本件明細書等の段落【００３１】及び【００３２】では，請求項３及び４について，「従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」としており，あたかも請求項１の従属項であるかのごとく説明されている。本件訴訟で主張されている請求項３や４が，請求項１の従属項であれば，本件で侵害が成立しないのは自明である。にもかかわらず原告は，請求項３の規定が「回転板及び/又は選別ケーシングの円周面に」と不分明なところがあること等を利用して，不当な侵害主張を試みている。そもそも請求項１についても，先願との関係で構造的な限定をしたものである。すなわち，固定側に凹みを作る（それで隙間の幅が僅かに広い部分を作る）という被告側の先願があり，それとの区別をつけたという出願経過がある（当初の請求項１及び２について，この趣旨の拒絶理由通知があったので，実質的に，当初の請求項３以下を残す補正をした(形の上では当初の請求項３以下の要件を加える補正)。）。この状況からいっても，請求項３及び４についてだけ抽象的な解釈を主張することはおよそ失当である。また，請求項３では，「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成」としており，なにゆえに「及び/又は」と不明確な記載をするのか，本件明細書の説明からは全くはっきりしない。そして原告は，この「及び/又は」のうちの「又は」に当たるとして，回転板に付けられただけの本件プレート板をもって侵害と主張している。しかし，本件明細書等の【図６】の実施例が，この請求項３に該当するべきものと仮定するなら，次のいずれかということであろう。一つは，「及び」として，突起物を回転板側と固定側の両方に付けている，という構造である。もう一つは，「又は」として，突起物を回転板側にだけ付けているが，固定側に刻み目などを付することで，両者を組み合わせて共回り防止の働きを得ている，という構造である。この場合，共回りしたものは固定側の刻み目などで捉えられて固定され，そこへ回転板に取り付けた板片が回ってきて異物部分又は肥大部分を切る，という働きをすることになる。クレーム文言だけからは後者の可能性もあるが，本件明細書等には（またクレームにも），固定側の刻み目などが明記されておらず，しかも上記のとおり従属項であるかのような説明と矛盾しており，適切とは考えにくい。こうした解釈をするべきというなら，審査時の理解を考えてみても，むしろ無効とされるべきである。
２争点(1)ウ（構成要件Ｂの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件Ｂ１について
被告装置の構成β１，すなわち，「（本件プレート板につき，）その形状は厚さ約１ミリメートル，縦約１８ミリメートル，横約２０ミリメートルの『板状』であり，本件回転板の上面外周縁に取り付けられた環状板３ａの表面よりも出っ張るような状態を呈している。」は，本件発明３の構成要件Ｂ１を充足する。
(2)構成要件Ｂ２について
被告装置は，「突起物」に該当する本件プレート板を「本件回転板の表面外周端」に設けているから，「回転板の円周面に設ける構成」に相当し，被告装置の構成β２は，本件発明３の構成要件Ｂ２を充足する。
(3)「生海苔の共回り防止装置」について
ア主位的主張
「生海苔の共回り防止装置」（構成要件Ｂ）は，「生海苔の共回りを防止する防止手段」と同義ではない。つまり，「装置」とは一般的には「ある一定の機能を持った機構のひとまとまりのこと」であり，その物単体である程度定まった用途を持つ比較的規模の大きな構造を指す場合に用いられる用語であり，また，「共回りを防止する防止手段」だけでは，生海苔の共回りを防止できず，それを含むシステム（装置の体系）が存在しなければ，本件発明の意図する作用効果を奏しない。したがって，「生海苔の共回り防止装置」とは，生海苔異物除去装置において，「共回り」及びその防止に関連する部品（選別ケーシング，回転板，共回りを防止する防止手段等）のシステムを指すものであり，本件明細書等の段落【０００３】，【００１９】ないし【００２６】の記載及び図面，図面の説明のとおり，「生海苔の共回り防止装置」は，生海苔混合液槽，生海苔排出口を有する選別ケーシング，回転板，（選別ケーシングと回転板とで形成される）クリアランス，（回転板を回転する）駆動装置及び共回りを防止する防止手段で構成されるものである。
そして，被告装置は，少なくとも構成α１，α２，α３などからなる生海苔の異物分離除去装置であること（構成α５）は争いがなく，構成α３（本件プレート板）が「共回りを防止する防止手段」（構成要件Ａ３）に該当し，また，被告装置は，「共回り」及びその防止に関連する上記各部品（構成α１，α２，α３など）を備えていることは明らかであるから，被告装置は「生海苔の共回り防止装置」である。
一方，本件発明は，「生海苔の共回り防止装置」に関する発明であり，本件回転板や本件プレート板は，それだけでは「共回り防止装置」に該当しないが，「本件発明の技術的範囲に属する物（被告装置）の生産にのみ用いる物」に当たる。
イ予備的主張
仮に，構成要件Ｂの「生海苔の共回り防止装置」に関し，「生海苔の共回り防止装置」と「生海苔の共回りを防止する防止手段」とが同義であると解釈した場合は，「共回りを防止する防止手段」であり，かつ「共回り防止装置」である本件プレート板が，本件発明の技術的範囲に属することになる。
また，本件回転板は，本件プレート板を必須構成要素とするものであり，被告装置は，さらにこれを含むものであるから，本件回転板及び被告装置は，いずれも本件発明の技術的範囲に属するものを含むことになる。よって，被告が被告装置，本件回転板及び本件プレート板を製造・販売し，販売の申出をする行為は，いずれも本件特許権を侵害する。
(4)被告の主張に対する反論
被告は，構成要件Ｂについて，構成βの本件プレート板が共回りを防止するものではないことを根拠として，「前記防止手段」と「生海苔の共回り防止装置」の部分の該当性を否認しているが，本件プレート板が共回りを防止する防止手段であることは，前記１〔原告の主張〕のとおりであるから，被告の主張は失当である。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｂの充足性について


構成要件Ｂの充足性については争う。構成βの本件プレート板は共回りを防止するものではない。すなわち，本件プレート板は，構成要件Ｂの末尾の「・・・生海苔の共回り防止装置」に当たらず，また，構成要件Ｂはそもそも「前記防止手段」について規定した要件であるが，この防止手段は「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」のことであり（構成要件Ａ３），本件プレート板はこれに当たらない。(2)「生海苔の共回り防止装置」に関する原告の主張について原告は，主位的主張として，被告装置全体を本件特許の対象である「共回り防止装置」と主張し，本件回転板及び本件プレート板について間接侵害を主張するところ，そもそも本件プレート板は，「共回りを防止する防止手段」ではないから，侵害の主張自体が失当であるが，それを措くとしても，本件発明の「共回り防止装置」に当たるのは，被告装置の中の本件プレート板だけである。すなわち，被告装置は，生海苔異物除去機であって，従前から被告が製造し販売している製品なのであり，本件特許は，既に存在していた生海苔異物除去機に付加して働くべきものとして，「共回り防止装置」をクレームしているのであるから，被告装置に対して後に付加されている本件プレート板こそが，これに当たる。このことは，共回り防止の「装置」と言おうが「手段」と言おうが変わらないというべきである。
また，原告は，予備的主張として，本件回転板が，「共回りを防止する防止手段」かつ「共回り防止装置」である本件プレート板を必須構成要素とするから，本件発明の技術的範囲に属するものを含むと主張するが，仮に侵害主張が認められるとしても，本件プレート板の製造等が直接侵害に当たるのであって，本件回転板や被告装置を含めて侵害品ということにはならない。本件回転板や被告装置は従来からのものであり，クレームの文言からも，本件プレート板が付いた本件回転板や被告装置が対象物とは解されない。３争点(1)ウ（構成要件Ｂ’の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告装置の構成β１，すなわち，「（本件プレート板につき，）その形状は厚さ約１ミリメートル，縦約１８ミリメートル，横約２０ミリメートルの『板状』であり，本件回転板の上面外周縁に取り付けられた環状板３ａの表面よりも出っ張るような状態を呈している。」は，本件発明４の構成要件Ｂ’１に該当する。
(2)被告装置では，「突起物」に該当する本件プレート板を「その一部（爪部）が，本件回転板の外周から突出して隙間Ｃを超えるように設けられている」（構成β２）から，「クリアランス」に当たる隙間Ｃの開口部を覆っている点で，「クリアランスに設ける構成」に相当し，被告装置の構成β２は，本件発明４の構成要件Ｂ’２にも該当する。
(3)「生海苔の共回り防止装置」について
「生海苔の共回り防止装置」の意義及び被告装置，本件回転板及び本件プレート板との関係についての原告の主張は，前記２〔原告の主張〕(3)と同様である。
(4)被告の主張に対する反論
ア被告は，構成要件Ｂ’について，構成βの本件プレート板が共回りを防止するものではないことを根拠として，「前記防止手段」と「生海苔の共回り防止装置」の部分の該当性を否認しているが，本件プレート板が「共回りを防止する防止手段」であることは，前記１〔原告の主張〕のとおりであるから，被告の主張は失当である。
イ被告は，構成要件Ｂ’２該当性につき，「本件回転板の外周から突出し，隙間Ｃを超えるように設けられている」ことは「クリアランスに設ける」には該当しないと主張する。
しかし，構成要件Ｂ’２は，「クリアランスに設ける」としており，「クリアランス『内部』に設ける」とはしていない。そして，本件明細書等の【図７】においても，防止手段６は，クリアランス内部から一部突出させた状態で付されている。また，本件明細書等の段落【００１１】，【００２０】及び【００３２】の記載によれば，防止手段は，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスへ導く作用を行うことから，クリアランス内部に完全に収まってしまうとそのような作用を発揮しにくく，できる限りそれを行いやすい場所に設置すべきことが明らかであり，「クリアランスに設ける」ことは，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスへ導く作用を行う場所を特定するという技術的意義を有するのである。したがって，「クリアランスに設ける」とは，「クリアランス『内部』に設ける」という意味ではなく，クリアランス開口部を超える（覆う）ように設けられている場合も含む概念である。
そして，別紙物件説明書の図７のとおり，被告装置において本件プレート板は，隙間Ｃ（クリアランス）の近傍に位置し，その一部（爪部）は，本件回転板の外周から突出して隙間Ｃを超えるように設けられ，その開口部を覆っている。特に，本件プレート板がクリアランスを覆っている部分は，本件明細書等の【図７】で，防止手段６がクリアランス内部から一部突出している部分と同じ場所に位置し，この位置に存在することにより，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスへ導く作用を行っているのである。
以上のとおり，本件プレート板が，実施例図とほぼ同じ位置に存在するにもかかわらず，単に，その取り付け方が異なることをもって構成要件充足性を否定することはできない。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｂ’の充足性について
構成要件Ｂ’の充足性については争う。構成βの本件プレート板は共回りを防止するものではない。すなわち，本件プレート板は，構成要件Ｂ’の末尾の「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」に当たらず，また，構成要件Ｂ’はそもそも「前記防止手段」について規定した要件であるが，この防止手段は「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」（構成要件Ａ３）のことであり，本件プレート板はこれに当たらない。
また，構造的にも，特に構成要件Ｂ’２の「クリアランスに設ける構成とした」に該当しない。すなわち，被告装置における本件プレート板は，クリアランスの中ではなくて，その上に位置しているにすぎない。この点以外については，原告の主張する構造と特に相違するわけではない。
(2)原告の主張に対する反論


原告は，構成要件Ｂ’２の「クリアランスに設ける構成とした」との点について，「クリアランス『内部』に設ける」ものではないと主張しているが，失当である。本件明細書等の【図７】でも，防止手段は，「クリアランス内部から一部を突出させた状態」というよりは，基本的には内部にあるものであり，原告の主張の根拠にはならない。本件明細書等の【図８】がその要部の拡大正面図とされているが，これを見ても，ほとんどクリアランス内に収まっている。一方，被告装置における本件プレート板は，全く内部に入っていないものである。その働きとしても，原告の主張する「効率的にクリアランスへ導く作用」などとは異なることは明らかである。４争点(2)（本件回転板及び本件プレート板を製造・販売等する行為が本件特許権に対する間接侵害（特許法１０１条１号）に当たるか否か）について
〔原告の主張〕
前記２〔原告の主張〕(3)ア記載のとおり，本件発明における「生海苔の共回り防止装置」とは，生海苔混合液槽，生海苔排出口を有する選別ケーシング，回転板，（選別ケーシングと回転板とで形成される）クリアランス，（回転板を回転する）駆動装置及び共回りを防止する防止手段で構成されるものである。したがって，本件回転板や本件プレート板は，それだけでは「共回り防止装置」に該当しないが，「本件発明の技術的範囲に属する物（被告装置）の生産にのみ用いる物」に当たる。
よって，被告が本件回転板及び本件プレート板を製造・販売し，販売の申出をする行為は，いずれも特許法１０１条１号の間接侵害に該当する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。仮に侵害が認められるとしても，前記２〔被告の主張〕(2)記載のとおり，本件発明の「共回り防止装置」に当たるのは本件プレート板であるから，本件プレート板のみが侵害品になるのであって，本件回転板は侵害品にはならない。
５争点(3)（被告の過失の有無）について
〔原告の主張〕
特許法１０３条により，被告の過失は推定される。
被告は，自らを基準にして注意義務違反がないことを主張しているにすぎず，特に反論の必要性を認めない。
〔被告の主張〕
原告は，消滅時効に対する反論として，本件特許の訂正に関連して，訂正以前には権利行使ができなかったと主張するところ，この主張を前提とするならば，むしろ被告が無過失とされるべきである。
また，被告は，被告装置が原告の特許権を侵害するものではないと考えているところ，その判断は妥当といえ，それを侵害だと言われるのは全く理解できないことである。
したがって，そもそも被告は無過失であり，賠償責任を負わない。
６争点(4)（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，原告の知る限り，平成１３年初め頃から現在に至るまで被告装置等の製造・販売を継続している。そして，本件特許権の設定登録日は平成１９年６月８日であるから，その日以降現在に至るまでに被告が被告装置等を製造・販売した行為は，本件特許権を侵害する。
よって，原告は，被告に対して，特許法１０２条２項に基づく損害額の賠償を求める。
(2)被告装置の販売利益
ア主位的主張
(ｱ)売上高
被告装置の型名ごとの定価は，以下のとおりであるところ，その定価の平均は約４００万円であるが，被告の販売店に対する卸売価格はその約７０パーセントと推定されるから，平均仕切価格は，少なく見積もって２５０万円と推定される。
型名           定価
ＣＦ－３６Ｂ    1,942,500円
ＣＦＷ－３７Ｓ   3,255,000円（洗浄槽なし2,835,000円）
ＣＦＷＴ－３７   6,510,000円
ＣＦＴ－３８    4,830,000円（本体のみ4,462,500円）ＣＦＴ－３８Ｂ   4,462,500円（本体のみ4,147,500円）
ＣＷ－６３     3,570,000円（不明）
ＣＷ－６３Ｓ    3,570,000円
ＣＷ－６４     4,725,000円
ＣＷ－６４Ｓ    4,305,000円
ＣＷ－９６     5,250,000円
ＣＦＷ－３６    なし（販売中止）
ＣＦＷ－３７    3,255,000円
ＣＦ－３６     2,310,000円
また，被告装置の年間販売台数は５０台程度と推定されるから，平成１９年６月８日以降，現在までの５年間の被告装置の売上高は，次のとおり，６億２５００万円と推定される。
250万円／台×50台×5   年＝6億2500   万円
(ｲ)利益額・利益率
被告装置の利益率は，４０パーセントである。
また，被告は，被告装置の粗利益からさらに控除されるべき変動費について，別紙１及び２〈略〉のとおり主張するところ，被告主張の各費目の金額については争わないが，被告主張の各費目が変動費に当たること及び各費目中の変動費の按分割合は否認ないし争う。被告は，被告装置のメンテナンスによって，メンテナンス費用，出張料及び交換作業料を徴収しているところ，メンテナンスはサービスであるから，基本的に製造原価がかからず，その経費のほとんどが人件費，旅費交通費，通信費，賃借料，交際接待費，会議費などであり，これらは販売のための経費と区別し得ない。そして，被告のメンテナンス関連の売上げは，被告が主張する変動費を十分に上回っていることが明らかであるから，被告装置の販売についての変動費は，これらのメンテナンス料の売上げによって十分に回収されているのであり，それらの変動費を控除する必要はない。仮に，百歩譲っていくらかの控除すべき部分があるとしても，せいぜい粗利益の１０％を超えることはない。
(ｳ)販売利益の額
上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，被告装置の販売利益の額は，次のとおり，２億５０００万円である。
6億5000   万円×40％＝2億5000   万円
イ予備的主張１
(ｱ)売上高
被告は，被告装置の売上実績等について，別紙売上等一覧表〈略〉の表１及び表３のとおり主張するところ，表１の被告装置の販売台数及び表３の被告装置の仕切価格をもとに，被告装置の売上高を計算すると，５億０５６６万４２０４円となる。
(ｲ)利益額・利益率
上記ア(ｲ)と同じである。
(ｳ)販売利益の額


上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，被告装置の販売利益の額は，次のとおり，２億０２２６万５６８１円である。
5億0566   万4204円×40％＝2   億0226万   5681円
ウ予備的主張２
被告は，被告装置の売上実績等について，別紙売上等一覧表の表１及び表３のとおり主張するところ，被告装置のうち，少なくとも型名「ＣＦ－３６」，「ＣＦＷ－３７」，「ＣＦＷ－３７Ｓ」，「ＣＦＷＴ－３７」，「ＣＦＴ－３８」，「ＣＦＴ－３８Ｂ」，「ＣＷ－６４Ｓ」及び「ＣＷ－９６」については，利益を計上しているというのであるから，これらの利益を計上している被告装置（８機種）の販売により，被告は，次のとおり，少なくとも７８１６万３７００円の利益を得た。
型名   台数     仕切価格    利益率    利益額CF-36      2   1,430,000円     37％    1,058,200円CFW-37     11   1,946,609円     26％    5,567,300円CFW-37S   79   1,595,676円     21％   26,472,200円CFWT-37   14   3,428,071円     14％    6,719,000円CFT-38    24   2,492,980円     17％   10,171,300円CFT-38B   18   2,473,171円     18％    8,013,000円CW-64S    23   2,457,870円     22％   12,436,800円CW-96    40   2,759,250円      7％    7,725,900円
計78,163,700円
仮に，被告が主張するとおり，被告装置のうち，上記８機種以外の型名の利益が赤字であったとしても，特許法１０２条２項は，「その者がその侵害の行為により利益を受けているときは，その利益の額は，特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。」と規定するのであって，その者が損失を受けている場合に，その利益額計算に際して，その損失を控除すべきとは規定していないのであるから，同項による利益の計算においては，その余の被告装置の赤字を考慮すべきではない。なお，変動費に関する主張は，上記ア(ｲ)記載のとおりである。
(3)本件回転板の販売利益
ア主位的主張
(ｱ)売上高
本件回転板の定価の平均は約１０万円であるが，被告の販売店に対する卸売価格はその約７０パーセントと推定されるから，平均卸売単価は，少なく見積もって７万円程度と推定される。
生産現場で稼働している被告装置は１５００台と推定されるところ，その１５００台に対する補充部品として，平成１９年６月８日以降，現在までの５年間に，被告装置１台につき，少なくとも２年に１枚の割合で本件回転板を供給したものと推定されるから，同５年間の本件回転板の販売数量は，３７５０枚と推定される。
よって，本件回転板の売上高は，次のとおり，２億６２５０万円と推定される。
7万円×1500台×1/2   枚×5年＝2億   6250万円
(ｲ)利益額・利益率
本件回転板の利益率は約４０パーセントである。
また，変動費に関する主張は，上記(2)ア(ｲ)と同様である。
(ｳ)販売利益の額
上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，本件回転板の販売利益の額は，次のとおり，１億０５００万円である。
2億6250   万円×40%＝1億0500   万円
イ予備的主張★
被告は，本件回転板の売上実績等について，別紙売上等一覧表の表２及び別紙１の表１のとおり主張するところ，原告は，その販売数量，販売単価，粗利益率及び粗利益額を援用する。したがって，その粗利益の額は，アルミ製回転板につき５３７万６０００円，ステンレス製回転板につき１０４４万９６００円であり，その合計が１５８２万５６００円となることは争わない。
変動費に関する主張については，上記ア(ｲ)記載のとおりである。
(4)本件プレート板の販売利益
ア主位的主張
(ｱ)売上高
本件プレート板の定価は１枚５２５円であるが，被告の販売店に対する卸売価格は約３８０円と推定される。
また，本件プレート板は，消耗品であり，本件回転板以上に消耗が激しいと推定されるので，生産現場で稼働している被告装置１５００台に対する補充部品として，平成１９年６月８日以降，現在までの５年間に，被告装置１台につき，少なくとも１年に２枚の割合で本件プレート板を供給したものと推定されるから，同５年間の本件プレート板の販売数量は，１万５０００枚と推定できる。
よって，本件プレート板の売上高は，次のとおり，５７０万円と推定される。
380円×1500台×2   枚×5年＝570万円
(ｲ)利益額・利益率
本件プレート板の利益率は，約５０パーセントである。また，変動費に関する主張は，上記(2)ア(ｲ)と同様である。
(ｳ)販売利益の額
上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，本件プレート板の販売利益の額は，次のとおり，２８５万円である。
570万円×50%＝285万円
イ予備的主張
被告は，本件プレート板の売上実績等について，別紙売上等一覧表の表２及び別紙１の表１のとおり主張するところ，原告は，その販売数量，販売単価，粗利益率及び粗利益額を援用する。したがって，その粗利益の額が，１２万６１７５円となることは争わない。
変動費に関する主張については，上記ア(ｲ)記載のとおりである。
(5)寄与度
ア侵害品について


本件発明は「生海苔の共回り防止装置」に関するものであるところ，被告装置において，本件プレート板が「共回りを防止する防止手段」に相当するが，「生海苔の共回り防止装置」は，生海苔混合液槽，生海苔排出口を有する選別ケーシング，回転板，（選別ケーシングと回転板とで形成される）クリアランス，（回転板を回転する）駆動装置及び共回りを防止する防止手段で構成されるものであるから，被告装置の全体が本件特許の侵害品に当たる。
イ本件プレート板の有用性及び販売への寄与について被告装置は，本件発明に係る本件プレート板がなければ，生海苔異物分離除去装置として十分に作動させることができない。
被告も，その準備書面で「役に立つ場合があることを全否定するわけではない」などと本件プレート板の効用を認めざるを得ず，実際，被告装置は，本件プレート板を「目づまり防止付」と表示して販売されてきており，現段階の被告の技術水準では，本件プレート板を付けない装置を用いて生海苔異物除去作業を海苔生産者に行わせた場合に，これまでと同等以上の目詰まり防止効果を奏させることはできない。すなわち，本件発明の実施を可能とする本件プレート板は，まさに生海苔異物除去装置において真に解決すべき課題を達成し得るがゆえに，海苔生産者の誰もが必要とするものである。
被告は，本件プレート板を用いる時期が限られており，あたかもそれ以外の期間は取り外して使っているかのように主張するが，誤りである。つまり，本件プレート板を付けることで「共回り」という海苔生産者にとって危険な状況が防止され，目詰まりがせず，海苔生産システム全体がストップするという大損害を防止することも可能である。一方，本件プレート板を付けても，特に，問題は生じない。したがって，生産者のほとんどは，リスクを出来る限り小さくするために，本件プレート板を取り外さないで生海苔異物除去装置を稼働させるのである。
また，被告装置では，本件プレート板を付けないものは，すぐに目詰まりが生じ海苔生産現場において種々の問題点が発生したため，平成１２年から１５年頃以降，本件プレート板を取り付けることで，被告装置が大過なく売れるようになったのであり，本件プレート板が，被告装置の全体の利益に貢献していたことが明らかである。
以上のような情況からすれば，生海苔異物除去装置は，本件発明の「共回り防止装置」なしでは実質的に機能しない装置であって，共回り防止措置を講じない生海苔異物除去装置では，製品として販売できない（海苔生産者は見向きもしない）ということである。
ウ本件発明の寄与度
したがって，被告装置及び本件回転板の販売及びその利益に対する本件発明の寄与度は，いずれも１００パーセントである。
(6)特許法１０２条２項による損害額
上記(2)ないし(5)によれば，被告が侵害行為により受けた利益の額は，被告装置につき２億５０００万円，本件回転板につき１億０５００万円，本件プレート板につき２８５万円となり，これらの合計額は，３億５７８５万円となる。
(7)弁護士費用
本件事案の内容及び性質，被告による訴訟追行の状況等に鑑みれば，本件訴訟提起等に要する弁護士費用のうち，本件特許権侵害行為と相当因果関係にある損害額は，上記３億５７８５万円の約１０パーセントに相当する３５７８万円（１万円未満切捨て）を下らない。
(8)損害額及び請求額
よって，原告が蒙った損害額は，上記(6)及び(7)の合計額である３億９３６３万円を下らない。
したがって，原告は，被告に対して，上記３億９３６３万円の内金として３億９０００万円，及びうち２０００万円に対する警告書送達日（平成２２年６月７日）の翌日以降，うち３億７０００万円に対する平成２３年１１月９日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日以降，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
(1)被告装置の販売利益
ア販売台数及び売上高
平成１９年６月８日以降の被告装置の型名ごとの販売台数は，別紙売上等一覧表の表１記載のとおりであり，型名ごとの平均仕切価格は，同表３記載のとおりである。
被告装置の売上高は，別紙１の表２の「異物除去機売上」欄記載のとおり，計４億６８４４万８３４７円である。
イ粗利益の額及び率
原告の主張する利益率は，否認する。
被告装置の売上高から原価を差し引いた粗利益額は，別紙１の表２の「粗利」欄記載のとおりである（合計額は７０６７万５４５５円）。なお，被告装置の型名ごとの原価，平均仕切価格，粗利益額及び粗利益率は，別紙売上等一覧表の表３記載のとおりである。
ウ変動費
原告の主張は争う。
被告装置の変動費は，別紙１及び２の被告による変動費計算書１及び２記載のとおり，販売管理費（運搬費，広告宣伝費，賃借料，旅費，通信費，交際接待費，会議費，販売促進費），時間外人件費及び手形割引料である。被告の５５期ないし５９期の間の変動費の合計額は，別紙１の表２の「変動費合計」欄記載のとおり，計４１４０万５２７０円であり，この額は，異物除去機の売上高の８．８４パーセントに相当する。なお，上記５５期ないし５９期の各年度の変動費の詳細は，別紙１及び２記載のとおりであるが，これらは，上記各費目のうち，製品運送費については，異物除去機（被告装置）の売上比率（別紙２の「うち異物除去機製品」「（事業部内比率）」欄）と異物除去機関係以外（これは全て製品とする。）の製品の売上比率（別紙２の「（異物除去機関係以外比率）」欄）を基準に按分し（その按分割合は，別紙２の「うち異物除去機製品」「（事業部内比率）」及び「（異物除去機関係以外比率）」の右欄に記載），その他の費目については，いずれも自社品事業部の売上高に占める異物除去機（被告装置）の売上高の割合（別紙２の「うち異物除去機製品」「（事業部内比率）」欄）で按分して，各費目について控除すべき変動費の額（別紙２の「控除額」欄）を算出したものである。
エ販売利益の額
原告主張の額は，否認する。
(2)本件回転板の販売利益
ア販売数量
平成１９年６月８日以降の本件回転板の販売数量は，別紙売上等一覧表の表２の「選別プレート新品」欄及び別紙１の表１の「合計数量」欄記載のとおり，アルミ製のものが１９２枚，ステンレス製のものが３１１枚である（計５０３枚）。
イ販売単価
本件回転板の販売単価は，別紙１の表１の「出荷単価」欄記載のとおり，アルミ製のものが７万円，ステンレス製のものが８万４０００円である。
ウ粗利益率及び粗利益額


本件回転板の粗利益率は，別紙１の表１の「粗利益率」欄記載のとおり，４０パーセントである。
したがって，本件回転板の販売による粗利益額は，同表１の「粗利益金額」欄記載のとおり，アルミ製のものが計５３７万６０００円となり，ステンレス製のものが計１０４４万９６００円となる（合計１５８２万５６００円）。
192枚×70,000円×40％＝5,376,000   円311枚×84,000円×40％＝10,499,600   円
エ変動費
本件回転板の売上げに対する原価以外の変動費の比率は，被告装置と同様に，８．８４パーセントである。
オ販売利益の額
原告の主張する額は，否認する。
(3)本件プレート板
ア販売数量
平成１９年６月８日以降の本件プレート板の販売数量は，別紙売上等一覧表の表２の「プレート板」欄及び別紙１の表１の「合計数量」欄記載のとおり，７２１枚である。
イ販売単価
本件プレート板の販売単価は，別紙１の表１の「出荷単価」欄記載のとおり，３５０円である。
ウ粗利益率及び粗利益額
本件プレート板の粗利益率は，別紙１の表１の「粗利益率」欄記載のとおり，５０パーセントである。
したがって，本件プレート板の販売による粗利益額は，同表１の「粗利益金額」欄記載のとおり，計１２万６１７５円となる。721枚×350円×50％＝126,175   円
エ変動費
本件プレート板の売上げに対する原価以外の変動費の比率は，被告装置と同様に，８．８４パーセントである。
オ販売利益の額
原告の主張する額は，否認する。
(4)寄与度
ア侵害品について
本件特許の対象物は「共回り防止装置」であるところ，これに当てはまるのは，本件プレート板である。原告は，本件プレート板は「防止手段」で，これとクレーム対象である「防止装置」とは違うというが，失当である。本件プレート板が「防止手段」に当たるのはよいとして，だからといって，異物除去機全体が「防止装置」となるわけがない。原告は，被告装置自体の利益を賠償金額算定の根拠として主張するが，たとえ侵害があると仮定しても，侵害品となるのは，本件プレート板であるから，これを計算の対象とすべきである。被告装置自体は，本件特許の出願よりも前から売っているものであるから，被告装置自体の販売が「侵害の行為」（特許法１０２条２項）になるわけではないし，被告装置全体が侵害品ではないのであって，原告のような計算は失当である。イ本件プレート板の有用性及び販売への寄与について仮に原告の侵害主張を認めるとしても，本件特許の対象物が本件プレート板であるというだけではなく，本件プレート板は，現に，除去機自体にとって限定的な働きを持つだけのものである。
すなわち，生海苔の異物除去装置としての能率を確保するためには，通過するべき生海苔は，十分に通過するということを達成することこそが重要な点であるが，この課題に対して，回転板の円周部の僅かな隙間を利用するという構成を採用し，能率のよい装置を達成したのは，被告の発明である。これによって，実用的な異物除去機が初めてできたのである。したがって，被告の発明によって，通過するべき生海苔は十分に通過したということであり，そこに本件プレート板の必要性等は基本的には存在しないということである。
このように，通常は，本件プレート板などなくても，回転板の円周部と固定側との間の横滑りの動きにより，良品海苔は隙間を通過していくが，海苔の一部に，通過できない分厚い箇所があるなどの場合には，本件プレート板が有効に働く。「ハタキ」と呼ばれる，シーズン末期に海苔を根こそぎに採取した場合，海苔の根及びそれに近い部分が厚いために，そのままでは隙間を通過しないものがあり，これに対処する目的で回転板上に本件プレート板を取り付けるのである。回転板上面の本件プレート板によって，通過できない部分を切断し，通過できる良品海苔の部分を通過させるという働き方をさせるわけである。ハタキ以外でも，分厚い部分がある海苔などの場合には，本件プレート板が有効である可能性はあるが，実際には，ハタキの際以外は，回転板の上面に取り付ける本件プレート板が必要となる事態は，普通はない。このため，典型的なユーザー（海苔生産者）の場合，ハタキの時期だけに本件プレート板を取り付けている。このように回転板の上面に付ける本件プレート板は，ハタキの処理のためのものであり，その経済的意義はかなり限られている上，ハタキは，そもそも海苔としては品質の劣るものであり，価格も安く，異物除去機を通しても高級品に変わるわけではない。また，そういうものであるから，異物処理機を通すことが必須ではなく，むしろそのまま製品にすることも考えられるのであるが，異物除去機を一応は通すという使い方が多くなり，その際に本件プレート板を使うという状況になっている。したがって，仮に本件プレート板を使わないとしても，それが大きな問題になるわけではなく，そういうときには異物除去機を使わないように対処すればよいだけの話である。こういう意味でも，本件プレート板の意義は限られている。一方，本件プレート板を取り付けると，仮に，甲殻類の殻などの異物が混入していた場合，それを本件プレート板が粉砕する可能性があり，そうなると，かえって粉砕物を良品海苔に混ぜてしまうことになるが，これは，製品海苔に白い斑点状の異物が混じる事になったりして，非常に品質を低下させる。このため，必要がない限り，品質のためにはむしろ本件プレート板を付けないことが望ましい。このような副作用もあるため，通常時は本件プレート板を取り付けずに異物除去機を使用し，ハタキの場合に限って，本件プレート板を取り付けるのが普通である。そのため，本件プレート板はネジで回転板に付けるもので，簡単に付けたり外したりできるようになっている。
以上のように本件プレート板を付ける期間はごく限られており，異物除去機にとって決して重要なものではないため，ユーザーが異物除去機を買う際にも，本件プレート板があるから被告装置が選択されるわけでは決してない。
ウ本件発明の寄与度
本件プレート板の利用期間やその際の海苔の経済価値の低さを考えれば，被告装置及び本件回転板の売上げに対する本件発明の寄与度が１０パーセントを超えることはない。
(5)損害賠償額の算定についての被告の主張
ア被告装置について
原告は，被告装置と競合する生海苔異物除去機を製造・販売しているものの，競合品の中ではシェアは低い。近年においては，渡邊機開工業のシェアが圧倒的であるから，被告が販売できなかった分は，基本的に渡邊機開工業が販売することになるとみるのが相当である。シェアにこれだけ開きがあると，原告の販売先は，特に深いつながりがあるところに限られ，被告が販売できなかった場合に，選択肢としては，むしろ渡邊機開工業を選ぶのが当然と思われる。


したがって，被告が本件プレート板を付けたことによる原告の逸失利益はないものと考えられ，仮に逸失利益を想定したとしても，それは被告による販売利益の数十分の１にとどまるはずである。よって，この状況は，特許法１０２条２項の推定が覆されているというに十分である。
イ本件回転板及び本件プレート板について
原告は，本件回転板及び本件プレート板の販売についても，特許法１０２条２項の適用を主張しているが，原告は，これらの競合品を販売しておらず，被告が本件回転板及び本件プレート板を販売しなくても，それにより原告が販売できたわけではないのであるから，被告の利益額を根拠とした原告の損害を想定することはできないのであって，同条項の適用の前提を欠いている。
ウその他
本件特許には，極めて近い先行技術が存在しており，その点でも，本件特許に意義があるとは思われない。先行技術に基づく無効を詳論はしないが，こうした状況は，損害額の判断において考慮される必要がある。また，被告は，「共回り防止」のクレーム要件に合致しないことでの非侵害を専ら主張してきており，また，それ以外にも，請求項３によれば，突起物等は「円周面」に付けるとされているが，被告装置における本件プレート板は，回転板の上面に付けるのであって，側面の円周面ではないから，本件プレート板はこの要件に合致していないともいえる。これらの事情は，賠償額の算定において，斟酌されるべきである。さらに，仮に，被告に過失が認められるとしても，その過失は小さいから，特許法１０２条４項後段の趣旨により，賠償額は軽減されるべきである。
(6)弁護士費用について
弁護士費用相当額の損害は争う。
７争点(5)（消滅時効の成否（時効の中断の有無））について
〔被告の主張〕
(1)消滅時効の成立
原告の請求のうち，訴え変更前の請求金額（２０００万円）を超える部分について，民法７２４条所定の３年の消滅時効を援用する。すなわち，原告が請求金額を拡張した平成２３年１１月９日付け訴え変更申立書は，同月１５日に被告に送達されたところ，それから３年をさかのぼる平成２０年１１月１５日以前の被告装置の販売による損害賠償請求権は，消滅時効が完成している。消滅時効の対象となる平成１９年６月８日から平成２０年１１月１４日までの間の被告装置の販売台数は，型名「ＣＦ－３６」が１台，「ＣＦＷ－３７」が５台，「ＣＦＷ－３７Ｓ」が４３台，「ＣＦＷＴ－３７」が１１台，「ＣＦＴ－３８」が１７台，「ＣＦＴ－３８Ｂ」が２台で，計７９台である。
原告は，消滅時効に対する反論として，本件特許の訂正に関連して，訂正以前には権利行使ができなかったと主張するところ，この主張を前提とするなら，むしろ，被告には過失がなく，賠償責任を負わないことになる。
(2)時効の中断の主張に対する反論
本件訴訟の提起による時効の中断があるにしても，その効果があるのは，訴訟物になっている請求金額の範囲のみである。原告は，訴状において，「内金として金２０００万円」及び遅延損害金を請求していたのであるから，時効の中断効が認められるのは，この金額についてのみである。
〔原告の主張〕
(1)消滅時効の成否について
消滅時効の起算点は，「被害者・・・が損害及び加害者を知った時」（民法７２４条）である。
原告は，平成２２年１月頃，被告装置が本件特許権に抵触するのではないかとの疑いを有し，専門的観点から判断を行ったが，その段階では，本件明細書等の記載に明瞭でない記載等があり，特許侵害との判断をなし得ない状態であった。そこで，原告は，同月１８日に，本件特許の訂正審判（訂正２０１０－３９０００６）を請求し，同年２月２５日に訂正を認める旨の審決がされたことを受けて，被告に対して，同年６月３日付け警告書（送達日は同月７日）で，被告装置の製造・販売等の中止と，損害賠償額算定のための販売数量等の開示などを要求した。
このように，原告が，損害の事実，すなわち，被告装置が本件特許権を侵害するとの事実を知ったのは平成２２年２月末頃（早くとも訂正審判を請求した同年１月頃）であるから，消滅時効の起算点は，早くとも同年１月頃である。そうすると，原告は，同年６月３０日に訴訟提起し，さらに，平成２３年１１月９日付けで訴えを変更しているから，そもそも民法７２４条の時効は成立しない。
(2)時効の中断
仮に，消滅時効の起算点が被告主張のとおりであったとしても，被告の援用対象である本件の損害賠償請求権の時効は中断している。すなわち，原告は，訴状において，「損害賠償として，少なく見積もって４０００万円は下らない」とし，「現段階では」と留保した上で「内金２０００万円」を請求していたのであり，一部請求であることを明示するだけでなく，訴訟提起時から残部についても権利行使の意思を表明していたことは明らかである。そればかりか，上記「４０００万円」を上限とするのではなく，仮定的に「少なく見積もって」と主張している。すなわち，当該期間に相当する分の損害賠償額の上限が「４０００万円」という趣旨ではなく，後に損害論の手続に入った段階では不足する部分は拡張して請求するという趣旨を明示していることは明らかである。そして，現に，損害論の手続に入った段階で速やかに訴え変更申立書を提出して請求額を拡張したものである。このように，原告は本件訴訟の提起・係属によって，その残部についてもこれを行使する意思を継続的に表示していることから「裁判上の催告」（民法１５３条）が成立する。そして，その後の訴え変更申立書による請求拡張によって裁判上の請求（同法１４７条１号，１４９条）が成立しているから，その残部についても消滅時効は中断するというべきである。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書等の記載
本件明細書等（別紙特許審決公報〈略〉参照）には，次の記載がある。
【発明の属する技術分野】
・「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」（段落【０００１】）
【従来の技術】


・「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）・「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と考えられる。（段落【０００４】）
【課題を解決するための手段】
・「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００５】）
・「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００９】）
・「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）
・「請求項４の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置を図ることを意図する。」（段落【００１１】）
・「請求項４は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１２】）
【発明の実施の形態】
・「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
・「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」(段落【００２０】）・「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
【実施例】
・「・・・。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）
【発明の効果】
・「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴がある。」（段落【００２９】）
・「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」
（段落【００３１】）


・「請求項４の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の特徴を有する。」（段落【００３２】）
(2)上記各記載によれば，本件発明は，混合液タンクの環状枠板部と回転板との間に設けられたわずかなクリアランスを利用して，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置において，従来，生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等なとき，生海苔が束状，ねじれ，絡みつき等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でないとき，又は，生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるときなどに，クリアランスの目詰まりが発生する状況が生じ，回転板の停止又は作業の停止を招いて，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうことがあったため，共回りを防止する手段を簡易かつ確実に適切な場所に設置し，クリアランスの目詰まりをなくして共回りの発生を防ぐことによって，効率的・連続的な異物分離を図ろうとした発明であって，その防止手段として，突起・板体の突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成としたり（本件発明３），クリアランスに設ける構成としたりした（本件発明４）ものと，認めることができる。
２争点(1)ア（構成要件Ａ３の充足性）について
(1)本件発明における「共回り」の意義
ア本件発明には，「共回り」に関し，「回転板とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」（構成要件Ａ３）との記載があるところ，本件明細書等の段落【０００３】には，さらに，「・・・生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。」との記載があり，ここで，「共回り」の用語が定義されている。したがって，本件発明の記載及び本件明細書等の記載によれば，本件発明における「共回り」とは，生海苔等が，回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰い込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象のことであって，究極的にクリアランスの目詰まり（閉塞）が発生している状況をいうものと認められる。
そして，このような定義に基づけば，クリアランスの目詰まり（閉塞）が発生している状況において，「生海苔等が，クリアランスに喰い込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象」はもちろん，単に「生海苔等が，回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象」も「共回り」に当たるとされているのであるから，クリアランスに喰い込んだ生海苔等が回転板に接触しつつ，回転板と一緒に回転して，クリアランスに吸い込まれない場合だけではなく，クリアランスに目詰まり（閉塞）が発生した状況において，分離除去装置の槽内の混合液中の生海苔等が，その槽内で，回転板の回転に伴って回転しているだけで，クリアランスに吸い込まれていかない場合もまた，本件発明における「共回り」に含まれるものと解される。
なお，証拠（略）によれば，生海苔又はそれ以外の混合液を羽根などの回転体で回転させ，撹拌する技術分野（遠心分離，異物除去など）において，「共回り」との用語が，混合液等が回転体の回転に伴って容器の中で回転し，撹拌や分離の効果を奏しないような状態を指すものとして用いられていると認められることに照らしても，本件発明における「共回り」の用語を，上記のように，生海苔等が回転板の回転に伴って，槽内で回転しているだけで，クリアランスに吸い込まれていかず，分離除去の効果が得られないような場合を含むものと解するのが相当である。イこの点に関し，被告は，「共回り」とは，生海苔等が回転板とともに回ることを意味し，それは回転板に貼りついて回っている状態を指すと主張する。
確かに，本件明細書等の段落【０００３】は，「生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象」を「共回り」の一つの状態として記載しているから，生海苔等がクリアランスに喰い込み，その際，回転板に貼りついて，回転板と同じ速度で回っているような場合も「共回り」に含まれ得る。しかし，上記のとおり，「共回り」が，そのように「生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転」している場合だけでなく，広く，生海苔等が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない場合を含むものとして定義されている以上，これを，被告が主張するように，生海苔等が回転板に貼りついている場合に限定して解釈するのは相当ではない。
また，被告は，「とも（共）」の語を用いた「回転板とともに回る」との文言を重視するようであるが，「とも（共）」とは，一般的に，「いっしょ。同時。同一。」の意味であるから（広辞苑第六版），生海苔が「回転板とともに回る」との文言が，生海苔が回転板に貼りついていることのみを意味するとはいえないし，両者が同速度で回る場合に限定されているとも解し得ない。
むしろ，本件明細書等の段落【００１９】には，「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。」との記載があるところ，同記載中にも「回転板とともに回転し」との文言が用いられているが，ここで「回転板とともに回転し」ている生海苔が，「回転板に貼りついて回転板と同速度で回転している」生海苔を指すものでないことは，明らかである。
このように，本件明細書等の記載によっても，「回転板とともに回転」するとの文言が，回転板に貼りついて回転板と同速度で回転するとの限定的な意味で用いられてはいないと認められるから，これに反する被告の主張は採用することができない。
ウまた，被告は，回転板が回っている以上，水流が回っているのは当たり前であって，全くの正常な状態であっても生海苔は瞬時に通過するわけではなくタンク中に貯まって回っているものであるが，それらを指して「共回り」というのは失当であると主張する。


しかし，上記アのとおり，本件発明における「共回り」は，生海苔等が回転板とともに回転してクリアランスに吸い込まれない現象をいうのであって，単に，混合液中の生海苔が槽内で回転しているという正常な状態を指しているわけではないことは明らかであるから，被告の上記主張は採用することができない。
さらに，被告は，クリアランスの目詰まり（閉塞）が起こりさえすれば，あるいはこれが起こっていることの全てが「共回り」というわけではないとも主張する。
しかし，上記アにおける「共回り」の解釈は，クリアランスに目詰まり（閉塞）が起こりさえすれば，その全てが「共回り」に当たるというものではなく，「共回り」に該当する現象の存在を前提としているのであるから，被告の上記主張は採用することができない。
(2)本件発明における「共回りを防止する防止手段」の意義ア本件発明における「共回り」の意義が，上記(1)ア記載のとおりである以上，「共回りを防止する防止手段」とは，クリアランスの目詰まりを防止ないし解消するための手段であって，生海苔等が，クリアランスに喰い込んだ状態又はそれ以外の状態で，回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，すなわち「共回り」の発生を防ぐための手段をいうものと解される。
イこの点に関して被告は，「共回りを防止する」とは，生海苔や異物が回転板とともに回転することを止めることを意味していると主張するところ，かかる被告の主張は，「共回り」が，生海苔等が回転板に貼りついて，回転板と同速度で回転することを意味するとの解釈を前提に，生海苔等がそのように回転板に貼りつくのを防止したり，あるいは回転板に貼りついた生海苔等を除去したりする手段が「共回りを防止する防止手段」に当たるという趣旨と解される。
しかし，「共回り」の意義を上記のように限定する被告の主張を採用することができないことは，前記(1)のとおりであるから，それを前提とした被告の「共回りを防止する防止手段」に関する主張も採用することはできない。
また，被告は，「共回り」を防止するものが共回りの防止であって，目詰まりの防止の働きさえすれば「共回りを防止する」に該当するという原告の主張は誤っているとも主張する。
しかし，前記(1)アのとおり，クリアランスに目詰まり（閉塞）が発生し，分離除去装置の槽内において生海苔等が回転板の回転に伴って回転しているだけでクリアランスに吸い込まれていかない現象が「共回り」に含まれる以上，そのような場合に，クリアランスの目詰まりを防止又は解消することによって，実際に生海苔等がクリアランスに吸い込まれない現象を防ぐことができるのであれば，そのことをもって「共回りを防止する」ということには何ら支障がないというべきである。
加えて，前記１(2)のとおり，本件発明の意義が，厚みの不均等な生海苔等によって，クリアランスの目詰まりが発生する状況が発生し，回転板の停止又は作業の停止を招き，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうという課題に対して，共回りを防止する防止手段を設けることにより，効率的・連続的な異物分離を図ろうとした点にあることに照らしても，目詰まりを防止・解消して共回りを防止することのできる手段は，まさに「共回りを防止する防止手段」に当たるということができる。
(3)「共回りを防止する防止手段」の該当性
ア被告装置の本件プレート板は，前記第２，２(5)エ（被告装置の構成β）のとおり，その形状が厚さ約１ミリメートル，縦約１８ミリメートル，横約２０ミリメートルの「板状」であり，本件回転板の上面外周縁に取り付けられた環状板３ａの表面よりも出っ張るような状態を呈しており，本件回転板を上から見たときに，その一部が，本件回転板の外周から突出し，隙間Ｃを超えるように設けられているものである。
そして，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，被告装置において，クリアランスから生海苔混合液が吸引されないとき，混合液中の生海苔は，クリアランスに吸い込まれず，槽内で，本件回転板の回転に伴って，周方向の回転を維持した状態を続けること，被告装置の稼働中には，生海苔等が本件回転板と選別ケーシングとの間のクリアランスに目詰まりを起こすことがあること，被告装置に取り付けられた本件プレート板には，そのクリアランスに生海苔等が目詰まりすることを防止する働きがあることが，それぞれ認められる。
そうすると，本件プレート板は，本件発明における「共回りを防止する防止手段」に該当するということができる。
イこの点に関し，被告は，本件プレート板が，その回転移動により，不通過の生海苔や異物を切ることなどで目詰まりを回避するなどの働きを有することを認めつつも，本件プレート板は本件回転板に付いているため，固定側に貼りついた生海苔等の対処しかできず，「共回り」をしている生海苔等には働きようがないと主張する。
しかし，「共回り」が，生海苔等が回転板に貼りついて，回転板と同速度で回転している状態を指すとの被告の主張が採用できないことは前記(1)のとおりであるから，上記のような「共回り」に関する独自の解釈に基づいて，本件プレート板が「共回りを防止する防止手段」に当たらないとする被告の主張は，その前提において誤りであって採用することができない。
また，被告は，仮に生海苔等が回転板に貼りつかずに，回転板と一緒に回転しているような場合を「共回り」に含むとしても，混合液中の生海苔が回転板等に貼りつかないとすれば，それは問題のある状況ではないし，また，回転板等から離れている以上，本件プレート板がそれに対して作用することはないとも主張する。
しかし，本件プレート板が，混合液中で回転している生海苔等に直接作用することがないとしても，クリアランスに目詰まりが発生し，槽内において生海苔等が回転板に伴って回転するだけでクリアランスに吸い込まれない現象（「共回り」の一種）が発生している場合に，本件プレート板がクリアランスの目詰まりを解消することでこのような共回りを防止することができるのであれば，それをもって，本件プレート板は「共回りを防止する防止手段」に当たるということができるから，被告の上記主張は採用することができない。


ウこの他，被告は，本件特許の請求項１及び２では，固定側，すなわち「選別ケーシングの円周端面」（請求項１）ないし「生海苔混合液槽の内底面」（請求項２）に，突起物（共回りを防止する防止手段）を設けることとされていること，本件明細書等の段落【００３１】及び【００３２】で，本件特許の請求項３及び４が，あたかも請求項１の従属項のように説明されていること，請求項３及び４では，突起物が，「回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に」（請求項３）ないし「選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに」（請求項４）と，不明確な記載になっていることなどを挙げて，本件発明３及び４においても，本来的には，「共回りを防止する防止手段」を固定側と回転板の両側に付けるか，又は固定側に付けることを意味していると解釈すべきであると主張する。しかし，被告が指摘する段落【００３１】及び【００３２】には，請求項３の発明（本件発明３）及び請求項４の発明（本件発明４）が，請求項１と同じ目的を達成できるものであることが記載されているだけで，請求項１の従属項であることをうかがわせる記載は存在しないし，そもそも本件特許の特許請求の範囲の記載の文言からすれば，請求項３及び請求項４が請求項１の従属項でないことは明らかである。
また，請求項３の「突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成」（構成要件Ｂ２），請求項４の「突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成」（構成要件Ｂ’２）との記載が不明確であるとはいえない。
したがって，本件発明３及び４においても，本来的には「共回りを防止する防止手段」を固定側と回転板の両側に付けるか，又は固定側に付けることを意味していると解釈すべきであるとの被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張にすぎず，到底採用することはできない。
(4)小括
以上によれば，本件プレート板は，本件発明における「共回りを防止する防止手段」に当たるから，本件プレート板を構成部品とする被告装置は，構成要件Ａ３を充足する。
３争点(1)イ（構成要件Ｂの充足性）について
(1)本件プレート板が，本件発明における「共回りを防止する防止手段」に該当することは，上記２のとおりである。そして，前記第２，２(5)エ（被告装置の構成β）のとおり，本件プレート板は，その形状が，厚さ約１ミリメートル，縦約１８ミリメートル，横約２０ミリメートルの「板状」であり，本件回転板の表面外周端に取り付けられていて，本件回転板の上面外周縁に取り付けられた環状板３ａの表面よりも出っ張るような状態を呈していることが認められるから，本件プレート板を取り付けた被告装置は，「前記防止手段を」「突起・板体の突起物とし」て，「回転板・・・の円周面に設ける構成とした」ものであるということができる。
なお，被告は損害額の算定に当たり参酌されるべき事情として，請求項３の構成要件Ｂ２によれば，突起物等は「円周面」に付けるとされているが，被告装置における本件プレート板は，本件回転板の上面に付けるのであって，側面の円周面に付けるものではないから，被告装置における本件プレート板は上記要件に合致していないと主張する。
しかし，弁論の全趣旨によれば，被告装置における本件プレート板は，本件回転板の上面外周縁に設けられた環状板３ａの上面端部に，ネジで固定されており，その先端が本件回転板の外周縁から突出して設けられていることが認められるところ，本件プレート板のうち本件回転板の外周縁から突出した部分（爪部）は，構成要件Ｂ１の「板体の突起物」に該当すると解され，その爪部は，本件回転板に固定されてそれと一体となっている本件プレート板の基部（本件プレート板から爪部を除いた部分）に接合しているのであるから，本件プレート板が本件回転板に取り付けられている構成は，本件回転板の円周面及びその円周面に沿う本件プレート板の基部の断面からなる，「回転板」の「円周面」に，本件プレート板の爪部である「突起物」が設けられている構成（構成要件Ｂ２）ということができる。
(2)被告は，構成要件Ｂの充足性に関し，そもそも，本件プレート板が「共回り防止」の手段や装置に当たらないから，構成要件Ｂを充足しないと主張する。
しかし，本件プレート板が「共回りを防止する防止手段」に当たることは，前記２で認定したとおりであるから，被告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(3)また，被告は，仮に本件プレート板が「共回りを防止する防止手段」に当たるとしても，本件特許は，既に存在していた生海苔除去装置に付加して働くべきものとして「共回り防止装置」をクレームしているのであるから，被告装置に後に付加された本件プレート板のみが「共回り防止装置」に当たると主張する。
しかし，本件発明は，「共回り防止装置」に関する発明であって，その特許請求の範囲の記載においては，「共回りを防止する防止手段」の語を「共回り防止装置」の語とは別に用いており，「共回りを防止する防止手段」が「突起・板体の突起物」のみを指す（構成要件Ｂ１）のに対して，「共回り防止装置」は，上記「共回りを防止する防止手段」を含み，さらに「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とし」（構成要件Ｂ２），又は「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」（構成要件Ｂ’２）「装置」を意味することは文言上明らかである。
そして，本件発明における「共回り防止」においては，単に突起物だけでその目的が達成されるわけではなく，むしろ，回転板や選別ケーシング及びそれらによって形成されるクリアランスとの関係で，当該突起物の設置箇所や設置態様が重要になることに鑑みれば，生海苔異物分離除去装置である被告装置においては，回転板や選別ケーシング（それらによって形成されるクリアランスを含む。）及び突起物（共回りを防止する防止手段）全体の構成及び配置が，本件発明における「共回り防止装置」に該当すると解するのが相当である。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。４争点(1)ウ（構成要件Ｂ’の充足性）について(1)構成要件Ｂ’２は，「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」というものであるところ，被告装置においては，前記第２，２(5)エ記載の被告構成β２のとおり，「突起物」に該当する本件プレート板は，「その一部（爪部）が，本件回転板の外周から突出して隙間Ｃを超えるように設けられている」ものの，その一部又は全部がクリアランスの中に存するものではないから，それが「クリアランスに設け」られているとはいえない。


(2)この点に関して原告は，構成要件Ｂ’２は「クリアランスに設ける」と規定しており，「クリアランス『内部』に設ける」とは規定しておらず，本件明細書等の【図７】においても，防止手段６がクリアランス内部から一部突出させた状態で付されているのであるから，「クリアランスに設ける」とは，「クリアランス『内部』に設ける」という意味ではなく，クリアランス開口部を超える（覆う）ように設ける場合も含む概念であるとして，本件プレート板が隙間Ｃの開口部を覆っている点で，「クリアランスに設ける構成」に該当すると主張する。
しかし，構成要件Ｂ’２は，クリアランスが「選別ケーシングと回転板で形成される」と規定しているのであるから，クリアランスとは，選別ケーシングと回転板に挟まれた部分をいうものと解され，したがって，その文言上，突起物が，選別ケーシングと回転板との隙間Ｃ（クリアランス）の部分ではなく，隙間Ｃの外で，その隙間Ｃを覆うように設けられている場合にまで，「クリアランスに設ける構成」に当たるということはできない。確かに，本件明細書等の【図７】の実施例においては，防止手段６が，クリアランスの内部から一部突出した状態で付されていることが認められるが，その防止手段６の大部分は，クリアランス内部に存在し，段落【００２６】には，「図７の例は，・・・このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける」と記載されているのであるから，【図７】は，防止手段を「クリアランスの内部に設ける」ことの例として記載されているものと解される。したがって，これらの記載が，本件発明４の防止手段を，クリアランス内部には全く入れることなく，クリアランスの上部を覆うように設ける構成までも開示しているものとはいえない。
また，原告は，本件明細書等の段落【００１１】，【００２０】及び【００３２】を挙げて，防止手段を「クリアランスに設ける」ことは，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスへ導く作用を行う場所を特定するという技術的意義を有するが，防止手段がクリアランス内部に完全に収まってしまうと，むしろ，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスへ導くという作用を発揮しにくくなるなどと主張する。
しかし，原告が指摘する各段落の記載によっても，防止手段をクリアランス内部に入れることなく，クリアランスの上部を覆うように設ける構成が開示されているとは認められず，また，仮に，防止手段をクリアランスの内部に設けることによって，本件発明４の作用効果が発揮しにくくなることがあるとしても，それを理由に，特許請求の範囲の文言を拡大して解釈することが許されることにはならない。
そして，以上のほかに，クリアランスの開口部を超える（覆う）ように突起物を設けた構成が「突起物を・・・クリアランスに設ける構成」に含まれると解すべき根拠は，本件明細書等の記載の中に見いだすことができない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)以上によれば，被告装置の構成β２は，構成要件Ｂ’２を充足するとは認められない。
５被告装置に関するまとめ
前記２及び３によれば，被告装置は，本件発明３の各構成要件を充足するから，本件発明３の技術的範囲に属するものと認められるが，前記４のとおり，被告装置は，本件発明４の構成要件Ｂ’２を充足しないから，本件発明４の技術的範囲に属するものとは認められない。
したがって，被告装置を製造・販売等する行為は，本件発明３に係る原告の特許権を侵害することになる。
この点に関し，被告は，生海苔異物分離除去装置は，従前から被告が製造・販売している製品であるから，侵害品となるのは，生海苔異物分離除去装置である被告装置に付加された本件プレート板のみであると主張する。しかし，被告装置が本件特許権を侵害するか否かは，被告装置が本件特許の請求項に記載された構成を有するか否かによって決せられるのであるから，上記のとおり，被告装置の構成が本件発明３の各構成要件を充足する以上，仮に，被告装置の構成の中で，本件発明３の作用効果を果たす部分がその一部であるとしても，被告装置が本件発明３に係る原告の特許権を侵害する物に当たるという事実が否定されるものではないから，被告の上記主張は採用することができない。
６争点(2)（本件回転板及び本件プレート板を製造・販売等する行為が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号）に当たるか否か）について(1)前記３(3)のとおり，本件発明３に係る「共回り防止装置」は，突起・板体の突起物（共回りを防止する防止手段）のほかに，回転板及び選別ケーシング（それらによって形成されるクリアランスを含む。）によって構成されるものであるから，本件回転板及び本件プレート板は，それ自体では「共回り防止装置」に当たらず，本件発明３の構成要件を充足しない。しかし，前記２(3)のとおり，本件プレート板は，本件発明３の「共回りを防止する防止手段」に該当するから，「共回り防止装置」の専用部品と認められる。また，前記３(3)のとおり，本件発明において，回転板は「共回り防止装置」の必須の構成部品であると認められるところ，被告装置においても，クリアランスの目詰まりをなくして共回りの発生を防ぐためには，本件回転板が本件プレート板とともにその必須の構成部品であると認められるから，本件回転板において，本件発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，当該製品の経済的，商業的又は実用的な使用形態と認めることはできない。そうすると，本件回転板及び本件プレート板はいずれも，本件発明３の技術的範囲に属する被告装置の生産にのみ用いられる物であると認めるのが相当である。
したがって，本件回転板及び本件プレート板を製造・販売等する行為は，原告の本件発明３に係る特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号）。
(2)この点に関し，被告は，仮に侵害が認められるとしても，「共回り防止装置」に当たるのは本件プレート板であるから，本件回転板は侵害品に当たらないと主張し，本件回転板及び本件プレート板について間接侵害が成立することを争うが，「共回り防止装置」に当たるのが本件プレート板であるとの被告の主張が採用できないことは，前記３(3)のとおりである。
７争点(3)（被告の過失の有無）について
特許法１０３条により，被告には過失が推定される。


これに対し，被告は，原告が，被告の消滅時効の援用に対する反論として，本件特許の訂正審決を受けるまでは，特許権侵害との判断をなし得ず，権利行使ができなかったと主張することを捉えて，かかる原告の主張を前提とするならば，むしろ，被告が無過失とされるべきであると主張する。しかし，証拠（略）によれば，原告が言及する訂正審判請求（訂正２０１０－３９０００６）において，訂正がされた箇所は，本件特許の特許請求の範囲の請求項５及び本件明細書等の段落【００１４】及び【００３３】並びに【図７】及び【図８】の単純な誤記や明瞭でない記載に関するもののみであると認められるから，これらの訂正がなされなければ，本件発明３に係る構成要件該当性の判断ができなかったとはいえない。
また，被告は，被告装置が原告の特許権を侵害するものではないと考えており，侵害と判断されることは全く理解できないことであるとして，過失がないと主張するが，そのような事情は，被告の無過失を基礎付けるに足りるものとはいえない。
したがって，過失がないとの被告の上記主張は採用することができない。
８争点(4)（原告の損害額）について
(1)被告装置の販売利益
ア主位的主張について
原告は，平成１９年６月８日以降の被告装置の売上高について，主位的に，被告装置の平均仕切価格を２５０万円，年間販売台数を５０台程度と推定した上，５年間の売上高を６億２５００万円と主張し，さらに，この売上げに対する利益率を４０パーセントとして，被告の利益額が２億５０００万円であると主張する。
しかし，平均仕切価格，年間販売台数及び利益率についての原告の上記主張は，いずれも推測にすぎず，それらの事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告の主位的主張は採用することができない。
イ予備的主張１について
原告は，予備的主張１として，被告装置の売上高を５億０５６６万４２０４円，その売上高に対する利益率を４０パーセントとして，被告の利益額が２億０２２６万５６８１円であると主張する。
しかし，原告が主張する上記利益率も単なる推測にすぎず，これを認めるに足りる証拠はない。よって，これを前提とする原告の予備的主張１も採用することができない。
ウ予備的主張２について
原告は，予備的主張２として，被告の主張に係る別紙売上等一覧表の表１及び表３記載の被告装置の型名ごとの平成１９年６月８日以降の販売台数，仕切価格及び粗利益額（粗利益率）を援用した上，被告装置のうち型名「ＣＦ－３６」，「ＣＦＷ－３７」，「ＣＦＷ－３７Ｓ」，「ＣＦＷＴ－３７」，「ＣＦＴ－３８」，「ＣＦＴ－３８Ｂ」，「ＣＷ－６４Ｓ」及び「ＣＷ－９６」の８機種に限定して，その製造・販売に基づく損害を主張する。
そこで，これら８機種の販売台数，仕切価格（販売価格）及び粗利益額（仕切価格から原価を差し引いた額）については，別紙売上等一覧表の表１及び表３のとおりであることにつき当事者間に争いのないことになる。そうすると，その内容は，それぞれ次のとおりと認められる。型名   台数     仕切価格      粗利益額CF-36      2      1,430,000円     524,859円CFW-37     11     1,946,609円     510,231円CFW-37S   79     1,595,676円     339,252円CFWT-37   14      3,428,071円     472,159円CFT-38    24     2,492,980円     417,043円CFT-38B   18     2,473,171円     436,477円CW-64S    23     2,457,870円     531,240円CW-96    40     2,759,250円     187,535円
エ変動費について
(ｱ)特許法１０２条２項の侵害者が受ける「利益」とは，売上高から，侵害品の製造又は販売に直接必要であって，その数量の増減に応じて変動する経費を控除したものと解するのが相当である。
本件において，被告は，粗利益額（売上高から原価を差し引いたもの）からさらに控除されるべき変動費として，別紙１及び２記載の販売管理費（運搬費，広告宣伝費，賃借料，旅費，通信費，交際接待費，会議費，販売促進費），時間外人件費及び手形割引料の各経費を主張するのに対し，原告は，別紙１及び２記載の各費目の金額については争わないが，これらの各費目が控除されるべき変動費に当たること及び各費目中の変動費の按分割合については争うとする。


(ｲ)そこで検討するに，被告は，「原藻異物除去洗浄機」又は「原藻異物除去洗浄システム」などを製造・販売している会社であるところ（前記第２，２(1)イ），証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，被告には，自社品事業部，第一事業部及び第二事業部の各事業部があり，それらの事業部は個別に損益計算を行っていること，被告は，自社品事業部において被告装置（生海苔異物分離除去装置）を製造・販売していること，平成１８年１０月ないし平成２３年９月（５５期ないし５９期）の各年度における，被告の自社品事業部の売上げは，約２億０７２６万円から約３億７３５７万円であったこと，各年度において，自社品事業部の売上高の中で生海苔異物分離除去装置の売上高が占める割合は，およそ１６パーセントないし６２パーセントであったこと，被告は，同装置の製造・販売のほかにも，同装置に関連する整備点検やメンテナンス部品の販売等の事業を行っており，これらの生海苔異物分離除去装置関連の事業は，被告の自社品事業部の主力事業であったこと，がそれぞれ認められる。このような被告の自社品事業部の事業規模，その中での生海苔異物分離除去装置関連事業の位置づけ及び同装置の売上高の割合などを考慮すると，被告が主張する各費目のうち，時間外人件費，運搬費，広告宣伝費，賃借料（レンタカー費用と倉庫費用に限る。），旅費及び通信費（携帯電話代に限る。）については，その相応の割合が被告装置の製造又は販売に直接必要となる経費であったと認めるのが相当である。このほか，被告は，交際接待費，会議費及び販売促進費の各販売管理費も変動費として控除すべきと主張するが，弁論の全趣旨によれば，交際接待費は主に歳暮，中元及び協賛金に，会議費は主に顧客との食事に，販売促進費は主に販促グッズや手土産に，それぞれ充てられたものと認められるから，これらを被告装置の製造販売に直接に必要な経費であったと認めることは相当でない。また，被告は，手形割引料も変動費として控除すべきと主張するが，手形割引料は営業外費用であって，営業活動との繋がりは希薄であるから，これを変動費として控除することも相当でない。
(ｳ)そして，平成１８年１０月ないし平成２３年９月（５５期ないし５９期）の各年度について，被告の自社品事業部における時間外人件費，運搬費，広告宣伝費，賃借料，旅費及び通信費の各費目の金額が，別紙１及び２記載の金額であることは，上記(ｱ)のとおり，当事者間に争いがない。そこで，それらのうち，被告装置の製造又は販売に直接必要となる経費の割合を検討するに，それは以下のとおりである。まず，運搬費に関しては，そのうち製品運送費の部分を，被告装置の売上比率と異物除去機関係以外の製品の売上比率を基準に按分して，被告装置の運送費に当たる按分額を算出し，一方，運搬費から製品運送費を除いた残部については，自社品事業部の売上高に占める被告装置の売上高の比率を乗じて按分額を算出するのが相当である。また，その他の広告宣伝費，賃借料（レンタカー費用と倉庫費用），旅費，通信費（携帯電話代）及び時間外人件費に関しても，それぞれ，自社品事業部の売上高に占める被告装置の売上高の比率を乗じて按分額を算出するのが相当である。
そこで，上記の各金額を粗利益額から控除すべき変動費とすると，各年度の各変動費の額は，それぞれ別紙変動費一覧表〈略〉記載のとおりとなる。
そうすると，別紙変動費一覧表のとおり，５５期から５９期までを通じた被告装置の売上高に占める，原価以外の変動費合計額の割合は，８．４パーセントとなるから，被告装置の販売によって被告が受けた利益の額を算出するに当たっては，その販売価格から，原価のほかに，販売価格の８．４パーセントに当たる変動費を控除することが相当である。(ｴ)この点に関し，原告は，各費目のうち変動費に当たる額を算出するに当たり，被告の自社品事業部の売上高に占める被告装置の売上高の割合を基準とする按分割合を争うと主張する。
しかし，原告は，上記按分割合に代わる合理的な按分方法を何ら主張していないのであって，上記の被告の自社品事業部における被告装置の売上高の割合やその関連事業の位置づけを考慮すれば，上記のような売上高を基準とした按分によって，各費目の中での被告装置の製造・販売に要した額を算出することは不合理とはいえない。
また，原告は，変動費の控除に関して，被告が被告装置のメンテナンスによって売上げを得ており，その売上高は，被告装置に係る変動費の額を上回っているから，変動費を控除する必要はないと主張する。しかし，仮に被告が製品のメンテナンスによって売上げを得ていたとしても，それは，メンテナンスというサービスの対価であって，被告装置の製造・販売そのものの対価ではなく，また，通常のメンテナンスを行うこと自体は特許発明の「実施」に該当するものではないから，仮に被告がメンテナンスによる売上げを得ており，それが上記変動費の額を上回っていたとしても，それを理由に製造・販売に要する変動費を控除する必要がないとはいえない。
よって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
オ型名ごとの販売利益の額
上記ウ記載の被告装置の型名ごとの仕切価格（販売価格）に，上記エで認定した原価以外の変動費の割合を乗じて，型名ごとの変動費額（販売価格の８．４パーセント）を計算した上，同変動費額を粗利益額から控除して，型名ごとの１台当たりの販売利益の額を計算すると，次のとおりとなる。
型名       仕切価格    粗利益額    変動費額    利益額CF-36     1,430,000円    524,859円    120,120円    404,739円CFW-37     1,946,609円    510,231円    163,515円    346,716円CFW-37S   1,595,676円    339,252円    134,036円    205,216円CFWT-37   3,428,071円    472,159円    287,957円    184,202円CFT-38    2,492,980円    417,043円    209,410円    207,633円CFT-38B   2,473,171円    436,477円    207,746円    228,731円CW-64S    2,457,870円    531,240円    206,461円    324,779円CW-96    2,759,250円    187,535円    231,777円    -44,242円
カ被告装置の販売利益の額


上記オの８機種の被告装置のうち型名「ＣＷ－９６」については，利益額がマイナスになるところ，原告の予備的主張２（前記第３，６〔原告の主張〕(2)ウ）は，利益額がマイナスになる製品については請求から除外する趣旨と解されることから，同機種を除いた７機種について，型名ごとの１台当たりの利益額に，上記ウ記載の販売台数を乗じて，被告装置の販売利益の額を計算すると，その合計額は，次のとおり，３９９８万４５１３円となる。
型名   １台当たりの利益額    台数     利益額計CF-36       404,739円        2     809,478円CFW-37       346,716円       11    3,813,876円CFW-37S     205,216円       79    16,212,064円CFWT-37     184,202円       14    2,578,828円CFT-38      207,633円       24    4,983,192円CFT-38B     228,731円       18    4,117,158円CW-64S        324,779円       23    7,469,917円
（合計39,984,513円）
(2)本件回転板の販売利益
ア主位的主張について
原告は，本件回転板の卸売価格を７万円，販売数量を３７５０枚と推定して，平成１９年６月８日以降の５年間の本件回転板の売上高は２億６２５０万円であると主張する。
しかし，卸売単価及び販売数量についての原告の上記主張は，いずれも単なる推測にすぎず，それらの事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
イ予備的主張について
被告は，本件回転板の売上実績等に関して，別紙売上等一覧表の表２及び別紙１の表１のとおり，アルミ製回転板とステンレス製回転板とに区別して，それぞれ販売数量，販売価格，粗利益率及び粗利益額を主張しているところ，原告は，予備的主張として，これらの被告の主張を援用するので，少なくともこの限りでは，当事者間に争いがないことになる。そうすると，本件回転板の売上高は，次のとおり，別紙１の表１の「合計数量」欄記載の販売数量に同「出荷単価」欄記載の販売価格を乗じて，アルミ製回転板につき１３４４万円，ステンレス製回転板につき２６１２万４０００円，合計で３９５６万４０００円と認められる。192枚×70,000円＝13,440,000   円311枚×84,000円＝26,124,000   円そして，本件回転板の粗利益率は，別紙１の表１の「粗利益率」欄記載のとおり４０パーセントであるから，上記売上高のうち粗利益の額は，次のとおり，アルミ製回転板につき５３７万６０００円，ステンレス製回転板につき１０４４万９６００円，合計で１５８２万５６００円となる。13,440,000円×40％＝5,376,000円26,124,000円×40％＝10,449,600円
ウ変動費について
本件回転板の販売利益の算定において，粗利益額からさらに控除すべき変動費の額については，被告装置に係る原価以外の変動費の割合がその販売価格の８．４パーセントであることを前提として，前記(1)エ(ｲ)及び(ｳ)の各事情に弁論の全趣旨を総合すれば，本件回転板の販売価格の８．４パーセントを上回ることはないと認められる。
エ販売利益の額
上記イの粗利益額から上記ウの変動費を控除すると，本件回転板の販売利益の額は，次のとおり，アルミ製回転板につき４２４万７０４０円，ステンレス製回転板につき８２５万５１８４円，合計で１２５０万２２２４円となる。
5,376,000円－（13,440,000円×8.4％）＝4,247,040   円10,449,600円－（26,124,000円×8.4％）＝8,255,184   円
(3)本件プレート板の販売利益
ア主位的主張について
原告は，本件プレート板の卸売価格を３８０円，販売数量を１万５０００枚と推定して，平成１９年６月８日以降の５年間の売上高は２億６２５０万円であると主張する。
しかし，卸売価格及び販売数量についての原告の上記主張は，いずれも単なる推測にすぎず，それらの事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
イ予備的主張について
被告は，本件プレート板の売上実績等に関して，別紙売上等一覧表の表２及び別紙１の表１のとおり，販売数量，販売価格，粗利益率及び粗利益額を主張するところ，原告は，予備的主張として，これらの被告の主張を援用するので，少なくともこの限りでは，当事者間に争いがないことになる。
そうすると，本件プレート板の売上高は，次のとおり，別紙１の表１の「合計数量」欄記載の販売数量７２１枚に同「出荷単価」欄記載の販売価格３５０円を乗じて，２５万２３５０円と認められる。
721枚×350円＝252,350   円
そして，本件プレート板の粗利益率は，別紙１の表１の「粗利益率」欄記載のとおり５０パーセントであるから，上記売上高のうち粗利益の額は，次のとおり，１２万６１７５円となる。
252,350円×50％＝126,175円
ウ変動費について
本件プレート板の販売利益の算定において，粗利益額からさらに控除すべき変動費の額については，被告装置に係る原価以外の変動費の割合が販売価格の８．４パーセントであることを前提として，前記(1)エ(ｲ)及び(ｳ)の各事情に弁論の全趣旨を総合すれば，本件プレート板の販売価格の８．４パーセントを上回ることはないと認められる。
エ販売利益の額
上記イの粗利益額から上記ウの変動費を控除すると，本件プレート板の販売利益の額は，次のとおり，１０万４９７８円となる。126,175円－（252,350円×8.4％）＝104,978   円
(4)寄与度


ア前記１(2)のとおり，本件発明は，混合液タンクの環状枠板部と回転板との間に設けられたわずかなクリアランスを利用して，生海苔混合液から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置において，クリアランスに目詰まりが発生して，異物分離作業の能率低下等を招いてしまうことがあったことから，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に（本件発明３），又は，上記クリアランスに（本件発明４），突起物を設けることにより，クリアランスの目詰まりをなくして，効率的・連続的な異物分離を図ろうとした発明であると認められるから，クリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置自体は，本件発明以前から公知の技術であって，本件発明の技術的意義は，その既成の装置に，クリアランスの目詰まり防止用の突起物を付した点にあるといえる。
イ本件プレート板は，前記第２，２(5)イ及びエのとおり，厚さ約１ミリメートル，縦約１８ミリメートル，横約２０ミリメートルの板状のものであり，回転板の表面外周端に，ネジで取り付けられ，容易に着脱可能となっている。また，弁論の全趣旨によれば，本件プレート板は，定価が５００円であり，実際の販売価格は３５０円程度にすぎない。一方，前記(1)ウ及び(2)イのとおり，被告装置（８機種）は，その販売価格が最低でも１４３万円，最高では３４２万円を超えるものであり，また，本件回転板についても，その販売価格は７万円ないし８万４０００円である。
ウ前記２(3)アのとおり，被告装置に取り付けられた本件プレート板は，実際に，回転板と選別ケーシングとの間のクリアランスに生海苔や異物が目詰まりすることを防止する働きがあることが認められる。また，前記第２，２(5)ア及びイのとおり，被告自身も，被告装置１については，発売当初は本件プレート板を付していなかったが，その後本件プレート板を付ける仕様に変更し，被告装置２については，発売当初から本件プレート板を取り付ける構成とした。そして，別紙売上等一覧表の表１ないし表３によれば，平成１９年６月８日から現在までに，本件プレート板を構成部品とする被告装置は，少なくとも２２３台が販売され，その売上高は５０億円を超え，本件プレート板を構成部品とする本件回転板も，消耗部品として，少なくとも５０３枚が販売され，その売上高は３９５６万円以上であり，さらに，本件プレート板自体も，少なくとも７２１枚が販売され，その売上高は２５万円に上ることが認められる。
エもっとも，上記アのとおり，本件プレート板を付けない生海苔異物分離除去装置は既知の装置であり，生海苔異物を分離除去する機能自体は，従来の生海苔異物分離除去装置に備わるものであった。そして，証拠（略）によれば，本件プレート板を取り付けない装置であっても，生海苔異物の分離除去の機能を果たすこと，本件プレート板は，常時取り付けたままにしている生海苔生産者もいるが，必ずしも常時用いなければならないというわけではなく，例年５ないし６か月間の海苔生産シーズンのうち，海苔が良質で柔らかいときはその必要性が低いが，海苔が厚く，硬くなる「ハタキ」と呼ばれる時期（計２週間ないし１か月程度）には，その必要性が高まることが，それぞれ認められる。
オ上記アないしエの諸事情を総合すると，被告装置全体における本件発明３の寄与度は，２０パーセントと認めるのが相当であり，また，本件回転板における本件発明３の寄与度は，５０パーセントと認めるのが相当である。本件プレート板は，本件発明の技術的意義を果たす「共回りを防止する防止手段」そのものであるから，その寄与度は１００パーセントと認められる。
カこの点に関し，原告は，本件プレート板の有用性を強調し，生海苔異物分離除去装置には，本件発明の「共回り防止装置」がなければ実質的に機能せず，製品として販売できないなどとして，被告装置及び本件回転板における本件発明の寄与度を１００パーセントと主張する。確かに，本件発明の「共回り防止装置」が有用であることは上記ウのとおりであり，これが被告装置の販売に一定程度寄与していることが認められるものの，他方で，本件発明の出願日以前にも，本件発明に係る「共回り防止装置」を有しない生海苔異物分離除去装置が販売されていたことは明らかであり，また，現在市場で流通している生海苔異物分離除去装置の全てに本件発明が実施されていると認めるに足りる証拠はない。そのほか上記アないしエの諸事情も考慮すれば，本件発明の寄与度が１００パーセントであるとの原告の主張は採用することができない。一方，被告は，本件プレート板の有用性の低さを強調して，被告装置及び本件回転板における本件発明の寄与度が１０パーセントを超えないと主張するが，被告自身も本件プレート板に一定の有用性があることは否定しておらず，上記アないしエの各事情に照らすと，寄与度が１０パーセントを超えないという被告の主張は採用することができない。
(5)特許法１０２条２項の被告が受けた利益の額
ア被告装置
被告装置に係る侵害行為により被告が受けた利益の額は，前記(1)カの被告装置の販売利益の額３９９８万４５１３円に，前記(4)オで認定した寄与度２０パーセントを乗じて，７９９万６９０２円となる。
イ本件回転板
本件回転板に係る侵害行為により被告が受けた利益の額は，前記(2)エの本件回転板の販売利益の額１２５０万２２２４円に，前記(4)オで認定した寄与度５０パーセントを乗じて，６２５万１１１２円となる。
ウ本件プレート板
本件プレート板に係る侵害行為により被告が受けた利益の額は，前記(3)エの本件プレート板の販売利益の額と同額であり（寄与度１００パーセント），１０万４９７８円となる。
エ合計
上記アないしウによれば，特許法１０２条２項の被告が受けた利益の額（原告の損害額と推定される額）は，計１４３５万２９９２円となる。
(6)被告の主張について
ア被告装置についての特許法１０２条２項による推定の可否被告は，特許法１０２条２項による損害額の推定について，生海苔異物分離除去機の市場における原告のシェアが低いことを根拠として，同条項による推定が覆されていると主張する。
しかしながら，同条項は原告の損害額の推定規定であるから，これを覆滅するためには，実際の原告の逸失利益の額が上記推定額より低額であることを立証しなければならないが，被告は単に原告のシェアが低いと主張するのみで，原告の逸失利益の額について何ら具体的に主張立証していない。また，生海苔異物分離除去装置の市場において，原告及び被告以外の他の業者が製造販売する競合品の特徴，性能及び価格等，競合品が本件発明又はその代替となる技術を実施しているか否か，原告のシェアが低く，他の業者のシェアが高い理由並びに原告の製造販売の能力など，原告の現実の逸失利益の額が上記推定額よりも低額であることを基礎付けるべき具体的な事情は，何ら明らかにされていない。


そうすると，被告が主張する事情だけでは，同法１０２条２項の推定の全部又は一部を覆滅するに足りるものとは認められないから，被告の上記主張は採用することができない。
イ本件回転板及び本件プレート板についての特許法１０２条２項の適用の
可否
被告は，原告が本件回転板及び本件プレート板の競合品を販売していないことを理由に，本件回転板及び本件プレート板については，特許法１０２条２項を適用することができないと主張する。
この点，前記６記載のとおり，被告が本件回転板及び本件プレート板を製造・販売等する行為は，本件発明３に係る特許権に対する間接侵害（同法１０１条１号）を構成するところ，間接侵害に当たる行為は，特許権侵害とみなされるのであるから（同条柱書），これが同法１０２条２項の「侵害」に該当することを否定すべき理由はなく，また，侵害行為による損害額の立証が困難であることは，直接侵害の場合も間接侵害の場合も同様であることを考慮すれば，間接侵害にも，同法１０２条２項の適用があると解するのが相当である。
そして，仮に原告が本件回転板及び本件プレート板そのものの競合品を販売していない場合であっても，前記第２，２(6)記載のとおり，原告は，被告装置の競合品であって，本件発明の実施品である製品を製造・販売しているのであるから，被告装置の生産にのみ用いられる本件回転板及び本件プレート板を製造販売する行為が，本件特許を実施している原告の利益を害することは明らかである。特に，本件では，本件回転板及び本件プレート板は，被告装置の単なる一部品というにとどまらず，いずれも本件発明に係る「共回り防止装置」を直接構成するものであるから，原告が製造・販売する製品は，本件発明の実施に当たる部分に，本件回転板及び本件プレート板と同等の構成を備えているはずであり，したがって，実質的には，原告の製品は，本件回転板及び本件プレート板と競合しているといえる。そうすると，本件回転板及び本件プレート板について，特許法１０２条２項の推定規定の適用が排除されると解すべきではなく，同条項の適用を認めるのが相当である。
ウその他
(ｱ)被告は，本件特許には，極めて近い先行技術が存在しており，その点でも，本件特許に意義があるとは認められないから，この点を，損害額の算定において考慮すべきと主張する。
しかし，本件における損害額の算定においては，本件発明の意義及びその技術の有用性の程度を踏まえ，その他の諸般の事情をも考慮して，前記(4)のとおり，被告装置，本件回転板及び本件プレート板における本件発明の寄与度を認定して，損害額算定の基礎としているのであるから，被告の上記主張について，これを殊更別途考慮して，さらに損害額を減額調整することが必要であるとは認められない。
(ｲ)また，被告は，被告装置が本件発明の構成要件に合致しないとして非侵害を専ら主張してきており，また，それ以外にも，請求項３の，突起物を「円周面」に付ける構成にも合致しないと主張し，それらの事情が，賠償額の算定において斟酌されるべきと主張する。
しかし，被告装置が本件発明３の各構成要件を充足することは，前記２，３及び５のとおりであるから，被告の主張はその前提を欠き，採用することができない。
(ｳ)さらに，被告は，仮に被告に過失が認められるとしても，その過失は小さいから，特許法１０２条４項後段の趣旨により，賠償額が軽減されるべきであると主張する。
しかし，前記(1)ないし(5)で認定した被告装置，本件回転板及び本件プレート板の売上高及び販売利益の額，本件発明の寄与度並びに推定された原告の損害額などに照らせば，本件において，あえて同条項後段を適用して，損害賠償額を減額するのが相当であるとは解されない。
(7)弁護士費用
本件事案の内容，事案の難易，訴訟の経緯及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，１４５万円を相当と認める。
(8)損害賠償額の合計
以上によれば，被告が原告に対して賠償すべき損害の額は，合計１５８０万２９９２円となる。
（なお，このように，認容額が２０００万円を下回ることから，被告の消滅時効の主張については，判断を要しない。）
９結論
以上のとおり，原告の請求は，被告装置，本件回転板及び本件プレート板の製造・販売等の差止め及び廃棄，並びに１５８０万２９９２円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年６月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。なお，主文第２項については，仮執行宣言を付すのが相当でないから，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官     東海    林        保
裁判官     田    中    孝    一
裁判官     足    立    拓    人
物件目録１
下記の型名の「原藻異物除去洗浄機」又は「原藻異物除去洗浄システム」記
型名「ＣＦ－３６Ｂ」
型名「ＣＦＷ－３７Ｓ」
型名「ＣＦＷＴ－３７」
型名「ＣＦＴ－３８」
型名「ＣＦＴ－３８Ｂ」
型名「ＣＷ－６３」
型名「ＣＷ－６３Ｓ」
型名「ＣＷ－６４」
型名「ＣＷ－６４Ｓ」
型名「ＣＷ－９６」
物件目録２
下記の型名の「原藻異物除去洗浄機」
ただし，その回転板の構成が，物件目録３で示されるもの記
型名「ＣＦＷ－３６」
型名「ＣＦＷ－３７」
型名「ＣＦ－３６」
物件目録３
型名が「ＣＦＷ－３６」，「ＣＦＷ－３７」   又は「ＣＦ－３６」である「原藻異物除去洗浄機」又は「原藻異物除去洗浄システム」において用いるためのものであって，下記説明及び図面に示す「回転板」記
第１図面の説明
１図１    環状板を付した回転板の側面断面図
２図２    環状板の平面図
３図３    プレート板の平面図
第２回転板の構成


１回転板本体   ①は真円状であり，その上面外周縁には環状板（プレートリング）②が，皿ネジ③で固定できるように形成されている。なお，図１－(1)は「   ＣＦＷ－３６」の，図１－(2)は「   ＣＦＷ－３７」及び「ＣＦ－３６」の回転板であり   ，環状板の周縁断面形状などの細部に相違があるが，基本的形状は同じである。
２環状板（プレートリング）②には   ，回転板本体①に固定するための皿ネジ③を通すための貫通孔が１２個開けられている。
また，プレート板を取り付けることが   できるように，２個のビス穴⑥，⑦が開けられている。
３プレート   板は，略長方形状であり   ，穴が２箇所開けられ，   ネジによって環状板（プレートリング）②の上面端部に取り付けることができる。
図    面
【図１－(1)】
【図１－(2)】
【図２】                   【図３】
物件目録４
型名が「ＣＦ－３６Ｂ」，「ＣＦＷ－３７Ｓ」   ，「ＣＦＷＴ－３７」，   「ＣＦＴ－３８」，「ＣＦＴ－３８Ｂ」，「ＣＷ－６３」，「ＣＷ－６３Ｓ」，「ＣＷ－６４」，「ＣＷ－６４Ｓ」又は「ＣＷ－９６」である   「原藻異物除去洗浄機」又は「原藻異物除去洗浄システム」に用いるための「回転板」
物件目録５
型名が「ＣＦ－３６」，「ＣＦ－３６Ｂ」，   「ＣＦＷ－３６」，「ＣＦＷ－３７」，「ＣＦＷ－３７Ｓ」，「ＣＦＷＴ－３７」，   「ＣＦＴ－３８」，「ＣＦＴ－３８Ｂ」，「ＣＷ－６３」，「ＣＷ－６３Ｓ」   ，「ＣＷ－６４」，「ＣＷ－６４Ｓ」又は「ＣＷ－９６」である   「原藻異物除去洗浄機」又は「原藻異物除去洗浄システム」に用いるための「プレート板」
物件説明書
第１図面の説明
図１正面図
図２右側面図（一部断面）
図３平面図
図４回転板，ケーシング等の位置関係を示す断面図図５図４の状態から回転板を取り外した状態を示す断面図
図６回転板，環状固定板等の斜視図
図７図６のＸ－Ｘ′線断面拡大図
第２符号の説明
Ａ…筒状混合液タンク
Ｂ…底板
Ｃ…隙間
１…原料供給管
１１…原料入口
１２…原料投入ポンプ
２…ケーシング
２ａ…環状固定板
３…回転板
３ａ…環状板
３１…回転軸
３２…回転軸モーター
４…板   （プレート板）
５…排出口
５１…吸引ポンプ
６…異物排出口
６１…異物排出管
６２…コック
第３原藻異物除去洗浄機の構成
１原藻異物除去洗浄機は   ，キャスター，フレイム（下台），   フレイム上部に設置された筒状混合液タンクＡ，制御盤などから構成される（図１～３参照）。
２筒状混合液タンクＡに   は，原料入口１１から原料投入ポンプ   １２を介して原料供給管１から原料となる生海苔混合液（生海苔と海水とを適宜濃度に調合したもの）が供給され，同混合液を貯留する。３筒状混合液タンクＡの底部を形成する底板Ｂには穴（「ＣＦＷ－３６」では２個）があけられている。ケーシング２は上部部材と椀型の下部部材に分けられ，両部材で挟むようにして底板Ｂに取り付けられている（図７参照）。
底板Ｂ，及びケーシング２の穴の中心部には，   回転軸３１が垂直方向に貫通して設置されている。
４環状固定板２ａはケーシング２上部部材の内周側に延   出してビス止めされており，回転板３の外周縁との間で隙間Ｃを形成する。５回転板３は   ，回転軸３１に固定されている。この回転板３は真円状であり，その上面外周縁には環状板３ａがビス止めされている（図６，７参照）。回転板３と環状固定板２ａは，隙間Ｃを介して配置されている。この隙間Ｃは，海水とともに生海苔を通過させるが，   （生海苔よりも大きい）異物の通過を遮断する部分である。
６板４は   ，厚さ約１ｍｍの長方形状（縦１８ｍｍ，横約２０   ｍｍ）であり，２個のネジで環状板３ａの上面端部に隙間Ｃを超えるように突設固定されている（以下，その突出部分を「爪部」という。）（図６，   ７参照）。７生海苔の排出口５は   ，ケーシング２の底面に設置されている（図４，５参照）。
ケーシング２に溜まった生海苔混合液は，この排出口５を介して吸引ポンプ５１によって吸引排出され，   次工程に送られる。８異物排出口６は   ，筒状混合液タンクＡの底部を形成する底板Ｂの一部にあけられた開口であり，異物（及び隙間を通過できない生海苔）は   ，この異物排出口６を介して異物排出管６１から排出される。この異物排出管   ６１はコック６２によ   って開閉可能である。
【図１】               【図２】
【図３】
【図４】               【図５】
【図６】
【図７】
以上


主文
被告人は無罪。
理由
第１公訴事実
訴因変更後の本件公訴事実は，「被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ及び氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，平成３０年１０月４日，名古屋市（住所省略）所在の倉庫内において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約３０６．０５１１ｋｇ及び覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンを含有する結晶約３３．５３７６ｋｇを所持した」というものである。
第２前提となる事実及び本件の争点
関係証拠によれば，次のとおり認められる。
警察官は，平成３０年１０月４日(以下の日付は特段断らない限り平成３０年のことをいう。)，被告人の知人であるＤの通報を受けて，名古屋市（住所省略）所在の倉庫(以下「本件倉庫」という。)に臨場した。この際，Ａ，Ｂ及びＣは，本件倉庫内に保管されていた段ボールからホイールを取り出し，そのホイールからアルミホイールを取り外す作業をしていた。本件倉庫内にはホイールが入った段ボール，段ボールから取り出されたホイール，ホイールから取り外されたアルミホイール等があり，そのアルミホイールの中にはビニール袋入りの覚せい剤が入っていた。前記警察官は，この覚せい剤を差し押さえるとともに，Ａら３名を現行犯人逮捕した。捜査の結果，本件倉庫内にはホイール１９２本（以下「本件ホイール」という。）があり，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約３０６．０５１１㎏及び覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンを含有する結晶約３３．５３７６㎏(以下これらの覚せい剤を合わせて「本件覚せい剤」という。)が隠匿されていたことが判明した。
本件の争点は，⑴被告人が本件倉庫内に隠匿されていた本件覚せい剤を所持していたか否か（争点⑴），⑵被告人が本件倉庫内に本件覚せい剤が隠匿されていると認識していたか否か（争点⑵），⑶被告人が共犯者との間で，本件覚せい剤の所持について共謀していたか否か（争点⑶），⑷被告人に本件覚せい剤の所持について営利目的があったか否か（争点⑷），である。
第３争点⑴に対する判断
１関係証拠によれば，次のとおり認められる。
被告人は，８月２０日，Ｅ商会の名義で本件倉庫を賃借する契約を締結し，その後，本件倉庫の鍵２本のうち１本を保管していた。被告人は，９月１９日，名古屋税関西部事務所において，本件ホイールの輸入申告を行い，１０月２日，本件倉庫内に段ボールに収納された本件ホイールを自ら搬入した。被告人は，同月３日，本件倉庫を施錠して日本を出国し，その際，Ｄに対し，自らの不在時に本件倉庫の見回りをするように依頼した。
２これらの事情に加え，前記のとおり，１０月４日，本件倉庫内に本件ホイールがあり，本件ホイール内等に本件覚せい剤が隠匿されていたことなどを併せ考えると，被告人は，本件倉庫を管理するとともに，本件倉庫内において，本件ホイールを保管していたと認められ，本件ホイール内に隠されるなどした本件覚せい剤についても所持していたと認められる。
弁護人は，被告人が１０月４日は本件倉庫にいなかったので，本件覚せい剤を所持していたとはいえない旨主張する。しかしながら，覚せい剤の所在地にいなくても，同所を管理している状態が認められれば，その内部に存在している物についても所持していると認められるので，弁護人の主張は採用できない。
第４争点⑵に対する判断
１本件ホイールは，正規品ではないにもかかわらず，高額な費用，複数の人手や手間を掛けて本邦に輸入されたものであることについて⑴検察官は，被告人は，本件ホイールが正規品ではなく，高額では転売できないにもかかわらず，高額な費用，複数の人手や手間を掛けて大量に本邦に輸入されたものであるので，本件ホイールに仮装して違法な物品が密輸されたと認識し得たと認められ，高額の費用をかけてまで海外から密輸するものとして想定されるのは覚せい剤を含む違法薬物であることは明らかであるので，本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠されていることを認識していたと推認される，と主張する。
⑵そこで検討すると，関係証拠によれば，次のとおり認められる。ア被告人は，平成２９年１０月頃，台湾所在のタイヤホイールを製造する会社の社長（ＣＥＯ）を名乗るＦなる人物から，いわゆるＦ１用のタイヤホイールを日本で販売するので，これを保管する倉庫を借りてほしい旨依頼された。被告人は，同年１１月６日，Ｆから２５０万円を受け取り，同月２１日，名古屋市ａ区ｂ所在の倉庫（以下「ｂ倉庫」という。）を被告人自身が賃借する内容の賃貸借契約を締結した。その後，被告人は，Ｆから預かった金員を使い込むなどしてｂ倉庫の賃料を支払わず，その賃貸借契約を解約された。
８月１８日，Ｆが台湾から名古屋に向けて輸出手続をしたサンプル用ホイールが名古屋港に到着した。その頃までに，Ｆらは，ｂ倉庫の賃貸借契約が解約されていることを知り，被告人に対して，別の倉庫を賃借するように依頼した。同月２０日，被告人が本件倉庫を賃借する旨の契約を締結した際，その場に同席したＡが１か月分の賃料２０万円を含む合計８１万６０００円の初期費用を現金で支払った。また，被告人は，９月１０日，本件倉庫に関する費用等として６０万円をＦから振込みの方法で受け取った。
イ被告人は，Ｆらの依頼に基づいて，９月１１日，名古屋税関西部事務所において，前記サンプル用ホイールの輸入申告手続を行ってこれを受け取り，その後，トラックを手配するなどして，本件倉庫内に前記サンプル用ホイールを搬入した。被告人は，同サンプル用ホイールが入った段ボールを開封して検品したり，取引業者等に引き渡したりすることなく，そのままの状態で保管していた。
ウ被告人は，９月１８日，Ｆから振込みの方法により本件ホイールの輸入申告時の納税資金等として１９０万円を受け取ったものの，同日頃，その全額を自己の借金返済に充てるなどした。そのため，被告人は，本件ホイールの輸入に必要な納税をして本件ホイールを受け取ることができず，同月２３日，日本を出国した。
エＦは，被告人による前記ウの着服に気付いて，９月２８日，来日中のＡらをして本件ホイールの輸入に必要な納税資金を用意させ，同日中に，Ｄに対し，６０万円を現金で手渡すとともに，約７０万円を中国の銀行口座に振り込む方法で送金した。Ｄは，同日，被告人に確認した上，名古屋税関西部出張所において，本件ホイールの輸入申告時の消費税及び地方消費税合計１２１万７２００円を納付し，本件ホイールの輸入について許可を受けた。


オ被告人は，９月３０日，日本に帰国し，１０月２日，本件倉庫の賃料として２０万円を振込み送金した。また，被告人は，同日，Ｇ運送会社に依頼して本件ホイールを本件倉庫まで運搬させた上，被告人自身が本件倉庫内に本件ホイールを搬入した。
カ本件ホイールが入った段ボールには製造番号が記載されていない上，正規の品質認定証を真似た虚偽の品質認定証のシールが貼られており，本件ホイールは，その構造上，安全性に問題があるなど，自動車用のホイールとして，正規に販売することができないものであった。被告人は，段ボールに製造番号が記載されていないことを見て本件ホイールに製造番号が付されていないことを認識しており，Ｆに対して，Ｆの経営するという会社とその取引先との間の本件ホイールについての契約書を示すように求めたものの，Ｆからその契約書を示されたことはなかった。⑶前記のとおり，被告人は，本件ホイールは正規品であれば付されているはずの製造番号が付されていないなど正規品でないことを認識するとともに，Ｆらが本件ホイールの輸入や輸入後の保管のために，本件倉庫に関する費用等６０万円，納税費用１９０万円，Ｄが納付した税金約１２２万円及び本件倉庫の賃料等約１００万円の合計約５００万円もの多額の費用を負担していることを認識していた。このように，被告人は，正規品でない本件ホイールの輸入や保管のために高額の費用が負担されていることを認識していたと認められ，このことから，被告人は，本件ホイールの取引が正常なものでないことを認識していたと推認することができる。
もっとも，被告人が本件ホイールの取引が正常な取引でないことを認識していたとしても，そのことから直ちに本件ホイールに何らかの物質が隠匿されているかもしれないと思い至ることが当然であるということはできない。被告人自身，正常な取引ではないと感じながらも報酬を得られるのであればそれで構わないと思い，高額の費用に見合う物品が本件ホイールに隠匿されている可能性まで思い付くことなく，Ｆらの指示通りに行動していたにすぎない可能性も否定できないからである。
２Ｆからの依頼内容や行動が不自然であることについて⑴検察官は，①台湾所在の大手タイヤホイール製造会社の社長自身が，いわゆるＦ１用のタイヤホイールを日本で販売するため，それまで取引の実績のない被告人に対して，そのタイヤホイールを保管するための倉庫の賃貸借契約の締結を依頼したこと，②被告人が金銭を使い込んだことからｂ倉庫についての賃貸借契約が解除されたことを知りながら，更に被告人に新たな倉庫の賃貸借契約の締結を依頼したこと，③サンプル用ホイールの品質の確認や引渡しが行われていないにもかかわらず，サンプル用ホイールの輸入から１０日も経たないうちに更に１９２本もの本件ホイールが輸入されたこと，④本件ホイールには正規品であれば当然付されるべき製造番号が付されていないことなどを指摘して，本件ホイールの取引は正常な取引とかけ離れた不自然なものであり，被告人は，それらのことを認識していたので，本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が含まれていることを認識していたことは一層明らかである，と主張する。
⑵そこで検討すると，前記認定のとおり，本件ホイールが製造番号が付されていないなど正規品でないものである一方，その輸入・保管にＦが高額の費用を負担していた。しかも，Ｆは，被告人がＦから渡された金銭を使い込み賃料の支払を怠っていたためにｂ倉庫の賃貸借契約が解除されたことを知っていたにもかかわらず，被告人に対して本件倉庫の賃借を依頼した。また，サンプル用ホイールを輸入したのであれば，取引業者等によってその品質を確認し，取引業者等に引渡しを行うのが通常であるのに，被告人が輸入手続を行ったサンプル用ホイールは取引業者等による品質の確認や取引業者等への引渡しが行われず，被告人もそのことを認識していた。そして，被告人は，台湾のタイヤホイール会社とその取引先との本件ホイールについての契約書も確認していなかった。
このように，本件ホイールの取引には不自然な点が多数あり，これらは，本件ホイールの取引が正常な取引でないという被告人の認識を強める事情であったといえる。
しかしながら，被告人が本件ホイールの取引が正常な取引でないことを十分認識していたとしても，前記のとおり，そのことから直ちに本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていると認識していたということはできない。
この点，被告人は，本件ホイールは模造品だと思っており，本件ホイール内に覚せい剤が隠匿されているとは認識していなかった旨供述する。前記のとおり，被告人は，本件ホイールの取引が正常な取引でないと認識していたと認められ，このような正常でない取引として模造品の取引を想起することは十分にあり得ることである。もっとも，検察官の指摘するとおり，模造品であれば廉価であることが通常であるので，本件ホイールの輸入等に多額の費用が投じられていることは本件ホイールが模造品であることと整合しない事実であるとみることもできる。しかしながら，本件ホイールが模造品である場合にそれを正規品と偽って販売することができれば，本件ホイールの本数が１９２本と多数であることも考え合わせると，本件ホイールの輸入や保管に費やした費用や労力に見合った利益を得られる可能性もあり，そうだとすれば，正規品でない本件ホイールの取引に多額の費用が投じられていることも直ちに不合理ということはできない。そうすると，被告人が本件ホイールを模造品だと信じており，本件ホイールに覚せい剤が隠匿されていると認識していなかった可能性もやはり否定できない。
また，検察官は，本件ホイールが模造品であるならば，実際に販売先となる買取業者等が存在するはずであり，サンプル用ホイールを引き取りに来る業者もないまま，本件ホイールが輸入されたことは，それが模造品の取引であることを前提としても不自然であると指摘する。しかしながら，被告人は，Ｆの経営するという会社の内部事情や模造品の取引方法について知らされていたとは限らないので，本件ホイールの取引が模造品の取引として不自然であるとまでは考えておらず，なお本件ホイールに覚せい剤が隠されていることに思い至らなかった可能性も否定できない。
３その他の検察官の主張について


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平成２５年１２月２６日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１２７号損失補償請求事件
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１三重県収用委員会が別紙１ないし３の各物件目録記載の土地について平成２４年５月２８日にした裁決（平成２４年第１号）中，原告に対する損失補償金が２１７３万１１３２円とあるのを８２５２万３２８６円と変更する。２被告は，原告に対し，６０７９万２１５４円及びこれに対する平成２４年１２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告（国土交通大臣）を起業者とする高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線（以下「尾鷲多気線」という。）の新設工事及びこれに伴う附帯工事（以下「本件事業」という。）に関して，三重県収用委員会が，原告所有地について土地収用法４８条に基づく権利取得裁決及び同法４９条に基づく明渡裁決（以下，上記の権利取得裁決と明渡裁決とを併せて「本件裁決」という。）をしたところ，原告が，本件裁決が定めた原告所有地に対する補償金の額は不当に低額であると主張して，被告に対し，①本件裁決における原告所有地に対する補償金の額を原告が主張する正当な補償金の額（８２５２万３２８６円）に変更するよう求めるとともに，②本件裁決が定めた補償金の額（２１７３万１１３２円）と原告が主張する額との差額である６０７９万２１５４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２法令等の定め
－2－
本件に関係する法令等の規定は，別紙４「関係法令等の定め」のとおりである（同別紙において定めた略称等は，以下の本文においても用いることとする。）。３前提事実（証拠等の掲記がないものは当事者間に争いがない。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)本件事業は，尾鷲多気線のうち，三重県北牟婁郡α町β区γ地内から同町β区δ地内，同町β区ε地内から同町β区ζ地内，同町η区θ地内から同町η区ι地内及び同町η区λ地内から同町η区μ地内までの各区間を新設するとともにこれに附帯する工事を行うことを内容とする事業であり，平成２３年６月１日，土地収用法２０条に基づく事業の認定がされ，同日付け官報により同法２６条１項に基づく告示がされた。（甲１，乙１，５）(2)原告は，本件裁決の名宛人であり，本件裁決当時，別紙１「物件目録１」記載１ないし３の土地（以下，順に「本件土地１①」ないし「本件土地１③」といい，まとめて「本件土地１」という。），別紙２「物件目録２」記載１及び２の土地（以下，順に「本件土地２①」及び「本件土地２②」といい，まとめて「本件土地２」という。）及び別紙３「物件目録３」記載の土地（以下「本件土地３」といい，上記の各土地と併せて「本件各土地」と総称する。）を所有していた。（甲１ないし６）
(3)本件事業の起業者である被告（国土交通大臣）は，平成２３年９月２７日，三重県収用委員会に対し，本件各土地について，土地収用法３９条１項による裁決申請及び同法４７条の２第３項による明渡裁決の申立てを行った。
（乙１０，１１）
(4)三重県収用委員会は，平成２４年５月２８日，本件裁決をした。本件裁決においては，本件各土地のうち収用の対象となる本件土地１及び使用の対象となる本件土地２について，権利取得の時期及び明渡しの期限を平成２４年７月７日とし，本件土地２の使用の期間を明渡しの期限の翌日から２１か月間（ただし，明渡しの期限までに明渡しがされない場合は，明渡しのあった－3－
日の翌日から起算して２１か月間とする。）とするものとされた。また，本件裁決では，別紙５のとおり，本件各土地に対する補償金の額（収用の対象となる本件土地１に対する土地収用法７１条に基づく補償金，使用の対象となる本件土地２に対する同法７２条に基づく補償金並びに残地となる本件土地２及び本件土地３に対する同法７４条に基づく補償金の合計額）を２１７３万１１３２円とするものとされているところ，これは，本件各土地のうち，現況地目が雑種地である部分については１㎡当たりの価格を７９００円と評価し，現況地目が公衆用道路である部分については１㎡当たりの価格を５００円と評価して算出されたものであった。（甲１）
(5)本件各土地には，裁決手続開始の登記前に条件付所有権移転仮登記がされていたことから，被告は，平成２４年６月１１日，土地収用法９５条４項に基づき，本件裁決に係る補償金合計２１７３万１１３２円を津地方法務局熊野支局に供託した。（乙１４）
(6)被告（国土交通省）は，平成２４年７月９日，本件事業の起業者として，本件土地１について，同月７日収用を原因とする所有権移転登記を経た。（甲２ないし４）
(7)原告は，平成２４年１１月１６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）(8)なお，本件各土地の登記簿上の地目は，いずれも「田」である。また，平成２４年度固定資産評価証明書において，本件各土地は，いずれも現況地目が「雑種地」，固定資産評価額が１㎡当たり約７８円とされていた。（甲２ないし６，１４，１５）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各土地に対する正当な補償金の額である。原告は，本件各土地の評価額を宅地として評価した１㎡当たり３万円とするのが相当であると主張し，他方，被告は，農地として評価した上で，現況地目が雑種地である部分については１㎡当たり７９００円，現況地目が公衆用道路である部分につ
－4－
いては１㎡当たり５００円とするのが相当であると主張している。この点に関する当事者の具体的な主張は，以下のとおりである。
(1)原告の主張


ア収用する土地に対する補償金の額を算定するに当たっては，当該土地の立地や他の取引事例が尊重されるべきであるところ，後記(ｱ)ないし(ｳ)の事情を考慮すれば，本件各土地に対する正当な補償金の額は，本件各土地が宅地であることを前提として算定した８２５２万３２８６円（１㎡当たり３万円）である。
(ｱ)本件各土地の現況が宅地であること
原告は，本件各土地を農地として使用しておらず，将来，宅地として利用する計画の下に，田であった当時の地盤高よりも約３．５ｍ盛土をしていた。
(ｲ)本件各土地の近隣の状況
本件各土地は，三重県北牟婁郡α町β区（以下，単に「β区」という。）νの住宅地に隣接しており，ＪＲ相賀駅から約１０００ｍ，国道４２号線から約４５０ｍ，α町役場本庁から約１６００ｍ,「Ａ」やドラッグストアから約４５０ｍ,中学校から約１２００ｍの距離にあり，郵便局や信用金庫・銀行からも約８００ｍないし約１４００ｍという近い距離にある。このような本件各土地の位置関係に照らし，本件各土地を宅地として評価すると，１㎡当たり３万円を下らないというべきである。
(ｳ)他の取引事例等との比較
①β区ξ×番及び同×番の山林は，本件各土地と現況が類似しているところ，平成１８年１２月８日，中部地方整備局紀勢国道事務所に対して１２６１万６５７８円で任意売却された（以下「本件事例１」という。）。この取引では，土地１㎡当たりの価格は，１万６３３４円であった。
－5－
②本件各土地の近隣であるβ区π×番地２０の土地及び同土地上の建物（二階建居宅）は，代金２１９６万円で売買されたところ，そのうち土地の代金は７００万円であった（以下「本件事例２」という。）。この取引では，土地１㎡当たりの価格は，４万２３４９円であった。③β区σ×番１，同×番２，同×番１，同×番１，同×番１，同×番１，同×番１，同×番１及び同×番２の各土地は，平成３年１０月，代金２億３８００万円で売買された（以下「本件事例３」という。）。これらの土地は，固定資産評価証明書上，いずれも雑種地で固定資産評価額は１㎡当たりの２６８２円とされていたが，上記の取引では，土地１㎡当たりの価格は３万８９８４円であった。
④本件各土地の直近に位置するβ区γ×番１及び同×番１の各土地について，平成４年３月，極度額３０００万円の共同根抵当権が設定された（以下「本件事例４」という。）。上記各土地の地積合計は１９５８㎡であるから，上記各土地は１㎡当たり１万５３２１円と評価されたことになる。
⑤固定資産評価証明書上，β区γ×番１の土地（登記地目雑種地・現況地目宅地）は１㎡当たり７０９６円，同×番１及び同×番１の各土地（登記地目雑種地・現況地目雑種地）はいずれも１㎡当たり４９６７円と評価されている（以下「本件事例５」という。）。一方，本件各土地は，固定資産評価証明書上，現況地目が雑種地とされながら１㎡当たり７８円と低額の評価がされており，整合性を欠いている。⑥固定資産評価証明書上，β区σ×番４及び同×番５の土地（登記地目雑種地・現況地目宅地）は１㎡当たり９３０５円，同×番１（登記地目雑種地・現況地目雑種地）及び同×番２（登記地目宅地・現況地目雑種地）の各土地は１㎡当たり７０７２円，同×番１，同×番１，同×番１及び同×番３の各土地（登記地目宅地・現況地目雑種地）１
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㎡当たり７０７１円と評価されている（以下「本件事例６」という。）。一方，本件各土地は，固定資産評価証明書上，現況地目が雑種地とされながら１㎡当たり７８円と低額の評価がされており，整合性を欠いている。
イ以上によれば，被告は，本件裁決で定めた本件各土地に対する補償金の額を８２５２万３２８６円に変更した上で，原告に対し，既払補償金との差額である６０７９万２１５４円の支払義務を負うというべきである。
(2)被告の主張
ア土地収用法では，収用する土地に対する補償金の額は，「近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする」ものとされ（７１条），使用する土地及び残地の補償についても，同条が準用されている（７２条，７４条）。そして，相当な価格を算定するに当たっては，収用する土地を一般の取引における通常の利用方法に従って利用するものとして算定することとされているのであって，所有者が予定しあるいは望んでいる将来の利用方法を考慮するものではない。イ本件事業を担当する国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所長（以下「紀勢国道事務所長」という。）は，本件各土地の適正な評価を行うため，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対して本件各土地の鑑定を依頼したところ，ＢのＣ不動産鑑定士（以下「Ｃ鑑定士」という。）は，本件各土地の種別を「農地」とした上で，本件各土地のうち，現況地目が雑種地である部分については１㎡当たり７９００円，現況地目が公衆用道路である部分については１㎡当たり５００円と評価した。本件各土地の補償金額は，これに基づいて算出されたものであり，適正である。なお，その後，紀勢国道事務所長の依頼を受けて本件各土地を鑑定したＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）のＥ不動産鑑定士（以下「Ｅ鑑定士」という。）も，本件各土
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地の種別は「農地」であると結論付けている。これらの鑑定意見では，本件各土地の登記簿上の地目が「田」であることや，転用手続がとられていないことに加え，本件各土地を含む近隣地域が水害の危険性の高い場所にあり，宅地としての需要がないこと等が指摘されているのであって，これらの点からも，本件各土地が宅地として評価し得ないものであることは明らかである。
ウ原告が指摘する本件事例１ないし６は，本件各土地とは登記簿上の地目や利便性が異なっており，取引時期等の点からも，本件各土地の相当な価格を評価する上で参考にすることはできない。
第３当裁判所の判断


１土地収用法７１条は，収用する土地に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする旨規定し，同法８８条の２を受けてその細目を定めた本件政令１条３項３号は，上記「相当な価格」を算定する場合においては，被収用地を一般の取引における通常の利用方法に従って利用するものとして算定する旨規定している。これらの規定の内容に照らすと，土地収用法７１条の「相当な価格」とは，事業認定の告示の時における被収用地の客観的かつ正常な市場価格をいい，その評価に当たっては，権利取得裁決時における当該土地の物理的状況や利用規制の状況等といった現況によるべきである。
そして，被収用者が提起する補償金の増額を求める訴訟は，補償請求権を具体的に定めた利益処分を自らに対してより有利に変更することを求める訴訟の実質を有するものであるから，被収用者において，収用委員会が権利取得裁決で示した損失補償額（土地収用法４８条１項２号）が低きに失すること，すなわち，被収用地の「相当な価格」（同法７１条）が権利取得裁決の定めた「相当な価格」を客観的に上回ることについて主張立証責任を負うものというべき
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である。
２そこで，以上の見地から，本件各土地に対する正当な補償金の額について検討するに，前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)本件各土地の周辺状況等
ア本件各土地は，東側を二級河川船津川，西側及び南側を二級河川内頭川で囲まれた中州のような地域にある。本件各土地の周辺には，建物や構造物等は建築されておらず，耕作されることも，樹木や竹等の生育の用に供されることもなく，有効利用されないままの状態の土地が広がっており，そのほとんどの登記簿上の地目は，本件各土地と同様，「田」である。本件各土地を含む周辺一帯の土地（以下「本件近隣地域」という。）は，都市計画区域の指定を受けておらず，農業振興地域の整備に関する法律６条所定の農業振興地域として指定されているが，同法８条２項１号所定の農用地区域ではない。本件近隣地域においては，町道○がほぼ南北に縦断している以外には道路はなく，上水道は上記道路に敷設されているだけで，下水道や都市ガスは整備されていない。（乙１７，２０）イ本件近隣地域の南側を流れる内頭川の対岸にあるβ区ν地区は，住宅等の建ち並ぶ住宅地域であり，駅や小中学校，役場，商業施設等はこの地区に集中している。本件近隣地域からこれら公共施設等に行くには，内頭川にかかる橋を渡ってν地区に移動しなければならない。本件各土地は，ν地区にある最寄りの商業施設「Ａ」（スーパーマーケット）まで道路距離で約５００ｍ，Ｆ小学校まで道路距離で約１．０㎞，ＪＲ紀勢本線相賀駅まで道路距離で約１．１㎞，α町役場まで道路距離で約１．７㎞の地点に位置している。（甲２７，乙１７）
ウ本件近隣地域やν地区が属するα町は，人口及び世帯数がともに減少傾向にあり，高齢化も進んでいる。α町においては，事業所数や事業所従業
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者数，町民所得も減少し続けるなど，地域経済がマイナス基調で推移している。このため，新たな宅地開発や土地需要等は見込まれない状態が続いており，本件近隣地域では，本件各土地の北方に位置する町道○付近において，平成１０年に住宅団地（標高約２．８ｍ～３．７ｍ。約２３区画）の開発がされたことがあるだけで，その後，現在に至るまで，宅地化は進んでいない。（乙１７，２０）
エ本件近隣地域は，東側をＪＲ紀勢本線鉄道敷，西側及び南側を内頭川の堤，北側を町道○で囲まれた窪地で，標高が約０．４～１ｍ程度しかなく，その約２割の土地において盛土が施されているものの，盛土後の標高もせいぜい３～３．５ｍ程度しかない。このため，本件近隣地域においては，排水状況が悪く，平成１６年９月に台風２１号が到来した際には，甚大な被害が発生し，前記ウの住宅団地（標高約２．８ｍ～３．７ｍ）では床上浸水２ｍ以上を記録した。α町が平成２０年３月時点において洪水時の浸水予想を示した「α町洪水ハザードマップ」によれば，本件近隣地域の洪水による最大浸水深は２～５ｍ（２階軒下）と予想されている。また，三重県が作成した「津波浸水予測図」（平成２３年度版）によれば，本件近隣地域は，津波による浸水予測地域に指定され，最大浸水深は１～２ｍと予測されている。（乙１７，２０）
(2)本件各土地の状況等
ア本件各土地は，農業振興地域の整備に関する法律６条所定の農業振興地域内にある登記簿上の地目が「田」，地積が合計２９３４㎡のほぼ正方形の土地である。本件各土地について農地転用許可がされたことはない。また，平成２４年度の固定資産評価証明書において，本件各土地は，現況地目が「雑種地」とされ，１㎡当たりの評価額が約７８円とされていた。（甲２ないし６，１４，１５，乙１７，２０）
イ本件各土地のうち，東端の幅１．７１４ｍで画される帯状の部分（別紙－10－
６のうち桃色で塗色された部分。具体的には，本件土地１①のうち３１．７９㎡，本件土地１②のうち３１．８１㎡，本件土地１③のうち１６．９９㎡，本件土地２②のうち１．０２㎡，本件土地３のうち１３．７３㎡の各部分。以下「本件道路部分」という。）は，町道○の道路敷として利用されている。一方，本件各土地のうち本件道路部分以外の部分は，本件道路部分よりも約２．５ｍ盛土されているが，建物や構造物等は建築されておらず，耕作されることも，樹木や竹等の生育の用に供されることもなく，利用されないままの状態であった。（乙２，１７，２０）(3)本件裁決の経緯等


ア本件事業を担当する紀勢国道事務所長は，本件各土地の適正な評価を行うため，Ｂに対して本件各土地の鑑定を依頼した。ＢのＣ鑑定士は，本件近隣地域の自然的要因，社会的要因，経済的要因及び行政的要因を踏まえて，その種別を「農地地域（農業生産活動のうち耕作の用に供されることが自然的，社会的，経済的及び行政的観点からみて合理的と判断される地域）」とし，本件各土地の種別を「農地（農地地域のうちにある土地）」とし，取引事例比較法により標準価格を１㎡当たり５３００円とした上（なお，収益還元法については，本件近隣地域が農業による適正な収益が見込めないことから参考とするにとどめた。），本件道路部分については他用途への転換困難性及び市場性減退を考慮し，上記標準価格に１０％を乗じて１㎡当たり５００円，それ以外の部分については耕うんの難易を考慮して上記標準価格に８５％を乗じた上で，盛土を勘案した増加率を＋６０％として１㎡当たり７９００円と評価した。また，Ｃ鑑定士は，土地収用法７４条に基づく残地補償の算定に必要となる残地の評価額に当たっても，上記評価額を前提とした上で，本件土地２①のうち本件道路以外の部分については耕うんの難易を考慮して上記標準価格に５０％を乗じ，これに盛土を考慮した増加率を＋６０％として１㎡当たり３３００円と評価し，本
－11－
件土地２②及び本件土地３のうち本件道路以外の部分については耕うんの難易を考慮して上記標準価格に３４％を乗じた上で，盛土を勘案した増加率を＋６０％として１㎡当たり２８００円と評価し，本件道路部分については上記と同様に１㎡当たり５００円と評価した。さらに，Ｃ鑑定士は，土地収用法７２条に基づく使用補償金の算定に必要となる期待利回りを国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準やその運用方針，取扱要領の定める利回りに従い，宅地，宅地見込地及び農地については６．０％，林地及びその他の土地については５．０％とするのが相当であるとした。
（乙２ないし４，１７，１８）
イ国土交通大臣は，前記アの鑑定結果を踏まえ，本件各土地を農地として評価し，その単価を現況が雑種地の部分については１㎡当たり７９００円，現況が公衆用道路の部分については１㎡当たり５００円として，補償額合計２１７３万９８２６円（収用の対象となる本件土地１に対する土地収用法７１条に基づく補償金，使用の対象となる本件土地２に対する同法７２条に基づく補償金並びに残地となる本件土地２及び本件土地３に対する同法７４条に基づく補償金の合計額）と算定し，平成２３年９月１５日頃，地方整備局用地事務取扱規則２１条に基づき，原告に対して損失補償協議書を郵送したが，受取を拒否された。（甲１，乙９）
ウ本件裁決は，本件各土地に対する補償金の額の算定に当たっては，本件各土地を宅地として評価することはできないと判断した上で，前記アの鑑定結果に基づく見積額を相当と認め，別紙５のとおり，①収用の対象となる本件土地１に対する土地収用法７１条に基づく補償金につき，現況地目が雑種地である部分については１㎡当たり７９００円，現況地目が公衆用道路である部分については１㎡当たり５００円と評価した上で，同条及び本件政令１６条に規定する修正率を乗じて補償額を算出し，②使用の対象となる本件土地２に対する同法７２条に基づく補償金につき，上記①の評
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価額を前提として，一時使用に係る利回り率を現況地目が雑種地である部分については６％，現況地目が公衆用道路である部分については５％とした上で修正率を乗じて算出し，③残地となる本件土地２及び本件土地３に対する同法７４条に基づく残地補償につき，本件土地２①のうち現況地目が雑種地の部分については１㎡当たり３３００円，本件土地２②及び本件土地３のうち現況地目が雑種地の部分については１㎡当たり２８００円，現況地目が公衆用道路の部分については上記と同様に１㎡当たり５００円と評価した上，これらと残地となる前の上記①の評価額との差額に修正率を乗じた上で補償額を算出し，以上を合計して補償額を合計２１７３万１１３２円と定めた。（甲１）
(4)本件各土地についての追加鑑定の結果
本件事業を担当する紀勢国道事務所長は，本件訴訟係属後，Ｄに対して本件各土地の鑑定を依頼した。同社のＥ鑑定士は，本件近隣地域について，自然的要因，社会的要因，経済的要因及び行政的要因の検討を踏まえて，その種別を「農地地域」と判定した上，本件各土地について，農地地域内にあること，建物等の敷地の用に供されていないこと，盛土については農地転用許可を受けずにされたものであることから，本件各土地の種別を「農地」と判定するのが相当とする鑑定結果を提出した。（乙２０）３原告は，本件各土地に対する正当な補償金の額は，本件各土地が宅地であることを前提として算定した８２５２万３２８６円（１㎡当たり３万円）とすべきである旨主張する。
しかしながら，前記２で認定した事実によると，①本件各土地は，都市計画区域外の農業振興地域内にある登記簿上の地目が「田」の土地であり，農地転用許可を受けたことはないこと，②本件各土地のうち東端の幅１．７１４ｍの部分は，町道○の道路敷として利用されているが，その余の部分は，建物や構造物等が建築されておらず，利用されないままの状態であったこと，③平成２
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４年度の固定資産評価証明書では，本件各土地は，現況地目「雑種地」，１㎡当たりの評価額約７８円とされていたこと，④本件各土地の周辺においても，本件各土地と同様，登記簿上の地目が「田」で，建物や構造物等は建築されておらず，有効利用されない状態の土地が広がっていること，⑤本件各土地のある本件近隣地域は，東側をＪＲ紀勢本線鉄道敷，西側及び南側を内頭川の堤，北側を町道○で囲まれた窪地で，標高が約０．４～１ｍ程度，盛土が施された場所でもせいぜい標高３～３．５ｍ程度しかないため，平成１６年９月に台風２１号が到来した際には，標高約２．８ｍ～３．７ｍの地点でも床上浸水２ｍに達する甚大な被害が発生しており，ハザードマップや津波浸水予測図においても，洪水時の最大浸水深は２～５ｍ（２階軒下），津波による最大浸水深は１～２ｍに達すると予測されていること，⑥本件近隣地域が属するα町は，人口減少や高齢化，事業者数の減少等のため，新たな宅地開発や土地需要等は見込まれない状態が続いており，本件近隣地域においては，本件各土地の北方に位置する町道○付近で平成１０年に住宅団地の開発がされたことがあるだけで，その後は，現在に至るまで，宅地化は進んでいないこと等を指摘することができるのであって，これら諸点に照らすと，本件各土地に対する補償金の額の算定に当たっては，本件各土地は農地地域（農業生産活動のうち耕作の用に供されることが自然的，社会的，経済的及び行政的観点からみて合理的と判断される地域）にある農地として評価するのが相当であり，これを宅地として評価すべきであるということはできない。
４この点について，原告は，(ⅰ)本件各土地については農地として使用しておらず，将来，宅地として利用する計画の下に盛土をしたこと，(ⅱ)本件各土地は，ν地区の住宅地に隣接しており，駅や町役場等からも近いこと，(ⅲ)本件事例１ないし６では，本件裁決で定められた補償額よりも高額で取引がされるなどした経緯があることを指摘し，本件各土地は宅地として１㎡当たり３万円と評価されるべきであるとする。
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しかしながら，上記(ⅰ)の点については，土地収用法７１条を受けた本件政令１条３項３号は，土地収用法７１条にいう相当な価格を算定する場合においては，収用する土地を一般の取引における通常の利用方法に従って利用するものとして算定する旨規定している。そうすると，ここにいう「相当な価格」とは，被収用地の事業認定当時の客観的価格であって，利用者の時々の具体的な利用状況や将来の利用計画を前提として算定されるものでないことは明らかである。したがって，原告が本件各土地を現在農地としては使用しておらず，将来，宅地として利用する計画であったなどという原告自身の個人的な都合や事情等は，本件各土地に対する損失の補償額を算定する際の考慮要素とはなり得ないというべきである。また，本件裁決が依拠しているＣ鑑定士の鑑定においては，本件各土地（ただし，本件道路部分以外の部分）に盛土がされていることを前提として本件各土地の種別を判断した上で，評価額の算定に当たっては，本件各土地について盛土がされたことを価格増加要因として既に考慮しており，その評価の過程や手法に特に問題とすべき点は見当たらない。なお，原告は，本件各土地が農用地利用計画の変更（農振除外）の要件を満たしているとも主張するけれども，前記１で認定したとおり，本件各土地はそもそも農業振興地域の整備に関する法律８条２項１号所定の農用地区域にはないのであるから，いわゆる農振除外の要件を具備しているかどうかを問題とする余地はない（なお，本件各土地は農業振興地域内の地目「田」の土地であるが，農地法上の農地転用許可がされたことはないことは，前記１で認定したとおりである。）。次に，上記(ⅱ)の点については，前記１で認定した事実によると，本件各土地は，東側を船津川，西側及び南側を内頭川で囲まれたほとんど宅地化の進行していない本件近隣地域にあるのに対し，ν地区は，内頭川の対岸にある住宅等の建ち並ぶ住宅地域であり，本件近隣地域からν地区にある公共施設や商業施設に行くには，内頭川にかかる橋を渡ってν地区に移動しなければならないというのであるから，本件近隣地域とν地区とでは，自然的要因，社会的要因，
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経済的要因，行政的要因等が全く異なっているといわざるを得ない。したがって，本件各土地からν地区までの距離そのものがそれほどないからといって，本件各土地を宅地として評価すべきであるということにはならない。また，上記(ⅲ)の点については，証拠（甲１０ないし１３，１６ないし２０，２２ないし２７，乙２１ないし２３）及び弁論の全趣旨によると，①本件事例１は，登記簿上の地目が「山林」で，農地法上の規制を受けない土地であり，本件各土地とは異なり，国道４２号線に接していること，②本件事例２は，建物付き宅地として取引された事例であって，農地法上の転用許可等の手続も完了していたものと考えられること，③本件事例３は，登記簿上の地目が「雑種地」で，農地法上の規制を受けない土地であり，本件各土地とは異なり，国道４２号線に接している上，本件近隣地域が平成１６年に台風で浸水被害を受ける前の取引であること，④本件事例４については，そもそも根抵当権の極度額が３０００万円とされたというだけの事例であり，しかも，上記根抵当権の設定は，本件近隣地域が平成１６年に台風で浸水被害を受ける前に行われたものであること，⑤本件事例５及び６は，いずれも登記簿上の地目が「雑種地」又は「宅地」についての固定資産評価であることが認められる。これら諸点に照らせば，原告の指摘する本件事例１ないし６は，いずれも本件各土地の補償額の算定に当たって参考となるものではないから，これらを根拠に本件各土地を宅地として評価するのが相当であるということはできない。したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。５前記２(3)で認定したとおり，本件裁決は，本件各土地を農地地域（農業生産活動のうち耕作の用に供されることが自然的，社会的，経済的及び行政的観点からみて合理的と判断される地域）にある農地であることを前提とした上で，本件政令１条が規定する価格算定上の諸要素を考慮して補償金の額を合計２１７３万１１３２円と定めているところ，本件裁決の評価の手法及びその判断の過程に特段不合理と目すべき点は見当たらない。そして，他に，本件各土地に
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対する補償金の額が本件裁決の定めた補償金の額を客観的に上回ることを認めるに足りる証拠はない。


以上によれば，本件各土地に対する補償金の額は２１７３万１１３２円と認められるから，本件裁決は正当であるというべきである。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官     福井章代
裁判官     笹本哲朗
裁判官    平野佑子
－17－
（別紙４）
関係法令等の定め
１土地収用法
２６条１項
国土交通大臣又は都道府県知事は，第２０条の規定によって事業の認定をしたときは，遅滞なく，その旨を起業者に文書で通知するとともに，起業者の名称，事業の種類，起業地，事業の認定をした理由及び次条の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあっては官報で，都道府県知事にあっては都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。
３９条１項
起業者は，第２６条第１項の規定による事業の認定の告示があった日から１年以内に限り，収用し，又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる。
４８条１項
権利取得裁決においては，次に掲げる事項について裁決しなければならない。
１号   （略）
２号土地又は土地に関する所有権以外の権利に関する損失の補償
３号・４号   （略）
７１条
収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とす
－18－
る。
８８条の２
７１条（中略）の規定の適用に関し必要な事項の細目は，政令で定める。
９５条４項
起業者は，４８条５項の規定による裁決があった場合においては，第１項の規定にかかわらず，権利取得の時期までに，その裁決においてあるものとされた権利に係る補償金等（その裁決において併存し得ない二以上の権利があるものとされた場合においては，それらの権利に対する補償金等のうち最高額のもの）を供託しなければならない。裁決手続開始の登記前に仮登記又は買戻しの特約の登記がされた権利に係る補償金等についても，同様とする。
１０１条１項本文
土地を収用するときは，権利取得裁決において定められた権利取得の時期において，起業者は，当該土地の所有権を取得し，当該土地に関するその他の権利並びに当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る仮登記上の権利及び買戻権は消滅し，当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る差押え，仮差押えの執行及び仮処分の執行はその効力を失う。
２土地収用法第８８条の２の細目等を定める政令（以下「本件政令」という。）
１条１項
収用する土地についての土地収用法７１条の相当な価格は，近傍類地の取引事例が収集できるときは，当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情，時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし，当該近傍類地及び収用する土地に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し，必要に応じて本件政令１条
－19－
２項各号に掲げる事項をも参考にして，算定するものとする。
１号位置
２号形状
３号環境
４号収益性
５号前各号に掲げるもののほか，一般の取引における価格形成上の諸要素
１条２項
前項の相当な価格は，近傍類地の取引事例が収集できないときは，次に掲げる事項のいずれかを基礎とし，適宜その他の事項を勘案して，算定するものとする。
１号～３号（略）
１条３項
前２項の規定により相当な価格を算定する場合においては，前２項の規定によるほか，次に定めるところによる。
１号・２号（略）
３号収用する土地を一般の取引における通常の利用方法に従って利用するものとして算定する。
１６条
法７１条（法７２条（法１３８条１項において準用する場合を含む。）又は法１３８条１項において準用する場合を含む。）の規定による修正率は，総務省統計局が統計法（平成１９年法律第５３号）２条４項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（付録において「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法２５条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（付録において単に「投資財指数」という。）を用いて，付録の式により算定するものとする。
－20－
３地方整備局用地事務取扱規則
２１条
事務所長は，事業認定の告示があったときは，原則として，書面により，用地交渉の妥結していない権利者に対して補償金額を提示し，収用等以外の方法による土地等の取得等のための最終的な交渉である旨を通知するものとする。
以   上
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（別紙５）
（土地の所在）三重県北牟婁郡α町β区γ
地番地目     計算式補償額(円)
収用
×番3
雑種地7900円/㎡×696.13㎡×修正率0.9996     5,497,227公衆用道路500円/㎡×31.79㎡×修正率0.9996        15,889
×番1
雑種地7900円/㎡×947.28㎡×修正率0.9996     7,480,519公衆用道路500円/㎡×31.81㎡×修正率0.9996        15,899
×番4
雑種地7900円/㎡×892.44㎡×修正率0.9996     7,047,456公衆用道路500円/㎡×16.99㎡×修正率0.9996         8,492
小計20,065,482
使用
×番1
雑種地
7900円/㎡×6％×251.13㎡×21/12(月)×修正
率0.9996
208,229
×番3
雑種地
7900円/㎡×6％×27.82㎡×21/12(月)×修正
率0.9996
23,068
公衆用道路


平成２７年９月３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２２６２５号不正競争防止法および共有著作物の無断利用事件
口頭弁論終結日平成２７年６月９日
判決
川崎市＜以下略＞
原告      株式会社明日香特殊検査研究所
東京都千代田区＜以下略＞
被告      ウシオ   電機株   式会社同訴訟   代理人   弁護士       服部秀   一
秋山健   人
長野孝   昭
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，７１００万円及びこれに対する平成２６年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，別紙１の１～４記載の各文書（以下「本件文書１」と総称する。）及びこれらに基づいて被告が作成又は改変した文書並びに別紙２の１～９記載の各文書（以下「本件文書２」と総称する。）及びこれらに基づいて被告が作成又は改変した文書を返還し，かつ，被告の社内キャビネット内又は被告の担当従業員が使用するパソコン内からこれらの文書を消去せよ。３被告は，原告に対し，別紙３の１～３記載の各文書（以下「本件文書３」と総称する。）を返還せよ。
４被告は，本件文書３を使用して同種の薬品類を製造販売してはならない。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①被告による本件文書１（甲３１の１～４），同２（甲３２の１～９）及び同３（甲３６～３８）の持ち出し及び使用行為が債務不履行又は不正競争に当たると主張して，民法４１５条又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償金７１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに本件文書１及び２の返還等を，②原告が本件文書３の所有権を有すると主張して，所有権に基づき，本件文書３の返還及び本件文書３を使用した薬品類の製造販売の禁止を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，人や動物の血液検査の受託，体外診断用医薬品の開発等を業とする株式会社である。（甲１）
原告は，医薬品製造業及び医薬品製造販売業の許可を受けており，体外診断用医薬品であるポイントストリップフェリチン５００等の製造販売の届出をしている。
イ被告は，光応用製品事業，医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。（甲１２，２９）
原告と被告の間の業務委託契約
ア原告と被告は，平成２４年９月１日，被告が金コロイドイムノクロマト法を用いるＰＯＣＴ（ＰｏｉｎｔＲｅａｄｅｒ）機器及びその専用試薬を商品化し販売を促進していく事業（以下「本件事業」という。）のために，被告が原告に対し，本件事業に関するコンサルタント，原告が保有するノウハウの提供等の業務を委託する旨の業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結した。この契約は，平成２３年６月１日に締結した業務委託契約を一部変更したものであった。（甲１０，１１）イ被告の従業員は，上記アの各業務委託契約に基づいて，原告の事業所においてポイントストリップフェリチン５００等に関する実験や製造に携わった。
ウ本件契約の有効期間は，平成２５年８月３１日までとするが，いずれかの当事者が６０日前までに更新しない旨の通知をしない限り１年ごとに更新するものとされていた。被告は原告に対して平成２６年６月２４日付けで本件契約を更新しない旨通知し，同年８月３１日の経過をもって本件契約は終了した。（甲１１，１８）
被告による許可申請等
ア被告は，平成２５年１２月２６日付けで医薬品（人用）製造業の，平成２６年１月２０日付けで医薬品（動物用）製造業の，同年５月３０日付けで医薬品（人用）製造販売業の許可申請（以下「本件各申請」と総称する。）をそれぞれ行った。そして，同年１月２１日付けで医薬品（人用）製造業の，同年２月２４日付けで医薬品（動物用）製造業の，同年８月１８日付けで医薬品（人用）製造販売業の許可をそれぞれ受けた。イ被告は，平成２６年２月頃に神奈川県川崎市内に事業所を新たに開設し，同年１２月に体外診断用医薬品について製造販売の届出をして，同所においてこれを製造している（以下，この製造行為を「本件製造」という。）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
債務不履行又は不正競争の有無
（原告の主張）
被告は，原告から本件文書１～３を持ち出し，本件文書１及び２を使用して本件各申請を行い，本件文書３を使用して本件製造を行った。これらの行為は，本件契約の２条２項（本件事業の遂行に当たり，原告は機器及び試薬の製造等を，被告はその販売等を担当する旨の規定）及び９条２項（原告及び被告は相手方から入手した秘密情報を本件事業を遂行する目的以外に使用してはならない旨の規定）に違反するものであり，また，原告の営業秘密を不正に取得し，使用するものであって，不正競争防止法２条１項４～９号所定の不正競争に当たる。
（被告の主張）
否認する。
本件各申請の際に提出した書類は東京都等が作成し，公開しているサンプルの書類を基にして作成したものであって，被告は本件各申請において本件文書１及び２を使用していない。また，被告は，本件製造においては被告の川崎事業所で行った実験のデータ等を用いており，本件文書３を使用していない。
損害の有無及びその額
（原告の主張）
原告は，被告の債務不履行又は不正競争によって，原告の経営が立ちいかなくなったことにつき少なくとも６１００万円，原告の財産である本件文書３の対価相当額として少なくとも１０００万円の合計７１００万円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
本件文書３の所有権の帰属
（原告の主張）


本件文書３は被告から原告の事業所に派遣された労働者らが作成に関与したものであるが，この労働者らは原告の指揮命令下にあったから，本件文書３の所有権は原告に帰属する。また，本件契約は請負契約であり，その成果物である本件文書３の所有権は原告に帰属する。
（被告の主張）
争う。
本件文書３に記載されている実験データは原告の事業所において行われた実験によって得られたものであるが，この実験は同事業所で作業していた被告の従業員が被告所有の設備を用いて被告の指揮命令に基づいて行ったものであるから，本件文書３の所有権は被告に帰属する。
第３当裁判所の判断
１（債務不履行又は不正競争の有無）について
原告は，被告が，①原告から本件文書１及び２を持ち出したこと，②本件文書１及び２を使用して本件各申請を行ったこと，③本件文書３を使用して本件製造をしたことが本件契約に違反し，不正競争（不正競争防止法２条１項４～９号）に当たる旨主張するので，以下，検討する。
ア上記①（本件文書１～３の持ち出し）について
証拠（甲１１，３１，３２，３６～３８。なお，書証の枝番の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，本件文書１～３の標目等はそれぞれ別紙１の１～４，２の１～９及び３の１～３に各記載のとおりであり，いずれも本件契約の下で本件事業を行うため，すなわち，原告が有するポイントストリップフェリチン５００等の体外診断用医薬品の製造業及び製造販売業の許可に基づき，原告が上記医薬品の製造並びにそれに付帯する申請，管理及び諸手続を担当し，被告が総販売元としてその販売を担当するため（本件契約２条２項参照）に必要な書類として作成されたものであること，本件文書２は平成２５年１月～５月の間に原告の従業員から被告の従業員宛に電子メールで送信されたことが認められ，本件文書１及び３についてもその前後に原告から被告に交付されたものと推認される。そうすると，被告は，本件事業の遂行過程で本件文書１～３を入手したとみるべきものであって，被告による違法な持ち出し行為があったと認めることはできない。
イ上記②（本件文書１及び２の使用）について
原告は被告が本件文書１及び２を使用して本件各申請を行ったと主張するが，そのような事実をうかがわせる証拠はない。
かえって，証拠（甲２６，２７，５３～５５，乙６，９）及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告は，本件契約を締結して本件事業を遂行する一方，平成２４年１１月６日に業務提携，資本提携等の企業提携の可能性を検討する旨の覚書を取り交わし，平成２５年６月頃まで同覚書に沿って協議を続けたこと，原告が企業提携に消極的な姿勢を示したため，被告は，協議を打ち切るとともに，本件契約を期間満了により終了させた上，自ら医薬品の製造業及び製造販売業の許可を得て，被告の事業所において体外診断用医薬品の製造を行うとの方針を採ったこと，被告は，同許可を得るために同年１２月以降本件各申請を行ったものであるが，申請書類を作成するに当たっては，東京都や大阪府が作成して公開しているサンプルの書類を参考にしたこと，被告が本件各申請に用いたものであるとして本件の弁論準備手続期日の席で原告に開示した書類は，原告が医薬品製造業等の許可申請をした際の書類とは内容が異なっていたことが認められる。上記事実関係及び前記アに認定したところによれば，本件文書１及び２は原告の事業所におけるポイントストリップフェリチン５００の製造等に係る書類であるのに対し，本件各申請は被告がその事業所で医薬品を製造することの許可に関するものであるから，本件文書１及び２をそのまま本件各申請に使用することは困難と考えられる。そして，上記の経過に照らせば，被告は，本件文書１及び２に依拠することなく本件各申請に必要な書類を作成することができたと解することが可能である。そうすると，被告が本件契約の有効期間中に本件各申請を行ったことの当否はさておき，被告がそのために本件文書１及び２を使用したと認められない以上，被告の行為が本件契約に違反し，又は原告の営業秘密の不正使用等に当たるとする原告の主張を採用することはできない。
ウ上記③（本件文書３の使用）について
証拠（甲１１，３６～３８）及び弁論の全趣旨によれば，本件文書３は本件契約の下で原告が製造し，被告が販売するとされていたポイントストリップフェリチン５００の製造手順書等であるところ，被告は，前記前提のとおり，本件契約が平成２６年８月末日をもって終了した後の同年１２月に上記医薬品と同種の体外診断用医薬品の製造販売の届出をしたことが認められる一方，被告が上記届出又は本件製造をするに当たり本件文書３を使用したことをうかがわせる証拠はない。これに対し，原告は，被告の川崎事業所における実験のみでは製品の安定性データを採るにはその期間が十分でないから，本件製造には本件文書３が使用されたなどと主張するが，イのとおり，被告の川崎事業所の開設から被告による体外診断用医薬品についての製造販売の届出まで約１０か月の期間があり，この期間がデータの採取にとって不十分であったことを裏付ける証拠はないから，原告の上記主張を採用することはできない。
原告の損害賠償請求
及び本件文書１及び２の返還等の請求は理由がない。
２（本件文書３の所有権の帰属）について
原告は，本件文書３の所有権を有すると主張して，被告に対しその返還等を求める。
そこで判断するに，本件文書３は本件契約に基づいて被告の従業員が原告の事業所において関与した実験のデータや製造の方法が記載されたポイントストリップフェリチン５００等に関する製造手順書ないし製品標準書であり，本件契約の下で上記医薬品を原告が製造し，被告が販売するために必要な書類であるところ（甲３６～３８，弁論の全趣旨），本件契約上（甲１１），実験データや製造ノウハウが原告のみに帰属する旨の約定はなく，かえって，特許，実用新案登録等を受ける権利及びこれらに基づき取得する特許権等は原告と被告の共有とされていること（８条１項）に照らすと，実験データや製造ノウハウが原告のみに帰属するとは考え難い。また，本件契約は本件事業に関して原告が被告に対しコンサルタント，ノウハウの提供等の業務を委託したものであり（甲１１），本件契約による成果物が原告に帰属する請負契約とみることもできない。したがって，これら実験データ等ないしこれが記載された本件文書３の所有権が原告に帰属するとは認められない。
以上によれば，原告が本件文書３の所有権を有することを前提とする本件文書３の返還請求及び本件文書３を使用した製品の製造販売の禁止請求は理由がない。
３結論


主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
⑴被告は，原告Ａに対し，９４万９８８３円及びこれに対する平成２７年１２月２２日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。⑵被告は，原告Ｂに対し，４７万４９４２円及びこれに対する平成２７年１２月２２日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。⑶被告は，原告Ｃに対し，４７万４９４２円及びこれに対する平成２７年１２月２２日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
２第２事件
⑴被告は，原告Ａに対し，６０５２万６６８９円及びこれに対する平成２７年１２月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑵被告は，原告Ｂに対し，３０８１万３３４４円及びこれに対する平成２７年１２月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑶被告は，原告Ｃに対し，３０８１万３３４４円及びこれに対する平成２７年１２月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑷被告は，原告Ｄに対し，２４０万４０１１円及びこれに対する平成２７年１２月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑸被告は，原告Ｅに対し，１１０万円及びこれに対する平成２７年１２月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
⑴第１事件
第１事件は，訴外亡Ｆの相続人である原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ（以下上記３名を併せて「第１事件原告ら」という。）が，被告と亡Ｆとの間の雇用契約に基づく権利を相続したとして，被告に対し，平成２６年１月分から平成２７年１２月分までの亡Ｆの未払時間外手当及びこれに対する退職日後に到来する支払期日後である平成２７年１２月２２日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２事件
第２事件は，原告らが，亡Ｆの使用者であった被告の安全配慮義務違反によって亡Ｆが自死したと主張して，被告に対し，不法行為に基づき，亡Ｆの相続人である原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃが相続した損害及び固有の損害の賠償並びにこれらに対する亡Ｆ死亡の日である平成２７年１２月８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を，亡Ｆの両親である原告Ｄ及び原告Ｅ（以下上記原告ら５名を併せて「第２事件原告ら」という。）が固有の損害の賠償及びこれに対する亡Ｆ死亡の日である平成２７年１２月８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）⑴当事者等（甲１０，１８，乙１，２の１，同２，３の１，同２，弁論の全趣旨）
ア被告は，船員及びその家族に対する掖済援護事業を行うとともに，社会福祉の精神に則り一般の援護事業を行うことを目的とする一般社団法人であり，小樽市内において小樽掖済会病院（以下「本件病院」という。）を経営するものである。
イ亡Ｆ（昭和▲年▲月▲日生）は，被告との間で雇用契約を締結し，本件病院において臨床検査技師として稼働していた者であり，小樽検査技師会（以下「技師会」という。）の事務局長を務めていた者である。ウ原告Ａは，亡Ｆの配偶者であり，原告Ｂ及び原告Ｃはその子である。原告Ｄ及び原告Ｅは亡Ｆの両親である。
エ技師会は，臨床検査技師等の任意加入団体である一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会の会務の運営のため，小樽地区に設けられた同社団の下部組織である。遅くとも平成２６年４月以降，技師会の会長は被告のＧ技師長（以下「技師長」という。）が務めていた。
⑵亡Ｆと被告の雇用契約の締結（甲２，３，４の１から２４まで，２１，乙２８の１，同２，弁論の全趣旨）
亡Ｆは，被告との間で平成１７年４月１日，雇用契約を締結し，本件病院において臨床検査技師として稼働を開始した。被告における主な雇用条件は以下のとおりである。
ア労働時間
平日午前８時３０分から午後５時まで（うち１時間休憩）第２，第４及び第５土曜日午前８時３０分から午後０時３０分まで
イ休日（被告就業規則２９条）
第１及び第３土曜日並びに日曜日（なお，この定め方に鑑み，日曜日を法定休日と認める。）
国民の祝日（日曜日と重なった日は翌日）
１２月３０日から翌年１月３日まで
８月１５日
ウ給与
給与体系（被告就業規則４８条）
給与は，俸給及び諸手当（地域手当，職務手当，特殊勤務手当，救急当番手当，待機手当等）からなる。
このうち，救急当番手当は，日曜日又は国民の祝日のうち，本件病院が救急搬送される患者に対応する救急当番日の午前９時から午後６時までの間に出勤する職員に対し支払う手当（臨床検査技師に対しては，１日９５００円）である。救急当番日における臨床検査技師の主な業務は，救急搬送される患者のうち，医師が採血等を指示した患者の血液等をもとに検査を実施することであった。また，当該職員が午後６時以降に勤務した場合には，別途時間外手当が支払われていた。
また，待機手当は，所定勤務時間外に臨床検査技師等が本件病院に出勤して検査等の実施が必要となった場合に備えて，職員に自宅等において待機することを命じた場合に支払う手当（臨床検査技師に対しては，平日（午後５時から翌日午前８時３０分まで）は１０００円，土曜日（出勤日は午後０時３０分から翌日午前８時３０分まで，出勤に当たらない日は午前８時３０分から翌日午前８時３０分まで）は１５００円，日曜日及び国民の祝日（午前８時３０分から翌日午前８時３０分まで）は２０００円）である。当該職員が待機中に本件病院に実際に出勤して検査等を実施した場合には，時間外手当が支払われていた。
支払期等
給与は，毎月末日締め，２１日払とされている。ただし，時間外手当については，当月分を翌月の給与に含めて支払っていた。


エ就業規則の定め
被告就業規則には，以下の定めがある（その解釈については当事者間に争いがある。）。
第５３条所定勤務時間外の労働については，次の計算式による時間外手当を支給する。
時間外労働の場合
①所定時間外の勤務時間数が１ヶ月６０時間以下の場合は，所定時間外の実労働時間１時間につき，賃金の１時間相当額の２割５分増の額とし，所定時間外の勤務時間数が１ヶ月６０時間を超える場合は所定時間外の実労働時間１時間につき，賃金の１時間相当額の５割増の額とする。但し，（平時及び土曜日）において実労働時間８時間に達するまでは，勤務１時間につき，賃金の１時間相当額とする。
②午後１０時から午前５時までの時間外については，実労働時間１時間につき賃金の１時間相当額の２割５分増（①と②は別々に計算する）。
休日労働の場合
第２９条に定める休日に労働した場合は，実労働時間１時間
につき賃金の１時間相当額の３割５分増の額
⑶亡Ｆの稼働（甲１，４の１から２４，乙５，弁論の全趣旨）亡Ｆは，被告への就職後，平成２７年１２月８日まで本件病院の臨床検査技師として稼働した。その状況は以下のとおりであった。
ア月平均所定労働時間
平成２６年１６０．５９時間
平成２７年１６１．２１時間
イ出退勤管理
本件病院では，平成２７年１１月３０日まではタイムカードにより，本件病院が新建物に移転した後である同年１２月１日からは本件病院が貸与しているセキュリティカードにより，職員の勤務時間を管理していた（以下，タイムカードとセキュリティカードを区別せずに「タイムカード等」と称する）。また，本件病院では，所定勤務時間外に労働をした場合，超過勤務報告書を作成することとされており，臨床検査部においては，各職員が超勤簿に超過勤務の時間及び職務内容の概略を記載し，技師長が超勤簿に基づいて超過勤務報告書を作成していた。本件病院は，超過勤務報告書に基づいて時間外手当を算定していた。
ウ賃金支払状況
被告は，亡Ｆに対し，別紙１のとおり，平成２６年１月分から平成２７年１２月分までの給与，地域手当，職務手当，特殊勤務手当，救急当番手当，待機手当及び時間外手当を支払った。なお，亡Ｆ死亡後，被告において支払うべき平成２７年７月から同年１０月までの時間外手当額に誤りがあったとして，時間外手当の追加分として３万３６７６円が支払われた。⑷亡Ｆの死亡（甲９，１０，１５，１６，１８，弁論の全趣旨）亡Ｆは，平成２７年１２月８日，建物の屋上から飛び降りて自死し，同日，被告を退職した。
⑸労災認定等（甲１２，１５，３５，４７，弁論の全趣旨）ア原告Ａは，平成２８年５月２７日，亡Ｆの自死が労働災害に当たるとして小樽労働基準監督署長に対して保険給付等を請求した。イ厚生労働省が策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下単に「認定基準」という。）は，①対象となる精神障害（国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第５章「精神および行動の障害」に定める障害）を発病していること，②対象となる精神障害の発病前概ね６か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷や個体側要因により対象となる精神障害を発病したとは認められないことのいずれの要件も満たす場合，当該精神障害を労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する「業務上の疾病」として取り扱うこととしている。このうち前記②につき，長時間労働がある場合，発病直前の１か月に概ね１６０時間以上の時間外労働（週４０時間を超える労働をいう。）を行った場合「特別な出来事」とし，発症直前の２か月間に連続して１月当たり概ね１２０時間，又は発症直前の３か月間に連続して１月当たり概ね１００時間以上の時間外労働を行った場合には「出来事」とし，いずれも心理的負荷の強度を「強」と判断することとしている。
ウ小樽労働基準監督署長は，調査の結果，平成２８年１１月９日，亡Ｆの死亡は業務災害によるものと認定し，遺族補償年金等を支給する旨決定した。その結果，以下の年金等が原告Ａに対して支払われた。平成２８年１月分から平成３０年５月分までの遺族基礎年金及び遺族
厚生年金    合計４０４万０９３３円
葬祭料      １２３万９６００円
平成２８年１２月期から平成３０年６月期の遺族補償年金
合計７４８万５０１６円
⑹被告の弁済（乙３０，３２，弁論の全趣旨）
被告は，平成３１年１月２３日，①本件時間外手当債務及び本件損害賠償債務の各遅延損害金，②本件時間外手当債務の元本，③本件損害賠償債務の元本の順に充当することを指定して，本件時間外手当債務及び本件損害賠償債務の弁済として，原告ら訴訟代理人の口座に振り込む方法により，１億０３５８万８４４３円を支払った。なお，本件損害賠償債務の元本に充当した際に仮に不足が生じる場合は，原告らが被告に対して有する損害賠償債務の額に応じて案分する方法で充当されることにつき，当事者間に争いはない。
第３争点及びこれに対する当事者の主張
１第１事件について
就業規則５３条の解釈について
ア「賃金」に含まれる手当の範囲について
（第１事件原告らの主張）
時間外手当の算定の基礎となる賃金につき，労働基準法３７条１項は「通常の労働時間又は労働日の賃金」と定めているのに対し，就業規則５３条は，「賃金」とのみ定めていることからすれば，同条は，従業員に対して支給される金員は労働基準法３７条１項所定の賃金に含まれなくても就業規則５３条の「賃金」に含める趣旨であり，従業員に対して支給される金員から，労働基準法３７条５項及び同法施行規則２１条各号によって除外される手当を除いた賃金を時間外手当の算定の基礎となる賃金と定めた規定と解すべきである。したがって，時間外手当の算定の基礎となる賃金には，俸給，地域手当，職務手当及び特殊勤務手当に加え，救急当番手当及び待機手当も含まれる。
（被告の主張）


就業規則５３条が規定する「賃金」とは，労働基準法３７条１項で定める「通常の労働時間又は労働日の賃金」を指す趣旨であることは明らかである。そして，救急当番手当は，救急当番担当日の際に出勤する者に対して支払われる手当であるが，救急当番日における業務は，救急搬送されてきた患者のうち医師の指示がされた患者の検体に対する検査業務であって，検査業務時間以外は待機とされており，通常の業務とは異なっている。また，待機手当は，自宅等での待機時間に対する対価であり，通常の業務とは異なっている。したがって，いずれも「通常の労働時間又は労働日の賃金」には当たらない。就業規則５３条の「賃金」に，俸給，地域手当，職務手当及び特殊勤務手当が含まれることは争わない。
イ割増率について
（第１事件原告らの主張）
就業規則５３条⑴の文言によれば，同条は，従業員の時間外労働が月６０時間を超えた場合，その月に支払う時間外手当は全て賃金の５割増とする旨定めた規定と解すべきである。就業規則５３条⑵は，従業員が就業規則２９条に定める休日に労働した場合，賃金の３割５分増の時間外手当を支払う旨定めるが，従業員の時間外労働が月６０時間を超えた場合には，就業規則５３条⑴により賃金の５割増の時間外手当を支払うものと解すべきである。したがって，被告が，雇用契約に基づき支払うべき時間外手当の割増率及び額は以下のとおりとなる。
時間外労働時間が６０時間を超えなかった月
法定時間内労働           １倍
休日労働を除く法定時間外労働     １．２５倍
休日労働               １．３５倍
深夜労働              ０．２５倍加算
時間外労働時間が６０時間を超えた月
法定時間内労働           １倍
法定時間外労働           １．５倍
休日労働                １．５倍
深夜労働              ０．２５倍加算
（被告の主張）
就業規則５３条は，従業員の時間外労働が月６０時間未満の部分の割増率と，月６０時間を超えた部分の割増率を区別して定めた規定と解すべきである。
労働の場合の割増率を３割５分と定めているが，時間外労働が月６０時間を超えた場合，法定休日労働の割増率は３割５分であるが，所定休日の労働は労働基準法上，時間外労働として取り扱われるから，労働基準法を下回る限度において労働基準法が優先され，５割増となる。
したがって，被告が，雇用契約に基づき支払うべき時間外手当の割増率及び額は以下のとおりとなる。
月の時間外労働時間が６０時間を超えない部分
法定時間内労働                １倍法定時間外労働              １．２５倍所定休日労働                 １．３５倍法定休日労働                 １．３５倍深夜労働                   ０．２５倍加算
月の時間外労働時間が６０時間を超える部分
法定時間外労働（所定休日労働を含む）１．５倍
法定休日労働               １．３５倍深夜労働                    ０．２５倍加算
時間外労働の有無及びその量について
（原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの主張）
ア亡Ｆは，別紙２記載のとおり，時間外労働をした。イ亡Ｆの労働時間は，タイムカード等の記載に従って認定されるべきである。亡Ｆが平成２７年１０月５日から同年１２月５日まで休みを取っていないことなどからも明らかなように，亡Ｆは大量の業務によって早出残業を余儀なくされていたから，所定の始業時刻前であっても，タイムカード等の打刻時刻が始業時刻となる。また，終業時刻は，タイムカード等の打刻時刻を原則とするが，講演会等へ出席した場合は，その終了時刻となる。タイムカード等の打刻がない場合には，始業時刻は午前８時，終業時刻は午後６時（土曜日については，午後１時）と推定するか，あるいは，超勤簿の記載に基づいて算定するのが相当である。
ウ亡Ｆの被告における業務と技師会の業務を画一的な基準により区分することは不可能であるから，亡Ｆが技師会の事務として行ったメール送信につき画一的に被告における労働時間から控除すべきではない。
（被告の主張）
ア亡Ｆの時間外労働時間は別紙３の被告主張欄記載のとおりである。イ被告の臨床検査部では，従業員が超勤簿に超過時間等を記載し，上司である技師長がその内容を踏まえて作成した超過勤務報告書によって所定時間外労働を管理しているから，同報告書に基づいて時間外労働時間を算定すべきである。亡Ｆが早出残業を余儀なくされるような事情は存在しないから，始業時刻前にタイムカード等が記録されているとしても，所定の始業時刻が始業時刻となる。また，講演会等は，被告が実施するものではなく，出席を強制することもないから，講演会等への参加が時間外労働に該当するとはいえない。
ウ技師会の業務は被告における業務には該当しない。亡Ｆが，時間外労働時間中に技師会に関する電子メールを送信した場合，１通につき２０分を時間外労働時間から除くのが相当である。
未払時間外手当の金額について
（第１事件原告らの主張）
前記⑵の原告の主張する亡Ｆの労働時間によれば，被告就業規則５３条に基づき，亡Ｆの時間外労働により発生する時間外手当の未払金額は，別紙４記載のとおり，合計１９１万７４１２円である。
（被告の主張）
前記⑵の被告の主張する亡Ｆの労働時間によれば，被告就業規則５３条に基づき，亡Ｆの時間外労働により発生する時間外手当の未払金額は，別紙５記載のとおり，合計５万８３０９円である。
２第２事件について
亡Ｆの死亡の原因が本件病院における業務にあるか
（第２事件原告らの主張）
ア亡Ｆの業務の過重性
亡Ｆの被告における１か月間の時間外労働時間は，亡Ｆ死亡の１か月前が１８８時間０３分，２か月前が１２５時間３５分，３か月前が６２時間３５分，４か月前が１０１時間４７分，５か月前が１１５時間０７分，６か月前が７１時間２９分であり，亡Ｆは，長時間にわたる時間外労働に半年以上従事していた。このような長時間にわたる時間外労働が発生したのは，平成２７年６月頃から，通常の検査業務に加えて，電子カルテ新システム導入業務を中心的に担当したためであった。
加えて，亡Ｆには，被告における業務以外に強い心理的負荷になる事情はなく，自死に至るまで特段の問題なく社会生活を送っていたことからしても，亡Ｆの性格傾向が，通常人とは異なり，特別にうつ病等の精神疾患を発症させやすい脆弱なものであったとはいえない。
イ因果関係


前記アのとおり，被告における業務による心理的負荷は，精神疾患を発症させることが社会通念上相当といえる程度に量的及び質的に過重なものであり，被告における業務以外に強い心理的負荷になる事情はないことからすると，亡Ｆは，被告における長時間労働によってうつ病を発症し，自死に至ったものである。
（被告の主張）
ア亡Ｆの業務の過重性
亡Ｆの死亡前６か月間の被告における時間外労働時間は別紙６記載のとおりである。技師会活動は被告の指揮命令により行われた労働ではないことなどから，亡Ｆが，被告において精神に変調を来すほどの極度の長時間労働に従事したということはできない。また，電子カルテ新システム導入業務は，本件病院の情報システム科が中心的な役割を果たしており，亡Ｆは，臨床検査部が行う業務の一部を担当していたものの，その業務内容は過重なものではなかった。
イ因果関係
前記アのとおり，被告における業務による心理的負荷は，精神疾患を発症させることが社会通念上相当といえる程度に強いものではなく，亡Ｆがうつ病を発症していたとは認められない。仮に，亡Ｆがうつ病を発症していたとしても，被告における業務による心理的負荷によってうつ病を発症したものではない。
被告の安全配慮義務違反の有無
（第２事件原告らの主張）
被告は，亡Ｆの労働実態が同人の心身の健康を損なう程度のものであることを認識しており，被告の安全配慮義務違反を基礎づけるのに十分な事情を予見していた。
被告は，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう，安全確保のための必要な措置を講じておくべき注意義務を負っていた。そして，被告は，通常業務に加え，亡Ｆを電子カルテ新システム導入業務に従事させた結果，亡Ｆが長時間労働を余儀なくされており，その労働時間が過労死基準を超える段階に至っていたことを認識していたのであるから，亡Ｆが自死に至る抽象的可能性を予見することは可能であった。しかし，被告は，亡Ｆの労働時間を削減するために取りうる措置を取っておらず，前記注意義務に違反していることは明らかである。
（被告の主張）
被告における業務は量的及び質的に過重なものではなく，亡Ｆも業務が過重であると訴えることはなかったこと，亡Ｆは自死する前に精神の変調やうつ病の症状を呈していたことはなかったことから，被告は亡Ｆの心身の健康が損なわれて何らかの精神障害を起こすおそれを具体的客観的に予見することはできなかった。また，被告は，電子カルテ新システム導入業務における亡Ｆの業務負担に配慮し，亡Ｆの負担感の改善に努めるなど，結果回避措置を尽くしていた。仮に亡Ｆが平成２７年１２月初旬にうつ病を発症していたとしても，うつ病を発症していたことをうかがわせるような行動面，身体面の状態は現れておらず，前日まで普段と変わらない態度を示していたことからすれば，被告において，具体的に亡Ｆの自死を防止するための措置を取ることはできなかった。
損害等
（第２事件原告らの主張）
ア亡Ｆの損害
死亡慰謝料３０００万円
逸失利益８１０９万３１２０円
亡Ｆの年収は，就職時から毎年上昇し，概ね賃金センサス男性大学卒以上（平成２８年）と同額の収入を得ていた。そこで，亡Ｆの逸失利益を算出するに当たっては，昇給を考慮し，亡Ｆが３４歳から６７歳まで稼働するとして，各年齢に応じた前記賃金センサスの年収額を平均した７２３万９３２６円を亡Ｆの基礎収入とすべきである。基礎収入から生活費控除率（３０％）を控除し，これに就労可能年数３３年に相当するライプニッツ係数１６．００２５を乗じた８１０９万３１２０円が逸失利益となる。仮に，昇給を考慮しないとしても，亡Ｆの収入５９１万１９０９円には支払われるべき未払時間外手当が含まれていないから，これを加算して基礎収入を算出すべきであり，基礎収入は６９６万７９６３円となり，逸失利益は７８０５万３３７９円となる。
イ原告Ａについて
亡Ｆから相続（相続割合２分の１）した損害に加え，以下の損害が生じた。
固有の慰謝料１００万円
弁護士費用５５０万円
ウ原告Ｂ及び同Ｃについて
亡Ｆから相続（相続割合各４分の１）した損害に加え，以下の損害が生じた。
固有の慰謝料各１００万円
弁護士費用各２８０万円
エ原告Ｄについて
固有の慰謝料１００万円
葬儀費用１１８万６０１１円
弁護士費用２１万８０００円
オ原告Ｅについて
固有の慰謝料１００万円
弁護士費用１０万円
（被告の主張）
いずれも争う。
過失相殺ないし寄与度減額の当否
（被告の主張）
亡Ｆが，技師会の活動を継続していたこと，専門医の受診や産業医への相談をしなかったこと，主任という立場にあったにもかかわらず自らの労働時間を適正に管理しなかったこと，亡Ｆ自身が真面目で几帳面といった性格傾向であったこと，原告Ａは亡Ｆの体調の変化を把握していたにもかかわらず適切な措置をとらなかったことなどからすると，本件では５割の過失相殺ないし寄与度減額が認められるべきである。
（第２事件原告らの主張）
本件では，過失相殺及び寄与度減額を認めるべき事情は存在しない。
損益相殺
（被告の主張）
ア既支給分
原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対しては，遺族基礎年金，遺族厚生年金，葬祭料，遺族補償年金が支給されたから，同額が損益相殺される。
イ履行猶予額
本件では労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）附則６４条１項に基づき履行猶予がされる。その額は，遺族補償年金前払一時金の最高限度額（２０６６万円）から支給決定日までの法定利息（９５万４１５８円）を除いた１９７０万５８４２円から，既支給の年金（同年金が支払われた日までの遅延損害金を控除する。合計１０６５万３９８３円）を控除した金額（９０５万１８５９円）である。
（原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの主張）
ア既支給分
既支給の遺族基礎年金，遺族厚生年金，葬祭料，遺族補償年金が損益相殺されることは争わない。なお，葬祭料は原告Ａの損害から控除されるべきである。
イ履行猶予額


履行猶予がされることは争わない。その額は，遺族補償年金前払一時金の最高限度額（２０６６万円）から支給決定日までの法定利息並びに既支給の年金及び葬祭料（合計１２７６万５５４９円）を控除した金額である。
第４当裁判所の判断
１第１事件について
⑴就業規則５３条の解釈について
ア「賃金」に含まれる手当の範囲について
被告就業規則５３条は，「賃金」を所定労働時間で除し，これに時間外労働の時間に応じた割増率を乗じた金額を乗じて１時間当たりの時間外手当額を定める旨定めるけれども，被告就業規則にはいかなる手当が同条の「賃金」に含まれるか定める条項は存しない。
もっとも，労働基準法は，時間外労働がなされたときには，「通常の賃金」を所定労働時間で除し，これに割増率を乗じて算出される割増賃金を支払うべき旨を定めるとともに，就業規則等でこれに満たない水準の割増賃金額を定めても，労働者は前記労働基準法所定の割増賃金との差額を請求することができるのであるから，就業規則については，可能な限り，労働基準法と適合した解釈がなされるべきである。そうすると，労働基準法３７条１項の「通常の賃金」に当たる俸給に加え，地域手当，職務手当及び特殊勤務手当は，「賃金」に含まれるものというべきである。
他方，前記前提事実によれば，救急当番手当は救急当番日である休日の午前９時から午後６時までの勤務に対して支払われるものであり，待機手当は，所定労働時間外に自宅等において待機することの対価として支払われるものである。そうすると，これらは，いずれも所定労働時間内における労務提供の対価ということはできないから，労働基準法３７条１項の「通常の賃金」には含まれないものと解されるところ，被告就業規則において，「通常の賃金」に当たらないこれらの手当をも割増賃金の基礎とすることを定めたものと解釈する根拠はない。そうすると，救急当番手当及び待機手当は，被告就業規則５３条の「賃金」には含まれないと解するのが相当である。これに対し，原告は，①被告就業規則５３条で時間外手当の算定の基礎となる賃金が「賃金」とのみ定義され，特段の限定を付されていないことの趣旨は，労働基準法３７条１項が時間外手当の算定の基礎として定義する「通常の労働時間又は労働日の賃金」以外の賃金も時間外手当の算定の基礎となる賃金に含めることにある，②救急当番日の負担は平日と変わらないし，待機を命じられたときの負担は拘束が強いから，いずれも労働時間に含まれる，として救急当番手当及び待機手当も「賃金」に含まれると主張する。しかしながら，①本件病院において，原告主張の趣旨で就業規則が制定されたことをうかがわせる事情は認められないし，②前記前提事実によれば，救急当番及び待機が所定時間外になされる業務であることは明らかであるから，労働の負担や拘束の程度によって「賃金」に含まれる余地があると解することはできない。したがって，原告の主張はいずれも採用できない。
イ割増率について
被告就業規則５３条⑴①は，所定時間外の労働時間が１か月６０時間以下かこれを超えるかによって異なる割増率が適用される旨定めるところ，所定時間外の労働時間が１か月６０時間を超える場合に，これを超過した部分に限って高い割増率を適用する趣旨か，超過していない部分も含めた全時間外労働について高い割増率を適用する趣旨かはその文言上必ずしも明らかではない。
この点，労働基準法は法定時間外の労働が１か月につき６０時間を超えた場合にはその超えた時間の労働に限って高い割増率を適用する旨定めているところ，被告就業規則もこれにならって定められたことがうかがわれる上，時間外手当は所定時間外の労働によって生じるものであって，その額がその月の時間外労働の量によって事後的に変更される理由も見出しがたいことからすれば，就業規則の定める高い割増率は，所定時間外の労働時間のうち，１か月６０時間を超える部分に限って適用されるものというべきである。なお，第１事件原告らは，「所定時間外労働」が６０時間を超えた場合に高い割増率が適用されるとしつつ，週の労働時間が４０時間を超えるときにもこれを超える労働を時間外労働と取り扱っていない。しかしながら，被告就業規則５３条⑴①ただし書は，所定時間外労働のうち，平日及び土曜日の労働につき，実労働時間が８時間に満たないときは割増率を適用しない旨定めており，割増率の適用の有無を判断する際に算入される労働が時間外労働として割増の対象とならないのは不合理であるから，高い割増率が適用されるのは，所定時間外労働のうち，法定時間外労働を指すものと解すべきである。また，就業規則につき，労働基準法に適合した解釈がなされるべきことは前記のとおりであるから，週の労働時間が４０時間を超えたときには，これを超えた労働は時間外労働として取り扱うのが相当である。
これに対し，第１事件原告らは，被告就業規則５３条はその月の所定時間外労働の時間が６０時間を超えた場合には，その月の全ての所定時間外労働につき高い割増率が適用されるべきである旨主張する。しかしながら，被告就業規則５３条⑴①ただし書は，その月の所定時間外労働の量にかかわらず，所定時間外労働であっても，実労働時間が８時間に達するまでは割増をしない旨定めているから，そもそもすべての時間外労働につき高い割増率を適用する趣旨と認めることはできず，原告の主張は採用できない。以上のとおりであるから，被告が，雇用契約に基づき支払うべき時間外手当の割増率は以下のとおりである（なお，月の法定時間外労働時間が６０時間を超えた場合に，その超えた所定休日労働について割増率を１．５倍とすべきことについて当事者間に争いはない）。
月の法定時間外労働時間が６０時間を超えない場合
法定時間内労働                １倍所定休日労働を除く法定時間外労働    １．２５倍所定休日労働（法定休日労働を含む）    １．３５倍深夜労働                   ０．２５倍加算
月の法定時間外労働時間が６０時間を超えた部分
法定時間外労働（所定休日労働を含む）１．５倍
法定休日労働               １．３５倍深夜労働                   ０．２５倍加算
⑵時間外労働の有無及び量について
ア労働時間の認定について


前記前提事実，証拠（甲１添付資料１ないし３，甲５の１ないし１７，２０の１ないし４，２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件病院においては，職員の出退勤につきタイムカード等による記録がなされていたところ，亡Ｆに係るタイムカード等を第三者が使用していたなどの事情は見当たらないから，平成２６年１月から平成２７年１２月までの亡Ｆの出退勤時間は，別紙３タイムカード欄の出勤及び退勤欄記載のとおりであると認められる（ただし，平成２６年４月１０日の退勤時間を午後６時２２分と改める。タイムカード等の記録が存しない部分については，就業規則に従い勤務開始を午前８時３０分と，勤務終了を午後５時００分（平日）又は午後零時３０分（土曜日）と認めた。）。これに対して，同期間の超過勤務報告書による超過勤務時間は，別紙３超過勤務報告書（超勤簿）欄記載のとおりである。前記前提事実によれば，被告においては上司の関与の下超過勤務報告書が作成され，その記載に従って時間外手当が支払われていたというのであるから，少なくとも同報告書に記載された時間については，亡Ｆは業務命令に基づいて業務をしていたものと認めるのが相当である。
また，亡Ｆは少なくともタイムカード等に記録された出退勤時刻の間，本件病院内に滞留していたことになるが，亡Ｆが業務以外の理由で本件病院内に滞留していたと認められる場合でない限り，業務でない理由で本件病院に滞留する必要性は見出し難い。そうすると，亡Ｆは，そのタイムカード等に記録された出退勤時刻のうち所定労働時間を超えるものは，業務によるものでないことが認められる場合を除いて，業務命令に基づき業務に従事していたものと推認するのが相当である。もっとも，亡Ｆは，別紙３タイムカード欄の記載のとおり，始業時刻である午前８時３０分よりも前に出勤していることが認められるところ，その出勤時刻は，始業時刻の概ね１時間前を超えるものではなく，労働者が交通機関の混乱や始業の準備のため，始業時刻よりも一定程度早く就労場所に行くことは一般的であると認められることからすれば，実際に出勤した時刻から業務を開始していたとしても，それを命じられていたとまで認めることはできない。そうすると，亡Ｆが始業時刻よりも前に出勤したという事実のみで，始業時刻以降時間外労働をしたと認めることはできず，始業時刻である午前８時３０分から勤務を開始したものと認めるのが相当である。救急当番と認められる日及び超過勤務報告書が作成された日についても同様にそれぞれ救急当番の業務開始時刻である午前９時，超過勤務報告書に記載された始業時刻を始業時刻と認める。以上によれば，亡Ｆの労働時間は，別紙７記載のとおりと認めることができる。なお，亡Ｆが暦日をまたいで勤務した場合には，暦日を異にする場合でも１勤務として取り扱うのが相当であるが，勤務した日の法的性質が異なり，かつ，割増率が異なる場合には当日の終業時刻を午前０時とし，翌日の始業時刻を午前０時と認定した。
イ第１事件原告らの主張に対する判断
これに対し，①第１事件原告らは，タイムカード等に記録されていない場合，所定終業時刻後，午後６時まで時間外労働をしたと推認すべきである，②本件病院においては，タイムカード等によって労働時間が管理されていた上，亡Ｆが始業時刻前に臨床検査部の業務を行っていたのは，始業時刻に出勤したのでは処理しきれない大量の業務に追われていたためであって，始業時刻前から労務の提供を余儀なくされていたのであるから，タイムカード等の記録時刻から労務の提供を義務付けられていたと推定すべきである，③亡Ｆが別紙２の備考欄に記載した研修や講演会に参加した時間は時間外労働に該当する，と主張する。
しかしながら，亡Ｆが常に所定終業時刻後に本件病院に滞留していたことを認めるに足る証拠はない（現に亡Ｆが所定終業時刻の直後に退勤したタイムカード等の記録が存する。）から，タイムカード等の記録すらないのに，亡Ｆが所定終業時刻よりも遅くに滞留していたことを認めることは困難というべきであって，前記①の主張は採用できない。また，亡Ｆが始業時刻前に業務を行っていたとしていかなる業務を行っていたかを明らかにする証拠はないし，大量の業務がなくても，一般に始業の一定時間前に出勤することはあり得ることからすれば，前記②の主張は採用できない。亡Ｆが研修や講演会に出席したのが本件病院の明示又は黙示の指示に基づくものであったことを認めるに足る証拠はなく，前記③の主張は採用できない（技師長が技師会の会長であるからといって，被告が亡Ｆに対して技師会実施の研修等へ出席するように命じたとまでは認められない。）。ただし，証拠（甲１，６，７の１１，２６）及び弁論の全趣旨によれば，平成２７年１１月２０日（金曜日）及び同月２１日（土曜日）に開催された医療安全管理者養成講習会については，被告の業務命令に基づいて参加したことが認められるから，同月２１日については，同講習会の開催時間である午前９時から午後３時まで時間外労働をしたものと認めた。
ウ被告の主張に対する判断
被告は，①終業時刻後の時間外労働について，タイムカード等の記録ではなく，超過勤務報告書に基づいて認定すべきである，②亡Ｆは本件病院内において技師会活動を行っているところ，かかる時間は実労働時間とはいえないから，休憩時間を除く所定時間内又は所定時間外に技師会活動に関する電子メールを送信する度に，実労働時間から２０分を控除すべきである，と主張する。
しかしながら，別紙３のタイムカード欄と超過勤務報告書欄の超過勤務終了時刻は必ずしも整合していないところ，超過勤務報告書記載の超過勤務の終了時刻が経過した後，本件病院に滞留する合理的理由がないことには変わりがなく，この時間について業務命令に基づいて滞留していたと認めることが相当であることは前記のとおりである。現に，亡Ｆは，超勤簿に記載した終業時刻以降に，本件病院の業務に関する電子メールを送信することもあったが，その際も，超過勤務報告書は超勤簿の記載の通りの終業時刻で作成されていたことが認められるのである（甲２９）。したがって，被告の前記①の主張は採用できない。また，亡Ｆは，技師長を含む技師会会員に対して，所定時間内に技師会活動に関する電子メールを送信するなどしており（甲１，乙４の１），その際も技師長から所定時間外に技師会活動を行うよう指示等をうけたことはうかがわれないことからすると，亡Ｆにおいて，技師会活動に関する業務と本件病院における業務は区別されることなく一体として行われていたと評価できる。そうすると，終業時刻後に技師会活動として電子メールを送信していたとしても，その時間が本件病院の指揮命令に服さない時間であったとは評価することができない。したがって，前記②の主張も採用できない。
エ時間外手当額の計算


以上によれば，亡Ｆの時間外労働により発生する時間外手当の金額は，別紙８のとおり，合計２８４万７６８３円である。別紙１のとおり，時間外手当の既払金は１５８万１９１５円であり，救急当番手当（これは所定休日の午前９時から午後６時までの勤務に対する固定の時間外手当として支払われていたものであるから，時間外手当の支払と認めるのが相当である。）の既払金は６万６５００円であるから，これらを控除した残額１１９万９２６８円が亡Ｆに対する時間外手当の未払額となる。
２第２事件について
⑴認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア亡Ｆは，平成１７年４月１日本件病院に就職し，臨床検査部において臨床検査技師として検体検査，生理検査及び一般検査等の業務に従事した。亡Ｆは，平成２５年４月１日，臨床検査部主任に昇進した。平成２６年４月１日以降の時点で，本件病院の臨床検査部には，技師長，主任である亡Ｆのほか，検査技師４名，検査助手１名及び委託職員１名が在籍していたところ，平成２７年４月１日から，技師長が平日の午後に事務部の管理業務等を行うこととなったため，その時間帯については，主任である亡Ｆが臨床検査部において事実上最も上の立場となった。また，亡Ｆは，技師会に所属していたが，平成２５年４月から技師会の事務局長として事務を行っていた。（甲１，２，弁論の全趣旨）
イ本件病院は，新病院建設に当たり電子カルテシステムとそれに接続する臨床検査システムを新規に導入することが予定されていたところ，亡Ｆは，平成２７年６月頃以降，検査部門のマスタ作成についての中心的な役割を担い，全体会議や医療システムの開発・販売を行う外部業者との打合せに出席し，外部業者らと連絡しながら電子カルテ新システムにおいて用いるデータへ数値等を入力する等の業務を行うようになった。その結果，同年６月下旬頃から，亡Ｆの時間外勤務が長時間となるようになった。（甲１，７の１から１２，１５，２８，２９，弁論の全趣旨）
ウ亡Ｆは，平成２７年１１月頃，同僚職員に対し，電子カルテ新システム導入に関する業務が負担になっていること，電子カルテシステムが機能しなかった場合には病院の業務に影響を与えるおそれがあることで精神的に負担に感じていることなどを訴えるようになった。また，亡Ｆは，同月中旬頃以降，食欲が減り，原告Ａに対して，不眠を訴えるとともに，本件病院での業務に関して問題が解決せず困っているなどと打ち明けるようになった。同年１２月頃以降，亡Ｆは，自宅にいる際，原告Ａの話に返事をしなかったり，好きだった海外ドラマの録画データを全部消して良いなどと言ったりするようになり，目つきや顔つきにも変化が見られるようになった。原告Ａは，亡Ｆに対し，「少しだけでも本当に休んで。」と言ったが，亡Ｆは「休めない。休んでも仕事のことが気になるだけ。それなら仕事に行って少しでも前に進めたい」などと答えた。（甲１，１５，２５，原告Ａ，弁論の全趣旨）エ平成２７年１２月７日，亡Ｆは，通常通り出勤し，午後１０時５分頃退勤したが，その後，移転前の本件病院の屋上から飛び降りて，翌８日死亡した。臨床検査室に置かれたノートには，亡Ｆが「せっかくまかせていただいた仕事も満足にできず，さらにご迷惑をかけ申し訳ありません。」と記載したメモが挟まっていた。（甲１，１５，弁論の全趣旨）
オ亡Ｆは，本件自殺に至るまで，精神障害等を患ったことはなく，アルコール依存等を指摘されたこともなかった。（甲１，１５，原告Ａ）カ原告Ａの請求を受けた小樽労働基準監督署は，被告の亡Ｆに係るタイムカード等の記録やパソコンのログを確認し，亡Ｆの死亡前６か月間の各１か月の時間外労働時間は，約１８８時間（１か月前），約１２５時間（２か月前），約６２時間（３か月前），約１０１時間（４か月前），約１１５時間（５か月前），約７１時間（６か月前）と認定した。
北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は，亡Ｆに現れた精神障害は，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに照らし，「Ｆ３２．うつ病エピソード」であり，自殺直前の平成２７年１２月上旬頃を発病時期と判断した上，亡Ｆの発病直前に概ね１か月の時間外労働が１６０時間を超えることが確認できることから，「特別な出来事」である極度の長時間労働に該当し，心理的負荷の総合評価は「強」となり，他方業務以外の心理的負荷は特に確認できず，個体側要因としての既往歴やアルコール等依存状況等も特に確認できなかったとして，亡Ｆに発病した精神障害は，業務による心理的負荷が主要な原因となって発病したものと認められ，精神障害を発病した亡Ｆが，正常な認識，行動選択能力及び精神的抑制力が著しく阻害され，自殺に至ったものと推認されるとの意見書を作成した。
小樽労働基準監督署長は，これらの調査復命を受けた上，平成２８年１１月９日，亡Ｆの死亡が業務災害に該当することを前提に，遺族補償年金，遺族特別支給金等を給付する旨を決定した。（甲１２，１５，弁論の全趣旨）⑵亡Ｆの死亡の原因が本件病院における業務にあるか厚生労働省が策定した認定基準は，専門家である医師らが関与して策定されたものであるから，本件の判断においても参考になるものというべきである。被告は，論文（乙１２）を根拠に長時間労働が精神障害を引き起こすとの科学的関連性は不明である旨主張するけれども，同論文は，その関連性を認める研究が複数あるが，その研究間の比較が困難であることを言うものであって，その関連性を否定するものということはできない。
ア亡Ｆが精神障害に罹患したか否か
前記認定のとおり，北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会は，亡Ｆに平成２７年１２月上旬頃，「Ｆ３２．うつ病エピソード」が現れた旨判断している。同判断は専門家による判断であり，前記認定事実のとおり，同年１１月以降，亡Ｆに不眠や食欲不振，興味関心の減退をうかがわせる事実が認められるから，同判断が前提とする事実に誤認があるとも認められない。そうすると，北海道労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の判断は信用することができ，亡Ｆが平成２７年１２月頃，「Ｆ３２．うつ病エピソード」を発症したと認めるのが相当である。


これに対して，被告は，亡Ｆに精神疾患の受診歴がないことや，死亡直前まで亡Ｆは無遅刻・無欠勤で集中力の低下等が見られず，意欲もあり，ＩＣＤ－１０の「うつ病エピソード」の診断基準に亡Ｆの状況は当てはまらないなどと主張するけれども，精神疾患の受診歴がないことが精神障害への罹患を否定する理由にはならないし，医師でない者がＩＣＤ－１０へのあてはめをしても，前記専門家の判断が医学的に合理性を欠く根拠となるものではない。そうすると，被告の主張はいずれも採用できない。
イ亡Ｆの長時間労働について
前記認定事実によれば，小樽労働基準監督署の調査により認定された亡Ｆの本件病院での時間外労働による拘束時間は，精神障害発症（平成２７年１２月３日）から１か月前（同年１１月４日）までで１８８時間３分に及ぶものと認められている。前記認定は，亡Ｆの使用していたパーソナルコンピュータのログや亡Ｆの同僚の発言，被告の業務命令によるか否か不明な研修等への参加等を前提としており，当裁判所においてその当否を判断するに足りる資料が存しない部分もあるけれども，当裁判所が認定するところによっても，亡Ｆが精神障害を発症する平成２７年１２月の直前である同年１１月の時間外労働による拘束時間は別紙９のとおり概ね１６０時間に達している（なお，業務起因性について判断する際には，業務命令の有無ではなく，当該労働者が現に労働のため拘束されているか否かが問題であるから，前記労働時間の算定に当たっては，タイムカード等の始業時刻を採用した。）。したがって，当裁判所も，認定基準のいう「特別の出来事」があったものと認めるのが相当である。
これに対し，被告は，前記労働時間を否認するが，被告の主張する亡Ｆの労働時間は，時間外手当に関して主張するものと同一であり，前記のとおり技師会に関するメールの作成時間を控除するなど，時間外手当の計算においても採用できないから，被告の主張を採用することはできない。ウ業務以外の心理的負荷や個体側要因の有無について前記認定のとおり，亡Ｆについて，その死亡までに精神疾患の存在やアルコール等の依存が指摘されたことはない。また，亡Ｆについて，業務以外の心理的負荷を認めるに足る証拠はなく，小樽労働基準監督署の調査によっても存在が認められない。
そうすると，業務以外の心理的負荷や個体側要因はなかったものと認めるのが相当である。
エ小括
以上のとおり，亡Ｆは平成２７年１２月上旬に精神障害を発症したと認められるところ，その直前の時間外労働による拘束は概ね１６０時間に達しているものであり「特別の出来事」があったと認められる。また，亡Ｆの個体側要因が原因となって，前記精神障害を発症したものとは認められないから，認定基準によれば，亡Ｆの自死は業務に起因して精神障害を発症したことによるものということができる。
その上，亡Ｆが従事していた電子カルテ新システムの導入は，本件病院全体の業務に大きく影響するものであることがうかがわれる上，そのミスは医療過誤等にも直結しかねないものであることが認められるから，その一部である検査部門のマスタ作成業務等を担当した亡Ｆの心理的負担が小さなものであったということはできない。前記認定した亡Ｆの言動に照らしても，亡Ｆが電子カルテ新システムの導入に不安を有していたことは明らかである。
以上を勘案すると，亡Ｆは，本件自死に及んだ当時，本件病院における業務によって精神障害を発症し，それによって自死に至ったものと認めるのが相当である。
被告の安全配慮義務の有無について
ア使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう，必要な配慮をする義務を負う（労働契約法５条参照。）。前記認定のとおり，亡Ｆは，平成２７年１１月には概ね１６０時間に達する時間外労働をしていたところ，本件病院は，亡Ｆが加重な労働をしていたことを把握し得たにもかかわらず，同人の業務を軽減する等の対策を講じなかったから，被告において，前記安全配慮義務違反があったものと認めるのが相当である。
なお，前記認定のとおり，亡Ｆは，技師会の事務作業も行っており，時間外労働時間の一部は同事務のために行われていたことが認められる。しかしながら，被告が本件病院の業務と認める限度でも，別紙６のとおり亡Ｆの死亡１か月前の時間外労働時間は１か月につき１００時間を超えていたこと，亡Ｆが技師会の事務を行っていた場所は本件病院内であり，本件病院においても亡Ｆが同事務を行うことを把握し，かつこれを拒絶していなかったと認められること，亡Ｆの本件病院への滞留時間は，タイムカード等を見ることで容易に把握することができ，被告において超過勤務報告書との食い違いを把握できていなかったことに照らせば，亡Ｆが，本件病院に滞留している時間に技師会の事務をも行ったことが，被告の安全配慮義務違反を否定する理由にはならないというべきである。
イ被告は，予見可能性又は結果回避可能性がないことを主張する。しかしながら，前記のとおり，本件病院への滞留時間からうかがわれる亡Ｆの時間外労働の時間を，被告において把握できなかった理由は認められないところ，本件認定基準に照らせば，その時間外労働の時間から亡Ｆが何らかの精神障害を発症しかねないことは被告にとって十分具体的に認識することができたというべきであるから，被告の主張は理由がない。
過失相殺について
被告は，亡Ｆが技師会活動を休止又は減少させなかったこと，亡Ｆが被告において設置したメンタルヘルス対策の相談等を利用しなかったこと，亡Ｆが業務を部下に割り振るなどして自らの労働時間を適切に管理しなかったこと，亡Ｆが仕事について完璧を期そうとする性格であったこと，原告Ａが亡Ｆの体調の変化を把握していながら，特段の対応を講じなかったことなどを指摘する。しかしながら，これらが過失相殺すべき事由になるものとは認められない。
損害等
ア亡Ｆの損害
慰謝料２５００万円
亡Ｆが本件病院において長時間労働に従事したことによって自死に至ったことの他一切の事情を考慮すると，自死によって亡Ｆが被った精神的苦痛を慰藉するのに必要な額は２５００万円と定めるのが相当である。
逸失利益６９２８万５１９８円


前記認定事実によれば，亡Ｆの時間外労働の主な要因は電子カルテ新システムの導入であり，これは常に発生する業務ではないところ，亡Ｆの直前の収入には相当額の残業代が含まれており，今後の得べかりし収入を算出するに当たって前提とすることは相当ではない。また，亡Ｆの直前の残業代を除く収入額を用いても，今後の昇給等を反映することができない。そこで，平成２７年度賃金センサス中，従業員数が１０００人以上いる企業の男性臨床検査技師の統計を用い，３４歳から６７歳までの年収を算出し，算出した平均賃金（別紙１０）に基づいて逸失利益を算出することとし，３割の割合による生活費控除を行い，就労可能年数を３３年とするのが相当である。
（計算式）６１８万５２１２円×（１－０．３）×１６．００２５
＝６９２８万５１９８円（小数点以下切捨て）
イ固有の損害
原告らの慰謝料について
亡Ｆが死亡するに至った経緯，亡Ｆと原告らとの生活状況等，諸般の事情を考慮すると，亡Ｆの死亡による原告らの精神的苦痛を慰藉するのに必要な金額は，妻である原告Ａが慰謝料２００万円，子である原告Ｂ及び原告Ｃが各１００万円，両親である原告Ｄ及び原告Ｅが各５０万円と認めるのが相当である。
原告Ｄ
葬祭費１１８万６０１１円（甲１９）
損益相殺
ア損益相殺
前記前提事実⑸及び原告Ａの供述によれば，原告Ａは，遺族基礎年金及び遺族厚生年金として，５１５万５１０５円（平成２８年３月から平成３１年２月まで），遺族補償年金として９７７万５３１２円（平成２８年１２月から平成３１年２月まで）の支給を受け，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃが相続した亡Ｆの逸失利益の損害の填補に充てられたと解するのが相当である。
原告Ａは，亡Ｆの死亡を原因として，労災保険による葬祭料１２３万９６００円を受給しているところ，その全額が原告Ａの損害から損益相殺されることについては当事者間に争いがない。したがって，本件では，原告Ａが相続した亡Ｆの逸失利益から同額を控除するのが相当である。
イ履行猶予の抗弁について
労災保険法附則６４条１項は，労働者又はその遺族が障害補償年金若しくは遺族補償年金又は障害年金若しくは遺族年金（以下「年金給付」という。）を受けるべき場合であって，同一の事由について，当該労働者を使用している事業主から民法その他の法律による損害賠償を受けることができるときについては，事業主は，当該労働者又はその遺族の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間，当該年金給付にかかる前払一時金最高限度額からその損害の発生時から当該年金給付にかかる前払一時金給付を受けるべき時までの法定利率により計算される利子相当額を控除した額の限度で，その損害賠償の履行をしないことができ，また，前記猶予がされている場合に年金給付又は前払一時金給付の支給がなされた場合には，その価額の損害発生時点における現価の限度で，その履行猶予額が減少する旨を定める。そうすると，被告において，損害賠償の履行が猶予される額は，遺族補償年金前払一時金の最高限度額（２０６６万円）から，支給決定日までの法定利息（９５万４１５８円）を控除した１９７０万５８４２円から，本件口頭弁論終結時までに原告Ａがすでに受けた年金給付である１４９３万０４１７円（被告は，その全額について損益相殺の結果損害賠償の責めを免れている。）を差し引いた４７７万５４２５円である。
これに対して，原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，履行猶予額から支給を受けた葬祭料を差し引くべきであると主張するが，独自の見解であって採用できない。
相続等
以上によれば，損益相殺後の各原告の損害額及び弁護士費用は以下のとおりである。
ア原告Ａ    損害     ３８０５万００７８円
弁護士費用３８０万円
イ原告Ｂ    損害     １９６４万４８３９円
弁護士費用１９６万円
ウ原告Ｃ    損害     １９６４万４８３９円
弁護士費用１９６万円
エ原告Ｄ    損害     １６８万６０１１円
弁護士費用１６万円
オ原告Ｅ    損害     ５０万円
弁護士費用５万円
３弁済
前記前提事実⑹のとおり，被告は，平成３１年１月２３日，原告らに対し，１億０３５８万８４４３円を支払った。前記１のとおり，未払時間外手当は１１９万９２６８円であり，その平成２７年１２月２２日から支払日までの遅延損害金は５４万１１０９円である。また，前記２のとおり，第２事件原告らの損害は合計８７４５万５７６７円であり，その平成２７年１２月８日から支払日までの遅延損害金は１３６８万１４３６円である。そうすると，前記各元本及び各遅延損害金の合計は１億０２８７万７５８０円であって，弁済額はこれを上回るから，前記各元本及び各遅延損害金は消滅し，残額は存在しない。
第５結論
よって，原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所小樽支部
裁判長裁判官梶    川匡    志
裁判官田    中結    花
裁判官大    木    峻


平成２５年２月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２１日
判                  決
原            告        アクゾ   ノーベ   ル株式   会社訴訟代理人弁理士        松      井      光      夫同                      村      上      博      司同                      加      藤      由加    里被            告        昭和電   工株式   会社訴訟代理人弁護士        尾      崎      英      男同                      日      野      英一    郎同                      江      黒      早耶    香
主                  文
１特許庁が無効２０１１－８００１４６号事件について平成２４年５月７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「洗浄剤組成物」とする特許発明に係る特許権（特許第３９２７６２３号。出願日平成８年８月１日。登録日    平成１９年３月９日。請求項の数９。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）を有している（甲３６）。
本件特許については，平成２３年８月２５日付けで無効審判が請求され（甲３７），平成２４年５月７日，請求不成立の審決がされ，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲は以下のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，請求項の番号に従い「本件発明１」などという。）（甲３６）。「【請求項１】Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を主成分とし，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部，かつアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１～０．５重量部含有され，ｐＨが１０～１３であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする衣料用洗剤。【請求項３】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする床，壁，家具等住居用洗剤。
【請求項４】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする調理用レンジ，台所収納庫等台所用洗剤。
【請求項５】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする石鹸。【請求項６】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とするトイレ用洗剤。
【請求項７】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする浴室，浴槽用洗剤。
【請求項８】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とするガラス用洗剤。
【請求項９】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする自動車用洗剤。」
３審決の理由の概要
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。取消事由に関連する部分のみを要約した内容は，以下のとおりである。
(1)審決が認定した，英国特許第１４３９５１８号明細書（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）の内容，特開昭５０－３９７９号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）の内容，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点，本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１の内容
「珪酸ナトリウム５０／５２°Ｂｅを１［ｇ／溶液Ｌ］，コプラ石鹸を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，非イオン界面活性剤（エトキシル化アルコール）を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペルオクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに，
さらに，
ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を０．８［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖組成物”ＯＳ１”を０．６［ｇ／溶液Ｌ］含有するか，または，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を１．６［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖組成
物”ＯＳ１”０．８［ｇ／溶液Ｌ］を含有し，
残部として全体を８［ｇ／溶液Ｌ］とする充填剤を含有する，洗浄剤混合物」
イ引用発明２の内容
「珪酸ナトリウム５０／５２°Ｂｅを１［ｇ／溶液Ｌ］，コプラ石鹸を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）を０．５［ｇ／溶液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペルオクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに，
さらに，
ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を０．８［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖剤組成物”ＯＳ１”を０．６［ｇ／溶液Ｌ］含有するか，または，ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を１．６［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖剤組
成物”ＯＳ１”０．８［ｇ／溶液Ｌ］を含有し，
加えて，全体を８［ｇ／溶液Ｌ］の量となる量の充填剤を含有する，洗浄剤混合
物」
ウ本件発明１と引用発明１との一致点
「Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部，かつアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１～０．５重量部含有された洗浄剤組成物。」である点エ本件発明１と引用発明１との相違点