのが相当である。そして，本件は，私人が発する騒音に対する受忍限度が問題となっているものであるから，公害防止行政上の指針及び行政上の施策を講じるべき基準を定めた環境基準や指定地域内に特定工場等を設置している者に対して生活環境を保全するために必要な措置を講じるための基準を定めた騒音規制法及び神戸市の騒音基準が直接適用されるものではないが，これらの基準は，騒音が生活環境や人の健康に与える影響に係る科学的知見に基づき，周囲の環境等の地域特性をも考慮して定めたものであることを踏まえると，環境基準や騒音基準は，私人間の騒音の受忍限度の程度を措定する上でも有益な指標ということができるというべきである。(2)そこで，原告宅で測定される騒音レベルについて，環境基準や騒音基準に照らして検討するに，本件鑑定によれば，前記２のとおり，原告宅敷地内に設定した測定点②において観測された等価騒音レベル（代表値の平均値）は，①本件保育園の登園前の時間帯において，５２．８ｄＢ，②本件保育園の園児が園庭にいない時間帯において，５２．９ｄＢであるのに対し，③園児が園庭で遊戯している時間帯においては５７．４３ｄＢであり，本件保育園からの騒音の影響のない時間帯（上記①及び②）と比較すると，原告宅において，４．６ｄＢの差が認められ，本件保育園の園庭において園児が発する声等による騒音が原告宅の敷地において有意な影響を与えているものと認められる。
そして，騒音基準によれば，本件地域における昼間の時間帯の騒音基準は，騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合には，騒音源である特定工場等の敷地境界線で測定した騒音レベルが時間率騒音レベル（ＬＡ５）で６０ｄＢを超えるか否かにより評価すべきとされている（前記第２の３(2)ウ）ところ，本件鑑定によれば，本件保育園敷地境界線に設定した測定点①では，騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動し，その指示値の最大値も一定とは認められないことから，騒音の大きさは時間率騒音レベル（ＬＡ５）により評価するのが相当な場合に当たると考えられ，園児が園庭で遊んでいる時間帯では，時間率騒音レベル（ＬＡ５）の代表値の平均が７６ｄＢ（小数点以下を四捨五入した整数値）であることが認められ，同値は，騒音基準を上回るものである。また，被告は，日曜及び祝日を除くほぼ毎日，特例保育及び延長保育時間帯を除いた午前８時から午後５時半までの通常保育の時間内で園児を園庭で遊戯させていることからすると，昼間の時間帯において，前記２(1)で認められる程度の騒音が原告の生活空間に流れ込むこととなり，一日の大半を原告宅で過ごすことの多い原告にとってみれば，その影響は決して小さくないものといい得る。さらに，本件保育園は，神戸市における保育需要に対する不足を補うために被告が神戸市から要請を受けて設置・運営したという経緯からすれば，本件保育園は，神戸市における児童福祉施策の向上に寄与してきたという点で公益性・公共性が認められるものの，本件保育園に通う園児を持たない原告を含む近隣住民にとってみれば，直接その恩恵を享受しているものではなく，本件保育園の開設によって原告が得る利益とこれによって生じる騒音被害との間には相関関係を見出しがたく，損害賠償請求ないし防音設備の設置請求の局面で本件保育園が一般的に有する公益性・公共性を殊更重視して，受忍限度の程度を緩やかに設定することはできないというべきである。


平成２７年９月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第５９１２号第三者異議事件
口頭弁論終結日平成２７年８月３１日
判決
原告          ハインツアンドカンパニー株式会社
被告          株式会社三光
同訴訟代理人弁護士荘田耕司
同                      岸田真穂
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が株式会社サンコー大阪に対する大阪地方裁判所平成２７年（ル）第１９３６号商標権差押命令申立事件の商標権差押命令に基づき別紙商標権目録記載の商標権に対してなした差押えは，これを許さない。
第２事案の概要
本件は，被告が，株式会社サンコー大阪（以下「サンコー大阪」という。）に対する強制執行（以下「本件強制執行」という。）として，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を差し押さえたところ，本件商標権は原告に帰属するとして，原告が被告に対して第三者異議の訴えを提起した事案である。１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1)被告は，サンコー大阪に対する大阪地方裁判所平成２７年（ル）第１９３６号商標権差押命令申立事件に係る同年４月８日付け商標権差押命令に基づき，本件商標権に対して差押えをなした（争いがない。）。(2)本件商標権の登録原簿上では，平成２２年１２月３日を登録年月日として，サンコー大阪が商標権者として登録された後，平成２７年４月９日を受付年月日として，本件強制執行による差押えの登録がされている。また，同登録原簿上では，平成２２年１２月３日から平成２７年４月９日までの間，本件商標権がサンコー大阪から原告へと移転された旨の登録はされていない（以上につき乙１）。
２争点
本件商標権が原告に帰属するか。
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
本件商標権は，平成２６年７月に，譲渡契約によってサンコー大阪から原告に譲渡された。
したがって，原告は，被告に対して，所有権に基づき，本件商標権に対する差押えを排除するために本訴に及んだものである。
（被告の主張）
商標権の移転は，移転登録することが効力発生要件であるところ，本件商標権は，サンコー大阪から他に対して移転登録はされていない。したがって，本件商標権について仮に原告が主張する譲渡契約が締結されていたとしても，移転の効果は何ら生じておらず，本件商標権について，原告に所有権はない。
第３当裁判所の判断
１商標権の移転については，登録をしなければその効力を生じないと規定されているところ（商標法３５条，特許法９８条１項１号），前記前提事実(2)記載のとおり，本件商標権は，平成２２年１２月３日にサンコー大阪を商標権者とする登録がされた後，平成２７年４月９日に本件強制執行による差押えの登録がされており，その間，サンコー大阪から原告への移転登録はされていないと認められる。
したがって，仮にサンコー大阪と原告との間で上記差押えの登録より前に本件商標権の譲渡がされていたとしても，上記差押えの登録より前にその譲渡の効力は生じていなかったと認められるから，本件強制執行の目的物である本件商標権が，原告に帰属していないことは明らかである。２なお，原告は，口頭弁論終結後に，平成２７年９月１０日付け答弁書を提出し，同答弁書において，①サンコー大阪に対し，平成２６年７月２日付けで，大阪地方裁判所から債権差押命令が届いており，同命令の中に「取立その他の処分をしてはならない」と明記されていたため，本件商標権の名義変更ができなかった，②株式会社川嶋（以下「川嶋」という。）よりサンコー大阪に対し，本件商標権の不使用取消審判が請求されたため，商標を使用していることを立証するために本件商標権の名義変更ができなかった，③川嶋と被告とはグループ会社の関係にあり，川嶋が本件商標権の不使用取消審判の請求を行い，請求不成立の審決がされそうになると，被告が本件商標権に対して差押えを行うのは，法律を悪用するものである，旨主張している。
しかしながら，まず①に関しては，平成２６年７月２日付けの債権差押命令の対象に本件商標権が含まれているとは認められず（乙１），同差押命令は本件商標権とは別の債権の処分を禁じたものであると推認されるから，同債権差押命令が本件商標権の移転登録の妨げになったとはいえない。また②に関しては，上記不使用取消審判において問題となるのは，審判請求の登録日である平成２６年７月１０日（乙１）の前３年以内に，商標権者であるサンコー大阪，その専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての商標の使用をしているかどうかである（商標法５０条）。上記不使用取消審判の請求があったからといって，少なくとも平成２６年７月１１日以降の時点においては，サンコー大阪が現在も商標を使用していることを立証する必要はなく，上記不使用取消審判の請求が本件商標権の移転登録の妨げになったとはいえない。さらに③に関しては，仮に川嶋と被告とがグループ会社の関係にあったとしても，当初商標が取り消されるべきものであると考えて本件商標権の不使用取消審判の請求を行うことと，その後，請求不成立の審決がされる見込みとなったため，次の手段として本件商標権に対して差押えを行うことは，相矛盾する行動とはいえず，原告の主張するような法律の悪用とは認められない。このように，平成２７年９月１０日付け答弁書において原告が主張する事情は，いずれも主張自体失当であり，終結した口頭弁論を再開すべきとは認められない。
３以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原          美奈    子
裁判官


平成２８年９月２３日宣告
詐欺未遂被告事件
主                文
１被告人を懲役２年６月に処する。
２この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理                由
【罪となるべき事実】
被告人は，氏名不詳者らが，平成２８年６月２８日頃から同月３０日までの間，複数回にわたり，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆｇ号Ａ（当時７１歳）方に電話をかけ，同人に対し，その子を装って，株式投資の損失を補うために会社の現金を使い込んだ，その現金を至急補填する必要があり，そのための資金として３００万円を用意してほしい等とうそを言い，引き続き，Ａを装った女性警察官に対し，電話で，用意した現金を「マツムラ」に渡してほしい旨申し向け，Ａの子が現金を至急必要としているかのように信じ込ませて現金を騙し取ろうとしているのに乗じ，そのような事情を知りながら，自らの報酬欲しさから犯行に加わり，同月３０日，前記氏名不詳らと共謀の上，被告人が，同日，同市ｈ区ｉ町ｊ丁目ｋ番ｌ号先北側路上において，Ａ役の女性警察官に対し，マツムラと名乗って声をかけ，通話状態の携帯電話を渡すなどし，Ａをして一連の電話の相手が同人の子であり，同人が現金を至急必要とし，マツムラがその現金を預かるものと信じ込ませ，現金３００万円の交付を受けようとしたが，Ａから通報を受けて同所に待機していた警察官に逮捕されたため，詐欺の目的を遂げなかったものである。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
・罰   条                刑法６０条，２５０条，２４６条１項・刑の執行猶予            刑法２５条１項・訴訟費用（不負担）    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【詐欺未遂罪が成立することについての補足説明】
１本件につき，被告人は事実関係をすべて認め，弁護人もあえて法律的観点からの無罪主張はしない旨述べているが，念のため，当裁判所において詐欺未遂罪が成立すると判断した理由を説明する。
２事案の概要
被告人の供述等の関係証拠によると次の事実関係が認められ，当事者間でも特に争いはない。
すなわち，被告人は，平成２８年６月２９日，以前にパチンコ店で知り合った「アズマ」と名乗る男から，電話で，荷物を受け取る仕事をしないかと誘われ，報酬欲しさから，翌３０日，指示されたとおりにワイシャツにネクタイを着用するなどビジネスマン風の服装で犯行現場に赴き，これまた指示どおりに「マツムラ」と偽名を名乗って被害者から現金を受け取ろうとした。遅くともこの時点においては，被告人には，未必的にせよ自分が詐欺に加担し，騙された被害者から現金を受け取ろうとしているとの認識があった。
ところで，被害者は，当初は騙されて現金を準備しようとしたが，途中で気づいて警察に届出をし，その後，警察官らにおいて「騙されたふり作戦」と称する捜査手法を実施し，被告人が被害者から現金を受け取ろうとした時点で被害者だと思っていたのは実は被害者に扮した女性警察官であり，被告人が受け取ろうとした現金は実際は偽装した現金様のものであった。
３検討
以上の事実関係からすれば，被告人に氏名不詳の共犯者らとの共謀が成立し得るのは，被告人が被害者から現金を受け取ろうとする直前の時点であると認められるが，その時点では，すでに騙されたふり作戦が実施中であったから，客観的には詐欺の結果が発生する現実的危険性はなくなっていたといえる。しかし，氏名不詳の共犯者らにおいて，被害者に対する欺罔行為をし，被害者が錯誤に陥って現金を交付しようとしたのだから，当初はその危険性があったことは明らかである。被告人は途中から関与しているが，未必的にせよ共犯者らのした欺罔行為を認識しながら，自らの報酬欲しさという動機から，共犯者らのした欺罔行為を利用する意思で現金（様のもの）を受け取ろうとする行為をしている。そして，その際の状況は，一般人からすれば，騙されて錯誤に陥った被害者が，まさに詐欺の犯人に現金を交付しようとするものといえるから（被告人の認識も同様である。），欺罔行為時に存在した金銭騙取の現実的危険性は，被告人の受け取ろうとする行為の時点でもなお失われていないと見るべきである。そうすると，被告人のした現金を受け取ろうとする行為はまさしく詐欺の実行行為（騙取行為）であり，かつ，被告人は，共犯者らによる欺罔行為も含め詐欺未遂の共同正犯（実行共同正犯）としての罪責を負うと認めることが相当である。なお，前記の騙されたふり作戦にあっては，共犯者らや被告人の犯意の発生に捜査機関は関与しておらず，厳格な要件を求められる「おとり捜査」には該当しないと判断した。
【量刑事情】
本件はいわゆる劇場型詐欺による詐欺未遂１件の事案である。その手口は，氏名不詳の共犯者らにおいて，高齢女性に対し，その子あるいは会計事務所の者を装い，あたかも実の子が緊急に大金を必要としているかのように信じ込ませるというもので，組織的背景をうかがわせる卑劣かつ悪質なものである。被告人は，前記のような経緯で途中から犯行に関与した者ではあるが，共犯者らが詐欺をしようとしていることを未必的ではあっても気付いていながら，自らの報酬欲しさからいわゆる「受け子」の役を担当したもので，犯行に加わった動機，経緯に酌量の余地はなく，その関与を軽く見ることもできない。しかしながら，幸いにも被害者が詐欺に気づいたことで本件は未遂に終わっていること，これまでに前科もなく，やや曖昧な供述をしている点はあるものの大筋で事実関係を認め，謝罪と反省の言葉を述べていること，元の雇用主が証人出廷し，今後被告人を住み込みで再度雇い入れるなどしてその更生に協力する旨述べていること等からすれば，今回に限りその刑の執行を猶予することが相当である。なお，本件の背景には被告人の生活態度の不良さがあることは検察官指摘のとおりであるが，今回は前記のとおり元雇用主の更生への協力が見込まれること等から，保護観察に付す必要性まではないものと判断した。
（求刑－懲役２年６月）
平成２８年９月２３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判    官   畑口    泰成


平成３０年７月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第９９８９号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１８日
判     決
原        告    株式会   社犬印   本舗同訴訟代理人弁護士    寺   西   良   樹同             小   西          宏同補佐   人弁理   士    寺   本          亮同             森   井   麻利子被        告    ピジョ   ン株式   会社同訴訟代理人弁護士   吉   澤   敬   夫同訴訟代理人弁理士    新   井          全同補佐   人弁理   士    野   口   和   孝
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，妊婦用腹帯のパッケージに別紙被告標章目録（原告主張）記載の標章を付し，又は同標章をパッケージに付した妊婦用腹帯を製造し，譲渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２被告は，別紙被告標章目録（原告主張）記載の標章をパッケージに付した妊婦用腹帯を廃棄せよ。
３被告は，別紙対象目録記載の商品を製造し，譲渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
４被告は，別紙対象目録記載の商品を廃棄せよ。
５被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２９年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，妊産婦用商品の製造販売を業とする原告が，育児用品等の製造販売を業とする被告が，別紙被告商品パッケージ目録記載の各商品パッケージ（以下，番号に応じて「被告商品パッケージ１」などといい，被告商品パッケージ１及び被告商品パッケージ２を併せて「被告各商品パッケージ」という。）を商品パッケージとする妊産婦用腹帯（以下，商品パッケージが被告商品パッケージ１である妊産婦用腹帯を「被告商品１」，商品パッケージが被告商品パッケージ２である妊産婦用腹帯を「被告商品２」といい，上記各商品を併せて「被告各商品」という。）を販売する行為に関し，以下の請求をする事案である。
(1)商標権に基づく請求
別紙商標権目録記載の商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有する原告は，被告が別紙被告標章目録（原告主張）記載の標章（以下「被告標章（原告主張）」という。）を商品パッケージに付した被告各商品を販売する行為が原告商標権を侵害するとして，被告に対し，①原告商標権（商標法３６条１項）に基づき，被告標章（原告主張）を商品パッケージに付した妊婦用腹帯の販売等の差止め（第１の１項）を，②原告商標権（同条２項）に基づき，同妊婦用腹帯の廃棄（第１の２項）を求めるとともに，③不法行為（原告商標権の侵害）に基づき，損害金３００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（第１の５項）を求めている。
(2)不正競争防止法に基づく請求
「なが～く使えるマタニティベルト」という商品表示（以下「原告商品表示（原告主張）」という。）を含んでいる別紙原告商品パッケージ目録記載の商品パッケージ（以下「原告商品パッケージ」という。）を商品パッケージとする妊産婦用腹帯（以下「原告商品」という。）を製造販売する原告は，被告が「長～く使える産前産後    マタニティベルト」という商品表示（以下「被告商品表示（原告主張）」という。）を含んだ被告各商品パッケージを商品パッケージとする被告各商品を販売する行為が不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するとして，①不正競争防止法３条１項に基づき，別紙対象目録記載の商品の販売等の差止め（第１の３項）を，②同条２項に基づき，同記載の商品の廃棄（第１の４項）を求めるとともに，③同法４条に基づき，損害金３００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（第１の５項，商標権侵害に基づく請求と選択的併合の関係にある。）を求めている。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲書証及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告商標権並びに原告商品及び原告商品表示（原告主張）原告は，妊産婦用商品の製造販売を業とする株式会社であり，平成２６年１月に「なが～く使えるマタニティベルト」という商品表示（原告商品表示〔原告主張〕）を含んだ商品パッケージ（原告商品パッケージ）を商品パッケージとする妊産婦用腹帯である原告商品の販売を開始した（甲４）。そして，原告は，原告商標（その構成は，骨盤に腹帯を巻いた図形と，その右側の「マタニティベルト」の片仮名文字で書して成る。別紙商標権目録の登録商標欄参照）について，同年４月２８日に商標登録出願し，同年１１月１４日に原告商標権の設定の登録を受けた。原告は，原告商標権（別紙商標権目録参照）の商標権者であり，現在に至るまで原告商品の販売を継続している。
(2)被告各商品並びに被告標章（原告主張）及び被告商品表示（原告主張）被告は，育児用品等の製造販売を業とする株式会社であり，平成２８年８月頃に「長～く使える産前産後    マタニティベルト」という商品表示（被告商品表示〔原告主張〕）を含んだ（したがって，「マタニティベルト」という標章〔被告標章｛原告主張｝〕も含んだ）商品パッケージ（被告各商品パッケージ）を商品パッケージとする妊産婦用腹帯である被告各商品の販売を開始した。被告は，現在に至るまで被告各商品の販売を継続している。
３争点
(1)商標権に基づく請求関係（争点１）
ア原告商標と被告標章の類否（争点１－１）
イ原告商標権の効力の制限の有無（争点１－２）
ウ原告の損害額（争点１－３）
(2)不正競争防止法に基づく請求関係（争点２）
ア原告商品表示の周知性の有無（争点２－１）
イ原告商品表示と被告商品表示の類否及び混同のおそれの有無（争点２－２）
ウ原告の損害額（争点２－３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（原告商標と被告標章の類否）について
（原告の主張）
ア被告各標章


被告各商品に付されている標章が，単に「マタニティベルト」の文字部分から構成されているわけではなく，被告が主張するとおりの構成を備えていること，すなわち，被告商品１に付されている標章（以下「被告標章１」という。）については，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載１のとおり，リング状の図形（左半分は赤色，右半分は青色）の中に，１段目に「長～く使える」の文字を，２段目に「ピジョン」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（産前は赤色，産後は青色）を，４段目に「マタニティ」の文字を，５段目に「ベルト」の文字を，６段目に「助産師推奨」の文字を配して構成されていること，被告商品２に付されている標章（以下「被告標章２」といい，被告標章１と併せて「被告各標章」という。）については，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載２のとおり，１段目に「ピジョン」の文字を，２段目に「長～く使える」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（他の文字より大きく，かつ，連結した色の異なる２つの円形図形中に表示されている。）を，４段目に「マタニティベルト」の文字を配して構成されていることは認める。もっとも，被告標章１については，「ピジョン」の文字部分に顕著な出所識別機能はなく，「長～く使える」，「産前産後」及び「助産師推奨」の文字部分は，記述的又は説明的な部分であり，出所識別機能としての称呼，観念を生じないから，原告商標との類否判断に当たって，「マタニティ」及び「ベルト」の文字部分だけを取り出すことは許される。また，被告標章２についても同様に，原告商標との類否判断に当たって，「マタニティベルト」の文字部分だけを取り出すことは許される。
イ原告商標
他方，需要者は基本的に称呼をもって商品を特定するところ，妊産婦用腹帯の需要者である妊婦も称呼をもって商品を特定することに照らせば，何らの称呼も生じない原告商標の図形部分は，称呼を生じる原告商標の文字部分と比較すると，類否判断における影響の程度は小さい。原告商標の文字部分は，「マタニティベルト」の語が産前又は産後に使用されている腹部に巻く帯を表す普通名称として使用されていないことに照らせば，自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分である。
ウ類否判断
上記ア，イを踏まえて，原告商標（図形部分及び「マタニティベルト」の文字部分）と被告標章１の要部（「マタニティ」及び「ベルト」の文字部分）及び被告標章２の要部（「マタニティベルト」の文字部分）の類否を検討する。まず，原告商標と被告各標章の称呼及び観念は同一である。また，原告商標と被告各標章の外観は，図形部分の有無という点で相違しているものの，その図形部分は文字部分と比較して小さい。これらの点に照らせば，原告商標と被告各標章は類似する。
（被告の主張）
ア被告各標章
被告各商品に付されている標章は，単に「マタニティベルト」の文字部分から構成されているわけではなく，被告商品１に付されている標章（被告標章１）は，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載１のとおり，リング状の図形（左半分は赤色，右半分は青色）の中に，１段目に「長～く使える」の文字を，２段目に「ピジョン」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（産前は赤色，産後は青色）を，４段目に「マタニティ」の文字を，５段目に「ベルト」の文字を，６段目に「助産師推奨」の文字を配して構成されており，被告商品２に付されている標章（被告標章２）は，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載２のとおり，１段目に「ピジョン」の文字を，２段目に「長～く使える」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（他の文字より大きく，かつ，連結した色の異なる２つの円形図形中に表示されている。）を，４段目に「マタニティベルト」の文字を配して構成されている。「マタニティベルト」は，原告商標権の指定商品の普通名称であり，仮に普通名称であるとはいえないとしても，指定商品の内容を単に表しているにすぎない。したがって，被告各標章の「マタニティベルト」（「マタニティ」及び「ベルト」）の文字部分は自他商品の識別標識としての機能を発揮しない部分である。また，「長～く使える」及び「産前産後」の文字部分は，出所識別機能としての称呼，観念を生じない。他方，「ピジョン」の文字部分は，被告の商号であり，極めて顕著な出所識別機能を有する。
イ原告商標
原告商標の「マタニティベルト」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を発揮しない部分であることは，被告各標章と同様である。他方，原告商標の図形部分は，当該部分が有する情報伝達力の大きさに照らせば，称呼を生じる原告商標の文字部分と比較すると，類否判断における影響の程度は大きい。
ウ類否判断
上記ア，イを踏まえて，原告商標（図形部分及び「マタニティベルト」の文字部分）と被告各標章の類否を検討する。
まず，原告商標と被告各標章の外観は，明らかに異なる。そして，自他商品識別機能を発揮する図形部分からは特定の観念及び称呼を生じさせない原告商標と，「ピジョン」の文字部分から「ピジョン」という称呼及び特定の観念が生じるとすれば「鳩」という観念がそれぞれ生じる被告各標章では，観念及び称呼も同一ではない。これらの点に照らせば，原告商標と被告各標章は類似しない。(2)争点１－２（原告商標権の効力の制限の有無）について
（被告の主張）
被告各標章は，指定商品の普通名称を普通に用いられる方法で商品表示するものであり，少なくとも需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていないから，原告商標権の禁止的効力は及ばない（商標法２６条１項２号，６号）。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(3)争点１－３（原告の損害額）について
（原告の主張）
本件商標権を侵害する被告各商品を販売する行為により原告が被った損害の額は，３００万円である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(4)争点２－１（原告商品表示の周知性の有無）について
（原告の主張）
原告商品と同種商品が従来「妊婦帯」等と呼ばれており，「マタニティベルト」とは呼ばれていなかったことなどに照らせば，原告商品の商品表示（「なが～く使えるマタニティベルト」，原告商品表示〔原告主張〕）は，新規性を有するものである。
そして，原告商品が，産前から産後まで使用する点で従来からある産前だけ使用する同種商品とは一線を画するものであることや，原告が積極的な宣伝広告活動を行ったこともあり，原告商品は，販売直後から爆発的にヒットした。これらの点に照らせば，原告商品表示（原告主張）は，短期間で周知性を獲得するに至っている。
（被告の主張）


原告が原告商品の商品表示として捉える「なが～く使えるマタニティベルト」の文字部分は，普通名称又は記述的なものにすぎず識別力に乏しいから，商品表示として周知性を獲得するに至るとはそもそも考え難い。そして，原告商品は，販売期間が短く，販売数量も，数量自体格別大量であるわけでもなければ販売期間の経過とともに伸びてきているわけでもないところ，宣伝広告も，その質，量いずれもが短期間で周知性を獲得する程度のものではない。原告商品がグッドデザイン賞等に選定されたからといって周知性を獲得したわけではないことは，販売数量の推移が物語っている。これらの点に照らせば，原告が原告商品の商品表示として捉える「なが～く使えるマタニティベルト」の文字部分（原告商品表示〔原告主張〕）は，商品表示として周知性を獲得するに至っていない。
(5)争点２－２（原告商品表示と被告商品表示の類否及び混同のおそれの有無）について
（原告の主張）
ア需要者は，通常，商品パッケージの商品表示をそのまま商品表示として認識するわけではなく，商品名又はその要部を商品表示として認識する。この点，原告商品は，その名称が「犬印妊娠中も出産後も    なが～く使えるマタニティベルト」であるところ，「なが～く使えるマタニティベルト」又は単に「マタニティベルト」と呼称されてきていることに照らせば，その商品表示は「なが～く使えるマタニティベルト」として捉えるべきである（原告商品表示〔原告主張〕）。また，被告各商品は，被告自身が「長～く使える産前産後    マタニティベルト」と称呼してきていることに照らせば，その商品表示はいずれも「長～く使える産前産後    マタニティベルト」として捉えるべきである（被告商品表示〔原告主張〕）。
イそして，被告各商品の商品表示のうち，「長～く使える」及び「産前産後」の文字部分が商品の内容を説明する記述的なものにすぎず，自他識別機能又は出所表示機能がないことは被告の主張するとおりであるから，被告各商品の商品表示のうち自他識別機能又は出所表示機能を発揮する部分は，「マタニティベルト」の文字部分に限られる。これに対し，原告商品の商品表示は，「マタニティベルト」の文字部分だけでなく，商品名の一部である「なが～く使える」の文字部分も自他識別機能又は出所表示機能を発揮する。
このような原告商品の商品表示と被告各商品の商品表示は，外観，観念，称呼のいずれもが類似する。そして，原告商品と被告各商品の出所が混同された事例が現に生じていることを併せ考えると，原告商品と被告各商品の出所が混同されるおそれがあることは明らかである。
（被告の主張）
ア原告は，商品表示の類否及び混同のおそれの有無を検討するに当たって，原告商品パッケージの「なが～く使えるマタニティベルト」の文字部分だけを原告商品の商品表示として，被告各商品パッケージの「長～く使える産前産後    マタニティベルト」の文字部分だけを被告各商品の商品表示として，それぞれ捉えている。
しかし，被告各商品パッケージの構成（別紙被告商品パッケージ目録参照）に照らせば，被告商品１の商品表示については，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載１のとおり，リング状の図形（左半分は赤色，右半分は青色）の中に，１段目に「長～く使える」の文字を，２段目に「ピジョン」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（産前は赤色，産後は青色）を，４段目に「マタニティ」の文字を，５段目に「ベルト」の文字を，６段目に「助産師推奨」の文字を配して構成されている，被告商品２の商品表示については，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載２のとおり，１段目に「ピジョン」の文字を，２段目に「長～く使える」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（他の文字より大きく，かつ，連結した色の異なる２つの円形図形中に表示されている。）を，４段目に「マタニティベルト」の文字を配して構成されている，とそれぞれ捉えるべきである。また，原告商品パッケージの構成（別紙原告商品パッケージ目録参照）に照らせば，被告各商品の商品表示に対応する商品表示については，別紙原告商品表示目録（被告主張）記載のとおりのものとして捉えるべきである。イそして，被告各商品の商品表示のうち「長～く使える」及び「産前産後」の文字部分は商品の内容を説明する記述的なものにすぎず，「マタニティベルト」（「マタニティ」及び「ベルト」）の文字部分は妊婦帯を意味する普通名称又は記述的なものにすぎず，自他識別機能又は出所表示機能はないから，被告各商品の商品表示のうち自他識別機能又は出所表示機能を発揮する部分は，著名商標であり，顕著な出所表示機能を有する「ピジョン」の文字部分及び図形部分（被告商品１については２色のリング状図形，被告商品２については互いに色彩の異なる連結した２つの円形図形）に限られる。これに対し，原告商品の商品表示のうち「なが～く使える」及び「マタニティベルト」の文字部分に自他識別機能又は出所表示機能はないから，原告商品の商品表示のうち自他識別機能又は出所表示機能を発揮する部分は，強力な出所表示機能を有する「犬印」の文字部分及び骨盤に腹帯を巻いた図形部分に限られる。
このような原告商品の商品表示と被告各商品の商品表示の要部の外観の間に類似性がないことは明らかであり，原告商品と被告各商品の出所が混同されるおそれもない。
(6)争点２－３（原告の損害額）について
（原告の主張）
不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する被告各商品を販売する行為により原告が被った損害の額は，３００万円である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（原告商標と被告標章の類否）について
(1)原告商標について
ア全体的構成
原告商標は，別紙商標権目録の登録商標欄記載のとおり，骨盤に腹帯を巻いた図形部分と，その右側に隙間無く図形部分とほぼ同様の縦幅をもって，「マタニティベルト」の片仮名文字部分とで構成され，その文字部分は同じ書体，大きさ及び間隔で横一列に配してある。
イ「マタニティベルト」の文字部分の出所識別標識力
(ｱ)「マタニティベルト」の語の使用状況等
証拠及び弁論の全趣旨によれば，「マタニティベルト」の語の使用状況等について，別紙「本件事実経過一覧表」記載のとおりの事実が認められる。
(ｲ)検討
ａ「マタニティベルト」の語の意味合い