２本件各使用許諾契約の有効期間満了後に作成された本件ピクトグラムの複
製権侵害について
(1)本件ピクトグラムの著作物性（争点２－１）
(2)被告大阪市による有効期間満了後に作成された本件ピクトグラムの使用
による著作権侵害の有無（争点２－２）
(3)原告は，本件ピクトグラムの著作権を取得したとして，その著作権を被
告らに対して主張し得るか（争点２－３）
３１の原状回復義務及び２の著作権に基づく本件ピクトグラムの抹消・消除
の必要性（使用継続のおそれ）（争点３）
４１の原状回復義務違反及び２の著作権侵害の不法行為による原告の損害額
（争点４）
５被告らは，本件冊子の頒布及びＰＤＦファイルのホームページへの掲載による，本件ピクトグラムの複製権及び公衆送信権侵害の不法行為責任を負うか
(1)本件ピクトグラムの著作物性（争点５－１）
(2)本件冊子において本件ピクトグラムが「複製」されているか（争点５－２）
(3)本件冊子における本件ピクトグラムの掲載が「引用」に当たるか（争点５－３）
(4)本件冊子の頒布及びＰＤＦファイルのホームページへの掲載は，本件使用許諾契約１により許諾されたものか（争点５－４）(5)被告らは共同不法行為責任を負うか（争点５－５）(6)原告は，本件ピクトグラムの著作権を取得したとして，その著作権を
被告らに対して主張し得るか（争点５－６）
(7)損害額（争点５－７）
６被告大阪市は，原告による本件ピクトグラムの一部修正について報酬支払
義務を負うか
(1)被告大阪市の商法５１２条に基づく報酬支払義務の有無（争点６－１）
(2)相当報酬額（争点６－２）
７被告大阪市は，別紙４案内図を作成することにより，本件地図デザインについての複製権又は翻案権の侵害として不法行為責任を負うか
(1)本件地図デザインの著作物性（争点７－１）
(2)別紙４案内図は，本件地図デザインの複製又は翻案か（争点７－２）(3)原告は，本件地図デザインの著作権を取得したとして，その著作権を被
告大阪市に対して主張し得るか（争点７－３）
(4)損害額（争点７－４）
第４争点についての当事者の主張
１争点１－１（被告らは，本件各使用許諾契約における有効期間の満了により，有効期間内に作成した本件ピクトグラム等についての原状回復義務を負うか）について
（原告の主張）
(1)本件各使用許諾契約に基づく使用権について
被告都市センターの，本件使用許諾契約１に基づく本件ピクトグラムの使用権は平成２２年３月３１日の経過をもって，本件使用許諾契約２に基づく本件案内図の使用権は同年８月３１日の経過をもって，有効期間満了により消滅した。
(2)有効期間満了後の被告らの義務
ア被告都市センターについて
(ｱ)本件各使用許諾契約において許諾されたのは，あくまで「使用権」である。使用権という文言は著作権法上規定されているものではないが，本件ピクトグラム等の使用には必然的に複製を伴うため，著作権に基づいて「使用権」を許諾すること自体は何ら不合理ではない。「使用」という言葉の通常の語義に照らせば，本件ピクトグラム等の「使用」には，単に複製にとどまらず，案内板等に複製された本件ピクトグラム等の展示を継続すること等をも含むことは明らかである。契約当事者の意思としても「使用権の有効期間を１０年」と定めた以上は，１０年を経過した後には使用権が消滅するのであって，その後は単に本件ピクトグラム等を新たに複製できなくなるだけではなく，既に複製された本件ピクトグラム等の展示を継続する態様での使用もできなくなると理解するのが通常であり，本件各使用許諾契約は，１０年に限り案内板等で本件ピクトグラム等を展示する態様での使用ができるという条件で「複製」を許諾したものである。
したがって，本件各使用許諾契約において１０年経過後の措置に関する規定がないとしても，１０年の経過後には被告都市センターが本件ピクトグラムを抹消・消除すべきことは本件各使用許諾契約から導かれる当然の義務である。
(ｲ)１０年経過後の継続及び使用権の開放については，あくまで検討すると定められているに過ぎず，確定的に約されている訳ではない。また，１０年経過後の「使用権」の追加支払いが生じないことを定めているのも，１０年経過後の状況を踏まえて，その後「使用権」を認めた場合の追加支払いが生じないことを定めているに過ぎず，許諾がない場合の取扱いを定めたものではない。そうでなければ１０年の有効期間を明定した意味がない。
イ被告大阪市について
被告大阪市は，被告都市センターの有する上記使用権に基づいて，本件ピクトグラム等を使用していたものであるから，民法６１３条の準用，同条の趣旨を類推して，原状回復義務として本件ピクトグラム等を撤去・抹消すべき義務を負う。
なお，被告大阪市は，原告との間で有効期間経過後の段階では本件ピクトグラム等の使用を継続することができないことを前提に協議を繰り返し，最終的に使用を中止し順次撤去する旨原告に伝えるなど，有効期間経過したことを前提に，本件ピクトグラム等を撤去する義務を負うことを認識した上で，同義務を原告に対して履行する旨約したものである。
（被告らの主張）
(1)本件各使用許諾契約に基づく使用権は消滅していないこと本件ピクトグラム等に関し，被告らの使用権は消滅していない。本件ピクトグラムに係る本件使用許諾契約１には，１０年経過後も「その後の継続については公的なローカルピクトグラムの性格から評価して・・・使用権を開放することを検討する」（第７条）と規定されるとともに，対価につき「１０年を経過して後の使用権の追加支払いは生じないものとする」（第８条）と規定されており，１０年経過後の使用権の存在を前提とする規定が存在する。本件案内図に係る本件使用許諾契約２においても同様の規定があり（第６条，第８条），１０年経過後の使用権の存在を前提とし，１０年経過後は契約当事者間において無償で本件ピクトグラムを開放させることを前提とする協議がされており，１０年後に使用権が完全に消滅しその撤去義務が生じるとか，使用権の対価が発生するなどの事態は全く想定されていなかった。
このことは，本件各使用許諾契約において，有効期間が定められながら，抹消や撤去に関する条項がないことや，被告都市センターから問い合わせをするまで，原告側から有効期間を相当期間過ぎても抹消等に関し何らの要請もなかったこと等からも明らかである。
(2)有効期間満了後の被告らの義務について
仮に，使用権が消滅したとしても，被告らに撤去・抹消義務はない。
ア被告都市センターについて


本件ピクトグラムを使用した案内表示は，破損等の特別の事情がない限り通常は老朽化するまで撤去されることはなく，少なくとも１０年程度での撤去は考えられず，設置数からしても容易に撤去できるものではなく，撤去には相当の費用と時間がかかることは容易に想定できる。本件ピクトグラム等の使用権が１０年経過後に消滅するのであれば，使用許諾契約において撤去義務を明記し，費用負担，撤去期間，撤去義務不履行時の罰則等が当然に規定されているはずである。本件各使用許諾契約には，本件ピクトグラムや本件案内図の普及に努めるなどの規定がされていることからすれば，普及させた本件ピクトグラム及びこれを使用した本件案内図を，１０年後には抹消・消去することを合意したという解釈は，あまりにも不自然かつ不合理であるし，契約の経緯を無視している。
仮に，本件各使用許諾契約の文言を原告の主張どおり１０年経過後に使用権が消滅すると解釈する余地があるとしても，１０年間で本件ピクトグラム等の普及が義務づけられていることからすれば，既に案内板等に複製された本件ピクトグラム等の展示を継続するといった態様での使用もできなくなる，とまで解釈すべきではなく，「新たな複製」は禁止するという趣旨にすぎないと解すべきである。
よって，１０年経過後も，本件各使用許諾契約に基づく使用権は消滅しておらず，抹消・消除する義務はない。
イ被告大阪市の義務について
本件各使用許諾契約には，原状回復についての規定はなく，本件は転貸の事案でないから，民法６１３条を根拠として被告大阪市が原状回復義務を負うものではない。被告大阪市が板倉デザイン研究所及び原告に対し，原状回復義務を負っていることを認めた事実も存在しない。また，利用のために占有の移転を要し，目的物を使用収益させることを本質とする有体物の賃貸借契約と，占有の移転がなく重畳的な利用が可能であり，権利者の権利不行使という不作為義務をも本質とする無体物（情報）の著作権の利用許諾契約の場合を同視すること自体妥当ではなく，様々な内容の契約がされる著作物の利用許諾契約は，典型契約の１つである賃貸借とは契約の基本的性格が異なるものである。無体物（情報）は，修繕や保存行為の必要がなく，滅失，損耗せず，返還も要しないので，賃貸借契約における目的物の修繕，保存，改良，滅失，損耗，返還を前提とする諸規律は著作物の利用許諾契約には適用ないし類推適用することは許されない。
２争点１－２（原告は，被告らに対し，板倉デザイン研究所から本件各使用許諾契約の許諾者たる地位を承継したとして，同契約上の権利を主張し得るか）について
（原告の主張）
(1)著作権譲渡と契約上の地位の移転
原告は，平成１９年６月１日，板倉デザイン研究所の行っていた事業を統合した際，本件ピクトグラム等を含むＰ１が板倉デザイン研究所において手がけたＶＩデザイン等の著作権全てを，包括的に譲り受ける旨の合意をした（特定承継）。原告は，被告都市センターを含む板倉デザイン研究所の取引先に対し，連絡文及び別途著作権譲渡に関するお知らせ文書を送付した。
原告と板倉デザイン研究所は，原告が顧客の事業全体のコンセプト策定とブランディングを主たる業務とし，必要なＶＩデザイン等について板倉デザイン研究所に依頼するという関係にあった。板倉デザイン研究所は，専ら顧客から依頼を受けたデザイン業務を営み，大手百貨店からの広告デザインに関連する売上げが全体の７，８割を占めており，什器備品以外は，Ｐ１の弟子の従業員デザイナー４名が主たる資産であった。原告は，上記取引先や従業員を引き受けておらず，単に，Ｐ１が板倉デザイン研究所を解散・清算することを前提に原告に移籍し，従前の顧客から問合せがあった場合にアフターケアを行うための窓口となるという趣旨で，著作権を譲り受けたにすぎないもので，事業譲渡といった実体を有するものではない。
(2)対抗関係について
被告らは，原告が著作権を承継していたとしても，被許諾者との間で対抗関係にある旨主張する。
しかし，そもそも著作権の利用に関する被許諾者は，許諾者に対して，著作物の利用を阻害されないという債権的権利を有しているにすぎないから，著作権の譲受人にはかかる債権的権利を対抗することはできないのであって，譲受人と被許諾者とが対抗関係に立つものではない。被許諾者は，譲受人からの差止請求又は損害賠償請求に原則として応じなければならない地位にあるものである。とすれば，譲受人が，従前同様の許諾条件を引き継いで，利用許諾契約上の許諾者の地位を承継しようとした場合には，これを承諾するのが被許諾者の通常の意思といえる。
したがって，特段の事情がない限りは，著作権譲渡に伴い，譲受人に利用許諾契約上の許諾者の地位が承継されるといえ，本件においても，原告が本件ピクトグラムの著作権を譲り受けた際，被告らは本件使用許諾契約１に基づく使用権を有する地位にあり，原告もこれを変動させる意思はもっていなかったのであるから，著作権譲渡に伴い原告が本件使用許諾契約１の許諾者たる地位を承継したものである。被告らも，遅くとも平成２３年５月１６日以降の協議において，原告が本件ピクトグラムの著作権を譲り受けたことを知ったが，これを積極的に争わず，むしろ，それを前提に利用再許諾又は著作権譲渡の交渉を行っており，その対応からして，これを承諾していたものといってよい。
（被告らの主張）
(1)著作権の譲渡
原告が主張する著作権の譲渡及び承継は，いずれも立証がない。板倉デザイン研究所を解散・清算して原告に統合するにあたり，原告が著作権の一切を包括的に譲り受けることは，事業の全部譲渡・譲受に該当するもので，会社法４６７条１項１号及び３号により板倉デザイン研究所及び原告双方で株主総会の特別決議による承認を受けなければならないもので，何らの契約書も作成しないということはあり得ない。会計処理や税務処理上の記録を提出することもなく，何ら具体的な立証を行わない以上，原告の主張は認められない。仮に，板倉デザイン研究所から原告への譲渡が事実であったとしても，株主総会の特別決議による承認がされていないのであれば，無効である。
(2)契約上の地位の移転について
仮に，原告が本件ピクトグラムの著作権を承継したとしても，被許諾者とは対抗関係にあるところ，原告は，著作権の承継について登録を経由しておらず，対抗できない。
被告大阪市は，著作権譲渡を認めていたわけではなく，移転されていることについて証明を求めるなどしている。原告との協議の際，原告側の言い分を尊重しつつ誠意をもって対応していたため，被告大阪市の側から著作権譲渡を積極的に否定しなかったものである。
３争点２－１（本件ピクトグラムの著作物性）について
（原告の主張）
(1)ありふれた表現ではないこと
本件ピクトグラムは，本質的には美的鑑賞の対象となり得る絵・デザイン画であり，著作物である。


実在する施設を絵・デザイン画に落とし込む場合の表現方法は多種多様であり，グラフィックデザインのデザイン技法で描く場合であってもこの点に変わりはない。本件ピクトグラムについていえば，当該施設をどの角度から捉えて表現するか，どの部分を表現上切り捨て，あるいは強調して表現するか，各箇所にどのように配色するかなどの点において，多様な表現方法の選択可能性が存し，これらの点において，創作者の個性が発揮されている以上，本件ピクトグラムは著作物としての創作性を備えている。以下のとおり，本件ピクトグラムと各施設の写真を対比すれば，創作者は，少なくとも以下のアからテに記載した点において（さらにはその組合せにおいて）多様な表現方法が存在する中から，独自の表現方法を選択・採用しており，創作者の個性が発揮されているといえる。なお，被告らが実際に使用していたのが，別紙１の青白２色版であることに鑑み，以下では，同青白２色版について主張するが，別紙２多色版と別紙１の青白２色版とは，表現方法を異にする別の著作物であり，その創作性のポイントが異なり得ることは当然である。
ア大阪城
①数ある角度の中から写真③の角度を採用して，その外観形状を表現
していること
②大阪城の上下３段に連なる薄緑色の三角形の屋根部分に囲まれた白色の壁部分のみが白抜きされ，その余の屋根部分と壁部分を区別なく青色のシルエットにしてコントラストを作ることで，上記の三角形の屋根部分に囲まれた白色の壁部分の白抜きを強調して表現していること③大阪城の金鯱その他の装飾部分を省略して表現していること④石垣部分についても，過去の大阪城の石垣が巨大な岩石で構築されていたことに鑑み，現在の大阪城の石垣（写真①）に比して極めて大きく構成することで，石垣のスケールの大きさを強調して表現してい
ること
イ海遊館
①数ある角度の中から写真①の角度を採用して，その外観形状を表現
していること
②上部左右の格子状部分の格子数を極端に減らして，格子のサイズを大きくし，全ての格子を白抜きすることで特徴的な格子状部分を強調するとともに，青色に塗りつぶされた面の組合せで構成された下部の安定感のあるイメージと，青色の線の組合せで構成された上部格子状部分の軽やかなイメージとを対比して強調して表現していること③海遊館の建物に施された海をイメージする装飾を一切省略して表現
していること
ウＷＴＣコスモタワー
①数ある角度の中から写真③の左斜前からの角度を採用して，その外
観形状を表現していること
②①の角度から見た場合，建物本体は上下方向で５ブロックに分かれ，最下部のブロックは斜面となって前方にせり出す立体的形状となっており，また，最上部のブロックは両端の部分がそぎ落とされたような上方視断面凸状の立体的形状となっているが，同ピクトグラムでは，かかる形状を省略することで，形状の均一性を強調するとともに，最下部から最上部に向かって連続する縦の白いラインを多数配すること
で高さ方向のスケール感を強調して表現していること
エＡＴＣ
①実際のＡＴＣを構成する構造物の多くを省略し，ＩＴＭ棟（写真②）とＯ’ｓ北棟とＯ’ｓ南棟の間の部分（写真③）を取り上げ，本来は略直行している両部分（写真①）を同一の視点から近傍に並べて
表現していること
②ＩＴＭ棟について，下方左右側に伸びたガラス部分等の表現を省略するとともに，中央上下部２箇所の前方に突出したガラス部分のみを，大きな格子の形で白抜きし，強調して表現していること③Ｏ’ｓ北棟とＯ’ｓ南棟の間の部分については，対面する２棟でハの字状の屋根を構成する構造物のみを，格子状ではなく単に白抜きすることで強調するとともに，ハの字の角度を鋭角にして屋根部分のボリュームを落とし，さらに間の連絡通路を簡素な線で示すことで，全
体をすっきりと表現していること
オ大阪ドーム（現京セラドーム大阪，以下「大阪ドーム」という。）①大阪ドームは，上部のドームを取り囲む波形の屋根部分の下の柱部分を中央に据えた場合には，同屋根部分の両端近傍に柱部分が存するが（写真①），同ピクトグラムでは，同屋根部分の両端近傍の柱部分
を省略して，表現していること
②ドーム部分の格子その他の装飾的要素を省略して，形状を青色に塗りつぶされた面の組合せで構成した後に，中央部の縦方向の長短２本の白いスリット線をもって，中央の柱部分を表現していること③上記のとおり，形状を青色に塗りつぶされた面の組合せで構成した後に，上部のドームを取り囲む波形の屋根部分を，横方向の曲線を用いることなく，実際の屋根部分よりも比率の大きな縦の白いスリット
線を複数配することで，強調して表現していること
カ通天閣
①塔全体の鉄骨構造のうち，脚部の鉄骨構造については線の組合せで構成しているのに対し，２階部分より上の塔本体の鉄骨構造については青色に塗りつぶされた３つの面の組合せで構成して表現していること②２階部分及び５階展望台部分も窓等を省略して青色に塗りつぶされた面の組合せで構成しており，脚部のみを線の組合せで構成し，鉄骨
構造であることを強調して表現していること
キフェスティバルゲート
①メインゲート（写真①）その他数ある構造物の中から，中庭に入った際に確認できる写真②奥上部の塔状の構造物を採用して，その外観
形状を表現していること
②フェスティバルゲートの塔状の構造物の右下方には，左下方と対照な構造物は存在しないが，同ピクトグラムでは，塔状の構造物の右下方にも，左下方と対照な図柄を付加して表現していること③ジェットコースター通路を極めて簡素化・抽象化し，左端中央部から右上方に伸びて，塔状の構造物の上部の白抜き部分を通過して湾曲し，下端中央部に向けて幅を広げながら伸びる曲線として構成するこ
とで，スピード感を表現していること
ク新梅田シティ
①数ある角度の中から写真①の右斜前からの角度を採用して，その外
観形状を表現していること
②幅方向に対する高さ方向の比率を，実際の梅田スカイビルよりもかなり大きく構成するとともに，一対のビル本体を，壁面の格子形状や装飾を省略して，高さ方向に伸びる２つの細長い青色の面とこれを分断する高さ方向に伸びる細長い白色のスリット線とで構成し，さらに，一対のビル本体の間の構造物をやはり細長い青色の線で構成することで，高さ方向にスマートに伸びる点を強調して，表現していること
ケ咲くやこの花館
①複雑なアシンメトリー構造の建物について，数ある角度の中から写真②のコーナーからの角度を採用して，その外観形状をシンメトリー
に表現していること


②格子状部分の格子数を極端に減らして，格子のサイズを大きくして白抜きすることで，格子状部分を強調し，たくさんの自然光を取り込
む植物園のイメージを表現していること
③天井中央部分に青色の三角形の中央部が縦方向の白色スリット線で分断された装飾が配されるとともに，天井右上部分から突出した椰子
の木の装飾が配されていること
コ大阪人権博物館
①実際の建物では，中央下部の入口及び入口左右両側の窓を囲う部分の地面に向かったコの字形状が前方にせり出す一方で，窓部分はくぼんでおり，凹凸のある構造となっているが，同ピクトグラムでは，これを直交する線と全ての内角が直角の面のみで構成することで，極め
て平面的に表現していること
②実際の建物の入口上の横方向の構造部分を，あえて白抜きして，その上部の窓口と連通して構成するとともに，実際の建物の入口上部から屋根近傍にまで伸びる２本の細長い構造部分を，あえて途中で分断することで，中央部分の平面的な幾何学模様を強調して表現している
こと
サＯＣＡＴ
①数ある角度の中から写真①の右斜前からの角度を採用して，その外
観形状を表現していること
②建物本体については上部の曲線でその曲線構造を表現する一方，白抜きの柱の上端部分は横方向の直線で構成し，柱相互の間隔の違いのみならず，建物本体から突出した部分を青色にして，青色部分の長さの違いを強調することで，曲線的配置を表現していること③同ピクトグラムでは，上部に，実際の建物には存在しない飛行機の
デザインの装飾が施されていること
シ大阪国際会議場
①数ある角度の中から写真②の角度を採用して，その外観形状を表現
していること
②建物の壁面構造のうち，連続するます記号形状の装飾部分の間に存する格子状の装飾部分，上から３番目の格子状の装飾部分の左右辺の略中央部分から左右方向に突出した一の字形の装飾部分，及び建物壁面のタイル構造を省略して，青く塗りつぶした面で表現する一方で，連続するます記号形状の装飾部分及びそこから左右方向に突出した二の字形の装飾部分のみを取り上げ，これを白抜きして強調して表現し
ていること
③屋根上の構造物に外観上存在しない半円が白い線で描かれていること
スなにわの海の時空館
実際のドームにおいて特徴的な表面の格子構造やフロート部分の構造を省略して，ドーム部分を青色に塗りつぶした半円形状に構成して，中央部に横方向の白色スリット線３本，下部に横方向の白色波線を配するとともに，外観上存在しない白抜きした帆船の装飾が施されていること
セ水道記念館
①左右方向に伸びる建物の構造を一切省略し，建物中央の入口部分のブロックのみを切り出して，強調して表現していること②中央部の透明な四角形状の入口及び窓の部分と，その上方の透明な半円形状の窓の部分を，青色に塗りつぶした四角形または半円形の面で構成することで，直ちに窓や入口であるとは判別できないように表現しており，また，上記の半円形の面から放射状に青色の面を構成することで，半円形の面と放射状の面が連続しているように表現してい
ること
③中央入口部分の下方に，外観上存在しない白抜きした２つの丸印の
装飾が施されていること
ソ鶴見はなぽ～とブロッサム
①数ある角度及び状態の中から写真②の角度及び開閉部分が開いた状態
を採用して，その外観形状を表現していること
②建物の屋根より上の部分のみを取り上げて，その余の構造部分は一切省略し，屋根部分を丸みを帯びた曲線で構成する一方で，開閉部分をより直線的かつ鋭角に構成することで，花が開いた状態を表現していること
タ長居陸上競技場
①数ある角度の中から写真①の角度を採用して，その外観形状を表現
していること
②屋根部中央の突起状の構造物の左右の曲線状の構造物を，実際よりもかなり高く大きく構成することで，飛び立つ鳥の翼のイメージを表
現していること
③土台部分を青色の面で構成することで，安定感を表現するとともに，特徴的な太さのことなるコンクリート支柱を白抜きして強調し
て表現していること
チ水道科学館（大阪市下水道科学館）
①数ある角度の中から写真②の角度を採用して，その外観形状を表現
していること
②実際の水道科学館では，正面上部に格子状のパネル構造部，パネル構造部の中央下部から高さ方向に伸びて屋根高さから突出する格子状の中央窓部，パネル構造部左側を地面から伸びて屋根高さから突出し格子状に窓の配された縦長構造物，パネル構造部右下の格子状の窓が４分の１円弧状に湾曲した円弧構造物が配されているが，同ピクトグラムでは，パネル構造部についてのみ，格子を実際よりも大きく構成して白抜きすることで格子状の形状を強調する一方，円弧構造物の格子状の窓は青色の面に横方向の白色の曲線を配するだけに省略することで湾曲形状を強調し，中央窓部及び縦長構造物の格子状の窓は青色の面に縦方向の直線を配するだけに省略することで高さ方向への伸び
を強調して表現していること
③左下部分において，実際に存在する柱や他の構造物が省略され，実際には存しない大きな白抜きの丸印を大胆に配する装飾が施され
ていること
ツクラフトパーク
①   数ある角度の中から写真①右斜前からの角度を採用して，その外観
形状を表現していること
②   特徴的な円筒状のレンガ調の建物だけではなく，これに加えて別棟の左右隣の建物のみを切り取って，これらを近接させて一体のものとして表現するとともに，左右隣の建物を直線的かつ平面的に構成する一方で，中央部の建物を曲線的に構成することで，中央部の建物の円
筒形状を強調して表現していること
③   実際には右隣の建物は前後位置及び高さ位置をそれぞれ異にする２棟の建物であるが，同ピクトグラムでは，上部が連続した鳥居形状の
特異な構造物として表現していること
テラスパＯＳＡＫＡ
①実際のラスパＯＳＡＫＡを構成する建物部分の多くを省略し，円筒形状の建物のみを取り上げて，外観形状を表現していること②円筒建物壁面の格子状の窓部について，実際の格子よりも大きな青色に塗りつぶした四角形を規則的に並べて縦方向の白色の直線的及び横方向の白色の曲線を構成することで，あたかもタイル張りの
質感の円筒形状を表現していること


③円筒建物の下部の石塀部分を省略して，ほぼ上下方向にわたってタイル張りの質感の青色の四角形を配するとともに，実際の横長の入口についても，下部中央を縦長の四角形状に白抜きして構成することで，円筒建物全体をスリムな印象となるように表現していること(2)本件ピクトグラムが情報伝達機能を果たすことについて本件ピクトグラムは，本来的に美的鑑賞の対象となり得る絵・デザインをピクトグラムという情報伝達用途に用いたものであり，本来的に情報伝達手段である文字・記号に何らかの特徴，装飾ないしデザインを施したものとは異なる。本件ピクトグラムが特定の施設を示すものであることにより，表現方法に一定の制約となることがあるとしても，その表現方法には多様な選択肢があり得るのであるから，ピクトグラムに著作物性を認めたとしても，およそ情報伝達手段の独占を認めることにはならない。被告らの主張する種々の弊害は，販売用の商品写真その他の表現物に著作物性を認めた場合にも程度の差こそあれ生じ得るものであるから，これをもってピクトグラム一般の著作物性を否定するのは相当でない。(3)被告らは，本件ピクトグラムが著作権を有することを前提としていたこと被告都市センターは，本件許諾契約１を締結し，本件ピクトグラムの１０年間の使用料等の対価として６９８万２５００円を支払い，被告大阪市も平成２３年７月２０日以降の原告との協議過程において，終始，本件ピクトグラムに著作物性があることを前提に著作権の権利処理を行うべく行動していたものである。本件ピクトグラムが，数多くの実績があるアートディレクター・デザイナーであるＰ１によって制作されたことも本件ピクトグラムの経済的価値を高めるとともに，その著作物性を基礎付ける理由ともなる。
（被告らの主張）
(1)本件ピクトグラム等は，観光客等に対する情報伝達機能を発揮するという実用的目的を有するものであり，当該実用的目的に適うものとして，表現の幅は自ずから限定されているものである。本件ピクトグラム等は，ありふれた表現であり，創作性がなく，著作物として著作権法の保護対象となるものとはいえない。
(2)そもそも，ピクトグラムとは，絵文字，絵言葉のことであり，表現対象である事物や情報から視覚イメージを抽出，抽象化し，文字以外のシンプルな図記号によって表したものである。ピクトグラムは，言語能力や年齢差を超えて誰にも容易に表示内容（伝達する情報内容）が伝わることを目的とするもので，情報伝達という実用的な機能を果たすものであるから，文芸・学術・美術又は音楽の範囲には属さないものであり，また，専ら美の表現のみを目的とする純粋美術の作品ではないうえ，美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているものでもない。したがって，美術の著作物ではない。
本件ピクトグラムの絵の部分については，施設そのものの外観形状を描くことから，その選択の幅は狭くならざるを得ないため，ありふれた表現で創作性がないもので，著作物として著作権法の保護対象とはならない。本件ピクトグラムに著作物性を認めて特定人に独占させることは情報伝達手段の独占を認めることになりかねず，著作物の公正な利用に留意しつつ，著作者の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与しようとする著作権法の目的に反することとなる。本件ピクトグラム（特に特定の施設を示すもの）は，その目的から，その形態には一定の制約を受けるものであるところ，これが一般的に著作物として保護されるとすると，わずかな差異を有する無数のピクトグラムについて著作権が成立し，権利関係が複雑となり混乱を招き，利用に支障を来すことが予想されるなど，相当でない。４争点２－２（被告大阪市による有効期間満了後に作成された本件ピクトグラムの使用による著作権侵害の有無）について
（原告の主張）
被告大阪市は，本件使用許諾契約１の有効期間満了後に，新たに本件ピクトグラムを複製使用し，あるいは，本件使用許諾契約２の有効期間満了後に，新たに，本件案内図を複製使用しているものである。
（被告大阪市の主張）
否認する。本件各使用許諾契約の有効期間経過後，本件ピクトグラム等を複製した上で使用したことはない。
５争点２－３（原告は，本件ピクトグラムの著作権を取得したとして，その著作権を被告らに対して主張し得るか）について
（原告の主張）
上記２（原告の主張）(1)のとおり。
（被告らの主張）
上記２（被告らの主張）(1)のとおり。
６争点３（原状回復義務及び著作権に基づく本件ピクトグラムの抹消・消除請求の必要性）について
（原告の主張）
被告大阪市は，被告都市センターからの使用許諾を受けて，ゆとりみどり振興局緑化推進部所管の案内表示８３箇所，建設局所管の案内表示２２３箇所，及び港湾局所管の案内表示６箇所において本件ピクトグラムを複製して使用し，本件使用許諾契約１の有効期間満了後もその使用を継続した。被告大阪市は，シールを貼る方法で抹消したとしているが，シール下において本件ピクトグラムが判別可能な状態で残存し，容易にはがすことが可能な状態であり，実際その一部においては本件ピクトグラムが透けて見えたり，シールがはがれかかったりしている。また，黒色塗料で塗る方法についても，これを容易に削り取ることができるなど，いずれにしても，本件ピクトグラムの撤去・抹消というに十分な処置とはいえず，未だ使用を継続しているというべきである。実際にも，平成２５年３月頃に至っても本件ピクトグラムが放置されている（甲５２の１ないし３，甲５３の１及び２）状況に照らせば，あたかも抹消作業を徹底しているかのような被告大阪市の主張はとうてい信用に足るものではない。
（被告らの主張）
被告大阪市は，平成２４年７月末までに，本件ピクトグラム及び本件大阪市観光案内図については，抹消・撤去を行った。抹消後に第三者によりシールがはがされたり，塗りつぶしが消されたりしている部分についても，同年１１月以降繰り返し抹消作業等を行っており，本件ピクトグラムを継続使用している事実はない。
原告が指摘する甲第５２号証の海遊館のピクトグラムについては，シールを貼りさらに黒塗りを行ったが（乙１８），何者かによって黒塗りが剥がされたため，平成２５年３月２０日に最終的に差替えを行ったこと，甲第５３号証については，原告からの指摘を受けて直ちに抹消作業を行い，同年８月３０日にはこれを完了しており（乙２０），いずれも現状において大阪市が本件ピクトグラムの使用を放置していることはない。
７争点４（原状回復義務違反及び著作権侵害の不法行為による原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)被告大阪市は，上記６のとおり，本件ピクトグラム等の使用を継続している状態である。また，本件使用許諾契約１の期間満了後も新たに本件ピクトグラムを複製使用し，あるいは，本件使用許諾契約２の期間満了後に新たに本件案内図を複製使用している。
(2)本件ピクトグラムについての損害金


本件ピクトグラムの１０年間の相当な使用対価は１０００万円を下ることはなく，平成２２年３月３１日から平成２６年３月３１日までの４年間，被告都市センター及び被告大阪市の本件ローカルピクトグラムの使用継続により，原告に生じた使用料相当の損害額は４００万円（１０００万円÷１０年×４年=４００万円）を下らない。
また，被告都市センター及び被告大阪市は，本件ピクトグラムを抹消・消除しておらず，今後も使用を継続することが明らかであるから，同使用継続により，原告には月額８万３３３３円（１０００万円÷１０年÷１２か月≒８万３３３３円）の損害が発生し続けることになる。
（被告らの主張）
(1)原状回復義務違反及び新たな使用行為がないこと被告大阪市が，現状において本件ピクトグラムの使用を放置していることはないし，新たに本件ピクトグラム等を複製使用している事実はない。
(2)原状回復義務に関する損害の不発生
本件各使用許諾契約は，１０年後には本件ピクトグラム等につき，施設利用者にその使用を自由にさせることを検討し，「１０年を経過して後の使用権の追加支払いは生じないものとする。」と規定しているところ，１０年経過後，当事者において使用権開放の検討もその後の開放の実行もされていない以上，本件ピクトグラムや本件案内図を別途の施設などが新たに使用することは許容されないが，当該契約に従って従前どおりの形態で使用する限り，原告に契約違反を問われる余地はなく，１０年目以降において追加での使用料の支払義務も発生しない。
したがって，原告に本件ピクトグラム等の使用権に係る支払請求権（損害賠償請求権）はそもそも存在しない。
(3)原告が主張する損害額が過大であること
また，原告の主張どおり有効期間後に使用権が消滅するとしても，平成２２年４月１日以降の使用のみが原告の権利の侵害となり，被告大阪市は，本件ピクトグラムの撤去・抹消作業を遅くとも平成２４年７月末までに行っており，使用期間は長く見積もっても２８か月である。８争点５－１（本件ピクトグラムの著作物性）について
（原告の主張）
前記３（原告の主張）のとおり。
（被告らの主張）
前記３（被告らの主張）のとおり。
９争点５－２（本件冊子において本件ピクトグラムが「複製」されているか）について
（原告の主張）
本件冊子の作製により，本件ピクトグラムの内容及び形式を覚知されるものを再製したことは明らかであるから，複製に該当する。ピクトグラムは，本質的には，絵・デザイン画であって，情報伝達手段である文字のような特殊性を考慮する必要はなく，「複製」に該当するか否かの判断において，内容及び形式を覚知させるものを再生したか否かという要件とは別個に，鑑賞性を備えるか否かという要件を定立する必要はない。
（被告らの主張）
著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再生することをいう。しかるところ，本件冊子に掲載されたピクトグラム（以下１８施設分をまとめて「掲載ピクトグラム」という。）の絵の部分の大きさは，面積にすると，別紙１記載のピクトグラムの絵の部分の約３５分の１であり，その利用態様は，地図中の施設の所在場所に本件ピクトグラムの絵の部分を表示しているというものである。このような掲載ピクトグラムの絵の大きさや態様からすれば，仮に本件ピクトグラムに著作物性が認められたとしても，掲載ピクトグラムは，著作物法が本来その保護の対象とする芸術性，美の創作性を複製したものではなく，如何なる施設であるかという情報を提供する単なる記号の意味合いに過ぎないもので，美術の著作物の複製が著作権法上の「複製」に該当するために必要な鑑賞性を備えず，本件ピクトグラムの創作的表現の内容及び形式を覚知するに足りるものではないから，複製にあたらない。
10争点５－３（本件冊子における本件ピクトグラムの掲載が「引用」に当たるか）について
（被告らの主張）
仮に，本件冊子の作製が著作権上の「複製」に該当するとしても，本件ピクトグラムは公表された著作物であり，本件冊子における本件ピクトグラムの絵の部分の利用は，著作権法３２条の引用に該当するので，本件ピクトグラムの著作権を侵害しない。
引用は，著作物の全ての利用形態でなされ得るところ，適法な引用の基準として，従来，明瞭区別性と主従関係を挙げる裁判例があり，本件冊子は，その一部である地図上に本件ピクトグラムの絵の部分を重ねて掲載しており，引用して利用する側である本件冊子と引用される本件ピクトグラムの絵の部分は明瞭に区別して認識できるうえ，両者の間に前者が主，後者が従の関係があり，適法な引用に該当する。また，本件冊子において，本件ピクトグラムは，どのような施設かという情報を視覚的に伝達し，その対象である施設を特定するためのものとして掲載されているものであるところ，本件ピクトグラムはまさにその目的のために制作されたもので，利用の必要性・有用性が認められる。本件冊子における掲載が，本件ピクトグラムの価値を高め，著作権者等の権利の保護を図ることにもつながるものであることなどを併せ考慮すると，本件冊子に本件ピクトグラムの複製を利用することは，著作権法の規定する引用の目的に含まれるといえる。本件冊子の作製に際して，本件ピクトグラムを複製し，地図に掲載することは，その方法ないし態様としてみても，社会通念上，合理的な範囲にとどまるものということができる。以上の方法ないし態様であれば，本件ピクトグラムの著作権者が本件ピクトグラムの複製権を利用して経済的利益を得る機会が失われるということも考えがたいのであり，これらを総合考慮すれば，コンベンション協会が本件冊子の作製に際して本件ピクトグラムの複製を掲載したことは，著作物を引用して地図を作成する方法ないし態様において求められる公正な慣行に合致したものであるということができ，かつ，その引用の目的上でも，正当な範囲内のものであるということができるというべきで，著作権３２条１項の規定する引用として許されるものである。
（原告の主張）
本件冊子においては，本件ピクトグラムが地図及び路線図上に特段の区別が施されることもなく一体的に表示されており，引用する本件冊子と明確に区別されているとは到底言えない。また，本件ピクトグラムの本件冊子への使用にはそもそも報道，批評，研究等引用の目的自体が存在しない。したがって，本件ピクトグラムの本件冊子への使用が著作権法３２条所定の「引用」として正当化されることはない。
11争点５－４（本件冊子の頒布及びＰＤＦファイルのホームページへの掲載は，本件使用許諾契約１により許諾されたものか）について
（原告の主張）


本件使用許諾契約１は，被告都市センターの管理の下，被告大阪市が本件ピクトグラムを案内表示等に用いることを予定したものであって，コンベンション協会が本件ピクトグラムの一部を複製使用した本件冊子を多数作製してこれを頒布し，あるいは同冊子の電子データをホームページに掲載するなどはおよそ想定されていない。コンベンション協会が，本件ピクトグラムのデータを使用して本件冊子を印刷し，不特定人に対して無償譲渡していたものである以上，被告大阪市が複製の主体に該当するかどうかは別としても，コンベンション協会が複製の主体に該当する。
（被告らの主張）
(1)本件使用許諾契約１による使用権
本件冊子の頒布及びホームページへの掲載は，本件使用許諾契約１による使用権に含まれる。
(2)被告都市センターの主張
ア本件冊子は，本件使用許諾契約１の第２条に定められた「大阪市各局の案内表示ならびにそれらを補足する地図等の媒体（別表の項目ａ）」の「３集客印刷物（・・・パンフレット等・・・）」に含まれており，本件使用許諾契約１により認められた使用態様である。本件冊子は，コンベンション協会が製作に関与しているが，被告大阪市との共同名義で発行したもので，コンベンション協会が被告大阪市から受託し，平成２０年までは経費の全額，平成２１年以降は経費の９５％を被告大阪市が支出している。したがって，本件冊子における本件ピクトグラムの使用は，本件使用許諾契約１により認められたものである。イコンベンション協会はそのホームページ上に本件冊子のＰＤＦファイルを一定期間掲載したことを認めているが，ホームページへ本件冊子をＰＤＦ化してダウンロード可能な状態にしたことは「冊子の配布」として，本件使用許諾契約１による使用許諾の範囲内であり，原告の権利を害するものではない。本件使用許諾契約１第３条の使用制限の対象物として引用された別表の項目ｂには「４媒体使用の製作物（ホームページ・・・等）」との記載がされているが，同条は，「本件ローカルピクトグラムの対象となる集客施設」が当該集客施設のサービスマークやシンボルマークとして使用することに対して使用制限をかけたものであり，その趣旨の媒体使用の制作物（ホームページ）を意味するもので，本件冊子は，同条の使用制限のかかる対象物ではない。
12争点５－５（被告らは共同不法行為責任を負うか）について
（原告の主張）
コンベンション協会は，原告に無断で，本件ピクトグラムを複製使用した本件冊子を発行して頒布し，また，遅くとも平成２２年４月２日以降，同冊子の電子データをホームページに掲載して閲覧可能な状況においており，これは原告の複製権，公衆送信権を侵害したものである。被告大阪市は，本件冊子を作成するにあたり，コンベンション協会に対して，本件ピクトグラムを使用するように指示し，コンベンション協会の侵害行為を教唆又は幇助した。また，被告都市センターは，本件冊子を作成するにあたり，コンベンション協会に対して，本件ピクトグラムのデータを送信し，コンベンション協会の侵害行為を幇助した。したがって，被告らは，コンベンション協会と連帯して，損害賠償義務を負担する。本件冊子は，被告大阪市及びコンベンション協会の共同名義で発行されており，コンベンション協会にとっては被告大阪市からの受託事業（後に分担事業）であった。従来，被告大阪市は本件ピクトグラムを大阪市観光案内に使用していた一方，コンベンション協会にはかかる使用実績はなかったのであるから，コンベンション協会が被告大阪市とは無関係に自らの意思で，本件冊子に本件ピクトグラムを掲載したなどとは到底考えがたく，被告大阪市の指示（少なくとも何らかの意思的関与）があったことは明らかである。また，本件ピクトグラムのデータ管理は，被告都市センターにおいて行われていたのであるから，被告都市センター，被告大阪市及びコンベンション協会の関係性に照らせば，本件冊子に掲載された本件ピクトグラムのデータが被告都市センターから提供されたものといえ，被告都市センターも共同不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
(1)被告大阪市の主張
被告大阪市が，コンベンション協会に対して本件ピクトグラムを使用するように指示した事実はない。
(2)被告都市センターの主張
ア被告都市センターが保管する本件ピクトグラム関連資料には，コンベンション協会に対し，本件ピクトグラムの電子データを提供した形跡はないことから（実際に記録提供をした際にはその許可関係の記録がある。），提供の事実はない。
仮に，提供の事実があったとしても，そもそも本件冊子の製作及び増刷は，被告大阪市が主体となって，本件使用許諾契約１に記載された有効期間内になされているため，原告の権利の侵害となる余地はないし，被告大阪市の指示に従ってそのデータを提供することは，当然のことである。コンベンション協会によると，本件冊子のホームページ掲載開始は平成２２年４月２日のようであるが，被告都市センターは，ホームページ掲載については全く関知しておらず，何らの関与もしていない。仮にホームページへの掲載が本件使用許諾契約１に反すると解する余地があるとしても，被告都市センターには当該違反につき何らの故意も過失もなく，責任を負う義務はない。
イ複製の主体の判断にあたっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であり（最高裁平成２３年１月２０日判決・平成２１年（受）第７８８号参照），本件では，当初，コンベンション協会は被告大阪市の受託業者として本件ピクトグラムを使用するように指示され，本件冊子を不特定人に対して無償譲渡したものである。形の上では，被告大阪市とコンベンション協会との分担事業になったが，実体は受託事業と変わらないものであり，複製主体は被告大阪市であり，仮に著作権侵害行為が成立するとしても，その責を負うのは被告大阪市である。
13争点５－６（原告は，本件ピクトグラムの著作権を取得したとして，その著作権を被告らに対して主張し得るか）について
（原告の主張）
前記５（原告の主張）記載のとおり。
（被告らの主張）
前記５（被告らの主張）記載のとおり。
14争点５－７（損害額）について
（原告の主張）
被告ら及びコンベンション協会による本件ピクトグラムの複製使用及び公衆送信により，原告は，本件ピクトグラムの「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」の損害を被っている（著作権法１１４条３項）。コンベンション協会が本件ピクトグラムを使用するためには，その使用態様は異なるものの，少なくとも本件使用許諾契約１に定められた使用対価である６９８万２５００円を支払う必要があったことは明らかであり，原告には同額の損害が生じている。
（被告らの主張）
(1)損害の不発生
そもそも，本件各使用許諾契約には，１０年経過後の使用権の消滅が明示されていないばかりか，本件ピクトグラムの開放を検討することが予定され，使用権の追加支払は生じないとしており，期間経過後も１３か月原告から協議の申入れもなく放置されていたと予想される状況にあったことからして，１０年経過後の使用の損害金が発生する余地はないというべきである。
(2)損害額


本件使用許諾契約１の８条に定められた対価は，別紙１だけではなく，別紙２も対象としたうえで，使用権の対価だけでなく，第９条に定める「ローカルピクトグラム（１９施設）のデザインデータ」の制作項目とその納品に対するものである旨が定められ，１０年後の使用権の追加支払は生じない旨規定されているものであり，利用態様と関係なく，また，期間も１０年以上の使用も含めての上で対価が定められているものである。さらに「第三者に使用許諾しない」とする第６条の規定からすれば，使用権は独占的なものであるといえ，本件使用許諾契約１に定められた対価を負担すべき基準とすることは合理的根拠がない。
また，本件使用許諾契約１の第６条には第三者に使用許諾しないことが規定されており，少なくとも本件使用許諾契約１の有効期間中，原告は利用許諾権原を有していないのであるから，著作権法１１４条３項の前提を欠き，有効期間中の損害賠償請求について同条項を適用する余地はない。以下の点を考慮すると，いずれにしても，原告の請求にかかる使用料相当額の損害額は過大である。
①本件ピクトグラムについては，大阪市及びその関連団体（外郭団体）その他の公共機関が公共目的で使用する以外に営利目的利用の需要があると
は考えられないこと
②使用許諾契約１自体１０年経過後パブリックドメイン化し，対価の回収
を考えていなかったこと
③本件冊子の発行，無償譲渡，公衆送信における掲載ピクトグラムの利用
につきコンベンション協会は対価を得ていないこと
④本件冊子で掲載ピクトグラムの使用は，裏表紙を含めて５６頁のうち，頁数で８頁，ピクトグラムの数で累計２６個に過ぎないこと⑤本件冊子は，イベント「水都大阪２００９」開催にあわせて平成２１年３月に１５万部印刷し，平成２２年３月に８万部増刷したが，それ以降は増刷しておらず，遅くとも平成２３年７月２７日から平成２４年３月まで
の間に削除したこと
⑥掲載ピクトグラムは，情報伝達する実用的機能を果たすもので，大きさも約３５分の１程度であること（別紙１の絵と比較して）⑦本件ピクトグラムが普及することはＰ１や原告の意向に沿うものであり，
評価を高めるものであること
(3)過失相殺等
仮に被告大阪市の原告に対する損害賠償責任が認められるとしても本件使用許諾契約１の第７条において「その後の継続については公的なローカルピクトグラムの性格から評価して，…使用権を開放することを検討する」と規定されていること，第８条において「１０年を経過して後の使用権の追加支払いは生じないものとする」と規定され，本件使用許諾契約２においても同様の規定があること，及び本件に関する従前の被告大阪市と原告との間の交渉経過等に鑑み，相当額の過失相殺がなされるべきである。また，平成２６年５月２６日の第１１回弁論準備手続期日において，相被告であったコンベンション協会が原告に対し金７０万円の解決金を支払うこと等を内容とする和解が成立し，同額が支払われていることから，仮に，被告大阪市の原告に対する損害賠償責任が認められるとしても，金７０万円が控除されなければならない。
15争点６－１（被告大阪市の商法５１２条に基づく報酬支払義務の有無）に
ついて
（原告の主張）
(1)被告大阪市は，平成２３年１０月７日，原告に対し，本件ピクトグラムについて，以下の修正依頼を行い，原告はこれを承諾して，修正後のデータを被告大阪市に納めた。
ア本件ピクトグラムの修正の「ＷＴＣコスモタワー」「ＷＴＣ    ＣｏｓｍｏＴｏｗｅｒ」との表記を，「コスモタワー（大阪府咲州庁舎）」「ＣｏｓｍｏＴｏｗｅｒ（Ｏｓａｋａ    ＰｒｅｆｅｃｔｕｒａｌＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ    ＳａｋｉｓｈｉｍａＢｕｉｌｄｉｎｇ）」との表記に変更する。
イ「鶴見はなぽ～とブロッサム」「Ｔｓｕｒｕｍｉ    ＨａｎａｐｏｒｔＢｌｏｓｓａｍ」との表記を「三井アウトレットパーク大阪鶴見」「ＭＩＴＳＵＩＯＵＴＬＥＴ    ＰＡＲＫＯＳＡＫＡ    ＴＳＵＲＵＭＩ」との表記に変更する。
ウＯＣＡＴの飛行機図柄を削除する。
(2)商人たる原告が，今後も本件ピクトグラムの使用を予定していた被告大阪市からの依頼を受け，本件ピクトグラムの修正という営業の範囲内の行為を行ったのであるから，商法５１２条に基づき，被告大阪市に対して相当額の報酬を請求することができる。
（被告大阪市の主張）
原告の主張(1)アないしウの依頼を行ったことは認めるが，軽微な修正につき，無償で依頼し，原告代表者から可能であるとの返答を得た。被告大阪市職員が送付したメールには，有償である旨の記載はなく，Ｐ１から被告大阪市職員宛に送信されたメールにおいても，「無償での業務」とされていることからも裏付けられる。
16争点６－２（相当報酬額）について
（原告の主張）
(1)前記１５(1)ウの飛行機図柄削除の相当対価は，３４万５０００円を下るものではない。


「ＪＡＧＤＡ制作料金算定基準」の「バリエーション料バリエーションにおける作業量は，原則としてａ作業料が８０％，ｂ作業料は１００％，付加価値料は質的指数を０．５～０．８にして算出した金額を参考にして決めます。」との記載，または「リ・サイズ料リ・サイズにおける作業料は，ａ作業料が７０％，ｂ作業料は１００％，付加価値料は，質的指数を０．５～０．８にして算出した金額を参考にして決めます。」との記載（甲５０の１２頁）がある。この記載によれば，ピクトグラムのリ・サイズについては，デザイン１点あたりのａ作業料が３万５０００円～４万円，ｂ作業料が３万円，Ｙ指数が１．５～２．４，Ｚ指数が５ということとなり，これをＸ＝ａＹ＋ｂ＋ａＹＺ（＋Ｃ）の算式に当てはめると，対価額は３４万５０００円～６０万６０００円（ただしＣ：支出経費を含まない。）となる。
したがって，飛行機図柄削除にかかる相当対価は，３４万５０００円を下るものではない。
(2)前記１５(1)ア及びイの文字の修正についても，各施設に関してｂ作業料として各３万円を要するから，その相当対価は６万円を下るものではない。
(3)よって，原告は，被告大阪市に対して，商法５１２条に基づき，合計４０万５０００円の報酬請求権を有している。
（被告大阪市の主張）
仮に原告に商法５１２条に基づく報酬請求権が発生囲するとしても，このような軽微な変更だけの修正作業に４０万５０００円という額は相当ではない。
17争点７－１（本件地図デザインの著作物性）について
（原告の主張）
(1)本件地図デザインの創作者
本件案内図（甲６１）は，その全体がＰ１のデザインにかかるものであり，本件案内図から本件ピクトグラムを除いた地図部分（別紙５，本件地図デザイン）もＰ１のデザインである。Ｐ１は，本件ピクトグラムと本件地図デザインとを別々に創作した上で，本件地図デザイン上に本件ピクトグラムを配して本件案内図を完成させた。Ｐ１は，本件地図デザインを当時の市販されていた地図や各種ガイドブックに掲載されていた大阪市の全域図に依拠し，一種のデザイン画として作成した。
(2)本件地図デザインの著作物性
本件地図デザインは，大阪市の地形を簡略にデザインしたものであるが，全体形状をどのように描くか，どの程度まで抽象化して描くか，表現する内容をどのように取捨選択するか等の点について，多数の選択肢が存在するから，本件地図デザインに創作者であるＰ１の何らかの個性が表れていることは明らかであり，本件地図デザインは著作物に該当する。大阪市の市境の複雑な曲線を，一定程度の写実性は残しつつも，シンプルな直線の組合せで構成することで，西側の人工島の直線的な構成との統一感を表現するとともに，大阪市の入り組んだ川の流れを，やはり一定程度の写実性は残しつつも，シンプルな直線とシンプルな曲線の組合せで構成するとともに，一部は川の流れの記載自体を省略して簡略化することで全体をすっきりと表現している点に，その創作的特徴部分がある。そして，かかる表現手法は，①淀川流域のシンプルなライン，②平野川及び平野川分水路流域のシンプルなライン及び省略化，並びに③咲洲の形状の修正等の具体的表現に結実しており，このような点において，本件地図デザインには創作者であるＰ１の個性が十分に発揮され，創作性すなわち著作物性を認めることができる。
（被告大阪市の主張）
別紙５の本件地図デザインは，著作物には該当しない。本件地図デザインは，大阪市市域の境界部分，川，都市公園，鉄道路線等の形をデフォルメし，路線や駅の名称，都市公園の名称等をそのまま記載したものに過ぎず，色についても，川や湾のように水に関係するものには水色，都市公園のような緑を連想させるものには緑色，路線図には大阪市交通局がその路線図において配色している色をそのまま採用したものに過ぎない。このように，記載すべき情報の取捨選択及びその表示方法に関して，地図作製者の個性，学識，経験，現地調査の程度等が反映されたものではなく，およそ創作性が認められるものではない。
裁判例においても，地図の本質的特徴をなしている個所について，デフォルメ等を施し創造性を表した地図については，著作物性を肯定し，そうでないものについては，創造性を否定している。これを本件地図デザインでみると，地図の目的は観光案内であることから，原告が主張する大阪市の市境を西側の人工島の直線的な構成との統一感を表現したり，大阪市の入り組んだ川の流れを簡略化したりすることは，地図の目的からしておよそ本質的特徴をなしている個所ではなく，既存の地図を基にさしたる変更を加えず，客観的に表現したものに過ぎない。
よって，本件地図デザインには著作物性は認められない。18争点７－２（別紙４案内図は，本件地図デザインの複製又は翻案か）につ
いて
（原告の主張）
(1)被告大阪市は，遅くとも平成２４年８月１日以降，本件案内図に代えて，新たに別紙４案内図（ただし「現在地」の表示はこれに含まれない。）を複製して大阪市内の案内表示に使用している。
別紙４案内図は，その全体形状からみて，本件地図デザインに修正を施す方法で作成されたことが明らかであるが，その修正も極めて微細なものにとどまっているため，本件地図デザインと一致ないし酷似している。板倉デザイン研究所が平成１１年１１月に被告都市センターとローカルピクトグラム企画書作成業務についての業務委託契約書を正式に締結する前の段階から，Ｐ１は，既に平成９年には，被告都市センターとの間で打合せを繰り返す中で，被告都市センターより，ローカルピクトグラム及びそれを配した大阪市地域案内図のデザイン開発の打診を受けており，同年１０月２２日には，板倉デザイン研究所としてその開発等にかかる見積書を作成した。また，Ｐ１は，同年１２月１６日には，大阪城のローカルピクトグラムのデザインデータを被告都市センターに渡し，その後も制作途上のローカルピクトグラムや大阪市地域案内図のデザインデータを被告都市センターに渡すなどし，最終的に本件使用許諾契約２に至ったものである。
別紙４案内図は，本件地図デザインと完全には一致していないが，本件地図デザインと別紙４案内図は酷似しており，別紙４案内図が本件地図デザインに依拠して複製又は翻案されたものであることは明らかである。
(2)本件地図デザインと別紙４案内図との一致点
ア咲洲の形状（別紙６①）


別紙４案内図作成に参考にしたという乙第２７号証の地図（以下「公社地図」という。）及び乙第４１号証の地図（以下「大阪市全図」という。）では，咲洲の北側の海岸線が平らな直線になっているのに対し，本件地図デザイン及び別紙４案内図においては，同箇所がいずれもＭ字状の曲線で表現されている点で一致しており，咲洲の全体形状においても一致している。また，咲洲は，南西の海上に位置する最も大きい島として描かれており，目を引く部分である。
イ淀川の形状（別紙６②）
公社地図及び大阪市全図では，淀川の複雑な形状であるのに対し，本件地図デザインは一定程度の写実性は残しつつも平滑かつシンプルな曲線の組合せで構成し，全体をすっきりと表現しており，この点が創作的特徴部分である。別紙４案内図においても，平滑かつシンプルな曲線のカーブの形状及び川幅等の点で，本件地図デザインと一致している。本件地図デザインと被告案内図の北東部から西側までを貫く大きな部分として描かれている特徴的な部分である淀川の形状は，全体の形状としても合致している。
ウ第二寝屋川から南方向に記載された２本の河川の形状（別紙６③）公社地図及び大阪市全図では第二寝屋川から南方向に記載された２本の河川の形状が複雑な曲線で記載されているのに対し，本件地図デザインでは，一定程度の写実性は残しつつも，シンプルな直線と曲線の組合せで構成するとともに，一部は川の流れの記載自体を省略して簡略化することで全体をすっきりと表現しており，この点が創作的特徴部分である。別紙４案内図においても，シンプルな直線と曲線の組合せ方，カーブの形状，川幅及び川の流れの記載の省略の仕方等の点で，中央右寄りの箇所に比較的大きな面積にわたって描かれている特徴的な部分において本件地図デザインとことごとく合致している。
エその他にも本件地図デザインと別紙４案内図とは，木津川の形状や尼崎市海岸の形状など，多々合致する点が存する。また，例えば，大阪市の市境等についても，別紙４案内図は，直線の組合せの細部の構成に若干の相違はあるものの，大阪市の市境の複雑な曲線を，一定程度の写実性は残しつつも，シンプルな直線の組合せで構成するという点においては，本件地図デザインの創作的特徴部分を備えている。オ以上のとおり，本件地図デザインと別紙４案内図とは，細部においては相違点があるものの，本件地図デザインの創作的特徴部分に関連しない箇所であるか，別紙４案内図において公社地図及び大阪市全図に微修正を加えたに過ぎない創作性のない箇所で，かつ地図全体に占める面積割合やその他の記載との関係で看取しにくい箇所に関するものである。一方で，本件地図デザインと別紙４案内図とは，上記のとおり，一致点が多々存し，しかも，公社地図及び大阪市全図に記載もない本件地図デザインの創作的特徴部分にかかる箇所であり，かつ地図全体に占める面積割合も大きく描かれていて看取されやすい特徴的部分にかかるものである。
以上からすれば，別紙４案内図は，本件地図デザインの表現上の本質的特徴部分を直接感得させるものであるから，本件地図デザインを複製又は翻案したものというべきである。そして，作成経緯や両者の一致点に照らせば，別紙４案内図が本件地図デザインに依拠して作成されたものであることは明白である。
（被告大阪市の主張）
(1)別紙４案内図の元となる地図データ（以下「被告地図データ」という。）の作成者
被告地図データは，株式会社ジェネシス（以下「ジェネシス」という。）が，平成１０年に大阪市道路公社から入手した地図（公社地図，乙２７）をベースとし，同地図を観光案内用の地図としてある程度簡略化するのに大阪市全図（乙４１）も参考にして作成したものである。
(2)被告地図データ作成の経緯等
アジェネシスは，平成９年度から１０年度にかけて，被告都市センターから国際集客都市大阪推進本部案内表示部会における資料作成の業務を受託（乙２５）し，案内表示のあり方に関する調査報告書（乙２６）や観光案内表示マニュアル（乙３０）の作成にも携わっていた。被告大阪市においては，このマニュアルに基づいて案内表示システムを整備していくこととなり，ジェネシスは，被告都市センターより「観光案内表示板整備に伴う掲載施設情報整備と製作施工管理支援業務」（乙３２）を受託した。この業務には，案内図の基本データの標準化・誘導サインの調整作業，観光案内情報の整理作業，製作原稿の作成から，製作仕様書の作成や製作支援や工事監理支援を含むものであった。ジェネシスは，平成１０年２月２８日に，平成９年度調査報告書及びその後作成する予定であった観光案内表示マニュアルの作成資料とするため，訴外大阪市道路公社の施設部調査課より，本件地図の元データとなる大阪市域の地図データ（公社地図）の提供を受けている。公社地図のデータを観光案内図用に簡略化するなどの修正を加えて被告地図データを作成し，その上にＰ１から受領した本件ピクトグラムを配し，別紙４の元データを作成した。
その後，被告都市センターは，平成１１年度の観光案内板整備事業として，平成１２年２月９日付けで，株式会社コトブキとの間で，「観光案内表示板製作設置工事」契約（乙３３）を締結し，観光案内図の実際の設置を始めた。
ウ観光案内板設置工事は，平成１２年度以降順次行われ，全てジェネシスより提供された被告地図データがベースとして用いられている。別紙４の観光案内や平成２３年度整備工事において設置された大阪観光案内（施工：(株)大阪デジタル広告社，乙３９）には，尼崎市域を示すグレー部分が大阪港舞洲と重なっており，淀川河口を塞いでいる。これは，施工会社が，整備工事のデータ修正の際に，尼崎部分のデータを誤って南（舞洲方向）にずらし，そのままにしてしまったためである。(3)別紙４案内図（甲６０の２）と本件地図デザイン（別紙５，甲６０の１）との相違点等
ア原告が模倣したと主張する２本の河川について（別紙７①）この２本の河川は，大阪市東成区，生野区及び平野区を南から北方向（地図の下から上方向）に流れる平野川，平野川分水路を指しているが，ジェネシスは，大阪市域における流域に限定して表現しているものである。
観光用の案内図には路線図等を記載するため，地形に関しては簡略化し，観光用の案内図として不要な部分を省略するものであるが，その省略は理由があってされるものであり（本件であれば，例えば今川や駒川のような河川については，狭隘で小規模なものであるため，観光用の案内図に記載する必要はないため），簡略化すればある程度似通ったデザインの地図となるものである。実際に，大阪市全図においても，２本の河川の上端と下端については同様の表記がされている。そのため，２本の河川の形状は，何の根拠にもならない。
イ大阪市北区中之島の形状について（別紙７②）
土佐堀川と堂島川に挟まれる大阪市北区中之島の地形について，別紙４案内図では，滑らかな曲線で描かれているのに対し，本件地図デザインでは，直線で描かれているため角ばっており，両者の形状は明らかに異なっている。


ウ寝屋川と第二寝屋川の形状及び両河川に挟まれた箇所の地形について
（別紙７③）
寝屋川と第二寝屋川の形状について，別紙４案内図では，滑らかな曲線で描かれているのに対し，本件地図デザインは，直線的な形状となっている。また，本件地図デザインは，両河川に挟まれた箇所の地形についても角ばっており，特に西端は鋭角に表現されており，両者の形状は明らかに異なっている。
エ住吉川について（別紙７④）
住之江区を東西に流れる住吉川について，別紙４案内図では，住吉公園以東及び同公園の西で南北に流れる河川が表記されている。これに対し，本件地図デザインでは，当該河川が住之江公園を若干過ぎたあたりで切れているとともに，南北に流れる河川も表記されておらず，両者の形状は明らかに異なっている。
オ寝屋川と第二寝屋川を結ぶ河川の有無について（別紙７⑤）寝屋川と第二寝屋川を結ぶ河川の有無について，公社地図，大阪市全図及び本件地図デザインでは，寝屋川と第二寝屋川を結ぶ平野川分水路が描かれているが，別紙４案内図では，作成過程におけるミスにより，当該河川の表記がなされていない。この作成過程におけるミスは，ジェネシスが別紙４案内図の地図デザインを作成したことの表れである。
カ安治川河口の形状について（別紙７⑥）
安治川河口の形状について，別紙４案内図では，滑らかな曲線で描かれているのに対し，本件地図デザインは，直線で描かれているため角ばっており，両者の形状は明らかに異なっている。
キ天保山運河の形状について（別紙７⑦）
天保山運河の形状について，別紙４案内図では，港区八幡屋３丁目と海岸通３丁目を結ぶ浮島橋の取り付け部（八幡屋側）の凸部，及び福崎３丁目と海岸通４丁目を結ぶ新福崎橋が表記されているが，本件地図デザインではこれらが表記されておらず，両者の形状は明らかに異なっている。
ク小括
以上のとおり，別紙４案内図と本件地図デザインには，顕著な相違点があり，ジェネシスが作成した被告地図データは，公社地図及び大阪市全図を参考にデザインされており，表記については基本的に両図を踏襲しているものである。したがって，ジェネシスが地図を作成するにあたり，本件地図デザインを複製，翻案したとする原告の主張は事実に反する。
なお，これらの４つの地図を全体的に比較すると，公社地図⇒大阪市全図⇒別紙４案内図⇒本件地図デザインの順にシンプル化されていることが分かる。別紙４案内図が本件地図デザインを模倣しているのであれば，ジェネシスは，あえて，シンプル化の流れに逆行する形で，再度公社地図及び大阪市全図に則した複雑な形状等に地図を修正したこととなるが，このような流れは極めて不自然である。上記各図の抽象化度合いの流れからすれば，むしろ，Ｐ１が別紙４案内図を参考にして本件地図デザインを作成したと考える方が自然である。
19争点７－３（原告は，本件地図デザインの著作権を取得したとして，その著作権を被告大阪市に対して主張し得るか）について
（原告の主張）
本件地図デザインを作成したのはＰ１であり，本件地図デザインの著作権も，本件ピクトグラム等と同様，板倉デザイン研究所から原告に移転されている（前記５（原告の主張）記載のとおり）。
（被告大阪市の主張）
前記５（被告らの主張）記載のとおり。
20争点７－４（損害額）について
（原告の主張）
原告は，本件地図デザインにつき「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条３項）の損害を被っている。この点，本件案内図の１０年間の使用対価である４５１万５０００円を基準とし，被告大阪市が別紙４案内図を設置した平成２４年８月１日から平成２６年３月３１日までで既に１年８か月が経過しているから，この間に原告に生じた使用料相当の損害額は，７５万２５００円（４５１万５０００円÷１０年÷１２か月×１年８か月＝７５万２５００円）を下らない。また，被告大阪市は，別紙４案内図を抹消・消除せずに今後も使用を継続することが明らかであり，同使用継続により，原告には月額３万７６２５円（４５１万５０００円÷１０万円÷１２か月）の損害が発生し続けることになる。
（被告大坂市の主張）
争う。
第５当裁判所の判断
１後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（争いのない事実及び前記第２の２前提事実を含む。）。
(1)被告大阪市における案内表示設置の経緯等
ア被告大阪市は，平成８年６月１８日付けで国際集客都市大阪推進本部を設置し，その一部会である国際集客都市大阪推進本部案内表示部会（以下「集客案内表示部会」という。）の中で，大阪市における案内表示が利用者である市民及び海外を含めた多様な来阪者にとって一層利便で有意なものとなるよう検討を行うこととした（争いがない）。イ平成９年度から平成１０年度にかけて，集客案内表示部会における検討として，被告大阪市における案内表示の整備のあり方に関する調査が行われ，当該調査については，平成１０年２月６日，被告都市センターがジェネシスとの間で業務委託契約を締結し，ジェネシスが集客案内表示部会における資料の作成を受託した（乙２５，４２）。ジェネシスは，「案内表示のあり方に関する調査」と題する報告書（以下「平成９年度調査報告書」という。）を作成し，被告都市センターを通じて，集客案内表示部会に提出した（乙２６）。集客案内表示部会は，「大阪市案内表示ガイドライン」を，平成９年度調査報告書を抜粋する形で作成し，案内表示施設の整備の考え方や整備にあたっての原則，基本的な考え方等を取りまとめた（乙２８）。ウさらに，集客案内表示部会は，大阪市における観光案内マニュアルを策定することとし，当該マニュアルについては，平成１０年１１月６日，被告都市センターがジェネシスとの間で，観光案内マニュアルの作成業務を委託業務とする業務委託契約を締結した。同契約書の末尾に添付された仕様書には，事業内容として次の記載がある（乙２９）。
(ｱ)（１）観光案内表示整備基本計画の策定
⑤観光案内表示において図記号表記する対象の選定
⑥ローカルピクトグラムのデザイン開発
(ｲ)（２）観光案内板の整備・設置計画の策定
②観光案内板の基本仕様（案内板の材質，形状，文字・図記号等の標準仕様）の作成


エ集客案内表示部会は，平成１１年３月に，「大阪市観光案内マニュアル」を策定した。同マニュアルには，大阪市域を示す図として，２８頁で「２-８案内図表現６市域案内図０６／市域交通案内図」（標題：地下鉄路線案内），２９頁で「２-８案内図表現７市域案内図０７／歩行者案内標識」（標題：大阪市全体案内），３０頁で「２-８案内図表現８市域案内図０８／観光案内表示板」（標題：大阪市域案内）が掲載された（本件ピクトグラムとは異なるが，対象施設について白抜きされたローカルピクトグラムが配された。）。（乙３０）オ被告大阪市は，大阪市域における主要集客施設及び地下鉄駅構内への観光案内図の設置を実際に進めることとし(乙４２)，同年１１月１日付けで被告都市センターとの間で委託契約を締結し，観光案内表示システムの整備業務を委託した（乙３１）。被告都市センターは，平成１１年１１月２日付けで，ジェネシスとの間で観光案内表示板整備に伴う掲載施設情報整備と製作施工管理支援業務を委託業務とする業務委託契約を締結した（乙３２）。同契約書の末尾に添付された仕様書には次の記載がある。
(ｱ)１案内図の基本データの標準化，誘導サインの調整作業
２．サイン表示面デザインの標準化
１．地区案内図，市域案内図デザイン
(ｲ)２観光案内情報の整理作業
１．地区観光案内情報の整理と記載対象の抽出
(ｳ)３製作原稿作成
１．設置個所別案内図等製作原稿データの調整編集
(ｴ)４本体製作仕様書作成及び製作管理支援
１．資料（本体製作仕様書）作成
２．意匠・構造等の詳細設計における管理支援
カ被告都市センターは，同日付けで，板倉デザイン研究所との間で，ローカルピクトグラムの企画書作成業務を委託し（甲１４），同研究所は，企画書を作成して提出し（甲１５），Ｐ１は，本件ピクトグラムを含むピクトグラムの基本デザインを作成して提案した（甲１６）。これに対し，被告都市センター側は，当初，本件ピクトグラムの使用権を買い取ることを要望したが，金額が折り合わなかったことから，その後，平成１２年３月３１日付けで，本件許諾契約１が締結された（甲１７，６７，丙４）。
被告都市センターは，平成１１年度の観光案内板整備事業として，平成１２年２月９日付けで，株式会社コトブキとの間で，「観光案内表示板製作設置工事」契約を締結し（乙３３），本件案内図の実際の設置を始めた。そこでは，案内表示板に使用するデータはジェネシスにおいて作成するが，被告都市センターの承認を受けたもので実施することとされた。そして，平成１１年度には，大阪城周辺に大阪市観光案内表示板（別紙４案内図に変更する前のもの）が設置され，同案内表示板には，Ｐ１作成の本件ピクトグラムが配された（乙４５）。また，被告都市センターは，平成１２年８月３１日付けで本件使用許諾契約２を締結し（甲１８），同年度以降も観光案内板の整備を行っていった。(2)本件各使用許諾契約の有効期間満了後の経緯等ア被告都市センターは，平成２３年５月１１日，Ｐ１に対し，本件各使用許諾契約にかかる有効期間満了についての問合せをし，同月１６日，面談をして本件各使用許諾契約の内容を確認したところ，Ｐ１は，本件ピクトグラムの著作権が原告にある旨述べた（甲６７）。イ同年７月２０日，原告代表者及びＰ１，被告大阪市の担当者，並びに被告都市センターの三者で面談の機会を持ち，今後，既に有効期間が経過している本件ピクトグラムの権利関係について調整していくこととなり，原告は，板倉デザイン研究所から著作権を承継している旨伝えた（甲６５，乙１）。
ウ同年８月２５日，原告と被告大阪市は面談し，被告大阪市は，原告に対し，本件ピクトグラムを大阪市公認ローカルピクトグラムとしてホームページに掲載し，原告のクレジットを入れるなどの考え方を示した上で，既存の本件ピクトグラムについては追加の費用負担がないよう使用権の開放を前提に契約を新たに締結し直す旨や，今後，原告から新たなローカルピクトグラムの追加について提案があれば，予算と随意契約について検討する旨の意向が示された。この際，被告大阪市から，ＷＴＣや三井アウトレットの文字について軽微な変更が必要であるとの話が出されたところ，Ｐ１がこれを引き受ける旨表明した（これが無償であるか否かについては争点６－１のとおり争いがある。）。また，被告大阪市からは，今後，同年９月から１０月頃までに原告からの提案があれば，予算要求で検討するとの話が出た。（甲６４の２，６６，乙２）エ原告は，同年１０月７日，被告大阪市に対し，２２施設につき，新たなローカルピクトグラムを１施設５０万円で開発し，観光案内のための営利目的でない使用を許諾する旨の業務委託契約書の提案をした。被告大阪市は，同月１１日，原告に対し，上記契約書については検討する旨のほか，同月７日の打合せの際に話の出た，本件ピクトグラムのうち，ＷＴＣコスモタワー及び鶴見はなぽ～とブロッサムの表記の変更，並びにＯＣＡＴの飛行機の削除について依頼し，原告は，これを引き受け，同月２６日にこれらを修正したものを納品した。（甲３５から３８まで，乙３）。
Ｐ１は，納品後の同年１１月２９日，被告大阪市の担当者に対し，「お渡しした修正データ類は，公式ピクトグラムとしてご紹介いただくと共に，契約締結を前提とした無償での業務となっています」とし，本件ピクトグラム等に関する契約や新たなローカルピクトグラムの制作についての契約締結を早く行うよう求めた。これに対し，同年１２月９日，大阪市担当者は，新市長が当選したことにより，政策が予測不能な状態にあるので方向性を見いだせていないが，ローカルピクトグラムを活用する旨の紹介を被告大阪市のホームページで行っていく等の回答をした。
（甲５１，乙２５）
オ被告大阪市は，同年１２月２０日，「ローカルピクトグラムの活用によりわかりやすい施設案内に努めています。」「各ピクトグラムの使用については企画・製作元である株式会社仮説創造研究所にご協力いただいています。」との文言ともに本件ピクトグラム（前記３つについては修正後のもの）をホームページに掲載した（甲３９）。被告大阪市は，そのころ，平成２３年度予算で本件ピクトグラムを使用する予定がある大阪市観光案内図のデザイン案の募集を行うなどした（甲４０の各号）ことから，原告は，使用許諾契約を締結する前にこのようなことを行うことに反発し，募集を停止すべきである旨申し入れた。被告大阪市は，平成２４年２月８日，本件ピクトグラムについての使用許諾契約書の案（甲４１）を提示したが，結局，契約の締結には至らなかった。（乙８ないし１０）


カ被告大阪市は，原告からの解決のための方向性を問う通知（甲４２）に応じ，同年３月２３日付けで，本件ピクトグラムだけでなく，新たに追加するローカルピクトグラムを含めて著作権を取得し，これらの使用を推奨していきたいとの方針を示し（甲４４），同年４月には，具体的な方針をまとめた（甲４７）。これに対し，原告は，新たなローカルピクトグラム及び本件ピクトグラムにつきいずれも著作権譲渡（簡易ガイドライン付き）の対価として１施設１００万円を提示し，被告都市センター及びコンベンション協会の賠償責任についての話合いが必要などとした（甲４８，乙１３）。被告大阪市は，同年５月１７日，原告との会合において，原告提案の金額では協議継続は難しく，自由に使用することができないのであれば活用方針を採れないなどとして，本件ピクトグラム及び本件案内図を平成２４年度内に順次撤去する旨を伝え，本件ピクトグラム等に関する協議は終了した（甲４９，乙１４）。キ被告大阪市は，原告に対し，同年６月１５日付けの書面により，本件ピクトグラム等については順次撤去を行う旨通知し，これに対し，原告は，同月２７日付けの書面により，被告ら及びコンベンション協会に対し，本件ピクトグラム等の使用中止，抹消撤去を求めるとともに，３つのピクトグラムの修正についての報酬支払を求めるなどした（甲２１ないし２４）。
被告大阪市は，第２の２前提事実(7)アのとおり，本件各使用許諾契約の有効期間満了後も本件ピクトグラム及び本件案内図を使用していたが，同(8)イのとおり，同年６月頃から７月頃にかけて，それらを順次撤去・抹消するなどし，同年８月，原告に対し，本件ピクトグラムを使用していた，ゆとりみどり振興局緑化推進部所管の案内板８３箇所，建設局所管の案内板２２３箇所及び港湾局所管の案内板６か所，並びに本件案内図を使用していたゆとりみどり振興局観光室所管の２３箇所については，同年７月末までにこれらを抹消・撤去した旨を通知した（甲２５）。これに対し，原告は，同年９月１９日付けの書面で，被告大阪市が本件ピクトグラムの上に白地あるいは別のピクトグラムがイラストされた簡易なシールを貼付しただけで，一部シールがはがれかかっていることも現認されており，抹消・撤去として不十分である旨指摘した（甲２７の１）。そこで，被告大阪市は，シール貼付前にラッカー等で本件ピクトグラムを着色抹消した上でシールを貼付する作業を進め，同年１１月末までに完了する予定である旨やピクトグラムの修正は無償のサービスとして実施するものであった旨を通知した（甲２８）。原告は，平成２５年２月，本訴を提起した。
２判断
(1)争点１－１（被告らは，本件各使用許諾契約における有効期間の満了により，有効期間内に作成した本件ピクトグラム等についての原状回復義務を負うか）について
ア各使用許諾契約に基づく使用権について
前記第２の２前提事実のとおり，本件各使用許諾契約において，本件ピクトグラムを大阪市各局の案内表示等に，本件案内図を大阪市が設置する観光案内表示板等に使用することができるとし，使用権の有効期間を１０年とする旨定められている（本件使用許諾契約１第２条，第７条，同契約２第２条，第６条）。
この点，被告らは，本件各使用許諾契約が１０年後の使用権を前提とした規定がある，また，有効期間後の措置等についての定めがないなどとして，使用権が有効期間後も消滅しない旨主張する。確かに，被告側が当初は本件ピクトグラムの使用権を買い取ることを要望していたことは前記認定のとおりであり，１０年経過後について，「使用権を開放することを検討する」，「１０年を経過して後の使用権の追加支払いは生じないものとする。」（本件使用許諾契約１の７条及び８条，同２の６条及び８条）と規定されたのも被告側の求めによるものと考えられることからすると，被告側は，１０年経過後には本件ピクトグラムの使用権が開放され，追加費用の支払を要しないようにしようとしていたと認められる。
しかし，被告側が求めた使用権の買取りができなかったのは，板倉デザイン研究所との間で対価の折合いがつかなかったためであることからすると，本件許諾契約１は，本件ピクトグラムの使用条件を限定することで，所定の対価による折合いがついたものであると認められる。このような経緯からすると，１０年が「契約の有効期間」と明記され，１０年経過後の継続については，「使用権を開放することを検討する」と規定されるにとどまっており，何らの協議なく当然に開放されるとはされていないこと，「１０年を経過して後の使用権の追加支払いは生じないものとする」との定めも，使用権に対する支払の規定であり，使用権の存続を定めるものではないことからすると，被告が有していた意図は，そのまま契約内容として条項化するには至らなかったというべきである。そうすると，再契約や使用権の開放等がない以上，使用権は本件各使用許諾契約に定められた１０年で消滅すると解するのが相当である。
イ有効期間満了後の被告らの義務
(ｱ)被告都市センターについて
本件各使用許諾契約には，有効期間満了後の被告らの義務について明確な規定はない。
しかし，本件各使用許諾契約において，被告都市センターに認められた本件ピクトグラム等の使用権は，主として複製後も継続して展示される案内表示が対象とされており，複製後も被告大阪市において使用し続ける形態であることを前提としている。本件各使用許諾契約は，このような使用形態を前提に，有効期間を設定して契約当事者間の折合いをつけたものであることからすると，有効期間を新たな複製ができる期間と解したのでは，その趣旨が損なわれることになる。また，「使用」の通常の意義からしても，「使用権の有効期間」とは，本件ピクトグラム等を複製することだけでなく，複製した案内表示等の展示を継続することの有効期間を定めたものと解するのが自然である。そうすると，本件各許諾契約においては，有効期間が満了した以上，少なくとも案内表示での本件ピクトグラム等の使用を中止し，原状に復するという合意までが含まれていると認めるのが相当であり，原状回復義務として，既に複製された本件ピクトグラム等の抹消・消除の義務が生じると解するのが相当である。


この点について，被告らは，本件各使用許諾契約において本件ピクトグラム等が展示され続けることが予想されながら撤去等の規定がないこと，本件各使用許諾契約が本件ピクトグラム等の普及を目指していた経緯等から，既に期間内に複製された本件ピクトグラムの展示等が「使用」に含まれると解するのは不合理である旨主張する。しかし，本件各使用許諾契約において，本件ピクトグラム等の効果的な普及に努めることが定められ，有効期間満了後の使用権の開放等も念頭に置かれていたことや，原告が，有効期間満了後の協議において，大阪市観光における本件ピクトグラム等の位置づけやその普及を重視していたこと（乙１，２）等からすれば，１０年経過後も円満に使用継続がされるとの希望的観測の下に，有効期間満了後の撤去等の具体的定めを置かなかったにすぎないとしても不合理でないし，本件ピクトグラム等の使用権が継続されず，本件ピクトグラムの普及が困難となった場合，観光における意味は早晩無くなることは必至であるところ，原告が，そのような場合にまで，有効期間内に複製された本件ピクトグラム等を継続して展示することを了解していたと解することはできない。
よって，本件各使用許諾契約の期間満了による原状回復義務として，被告都市センターは本件ピクトグラム等の抹消・消除義務を負う。
(ｲ)被告大阪市について
本件各使用許諾契約においては，板倉デザイン研究所が，被告都市センターに対し本件ピクトグラム等についての使用を許諾するに当たり，大阪市案内表示ガイドラインに従って実施される大阪市各局の案内表示とそれらを補足する地図等の媒体において，被告大阪市が本件ピクトグラム等を使用することが定められている。このような構造からすると，被告大阪市は，板倉デザイン研究所の承諾の下に，都市センターの使用権を前提に，本件ピクトグラム等の一種の再使用許諾を受けているものといえ，これは，賃貸人の承諾を受けて転貸借がされている状況と同様の状況にあるといえる。そして，民法６１３条の趣旨は，転貸借が適法に行われている場合に，目的物を現実に用益する転借人に対する直接請求権を認めることにより，賃貸人の地位を保護する点にあるが，再使用許諾関係の場合にも，本件ピクトグラムを現実に使用するのが再被許諾者である被告大阪市である以上，同様の趣旨が妥当するというべきである。
この点について，被告らは，占有移転を前提とする賃貸借と，権利者の権利不行使を本質とする著作権の利用許諾を同一視できない旨主張するが，本件における本件ピクトグラム等の使用は，案内板等における継続的使用を対象とし，本件各使用許諾契約において被告都市センターに原状回復義務が認められるのであるから，賃貸借終了後の原状回復義務に類似した関係にあるといえる。
したがって，被告大阪市においては，本件各使用許諾契約の当事者ではないものの，民法６１３条を類推適用し，本件ピクトグラム等の抹消・消除義務を直接負うものと解される。
(2)争点１－２（原告は，被告らに対し，板倉デザイン研究所から本件各使用許諾契約の許諾者たる地位を承継したとして，同契約上の権利を主張し得るか）について
ア原告が，平成１９年６月１日に板倉デザイン研究所の事業を統合する際に，Ｐ１が板倉デザイン研究所において作成したＶＩデザイン等の著作権全てを板倉デザイン研究所から包括的に譲り受ける合意をしたことについては，原告代表者と板倉デザイン研究所の代表であったＰ１との間で認識が合致しており（甲５４），その後同年９月に板倉デザイン研究所が解散清算していること等からしても，当事者間において本件ピクトグラム等を含む著作権（後記争点５－１及び７－１のとおり本件ピクトグラム等は著作物性を有すると認められる。）が譲渡された事実が認められ，そうである以上，本件各使用許諾契約上の地位も譲渡されたと認められる。
被告らは，事業の全部譲渡に該当するとして，必要な株主総会特別決議がないことから譲渡はなく，仮に譲渡があったとしても総会決議がなく無効である旨主張するが，原告が板倉デザイン研究所における雇用関係や顧客を承継していないこと（甲６７）からすれば，事業の全部譲渡には該当せず，被告の主張は採用できない。
イそして，本件各使用許諾契約における許諾者の義務は，許諾者からの権利不行使を主とするものであり，本件ピクトグラムの著作権者が誰であるかによって履行方法が特に変わるものではないことからすれば，本件ピクトグラムの著作権の譲渡と共に，被許諾者たる被告都市センターの承諾なくして本件各使用許諾契約の許諾者たる地位が有効に移転されたと認めるのが相当である（賃貸人たる地位の移転に関するものではあるが最高裁判所昭和４６年４月２３日判決・民集２５巻３号３８８頁参照）。
ウしかし，著作物の使用許諾契約の許諾者たる地位の譲受人が，使用料の請求等，契約に基づく権利を積極的に行使する場合には，これを対抗関係というかは別として，賃貸人たる地位の移転の場合に必要となる権利保護要件としての登記と同様，著作権の登録を備えることが必要であると解される（賃貸人たる地位の移転に関するものではあるが最高裁判所昭和４９年３月１９日判決・民集２８巻２号３２５頁参照）。この点について，原告は，被告らは平成２３年５月以降の協議において原告が著作権者であることを認めていたと主張するが，甲第４７号証に照らして採用できない。
したがって，原告は，被告らに対し，著作権の登録なくして本件各使用許諾契約上の地位を主張することはできない。
エよって，その余の点について判断するまでもなく，本件各使用許諾契約の有効期間内に作成された本件ピクトグラム等について，原告の被告らに対する，本件各使用許諾契約による原状回復義務及びその違反に基づく請求（前記第２の１(1)ア及び(2)の一部）は理由がない。(3)争点２－２（被告大阪市による有効期間満了後に作成された本件ピクトラムの使用による著作権侵害の有無）及び争点３（原状回復義務及び著作権に基づく本件ピクトグラムの抹消・消除の必要性）について原告は，本件使用許諾契約１の有効期間満了後に，被告大阪市が本件ピクトグラム等を用いた案内板等を新たに作成している旨主張するが，これを認めるに足る証拠はなく，そのおそれがあると認めるに足りる証拠もない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告大阪市による本件ピクトグラムの使用による著作権及び著作権侵害に基づく請求（前記第２の１(1)イ及び(2)の残部））は理由がない。(4)争点５－１（本件ピクトグラムの著作物性）についてア著作権法において保護の対象として定められる著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう（同法２条１項１号）。


本件ピクトグラムは，実在する施設をグラフィックデザインの技法で描き，これを，四隅を丸めた四角で囲い，下部に施設名を記載したものである。本件ピクトグラムは，これが掲載された観光案内図等を見る者に視覚的に対象施設を認識させることを目的に制作され，実際にも相当数の観光案内図等に記載されて実用に供されているものであるから，いわゆる応用美術の範囲に属するものであるといえる。
応用美術の著作物性については，種々の見解があるが，実用性を兼ねた美的創作物においても，「美術工芸品」は著作物に含むと定められており（著作権法２条２項），印刷用書体についても一定の場合には著作物性が肯定されていること（最高裁判所平成１２年９月７日判決・民集５４巻７号２４８１頁参照）からすれば，それが実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えている場合には，美術の著作物として保護の対象となると解するのが相当である。イ本件ピクトグラムについてこれをみると（侵害が問題となっている別紙１の１９個に限る。），ピクトグラムというものが，指し示す対象の形状を使用して，その概念を理解させる記号（サインシンボル）である（甲１５）以上，その実用的目的から，客観的に存在する対象施設の外観に依拠した図柄となることは必然であり，その意味で，創作性の幅は限定されるものである。しかし，それぞれの施設の特徴を拾い上げどこを強調するのか，そのためにもどの角度からみた施設を描くのか，また，どの程度，どのように簡略化して描くのか，どこにどのような色を配するか等の美的表現において，実用的機能を離れた創作性の幅は十分に認められる。このような図柄としての美的表現において制作者の思想，個性が表現された結果，それ自体が実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えている場合には，その著作物性を肯定し得るものといえる。
この観点からすると，それぞれの本件ピクトグラムは，以下のとおり，その美的表現において，制作者であるＰ１の個性が表現されており，その結果，実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているといえるから，それぞれの本件ピクトグラムは著作物であると認められる（弁論の全趣旨）。
(ｱ)大阪城
大阪城は角度により屋根部分の数やその形態が全く異なるところ，３つの屋根部分が見える角度の大阪城を，屋根の下の三角形状の壁部分のみを白抜きして強調し，他の部分を捨象して青色に塗りつぶした形状のみで表現し，石垣部分については，現在の石垣の高さよりも大きく構成して強調してスケール感を出しつつ，格子状の線部分を白抜きにして石垣を簡略に表現するなどしている。当該本件ピクトグラムは，一見して大阪城と認識できるものの，その表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｲ)海遊館
海遊館は，複雑な構造の建築物であるが，左右対称となる角度からの建物を，上部左右の格子については，実際は透明と赤色であるのを色の境に青色斜め線を入れ，それ以外の格子を全て青色の線で囲んだ大きめの白抜きにしてこれを強調し，他の壁面部分については，海の生物等の装飾を排し，青色に塗りつぶした面に，真中にある縦長の壁部分が分かる程度の白い線を入れて安定的な下部を表現している。このように，当該本件ピクトグラムは，海遊館の特徴を選択して様々な表現をしており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｳ)ＷＴＣコスモタワー
ＷＴＣコスモタワーのうち幅の広い面から見る角度の建物を選択し，同角度からの建物は，下から上まで５つのブロックに分かれ，最下部のブロックは前方に拡がる斜面となっており，最上部のブロックは両端部が奥に凹んでいるが，このような形状を捨象して，下から上まで青色で塗りつぶした一直線の形状とし，５ブロックに分かれる白い横線はあるものの下から上までの白い縦のラインを多数配して高層ビルである同建物の高さを強調している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｴ)ＡＴＣ
ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）は，複数の建物等から成り立つ複合施設であるところ，その一部であるＩＴＭ棟及びＯ’ｓ北棟とＯ’ｓ南棟の間の連絡通路周辺の建物形状を選択し，これを実際の配置とは異なる構成で，両者を適宜の間隔に並べて表現している。ＩＴＭ棟は中央にあるガラス部分と左右にある窓部分とを白抜きして強調し，本来白い壁部分や下部にあるガラス部分は省略して表現している。また，連絡通路周辺部分も，形状のイメージは維持しつつ，多少形状を変えて格子のガラスや屋根部分を単に白抜きしてすっきりと表現し，連絡通路についても同様に簡素な線で表現しており，全体としてすっきりとした表現になっている。このように，当該本件ピクトグラムは，ＡＴＣについて印象的な一部を選択してそれぞれを簡略化し，すっきりとした印象を与える表現をしており，その表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｵ)大阪ドーム
大阪ドームについては，全体の形状を青色に塗りつぶした面の組み合わせで構成し，上部のドームを取り囲む波形の屋根部分の下の柱を中心に据え，その柱を中央部にある縦方向の長短２本の白い線で表現し，それ以外の柱を省略し，屋根部分を実際よりも比率の大きな縦の白い曲線のスリットを用いることで，横方向の曲線を用いることなく屋根の波形の形状を表現している。このよう表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｶ)通天閣
通天閣は，２階部分と展望台部分はガラスの窓で覆われ，他の部分は鉄骨構造の塔であるところ，塔全体について青色に塗りつぶされた面にし，最下部の脚部のみ線の組み合わせで構成して鉄骨構造であることを強調し，それより上の部分については青色の面に二本の縦線で橋脚部分と展望台部分のラインを示して青色のシルエットとともに通天閣の形状を表現している。このような表現には，個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｷ)フェスティバルゲート
フェスティバルゲートは，多数の建物やアトラクションが存在する複合施設であるが，その中にある塔状の建物を中心に，その下部には実在しない左右対称の構造物を配し，ジェットコースター通路を左端中央部から建物を回り込んで下端中央部に向けて湾曲させた青色と白抜きの幅のある曲線で構成するなど，その表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｸ)新梅田シティ


新梅田シティは，細長い２棟のビルの間に連絡通路や屋上部分の空中庭園等が設けられているところ，ビルの間が見える角度を採用し，２棟のビルについては格子状のガラス面や白い窓部分を捨象し，２本の細長い青色の面とこれを分断する高さ方向に延びる細長い白色のスリット線とで構成し，さらにビル間の連絡通路等の構造物を細長い青色の線で構成するとともに高さを実際の幅との比率より高く表現して，すっと伸びるように強調して表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｹ)咲くやこの花館
咲くやこの花館は，アシンメトリーで複雑な構造を持つ建物であるところ，そのうちある角からの建物の形状を採用し，これをシンメトリーに表現している。全体がガラスに覆われた外観については，格子数を減らして白抜きして格子状部分を強調し，自然光を取り込む植物園のイメージを表現しており，また，天井中央部分に青色三角形の中央部が縦方向のスリットで分断された装飾を配し，天井右上部分から突出した椰子の木の装飾が施されている。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｺ)大阪人権博物館
大阪人権博物館の建物は，正面部分の壁や窓部分に凹凸があり，入り口を取り囲むアーチ部分も突出した構造になっているところ，建物全体を直線的なシルエットで描いたうえ，長方形の窓を白抜きし，入り口部分の構造については入り口を併せてあえて白抜きとし，本来左右の壁と繋がっている入り口上部の部分を視覚的に分断し，中央部分を強調して表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｻ)ＯＣＡＴ
ＯＣＡＴ（大阪シティエアターミナル）は，半円筒状になった部分を正面から見る角度を採用し，その角度からみた半円筒状部分の上部を曲線で，下部の柱部分の上端部を横方向の直線で表現し，その下に配した白抜きの柱については，その間隔を中央から端に向けて狭くし，柱が建物下部より下に出た部分を青色にし，青色部分を中央から端に向けて短くすることで，柱が半円筒状の上部同様曲線的に配置されていることを表現している。また，建物の上部には，実在しない飛行機のデザイン装飾がされている。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｼ)大阪国際会議場
大阪国際会議場は，直方体の建物の上部に円柱状の構造物が配置されているところ，そのうち，連続する枡記号形状の装飾が左右対称に横方向に配された壁の面から見る建物の外観を採用している。建物全体はその形状を青色の面で表現し，壁の装飾については，枡記号形状の装飾の間にある梯子状の装飾を捨象し，枡記号形状の装飾及びその左右に配された二の字形の装飾部分を特に取り上げて白抜きのラインで強調して表現し，屋上円柱状構造物については，上部が曲線となった台形状の青色面に白抜きの半円を描いて表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｽ)なにわの海の時空館
なにわの海の時空館は，フロートの上にある半球状のドームが格子枠により作られている構造物であるところ，フロート部分を省略し，青色に塗りつぶした半円状の構成に，格子枠を捨象し，中央部に横方向の白色スリット線３本，下部に横方向の白色波線を配するとともに，実際にはない帆船を白抜きして装飾を施して表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｾ)水道記念館
水道記念館は，正面入口を取り囲むアーチを構成する建物部分とその左右に延びる建物から構成されているところ，中央部にある入口部分の建物のみ切り出して強調して表現している。入口扉部分及びその上部のガラス部分，並びに煉瓦造りの壁部分及び白い屋根部分を青色で塗りつぶした形状で表現し，壁の白色部分を白抜きで強調し，入口に白い丸印を二つ配することで扉であることを表現している。対象とする建物の選択や，ものの配色等の表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ｿ)鶴見はなぽ～とブロッサム
鶴見はなぽ～とブロッサムは，中央の鉄骨構造のタワーとその周囲に配された建物部分とからなる施設であるが，タワー周辺の中央屋根部分は開閉式となっており，開いた状態でシンメトリーとなる角度を採用し，屋根部分より下の部分を省略してその外観を表現している。鉄骨タワーの上に延びる部分を４本の直線で表し，屋根部分は丸みを帯びた曲線で構成する一方，開閉部分は直線的かつ鋭角に構成することで花が開いた状態を表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ﾀ)長居陸上競技場
長居陸上競技場は，１対の三日月形の屋根を持つ楕円形の競技場であるところ，屋根と屋根の間にあるスクリーンが中央にくる位置を真横から見る角度を採用し，対となる屋根部分及びスクリーンを白抜きしてその形状を描き，屋根の下の土台部分を青色の面で構成して安定感を表現し，太い２本の柱のみを太く白抜きして強調して表現しており，その表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ﾁ)水道科学館
水道科学館は，複数の形状の構造が組み合わさった建築物であるところ，竜骨車が左下に来る角度を採用し，正面上部に格子状の壁部分について格子を実際のものより大きく構成して白抜きし，格子状の形状を強調する一方，右下の４分の１円弧状の構造物の格子状の窓は青色の面に横方向の白色の曲線を配するだけで湾曲形状を強調し，中央上部にある窓部及び左下から伸びて屋根の高さから突出し格子状に窓の配された縦長構造物の窓は，青色の面に縦方向の白色直線を配するだけにして高さ方向への伸びを強調して表現している。左下部分には，実際に存在する柱や他の構造物は省略され，架空の大きな白抜きの丸印を大胆に配する装飾が施されている。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ﾂ)クラフトパーク


クラフトパークは，円筒状のレンガ調の建物を含む複数の建物で構成されているところ，円筒状の建物と左右にある建物を近接させて一体のものとして表現しており，左右の建物は実際とは異なる形状で直線的かつ平面的に構成しながら，円筒状の建物を曲線的に構成することで，その形状を強調して表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
(ﾃ)ラスパＯＳＡＫＡ
ラスパＯＳＡＫＡは，異なる形状の複数の建物部分からなるが，そのうち，円筒形状の建物とそれを挟む長方形のパネル張り部分だけを取り上げて外観を表現しており，円筒形状建物の壁面にある格子状の窓を，上部を湾曲させた青色面で塗りつぶし，縦方向の白色の直線を中央から端に向かってその幅を狭くし，横方向に中央部分から湾曲させた曲線を用いて円筒形状を表現し，下部にある入口部分を縦に長い白抜きの長方形とし，建物を挟むパネル部分は，その模様を捨象して左右に青色に塗りつぶした面として表現している。このような表現には個性が表れており，実用的機能を離れても，それ自体が美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえる。
ウ被告らは，本件ピクトグラムについて著作権法による保護を与えることにより，わずかな差異を有する無数のピクトグラムについて著作権が成立し，権利関係が複雑となり混乱を招き，利用に支障を来すなどの不都合が生じる旨指摘する。この点，本件ピクトグラムが実在の施設等を前提とすることから，当該施設を描く他の著作物と似通う部分が生じることは当然予想されるが，本件ピクトグラムの複製又は翻案は，上記アに記載の選択により個性が表現されたものであるから，ほとんどデッドコピーと同様のものにしか認められないと解され，多少似ているものがあるとしても，その著作物との権利関係が複雑となり混乱を招くといった不都合は回避されるものである。
(5)争点５－２（本件冊子において本件ピクトグラムが「複製」されているか）について
本件冊子では，本件ピクトグラムがそのまま掲載されているから，本件ピクトグラムの複製とすべき範囲を上記のとおりデッドコピーと同様のものに限定されると解するとしても，本件ではなお「複製」に当たると認められる。
この点について，被告らは，本件ピクトグラムは本件冊子に小さく掲載されているにすぎないとして，複製に該当しない旨主張する。しかし，複製とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再生することをいうところ，本件冊子の路線図に配された掲載ピクトグラムは，本件使用許諾契約２の本件案内図（小５４６㎜×５４６㎜等，甲１８）や別紙１と比較すれば，小さなものであるが，本件冊子が本件ピクトグラムのデータを使用して作製されたもので（後記(8)イ），本件ピクトグラムが掲載された態様（甲３３）から本件ピクトグラムであることが十分看取できるものであることからすれば，本件ピクトグラムの内容及び形式を覚知させるに足りるものといえ，このような本件冊子の作製は，本件ピクトグラムの複製に該当するというべきである。(6)争点５－３（本件冊子における本件ピクトグラムの掲載が「引用」に当たるか）について
被告らは，本件冊子における本件ピクトグラムの絵の部分の利用は，引用に該当する旨主張する。
著作権法３２条１項の規定によれば，他人の著作物を引用して利用することが許されるためには，引用の目的との関係で正当な範囲内，すなわち，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要である。本件ピクトグラムは，大阪市の主要な観光施設をサインシンボル化し，これを案内表示等に活用するという同市の国際観光イメージ戦略の一環として制作されたものである（甲１５，丙４）ところ，本件冊子は，大阪の観光ガイドとして，地図や路線図を見る利用者に観光対象となる施設とその場所を，掲載ピクトグラムを配することにより認識させるために掲載したものである。そうすると，本件冊子における本件ピクトグラムの掲載は，本件ピクトグラムが有する価値を，本来の予定された方法によってそのまま利用するものであるということができ，他の表現目的のために本件ピクトグラムを利用しているものではないから，このような利用態様をもって，目的上正当な範囲内で行われた引用であるとはいえない。(7)争点５－４（本件冊子の頒布及びＰＤＦファイルのホームページへの掲載は，本件使用許諾契約１により許諾されたものか）について
ア本件冊子の頒布について
本件使用許諾契約１においては，使用許諾の対象について，「大阪市各局の案内表示ならびにそれらを補足する地図等の媒体（別表の項目ａ）」（第２条）と規定し，別表における項目ａとして，「集客印刷物（・・・パンフレット等・・・）の案内図」が記載されている。本件冊子は，大阪観光ガイドブックとして，被告大阪市がコンベンション協会との共同名義で発行したものであり（甲３３），そのような集客印刷物である観光パンフレットの案内図に本件ピクトグラムを使用したものであるから，本件使用許諾契約１の予定する範囲内であり，許諾されたものといえる。
この点について，原告は，複製の主体はコンベンション協会であり，同協会による使用は許諾の範囲外である旨主張するが，コンベンション協会が共同名義になっていたとしても，共同で発行する被告大阪市が許諾を受けているのであれば，コンベンション協会の行為も上記許諾に基づくものであると解されるし，仮にそうでないとしても，本件使用許諾契約１の第６条の趣旨に照らして適法な再々使用許諾がされたと認めるのが相当である。
そして，本件冊子については，発行日を認めるに足る証拠はないが，発刊の知らせがホームページ上に掲載されたのが平成２２年４月２日であること（甲３１）からすれば，その製作自体は遅くとも同年３月３１日までにされていたと推認できるから，時期的にも本件使用許諾契約１の範囲内のものといえる。なお，本件冊子のように頒布が当然予定される集客印刷物について，頒布されたか否かを覚知することは一般に困難であることからすれば，被告大阪市が所有管理する前記(1)の案内板等の場合とは異なり，本件使用許諾契約１の有効期間内に作製された集客印刷物については，有効期間満了後これを回収し，廃棄することまでを合意していたと解することはできない。したがって，本件冊子が有効期間内に作製されたものである以上，その頒布も許諾されているものと解される。
イホームページへの掲載


次に，コンベンション協会のホームページに，本件冊子がＰＤＦファイルにしてダウンロード可能な状態に置かれたことについて検討する。この点について，被告都市センターは，本件冊子のＰＤＦファイルをダウンロードできる状態に置くことは，本件冊子の頒布にすぎず，本件使用許諾契約１による許諾の範囲内であると主張する。しかし，不特定多数の公衆がダウンロードすることにより閲覧可能となる状態のものが，使用許諾対象とされた「集客印刷物」に該当するとはいえないし，不特定多数人がダウンロードすることが可能な状況を，アクセスの限定されている印刷物の「頒布」と同視することもできない。なお，ホームページでのこのような掲載方法は，本件使用許諾契約１第３条で使用許諾が禁止された別表ｂの４には該当しないといえるが，これは禁止対象を明確化したにとどまり，許諾対象自体は第２条で規定されているのであるから，第２条に該当しない以上，使用許諾の範囲内にあるとはいえない。しかも，上記のホームページ掲載は，前提事実記載のとおり，その時期の面でも本件使用許諾契約１の有効期間経過後にされたものといえ，同契約上の使用権が消滅している以上，許諾されたものとはいえない。したがって，本件冊子のホームページへの掲載は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害する行為を構成する。
(8)争点５－５（被告らは共同不法行為責任を負うか）について
ア被告大阪市の責任
前記のとおり，本件冊子はコンベンション協会のホームページに掲載されたものである。しかし，被告大阪市も，本件冊子を共同発行するほどコンベンション協会と共同で同市の観光振興を図っていたことからすると，上記ホームページの掲載に関与したものと推認するのが相当であるから，被告大阪市も本件冊子をホームページに掲載した侵害行為について，共同不法行為責任を負うと認められる。
イ被告都市センターについて
本件使用許諾契約１において，被告都市センターが本件ピクトグラムの使用権を包括的に管理する旨規定されており（第１条，甲１７），被告大阪市が本件ピクトグラムのデータ使用を認められていたことからすれば，被告都市センターは，本件冊子の作成のために，本件ピクトグラムのデータを提供したことが推認できる。しかし，本件冊子の上記ホームページへの掲載は，本件冊子をＰＤＦファイル化してされたものであり，その掲載に上記データが直接用いられたとは認められない。また，被告都市センターが上記ホームページへの掲載に関与したことをうかがわせる事情もない。そうすると，被告都市センターに本件冊子のホームページへの掲載について共同不法行為責任を問うことはできない。ウ以上からすれば，被告大阪市については共同不法行為責任が認められるが，被告都市センターについては認められない。
(9)争点５－６（原告は，本件ピクトグラムの著作権を取得したとして，その著作権を被告らに対して主張し得るか）について
前記(2)アのとおり，原告は，本件ピクトグラムの著作権を取得したと認められるところ，著作権を取得した者は，著作権を侵害する不法行為者に対し，何ら対抗要件を要することなく自己の権利を対抗することができると解されるから，原告は，被告大阪市に対し，著作権侵害に基づく損害賠償を請求することができる。
(10)争点５－７（損害額）について
ア原告は，損害額について，本件使用許諾契約１の８条に定められた対価（６９８万２５００円）を主張する。しかし，本件使用許諾契約１は，別紙１及び２全体の３８個の本件ピクトグラムのデータ作製及び１０年間の使用権に対する対価として定められたものであり，本件冊子のＰＤＦファイルデータの掲載に対する損害としては相当ではない。そこで検討するに，上記ホームページへの掲載は，平成２２年４月２日以降，遅くとも平成２４年３月までされたというものであるところ，本件使用許諾契約１の対価が前記のとおりのピクトグラムの数，対価項目及び使用期間に対するものであるのに対し，本件冊子において用いられたものは別紙１の本件ピクトグラムのうち１８個の絵部分であること，期間として長くみても２年程度であることからすれば，多く見積もっても，７０万円を超えることはないと認められる。
この点について，原告は，本件使用許諾契約１の対価の額は，同契約第５条に定める追加発注の可能性を考慮して低額としたものであると主張するが，前記のとおり，本件使用許諾契約１は，当初は被告側と板倉デザイン研究所とが対価面で折合いがつかなかったことから，種々の限定をした上で上記の対価額で折合いをつけたものであることや，板倉デザイン研究所にとっても本件ピクトグラムが公共機関で幅広く使用されることのメリットが十分あったと考えられることからすると，上記の対価額が，本件における著作権法１１２条３項の損害額の算定資料とならないほどに低額であるとは認められない。
イそうすると，コンベンション協会が，上記行為に対する解決金として，原告に対し，７０万円を支払ったことは当裁判所に顕著な事実であるところ，共同不法行為に基づく損害は，既に共同不法行為者であるコンベンション協会の支払により消滅しており，被告大阪市において，支払うべき損害はない。
以上によれば，原告の被告大阪市に対する本件冊子関係での著作権侵害に基づく損害賠償請求は，理由がない。
(11)争点６－１（被告大阪市の商法５１２条に基づく報酬支払義務の有無）について
ア被告大阪市が，原告に対し，本件ピクトグラムのうち２つの表記の変更及びＯＣＡＴの飛行機図柄を削除する依頼を行い，原告がこれを受けて上記ピクトグラム３つの修正を行い，データを引き渡したことについては当事者間に争いがない。そこで，被告大阪市がいう無償での合意が成立していたか否かが問題となる。
イ前記１(2)ウエで認定したとおり，上記ピクトグラムの修正は，被告大阪市と原告との間において，本件ピクトグラムの使用継続に向けた協議がされていた際に，被告大阪市の側が，原告に対し，本件ピクトグラムを大阪市公認ピクトグラムとすることや，原告のクレジットを入れるといった，原告の名声向上に寄与する優遇策を示す一方，既存の本件ピクトグラムの継続使用について追加の費用の支払がないようにするよう求め，さらに，原告から新たなピクトグラムの提案があれば予算と随意契約について検討するといった原告の商機拡大の提案もしていた中で，被告大阪市からの求めがあり，原告がこれに応じたものである。そして，その後に原告が，新たなピクトグラムを有償で開発する旨の業務委託契約書の提案をしたのに対し，被告大阪市側は，それを検討すると回答しつつ，上記のピクトグラムの修正を求めたことから，原告はそれに応じて実際に修正作業をし，納品したものである。


このように，当時，被告大阪市は，既存の本件ピクトグラムの継続使用を無償でできるようにするために，原告に対してさまざまな優遇策を示し，原告側はそのような提案の得失を検討して，それらの提案に乗る形で再契約をしようとしており，上記の３つのピクトグラムの修正も，その最中で行われたことからすれば，原告が，被告大阪市の依頼について特に報酬額を定めることなく請け負ったのは，今後，被告大阪市において本件ピクトグラムが公認である旨の何らかの表示がされたうえで法的処理がなされるとともに，新たなローカルピクトグラムを請け負うことができることを条件に，費用の支払なくその前に必要な修正を行うことを合意したもので，今後何の契約も行われない場合にまで当該修正についての報酬を放棄する趣旨ではなかったと認められ，このことは，納品後にＰ１が被告大阪市の担当者に送付したメールにおいて，「お渡ししたデータ類は，公式ピクトグラムとしてご紹介いただくと共に，契約締結を前提とした無償での業務となっています。」と述べたことからも明らかである。そして，このような原告の意図は，当時の状況からして，被告大阪市側も当然理解していたと推認される。
この点について被告大阪市は，原告が無償で修正することに同意した証拠として乙２を指摘するが，乙２は，平成２３年８月２５日の原告と被告大阪市とのやりとりを被告大阪市の担当者がまとめたものであるにすぎず，同やりとりの録音反訳である甲６４の２に照らして採用できない。
そうすると，被告大阪市との間で上記条件が成就されなかった以上，商人である原告が，本件ピクトグラムの修正という営業の範囲内の行為を行ったのであるから，被告大阪市は，商法５１２条に基づき，原告に対して報酬を支払う義務を負う。
(12)争点６－２（相当報酬額）について
ア証拠（甲３９，５０）によれば，次の事実が認められる。(ｱ)社団法人日本グラフィックデザイナー協会が定める制作料金算定基準によれば，制作料金を次の式により求めることとなっている。Ｘ（制作料金）＝ａ（作業料）Ｙ（質的指数）＋ｂ（ｂ作業料）
＋ａＹＺ（量的指数）＋Ｃ
(ｲ)ピクトグラムの制作において，ａ作業料はデザイン１点５万円，ｂ作業料はカンプ１点１万円，フィニッシュ１点２万円とされ，Ｙ指数は，質的指数であり，制作者の能力度（知名度等を含む）の指数とされており，後記のとおり作業内容により範囲が定められている。また，Ｚ指数は，量的指数であり，制作物の達成目標，使用媒体，数量など，制作者の知名度，能力以外の付加価値支配要因を集約すべき指数であるところ，本件ピクトグラムを使用した案内板等の数を考慮すれば，５とするのが相当である。
そして，バリエーションにおける作業料は，ａ作業料が８０パーセント，ｂ作業料が１００パーセント，質的指数を０．５～０．８にして算出した金額を参考にするとされ，リ・サイズにおける作業料は，ａ作業料が７０パーセント，ｂ作業料が１００パーセント，質的指数を０．５～０．８にして算出した金額を参考にするとされている。(ｳ)Ｐ１は，被告大阪市の依頼を受けて，ＯＣＡＴの本件ピクトグラムから，飛行機の部分を削除し，建物部分を四角枠の中の中央にくるように修正した。また，「ＷＴＣコスモタワー」及び「鶴見はなぽ～とブロッサム」の各表記（日本語及び英語のもの）を変更した。イ(ｱ)そうすると，上記の料金基準によれば，ＯＣＡＴのローカルピクトグラムから飛行機部分を削除する作業については，バリエーションの制作とまでいえるものではないから，リ・サイズ料金を採用し，質的指数については削除するだけで能力による差はあまり生じないと考えられることから中間値の０．６５を採用して算定すると，制作料金は，次の算定式のとおり１６万６５００円となる。上記基準が，デザイン制作者の団体が定めたものであることからすれば，同額は相当なものといえる。
５万円×０．７（ａ作業料）×０．６５（Ｙ）＋３万円（ｂ作業料）＋５万円×０．７×０．６５×５（Ｚ）＝１６万６５００円(ｲ)また，表記の訂正１件の料金について，ｂ作業である制作物の仕上がりを具体的に示すためのカンプの制作と最終的な仕上げ（フィニッシュ）料金の合計額である３万円とする原告の請求は上記基準に照らしても相当な額といえ，２件で６万円となる。
ウ以上からすれば，原告の被告大阪市に対する相当報酬額は合計２２万６５００円となる。
(13)争点７－１（本件地図デザインの著作物性）についてア別紙５の本件地図デザインは，大阪市の地図に電車の路線図を組み合わせたものである。地図は，著作物として挙げられているが（著作権法１０条１項６号），既存の地理上の事象を図面に書き込んだものであることから，正確に描くほどその表現には創作性を認める余地が少なくなるものである。しかし，記載すべき情報の取捨選択や表記の方法に作成者の経験，個性が表れており，この点において作成者の思想又は感情が創作的に表現されている場合には，著作物に該当するものといえる。イ後掲証拠によれば，被告大阪市においては，次のとおりの各種地図が取り扱われていた事実が認められる。
(ｱ)被告大阪市土木局が，昭和６２年に作成した「大阪市歩行者用サインシステム」には，公社地図（乙２７，甲６０の３）と似通った全体案内図が使用された案内表示板が掲載されている（乙３５，３７，４０）。また，平成１１年３月に作成された大阪市観光案内表示マニュアルにも，公社地図に似た地図が掲載されている（乙３０の２８頁ないし３０頁）。これらからすると，公社地図は，少なくともこれらの間に作成されたものと推認される。
(ｲ)また，大阪市全図（乙４１）も，具体的作成時期は不明であるが，乙４２によれば，別紙４案内図が作成される以前から存在していたものであると認められる。


ウ本件地図デザインは，Ｐ１が，市販の地図等を参考に大阪市の地形を簡略にデザインしたものであるところ，その全体構成は，公社地図や大阪市全図とほぼ同じであり，大阪市の全体形状を再現したものにすぎず，例えば甲５９の１のようにデフォルメされているものではない。したがって，本件地図デザインの創作性の有無は，細部の表現に基づいて検討する必要があるところ，そこでは，比較的詳細な地図である公社地図及び大阪市全図と比べると，全体的に，西側の海岸及び人工島，並びに多くの川の複雑な曲線をある程度簡略にし，大阪市の東側の境の部分も直線的なシンプルな線で描いており，また，河川については，一部の川の記載自体を省略するなどの取捨選択をし，全体的にすっきりとした表現がされていることが認められる。このように，そのシンプルな直線及び曲線の具体的表現及び取捨選択にＰ１の個性が表れていることからすると，その点において，創作性が認められる。
エよって，本件地図デザインは，Ｐ１の制作した著作物であるといえる。(14)争点７－２（別紙４案内図は，本件地図デザインの複製又は翻案か）
について
ア上記のとおり，本件地図デザインに著作物性が認められるとしても，観光案内を目的とする地図では，大阪地域の全体を分かりやすく見せる必要があるために，観光上重要でない部分を省略したり，地理上の入り組んだ部分を簡略化することはよく見られる表現であり（甲５９の１ないし３），観光案内を目的とするものではない公社地図や大阪市全図でも相応に行われている。そうすると，本件地図デザインのシンプルな直線及び曲線の具体的表現及び取捨選択に創作性が認められるとしても，その創作性は，従来の地図には見られない細部の簡略化等を地図全体にわたって総合的に行うことにより一つの地図を創作した点にあるというべきであるから，その創作性の幅は狭く，その複製又は翻案と認められるためには，地図全体にわたって，ほぼ同一のシンプルな直線及び曲線の具体的表現及び取捨選択が行われることが必要であると解するのが相当である。
イ本件地図デザインと別紙４案内図との共通点として原告が指摘する点証拠（甲６０の１ないし３，乙２７，４１）によれば，次の事実が認められる（別紙６参照）。なお，被告大阪市が平成１１年当初に設置した案内図は甲４５の３０２のものであるが，平成２３年以降の設置工事に用いられたものが別紙４案内図であり（乙３８，３９），そこでは尼崎市域が大阪市西部の舞洲と重なるようになっている。本件で原告が請求原因として主張するものは別紙４案内図であるので，以下では，別紙４案内図について検討する。
(ｱ)咲洲の形状について
咲洲の形状は，その北側部分において，別紙４案内図と本件地図デザインとは，Ｍ字となっている点で共通する。公社地図及び大阪市全図においては，小さな段を除いて直線的に描かれている。
(ｲ)淀川の形状について
淀川の形状については，別紙４案内図と本件地図デザインとは，原告が指摘する川筋において似ている部分もあるが，川の太さ，橋の架かっている部分の白抜きの形状，別紙４案内図においては川の部分に立体的に影（少し濃い青い部分）があること等において異なっている。原告が指摘する部分の川のラインは，公社地図及び大阪市全図においても同様に似通っており，いずれにおいても相応の簡略化が行われている。
(ｳ)第二寝屋川から南方向に記載された２本の川の形状について別紙４案内図と本件地図デザインとは，生野区と東住吉区との境上にある川が省かれている点，二本の川筋，左側の平野川が生野区より南が描かれていない点において共通している。
公社地図は，別紙４案内図と，二本の川筋は概ね同様であるが，左側の平野川が緩く蛇行している点，右側の平野川分水路のさらに南への川筋が多少複雑に記載されている点，生野区と東住吉区との境上にある２つの川を繋ぐ川が記載されている点，平野川が生野区より南側も記載がされている点で異なっている。
大阪市全図は，別紙４案内図と，川筋と左の平野川が生野区より南が描かれていない点で共通するが，平野川分水路の生野区内の一部で記載されていない点，平野川分水路の南への川筋が多少複雑である点で異なる。
また，昭和６２年の全体案内図（乙４０）では，左側の平野川は，緩やかに蛇行している点以外は同じであり，右側の平野川分水路は，ＪＲ大和路線のやや北側より南部分が描かれていない点で異なる。
(ｴ)その他
別紙４案内図と本件地図デザインとは，木津川の川筋は似ているが，尼崎市の海岸形状は，別紙４案内図が平成２３年度以降尼崎市部分の海岸が明確でなくなっていることから，対比できない。また，東側の市境については，双方直線的に記載しているものの，別紙４案内図には一部曲線を用いている箇所があり，また，凸部の形状が両者において相当部分で異なっている（例えば，地下鉄千日前線今里から南巽の東側の市境の凸部などは相当形状が異なっている。）。ウ本件地図デザインと別紙４案内図との相違点として被告が指摘する点証拠（甲６０の１ないし３，乙２７，４１）によれば，次の事実が認められる（別紙７参照）。
(ｱ)中之島の形状
土佐堀川と堂島川に挟まれる中之島の形状については，別紙４案内図では滑らかな曲線で描かれているのに対し，本件地図デザインでは直線的に描かれている点で，異なっている。
(ｲ)寝屋川と第二寝屋川の形状，両河川に挟まれる地形の形状寝屋川と第二寝屋川の形状及びこれらの河川に挟まれる地形の形状については，別紙４案内図では滑らかな曲線で描かれているのに対し，本件地図デザインでは直線的な形状となっており，挟まれる地形も西側が極端に狭く鋭角となっている点で異なっている。
(ｳ)住吉川の有無
別紙４案内図においては住吉川が記載されているのに対し，本件地図デザインでは記載がない点で異なっている。
(ｴ)寝屋川と第二寝屋川を結ぶ河川の有無
別紙４案内図においては，当該河川が描かれていないが，本件地図デザイン，公社地図及び大阪市全図は，描かれている点で異なっている。
(ｵ)安治川河口の形状
安治川河口の形状については，別紙４案内図では滑らかな曲線で描かれているのに対し，本件地図デザインでは直線的で角張った形状となっている点で異なっている。
(ｶ)天保山運河の形状
天保山運河の形状については，別紙４案内図では，港区は八幡屋３丁目と海岸通り３丁目を結ぶ浮島橋の取付部（八幡屋側）の凸部，及び福崎３丁目と海岸通り４丁目を結ぶ新福崎橋が表記されているが，本件地図デザインにおいては，いずれの表記もなく，すっきりした直線となっている点で異なっている。
エ判断


平成２９年７月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２５０１７号職務発明対価不足額請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月２７日
判          決
原        告          Ａⅰ
同訴訟代理人弁護士          金子   晃同                  島津   守同                  梅津有   紀同                  栗   田   祐太郎同                  福田恵   太被        告          株式会   社エン   プラス同訴訟代理人弁護士          永島孝   明同                  安國忠   彦同                  朝吹英   太同                  安   友   雄一郎
主          文
１被告は，原告に対し，１２５１万２２５９円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億９８０７万８８０８円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する別紙１「本件特許目録」（なお，同別紙中の略語は，以下の本文中で定義したものである。）記載１ないし１０の日本国特許（以下，これらを併せて「本件各特許」という。）に関し，原告は，本件各特許に係る各発明（以下，これらを併せて「本件各発明」という。）の発明者（又は共同発明者の一人）であり，本件各発明に係る特許を受ける権利（又は特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」という。）合計１億９８０７万８８０８円（内訳は，下記(1)ないし(8)のとおり）及びこれに対する平成２１年８月８日（請求の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(1)別紙１「本件特許目録」記載１の特許（特許第３８７５２４７号。以下「特許Ａ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ａ」という。）及び同目録記載２の特許（特許４３５７５０８号。以下「特許Ａ’」という。なお，特許Ａ’に係る出願は，特許Ａに係る出願を分割したものである。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ａ’」という。なお，発明Ａと同Ａ’が基本的な内容を共通にする発明であることについては当事者間に争いがなく，また，当事者双方の主張には特許Ａないし発明Ａと特許Ａ’ないし発明Ａ’を区別しないものがあることから，以下，特許Ａ及び同Ａ’を併せて「本件特許Ａ」といい，発明Ａ及び同Ａ’を併せて「本件発明Ａ」という。）について，合計１３億８４６７万８９６８円のうち，１億８０４２万５１１０円を請求（発明Ａと同Ａ’につき均等額〔各２分の１〕を主張し，一部請求としても案分額〔各２分の１〕を請求する趣旨と解される。）
(2)別紙１「本件特許目録」記載３の特許（特許第３５７０７０８号。以下「本件特許Ｂ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｂ」という。）
について，２１９万９６２５円を請求
(3)別紙１「本件特許目録」記載４の特許（特許第３７３６７２４号。以下「本件特許Ｃ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｃ」という。）
について，２５１万９１３９円を請求
(4)別紙１「本件特許目録」記載５の特許（特許第３５４３６５４号。以下「本件特許Ｄ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｄ」という。）
について，６５万４０８４円を請求
(5)別紙１「本件特許目録」記載６の特許（特許第３７４３６９９号。以下「特許Ｅ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ｅ」という。）及び同目録記載７の特許（特許第３９００３２６号。以下「特許Ｅ’」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ｅ’」という。なお，発明Ｅと同Ｅ’が基本的な内容を共通にする発明であることについては当事者間に争いがなく，また，当事者双方の主張には特許Ｅないし発明Ｅと特許Ｅ’ないし発明Ｅ’を区別しないものがあることから，以下，特許Ｅ及び同Ｅ’を併せて「本件特許Ｅ」といい，発明Ｅ及び同Ｅ’を併せて「本件発明Ｅ」という。）について，合計１２９万６７２８円を請求（発明Ｅと同Ｅ’につき均等額〔各２分の１〕を主張し，これを請求する趣旨と解される。）
(6)別紙１「本件特許目録」記載８の特許（特許第３５２１０５８号。以下「本件特許Ｆ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｆ」という。）
について，９６万５３３１円を請求
(7)別紙１「本件特許目録」記載９の特許（特許３６５４４１０号。以下「本件特許Ｇ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｇ」という。）
について，２２１万２１２５円を請求
(8)別紙１「本件特許目録」記載１０の特許（特許第３７３９０６７号。以下「本件特許Ｈ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｈ」という。）
について，７８０万６６６６円を請求
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，平成６年４月１日から平成１８年９月１５日まで（被告の完全子会社である株式会社エンプラス研究所〔以下「エンプラス研究所」という。〕に出向した期間を含む。），被告に雇用され，次のとおり研究員として勤務した。
(ｱ)平成６年４月１日から平成１２年４月１５日
所   属：被告のバックライト事業部技術部


職務内容：液晶用バックライトに関する研究開発及び量産化対応(ｲ)平成１２年４月１６日から平成１７年９月１５日所   属：エンプラス研究所の研究開発部（以下，単に「研究開発部」という。）職務内容：液晶用バックライト及びＬＥＤ照明装置に関する研究開発(ｳ)平成１７年９月１６日から平成１８年９月１５日所   属：被告のオプトプラニクス事業部開発部
職務内容：ＬＥＤ照明装置に関する研究開発
イ被告は，電気機器用各種製品及び光学機器用各種製品等の製造，加工，並びに販売等を目的とする株式会社である。なお，被告のＬＥＤ関連事業部の事業（平成１５年３月末までに被告に存在した液晶関連事業部の事業を含む。）は，平成２４年４月２日，会社分割により株式会社エンプラスディスプレイデバイス（以下「エンプラスディスプレイデバイス」という。）に承継された。
(2)本件各特許等
ア本件各特許
被告は，本件各特許の出願人であり，特許権の設定登録以来，それらの特許権者である（ただし，本件特許Ｄないし同Ｈについては，被告とＡⅸが共同出願人であり，特許権の設定登録以来，両名がそれらの特許権者である。なお，当事者双方は，いずれもこの点を本件の争点に関係するものとは位置付けていない。）。本件各特許の内容（以下，特許の内容というときは，特許原簿又は願書若しくはその添付書類の記載をいう。）の要点は，それぞれ，別紙１「本件特許目録」記載１ないし１０のとおりであり，本件各特許の願書（登録時のもの）に添付した明細書及び図面（平成１５年７月１日以降にされた出願については，明細書，特許請求の範囲及び図面）（以下，これらを併せて「明細書等」という。）の記載事項は，それぞれ，別紙２－１（特許第３８７５２４７号公報），別紙２－２（特許第４３５７５０８号公報），別紙２－３（特許第３５７０７０８号公報），別紙２－４（特許第３７３６７２４号公報），別紙２－５（特許第３５４３６５４号公報），別紙２－６（特許第３７４３６９９号公報），別紙２－７（特許第３９００３２６号公報），別紙２－８（特許第３５２１０５８号公報），別紙２－９（特許第３６５４４１０号公報），別紙２－１０（特許第３７３９０６７号公報）に示されるとおりである（甲１ないし１０，２５ないし３０，７７の４，乙１７ないし２５，弁論の全趣旨〔原告の平成２９年６月１４日付け上申書〕）。
イＡ関連各特許
被告は，別紙３「Ａ関連特許目録」（なお，同別紙中の略語は，以下の本文中で定義したものである。）記載１ないし３の日本国特許（以下，同目録記載１ないし３の各特許をそれぞれ「特許Ｉ」，「Ａ関連特許①」及び「Ａ関連特許②」といい，これら３件を併せて「Ａ関連各特許」という。）の出願人であり，特許権の設定登録以来，それらの特許権者である。Ａ関連各特許の内容の要点は，それぞれ，同別紙記載１ないし３のとおりであり，Ａ関連各特許の願書（登録時のもの）に添付した明細書等の記載事項は，それぞれ，別紙４－１（特許第４８６３３５７号公報），別紙４－２（特許第４６３６８１１号公報），別紙４－３（特許第３９６３２７５号公報）に示されるとおりである（甲７７の４，８３，８７，９９）。
ウ背景技術等
(ｱ)本件各発明の背景となる技術については，概ね，次のとおり，要約することができる（上記ア及びイで掲記した書証のほか，甲１７，乙２６，２７，弁論の全趣旨）。
ａ液晶用バックライトや一般照明（看板等）の光源としては，従来，ＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）などの蛍光管が用いられてきたが，消費電力を少なくしたり，水銀を使用しないようにしたりするため，ＬＥＤ（発光ダイオード）に置き換えられている。
液晶用バックライトにおける光源の配置方式としては，導光式（エッジ方式）と直射式（直下方式）とが知られている。前者は，光源からの光を導く導光板を用いる方式であり，後者は，発光面直下に光源を配置する方式である（以下，ＬＥＤを光源とする場合における，前者の方式を「ＬＥＤ導光式」，後者の方式を「ＬＥＤ直射式」という。）。
ｂＬＥＤを光源とする場合には，発光面の輝度ムラ（ＬＥＤの直上部が明るく，そこから離れるに従って暗くなること〔後記(4)ア(ｴ)に掲げた図を参照〕）が問題となる。
ＬＥＤ導光式は，ＬＥＤを導光板の側面に配置し（後記(4)イ(ｴ)に掲げた図を参照），適切に導光することにより，輝度ムラのない発光面を得ることができる。この方式は，バックライトの薄型化には適するが，発光面の面積以上の大きさの導光板が必要となり，光源の配置場所や使用数が限定されるため，大型化や高輝度化には課題が多いとされており，携帯端末やノートパソコンなどの用途に向く。ＬＥＤ直射式では，ＬＥＤを覆うレンズを使用しないこと（次頁の説明図の「レンズ無し」）もあるが，ほとんどが輝度ムラを改善するため，レンズを使用する。このレンズには，ＬＥＤと一体化したもの（同図の「封止樹脂レンズ」）と，ＬＥＤとは別体の光拡散レンズレンズ（同図の「レンズ使用」）とがある。光拡散レンズは，光学機能により同図の「全反射レンズ」と「屈折レンズ」に分類され，後者は，出射面の形状により同図の「凹面あり」と「凹面なし」に分類される。ＬＥＤ直射式は，光源を増やすことが容易であることなどから，大型化や高輝度化には適するが，輝度ムラを均一化するために光源と光を拡散させる拡散板を一定距離以上離す必要があるため，バックライトの薄型化には不向きであるとされており，テレビや大型モニタなどの用途に向く。
ｃ本件発明Ａは，ＬＥＤ直射式における光拡散レンズ（下記説明図の「レンズ使用」）のうち，「屈折レンズ」で「凹面あり」に分類される技術に関する発明であり，本件発明Ｂないし同Ｈは，導光式に係る技術に関する発明であるということができる。


(ｲ)実施料率に関し，公表された統計の分析結果として，次のものがある。発明協会研究センター編「実施料率〔第５版〕」（乙４）では，「電子・通信用部品」の分野における実施料率の平均値（平成４年度から平成１０年度）は，イニシャル・ペイメントありの場合が３．５パーセント，イニシャル・ペイメントなしの場合が３．３パーセントであり，最頻値は，イニシャル・ペイメントありの場合も，イニシャル・ペイメントなしの場合も，１パーセントであるとされている。また，上記文献に基づいて集計を行ったとする，株式会社帝国データバンクの「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」（甲１５）では，我が国における「ラジオ・テレビ」の技術分野におけるロイヤルティ料率（平成４年度から平成１０年度のイニシャル・ペイメントなしの場合）の平均値，最頻値，中央値が，それぞれ５．７パーセント，１．０パーセント，２．０パーセントであるとされている。
(3)特許を受ける権利の承継
ア被告においては，従業員がした被告の業務範囲に属し，かつ，当該従業員の職務に属する発明（職務発明）に関し，「特許奨励褒賞対象選出運用マニュアル」（平成８年４月１日運用開始）やこれを全面改定した「特許取扱規定実施要領」（平成１４年４月１日制定，平成１７年４月１日改訂）などの職務発明規定（以下，これらを併せて「被告規定等」という。）が定められており，本件各発明がされた当時，被告規定等によれば，①発明者である従業員は，被告の特許部門へ届出を行い，同部門の調査検討を経て出願することが決定したものについては，同部門がその手続を行うこと，②被告から発明者に，出願時対価（出願時奨励金）や登録時対価（登録時奨励金）のほか，発明の実施実績を評価した結果に基づく実績補償金（実施褒賞金）を支払うことなどが規定されていた（甲１２ないし１４，乙１４，弁論の全趣旨）。
イ本件各発明は，いずれも被告の事業範囲に属し，かつ，原告の職務に属する発明（職務発明）であったところ，原告は，被告規定等に基づき，被告に本件各発明に係る特許を受ける権利（本件発明Ａ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆについては，特許を受ける権利の原告持分）を承継させた（なお，原告が被告の完全子会社であるエンプラス研究所に出向中にされた発明についても，被告が，原告から特許を受ける権利又はその原告持分を承継し，相当の対価〔不足額〕の支払義務を負った。）。
(4)被告による本件各発明の自己実施
ア被告による本件発明Ａの自己実施
(ｱ)被告は，平成２１年頃から，「ＬＥ－Ｃａｐ」（LightEnhancer   Cap）という商品名で光拡散レンズ（以下「『ＬＥ－Ｃａｐ』」と鍵括弧を付していう。）を量産している。
被告は，我が国において，本件発明Ａの実施品（以下，「実施品」というときは，特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に属する物のほか，その物の生産にのみ用いる物〔特許法１０１条１号〕，又はその物の生産に用いる物であって，その発明による課題の解決に不可欠なもの〔同条２号〕を含むものとする。）たる光束制御部材としての「ＬＥ－Ｃａｐ」（以下「Ａ実施品」という。）を製造販売することにより，同発明を実施している（なお，被告の製造販売する「ＬＥ－Ｃａｐ」に本件発明Ａの実施品でないもの〔以下「Ａ非実施品」という。〕が存在するか否かについては，争いがある。）。
(ｲ)平成２１年度から平成２７年度（平成２７年度は４月から７月まで，その余の各年度は４月から翌年３月まで）の「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上高のうち，Ａ実施品であることに争いのないものの売上高は，別紙５－１「『ＬＥ－Ｃａｐ』売上高一覧表」の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりである●（省略）●については，「ＬＥ－Ｃａｐ」の全てがＡ実施品である〔争いがない〕。●（省略）●以降の「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上高のうち，被告がＡ非実施品であると主張するものの売上高は，同別紙の「Ａ非実施品売上高」欄記載のとおりであり，原告は，これらもＡ実施品であるか，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶものであるとして，相当の対価の算定の基礎とすべき旨主張している。なお，上記各年度の「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上高の総額は，同別紙の該当行の「Ａ実施品売上高」欄及び「Ａ非実施品売上高」欄記載の各売上高を合計したものである〔争いがない〕。）。(ｳ)被告は，本件特許Ａに関して，第三者に対する実施許諾をしていない。(ｴ)液晶用バックライトに「ＬＥ－Ｃａｐ」を使用することにより奏される効果に関して，被告作成の「液晶テレビ用ＬＥＤ拡散レンズ資料」（甲１７）では，次頁の図を用いるなどして，輝度ムラがなくなり，ＬＥＤを減らすことができるなどという説明がされている。
イ被告による本件発明Ｂないし同Ｈの自己実施
(ｱ)被告は，平成１２年頃から，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」という商品名の導光板（以下「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』」と鍵括弧を付していう。）の量産を開始し，平成２３年３月末をもって，その全ての製造販売を終了した。
被告は，我が国において，本件発明Ｂないし同Ｈの実施品たる導光板としての「ＰＳＰ－ＬＧＰ」（以下「Ｂ～Ｈ実施品」という。）を製造販売することにより，これらの発明を実施した。
被告規定等による実施褒賞金の算定の基礎とされた期間（以下「評価期間」という。）に係るＢ～Ｈ実施品の売上高を発明ごとにまとめると，別紙５－２「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』売上高一覧表」記載のとおりである（発明ごとに評価期間が異なり，また重複しているため，同一覧表記載の金額の合計額は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の総売上高と一致しない。）。
(ｲ)被告は，本件特許Ｂないし同Ｈに関して，第三者に対する実施許諾をしていない。


(ｳ)被告は，裏面に微細な形状の溝を多数形成した導光板「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の上に，下凸形状のプリズムシート１枚を配置した構成からなる導光体を製造し，これを，顧客（バックライトメーカー，液晶パネルメーカー又はセットメーカー）に販売していたもので，バックライトモジュールの組立ては，主に顧客側が行っていた。なお，プリズムシートは，日東樹脂工業株式会社から被告が購入しているものである。
「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の部品構成図（断面図）は，次のとおりであり，光源が置かれるのは，図面左側の円内の部位である。
(5)既払金
被告は，原告に対し，被告規定等に従って，本件発明Ａないし同Ｈについて，それぞれ，別紙６「既払金一覧表」記載のとおり，出願時奨励金，登録時奨励金及び実施褒賞金（以下，これらを併せて「既払金」という。）を支払った（なお，原告は，本件各発明に係る相当の対価の額が，当該発明につき被告から支払われた額を超える場合に，各不足額の支払を求めることができるところ，原告は，原告主張の各相当の対価の額から，各既払金の額を控除した各残額の支払を請求している。）。
(6)本件催告
原告は，被告に対し，平成２１年８月７日到達の内容証明郵便により，本件各特許を含む３９件の日本国特許及びその対応外国特許に係る発明について，相当の対価の不足額の支払を求める旨の意思表示（以下「本件催告」という。）をした（甲１１）。
３争点
(1)本件発明Ａに係る相当の対価の額（争点１）
本件発明Ａに係る相当の対価の額（不足額）は幾らか。具体的には，以下の点が争われている。
ア独占の利益の額（特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」。以下同じ。）に関し，次の(ｱ)ないし(ｳ)(ｱ)Ａ実施品の期間売上高（相当の対価の算定の基礎とすべき期間の売上高をいう。以下同じ。）
ａＡ非実施品の存否（存在するときは，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶか）
ｂＡ実施品（Ａ非実施品が存在し，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶときは，Ａ実施品及びＡ非実施品）の期間売上高のうち，平成２７年８月以降のもの(ｲ)超過売上率（売上高のうち法定通常実施権〔特許法３５条１項〕の行使による売上高を超える割合〔すなわち，従業者等が特許を受ける権利を使用者等に承継させずに，自ら特許を受け，第三者に実施許諾したものと想定した場合に見込まれる使用者等の売上高を超える割合〕。以下同じ。）（原告の主張書面では，「発明寄与率」，「超過利益の割合」及び「他社実施の禁止割合」という表現が互いに同じ内容のものとして用いられているが〔平成２６年６月６日付け第２準備書面３頁〕，これらは，超過売上率をいう趣旨と解される。）
(ｳ)仮想実施料率（従業者等が特許を受ける権利を使用者等に承継させずに，自ら特許を受け，第三者に実施許諾したものと想定した場合に見込まれる実施料率。以下同じ。）
イ被告の貢献度（特許法３５条４項の「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」。以下同じ。）
ウ共同発明者間における原告の貢献度
エ遅延損害金の起算日より後の期間売上高に基づいて算定される相当の対価に
関する中間利息の控除の要否
(2)本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額（争点２）本件発明Ｂないし同Ｈに係る各相当の対価の額（各不足額）は幾らか。具体的には，以下の点が争われている。
ア独占の利益の額に関し，次の(ｱ)ないし(ｳ)
(ｱ)超過売上率
(ｲ)特許寄与率（実施品の製造販売に複数の特許が用いられる場合における独占の利益に対する各特許の寄与率。以下同じ。）（被告の主張書面では，「発明寄与率」ないし「発明実施品の売上げに対する各発明の寄与」と，「超過利益の割合」ないし「超過売上高の割合」は，別の問題であるとされているが〔平成２６年８月２９日付け第４準備書面２頁〕，前者は特許寄与率，後者は超過売上率をいう趣旨と解される。）の考慮の要否
(ｳ)仮想実施料率
イ被告の貢献度
ウ共同発明者間における原告の貢献度
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件発明Ａに係る相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)原告主張の要旨
被告が原告に支払うべき本件発明Ａに係る相当の対価の額（不足額）は，①Ａ実施品（Ａ非実施品〔本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶ。〕が存在するときは，Ａ実施品とＡ非実施品。以下，期間売上高，超過売上率及び仮想実施料率を論ずる場合は，同様である。）の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，独占の利益（本件発明Ａにより被告が受けるべき利益）の額を求め，②上記①により求められる独占の利益の額から，被告の貢献度に応じた額を控除した額（上記①により求められる独占の利益の額に，「１－被告の貢献度」を乗じた額）を求め，③上記②により求められる額に，共同発明者間における原告の貢献度を乗じて，相当の対価の額を求め，④上記③により求められる相当の対価の額から，既払金を差し引くことにより，別紙７「原告主張の要旨」の上段のとおり，合計１３億８４６７万８９６８円と算定される。
原告は，被告に対し，その一部である１億８０４２万５１１０円を請求する（遅延損害金の起算日は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日である。）。なお，期間売上高には，遅延損害金の起算日以降の売上高を含むが，本件は，相当の対価の請求であるから，その算定に際して中間利息の控除をすべきではない。
(2)独占の利益の額について
アＡ実施品の期間売上高について
(ｱ)Ａ実施品の期間売上高（推定値及び将来の予測値〔甲７７参照〕を含む。）は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「１Ａ実施品の期間売上高」欄記載のとおりである。


(ｲ)被告は，Ａ非実施品の存在を主張するが，原告が，秘密保持に関する契約の締結後，被告から任意開示を受けたＡ非実施品とされる製品（以下「被告開示品」という。）を分析したところ，●（省略）●被告開示品は，Ａ実施品であるといえる。したがって，Ａ非実施品は，実際には存在せず，「ＬＥ－Ｃａｐ」の全てがＡ実施品であると推認されるべきである。
(ｳ)仮に，Ａ非実施品が存在するとしても，以下のとおり，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとみるべきであるから，その売上高は，相当の対価の算定の基礎とすべきである。
すなわち，同特許が，競合企業の実施を禁止することにより，被告による当該製品の売上げに貢献しているのであれば，独占の利益をもたらしているといえるところ，被告がＡ非実施品の販売を開始したとする●（省略）●以降も，被告の「ＬＥ－Ｃａｐ」の販売部門の営業利益率（４４．５パーセントないし４９．９パーセント）は，被告の全事業を通じた営業利益率（２７．２パーセント）を大幅に上回っている。本件特許Ａの存在以外に，このような驚異的な営業利益率が維持されている理由は考えられないから，Ａ非実施品にも，Ａ実施品と同様に，同特許による独占の効果が事実上及んでいるといえる。
イ超過売上率について
(ｱ)Ａ実施品についての超過売上率は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「２超過売上率」欄記載のとおりとすべきである（下記(ｲ)，(ｳ)の事情のほか，甲３４，５９〔株式会社富士キメラ総研（以下「富士キメラ総研」という。）発行の文献〕，甲３５，３６〔新聞記事〕，甲１２，１４〔被告規定等とこれに基づく対価支払に関する通知書〕，甲１７〔被告作成の資料〕などに基づく。）。(ｲ)本件発明Ａには，事実上，代替技術が存在しない。液晶用バックライトの技術には，本件発明Ａに関連するＬＥＤ直射式と本件発明Ｂないし同Ｈに関連するＬＥＤ導光式とがあるところ（前記前提事実(2)ウ），被告は，ＬＥＤ直射式に優位性があると述べており，ＬＥＤ導光式は，その特徴が生かされる製品に採用されるものであることからすれば，後者が本件発明Ａの代替技術となり得ないことは，明らかである。
また，「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上げ（初めて計上されたのは，平成２１年度である。）の計上前や計上直後に存在した他の方式を代替技術とすることは不当であるし，前記前提事実(2)ウの説明図の「レンズなし」や「封止樹脂レンズ」を採用した製品は，生産中止になるなどして普及せず，市場シェアをほとんど獲得できていないから，これらをもって代替技術とみることはできない。
(ｳ)被告は，特許Ｉを保有しているところ，同特許に係る発明（以下「発明Ｉ」という。）は，原告の単独発明であり，本件発明Ａと同じくレンズの屈折による出射方向制御に関する発明であって，レンズ形状を略四角形状に限定している点のみ，本件発明Ａ（同発明は，レンズ形状を円形に限定している）と相違する。被告は，発明Ｉを実施していないものの，競合企業が本件特許Ａの回避を試みる可能性も否定できないから，特許Ｉは，本件特許Ａとの関係では，防衛特許として出願されたものとみることができ，その存在は，Ａ実施品の売上げに影響しているといえるから，この点も考慮されるべきである。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)Ａ実施品についての仮想実施料率は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「３仮想実施料率」欄記載のとおりとすべきである（原告は，市場の状況等を考慮し，期間によって異なる値を主張するものである。なお，下記(ｲ)の事情などから被告の主張は当たらない。）。
(ｲ)被告は，仮想実施料率としては，せいぜい１パーセントから２パーセントであるなどと主張するが，被告の平成２５年度第１四半期の四半期報告書（甲３１）によれば，「ＬＥ－Ｃａｐ」の利益率は５８パーセントにも及んでいるのであるから，（そのような利益率をあげられる時期に）５パーセントを下回るような実施料率により実施許諾することは，想定できない。
(3)被告の貢献度について
ア本件発明Ａについての被告の貢献度は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「４被告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（下記イないしエの事情などに基づく。）。
イ被告の貢献度は，最大でも９５パーセントである。原告が被告側から提示された開発内容は，「ＬＥＤを用いた直射式バックライト用デバイス」というもののみであり，本件発明Ａについての具体的アイデアに関する指示や示唆はなかった。
また，特許Ａの出願のために，被告が新規に導入した設備はない。試作業務は，他の開発テーマで用いた汎用品（射出成形機，精密旋盤，成形金型）を用いることにより，原告が一人で行った。原告は，勤務時間外にも，汎用ソフトウェア（マイクロソフト社のＥｘｃｅｌ）を使用して光学設計を実施し，研究開発費は最小限であった。
加えて，被告には，照明用レンズに関する技術的蓄積がなく，特許Ａの出願に当たり，被告が保有する撮像レンズ及び導光板に関わる専門技術も利用されなかった。ウ被告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場が寡占状態であることを認めつつ，その原因が被告の技術力，生産能力及び営業力にあるとしているが，被告は，被告規定等に基づく評価において，特許Ａの貢献度が「０．３」，すなわち「対象特許の存在により市場を完全に独占している」場合であることを認めている（甲１２，１４）。また，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場の状況に関し，被告が９５パーセントのシェアを占めている理由につき，「拡散レンズのパテント」を保有していることを指摘する報告がある（甲３４，５９）。
エ原告は，当時の主流であった蛍光管を用いた導光式に対する，ＬＥＤ導光式の利点及び欠点を挙げた上，本件発明Ａについて，研究開発部の部長であったＡⅱ（以下「Ａⅱ」という。）に提示した。Ａⅱ作成の企画書の構造案（乙１）は，原告作成の書面（甲４７）の図を流用したものであることは明らかであり，本件発明ＡについてＡⅱの関与はない。


また，研究開発部に所属していたＡⅲ（以下「Ａⅲ」という。）が検討したという●（省略）●は公知であり，本件発明ＡについてＡⅲの貢献はない。被告がＡⅱ及びＡⅲの貢献ないし被告の技術的蓄積を示すものであるとする乙１号証ないし乙３号証は，公知技術を再現試作したが全く使い物にならなかったという結果を示すものにすぎず，被告の貢献度を示すものとはいえない。
(4)共同発明者間における原告の貢献度について
ア本件発明Ａについての共同発明者間における原告の貢献度（寄与割合）は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「５共同発明者間における原告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（本件発明Ａは，下記イないしカの事情などに照らし，実質的に原告単独の発案を基礎として特許されるに至ったものであることなどに基づく。）。
イ本件発明Ａは，原告の単独発明であるＡ関連特許①に係る発明（以下「Ａ関連発明①」という。）及び原告の単独発明であるＡ関連特許②に係る発明（以下「Ａ関連発明②」という。）を基礎とするものである。
Ａ関連発明①は，両面フレネルレンズによる「照明光の均一化」に関する発明であり，レンズの屈折により光束密度を制御してＬＥＤ直上の明るさを緩和させるという本件発明Ａの原型となる発明である。
Ａ関連発明②は，平板状レンズによる「照明光の均一化」に関する発明であり，Ａ関連発明①の上記コンセプトに加え，レンズの屈折により出射方向も制御し，到達拡散板面でのＬＥＤ直上の明るさをさらに緩和させることを可能とするものであって，レンズの機能としては，本件発明Ａと同一の内容を有するものである。ウ(ｱ)原告は，次の(ｲ)ないし(ｴ)の思考過程を経て，Ａ関連発明②及び本件発明Ａを着想し，照明の均一化を本件発明Ａにおいて実現した。(ｲ)照明光を均一化するためには，光源からの光を光束制御部材を介して垂直方向に対してより外側に滑らかに広げて出射することが必要となることから，原告は，光束制御部材から出射する光の出射角（θ５）と，光源から出射される光の出射角（θ１）とのあるべき関係を定めた（第１段階）。
すなわち，原告は，光を所望の範囲までより自然に滑らかに拡げる手段として，「θ１に対しθ５を大きくするが，そのθ１に対するθ５の値を急激には変化させない」こと，及び「θ１の小さい領域は光束密度が高いため，θ１の小さい領域ほどθ１に対するθ５の値を大きくする」ことが必要であると考えて，本件発明Ａの「θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる」という構成に至ったものである。(ｳ)光束制御部材の光入射面及び光出射面においてθ１からθ５へ変角させるに当たり，それぞれの面における屈折配分を定めた（第２段階）。原告は，関係する角度を次のとおり定義し，光束制御部材における光入射側の面及び光出射側の面それぞれの屈折の配分を定めることとした。すなわち，光束制御部材内の進行角度θ２を定義することにより，光入射側の面あるいは光出射側の面のいずれで大きく光を屈折させるかという設計条件が定まることを明確にした。
θ１：ＬＥＤからの出射角
θ２：光束制御部材内進行角度
θ３：光制御面傾斜角度①（光束制御部材の片側の角度）
θ４：光制御面傾斜角度②（もう一方の角度）
θ５：光束制御部材を介した後の出射角度
これら５つの角度の定め方により，Ａ関連特許②に係る明細書等に，①下面が凹となる板状レンズ，②上面が凹となる板状レンズ，③上下面が凹となる板状レンズが記載された（甲８３）。また，④出射面の中央が窪んだキャップ状のレンズを採用する場合，レンズの内側部分については点光源の発光点を中心とした半球状になるため，この面における屈折を考慮せず，レンズの外側部分（出射面側）による屈折形状を定めれば足りることになるから，θ２＝θ１かつθ４＝θ１と定義し，発明Ａの実施例として原告が作図したものが，特許Ａの明細書等に記載された。このように，出射面の中央が凹んでいる面形状（マッシュルーム形状）であって，発光素子と隙間をもって係合するレンズについて，原告は，その原型を特許Ａの出願前に明らかにしていたものである。
(ｴ)上述した第１段階及び第２段階を経て，θ１とθ５との関係を実現する光束制御部材の形状（光制御出射面の傾斜角θ３又は凹み形状の傾斜角θ３）を定めることが可能となり，原告は，次のθ１，θ５及びθ３の関係を定めた数式を導き出した（第３段階）。
本件発明Ａにおけるθ３の値は，θ１及びθ５の値を定めることにより一義的に算出できるものである。また，θ１とθ５との関係を忠実に再現するためのθ３の値が定まれば，これに伴い光束制御部材の形状も定まる（別紙８「原告による発明Ａの着想経緯」記載１において，θ１を１°から２°毎に計算する場合の作業手順を図に示し，同２においては，計算結果から導かれる形状をプロット図にした。）。(ｵ)以上のとおり，板状の樹脂において，原告が単独で，上記式を着想したからこそ，キャップ状の形状も着想するに至ったもので，平板状かキャップ状であるかは重視されない。


エ特許Ａに係る「特許出願依頼書兼，権利譲渡証」（乙１４の１。以下「特許Ａ出願依頼書」という。）は，一部のメモ書きを除き，全て原告が作成したものである。原告は，前述のとおり，Ａ関連特許②の出願の際，既に出射面の中央が凹んだキャップ状のレンズの形状を考案・設計しており，発明Ａは，実質的に原告の単独発明であったが，原告が特許Ａ出願依頼書を作成・提出するに際し，原告の部下であったＡⅳ（以下「Ａⅳ」という。）が中央部が凹んだ封止形状の再現評価を行っていたことへの配慮から，発明者の欄にＡⅳの署名を加えることになったものである（後述のとおり，中央部が凹んだ形状のレンズは公知技術であった。）。その際，原告が被告の特許管理部（以下「特許管理部」という。）のＡⅴ（以下「Ａⅴ」という。）に「平板レンズにつきＬＥＤを包むように変形したもの」との説明をしたように，実際は，原告が発明Ａを考案していたものである。オ被告は，共同発明者間における原告の貢献度を検討するに当たり，発明Ａ（便宜上，特許請求の範囲の請求項１記載の発明を念頭に置いて議論する。）の①「前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，」との構成（以下「発明Ａの構成①」という。），②「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，」との構成（以下「発明Ａの構成②」という。），及び③「前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている，」との構成（以下「発明Ａの構成③」という。）について検討する必要がある旨主張する。
しかし，発明Ａの構成③については，前述のとおり，原告が単独で着想したものであることが明らかであり，発明Ａの構成②については，発明Ａの構成③から一義的に導かれるものであり，発明Ａの構成①については，発明Ａの構成③及び同②から一義的に導かれるものであり，公知でもあった。なお，発明Ａの構成①及び同②は，特許Ａの出願時の特許請求の範囲には記載がなく，拒絶理由通知を受け，同通知に引用された公知技術との差異を明らかにするため，補正により付加されたものにすぎない。
カ被告が「ＬＥ－Ｃａｐ」の特徴的部分であるとする表面形状が凹面となるマッシュルーム形状は，数式から導き出された結果にすぎず，研究開発部に所属していたＡⅳ及びＡⅵ（以下「Ａⅵ」という。）がした光学設計は，公知技術である。すなわ   ち，Ａ   ⅳ及びＡ   ⅵが平   成１５   年１０   月から   平成１   ６年３   月にか   けて「LightTools」（照明設計解析ソフトウェア）を用いて検討，試作したレンズは，発光強度の強いＬＥＤ直上方向の光をレンズ形状で全反射させて横方向へ向きを変えるものであり，全反射させるレンズ形状は，出光側の面がすり鉢状にＬＥＤに向かって凹んだ形状を有するもので，公知技術であった（甲４９，６７）。他方，本件発明Ａは，レンズ形状による屈折制御を前提としており，技術思想的に異なるものである。また，ＬＥＤチップに被せるキャップ状のレンズについても，公知技術であり（甲６７），発案をした者がＡⅳであるとしても，本件発明Ａにおける貢献を認めることはできない。特許Ａの明細書等の【図４】は，Ａⅳの作成に係るものであるが，外周部分が直線的であるという特徴を有しており，本件発明Ａの構成を備えていない。
【被告の主張】
(1)独占の利益の額について
アＡ実施品の期間売上高について
(ｱ)期間売上高に関する原告主張のうち，被告の主張に係るＡ実施品の売上高（別紙５－１「『Ｌｅ－Ｃａｐ』売上高一覧表」の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりである。）を超える部分は，否認する。
(ｲ)被告は，●（省略）●から，Ａ非実施品（型番Ｘ及びＹ）の販売を開始した（設計変更は，●（省略）●ことによるものである。）。Ａ非実施品（被告開示品）は，●（省略）●。
(ｳ)光学製品を主領域とするオプト事業では，技術革新による製品の衰退が顕著であり，ＬＥＤ及び光拡散レンズの性能向上により使用レンズ数も必然的に減少するので，将来的には光拡散レンズの使用数量は減少するとみるのが当業界における通常の認識であって，将来の売上高を見積もることは，著しく困難である。
イ超過売上率について
(ｱ)超過売上率に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。(ｲ)被告が「ＬＥ－Ｃａｐ」につき高い市場シェアを獲得し，相当の売上高を確保することができた最大の要因は，下記(ｳ)で詳述する被告の技術力及び営業力である。また，下記(ｴ)で詳述するとおり，本件発明Ａには代替技術が存在することからすれば，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場シェアのみに基づいて，本件発明Ａの技術的優位性及び本件特許Ａによる独占の効果が認められるものではない。(ｳ)「ＬＥ－Ｃａｐ」の高い市場シェアは，以下のような被告の技術力及び営業力によりもたらされたものである。


ＬＥＤ直射式バックライト用の光拡散レンズは，液晶メーカー等主要顧客に対する納入数量が万単位と莫大な数量となるため，高品質かつ廉価で，安定的な供給が可能でなければ顧客から選定されず，市場参入は不可能である。この点，被告は，自動車や産業機械向け製品で培った成形加工技術，超高精度の金型製作技術，精密プラスチック製品製造技術，量産化のための生産技術等を有しており，かかる被告の技術等についての長年の蓄積，高度な経験及びノウハウは，競合企業の追随を許さない程度に圧倒的優位性を有している。被告は，その技術力によりレンズ製造のサイクルタイムを劇的に短縮し，ハイサイクルによる高品質のレンズ製造を実現し，これによってレンズ製造原価を激減させるとともに，大量かつ安定供給を可能としたものである。また，金型加工についても，被告のノウハウに基づく技術力により，レンズ駒の大幅な加工時間の短縮とコスト低減を可能とした。さらに，被告がその技術的蓄積及びノウハウとして有する光拡散レンズ等のプラスチック製品の回路基板実装技術をＬＥＤメーカーに対して提供することにより，液晶メーカーに対する売込みを強力に推進した。そして，被告は，平成２１年４月頃より，競合企業に先駆けて，大手液晶メーカー向けに光拡散レンズの量産を開始し，その後，安定して生産を継続し，供給をしたことにより，市場での優位性を獲得するに至ったのである。また，被告は，被告独自の梱包方式の採用により，出荷コストの大幅な低減を実現した。
(ｴ)本件発明Ａには，代替技術が存在する。
液晶用バックライトの技術は，本件発明Ａに関連するＬＥＤ直射式と本件発明Ｂない同Ｈに関連するＬＥＤ導光式の２方式に大別することができるところ，ＬＥＤ直射式は，①「レンズ無し」のもの，②「封止樹脂レンズ」を用いるもの，③「レンズ使用」のもの（拡散レンズを用いるもの）に分類され，上記③は，「全反射レンズ」を用いるものと「屈折レンズ」を用いるものに分類される。「ＬＥ－Ｃａｐ」は，「屈折レンズ」を採用した製品であるが，上記のいずれについても，目的及び用途等に応じて有利不利があり，技術の優位性を位置付けることは困難である。現に，いずれについても国内外の各メーカーにより製造，採用されており，「ＬＥ－Ｃａｐ」が技術的に必ずしも有利というわけではない。「ＬＥ－Ｃａｐ」が主に使用される液晶テレビの市場についてみても，競合企業の製造に係る光拡散レンズが多数存在する（乙５１）のであって，本件発明Ａの代替技術は多岐に存在するといえる。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)仮想実施料率に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
(ｲ)同一技術分野における同種事例を参考にしても，５パーセントの実施料率は実務上想定し得ない。仮に，実施料率を算定するのであれば，電子・通信回路部品として，せいぜい１パーセントから２パーセントというのが当業界の常識であり，これを上回るとすべき特段の事情はない。
(ｳ)被告が，原告に対する本件発明Ａの実施褒賞金を算定し，これを支払うに際しては，被告規定等の「原則５％」との定めに従い，「利益率」を５パーセントとした（甲１２）が，この５パーセントという数字は，（被告規定等によらないところの）相当の対価の算定に用いられるべき仮想実施料率ではない。(ｴ)利益率は，仮想実施料率を定めるに当たり考慮すべき一事情にすぎないこと，「ＬＥ－Ｃａｐ」の利益も，被告の技術力や営業力などにより生み出されたもので，本件特許Ａの存在のみにより生み出されているわけでないことを正当に考慮すべきである。
(2)被告の貢献度について
ア被告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ前記(1)で述べた事情によれば，本件発明Ａに対する被告の貢献度は，９５パーセントを優に超えるものであり，過去の裁判例に照らしても，同発明に対する共同発明者の貢献度は，せいぜい１パーセントから３パーセントと認定されるべきである。
ウ原告は否定するが，研究開発部（ＡⅱやＡⅲ）の貢献や技術的蓄積も，正当に評価されるべきである。
エ被告が，原告に対する本件発明Ａの実施褒賞金を算定し，これを支払うに際しては，被告規定等の「原則５％」との定めに従い，「発明者への還元率」を５パーセントとした（甲１２）が，この５パーセントという数字は，（被告規定等によらないところの）相当の対価の算定に用いられるべき共同発明者の貢献度（１－被告の貢献度）ではない。
(3)共同発明者間における原告の貢献度について
ア共同発明者間における原告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ本件発明Ａに対する共同発明者間における原告の貢献度の認定に際しては，発明の着想及び具体化の経緯，発明の特徴的部分についての寄与を検討すべきである。


しかるところ，特許Ａに係る出願は，平成１８年５月２３日付け拒絶理由通知書（乙３９。以下「特許Ａ拒絶理由通知」という。）により，特許法２９条２項違反とされたものの，被告において，発明Ａ（便宜上，特許請求の範囲の請求項１を念頭に議論する。）の構成①，同②及び同③が不可分である旨主張することにより，進歩性が認められ，特許されたものである。したがって，発明Ａは，光束制御条件とそれを実現するためのレンズ形状の双方を技術的特徴とするものであり，共同発明者間における原告の貢献度を検討するに際しては，少なくとも，発明Ａの構成①ないし同③に対する各発明者の寄与を評価する必要がある。ウ原告は，原告が単独でしたＡ関連発明①及び同②の存在を強調して，本件発明Ａに対する原告の貢献が著しく大きいかのごとく主張する。しかし，Ａⅳが「ＬＥＤチップを直接封止する樹脂封止の表面をレンズ形状とする構成の光学素子」の開発に従事し，原告が「板状透明部材の下面（ＬＥＤ側の面）を凹面とする光学部材」（板状レンズ）の開発に従事することにより，両名は，本件発明Ａに関する研究開発業務を分担遂行していた。発明Ａの構成①は，Ａⅳが担当していた出射面の中央が凹んでいる面形状のＬＥＤ用光拡散レンズ（マッシュルーム形状のレンズ）を採用したものであって，同構成の着想及び具体化に直接的な関与があるのはＡⅳであるし，発明Ａの構成②も，Ａⅳが担当していた部分の設計事項であって，原告が担当していた板状レンズからは導かれないところであるから，同構成の着想及び具体化に直接的な関与があるのは，Ａⅳである。エ上記ウのとおり，本件発明Ａは，光束制御条件とそれを実現するためのレンズ形状の双方を特徴とするものであり，原告が主張するように，照明光の均一化を可能とする制御方法のみを特徴ととらえるべきではない。さらに，Ａⅳにおいても，特許Ａの出願前に共同発明者としてシミュレーションを行うなど，その着想及び具体化に直接関与しており（乙４７），原告のみがこれを行ったものではない。オ特許Ａの明細書等の【図４】や【図７】は，Ａⅳが作成した図面である。この点からも明らかなとおり，原告だけで本件発明Ａを着想したということはできない。
そもそも，Ａⅳは，被告の従業員となる前から発光素子を用いた発光装置の研究開発に従事してきたものであり（乙４８），本件発明Ａに関する技術の専門的知見を有していたもので，レンズ形状の工夫によって広角化することが可能であり，広角配光が得られるレンズを複数並べることで均一発光する面光源装置の形成が可能であるとの知見は，発明Ａの構成①及び同②を有するレンズ並びにそれを用いた面光源装置の開発の根幹にあるものである。
カ以上のとおり，本件発明Ａのもう１名の共同発明者であるＡⅳは，板状レンズではないキャップ状のレンズの設計を担当し，「出射面の中央が凹んでいる面形状」のＬＥＤ用光拡散レンズ（マッシュルーム形状のレンズ）を開発し，「ＬＥ－Ｃａｐ」の原型を完成させた者として，本件発明Ａの着想及び具体化について，少なくとも原告と均等の割合で寄与しているから，共同発明者間における原告の貢献度が５０パーセントを超えることはない。
２争点２（本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)原告主張の要旨
被告が原告に支払うべき本件発明Ｂないし同Ｈに係る各相当の対価の額（各不足額）は，それぞれ，①Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，独占の利益（当該発明により被告が受けるべき利益）の額を求め，②上記①により求められる独占の利益の額から，被告の貢献度に応じた額を控除した額（上記①により求められる独占の利益の額に，１－被告の貢献度を乗じた額）を求め，③当該発明が原告の単独発明であるときは，上記②の額をもって相当の対価の額とし，当該発明が原告と他の発明者との共同発明であるときは，上記②により求められる額に，共同発明者間における原告の貢献度を乗じて，相当の対価の額を求め，④上記③により求められる相当の対価の額から，既払金を差し引くことにより，別紙７「原告主張の要旨」の下段のとおり，本件発明Ｂにつき２１９万９６２５円，本件発明Ｃにつき２５１万９１３９円，本件発明Ｄにつき６５万４０８４円，本件発明Ｅにつき１２９万６７２８円，本件発明Ｆにつき９６万５３３１円，本件発明Ｇにつき２２１万２１２５円，本件発明Ｈにつき７８０万６６６６円と算定される。原告は，被告に対し，上記各金員を請求する（遅延損害金の起算日は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日である。）。
(2)独占の利益の額について
アＢ～Ｈ実施品の期間売上高
Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高は，本件発明Ｂないし同Ｈそれぞれにつき，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「１Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高」欄記載のとおりであり，これらは，別紙５－２「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』売上高一覧表」記載の各評価期間に係る売上高（被告が原告に開示したもの〔甲１３〕である。）をそのまま援用したものである。
イ超過売上率について
(ｱ)Ｂ～Ｈ実施品についての超過売上率は，本件発明Ｂないし同Ｈそれぞれにつき，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「２超過売上率」欄記載のとおりである（下記(ｲ)ないし(ｴ)の事情などに基づく。）。なお，超過売上率（判決注：原告の主張書面では「超過利益の割合」あるいは「他社実施の禁止割合」という表現が用いられている。）と特許寄与率（判決注：原告の主張書面では「発明寄与率」という表現が用いられている。）とは，同じ内容のものと理解される（別個に検討を要するものではない。）。


(ｲ)「ＰＳＰ－ＬＧＰ」のＶカット導光板市場でのシェアは，平成１７年９月時点で６０パーセント前後と圧倒的であるが，このシェアは，基本特許である本件特許Ｈ及びその改良特許である本件特許Ｂないし同Ｇによりもたらされたものである。
(ｳ)技術的優位性について
ａ本件特許Ｈについて
本件特許Ｈは，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の構成に関する基本特許である。本件発明Ｈ（便宜上，特許請求の範囲の請求項１を念頭に議論する。）の「前記板状部材は，前記１対の斜面の形成する角度が，９０度より大きく，１１０度以下の角度に設定された」との構成（以下「本件発明Ｈの構成①」という。）は，原告の実験結果から導き出されたものである。すなわち，原告が８５°，９５°，１００°のプリズム頂角を持つ各導光板により比較したところ，顕著な差で１００°が優位であった（照明光の利用効率を向上できた）ことから，本件特許Ｈの特許請求の範囲の補正時における頂角範囲を１００°を中心とする「９０度より大きく，１１０度以下」と設定したものである（この「９０度より大きく１１０度以下」であることが実質的な技術優位性に結びつくからこそ，被告は，「９０度より大きく１１０度以下」とする特許請求の範囲の補正をし，特許を受けたのである（甲５４，７１，乙２５）。
b本件特許Ｃ及び同Ｄについて
本件発明Ｃ及び同Ｄは，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」において，発光面品位と輝度優位性を両立させる溝（１対の斜面）形状に関する発明であり，導光板のプリズム溝（１対の斜面）の形状が入射面に近づくに従って円弧断面形状に徐々に変化することを内容とする。原告は，「いわゆる映り込みが客先から指摘されており安定生産・拡販の妨げになっている」ことに対し，「溝が円弧断面形状になることにより映り込みが緩和される」こと，及び，「ＣＣＦＴ（ColdCathodeFluorescent   Tube〔冷陰極管〕）近傍のみの処理が好ましい」ことを見出し（甲５２⑤），かつその溝（１対の斜面）の形状を具現化するための金型加工法・成形法についても自ら開発した。
ｃ本件特許Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇについて
本件発明Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，いずれも輝度分布の均一化及びプリズムシートの密着防止用として「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の出射面側に設けられた「微細ドットパターンシボ＋マイクロピット処理（微細な凹凸加工〔シボ加工〕や窪みを施した加工方法）」に関する発明である。原告が開発を行った「微細ドットパターンシボ＋マイクロピット処理」により，導光板反射面（裏面）にＶ溝形成が可能となり，高輝度かつ高品位な「ＰＳＰ－ＬＧＰ」が具現化することとなった。「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，画面品位の優位性からノートパソコンのハイエンドモデルに搭載され，平成１６年頃の搭載初期に圧倒的な市場シェアと高い売上高を誇った要因として，上記開発の存在もあげられる。
ｄ被告は，本件発明Ｂないし同Ｇにつき，本件特許Ｂないし同Ｇの各出願前の周知技術と比較して，技術的優位性がない旨主張するが，既に特許査定を受け，登録されているこれら特許のいかなる部分についてどのような技術内容が開示されていたというのか，明らかでない。
(ｴ)本件発明Ｂないし同Ｈには，事実上，代替技術が存在しない。被告が「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の代替技術として挙げる各方式に係る製品が実際に一定のシェアで販売されていたとの事実はない。特に，Ⅴカット導光板を販売する主要３メーカーのうちの油化電子株式会社は，導光板につき外販せず，全て自社で消化しており（甲７６），「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の競合品であったということはできない。
(ｵ)光散乱導光材料は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上増加に寄与していない。被告が製造する光散乱導光材料（被告が実施許諾を得ているという特許に係るもの）を使用する光散乱導光板であっても，Ｖカット溝を有しない製品の売上は極めて少なかったことから，同製品の生産を終了し，Ｖカット溝を有する「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製造が開始され，１６億円超の売上を記録するようになったもので，光散乱導光材料の存在と「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上の増加との間に因果関係はない。そもそも，被告も，「ノートＰＣ用導光板のシェア拡大及び需要急伸」，「売上過去最高記録を更新」の要因を光散乱材料に求めていなかった（甲１９，２０，５１）。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)Ｂ～Ｈ実施品についての仮想実施料率は，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「３仮想実施料率」欄記載のとおりとすべきである（なお，下記(ｲ)の事情などから被告の主張は当たらない。）。
(ｲ)被告の平成２５年度第１四半期の四半期報告書（甲３１）によれば，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の利益率が５８パーセントにも及んでいるのであるから，５パーセントを下回るような実施料率で実施許諾するとは想定できない。
(3)被告の貢献度について
ア本件発明Ｂないし同Ｈについての被告の貢献度は，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「４被告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（下記イないしエの事情などに基づく。）。
イ原告が被告から提示された開発内容は，「散乱材料を用いた導光体の量産化」というものにすぎず，本件発明Ｂないし同Ｈの具体的アイデアに関する被告からの指示や示唆はなかった。当時，被告において，既に散乱導光体の開発自体は行われていたものの，被告が保有する技術内容は，従来製品に比べて顕著な優位性はなく，市場に十分受け入れられていない状況であった。


ウ原告は，次のとおり，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化対応技術にも貢献している。すなわち，原告は，まず，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の設計（原告の単独発明である本件発明Ｈ）及びこの構成に含まれる「プリズムシート」の設計（被告の保有する特許第４０１１２８７号に係る発明）を単独で行った。加えて，原告は，量産金型加工技術のうち，出射面の金型（微細ドットパターンシボ＋マイクロピット処理〔微細な凹凸加工（シボ加工）や窪みを施した加工方法〕）及びこれを量産するための加工機の開発に関与し，本件発明Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇを具現化させた。
さらに，原告は，量産金型加工技術の溝面のマザー金型及びこれを量産するための加工機の開発に関与し，本件発明Ｃ及び同Ｄを具現化させており，量産化全般に関与した。
原告は，量産金型加工技術の電鋳（電気めっきによる金属製品の製造または複製）溝駒作製には関与していないものの，この製作工程は，原告が関与した上記マザー金型に対して従来からＣＤ等の光ディスク製造に用いられてきた技術（スタンパー技術〔金型製造技術〕）を用いてこれを複製するものにすぎない。しかも，スタンパー技術については，株式会社クラレから提供されたものである。また，電鋳溝駒作製に関する技術は当時，公知の技術であった（甲１０６，１０７）。よって，原告が電鋳溝駒作製に関与していないことのみを根拠に，「量産化対応技術に関与していない」とすることは不当である。
エ原告が本件発明Ｂないし同Ｈに関する開発をするに当たり，被告において新規に導入した設備はなく，原告は，他の開発テーマで用いた汎用品（射出成形機，精密旋盤，成形金型）により試作が行った。原告は，試作業務のうち，導光板金型精密加工の約３分の２の開発を担当し，この光学設計についても，汎用ソフトウェア（マイクロソフト社のＥｘｃｅｌ）を使用したことから研究開発費は最小限であった。
オ以上のとおり，量産化における被告の貢献度を認めるべきでなく，本件発明Ｂないし同Ｈについての被告の貢献度は，９５パーセントを超えるものではない。
(4)共同発明者間における原告の貢献度について
ア本件発明Ｄ，同Ｅ及び同Ｆについての共同発明者間における原告の貢献度（寄与割合）は，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「５共同発明者間における原告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（下記イないしカの事情などに基づく。なお，本件発明Ｂ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｈは，原告の単独発明であり，共同発明者間における原告の貢献度は問題とならない〔なお，同別紙では，便宜上，１００％としてある。〕。）。
イ原告は，本件発明Ｂないし同Ｈについて，導光体の開発当初から溝面の配置面（ことに角度）や頂角等各種構成について計算し，導光板の裏面に溝を配置する前提で最適解を見いだし，「工業所有権出願依頼書」や「出願提案検討依頼書」（乙１４の３ないし９）を被告に提出した。
原告は，ＰＳＰ散乱導光体の開発過程において設計を担当し，また，ＰＳＰ散乱導光体の発光面側の処理（金型加工）開発も担当していた。被告が製造する導光板の大部分において本件発明Ｃ及び同Ｄが使用され，原告が開発を行った「ＰＳＰ－ＬＧＰ」にも，その発光面側及び反射面側の金型加工技術が必要不可欠であった。したがって，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製品化については原告の関与が大きく，本件発明Ｄ，同Ｅ，同Ｆに対する共同発明者間の原告の貢献度は，少なくとも頭割り以下となることはない。
ウ原告は，被告から，平成１１年及び平成１４年に「横田技術開発振興基金」において，２度にわたり表彰されており（甲５５），表彰の理由が「ＬＥＤ光源用高効率小型導光板の開発」，「高精度とシンプル化に対する市場要求に応えた業界初の革新的ＰＳＰ散乱ＬＧＰの開発」であり，同時期に他のバックライト関連の技術者が選定されていないことからみても，本件発明Ｂないし同Ｈにかかる技術開発に対する原告の寄与が大きかったことを被告は認めていたものである。エ被告のバックライト開発グループに所属していたＡⅶ（以下「Ａⅶ」という。）が検討したという「溝付き導光板＋下凸プリズムシート」の内容は，既に公知であった（甲５６，５７）。
また，特許管理部のＡⅴが導光板の裏面にプリズム溝を形成する着想をしたとする内容は，開発経緯の概要（甲５４）に記載がなく，同様の効果が得られることを着想したという点については，本件特許Ｈの出願前に公知であった（甲７０）ことから，Ａⅴの着想ということはできない。
以上のほか，本件発明Ｂないし同Ｈについて，そもそも共同発明者ではないＡⅶ及びＡⅴが関与したとの被告主張は，認められない。
【被告の主張】
(1)独占の利益の額について
ア超過売上率について
(ｱ)超過売上率に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。(ｲ)Ｂ～Ｈ実施品の売上げに対する本件発明Ｂないし同Ｈの寄与は，超過売上高の割合とは別に，算定されるべきである。
この点，原告は，超過売上率（判決注：原告の主張書面では，「発明寄与率」，「超過利益の割合」及び「他社実施の禁止割合」という表現が互いに同じ内容のものとして用いられている〔平成２６年６月６日付け第２準備書面３頁参照〕。）を，本件発明Ｂないし同Ｈにおける「発明寄与率」（すなわち，Ｂ～Ｈ実施品に占める本件発明Ｂないし同Ｈの割合）と，「超過利益の割合」（「他社実施の禁止割合」，すなわち仮に第三者が実施許諾を受けた場合に被告が失うであろう売上げの割合）の合計であると理解するようであるが，発明実施品の売上げに対する各発明の寄与と，超過利益の割合（正確には，超過売上高の割合）は，それぞれ個別的な算定がされるべき事項である。


すなわち，原告の主張によれば，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上高のうち，少なくとも８６億４５０５万１８８１円（本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価を算定する上で共通する売上高の範囲）については，その９０パーセントが超過売上高であることになり，特許法３５条１項所定の法定通常実施権の行使による売上高の割合が１０パーセントでしかないことになるが，このような算定に合理性がないことは，論を俟たない。
(ｳ)超過売上高は，存在しない。
本件発明Ｂないし同Ｈは，それぞれ平成９年から平成１１年に発明され，これらに基づく特許出願がされたところ，平成１４年頃までに被告において実施されていた生産方法によっては，受注数量に生産数が追い付かず，市場参入への足踏みが続いた。
平成１６年ないし平成１７年に市場シェアが拡大したが，これは，従前の生産方法から電鋳溝駒の作製工程を被告独自に開発した方法へ変更したことが奏功したものである。すなわち，被告では，平成１４年下期におけるプロジェクトとして，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」供給量向上のための検討を開始し（原告は，このプロジェクトメンバーに含まれていない。），従来の溝駒加工機による溝駒加工（金型に組み込む駒に溝を直接加工する方法）では，●（省略）●に工程を変更することにより，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化対応技術を確立するに至り，平成１７年をピークとして受注数の急増に成功したものである。しかし，その後，使用材料の価格差によって被告製品の方が割高となったこと，競合企業による市場参入の拡大により，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の市場シェアは平成１７年をピークに衰退の一途をたどり，平成２０年以降はわずかな生産量しかなく，遂に平成２３年３月には生産終了に至った。したがって，被告が「ＰＳＰ－ＬＧＰ」について相当の売上高を得て，相応の市場シェアを獲得していたとしても，それは被告の保有する技術力，殊に量産化対応技術等，及び営業力が寄与したもので，本件特許Ｂないし同Ｈによる独占の効果によるものではないから，超過売上げは存在しない。
(ｴ)本件発明Ｂないし同Ｈの技術優位性は，存在しない。本件発明Ｂないし同Ｈは，周知技術との顕著な相違は認められず，従来技術と比較して市場における競合企業の参入を困難とするような技術的優位性があるとまでは認められない。
原告が基本特許であるとする本件特許Ｈは，４回の拒絶理由通知を受け，特許請求の範囲の補正後，特許された。補正前の発明（便宜上，特許請求の範囲の請求項１を念頭に議論する。）の構成は，特開平９－６１６３１号公報（甲７０。以下「甲７０公報」という。）に全て開示されており，特許性が認められなかったことから，「前記光制御部材は，前記１対の斜面のうちの，前記端面に相対的に近い側の斜面により前記板状部材から出射される照明光を透過して内部に導き入れ，前記端面に相対的に遠い側の斜面により反射して出射し」との構成（以下「本件発明Ｈの構成②」という。），及び本件発明Ｈの構成①を付加する補正をすることにより，特許査定に至った（乙２５）。
しかしながら，本件発明Ｈの構成②は，甲７０公報のほか，特開平８－２６２４４１号公報（乙１６。以下「乙１６公報」という。）に開示されている。また，甲７０公報には，本件発明Ｈの構成①の角度範囲の記載はないが，「頂角９０°のＶノッチ条」（【００６３】）と記載がある。本件特許Ｈの明細書等では，５０度から１３０度の角度範囲であれば所期の効果が期待できることを明らかにしているにもかかわらず，本件発明Ｈは，上記角度範囲の一部である「９０度より大きく，１１０度以下」の範囲のみを技術的範囲とするものであるから，甲７０公報記載の発明と顕著な相違はなく，独占の効果は認め得ない。
(ｵ)単に電鋳溝駒作製に関する技術が公知であったということをもって，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の「量産化促進」の要因とは関連性がないという帰結にはならない。被告において，電鋳溝駒作製に関する技術は，生産方法の変更前から検討されていたが，当該技術のみでは，様々なサイズの導光板用電鋳溝駒を短い納期で準備することや，電鋳溝駒の耐久性を考慮してバックアップ駒を準備しておくことができず，高いシェアを獲得することは不可能であった。生産方法の変更とは，被告の成形加工技術及び金型成型技術に基づいて被告が独自に開発した●（省略）●への変更であり，電鋳溝駒作製に関する技術が公知であったというだけで生産方法の変更が実現したというものではない。少なくとも，かかる新たな生産方法の検討及び確立において，本件特許Ｂないし同Ｈの発明は無関係であり，また，原告が生産方法の変更に一切関与していないことは明らかである。
(ｶ)代替技術ないし競合品が存在する。
「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，導光板とプリズムシートを使用した導光式液晶用バックライトであり，従来の導光式液晶用バックライトは，導光板とプリズムシート２枚を基本的な構成とし，その後，高価なプリズムシートの削減により低コスト化を実現するため，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」のような高輝度かつプリズムシート１枚の構成が開発された。すなわち，本件発明Ｂないし同Ｈにより，従来は計３枚のシートが必要であったのに対して，プリズムシート１枚のみにより導光体を製造することが可能となり，バックライトユニットの薄型化と省電力化が可能となり，メーカーにとって性能面での向上はもとより大幅なコストの低減が可能となった。もっとも，この導光板とプリズムシート１枚を構成とする液晶用バックライトは，被告のみが独自開発したものではなく，複数の競合企業においても同時期に，開発及び製造販売されていた。


被告による「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の販売当時，複数の競合企業がこれと同等の「導光板＋プリズムシート１枚」を基本的構成とする液晶用バックライトを開発，製造販売していた（乙１５〔３０５頁以下〕）。したがって，「導光板＋プリズムシート１枚」を基本的構成とするバックライトについて，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の代替技術（本件発明Ｂないし同Ｈの代替技術）が存在したことは自明であり，本件特許Ｂないし同Ｈの存在は，競合企業を排除するものではなかった。(ｷ)「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，光散乱導光材料なる特殊部材を使用した導光板であり，被告は，後述のとおり，第三者から光散乱導光材料に関する特許権の実施許諾を得て「ＰＳＰ－ＬＧＰ」を製造販売したものであり，仮に競合企業が被告と同じ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」を製造販売できなかったという事実があったとしても，それは当該第三者からの実施許諾の有無に基づく結果にすぎない。原告が主張するように，光散乱材料が品位向上に効果がないと結論付けるには，「Ｖカット（溝）を設けない透明アクリル導光板」と「Ｖカット（溝）を設けない光散乱導光板」を比較対象とする必要があることはもちろん，これら２種類の導光板が同等の性能であるか，透明アクリル導光板の方が優れていることを証明しなければならないところ，原告は，これを行うことなく，「Ｖカット（溝）を設けない光散乱導光板の顧客評価が低かった」からという理由で，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の技術優位性が本件発明Ｂないし同Ｈによると主張するものであるが，そこには論理の飛躍がある。
イ仮想実施料率について
(ｱ)仮想実施料に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。(ｲ)ライセンシーが負担する実施許諾料が特許発明の実施によって得られる利益を上回ることになれば，特許発明の実施許諾を受けるメリットは乏しく，この点で，利益率と実施料率は一定の関連性を有するものの，あくまでも利益率は仮想実施料率を定めるに当たって斟酌される事情の一つにすぎない。仮に，実施料率を算定するとなれば，「電子・通信用部品」として，せいぜい１パーセントから２パーセントというのが当業界の常識であり，これを上回るとする特段の事情はない。
(2)被告の貢献度について
ア被告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，光散乱導光材料を使用した導光板であるところ，被告は，光散乱導光材料に関する特許第３１６２３９８号（乙２８）の実施許諾を受けて，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」を製造販売していた。競合企業は，同特許の実施許諾を受けていないことから，同特許の独占の効果により，被告は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上を伸ばすことに成功した。
ウ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製品化に関し，原告は，製品設計及び溝駒加工技術に関与したが，量産化対応技術には関与していない。
被告は，平成９年３月，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」に関する本件特許Ｈを出願し，金型加工技術の開発にも着手したが，溝駒製作に相当期間の納期を要することから，顧客の納品要求に対応できない状況が継続していたため，平成１４年下期におけるプロジェクトとして，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」供給量向上のための検討を開始したが，原告は，このプロジェクトメンバーに含まれていない。
「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の金型作製における律速段階は，溝駒加工機による溝駒加工であったが，金型に組み込む駒に溝を直接加工する方法では，●（省略）●。これに対し，●（省略）●することにより，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化対応技術を確立するに至り，平成１７年をピークに，受注数の急増に成功した。被告は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の溝面マスター駒の製作を大幅に短納期化するとともに，マスター駒自体の大量生産を可能な仕組みにした。
したがって，被告の貢献度は，９５パーセントを優に上回るものである。
(3)共同発明者間における原告の貢献度について
ア共同発明者間における原告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ被告においては，平成６年頃から，「高輝度導光式バックライトの開発」というテーマで，光散乱導光体を用いた導光式バックライトの研究開発がバックライト開発グループにて行われていた。その研究開発過程において，「光散乱導光板＋両面プリズムシート」という基本コンセプトのもと，両面プリズムシートの製作が検討され，シートではなく薄板状の両面プリズム体の検討がされていた。しかし，射出成型により両面にプリズム形状を有するプリズム体を製作することに困難性があったことから，片面だけにプリズム形状を有するプリズム体を製作し，射出成形によって得られるプリズム体を用いた高輝度導光式バックライトが検討された。他方，「光散乱導光板＋両面プリズムシート」については，平成４年頃から平行光束出射バックライト開発構想に関連して，プリズムシートレース構想が被告内で提起されており，平成６年にはプリズムシートの代わりとなる溝付き導光板を試作して評価，検証が行われ，プリズム頂角の最適化，発光面に使用する光制御用シートの最適構成等の検討が進められていた。
Ａⅶは，平成８年頃には，製作した片面プリズム体そのものに集光効果があり高輝度導光板として使用できる可能性を発見したが，その頃異動となったため，Ａⅶが着想したプリズム溝付き導光板の検討は，原告に引き継がれた。原告からは，当初，「導光板表面にプリズム溝を形成」するという発明届出がされ，平成９年３月１４日に特許出願（特願平９－８２１９２号）されたものの，拒絶審決がされ，権利化に至らなかった。この際，被告の特許管理部に所属していたＡⅴは，原告の説明を踏まえれば，原理的には導光板裏面にプリズム溝を形成する構造でも同様の効果が得られるのではないかと着想し，原告に尋ねたところ，原告は，「たぶんそれもありですね。」と答えた。そこで，Ａⅴが，原告に対し，その点も発明届出するよう助言したところ，「導光板の裏面にプリズム溝を形成する発明」，すなわち，本件発明Ｈにつき改めて届出がされ，同月２７日に本件特許Ｈの出願がされたものである。


以上のとおり，本件発明Ｂないし同Ｈにつき原告が果たした役割は不明であり，少なくとも，本件発明Ｈにおける導光板裏面にプリズム溝を形成し，導光板に集光機能を持たせるという技術的思想の特徴的部分は，Ａⅶ及びＡⅴの着想である。
第４当裁判所の判断
１相当の対価の算定方法について
(1)特許法３５条３項によれば，従業者等は職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有するものとされ，同条４項によれば，その対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならないものとされている。そして，当事者間に特段の合意等がない限り，相当の対価の請求権は，特許権を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定（以下，これらを併せて「承継等」という。）の効力が生じた時に発生し，相当の対価の額は，その時点における客観的に相当な額（期待値）をいうものと解するのが相当である。しかしながら，その算定に当たっては，承継等の効力が生じた時より後に生じた事情，例えば，特許権の設定登録がされたか否か，当該発明の実施又は実施許諾によって使用者等が利益を受けたか否か，利益を受けた場合のその額，使用者等がその利益を受けるについて貢献した程度等は，上記時点における客観的に相当な対価の額を認定するための資料とすることができると解するのが，相当である（なお，被告規定等に基づく登録時奨励金や実施褒賞金の支払に際しても，これらの事情が参酌されているところである。）。
(2)本件のように，使用者等（被告）が従業者等（原告）から職務発明について特許を受ける権利（又はその持分）を承継して，特許を保有するに至り，かつ，当該特許について第三者に実施許諾せず，当該発明を自己実施している場合，相当の対価は，次のように算定するのが相当である。
①当該発明の実施品の期間売上高（当該特許権の存続期間満了までの予測値を含む。）に，超過売上率及び仮想実施料率（当該実施品に複数の特許が使用されているときは，超過売上率，仮想実施料率及び特許寄与率）を乗じて，独占の利益（当該発明により使用者が受けるべき利益）の額を求める（ただし，相当の対価の支払時期を基準として中間利息を控除すべきである。）。
②上記①により求められる独占の利益の額に，使用者等（被告）の貢献度（これには，その発明により利益を受けるについて貢献した程度も含まれると解するのが相当である。）に応じた額を控除して（すなわち，発明者〔共同発明の場合は，共同発明者全員〕の貢献度を乗じて），発明者（共同発明の場合は，共同発明者全員）に支払われるべき相当の対価の額を求める。
③当該発明が共同発明の場合は，上記②により求められる額に，共同発明者間における原告の貢献度を乗じて，原告に支払われるべき相当の対価の額を求める。２争点１（本件発明Ａに係る相当の対価の額）について
(1)認定事実
前記前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア特許Ａの登録に至る経緯
(ｱ)特許Ａの出願までの経緯
ａ研究所開発部の部長であったＡⅱは，平成１５年３月頃，●（省略）●（なお，原告は，甲３７号証②が同月に初めてバックライト用レンズの研究開発が開始されたことを示すものであるとするが，上述のとおり，それ以前に，被告におけるＬＥＤ直射式によるバックライト用●（省略）●の研究開発が行われていたものと認められる。）（乙１ないし３，５，６）。
ｂその後，ＬＥＤ直射式による効率的な「点光源の面光源化」の検討を行うことによる液晶テレビ用バックライトの開発をテーマとする研究開発が新規で企画され，平成１５年１０月９日以降，リーダーとなる原告のほか，Ａⅳ及びＡⅵの２名が研究班に携わることになった。同班においては，平成１６年３月２２日までの成果として，●（省略）●が掲げられた。原告は，主に「AutoCADLT」というソフトにより作図をして研究開発に従事し，Ａⅳは，「LightTools」を用いて，直射ＬＥＤＢ／Ｌ（ＬＥＤ被覆レンズ方式）の研究開発に従事しており，原告とＡⅳは，同じ研究班のメンバーではあったものの，それぞれが独自のテーマで研究開発に従事していた（甲６６，６８，１００，乙７，８，原告本人）。そして，平成１６年４月以降は，Ａⅳがリーダーとなり，液晶テレビ向けＬＥＤ光源の開発とともに，バックライト直射光学部材の開発が続けられた。Ａⅳは「ＬＥＤチップを直接封止する樹脂封止の表面をレンズ形状とする構成の光学素子」の開発に引き続き従事し，原告は，「板状透明部材の下面（ＬＥＤ側の面）を凹面とする光学部材」（板状レンズ）の開発に従事するようになった。Ａⅳは，同年６月２日には，「LightTools」を用いて，中央部が凹んだキャップ形状における光の出射状況のシミュレーションを行い，同月３０日に行われた社内説明会において，●（省略）●テーマについて「ＬＣＤ－ＴＶ用直射式ＬＥＤ平面光源の開発」の報告を行い，広角配光部材の開発としてレンズ形状の部材についての検討結果や，今後の予定として，配向制御部材として中央部が凹んだキャップ形状の作成を検討していることなどを報告した（乙４５）。
一方，原告は，同説明会における同テーマにおいて，「レンズ板方式の報告」と題し，レンズ板方式の研究成果について報告を行った。
(ｲ)Ａ関連特許②の出願
原告は，上記の板状レンズの開発に関する発明として，Ａ関連発明②をした。原告から特許を受ける権利を承継した被告は，平成１６年７月１６日，Ａ関連特許②の出願をした。
(ｳ)特許Ａの出願


特許Ａ出願依頼書（乙１４の１）は，同依頼書に添付された図面や表などを含め，概ね原告により，平成１６年６月９日に作成された。特許Ａ出願依頼書の「発明者記載欄」の「発明者」の項目には，「１Ａⅳ，２Ａⅰ」の順序で記載され，「発明者の持分比率（＊均等の場合は記入不要）」の項目には何も記載されていなかった。また，特許Ａ出願依頼書の「技術検討状況」の項目には，「効果確認済み」との記載があり，「発明内容説明書」の項目には，「従来の問題点」として，「直射式バックライトにおいて，光源にＬＥＤを用いた際に発生する輝度ムラ」と，「発明のポイント」には「ＬＥＤの樹脂パッケージの表面形状，もしくは，個々のＬＥＤの直上に配置するレンズの表面形状を，θ５／θ１の値が法線方向から離れるに従ってある値（＞１）から徐々に小さくなる様に設定する。詳細別紙」と，「効果」として，「輝度ムラの緩和」と記載されていた。
特許Ａの明細書等は，上記の特許出願依頼書をもとに作成されたものであったが，同明細書等の【図４】（及びその内部形状のみ異なる【図７】）はＡⅳが作成したものを使用した。（以上につき，乙１４の１，原告本人）
(ｴ)特許Ａの審査経過
特許Ａの出願後，特許Ａ拒絶理由通知（乙３９）が発送されたが，その内容は，出願に係る発明は，実願昭６３－１３１５７３号（実開平２－５２４６３号）のマイクロフィルム（乙４２）に記載された発明（以下「乙４２発明」という。）及び実願昭５９－１４７８５６号（実開昭６１－６３７１２号）のマイクロフィルム（乙４３）に記載された発明（以下「乙４３発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許を受けることができないというものであった。被告は，特許Ａ拒絶理由通知を受けて，特許請求の範囲を補正した上（別紙１「本件特許目録」記載１の「特許請求の範囲」欄の下線部分は，補正箇所を示す。），平成１８年７月２８日付け意見書（乙４０）により，乙４２発明に乙４３発明を組み合わせたとしても，発明Ａの構成①，同②及び同③を満たすことができない旨主張したところ，特許Ａは，特許査定に至った。
イ特許Ａ出願後の研究開発及び製品開発
Ａⅳは，液晶ＴＶ向けＬＥＤ光源の発光制御に関するキャップ形状の光束制御部材に関する研究開発のリーダーとして研究開発を続けた。平成１６年１０月１日付け「２００４年度上期研究テーマ中間報告書」（乙１０）では，得られた成果として，●（省略）●などと報告された。なお，同日までの間に，ＬＥＤ封止形状に係る特許出願（特願２００４－２７８８８８）やＡ関連特許②の出願が行われた。その後も，上記開発は，Ａⅳをリーダーとして継続されたが，平成１７年３月２３日付け「２００４年度下期研究テーマ完了報告書」（乙１２）では，成果として，●（省略）●などが報告された。（以上につき，本文中に掲記したもののほか，甲８３，乙９，１１，１４の２，４４ないし４７）
ウ「ＬＥ－Ｃａｐ」の量産化に至る経緯
(ｱ)ＬＥＤ直射式バックライト用の光拡散レンズは，液晶メーカー等主要顧客に対する納入数量が万単位と莫大な数量となり，高品質かつ廉価で安定的な供給が可能でなければ，市場への参入は不可能であるところ，被告は，主力の自動車や産業機械向け製品で培った成形加工技術，超高精度の金型製作技術，精密プラスチック製品製造技術，量産化のための生産技術等を有していたことから，それらの技術を駆使し，「ＬＥ－Ｃａｐ」の量産化を目指した（甲３５，３６，弁論の全趣旨）。被告は，平成２０年８月２８日，適時開示情報として，拡散レンズ及びレンズモジュールの開発等に関し，「エンプラス独自の光束制御技術，超精密加工技術を用いた拡散レンズを使用することで，ＬＥＤ光源のみ使用した場合と比べＬＥＤ光源使用数が約１／３に，従来の蛍光管方式に比べＣＯ２排出量が約６０％削減可能となり，地球環境に配慮すると同時に照度分布の均一性を維持した商品となっております。」などと発表した（甲１６の１）。
(ｲ)原告は，●（省略）●などという記載がある。原告は，●（省略）●などという記載がある。
(ｳ)被告は，平成２１年１１月２０日，適時開示情報として，ＬＥＤ光源テレビ用拡散レンズの上市に関し，「当社では，ＬＥＤ（発光ダイオード）光源テレビ用の新システム液晶バックライトに不可欠な，拡散レンズ（LightEnhancerCap）を上市し，量産を開始致しました。」「ＬＥＤを採用した液晶テレビは，従来の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）の液晶テレビに比べ，画質の性能が高く，省エネというメリットがあるため，各メーカーがＬＥＤを搭載した薄型テレビの投入を発表しており，今後，市場が急速に拡大していくことが予想されています。」「今回当社が開発したLightEnhancer   Cap（特許取得済み）は，独自の光束制御技術によって指向性の強いＬＥＤ光を拡散して照度分布を均一にすることができ，さらにバックライトの大きさ，ＬＥＤ光源の数，配置などもフレキシブルに対応することが可能です。」などと発表した（甲１６の３）。
その後，被告は，平成２３年３月２８日，適時開示情報として，ＬＥＤ光源テレビ用レンズ（広拡散タイプ）の上市に関し，「この度，更に拡散効果を高めたLightEnhancerCap（広拡散タイプ）の開発に成功致しました。」「ＬＥＤを採用した液晶テレビは，従来の冷陰極管光管（ＣＣＦＬ）の液晶テレビに比べて画質の性能が高く，省エネというメリットがある為，各メーカーがＬＥＤを搭載した液晶テレビの投入を発表しております。今後，市場が急速に拡大していくことが予想されますが，液晶テレビ価格は下落傾向にあり，市場ニーズにあった製品と考えています。」「来期は今期の２倍にあたる販売数を計画しております。」などと発表した（甲１６の４）。


(ｴ)被告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」を液晶ＴＶメーカーに採用してもらうため，ＬＥＤが配置される基板（電子回路基板）上に「ＬＥ－Ｃａｐ」を実装する具体的な工程を提案したり，採用のメリットを伝えたりするとともに，被告独自の梱包方式（袋詰め梱包）の採用により，出荷コストの大幅な低減を実現させた（乙３４）。また，被告は，液晶ＴＶメーカーが個々のレンズの良否の判定するための測定方法に関する知見を有していなかったことから，平成２３年頃，レンズ測定ソフト及び測定機器を開発し，液晶ＴＶメーカーが検査を容易に実施できるようにした（乙３５，弁論の全趣旨）。
エ「ＬＥ－Ｃａｐ」の代替技術・競合品について
(ｱ)「ＬＥ－Ｃａｐ」は，主に液晶ＴＶ用ＬＥＤ光源を利用したバックライトに用いられるものである。液晶ＴＶ用バックライト技術には，ＬＥＤ直射式とＬＥＤ導光式があるところ，ＬＥＤ直射式は，ＬＥＤの数を少なくすることができ，大型の液晶画面にも対応することができ，最終製品の低コスト化に結び付くというメリットを有するものの，薄型化することについては，ＬＥＤ導光式よりも劣り，金型製作が必要であるというデメリットがある（逆に，ＬＥＤ導光式は，薄型化することについてはメリットが大きく，携帯電話などの小さな液晶画面への対応に向く。）。ＬＥＤ直射式は，①「レンズ無し」のタイプ（ＬＥＤを敷き詰める。），②「封止樹脂レンズ」のタイプ（ＬＥＤとレンズを一体とする。），③「レンズ使用」のタイプ（ＬＥＤとは別体の光拡散レンズを用いる。）に大別される（前記前提事実(2)ウの説明図参照）ところ，上記①のタイプは，バックライトの製造工程が簡素化されること，細かなエリア制御が可能であること，発光効率の高い低電流域でＬＥＤを駆動するので，消費電力が少なく発熱も小さいこと，色ムラと輝度ムラが少なく，ＬＥＤの輝度，色調のバラツキが平均化されるので，選別が不要であること，冷却システムが簡便なものでよいことなどを長所とする反面，使用するＬＥＤの数が増え，コストが増えるという短所があり，上記②のタイプは，ＬＥＤ直射式に適しており，レンズとＬＥＤとの一体化により製造工程が比較的簡素化され，ＬＥＤ数をある程度までは削減できるが，上記③のタイプほどには削減することはできない。上記③のタイプは，レンズの光学機能に，「全反射レンズ」を用いるものと「屈折レンズ」を用いるもの分類され，このうちの後者のレンズについては，出射面形状が「凹面あり」のもの（「ＬＥ－Ｃａｐ」など）と「凹面なし」のものなどに分類されるところ，上記②のタイプに比してＬＥＤ数の大幅な削減が可能であり，中でも「全反射レンズ」を用いるものは，「屈折レンズ」を用いるものよりも，薄型化するには有利であるが，実装工程において高い精度が求められ，製造コストが嵩むため，コスト面では「屈折レンズ」を用いるものが優位である。そして，ＬＥＤ直射式用のレンズという限定された市場を想定するならば，「封止樹脂レンズ」や「全反射レンズ」に分類され，かつ，販売実績があるものは，ほとんどなく，被告の製造販売に係る「ＬＥ－Ｃａｐ」が顕著に優位である。（以上につき，甲１７，乙２７，原告本人）
(ｲ)ＬＥＤバックライトを使用した液晶テレビ市場において，ＬＥＤ直射式を採用する製品のシェアは，平成２３年度には１パーセントにすぎなかったが，平成２４年度には１３パーセント，平成２５年度には３５パーセント，平成２６年度には４６パーセントを占めるに至った（乙３３）。
(ｳ)富士キメラ総研の「２０１３    ＬＥＤ関連市場総調査（下巻）」（甲３４）では，ＬＥＤ拡散レンズの市場に参入しているメーカーとして，被告の関連会社であるエンプラスディスプレイデバイスのほか，シチズン電子，ＬＥＤＩＬ，ＬＥＤＬＩＮＫ，コニカミノルタオプト，ＫＩＳＣＯ，オハラ，小松ライト製作所が挙げられているものの，「ＢＬＵ（判決注：バックライトユニット）／看板用では，エンプラスディスプレイデバイスが９５％以上のシェアを占め市場を独占している。これは，同社が拡散レンズのパテントを有しているためである。」などとされている。
富士キメラ総研の「２０１４ＬＥＤ関連市場総調査（下巻）」（甲５９）でも，ＬＥＤ拡散レンズの市場に参入しているメーカーとして，上記８社が挙げられているものの，「ＬＣＤバックライト（ＢＬＵ）／看板用では，拡散レンズのパテントを有するエンプラスディスプレイデバイスが９５％以上のシェアを占めており，独占市場となっている。」などとされている。


富士キメラ総研の「２０１５ＬＥＤ関連市場総調査」（甲７８）では，「主要アプリケーションの市場展望」の「バックライト向けＬＥＤパッケージの動向」の「バックライト向け白色ＬＥＤパッケージ市場規模推移・予測（出荷数量ベース）」につき，「大型サイズのＴＶ用バックライトでもローカルディミィングの採用などでエッジ型から直下型への切り替えが進んでいる。そのため，２０１５年以降はエッジ型向けのＬＥＤパッケージ搭載数量は減少し，直下型の数量が増えていくとみられる。」などと，「ＴＶ用ＬＣＤ」の「ワールドワイド市場動向」の「市場概況」につき，「バックライトのＬＥＤ製品率はＬＥＤの低価格化と搭載数量の削減により，２０１４年は９６．２％となった。光源価格では，旧来の蛍光管価格とほぼ同等か下回ってきており，２０１５年にＬＥＤ化が１００％となる見込みである。」「エッジライト型は，薄型などのプレミアムが要求される４６ｉｎ以上を中心に採用されている。しかしながら，４Ｋを中心とするハイエンド機種に関しては薄型よりもローカルディミィングなどの画質を重視する傾向が強まっており，２０１５年は直下型を採用する傾向が強まっている。」などと，「ＴＶ用ＬＣＤ」の「ＬＥＤパッケージワールドワイド市場動向」の「市場概況」につき，「直下型のＬＥＤには拡散レンズを付けるケースが多い。」「ＬＥＤの搭載数量を減少させるために，より高出力の２Ｗ近いＬＥＤの採用が２０１４下期より始まった。・・・価格を安くするために拡散レンズを付けず，シリコーン封止材レンズを主に採用している。しかし，バックライトの薄型化が犠牲になってしまう点や，ＴＶメーカーによって採用基板の耐熱温度基準が異なるため，一部の低価格モデルへの採用が中心であり，主流には至らないと予測している。」「近年はＬＥＤの高出力化に加え直下型が増加しているため，サイズアップが進んでいるものの平均搭載数量の減少が進んでいる。」などと，「拡散レンズ」の「ワールドワイド市場動向」の「市場概況」につき，「当該製品市場は，２０１４年ワールドワイド数量ベースで前年比４．１％増の約７７億６，３００万個となった。」「当外製品の大口用途先の一つであるＴＶ用ＬＣＤバックライト市場の低迷で，市場の伸びは低かった。今後は，照明市場での使用を広めることで，さらなる市場の伸びをもくろんでいる。」などと，「拡散レンズ」の「メーカーシェア」につき，「２０１４年はエンプラスディスプレイデバイスがトップであり，シェア８０．７％を占めた。同社はバックライトユニット向けが中心であるが，２０１５年から照明市場に本格参入する計画であり今後さらに出荷量の伸びが期待される。」などと，「拡散レンズ」の「用途別ウェイト」につき，「２０１４年ではバックライト向けが全体の約８０％を占めた。その大部分はエンプラスディスプレイデバイスの製品である。しかし，今後大きな市場の増加は期待できない。」などとされている。
(ｴ)日本経済新聞の平成２５年３月２５日付け記事（甲３６）では，「量産機種では画期的な薄型化を可能にしたのが，精密樹脂加工のエンプラスの技術だ，同社の特殊レンズをバックライトに組み込むと構造を簡素化でき，発光ダイオード（ＬＥＤ）の数も減らせる。自動車や産業機械向けの樹脂製ギア製造で培った金型の成形技術を生かした。世界シェアは１００％だ。」「特許の塊であるレンズ技術を確立したのが２００８年ごろ。１０年にはシャープが採用したが，技術の真価に気付いたのはサムスンだった。１台のテレビに６０～７０個のレンズを使うため，現在は月産数億個の体制を敷いている。」などとされている。日本経済新聞の平成２５年９月１０日付け記事（甲３５）では，「韓国・サムスン電子を取引相手に液晶テレビ部品で利益を急増させている企業がある。バックライトに組み込む特殊レンズを手掛けるエンプラスだ。」「自動車や産業機械向けの樹脂製ギアで培った製造技術を生かした。ＬＥＤ向け光拡散レンズの世界シェアは１００％。量産技術を確立しているうえ，特許も取得済みで，競合相手が現れるリスクは低いという。価格交渉でも優位に立っており，サムスンに対しても販売価格の引き上げを求めているようだ。同レンズを含むオプト事業の売上高営業利益率は，１３年４～６月期で５８％に達する。」「液晶テレビのバックライトは以前は蛍光管が主流だったが，０９年頃からＬＥＤが普及し始め，１２年には９割超を占めるようになった。みずほ証券によれば，液晶テレビのうち光拡散レンズが組み込まれているのは１２年で全体の２８％，１３年は４６％に高まり，１６年には７０％にまで高まる見通しという。」などとされている。
(ｵ)Ｇｉｃｈｏビジネスコミュニケーションズ株式会社の平成２６年４月１５日発行「メカトロニクス５月号」（甲７５）では，「直下型（ダイレクト）照明装置」のうち「直射レンズによる直下型照明方式」につき，「発光素子の真上をレンズで被覆して液晶表示板の裏面に重塁されている拡散板を照射する方式は，現在においてバックライトの本命の構造である。」，「画像表示の発展に伴って突如に現れたのは，発光素子に密着させて被覆する直射レンズ。以降，生産市場ではこの特許権が席巻するようになった。」などとされるとともに，「直射型レンズを用いた直下照明方式」に関する４件の日本国特許（特許Ａなど被告の保有する特許３件のほか，三星電子が保有する発明の名称を「発光ダイオード及びそのレンズ」とする特許第５２６４０４３号）が紹介され，そのうち三星電子の特許に係る発明のレンズ形状が発明Ａのレンズ形状と類似しているが，同特許の出願日は特許Ａの公開日と僅差であるから，「レンズ形状が類似しているのは相互に影響し合ったためとは考えられない」などとされている。


(ｶ)テレビ用バックライトＬＥＤ対応レンズには，ShanghaiSaipwell   ElectricCo.,Ltd.，東莞市欧科光電科技有限公司，DarkooOptics   (Zhongshan)Co.,Ltd.及びDongguanFuture   LightTechnologyCo.,   Ltd.の各光拡散レンズがあり，テレビ用ハ   イパワ   ーCOB（Chip    OnBoard   ）タイ   プＬＥ   Ｄ対応   レンズ   には，DongguanXiangchiOptoelectronicsTechnology   Co.,Ltd.の光拡散レンズがあり，テレビ用・広告ライトボックス用・パネルライト用バックライトＬＥＤ対応レンズには，ShenzhenFeiXiangOptoelectronics   Co.,Ltd.の光拡散レンズがあるものの，これらのレンズの販売時期及び販売数量は明らかでなく，また，被告がＡ実施品の代替品である旨主張していた製品は，既に生産中止となっている（甲７９，８６，乙５１）。
(ｷ)被告の平成２５年３月期第３四半期決算説明会における報告書（甲１８）では，①平成２７年及び平成２８年には，液晶ＴＶの販売に占めるＬＥＤ光源ＴＶの割合が１００％になると予測されること，②ＬＥＤ光源ＴＶのうち小型（３０インチ未満）ものについては，ＬＥＤ導光式が平成２７年においても９０％以上を占め，大型（３０インチ以上）ものについては平成２７年にはＬＥＤ導光式とＬＥＤ直射式がほぼ半分の割合になるであろうことが予想されている。
オ被告の業績等
被告の平成２５年度第１四半期の四半期報告書（甲３１）によれば，被告のオプト事業については，ＬＥＤ光源液晶テレビの中でもコストメリットのある光源直下型タイプの採用が進んだことにより，同事業の主力のＬＥＤ拡散レンズ（「ＬＥ－Ｃａｐ」を意味するものと思われる。）の販売も増加し，連結売上高は前年同期比２２３．１パーセント増，営業利益は前年同期比３５５．９パーセント増となったとされている。
(2)独占の利益の額について
ア期間売上高について
(ｱ)Ａ非実施品について
ａ原告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」の全てがＡ実施品であって，Ａ非実施品は存在しない旨主張するので，まず，この点について検討する。(a)原告は，Ａ非実施品が存在しないと推認すべき事情として，秘密保持に関する契約の締結後に被告から被告開示品及びその図面の提供を受けたが，原告の分析
によれば，●（省略）●
しかし，以下のとおり，●（省略）●困難である。
原告は，●（省略）●であると主張する。しかし，発明Ａ及び同Ａ’に係る特許請求の範囲の記載（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載１及び同２）によれば，●（省略）●，少なくとも，特許請求の範囲において原告主張のように定義されているとはいえない。
また，原告は，●（省略）●（平成２９年２月２７日付け第１７準備書面〔ただし，同日受付のもの〕２頁ないし５頁，７頁ないし９頁）。しかし，●（省略）●，本件特許Ａの明細書等（乙１７，１８参照）には見当たらないこと，原告自身の従前の分析（平成２８年１１月２８日付け第１５準備書面参照）でも，●（省略）●が採用されていたとは解されないことからすれば，当該手法の採用理由に関する原告主張（液晶ＴＶ量産品において「ＬＥ－Ｃａｐ」が搭載される場合，発光素子の光軸と「ＬＥ－Ｃａｐ」の中心とはＸＹ〔縦横〕方向で最大●（省略）●のずれが発生するなどというもの）を踏まえたとしても，あえて●（省略）●という特殊な手法によるべき合理的理由があるとは認め難い。
他方，被告は，●（省略）●と確認できる旨主張しており（平成２８年１０月１１日付け第１５準備書面，平成２９年２月２７日付け第１８準備書面），被告が採用した手法（●（省略）●が，本件発明Ａに係る特許請求の範囲を含む本件特許Ａの明細書等（乙１７，１８参照）の記載に照らし，不合理であるとはいえない●（省略）●。）。
なお，原告の主張（第１７準備書面）によっても，Ａ実施品であることに争いのない製品と被告開示品とは，表面形状の凹み形状部分の広さ，レンズの厚みなどの点に一定の差異があり（同準備書面２頁，６頁），これらが同一の製品ではないことは，優に認められるところである。
そうすると，被告開示品が●（省略）●，Ａ実施品であるとの原告主張は採用することができず，かえって，被告開示品は，●（省略）●と推認するのが相当というべきである。
(b)原告は，Ａ非実施品が存在しないと推認すべき事情として，被告がＡ非実施品の存在を顧客など外部に通知していないことを指摘する。しかし，そのような通知は，本件特許Ａによる独占の効果が及ばない代替技術の存在を明らかにするものであるから，通常，行われるものではない。したがって，顧客など外部に通知していないことは，Ａ非実施品の不存在を推認させる事情とはいえない。
(c)以上によれば，●（省略）●以降，Ａ非実施品を製造販売していたとの被告主張が不合理なものであるとはいえず，被告主張に係るＡ非実施品の売上高の全部又は一部がＡ実施品の売上高であったと認めることは，困難である。ｂ原告は，Ａ非実施品が存在するとしても，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとみるべきであるから，その売上高を相当の対価の算定の基礎とすべきである旨の主張もする。
しかし，前示のとおり，Ａ非実施品は，●（省略）●
また，弁論の全趣旨によれば，発明Ａ’の特徴的部分についても上記と同様の見方が妥当すると考えられる。
そうすると，Ａ非実施品は，本件発明Ａの特徴的部分を備えているといえないのであるから，同発明との関係では代替技術と位置付けるのが相当であり，これについて，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとみることは，困難というべきである。


なお，付言するに，原告は，発明Ａの構成③（「前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている，」との構成）を単独で着想したと主張した上，同構成が特徴的部分であり，発明Ａの構成②は発明Ａの構成③から一義的に導かれ，発明Ａの構成①は発明Ａの構成③及び同②から一義的に導かれるなどと主張するのであるから，その当否をひとまず措き，これを前提
とするならば，●（省略）●
したがって，Ａ非実施品に本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとの原告主張も，採用することができない。
(ｲ)Ａ実施品の売上高について
ａ前記前提事実(4)ア(ｲ)及び上記(ｱ)で認定説示したところによれば，平成２１年度から平成２６年度（各年度は４月から翌年３月まで）までのＡ実施品の売上高は，別紙５－１「『ＬＥ－Ｃａｐ』」売上高一覧表の該当行の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりであり，平成２７年４月から同年７月までのＡ実施品の売上高は，同別紙の「平成２７年度（４月～７月）」の行の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりであることが認められる。
平成２７年度の残りである同年８月から平成２８年３月までの期間の１か月当たりのＡ実施品の売上高については，平成２７年４月から同年７月までの期間の１か月当たりのＡ実施品の売上高と同程度と見積もることができる（弁論の全趣旨）ので，平成２７年度を通じてのＡ実施品の売上高は，●（省略）●と推認するのが相当である。
平成２８年度以降のＡ実施品の売上高については，液晶ＴＶバックライトの価格が低下する傾向にあること，ＬＥＤ光源自体の性能が向上することによりＬＥＤ直射式を採用した場合に必要とされる光束制御部材の数量も減少することが予想されること，Ａ実施品のＡ非実施品による代替が進みつつあるものの，Ａ実施品の製造販売の中止が予定されているわけではないこと，平成２６年度から平成２７年度にかけてのＡ実施品の売上高の減少などの諸事情を考慮し，●（省略）●と見積もるのが相当である。
ｂ原告は，弁理士Ａⅷ（以下「Ａⅷ弁理士」という。）作成の鑑定書（甲７７。以下「甲７７鑑定」という。）に基づいて縷々主張するが，甲７７鑑定は，当事者双方の準備書面や被告の提出に係る書証（特許Ａに係る特許公報を除く。）をおよそ参酌することなく作成されたものであり（弁論の全趣旨），少なくとも，Ａⅷ弁理士が検討した被告及びＡ実施品に関する資料が客観性のあるものと認めるには足りず，したがって，同弁理士の意見の前提とされている事実認識自体が適正妥当なものとは認め難いのであり，同弁理士の法的見解の当否にかかわらず，これを採用することは，困難というべきであって，甲７７鑑定に基づくＡ実施品の売上高に関する原告の主張も，採用することができない。
イ超過売上率について
(ｱ)被告が本件発明Ａを自己実施したことによる超過売上げについて検討するに，前記(1)の認定事実（とりわけ，「ＬＥ－Ｃａｐ」が開発された当初は，ＬＥＤを光源とするバックライトを使用した液晶テレビにおいて，ＬＥＤ直射式を採用する競合企業自体が少なかったものの，大手液晶メーカーにおいて光拡散レンズの採用が決定されたことなどから量産化が検討され，被告の有する技術力が売上に寄与したものであることが認められること，液晶バックライト市場において，導光式と直射式の各シェアはほぼ半分ずつであったものの，そのうちのＬＥＤ直射式という限定された市場をみる限り，本件発明Ａの代替技術といえるようなものはほとんどないかったこと，その後，被告がＡ非実施品の製造販売をするようになったことなど）を総合考慮し，超過売上率を次の３つの時期に分けて検討する。①開発された当初（平成２１年度）から大手液晶メーカーに採用され，量産化が進んだ時期（平成２３年度から平成２５年度）（第Ⅰ期）②Ａ非実施品が販売され，Ａ実施品と併用されている時期（平成２６年度から平成３０年度）（第Ⅱ期）
③技術の陳腐化に加え，ＬＥＤ光源そのものの性能の向上，光拡散レンズの性能向上などにより光拡散レンズ数の使用数が必然的に減少することが予測される時期（平成３１年度から特許期間満了の平成３６年３月まで）（第Ⅲ期）第Ⅰ期については，液晶テレビのバックライトにおいてＬＥＤ光源を利用し，ＬＥＤ直射式を採用するという限定された市場においてではあるが，「ＬＥ－Ｃａｐ」が●（省略）●程度の高い市場占有率を有していたと認められることなどを考慮し，超過売上率を４０パーセントとみるのが相当である。
第Ⅱ期については，「ＬＥ－Ｃａｐ」の約半分がＡ非実施品であり，代替製品が市場シェアの半分を奪ったといえることなどを考慮し，超過売上率を第Ⅰ期の半分の２０パーセントとみるのが相当である。
第Ⅲ期については，技術の陳腐化などを考慮し，超過売上率を第Ⅱ期の半分の１０パーセントとみるのが相当である。