よって   ，上記   各支出   は，全   額目的   外支出   と認め   られる   。イ   諸事務   費（古   紙回収   費）    １万円古紙回   収費用   である   という   ことの   みから   は，上記   支出が   目的外支   出に当   たると   いえな   いこと   ，他に上   記支出   に目的   外支出が混   在する   と推認   するに   足りる   事情が   ないこ   とは，前   記⑴カで   Ａ１の   古紙回   収費用   につい   て述べ   たのと   同様で   ある。ウ   １件当   たり５   万円未   満の支   出   ３６２   万６４   ９６円原告ら   は，Ａ６   の１件   当たり   ５万円   未満の   支出か   ら，適正な支出   を除い   た額が   上記３   ６２万   ６４９   ６円で   あり，会   派及び議員   の活動   の多面   性に照   らせば   ，上記支   出にも   目的外   支出が混在   すると   推認で   きる旨   主張す   る。しかし   ，このよ   うな概   括的な   主張で   は，なぜ   上記支   出に目的外支   出が混   在する   といえ   るのか   不明で   あるし   ，複数の   使途項目に   わたる   支出を   まとめ   て目的   外支出   である   とする   主張から特   定の額   や総支   出額の   一定割   合を目   的外支   出に当   たると認定   できな   いこと   は，前   記⑸エ   で述べ   たとお   りであ   るから，上記   支出に   目的外   支出が   含まれ   ると認   めるこ   とはで   きない。
エ   まとめ
以上よ   り，Ａ６   は，福岡   市に対   して，４   万円の   不当利   得返還義務   を負う   。
⑺   Ａ７の   支出に   ついて
ア   資料作   成費（   コピー   代）    ２６万   ９０１   １円上記支   出に目   的外支   出が混   在して   いると   認める   に足り   る事情は   ない。
この点   ，原告ら   は，上記   支出が   会派控   室で作   成され   た資料等のコ   ピー代   である   ことか   ら，政   務調査   以外の   活動が   混在し，目的   外支出   が含ま   れると   推認で   きる旨   主張す   る。しか   し，一般的   には会   派控室   での活   動に政   務調査   活動以   外の活   動が混在す   るとし   ても，資   料作成   費を支   出した   場合に   は，資料   の整理，   保管が   義務付   けられ   ている   こと（   本件要   領３条   １号）からす   れば，事   務用品   等，ひと   たび備   え置か   れれば   どのよ   うな活動   にも使   用され   得るも   のに係   る経費   と，支出   ごとに   目的が明確   であり   ，それに   ついて   資料の   整理，保   管がさ   れる資   料作成費   とは区   別して   考える   べきで   あり，会   派控室   で作成   された資料   に係る   資料作   成費に   ついて   ，会派控   室に係   る経費   と同様に，目   的外支   出が混   在する   と推認   するこ   とはで   きない   。資料作成   費に目   的外支   出が混   在する   という   ために   は，原   告らは，上記   支出に   係る資   料に政   務調査   活動以   外の活   動のた   めのものが   含まれ   ること   や，少な   くとも   会派控   室で政   務調査   活動以外の   活動の   資料が   作成さ   れたこ   とを疑   わせる   に足り   る具体的な   事情に   ついて   主張立   証すべ   きであ   る。したが   って，原   告らの   主張か   ら上記   支出に   目的外   支出が   混在する   と推認   するこ   とはで   きない   ので，被   告及び   Ａ７の   主張を検討   するま   でもな   く，上記   支出に   目的外   支出が   含まれ   るとは認め   られな   い。
イ   広報広   聴費（市   議会レ   ポート   配布手   数料，市   議会レ   ポート郵送料   ）   １２万   １２３   ０円上記支   出に目   的外支   出が混   在する   と認め   るに足   りる事   情はない   。
原告ら   は，上記   支出に   係る市   議会レ   ポート   は，会派   及び所属議員   の活動   の実績   紹介，宣   伝にも   なるも   のであ   るから   目的外支出   が混在   する旨   主張す   るが，こ   のよう   な主張   が採用   できないこ   とは，   前記総   論⑶エ   で述べ   たとお   りであ   る。ウ   調査旅   費   ７１万   ４６４   ０円上記支   出に目   的外支   出が混   在する   と認め   るに足   りる事   情はない   。
原告ら   は，議員   の活動   の多面   性に照   らせば   上記支   出に目   的外支出   が含ま   れると   推認で   きる旨   主張す   るが，こ   のよう   な一般論か   ら目的   外支出   が混在   すると   推認で   きない   ことは   ，前記⑴オ   で述べ   たのと   同様で   ある。
エ   諸事務   費
   名刺代     ８万４   ０００   円ａ   名刺の   一般的   な性質   から，名   刺の作   成費用   には目   的外支出が   混在す   ると推   認され   ること   は，前記   ⑷ア   でＡ４の名刺   印刷代   につい   て述べ   たのと   同様で   ある。被告及   びＡ７   は，上記   支出に   係る名   刺は，政   務調査   活動たる   アンケ   ート調   査の際   に使用   された   もので   あり，目的外支   出に当   たらな   い旨主   張する   ので，こ   の点に   つき検討する   。


ｂ   証拠（丙   イ１３   ないし   １８）及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，以   下の事   実が認   められ   る。⒜   Ａ７は   ，ごみ減   量など   をテー   マに，ア   ンケー   トによる調査   を行っ   ていた   ところ   ，平成１   ８年度   中にも   税金の使い   道に関   するア   ンケー   ト調査   を行っ   た（丙イ   １３ないし   １８，   弁論の   全趣旨   ）。⒝   アンケ   ート調   査の際   ，Ａ７で   は，調査   者の身   分を明らかに   するた   めに，所   属議員   の名刺   を持参   して渡   すこととし   ていた   （丙イ   １４）   。ｃ   上記認   定事実   に加え   ，Ａ７は   ，名刺の   印刷代   が１枚   当たり２   ５円（税   抜き）で   あると   主張す   るとこ   ろ，名刺   代に係る   領収書   からは   何枚分   の印刷   代か不   明では   あるが   ，社会通   念に照   らして   合理的   な範囲   の金額   である   ので，これを疑   うに足   りる事   情はな   い。して   みると   ，上記支   出で印刷で   きるの   は，３３   ６０枚   という   ことに   なり，福   岡市内の戸   数を考   えれば   ，アンケ   ート調   査にこ   のすべ   てを使用した   という   被告及   びＡ７   の主張   には合   理性が   あるので，Ａ７   は，上記   支出に   係る名   刺をす   べて政   務調査   活動たるア   ンケー   ト調査   に使用   したも   のであ   る可能   性が高く，上記   ａで述   べた名   刺の一   般的性   質から   する推   認には疑いが   生じる   と言わ   ざるを   得ない   。したが   って，上   記支出   に目的   外支出   が混在   してい   ると推認す   ること   はでき   ない。
   リース   料，通信   費，事務   用品購   入代    ９４万   ８４３   ３円上記支   出が会   派控室   に係る   経費で   あるこ   とに争   いはないから   ，上記   支出の   １割で   ある９   万４８   ４３円   が目的   外支出当   たると   認める   のが相   当であ   る。この点   ，Ａ７は   ，そもそ   も会派   活動や   後援会   活動を   行っておら   ず，選挙   活動は   地域事   務所で   行って   いた旨   ，原告らが政務   調査活   動以外   の活動   として   主張す   る議会   活動は   ，議会での   質疑や   政策立   案のた   めの取   りまと   め作業   であり   ，まさに政   務調査   活動に   当たる   旨述べ   て，会派   控室に   おいて   専ら政務   調査活   動のみ   を行っ   ていた   と主張   する。しかし   ，原告ら   が議会   活動と   して主   張する   活動は   ，上記のよう   な取り   まとめ   作業の   みにと   どまる   もので   はなく   ，他会派と   の調整   等，議案   可決に   向けた   活動も   含むと   解され   るところ   ，このよ   うな活   動をＡ   ７がど   のよう   に行っ   ていた   のかに関   するＡ   ７の主   張はな   いし，政   党のよ   うな綱   領が存   在しない   として   も，会   派たる   組織と   して活   動して   いた以   上，それを   政党と   呼ぶか   どうか   は措く   として   も，組織   として   の活動が   必要で   あるこ   とは明   らかで   あるの   で，会派   活動や   後援会活   動を行   ってい   ないと   のＡ７   の主張   のみか   ら，直   ちに，Ａ７   が，原告   らが主   張する   ところ   の政党   活動や   後援会活動を   行って   いなか   ったと   認める   ことは   できな   い。ま   た，Ａ７は   ，専ら政   務調査   活動の   みを行   ってい   た旨主   張する   のみで，   会派控   室での   活動実   態を明   らかに   してい   ない。してみ   ると，Ａ   ７の主   張から   ，Ａ７が   会派控   室では   専ら政務調   査活動   のみを   行って   いたと   認める   ことは   できず   ，上記推認   は覆ら   ないの   で，上記   支出に   は目的   外支出   が混在   すると推   認され   る。なお   ，Ａ７は   ，上記支   出の一   部につ   いて，政務調   査活動   に必要   であっ   た理由   を具体   的に主   張する   が，これら   が政務   調査活   動に使   用され   たこと   を裏付   ける証   拠はない   し，そも   そも上   記支出   のうち   一部に   ついて   のみ政   務調査活   動に必   要であ   ること   が立証   された   として   も，上記   推認を覆   すには   足りな   い。
オ   その他（   コーヒ   ー豆代   ，振込手   数料，消   耗品代   ，空気清   浄機カー   トリッ   ジ代，   お茶代   ）   ２万４   １０８   円上記支   出が会   派控室   に係る   経費で   あるこ   とに争   いはな   いから，そ   の１割   である   ２４１   １円が   目的外   支出に   当たる   と認めるの   が相当   である   。
カ   まとめ
以上よ   り，Ａ７   は，福岡   市に対   して，９   万７２   ５４円   の不当利得   返還義   務を負   う。
⑻   Ａ８の   支出に   ついて
Ａ８が   ，平成１   ８年度   中に，１   件当た   り５万   円未満   の支出   合計３０   万４３   ２７円   を政務   調査費   から支   出した   ことに   争いはない。そ   して，上   記支出   に目的   外支出   が混在   すると   推認す   るに足りる   事情は   ない。
原告ら   は，上記   支出は   政務調   査活動   との関   連性が   明らか   でなく，会派   及び議   員の活   動の多   面性に   照らせ   ば，目的   外支出   が混在する   と推認   できる   旨主張   する。し   かし，こ   のよう   な概括   的かつ使途   項目ご   とに区   別しな   い主張   では，特   定の額   や総支   出額の一定割   合が目   的外支   出に当   たると   推認で   きない   ことは   ，前記⑹ウでＡ   ６の支   出につ   いて述   べたの   と同様   である   。したが   って，Ａ   ８は，福   岡市に   対して   不当利   得返還   義務を   負わない   。


⑼   議員の   １件当   たり５   万円未   満の支   出につ   いて別紙１   ２「１件   当たり   ５万円   未満の   支出一   覧（議員   ）」記載の各支   出につ   いて，特   定額の   目的外   支出が   混在す   ると認   めることはで   きない   。
原告ら   は，上記   各支出   には，議   員が設   置して   いる事   務所の   賃料，借地   料及び   水道光   熱費や   ，当該事   務所に   勤務す   る職員   等の雇用費   等が含   まれて   いるの   で，目的   外支出   が混在   する旨   主張する。たし   かに，議   員が設   置する   事務所   に係る   経費に   は目的   外支出が混   在する   と推認   できる   ことは   前記の   とおり   である   が，このような   使途項   目ごと   に区別   しない   主張か   ら，特定   の額や   総支出額の一   定割合   が目的   外支出   に当た   ると推   認でき   ないこ   とは，前記⑸エ   で述べ   たのと   同様で   ある。したが   って，上   記各支   出のい   ずれに   も，目的   外支出   が含ま   れると認   めるこ   とはで   きない   。
⑽   各議員   の支出
ア   Ａ９の   支出に   ついて
   補助員   等雇用   費   １６５   万円Ａ９か   ら，福岡   市議会   議長に   対して   ，領収書   等の証   拠書類の提   出がな   いこと   には争   いがな   く，本訴   提起後   も証拠   書類の提   出はな   い。前記   総論で   述べた   福岡市   におけ   る政務   調査費制   度の仕   組みに   照らせ   ば，本件   条例１   ２条２   項に違   反して，５   万円以   上の支   出に係   る領収   書を提   出しな   い場合   には，会派   等が自   ら当該   支出に   ついて   事後的   な検証   を不可   能にして   いるの   である   から，そ   のこと   をもっ   て，当該   支出は目的外   支出に   当たる   と推認   される   という   べきで   ある。したが   って，上   記支出   は，全額   が目的   外支出   に当た   ると認めら   れる。
   １件５   万円未   満の支   出   ５７万   １２０   ０円上記支   出につ   いても   ，上記   の支出   と同様   ，領収書   等の証拠書   類の提   出がな   いが，１   件当た   り５万   円未満   の上記   支出は，も   ともと   本件条   例で領   収書の   提出が   義務付   けられ   ていない   。
そこで   ，領収書   の提出   が義務   付けら   れてい   ない上   記支出につい   て，上記   と同   様に目   的外支   出に当   たると   認めら   れるか問   題とな   るが，本   件条例   １２条   １項は   ，提出を   義務付けてい   ない１   件当た   り５万   円未満   の支出   に係る   領収書   について   も，５年   間保管   するこ   とを義   務付け   ており   ，これは個別の   支出に   ついて   本件使   途基準   に合致   するか   否かが   問題とな   ったと   きに事   後的な   検証を   可能と   するた   めであ   るから，会   派等が   証拠書   類の管   理を怠   り，又は   これを   提出すること   を拒ん   で事後   的な検   証を不   能なら   しめる   場合に   は，当該支   出は目   的外支   出に当   たると   評価す   るのが   相当で   ある。
したが   って，   Ａ９が   領収書   等を提   出しな   い上記   支出は   ，全額目   的外支   出に当   たるが   ，原告ら   が目的   外支出   である   と主張す   る２８   万５６   ００円   の限度   で目的   外支出   である   と認める   のが相   当であ   る。
なお，上   記支出   につい   ては，前   記⑹ウ   のＡ６   の支出   と同様に，複   数の使   途項目   にわた   る支出   が混在   して主   張され   ているも   のとう   かがわ   れるが   ，証拠   書類の   提出が   なけれ   ば，原告ら   におい   て使途   項目ご   とに目   的外支   出に当   たる理   由及び額   を特定   して主   張する   ことは   不可能   である   ので，上   記主張で   足りる   という   べきで   ある。
   まとめ
以上よ   り，Ａ９   の支出   のうち   １９３   万５６   ００円   は目的外支出   に当た   るので   ，Ａ９は   ，福岡市   に対し   ，同額の   不当利得返   還義務   を負う   。
イ   Ａ１０   の支出   につい   て
Ａ１０   は，平成   １８年   ４月２   １日か   ら平成   １９年   ３月２   ０日まで   ，２２回   にわた   って，個   人事務   所に勤   務する   補助員   等の雇用   費とし   て合計   １５６   万円を   政務調   査費か   ら支出   したと認め   られる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は議   員の個   人事務所に係   る経費   である   から，   その１   割であ   る１５   万６０   ００円が目的   外支出   に当た   ると認   めるの   が相当   である   。したが   って，Ａ   １０は   ，福岡市   に対し   ，１５万   ６００   ０円の不当   利得返   還義務   を負う   。
ウ   Ａ１１   の支出   につい   て
   広報広   聴費    １０５   万円上記支   出に目   的外支   出が混   在する   と認め   るに足   りる事情はな   い。
上記支   出は飲   食を伴   う会合   の経費   である   と推認   できるとの原   告らの   主張の   みから   ，上記支   出に目   的外支   出が混   在すると   推認で   きない   ことは   ，前記⑴   イで   Ａ１の   会議費   について   述べた   のと同   様であ   る。   補助員   等雇用   費   １２０   万円上記支   出は議   員議員   の個人   事務所   に係る   経費で   あるか   ら，その１   割であ   る１２   万円が   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが相   当であ   る。


   したが   って，Ａ   １１は   ，福岡市   に対し   ，１２万   円の不   当利得返   還義務   を負っ   ていた   ところ   ，これを   妻であ   るＡ３   ７並びに   子であ   るＡ３   ８及び   Ａ３９   が法定   相続分   に従い   相続した   ので，福   岡市に   対し，Ａ   ３７は   ６万円   ，Ａ３８   及びＡ３９   はそれ   ぞれ３   万円の   不当利   得返還   義務を   負う。
エ   Ａ１２   の支出   につい   て
   補助員   等雇用   費   １２０   万円   事務所   費（Ｌ   １支払   分）    ６６万   円上記   及び   の支出   は，いず   れもＡ   １２の   個人事   務所に係る経   費であ   ると認   められ   るから   （弁論   の全趣   旨），   その１割   である   １２万   円及び   ６万６   ０００   円が目   的外支   出に当た   ると認   めるの   が相当   である   。したが   って，Ａ   １２は   ，福岡市   に対し   ，合計１   ８万６   ０００円   の不当   利得返   還義務   を負う   。
オ   Ａ１３   の支出   につい   て
Ａ１３   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計１   １９万   円を政   務調査   費から   支出したと   認めら   れる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は，   議員の   個人事   務所に   係る経   費であ   るから   ，その１割   である   １１万   ９００   ０円が   目的外   支出に   当たる   と認めるの   が相当   である   。
したが   って，Ａ   １３は   ，福岡市   に対し   ，１１万   ９００   ０円の不当   利得返   還義務   を負う   。
カ   Ａ１４   の支出   につい   て
Ａ１４   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計２   ９６万   １００   ０円を   政務調   査費から支   出した   と認め   られる   （弁論   の全趣   旨）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある２   ９万６   １００   円が目   的外支   出に当   たると   認めるのが   相当で   ある。
したが   って，Ａ   １４は   ，福岡市   に対し   ，２９万   ６１０   ０円の不当   利得返   還義務   を負う   。
キ   Ａ１５   の支出   につい   て
Ａ１５   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所の   家賃と   して合計１２   ０万円   を政務   調査費   から支   出した   と認め   られる（   弁論の全趣   旨）。
上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある１   ２万円   が目的   外支出   に当た   ると認   めるの   が相当であ   る。
したが   って，Ａ   １５は   ，福岡市   に対し   ，１２万   円の不   当利得返還   義務を   負う。
ク   Ａ１６   の支出   につい   て
Ａ１６   は，平成   １８年   ６月２   ３日に   １３万   ０４２   ０円，同年７月   ２１日   に１２   万４０   ６０円   をＮ１   ホテル   に対し   ，同年１０月   ３１日   に２９   万６４   ６３円   をＤ１   ホテル   に対し   ，それぞれ支   払い，こ   れを研   究研修   費とし   て政務   調査費   から支   出したと認   められ   るが（弁   論の全   趣旨），上   記支出   に目的   外支出が混在   すると   認める   に足り   る事情   はない   。上記支   出は飲   食を伴   う会合   の経費   である   と推認   できる   との原告   らの主   張のみ   から，上   記支出   に目的   外支出   が混在   すると推認   できな   いこと   は，前記   ⑴イ   でＡ１   の会議   費につ   いて述べた   のと同   様であ   る。
よって   ，Ａ１   ６は，   不当利   得返還   義務を   負わな   い。
ケ   Ａ１７   の支出   につい   て
   補助員   等雇用   費   ２３４   万円
   事務所   費   ７８万   円
上記   及び   の支出   は，いず   れもＡ   １７の   個人事   務所に係る経   費であ   ると認   められ   るから（   弁論の   全趣旨   ），その１割で   ある２   ３万４   ０００   円及び   ７万８   ０００   円が目   的外支出に   当たる   と認め   るのが   相当で   ある。したが   って，Ａ   １７は   ，福岡市   に対し   ，合計３   １万２   ０００円   の不当   利得返   還義務   を負う   。
コ   Ａ１８   の支出   につい   て
Ａ１８   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計１   ０８万   円を政   務調査   費から   支出したと   認めら   れる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある１   ０万８   ０００   円が目   的外支   出に当   たると   認めるのが相   当であ   る。
したが   って，Ａ   １８は   ，福岡市   に対し   ，１０万   ８００   ０円の不当   利得返   還義務   を負う   。
サ   Ａ１９   の支出   につい   て
   Ａ１９   は，平   成１８   年度中   に，個   人事務   所に勤   務する   補助員等   の雇用   費とし   て合計   １５０   万円を   政務調   査費か   ら支出し   たと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）   。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，その１   割であ   る１５   万円が   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが相   当であ   る。
   諸事務   費   ８０万   円


上記支   出は，す   べて切   手代で   あると   ころ，切   手を大   量に購入し   た場合   には，適   切な管   理が求   められ   ること   ，したがって，被   告及び   会派等   が切手   の管理   方法や   当該切   手の使   途につい   て適切   な主張   立証を   しない   場合に   は，目的   外支出   が混在す   ると推   認され   ること   は，前記   ⑴ウで   述べた   のと同   様である   ところ   ，Ａ１９   から切   手の管   理方法   及び上   記支出   に係る切   手の使   途に関   する主   張立証   はない   から，上   記支出   の５割で   ある４   ０万円   が目的   外支出   に当た   ると認   めるの   が相当で   ある。
   以上に   述べた   ところ   より，   Ａ１９   は，福   岡市に   対して   ，５５万   円の不   当利得   返還義   務を負   う。
シ   Ａ２０   の支出   につい   て
Ａ２０   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計２   ６７万   ５４２   １円を   政務調   査費から支   出した   と認め   られる   （弁論   の全趣   旨）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある２   ６万７   ５４２   円が目   的外支   出に当   たると   認めるのが相   当であ   る。
したが   って，Ａ   ２０は   ，福岡市   に対し   ，２６万   ７５４   ２円の不当   利得返   還義務   を負う   。
ス   Ａ２１   の支出   につい   て
   広報広   聴費    ６万３   ０００   円Ａ２１   は，平成   １８年   ８月３   １日，市   議会ニ   ュース   等の広報誌   に掲載   するた   めの顔   写真の   撮影料   として   ６万３   ０００円   を政務   調査費   から支   出した   ことが   認めら   れる（弁   論の全趣   旨）。市議   会ニュ   ース等   の広報   誌を発   行する   ことは   ，前記総   論で述   べたと   おり政   務調査   活動に   該当す   るとこ   ろ，これに   顔写真   を掲載   するこ   とは，必   要不可   欠とま   ではい   えないも   のの，情   報を効   果的，効   率的に   伝える   ために   は発行主体を   明確に   し，その   紹介と   なる情   報をも   提供す   る必要   があると   認めら   れ，顔写   真の掲   載が効   果的な   場合も   あると   考えられ   る。して   みると   ，広報誌   に顔写   真を掲   載する   ことが直ちに   目的外   支出に   当たる   のでは   なく，当   該顔写   真と一   緒に掲載   された   記事の   内容や   ，掲載   方法等   をも併   せて検   討し，当該   顔写真   が専ら   選挙活   動等の   ための   宣伝効   果のみ   を狙って   掲載さ   れたも   のとい   える事   情があ   る場合   に初め   て，顔写真   の掲載   経費が   目的外   支出に   当たる   という   べきで   ある。
原告ら   は，顔   写真の   掲載は   議員の   宣伝活   動であ   るので   ，その経   費は目   的外支   出に当   たる旨   主張す   るが，上   記述べ   たところ   に反す   るし，原   告らは   他に上   記支出   が目的   外支出   に当たる   という   べき具   体的事   情を主   張立証   しない   ので，上   記支出が   目的外   支出に   当たる   と認め   ること   はでき   ない。   補助員   等雇用   費   １３８   万円Ａ２１   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等   の雇用   費とし   て合計   １３８   万円を   政務調   査費か   ら支出し   たと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）   。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割   である   １３万   ８００   ０円が   目的外   支出に   当たる   と認めるの   が相当   である   。
   まとめ
以上に   述べた   ところ   より，Ａ   ２１は   ，福岡市   に対し   ，１３万８   ０００   円の不   当利得   返還義   務を負   う。
セ   Ａ２２   の支出   につい   て
   補助員   等雇用   費   ２０５   万１０   ００円Ａ２２   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等   の雇用   費とし   て合計   ２０５   万１０   ００円   を政務   調査費か   ら支出   したと   認めら   れる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は議   員の個   人事務   所にか   かる経   費であ   るから   ，その１   割であ   る２０   万５１   ００円   が目的   外支出   に当た   ると認める   のが相   当であ   る。
   諸事務   費（紙   折り機   ）   ２３万   ９４０   ０円上記支   出は，Ａ   ２２の   後援会   事務所   も兼ね   る事務   所に設置され   た紙折   り機の   購入費   用であ   ると認   められ   るから（   弁論の全   趣旨），そ   の支出   の１割   である   ２万３   ９４０   円は目的外支   出に当   たると   認める   のが相   当であ   る。
   まとめ
以上に   述べた   ところ   より，   Ａ２２   は，福   岡市に   対して   ，２２万   ９０４   ０円の   不当利   得返還   義務を   負う。
ソ   Ａ２３   の支出   につい   て
   補助員   等雇用   費   １９２   万５５   ００円Ａ２３   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等   の雇用   費とし   て合計   １９２   万５５   ００円   を政務   調査費か   ら支出   したと   認めら   れる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割   である   １９万   ２５５   ０円が   目的外   支出に   当たる   と認めるの   が相当   である   。


   諸事務   費   ５８万   ７００   ０円上記支   出は，す   べて切   手代で   あり，３   ４万７   ０００   円と２４万   円との   ２回に   分けて   支出さ   れたも   のと認   められ   る（弁論   の全趣   旨）。
切手を   大量に   購入し   た場合   には，適   切な管   理が求   められること   ，したが   って，被   告及び   会派等   が切手   の管理   方法や当該切   手の使   途につ   いて適   切な主   張立証   をしな   い場合   には，目的   外支出   が混在   すると   推認さ   れるこ   とは，前   記⑴ウで述べ   たのと   同様で   あると   ころ，Ａ   ２３か   ら切手   の管理   方法及び   上記支   出に係   る切手   の使途   に関す   る主張   立証は   ないから   ，上記支   出の５   割であ   る２９   万３５   ００円   が目的   外支出に   当たる   と認め   るのが   相当で   ある。   以上に   述べた   ところ   より，   Ａ２３   は，福   岡市に   対して   ，４８万   ６０５   ０円の   不当利   得返還   義務を   負う。
タ   Ａ２４   の支出   につい   て
Ａ２４   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計８   ５万２   ０００   円を政   務調査   費から支出   したと   認めら   れる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある８   万５２   ００円   が目的   外支出   に当た   ると認   めるのが相当   である   。
したが   って，Ａ   ２４は   ，福岡市   に対し   ，８万５   ２００   円の不当利   得返還   義務を   負う。
チ   Ａ２５   の支出   につい   て
Ａ２５   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計２   １６万   円を政   務調査   費から   支出したと   認めら   れる（   弁論の   全趣旨   ）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある２   １万６   ０００   円が目   的外支   出に当   たると   認めるのが相   当であ   る。
したが   って，Ａ   ２５は   ，福岡市   に対し   ，２１万   ６００   ０円の不当   利得返   還義務   を負う   。
ツ   Ａ２７   の支出   につい   て
Ａ２７   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計９   ６万円   を政務   調査費   から支   出したと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）   。上記支   出は議   員の個   人事務   所にか   かる経   費であ   るから   ，その１割   である   ９万６   ０００   円が目   的外支   出に当   たると   認めるのが相   当であ   る。
したが   って，Ａ   ２７は   ，福岡市   に対し   ，９万６   ０００   円の不当利   得返還   義務を   負う。
テ   Ａ２８   の支出   につい   て
Ａ２８   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計１   ０１万   １００   ０円を   政務調   査費から支   出した   と認め   られる   （弁論   の全趣   旨）。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある１   ０万１   １００   円が目   的外支   出に当   たると   認めるのが相   当であ   る。
したが   って，Ａ   ２８は   ，福岡市   に対し   て，１０   万１１   ００円の不   当利得   返還義   務を負   う。
ト   Ａ３２   の支出   につい   て
Ａ３２   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所に   勤務す   る補助員等の   雇用費   として   合計６   ０万円   を政務   調査費   から支   出したと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）   。上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある６   万円が   目的外   支出に   当たる   と認め   るのが   相当である。
したが   って，Ａ   ３２は   ，福岡市   に対し   て，６万   円の不   当利得返還   義務を   負う。
ナ   Ａ３３   の支出   につい   て
Ａ３３   は，平成   １８年   度中に   ，個人事   務所の   賃料と   して合計７１   万６１   ００円   を政務   調査費   から支   出した   と認め   られる（弁   論の全   趣旨）   。
上記支   出は議   員の個   人事務   所に係   る経費   である   から，   その１割で   ある７   万１６   １０円   が目的   外支出   に当た   ると認   めるのが相当   である   。
したが   って，Ａ   ３３は   ，福岡市   に対し   て，７万   １６１   ０円の不当   利得返   還義務   を負う   。
第４    結論
以上に   よれば   ，原告   らの請   求は，   被告に   対し，   別紙３   「認容   額一覧表   」の「   請求の   相手方   」欄記   載の各   相手方   に対し   ，同「   認容額」欄   記載の   各金額   の不当   利得返   還請求   をする   よう求   める限   度で理由が   あるか   ら，こ   れを認   容し，   その余   はいず   れも理   由がな   いから棄却   するこ   ととし   て，主   文のと   おり判   決する   。
福岡地   方裁判   所第６   民事部
裁判長   裁判官         山   之   内       紀       行裁判官         石       山       仁       朗裁判官         清       水       淑       江
（別紙   ２）
請求額   一覧表


番号    請求の   相手方     請求額１   Ａ１福   岡市議   団   １４２   ４万５   ０８１   円２   Ａ２福   岡市議   団   ２１７   ０万２   ７１５   円３   Ａ３福   岡市議   団   １８２   ０万６   ９５７   円４   Ａ４福   岡市議   団   ５１９   万７４   ９２円５   Ａ５    ４６５   万６３   ３４円６   Ａ６福   岡市議   団   １８６   万３２   ４８円７   Ａ７    １１２   万２７   １０円８   Ａ８（   ※）    １５万   ２１６   ３円９   Ａ９    １９３   万５６   ００円１０    Ａ１０     １４７   万９９   ２８円１１    Ａ１１   （Ａ３   ７らが   承継）     １４９   万７６   ８０円１２    Ａ１２     １３３   万４０   ３７円１３    Ａ１３     １１６   万７２   ６０円１４    Ａ１４     １４８   万０５   ００円１５    Ａ１５     １５６   万００   ５６円１６    Ａ１６   （※）     ６０万   ９０９   ５円１７    Ａ１７   （※）     １５６   万００   ００円１８    Ａ１８   （※）     １５６   万００   ７１円１９    Ａ１９     １８４   万４６   １４円２０    Ａ２０     １５３   万９５   ３２円２１    Ａ２１     １３９   万６０   １９円２２    Ａ２２     １４２   万０４   ５０円２３    Ａ２３     １６８   万２３   ３７円２４    Ａ２４     １００   万０９   ０６円２５    Ａ２５   （※）     １１１   万７９   ６１円２６    Ａ２６     １１６   万１５   ４５円２７    Ａ２７     １３６   万８３   ８３円２８    Ａ２８     ７９万   ０２１   ５円２９    Ａ２９     ９５万   ３４２   １円３０    Ａ３０     １３２   万８５   ７６円３１    Ａ３１     １４１   万７６   ８５円３２    Ａ３２     １４６   万８４   ７２円３３    Ａ３３     １４９   万９９   ３８円３４    Ａ３４     １５６   万００   ０２円３５    Ａ３５   （※）     １２万   ６９９   ７円３６    Ａ３６     ５０万   １６２   ３円
※   補助参   加なし
以上
（別紙   ３）
認容額   一覧表
番号    請求の   相手方     認容額１   Ａ１福   岡市議   団   ６８０   万６１   １９円２   Ａ２福   岡市議   団   ２９２   万７６   ２２円３   Ａ３福   岡市議   団   ５９３   万３９   ２４円４   Ａ４福   岡市議   団   ３５万   ６９９   ５円５   Ａ５    １８万   ７９８   ４円６   Ａ６福   岡市議   団   ４万０   ０００   円
７   Ａ７    ９万７   ２５４   円
９   Ａ９    １９３   万５６   ００円１０    Ａ１０     １５万   ６００   ０円
１１
Ａ３７     ６万０   ０００   円
Ａ３８     ３万０   ０００   円
Ａ３９     ３万０   ０００   円
１２    Ａ１２     １８万   ６００   ０円１３    Ａ１３     １１万   ９００   ０円１４    Ａ１４     ２９万   ６１０   ０円１５    Ａ１５     １２万   ０００   ０円１７    Ａ１７     ３１万   ２００   ０円１８    Ａ１８     １０万   ８００   ０円１９    Ａ１９     ５５万   ０００   ０円２０    Ａ２０     ２６万   ７５４   ２円２１    Ａ２１     １３万   ８００   ０円２２    Ａ２２     ２２万   ９０４   ０円２３    Ａ２３     ４８万   ６０５   ０円２４    Ａ２４     ８万５   ２００   円２５    Ａ２５     ２１万   ６００   ０円２７    Ａ２７     ９万６   ０００   円２８    Ａ２８     １０万   １１０   ０円３２    Ａ３２     ６万０   ０００   円３３    Ａ３３     ７万１   ６１０   円（注）   上記番   号は，   別紙２   「請求   額一覧   表」の   もので   ある。
以上
（別紙   ４）
関係法   令の定   めの要   旨
第１    地方自   治法（   平成２   ０年法   律第６   ９号に   よる改   正前の   もの）１   普通地   方公共   団体は   ，その   公益上   必要が   ある場   合にお   いては   ，寄附又   は補助   をする   ことが   できる   （２３   ２条の   ２）。２   普通地   方公共   団体は   ，条例   の定め   るとこ   ろによ   り，そ   の議会   の議員の   調査研   究に資   するた   め必要   な経費   の一部   として   ，その   議会におけ   る会派   又は議   員に対   し，政   務調査   費を交   付する   ことが   できる。こ   の場合   におい   て，当   該政務   調査費   の交付   の対象   ，額及   び交付の方   法は，   条例で   定めな   ければ   ならな   い（１   ００条   １３項   ）。３   前項の   政務調   査費の   交付を   受けた   会派又   は議員   は，条   例の定   めるとこ   ろによ   り，当   該政務   調査費   に係る   収入及   び支出   の報告   書を議長に   提出す   るもの   とする   （同条   １４項   ）。第２    福岡市   政務調   査費の   交付に   関する   条例（   平成２   ０年条   例第２   ８号によ   る改正   前のも   の）
１   趣旨


この条   例は，   地方自   治法（   昭和２   ２年法   律第６   ７号）   第１０   ０条第１   ３項及   び第１   ４項の   規定に   基づき   ，福岡   市議会   議員の   調査研究に   資する   ため必   要な経   費の一   部とし   て，議   会にお   ける各   会派及び議   員に対   し政務   調査費   を交付   するこ   とに関   し，必   要な事   項を定める   ものと   する（   １条）   。
２   交付対   象
政務調   査費は   ，福岡   市議会   の会派   （以下   「会派   」とい   う。）   並びに次   条第１   項の規   定によ   り９０   ，００   ０円の   額を選   択した   会派に所属   する議   員及び   いずれ   の会派   にも所   属しな   い議員   に対し   て交付する   （２条   １項）   。
３   政務調   査費の   月額
会派に   対し交   付する   政務調   査費の   月額は   ，３５   ０，０   ００円   又は９０   ，００   ０円の   額のう   ちから   各会派   が選択   した額   に，当   該会派の所   属議員   数を乗   じて得   た額と   する（   ３条１   項）。前条第   １項に   規定す   る議員   （以下   「交付   対象議   員」と   いう。   ）に対し   交付す   る政務   調査費   の月額   は，２６   ０，００   ０円と   する（同条２項   ）。
４   使途基   準
会派及   び交付   対象議   員は，   政務調   査費を   別に定   める使   途基準   に従って   使用す   るもの   とし，   市政に   関する   調査研   究のた   め必要   な経費以外   のもの   に充て   てはな   らない   （８条   ）。
５   経理責   任者等
会派は   ，交付   を受け   た政務   調査費   の経理   を明確   に行う   ため，   経理責任   者を定   めなけ   ればな   らない   （９条   １項）   。交付対   象議員   は，交   付を受   けた政   務調査   費の経   理を明   確に行   わなけれ   ばなら   ない（   同条２   項）。
６   収支報   告書の   提出
政務調   査費の   交付を   受けた   会派の   代表者   及び経   理責任   者並び   に交付対   象議員   は，別   に定め   る様式   により   ，政務   調査費   に係る   収入及び支   出の報   告書（   以下「   収支報   告書」   という   。）を   作成し   ，議長に提   出しな   ければ   ならず   ，その   提出期   限は，   前年度   の交付   に係る政務   調査費   につい   て，毎年   ４月３   ０日ま   でとす   る（１１   条１項   ，２項）   。
７   会計帳   簿及び   領収書   等の証   拠書類   の保管   等政務調   査費の   交付を   受けた   会派の   代表者   及び経   理責任   者並び   に交付対   象議員   は，政   務調査   費の収   支を明   らかに   した会   計帳簿   を備えると   ともに   ，領収   書等の   証拠書   類を整   理し，   これら   の書類   を当該政務   調査費   に係る   収支報   告書の   提出期   限の日   の翌日   から起   算して５年   を経過   する日   まで保   管しな   ければ   ならな   い（１２   条１項   ）。政務調   査費の   交付を   受けた   会派の   代表者   及び経   理責任   者並び   に交付対   象議員   は，前   項の領   収書等   の証拠   書類で   あって   １件当   たり５万円   以上の   支出に   係るも   のの写   しを，   上記６   記載の   第１１   条第１項の   規定に   より提   出する   収支報   告書と   併せて   提出し   なけれ   ばならない   （１２   条２項   ）。
８   政務調   査費の   返還
会派の   代表者   及び交   付対象   議員は   ，その   年度に   おいて   交付を   受けた政   務調査   費の総   額から   ，当該   会派及   び交付   対象議   員がそ   の年度にお   いて市   政の調   査研究   に資す   るため   必要な   経費と   して支   出した総額   を控除   して残   余があ   る場合   は，こ   れを速   やかに   市長に   返還しなけ   ればな   らない   （１３   条）。
９   保存及   び閲覧
議長は   ，上記   ６記載   の第１   １条第   １項の   規定に   より提   出され   た収支報   告書及   び上記   ７記載   の第１   ２条第   ２項の   規定に   より提   出された領   収書等   の証拠   書類の   写しを   ，提出   期限の   日の翌   日から   起算して５   年を経   過する   日まで   保存し   なけれ   ばなら   ない（   １４条   １項）。
何人も   ，議長   に対し   ，前項   の収支   報告書   の閲覧   を請求   するこ   とができ   る（同   条２項   ）。
第３    福岡市   政務調   査費の   交付に   関する   条例施   行規程   （平成   ２０年   ３月２７   日議会   規程第   １号に   よる改   正前の   もの）１   本件条   例８条   に規定   する政   務調査   費の使   途基準   は，別   表に定   めるとお   りとす   る（３   条）。
２   別表（   政務調   査費使   途基準   ）
項   目   内         容
資料作   成費    調査研   究のた   めに必   要な印   刷物等   の作成   に要す   る経費資料購   入費    調査研   究のた   めに必   要な図   書，新   聞，雑   誌，ビ   デオテープ   等の購   入に要   する経   費研究研   修費    １   研究会   ，研修   会等の   開催に   要する   経費２   他の団   体が開   催する   研究会   ，研修   会等へ   の参加
に要す   る経費


３   研究会   等の調   査に要   する経   費４   外部団   体等へ   の調査   の委託   に要す   る経費広報広   聴費    １   調査研   究活動   ，議会   活動等   につい   て市民   に報告し，広   報する   ために   要する   経費２   市民に   対して   行う，   市政及   び政策   等に対   する要望や意   見等を   聴取す   るため   の会議   の開催   ，情報   収集に係   る活動   並びに   市政相   談等に   要する   経費補助員   等雇用   費   調査研   究のた   めに必   要な補   助員等   の雇用   に要す   る経費調査旅   費   １   調査研   究のた   めに必   要な市   域外へ   の出張   に要す
る旅費
２   調査研   究のた   めに必   要な市   域内で   の会議   への出席，調   査活動   等に要   する交   通費事務所   費   調査研   究のた   めに必   要な事   務所の   設置，   管理に   要す
る経費
諸事務   費   調査研   究のた   めに必   要な事   務用品   ，事務   機器そ   の他の備品   購入費   ，電話   料金，   切手代   その他   の通信   費，その他   事務執   行に要   する経   費その他     その他   市政に   関する   調査研   究のた   めに必   要な経   費第４    福岡市   政務調   査費取   扱要領   （平成   １８年   度当時   のもの   ）福岡市   議会で   は，議   長にお   いて，   福岡市   政務調   査費取   扱要領   を定めて   おり，   その要   旨は以   下のと   おりで   ある。１   年間執   行計画   書の作   成等会派及   び本件   条例３   条２項   に定め   る交付   対象議   員は，   政務調   査費の計   画的な   執行に   資する   ため，   毎年度   当初に   当該年   度の年   間執行計画   書を作   成し，   保管す   る（２   条）。
２   支出基   準等
⑴   会派及   び議員   は，資   料作成   費及び   資料購   入費を   支出し   たときは，作成   及び購   入した   資料を   整理，保   管する（   ３条１   号，２号   ）。⑵   会派及   び議員   は，研   究研修   費を支   出した   ときは   ，以下   のアないしウ   の場合   に応じ   て，そ   れぞれ   に定め   る関係   書類を   作成，   整理及び   保管す   る（同   条３号   ）。ア   研究会   ，研修会   等を開   催した   ときは   ，当該会   議に係   る案内   ，
要領，   記録等   の書類
イ   他の団   体が開   催する   研究会   ，研修   会等に   参加し   たとき   は，当該会   議に係   る案内   ，記録   等の書   類ウ   調査を   委託す   るとき   は，委   託先，   調査事   項，委   託期間   及び委託金   額を記   載した   調査委   託書及   び調査   の成果   物⑶   会派及   び議員   は，広   報広聴   費を支   出した   ときは   ，広報   広聴活動に係   る記録   及び資   料等を   整理，   保管す   る（同   条４号   ）。⑷   会派及   び議員   は，補   助員等   を雇用   したと   きは，   補助員   等雇用届を議   長に提   出する   （同条   ５号）   。⑸   会派が   調査研   究のた   め所属   議員に   対し市   外への   出張を   依頼するとき   は，会   派代表   者は，   出張者   の氏名   ，用務   先，用   務内容   ，出張期   間及び   出張費   の額を   記載し   た出張   依頼書   を作成   するも   のとし，   依頼に   より出   張した   議員は   ，速や   かに出   張報告   書を作   成し，こ   れを会   派にお   いて保   管する   。議員   が自己   の調査   研究に   より出張   したと   きは，   速やか   に出張   報告書   を作成   し，保   管する   。
（同条   ６号）
⑹   会派代   表者及   び議員   は，事   務所を   設置し   たとき   は，事   務所設置届を   議長に   提出す   る（同   条７号   ）。⑺   諸事務   費の支   出の対   象とな   る事務   機器そ   の他の   備品は   ，会派控室，   会派事   務所及   び議員   事務所   に設置   するも   のに限   る。電   源を使用   する事   務機器   その他   の備品   を会派   控室に   設置す   るときは，会   派代表   者は，   事前に   備品設   置届を   議長に   提出す   る。（   同条８号   ）
３   収支報   告書の   検査等
議長は   ，本件   条例１   １条１   項及び   １２条   ２項の   規定に   より提   出された   収支報   告書及   び領収   書等の   写しの   内容を   検査し   ，必要   があると認   めると   きは，   会派代   表者又   は議員   に対し   ，関係   書類等   の提出を求   めるこ   とがで   き，そ   の処理   に不適   切なも   のがあ   ると認   めたときは   ，修正   を命ず   ること   ができ   る（６   条１項   ，２項   ）。
４   関係書   類等の   保管
この要   領で定   める書   類及び   この要   領によ   り保管   が義務   付けら   れている   領収書   等は，   本件条   例１１   条２項   に規定   する収   支報告   書の提出期   限の日   の翌日   から５   年を経   過する   日まで   保管し   なけれ   ばならない   （８条   ）。
５   この要   領に定   めるも   ののほ   か政務   調査費   の取扱   に関し   必要な   事項は，   代表者   会議に   諮って   議長が   決定す   る（９   条）。第５    政務調   査費使   途基準   の取扱   につい   て（平成   １８年   度当時   のもの   ）福岡市   では，   会派代   表者の   合意の   もとに   ，以下   のよう   な政務   調査費使   途基準   の取扱   につい   ての定   めがあ   る。政務調   査費使   途基準     主な使   途項目   （例示   ）⑴   資料作   成費    ○印   刷製本   代（パ   ンフレ   ット，   調調査研   究のた   めに必   要な印   刷物等の作   成に要   する経   費
査資料   ，報告   書等）
○コ   ピー代
○翻   訳料
⑵   資料購   入費


調査研   究のた   めに必   要な図   書，新聞，   雑誌，   ビデオ   テープ   等の購
入に要   する経   費
○図   書，新   聞，雑   誌購入   費
○ビ   デオテ   ープ等   の視聴   覚教材
⑶   研究研   修費
１   研究会   ，研修   会等の   開催に
要する   経費
○会   場借上   料   ○食料   費
○講   師謝金
報収集   に係る   活動及   び市政   相
談等に   要する   経費
調査研   究のた   めに必   要な事   務用品，   事務機   器，そ   の他備   品購入費，   電話料   金，切   手代そ   の他通信費   ，その   他事務   執行に   要す
る経費
○コ   ピー機   ，パソ   コン等   事務機   器
の賃借   料
○電   話料金   ，切手   代，イ   ンター   ネ
ット等   の通信   費
⑼   その他
その他   市政に   関する   調査研   究
のため   に必要   な経費
上記の   項目に   分類で   きない   調査研
究に係   る経費
○銀行   振込手   数料
以上
（別紙   ５）
交付額   一覧表
番号    請求の   相手方     交付額１   Ａ１福   岡市議   団   ２３７   ６万円２   Ａ２福   岡市議   団   ５０４   ０万円３   Ａ３福   岡市議   団   ４１３   ０万円４   Ａ４福   岡市議   団   ２５２   ０万円
５   Ａ５    １６８   ０万円
６   Ａ６福   岡市議   団   ４３２   万円
７   Ａ７    ８４０   万円
８   Ａ８    ７０万   円
９   Ａ９    ３１２   万円
１０    Ａ１０     ３１２   万円
１１    Ａ１１   （Ａ３   ７らが   承継）     ３１２   万円
１２    Ａ１２     ３１２   万円
１３    Ａ１３     ３１２   万円
１４    Ａ１４     ３１２   万円
１５    Ａ１５     ３１２   万円
１６    Ａ１６     ３１２   万円
１７    Ａ１７     ３１２   万円
１８    Ａ１８     ３１２   万円
１９    Ａ１９     ３１２   万円
２０    Ａ２０     ３１２   万円
２１    Ａ２１     ３１２   万円
２２    Ａ２２     ３１２   万円
２３    Ａ２３     ３１２   万円
２４    Ａ２４     ３１２   万円
２５    Ａ２５     ３１２   万円
２６    Ａ２６     ３１２   万円
２７    Ａ２７     ３１２   万円
２８    Ａ２８     ３１２   万円
２９    Ａ２９     ３１２   万円
３０    Ａ３０     ３１２   万円
３１    Ａ３１     ３１２   万円
３２    Ａ３２     ３１２   万円
３３    Ａ３３     ３１２   万円
３４    Ａ３４     ３１２   万円
３５    Ａ３５     ２６万   円
３６    Ａ３６     １３０   万円
以上
（別紙   ６）
収支一   覧表
相手方     収入    支出    残余金
Ａ１福   岡市議
２３７   ６万４   ２
４７円
２３６   ７万５   １
４０円
８万９   １０７   円
Ａ２福   岡市議
５０４   ０万３   ６
７０円
４７５   ３万６   １
３３円
２８６   万７５   ３
７円
Ａ３福   岡市議
４１３   ０万３   ７
９５円
４１２   ９万３   ４
０７円
１万０   ３８８   円
Ａ４福   岡市議
２５２   ０万１   ３
２６円
２３３   ５万８   １
９８円
１８４   万３１   ２
８円
Ａ５    １６８   ０万０   ８
８２円
１６７   ５万７   ２
００円
４万３   ６８２   円
Ａ６福   岡市議
４３２   万０１   ９
９円
４３１   万９８   ９
１円
３０８   円
Ａ７    ８４０   万０４   ２
３円
７８７   万０４   ９
３円
５２万   ９９３   ０
円Ａ８    ７０万   円   ６９万   ９９８   ７円
１３円
Ａ９    ３１２   万００   ２
６円
２２２   万１２   ０
０円
８９万   ８８２   ６
Ａ１０     ３１２   万０５   ６
６円
３１１   万８９   ７
２円
１５９   ４円
Ａ１１     ３１２   万円    ３１１   万８９   ６
０円
１０４   ０円
Ａ１２     ３１２   万００   ３３０   ５万６   ９９６   万３０   ３８円
６円    ８円
Ａ１３     ３１２   万０３   ８
５円
２３３   万４５   ２
０円
７８万   ５８６   ５
Ａ１４     ３１２   万０２   ２
７円
２９６   万１０   ０
０円
１５万   ９２２   ７
Ａ１５     ３１２   万０１   １
１円
３１２   万０１   １
１円
０円
Ａ１６     ３１２   万００   ２
３円
３１１   万６６   ２
３円
３４０   ０円
Ａ１７     ３１２   万０２   ８
７円
３１２   万円    ２８７   円
Ａ１８     ３１２   万０１   ４
２円
３１２   万０１   ４
２円


０円
Ａ１９     ３１２   万０５   ２
５円
３１２   万０２   ２
８円
２９７   円
Ａ２０     ３１２   万０３   ７
８円
３０７   万９０   ６
３円
４万１   ３１５   円
Ａ２１     ３１２   万０２   ３
８円
３０９   万２７   ５
７円
２万７   ４８１   円
Ａ２２     ３１２   万円    ３１２   万円    ０円
Ａ２３     ３１２   万０２   ６
９円
３１０   万９４   ７
４円
１万０   ７９５   円
Ａ２４     ３１２   万００   ４
８円
３１２   万００   ４
８円
０円
Ａ２５     ３１２   万００   ７
９円
３１１   万９９   １
７円
１６２   円
Ａ２６     ３１２   万００   ４３１   ０万４   ９５１   万５０   ８５円
０円    ５円
Ａ２７     ３１２   万０１   ９
３円
３１２   万００   １
６円
１７７   円
Ａ２８     ３１２   万０１   ８
７円
３１１   万９８   ６
５円
３２２   円
Ａ２９     ３１２   万０４   ５
０円
３０９   万８３   ０
１円
２万２   １４９   円
Ａ３０     ３１２   万００   ０
７円
３１２   万００   ０
７円
０円
Ａ３１     ３１２   万０１   ４
４円
３０４   万０６   ７
０円
７万９   ４７４   円
Ａ３２     ３１２   万０１   ９
０円
３１１   万９５   ４
４円
６４６   円
Ａ３３     ３１２   万０１   ２
２円
３１１   万９８   ７
５円
２４７   円
Ａ３４     ３１２   万００   ０
４円
３１２   万００   ０
４円
０円
Ａ３５     ２６万   円   ２５万   ３９９   ３円
６００   ７円
Ａ３６     １３０   万００   ４
５円
１３０   万００   ４
５円
０円
以上
（別紙   ７）
書籍一   覧表（   Ａ２）
日付    書籍名     支出額
１   平成１   ８年４   月１日     Ｃ１    ５８０   円２   ４月１   ０日    Ｃ２    １４２   ０円３   ４月１   ８日    Ｃ３    ５００   ０円４   ４月２   １日    Ｃ４    １６８   ０円５   ４月２   １日    Ｃ５    １９８   ５円６   ４月２   １日    Ｃ６    ３１５   ０円７   ４月２   ２日    Ｃ７    ６２０   円８   ４月２   ５日    Ｃ８    ５００   ０円９   ４月２   ５日    Ｃ９    ６００   ０円１０    ４月２   ５日    Ｃ１０     １年分     ９００   ０円１１    ４月２   ５日    Ｃ１１   ほか１   ６冊    １万８   ０７
８円
１２    ５月２   ６日    Ｃ１２     １０５   ０円１３    ６月３   日   Ｃ１３     ８００   円１４    ６月３   日   Ｃ１４     ２００   ０円１５    ６月１   ０日    Ｃ１５     ２００   ０円１６    ６月１   ９日    Ｃ１６     ６８０   円１７    ６月３   ０日    Ｃ１７   等   ７５５   ０円１８    ７月１   日   Ｃ１８   等   ６０３   ８円１９    ７月２   ４日    Ｃ１２     １０５   ０円２０    ７月２   ５日    Ｃ１９     １０５   ０円２１    ７月２   ５日    Ｃ２０     １５０   ０円２２    ７月２   ５日    Ｃ２１     ３００   ０円２３    ７月２   ５日    Ｃ２２     ３２０   ０円２４    ７月２   ５日    Ｃ２３     ３３９   ５円２５    ８月４   日   Ｃ２４     １５７   ５円２６    ８月７   日   Ｃ２５     ３６６   ９円２７    ８月１   ３日    Ｃ２６     １４１   ８円２８    ８月２   ９日    Ｃ２７     １９９   ５円２９    ８月３   ０日    Ｃ２８     ４８０   円３０    ９月１   ８日    Ｃ２９     ５４０   円３１    ９月２   ０日    Ｃ３０     ２８２   ８円３２    ９月２   ２日    Ｃ１２     １０５   ０円３３    ９月２   ６日    Ｃ１３     １５７   ５円３４    １０月   ２５日     Ｃ３２     ５７９   円３５    １０月   ３０日     Ｃ３３   全１０   巻   ２万５   ２０
０円
３６    １１月   ９日    Ｃ３４     ８１０   円３７    １１月   １４日     Ｃ３５     １４７   ０円３８    １１月   ２１日     Ｃ１２     １０５   ０円３９    １２月   ２１日     Ｃ３６   ほか    １万９   ７９
０円
４０    平成１   ９年１   月５日     Ｃ３２   ほか    ３４３   ８円４１    １月１   １日    Ｃ３７     ７５８   円４２    １月１   ２日    Ｃ３８     １５７   ０円４３    １月１   ２日    Ｃ３９     １８９   ０円４４    １月１   ２日    Ｃ４０   ほか    ５２１   ４円４５    １月１   ２日    Ｃ４１     ５３１   ０円４６    １月１   ２日    Ｃ４１     １万０   ７５
０円


４７    １月１   ５日    Ｃ４２     ８６６   円４８    １月１   ５日    Ｃ４３   等   １８５   ７円４９    １月２   １日    Ｃ４４     ５１０   ０円５０    １月２   ５日    Ｃ４５     ３８０   ０円５１    １月２   ６日    Ｃ１２     １０５   ０円５２    ２月９   日   Ｃ４６   ほか    ２００   ０円５３    ２月１   ７日    Ｃ４７     １８６   ０円５４    ２月２   ６日    Ｃ４８     １０５   ０円５５    ３月１   ４日    Ｃ１２     １０５   ０円５６    ３月２   ７日    Ｃ４９     ４６３   ３円
以上
（別紙   ８）
会合等   一覧表   ①（Ａ   ２）
日付    会合名     支出額
１   平成１   ８年４   月１日     Ｂ１校   区子ど   も会総   会会費
３００   ０円
２   ４月８   日   Ｂ２区   子ども   会総会   会費    ５００   ０円３   ４月１   ０日    Ｂ３中   学校協   議会会   費   ３００   ０円４   ４月２   ２日    会費（   Ｂ４研   究会）     １万円５   ４月２   ３日    Ｂ１校   区体育   協会総   会会費
５００   ０円
６   ４月２   ３日    Ｂ５総   会会費     ７００   ０円７   ４月２   ９日    会費（   Ｂ６公   民館）     ３００   ０円８   ４月２   ９日    Ｂ７校   区自治   会総会   会費    ３００   ０円９   ５月７   日   Ｂ７校   区体育   協会総   会会費
５００   ０円
１０    ５月１   ４日    会費（   Ｂ４研   究会）     １万７   ００
０円
１１    ５月２   ０日    高校総   会会費     １万円１２    ５月２   ６日    会費（   Ｂ８会   費）    １万円１３    ６月４   日   Ｂ３中   学校協   議会会   費   ３００   ０円１４    ６月１   １日    Ｂ１校   区子ど   も会会   費   ３００   ０円１５    ６月２   ４日    Ｂ１校   区自治   協議会   会費    ３００   ０円１６    ７月４   日   会費（   Ｂ８会   費）    １万円１７    ７月８   日   Ｂ９公   民館落   成式会   費   ５００   ０円１８    ７月８   日   会費（   Ｂ４研   究会）     １万円１９    ８月４   日   Ｂ１０   会費    ５００   ０円２０    ８月２   ６日    会費（   Ｂ１１   校区）     ３００   ０円２１    ８月２   ９日    会費（   Ｂ１２   懇親会   ）   ５００   ０円２２    ９月１   ６日    会費（   Ｂ４研   究会）     １万円２３    ９月１   ９日    会費（   Ｂ１３   校区）     ３００   ０円２４    ９月２   １日    Ｂ２区   自治組   織等連   絡協
議会会   費
５００   ０円
２５    ９月２   ９日    Ｂ３中   学校会   費   ３１２   ０円２６    １０月   １日    Ｂ１４   福祉会   会費    ３００   ０円２７    １０月   ６日    会費（   Ｂ８会   費）    １万円２８    １０月   ８日    Ｂ１体   育協会   会費    ３００   ０円２９    １０月   ２９日     Ｂ１公   民館文   化祭会   費   ３００   ０円３０    １１月   ４日    会費（   Ｂ４研   究会）     １万円３１    １１月   ５日    Ｂ１子   ども会   会費    ３００   ０円３２    １１月   １１日     Ｂ１１   小学校   式典会   費   ５００   ０円３３    平成１   ９年１   月４日     Ｂ１校   区自治   協議会   会費    ３００   ０円３４    １月５   日   意見交   換会（   Ｂ１５   区新春の集い   ）
４００   ０円
３５    １月５   日   Ｂ２区   新年交   歓会費     ４００   ０円３６    １月７   日   Ｂ１１   校区新   年会費     ３００   ０円３７    １月９   日   Ｂ１６   区新春   の集い   会費    ４００   ０円３８    １月９   日   Ｂ１７   区新春   の会費     ５００   ０円３９    １月１   ３日    Ｂ７校   区自治   会会費     ３００   ０円４０    １月１   ５日    Ｂ１８   同業組   合祝賀   会費    １万円４１    １月２   ７日    Ｂ１９   会費    ５００   ０円４２    １月２   ７日    会費（   Ｂ４研   究会）     １万円４３    １月２   ９日    Ｂ２０   支部祝   賀会費   （美容   １万円組合）
４４    ２月２   日   Ｂ１３   会会費   （ＰＴ   ＡＯＢ会／教   育協議   ）
６００   ０円
４５    ２月２   １日    会費（   Ｂ８会   費）    １万円４６    ３月１   ５日    Ｂ３中   学校協   議会会   費   ３００   ０円４７    ３月１   ７日    会費（   Ｂ４研   究会）
１万円
以上
（別紙   ９）
会合等   一覧表   ②（Ａ   ２）
日付    会合名     支出額
１   平成１   ８年４   月８日     Ｂ２区   子ども   会懇親   会費    ５００   ０円２   ４月１   ０日    入学式   会費    ５００   ０円３   ４月１   １日    入学式   会費    ２００   ０円４   ４月１   ８日    Ｂ２１   後援会   費   ４万８   ００
０円
５   ４月２   ２日    公民館   落成式   会費    ５００   ０円６   ４月２   ３日    Ｂ２２   区子ど   も会育   成連
合会歓   送迎会   会費
５００   ０円
７   ５月１   ３日    Ｂ２３   育成連   合会    ３００   ０円８   ５月１   ４日    Ｂ２４   公民館   落成式   祝賀
会会費
３００   ０円


９   ５月１   ８日    Ｂ２１   後援会   費   ２万６   ００
０円
１０    ５月１   ８日    Ｂ２１   後援会   費   ２万６   ００
０円
１１    ５月２   ０日    Ｂ２５   公民館   Ｂ２６   落成
祝賀会   会費
３００   ０円
１２    ５月２   ７日    Ｂ２７   公民館   落成式   祝賀
会会費
３００   ０円
１３    ５月２   ７日    会議費   （公民   館落成   会費）    ５００   ０円１４    ６月１   ７日    Ｂ２５   校区自   治連合   会歓
送迎会   会費
５００   ０円
１５    ７月２   日   会議費（   Ｂ２８   区ソフ   トボ５   ０００   円ール大   会会費   ）
１６    ７月８   日   公民館   落成式・Ｂ   ２９会   費   ５００   ０円１７    ９月２   １日    Ｂ２区   自治組   織連合   会懇
談会費
５００   ０円
１８    １０月   ８日    Ｂ３０   地区運   動会会   費   ２００   ０円１９    １０月   ２１日     Ｂ２５   中学校   移転開   校記
念式典   会費
４００   ０円
２０    １１月   １２日     敬老祝   賀会会   費   ３００   ０円２１    １１月   １８日     Ｂ３１   中学校   創立２   ０周
年記念   式典会   費
３００   ０円
２２    １１月   １８日     小学校   祝賀会   費   ５００   ０円２３    １１月   ２５日     Ｂ３２   校区親   睦会会   費   １万円２４    平成１   ９年１   月５日     会議費   （市政   全般に   ついて・会   費）
４００   ０円
２５    １月５   日
Ｂ２２   区新春   のつど   い会
５００   ０円
２６    １月６   日   Ｂ３３   校区新   年交歓   会の
会費
１５０   ０円
２７    １月７   日   Ｂ３４   まちづ   くり協   議会
新春の   集い会   費
２００   ０円
２８    １月７   日   Ｂ３５   校区自   治区協   議会
新年互   礼会会   費
５００   ０円
２９    １月７   日   Ｂ２５   校区自   治協議   会新
春の集   い会費
５００   ０円
３０    １月１   ９日    Ｂ３６   受賞記   念祝賀   会会費
１万２   ００
０円
３１    ２月８   日   Ｂ３７   を支援   する会   年会費
２００   ０円
３２    ３月１   ５日    卒業式   会費    ２００   ０円
以上
（別紙   １０）
書籍一   覧表（   Ａ４）
日付    書籍名     支出額
１   平成１   ８年８   月７日     雑誌「   Ｃ５０   」８月   号と推測
８００   円
２   ９月２   １日    雑誌「   Ｃ５１   」１０   月号と
推測
１００   ０円
３   ９月２   ９日    雑誌「   Ｃ５２   」１０   月号と
推測
１８４   ０円
４   平成１   ９年１   月４日     雑誌「Ｃ   ５０」１   月号，「   ふ
くおか   経済」   １月号   と推測
２６４   ０円
５   １月１   ９日    Ｃ５３     ０７冬   号   １０５   ０円６   １月１   ９日    雑誌「   Ｃ５１   」２月   号   １００   ０円７   １月１   ９日    雑誌「   Ｃ５４   」他    ７２８   ０円８   ３月２   ０日    雑誌「   Ｃ５１   」４月   号   １００   ０円９   ３月２   ０日    雑誌「   Ｃ５４   」他    ７４９   ０円
以上
（別紙   １１）
適正な   支出一   覧（Ａ   ６）


番号    日付    支出項   目   支出額１   平成１   ８年４   月６日     研究研   修費    １万０   １００   円２   ４月６   日   資料購   入費    １万０   ０００   円３   ４月１   ７日    資料購   入費    ７９０   ０円４   ４月２   ８日    資料購   入費    ２６０   円５   ５月８   日   研究研   修費    ３万０   ０００   円６   ５月２   ５日    資料購   入費    １万０   ０００   円７   ５月２   ５日    研究研   修費    ５００   ０円８   ５月２   ９日    研究研   修費    １万０   ６３０   円９   ５月３   １日    資料購   入費    ２６０   円１０    ６月２   日   資料購   入費    ２万０   ０００   円１１    ６月３   ０日    資料購   入費    ２６０   円１２    ７月３   日   資料購   入費    ３万３   ７５０   円１３    ７月１   ４日    資料購   入費    １８０   ０円１４    ７月２   ７日    資料購   入費    ２６０   円１５    ８月２   ４日    資料購   入費    ２９２   ０円１６    ８月３   １日    資料購   入費    ２６０   円１７    ９月１   １日    資料購   入費    ８００   円１８    ９月１   ４日    研究研   修費    ３００   ０円１９    ９月２   ９日    資料購   入費    ２６０   円２０    １０月   ３日    調査旅   費   ４万２   ４２０   円２１    １０月   １０日     資料購   入費    ３万４   ５６０   円２２    １０月   １０日     研究研   修費    ４万８   ０００   円２３    １０月   １０日     調査旅   費   ４万０   ８６０   円２４    １０月   ３１日     資料購   入費    ２６０   円２５    １１月   １５日     研究研   修費    ７００   ０円２６    １１月   ２９日     資料購   入費    ３万３   ７５０   円２７    １１月   ３０日     資料購   入費    ２６０   円２８    １２月   ２０日     資料購   入費    １万０   ０００   円２９    １２月   ２８日     資料購   入費    ２６０   円３０    平成１   ９年１   月３１   日   資料購   入費    ２６０   円３１    ２月２   １日    資料購   入費    ３４９   ０円３２    ３月１   日   資料購   入費    １８０   ０円３３    ３月５   日   資料購   入費    ３万７   ２４５   円３４    ３月５   日   資料購   入費    ３万４   ５６０   円３５    ３月２   ７日    資料購   入費    ３万３   ７５０   円３６    ３月２   ８日    資料購   入費    ２６０   円
合   計   ４７万   ６１９   ５
以上
（別紙   １２）
１件当   たり５   万円未   満の支   出一覧   （議員   ）番号    議員名     １件５   万円未   満の支   出額
目的外   支出
１   Ａ１０     １３９   万９８   ５５円     ６９万   ９９２   ８円２   Ａ１１     ７４万   ５３６   ０円    ３７万   ２６８   ０円３   Ａ１２     ８０万   ８０７   ３円    ４０万   ４０３   ７円４   Ａ１３     １１４   万４５   ２０円     ５７万   ２２６   ０円５   Ａ１５     １９２   万０１   １１円     ９６万   ００５   ６円６   Ａ１６     ６６万   ７２４   ６円    ３３万   ３６２   ３円７   Ａ１８     ２０４   万０１   ４２円     １０２   万００   ７１円８   Ａ１９     ５８万   ９２２   ８円    ２９万   ４６１   ４円９   Ａ２０     ４０万   ３６４   ２円    ２０万   １８２   １円１０    Ａ２１     １２８   万６０   ３７円     ６４万   ３０１   ９円１１    Ａ２２     ５５万   ０５０   ０円    ２７万   ５２５   ０円１２    Ａ２３     ２６万   ５１７   ４円    １３万   ２５８   ７円１３    Ａ２４     １１４   万９８   １１円     ５７万   ４９０   ６円１４    Ａ２５     ７万５   ９２２   円   ３万７   ９６１   円１５    Ａ２６     ２３２   万３０   ９０円     １１６   万１５   ４５円１６    Ａ２７     １７７   万６７   ６６円     ８８万   ８３８   ３円１７    Ａ２８     １１４   万８８   ６５円     ２８万   ４７１   ５円１８    Ａ２９     １９０   万６８   ４１円     ９５万   ３４２   １円１９    Ａ３０     ３１２   万００   ０７円     １３２   万８５   ７６円２０    Ａ３１     ２８３   万５３   ７０円     １４１   万７６   ８５円２１    Ａ３２     ２３３   万６９   ４４円     １１６   万８４   ７２円２２    Ａ３３     ２２８   万３７   ７５円     １１４   万１８   ８８円２３    Ａ３４     ３１２   万００   ０４円     １５６   万００   ０２円２４    Ａ３５     ２５万   ３９９   ３円    １２万   ６９９   ７円２５    Ａ３６     １００   万３２   ４５円     ５０万   １６２   ３円
以上


平成２７年４月１３日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２５日
判                決
原       告         Ｘ
訴訟代理人弁理士         松      原         等同                              北      浜     壮太    郎被            告                キャラウェイ・ゴルフ・カンパニ訴訟代理人弁理士                伊    東      忠    重同                           伊      東     忠    彦同                              佐々    木    定    雄同                              大      貫    進    介同                              山      口    昭    則
主                文
１特許庁が無効２０１４－８００００７号事件について平成２６年８月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文第１項及び第２項と同旨。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
被告は，平成１２年１１月１６日に国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０００／０３１７７７号，優先権主張：平成１１年１１月１８日米国）され，平成１９年３月２日に設定登録された，発明の名称を「管状格子パターンを有するゴルフボール」とする特許第３９２４４６７号（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は１０である（甲３１）。）の特許権者である。平成２２年１１月４日，本件特許につき，無効審判請求（無効２０１０－８００２００号）がされた。上記請求に対し，特許庁が，平成２３年９月２７日，被告が平成２３年６月１６日付けでした訂正を認めず，本件特許を無効とする旨の審決をしたため，被告は，平成２４年１月２５日，審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００３４号）。被告が，特許庁に対し，同年４月１０日，訂正審判請求（訂正２０１２－３９００４７号）をしたことから，知的財産高等裁判所は，同年６月２５日，平成２３年法律第６８号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をした。
その後，被告は，平成２４年９月１４日付けで訂正を請求した（平成２５年１月１１付け手続補正書及び同年３月１２日付け手続補正書（方式）により補正がなされている。以下「本件訂正」という。本件訂正後の請求項の数は８である（甲３２，３３，３５）。）。特許庁は，平成２５年５月９日，本件訂正（各補正後のもの）を認めるとともに，本件特許を無効としない旨の審決をし，その後，同審決は確定した。
原告は，平成２６年１月１０日，特許庁に対し，本件特許の請求項全部を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８００００７号事件として審理をした結果，同年８月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２１日，原告に送達した。
原告は，同年９月１８日（訴状受付日），上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲３５）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１を「本件請求項１」のようにいい，同請求項１に記載された発明を「本件発明１」のようにいい，本件発明１ないし８を併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件訂正明細書」という。）。
「【請求項１】
表面を有し，４．０６ｃｍ～４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ～１．７０ｉｎ）
の範囲の直径を有する内側球体と，
前記内側球体の表面から延びる格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と，前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，前記凸部分は頂部を有し，前記格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ～０．０１０ｉｎ）の範囲であり，
前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ～０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち，前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）～０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径
を持ち，
前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり，前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と，複数の５角形状の領域とを形成し，前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている，ディンプルを伴わないゴルフボール。
【請求項２】
ゴルフボールはポリウレタン材料のカバーを持ち，前記内側球体の直径は４．２４ｃｍ（１．６７ｉｎ）以上である請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
ゴルフボールの最外部から０．００５ｃｍの範囲の体積は０．０３４９１ｃｍ３未満である請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
ゴルフボールの最外部から０．０１０２ｃｍの範囲の体積は０．０８１６２ｃｍ３未満である請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項５】
ゴルフボールの最外部から０．０１５２ｃｍの範囲の体積は０．１３７８４ｃｍ３未満である請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項６】
前記ゴルフボールは，ソリッドコア，中空コア又は流体コアのいずれかを持つ請求項１乃至５のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項７】


レイノルド数が７０，０００で回転数が毎分２０００回のときの揚力係数が０．１８以上であり，レイノルド数が１８０，０００で回転数が毎分３０００回のときの流体抵抗が０．２３未満である請求項１乃至６のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項８】
ゴルフボールの表面の全体が複数の相互に連結された格子部材と内側球体によって画成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のゴルフボール。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，①本件発明は，米国特許第４９９１８５２号明細書（甲１）記載の発明（以下「甲第１号証発明」という。）又は特開平７－２８９６６２号公報（甲１０）記載の発明（以下「甲第１０号証発明」という。）に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない，②本件発明１が明確でないとはいえず，よって本件発明１ないし８の記載は明確である，というものである。
審決が認定した甲第１号証発明の内容，甲第１０号証の記載事項（なお，審決には，甲第１０号証発明の内容の認定に関する記載はない。），本件発明１と甲第１号証発明ないしは甲第１０号証発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)甲第１号証発明の内容
「０．０９０インチ（０．２２３ｃｍ）から０．１４０インチ（０．３５６ｃｍ）の範囲の表面直径を持ち，フラットＡＢをよぎって測定される上述の範囲の直径と０．００２インチ（０．００５ｃｍ）以上，或いは０．０１４インチ（０．３５６ｃｍ）より大きい深さを持つ，傾斜した側壁を持つ六角形ディンプルを，ボールの表面全体に渡り規則的な測地学の９周期２０面体パターンで，ボール表面に均等な間隔を置いて８１２個配置している，ゴルフボール。」
(2)甲第１０号証の記載事項
「図１２には，ゴルフボールのディンプルに関し，該ディンプルが，複数の６角形状の領域と，複数の５角形状の領域とを形成し，前記複数の５角形状の領域と前記複数の６角形状の領域は互いに辺を共有していることが記載されている。」
(3)本件発明１と甲第１号証発明ないしは甲第１０号証発明の一致点「ゴルフボールである点のみ。」
(4)本件発明１と甲第１号証発明ないし甲第１０号証発明の相違点「本件発明１は，「表面を有し，４．０６ｃｍ～４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ～１．７０ｉｎ）の範囲の直径を有する内側球体と，前記内側球体の表面から延びる格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と，前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，前記凸部分は頂部を有し，前記格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ～０．０１０ｉｎ）の範囲であり，前記第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ～０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持ち，前記凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）～０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持ち，前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり，前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と，複数の５角形状の領域とを形成し，前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている，ディンプルを伴わない」ゴルフボールであるのに対し，甲第１号証発明及び甲第１０号証発明は，ボール表面にディンプルを形成したものである点。」
第３原告の主張
審決には，①甲第１号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り（取消事由１），具体的には，本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１－１），甲第１号証発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１－２），甲第１号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り（取消事由１－３），②甲第１０号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り（取消事由２），具体的には，本件発明１と甲第１０号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２－１），甲第１０号証発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２－２），甲第１０号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り（取消事由２－３），③明確性要件の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響するものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（甲第１号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り）(1)取消事由１－１（本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
ア審決は，本件発明１が，内側球体と内側球体表面から延びる格子構造を備えるものであるのに対して，甲第１号証発明は本件訂正明細書の背景技術として示されているような，ボール表面にディンプル，すなわち，窪みを形成したものであり，両者の構造や概念は，全く異なるものである，と判断した上で，前記第２の３(3)及び(4)のとおりの一致点及び相違点を認定している。
イ確かに，本件発明１の内側球体から延びた格子構造は，甲第１号証発明の外側球体（ボール表面）から窪んだディンプルに対し，着想において異なるということはできる。
しかし，着想において異なっても，内側球体から延びた格子構造と，外側球体から窪んだディンプルとは，内側球体と格子構造の具体的内容と，ディンプルの具体的内容によっては，結果として形状寸法が接近して類似の物又は同一の物となる可能性がある。
そして，本件発明は物の発明であり，形状寸法の特定による物の効果（大きな飛距離）を奏するというものである（本件訂正明細書【００２１】）。


仮に，結果物が類似又は同一で効果が同等でも，着想において異なるというだけで全く別異の発明を主張できるとすると，新規性，進歩性，先後願等の判断や侵害の認定が容易に妨げられることとなり不当である。したがって，本件発明１の内側球体と格子構造の具体的内容と，甲第１号証発明のディンプルの具体的内容とを検討し，結果物の構成を具体的に対比すべきである。
ウそして，本件発明１について検討すると，以下のとおりである。(ア)本件発明１の内側球体の「表面」の意味は必ずしも明確ではない。そして，本件訂正明細書の記載（【００２４】，【００４６】，【００４７】，【００６６】）によると，複数の格子構造の間に露出した円滑な部分（以下「円滑な部分」という。）も内側球体の表面であり，複数の格子部材が延びた結果格子部材の下になった部分（以下「格子下部分」という。）も内側球体の表面であるということができる。(イ)本件発明１の「格子構造」とは，平行線群が交わった狭義の格子形状ではなく，ボール外部からみていわゆるハニカム格子を含む広義の格子形状を成す構造をいうものと解される（本件請求項１参照）。そして，格子構造が「内側球体の表面から延びる」とは，格子下部分から延びるということである。また，「格子構造は複数の相互に連結した格子部材からな」るのであるから，「格子部材」とは格子下部分から延びる格子構造の１辺の部分の突起と解される。
(ウ)本件発明１の「格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり」について，最外部にある外側球体の面に存在するものはランドと認識される（【００４８】）。
(エ)本件発明１において，内側球体の表面からランドのある外側球体までの範囲には，複数の格子部材と，複数の格子部材間の空間とが存在するところ，上記空間は，ランドのある外側球体から見ると，窪み，すなわち，ディンプルである。したがって，本件発明１の，「ディンプルを伴わない」の記載は，本件発明１の着想のみをいうものであって，結果物としてディンプルを伴わないという意味に解するべきではない。エ上記ウを前提に本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると以下のとおりである。
(ア)甲第１号証の図４（判決注・甲第１号証の図１，３，４，６，７については，後記第５の１(1)イ(ア)参照）には，１個のディンプルのみ記載されているが，その隣りにもディンプルがあることは明らかである。そして，これらのディンプルは，直径が同じとみられるから，深さも同じとみるのが自然である（甲１，４欄２～６行，図１，３，７）。これらのディンプルの最底部から見ると，ディンプルとディンプルとの間は外側球体までの断面山状の隆起（複数）であり，この隆起は，格子下部分から延びる１辺の部分の突起であるから，本件発明１の格子部材に相当する。そして，複数の格子部材が相互に連結して，ボール外部からみていわゆるハニカム格子を含む広義の格子形状をなす構造，すなわち格子構造となっている。
また，前記ウ(ア)のとおり，本件発明１の格子下部分も内側球体の表面であるところ，甲第１号証発明の各ディンプルの最底部を結ぶ面はそこから延びる隆起の下になった部分であるから，内側球体の表面としての格子下部分に相当し，その面の下は本件発明１の内側球体に相当するということができる。
ただし，仮に，本件発明１で内側球体の表面は円滑な部分も備えなければならないと解する場合には，甲第１号証発明の内側球体の表面は，円滑な部分を有しない点において本件発明１と相違することになる。また，甲第１号証には内側球体の直径の数値の記載がない。(イ)前記(ア)の隆起はランドのある断面山状であるから，本件発明１の「各格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と，前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当する。また，凸部分であるランドは頂部を有し，隆起の底部から頂部までの距離は，ディンプル深さと同じ０．００５１ｃｍ～０．０３５６ｃｍ（０．００２ｉｎ～０．０１４ｉｎ）の範囲である。ただし，甲第１号証には，第１の凹部分と第２の凹部分の曲率半径の数値の記載はなく，凸部分が本件発明１の程度の曲率半径を持つとの記載もない。
(ウ)前記(ア)の隆起の頂部はゴルフボールの最外部であるから，本件発明１の「格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり」に相当する。最外部にある外側球体の面に存在するものをランドと認識する点は，本件発明１と甲第１号証発明とで共通である。
(エ)前記(ア)の複数の隆起は，本件発明１の「互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域・・・を形成し」に相当するが，甲第１号証には，複数の五角形状の領域が記載されていない点において相違する。
オ以上を前提とすると，本件発明１と甲第１号証発明との一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。
したがって，審決の本件発明１と甲第１号証発明との一致点及び相違点の認定には誤りがある。
(ア)一致点
表面を有し，直径を有する内側球体と，
前記内側球体の表面から延びる格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と，前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，前記凸部分は頂部を有し，前記格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍ
（０．００５ｉｎ～０．０１０ｉｎ）の範囲を含み，
前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であ
り，
前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状
の領域を形成している，
ゴルフボール。
(イ)相違点
ａ相違点１
本件発明１は，内側球体が４．０６ｃｍ～４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ～１．７０ｉｎ）の範囲の直径を有するのに対し，甲第１号証発明は，内側球体の直径の数値記載がない点。
ただし，仮に，本件発明１で内側球体の表面は円滑な部分も備えなければならないと解する場合には，甲第１号証発明が内側球体の表面が円滑な部分を有しない点は相違点となる。
ｂ相違点２


本件発明１は，格子部材の底部から頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ～０．０１０ｉｎ）の範囲であるのに対し，甲第１号証発明は，格子部材の当該距離がより広い０．００５１ｃｍ～０．０３５６ｃｍ（０．００２ｉｎ～０．０１４ｉｎ）の範囲である点。
ｃ相違点３
本件発明１は，第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ～０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持つのに対し，甲第１号証発明は，凹部分の当該曲率半径の記載がない点。
ｄ相違点４
本件発明１は，凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）～０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持つのに対し，甲第１号証発明は，凸部分の当該曲率半径の記載がない点。
ｅ相違点５
本件発明１は，複数の格子部材は複数の５角形状の領域を形成し，前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されているのに対し，甲第１号証発明は，複数の５角形状の領域が記載されていない点。
ｆ相違点６
本件発明１は，ディンプルを伴わないと記載されているのに対し，甲第１号証発明は，ディンプルを伴う点。
(2)取消事由１－２（甲第１号証発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
ア相違点２について
甲第１号証発明のディンプルの深さ０．００５１ｃｍ～０．０３５６ｃｍ（０．００２ｉｎ～０．０１４ｉｎ）の範囲内において，本件発明１の相違点２の０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ～０．０１０ｉｎ）の範囲とすることは，単なる選択事項又は設計事項であり，また，周知事項の採用にすぎないから（甲２～５），相違点１に係る構成とすることは当業者において容易に想到し得る。
イ相違点１について
(ア)内側球体の直径について
甲第１号証発明において内側球体の直径を４．０６ｃｍ～４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ～１．７０ｉｎ）の範囲とすることは，単なる選択事項又は設計事項であり，また，周知事項の採用にすぎないから（甲３，６），当業者において容易に想到し得る。
(イ)内側球体の表面について
ａ前記(1)エ(ア)のとおり，本件訂正明細書の記載によると，円滑な部分も格子下部分も内側球体の表面であるところ，本件請求項１には円滑な部分と格子下部分の両方を有することを必須とする旨が記載されていないから，格子下部分を有する甲第1号証発明は，内側球体の表面を有することに相当する。
よって，内側球体の表面を有している点は，一致点であって，相違点ではない。
ｂ(a)仮に，本件発明１において円滑な部分と格子下部分の両方を有することを必須とすると解するとしても，甲第１号証発明に甲第２号証の記載事項を組み合わせることにより容易に想到し得る。すなわち，後記(b)のとおり，甲第２号証の第２図の球形ディンプルの底の球面は，内側球体の表面としての円滑な部分である。そして，甲第１号証発明と甲第２号証記載の発明とは，飛距離を大きくするという課題において共通する。
また，甲第２号証には「ディンプルは，円形周辺をもつ必要はなく，多角形のものであってもよい。」（５頁右上欄）と記載されているから，六角形ディンプルにも第２図の球形ディンプルを適用し得ることが実質的に記載され又は少なくとも示唆されている。したがって，飛距離を大きくするために，甲第１号証発明のディンプルに甲第２号証の第２図の球形ディンプルを採用する動機付けがあるから，甲第１号証発明に甲第２号証の記載事項を適用し，内側球体を円滑な部分と格子下部分の両方を有するものとすることは，当業者において容易に想到し得る。
(b)なお，審決は，甲第２号証には，窪み図形は第２図に示すように弓形弯曲であってもよい，と記載されているが，該窪みが弓形弯曲の形状となることにより，該窪みの底面がゴルフボールの内側球体（判決注：外側球体の誤記）の表面と平行に弯曲して，ゴルフボール内側球体表面を構成しているものではないし，甲第２号証記載のゴルフボールも，そもそも甲第１号証発明と同様に，ゴルフボール表面にディンプルを形成したものである，と認定した。
しかし，甲第２号証のディンプルの縁のへこみ（へり窪み）には種々の円弧及び直線セグメントを用いることができるところ，第２図の窪みは，その種々の円弧のうちから特定された「頭を切った平面内に底半径ｒ2を有する截頭形の球面ディンプル」である。そして，球面ディンプルとは，底半径ｒ2内の範囲が「球面」であることを意味するものと解される。
また，この「球面」は外側球体と平行に湾曲した球面であると把握されるから，球形ディンプルの「球面」は内側球体の表面（円滑な部分）であるといえる。
したがって，審決の認定は誤りである。
ウ相違点３について
甲第１号証発明における格子部材の第１の凹部分と第２の凹部分が持つ曲率半径を，本件発明１の相違点３の０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ～０．２００ｉｎ）の範囲とすることは，単なる選択事項又は設計事項であり，また周知事項の採用にすぎないから（甲４，５，７），相違点３に係る構成とすることは当業者において容易に想到し得る。
エ相違点４について
甲第１号証発明における前記格子部材の凸部分（ランド）が，ディンプルとの間の上縁部に，本件発明１の相違点４の０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）～０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持つようにすることは，単なる選択事項又は設計事項であり，また飛距離を大きくできる周知事項の採用にすぎないから（甲３，４，８，９，１６），相違点４に係る構成とすることは当業者において容易に想到し得る。
オ相違点５について


甲第１号証発明において，互いに辺を共有して緻密に配置されることは自明である。また，甲第１０号証には，相違点５の構成が記載されている。
カ相違点６について
前記(1)イ及び同ウ(エ)のとおり，本件発明１は結果物としてディンプルを伴うものであるから，相違点６は実質的な相違点ではない。(3)取消事由１－３（甲第１号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り）
審決は，本件発明２ないし８は，本件発明１を引用するものであり，本件発明１が，当業者にとって容易に発明できるものとはいえないものであるから，同様に本件発明２ないし８も，当業者が容易に発明することができたものとはいえない，と判断した。
しかし，前記(1)及び(2)のとおり，審決は，本件発明１が当業者にとって容易に発明できるものとはいえないとした前提において誤りである。また，以下のとおり，本件発明２ないし８の各特定事項は当業者にとって容易に想到できたことであるから，結論においても誤りである。
ア本件発明２について
本件発明２の「ゴルフボールはポリウレタン材料のカバーを持」つことは周知事項であり（甲１１，１２），「前記内側球体の直径は４．２４ｃｍ（１．６７ｉｎ）以上である」ことは前記(2)イ(ア)の周知事項から導かれるとである。
よって，本件発明２は，本件発明１と同様の理由と上記周知事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明３について
本件発明３の「ゴルフボールの最外部から０．００５ｃｍの範囲の体積は０．０３４９１ｃｍ３未満である」ことにつき，本件訂正明細書には臨界的意義の記載はなく，単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明３は，本件発明１と同様の理由と上記設計事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件発明４について
本件発明４の「ゴルフボールの最外部から０．０１０２ｃｍの範囲の体積は０．０８１６２ｃｍ３未満である」ことにつき，本件訂正明細書に臨界的意義の記載はなく，単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明４は，本件発明１と同様の理由と上記設計事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ本件発明５について
本件発明５の「ゴルフボールの最外部から０．０１５２ｃｍの範囲の体積は０．１３７８４ｃｍ３未満である」ことにつき，本件訂正明細書に臨界的意義の記載はなく，単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明５は，本件発明１と同様の理由と上記設計事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ本件発明６について
本件発明６の「前記ゴルフボールは，ソリッドコア，中空コア又は流体コアのいずれかを持つ」ことは，周知事項（甲１１ないし１４）である。よって，本件発明６は，本件発明１と同様の理由と上記周知事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ本件発明７について
本件発明７の「レイノルド数が７０，０００で回転数が毎分２０００回のときの揚力係数が０．１８以上であり，レイノルド数が１８０，０００で回転数が毎分３０００回のときの流体抵抗が０．２３未満である」ことにつき，本件訂正明細書に臨界的意義の記載はないし，揚力係数や流体抵抗を最適化することは，周知の技術事項にすぎないから（甲１５），上記発明特定事項は，単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明７は，本件発明１と同様の理由と上記設計事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
キ本件発明８について
本件発明８の「ゴルフボールの表面の全体が複数の相互に連結された格子部材と内側球体によって画成されている」ことは，甲第１号証及び甲第１０号証に記載されている事項である。
よって，本件発明８は，本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
２取消事由２（甲第１０号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り）(1)取消事由２－１（本件発明１と甲第１０号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
ア審決は，甲第１０号証発明についても，前記１(1)アと同様の認定判断をしている。
イしかし，前記１(1)イ及びウを前提に，本件発明１と甲第１０号証発明とを対比すると以下のとおりである。
(ア)甲第１０号証に示されたディンプルは，直径が同じとみられるから，深さも同じとみるのが自然である（甲１０，図１１，１２。判決注・図１１，１２については，後記第５の２(1)ア(ア)参照））。これらのディンプルの最底部から見ると，ディンプルとディンプルとの間は外側球体までの断面山状の隆起（複数）であり，この隆起は，格子下部分から延びる１辺の部分の突起であるから，本件発明１の格子部材に相当する。そして，複数の格子部材が相互に連結して，ボール外部からみていわゆるハニカム格子を含む広義の格子形状をなす構造，すなわち格子構造となっている。
また，前記１(1)ウ(ア)のとおり，本件発明１の格子下部分も内側球体の表面であるところ，甲第１０号証発明の各ディンプルの最底部を結ぶ面はそこから延びる隆起の下になった部分であるから，内側球体の表面としての格子下部分に相当し，その面の下は本件発明１の内側球体に相当するということができる。
ただし，仮に，本件発明１で内側球体の表面は円滑な部分も備えなければならないと解する場合には，甲第１０号証発明の内側球体の表面は，円滑な部分を有しない点において本件発明１と相違することになる。
また，甲第１０号証には内側球体の直径の数値の記載がない。(イ)前記(ア)の隆起はランドのある断面山状であるから，本件発明１の「各格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と，前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当する。また，凸部分であるランドは頂部を有し，隆起の底部から頂部までの距離は，ディンプル深さと同じ０．００５１ｃｍ～０．０３５６ｃｍ（０．００２ｉｎ～０．０１４ｉｎ）の範囲である。ただし，甲第１０号証には，第１の凹部分と第２の凹部分の曲率半径の数値の記載はなく，凸部分が本件発明１の程度の曲率半径を持つとの記載もない。


(ウ)前記(ア)の隆起の頂部はゴルフボールの最外部であるから，本件発明１の「格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であり」に相当する。最外部にある外側球体の面に存在するものをランドと認識する点は，本件発明１と甲第１０号証発明とで共通である。
(エ)前記(ア)の複数の隆起は，本件発明１の「前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と，複数の５角形状の領域とを形成し，前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されている」に相当する。ウ以上を前提とすると，本件発明１と甲第１０号証発明との一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。
したがって，審決の本件発明１と甲第１０号証発明との一致点及び相違点の認定には誤りがある。
(ア)一致点
表面を有し，直径を有する内側球体と，
前記内側球体の表面から延びる格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と，前記第１の凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，前記凸部分は頂部を有し，前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であ
り，
前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域と，複数の５角形状の領域とを形成し，前記複数の５角形状の領域は前記複数の６角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されて
いる，
ゴルフボール。
(イ)相違点
ａ相違点１’
本件発明１は，内側球体が４．０６ｃｍ～４．３２ｃｍ（１．６０ｉｎ～１．７０ｉｎ）の範囲の直径を有するのに対し，甲第１０号証発明には，内側球体の直径の数値記載がない点。
ただし，仮に，本件発明１で内側球体の表面は円滑な部分も備えなければならないと解する場合には，甲第１０号証発明が内側球体の表面が円滑な部分を有しない点は相違点となる。
ｂ相違点２’
本件発明１は，格子部材の底部から頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍ（０．００５ｉｎ～０．０１０ｉｎ）の範囲であるのに対し，甲第１０号証発明には，格子部材の当該距離（＝ディンプル深さ）の記載がない点。
ｃ相違点３’
本件発明１は，第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍ（０．１５０ｉｎ～０．２００ｉｎ）の範囲の曲率半径を持つのに対し，甲第１０号証発明には，凹部分の当該曲率半径の記載がない点。
ｄ相違点４’
本件発明１は，凸部分は０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）～０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）の曲率半径を持つのに対し，甲第１０号証発明には，凸部分の当該曲率半径の記載がない点。
ｅ相違点５’
本件発明１は，ディンプルを伴わないと記載されているのに対し，甲第１０号証発明は，ディンプルを伴う点。
(2)取消事由２－２（甲第１０号証発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
前記１(2)アないしエ及びカと同様の理由により，相違点５’は実質的な相違点ではなく，相違点１’ないし４’に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものである。
(3)取消事由２－３（甲第１０号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り）
前記１(3)と同様の理由により，本件発明２ないし８は，本件発明１を引用するものであり，本件発明１が，当業者にとって容易に発明できるものとはいえないものであるから，同様に本件発明２ないし８も，当業者が容易に発明することができたものとはいえない，とした審決の判断は誤りである。
３取消事由３（明確性要件の判断の誤り）
審決は，本件発明１の格子構造は，「内側球体の表面から延びる」ものであって，ゴルフボール表面がくぼんだディンプルとは異なるものであり，本件発明は，この格子構造とディンプルとが異なることを「ディンプルを伴わない」と特定して明確にしたものである，とし，本件発明１は明確でないとはいえず，本件発明２ないし８の記載も明確である旨判断した。しかし，本件請求項１には，本件発明１の格子構造とディンプルとが異なることを「ディンプルを伴わない」と特定したとは記載されていないから，審決の認定は特許請求の範囲に基づくものではなく，誤りである。また，「ディンプルを伴わない」との記載は，本件発明１の着想のみをいうものであって，結果物としてディンプルを伴わないという意味に解するべきではなく，本件発明１は結果物としてディンプルを伴うものである。これに対し，審決は，結果物としてディンプルを伴わないという意味に解していると考えられるので，「ディンプルを伴わない」の記載は本件発明１を不明確にする記載といわざるを得ない。
さらに，「ディンプルを伴わない」の記載があることにより，上記のとおり，結果物が同一で効果が同等でも着想においてディンプルでないというだけで侵害の認定を免れることになるから，本件発明１は不明確であるというほかはない。
よって，審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（甲第１号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り）について(1)取消事由１－１（本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
ア(ア)本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構造は，内側球体の表面から延びる格子構造と格子構造の間に現れる内側球体の表面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なる。したがって，本件発明１は，甲第１号証発明又は甲第１０号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構造に具現化されている。また，本件発明１による作用効果も従来のものと異なる。したがって，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない。


(イ)本件発明１の格子部材間の空間がランド領域である外側球体から見ると窪みであり，それをもってディンプルと称することについて，あえて争うものではない。しかし，本件発明１の「ディンプルを伴わない」の意味するところは，本件訂正明細書の背景技術に記載されているようなボール表面にディンプルを形成したものと，設計思想（着想）において，また，具体的構造において異なるということである。したがって，その具体的構造は，内側球体の表面と格子構造を形成する格子部材の具体的形状で特定されており，その具体的特定を規定した上で「ディンプルを伴わない」としているのであるから，原告が主張するような，上記格子部材間の空間の存在と，本件発明１の「ディンプルを伴わない」の記載が問題となることはない。
本件発明１の格子部材間の空間に窪みが複数存在するが，これはあくまで内側球体の表面から格子部材が延びた結果，格子部材の間に形成されるものであって，外側球面からへこませて形成した従来のゴルフボールのディンプルとは異なる。
イ(ア)甲第１号証発明のゴルフボールには，「ディンプルの最底部を結ぶ面」など存在しないばかりか，甲第１号証の記載からそのような面を認識することは不可能である。したがって，甲第１号証発明には，内側球体の表面に格子部材を設けるという技術思想は存在しない。したがって，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない。また，本件発明１は，内側球体の表面に複数の六角形状の領域と複数の五角形状の領域を形成する格子部材が延びるものであるから，円滑な部分が残る。これに対し，甲第１号証発明のゴルフボールには円滑な部分，すなわち，本件発明１の「内側球体の表面」は存在しない。(イ)甲第１号証において，隆起と隆起の間のランド領域は外面球体の表面からなるものであり，ディンプルを形成する凹部分とランドの球面の境界は曲線の断面とはならず，「凸部分を有する曲線の断面」とはならない。また，本件発明１の格子部材の断面形状は本件訂正明細書の図８にしめされたとおりのものであり，凸部分の曲率半径も「０．０７ｃｍ（０．０２７５ｉｎ）～０．０８８９ｃｍ（０．０３５０ｉｎ）」と特定されており，甲第１号証発明の「隆起」と異なる。
したがって，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当するものではない。
(ウ)確かに，甲第１号証発明の隆起の頂部は，ゴルフボールの最外部である。しかし，本件発明１の最外部は凸部分の頂部であり，甲第１号証発明のような「最外部にある外側球体の面」など存在せず，最外部をランドと認識したとしても，その形状は異なる。
(エ)甲第１号証発明には本件発明１の「格子部材」は存在せず，したがって，甲第１号証発明の隆起は「互いに辺を共有して連結された複数の６角形状の領域・・・を形成し」に相当するものではない。ウ以上によれば，審決の一致点及び相違点の認定には誤りはない。(2)取消事由１－２（甲第１号証発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
ア相違点２について
原告の主張は，本件発明１の格子部材について，その高さのみ抽出して検討するものであって，本件発明１の格子部材が内側球体表面から延びる格子構造を形成するものであり，また，格子部材が特有の断面形状を持つものであることを無視している。
本件発明１の格子構造を持つゴルフボールについては，格子構造全体によって本件発明特有の作用効果を奏するものであるから，相違点２に係る構成は単なる数値範囲ではない。
また，甲第２号証ないし甲第５号証に開示されているものは，通常のディンプルの深さであり，本件発明１の格子構造とは異なるから，本件発明１の格子部材の高さを開示するものではない。
イ相違点１について
(ア)内側球体の直径について
甲第１号証発明には内側球体として認識できる球体は存在しないから，内側球体の直径の数範囲を本件発明１のように設定する動機付けはないし，単なる設計事項や選択事項ということにもならない。
(イ)内側球体の表面について
ａ甲第１号証発明には内側球体が存在せず，内側球体の表面も存在しない。
ｂ原告は，仮に，本件発明１が円滑な部分を有する必要があると解した場合は，その点が相違点となるとしても，甲第２号証の記載から容易想到であると主張する。
しかし，甲第２号証の発明のディンプルの半径ｒ２内の範囲が「球面」であるとしても，甲第２号証には，その球面がゴルフボールを構成する一つの内側球体の球面であるとの記載はない。仮に，半径ｒ２内の範囲の「球面」が，原告の主張するように，外側球体の面と平行に湾曲した球面と理解したとしても，その球面は，外側球体の面を平行に移動して得られる面，すなわち，外側球体と同一の半径の球体の面であるから，本件発明１の「内側球体の表面」とはならない。したがって，甲第２号証からは「内側球体」を把握することはできない（この点につき，審決の甲第２号証の記載事項の認定に誤りはない。）。また，内側球体の存在しない甲第１号証発明に甲第２号証の記載を適用する動機付けもない。
さらに，原告は，甲第１号証発明も甲第２号証記載の発明も，飛距離を大きくする課題において共通する旨主張するが，本件発明１の課題は，単に飛距離を大きくするというものでなく，「高速において小さい流体抵抗と低速における大きい揚力を合わせ持つゴルフボールを得る」ことであり，これらを示唆することのない上記両発明を組み合わせる動機付けもなく，組み合わせたとしても本件発明１の構成に到達することはない。
ウ相違点３について
本件発明１の格子部材の断面形状の意義については，本件特許明細書に実施例として記載されているから，数値自体の臨界的意義が記載されていないからといって，数値範囲に技術的意義がないことにはならない。そもそも，本件発明１は，格子構造を内側球体の表面と，この内側球体の表面から延びる特定の曲面を持つ断面形状を有する格子部材により構成した点に意味があるのであり，「凹部分の断面形状」のみを取り上げて議論すること自体，妥当性を欠く。
また，甲第７号証や甲第５号証に示されたものは，従来の円形のディンプルであり，内側球体の表面に形成される六角形の領域を持つ格子構造を形成する凸部の曲面を持つ格子部材とは全く異なり，これらのディンプルの縁部分の曲率と本件発明１の第１凹部分と第２凹部分とは関係がなく，また，これらを六角形のディンプルに適用する動機付けもない。
エ相違点４について


前記ウ同様，「凹部分の断面形状」のみを取り上げて議論すること自体，妥当性を欠く。しかも，原告が周知技術の根拠として提出する甲号各証は，本件発明１特有の課題及びその解決手段を示しておらず，従来の円形のディンプルのランド部の形状を示しているにすぎない。また，上記甲号各証は，本件発明１の内側球面から延びる格子部材の断面形状を示すものでなく，これらを六角形のディンプルを持つ甲第１号証発明に適用する動機付けもないし，これらを甲第１号証発明に適用したとしても，本件発明１に到らない。
オ相違点５について
甲第１号証発明は本件発明１の格子部材からなる格子構造を示すものでなく，また，甲第１０号証も，甲第１号証発明と同様に本件発明１の格子部材を示すものではない。
カ相違点６について
本件発明１の「ディンプルを伴わない」の意味は，本件訂正明細書の背景技術に記載されているようなボール表面に窪みを形成したものと，設計思想（着想）において，また，具体的構造において異なるという意味であり，その具体的構造は，内側球体の表面と格子構造を形成する格子部材の具体的形状を特定しているものである。
(3)取消事由１－３（甲第１号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り）について
前記(1)及び(2)のとおり，本件発明１は当業者が容易に発明することができるものではないとする審決の結論に誤りはなく，本件発明２ないし８も容易に発明できるものでないとした審決の結論に誤りはない。２取消事由２（甲第１０号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り）について(1)取消事由２－１（本件発明１と甲第１０号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
前記１(1)と同様の理由により，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
なお，甲第１０号証発明のゴルフボールに複数の六角形状のディンプルと五角形状のディンプルが存在することは認めるが，これらのディンプルは，本件発明１の複数の六角形状の領域と複数の五角形状の領域とは具体的構造において異なっている。
(2)取消事由２－２（甲第１０号証発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
前記１(2)アないしエ及びカと同様の理由により，原告の主張は失当であり，審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由２－３（甲第１０号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り）について
前記２(3)と同様の理由により，審決の結論に誤りはない。３取消事由３（明確性要件の判断の誤り）について本件請求項１の「ディンプルを伴わない」の意味は，本件訂正明細書の背景技術に記載されているようなボール表面にディンプルを形成したものと，設計思想（着想）において，また，具体的構造において異なるという意味であり，内側球体の表面と格子構造を形成する格子部材の具体的形状を特定しており，その具体的特定を規定した上で「ディンプルを伴わない」としているのであるから，本件請求項１の記載は明確である。
よって，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の各取消事由のうち，取消事由１－１及び１－３並びに２－１及び２－３には理由がある（なお，取消事由３には理由がない。）から，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（甲第１号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り）について(1)取消事由１－１（本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
ア本件発明について
(ア)本件請求項１の記載は前記第２の２のとおりであるが，本件訂正明細書（甲３１，３５）には，以下の記載がある（明らかに誤記と認められる部分については適宜訂正した。）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は，ゴルフボールの空気力学的表面パターンに関する。特に，本発明は格子構造と内側球体を有するゴルフボールに関する。」
「【０００４】
一般の使用者に好意をもって受け入れられている伝統的なゴルフボールは，円形の断面を有する複数のディンプルを有する球体である。この伝統的なものを打破する多くのゴルフボールが開示されたが，これらの伝統的でないゴルフボールの大部分は商業的には成功しなかった。
【０００５】
これらの伝統的でないゴルフボールの大部分はいまだに米国ゴルフ協会（“ＵＳＧＡ”）及びセントアンドリウスロイヤルエイシャントゴルフクラブ（“Ｒ＆Ａ”）のゴルフ規則に固執しようとしている。このゴルフ規則の付則IIIに規定されるように，ボールの重量は１．６２０オンスアバダポイズ（ａｖｄｐ）を（４５．９３ｇ）超えてはならず，ボールの直径は１．６８０インチ（４２．６７ｍｍ）より小さくなく，温度２３±１°Ｃで行われるテストで，ランダムの場所から選択された１００個のうちから２５個以下のボールが１．６８０インチのリングゲージを通過し，球対称のボールと異なる特性を持つように意図的に改変されたものでないものとされている。・・・」
「【００２０】
先行技術はゴルフボールの表面について多くの変形例を提供しているが，低速において空気の境界層を捕捉する一方，高速時には空気抵抗を少なくするために必要とする最小の体積の表面を持つゴルフボールに対する要求が残されている。
【００２１】
（発明の開示）
本発明はＵＳＧＡの要件を満たすゴルフボールを提供し，より大きな距離を得るための必要な乱流を生じさせるため，飛行中にゴルフボールの周りを取り囲む空気の境界層を捕捉する最小のランド領域を提供することを可能とする。
【００２２】
本発明は，ゴルフボールに，内側球体の表面の管状格子パターンを与えることによりこれを達成することを可能にしている。
【００２３】
本発明の一つの態様は，表面を有する内側球体と外側球体を画定する複数の格子部材を有するゴルフボールである。各格子部材は外側球体を画定するゴルフボールの中心から最も離れた点において頂部を有する隆起した断面形状を持つ。複数の格子部材はゴルフボール上に所定のパターンを形成するように互いに連結されている。
【００２４】


ゴルフボール上の複数の格子部材は内側球体表面の２０％から８０％をカバーしている。複数の格子部材の各々の頂部は０．００００１インチより小さい幅を有している。内側球体の直径は少なくとも１．６７インチであり，連結された複数の格子部材の頂部の高さは内側球体の表面から少なくとも０．００５インチである。ゴルフボールは内側球体上に複数の円滑な部分を有し，その円滑な部分と複数の格子部材は内側球体の全体の表面をカバーしている。」
「【００４５】
（発明を実施するための
ベストモード）
図１－４（判決注・図２
－４は省略。なお図１の
「３６」は，「３０」の誤
りと解される。）に示され
るように，ゴルフボールは
全体として２０で示されて
いる。・・・
【００４６】
ゴルフボール２０は内側球体表面２２を有する球体２１を持っている。ゴルフボール２０は，また，第１の半球２６と第２の半球２８に分ける赤道２４を有している。第１の極３０は第１の半球２６の赤道２４から経線の円弧に沿って９０度の点に位置している。第２の極３２は，第２の半球２８の赤道２４から経線の円弧に沿って９０度の点に位置している。
【００４７】
内側球体２１の表面２２に下がるように複数の格子部材４０が存在する。好ましい実施例において，格子部材４０は管状である。しかしながら，当業者であれば格子部材４０は他の同様な形状でもよいことは理解できるであろう。格子部材は互いに連結されていて，内側球体の表面上に格子構造４２を形成している。連結された格子部材４０は内側球体２１の表面２２を区画された領域を囲む複数の多角形を形成している。これらの区画された連結された領域４４の大部分は六角形の連結された領域４４ａで，いくつかの五角形の連結された領域４４ｂ，いくつかの八角形連結された領域４４及びいくつかの四辺形の連結された領域４４ｄを伴っている。図１－４の実施例においては，３８０個の多角形が存在している。好ましい実施例では，複数の格子部材４０の各々は少なくとも他の格子部材と連結している。各格子部材４０は頂部４６において少なくとも二つの他の格子部材と対面している。頂部４６の大部分は三つの格子部材４０と一致している。しかしながら，いくつかの頂部４６ａは四つの格子部材と一致している。これらの頂部４６aはゴルフボールの赤道に位置している。各格子部材の高さは０．００５－０．０１インチの範囲であり，これにより，少なくとも１．６８インチの外側球体を画定している。
【００４８】
本発明の好ましい実施例は，複数の格子構造４０の各ラインだけが１．６８インチの球体の面に存在するため，ランド領域をほとんどゼロに減少している。より，特定的には，伝統的なゴルフボールのランド領域は，ＵＳＧＡとＲ＆Ａに適合するゴルフボールのために少なくとも１．６８インチの球体を形成している。このランド領域は，伝統的なゴ
【図４Ａ】
ルフボールの球体の表面に凹まされたディンプルによって最小にされ，この結果，ゴルフボールの表面のディンプルのないランド領域をもたらしている。しかしながら，本発明によるゴルフボール２０は，ゴルフボール２０の外側球体のランド領域を画定する各格子部材４０の頂部５０ラインだけを有している。
【００４９】
在来のゴルフボールは飛んでいるゴルフボールの表面の境界層をディンプルが捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されている。本発明のゴルフボール２０は飛んでいるゴルフボール２０の表面の周りに空気の境界層を捕捉する管状格子構造を有する。
【００５０】
図４Ａに示されるように，
線４５で示される１．６８イ
ンチの外側球体は格子部材４
０と内側球体２１を包囲して
いる。各格子部材の底から頂
部５０まで測定された格子構造４２の体積は１．６８インチの外側球体と内側球体２１の間の小さい体積である。好ましい実施例においては，頂部５０は１．６８インチの外側球体上にある。したがって，ゴルフボール２０の全体表面の９０％以上，９５％近くは１．６８インチ外側球体より下方にある。」
「【００５２】
図５及び６（判決注・省略）に示された格子部材４０の断面は円形であるが，複数の格子部材４０の好ましい断面が図７（判決注・省略）及び８（判決注・次頁参照）に示されている。この好ましい断面は，第１の凹面部５４と，凸面部５６と，第２の凹面部５８を有する湾曲面５２を有している。各格子部材４０の凸
面部５６の半径Ｒ２は好ましくは
０．０２７５から０．０３５０イン
チの範囲である。第１及び第２の凹
面部５４，５８の半径Ｒ１は好まし
くは０．１５０から０．２００イン
チであり，最も好ましくは，０．１７５インチである。Ｒｂａｌｌは内側球体の半径で，好ましくは０．８３１インチである。ＲＯＳは外側球体の半径で好ましくは１．６８である。」
(イ)以上によれば，本件発明は，先行技術において，ゴルフボールの表面について多くの変形例が提供されているものの，低速において空気の境界層を捕捉する一方，高速時には空気抵抗を少なくするために必要とする最小の体積の表面を持つゴルフボールに対する要求が残されている（【００２０】）との課題を解決するために，ＵＳＧＡの要件を満たすゴルフボールを提供し，より大きな距離を得るための必要な乱流を生じさせるため，飛行中にゴルフボールの周りを取り囲む空気の境界層を捕捉する最小のランド領域を提供することを可能とすることを目的とし（【００２１】），当該目的を，ゴルフボールに，内側球体の表面の管状格子パターンを与えることにより達成したものである（【００２２】）。
イ甲第   1号証発明について
(ア)甲第   1号証には以下の記載がある（甲１。下線は裁判所が付した。なお，引用した頁は訳文のものである。）。
「１．本発明の技術分野
本発明は，全体としてゴルフボールに関し，より特定的には，ディンプルパターンとして配列した所定のサイズと形状を有する多数のディンプルを持ち，より正確なパットと飛距離を与えることのできる多目的ゴルフボールに関する。」（２頁６～９行）
「２．従来技術の概要


ゴルフボールは，ボール表面に分離した窪み，即ちディンプルを持つように設計される。ディンプル又は窪みのパターンとディンプルの深さと幅はゴルフボールの飛行の距離と正確性を空気力学的に助けるように設計される。・・・
これらの従来のゴルフボールはパッティングとドライビングストロークの両方に使用され，優れた飛距離特性を持つボールは，しばしばパッティングにおいては劣る場合がある。
したがって，最適のディンプルパターンと，また，パッティングの正確さと飛距離と正確さを得るための最適の幅と深さを持つディンプルを持つ多目的ゴルフボールを提供することが望まれている。」（２頁１０行～３頁３行）
「本発明の概要
したがって，本発明の目的は，正確なパッティングと飛距離及び正確性を与えるための最適のディンプルパターンと，また，最適のディンプルの幅と深さを持つ多目的ゴルフボールを提供することにある。・・・上述の本発明の目的は，ボール表面に規則的な測地学の９周期２０面体パターンで配列した８１２個の凹んだ六角形の表面窪みを持つゴルフボールにより達成され，各窪みは０．０９０インチから０．１４０インチの範囲の表面直径と０．００２インチから０．０１４インチの範囲の深さを持つ。」（４頁下から３行～５頁下から６行）
「図面の簡単な説明
図１は，本発明による多目的ゴルフボールの立面図である。・・・図３は，本発明の多目的ゴルフボールのカバーの一部を平面として示した図である。
図４は，本発明のゴルフボールの一つの窪みの拡大断面図で   ある。・・・
図６は，内接する２０面体パターンに基づく２０の主三角形に分割された球面を図式的に示す図である。
図７は，２０面体の主三角形の一つを示し，各辺は，ボールの球面全体に均一に分散する総数８１２個の頂点を形成するように９つの部分に分割される。」（５頁下から５行～６頁８行）
「好ましい実施例の記載
図面番号により図面を参照すると，図１には，好ましい多目的ゴルフボール１０が示されている。この多目的ゴルフボール１０は，ボール表面に亘り等間隔で配置された複数の凹状表面窪み，即ち，ディンプル１１を有する球体である。・・・
図３に示されるように，本発明のゴルフボール１０はボール表面に均等な間隔を置いて８１２個の小さいディンプルを有している。しかしながら，その数は５００から９００の範囲にすることができ，ボールの表面の２０％から９０％をカバーするようにすることができる。図４を参照すると，本発明のゴルフボール１０の窪み即ちディンプルは０．０９０インチから０．１４０インチの範囲の表面直径を持ち，円形，四角形，八角形，又は六角形とすることができる。フラットＡ，Ｂをよぎって測定される上述の範囲の直径と０．００２インチ以上，或いは０．０１４インチより大きい深さを持つ，傾斜した側壁を持つ六角形ディンプルが好ましい。・・・
本発明のボール１０のディンプルはボールの表面に渡り測地学の２０面体パターンで配置されており，特に，測地学の９周期２０面体パターン（図５）で配置されている。最も正確な多目的ゴルフボールは，ボールの表面全体に渡り規則的な測地学の９周期２０面体パターンで配置された８１２個の六角形表面の窪み又はディンプルが配置され，各ディンプルは０．０９０インチから０．１４０インチの範囲の表面直径と０．００２インチから０．０１４インチの範囲の深さの組み合わせにより造られるということがテストを通じて決定された。
即ち，図６及び図７に示されるように，２０の（２０面体）主三角形があり，そのうちの一つが図７に示されており，各主三角形の各辺は９の部分１－９に分割されている（従って，９周期）。その分割点は線で連結されて一連の１点で交わる頂点を形成して，既知の数学法則に従って全体で８１２個の頂点が均一に球面全体に分布する。各ディンプルは好ましくは各測地学の頂点の交差部に中心がくるようにされる。「測地学」の用語は，曲面のジオメトリーに関連するものであり，三角の線が実際は，平面における場合のような直線でなく，曲線である。しかしながら，説明のためと理解を容易にするため，図７においては直線で示している。」（６頁９行～８頁４行）
「特許請求の範囲
１．８１２個の凹んだ六角形の表面の窪みが表面全体に均一に配置さ
れた多目的ゴルフールであって，
前記各六角形の窪みは０．０９０インチから０．１４０インチの範囲の表面直径と，０．００２インチから０．０１４インチの範囲の深さを
有し，
前記８１２個の六角形窪みは，２０個の主三角形とその各辺が９つの部分に分割されて総数が８１２個の交差する頂点がボール表面の全体に均一に分散して配列されることにより画成される，９周期の測地学又は
曲面の正２０面体パターンで配列され，
前記各窪みは前記各頂点の交差部分に中心が配置される，多目的ゴルフボール。」（１１頁１２行～末尾）
(イ)以上によれば，甲第１号証に記載されたゴルフボールは「ボール表面に亘り等間隔で配置された複数の凹状表面窪み，即ち，ディンプル１１を有する球体である」から，表面を有する球体と，この球体の表面から窪んだ凹状表面窪みを有する。さらに，この凹状表面窪みは，「ボール表面に亘り等間隔で配置され」るものであり，図１及び図４の記載も踏まえると，ボールの表面には複数の凹状表面窪みが形成され，隣り合う凹状表面窪み同士の間には，窪みの生じていない部分（以下，この部分を「非窪み部分」という。）が形成されることは明らかである。そして，凹状表面窪み部分は図４の記載からみて曲線で形成されることが明らかであるから，非窪み部分の両側の凹状表面窪みの一方の凹状表面窪みを第１の凹状表面窪みとし，他方を第２の凹状表面窪みとすると，甲第１号証記載のゴルフボールは，第１の凹状表面窪みと第２の凹状表面窪みと，上記第１の凹状表面窪みと第２の凹状表面窪みの間に設けられた非窪み部分を有し，かつ，第１及び第２の凹状表面窪みが曲線である断面を持つといえる。


次に，甲第１号証記載のゴルフボールの「ディンプルはボールの表面に渡り測地学の２０面体パターンで配置されており，特に，測地学の９周期２０面体パターン（図５）で配置されている。最も正確な多目的ゴルフボールは，ボールの表面全体に渡り規則的な測地学の９周期２０面体パターンで配置された８１２個の六角形表面の窪み又はディンプルが配置され」ていることから，凹状表面窪み，すなわちディンプルは六角形表面の窪みが形成されるように配置されており，これは格子構造であるといえる。そして，複数の非窪み部分は，凹状表面窪みの間に設けられていることから，相互に連結した格子部材を形成するといえる。また，甲第１号証記載のゴルフボールの「ディンプルは･･･０．００２インチから０．０１４インチの範囲の深さの組み合わせにより造られる」ことから，凹状表面窪みの底部から非窪み部分の頂部までの距離が０．００２インチ～０．０１４インチの範囲であるといえる。さらに，図４の記載から，相互に連結された非窪み部分の頂部はゴルフボールの最外部であることが明らかである。
(ウ)以上によれば，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認定できる（以下「甲１’発明」という。）。
「表面を有する球体と，
前記球体の表面から窪んだ格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は，第１の凹状表面窪みと第２の凹状表面窪み部分と，前記第１の凹状表面窪み部分と第２の凹状表面窪み部分との間に設けられた非窪み部分を有する第１及び第２の凹状表面窪み部分が曲線である断面を持ち，前記非窪み部分は頂部を有し，各格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．００２インチ～
０．０１４インチの範囲であり，
前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であ
り，
前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の六角形状
の領域を形成している
ディンプルを伴うゴルフボール。」
ウ本件発明１と甲１’発明の対比並びに一致点及び相違点
(ア)対比
甲１’発明の「第１の凹状表面窪み」と「第２の凹状表面窪み」は，ゴルフボールの表面が内側に窪んだ第１の窪み部分と第２の窪み部分である点で本件発明１の「第１の凹部分」と「第２の凹部分」に相当し，甲１’発明の「非窪み部分」は，ゴルフボールの表面が外側に隆起した隆起部分である点で本件発明１の「凸部分」に相当する。また，甲１’発明の「球体の表面から窪んだ格子構造」と本件発明１の「内側球体の表面から延びる格子構造」とは，球体の表面に形成された格子構造である点で一致する。
さらに，甲１’発明の「六角形状の領域」は本件発明１の「６角形状の領域」に相当する。
(イ)以上を前提とすると本件発明１と甲１’発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
ａ一致点
「表面を有する球体と，
前記球体の表面に形成された格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は第１の窪み部分と第２の窪み部分と，前記第１の窪み部分と第２の窪み部分との間に設けられた隆起部分を有する第１及び第２の窪み部分が曲線である断面
を持ち，前記隆起部分は頂部を有し，
前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であ
り，
前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の六角形
状の領域を形成している
ゴルフボール。」
ｂ相違点①
格子構造について着目すると，本件発明１の格子構造は４．０６ｃｍ～４．３２ｃｍの範囲を有する内側球体の表面から延びる格子構造であるのに対し，甲１’発明の格子構造は，球体の表面から窪んだ格子構造である点，において相違する。
ｃ相違点②
格子部材の断面に着目すると，本件発明１の格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と凸部分を有する曲線の断面を持ち（すなわち，二つの凹部分と凸部分が曲線で形成されている。），格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍの範囲であり，第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍの範囲の曲率半径を持ち，凸部分は０．０７ｃｍ～０．０８８９ｃｍの曲率半径を持つ，ディンプルを伴わないゴルフボールであるのに対し，甲１’発明の格子部材は，第１及び第２の凹状表面窪み部分が曲線である断面を持ち，各格子部材の底部から前記頂部までの距離が０．００２インチ～０．０１４インチの範囲であることは特定されるものの，各部分の曲率半径は不明であり，第１及び第２の凹状表面窪みと非窪み部分の間は曲線の断面ではない点，において相違する。
ｄ相違点③
格子部材の球の表面方向の形状に着目すると，本件発明１の格子部材は，複数の六角形状の領域と，複数の五角形状の領域とを形成し，前記複数の五角形状の領域は前記複数の六角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されているのに対し，甲１’発明の格子部材は複数の六角形の領域は形成しているものの，五角形状の領域については特定がない点，において相違する。
(ウ)なお，原告は，前記第３の１(1)オ(イ)のとおり，上記(イ)に説示した相違点と異なり，六つの相違点の存在を主張している。しかし，原告の同主張は，格子部材の断面形状の構成につき，相違点２ないし４の個別の相違点として主張するものであるところ，これらは格子部材の断面形状という同一の構成に関するものであるから，一つの相違点として認定するのが相当であり，容易想到性の判断もこれを前提としてなされるべきである。
また，原告主張の相違点６（ディンプルを伴う点）については，本件発明１では，「格子構造が内側球体から延びる」ことにより，ディンプルを伴うことなく，ゴルフボールの表面に凹部と凸部が設けられるのであるから，格子構造に関する相違点と関連するものであり，これらを一体として相違点②として認定するのが適切である。


(エ)ａ被告は，本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構造は，内側球体の表面から延びる格子構造と格子構造の間に現れる内側球体の表面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なるから，本件発明１は，甲第１号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構造に具現化されており，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)ア）。
しかし，本件発明１における「格子構造」及び「格子部材」についてみると，これらは，「内側球体の表面から延びる格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，･･･」（本件請求項１）として特定されているが，「内側球体の表面から延びる格子構造」とは，ゴルフボールの中心から外側へ向かう方向に内側球体の表面から格子構造が高くなっていることをいうと解され，この格子構造が格子部材からなるものである。
そして，本件訂正明細書【００４９】の記載に照らすと，従来のゴルフボールにおいては，ディンプルが飛んでいるゴルフボールの表面の空気の境界層を捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されているのに対し，本件発明１では，管状格子構造が空気の境界層を補足するものであることが理解できる。そうすると，ゴルフボールの表面に設けた凹凸であり，空気の境界層を補足するという観点でみれば，従来のゴルフボールのディンプルも本件発明１の格子構造も同じ作用効果を奏するものであるということができる。なお，本件発明１では「格子部材」は二つの凹部分とこの凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，格子部材の底部から頂部までの距離，２つの凹部分と突部分が持つべき曲率半径，更には格子部材の頂部がゴルフボールの最外部であり，複数の格子部材が互いに辺を共有して連結された六角形状と五角形状の領域を形成することが特定されており，これにより，前記(イ)において説示した相違が存在することとなるが，これらの相違は，甲第１号証発明と本件発明１の相違点と認定した上で，その容易想到性の有無が判断されるべきものである。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
ｂ被告は，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当しないなどとして，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)イ）。
しかし，前記(ア)，(イ)及び(エ)ａにおいて説示したところに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(オ)以上によれば，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。そして，この誤りは，本件発明１につき，甲第１号証発明記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないとした審決の判断の結論に影響を及ぼす可能性があるものである。
そうすると，本件においては，両当事者による前記の相違点①ないし③の存在を前提とした主張立証が尽くされているとはいえない以上，審決を取り消した上で，審判において上記の点の審理を行うべきである。(2)取消事由１－３（甲第１号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り）について
前記(1)説示のとおり，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定に誤りがあり，審決を取り消すべきものである以上，本件請求項１を引用する本件発明２ないし８についての審決も同様に取り消されるべきである。
２取消事由２（甲第１０号証発明を主引例とする進歩性判断の誤り）について(1)取消事由２－１（本件発明１と甲第１０号証発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
ア甲第１０号証について
(ア)甲第１０号証には以下の記載がある（甲１０。下線は裁判所が付した。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】球表面の少なくとも一部の範囲に，隣合う六角形ディンプルの辺同志が略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプルを稠密に配設したことを特徴とするゴルフボール。【請求項２】球表面を仮想区画線によって複数のエリアに区画し，仮想区画線上の少なくとも一部の範囲に，隣合う六角形ディンプルの辺同志が略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプルを列状に配設するとともに，全てのエリア内の少なくとも一部の範囲に，隣合う六角形ディンプルの辺同志が略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプルを稠密に配設した請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】前記六角形ディンプルの内縁部に，前記六角形ディンプルの最深部より浅い少なくとも一段のディンプル内段部を隆起形成した請求項１又は２記載のゴルフボール。
【請求項４】前記ディンプル内段部の内縁は略円形である請求項３記載のゴルフボール。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，新しいディンプル・ランド理論に基づくゴルフボールに関するものである。なお，本明細書において「ランド」とは，球表面にディンプルを設けたときにディンプル間に残る陸部分をいう。」
「【０００８】六角形ディンプルの配設の仕方に関しては前記条件以外の限定を受けないが，球表面のできる限り多くの範囲に，六角形ディンプルを稠密にかつ均一に配設することが望ましい。そのためには，例えば，球表面を仮想区画線によって複数のエリアに区画し，仮想区画線上の少なくとも一部の範囲に，隣合う六角形ディンプルの辺同志が略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプルを列状に配設するとともに，全てのエリア内の少なくとも一部の範囲に，隣合う六角形ディンプルの辺同志が略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプルを稠密に配設するとよい。各「少なくとも一部の範囲」については，前記と同じである。さらに，仮想区画線上の六角形ディンプルとエリア内の六角形ディンプルの辺同志も略一定幅のランドをおいて略平行に並ぶとよい。」


「【００１０】また，ランドの合計面積は，ゴルフボールの仮想球表面積（ディンプルが無いと仮想したときの球表面積をいう。本明細書において同じ。）の４０％以下にするのが好ましいが，さらに好ましくは３０％以下であり，特にプロや上級アマチュア向けのゴルフボールのように飛距離性を高めたいときには２０％以下にすることが重要である。【００１１】ランドの幅は，０．０～２．５ｍｍ位の範囲から適宜設定できるが，ランドの合計面積を小さくするために好ましくは０．１～１．５ｍｍの範囲，特にプロや上級アマチュア向けのゴルフボールのように飛距離性を高めたいときには０．２～１．０ｍｍの範囲から設定する。なお，ランドの幅が０．０ｍｍとは，隣合う六角形ディンプル同志が辺を共有するように配設された場合をいう。但し，その場合でも，現実に形成されるディンプルの辺及び角にはアールが不可避的に付くから，そのアール分の幅・面積のランドはあることになる。」「【００２１】（２）周期特性の改善作用について本明細書でいう周期特性とは，ゴルフボールの任意の切断面においてディンプル及びランドがディンプル→ランド→ディンプル→ランド→……と周期的に現れ，その周期とディンプル及びランドの幅が，どの切断面をとっても均一に近い性質をいう。従来例のゴルフボールは，前記の通り円形ディンプル間のランドが円弧状に広がり，切断位置によってランドの幅が異なることから，周期特性が理想的とはいえない。これに対し，本発明のゴルフボールは，ランドが略一定幅で，しかもランド全体が略ハニカム網形状になるので，周期特性が改善される。そして，回転方向が特定されないゴルフボールは，あらゆる方向の均一性が要求されるが，本発明では周期特性の改善によってこの均一性を満足でき，安定性を向上できる。【００２２】図６（判決注・省略）は上記周期特性を説明するもので，（ａ）は円形ディンプル５１が形成された従来例，（ｂ）は六角形ディンプルが稠密に配設された本発明，（ｃ）は四角形ディンプル５３が形成された比較例をそれぞれ示している。従来例（ａ）では，いずれの切断線Ａ～Ｅで切断しても，必ず円形ディンプル５１及びランド５２が周期的に現れるが，それらの間隔と幅は均一ではない。つまり，切断線Ａではランド５２の幅が狭いが，切断線Ｂ，Ｄではランド５２の幅が広い。これに対し，本発明（ｂ）では，勿論いずれの切断線Ａ～Ｅで切断しても，必ず六角形ディンプル５及びランド６が周期的に現れるとともに，それらの間隔と幅は，円形ディンプルのレベルを越えて，常に均一に近い。つまり，切断線Ｄを除くいずれの切断線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅでも，ランド６の幅は略一定で狭い。なお，比較例（ｃ）では，切断線Ｃで切断したときに，ランド５４が永遠に続いてしまい，周期特性の観点で，
【図１１】
上記３種類の中では最も望ましくない。」
「【００２９】
【実施例】以下，本発明を具体化したゴルフボールの実施例について，図面を参照して説明する。・・・
【００３３】なお，図１１に示すように，本実
施例の六角形ディンプル４，５の底部形状は浅い
六角錐状の凹部であるが，最深部は球面状になっ
ている。
【００３７】正多面体（正四面体，正
六面体，正十二面体，正二十面体）図１２
は，この正二十面体の各辺を球表面に投影
した仮想区画線２によって，球表面を二十
の球面三角形エリア３に区画したゴルフボ
ール１を示している。そして，前記実施例
と同様に，仮想区画線２上には多数の六角
形ディンプル４をランド６をおいて一列に
配設し，仮想区画線２同志の交点Ｐには五角形ディンプル７を配設し，球面正三角形エリア３内には多数の六角形ディンプル５をランド６をおいて稠密に配設したものである。」
(イ)以上によれば，甲第１０号証に記載されたゴルフボールは，球体の表面からディンプルを窪ませてゴルフボール表面にディンプルとランドを形成したものであり，これによりゴルフボール表面に格子構造を形成したものであることは明らかである。
そして，ランドとディンプルによって格子部材を形成し，ディンプルには六角形ディンプルと五角形ディンプルがあり，「ゴルフボールの任意の切断面においてディンプル及びランドがディンプル→ランド→ディンプル→ランド→……と周期的に現れ」ることから，格子部材であるランドが互いに辺を共有して連結されたものであるといえる。さらに，図１２の記載からみて，複数の五角形ディンプルは複数の六角形ディンプルの一部と互いに辺を共有して連結している。そして，切断面において周期的に表れるディンプル→ランド→ディンプルのうち，一方のディンプルを第１のディンプルとし，他方のディンプルを第２のディンプルとすると，ランドは第１のディンプルと第２のディンプルとの間に設けられることとなる。また，図１１の記載からみて，第１及び第２のディンプルが曲線である断面を持つものといえる。
さらに，図１２の記載から，ランドの頂部はゴルフボールの最外部であることが明らかである。
(ウ)以上によれば，甲第１０号証には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲１０’発明」という。）。
「表面を有する球体と，
前記球体の表面から窪んだ格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は，第１のディンプルと第２のディンプルと，前記第１のディンプルと第２のディンプルとの間に設けられたランドを有する第１及び第２のディンプルが曲線である断面
を持ち，前記ランドは頂部を有し，
前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であ
り，
前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の六角形状の領域と，複数の五角形状の領域とを形成し，前記複数の五角形状の領域は前記複数の六角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結されて
いる
ディンプルを伴うゴルフボール。」
イ本件発明１と甲１０’発明の対比並びに一致点及び相違点
(ア)対比
甲１０’発明の「第１のディンプル」と「第２のディンプル」は，ゴルフボールの表面が内側に窪んだ第１の窪み部分と第２の窪み部分である点で本件発明１の「第１の凹部分」と「第２の凹部分」に相当し，甲１０’発明の「ランド」は，ゴルフボールの表面が外側に隆起した隆起部分である点で本件発明１の「凸部分」に相当する。
また，甲１０’発明の「球体の表面から窪んだ格子構造」と本件発明１の「内側球体の表面から延びる格子構造」とは，球体の表面に形成された格子構造である点で一致する。


さらに，甲１０’発明の「六角形状の領域」，「五角形状の領域」はそれぞれ本件発明１の「６角形状の領域」，「５角形状の領域」に相当する。
(イ)以上を前提とすると本件発明１と甲１０’発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
ａ一致点
「表面を有する球体と，
前記球体の表面に形成された格子構造であって，該格子構造は複数の相互に連結した格子部材からなり，各格子部材は第１の窪み部分と第２の窪み部分と，前期第１の窪み部分と第２の窪み部分との間に設けられた隆起部分を有する第１及び第２の窪み部分が曲線である断面
を持ち，前記隆起部分は頂部を有し，
前記相互に連結された格子部材の頂部はゴルフボールの最外部であ
り，
前記複数の格子部材は互いに辺を共有して連結された複数の六角形状の領域と，複数の五角形状の領域とを形成し，前記複数の五角形状の領域は前記複数の六角形状の領域の一部と互いに辺を共有して連結
されている，
ゴルフボール。」
ｂ相違点①’
格子構造について着目すると，本件発明１の格子構造は４．０６㎝～４．３２㎝の範囲を有する内側球体の表面から延びる格子構造であるのに対し，甲１０’発明の格子構造は，球体の表面から窪んだ格子構造である点，において相違する。
ｃ相違点②’
格子部材の断面に着目すると，本件発明１の格子部材は，第１の凹部分と第２の凹部分と凸部分を有する曲線の断面を持ち（すなわち，２つの凹部分と凸部分が曲線で形成されている），格子部材の底部から頂部までの距離が０．０１２７ｃｍ～０．０２５４ｃｍの範囲であり，第１の凹部分と第２の凹部分は０．３８ｃｍ～０．５１ｃｍの範囲の曲率半径を持ち，凸部分は０．０７ｃｍ～０．０８８９ｃｍの曲率半径を持つ，ディンプルを伴わないゴルフボールであるのに対し，甲１０’発明の格子部材は，第１及び第２のディンプルが曲線である断面を持つことは特定されるものの，格子部材の底部から頂部までの距離及び各部分の曲率半径は不明であり，第１及び第２のディンプルとランドの間の断面形状は明確ではない点，において相違する。(ウ)以上によれば，審決の本件発明１と甲第１０号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。そして，この誤りは，本件発明１につき，甲第１０号証発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないとした審決の判断の結論に影響を及ぼす可能性があるものである。そうすると，前記１(1)ウ(オ)において説示したのと同様の理由により，審決を取り消すべきである。
(2)取消事由２－３（甲第１０号証発明に基づく本件発明２ないし８の容易想到性の判断の誤り）について
前記(1)説示のとおり，審決の本件発明１と甲第１０号証発明の一致点及び相違点の認定に誤りがあり，審決を取り消すべきものである以上，本件請求項１を引用する本件発明２ないし８についての審決も同様に取り消されるべきである。
３取消事由３（明確性要件の判断の誤り）について(1)原告は，①本件請求項１には，本件発明１の格子構造とディンプルとが異なることを「ディンプルを伴わない」と特定したとは記載されていないから，審決の認定は特許請求の範囲に基づくものではない，②「ディンプルを伴わない」との記載は，本件発明１の着想のみをいうものであって，結果物としてディンプルを伴わないという意味に解するべきではなく，本件発明１は結果物としてディンプルを伴うものであるのに対し，審決は，結果物としてディンプルを伴わないという意味に解していると考えられるので，「ディンプルを伴わない」の記載は本件発明１を不明確にする記載といわざるを得ない，③「ディンプルを伴わない」の記載があることにより，結果物が同一で効果が同等でも着想においてディンプルでないというだけで侵害の認定を免れることになる，などと，本件請求項１の記載が不明確である旨主張する（前記第３の３）。
(2)そもそも，①については，本件請求項１の記載が明確であるというためには，本件請求項１の記載のみならず，本件訂正明細書の記載を参酌して「ディンプルを伴わない」の意義が明確になれば足りるものである。②については，単に審決が本件発明１の認定を誤っていることを主張するにすぎないものと解される。また，③については，特許権侵害の成否と明確性要件の充足性とが直ちに関係するものではない。そうすると，原告の上記各主張が明確性要件違反の主張として適切であるかについては疑問もある。(3)この点をおくとしても，ディンプルは，一般には「ゴルフボールの表面のくぼみ」を意味すること（甲１８），及び，本件訂正明細書の背景技術の項に記載されたディンプルを有するゴルフボールの例に照らすと，本件訂正明細書ないしは本件請求項１におけるディンプルとは，ゴルフボールの表面側（外側）から窪んでいるものを意味するものと解される。そして，本件発明１が，内側球体の表面から延びる，複数の相互に連結した格子部材からなる格子構造を設け，各格子部材が凹部分を有することを発明特定事項としていることにも照らすと，本件請求項１の「ディンプルを伴わない」とは，上記の意味のディンプルを伴わないことを意味するものと理解でき，本件請求項１の記載は明確である（なお，上記説示は，飽くまで本件請求項１の記載の意味内容が明確か否かの観点からしたものであり，直ちに進歩性の判断の内容に影響を及ぼすものではない。）。また，本件請求項２ないし８についても同様である。
よって，この点については，審決の判断の結論に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
４まとめ
以上によれば，前記１及び２において説示したとおりであって，審決は取り消されるべきものである。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成３１年４月２２日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１０１６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月４日
判決
原告   株式会社ＭＴＧ
同訴訟   代理人   弁護士    櫻林正己
同訴訟   代理人   弁理士    櫻木信義
被告   株式会社ドリームファクトリー
同訴訟   代理人   弁護士    釜田佳孝
平野惠稔
手代木     啓
同訴訟   代理人   弁理士    隈元健次
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８８０００３号事件について平成３０年１０月２３日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，次の意匠（以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である（甲１）。
登録番号      第１５９３１８９号
出願日       平成２９年１月３０日
登録日            平成２９年１１月２４日
意匠に係る物品   トレーニング機器
意匠の形態      別紙審決書の写し「別紙第１」記載の図面のとおり(2)原告は，平成３０年２月２８日，本件登録意匠について意匠登録無効審判を請求した（無効２０１８－８８０００３号）。
特許庁は，平成３０年１０月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１１月２日，原告に送達された。(3)原告は，平成３０年１１月２９日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その要旨は次のとおりである。
本件登録意匠は，その意匠登録出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である登録第１５３６２４７号意匠公報（出願日：平成２７年２月１９日，発行日：同年１０月２６日，意匠に係る物品：トレーニング機器。甲２）に記載された意匠（以下「甲２意匠」という。）に類似しない。３審決が認定した本件登録意匠と甲２意匠（以下，これらを併せて「両意匠」ということがある。）の形態
(1)本件登録意匠
ア基本的構成態様
（形態１）全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略上下左右対称であり，略倒隅丸台形状の中央パッドの上下に，略倒扁平「Ｖ」字状の隙間を介して，上端又は下端が略弓状に膨出した上パッド及び下パッドが配置された，合計６つのパッドからなる本体と，本体の正面中央に設けられた，略円形の強弱調整ボタンで構成されている点。
（形態２）本体の上辺及び下辺中央に，略「Ｕ」字状の切り欠き部が形成され，その切り欠き部に連なる本体上辺及び下辺の角部付近が上方又は下方に僅かに膨出している点。
（形態３）本体正面は，上パッド及び下パッドにおいて，上端又は下端に沿って明調子の筋状模様が配されて，内側の稜線寄りに明調子の略倒扁平三角形状模様が配されており，また，上パッド及び下パッドには，左右のパッドにまたがってごく僅かに突出した略「Ｍ」字状又は略「Ｗ」字状の帯状部が形成され，中央パッドには左右のパッドにまたがってごく僅かに突出した略倒紡錘形状部が強弱調整ボタンを囲むように形成されている点。
イ具体的構成態様
（形態４）強弱調整ボタンは，正面側が閉塞する略円錐台形状で，本体に一体に設けられており，同ボタンの下には基部が設けられていない点。（形態５）本体背面中央に，強弱調整ボタンよりも大きい円形の線模様が設けられ，各パッドに，周囲に余白を残して，各パッドの外周形状とほぼ相似形の電極が配置され，左側又は右側の各電極が一本の線で繋がって，その線が中央の円形模様と接続され，円形模様の内側中央にコイン掛け溝を有する電池部蓋が設けられている点。
（形態６）電極内に葉の外形と葉脈を模した太線模様が配されて，中央を貫く太い葉脈が，上パッド及び下パッドでは略弓状に表されて，中パッド（判決注：原文のまま）では水平状に表されている点。（形態７）本体には，正面及び背面を貫通する通気孔が設けられておらず，背面の円形線模様の上下にごく小円の穴部が形成されている点。（形態８）強弱調整ボタンの正面上下に，「＋」及び「－」の表示が明調子で設けられ，強弱調整ボタンの間に，明調子の電源ボタンが設けられている点。
（形態９）本体周縁は，正面側のゆるやかな傾斜面が端部まで連続しているので，垂直面として形成されていない点。
（形態１０）本体正面の大部分と本体背面の縁部，及び「＋」などの表示を除く強弱調整ボタンは暗調子に表されており，本体背面の太線模様はやや暗調子に表されて，その太線模様と縁部を除く本体背面は明調子に表されている点。
(2)甲２意匠
ア基本的構成態様
（形態１’）全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略左右対称であり，略横長隅丸４角形状の中央パッドが，左右端が若干上に傾くように配置され，中央パッドの上に，略横長隅丸５角形状の上パッドが，左右端が中央パッドよりも上に傾くように配置され，中央パッドの下に，略横長隅丸５角形状の下パッドが，左右端が中央パッドよりも下に傾くように配置された，合計６つのパッドからなる本体と，本体の正面中央に設けられた，略円形の強弱調整ボタンで構成されている点。
（形態２’）本体の上片及び下辺中央に，略「Ｖ」字状の切り欠き部が形成されている点。
（形態３’）本体正面は，各パッドの外周を縁取る線模様が，パッドごとに分断して合計６つ設けられ，その内側に，各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝が，相似形に３本施されている点。
イ具体的構成態様
（形態４’）強弱調整ボタンは，本体から突出して設けられた略円筒状の強弱調整ボタン基部の上に同心に配置され，正面側が閉塞する略円筒状で，本体に一体に設けられている点。


（形態５’）本体背面中央に，ボタン基部よりも大きい円形の線模様が設けられ，各パッドに，周囲に余白を残して，略横長隅丸４角形状で，略同形同大の電極が配置され，各電極が中央の円形模様と接続され，円形模様の内側に，周囲に放射状の線模様が施され，中央にコイン掛け溝を有する電池部蓋が設けられている点。
（形態６’）電極内に略６角形状の区画が略千鳥状に配されて，中央の区画は大きく，上下の区画は中央から離れるほど小さくなっている点。（形態７’）本体のボタン基部の斜め上下左右に，正面及び背面を貫通する略隅丸３角形状の通気孔が設けられている点。
（形態８’）強弱調整ボタンの正面上下に，「＋」及び「－」の表示が設けられている点。
（形態９’）本体周縁は，正面側のゆるやかな傾斜面から滑らかにつながる，ごく低い垂直面である点。
４審決が認定した両意匠の形態上の共通点及び相違点
(1)共通点
ア基本的構成態様に係る共通点
（Ａ）全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略左右対称であり，左右の上パッド，中央パッド及び下パッドが合計６つ配置された本体と，本体の正面中央に設けられた略円形の強弱調整ボタンで構成されている点。
（Ｂ）本体の上辺及び下辺中央に切り欠き部が形成されている点。
イ具体的構成態様に係る共通点
（Ｃ）強弱調整ボタンは，正面側が閉塞しており，本体に一体に設けられている点。
（Ｄ）本体背面中央に，強弱調整ボタンよりも大きい円形の線模様が設けられ，各パッドに，周囲に余白を残して電極が配置され，各電極が中央の円形模様と接続されて，円形模様の内側中央にコイン掛け溝を有する電池部蓋が設けられている点。
（Ｅ）強弱調整ボタンの正面上下に，「＋」及び「－」の表示が設けられている点。
(2)相違点
ア基本的構成態様に係る相違点
（ａ）本体が，本件登録意匠は，略倒隅丸台形状の中央パッドの上下に，上端又は下端が略弓状に膨出した上パッド及び下パッドが配置されているのに対して，甲２意匠は，中央パッドが略横長隅丸４角形状で，左右端が若干上に傾くように配置され，上パッドが略横長隅丸５角形状で，左右端が中央パッドよりも上に傾くように配置され，下パッドが略横長隅丸５角形状で，左右端が中央パッドよりも下に傾くように配置されている点。（ｂ）本体の上辺及び下辺中央の切り欠き部及びその周辺の態様について，本件登録意匠の切り欠き部は略「Ｕ」字状であって，切り欠き部に連なる本体上辺及び下辺の角部付近が上方又は下方に僅かに膨出しているのに対して，甲２意匠の切り欠き部は略「Ｖ」字状である点。（ｃ）本体正面が，本件登録意匠は，上パッド及び下パッドにおいて，上端又は下端に沿って明調子の筋状模様が配されて，内側の稜線寄りに明調子の略倒扁平三角形状模様が配されており，また，上パッド及び下パッドには，左右のパッドにまたがってごく僅かに突出した略「Ｍ」字状又は略「Ｗ」字状の帯状部が形成され，中央パッドには左右のパッドにまたがってごく僅かに突出した略倒紡錘形状部が強弱調整ボタンを囲むように形成されているのに対して，甲２意匠は，外周を縁取る線模様がパッドごとに分断して合計６つ設けられ，その内側に，各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝が，相似形に３本施されている点。
イ具体的構成態様に係る相違点
（ｄ）強弱調整ボタンが，本件登録意匠は，略円錐台形状で，同ボタンの下には基部が設けられていないのに対して，甲２意匠は，略円筒状で，本体から突出して設けられた略円筒状の強弱調整ボタン基部の上に同心に配置されている点。
（ｅ）本体背面中央の円形模様の内側が，本件登録意匠は無模様であるのに対して，甲２意匠は周囲に放射状の線模様が施されている点。（ｆ）電極の形状が，本件登録意匠は，各パッドの外周形状とほぼ相似形で，左側又は右側の各電極が一本の線で繋がっており，電極内に葉の外形と葉脈を模した太線模様が配されて，葉脈を構成する主脈が，上パッド及び下パッドでは略弓状に表されて，中パッド（判決注：原文のまま）では水平状に表されているのに対して，甲２意匠は，略同形同大の略横長隅丸４角形状で，電極内に略６角形状の区画が略千鳥状に配されて，中央の区画は大きく，上下の区画は中央から離れるほど小さくなっている点。（ｇ）本件登録意匠は，本体の正面及び背面を貫通する通気孔が設けられていないのに対して，甲２意匠は，強弱調整ボタンの斜め上下左右に，正面及び背面を貫通する略隅丸３角形状の通気孔が設けられている点。（ｈ）甲２意匠は，「＋」及び「－」の表示が明調子に表され，強弱調整ボタンの間に明調子の電源ボタンが設けられているが，本件登録意匠は，「＋」及び「－」の表示が明調子ではなく，電源ボタンが設けられていない点。
（ｉ）本体周縁が，本件登録意匠は，正面側のゆるやかな傾斜面が端部まで連続しているので垂直面として形成されていないのに対して，甲２意匠は，正面側のゆるやかな傾斜面から滑らかにつながる，ごく低い垂直面である点。
（ｊ）甲２意匠は，本体正面の大部分と本体背面の縁部，及び「＋」などの表示を除く強弱調整ボタンが暗調子に，本体背面の太線模様がやや暗調子に，その太線模様と縁部を除く本体背面が明調子にそれぞれ表されているのに対して，本件登録意匠は，明調子又は暗調子に表されていない点。
第３原告主張の取消事由
本件登録意匠は，次のとおり，甲２意匠に類似するものであるから，これと異なる審決の判断は誤りであって，取り消されるべきである。
１本件登録意匠の形態の認定の誤り
(1)（形態１）について


ア甲２意匠の次の形状は，トレーニングにより腹筋が割れた状態になっていることを想起させる，新規かつ独創的な意匠的特徴部分である。「全体は，正面から見て薄いシート状であって略左右対称であり，左右の上パッド，中央パッド及び下パッドが合計６つ配置された本体（と，本体の正面中央に設けられた略円形の強弱調整ボタン）で構成されている点」この甲２意匠の意匠的特徴部分を考慮すると，本件登録意匠の(形態１)に対応する基本的構成態様は，「全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略左右対称であり，左右の上パッド，中央パッド及び下パッドが合計６つ配置された本体と，本体の正面中央に設けられた略円形の強弱調整ボタンで構成されている点」と認定されるべきである。そして，（形態１）の「上パッド」，「中央パッド」及び「下パッド」の具体的な形状は，本件登録意匠の基本的構成態様ではなく，具体的構成態様である。
イまた，本件登録意匠の上パッド及び下パッドは，審決が認定したとおり略弓状部の膨出部を有しているものの，パッドの全体形状は概ね「略横長隅丸５角形状」である。
したがって，この点は，具体的構成態様として，次のように認定すべきである。
「上端又は下端が略弓状に膨出し，全体が略横長隅丸５角形状をなす上パッド及び下パッド」を有する点。
(2)（形態３）について
本件登録意匠の（形態３）のうち，「明調子の筋状模様」及び「明調子の略倒扁平三角形状模様」は，パッドの表面に印刷等で表された表層的な模様で，パッド本体に対する付加的要素にすぎず，意匠の骨格をなすものではない。
また，（形態３）のうち，「略『Ｍ』字状又は略『Ｗ』字状の帯状部」及び「略倒紡錘形状部」は，隆起が極めて低く，本件登録意匠の本体正面の大部分が暗調子であることも相まって，全体観察した際に非常に視認しづらいものであるから，これも意匠の骨格的要素であるとはいえない。したがって，審決が認定した本件登録意匠の（形態３）は，基本的構成態様ではなく，具体的構成態様である。
２甲２意匠の形態の認定の誤り
(1)（形態１’）について
上記１(1)のとおり，甲２意匠の次の形状は，それまでになかった特徴的な意匠部分であるから，まさにこれを基本的構成態様として認定すべきである。
「全体は，正面から見て薄いシート状であって略左右対称であり，左右の上パッド，中央パッド及び下パッドが合計６つ配置された本体（と，本体の正面中央に設けられた略円形の強弱調整ボタン）で構成されている点」そして，上記各パッドの個別的な形状は，具体的構成態様である。
(2)（形態３’）について
ア甲２意匠の（形態３’）のうち，「外周を縁取る線模様」及び「各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝」は，甲２の【Ｂ－Ｂ部拡大図】に記載されている線溝の断面形状のとおり，パッドの表面に極めて浅く形成されたものにすぎず，模様に近い表層的な要素であって，パッド自体の外形形状と同等の存在感を有するものではない。甲２意匠の実施製品においても，本体正面の大部分が暗調子で表されているため，この線溝は視認しづらく，ほとんど目立たない。
したがって，甲２意匠の（形態３’）は，基本的構成態様ではなく，具体的構成態様である。
イまた，審決は，甲２意匠の（形態３’）として，外周を縁取る線模様がパッドごとに分断して６つ設けられ，その内側に，各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝が，相似形に３本施されている点のみを認定した。
しかし，甲２意匠の「相似形に３本施されている隅丸略５角形状の線溝」の内側及びその周辺は，その外側と比べてごく僅かに隆起した形状となっているから，この点も（形態３’）として認定されるべきである。
３両意匠の対比の誤り
(1)基本的構成態様における共通点の看過
両意匠は，パッド本体の基本的構成態様において，次の（Ａ－i）～（Ａ－vii）の共通点を有するにもかかわらず，審決の認定はこれらを看過している。
（Ａ－i）両意匠の６つのパッドは，略横長矩形状に配置されている点（本件登録意匠及び甲２意匠を外形的に大づかみに捉えると，６枚のパッド片全体としては，概ね矩形状の枠内に納まるように，まとまりよく配置されている）。
（Ａ－ii）両意匠は，上パッド及び下パッドがそれぞれ「略横長隅丸５角形状」をなす点。
（Ａ－iii）両意匠は，中央パッドが「略横長隅丸４角形状」をなす点。（Ａ－iv）両意匠は，中央パッドの上下に略倒扁平「Ｖ」字状の隙間（切り欠き部）を有している点。
（Ａ－v）両意匠は，上パッドが，その左右端が中央パッドよりも上に傾くように配置され，下パッドが，その左右端が中央パッドよりも下に傾くように配置されている点。
（Ａ－vi）本体の上辺及び下辺中央の切り欠き部は，細長いもの（深いもの）である点。
（Ａ－vii）両意匠は，上パッド，下パッド及び中央パッドのいずれにも突出部を有する点。
したがって，両意匠は，基本的構成態様において，審決が認定した共通点(Ａ)及び(Ｂ)に加え，上記（Ａ－i）～（Ａ－vii）の点で共通する。
(2)相違点（ｃ）の認定の誤り
審決は，各パッドの表面に施された明調子の「筋状模様」，「略倒扁平三角形状模様」，「ごく僅かに突出した略『Ｍ』字状又は略『Ｗ』字状の帯状部」，「ごく僅かに突出した略倒紡錘形状部」，「外周を縁取る線模様」，及び「隅丸略５角形状の線溝」について，基本的構成態様における相違点（ｃ）として認定した。
しかし，上記１(2)及び２(2)アのとおり，これらは極めて表層的な模様であるか，全体観察した際に視認しづらく目立たない要素であって，意匠の骨格をなすものとはいえないから，基本的構成態様における相違点ではなく，具体的構成態様における相違点である。
(3)相違点(ｈ)及び(ｊ)の認定の誤り
審決は，具体的構成態様における相違点（ｈ）として，甲２意匠に電源ボタンが設けられていると認定したが，電源ボタンが設けられているのは本件登録意匠である。すなわち，審決は，両意匠の形態を逆に認定しており，明らかに誤りである。
同様に，具体的構成態様における相違点（ｊ）についても，審決は，両意匠の形態を逆に認定している。
４両意匠の類否判断の誤り
(1)共通点の評価について
ア共通点(Ａ)の評価の誤り


(ア)審決は，共通点(Ａ)として，パッドが「合計６つ配置された本体」と認定したにもかかわらず，これを評価する際には，「パッドが複数配置された本体」とパッドの枚数を抽象化している。
しかし，大きな面積を占めるパッドの具体的な枚数が意匠的な美感に影響を与えることは明らかであるから，このような抽象化は意匠の類否判断の手法として失当である。
(イ)ａまた，審決は，甲２意匠の出願後に公知となった登録第１５６５０７４号意匠公報（平成２８年１２月１２日発行）記載の意匠（以下「別紙第５意匠」という。）及び特許庁意匠課公知資料番号第ＨＪ２５０３１０１３号（平成２５年８月６日にＷｅｂページに掲載されていたもの。）記載の意匠（以下「別紙第６意匠」という。）を参酌して，「トレーニング機器」の需要者が上記共通点（Ａ）の形態に殊更着目するということはできず，この共通点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さいと判断したが，次のとおり，この判断は誤りである。ｂ意匠法３条１項３号は，先行意匠について，類似の範囲において後願の意匠出願を排除する効果を認めたものと解するべきであるから，同号に基づいて類否判断を行う際に考慮すべき公知意匠は，先行意匠である引用意匠（本件では甲２意匠）の出願前の意匠に限られる。したがって，両意匠の共通点を評価するに当たり，甲２意匠の出願後に公知となった別紙第５意匠を参酌することは適切でない。ｃ仮に，本件登録意匠の出願前に公知となった意匠であれば，これを類否判断において参酌することが許されるとしても，公知意匠が１つ存在するだけで，当該公知意匠が有する一部の形態は需要者の注意を引く部分ではないという判断手法は，明らかに誤りである。すなわち，単に当該形態を有する意匠が公知であるとの一事で，当該形態が需要者の注意を引かないということにはならない。本件のように，斬新なデザインを有するヒット商品には，往々にして模倣品や追随品が現れるところ，そのような追随意匠が複数公知になるだけで，直ちにそれらが有する形態が需要者の注意を引かないものになるとはいえない。
(ウ)次に，別紙第６意匠に係る物品は，甲２意匠に係る物品と同様に，腹部等に接触させて使用するトレーニング機器であるものの，パッド上下左右の切込みが極めて浅いため，全体が略隅丸正方形状の「１枚」のシート状のパッドと認識できるものである。
これに対し，本件登録意匠及び甲２意匠は，パッドの上下のみならず，左右にも深い「『Ｖ』字状の切込み（隙間）」が設けられ，「６つ」のパッド片を有する形状となっている点において，別紙第６意匠と顕著に相違する。
したがって，共通点（Ａ）は，公知意匠にない新規な創作部分で，その斬新さゆえに需要者の注意を強く引く部分であるから，類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
(エ)さらに，意匠の類否判断に際しては，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様を参酌して，需要者の注意を引きつける部分を要部として把握すべきである。
両意匠に係る物品の需要者は，当該物品に係るトレーニング機器を腹部に接触させ，電流により腹筋等を刺激し，腹部の筋肉等を引き締めたいとのニーズを持つ一般需要者である。そして，当該物品の形状等のうち，このような需要者が特に関心を抱くのは，引き締め効果の影響に関する部分である。すなわち，両意匠は，いずれも「６つ」のパッド片に分かれた態様を有するため，腹部に接触させたときに６か所に分かれて筋肉に刺激を与えることができ，一般に理想的な体型であるとされる「腹筋が割れた状態」となることを需要者に想起させるものである。したがって，需要者が最も大きな関心を抱く，使いやすさや効果をイメージさせるものとなっているとの観点からも，共通点（Ａ）は，需要者の注意を強く引く部分であり，類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。これに対し，審決は，両意匠の共通点及び相違点の評価に当たり，主に「使用時に目に入りやすい部分」に着目して認定判断をしており，上記の点を適切に考慮しておらず失当である。また，両意匠に係る物品を使用する際には，衣服を着たまま腹部だけを露出してパッドを装着し，その後，衣服を上から被せて用いることが比較的多いといえるから，トレーニング中に斜め上方から物品を観察し続けるようなことはない。
イ共通点(Ｂ)，(Ｃ)及び(Ｅ)の評価の誤り
(ア)審決は，共通点(Ｂ)，(Ｃ)及び(Ｅ)についても，甲２意匠の出願後に公知となった別紙第５意匠を参酌して，これらの共通点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さいと判断した。
しかし，上記ア(イ)ｂにおいて主張したところと同様に，本件において別紙第５意匠を参酌することは適切でないから，甲２意匠における共通点(Ｂ)，(Ｃ)及び(Ｅ)の斬新性，独創性が減殺されることはなく，本件登録意匠との類否判断に何らの影響も及ぼさない。
(イ)なお，審決は，共通点(Ｅ)として，強弱調整ボタンの「正面上下」に，「＋」及び「－」の表示が設けられていると認定したにもかかわらず，これを評価する際には，強弱調整ボタンの「正面」に，「＋」及び「－」の表示が設けられていると抽象化しており，この点においても失当である。
ウ共通点(Ｄ)の評価の誤り
審決は，共通点(Ｄ)について，甲２意匠の出願後に公知となった登録第１５４１１８０号意匠公報（平成２８年１月１２日発行）記載の意匠（以下「別紙第７意匠」という。）を参酌して，当該共通点の斬新性を否定した。
しかし，別紙第７意匠は，原告が甲２意匠の出願日に８日遅れて出願し，甲２意匠の登録公報発行後に公報に掲載されたものであるから，甲２意匠に対する公知資料となり得ない。
したがって，別紙第７意匠をもって，甲２意匠における共通点（Ｄ）の斬新性，独創性が減殺されることはなく，本件登録意匠との類否判断に何らの影響も及ぼさない。
エ共通点（Ａ－i）～（Ａ－vii）の評価について共通点（Ａ－i）は，６つのパッドが略横長矩形状の外周枠に収まるように配置されている態様であるところ，このような構成は，甲２意匠の出願前には存在せず，かつ広い面積を占めるものであるから，需要者の目を引き，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。共通点（Ａ－ii）～（Ａ－vi）も，従前の公知意匠においてほとんど存在せず，正面の広い面積を占めて目につくものであるから，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。


共通点（Ａ－vii）は，上パッド，下パッド及び中央パッドにおける突出部（隆起部）であるが，このような構成も甲２意匠の出願前にはなかった。しかし，その突出（隆起）の程度はごく僅かで，隆起部外周からパッド外周に向かった傾斜はごく緩やかで目立つものではなく，両意匠の類否判断に及ぼす影響の程度は大きいとはいえない。
オ小括
したがって，共通点（Ａ）～（Ｅ），（Ａ－i）～（Ａ－vi）が両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きいから，共通点（Ａ－vii）が及ぼす影響が大きいとはいえないことを考慮しても，これらの共通点を総合すると両意匠の類否判断に与える影響は極めて大きい。
(2)相違点の評価について
ア相違点（ａ）の評価の誤り
審決は，専ら上パッドの上辺と下パッドの下辺に着目し，「うねりがあるか，直線的か」，「上下対称か，上下非対称か」という相違により，需要者は異なる視覚的印象を抱くと評価した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
腹筋を鍛えるＥＭＳ機器に関し，両意匠に先行する意匠（公知意匠）は，ベルト型，又は別紙第６意匠のような全体的に一枚の大きな隅丸四角形状のパッドを備えたものだけであった。
このような状況下で，需要者が甲２意匠や本件登録意匠を観察するとき，特に強く注意を引かれるのは，パッドの上下左右に（「Ｖ」字状又は「Ｕ」字状の）深い切り欠き部を有し，その結果，６つのパッドが互いに独立している点である。なぜなら，このような形態こそが，公知意匠に見られない新規な創作部分であるとともに，トレーニング機器の用途や使用態様（腹筋の異なる部位にパッドを接触させてトレーニングすることにより，割れた腹筋を造り上げることができる）に直接的に影響を与える部分だからである。
したがって，上パッドの上辺及び下パッドの下辺の態様は，パッド全体からすると部分的な差異にとどまるものであり，公知意匠からの差別化が図られた部分でも，腹筋のトレーニング機能に有意な差を生じさせるような部分でもない。
よって，相違点（ａ）は，需要者の注意をあまり引かない部分である。
イ相違点（ｂ）の評価の誤り
審決は，主として切り欠き部の詳細な形状に着目し，「怒り肩状」，「撫で肩状」という相違が需要者に異なる視覚的印象を与えると判断した。
しかし，切り欠き部の詳細な形状が「Ｕ」字状か「Ｖ」字状かという点や，切り欠き部に連なる角部が僅かに膨出しているか否かという点は，部分的に付加された些末な改変であって，パッド全体に占める面積も小さく，先端が尖っているか，丸まっているのかというわずかな差異にとどまる。
また，細部を注視すれば「怒り肩」，「撫で肩」という相違があるかもしれないが，そのような違いがあるとしても，トレーニング機器としての使用態様や，トレーニングの効果には何の影響もない。そのため，腹筋との対応関係を強くイメージさせるために上下に切り込みを入れ，左右のパッドを明確に分離させたという共通点に係る形態以上に，需要者が注目する差異とはなり得ない。
したがって，相違点（ｂ）は，両意匠の共通点に埋没してしまう微弱な差異にすぎず，類否判断に及ぼす影響は小さい。
ウ相違点（ｃ）の評価の誤り
(ア)審決は，本件登録意匠は，略「Ｍ」字状又は略「Ｗ」字状の帯状部の存在によって，上パッドと下パッドが「左右に連なった印象」を強く与えていると評価した。
しかし，審決も「ごく僅かに突出」と認定したように，これらの帯状部は，極めて表層的に形成されているにすぎず，特にパッド表面のほぼ全体が暗調子に表されている本件登録意匠においては，非常に視認しづらいものである。したがって，このような帯状部が存在するからといって，上パッドと下パッドから「左右に連なった印象」は特段感じられない。
また，このような帯状部は，トレーニング機器としての機能や使用感にも何の影響も与えないものであるから，仮に需要者が帯状部の存在を認識したとしても，強く注意を引かれることはない。
(イ)なお，審決は,「甲２意匠は，線模様や線溝により，６つのパッドがそれぞれ独立して浮き上がったような印象を強く与える」と認定した。しかし，甲２意匠において，６つのパッドがそれぞれ独立した印象を生じさせているのは，「上下左右に深い切り込みを有し，上パッドが中央パッドよりも上に傾き，下パッドが中央パッドよりも下に傾いている」というパッド本体の形状によるものである。
また，甲２意匠のパッド表面の線溝は，ごく浅い表層的なもので，実施製品においても目立ちにくいものであるから，これにより「浮き上がったような印象」を与えるとした認定も誤りである。
エ相違点（ｉ）の評価の誤り
審決は，相違点（ｉ）の評価において，「垂直面」の有無を重視している。しかし，この垂直面は，甲２意匠に係る公報で，Ｂ－Ｂ部拡大図を見なければわからない程度のものである。また，甲２意匠の実施製品においても，垂直の上下幅は僅かに１ｍｍ程度しかない。したがって，使用時に斜め上方から見る機会が多かったとしても，需要者が垂直面の有無に着目して，異なる視覚的印象を受けることなどあり得ない。よって，相違点（ｉ）は，両意匠の共通点に埋没する，極めて微細な差異にすぎず，類否判断に及ぼす影響はないに等しい。
(3)小括
以上を総合すると，両意匠を対比したとき，「深い切り込みを入れた」，「６枚のパッド片からなる構成である」という共通点を中心とする，審決が認定した共通点(Ａ)～(Ｅ)及び原告が主張する共通点（Ａ－i）～（Ａ－vii）は，それまでになかったまさに独創的な意匠部分であり，その「深い切り込み」という形態の基本的な共通性とも相まって，需要者に極めて強い共通の美感を生じさせる。
これに対し，両意匠の相違点は，まさに微細な改変を加えたものにすぎない。
したがって，両意匠の共通点における美感の共通性は，相違点を遙かに凌駕するものであるから，両意匠は全体として類似する。
第４被告の反論
１本件登録意匠の形態の認定について
(1)（形態１）について
原告は，本件登録意匠の（形態１）のうち，各パッド片の個別的な形状に係る部分は具体的構成態様であると主張する。
しかし，基本的構成態様とは当該意匠にかかる基本的な骨格に相当する部分をいうところ，両意匠に係る物品が「トレーニング機器」であって，パッドの裏面に配置された電極により需要者の腹部の筋肉を鍛えるという用途に鑑みれば，まさに腹部に接触させる部分であるパッド片の具体的形状は需要者が特に注目する部分であるから，パッド片の個別的な形状が両意匠の基本的な骨格部分に相当することは当然である。
したがって，（形態１）を本件登録意匠の基本的構成態様とした審決の認定は正当である。
(2)（形態３）について


本件登録意匠の（形態３）のうち，「明調子の筋模様」及び「明調子の略倒扁平三角形状模様」は，暗調子の本体部分とのコントラストにより一際目立つ部位であるから，これを単なる表層的な模様とする原告の主張は誤りである。また，「略『Ｍ』字状又は略『Ｗ』字状の帯状部」及び「略倒紡錘形状部」についても，本件登録意匠に係る公報の斜視図及び正面図において一見して明らかに視認できるものであるから，意匠に係る物品を見た需要者の目を引く重要部分であることは明白であり，「視認しづらい」との原告の主張は誤りである。
本件登録意匠に係る物品が「トレーニング機器」であり，需要者はこれを腹部に載せて使用するという用途等に鑑みれば，審決が認定したとおり，需要者は当該物品の表面を正面又は斜め上方向から見る機会が多い。したがって，本件登録意匠の表面全体にわたって配されている「明調子の筋模様」，「明調子の略倒扁平三角形状模様」，「略『Ｍ』字状又は略『Ｗ』字状の帯状部」及び「略倒紡錘形状部」は，まさに需要者が注意深く観察する部分であって，本件登録意匠の骨格部分に相当する。
よって，（形態３）を本件登録意匠の基本的構成態様とした審決の認定は正当である。
２甲２意匠の形態の認定について
(1)（形態１’）について
原告は，甲２意匠の（形態１’）についても，各パッド片の個別的な形状に係る部分は具体的構成態様であると主張する。
しかし，上記１(1)において主張したところと同様に，この点を甲２意匠の基本的構成態様とした審決の認定は正当である。
(2)（形態３’）について
ア引用意匠として本件登録意匠と対比されるのは，飽くまでも甲２意匠に係る公報に記載されている図面である。そして，当該図面では，パッドの外周形状線が１本線で記載されているのに対し，「外周を縁取る線模様」や「各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝」は，２本線（外周を縁取る線模様）や３本線（各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝）であることから，全体的により太い線形をもってより存在感のある形状として視認できるものである。
また，需要者は甲２意匠に係る物品の表面を正面又は斜め上方向から見る機会が多いことに鑑みれば，甲２意匠の表面全体にわたって配されている「外周を縁取る線模様」及び「各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝」はまさに需要者が注意深く観察する部分であって，甲２意匠の骨格部分に相当することは明白である。
したがって，（形態３’）を甲２意匠の基本的構成態様とした審決の認定は正当である。
イさらに，原告は，甲２意匠の「相似形に３本施されている隅丸略５角形状の線溝」の内側が突出していると主張する。
しかし，甲２意匠に係る公報記載の底面図の拡大図からも明らかなとおり，甲２意匠のパッド部にはいずれにも突出部が存在しない。したがって，原告の上記主張は誤りである。
３両意匠の対比について
(1)原告は，両意匠は（Ａ－i）～（Ａ－vii）の共通点を有すると主張するが，いずれも争う。
(2)（Ａ－ii）について
本件登録意匠の上下パッドは，上端又は下端が略弓状に膨出した形状であって多角形状で表現できる形状でないのに対し，甲２意匠の上下パッドは，略横長隅丸５角形状であるから，この点はむしろ相違点である。
(3)（Ａ－iii）について
本件登録意匠の中央パッドは「略倒隅丸台形状」であるのに対し，甲２意匠の中央パッドは「略横長隅丸４角形状」であるから，この点はむしろ相違点である。
(4)（Ａ－iv）について
本件登録意匠の中央パッドの上下の切り欠き部の隙間は，ほぼ同幅で先端が円弧状であるのに対し，甲２意匠の中央パッドの上下の切り欠き部の隙間は，先細りとなっておりその先端が尖っていることから，この点はむしろ相違点である。
(5)（Ａ－v）について
本件登録意匠の上下パッドは，上端又は下端が略弓状に膨出した形状であるから，甲２意匠の略横長隅丸５角形状である上下パッドにおける「左右端」に相当する部分が存在しない。したがって，この点は両意匠の共通点になり得ない。
(6)（Ａ－vii）について
上記２(2)イのとおり，甲２意匠のパッド部には突出部が存在しないから，「上パッド，下パッド，中央パッドのいずれにも突出部を有する点」は，両意匠の共通点になり得ない。
(7)小括
以上によれば，両意匠に共通点（Ａ－i）～（Ａ－vii）が存在するとの原告の主張はいずれも誤りである。
そして，原告が共通点と主張するものの中には，むしろ相違点として把握すべき構成が含まれているものの，これらは審決が認定した相違点に含まれている。
したがって，審決の共通点及び相違点の認定はいずれも正当である。
４両意匠の類否判断について
(1)共通点の評価について
ア意匠法３条１項各号の文言に照らせば，「意匠登録出願前」の公知意匠とは，当該出願意匠(本件における本件登録意匠)の出願前に同項１号や同項２号に規定する態様で公知となっていた全ての意匠を指す。本件において，別紙第５意匠，別紙第６意匠及び別紙第７意匠は，いずれも本件登録意匠の出願日前から公知であるから，両意匠の要部認定において参酌すべき公知意匠である。
イそして，共通点（Ａ）～（Ｅ）は，いずれも本件登録意匠の出願前に「トレーニング機器」の物品分野において既に見受けられていた構成であるから，特に需要者の注意を引く部分ではない。
なお，原告は，審決が両意匠の共通点を評価するに当たり，「６枚のパッド」や「強弱調整ボタンの正面上下の『＋』及び『－』の表示」との形態を抽象化している点を論難する。しかし，「６枚のパッド」との形態は別紙第５意匠により，「強弱調整ボタンの正面上下の『＋』及び『－』の表示」との形態は別紙第７意匠により，それぞれ公知となっているから，原告の当該主張は失当である。
ウしたがって，共通点（Ａ）～（Ｅ）の構成が要部となることはなく，これらの構成が両意匠において共通しているとしても，その類否判断に及ぼす影響は小さい。
よって，この点についての審決の判断は正当である。
(2)相違点の評価について
ア相違点（ａ）について


相違点（ａ）は，上記公知意匠のいずれにも見られない構成であって，まさに新規な創作性が認められる部分である。なお，意匠は，視覚を通じて美感を起こさせるものであって，意匠に係る物品の機能と直接結びつくものではないから，トレーニング機能に有意な差を生じさせる部分か否かを意匠の類否判断において考慮すべきでない。
そして，本件登録意匠に係る物品の性質，用途，使用態様に鑑みれば，需要者は当該物品の表面を正面又は斜め上方向から見る機会が多いところ，正面から視認できる各パッド片の形状に関する相違点（ａ）は，需要者の注意を殊更に引く部分である。また，表面の全体的な形状（共通点（Ａ）），本体上下辺中央の切り欠き部（共通点（Ｂ）），正面の強弱調整ボタン（共通点（Ｃ））は，公知意匠の存在により新規な創作性がないありふれた構成であることも考慮すると，需要者は共通点（Ａ）～（Ｃ）以外の正面又は斜め上方向から視認できる構成に着目するから，この意味においても，相違点（ａ）は両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼす要部である。
イ相違点（ｂ）について
相違点（ｂ）は，単に上下辺中央部の隙間の形状の相違にとどまらず，切り欠き部に連なる本体上辺及び下辺について，本件登録意匠が怒り肩状に表れているのに対し，甲２意匠は撫で肩状に表れるという相違を生じさせるのであるから，これは意匠の正面視における全体の美感に関わる相違である。また，相違点がトレーニング機能に及ぼす影響を，意匠の類否判断において考慮すべきでないことは，上記アと同様である。そして，相違点（ｂ）も，相違点（ａ）と同様に，需要者が正面から視認できる部分であるとともに，公知意匠に見られない新規な創作性のある部分であるから，まさに需要者が殊更に着目する部分であり，両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼす要部である。
ウ相違点（ｃ）について
本件登録意匠の「略『Ｍ』字状又は略『Ｗ』字状の帯状部」，「略倒紡錘形状部」も，甲２意匠の「外周を縁取る線模様」，「各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝」も，これらの意匠に係る物品を見た需要者の目を引く重要部分である。
そして，本件登録意匠の帯状部は，上パッド及び下パッドの左右にわたって設けられていることから，需要者に各パッドが左右に連なった印象を与える。これは本件登録意匠の上下パッドが楓の種をモチーフにデザインされたものであることに起因するものでもある。
これに対し，甲２意匠の６つのパッドの内側の線溝は，各パッドの外形と相似する形で３本も設けられており，需要者に６つのパッド片が独立して浮き上がっている印象を与える。これは甲２意匠の６つのパッドが鍛え上げられた６つの腹筋をモチーフとしていることに起因するものでもある。
このように，相違点（ｃ）も需要者が特に着目する部分であり，両意匠が需要者に与える視覚的印象も全く異なることから，類否判断に及ぼす影響は大きい。
エ相違点（ｄ）及び（ｈ）について
審決は，強弱調整ボタンの形状及び表示に係る相違点（ｄ）及び（ｈ）について，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さいと認定した。しかし，強弱調整ボタンは，両意匠に係る物品の需要者の腹部に流す電流の量やパターンを調整する部分であり，電流の刺激により腹部の筋肉を鍛えたいと考える需要者がまさに着目する部分である。したがって，相違点（ｄ）及び（ｈ）は需要者が強く着目する要部であるから，この点についての審決の認定は誤りである。
オ相違点（ｅ）及び（ｆ）について
審決は，背面の模様や電極の形状に係る相違点（ｅ）及び（ｆ）について，両意匠の需要者が抱く美感を左右するほどのものとはいえないと判断した。
しかし，両意匠に係る物品は，需要者の腹部に物品背面の電極部を接触させ，電流を腹部の筋肉に流すことで当該筋肉を引き締めようとするものであるから，需要者は両意匠の背面も高い関心を持って観察する。したがって，相違点（ｅ）及び（ｆ）も需要者が強く着目する要部であるから，この点についての審決の判断は誤りである。
カ相違点（ｇ）について
審決は，通気孔の有無に係る相違点（ｇ）について，この相違が需要者に与える印象の違いは小さいと認定した。
しかし，両意匠に係る物品は腹部に密着して取り付けるものであることから本体中央に空気がたまりやすいところ，この通気孔は通気性を確保するという意匠に係る物品の重要な機能を担う部分であるから，その面積自体は小さくとも需要者が強い関心を持って観察する部分である。したがって，相違点（ｇ）は需要者が強く着目する要部であるから，この点についての審決の認定は誤りである。
キ相違点（ｉ）について
両意匠に係る物品は，需要者がその全面を腹部に接触させて使用するもので，需要者はこれを斜め上方から見る機会が多いことに鑑みれば，緩やかな傾斜面が端部まで連続しているのか，端部が垂直面を有しているのかという相違は，需要者が強く着目する点である。そして，需要者が着目するのは垂直面が「あるかないか」であって，垂直面の上下幅がどの程度であるのかは需要者の視覚的印象にとって重要でない。
したがって，相違点（ｉ）も両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼす要部である。
ク相違点（ｊ）について
審決は，全体の色彩に係る相違点（ｊ）について，需要者に与える美感を大きく異にするとはいえないと認定した。
しかし，上記のとおり，需要者は両意匠に係る物品を正面から見る機会が多いことに鑑みれば，物品の全体の色彩は物品正面の全体のイメージを左右するものであって，需要者が殊更に着目する部分である。したがって，全体の色彩に係る相違点（ｊ）も両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼす要部であるから，この点についての審決の認定は誤りである。
(3)小括
ア以上によれば，両意匠の共通点（Ａ）～（Ｅ）は，いずれも要部に係るものではないから，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さいのに対し，相違点（ａ）～（ｊ）は，いずれも要部に係るものであるから，これらの相違点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きい。
イ原告は，甲２意匠のパッド全体の形状が需要者に「割れた腹筋」，「引き締め効果の結果，腹筋が割れた状態」を想起させる点を強調し，本件登録意匠も需要者に同じイメージを想起させるものであると主張するが，本件登録意匠のパッド全体の形状からはそのようなイメージは想起されない。


むしろ，本件登録意匠の上パッドと下パッドの上下対称性は，上方向及び下方向の２つのうねりの規則性を生み出し，かつ，単に外形の上下対称性にとどまらず，上パッドの略「Ｍ」字状突出部と下パッドの略「Ｗ」字状突出部の上下対称性，すなわちパッド内の構成要素の上下対称性にも関わるものであるから，そのような２つのうねりや突出部の無い甲２意匠と比べて，需要者に確たる美感を与えているということができる。ウ以上を総合すると，本件登録意匠と甲２意匠とは，共通点が類否判断に及ぼす影響はいずれも小さいのに対して，相違点が類否判断に及ぼす影響はいずれも大きいから，相違点が需要者に与える印象は共通点が与える印象を凌駕し，需要者に本件登録意匠と甲２意匠とは別異のものと印象付ける。
したがって，本件登録意匠は甲２意匠に類似しない。
よって，審決の判断は，相違点の評価において被告の主張と異なる点があるものの，両意匠は非類似であるとの結論において正当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決の結論に誤りはないと判断する。その理由は以下のとおりである。
１両意匠の形態について
(1)証拠（甲１，２）によれば，本件登録意匠及び甲２意匠の形態は，後記(2)及び(3)において説示する本件登録意匠の（形態１）及び甲２意匠の（形態１’）を除き，審決が認定したとおり（上記第２の３）と認められる。
(2)本件登録意匠の（形態１）について
証拠（甲１）によれば，本件登録意匠の中央パッドと上パッド，中央パッドと下パッドの各隙間は，いずれも先端が円弧状の略倒扁平「Ｖ」字状であることが認められるから，（形態１）は次のように認定するのが相当である（下線は当裁判所が付した。）。
（形態１）全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略上下左右対称であり，略倒隅丸台形状の中央パッドの上下に，先端が円弧状の略倒扁平「Ｖ」字状の隙間を介して，上端又は下端が略弓状に膨出した上パッド及び下パッドが配置された，合計６つのパッドからなる本体と，本体の正面中央に設けられた，略円形の強弱調整ボタンで構成されている点。
(3)甲２意匠の（形態１’）について
証拠（甲２）によれば，甲２意匠の中央パッドと上パッド，中央パッドと下パッドの各隙間は，いずれも先端が先細りの略倒扁平「Ｖ」字状であることが認められるから，（形態１’）は次のように認定するのが相当である（下線は当裁判所が付した。）。
（形態１’）全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略左右対称であり，略横長隅丸４角形状の中央パッドが，左右端が若干上に傾くように配置され，中央パッドの上に，先端が先細りの略倒扁平「Ｖ」字状の隙間を介して，略横長隅丸５角形状の上パッドが，左右端が中央パッドよりも上に傾くように配置され，中央パッドの下に，先端が先細りの略倒扁平「Ｖ」字状の隙間を介して，略横長隅丸５角形状の下パッドが，左右端が中央パッドよりも下に傾くように配置された，合計６つのパッドからなる本体と，本体の正面中央に設けられた，略円形の強弱調整ボタンで構成されている点。
(4)原告の主張について
ア本件登録意匠の（形態１）について
(ア)原告は，甲２意匠には，トレーニングにより腹筋が割れた状態になっていることを想起させる新規かつ独創的な意匠的特徴部分があることを考慮すると，審決が認定した本件登録意匠の（形態１）のうち，「上パッド」，「中央パッド」及び「下パッド」の具体的な形状は，本件登録意匠の基本的構成態様ではなく，具体的構成態様と認定されるべきであると主張する。
しかし，審決が（形態１）として認定した各パッドの具体的な形状は，「略倒隅丸台形状の中央パッド」とか，「上端又は下端が略弓状に膨出した上パッド及び下パッド」といったように，いずれも本件登録意匠の輪郭部分を形成し，一見して認識できるものであるから，意匠の形態を大づかみにした場合に認識できる骨格的態様，すなわち基本的構成態様に属するものというべきである。
(イ)また，原告は，本件登録意匠の上パッド及び下パッドについて，パッドの全体形状に照らし，「全体が略横長隅丸５角形状をなす上パッド及び下パッド」と認定すべきであると主張する。
しかし，本件登録意匠の上パッド及び下パッドの形状は，上パッドでは上端から外側にかけて，下パッドでは下端から外側にかけて，それぞれ曲率の変化がゆるやかな一本の曲線で構成されている上に，本体の上辺及び下辺中央の略「Ｕ」字状の切り欠き部に連なるように，僅かな膨出部が設けられていることから，上パッド及び下パッドを多角形で表現すること自体が困難であるし，仮に多角形で近似しようとすると四角形とも六角形とも捉えることができるものである。
したがって，上パッド及び下パッドの形状につき，審決が「上端又は下端が略弓状に膨出した上パッド及び下パッド」と認定したことが，直ちに誤りであるとはいえない。
イ本件登録意匠の（形態３）について
(ア)原告は，本件登録意匠の（形態３）のうち，「明調子の筋状模様」及び「明調子の略倒扁平三角形状模様」は，パッドの表面に印刷等で表された表層的な模様で，パッド本体に対する付加的要素にすぎず，意匠の骨格をなすものではないと主張する。
しかし，当該各模様は，上パッド及び下パッドの輪郭に沿って，これを強調するかのように明調子で表されており，パッドの大部分が暗調子であることと相まって，一見して認識できるものであるから，意匠の形態を大づかみにした場合に認識できる骨格的態様，すなわち基本的構成態様に属すると認めるのが相当である。
(イ)また，原告は，（形態３）のうち，「略『Ｍ』字状又は略『Ｗ』字状の帯状部」及び「略倒紡錘形状部」について，全体観察した際に非常に視認しづらいものであるから，意匠の骨格的要素であるとはいえないと主張する。
しかし，当該各部分は本体と同じ暗調子となっているものの，本件登録意匠に係る公報（甲１）の斜視図及び正面図において十分認識可能な態様で記載されている上に，意匠全体に占める面積も大きく，後記３(1)において説示する本件登録意匠に係る物品の観察方法に照らしても，需要者の注意を引くものといえるから，意匠の形態を大づかみにした場合に認識できる骨格的態様，すなわち基本的構成態様に属すると認めるのが相当である。
ウ甲２意匠の（形態１’）について
原告は，甲２意匠の（形態１’）についても，本件登録意匠の（形態１）に関する主張と同様の理由により，各パッドの個別的な形状は具体的構成態様と認定されるべきであると主張する。


しかし，審決が（形態１’）として認定した「略横長隅丸４角形状の中央パッドが，左右端が若干上に傾くように配置され」，「略横長隅丸５角形状の上パッドが，左右端が中央パッドよりも上に傾くように配置され」，「略横長隅丸５角形状の下パッドが，左右端が中央パッドよりも下に傾くように配置された」との各パットの形状及び配置は，いずれも甲２意匠の輪郭部分を形成し，一見して認識できるものであるから，基本的構成態様に属するというべきである。
エ甲２意匠の（形態３’）について
(ア)原告は，甲２意匠の（形態３’）のうち，「外周を縁取る線模様」及び「各パッドの外形に相似するような隅丸略５角形状の線溝」は，パッドの表面に極めて浅く形成されたものにすぎず，模様に近い表層的な要素であるから，具体的構成態様として認定されるべきであると主張する。
しかし，当該線模様及び線溝は，甲２意匠に係る公報の斜視図，正面図，各部の名称を示す参考正面図及び使用状態を示す参考図において，明瞭に表されており，一見して認識できるものであるから，これを基本的構成態様に属すると認定したことが，直ちに誤りであるとはいえない。
(イ)また，原告は，甲２意匠の「相似形に３本施されている隅丸略５角形状の線溝」の内側及びその周辺は，その外側と比べてごく僅かに隆起した形状であると主張する。
しかし，甲２意匠に係る公報記載の図面に，原告が指摘する「相似形に３本施されている略隅丸５角形状の線溝」の内側及びその周辺の「ごく僅かに隆起した形状」が記載されていると認めることはできないから，この点についての原告の主張を採用することはできない。
オ小括
原告の上記ア～エの主張の要点は，本件登録意匠についても，甲２意匠についても，基本的構成態様を「全体は，正面から見て，薄いシート状であって，略左右対称であり，左右の上パッド，中央パッド及び下パッドが合計６つ配置された本体と，本体の正面中央に設けられた略円形の強弱調整ボタンで構成されている点」と認定すべきというものである。しかし，上記説示のとおり，両意匠においては，各パッドの形状や表面に施された模様等についても，意匠の形態を大づかみにした場合に認識できる骨格的態様というべき構成に当たると認められるのであるから，原告の主張は，基本的構成態様を過度に抽象化しているものといわざるを得ない。
したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
２両意匠の対比について
(1)上記１において説示した両意匠の形態に照らせば，両意匠の形態における共通点及び相違点は，後記(2)及び(3)において説示する点を除き，審決が認定したとおりと認められる。
(2)中央パッドと上パッド，中央パッドと下パッドの各隙間につき，本件登録意匠では，先端が円弧状の略倒扁平「Ｖ」字状であるのに対し，甲２意匠では，先端が先細りの略倒扁平「Ｖ」字状であるから，両意匠には基本的構成態様に係る次の共通点(Ａ－２)及び相違点(ａ―２)があると認めるのが相当である。
（Ａ－２）中央パッドと上パッド，中央パッドと下パッドの各隙間は，いずれも略倒扁平「Ｖ」字状である点。
（ａ－２）中央パッドと上パッド，中央パッドと下パッドの各隙間の先端の態様について，本件登録意匠はいずれも円弧状であるのに対して，甲２意匠はいずれも先細りである点。
(3)次に，具体的構成態様に係る相違点（ｈ）及び（ｊ）についての審決の認定は，原告が指摘するとおり，本件登録意匠の形態と甲２意匠の形態とが逆になっているから，次のように認定すべきである。
（ｈ）本件登録意匠は，「＋」及び「－」の表示が明調子に表され，強弱調整ボタンの間に明調子の電源ボタンが設けられているが，甲２意匠は，「＋」及び「－」の表示が明調子ではなく，電源ボタンが設けられていない点。
（ｊ）本件登録意匠は，本体正面の大部分と本体背面の縁部，及び「＋」などの表示を除く強弱調整ボタンが暗調子に，本体背面の太線模様がやや暗調子に，その太線模様と縁部を除く本体背面が明調子にそれぞれ表されているのに対して，甲２意匠は，明調子又は暗調子に表されていない点。
(4)原告の主張について
ア原告は，両意匠を対比すると，パッド本体の基本的構成態様において，審決が認定した共通点(Ａ)及び(Ｂ）に加えて，（Ａ－i）～（Ａ－iii），（Ａ－v）～（Ａ－vii）の共通点を有すると主張するが，次のとおり，いずれも採用することはできない。
イ（Ａ－i）につき，本件登録意匠の上パッドの上端，下パッドの下端が略弓状に膨出していること，甲２意匠の上パッドの左右端が上に傾くように配置されていることは，いずれも一見して認識可能な態様であるから，基本的構成態様において６つのパッドが略横長矩形状に配置されているとするのは，形状を過度に抽象化して表現したものといわざるを得ない。（Ａ－ii）については，上記１(4)ア(イ)において説示したとおり，本件登録意匠の上パッド及び下パッドの形状が「全体が略横長隅丸５角形状」であると認めることはできないから，原告の主張は前提において誤っているというべきである。
（Ａ－iii）については，本件登録意匠の中央パッドは「略倒隅丸台形状」，甲２意匠の中央パッドは「略横長隅丸４角形状」と，いずれも四角形状であるものの，両意匠の中央パッドの形状が異なっていることは一見して認識できるから，原告の主張は中央パッドの形状を過度に抽象化して表現しているというべきである。
（Ａ－v）につき，本件登録意匠の上パッド及び下パッドは，上パッドでは上端から外側にかけて，下パッドでは下端から外側にかけて，それぞれ曲率の変化がゆるやかな一本の曲線で構成され，更に上端又は下端が略弓状に膨出した形状であるから，甲２意匠の上パッド及び下パットの左右端に相当する部分を観念できない。したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
（Ａ－vi）につき，両意匠の本体の上辺及び下辺中央の切り欠き部が細長い（深い）ものであるとの点は，原告が指摘するとおりである。しかし，この形態は，パッドが合計６つ配置されており（共通点(Ａ)），本体の上辺及び下辺中央に切り欠き部が形成されている（共通点(Ｂ)）との点で評価されているといえるから，改めて新たな共通点として認定しなければならないとまでいうことはできない。