ａ平成２４年１０月２５日，同月３１日，同年１１月２日及び同月５日上司から指示されたｇｓｔｒｅａｍｅｒのＡｎｄｒｏｉｄへの搭載を中心とする調査の業務指示に対して，指揮命令系統・業務指示内容・業務範囲境界の確認中でありペンディングする，待機すると日報等で報告して，指示された業務を行わなかった（就業規則９４条１項１８号に該当）。
ｂ平成２５年２月８日
上司から指示された「Ｗｅｂアプリケーション構築入門（第２版）」第５章「ウェブの通信方式Ｔｗｉｔｔｅｒのパブリックタイムライン」の読解，課題実施という業務指示に対して，次のような上司宛のメールで業務指示を拒否し，指示命令された業務を行わなかった。「本業務命令は，お断りします。理由は下記等です。
円滑な業務復帰のための段階的な支援がなされていない。プロジェクトと同様の組織的な活動が許可されていない。主治医意見書で「トラブルのあった人と離すこと」とあり，現状は，それまでの暫定的な体制であること。
２月１日に約束したストレス要因の話もさせて頂けない。話し合いは主治医，健康管理センター精神科医，産業医などの意見に基づくもの。
これまで，提示されている業務命令は広く浅くキーワードを知るための入門書の独習です。いきなり，未経験業務で実業務としての対応を求められるのは合理的な業務命令とは思えません。適切な業務命令が示されるまで待機いたします。」
（就業規則９４条１項１８号に該当）
上記以外の指示命令違反等
ａ勤怠管理手続違反関係
⒜平成２５年３月１１日
午後３時に早退したにもかかわらず，所定の手続である勤務管理システムへの早退届の入力を怠った。
⒝平成２５年３月１２日
会社に無断で，勤務管理システムの勤務形態を通常勤務からフレックスタイム制勤務に変更した。
⒞平成２５年３月１５日，同月２１日，同月２６日，同月２７日及
び同月２９日
上司から再三にわたって，上記⒜については早退届の入力を行い，上記⒝については通常勤務に訂正するよう指示するも，訂正しなかった。
（以上につき，就業規則９２条１号，９４条１項１８号に該当）
ｂ帰宅命令違反
平成２５年３月２２日，終業後，上司の帰宅指示に従わず，約１時間にわたって会社のパソコンを使ってメールを作成した（就業規則９４条１項１８号に該当）。
ｃ情報セキュリティ事故に関する事情聴取拒否
平成２５年３月２２日，情報セキュリティ責任者による情報セキュリティ事故に関する事情聴取の最中に激昂して大声を上げて反発し，事情聴取を拒否した（就業規則９４条１項１８号に該当）。
職場離脱等
ａ平成２５年３月２２日及び同月２５日
上司の許可なく職場を離脱し，健康管理室で延べ約２時間にわたり，産業医，保健師に対して詰問した。
ｂ平成２５年３月２６日，同月２７日及び同月２９日職場内で職場の電話を使い，延べ約４５分にわたり業務と関係のない話を大声で行ったため，周囲の社員から業務の妨げになるとの苦情が出ており，職場の風紀秩序を乱し，就業環境を悪化させた。（以上につき，就業規則９２条３号，６号，８号に該当）他者を誹謗・中傷したり，激昂して大声を出すなどして，他者に不利
益を与えるとともに，職場の風紀を乱したこと
ａ平成２４年１０月２９日及び同月３０日
職場内において，上記ａにおいて原告に指示をする立場となった社員に対し，厚生労働省のパワーハラスメントに関するパンフレットを示しながら労災で訴えると言って謝罪を迫り，職場の風紀秩序を乱した（就業規則９３条１０号に該当）。
ｂ平成２５年３月２５日及び同月２６日
健康管理室で産業医及び保健師と話をした際，両名を犯罪者呼ばわりして警察に電話すると誹謗中傷したり，他の社員もいる前で激昂して大声を出し，カウンターを叩いたりして健康管理室の業務遂行を阻害するとともに，両名に恐怖感を感じさせるなど，職場の風紀秩序を乱した（就業規則９３条３号，１０号に該当）。
情報セキュリティ違反
平成２４年１０月１１日及び平成２５年３月１３日，会社に許可なくＩＣレコーダーをＢゾーンである食堂及び健康管理室に持ち込んだ。また，健康管理室で保健師との会話を携帯電話で一部録音した。
（就業規則９２条１号，１４号，９３条１号に該当）
（以上につき，甲２３の①②）
イ原告は，本件出勤停止処分に対して異議を申し出たが，被告は，平成２５年５月１７日に懲戒委員会を開催し，同日，同月２０日から同月２８日までの出勤停止を決定した（甲２４，２５）。
本件解雇
ア被告は，平成２５年１０月２５日，原告に対し，後記   記載の各懲戒事由が存在し，懲戒解雇が妥当である旨等を記載した通知書（甲１３５。以下「本件通知書」という。）を交付し，懲戒委員会を開催する旨通知した（甲２９，１３５）。
イ被告が設置した懲戒委員会は，平成２５年１０月３１日，同年１１月１４日及び同月２０日の３回にわたり委員会を開催し，同月２１日，被告に対し，原告について懲戒解雇とするのが妥当であり，原告の弁明を最大限斟酌するとしても普通解雇が相当である旨答申した（甲３８，乙１５１ないし１５３）。
ウ被告は，平成２５年１１月２７日，原告に対し，原告を同年１２月６日付けで普通解雇（本件解雇）とし，平均賃金の２１日分に相当する解雇予告手当を支給する旨通知した（甲３７，３８）。
本件通知書に記載された懲戒事由（本件解雇事由）
本件通知書に記載された原告の懲戒事由（以下，総称して「本件解雇事由」という。）は，おおむね次のとおりである。
ア上司等の上位者や会社に対する誹謗・中傷を行い，職場の風紀秩序を乱すとともに，業務遂行を阻害し，また，個人や会社に不利益を与え，名誉信用の毀損を行ったこと。
平成２４年１０月１１日に，Ｃの行為によって会社の食堂で「左側胸部打撲症」（以下「本件傷害」という。）を負ったとの事実に反する内容で，平成２５年５月２７日に，門真警察署へＣを加害者とする被害届を提出した（就業規則９３条３号，１０号，９４条１項１１号，１５号に該当。以下「解雇事由①」という。）。


平成２５年２月７日，Ｄ及びＥ宛てに，「２０１２年１０月の業務でのＦから虚偽説明と情報隠蔽」という件名のメールを送り，原告自身が作成した「ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査．ｐｐｔ」というファイルを添付して，Ｆから虚偽説明，情報隠蔽を受けていると訴えた（就業規則９３条１０号，９４条１項１１号，１５号に該当。以下「解雇事由②」という。）。
平成２５年９月２５日及び同月２６日，Ｇ及びＨに，「出るところへ出る，   既に出   るとこ   ろへ出   たこと   もある   。」，   「外で   Ｇさんを訴える。」，「警察にも行っている。警察に入ってもらう。」等との発言を行った（就業規則９３条１０号に該当。以下「解雇事由③」という。）。上記の発言について，平成２５年９月２７日にＩが事情聴取を行おうとしたが，それに応じなかった（就業規則９３条３号，９４条１項１８号に該当。以下「解雇事由④」という。）。
平成２５年９月２７日，Ｉに脅迫されたということを職場内で大声で発し，また，職場内で大きな声で警察に電話をかけ，会社内に警察官を呼び，Ｊ社長に対してＩから脅迫を受けた旨のメールを送信した（就業規則９３条３号，１０号，９４条１項１１号，１５号に該当。以下「解雇事由⑤」という。）。
平成２５年１０月２日，Ｋ所長が自宅待機命令の通知を行うために会議室に来るよう指示したが，会議室に入ることを拒否し，原告の席まで呼びに来たＫ所長に対して，自席で，「過去に監禁された」等の内容を大声で発した（就業規則９３条３号，１０号に該当。以下「解雇事由⑥」という。）。
イ上司が繰り返し業務指示を行い，業務内容を丁寧に説明したにもかかわらず，上司の説明を理解しようとせず，指示された業務ができないと主張し，業務指示に従わなかったこと。
ターゲットプランでの目標設定に従い，管理面のトレーニングのために週間計画を立てるように繰り返し指示したが，根拠のない理由を並べ立て，業務指示に従わなかった（就業規則９４条１項１８号に該当。以下「解雇事由⑦」という。）。
ウ就業規則９３条３号及び１０号は，平成２５年５月１３日付けの本件出勤停止処分（上記）の対象となった事由であり，かつ，本件でも複数回挙げられていることから，就業規則９４条１項１号にも該当する（以下「解雇事由⑧」という。）。
（以上につき，甲１３５）
本件に関連する規定等
ア就業規則
被告の社員就業規則（以下，単に「就業規則」という。）には，次の各規定が存在する。
第８条（入門禁止）
次の各号の一に該当する社員に対しては入門を禁止し，または事業場から退場を命じることがある。
１．風紀秩序をみだし，またはそのおそれがあると認められる者。
第６４条（解雇）
社員が次の各号の一に該当する場合は解雇する。
１．第９４条による懲戒解雇の処分をしたとき
２．労働協約第２条（ショップ制）適用により雇用契約を打切るとき３．事業縮小・閉鎖・設備変更などにより剰員となったとき
４．業務能力または勤務成績が著しく不良のとき
５．見習社員で，業務能力または勤務成績が社員として不適当と認め
られたとき
第９１条（懲戒の種類）
懲戒は，その程度により次のとおり区分する。
区分処分内容
けん責    始末書をとり，将来を戒める。
減給始末書をとり減給する。ただし，減給額は１回につ
き平均賃金の半日分，総額において１賃金支払期の
賃金総額の１／１０を超えることはない。
出勤停止始末書をとり，出勤を停止する。ただし１０日を超えて停止することはない。
降職・降格けん責した上で役職・資格を下げ又は免ずる。諭旨退職けん責した上で退職させる。
解雇決定後ただちに解雇する。
第９２条（けん責）
社員が次の各号の一に該当する場合はけん責する。
ただし，特に情状しゃく量の余地があるか，もしくは改しゅんの情が明らかに認められるときには懲戒を免じ，訓戒にとどめることがある。１．身上または勤務に関し会社を欺き，もしくは所定の手続きを怠っ
たとき
３．会社の情報機器・ネットワーク，資材・設備等を私用に供したとき。また，これらを利用して私物を作成，または許可なく修理し，
あるいは他人にさせたとき
６．労働時間中許可なく職場を離れ，もしくは自己の職責を怠る等業
務怠慢の行為があったとき
８．本人の不注意のため業務に支障を起したとき
１４．その他前各号に準ずる程度の行為があったとき
第９３条（減給・出勤停止）
社員が次の各号の一に該当する場合は減給または出勤停止に処する。ただし，特に情状しゃく量の余地があるか，もしくは改しゅんの情が明らかに認められるときはけん責等にとどめることがある。１．前条各号の行為が再度におよびもしくは情状が重いとき
３．故意または過失により著しく業務を阻害したとき
１０．誹謗・中傷やそれに類する言動を行い，他者に不利益を与えたと
き，または職場の風紀秩序をみだしたとき
第９４条（懲戒解雇）
社員が次の各号の一に該当する場合は懲戒解雇する。ただし，特に情状しゃく量の余地があるか，もしくは改しゅんの情が明らかに認められるときは，降職・降格または諭旨退職等の解雇以外の懲戒にとどめることがある。
１．前条各号の行為が数度におよんだとき
１１．会社または会社内の個人の名誉信用を著しく毀損したとき１５．誹謗・中傷やそれに類する言動を行い，他者に著しい不利益を及ぼしたとき，または，会社の名誉信用を著しく毀損したとき１８．正当な事由なく職務上の指示命令に従わなかったとき
（以上につき，甲２２）
イ労働協約の定め
被告とＰＡＤ労働組合との間で締結された労働協約（以下，単に「労働協約」という。）には，次の各規定が存在する。
第２条（ショップ制）
会社の従業員は第３条に定める者を除き，組合員でなければならない。したがって，会社は従業員を雇傭する際には試傭期間終了後組合に加入することを条件とする。
組合が除名した者のうち会社が雇傭関係を打切ることを不適当と認めた者については，会社は組合と協議する。その他の除名者は雇傭関係を打切る。
第１２条（解雇基準）
組合員が次の各号の一に該当するときは解雇する。
１．第２７条（懲戒解雇）適用のとき


２．第２条（ショップ制）適用により雇用契約を打ち切るとき３．事業縮小，閉鎖，設備変更等により剰員となったとき
４．業務能力または勤務成績が著しく不良のとき
第２８条（懲戒手続）
①組合員が第２５条ないし第２７条に定める懲戒基準に該当すると認められるときは，懲戒委員会にはかった上，懲戒する。ただし，第２５条又は第２６条の場合は，本人または組合が異議を申出たときに懲戒委員会にはかるものとする。
②懲戒委員会には組合の代表が参加するものとし，必要の都度これを設置する。
③懲戒委員会の運営に関する細部は，別に定める。
（以上につき，甲４１）
第３本件の争点
１本件解雇の有効性について
本件解雇に係る客観的合理的理由の存否（争点１）
本件解雇が社会通念上相当であるか否か（争点２）
原告主張に係る本件解雇のその他の無効事由（信義則違反，不当労働行為）
の有無（争点３）
２本件解雇に係る不法行為の成否及び損害額（争点４）
第４争点に対する当事者の主張の概要
１争点１（本件解雇に係る客観的合理的理由の存否）について
【被告の主張】
はじめに
就業規則に掲げた解雇事由は例示列挙と解すべきであり，それ以外の理由により解雇が許されなくなると解するのは相当でない。そして，労働者について懲戒解雇処分に該当する事由がある場合には，それよりも軽い普通解雇とすることは，契約解釈上許容されるものと解すべきである。原告については，以下のとおり懲戒解雇処分に相当する事由が存在することから，本件解雇について客観的合理的理由が存在する。
解雇事由①について
ア原告は，平成２５年５月２７日，門真警察署に対し，Ｃを加害者として，平成２４年１０月１１日にＣの行為により会社の食堂で左側胸部打撲傷（本件傷害）を負った旨の被害届（以下「本件被害届」という。）を提出した。
しかしながら，①Ｃは，同日，食堂から立ち去ろうとした原告に対し，背後から腰のあたりに両腕を回して，その後ろをついて回ったにすぎず，原告がＣの行為により本件傷害を負うことは考えられないこと，②仮に打撲傷を負ったとすると，受傷直後から痛みが生じるのが通常であるが，原告は，職場に戻ってから痛みが生じた旨述べていること，③受傷部位及び具体的症状並びにその原因であるとするＣの行為態様等に関する原告の供述が不合理に変遷していること，④原告は，受傷したとする当日に被告の健康管理室から紹介された病院を受診せず，その翌日に異なる病院を受診したこと，⑤本件被害届に係る事件を担当した検察官は，Ｃに係る受理罪名の「傷害」を「暴行」と変更した上で不起訴処分としたこと，⑥本件傷害を理由とする療養補償給付の請求（以下「本件労災申請②」という。）に対し，北大阪労基署長，労働者災害補償保険審査官及び労働保険審査会のいずれもが，Ｃの行為によって原告が主張する傷害を負ったとはいえない旨判断していること，⑦原告が本件傷害を負ったとする医師の診断は，原告の主訴に基づくものにすぎず信用できないこと，以上の点に照らすと，Ｃが原告に本件傷害を負わせたという事実はない。
イこのように，原告が事実に反する被害届を提出したことにより，Ｃは，捜査機関の取調べを受けた上，傷害事件の被疑者と扱われることによる精神的苦痛を受けたために業務に支障が生じたほか，被告のその他の従業員も，事情聴取を受けたことにより著しく業務が阻害された。また，このような事実に反する被害届を提出することは，誹謗・中傷やそれに類する言動に該当し，これによって，職場の風紀秩序が乱されるとともに，Ｃ及び被告の名誉信用が著しく毀損された。
したがって，原告の上記行為は，就業規則９３条３号，１０号，９４条１項１１号，１５号に該当する。
解雇事由②について
ア原告は，平成２５年２月７日，Ｆの上司であるＤ及び人事責任者であるＥに対し，①Ｆが，平成２４年１０月５日，原告に対して，ｇｓｔｒｅａｍｅｒについては未着手で誰も手をつけておらず，原告に調査を依頼しているので，ｇｓｔｒｅａｍｅｒの資料が無くても当然であると説明したが，実際にはＦが同年５月７日に作成した「ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査」と題する資料があるので，Ｆの説明は虚偽説明であること，②Ｆは，上記資料があるにもかかわらず，それを隠蔽したこと等を記載したメール（以下「本件メール」という。）を送信した。
しかしながら，本件メールに添付された「ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査」と題する資料は，Ｆが同月２２日に作成したもの（ｇｓｔｒｅａｍｅｒの資料ではないもの）をベースに原告が同年１０月５日に作成したものであり，同日時点では，原告が作るもの以外にｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査の資料は存在しなかったのであるから，Ｆが原告に対して虚偽の説明や情報の隠蔽をした事実はない。
イこれに対し，原告は，①原告は別の資料を送付しようとしていたが，誤ったファイルを本件メールに添付したにすぎない，②ｇｓｔｒｅａｍｅｒのＡｎｄｒｏｉｄへの搭載は不可能な業務であり，本来は，ｇｓｔｒｅａｍｅｒを「Ａｎｄｒｏｉｄｏｎ    Ｐｒｏ４ＴＶ」上でビルドするよう命じるべきであった等と主張する。


しかしながら，①原告が本来添付すべきであったと主張するファイルは，Ｆが平成２４年５月２２日に作成した資料であり，これはｇｓｔｒｅａｍｅｒの資料ではない上，Ｆが原告に対して当該ファイルの保存場所を伝え，原告も既にコピーして利用していたものである。また，②ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄ上に搭載することは技術的に可能であり，Ｆの指示に誤りはない。そのほか，解雇事由②に関する原告の弁解はいずれも不合理である。
ウこのように，原告が，Ｆの上司及び人事責任者に対し，原告が自作したファイルを添付して，Ｆが虚偽の説明や情報の隠蔽をしたとする本件メールを送信したことは，Ｆに対する誹謗・中傷やそれに類する言動に該当する。そして，Ｆは，事情聴取を受け，身の潔白を証明するために事実関係の調査を行うなど，その業務に支障が生じた上，名誉信用を著しく害され，著しい不利益を受けた。また，原告が，このような事実に反する訴えを行うことにより，職場の風紀秩序が乱れたといえる。
したがって，原告の上記行為は，就業規則９３条１０号，９４条１項１１号，１５号に該当する。
解雇事由③について
ア原告は，平成２５年９月２５日及び同月２６日，Ｇ及びＨに対し，「出るところへ出る，既に出るところへ出たこともある。」，「外でＧさんを訴える。」「警察にも行っている。警察に入ってもらう。」等との発言を行った。
原告の上記発言は，Ｇ及びＨが刑法等に違反する行為を何ら行っていないにもかかわらず，そのような違法な行為を行っているので警察に届け出るという趣旨のものであり，誹謗・中傷やそれに類する言動であり，かつ，正常な上司・部下関係の構築を著しく妨げて，その後の業務遂行に大きな支障を生じさせ，職場の風紀秩序を乱したといえるから，就業規則９３条１０号に該当する。
イこれに対し，原告は，上記発言は，Ｇ及びＨのことを団体交渉で取り上げる旨を述べたに過ぎないと主張するが，その具体的発言内容や，直後の事情聴取において原告がそのような弁解をしていないこと等に照らすと，原告の上記弁解は不合理である。
解雇事由④について
アＩは，平成２５年９月２７日，原告に対し，上記   の発言について事情聴取を行おうとしたが，原告は，警察を呼んで下さいと述べたり，団体交渉で行う旨述べたりして，Ｉの事情聴取に応じなかった。この点，原告は，Ｉが原告に対する事実確認をすることもなく，原告の発言を暴言と決めつけ，その人格を否定した発言を繰り返していたので，正当な事情聴取とはいえないと主張するが，Ｉは，まずは原告に対して事実関係の確認をしようとしていたのであって，原告の主張はその前提を欠く。また，団体交渉の場でなければ事情聴取に応じられないというのは，会社の事情聴取に応じない正当な理由とはならない。
イこのように，原告がＩによる事情聴取に応じなかったことは，職務上の指示に反するものであるし，Ｉの事実調査及び職場管理に関する業務を著しく阻害したといえるから，就業規則９３条３号，９４条１項１８号に該当する。
解雇事由⑤について
ア原告は，平成２５年９月２７日，上記   の事情聴取後，Ｉに脅迫されたということを職場内で大声で発し，また，職場内で大きな声で，警察に電話をかけ，会社内に警察官を呼び，さらにＪ社長に対してＩから脅迫を受けた旨のメールを送信した。
イ原告の上記行為は，誹謗・中傷やそれに類する言動であり，これにより，Ｉは，被告から事情聴取を受けた上，Ｊ社長や周囲の従業員から原告に脅迫を行ったのではないかと思われるなどし，その名誉信用を著しく毀損され，著しい不利益を受けた。また，原告が，事実に反する通報を警察に行ったことから，被告の名誉信用も著しく毀損された。さらに，原告が職場内で公然と上記のような行為をしたことにより，周囲の従業員の業務遂行が著しく阻害されたほか，職場の風紀秩序が乱された。したがって，原告の上記行為は，就業規則９３条３号，１０号，９４条１項１１号，１５号に該当する。
解雇事由⑥について
ア原告は，平成２５年１０月２日，Ｋ所長が自宅待機命令の通知を行うために会議室に来るよう指示したが，会議室に入ることを拒否し，原告の席まで呼びに来たＫ所長に対して，自席で，「過去に監禁された」等の内容を大声で発した。
この点，原告は，平成２４年４月２４日にＫ所長らが原告と面談したことをもって過去に監禁されたことがあると主張するが，Ｋ所長らが上記面談において原告を監禁した事実はない。
イこのように，原告が自席で「過去に監禁された」等の内容を大声で発したことにより，周囲の従業員の業務が著しく阻害された上，原告の上記言動は，誹謗・中傷やそれに類する言動に該当し，かつ，職場の風紀秩序を乱したということができる。
したがって，原告の上記行為は，就業規則９３条３号，１０号に該当する。
解雇事由⑦について
ア原告は，Ｈが，原告のターゲットプランにおける目標設定に従い，管理面のトレーニングのために週間計画を立てるように繰り返し指示したが，根拠のない理由を並べ立て，これに従わなかった。


当時の原告の業務は，商品開発ではなく通信分野の技術習得であって，その習得については，Ｈが都度指示しており，原告は，指示された内容に対して，一週間の計画を立てて，その計画どおり実施したか否かを報告すればよいというものであり，上記業務指示は何ら難しいものではなかった。これに対し，原告は，①Ｈから７年前の資料を渡されたことや，②マスタースケジュールを渡されていなかったことから，週間計画を立てられなかったと主張するほか，③Ｈは上司ではないとも主張する。しかしながら，①Ｈが原告に対して渡した資料は，単体テストに関するものであるが，Ｈは，単体テストよりも先にリリーステストを実施するよう指示しており，単体テストの資料が古かったとしても，リリーステストを実施しない理由にはならず，②原告は，スケジュール管理ができるようになるためのトレーニングとして，実際には存在しない仮のプロジェクトにおける作業に従事し，その作業のスケジュール管理を実施するように指示されていたのであるから，原告が主張する「マスタースケジュール」というものはそもそも存在しない。また，③原告は，上司であるＧから，Ｈの指示に従うように指示されており，Ｈの指示に従わないのは業務命令違反である。イこのように，原告が，上司からの再三にわたる指示に正当な理由なく従わなかったことは，就業規則９４条１項１８号に該当する。
解雇事由⑧について
原告は，本件出勤停止処分において就業規則９３条３号，１０号に該当する事由を指摘されていたところ，同条３号については解雇事由①，④，⑤，⑥，同条１０号については解雇事由①，②，③，⑤，⑥がそれぞれ該当することから，原告の行為は就業規則９４条１号にも該当する。
【原告の主張】
普通解雇事由の不存在について
労働基準法（以下「労基法」という。）８９条３号の趣旨に鑑みると，就業規則に列挙された解雇事由は制限列挙であると解すべきところ，被告が本件において主張する本件解雇事由は，いずれも被告が就業規則６４条及び労働協約１２条において列挙した事由には該当しない。
また，懲戒解雇と普通解雇とは，本来的に異質なものであり，これらを連続的なものととらえることは相当でないから，仮に懲戒解雇事由があるとしても，直ちに普通解雇の事由があるということはできない。したがって，本件において，普通解雇の事由があるということはできないが，その上で，被告が主張する解雇事由①ないし⑧については，以下のとおりいずれも本件解雇の客観的合理的理由には該当しない。
解雇事由①について
ア原告は，Ｃの行為により左側胸部打撲傷（本件傷害）を負って，本件被害届を提出したのであり，本件被害届は事実に反するものではない。すなわち，原告は，平成２４年１０月１１日，食堂から立ち去ろうとするところを，Ｃに背後から両腕を回されて抱きかかえるように引き留められたため，「暴力はやめてくれ」と言いながら右向きに振り返った際に，左脇腹がＣの左手で締め上げられるようになり，肋骨付近に力が加わった結果，左脇腹付近を負傷した。原告は，同月１２日になっても痛みがひかなかったため，Ｌ整形外科を受診し，各種検査を受けた上で左側胸部打撲傷と診断されたのであり，同診断は信用できる。
その後，原告は，Ｃの上記行為について，被告自身による適切な対応がなされず，かえって，被告の健康管理室から原告に係る医療情報が不当に流出していることが判明したことから，守口保健所の助言により門真警察署に相談し，本件被害届を提出した。結果的に，刑事事件においてＣが不起訴となり，本件労災申請②に対して不支給処分がされたからといって，原告の被害申告自体が虚偽であったということはできない。イこのように，Ｃによる不当な暴行行為があったのは明らかであるから，関係者が一定の事情聴取等を受けるのはやむを得ないというべきであり，Ｃやその他の被告従業員が，本件被害届の提出により著しく業務を阻害されたとはいえない。また，本件被害届の提出によって，Ｃが名誉信用を著しく毀損されたとか，著しい不利益を受けたとはいえず，職場の風紀秩序が乱されたということもない。
原告の行為は，公的機関への被害申告であり，誹謗・中傷やそれに類する言動ではなく，このような正当な権利行使をしたことをもって解雇の客観的合理的事由とすることは相当でない。
解雇事由②について
ア原告は，平成２４年１０月，被告の指示に従いｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄ上で動作させるための調査をしていたところ，資料の不足により作業が行き詰まったため，Ｆに対して助言を求めたが，Ｆの指示どおりに対応しても業務を遂行できず，質問を重ねると逆に叱責され，Ｆから原告の存在を否定するようなメールを送付されるなどし，必要な情報を与えられなかった。
そして，原告は，同年１１月５日，他の社員からの情報により，①当時の技術では，ｇｓｔｒｅａｍｅｒを一般的なＡｎｄｒｏｉｄに搭載することは不可能であって，ｇｓｔｒｅａｍｅｒを，被告のプロジェクトにより拡張されたＡｎｄｒｏｉｄｏｎ    Ｐｒｏ４ＴＶに搭載することが原告の本来行うべき業務であったこと，②実際には，上記業務の遂行に必要な情報（ｇｓｔｒｅａｍｅｒ周辺の情報）が存在するにもかかわらず，Ｆから当該情報を与えられていなかったこと等が判明し，Ｆから嫌がらせを受けていると感じた。原告は，その後，病状が悪化して，長期休業をしていたが，復職後の平成２５年２月７日に，上記経緯を理解してもらうためにＤ及びＥに本件メールを送信したものであり，添付ファイルについては，体調不良の中で本件メールを作成したために，結果として添付すべきファイルを誤ったにすぎない。
このように，原告は，本件メールの添付ファイルを過失により誤ったにすぎず，Ｆを貶める意図があったわけではない。また，本件メールの内容及び添付ファイルの誤りについて，懲戒委員会による事情聴取までの間，被告から事実確認や問合せを受けることはなかった。
イこのように，本件メールの送信は，原告が長期休業に至った経緯について上司であるＤらに調査を求めるために行ったものであり，誹謗・中傷やそれに類する言動ではない。また，本件メールについて原告に対して何らの事実確認もなされなかったことからすると，被告は本件メールの内容を信用していなかったというべきであり，本件メールの送信により，職場の風紀秩序が乱されたとか，Ｆが，名誉信用を著しく毀損され又は著しい不利益を受けたということはできない。
解雇事由③について


アＧ及びＨは，平成２５年９月２５日及び同月２６日，予め会話を録音する準備をして原告との面談に臨んでいることからすると，上記面談は，原告の問題行動を記録するために実施されたものであり，原告の発言は，ＧやＨに誘発されたものであったといえる。
これらの面談において，原告は，ＧやＨに対し，個別の話合いではらちがあかないと考えて，団体交渉による解決を求める趣旨で「外でやりましょうよ」と述べたにすぎないし，原告が「警察」に言及した時も含めて，ＧやＨが，原告の発言により動揺することはなく，現場が混乱することもなかった。
イ上記両日における原告の発言は，誹謗・中傷やそれに類する言動には当たらず，原告の言動により，職場の風紀が乱されたとか，被告の業務遂行に支障が生じたということはできない。
解雇事由④について
ア原告は，平成２５年９月２７日，Ｉに呼ばれて会議室まで出向き，Ｉからの事情聴取に応じた。その際，原告が，ＧやＨに対して「警察へ出る」等と発言したことを否定したにもかかわらず，Ｉは，原告がこのような発言をして脅迫したと決めつけていたため，原告は，上司からそのように言われることを脅迫と感じ，団体交渉を通じることを求めたところ，Ｉの方から会話を打ち切った。
イこのように，原告は，Ｉによる事情聴取に応じており，職務上の指示命令に従わなかったということはできないし，原告の対応により被告の業務を著しく阻害したということもない。
解雇事由⑤について
ア原告は，上記   のＩとのやりとりの中で，Ｉから原告が脅迫的発言をしたと決めつけられたために，Ｉに対し，「警察を呼んだらわかるじゃないですか」と述べたところ，Ｉが「じゃあ呼んで下さい」と述べたため，Ｉの同意を得たという認識で警察に通報をした。
また，原告は，上記のとおり，Ｉから決めつけられたことにより，Ｉから脅迫を受けたと感じ，パニック状態で通常よりも声が大きくなったことはあったが，意図的に大声を出していたわけではないし，Ｊ社長に対しても，上記認識に従ってメールを送信したにすぎない。
イこのように，原告の言動は，Ｉの許可を得て，又はＩに誘発されて行われたものであり，これを懲戒事由に該当する行為とするのは相当でない。また，原告が警察に通報し，パトカーや警察官が被告の構内に入場したからといって，直ちに被告の名誉信用が著しく毀損されたということはできず，原告の通報やＪ社長へのメール送信等によって，被告の業務に著しい支障が生じたとか，Ｉが名誉信用を毀損され又は著しい不利益を受け，職場の風紀秩序が乱されたということはできない。
解雇事由⑥について
ア原告が，平成２５年１０月２日，Ｋ所長から会議室に呼び出された。原告は，その際，平成２４年４月２４日に，Ｋ所長を含む多人数から，昼休みも含めて８時間半にわたり叱責を受けたことや，同年１０月１１日にＣから暴行を受けたこと等を思い出して動揺し，「過去に監禁された」等と述べて会議室への入室を渋ったものの，最終的には会議室に出向いた。イこのように，原告の発言には相応の根拠が存在し，誹謗・中傷やそれに類する言動とはいえず，また，原告の言動によって，被告の業務が著しく阻害されたとか，職場の風紀秩序が乱されたということはできない。
解雇事由⑦について
アＨは，原告の上司ではないから，解雇事由⑦の前提である「上司からの再三の指示」は存在しない。
また，ＧやＨは，原告に対し，７年前の古い資料を提供したり，原告が要求しても原告のトレーニング計画（マスタースケジュール）を示さなかったりした上，原告が業務遂行上の課題を訴え続けたにもかかわらず必要な資料等を提供しなかったのであるから，被告による業務指示は実現困難であった。
イこのように，原告は，再三にわたり上司に指示を仰いでいたにもかかわらずそれを無視され，不適切な指示により業務が実施できなかったのであるから，正当な理由なく職務命令を拒絶したわけではないし，原告が業務命令に反したとしても，これにより被告の事業に支障は生じていない。
解雇事由⑧について
以上のとおり，解雇事由①ないし⑦は，いずれも懲戒事由に該当するものでない上，本件出勤停止処分事由についても，事実又は評価に誤りがある。２争点２（本件解雇が社会通念上相当であるか否か）について
【被告の主張】
処分内容の相当性
被告は，原告に対し，様々な配慮をした上で，注意指導を繰り返してきたが，原告は，本件出勤停止処分を受けてもなお，上記１【被告の主張】のとおり同種の問題行動を繰り返した。そして，原告は，本件出勤停止処分の際に命じた始末書の提出を行わず，本件解雇事由についても不合理な弁解を繰り返していること等を踏まえると，原告には改しゅんの情が見られず，反省・改善する意思がないものと評価せざるを得ない。
これらの事情に照らすと，本件解雇は社会通念上相当といえる。ア原告は，本件における原告の一連の行動は，原告が平成１９年３月頃に被告の業務に起因して発症した適応障害の影響に基づくものである旨主張する。
イしかしながら，まず，①原告について，適応障害を引き起こすような大きなストレスや，そのストレスと関連した内容の重篤な症状が認められないこと，②主治医であるＭ医師による診断及び治療の経過等，③平成１９年３月頃以降の原告の言動等に照らすと，原告が適応障害を発症していたという事実は存在しない。
したがって，本件における原告の一連の行動は，適応障害に基づくものではなく，広汎性発達障害の可能性を想定し得るほど顕著な性格的な偏倚又は妄想性人格障害に起因するものにすぎない。
ウ仮に，原告が平成１９年３月頃に適応障害を発症していたとしても，原告が適応障害の発症原因と主張する一連の出来事（①同月以前からの上司との対立，②同月９日の本件面談におけるＡ社長らの言動，③その前後の被告の対応等）は，そのような事実自体が存在しないか，存在するとしても精神障害を発症するほどの強度の心理的負荷を与えるものであったとは認められないから，原告が被告の業務に基づいて精神障害を発症したものとはいえない。
エまた，原告が平成１９年３月頃に適応障害を発症していたとしても，Ｍ医師が，同年１０月２７日に「終了」と診断し，原告は，同年１１月１１日から平成２１年６月５日までの約１年７か月弱の間，Ｂクリニックへ通院していないこと等に照らすと，原告の適応障害は平成１９年１１月頃には治癒していたというべきである。


さらに，Ｍ医師は，平成２１年１１月１３日，原告が同日をもって治癒したと診断し，原告は，同月１４日から平成２２年５月１０日までの約６か月弱の間，Ｂクリニックに通院していなかったこと等に照らすと，原告の適応障害は遅くとも平成２１年１１月頃には治癒していた。オもとより，原告の一連の言動が精神疾患に基づくものであったとしても，被告は職場環境の設定等において十分な配慮を行っていたのであるから，本件解雇の社会通念上相当性は否定されない。
なお，本件解雇は普通解雇であり懲戒処分ではないが，本件解雇に先行して，原告に対して本件解雇事由を通知して事情聴取の機会を与え，更に懲戒委員会の手続内でも，代理人の同席のもとに原告の弁解を聴取していたものであり，本件解雇に手続的な瑕疵は存在しない。
【原告の主張】
本件解雇事由は，上記１【原告の主張】のとおり，事実として認められるとしても，それによって被告やその従業員の業務に著しい支障が生じるとか，名誉信用が著しく毀損された等とはいえないことからすると，本件解雇事由は，いずれも解雇に値するほどの重大な非違行為とはいえない。ア原告は，平成１９年３月頃，本件面談におけるＡ社長らの暴言や，その前後の被告の対応等によるストレスから，適応障害を発症した。原告の適応障害は，ＰＴＳＤ症状（トラウマ反応）を伴うものであり，原告は，物事の是非を認識・判断する能力及びその認識・判断に従って行動を制御する能力のいずれにも障害があり，特に，ストレス状況下では感情及び行動を制御できなくなるというものであって，本件解雇事由に該当する行為は，いずれもそのような原告の症状に起因するものであった。イ被告は，使用者として，精神不調者に対する安全配慮義務を負うとともに，障害者に対する合理的配慮義務を負っており，原告に対しては，主治医であるＭ医師の意見等も踏まえて，①業務上の指示を抽象的なものではなく具体的にすること，②安心して就業できる職場環境を設定すること，③処遇等は本人とよく相談して決定すること等の配慮をする義務を負っていた。
しかるに，被告は，原告を長期休業から復職させる際に，主治医等の意見を十分に斟酌せず，原告のストレス要因の除去を怠り，また，個別の業務指示においてもこれを具体的にする等の配慮を怠ったことから，原告の症状の悪化及び本件解雇事由に該当する行為をもたらしたものといえる。上記１【原告の主張】のとおり，本件解雇は，普通解雇事由がないにもかかわらず，懲戒解雇として行われているものであり，労働契約法１５条に基づいてその有効性が判断されるべきである。
そして，本件解雇に先立って開催された懲戒委員会は，公正な委員で構成されておらず，また，普通解雇を相当とすることは懲戒委員会の権限を越える無効な判断であり，かかる懲戒手続には重大な瑕疵がある。以上のとおり，本件解雇に係る原告の行為は解雇を相当とするほどの重大なものではない上，本件解雇は，原告の精神疾患に対する十分な理解や配慮がないままになされたものであり，社会通念上相当とはいえない。３争点３（原告主張に係る本件解雇のその他の無効事由〔信義則違反，不当労働行為〕の有無）について
【原告の主張】
信義則違反
上記２【原告の主張】のとおり，本件解雇事由とされた原告の言動は，いずれも原告の適応障害に基づくものであるところ，原告の適応障害は被告の業務により生じたものであるから，被告が本件解雇事由に基づき原告を解雇することは信義則に反する。
不当労働行為
被告は，Ａ社長の頃から，原告の労働組合内における活動を敵視して，原告に対する不利益な取扱いをしていたところ，原告が本件組合に加入してからは，原告に対する組織的な秘密録音や，上位者による暴言，暴行等が行われるようになり，本件組合加入後の事実を理由に本件出勤停止処分が行われるなど，被告には不当労働行為意思が顕著に存在する。本件解雇は，原告が本件組合に加入したことを理由に，原告を企業外に放逐することを目的として行われたものであり，違法無効である。
【被告の主張】
信義則違反との点について
上記２【被告の主張】のとおり，本件解雇事由は原告の適応障害に基づくものではなく，また，原告が仮に適応障害を発症していたとしても，それは被告の業務に起因するものではなく，又は本件解雇事由に該当する行為までに治癒していたのであるから，本件解雇が信義則に反するとはいえない。
不当労働行為との点について
被告が，原告の組合活動を理由に原告に対して不利益な取扱をした事実は存在せず，また，被告に本件組合に対する不当労働行為意思はない。被告が原告との会話を録音したのは，原告が，事実に反することを述べて他者を論難することがあるため，記録化が必要であったからにすぎない。本件出勤停止処分及び本件解雇は，いずれも原告の非違行為を理由とするものであって，不当労働行為意思に基づくものではない。４争点４（本件解雇に係る不法行為の成否及び損害額）について
【原告の主張】
本件解雇は，上記のとおり無効なものであることに止まらず，原告に対する不法行為を構成する。
適応障害を発症している原告は，本件解雇により甚大な精神的苦痛を受けており，これを慰謝する額として６００万円，弁護士費用は６０万円が相当である。
【被告の主張】
原告の主張は，いずれも否認ないし争う。
第５当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
平成２４年４月の復職から同年９月頃までの原告の就労状況等ア原告は，平成２４年４月２日，２回目の長期休業から復職し，被告の大阪開発センター開発第三グループ開発第四チームに配属された。当時，Ｋ所長は大阪開発センターの所長，Ｄは開発第三グループのグループマネージャー，Ｃは開発第四チームのチームリーダーであり，Ｆは同チームのメンバーであり，Ｅは，被告人事グループのグループマネージャーであった。
（乙５の⑪）
イＤ，Ｃ及び被告人事グループのＮは，上記復職に先立つ平成２４年３月２８日，原告と面談し，原告が過去のことを振り返らず新しい気持ちで仕事に取り組むため，被告が新しく購入したパソコン（以下「新ＰＣ」という。）で業務を行うことを説明し，原告はこれを了承した（乙１４７，証人Ｄ）。


ウ原告は，上記復職後，新ＰＣを貸与され，Ａｎｄｒｏｉｄで静止画や動画を再生することをテーマとし，既存資料や参考書を読むなどして開発内容を学習する作業に従事していたが，平成２４年４月３日以降，再三にわたり，被告に対して，記憶回復のために過去の情報が必要である等として，休業前に使用していたパソコン（以下「旧ＰＣ」という。）を使用させるよう求めるようになった。
これに対し，被告は，①原告が過去のことを振り返らずに心機一転して新しい仕事に取り組めるように，配慮として新ＰＣを用意したこと，②現在の業務には旧ＰＣの情報は必要ないこと，③必要なデータがあれば申し出ること等を説明し，旧ＰＣの使用を認めなかった。
原告及び被告は，旧ＰＣの使用の可否について，複数回にわたり，長時間に及ぶ面談を行ったが，双方が上記のとおり主張して合意には至らなかった。そして，これらのやりとりの中で，原告は，Ｃから人格否定された，Ｄから暴行を受けた，旧ＰＣを返還しないのはパワーハラスメントである等と大声で怒鳴ることがあり，また，休日に，原告が，ＤやＮに対し，電話で自殺をほのめかしながら旧ＰＣの使用を求めたり，Ｃの自宅に電話をかけて，一家心中をする，Ｃの自宅前で焼身自殺する等と発言したりすることもあった。
（乙５７，５８，１４７，証人Ｄ，原告）
エ被告は，平成２４年４月２４日，上記ウのような原告の状態を踏まえて，原告が就労可能であるか否かを確認することとし，健康管理室において，Ｏ産業医，Ｄ及びＮが原告と面談した。
同日の面談は，午前８時３０分頃に開始され，午前１０時頃からはＫ所長も加わり，午後５時頃まで継続して行われ，Ｋ所長は，最終的に，原告に対して，就業規則８条に基づき入門禁止とする旨を申し渡した。
（甲２１４，乙１４７，１５７，証人Ｄ）
この点，原告は，上記面談において，被告から８時間半にわたり監禁された旨主張するが，証拠（甲２１４，乙１５７，証人Ｄ）によれば，上記面談において，①Ｋ所長は，正午頃には原告に対し入門禁止とする旨伝えて面談を終えようとしたが，原告が，その後も興奮状態で話を続けていたこと，②午後３時頃には，保健師によりコーヒーや茶菓子が差し入れられていたこと，以上の事実が認められ，これらの点を踏まえると，長時間にわたり面談が継続したことについては，原告が同種の話を繰り返し，面談を終えようとしなかったことに主たる原因があると認められ，原告の上記主張は採用できない。
オＫ所長は，平成２４年４月２５日，社外の喫茶店において原告及び原告の妻と面談し，原告の妻に対し，上記入門禁止措置の経緯等を説明し，原告に対し，同月２６日も入門禁止とする旨伝えた。
原告及び原告の妻は，上記面談において，Ｋ所長に対し，改めて旧ＰＣの返還を求めたが，Ｋ所長は，旧ＰＣの使用を認めないことは被告による配慮であること，現在の業務に旧ＰＣは必要ないこと等を説明した上，本件労災申請①に係る調査が終了するまでは旧ＰＣを返還することはできない旨返答した。
原告は，上記面談の後，本件組合に加入した。
（甲２０６の②，２１５，２３７，乙１４７，原告）
カ原告は，平成２４年４月２６日，上記入門禁止措置にもかかわらず被告に出勤したため，Ｋ所長は，原告に対し，同日から５月の連休（同年５月６日）まで入門禁止とする旨通知した。
原告は，同年５月７日も入門禁止とされ，同月８日及び同月９日は欠勤し，同月１０日から勤務を再開した。
原告は，勤務再開後，同年９月頃までは，職務上，顕著な問題を起こすことはなかった。
（甲１３，乙１４７，証人Ｄ）
キなお，旧ＰＣの使用について，Ｋ所長は，平成２４年５月２３日，原告に対し，①過去を振り返らず，心機一転して現在の業務に専念すること，②過去のメールや資料を見て，現在の業務に関係ないことでメールや会話をして業務に支障を生じさせないこと，③労働基準監督署の調査等で会社が必要とした時は，速やかに旧ＰＣの情報を閲覧させることの３点を条件に，旧ＰＣの使用を認める旨メールにより伝えたが，原告は，同日，Ｋ所長に対し，団体交渉を申し入れているため回答を保留する旨返信した。その後，原告は，しばらくの間，旧ＰＣの使用を求めることはなく，２回にわたり開催された団体交渉においても旧ＰＣの使用については協議されなかったが，同年８月３１日，原告が再び旧ＰＣの使用を求めたため，被告は，本件組合と調整をした上，同年１０月１５日，原告に対し旧ＰＣの使用を認めることとした。
（甲２１０，乙３８の①②，乙１０９ないし１１１，１３１の①②，乙１４６，証人Ｅ）
平成２４年１０月１１日の出来事に至る経緯等
ア被告は，原告の勤務状況が安定してきたこと等を踏まえて，平成２４年１０月１日から，原告を「ＳＴＢ向けＡｎｄｒｏｉｄベース開発」というプロジェクトに参画させ，同プロジェクトの「ｇｓｔｒｅａｍｅｒを搭載し，ＯｐｅｎＭＡＸを介してＨＷアクセラレーションを用いたメディア再生を実現する。」という開発項目を原告に担当させることとした。なお，ｇｓｔｒｅａｍｅｒとは，マルチメディアのフレームワーク（システム構築するための基盤又はサービスを提供するための基盤となるソフトウェア）であり，音声や動画の再生，フォーマットの変換，録音・録画等の基本的な機能に加えて，ネットワーク経由での再生などのサービスを提供するものである。
（乙１４７，証人Ｄ）


イＣ及びＦは，平成２４年１０月３日，原告と打合せを行い，サブプロジェクトの概要を説明した上で，原告の具体的業務内容として，ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄ上で動作するようにビルドすることを指示した。上記説明の際，原告が，Ｆに対し，マルチメディアの知識がないので不安である旨を訴えたため，Ｆは，具体的な作業手順を示して，それらの作業を行うためにはマルチメディアの知識が不要であることを説明し，原告も，少なくともビルドについてマルチメディアの知識は不要である旨の認識を示した。
Ｆは，同日，原告に対し，「ＧＳｔｒｅａｍｅｒｆｏｒ    Ａｎｄｒｏｉｄ」と題するホームページのＵＲＬをメールで送信した。
（乙６０，１４７，１５５の①②，証人Ｄ，証人Ｃ）
ウ原告は，平成２４年１０月４日，Ｃに対し，今回命じられた業務にはＡＶ技術が必要であり，ＡＶの知識がないと進められない等と訴え，さらに，原告は，同月５日，Ｄ及びＣに対し，同月１日に命じられたＡＶ分野業務は，個人的要望として担当したくない旨等を記載したメールを送信し，口頭でも同旨の内容を述べた。
そこで，Ｃは，同月５日，原告に対し，ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄに搭載することが原告の業務内容であることについて再度確認した上で，業務の具体的内容はＦに聞くよう指示した。
また，Ｆも，同日，原告に対し，送付済みのＵＲＬからＡｎｄｒｏｉｄ用のｇｓｔｒｅａｍｅｒを入手し，Ａｎｄｒｏｉｄ上でビルドするよう指示し，原告が懸念しているＯｐｅｎＭＡＸやＡＶコアについて先行理解する必要はないこと等を記載したメールを送信した。なお，上記メールにおいて，Ｆは，ｇｓｔｒｅａｍｅｒ周辺の情報等について，「ｇｓｔｒｅａｍｅｒについては未着手で誰も手をつけていないので，Ｘさんに調査を依頼している状態ですので，無くて当然です。」と記載した。原告は，上記説明及びメールを受けた後に送信した同日の日報においても，①ｇｓｔｒｅａｍｅｒやＯｐｅｎＭＡＸ関係の情報をウェブで検索しても，ＡＶコアの知識がないため理解できない，②業務内容が急変して資料もなく，相談すると「業務妨害」と叱責され，どう進めて良いかわからず体調が悪化している等と記載した。
（甲１６０，乙３９，６１，１４７，証人Ｄ）
エＦは，平成２４年１０月９日，原告に対し，Ａｎｄｒｏｉｄ用ｇｓｔｒｅａｍｅｒをビルドするためのファイルがＧｉｔと呼ばれる方式で公開されているリンク先のＵＲＬ（上記イのＵＲＬとは異なる。）及び具体的作業手順等の指示を記載したメールを送信した。
原告は，同日，Ｆに対し，指示された作業を進めたがエラーが発生した旨のメールを送信したため，Ｆは，原告に対し，上記エラーへの対応の助言とともに，エラーログを見て原因を調査することも原告の業務内容である旨等を記載したメールを返信した。
（乙６３，１３２，１４７，１５０，証人Ｄ，証人Ｃ）オ原告は，平成２４年１０月１０日，Ｆに対し，①前日に指示されたことをやったがうまくいかなかった，②Ａｎｄｒｏｉｄ用ｇｓｔｒｅａｍｅｒはこの世に存在しない等と述べて，Ｆを非難した。
これに対し，Ｆが，①指示に従って調査すれば，わかるはずである，②Ａｎｄｒｏｉｄ用ｇｓｔｒｅａｍｅｒがこの世に存在しないとまで言うが，どこまで調査したのか，中身をしっかり見ていないのではないか等と反論し，口論となった。そのため，その場に通りかかったＮが，原告とＦとを仲裁した上，原告及びＦに対し，時間をおいて翌日の午前中に，プロジェクトの進め方を整理するための打合せを実施することを提案した。なお，Ｆは，その後，Ａｎｄｒｏｉｄ用ｇｓｔｒｅａｍｅｒをビルドするために必要なファイル（Ａｎｄｒｏｉｄ．ｍｋを含むｇｓｔｒｅａｍｅｒ）が上記エ記載のＵＲＬから入手できることを確認した（当該確認及び調査は，本来，原告が行うべき業務であった。）。
（乙１５０，証人Ｃ）
カＦは，上記オの口論の後，それまでの原告とのやりとりの結果を整理した上で，原告が行うべき業務の範囲や具体的手順等を記載したメールを送信した（乙４３，１１２）。
平成２４年１０月１１日の食堂での出来事等
ア原告及びＦは，   Ｎの提案に基づき，平成２４年１０月１１日午前中，食堂において打合せを行い，Ｎ及びＣがこれに同席した（乙１５０，証人Ｃ，原告）。
イ原告は，上記打合せにおいて，ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査は原告が一人で行うには高難度，高負荷である旨述べたため，Ｆは，同チームのＰをｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査に加えることを提案し，原告も同提案に反対しなかった（乙４１の①）。


ウところで，被告の食堂は，情報セキュリティ規定上，無許可での情報機器の持込みが禁止される「Ｂゾーン」と呼ばれる区域であったところ，原告は，上記打合せの際，被告に無断でＩＣレコーダーを持ち込んでいた。Ｃは，打合せが終了する頃，原告が胸ポケットにＩＣレコーダーを入れているのを発見し，打合せ終了後，Ｆを退出させた上で，原告に対し，「情報セキュリティ違反をしていませんか。」，「胸ポケットには何が入っていますか。」と尋ねたところ，原告は，胸ポケットから目薬の袋を出してＣに示した。そこで，Ｃは，「ＩＣレコーダーを持っていませんか。」と更に尋ねたが，原告は，「持ち物検査をするのか。」と述べ，ＮからもＩＣレコーダーの所持の有無を答えるよう促されたが，その所持を否定した。
そして，Ｃが，話を続けようとしていたところ，原告は，突然立ち上がり，その場を立ち去ろうとしたため，Ｃは，原告の背後から両腕を差し入れて，原告を制止しようとした（以下，その際のＣの原告に対する行為を「本件行為」という。）。
原告は，「暴力はやめてくれ。」と言いながら食堂内を歩き，その後，退出した。
（甲１５８・８９ないし９３，９７頁，乙１５０，証人Ｃ，原告）エ原告は，平成２４年１０月１１日午後零時３０分頃，被告の健康管理室を訪れ，Ｏ産業医の診察を受けた。
原告は，Ｏ産業医に対し，①Ｃに背後から抱えるようにされて，その際筋違いのような状態になったのかもしれない，②職場に戻り昼食をとっていたら痛みが生じてきた，③寝違いか筋違いのような痛みである，右側腹部も痛むが左側腹部の方が強い等と説明し，疼痛を訴えた。Ｏ産業医は，診察上，外観上の変化（発赤，腫脹，擦過傷等）や熱感は認められなかったので，処置は不要と判断し，経過観察のため休養室での臥床を勧め，原告の希望に基づき，湿布薬を左側腹部に貼付した。なお，原告は，同日夕方，再度健康管理室を訪れ，労災指定病院の紹介を求め，保健師から紹介を受けたが，同日は用事があるから同病院は受診せず，翌日，近所の整形外科を受診する等と述べた。
（甲１５８・６４，１０４ないし１０６頁）
オ原告は，健康管理室から退出後，Ｎに対し，「２０１２年１０月１１日，１１時３０分頃，食堂にて，Ｎさんの見ている前で，Ｃから背後からお腹を強く抱き締められました。昼食中に左脇腹と右腹部に痛みが生じ，１２時３０分から健康管理室で処置を受け，１時間程安静にしていました。現状，右腹部の痛みは落ち着いていますが，左腹部の痛みは強いです。」と記載したメールを送信した（乙６８）。
カ原告は，平成２４年１０月１２日，Ｃに対し，「昨日からの左脇腹痛が治らないため，通院いたします。」，「本日は年休を取得させて頂きます。」等と記載したメールを送信した上で，Ｌ整形外科を受診した。原告は，同病院のＱ医師に対し，①前日，上司に後ろから強く羽交い締めにされ，捻る姿勢で抵抗し，１５分ほど経過した後に症状が出現した，②咳，くしゃみや寝返り時に疼痛がある等と説明した。Ｑ医師は，原告の左第１１，１２肋骨の先端部に圧痛があること，レントゲン上は明瞭な骨折が認められないこと等を確認した上，左側胸部打撲症（本件傷害）と診断し，診断書を発行した。
（甲１４，９３，１５８・１０１ないし１０３頁）
キ原告は，平成２４年１０月１２日から同月２２日まで，年休を取得した（証人Ｄ，弁論の全趣旨）。
平成２４年１０月２３日から３回目の長期休業に至るまでの経緯等アＦは，   の打合せを踏まえ，平成２４年１０月１５日以降，ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査の担当者にＰを加えることとし，原告に対し，Ｐと原告とを同列に設定するか，又は，原告若しくはＰのいずれかを主導的立場とするかについて選択するよう求めたが，原告は，上記選択肢について希望を示さなかった。
そこで，Ｆは，同月２３日，原告及びＰに対し，①Ｐが主導してｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査の舵取りを行い，原告はその指示に従って作業すること，②当面の目標として，成果物の全体像をイメージするために，記載予定の項目一覧の資料（目次）を作成するよう指示した。
原告は，同日，Ｆに対し，Ｐから「イメージがまったくない。すべて任せる。」と言われ，当面の目標を進めることができない旨伝えたため，Ｆは，原告に対し，原告の方でイメージを作成して，そのイメージをＰに示すよう指示した。
（甲８６，乙４１の①②，乙１４７，証人Ｄ）
イ原告は，上記   キのとおり，平成２４年１０月１５日に被告から旧ＰＣの使用を許可され，同月２４日から同月３０日まで，旧ＰＣのデータを新ＰＣに移行する作業を行った（甲２５７の①，乙４２，６５の②）。ウ原告は，平成２４年１０月２４日，「指揮命令系統が不明のため，関係上位者全員に送らせて頂きます」と記載して，Ｄ，Ｃ，Ｆ及びＰらに日報を送信し，同日報において，「課題」として「指示命令系統・業務指示内容・業務範囲境界の明確化」と記載した。
Ｄは，同日，原告に対し，原告には，同月３日時点でｇｓｔｒｅａｍｅｒのＡｎｄｒｏｉｄでのビルドを含む調査の依頼が行われ，その後の流れ
はＦが同月１０日にカ）において説明されており，
指示に変更はない旨記載したメールを送信した。
（甲８７，２５７の①）
エ原告は，平成２４年１０月２５日，Ｐから，目次作成のための調査の進捗を尋ねられたが，指揮命令系統が不明であるためペンディングしていると報告している旨回答した。


また，原告は，同日，Ｄに対し，①Ｃから，ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査について業務範囲外のことをしていると叱責された，②Ｐから，業務の進め方を他の社員に相談したことについて業務妨害であると叱責された等として，「誰にいつどのように相談すれば良いか具体的にご指導ください。」等と記載したメールを送信した。
（甲８８，乙６５の①）
オＤは，平成２４年１０月２７日，原告に対し，①まずは，成果物の全体像をイメージするために，目次を作成すること，②しばらくは，原告主体で進め，定期的に報告すること，③技術的な質問や相談は，Ｆ又はＰに対してすること，④日報は，Ｄ，Ｃ，Ｆ及びＰに対して送信すること等を指示した（乙４２）。
カ原告は，平成２４年１０月２９日，Ｐに対し，Ｐから業務に関する注意を受けたことについて，パワーハラスメントである旨述べて，Ａ社長を引き合いに出して謝罪を要求し，また，同月３０日にも同様に，Ｐに対し，パワーハラスメントに関するパンフレットを示すなどして謝罪を要求した（甲２０，乙１４７，証人Ｄ）。
キＤは，平成２４年１０月３０日，原告に対し，①同月３１日に目次の作成をすること，②当面の間，Ｐと接触せず作業を進めることのほか，上記オ②ないし④と同様の指示を再度記載したメールを送信した（乙４２）。ク原告は，平成２４年１０月３１日，Ｄに対し，同月１１日にｇｓｔｒｅａｍｅｒの業務を白紙丸投げされることは荷が重いことを上位者に伝えたが，現状は「白紙丸投げ」の状態に戻っており，当時以上に荷が重い等として，上記キのメールで指示された業務を進めることはできない旨返信した。
原告は，同日の日報を，「指示命令系統が不明なため，関係上位者全員に送らせて頂きます」としてＤ，Ｃ，Ｆ及びＰらに送信した上，同日報の「１．本日の実績」の欄に，「指揮命令系統・業務指示内容・業務範囲境界の確認中。現在ペンディング中」，「２．翌日の目標」の欄に，「当面の対応待機」等と記載した。
（甲２５７の②，乙６５の②）
ケＤは，平成２４年１１月１日，原告が，目次の作成をできないと述べていたことから，ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄ上でビルドする作業に戻るよう指示をした。
原告は，同月２日の日報も，「指示命令系統が不明なため，関係上位者全員に送らせて頂きます」と記載して，上記クの関係者らに送信した。同
日報には，「２
ｓｔｒｅａｍｅｒの搭載指揮命令系統・業務指示内容・業務範囲境界の確認中。現在ペンディング中。Ｄからの連絡待ち
ｍｅｒビルド調査」については，「Ａｎｄｒｏｉｄ上のｇｓｔｒｅａｍｅｒのビルドの途中でエラーがでる。」「Ａｎｄｒｏｉｄ．ｍｋは存在しない」，「原因を調査していますが，わかりません」等と記載され，③「３．
誰に何を相談し何をどの範囲でやれ
ば良いかわかりません。ｇｓｔｒｅａｍｅｒビルド調査は完全に行き詰まっています。」と記載されていた。
これに対し，Ｄは，同日，上記①及び③の点について，暫定的な体制及び業務指示は，既に連絡済みであること，上記②の点について，Ｆに質問をした点以外で，原告においてどのようなアプローチをして，何に行き詰まっているかを報告すべきこと等を記載したメールを原告に送信した。また，Ｄは，「Ａｎｄｒｏｉｄ．ｍｋは存在しない」とする点については，同日頃，原告を自席に連れてきて，Ｆが上記エのメールで伝えたＵＲＬから数クリックすれば見つかる場所にあることを原告に示して見せた。
（乙６５の③，乙１１４，１４７，証人Ｄ）
コ原告は，平成２４年１１月５日の日報も，同月２日の日報（上記ケ）と同様に，「指示命令系統が不明なため，関係上位者全員に送らせて頂きます」と記載し，同関係者らに送信した。そして，同日報にも，上記ケと同
様に，「２
ｅｒの搭載指揮命令系統・業務指示内容・業務範囲境界の確認中。現在ペンディング中。Ｄからの連絡待ち」，「３．翌日の目標」には，「誰に何を相談し何をどの範囲でやれば良いかわかりません。ｇｓｔｒｅａｍｅｒビルド調査は完全に行き詰まっています。」と記載されていた。一方，
「２．本日の実績」のうち，
は，Ａｎｄｒｏｉｄ上のｇｓｔｒｅａｍｅｒのビルドの途中でエラーが出る点は解決したが，新たに別のビルドエラーが生じた旨等が記載されていた。
（乙６５の④）
サ原告は，平成２４年１１月６日から年休を取得し，同月１３日，被告に同月１４日からの自宅待機を命じられ，同月１６日，Ｍ医師から，適応障害により３か月の休業を要する旨の診断を受け，そのまま３回目の長期休業となった（前記前提事実イ，甲１２の⑨，甲１６）。
本件労災申請②
原告は，平成２４年１１月１５日，北大阪労基署長に対し，Ｃの本件行為により本件傷害を負ったとして，労災保険法に基づく療養補償給付の支給を請求した（本件労災申請②）。
これに対し，北大阪労基署長は，平成２５年５月２日，原告の負傷に業務起因性が認められないとして，不支給の決定をし，さらに，大阪労働者災害補償保険審査官は，平成２６年６月２０日，原告の審査請求を棄却し，労働保険審査会は，平成２７年３月１１日，原告の再審査請求を棄却した。
（甲４８，１５８，１５９）


平成２５年２月の復職から本件出勤停止処分までの経緯等アＭ医師は，平成２５年１月２５日，原告の抑うつ気分等が軽快し，職場復帰可能であるとする診断書を発行した。同診断書には，①指示等はできるだけ具体的にすること，②かつてトラブルのあった人物とは離すこと，③処遇等は本人とよく相談の上決めることの３点について，配慮を要する旨記載されていた。
（甲１２の⑩）
イ原告は，平成２５年２月１日，Ｄ，Ｎ及びＯ産業医らと面談し，復職した。
被告は，上記ア②のＭ医師の意見も踏まえ，原告を，同年３月から，ネットワークやクラウド関連の業務を行う開発第二グループ開発第一チームに異動させることとし，それまでは暫定的にＤが直接業務指示を行うこととした。
そこで，Ｄは，同年２月１日，原告に対し，「Ｗｅｂアプリケーション構築入門（第２版）」と題する入門書（以下「本件書籍」という。）を与え，本件書籍を読解し，ＬｉｎｕｘＰＣで動作確認するなどして，クラウド／ＩｏＴ関連の技術を習得するよう指示した。
（以上につき，乙１４７，証人Ｅ，証人Ｄ）
ウ   原告は，平成２５年２月７日，Ｄ及びＥに対し，「２０１２年１０月の業務でのＦから虚偽説明と情報隠蔽」と題するメール（本件メール）を送信した。
本件メールには，冒頭に，「２０１２年１０月の担当業務ですで，Ｆから虚偽説明，情報隠蔽を受けております。」，「②情報隠蔽：プロジェクトにＦ作成のｇｓｔｒｅａｍｅｒ資料がある。①虚偽説明：プロジェクトにｇｓｔｒｅａｍｅｒ資料はない」等と記載されていた。そして，それぞれの具体的内容として，「①虚偽説明」については，Ｆから，平成２４年１０月５日に，「ｇｓｔｒｅａｍｅｒについては未着手で誰も手をつけていないので，Ｘさんに調査を依頼しているので，ｇｓｔｒｅａｍｅｒの資料が無くても当然です。」と説明を受けたが，実際には「ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査」と題する資料が存在する，「②情報隠蔽」については，Ｆの上記説明に反し，「ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査」は同年１０月５日時点で存在する等と記載され，最後に「主観ではなく，事実に基づいた客観的な調査をお願いいたします。」と記載されていた。そして，本件メールには，「ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査」と題する資料（以下「本件添付ファイル」という。）の電子データが添付されていた。
（乙４４の①②）
本件添付ファイルは，原告自身が，平成２４年１０月５日に作成したものである。
同資料は，同年５月２２日付けで作成された「ＡｎｄｒｏｉｄＯｐｅｎＭａｘＩＬＡＶＤ＿ｓｓ＿ＯＭＸ．ｓｏ    Ｐｒｏ４ＴＶ移植検討」と題する資料（以下「別件資料」という。）と４頁目以降の内容が全く同一であり，別件資料を一部修正して作成されたものであった。Ｆは，同年１０月３日，原告に対し，別件資料の電子データが存在するフォルダの場所を教えた上でアクセス権限を設定し，原告は，同月４日に同データをコピーした上で，同月５日に本件添付ファイルを作成していた。
また，別件資料は，ＯｐｅｎＭＡＸをＡｎｄｒｏｉｄｏｎ    Ｐｒｏ４ＴＶに移植させるための仕様書であり，別件資料にはｇｓｔｒｅａｍｅｒについての記載は存在しない。
（乙４４の②，乙１２８，１２９の①ないし④，乙１４７，証人Ｄ）エ原告は，上記イの指示に基づいて，本件書籍を用いた独習をしていたが，平成２５年２月７日の日報において，「本日の実績」欄に，本件書籍の「第５章ウェブの通信方式    Ｔｗｉｔｔｅｒのパブリックタイムライン」について，Ｔｗｉｔｔｅｒをｇｏｏｇｌｅで検索して調べようとしたがよく分からず，周辺知識が不足しているため説明内容を理解できない旨等を記載し，同日報をＤに送信した。
Ｄは，同月８日，原告に対し，「もし，業務で本件の対応が必要であったら，と仮定して，解決，もしくは解決ができない理由の特定をお願いします。」，「実業務で対応が必要となるシチュエーションだと思いますので，そのつもりで対応をお願いいします。」等と記載し，引き続き本件書籍を独習するよう指示した。
原告は，同日，Ｄの上記指示に対し，①円滑な業務復帰のための段階的な支援がなされていないこと，②プロジェクトと同様の組織的な活動が許可されていないこと，③主治医意見書に「トラブルのあった人と離すこと」と記載され，現状は，それまでの暫定的な体制であること，③同年２月１日に約束したストレス要因の話をさせてもらえていないこと等を理由として記載した上，「本業務命令は，お断り致します。」，「いきなり，未経験業務で実業務としての対応を求められるのは合理的な業務命令とは思えません。」，「適切な業務命令が示されるまで待機いたします。」等と記載したメールを送信した。
なお，原告は，同月８日の日報には，本件書籍の読解を継続している旨記載し，同月１２日の日報で，本件書籍の通読を完了した旨報告した。
（甲２５９の①ないし⑤，乙６６）
オ原告は，平成２５年３月１日，大阪開発センター開発第二グループ開発第一チームに配属された。
当時，Ｉが開発第二グループのグループマネージャー，Ｈが開発第一チームのチームリーダーであった。
（乙５の⑬，乙１４７，証人Ｄ）


カ原告は，平成２５年３年１１日，午後３時に退社した。被告の従業員には，原則として，始業時刻や終業時刻を定められない，いわゆるフレックス勤務が採用されているが，被告は，平成２４年４月１日の原告復職時に，Ｏ産業医の意見を踏まえ，原告に対し，始業時刻を午前８時３０分，終業時刻を午後５時とする「通常勤務」とした上，残業や休日出勤等を禁止する旨の就業制限措置を課しており，同措置は平成２５年３月時点でも撤回されず継続していた。そのため，原告が午後３時に退社する場合は早退に該当し，所定の手続により勤務管理システムに早退届の入力をする必要があったが，原告は当該手続を行わなかった。（甲１５８・６４頁，２６０の①②，甲２６１，乙５５，１４６，１４８，証人Ｅ，証人Ｈ）
キ原告は，平成２５年３月１２日，被告に無断で，勤務管理システムに登録する勤務形態を，通常勤務からフレックス勤務に変更した（乙１４８，証人Ｈ）。
ク原告は，平成２５年３月１３日，本件労災申請②に係る審査の過程で，Ｏ産業医が原告の医療情報を漏洩した等として，健康管理室を訪れたが，その際，健康管理室が「Ｂゾーン」に該当するにもかかわらず，被告の許可を得ずに録音機器を持ち込み，保健師との会話の一部を録音した（甲２０，２７６，乙１４６，証人Ｈ，弁論の全趣旨）。
ケＨは，平成２５年３月１５日，原告に対し，上記カの点については早退届の入力を行い，上記キの点については通常勤務に訂正するように指示をしたが，原告は，これらの訂正を行わなかった。
Ｈは，同月２１日，同月２６日，同月２７日及び同月２９日にも，原告に対し，同様の指示を行ったが，原告は，同指示に従わなかった。
（甲２０，２７６，乙１４８，証人Ｈ）
コ原告は，平成２５年３月２２日，上司であるＨの許可を得ることなく，職場を離れて健康管理室を訪れ，延べ約１時間１０分間にわたり同室に滞在し，保健師が同月１３日の録音機器の持込み（上記ク）について被告の人事部門に報告したことを非難し，Ｏ産業医に対して，約束違反である，個人情報保護法に抵触する等と詰問した。
また，原告は，同日の終業時間後，Ｈから，早く帰宅するようにとの指示を受けたが，その後も約１時間にわたり，会社のパソコンを使用してメールを作成した。
（甲２６３，乙１４６，１４８，証人Ｈ）
サ原告は，平成２５年３月２５日も，Ｈの許可なく職場を離脱し，健康管理室を訪れた。
その際，原告は，約１時間にわたり，保健師に対し，保健師が同月１３日の件を人事部門に報告したことが，保健師法違反であり，警察に来てもらう等と述べて詰問し，同室から出ようとした保健師の前に立ちはだかって出口を塞ぐなどした。
その後，看護師から連絡を受けたＮ及びＨが，健康管理室を訪れて，原告を説得し，いったんは原告を食堂に連れて行った。しかし，原告は，もう一度保健師の話を聞くことを強く希望し，Ｈと共に，再度，健康管理室を訪れた。原告は，約３０分間にわたり滞在し，保健師に対し，「約束違反をしている」，「法律に抵触している」等と大声でまくし立てた。
（乙１４６，１４８，証人Ｅ，証人Ｈ）
シ原告は，平成２５年３月２６日，再度，健康管理室を訪れ，Ｏ産業医が北大阪労基署長宛ての意見書を提出したことについて，Ｏ産業医に対して盗人である等と述べ，大声を出してカウンターを叩いた（乙１４６，証人Ｅ）。
ス原告は，平成２５年３月２６日，同月２７日及び同月２９日，職場内で，延べ約４５分にわたり，職場の電話を使用して業務とは関係のない会話を大声で行った。その際，Ｈは，原告に対し，業務以外の電話は外で掛けるべきであることや，声が大きいので周囲の迷惑になっている旨等の注意をしたが，原告は改めなかった。なお，上記の原告の行為について，周囲にいた従業員から人事部門へ苦情が述べられることもあった。
（乙１４８，証人Ｈ）
本件出勤停止処分
アＥは，平成２５年４月９日，原告に対し，平成２４年１０月から平成２５年３月までの原告の問題行動に関し，同年４月１１日に事情聴取を実施するので出席するよう伝えた。
これに対し，原告が，同月１０日，時間的猶予を求めたことから，Ｅは，同月１６日，原告に対し，その時点で被告が把握している事実は，①担当業務に関する指示命令違反，②その他の指示命令違反，③職場離脱，④他者を誹謗・中傷したり，激昂して大声を出すなどして，他者に不利益を与えるとともに，職場の風紀秩序を乱したこと，⑤情報セキュリティ違反等であり，詳細については事情聴取の場で説明するとして，同月１８日に事情聴取を行う旨通知した。
（乙６７，１４６）
イＥは，平成２５年４月１８日，原告に対し，本件出勤停止処分事由を説明し，それらについての原告の弁解を聴取した（甲２０，２７６，乙１４６，１５６の①②，証人Ｅ，原告）。
ウ被告は，平成２５年５月１３日，原告に対して，同月２０日から同月２８日まで７日間の出勤停止を命じる懲戒処分（本件出勤停止処分）をし，本件出勤停止処分事由及び同月１７日までに始末書を提出すべき旨を記載した通知書を交付した。
原告は，本件出勤停止処分に対して異議を申し出たが，被告は，同月１７日に懲戒委員会を開催し，同日，同月２０日から同月２８日までの出勤停止を決定した。
なお，原告は，上記懲戒委員会において弁明の機会を与えられる旨を事前に通知されていたが，同月１６日，Ｉ及びＥに対し，同委員会には出席しない旨を述べ，同委員会を欠席した。
（前記前提事実，甲２４，乙１４６）
本件被害届の提出


原告は，出勤停止処分中の平成２５年５月２７日，門真警察署に対し，Ｃから平成２４年１０月１１日に食堂で暴行を受けて，左側胸部打撲傷（本件傷害）の傷害を負った旨の被害届（本件被害届）を提出した。上記事件を担当した枚方区検察庁検察官は，平成２５年１０月２３日，Ｃについて，暴行（受理罪名：傷害）の被疑事実について不起訴処分（起訴猶予）とし，平成２６年３月３日，その旨Ｃに告知した。
（甲２７８，乙１）
平成２５年５月２９日から本件解雇までの経緯等
ア原告が所属していた大阪開発センター開発第二グループ開発第一チームでは，平成２５年４月１日，Ｇが新たに配属され，チームリーダーがＨからＧに交替した。
もっとも，Ｇは，原告に対し，業務についてＨの指示に従うよう指示しており，同月以降もＨにより原告に対する業務指示が行われていた。
（乙５の⑪，乙１４９，証人Ｇ）
イ原告は，本件出勤停止処分に係る期間が経過した平成２５年５月２９日，出勤を再開した。
Ｉは，同日，原告に対し，本件出勤停止処分の際に指示されていた始末書の提出を促したところ，原告は，①反省すべき事実はない，②本件組合と相談して，提出する必要はないとの結論に至った，③本件出勤停止処分事由には，団体交渉事項となっているものも含まれているため，自身の一存では提出を決めることはできない等として，始末書の提出を拒否した。Ｉは，原告に対し，同月３１日まで待つので再考するよう伝えたが，原告は，同日は年休を取得し，同年６月３日，Ｉに対し，上記①ないし③と同様の理由を述べて，始末書を提出しなかった。
（乙１４６，証人Ｅ）
ウ被告は，評価制度の一つとして，「ターゲットプラン」と称する目標管理制度を導入している。
原告は，平成２５年６月１４日，Ｉ及びＧと面談し，平成２５年度上期ターゲットプランにおいて，半期のチャレンジ目標（総合目標）を，「ＨＴＴＰ，ＤＮＳ，ＤＨＣＰのプロトコルの習得を行うこと」と設定し，さらに，①プロジェクト計画立案について，週単位での計画に基づいて作業を実施すること，②プロジェクト推進管理について，週単位での計画を基にして，現在の日報を週報へ移行することを，チャレンジ目標に設定した。
（乙４８の①，乙１４８，１４９，証人Ｈ）
エＨは，上記ターゲットプランを踏まえ，原告の平成２５年上期の業務として，プロジェクトに参加できるようになるために，自立して週単位の計画を立案し，予実（予定及び実績）管理を実行するよう指示し，その題材として，「ＨＴＴＰＤの省リソース化」の技術習得を指示した。そして，Ｈは，同年６月２４日，原告に対し，日報には各週末までの予定を記載し，週末の日報には予実及び次週の予定を記載するよう指示するメールを送信した。
しかしながら，原告は，平成２５年６月２８日（金曜日）及び同年７月５日（金曜日），及び同月１２日（金曜日）の各日報において，当日の予実及び次週の予定を記載したが，週間の実績は記載しなかった。
（乙４８の②ないし⑤，乙１４８，証人Ｈ）
オＨは，平成２５年７月２３日，原告に対し，再度，日報に関する指示をしたが，原告が，週間予定はゴール設定できない，指示されていないので週単位に区切れない等と主張したため，定量的なゴールを設定できないのであれば，少なくとも週末目標を設定するよう指示した。また，Ｈは，同月２５日及び同月３１日にも，原告と打合せを行い，原告に対し，週単位で業務計画を立てて，週報による自己管理ができるようになることが，今後の実業務としてのプロジェクト参画の目安になる旨を説明した上で，少なくとも月曜日の日報に，前週の予実，今週の計画を記載するよう改めて指示した。
（乙１４８，証人Ｈ）
カ原告は，平成２５年８月５日，Ｈに対し，マスタースケジュールがないので次週の計画が立たない等として，同年７月３１日に指示された，月曜日の日報に前週の予実及び今週の計画を記述することはできない旨述べた。そこで，Ｈは，原告との間で，週末の日報に，今週の予定に対する実績及び次週の予定を記載することとするが，次週の計画策定に課題があればその旨を記載し，月曜日に定例的に行う打合せ（以下「定例会議」という。）で解決するという進め方にすることを確認した。
（乙１４８，証人Ｈ）
キＨは，平成２５年８月１９日（月曜日），原告に対し，週の予定として「ＨＴＴＰＤの省リソース化」及び「ＤＨＣＰＣプロトコル習得」を示していたが，原告は，平成２５年８月２３日（金曜日）の日報に，今週の実績及び次週の予定を記載しなかった。
原告は，同月３０日（金曜日）の日報にも，今週の実績を記載せず，次週の予定について，「ＨＴＴＰＤの省リソース対応・ＨＴＴＰＤ省リソース対応完了報告レビュー」と記載しながら，「５．課題」として，「次週の予定が立たない。ＨＴＴＰＤの省リソース完了報告レビュー待ち。」と記載した（なお，Ｈは，同月２９日，原告に対し，作業時間があれば行うべき業務を指示していた。）。
（乙４８の⑥⑦，乙１４８，証人Ｈ）
ク原告は，平成２５年９月３日の日報に，①ブランク等の影響もあり品質面に不安がある，②開発者とテスト実施者が同じ（原告）であることも危惧している等と記載したことから，Ｈは，同月４日，原告と臨時の打合せを行い，原告に対し，原告の業務は商品開発を目的としたものではなく，育成業務としての独習課題（ＨＴＴＰＤの省リソース化）であるので，品質面に拘らずに作業するよう指示した。
しかしながら，原告は，同月４日の日報にも，上記不安を記載したため，Ｈは，同月５日，同日報に対し，①育成業務の独習課題であるので品質の確保を前提にしていないこと，②今回は既存のテスト仕様を流用するので開発者と実施者が同じでも問題はないこと等を記載して返信した。
（乙４８の⑧ないし⑩，乙１４８，証人Ｈ）


ケ原告は，平成２５年９月６日（金曜日）の日報において，今週の実績を
記載せず，また，「３．来週の予定」には，
対応課題参照」と記載し，「５．課題    作業見通しが立たないリリーステストのためにどのような環境構築をして，どのように進めたら良いかが入手済み資料だけではわかりません。行き詰っています。」と記載した上，「４．質問」として，「今後の予定   ＩＰＰＦに取り込むための今後の作業として見込まれることを教えて下さい。」等と記載した。そこで，Ｈが，同月９日，状況を確認したところ，Ｈが渡した資料を原告がよく読まずに作業が止まっていたことが判明した。
（乙４８の⑪，乙１４８，証人Ｈ）
コ原告は，平成２５年９月１３日，Ｈと面談し，Ｈに対し，①品質確保が必要なのに何も説明されない，②ＨＴＴＰＤ等の修得はレベルが低く研修になっていない等と述べたので，Ｈは，①育成業務であって，品質確保を目的としていないこと，②自己管理を含めて回復するのが目的であり，ＨＴＴＰＤの修得はその題材であって，修得自体が目的ではないこと等を説明した。
また，原告は，上記面談において，マスタースケジュールがないので，今週の予実と次週の計画を週報に記載することができない旨を再度述べたため，Ｈは，①プロジェクトに入って業務をするためには，自ら予定を決めて管理をしていく必要があり，現時点では，その管理ができるようになるために業務をしてもらっていること，②マスタースケジュールがなくても，今週の予実と次週の計画を週報に記載することはできるし，また，それをやる必要があること等を伝えた。
原告は，同日（金曜日）の日報に，今週の実績及び次週の予定を記載しなかった。
（乙４８の⑫，乙１４８，証人Ｈ）
サ原告は，平成２５年９月１７日のＨとの定例会議においても，従前と同様の理由を述べて，週単位の進捗管理は不可能である旨主張し，同月２０日（金曜日）の日報には，「情報が枯渇しており計画を立てることは困難です」等と記載して，今週の実績及び次週の予定を記載しなかった（乙４８の⑬，乙１４８，証人Ｈ）。
シＧは，平成２５年９月２４日，Ｈから相談を受けて，原告とＨとの定例会議に参加することとした。
Ｇは，まず，原告に対し，同年６月１４日に設定した平成２５年度上期ターゲットプランの目標は，技術習得という面及び業務管理面のトレーニングという面が主体である旨説明し，原告も，それは認識している旨答えた。
次に，Ｇは，上記目標に対して，Ｈが具体的に業務内容を指示し，原告の質問にも丁寧に詳しく答えており，原告が週単位の計画ができない理由としている「マスタースケジュールがないから週単位の計画が立てられない」という点については理由にならず，指示している内容で週間の計画を立てることができる旨指摘した。
そして，Ｇが，原告に対し，週単位の計画がこれまでに立てられたことがあるか否かを確認すると，原告は，「それは偏った評価であり，Ｇさん，団体交渉でやらしていただきますけど，出ていただけますか。」等と発言し，Ｇが，事実の確認をしているのだと原告に再度質問したところ，原告は，週単位の計画が立てられたことがないことは認めたが，その理由としては従前と同様に原告の意見を述べ，Ｇの指示には納得できない部分があるので，団体交渉に出席して欲しい旨述べた。
（乙１４８，１４９）
ス原告は，平成２５年９月２４日，Ｇに対し，Ｈから具体的な助言をもらえずに業務命令を受けて，検討はしているが，ここ２週間程の間に社内で強いストレスを受けたこともあり思考停止している等と記載して，相談を求めるメールを送信した（甲２３０）。
セＧは，上記スのメールを受けて，平成２５年９月２５日，原告と，約３０分間にわたり面談をした。
原告は，Ｇに対し，①同月１２日にＮから原告が普通でないかのようなメールを送信されたこと，②Ｈから交付されたテスト仕様書が７年前（平成１８年）のものであったこと，③就業制限の点等がストレス要因となって，思考停止に陥っている旨を述べ，これに対し，Ｇが，原告がストレス要因とする各点について，自己の見解を述べて原告をなだめるなどしていた。ところが，上記面談の途中，原告が，組織的な嫌がらせを受けていると感じている点については「厳秘」として欲しい旨を述べたのに対し，Ｇが，厳秘の情報であれば，それ以上聞くことができない旨答えたことから，原告は，興奮状態となり，ストレス要因に関する健康情報であり，かつ，パワーハラスメントの内部通報に類するものであるから，厳秘とすべきである旨主張した。これに対し，Ｇは，自分自身（チーム内）で解決できないことは上位者に相談する必要がある，社内通報規定も含めた社内のルールに従って判断する等と答えた。
その後も，同様のやりとりの末，原告は，「Ｇさんは，私の心情に対しては全然配慮してくれはらないんで，もう私は，Ｇさんとも対立する形で出るとこへ出ます。もう既に出るとこへ出てるケースとかもありますし，警察とかも行ってるいうのはご存じやと思いますし。」と発言した。そして，Ｇが，「いや，それは知らないです。」と答えたのに対し，原告は，「Ｈさんとかもご存じですけど，会社も知ってますけど，社内で暴行を受けたというのは警察に届けています。」，「届けた後，かなり進展してるみたい」等と述べ，さらに，Ｇが，「私もルールに基づいてやりますし，Ｘさんもルールに基づいてやってるということ。お互いフェアな立場ですわね。」と述べたのを受けて，原告は，「私も外でＧさん訴えるのはルールに基づいてやってもいいですね。」と発言した。
（甲２７６，乙４５の①，乙１４９，証人Ｇ，原告）
ソＧ及びＨは，平成２５年９月２６日，別チームの社員であるＲを同席させ，原告の業務について打合せを行った。
Ｇは，上記打合せにおいて，原告から，不具合が生じている点等について，テスト環境に詳しいＲに質問し，一つ一つ解決していくことを提案したが，原告は，そのような方式ではなく，根本的なレクチャーを希望する等と述べた。その後も，業務についての話合いが続けられていたが，原告は，Ｈから平成１６年のテスト仕様書類を交付された点について非難を始め，Ｒは，原告のその時点での到達点からすると自分が立ち会う必要は乏しいとして，途中で退席した。


原告は，Ｒの退席後も，上記テスト使用書類の点についてＨを非難し，これに対して，Ｇ及びＨが，原告の業務上は支障がない旨説明したところ，過去にも情報を隠匿された等と述べて，Ｇらの対応は原告への嫌がらせである等と非難した。その後も，原告とＧらとの間で問答が続いた末，打合せ開始から約４０分が経過した頃，原告は，「外でやった方がええんやったら，外でやりましょう。僕ももう，それなりの覚悟はしてますし。Ｇさんも含めて，Ｇさんも結局パワハラされてるじゃないですか。」等と発言した。
原告は，上記打合せ終了後，会議室から席に戻る際にも，Ｈに対し，こんなことは外に行ってやりましょうよ，警察に入ってもらいますよ等と述べた。
（甲２７６，乙４５の②，乙１４８，１４９，証人Ｈ，証人Ｇ，原告）タＩは，Ｇから，上記セ及びソの経緯について報告を受け，平成２５年９月２７日，原告を会議室に呼び出して事情を聴取した（以下「本件事情聴取」という。）。
Ｉは，まず，原告に対し，Ｇから，原告と打合せをした際に「警察に訴える」等と言われた旨の報告を受けている旨伝えたところ，原告は，「そんなこと言ってないですけど。」と否定した。
Ｉは，事実の確認をしたい，それが事実であれば，そういう暴言はやめてもらいたい等と述べ，本件事情聴取の趣旨を説明したが，原告は，それは決め付けであるとし，「そんな話してないですよ。」と述べた上で，具体的には健康情報なので話せない旨返答した。
Ｉは，さらに，当該健康情報の会話の中で「出るとこへ出る」，「警察」等の表現をしたか否かを尋ね，Ｇは原告からそのような発言をされてショックを受けている旨等を述べたところ，原告は，「言ってないという話をしましたので」，「私の方がショックを受けています。」等と答え，団体交渉で対応することを希望した。
その後，原告の方から，「警察へ出る」ということが暴言なのかと尋ねたところ，Ｉは，「脅迫もどきの言動」であるとした上で，「まず事実の確認をしたいんです。させてください。」と告げた。これに対し，原告が，再度，「団体交渉でお願いします。」と返答し，Ｉが，「だから，言ったか言ってないかも認めない，要は明言しないということですか。」と尋ねたところ，原告は，「上司からそのように言われることが，脅迫のように感じております。」と述べた。
これらのやりとりを経て，原告は，自らの発言が脅迫に当たるというのであれば警察を呼んで欲しい旨述べ，さらに，「このような閉じた場所で事実確認をされても，どのように嵌められるかわかりません。だから警察を呼んで下さい。」，「警察を呼んだらわかるじゃないですか。」等と発言したため，Ｉは，事情聴取を終えることとし，警察については，「じゃあ呼んで下さい。」と告げた上で，事情聴取開始から約１３分後，原告に仕事に戻るよう指示し，本件事情聴取は終了した。
（乙４６，１４６）
チ原告は，本件事情聴取から戻った後，Ｇに対し，脅迫されたので警察を呼ぶ旨告げて，自席付近を歩きながら警察に電話をかけ，周囲に聞こえるような大きな声で，約５分間にわたり，上司から脅迫を受けた，以前にも脅迫を受けて通報したことがある等と話した。
原告は，上記電話終了後，Ｇに対し，「ＩさんにＧさんを脅迫しただろうということで，脅迫を受けた。」と大きな声を出したため，Ｇは，会議室への移動を促したが，原告は会議室への移動を拒否し，「こんなことをされて落ち着いていられますか。前にも脅迫を受けた。」等と約２０秒にわたり大きな声で話し，Ｇから声を小さくするように言われたが，「脅迫を受けたのですよ。」とさらに大きな声で発言した。また，原告は，Ｉの席付近でも，「警察を呼びました。」と発言した。
その後，原告の上記通報により，警察官１名がパトカーで来社し，ＮやＩらがこれに対応した。
（乙１４９，証人Ｇ，証人Ｅ）
ツ原告は，平成２５年９月２７日，上記チのやりとりの後，Ｊ社長に対し，「本日，２０１３年９月２７日１３時３０分，Ｉに呼び付けられ，Ａ会議室において，脅迫，誹謗中傷を受けましたのでご連絡します。『警察に出ると言って上司を脅迫した』と脅迫，誹謗中傷されました。これまで，何度も同じ様なことがあり，昨年は上司から暴行・傷害被害を受け，強い恐怖を感じ，警察に通報しました。」等と記載したメールを送信した（乙４７）。
テＥは，平成２５年９月３０日，原告に対して，事情を聞きたい旨を伝えたところ，原告は，本件組合を通じるようにとして，事情聴取を拒否した（乙１４６）。
ト被告は，原告に対し，平成２５年１０月２日から同月１８日まで自宅待機を命じることとした。
Ｇは，同月２日，上記自宅待機命令を通知するため，午前８時２５分頃に出社した原告に対し，Ｋ所長から話がある旨伝えたが，原告は，業務時間外である旨述べた。Ｇは，午前８時３０分頃，原告に対し，改めてＫ所長から話がある旨伝えたが，原告が，「いやです。」と返答したため，Ｋ所長に状況を報告したところ，Ｋ所長は，自ら原告の席に出向き，業務通知があるので会議室に来るよう指示した。
これに対し，原告は，会議室に行くことを拒否し，その場で，①過去に８．５時間監禁された，②暴行も受けた，③ＰＣを取り上げられて虚偽の説明を受けた等と，周囲の従業員にも内容が完全に聞き取れるほどの大声で発言した。
その後，原告とＫ所長との間で，約１５分間にわたりやりとりがあったが，原告は，Ｋ所長から，業務通知であることを説明されて会議室へ移動し，Ｋ所長から，自宅待機命令に関する通知書を受領して，午前８時５０分頃に退社した。
（甲２６，乙１４６，１４９，証人Ｇ）
本件解雇
アＥは，平成２５年１０月１５日，原告に対して，本件解雇事由を示して，原告に対する懲戒処分を検討すること及び同月１８日に事情聴取を行うことを通知した。
本件組合は，同月１５日，被告に対し，原告の体調が落ち着いてから事情聴取に応じるので，同月１８日の事情聴取に応じられないと告げ，さらに，本件組合及び原告は，同月１７日，原告の体調が落ち着いたとしても，弁護士の立ち会いがなければ事情聴取に応じられない旨述べた。被告は，同月２１日，原告に対し，懲戒処分の結論が出るまで自宅待機を命じた。


（甲２７，乙１４６，証人Ｅ）
イ被告は，平成２５年１０月２５日，原告に対し，本件解雇事由等を記載した本件通知書を交付し，懲戒委員会を開催する旨通知した。原告代理人弁護士は，同月３０日，被告に対し，本件通知書に対する意見等を記載した意見書及びＭ医師が作成した意見照会回答書を提出し，懲戒委員会を開催するのであれば，代理人として立ち会うことを求めた。懲戒委員会は，同月３１日，同年１１月１４日及び２０日の３回にわたり委員会を開催し，第２回委員会において，原告及び原告代理人弁護士１名の立会いを認めてその弁明等を聴取した上，同月２１日，原告について懲戒解雇が妥当であり，原告の弁明を最大限斟酌するとしても普通解雇が相当である旨答申した。
被告は，同月２７日，原告に対し，同年１２月６日付けで原告を普通解雇（本件解雇）する旨の意思表示をした。
（前記前提事実，甲３０ないし３６，乙１４６，１５２，証人Ｅ）２争点１（本件解雇に係る客観的合理的理由の存否）について被告は，本件解雇事由が懲戒解雇の事由に該当することを前提に，普通解雇である本件解雇にも客観的合理的理由が存在する旨主張していることから，本件解雇事由が本件解雇の客観的合理的理由に当たるか否かについて，以下検討する。
なお，原告は，本件解雇事由は，就業規則６４条各号に列挙された事由に該当しない旨主張するが，同条１号が懲戒解雇の処分をしたときを挙げていること，同条は解雇の事由を同条各号列挙の事由に限るとは定めていないこと（）に照らすと，同条の解雇事由には，懲戒解雇処分に相当する事由がある場合も含まれると解するのが相当であり，原告の上記主張は採用できない。
解雇事由①について
ア解雇事由①は，原告が，事実に反する本件被害届を提出したというものである。
イ被告は，本件被害届が事実に反する理由として，①Ｃの行為態様からすると，原告が主張する本件傷害を負うことは考えられないこと，②仮に打撲傷を負ったとすると，受傷直後から痛みが生じるのが通常であるが，原告は，職場に戻ってから痛みが生じた旨述べていること，③受傷部位及び症状，Ｃによる本件行為の態様に関する原告の供述が不合理に変遷していること，④原告は，受傷したとする当日に被告の健康管理室から紹介された病院を受診しなかったこと，⑤検察官がＣについて暴行罪で不起訴処分としたこと，⑥北大阪労基署長らが，本件労災申請②に対し不支給処分としたこと，⑦Ｑ医師による診断は信用できないこと等から，原告は本件行為により本件傷害を負ったものではない旨主張するので，以下，順に検討する。
上記①の点について
被告は，Ｃによる本件行為の態様について，Ｃは，原告が，出入り口から遠ざかるように食堂内をぐるぐると歩き回るのを，その後ろから緩やかに原告の腰あたりに腕を回し，後をついて回ったにすぎない旨主張し，ＣやＮもこれに沿う証言・供述をしており，これに対し，原告は，Ｃに背後から抱えられた旨供述している。
この点，Ｃは，当時，原告が情報セキュリティ規程に違反してＩＣレコーダーを持ち込んでいることを現認し，その旨を原告に確認していたが，原告が，胸ポケットから目薬を取り出すなどして誤魔化そうとした上，急にその場を立ち去ろうとした（認定事実ウ）というのであるから，Ｃとしては，原告をその場に止めようとするのが通常の対応というべきである。そうすると，単に原告の腰に腕を添えて後ろをついて回るというのは不自然な動きといわざるを得ず，Ｃは，原告を力強く制止したとまではいえないとしても，原告の背後から腕を回して抱え込むような動作をしたことがうかがわれる。
そして，打撲傷は，一般に，転倒や衝突等の強い衝撃により，皮下組織や筋肉が損傷される病態を指す（甲１５８・１０５頁）が，上記のようにＣから抱え込まれるようにされた原告が，その場を逃れるために身体を捻るなどした場合に，軽度の打撲傷が生じる程度の圧迫が加わることもあり得ないとはいえない（甲１５８・１０１頁）。
上記②の点について
打撲傷は，一般に受傷後直ちに痛みが生じるものである（甲１５８・１０５頁）ところ，原告は，食堂から職場に戻った後，痛みを感じた旨をＯ産業医に訴えている（認定事実エ）が，本件行為の後，原告が職場に戻り，健康管理室を訪れるまでさほど長時間を要したものではなく，本件行為の直後に原告が症状を自覚していなかったからといって，直ちに軽度の打撲傷自体がなかったとまで認めることはできない。
上記③の点について
本件傷害の受傷部位について，原告は，平成２５年１０月１１日の時点で，Ｎに対しては「左脇腹」に痛みがあるとし，Ｏ産業医は，原告が疼痛を訴えた部位を「左側腹部」と表現している（認定事実エ，オ）ところ，Ｑ医師は，原告の左第１１，１２肋骨の先端部に圧痛があることを根拠に，左側胸部の打撲傷と診断している（同カ）。この点，第１１，１２肋骨は，肋骨のうち最も腹部寄りに位置することからすると，原告が主張する本件傷害は，左側胸部と左側腹部との境界付近に生じていることが認められ，これを「左脇腹」と表現することは不自然でなく，受傷部位及び症状についての原告の供述に不合理な変遷があるとはいえない。
一方，本件行為の態様及び受傷原因についてみると，原告は，Ｏ産業医に対しては，背後から抱えるようにされた際に，筋違いのような状態になった，Ｎに対しては，お腹を強く抱きしめられた，Ｑ医師に対しては，強く羽交い締めにされ，捻る姿勢で抵抗したとそれぞれ説明しており（同エないしカ），その供述に変遷がないとはいえないが，少なくとも背後から両腕を回して抱え込むようにされ，これに対し原告が身を捻るようにしたという限度において，原告の供述は共通しているということができるから，その限度で一貫性を欠くものとはいえない。原告が供述する上記受傷態様が，本件傷害のような軽度の打撲傷の原因となり得ることは上記のとおりであり，少なくとも上記の限度で原告の供述の信用性を直ちに否定することはできない。
上記④の点について
原告は，本件行為があった当日，健康管理室に対し，自ら労災指定病院の紹介を求めたが，同病院を受診せず，翌日にＬ整形外科を受診している（認定事実エ，カ）ところ，被告は，かかる原告の対応が不自然である旨主張するが，本件傷害のように軽度で急を要しない程度の症状しか生じていなければ，経過を観察した上で受傷の翌日に医療機関を受診すること自体は何ら不自然なものとはいえず，被告の上記主張は採用できない。


上記⑤及び⑥の点について
本件被害届に係る事件を担当した検察官は，Ｃについて，受理罪名の傷害を暴行被疑事件に変更した上で，不起訴処分とし（認定事実），本件労災申請②について，北大阪労基署長は，本件傷害に業務起因性はないとして，不支給の決定をし，大阪労働者災害補償保険審査官及び労
働保険審査会もその判断を支持
しかしながら，これらの事情からは，検察官や北大阪労基署長らにおいて，それぞれ担当事件の証拠内容等から，本件行為により本件傷害が生じたとまでは認めることができない旨判断したということができるにとどまり，それらの判断をもって，本件行為によっては本件傷害が発生していないとまで認めることはできない。
上記⑦の点について
被告は，Ｑ医師が原告の主訴に基づいて診断を行ったにすぎない旨主張するところ，上記ないしで検討したとおり，本件行為時の状況等に照らし，本件行為により本件傷害が生じることが不自然とはいえない。そして，Ｑ医師は，医師として原告に対する診察をし，左第１１，１２肋骨の先端部に圧痛があること等の客観的所見を踏まえた上で本件傷害の診断をしているのであるから，かかる診断が直ちに信用性を欠くということはできない。
小括
以上のとおり，被告が主張する点を考慮しても，原告が，本件行為によって本件傷害を負ったという事実が存在しなかったとまで認めることはできない。
ウそして，原告の行為をきっかけとするものではあるものの，Ｃによる有形力の行使（本件行為）自体が存在したことは事実であり，また，原告が少なくとも主観的には当該行為によって傷害を受けたと認識し，上記イのとおりその認識自体が不合理又は客観的事実に明白に反するとまではいえないこと，少なくとも暴行の被疑事実については捜査を遂げた上，不起訴処分（起訴猶予）がされていることからすると，原告が，捜査機関である門真警察署に対し，本件被害届を提出することは，それによってＣが捜査機関の取調べを受けることになったなど被告の業務に一定の影響を与えたとしても，直ちに違法ないし不当であると断ずることはできず，これをもって，被告に対する非違行為であるとか解雇事由として客観的に合理的なものであると評価することはできない。
なお，被告は，原告が，本件労災申請②において有利な判断を得るために，本件被害届を提出したとも主張しているが，そのような動機を認定するに足りる客観的証拠はない。
エしたがって，解雇事由①は，本件解雇の客観的合理的理由に当たるとはいえない。
解雇事由②について
ア解雇事由②は，原告が，Ｄ及びＥに対し，本件メールを送信したことを対象とするものである。
この点，本件メールは，その内容（認定事実ウ）に照らすと，Ｆが，原告の業務に関し，「情報隠蔽」及び「虚偽説明」をしたというものであるから，Ｆに対する誹謗・中傷やそれに類する言動であって，Ｆの被告社内における社会的評価を低下させるものであり，かつ，Ｆや被告に，事実の調査その他の業務上の負担を生じさせ，その業務を阻害するものであることが認められる。
イそして，本件メールに添付された本件添付ファイルは，原告自身が作成したものであり，Ｆによる情報隠蔽や虚偽説明を何ら基礎付けるものではない。この点，原告は，本件メールに別件資料を添付しようとしたところを，誤って本件添付ファイルを添付したにすぎないと弁解するが，別件資料については，Ｆが原告にその所在場所を教えたものであること（同）から，いずれにせよＦが情報隠蔽等をした根拠にはならず，原告の上記弁解は不合理というほかない。
また，原告は，ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄ上にビルドするのは不可能な作業であり，Ｆは，ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄｏｎＰｒｏ４ＴＶに移植するよう明確に指示すべきで，その意味でもＦの指示が不適切であったとも主張する。しかしながら，①原告が調査業務を行っていた平成２４年１０月時点で，Ａｎｄｒｏｉｄ用ｇｓｔｒｅａｍｅｒが公開されていたこと（同オ）に照らすと，原告の業務は技術的に可能なものであったと認められ，②しかも，ＦやＤらは，その旨を原告に対して繰り返し明確に説明していたことが認められる（同エないしカ，ケ）のであるから，Ｆの指示に不適切な点があったとはいえず，原告の上記主張は採用できない。
このように，Ｆが，原告に対し，情報隠蔽や虚偽説明をしたとか，不適切な指示をしたと認めることはできないことからすると，本件メールの内容は，客観的事実に反するというべきであり，上記アで認定した内容等を踏まえると，原告が本件メールを送信したことは不適切な行為であって非難を免れないというべきである。
ウ他方，原告は，平成２４年１０月当時から，Ｆらの説明にもかかわらず，ＤやＦらに対し，ｇｓｔｒｅａｍｅｒをＡｎｄｒｏｉｄ上にビルドすることは不可能であるとか，原告が行うには高難度，高負荷である等と繰り返し述べていた（認定事実オ，イ，   ウ，エ，クないしコ）ことが認められ，これらの点に照らすと，少なくとも原告の主観において，ｇｓｔｒｅａｍｅｒ調査についてＦから十分な情報を与えられていないと認識しており，Ｄも原告のそのような認識を了知していたことが認められる。そうすると，原告が，本件メールにおいて，「情報隠蔽」や「虚偽説明」といった不穏当な表現を用いたことや，虚偽の添付ファイルを添付したことは，非難されるべき行為であるものの，原告が上記のような被告の認識と異なる認識を有していたことは被告において既に把握されており，本件メールの内容についても，被告が把握している客観的事実と異なることは被告において容易に想定し得る状況であったことからすれば，本件メールによって被告やＦが受けた影響は限定的なものにとどまるといわざるを得ない。
エしたがって，解雇事由②は，本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの非違行為に当たるとはいえない。
解雇事由③について


ア解雇事由③は，原告が，平成２５年９月２５日及び同月２６日に，Ｇ及びＨに対し，警察へ出る等の発言をしたというものであるところ，①原告が，同月２５日のＧとの面談において，「出るとこへ出ます。」，「警察とかも行ってるいうのはご存じやと思いますし。」，「社内で暴行を受けたというのは警察に届けています。」，「届けた後，かなり進展してるみたい」等と発言したこと（認定事実セ），②同月２６日にも，Ｇ及びＨに対して，「外でやった方がええんやったら，外でやりましょう。」と述べたり，Ｈに対して，こんなことは外に行ってやりましょうよ，警察に入ってもらいますよ等と述べたりしたこと（同ソ）が，それぞれ認められる。イしかしながら，①平成２５年９月２５日の面談におけるやりとりを全体的にみると，原告が，Ｇに対し，相談内容を秘密とするよう求めたのに対し，Ｇが，社内ルールに基づいて判断するとしてこれを断ったことから，原告が，興奮気味に自己の主張をし，同主張に基づくやりとりが繰り返された後，面談の終盤において原告が上記アの発言をしたこと，②Ｇが，「私もルールに基づいてやります」等と発言したのを受けて，原告も，「ルールに基づいてやってもいいですね」と発言したこと（以上につき，認定事実セ），③同月２６日についてみても，業務打合せにおいて，原告の業務遂行の可否等について，原告とＨやＧとの間で，見解が相違して議論が平行線をたどり，その終盤において，原告が「外でやりましょう。」等と発言したこと（同ソ），④原告は，同月２４日にも，Ｇの指示に納得がいかないとして，団体交渉による解決を求める発言をしたこと（同シ），以上の事実が認められる。
これらの事実に照らすと，原告の上記アの発言は，いずれも，Ｇらと原告との間で認識や見解が相違し，議論が平行線をたどった末に行われたものであることが認められる（上記①，③）。また，原告は，以前から同様の場面で団体交渉による解決を持ち出したことがあり（上記④），原告が，「ルールに基づいて」行う旨発言していること（上記②）を踏まえると，上記アの発言が，社会的ルールを逸脱するような行為を示唆したものとは認められない。以上の点に鑑みると，原告による一連の発言は，団体交渉や警察の介入等も含めた第三者的解決を求める趣旨の発言であると理解すべきであり，「警察」等の表現において穏当さを欠くことは否定できないものの，それ自体がＧやＨに対する誹謗・中傷に当たるとはいえないし，ＧやＨを殊更に畏怖させるような発言であったとも認められない。そうすると，表現方法に不適当な点がないではないが，上記アの発言をもって，懲戒処分の対象とするほどの非違行為であるとか，本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの事由があったと評価することはできない。エしたがって，解雇事由③は，本件解雇の客観的合理的理由に当たるとはいえない。
解雇事由④について
ア解雇事由④は，原告が，本件事情聴取において，Ｉによる事情聴取を拒否したというものである。
イ認定事実   タによれば，①原告は，Ｉから，Ｇに対する発言内容を質問されたのに対し，Ｇとの会話の内容については，健康情報なので話せないと返答したこと，②「警察に訴える」等の発言について，原告は，「そんなこと言ってないですけど。」，「そんな話してないですよ。」，「言ってないという話をしましたので」と再三にわたり否定していること，③原告の上記回答にもかかわらず，Ｉが更に質問を続けたことから，原告は，団体交渉によることを求めたこと，④Ｉが，Ｇの報告に基づき原告の発言は脅迫に類するものである旨の見解を示したところ，原告は，同発言に反発し，原告の発言が脅迫に当たるか否かは警察を呼べば分かるとして，警察を呼ぶことを求めたこと，⑤Ｉは，原告の上記発言等を受けて，自ら本件事情聴取を切り上げたこと，以上の事実が認められる。原告が，Ｇに対し，当初，精神的ストレスの要因等について相談してい
，Ｇとの会話が原告の健康情報である
と述べた点（上記①）は，必ずしも虚偽であるということはできず，また，Ｉは，事実を確認したいと繰り返し述べていたが，Ｉが問題とする発言（警察へ訴える等の発言）の有無の点について，原告は明確に否定していた（上記②）。そうすると，原告による回答がＩの期待する内容ではなかったとしても，原告は，本件事情聴取に対し，当時の原告の認識に基づいて回答をしたということができる。そして，原告が団体交渉や警察の介入を持ち出したのは，上記のように原告が既に回答しているにもかかわらず，Ｉが，Ｇの言い分を根拠に，原告の暴言があったことを前提とするかのように同様の質問を繰り返したことにその原因があるといわざるを得ない。ウしたがって，原告が，本件事情聴取において，Ｉによる事情聴取を拒否したとまでは認めることができず，解雇事由④は本件解雇の客観的合理的理由に当たるとはいえない。
解雇事由⑤について
ア解雇事由⑤は，原告が，本件事情聴取後，Ｉに脅迫されたと大声を発し，大きな声で警察を呼び，Ｊ社長にも同旨のメールを送信したというものであるところ，原告がこれらの行為をしたことが認められる（認定事実ツ）。
この点，Ｉは，本件事情聴取において，原告に対し，原告が，Ｇらに対して暴言に当たる発言をしたか否かを確認していたのであり，その過程で，
又は回答できない旨述べた点を繰り
返し尋ねることはあったものの，原告に対して害悪を告知する等の脅迫行為があったとは認められず，Ｉが原告を脅迫したといえないことは明らかである。
そうすると，原告が，Ｉに脅迫されたと大声を発し，警察に通報し，Ｊ社長にも同旨のメールを送信したことは，Ｉに対する誹謗・中傷又はそれに類する言動であり，Ｉの社会的評価を低下させるものであるとともに，Ｉ及び被告に，事実の調査その他の業務上の負担を生じさせるものであることに加え，職務時間中に職場内で不必要に大きな声を出すということ自体，周囲の従業員の業務を少なからず阻害し，職場の風紀秩序を乱すものであると認められる。
イにおいて，Ｉ
は，Ｇから聴取した事実を前提に，原告が否定した暴言の事実を繰り返し尋ねたこと，②原告は，このようなＩの態度に対し，「上司からそのように言われることが，脅迫のように感じています。」と発言したこと（認定について，Ｉが，「じゃあ呼んで下さい。」と発言し


たこと（同），以上の事実が認められる。これらの点を踏まえると，原告は，主観的には本件事情聴取においてＩから脅迫を受けたと認識し，同認識を前提に，上記アの発言やメール送信を行い，また，警察についてはＩの同意を得たという認識の下に通報したということができる。また，原告が大声を上げていた時間はさほど長いものではないから，被告の業務への影響は限定的といえる上，上記アのとおり客観的にみるとＩが原告を脅迫していないことが明らかであり，原告の主張する根拠が乏しいのであるから，原告の言動によっても，Ｉの社会的評価が低下される程度は僅かであり，かつ，容易に回復されるものであるということができる。ウこのように，解雇事由⑤に該当する原告の言動は，非難されるべきものであるが，それが，Ｉの対応にも起因するものであって，その結果も重大なものとまではいえないこと等も踏まえると，直ちに本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの事由であるとまでは認められない。したがって，解雇事由⑤は，本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの非違行為に当たるとはいえない。
解雇事由⑥について
ア解雇事由⑥は，原告が，平成２５年１０月２日，自宅待機命令を通知するため原告の席に呼びに来たＫ所長に対し，大声を発したというものであるところ，原告が，同日，Ｋ所長に対し，①過去に８．５時間監禁された，②暴行も受けた，③ＰＣを取り上げられて虚偽の説明を受けた等と，周囲の従業員にも内容が完全に聞き取れるほどの大声で発言したことが認められる（認定事実）。
この点，①原告がＫ所長に監禁されたと主張する平成２４年４月２４日の面談において，面談が長時間に及んだ主たる原因は原告にあると認めら。また，②暴
行を受けたとする点が，Ｃによる本件行為のことを指すのであればのとおり原告の発言に根拠がないではなく，③旧ＰＣの使用の可否をめぐって，原告と被告との間で見解の相違が生じていたことも事実である（同イないしオ，キ。ただし，旧ＰＣは被告が原告に貸与していたものであって，被告が原告から取り上げたものではない。）が，Ｋ所長は，単に，原告に対して通知書を交付するため，会議室に来るよう原告を呼びに来ていただけであって，そのような場面で上記のような発言をすることに合理的理由があったと認めることはできない。
このように，原告の上記各発言は，その内容及び場面等に照らして相当性を欠くものであり，Ｋ所長らに対する誹謗・中傷やそれに類する言動に当たり，また，周囲の従業員の業務を阻害し，職場の風紀秩序を乱すものであると認められる。
イしかしながら，原告が，Ｋ所長とやりとりをしていたのは約１５分間であって，原告は，その後，会議室へ移動し通知書を受領したこと（認定事原告の言動による影響は一時的なものであって，こ
れにより被告の業務に重大な支障が生じたとまでは認められず，上記言動が，直ちに本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの事由であるとまでは認められない。
したがって，解雇事由⑥は，本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの非違行為に当たるとはいえない。
解雇事由⑦について
ア解雇事由⑦は，原告が，Ｈから，管理面のトレーニングのために週間計画を立てるように繰り返し指示されたにもかかわらず，根拠のない理由を並べ立て，これに従わなかったというものである。
イＧから原告への業務指示を任されていたＨは，平成２５年６月以降，原告に対し，再三にわたり，週間計画を立てること，具体的には，金曜日の日報にその週の実績と次週の予定を記載することを指示し，かつ，それが可能であることを説明していたが，原告は，同月２８日から同年９月２０日にかけて提出した日報に，これらを記載しなかったことが認められるサ）。
したがって，原告が提出した日報は，Ｈの指示に合致せず，Ｈが期待する水準に満たないものであったということができる。
ウ他方において，原告は，各日報や打合せ等の機会に，Ｈに対し，マスタースケジュールを渡されていないため週間のゴール設定ができない，作業見通しが立たない，品質面での不安がある，情報が枯渇している等と，原告の業務が行き詰まっている状況を伝えていたことが認められる（認定事この点，当時の原告の業務は，実際の商品開発ではなく，原告自身の技術習得を目的とするものであったことからすると，品質面は問題にならず，マスタースケジュールがなくても，原告自身がターゲットプランにおいて設定した技術習得目標を踏まえて週間計画を立てることも可能であったと認められ，かつ，Ｈは，再三にわたり原告に対しその旨説明していたのであるから，原告が訴えた上記事情は，Ｈの指示に従わないことの正当な理由とは認められない。
しかしながら，①原告自身は，Ｈの指示に従って業務遂行することは困難又は不可能であると認識し，その旨を明確に伝えていたこと，②上述のとおり，当時の原告の業務は，原告自身の技術習得を目的とするものであり，Ｈが週間計画を立てるように指示したのも，管理面のトレーニングのためであったことからすると，原告が次週の予定等を記載した日報を提出しなかったことにより被告の業務に具体的な支障が生じたとは認められないこと，以上の点を踏まえると，原告が上記指示に従わなかったことによって，原告の業務遂行能力に疑念を抱かせる余地があるとしても，これをもって，直ちに本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの業務命令違反に当たると評価することは相当でない。
エしたがって，解雇事由⑦は，本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの非違行為に当たるとはいえない。
総合評価（解雇事由⑧を含む。）について
ア以上のとおり，本件解雇事由は，原告の非違行為と認められるものであっても，それぞれ個別にみる限りにおいて，本件解雇の客観的合理的理由ということはできない。
イ原告については，本件解雇事由のほか，本件出勤停止処分事由のうち，平成２５年３月２５日及び２６日に，健康管理室において，Ｏ産業医及び保健師に対し，法律違反をしている等と述べたり，カウンターを叩いて大
声を出したりしたこと等
れらの行為と解雇事由②，⑤及び⑥は，誹謗・中傷やそれに類する言動により職場の風紀を乱した点や，故意又は過失により他人の業務を阻害した点で，性質が共通する面があるといえる。
しかしながら，そのような類似の行為が複数回行われていることを考慮しても，原告が本件出勤停止処分事由については既に懲戒処分を受けていること，本件解雇事由による被告の業務への影響が限定的であること等を踏まえると，本件解雇事由は，過去の経緯を踏まえた上それを全体としてみたとしても，本件解雇の客観的合理的理由といえるほどの事由があったとまで認めることはできない。
小括


平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３０２１４号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１０月２４日
判          決
仙台市＜以下略＞
原              告      アイリ   スオー   ヤマ株   式会社同訴訟代理人弁護士      吉      原      省      三
小      松              勉
三      輪      拓      也
上      田      敏      成
同訴訟代理人弁理士      西      野      茂      美
大韓民国ソウル特別市＜以下略＞
被              告      Ｙ
同訴訟代理人弁護士      堀      川              敦同訴訟代理人弁理士      茅      原      裕      二
主          文
１被告が原告に対して特許第４６３７１０２号の特許権に基づき別紙物件目録記載の製品を輸入し，又は販売する行為を差し止める権利を有しないことを確認する。
２被告は，原告が別紙物件目録記載の製品を輸入し，又は販売する行為が特許第４６３７１０２号の特許権を侵害する旨を第三者に告知してはならない。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文第１，第２項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，センサ付き省エネルギーランプに関する特許権を有する被告において，原告による別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」という。）の輸入及び販売について，被告の特許権を侵害する旨主張し，かつ，その旨の虚偽の事実を告知して原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとして，被告が原告に対して特許権に基づき原告製品を輸入，販売する行為を差し止める権利を有しないことの確認を求め，不正競争防止法２条１項１４号，３条１項に基づき，被告に対し上記事実の告知の禁止を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件特許権
被告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）を有している。
特許番   号    第４６３７１０２号
発明の名称    センサ付き省エネルギーランプ
優先    日    平成１５年８月１８日
出願    日    平成１６年８月１７日
登録    日    平成２２年１２月３日
(2)本件発明
本件特許出願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項（以下「本件請求項」という。）１の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，本件請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。Ａ複数のランプ３０と，一側に前記ランプ３０が固定され，他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプにおいて，Ｂ前記ソケットボディ１０に備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ
１２と；
Ｃ前記ランプ３０の点灯時間を調節するタイマー１３と；Ｄ前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ
３１と；
Ｅ前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，タイマー１３と，赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を
制御する点灯制御回路４０と；
Ｆ前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２は，
Ｆ１前記複数のランプ３０の間に介在され，
Ｆ２前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され，Ｆ３前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように
所定の長さで形成されてなることを特徴とする
Ｇ自動制御省エネルギーランプ。
(4)原告による原告製品の輸入及び販売
原告は，遅くとも平成２３年５月から，業として原告製品（ただし，同月から平成２４年９月までの製品名は「ＥＣＯＬＵＸ（ＬＤＡ６Ｎ－Ｈ－Ｓ，ＬＤＡ６Ｌ－Ｈ－Ｓ）」である。）を中国から輸入して販売している。
（甲３）
(5)原告製品の構成と本件発明の構成要件に対する充足性ア原告製品の構成は，別紙物件説明書記載のとおりであり，これを本件発明の構成要件に対応させて分説すると，原告製品は，上部に複数のＬＥＤ２３が取り付けられたベース部２と，下部にソケットネジ部１１があるソケットボディ１と，キャップ３と，ランプカバー４で構成されるランプにおいて（ａ），回路支持板１５の先端に設けられ，周囲の照度を感知する照度センサ１７と（ｂ），ソケットボディ１内に挿入された回路支持板１５上に具現され，照度センサ１７と人感センサ１６の出力信号，及びマイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づき，ＬＥＤ２３の点灯を制御する電気回路１４を有する（ｅ）自動制御省エネルギーランプ（ｇ），というものである。
イ原告製品は，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
(6)被告による特許権侵害の主張
被告は，原告による原告製品の輸入及び販売が本件特許権を侵害すると主張している。
(7)原告と競争関係にある会社による告知
ア被告は，電気・電子部品，照明機器の製造及び販売等を業とし大韓民国の法律に基づいて平成２０年２月に設立された株式会社セラ（以下「セラ社」という。）の設立時からの代表者である。セラ社は，業としてセンサーランプを開発して製造，販売し，我が国にも進出していて，原告と競争関係にある。
（甲１０）
イセラ社は，平成２３年７月１３日付けで，イオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害する旨を書面で告知した。
（甲８，９）
２争点
(1)特許権に基づく差止請求権不存在の確認請求について①原告製品の構成，②原告製品が本件発明の技術的範囲に属するか，③本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかである。
(2)不正競争防止法に基づく差止請求について


①原告と被告とが競争関係にあるか，②被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるかである。
３争点についての当事者の主張
(1)特許権に基づく差止請求権不存在の確認請求について
ア争点①（原告製品の構成）について
(ア)本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）
（被告の主張）
原告製品は，ＬＥＤ２３の点灯時間を調節する，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有する。
（原告の主張）
原告製品は，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有するが，このプログラムは，人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時にＬＥＤ２３を消灯するようにしているので，ＬＥＤ２３の点灯時間を調節しない。(イ)本件発明の構成要件Ｄに対比した構成（ｄ）
（被告の主張）
原告製品は，回路支持板１５の端部に設けられ，人間の動きを感知する赤外線センサである人感センサ１６を有する。
（原告の主張）
原告製品は，回路支持板１５の端部に人感センサ１６が設けられているが，この人感センサ１６は，人体表面から放出された赤外線を受信する受動型の赤外線センサであって，人間の動きを感知しない。(ウ)本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）
（被告の主張）
原告製品は，人感センサ１６が端部に設けられる回路支持板１５が，複数のＬＥＤ２３の間を通過して（ｆ１），前記複数のＬＥＤ２３の上下方向に沿って延設され（ｆ２），前記複数のＬＥＤ２３の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成される（ｆ３）。
（原告の主張）
被告の主張は否認する。
イ争点②（原告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
（被告の主張）
(ア)構成要件Ａ
ランプとは，光源を意味し，ＬＥＤは，チップ型であってもＬＥＤランプと呼ばれることがあるように，ランプの下位概念であるから，原告製品のＬＥＤ２３は，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たる。本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，複数のランプ３０がＵ字型又はＩ字型であることが記載されているが（段落【０００９】【００１４】【００１７】），それは本件請求項１０に係る発明の説明である。また，本件特許出願の願書に添付された図面（以下「本件図面」という。）には，複数のランプ３０がベース２０を介して間接的に固定されたソケットボディ１０が記載されているから（【図２】），構成要件Ａの「前記ランプ３０が固定され…たソケットボディ１０」とは，複数のランプが直接的又は間接的に固定されたソケットボディを意味する。後者を意味する場合，本件発明と本件請求項２に係る発明が同一となるが，特許法３６条５項後段により，問題ない。原告製品は，複数のＬＥＤ２３がベース部２を介して間接的に固定されたソケットボディ１を有する。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
(イ)構成要件Ｂ
原告製品の照度センサ１７は，回路支持板１５の端部に設けられ，構成要件Ｂの「ソケットボディ１０に備えられ」ていない。しかし，本件発明は，構成要件ＡないしＥ及びＧからなる出願時の特許請求の範囲の請求項１に構成要件Ｆを加える補正をして特許査定されたから，構成要件Ｆが本質的部分であって，構成要件Ｂが本質的部分ではない。また，本件発明は，ランプと一体に備えた照度センサで周囲の照度を感知して自動的に点灯及び消灯させることができるという作用効果を奏するが，構成要件Ｂの「前記ソケットボディ１０に備えられ」という構成を「回路支持板１５の端部に設けられ」という構成に置き換えても，その目的を達することができ，同一の作用効果を奏するし，そのように置き換えることは，当業者が原告製品の製造等の時点において容易に想到することができた。さらに，本件特許の出願手続において照度センサ１２を備える位置をソケットボディ１０に局限したという事情もない。そうであるから，原告製品は，構成要件Ｂの構成において均等である。
(ウ)構成要件Ｃ
ａ原告製品の回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは，構成要件Ｃの「タイマー１３」に当たる。調節とは，物事の具合が良いように整えることを意味するところ，原告製品の上記プログラムは，点灯時間を約５分という程良い時間に整えているから，構成要件Ｃの「点灯時間を調節する」ものに当たる。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。ｂ本件発明は，構成要件Ｃが本質的部分ではない。また，本件発明は，点灯時間を調節してエネルギーの消費を確実に低減させることができるという作用効果を奏するが，パソコンで点灯時間を変更するプログラムを作成して，パソコンと原告製品のマイクロコントローラをケーブルで接続し，このプログラムをダウンロードすることにより，点灯時間を調節することができるから，構成要件Ｃの「タイマー１３」を回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムに置き換えても，その目的を達することができ，同一の作用効果を奏するし，そのように置き換えることは，当業者が原告製品の製造等の時点において容易に想到することができた。そうであるから，仮に原告製品が本件発明の構成要件Ｃを充足しないとしても，原告製品は，構成要件Ｃの構成において均等である。
(エ)構成要件Ｄ
原告製品の回路支持板１５の端部は，構成要件Ｄの「前記ランプ３０の一側」に当たる。また，原告製品の人間の動きを感知する人感センサ１６は，構成要件Ｄの「人間の動きを感知する赤外線センサ３１」に当たる。本件明細書の発明の詳細な説明には，赤外線センサ３１が人の動きを感知することが記載されているが（段落【０００９】【００１０】），これは赤外線を発射する能動型と赤外線を発射しない受動型の双方を意味する。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(オ)構成要件Ｅ


ａ原告製品のマイクロコントローラに設定された点灯時間値は，構成要件Ｅの「タイマー１３…の出力信号」に当たる。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
ｂ仮に原告製品が本件発明の構成要件Ｅを充足しないとしても，原告製品は，前記(ウ)ｂで主張したと同様に，構成要件Ｅの構成において均等である。
(カ)構成要件Ｆ
原告製品のＬＥＤ２３は，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たるから，構成要件Ｆ１ないし３の「ランプ３０」にも当たる。また，原告製品の回路支持板１５は，構成要件Ｆの「センサ支持台３２」に当たる。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足する。(キ)したがって，原告製品は，本件発明の構成と均等なものであるから，本件発明の技術的範囲に属する。
（原告の主張）
(ア)構成要件Ａ
本件明細書の発明の詳細な説明には，複数のランプ３０がＵ字型又はＩ字型の蛍光ランプであることが記載されている（段落【０００１】【０００７】【０００９】【００１４】【００１７】【００２２】）。ＬＥＤは，ランプ型とチップ型に分類されるところ，原告製品のＬＥＤ２３は，チップ型であって，Ｕ字型又はＩ字型の蛍光ランプでないから，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たらない。本件図面中の複数のランプ３０がベース２０に固定された図面（【図２】）は，本件請求項２に係る発明に関するものであって，本件発明に関するものではない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。
(イ)構成要件Ｂ
本件発明は，自動制御省エネルギーランプの部品である照度センサやタイマー，赤外線センサを適切に配置して一体に備えたことを課題解決手段とするものであるから，構成要件Ｂも本質的部分である。また，本件発明は，照度センサ１２をソケットボディ１０に備えることで複数のランプ３０の直射光線を受光しないという作用効果を奏するから（段落【０００９】【００１６】），構成要件Ｂの「前記ソケットボディ１０に備えられ」という構成を「回路支持板１５の端部に設けられ」という構成に置き換えれば，その目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。そうであるから，原告製品は，構成要件Ｂの構成において均等でない。
(ウ)構成要件Ｃ
ａ原告製品の回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは，構成要件Ｃの「タイマー１３」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
ｂ本件発明は，構成要件Ｃも本質的部分である。そして，本件図面には，タイマー１３として，つまみとダイヤル目盛りが記載されているから（【図１】【図２】【図３】），本件発明は，タイマーで点灯時間を変更して調節することができるが，原告製品は，点灯時間を変更して調節することができないから，本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。そうであるから，原告製品は，構成要件Ｃの構成において均等でない。
(エ)構成要件Ｄ
能動型の赤外線センサは人の動きを感知するのに対し，受動型の赤外線センサは人の存在を感知する。本件明細書の発明の詳細な説明には，赤外線センサ３１が人の動きを感知する能動型であることが記載されている（段落【０００９】【００１０】【００１６】）。原告製品の人感センサ１６は，受動型の赤外線センサであるから，構成要件Ｄの「人間の動きを感知する赤外線センサ３１」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
(オ)構成要件Ｅ
ａ原告製品のマイクロコントローラに設定された点灯時間値は，構成要件Ｅの「タイマー１３…の出力信号」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。ｂ原告製品は，前記(ウ)ｂで主張したと同様に，構成要件Ｅの構成において均等でない。
(カ)構成要件Ｆ
原告製品のＬＥＤ２３は，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たらないから，構成要件Ｆ１ないし３の「ランプ３０」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足しない。(キ)したがって，原告製品は，本件発明の構成と均等なものでなく，本件発明の技術的範囲に属しない。
ウ争点③（本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
（原告の主張）
平成１４年１０月１８日に公開された特開２００２－３０４９１２号に係る公報（以下「公報１」という。）には，構成要件ＡないしＥ及びＧの構成を有する発明が記載されている（段落【０００８】【００１１】【００１５】ないし【００２３】【００３３】）。そして，平成１５年５月９日に公開された特開２００３－１３２７０４号に係る公報（以下「公報２」という。）には，構成要件Ｆの構成を有する発明が記載されている（段落【０００９】ないし【００１１】【００１６】）。
したがって，本件発明は，公報１に記載された発明に公報２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。
（被告の主張）
公報２には，構成要件Ｆの構成に相当する記載がないから，公報１に記載された発明に公報２に記載された発明を組み合わせても，当業者が容易に本件発明をすることができたということはできない。
(2)不正競争防止法に基づく差止請求について
ア争点①（原告と被告とが競争関係にあるか）について
（原告の主張）
セラ社は，原告との間で競争関係にあり，被告は，セラ社の代表者であるから，原告との間で競争関係にある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
イ争点②（被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるか）について
（原告の主張）


原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するということは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実である。そして，セラ社は，平成２３年７月，イオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し，当該事実を書面で告知したのであり，セラ社の代表者である被告も，第三者に対して当該事実を告知するおそれがある。
（被告の主張）
原告製品は，本件発明の技術的範囲に属するから，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するということは，虚偽の事実でない。
第３当裁判所の判断
１特許権に基づく差止請求権不存在の確認請求について
(1)争点①（原告製品の構成）について
ア本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）について原告製品が回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有することは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，上記プログラムは，ＬＥＤ２３の点灯時間を照度センサ１７が所定の暗度を感知して人感センサ１６が人間の存在を感知した時から人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとするものであると認められる。
イ本件発明の構成要件Ｄに対比した構成（ｄ）について原告製品が回路支持板１５の先端に設けられた人感センサ１６を有することは当事者間に争いがなく，証拠（甲１２，乙５，６）及び弁論の全趣旨によれば，人感センサ１６は，人間が発した赤外線を受信して人間の動きを感知する受動型赤外線センサであることが認められる。ウ本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）について証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品は，人感センサ１６が先端に設けられる回路支持板１５が，複数のＬＥＤ２３の間を通過して（ｆ１），前記複数のＬＥＤ２３の上下方向に沿って延設され（ｆ２），前記複数のＬＥＤ２３の上端よりは高く，かつ，キャップ３の上端よりは低くなるように所定の長さで形成される（ｆ３）ものであることが認められる。
(2)争点②（原告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
ア各構成要件の充足性について
(ア)構成要件Ａの充足性について
ａ「ランプ３０」について
ランプとは「①石油等を燃料とし，これに芯を挿入して火を点じ，照明に用いる器具。特に石油ランプをいう。②電灯。」を，電灯とは「電力を利用した灯火。特に白熱電球によるものを指す。電気灯。」をそれぞれ意味し（広辞苑（第６版）），灯火とは「ともしび。明かり。」を意味する（大辞泉（第２版））。そして，構成要件Ａの「ランプ３０」は，本件請求項１や本件明細書の発明の詳細な説明における「ランプ装置」（段落【０００１】【０００７】【００１１】等）の記載に照らすと，照明装置としての「ランプ」を構成するものであるから，構成要件Ａの「ランプ３０」とは，電力を利用した照明装置における光源を意味するものと解される。
前記第２の１(6)アのとおり，原告製品のＬＥＤ（LightEmittingD-iode）は，電力を利用した照明装置における光源に当たるから，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たる。
原告は，構成要件Ａの「ランプ３０」はＵ字型又はＩ字型の蛍光ランプであり，原告製品のＬＥＤ２３はランプ型でないチップ型であって，Ｕ字型又はＩ字型の蛍光ランプでないから，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たらないと主張する。証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，ランプがＵ字型又はＩ字型の蛍光ランプであるかのような記載があること（段落【０００１】【０００７】【０００９】【００１４】【００１７】【００２２】）が認められるが，本件請求項１には，ランプを蛍光ランプに限定する記載はない。ランプを蛍光ランプに限定するのは，本件請求項１の従属項である本件請求項９又は１０に係る発明の構成であって，発明の詳細な説明中の上記記載は，これらの発明の実施例を説明したものにすぎない。また，チップ型のＬＥＤであっても，電力を利用した照明装置における光源であれば，「ランプ３０」に当たるということができるし，証拠（甲２２の１及び２，２３，乙７ないし９）によれば，これを「ランプ」と呼ぶことがあると認められる。原告の上記主張は，採用することができない。
ｂ「前記ランプ３０が固定され…たソケットボディ１０」について証拠（甲２）によれば，本件請求項２に係る発明は，本件請求項１の従属項として，複数のランプ３０がベース２０に固定され，当該ベース２０がソケットボディ１０と結合した構成を有することが認められるから，構成要件Ａの「複数のランプ３０が固定され…たソケットボディ１０」とは，少なくとも，複数のランプが直接的に固定されたソケットボディ，又は複数のランプがベースに固定され，当該ベースが結合されたソケットボディを意味するものと解される。原告製品は，複数のＬＥＤ２３がベース部２に取り付けられ，ベース部２がソケットボディ１に結合されているところ，前記ａのとおり，ＬＥＤ２３は構成要件Ａの「ランプ３０」に当たり，ベース部２は前記ベース２０に当たるから，原告製品のソケットボディ１は，構成要件Ａの「前記ランプ３０が固定され…た」ものに当たる。ｃそうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
(イ)構成要件Ｂの充足性について
原告製品の照度センサ１７は，回路支持板１５の先端に設けられていて，構成要件Ｂの「ソケットボディ１０に備えられ」ていないから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
(ウ)構成要件Ｃの充足性について
ａ「タイマー１３」について


タイマーとは，「①ストップウォッチの別称。②タイムスイッチの別称。」を，タイムスイッチとは「一定の時間がたつと，自動的にスイッチが働いて，電流を流したり切ったりする装置。」をそれぞれ意味する（広辞苑（第６版））。また，証拠（甲２）によれば，本件図面には，斜視図と分解斜視図に，「タイマー１３」として，ダイヤル目盛りが付されたつまみが記載され（【図１】【図２】【図３】），本件発明によるランプ装置の電気的構成を示すブロック構成図に，「タイマー１３」と「マイクロプロセッサ４１」が別に記載されていること（【図５】）が認められる。これらを総合すれば，構成要件Ｃの「タイマー１３」は，一定の時間がたつと，自動的にスイッチが働いて電流を切る装置を意味するものと解される。
原告製品の回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは，装置でないから，構成要件Ｃの「タイマー１３」に当たらない。
ｂ「点灯時間を調節する」について
証拠（乙４）によれば，調節とは，物事の具合が良いように整えることを意味することが認められる。また，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明に，従来技術では設定された時間だけ点灯していたが，本件発明により，周囲に合わせて適当に設定された所定の時間だけ点灯されるようになった旨が記載されていること（段落【０００６】【００２０】）が認められる。これらに前記ａで認定した本件図面中の「タイマー１３」の記載を併せ考慮すれば，構成要件Ｃの「点灯時間を調節する」とは，使用者が点灯時間を具合が良いように整えることを意味するものと解される。
原告製品は，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムが，ＬＥＤ２３の点灯時間を照度センサ１７が所定の暗度を感知して人感センサ１６が人間の存在を感知した時から人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとしているのであって，使用者が点灯時間を具合が良いように整えることができないから，構成要件Ｃの「点灯時間を調節する」に当たらない。
ｃそうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
(エ)構成要件Ｄの充足性について
原告製品の人感センサ１６は，回路支持板１５の先端に設けられ，人間が発した赤外線を受信して人間の動きを感知する赤外線センサであるところ，回路支持板１５の先端は「前記ランプ３０の一側」に当たるから，構成要件Ｄの「前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ３１」に当たる。
原告は，構成要件Ｄの「赤外線センサ３１」は能動型の赤外線センサであると主張し，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明に，「赤外線センサ３１は…赤外線を放出する。」（段落【００１６】）との記載があることが認められるが，本件請求項１は，「人間の動きを感知する」とするだけで，赤外線センサ３１を能動型のものに限定する記載はない。発明の詳細な説明中の上記記載は，実施例を説明したものにすぎない。原告の上記主張は，採用することができない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(オ)構成要件Ｅの充足性について
原告製品の電気回路１４は，ソケットボディ１内に挿入された回路支持板１５上に具現され，照度センサ１７と人感センサ１６の出力信号に基づき，ＬＥＤ２３の点灯を制御するところ，人感センサ１６は構成要件Ｅの「赤外線センサ３１」に，ＬＥＤ２３は構成要件Ｅの「ランプ３０」にそれぞれ当たるから，構成要件Ｅの「前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，…赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を制御する点灯制御回路４０」に当たる。しかしながら，原告製品の電気回路１４は，マイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づいてもＬＥＤ２３の点灯を制御するところ，マイクロコントローラに設定された点灯時間値は，構成要件Ｅの「タイマー１３…の出力信号」に当たらない。
そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
(カ)構成要件Ｆの充足性について
ａ構成要件Ｆ１及び２の充足性について
原告製品は，人感センサ１６が先端に設けられる回路支持板１５が，複数のＬＥＤ２３の間を通過して，前記複数のＬＥＤ２３の上下方向に沿って延設されるところ，人感センサ１６は「赤外線センサ３１」に，ＬＥＤ２３は構成要件Ｆ１及び２の「ランプ３０」にそれぞれ当たり，回路支持板１５は「センサ支持台」に当たるから，「前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２」が，構成要件Ｆ１の「前記複数のランプ３０の間に介在され」，構成要件Ｆ２の「前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され」るものに当たる。
ｂ構成要件Ｆ３の充足性について
証拠（甲２，２０の７及び８）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「赤外線センサ３１は，…左右の感知範囲が最大化される長さで突出している。」と記載されていること（段落【００１６】），構成要件Ｆ３は，構成要件Ｆ１及び２と共に，補正で加えられた構成であり，被告が審査官に提出した上記補正に係る意見書（甲２０の８）には，上記構成により，「赤外線センサ３１が感知範囲を最大化される位置に配され，自動制御省エネルギーランプ全体がコンパクトに構成されるという本願発明が奏する効果及び作用がさらに明確なものとなりました。」との記載があることが認められる。これらを総合すれば，構成要件Ｆ３の「前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなる」とは，複数のランプの上端よりは高いが，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成されるような所定の長さの限度で形成されることを意味するものと解される。


原告製品の回路支持板１５は，複数のＬＥＤ２３の上端より高く，ＬＥＤ２３は構成要件Ｆ３の「ランプ３０」に当たるから，「前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２」が，構成要件Ｆ３の「前記複数のランプ３０の高さよりも高」いものに当たるが，キャップ３の上端より低くなるように所定の長さで形成されるだけで，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成されるような所定の長さの限度で形成されたものではないから，構成要件Ｆ３の「近い位置となるように所定の長さで形成されてなる」ものに当たらない。
ｃそうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｆ１及び２を充足するが，Ｆ３を充足しない。
イ均等の成否について
(ア)本件発明と原告製品とは，前記アのとおり，①構成要件Ｂにおいて，照度センサが，本件発明では「ソケットボディ１０に備えられ」るのに対し，原告製品では回路支持板１５の先端に設けられる点，②構成要件Ｃにおいて，本件発明では「点灯時間を調節するタイマー１３」を有するのに対し，原告製品では点灯時間を照度センサ１７が所定の暗度を感知して人感センサ１６が人間の存在を感知した時から人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとする，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有する点，③構成要件Ｅにおいて，本件発明では「タイマー１３…の出力信号に基づ」いて点灯を制御するのに対し，原告製品ではマイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づいて点灯を制御する点，④構成要件Ｆ３において，本件発明ではセンサ支持台３２が「近い位置となるように…形成され」るのに対し，原告製品では回路支持板１５がキャップ３の上端より低くなるように形成される点で異なる。(イ)特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を上記製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が上記製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④上記製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤上記製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。そこで，以下，これについて検討する。
ａ①の要件について
特許権は，従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決する手段を公開した代償として付与されるものであるから，このことを考慮すれば，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分をいうと解するのが相当である。
証拠（甲２，２０の７及び８）によれば，本件発明は，照度センサと点灯時間を調節するタイマーと赤外線センサとが光源としてのランプに一体に備えられるとともに，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成された自動制御省エネルギーランプを提供するという従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，照度センサ１２をソケットボディ１０に備えさせて，点灯時間を調節するタイマー１３を備えさせるとともに，赤外線センサ３１については，複数のランプ３０の間に介在され，それらの上下方向に沿って延設され，それらの高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなるセンサ支持台３２の端部に設けさせたものであり，これが本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そうすると，本件発明と原告製品との間において構成の異なる部分のうち，構成要件Ｂの照度センサ１２がソケットボディ１０に備えられるとの構成，構成要件Ｃの点灯時間を調節するタイマー１３を有するとの構成，構成要件Ｅのタイマー１３の出力信号に基づいて点灯を制御するとの構成及び構成要件Ｆ３のセンサ支持台３２が近い位置となるように形成されるとの構成は，いずれも本件発明の本質的部分であるというべきである。
ｂ②の要件について
前記の点をおくとしても，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が，点灯時間を調節するタイマー１３の構成を有することにより，使用者が周囲に合わせて点灯時間を適当に設定して，無駄なエネルギー消費が防止され，電気エネルギーが節約されるなどの作用効果を有する旨記載されていること（段落【０００１】【０００６】【００２０】【００２２】）が認められるところ，構成要件Ｃの構成を「点灯時間を照度センサが所定の暗度を感知して人感センサが人間の存在を感知した時から人感センサが人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとする，回路支持板に設けられたマイクロコントローラに入力されたプログラム」に置き換えると，使用者が点灯時間を適当に設定することができないから，本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。被告は，パソコンで点灯時間を変更するプログラムを作成して，パソコンと原告製品のマイクロコントローラをケーブルで接続し，このプログラムをダウンロードすることにより，点灯時間を調節することができるから，構成要件Ｃの「タイマー１３」という構成を回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムという構成に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏すると主張する。しかしながら，上記プログラムにおいて点灯時間を調節するには，その都度，プログラムを別途作成する必要があるから，タイマーの操作と比較して，その容易さに大きな違いがあるのであって，同一の作用効果を奏するということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ)したがって，原告製品は，本件発明の構成と均等なものということはできない。
ウ以上によれば，原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告が原告製品を輸入し，又は販売する行為は，本件特許権を侵害しない。
２不正競争防止法に基づく差止請求について
(1)争点①（原告と被告とが競争関係にあるか）について不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係」とは，事業者間の公正な競争を確保するという同法の目的に照らすと（同法１条），現実の市場における競合が存在しなくとも，市場における競合が生じるおそれがあれば足りると解するのが相当である。


セラ社は，業としてセンサーランプを販売し，我が国にも進出していて，原告と競争関係にあるところ，被告は，セラ社の代表者であるとともに本件特許権を有していることから，原告と被告とは，センサー付きランプを販売する事業において，市場における競合が生じるおそれがあると認められる。そうであるから，原告と被告とは，競争関係にあるというべきである。(2)争点②（被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるか）について
原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するとの事実は，事実に反するものであり，セラ社がイオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害する旨を告知したことは，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為である。証拠（甲１１）によれば，セラ社は，従業員２０名程度の株式会社であることが認められるところ，被告がセラ社の代表者であるとともに本件特許権を有しているから，被告は，自己の判断と決定の下，セラ社に上記の告知行為をさせたと認められる。そして，被告は，原告による原告製品の輸入及び販売が本件特許権を侵害すると主張しているのであるから，これらの事情を併せ考慮すれば，被告は，原告が原告製品を輸入し，又は販売する行為が本件特許権を侵害する旨を原告の取引先等の第三者に対し告知するおそれがあると認められる。
(3)したがって，被告は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，これにより，原告は，営業上の利益を侵害されるおそれがある。
３よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        三      井      大      有裁判官        志      賀              勝
（本判決添付の特許公報は，掲載を省略）
（別紙）
物件目   録
ＥＣＯＨＩＬＵＸ（ＬＤＡ６Ｎ－Ｈ－Ｓ，ＬＤＡ６Ｌ－Ｈ－Ｓ）
（別紙）
物件説   明書
（図面の説明）
第１図    分解図
第２図    ソケットボディの斜視図
第３図    ベース部の斜視図
第４図    キャップの斜視図
第５図    ランプカバーの斜視図
第６図    回路概要図
参考図    共通取扱説明書（抄）
（符号の説明）
１      ソケットボディ
１１    ソケットネジ部
１２    ソケットボディ胴部
１３    接続電線
１４    電気回路
１５    回路支持板
１６    人感センサ
１７    照度センサ
２      ベース部
２１    放熱部
２２    ＬＥＤ取付部
２３    ＬＥＤ
２４    電線接続部
３      キャップ
３１    取付部
３２    反射板
３３    センサ用窓
４      ランプカバー
４１    ランプカバー本体
４２    天窓
（構造の説明）
１原告製品は，ソケットボディ（１），ベース部（２），キャップ（３），ランプカバー（４）の４つの部分からなっている。
２ソケットボディ（１）は，下部にソケットネジ部（１１）があり，円筒形の胴部（１２）の中に電気回路（１４）が収容されていて，電気回路（１４）は，接続電線（１３）でＬＥＤ（２３）の電線接続部（２４）につながっている。電気回路（１４）は，回路支持板（１５）に取り付けられ，回路支持板（１５）の先端には，人感センサ（１６）と照度センサ（１７）が設けられている。３ベース部（２）は，周囲の外面が放熱部（２１）となっており，上部のＬＥＤ取付部（２２）にＬＥＤ（２３）が取り付けられ，電線接続部（２４）からの送電によって発光するようになっている。
４キャップ（３）は，下端が取付部（３１）となっており，胴部の外面が反射板（３２）となっている。
また，キャップ（３）は，ＬＥＤ（２３）からの光が人感センサ（１６）及び照度センサ（１７）に届かないようにセンサを覆っており，上端にセンサが反応するためのセンサ用窓（３３）が設けられている。５ランプカバー（４）は，本体（４１）がベース部（２）から上方を覆い，上部中央にセンサ用窓（３３）が嵌入する天窓（４２）が設けられている。６ＣＰＵは，人感センサ（１６）と照度センサ（１７）からの情報に従って，電源をＯＮ／ＯＦＦする。
すなわち，人感センサ（１６）が人間の存在を感知し，照度センサ（１７）が所定の暗度を感知したときに電源回路に電流が流れ，ＬＥＤ（２３）が点灯する。


平成２６年３月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月５日
判        決
原告                           株式会   社サム   ズ訴訟代   理人弁   理士                           豊岡静   男同                        廣瀬文   雄被告                           特許庁   長官指定代   理人                           真々田     忠   博同                        吉水純   子同                        川端    修同                        中島庸   子同                        山田和   彦
主        文
１特許庁が不服２０１２－２６０１８号事件について平成２５年６月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年９月３０日，発明の名称を「使用済み紙オムツの処理方法」とする発明について特許出願（特願２００８－２５５２２０号。以下「本願」という。甲３）をした。
原告は，平成２３年１２月８日付けの拒絶理由通知を受けたため，平成２４年２月１３日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲６）をしたが，同年９月２８日付けの拒絶査定を受けた。
そこで，原告は，同年１２月２８日，拒絶査定不服審判を請求した。(2)特許庁は，上記請求を不服２０１２－２６０１８号事件として審理を行い，平成２５年６月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２５日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年７月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
使用済み紙オムツを消毒し処理する使用済み紙オムツの処理方法であって，石灰と次亜塩素と使用済み紙オムツを処理槽内に投入し，前記処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら，石灰により分解された使用済み紙オムツから，該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて，
所定時間にわたり撹拌し，
前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱水し，排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄することを特徴とする使用済み紙オムツの処理方法。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３－１９１６９号公報（以下「引用例１」という。甲１）及び特開平９－２４９７１１号公報（以下「引用例２」という。甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。），本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用例１発明
「使用済み紙おむつの処理方法であって，回転ドラムに紙おむつを投入し，これに膨潤抑制剤として塩化カルシウム，及び消毒剤として次亜塩素酸ナトリウムの水溶液の所定量を供給し，回転ドラムを回転させて撹拌し，紙おむつの吸水性ポリマーの膨潤を抑制すると共に消毒する膨潤抑制工程と，汚物と吸水性ポリマーとセルロースの分散液から処理液を濾別して処理液を下水処理施設へ排出する工程と，セルロースと吸水性ポリマーを回収する工程を含む方法。」
イ本願発明と引用例１発明の一致点
「使用済み紙オムツを消毒し処理する使用済み紙オムツの処理方法であ
って，
『高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤』と次亜塩素と使用済み
紙オムツを処理槽内に投入し，
前記処理槽内で，『高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤』と次亜塩素により使用済み紙オムツを所定時間にわたり撹拌し，前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱水し，排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄することを特徴とする使用済み紙オムツの処理方法」である点。
ウ本願発明と引用例１発明の相違点
（相違点１）
「高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤」に関し，本願発明では「石灰」を使用するのに対し，引用例１発明では「塩化カルシウム」を使用する点。
（相違点２）
給水に関し，本願発明では，「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行うのに対し，引用例１発明では，「高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤」と次亜塩素からなる所定量の水溶液（以下「薬剤水溶液」という。）を供給（給水）して撹拌を行う点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（相違点１の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，引用例１発明で使用する塩化カルシウムも引用例２で使用する水酸化カルシウム，すなわち消石灰も，吸水性ポリマーから水分を放出させる機能を有する点で同じであるから，引用例１発明における塩化カルシウムの代わりに引用例２の水酸化カルシウムを使用することは，当業者が容易に想到するところである旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。ア当業者が，引用例１発明における塩化カルシウムの代わりに，引用例２の水酸化カルシウムを使用することを想到するには，何らかの動機付けが必要であるにもかかわらず，本件審決には，動機付けが示されていない。かかる動機付けがあるといえるためには，紙オムツの膨潤抑制剤として，水酸化カルシウムは塩化カルシウムより優れているとの知見が公知であるか，あるいは，紙オムツの膨潤抑制剤として，水酸化カルシウムと塩化カルシウムとは全く作用効果等において差がなく，どちらを採用するかは任意に選択できる設計的事項といえなければならないが，そのような知見が公知であるとの証拠はなく，また，原告作成の「分解剤比較試験に関する報告書」（甲９。以下「甲９報告書」という。）に示されているように，紙オムツの膨潤抑制剤として，水酸化カルシウムは塩化カルシウムより優れているから，その選択は設計的事項とはいえない。


被告は，甲９報告書に関し，甲９報告書記載の消毒効果や分解効果に関する事項は，本願に係る明細書（本件補正後のもの。以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲３，６）に記載された事項ではないこと，甲９報告書記載の実験は，希硫酸やチオ硫酸のような他の薬品を併せて使用し，石灰や次亜塩素についても特定の割合を用いているが，本願発明には，これらの点の特定がないこと，「分解剤（膨潤抑制剤）」成分に消毒効果という副次作用があり，その作用の強さに差があったとしても，本願発明全体としては，次亜塩素を十分に用いることによって消毒効果が得られることなどからすると，甲９報告書記載の実験結果を本願発明の効果として参酌できない旨主張する。
しかしながら，本願明細書に水酸化カルシウムと塩化カルシウムとの消毒効果や分解効果に関して対比する事項が記載されていないとしても，甲９報告書は当然に参酌されるべきである。また，希硫酸及びチオ硫酸は，あくまで排水工程に使用する薬剤であって，分解撹拌工程を行っているときに使用する薬剤ではないから，分解撹拌工程における水酸化カルシウムと塩化カルシウムとの消毒効果や分解効果に関する対比について影響を及ぼすものではない。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
イ以上のとおり，引用例１発明において塩化カルシウムの代わりに引用例２の水酸化カルシウムを使用することの動機付けが存在せず，また，甲９報告書に示されているように，紙オムツの膨潤抑制剤として，水酸化カルシウムは塩化カルシウムより優れており，水酸化カルシウムを選択することは設計的事項とはいえないから，当業者が引用例１及び引用例２の記載に基づいて相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものとはいえない。これと異なる本件審決の判断は誤りである。(2)取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，引用例１発明において，下水処理すべき処理液の量を必要最小限にとどめることは，当業者であれば当然に配慮することであり，このため供給する薬剤水溶液の所定量を撹拌可能な最低限の量と特定することは，当業者が適宜なし得ることであり，薬剤水溶液の添加を所定量の供給で行うか，給水しながら行うかは，所定量の水を一括して供給するか徐々に供給するかの違いであって，技術的に格別のものではないことを理由に挙げて，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することは，当業者が適宜なし得ることにすぎない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。ア本願明細書の段落【００２０】に「本発明の処理方法では，２０ｔの使用済み紙オムツを処理する場合，５３～１０６立方メートルの水（給水による）で処理することができる。」，段落【００２６】に「３．水の使用量について（ａ）水使用量    消毒工程１回に付き３２０リットル（処理槽３内への使用済み紙オムツ４の投入１２０ｋｇに対して）」との記載があるように，本願発明は，大量の紙オムツの処理を行うものであって，水の使用量も大量となることから，水の供給量を撹拌可能な最低限の量とすることを課題としている。
そして，本願明細書の段落【００１７】及び【００２１】に記載のとおり，本願発明においては，「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」撹拌し，その間に石灰により分解された使用済み紙オムツに吸収されていた水分が出てきて，給水する水の量と分解された紙オムツに吸収されていた水分の量との合計が処理槽内で撹拌可能な量になったときに給水を停止できるため，水の供給量は，撹拌可能な最低限の量となる。これに対し引用例１には，処理液の量を最低限にすることが課題であることの記載はない。
そして，引用例１の段落【００６７】ないし【００７６】の実施例１ないし１０の記載によれば，引用例１発明は，せいぜい紙オムツ２０枚に水を５０リットル使用するという小規模な処理を行うものにすぎない。また，引用例１の段落【００４９】及び【００７４】の記載によれば，引用例１発明は，使用済み紙オムツに吸収されていた水分の量に関係なく，水溶液の供給量を決定し，所定量の処理液を供給してから撹拌を始めるものである。
そうすると，引用例１発明においては，分解された使用済み紙オムツに吸収されていた水分をも利用して，供給液量を撹拌可能な最低限の量とすることの動機付けはないというべきである。
被告は，この点に関し，引用例１発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」ではなく，薬剤と水を別々に添加するように変更し，予め薬剤を添加した後に，水を徐々に供給する方法を採用してみることは，当業者が適宜なし得ることである旨主張する。
しかしながら，引用例１の段落【００４７】及び【００４８】の記載によれば，引用例１発明は，まず，開閉扉を開いて回転ドラム内に使用済み紙オムツを投入し，スタートスイッチをオンにすると，あらかじめ貯液タンク内に貯留し加熱しておいた所定量の膨潤抑制剤と所定量の水を投入して所定濃度とした膨潤抑制剤水溶液を，回転ドラム内に供給して紙オムツを浸漬し，その後回転ドラムを回転させるものであり，所定濃度の膨潤抑制剤水溶液を供給するには，膨潤抑制剤と水とをあらかじめ混合しておいた方が好ましいのは明らかであるから，引用例１発明において，薬剤水溶液を薬剤と水とに分離し，しかも，水を徐々に供給するように変更する動機付けがあるとは考えられない。
また，引用例１発明においては，膨潤抑制剤水溶液を所定濃度とするには，所定量の膨潤抑制剤に対して所定量の水が必要であるから，所定量の薬剤を供給した後に水を徐々に供給するとしても，供給する水の量は変わらないのに対し，本願発明においては，給水しながら撹拌するのは撹拌可能な最低限の水の量を給水するためであり，処理される紙オムツが含む水分の量により，給水する水の量も変わるという違いがある。したがって，被告の上記主張は，失当である。
イ以上のとおり，引用例１発明において「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行うことの動機付けが存在せず，当業者が引用例１の記載に基づいて相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものとはいえないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(3)まとめ
以上によれば，本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は誤りであり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきものである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し


ア引用例１には，「膨潤抑制剤は，紙おむつの構成部分である高吸水性ポリマーの膨潤を抑制するもの，すなわち非膨潤ないし低膨潤状態とするものであり，アルカリ土類金属塩，多価金属塩，金属水酸化物のうち，少なくともアルカリ土類金属塩，多価金属塩，金属水酸化物の１種の水溶性化合物であることが好ましく，処理液としてはこれを含む水溶液とする。」（段落【００３０】）との記載がある。引用例１発明で使用されている「塩化カルシウム」は，引用例１記載の膨潤抑制剤のアルカリ土類金属塩であることは明らかであり，引用例１には，膨潤抑制剤として，「塩化カルシウム」のようなアルカリ土類金属塩だけでなく，金属水酸化物などが使用できることも教示されている。
一方，引用例２には，水酸化カルシウムが膨潤した吸水性ポリマーを分解して水分を放出させる機能を有することが示されており，これは，引用例１記載の膨潤抑制剤と同じ技術内容をいうものであり，また，水酸化カルシウムは，引用例１に記載される金属水酸化物に該当するものである。したがって，吸水性ポリマーを分解して水分を放出させる機能を有する水酸化カルシウムすなわち消石灰を，引用例１発明における塩化カルシウムの代わりに使用することは当業者が容易に想到することができたものである。
原告は，この点に関し，甲９報告書に示されているように，紙オムツの膨潤抑制剤として，水酸化カルシウムは塩化カルシウムより優れているから，引用例１発明における塩化カルシウムの代わりに水酸化カルシウムを使用することは当業者が容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，甲９報告書において示されている消毒効果や分解効果に関する事項は，本願明細書に記載された事項とはいえないから，本願発明の効果として参酌することはできない。
また，甲９報告書に記載された実験は，希硫酸やチオ硫酸のような他の薬品を併せて使用するものであり，石灰や次亜塩素についても特定の割合を用いているが，本願発明にはこれらの点は特定されておらず，このような特定の実験系において得られた結果をもって，他の薬品を使用することや，石灰，次亜塩素の割合等を特定していない本願発明の効果とすることはできない。
さらに，水酸化カルシウムや塩化カルシウムのような「分解剤（膨潤抑制剤）」成分に多少の消毒効果という副次的な作用があり，また薬品に応じてその作用の強さに差があったとしても，本願発明の発明全体としては，消毒剤成分である次亜塩素を十分に用いることによって消毒効果が得られるのであるから，そのような副次的な作用の差は本願発明の格別の効果として参酌できるものではない。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
イ以上によれば，相違点１の容易想到性についての本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は，理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア相違点２に係る本願発明の構成は，「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行うというものである。
まず，相違点２に係る本願発明の構成における給水量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量とする点については，環境やコストなどに配慮して，下水処理すべき処理液の量を減らすことは，当業者にとっては自明の課題であり，特別の動機付けは必要ないから，引用例１発明において，使用される水の量を減らし，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することは，当業者が容易になし得ることである。次に，相違点２に係る本願発明の構成における「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」る点については，引用例１発明は，使用済み紙オムツを処理するものであって，使用済み紙オムツに尿，すなわち水分が含まれていることは明らかであり，このような使用済み紙オムツについての薬剤と水が存在する状態での撹拌は，当然，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」た撹拌であるといえるから，この点は，本願発明と引用例１発明との実質的な相違点ではない。
さらに，相違点２に係る本願発明の構成における「給水しながら」の点については，引用例１発明において供給される「薬剤水溶液」を構成している薬剤と水の添加順序や添加方法を変更してみることは，当業者が必要に応じて適宜検討する事項であり，引用例１発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」とした状態で添加することに代えて，薬剤と水を別々に添加することとし，その際に，予め薬剤を添加した後に，水を徐々に供給する方法を採用し，「給水しながら」の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
したがって，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたものである。イ以上によれば，相違点２の容易想到性についての本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
(3)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲３，６）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」については別紙１を参照）。
(ア)「【技術分野】
本発明は，使用済み紙オムツの処理方法に関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【背景技術】
一般に紙オムツは，パルプ等からなる吸収体と，吸収体が吸収した水分を保持する高分子吸収体（高分子ポリマー）と，これらを包む防水材（プラスチック）などの素材から構成されている。」（段落【０００２】）
「従来，使い捨てオムツの処理（処分）は，衛生的な理由から焼却処分が最善とされていたが，水分を多く含んでいるため焼却する際に多量の熱量を必要とし，無駄にエネルギーを消費している。また，資源の有効利用の観点から使用済み紙オムツの構成素材は回収して再利用することが望ましい。」（段落【０００３】）
「構成素材の回収方法としては，例えば紙オムツを構成するパルプ等を薬品を用いて分離して，回収して再利用する分離回収処理がある。この分離回収処理では，前処理として紙オムツを回転する刃などで破砕し，その後の分離や回収を行っていた。」（段落【０００４】）「一方，使用済み紙オムツには，使用状態から大便や小便が付着しており細菌も含まれる場合もあることから，使用済み紙オムツを処理する場合には，消毒剤を含有する水流で洗い，汚れの一部を消毒する紙オムツの処理方法が特許文献１で提案されている。


【特許文献１】特開２００２－２９２３０４」（段落【０００５】）「この処理方法によれば，消毒剤として例えば，オゾン，塩素，次亜塩素酸ナトリウム等が用いられ，洗った水は水質処理して廃棄されている。」（段落【０００６】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記特許文献１に開示された紙オムツの処理方法では，消毒剤を含有する水流で使用済み紙オムツを洗うため，大量の水を必要とし，しかも，洗うために使用した水を廃棄する場合にも大量の廃水を水質処理しなければならないので大がかりな設備を必要とする。」（段落【０００７】）
「そこで，本発明は，大量の水を必要とすることなく消毒することができ，処理することができる使用済み紙オムツの処理方法の提供を目的とする。」（段落【０００８】）
(エ)「【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の使用済み紙オムツの処理方法では，使用済み紙オムツを消毒し処理する使用済み紙オムツの処理方法であって，石灰と次亜塩素と使用済み紙オムツを処理槽内に投入し，前記処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら，石灰により分解された使用済み紙オムツから，該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて，所定時間にわたり撹拌し，前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱水し，排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄することを特徴とする。」（段落【０００９】）
「請求項１の発明の使用済み紙オムツの処理方法によれば，処理槽内に使用済み紙オムツを投入し，これと共に石灰，次亜塩素を投入する。そして，これらの使用済み紙オムツ及び石灰，次亜塩素を撹拌し得る程度の，最低限の水を処理槽内に給水する。この状態で撹拌を開始すると，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて，吸収している水分が処理槽内に混ざり，処理槽内に最低限の量だけ供給した水と共に，使用済み紙オムツを撹拌する。このとき，次亜塩素によって分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等が消毒される。このような状態で所定時間撹拌した後に，処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に，分解した使用済み紙オムツの固形物を脱水し，排出された廃水及び脱水したときの廃水を回収し，水質処理を施して破棄する。」（段落【００１２】）
「なお，処理槽内へ石灰，次亜塩素を投入する場合，石灰は使用済み紙オムツを処理槽内へ投入する前に処理槽内に入れても良く，使用済み紙オムツを処理槽内に投入した後に処理層内に入れても良い。さらに，次亜塩素は，石灰，使用済み紙オムツを処理層内に投入する際に同時に入れても良く，処理槽内の石灰，使用済み紙オムツを撹拌し得る程度の水を供給した後に処理槽内に加えても良い。」（段落【００１３】）
(オ)「【発明の効果】
このように，本発明の使用済み紙オムツの処理方法によれば，石灰，次亜塩素と共に，処理槽内に投入した使用済み紙オムツが吸収している水分を用いて，撹拌するので，必要最低限の水を処理槽内に供給するだけでよく，無駄に水を使用することがなく，また処理後には，廃水も少なく，廃水も少ないので水質処理を行う施設も大がかりなものになることがない。」（段落【００１４】）
(カ)「本実施形態の使用済み紙オムツの処理方法は，図１（ａ）に示すように，石灰１と，次亜塩素２を入れた処理槽３内に使用済み紙オムツ４を投入し，図１（ｂ），（ｃ）に示すように，処理槽３内で撹拌可能な最低限の水５を給水しながら所定の時間にわたり撹拌し，図１（ｄ）に示すように処理槽３内の液体６を処理槽３の外へ排出させると共に脱水し，排出された廃水７を回収し水質処理を施して破棄する。」（段落【００１６】）
「撹拌可能な最低限の水５は，処理槽３内で使用済み紙オムツ４を撹拌，すなわち液体中で使用済み紙オムツ４が動き回ることが可能な量であり，撹拌させるための最低限の量に設定する。この場合，給水しながら撹拌している間に，使用済み紙オムツ４の高分子ポリマーが石灰１によって分解し，内部の水分が処理槽内に出てくるので，処理槽３内の水分量が次第に増えるので，処理槽３内で撹拌可能な，すなわち使用済み紙オムツ４を分解し，殺菌可能な程度の水分量になったときに給水を停止する。なお，使用済み紙オムツ４からの水分中には，細菌等が含有されているが，次亜塩素によって消毒されるので，撹拌によって細菌が処理槽３に撒き散らされても，処理後に廃水を水質処理することで充分に殺菌することができる。」（段落【００１７】）
「従って，従来のように，消毒剤を含有した水流で使用済み紙オムツ４を処理する方法に比較して，無駄に水を使用することがなく，必要最低限の水によって使用済み紙オムツを殺菌，処理することができる。」
（段落【００１８】）
「なお，処理槽３内に石灰１，次亜塩素２，使用済み紙オムツ４を投入する順序は，処理槽３内に使用済み紙オムツ４を投入する前に石灰を処理槽３内に投入しても良く，処理槽３内に使用済み紙オムツ４を投入した後に石灰を処理槽３内に投入しても良い。さらに，次亜塩素２を処理層内に投入する順番についても，使用済み紙オムツ４を処理槽３内に投入する前後でも良く，処理槽内への給水後に処理槽内に加えても良い。」（段落【００１９】）
「また，従来の処理方法では，使用済み紙オムツ２０ｔを処理する場合，１０００立方メートルの水（水道水，工業用水等）を必要としていたが，本発明の処理方法では，２０ｔの使用済み紙オムツを処理する場合，５３～１０６立方メートルの水（給水による）で処理することができる。」（段落【００２０】）
「なお，使用済みオムツ４に含まれる平均の水分量について，未使用の紙オムツの重さは約６０グラムであり，一回の紙オムツの交換で尿を吸収した使用済み紙オムツの重さは２１０グラム～３１０グラムになり，紙オムツの重さを除くと１５０グラム～２５０グラムの水分が含有されている。本実施形態では，この高分子ポリマーに吸収されている水分を利用することで，使用済み紙オムツ４の分解と消毒を行っている。」
（段落【００２１】）
「なお，上記の説明では，給水しながら撹拌する工程を１回とした場合について説明したが，この工程は複数回行ってもよく，すすぎ工程を含め２回程度行っても良い。」（段落【００２２】）
(キ)「次ぎに，本実施形態における薬剤の投入量，消毒時間，水の使用量について説明する。」（段落【００２３】）
「１．薬剤の投入量について
（ａ）石灰（分解剤）
使用済み紙オムツ４の処理槽３内への投入量の３～１０％実験段階では，例えば投入量１２０ｋｇに対して６ｋｇ


（ｂ）次亜塩素（消毒剤）
次亜塩素濃度は，取り扱う紙オムツの種類により変わる。」（段落【００２４】）
「感染性廃棄物（特別管理廃棄物）の場合：１０００ｐｐｍ若しくは
１５００ｐｐｍ
一般廃棄物及び産業廃棄物の場合：２５０ｐｐｍ
消毒効果については，一般廃棄物及び産業廃棄物の場合は，温水によ
る消毒も可能（８０℃で１０分）
２．消毒時間について
（ａ）消毒時間
洗濯時間（撹拌時間）は，取り扱う紙オムツの種類により変わる。」
（段落【００２５】）
「感染性廃棄物の場合：６０分
一般廃棄物及び産業廃棄物の場合：１０分
３．水の使用量について
（ａ）水使用量
消毒工程１回に付き３２０リットル（処理槽３内への使用済み紙オムツ４の投入１２０ｋｇに対して）
以上説明した本実施形態における使用済み紙オムツの処理方法によれば，使用する水の量が少ないので，例えば，給水費用，消毒費用，排水費用（下水道費用）の負担が軽減され，給水温度を上げるときに無駄なエネルギーを使う必要がなくなり，ひいてはコストの大幅な削減が可能となる。」（段落【００２６】）
「なお，上記消毒費用は，使用する水の量が少ないので，給水費用，排水費用と共に，消毒剤を使う量も少量になることにより消毒剤にかかる費用も低減することが可能となる。」（段落【００２７】）「また，本実施形態の処理方法を，病院，施設等に導入した場合，風呂の残り湯や，一次排水（飲み水，洗面には使用できないが，トイレ等には使用可能な水）を使用することも可能になり，この場合には大幅なコストの低減を行うことが可能となる。」（段落【００２８】）「また，通常，リサイクルを行う場合，リサイクルを行う物自体に着眼点が行われる場合が多い。例えば，紙オムツのリサイクル事業は，紙オムツのリサイクルのために，水を１０００トン使用し，更にそこからの排水１０００トンのうち８００トンの水をリサイクルするシステムになっている。このことは，そもそも，リサイクル自体にリサイクル後に環境負荷をかけている状況となっている。上記した本発明では，使用する水の量が少ないということは，資源循環型社会の構築の上で，一番のポイントとなる環境負荷の発生を抑制することであり，それに伴い，リサイクル後の環境負荷の低減を図ることができる。」（段落【００２９】）
「また，排水費用については，使用する水の量が少ない場合，下水道費用（公共下水道費用）が削減されると共に，水質処理施設（水処理施設）の規模も小さくて済み，さらに，水質処理施設の規模が小さくなるために，施設に係る土地の面積も少なくなり，費用の削減になる。」（段落【００３０】）
「なお，上記実施形態において石灰は，生石灰，消石灰のいずれも含む物であって，使用済み紙オムツにおける高分子ポリマーを分解し得る石灰であれば良い。」（段落【００３１】）
「また，消毒剤としての次亜塩素は，処理する使用済み紙オムツの種類によって選択される。」（段落【００３２】）
「また，本発明における『消毒し処理する方法』は，水の使用量は必要最低限であり，本方法を行うことにより消毒を行うための設備，施設自体を通常のものよりも小さくすることが出来，設備，施設の規模を小さくできるので設備費用の低減を図ることができる。」（段落【００３３】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)従来，使用済み紙オムツの処理方法として，使用済み紙オムツを，オゾン，塩素，次亜塩素酸ナトリウム等の消毒剤を含有する水流で洗い，汚れの一部を消毒し，洗った水は水質処理して廃棄する処理方法が提案されていた。しかし，上記処理方法には，消毒剤を含有する水流で使用済み紙オムツを洗うため，大量の水を必要とし，しかも，洗うために使用した水を廃棄する場合にも大量の廃水を水質処理しなければならないので，大がかりな設備を必要とするという課題があった。(イ)本願発明は，前記課題を解決し，大量の水を必要とすることなく，使用済み紙オムツを消毒し，処理することができる使用済み紙オムツの処理方法の提供を目的とするものであり，その課題を解決するための手段として，「石灰と次亜塩素と使用済み紙オムツを処理槽内に投入し，前記処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら，石灰により分解された使用済み紙オムツから，該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて，所定時間にわたり撹拌し，前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱水し，排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄する」構成を採用した。
本願発明は，上記構成を採用したことにより，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌している間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができ，従来の消毒剤を含有する水流で使用済み紙オムツを処理する方法と比較して，無駄に水を使用することがなく，また，処理後の廃水も少ないので，水質処理を行う施設の規模も小さくて済み，費用の削減になるという効果を奏する。
(2)引用例１の記載事項
引用例１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図３」については別紙２を参照）。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】回転ドラム内に使用済み紙おむつを収容し，この紙おむつを処理液である膨潤抑制剤水溶液に浸漬して紙おむつの吸水性ポリマーの膨
潤を抑制する膨潤抑制工程と，
上記紙おむつを８０℃以上の加熱処理液に浸漬しながら回転ドラムを回転
して紙おむつを解体する解体工程と，
解体された紙おむつのカバー類を回転ドラム内に残したまま汚物と吸水性ポリマーとセルロースが処理液中に散在した状態で，これを濾過することにより，セルロースと大部分の吸水性ポリマーを残して汚物を含んだ処理
液を下水処理施設側へと排出する排液工程と，
上記濾過により残ったセルロースと吸水性ポリマーを回収するセルロース・吸水性ポリマー回収工程と，を含むことを特徴とする使用済み紙おむつの処理方法。」（２頁）
イ「【発明の属する技術分野】本発明は，使用済み紙おむつ，例えば病院や老人ホームなどで使用された紙おむつを解体，消毒・消臭し，紙おむつの構成成分に分離回収する使用済み紙おむつの処理方法，及びその処理装置に関する。」（段落【０００１】）


ウ「【従来の技術】紙おむつは，非透水性表カバーシートと透水性不織布シートの間に高吸水性ポリマー粒子や繊維状セルロースを内包しており，使用すると高吸水性ポリマーが水分で高膨潤するので，布おむつのように洗濯して汚物を除去しても再使用できない。このため，使用済み紙おむつは，焼却あるいは埋め立てにより処理されている現況にあり，衛生，環境保全の面から問題視されている。そこで，紙おむつの処理装置および処理方法として種々の提案がなされている。」（段落【０００２】）「例えば，特開２０００－８４５３３号公報には，使用済み紙おむつを粉砕機で分断して構成成分に分解分離し，その後塩化カルシウムを投入した分解槽で高吸水性ポリマーを塩化カルシウムでモノマーに分解して水溶化し，パルプ成分を分離回収する方法が提案されている。」（段落【０００３】）
「また，特表平６－５０２４５４号公報には，紙おむつを歯状のブレード等によって細断して構成要素に分離する方法が提案されている。」（段落【０００４】）
エ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の使用済み紙おむつの処理方法にあっては，いずれも使用済み紙おむつを汚物と共にブレード等による機械的裁断力で強制的に解体し，同時あるいはその後に洗浄し，紙おむつの構成成分を回収するものであり，汚物の除去を十分に行うことができない。このため，回収した構成成分中に多量の汚物が残っており，悪臭，衛生等の問題があり，その後の処理も困難であった。そして，紙おむつを分解する際にブレード等によって機械的な裁断力を加えるので，ビニール製カバー類も一緒に裁断することとなり，細かく裁断されたカバー類が回収されたセルロースに混入し易く，これを除去することが困難であった。」（段落【０００５】）
「また，従来の紙おむつ処理装置は，高吸収性ポリマーが処理時に水を吸収してさらに膨潤するので，装置内に投入した後の容積増大率が大きい。このため，装置の大きさの割には処理量が少ない。したがって，処理能力の割には大型になってしまい，広い設置スペースを必要としていた。ところが，病院や老人ホーム等の施設では広い設置スペースを確保することは容易でなく，したがってこの種の装置の設置を望んでいるにも拘わらず事実上設置困難であった。」（段落【０００６】）
「本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，使用済み紙おむつを処理する際に容積の増大を抑制でき，また，解体する際に，カバー類は細かく裁断しないで内部の吸水性ポリマーやセルロースなどの吸収材をばらばらに解体し，回収したセルロースと吸水性ポリマー中に残る汚物を減少することができ，処理能力の割りに小型化でき，設置場所についても比較的自由に選択できる簡便な使用済み紙おむつの処理方法，及びその処理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）オ「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために提案されたもので，請求項１に記載のものは，回転ドラム内に使用済み紙おむつを収容し，この紙おむつを処理液である膨潤抑制剤水溶液に浸漬して紙おむつの吸水性ポリマーの膨潤を抑制する膨潤抑制工程と，上記紙おむつを８０℃以上の加熱処理液に浸漬しながら回転ドラムを回転して紙おむつを解体する解体工程と，解体された紙おむつのカバー類を回転ドラム内に残したまま汚物と吸水性ポリマーとセルロースが処理液中に散在した状態で，これを濾過することにより，セルロースと大部分の吸水性ポリマーを残して汚物を含んだ処理液を下水処理施設側へと排出する排液工程と，上記濾過により残ったセルロースと吸水性ポリマーを回収するセルロース・吸水性ポリマー回収工程と，を含むことを特徴とする使用済み紙おむつの処理方法である。」（段落【０００８】）
カ「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は紙おむつ処理装置１の一実施形態の正面図，図１（ｂ）はその背面図，図２は正面から見た内部構造の説明図，図３は右側面から見た内部構造の断面図である。」（段落【００１９】）「これらの図面に示すように，本実施の形態の紙おむつ処理装置１は，前面に開閉扉２を有する筺体３の内部に，基台４上に振動吸収材５を介して設けられた外胴６と，該外胴６内に回転自在に設けられ，使用済みの紙おむつを収容する回転ドラム７と，外胴６の底部に設けられ，解体された紙おむつの吸収材や汚物を収容可能な収容槽９と，該収容槽９の下流側に設けられた濾過分別槽１０と，外胴６内に処理液を供給する処理液供給手段と，紙おむつを浸漬する処理液に膨潤抑制剤を含ませて膨潤抑制剤水溶液とする膨潤抑制剤投入手段と，収容槽９内のものを濾過するとともに汚物を含んだ処理液を下水処理施設側へ排出する濾過排液手段と，収容槽９内のものを濾過分別槽１０へ排出する排出手段と，回転ドラム７を回転駆動するモータ１３と，少なくとも収容槽内の処理液のレベルを検出する処理液レベル検出手段と，処理液レベル検出手段からの検出信号を受けてレベルを監視するとともに上記各機器を制御する制御装置とから概略構成されている。」（段落【００２０】）
「本実施形態における処理液供給手段は，図１（ｂ）に示すように，筐体３の上部に設けた貯液タンク３０と，この貯液タンク３０内に上水道の水を供給する貯留水供給弁３１と，貯液タンク３０内に膨潤抑制剤を供給する膨潤抑制剤供給手段と，貯液タンク３０内に設けたヒータ３４と，貯液タンク３０内に貯留した処理液を外胴６（処理室）内に流下する処理液供給弁３３と，これらを接続する各種の配管等から構成されている。なお，別設した湯沸器から貯液タンク３０内に湯を供給する給湯弁を設け，予め加熱した湯を貯液タンク３０に供給する構成を採ることもできる。なお，貯液タンク３０内に設けるヒータ３４は，スチームヒータでも電気ヒータでもよい。」（段落【００２８】）
「膨潤抑制剤供給手段は，膨潤抑制剤を溜めておく膨潤抑制剤タンク（図示せず）と，この膨潤抑制剤タンクから貯液タンク３０内に所定量の膨潤抑制剤を供給する膨潤抑制剤供給ポンプ３５と，これらを接続する配管等から構成されている。」（段落【００２９】）
「膨潤抑制剤は，紙おむつの構成部分である高吸水性ポリマーの膨潤を抑制するもの，すなわち非膨潤ないし低膨潤状態とするものであり，アルカリ土類金属塩，多価金属塩，金属水酸化物のうち，少なくともアルカリ土類金属塩，多価金属塩，金属水酸化物の１種の水溶性化合物であることが好ましく，処理液としてはこれを含む水溶液とする。処理液水溶液中の濃度は，０．１～２０％，好ましくは０．２～１０％，より好ましくは０．３～３％である。」（段落【００３０】）
「また，前記高吸水性ポリマーとしては，例えばアクリル酸塩架橋重合体，イソブチレン－マレイン酸塩架橋重合体，アクリル酸エステル－酢酸ビニル共重合体のケン化物架橋体，デンプン－アクリル酸塩グラフト共重合体，側鎖にカルボキシル基を有するビニルポリマー等が好適である。」
（段落【００３１】）


「薬品投入手段は，所望する薬品を入れた薬品タンク（図示せず）と，この薬品タンク内の薬品を貯液タンク３０内に供給する薬品投入ポンプ３６と，これらを接続する配管等から構成される。薬品としては，消毒剤，消臭剤，脱臭剤，防臭剤，芳香剤などであり，必要に応じて適宜選択することができる。」（段落【００３２】）
「消毒剤として，汚物を酸化分解する薬剤で，次亜塩素酸ナトリウム，次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸，さらし粉，過酸化水素，過マンガン酸カリウム，二酸化マンガン，鉄系化合物，過炭酸ナトリウム，オゾン，有機過酸化物，二酸化塩素，亜塩素酸塩，過硫酸塩，過ヨウ素酸塩などが挙げられ，この中でも次亜塩素酸ナトリウム，さらし粉，過塩素酸塩，過硫酸塩，過ヨウ素酸塩であることが好ましい。なお，次亜塩素酸ナトリウムは消毒剤としても消臭剤としても機能するので好適である。次亜塩素酸ナトリウムは酸性状態で酸化力が高いので，酢酸等の酸と共存して使用することがより好ましい。また，消毒剤の濃度は，消毒処理後の水溶液中で０．０１～５００ｐｐｍ，好ましくは０．０５～３００ｐｐｍ，より好ましくは０．１～２００ｐｐｍである。」（段落【００３３】）キ「次に，前記した構成からなる使用済み紙おむつの処理装置１の作用とその処理方法について説明する。」（段落【００４６】）「まず，開閉扉２２（判決注・「開閉扉２」の誤り）を開いて回転ドラム７内に使用済み紙おむつを投入し，操作パネル２６のスタートスイッチをオンにする。すると，制御装置７１が，筐体３に設けた扉開閉検出器（図示せず）からの信号に基づいて開閉扉２の閉状態を確認した後，処理液供給弁３３を開いて，予め貯液タンク３０内に貯留して加熱しておいた膨潤抑制剤水溶液を処理室６内に供給する（膨潤抑制剤水溶液供給工程）。」
（段落【００４７】）
「なお，貯液タンク３０内には，制御装置７１の制御の下で，膨潤抑制剤投入ポンプ３５が作動して所定量の膨潤抑制剤を投入するとともに，給水弁３１が開いて所定量の水を投入し，これにより所定濃度の膨潤抑制剤水溶液（処理液）が貯留されている。したがって，スタートスイッチがオンになると，この処理液が処理室内に供給され，紙おむつを回転ドラム７内で浸漬する。」（段落【００４８】）
「本実施形態では，図２中符号Ｌで示すように，回転ドラム７の中心よりも下方の位置まで処理液が供給され，この処理液のレベルを前記した第１液面検出器３８ａが検出すると，この第１液面検出器３８ａからの信号に基づいて制御装置７１が処理液供給弁３３を閉じる。なお，処理室内の処理液のレベルが危険域まで上昇した場合には，前記した第２液面検出器３８ｂからの信号に基づいて制御装置７１が処理液の供給を強制的に停止させ，処理液が溢れ出るトラブルを未然に防止する。」（段落【００４９】）
「紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬すると，紙おむつの内部の高吸水性ポリマーが膨潤抑制剤の作用により膨潤が抑制されて膨張しないばかりでなく，尿などの水分を吸収して膨潤していた高吸水性ポリマーは収縮して水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり，また，膨潤していなかった高吸水性ポリマーも水分を吸収することなく小さな粒状あるいは粉末状のままである（膨潤抑制工程）。したがって，回転ドラム７内の紙おむつは容積が減少したとしても増加することはない。」（段落【００５０】）
「外胴６内に所定量の加熱した膨潤抑制剤水溶液を供給して回転ドラム７内の紙おむつが浸漬されたならば，制御装置７１がモータ１３を回転して回転ドラム７を一方向に回転し，この回転により紙おむつを加熱状態で攪拌して解体する（解体工程）。」（段落【００５１】）「紙おむつを加熱した処理液（膨潤防止剤水溶液）中で攪拌する理由は，殺菌あるいは滅菌の他に紙おむつを構成している表カバーシート（ポリオレフィンシート等）と不織布の接合（接着）力が弱くなり，カバーシートが軟化して剥離・解体し易い状態にするためである。このため，加熱処理液の温度は８０～１００℃，好ましくは８５℃以上である。８５℃まで加熱すると殺菌あるいは滅菌を確実に行うことができ，しかも，すべての紙おむつを解体できる。」（段落【００５２】）
「前記した様に，高温処理液で加熱した紙おむつを回転ドラム７の回転により一方向回転すると，紙おむつを攪拌突起１６に引っ掛けて高く持ち上げてから落下させることができ，この落下による衝撃により容易に解体することができ，また攪拌されて他の紙おむつに引っ張られて破断される。特に，紙おむつの表カバーシートのヒートシール部分が熱により軟化されると，この部分から剥離して内部の吸収材が外に出易い。したがって，この加熱下における攪拌をある程度継続すると，すべての紙おむつの表カバーシートや内面の不織布シートが解体されて，これらのより内包されているセルロースや高吸水性ポリマーがばらばらに解体される。」（段落【００５４】）
「紙おむつのカバー類の接合部分が破れると，内部の高吸水性ポリマーは小さな粒状あるいは粉末状に固化しているので，この粒状高吸水性ポリマーは回転ドラム７の貫通孔１５を通って収容槽９の底部に沈殿する。したがって，膨潤した高吸水性ポリマーが回転ドラム７と外胴６との間に入り込んで回転ドラム７の回転を阻止するという不都合が解消され，この隙間を従来より狭く設定しても問題がない。このため，同じ大きさの回転ドラム７を備えていても従来よりも外胴６を小さくすることができ，これにより処理装置１の小型化を促進させることができる。」（段落【００５５】）
「解体工程が終了したならば，解体された紙おむつのカバー類を回転ドラム７内に残したまま汚物と吸水性ポリマーとセルロースが処理液中に散在した状態で，これを濾過することにより，セルロースと吸水性ポリマーを残して汚物を含んだ処理液を下水処理施設側へと排出する（排液工程）。」
（段落【００５９】）
「この排液工程が終了したならば，制御装置７１からの信号により収容槽９の第２排出弁１２を開いて収容槽９内の処理液をセルロースと吸水性ポリマーの粉末と共に濾過分別槽１０に流下し，この濾過分別槽１０でセルロースと吸水ポリマーを残して処理液を下水処理施設側へと排水する。」
（段落【００６５】）
「濾過分別が終了したならば，濾過分別槽１０内に残ったセルロースと吸水性ポリマーからなる粉末を圧縮機構により圧縮してケーキとして回収する（セルロース・吸水性ポリマー回収工程）。回収されたケーキ状のセルロースと吸水性ポリマーは加熱滅菌ないし加熱殺菌されているので，一般廃棄物として廃棄することができる。そして，回転ドラム７内に残ったカバー類は，加熱滅菌ないし加熱殺菌されているので，回転ドラム７から取り出した後に一般廃棄物として廃棄することができる。」（段落【００６６】）


ク「【実施例】（実施例１）市販の大人用紙おむつ１６枚の各々の内面に汚物代替物として味噌約１００ｇを塗ったものを回転ドラム７内に投入し，次に，塩化カルシウム濃度が０．２重量％の水溶液（処理液）３０リットルを外胴６内に供給し，室温において，ドラム回転速度３０ｒｐｍで１２秒間回転，５秒間停止，１２秒間逆回転，５秒間停止を繰り返し，計３０分間攪拌した。続いて，水溶液を排水した後，回転ドラム７を一方向に３分間回転して回転ドラム７内の紙おむつを脱水した。そして，排水はポリプロピレン製の不織布で濾過した。」（段落【００６７】）「（実施例８）要介護老人施設より提供された使用済み紙おむつ２０枚を回転ドラム７内に投入し，次に，濃度が１重量％となる塩化カルシウムおよび濃度が１％となる次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液５０リットルを外胴６内に供給し，室温において，実施例１と同様の条件で回転ドラム７を３０分間回転し，攪拌した。続いて，汚物等を含む水溶液を排出後，実施例１と同様に回転ドラム７内の紙おむつを脱水した。また，排水はポリプロピレン製の不織布で濾過した。さらに，処理装置１内へ水を供給し，５分間回転ドラム７を回転して使用済み紙おむつを水洗し，再び，排水，脱水，濾過を行った。」（段落【００７４】）
ケ「実施例１～５及び実施例８に記載の約６０℃以下での処理方法においては，塩化カルシウム等の作用によって紙おむつを非膨潤状態ないし低膨潤状態で洗浄できるため，１回に処理できる紙おむつの処理枚数が多くなる。」（段落【００８３】）
「実施例８で処理した汚物を含む水溶液は，汚物臭が完全に消失し，硝酸銀水溶液の数滴の添加によって，遊離塩素イオンの存在を示す塩化銀の微白濁が生じた。この定性分析より，処理のための薬剤水溶液に，塩化カルシウム等のアルカリ土類金属と次亜塩素酸ナトリウムなどの消毒剤，消臭剤が含まれることが極めて有効な処理方法であることが明らかになった。一方，次亜塩素酸ナトリウムなどの消毒剤，消臭剤を含まない比較例１では，すべての処理段階で，処理水溶液に硝酸銀水溶液を添加しても塩化銀の白濁は起こらず，また，処理後の処理装置１内及び濾過分別槽１０から汚物の臭気が観測された。」（段落【００８４】）コ「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，使用済み紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬して吸水性ポリマーの膨潤を抑制するので，処理中に水分を吸収して膨張することを防止することができ，これにより一度に処理できる紙おむつの数量を増加することができる。したがって，同じ処理能力であっても，従来の処理装置に比較して小型化を図ることができ，設置スペースを節約することができる。このため，病院，老人ホーム，ホテルなど設置スペースに余裕がない施設に設置することができる。さらに，吸水性ポリマーの膨潤を抑制すると，回転ドラムと外胴との間に膨潤した吸水性ポリマーが入り込むことを防止できるので，回転ドラムと外胴との間の隙間を小さくすることができ，これも処理装置の小型化に寄与する。」（段落【００９９】）
(3)引用例２の記載事項
引用例２（甲２）には，次のような記載がある。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項３】吸水性ポリマーをアルカリを用いて分解することを特徴とする吸水性ポリマーの分解方法。」（２頁）
イ「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，吸水性ポリマーを短時間で分解し，廃棄する，あるいは，回収しリサイクルする方法を提供することである。」（段落【０００５】）
ウ「【課題を解決するための手段】本発明の吸水性ポリマー分解方法は，吸水性ポリマーへ，少量の酸あるいはアルカリを添加することにより，極めて速やかに，分解可溶化する方法である。また，酸あるいはアルカリによる吸水性ポリマーの分解時に，少量の酸化剤を共存させることにより，酸あるいはアルカリ単独の場合に比べ，より少量の酸あるいはアルカリで，より極めて速やかに，分解可溶化できる吸水性ポリマーの分解方法である。本発明によれば，吸水性ポリマーを含む，生理用品，おむつなどの衛生用品，土壌保湿剤などの廃棄物から，簡便に吸水性ポリマーを分解可溶化し，吸水性ポリマー以外のパルプなどの材料から分離することが可能となり，廃棄あるいはリサイクルが極めて容易かつ低コストで可能となる。さらには，酸化剤を併用することにより，生理用品，おむつなどの衛生用品などを同時に殺菌することも可能となる。」（段落【０００６】）エ「【発明の実施の形態】本発明が適用できる吸水性ポリマーには，橋かけポリアクリル酸塩系重合体，イソブチレン／マレイン酸塩系重合体，デンプン／ポリアクリル酸塩系重合体，ＰＶＡ／ポリアクリル酸塩系重合体，アクリル繊維の加水分解物系重合体，橋かけＰＶＡ系重合体，橋かけＣＭＣ系重合体などが挙げられる。特に本発明の方法は橋かけポリアクリル酸塩系重合体，デンプン／ポリアクリル酸塩系重合体，ＰＶＡ／ポリアクリル酸塩系重合体に対して有効に用いられる。…また吸水性ポリマーを分解するためのアルカリとしては水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，アンモニア，水酸化カルシウムなどがあり，特に水酸化ナトリウム，アンモニアが好ましい。…また吸水性ポリマーを分解するためのアルカリは，０．０１～１００（Ｗ／Ｖ）％の水溶液として用いるのが好ましい。吸水性ポリマーを分解するために用いる酸またはアルカリの量は，膨潤させた吸水性ポリマー１重量部に対して０．００１～１０００重量部，好ましくは０．０１～１００重量部の上記濃度の酸またはアルカリ水溶液である。」（段落【０００７】）
オ「【実施例】吸水性ポリマーの分解率は十分量の蒸留水で膨潤させたゲルを目開き１．７０ｍｍの篩で１０分水切り処理したものを，一定量秤量し，そのゲルに対して各種処理を行った後，その全量を目開き０．２１ｍｍの篩にかけ，１０分後の残存ゲル重量を測定し，各種処理前の重量に対する比率を計算し，その比率を分解率とした。吸水性ポリマーは，橋かけポリアクリル酸塩系重合体である「ワンダーゲル」（商品名：花王株式会社製）を使用した。」（段落【０００９】）
(4)相違点１の容易想到性について
原告は，本件審決が，引用例１発明における塩化カルシウムの代わりに引用例２の水酸化カルシウムを使用することは当業者が容易に想到するところであると判断したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。ア引用例１に，前記第２の３(2)アのとおりの引用例１発明が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，前記(2)認定の引用例１の記載事項によれば，引用例１には，次の点が開示されていることが認められる。


(ア)従来の「使用済み紙おむつ」（以下，特に断りのない限り，「使用済み紙オムツ」といい，また，「紙おむつ」を「紙オムツ」という。）の処理方法は，使用済み紙オムツを汚物と共にブレード等による機械的裁断力で強制的に解体し，同時あるいはその後に洗浄し，紙オムツの構成成分を回収するものであって，汚物の除去を十分に行うことができないため，悪臭，衛生等の問題があり，その後の処理も困難であり，しかも，紙オムツを分解する際にブレード等によって機械的な裁断力を加えるので，細かく裁断されたビニール製カバー類が回収されたセルロースに混入し易く，これを除去することが困難であるという課題があった。また，従来の紙オムツの処理装置は，使用により水分で高膨潤した使用済み紙オムツの高吸収性ポリマーが処理時に水を吸収して更に膨潤し，装置内に投入した後の容積増大率が大きくなるため，処理能力の割には装置が大型になり，広い設置スペースを必要としたが，病院や老人ホーム等の施設では広い設置スペースを確保することは容易でなく，事実上設置困難であるという課題があった。
(イ)「本発明」は，前記課題を解決し，使用済み紙オムツを処理する際に容積の増大を抑制することができ，また，カバー類を細かく裁断しないで内部の吸水性ポリマーやセルロースなどの吸収材をばらばらに解体して，回収したセルロースと吸水性ポリマー中に残る汚物を減少することができ，処理能力の割に装置を小型化することができ，設置場所についても比較的自由に選択できる簡便な使用済み紙オムツの処理方法を提供することを目的とする。
(ウ)引用例１発明は，前記課題を解決するための手段として，実施例８（段落【００７４】等）記載のように，使用済み紙オムツを投入した回転ドラムに，膨潤抑制剤として塩化カルシウム，消毒剤として次亜塩素酸ナトリウムを含む所定量の水溶液を供給し，回転ドラムを回転させて撹拌することによって，使用済み紙オムツの吸水性ポリマーの膨潤を抑制し，紙オムツを非膨潤状態ないし低膨潤状態で洗浄すると共に，消毒する構成を採用した。
そして，引用例１発明においては，使用済み紙オムツの吸水性ポリマーが膨潤抑制剤の作用により膨潤が抑制されて膨張しないばかりでなく，尿などの水分を吸収して膨潤していた吸水性ポリマーが収縮して水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり，また，膨潤していなかった吸水性ポリマーも水分を吸収することなく小さな粒状あるいは粉末状のままであるので，回転ドラム内の紙オムツの容積が増加することはなく，このように吸水性ポリマーの膨潤を抑制し，処理中に水分を吸収して膨張することを防止するので，一度に処理できる紙オムツの数量を増加することができ，同じ処理能力であっても従来の処理装置に比較して小型化を図ることができる効果を奏する。
この膨潤抑制剤としては，塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩，多価金属塩又は金属水酸化物の１種の水溶性化合物が好ましい。イ引用例１の前記アの開示事項によれば，引用例１発明においては，膨潤抑制剤として，アルカリ土類金属塩である塩化カルシウムを用いているが（実施例８），引用例１記載の処理方法に用いることができる膨潤抑制剤は，塩化カルシウムに限るものではなく，塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩，多価金属塩又は金属水酸化物の１種の水溶性化合物であれば，いずれでも好ましいことの示唆があるものと認められる。また，前記(3)によれば，引用例２には，吸水性ポリマーを含む，生理用品，「おむつ」などの衛生用品に少量のアルカリを添加することにより，簡便に吸水性ポリマーを分解し，吸水性ポリマー以外のパルプなどの材料から分離することが可能となり，廃棄あるいはリサイクルが極めて容易かつ低コストで可能となること，このアルカリとしては，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，アンモニア，水酸化カルシウムなどがあり，０．０１～１００（Ｗ／Ｖ）％の水溶液として用いるのが好ましいことが開示されている。上記アルカリのうち，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム及び水酸化カルシウムは，いずれも金属水酸化物である。
そして，引用例２においては，「おむつ」などの衛生用品の吸水性ポリマーがアルカリの添加により分解すると，吸水性ポリマーから水分が放出され，それにより吸水性ポリマーの膨潤が抑制されるものと理解できる。そうすると，引用例１及び引用例２に接した当業者においては，引用例２記載の水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，アンモニア，水酸化カルシウムなどのアルカリが，「おむつ」などの衛生用品の吸水性ポリマーから水分を放出し，吸水性ポリマーの膨潤を抑制する点において，引用例１記載の膨潤抑制剤である塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩，多価金属塩又は金属水酸化物の１種の水溶性化合物と共通の機能を有すること，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム及び水酸化カルシウムは，いずれも金属水酸化物であることを理解し，引用例１発明において，膨潤抑制剤として，塩化カルシウムに代えて引用例２記載の金属水酸化物を使用することを試みる動機付けがあるものと認められる。
したがって，当業者であれば，引用例１発明の塩化カルシウムに代えて引用例２記載の金属水酸化物の一つである水酸化カルシウム（消石灰）を膨潤抑制剤として採用することを容易に想到することができたものと認められる。
ウ原告は，これに対し，引用例１発明において塩化カルシウムの代わりに引用例２の水酸化カルシウムを使用することの動機付けが存在せず，また，甲９報告書に示されているように，紙オムツの膨潤抑制剤として，水酸化カルシウムは塩化カルシウムより優れており，水酸化カルシウムを選択することは設計的事項とはいえないから，当業者が引用例１及び引用例２の記載に基づいて相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記イ認定のとおり，引用例１発明において，膨潤抑制剤として，塩化カルシウムに代えて引用例２記載の金属水酸化物を使用することを試みる動機付けがあり，その金属水酸化物の一つである水酸化カルシウム（消石灰）を採用することを容易に想到することができたものと認められる。


また，甲９報告書には，①使用済み紙オムツに使用される高分子吸収材の分解を行うための薬剤（分解剤）について，消石灰（水酸化カルシウム）と塩化カルシウムの２種類を用いてどちらがより効率的かつ安定的に分解を行うことができるかを目的として，同一病院の（施設）の使用済み紙オムツを同量（２８０ｋｇ）ずつ投入し，分解剤として塩化カルシウム１２ｋｇ，塩化カルシウム２４ｋｇ及び消石灰（水酸化カルシウム）１２ｋｇをそれぞれ用いて，常温（２０℃）の水温で１０分間の消毒分解を行い，その後すずきを２回行い，脱水後に乾燥を行う比較試験を行ったこと，②上記比較試験の結果，塩化カルシウム１２ｋｇを使用したものについては，分解状態が芳しくない上に，「汚れ・ニオイ」が抜けきらない，塩化カルシウム２４ｋｇを使用したものについては，分解の効果は消石灰１２ｋｇを使用したものと見かけ上大差はないが，「汚れ・ニオイ」が残っている，消石灰（水酸化カルシウム）１２ｋｇを使用したものは，「汚れ・ニオイ」はない旨の記載がある。上記記載は，甲９報告書の比較試験において，分解剤に消石灰（水酸化カルシウム）１２ｋｇを使用したものが，塩化カルシウム１２ｋｇを使用したものよりも分解効果が高く，また，塩化カルシウム２４ｋｇを使用したものよりも「汚れ・ニオイ」が残らない点で優れていることを示すものといえる。
しかしながら，本願明細書には，分解剤としての石灰が，分解効果の点や「汚れ・ニオイ」が残らない点で，他の分解剤と比べて優れていることについての記載や示唆はないから，甲９報告書の比較試験は，本願明細書に開示のない効果に係る試験である上，分解剤としての水酸化カルシウム（消石灰）が塩化カルシウムより優れていることは，引用例１発明において，膨潤抑制剤として，塩化カルシウムに代えて引用例２記載の水酸化カルシウム（消石灰）を採用することを当業者が容易に想到することができたとの上記判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)小括
以上によれば，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点２の容易想到性について
原告は，本件審決が，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することは，当業者が適宜なし得ることにすぎないと判断したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。ア前記１(1)ウのとおり，本願明細書には，本願発明は，「石灰と次亜塩素と使用済み紙オムツを処理槽内に投入し，前記処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら，石灰により分解された使用済み紙オムツから，該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて，所定時間にわたり撹拌し，前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱水し，排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄する」構成を採用し，これにより，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌している間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができ，従来の消毒剤を含有する水流で使用済み紙オムツを処理する方法と比較して，無駄に水を使用することがなく，また，処理後の廃水も少ないので，水質処理を行う施設の規模も小さくて済み，費用の削減になるという効果を奏することが開示されている。
これに対し，前記１(4)アのとおり，引用例１には，引用例１発明は，使用済み紙オムツを投入した回転ドラムに，膨潤抑制剤として塩化カルシウム，消毒剤として次亜塩素酸ナトリウムを含む所定量の水溶液を供給し，この所定量の水溶液に使用済み紙オムツを浸漬した後に回転ドラムを回転させて撹拌することによって，使用済み紙オムツの吸水性ポリマーの膨潤を抑制し，紙オムツを非膨潤状態ないし低膨潤状態で洗浄すると共に，消毒する構成を採用したものであり，これにより，使用済み紙オムツの吸水性ポリマーの膨潤が処理中に水分を吸収して膨張することを防止するので，一度に処理できる紙オムツの数量を増加することができ，同じ処理能力であっても従来の処理装置に比較して小型化を図ることができるという効果を奏することが開示されている。
このように引用例１発明は，使用済み紙オムツを投入した回転ドラム内に，塩化カルシウム及び次亜塩素酸ナトリウムを含む所定量の水溶液（薬剤水溶液）をあらかじめ供給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの撹拌を行う構成のものであり，本件審決が相違点２として認定するように，「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う本願発明の構成を備えていない。
イそこで，相違点２の容易想到性について検討するに，引用例１（甲１）の実施例８には，濃度が１重量％となる塩化カルシウム及び濃度が１％となる次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液５０リットルを回転ドラムの外胴内に供給し，室温において撹拌することが記載されているが（段落【００７４】），引用例１には，この薬剤水溶液５０リットルの量並びに同薬剤水溶液に含まれる塩化カルシウム及び次亜塩素酸ナトリウムの濃度が，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものであることについての記載や示唆はない。次に，引用例１の記載事項を全体としてみても，「紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬すると，…尿などの水分を吸収して膨潤していた高吸水性ポリマーは収縮して水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり」（段落【００５０】）との記載はあるものの，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。


そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における回転ドラム内に所定量の薬剤水溶液をあらかじめ供給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの撹拌を行う構成に代えて，薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）の供給と水の給水（供給）とを別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成（相違点２に係る本願発明の構成）を採用することについての動機付けがあるものとは認められない。
したがって，引用例１に接した当業者が，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは適宜なし得るものではなく，上記構成を容易に想到することができたものとは認められない。ウ被告は，これに対し，①環境やコストなどに配慮して，下水処理すべき処理液の量を減らすことは，当業者にとっては自明の課題であり，特別の動機付けは必要ないから，引用例１発明において，使用される水の量を減らし，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することは，当業者が容易になし得ることである，②引用例１発明は，使用済み紙オムツを処理するものであって，使用済み紙オムツに尿，すなわち水分が含まれていることは明らかであり，このような使用済み紙オムツについての薬剤と水が存在する状態での撹拌は，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」た撹拌であるといえるから，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」る点は，本願発明と引用例１発明との実質的な相違点ではない，③引用例１発明において供給される「薬剤水溶液」を構成している薬剤と水の添加順序や添加方法を変更してみることは，当業者が必要に応じて適宜検討する事項であり，引用例１発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」とした状態で添加することに代えて，薬剤と水を別々に添加することとし，その際に，予め薬剤を添加した後に，水を徐々に供給する方法を採用し，「給水しながら」の構成とすることは当業者が適宜なし得ることであるとして，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，上記①の点についてみると，相違点２に係る本願発明の構成である「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成の技術的意義は，前記ア認定のとおり，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌している間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができることにあるといえる。このような撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量とする技術思想は，下水処理すべき処理液の量を減らすという課題から直ちに導出できるものではない。また，引用例１発明において，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することを想到し得るとしても，そのことは，上記技術思想に想到し得ることを意味するものではない。次に，上記②の点についてみると，引用例１発明における所定量の薬剤水溶液中での使用済み紙オムツの撹拌においても，結果的に，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分も撹拌に用いられているものとはいえるが，前記イ認定のとおり，引用例１発明における薬剤水溶液の量及び同薬剤水溶液に含まれる薬剤の濃度は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものとは認められないから，引用例１発明は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量をも利用するいう上記技術思想を具現化しているものとはいえない。
さらに，上記③の点についてみると，前記イ認定のとおり，引用例１には，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における薬剤水溶液を薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）と水に分離し，それぞれの供給を別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成を採用する動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到することができたとの被告の主張は，理由がない。
(2)小括
以上によれば，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りがあるから，原告主張の取消事由２は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないが，取消事由２は理由があるから，本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断は誤りであり，本件審決は取消しを免れない。
したがって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          大      鷹      一      郎裁判官          田      中      芳      樹
（別紙１）
【図１】
（別紙２）
【図１】


平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判       決
原            告     強化土エンジニヤリング株式会社原            告     強化土   株式会   社両名訴訟代理人弁理士     久      門        享
久    門    保    子
被            告       有限会社シモダ技術研究所訴訟代理人弁理士     安    彦        元
眞榮    城    繁    樹
主       文
１特許庁が無効２０１４－８０００３６号事件について平成２７年１２月１７日にした審決のうち，特許第５１３７１５３号の請求項１に係る発明についての審判請求を不成立とした部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた裁判
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を一部不成立とした審決の不成立部分に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点における判断）の是非である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「グラウト注入方法及び装置」とする発明について，平成２４年５月２２日，特許出願（特願２０１２－１１６９１２号）をし，同年１１月２２日，その設定登録（特許第５１３７１５３号，請求項の数２）を受けた（甲２３，本件特許）。
原告らが，平成２６年３月７日に本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１４－８０００３６号）をしたところ（甲１２），被告は，同年７月２５日，訂正請求（本件訂正）をした（甲１４）。特許庁は，平成２７年１２月１７日，「訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正することを認める。特許第５１３７１５３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。特許第５１３７１５３号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２８年１月４日，原告らに送達された。
２本件発明１の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１の発明（本件発明１）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）。
「少なくとも地盤中に設置された複数の注入孔を介してグラウトを同時に注入す
るグラウト注入方法において，
注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤内の吐出口の入口に至るまでの第１区分と，上記分液盤内において分液されてそれぞれ同一断面積の吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分とを形成し，上記複数の吐出口の総断面積よりも，上記注入孔の総断面積を大きく設定し，予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，上記第１区分中を流れるグラウトがその測定した地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように負荷することにより，上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し，上記第２区分を流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて
注入すること
を特徴とするグラウト注入方法。」
３審決の理由の要点
以下，本件訴訟での争点に関連する部分についてのみ摘示する。
(1)証拠方法及び無効理由
【証拠方法】
甲１：特許第３６６３１１３号公報
甲２：特開２００３－２７４５７号公報
甲４：「薬液注入工法による建設工事の施工に関する通達及び暫定指針」（建設省官技発第１６０号，昭和４９年７月１０日）の写し
甲５：「地盤工学・実務シリーズ１１地盤改良効果の予測と実際」社団法人地盤工学会平成１２年２月１５日発行２７９～２８５，３１１頁甲６：「薬液注入工法による建設工事の施工に関する通達及び暫定指針」（建設省技調発第１１０号の１・平成２年４月２４日，建設省技調発第１８８号の１・平成２年９月１８日，建設省官技発第１６０号・昭和４９年７月１０日）の写し
以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１発明」のようにいう。
【無効理由】
①本件発明１は，甲１発明である。
②本件発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。③本件発明１は，甲１発明と甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。
(2)引用発明の認定
ア甲１発明の認定
甲１には，次の甲１発明が記載されている（明らかな誤記は，当裁判所において修正した。）。
「地盤中に設置された複数の注入管路を通じて地盤注入液を同時に地盤中に注入し，該地盤を固結する，制御部Ｘ，注入加圧部Ｙ，注入液分配部Ｚ，注入部Ｗおよび送液系Ａから構成される地盤注入装置，及び，当該地盤注入装置を用いて行
う地盤注入工法であって，
地盤注入装置は，
注入液槽２からの注入液をグラウトポンプ１により加圧し，加圧注入液として送液系Ａを介して注入液分配部Ｚに送液する注入液加圧部Ｙと，注入液加圧部Ｙから注入液分配部Ｚへの加圧注入液の送液系Ａ，すなわち，送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０を備えた導管７と，送液系Ａ（導管７）と連結された加圧注入液分配容器６と，分配容器６から伸長するように備えられ，先端の連結部ＳＯでそれぞれ複数の注入管路９，９…９に通じ，分岐バルブＶ１，Ｖ２…Ｖｉ，Ｖｎ，およびオリフイスＯ１，Ｏ２…Ｏｉ，Ｏｎを装着し，分岐流量計ｆ１，ｆ２…ｆｉ，ｆｎと分岐圧力計Ｐ１，Ｐ２…Ｐｉ，Ｐｎが装着される複数本の分岐管Ｓ，Ｓ…Ｓを備える注入液
分配部Ｚと，