(2)コート層が「透明にして無色の干渉色を呈する層」である点について反射によって干渉が生じる原理について解説した乙２（浜島清利「物理のエッセンス力学・波動改訂版」株式会社河合出版，２０１０年〔平成２２年〕９月１０日発行，１３２頁～１４２頁）によれば，「光が反射するときの位相変化」について，「出合った媒質の屈折率が，通ってきた媒質の屈折率より小さい場合には，反射のさい位相は変わらない（自由端反射）が，より大きい場合には反射のさい位相はπ変わる（固定端反射）」（１３９頁９行～１６行，同頁中央の図参照）ことが理解され，そして，「薄膜による干渉」について，屈折率ｎ’の物体に被着された屈折率ｎ，厚さｄの薄膜干渉層に，空気中で垂直に光を当てたときに生じる反射干渉光の波長λが，次式により求められる（１３９頁１８行～１４０頁最終行，１４１頁６行～２０行）ことが理解される。
ｎ＜ｎ’のとき（１４０頁の図参照）
２ｎｄ＝ｍλ（ｍ＝０，１，２，・・・）
ｎ＞ｎ’のとき（第１３９頁の下の図参照）
２ｎｄ＝（ｍ＋１／２）λ（ｍ＝０，１，２，・・・）上式が示すとおり，光の干渉は，干渉層の厚さや屈折率を適宜選択することにより，すべての波長λにおいて生じ得るものであるから，干渉層の厚さを調整すれば，可視スペクトル全域にわたって干渉色を生成し得ることは明らかである。ところで，刊行物１には，「酸化チタンを主成分とするコート層を被着させることにより，黄色から，黄金色，ピンク色，赤紫色，濃紫色，青緑色，緑色までの「干渉色」が得られる旨が記載されている」のであるから，そのようなコート層が，その厚さを調整することにより，オレンジ色や赤色も含む可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成し得ることは明らかである。
したがって，「コート層が『干渉を生成するために好適で，可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適である』点は，刊行物１に記載されているに等しい事項といえる」（５頁２行～４行）とした審決の認定に誤りはない。(3)    コート層が「一定の層厚を有する」点について刊行物１には，インプラント基体に陽極酸化処理を施して，酸化チタンを主成分とするコート層を被着せしめることにより，均一な黄金色から歯肉色に近いピンク色～濃赤紫色の干渉色を呈する表面をした金属材を得ることができる旨が記載されているところ（２頁左下欄１行～１７行，２頁右下欄７行～１５行），通常，「均一」とは，「すべてに通じて一様なこと。等しいこと。」（広辞苑第六版，乙３）を意味することからすれば，上記「均一な黄金色から歯肉色に近いピンク色～濃赤紫色の干渉色を呈する表面」とは「一様な干渉色を呈する表面」を意味すると解される。また，このことは，刊行物１の「このような範囲でコート層の厚さを調整することにより最適の歯肉色をもつた美麗な義歯床用金属部材を得ることができた」との記載（２頁左下欄８行～１１行）とも整合する。
そして，上記(2)に記載した式が示すとおり，干渉色は，干渉層の厚さや屈折率等によって変化するものであるところ，陽極酸化処理により被着される酸化チタンを主成分とするコート層において，一様な干渉色を呈する表面を実現するためには，厚さ及び屈折率が一様となるようにコート層が形成されていることが必要であり，干渉層が同一の材料で構成されているものであれば，厚さを一定にすれば一様な干渉色が得られることは，当業者にとって自明な事項である。したがって，「コート層が『一定の層厚を有する』点も，刊行物１に記載されているに等しい事項といえる」（５頁６行～７行）とした審決の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
前記のとおり，①コート層が「透明にして無色の干渉色を呈する層」である点，②コート層が「干渉を生成するために好適で，可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適である」点，③コート層が「一定の層厚を有する」点は，いずれも刊行物１に記載されているに等しい事項であるから，これら①ないし③の点において補正発明と引用発明とが一致するとした審決の認定判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
補正発明と引用発明は，適用される部位として骨と歯根という相違があるとしても，いずれも人体を構成する組織を代替するもの，すなわち「インプラント」である点で，共通若しくは類似する技術分野に属するものである。そして，米国特許第５５９７３８４号明細書（乙４の１）の１欄第４行～７行，特開昭６２－６６８５０号公報（甲１８）の７頁左上欄１４行～１６行，特開平８－６６４０４号公報（甲１９）の段落【００２５】，特表２００２－５４０８８４号公報（甲２０）の【請求項８】，国際公開第０３／０２６５１４号（乙５の１）の３０頁第８行～１１行，特表２００３－５２７９２３号公報（甲２１）の段落【００７７】の記載によれば，外科インプラントおよび用器においてカラーコード化（色標識および特徴付け）することは，本件出願日前周知の技術事項である。ところで，刊行物１に「叙上の如く，本発明によれば，・・・美麗でかつ人体の歯肉色や粘膜色に近似した色調を有する・・・外観的に異和感のないチタン系義歯床用金属部材を安価に提供することができる。」（２頁右下欄７行～１５行）と記載されているとおり，引用発明におけるコート層は「人体の歯肉色や粘膜色に近似した色調を有する」，すなわち人体の歯肉色や粘膜色に応じて特徴付けされているといえるところ，インプラントという技術分野に属する引用発明を，共通または類似する技術分野に属する外科インプラントおよび用器に適用して，上記周知の外科インプラントおよび用器のカラーコード化（色標識および特徴付け）の用途に用いることが当業者にとって格別に困難であるということはできない。したがって，「引用発明において，コーティングを，上記周知のカラーコード化の用途に転用し，インプラントおよび用器の表面に結合させ，上記相違点１に係る補正発明の発明特定事項のようにすることに格別の困難性は認められない」（７頁１６行～１９行）とした審決の判断に誤りはない。
４取消事由４に対し
前記のとおり，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，「補正前発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」（９頁３行～４行）とした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１補正発明について
本願明細書（甲１，９）によれば，補正発明につき以下のことを認めることができる。


補正発明は，コーティング，特に外科インプラント及び用器の標識として特徴付けられるコーティングに関するものである（段落【０００１】）。このようなコーティングは，特にカラーコード化（色標識および特徴付け）として，外科インプラント又は用器（例えば骨板，骨ねじ又はねじ回し）の様々な型式及び大きさを簡単で確実な様式で区別することができるが（段落【０００２】），周知のカラーコード化コーティングは，多くが電気的伝導性であるため，ポテンシャル差が生じると腐食が起こること，さらに，部分的に多孔質であって，物体に付着し難く，色が材料に依存することで，彩色法に選択肢が少ないことが欠点であった（段落【０００３】）。補正発明は，上記欠点を解決するためになされたものであり，請求項１に記載の構成とすることによって，腐食することなく，良好な生体適合性を有し，すべての色スペクトルの自由な標識彩色が可能で，ニッケル又はモリブデンの様なアレルギー誘発的な物質（基質材料）の拡散を抑制するという効果を奏するものである（段落【０００４】，【０００５】）。
２引用発明について
刊行物１（甲５）によれば，引用発明につき次のことを認めることができる。引用発明は，義歯床用を構成する金属部材に関するものである。従来，義歯床用金属部材としてチタン合金は高い評価を得てきたが，チタン特有の銀白色の金属光沢を有しているため，清涼感はあるものの，歯肉の色調やレジンの色調との差異が大きく，口腔内へ装着した場合，外観的に著しい違和感があるという欠点があった。そこで，かかる欠点を解決すべく，チタン系義歯床用金属部材に陽極酸化処理を施すことにより人体の歯肉色や粘膜色に近似した色調を有する酸化チタンを主成分とする被覆層の形成することとしたものであり，これにより，強度が大きく耐久性に富み，レジンとの接着力も高く，かつインプラント基体からの金属イオンの溶出が少ない上，外観的に違和感のないチタン系義歯床用金属部材を提供できるという効果を有するものである。
３取消事由１（引用発明認定の誤り）について
(1)コート層が「透明にして無色の干渉色を呈する層」である点についてア文献（甲１４，１６，１７，乙１）には以下の記載がある。
①特公平５－１６８６２号公報（甲１４）
「このようにして作られたインプラント１,１０の表面には酸化チタンもしくはそれを主成分とする金属酸化物から成るコート層１ａ,１０ａが被着されるが，このコート層１ａ,１０ａは，それ自体透明であるけれども屈折率が２．４～２．９と大であるため，インプラント１,１０を目視した場合，該インプラント１,    １０が呈する色彩は第２図に示したようにコート層１ａの表面にて反射する光線１にて反射する光線Ａとコート層１ａ内を通つてインプラント１を成している金属体表面で反射して出ていく光線Ｂとの干渉による色相（干渉色)を示し，コート層１ａの厚みが５０００Åの場合は空色，８００～９００Åの黄金色，２０００Åの場合はピンク色，２５００Åでは赤紫色，３５００Åでは緑色と任意に調製することができる。」（３欄１２行～２６行）
②特開２００２－２７４１０１号公報（甲１６）
「ここで図１４は，二酸化チタンの酸化被膜と干渉の関係を示す原理図である。即ち，チタンは酸化され易く，常温大気中では無色透明の厚さ２～５ｎｍの二酸化チタン超薄膜が生成する。一方，大気焼成時には厚さが１０倍～１００倍となり，２０～５００ｎｍの高温二酸化チタン被膜が生成される。この高温二酸化チタン被膜が干渉色を呈することとなる。」（段落【０００６】）③登録実用新案第３０１９９４３号公報（甲１７）「このような技術動向のなかで，本件出願人は以前に，軽量性，耐食性に優れた純チタン製眼鏡部品に対する画期的な装飾技術を開発している。これは，純チタン製眼鏡部品に陽極酸化処理を施すことによって部品表面に無色透明の酸化チタン被膜を形成し，この透明酸化チタン層の光干渉による発色現象を利用することにより部品表面に他の装飾技術には期待することのできない虹色様の色彩を表出せしめるという装飾技術である。この技術によって，軽量性，耐食性を有すると共に優れた装飾性を示す純チタン製眼鏡部品を市場に提供できるようになった。」（段落【０００４】）
④特開２００１－３３７２１２号公報（乙１）
「このようにすることで，前記チタンＴｉ＋Ｏ２の反応ガスはＴｉＯ２（二酸化チタン）となって反射膜３上に成膜が行われ，透明な装飾膜４（図２参照）が形成されるものと成る。このときに，前記装飾膜４が透明であることで，この装飾膜４の膜厚による干渉色により反射膜３には着色を生じるものと成る。」（段落【００１０】）
「図４は，本発明に係る製造方法により得られた装飾色反射面１を具備する車両用灯具１０であり，上記のようにして形成された装飾色反射面１は，従来例のものが着色された装飾膜により反射膜に色彩を与えていたのに対し，本来が無色透明な装飾膜４の膜厚による干渉で色彩を生じさせるものであるので，反射膜３からの反射光と，装飾膜４からの反射光との総合である車両用灯具１０としての照射光は光源１１からの色光に極めて近く，演色性を損う度合も少ないものと成る。また，従来例のものと，この車両用灯具１０としての組立工程に何らの付加工程も発生せず，工程変更などの必要を一切に生じることはない。」（段落【００２３】）イ上記の記載によれば，酸化チタンからなる膜は，膜自体は無色透明であるものの干渉色を呈することは，一般によく知られている事項であると認めることができる。したがって，審決が認定したとおり，「酸化チタンからなり干渉色を呈する膜は透明にして無色である」ことは，技術常識である。なお，原告は，甲１４には，酸化チタンから成るコート層が透明である点は明示されてはいるが無色である点まで示されていないと主張するが，甲１６の段落【０００６】に二酸化チタン超薄膜が無色透明であって干渉色を呈すること，甲１７の段落【０００４】には酸化チタン被膜が無色透明であって光干渉によって発色することが記載されていることに加え，甲１４の３欄１２行～１６行には，インプラントの表面に被着される酸化チタンからなるコート層が透明であって干渉による色相（干渉色）を示すことが記載されていることからすれば，甲１４のコート層は通常は無色であると解される。


ウ刊行物１の記載（１頁左下欄４～９行，２頁左上欄１１行～２０行，２頁右上欄１４行～左下欄下から２行，２頁右下欄７行～１５行）によれば，刊行物１に記載されたコート層は酸化チタンを主成分とし干渉色を呈するものであると認められるところ，前記のとおり「酸化チタンからなり干渉色を呈する膜は透明にして無色である」ことは技術常識であるから，刊行物１におけるコート層が「透明にして無色の干渉色を呈する層」であることは，実質的に記載されているに等しい事項であるということができる。よって，これと同旨の審決の認定に誤りはない。なお，原告は，甲１６に記載された発明は金属加工の分野であり，甲１７に記載された考案は医療分野に用いるものではなく，医療用インプラントの分野の発明である補正発明とは技術分野が異なると主張する。しかし，酸化チタンからなるコート層が透明にして無色であることは一般的な技術常識であり，このことは技術分野に左右されるものではないから，原告の主張する技術分野の違いは引用発明の認定に影響を及ぼすものではない。
(2)    干渉色について
乙２（浜島清利「物理のエッセンス力学・波動    改訂版」，株式会社河合出版，２０１０年〔平成２２年〕９月１０日発行）の記載（１３９頁９行～１４０頁最終行）によれば，屈折率ｎ’の層に付着させた屈折率ｎ，厚さｄの干渉層に，空気中で垂直に光を当てたときに生じる反射光の波長λは，ｎ＜ｎ’のときは２ｎｄ＝ｍλ，ｎ＞ｎ’のときは２ｎｄ＝（ｍ＋１／２）λ（ｍ＝０，１，２，…）との関係式となり，この２式から，干渉層の厚さｄや屈折率ｎを変えれば，任意の波長λの反射干渉光が得られることが理解できる。そうすると，干渉層の厚さを調整すれば，可視光の波長全域にわたって反射干渉光を生成できること，すなわち，可視スペクトル全域にわたって干渉色を生成できるものと認めることができる。（なお，甲１４の３欄１２行～２６行，第２図，甲１６の段落【０００７】，図１５にも，干渉層の膜厚によって干渉色を任意に変えられることが記載されている。）また，刊行物１の２頁左上欄１１行～２０行，２頁右上欄１４行～左下欄下から２行，２頁右下欄７行～１５行には，酸化チタンを主成分とするコート層を被着させる際に，膜厚を１０００～３５００Åとすることにより，黄色から，黄金色，ピンク色，赤紫色，濃紫色，青緑色，緑色までの干渉色が得られることが記載されている。
そうすると，刊行物１における酸化チタンを主成分とするコート層が，その厚さを調整することによって，可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成し得ることは，当業者にとって明らかな事項であるといえる。したがって，コート層が「干渉を生成するために好適で，可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適である」点は，刊行物１に記載されているに等しい事項ということができ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(3)    コート層が「一定の層厚を有する」点について上記のとおり，干渉層の厚さを調整すれば，可視スペクトル全域にわたって干渉色を生成できることからすると，刊行物１におけるインプラント基体に陽極酸化処理を施すことにより形成されたコート層の干渉色は，コート層の層厚によって変化するものであるから，コート層が均一な干渉色を呈するためには，その層厚が一定となるように形成されていることが必要であることは当業者にとって明らかである。したがって，コート層が一定の層厚を有する点も，刊行物１に記載されているに等しい事項ということができる。
なお，原告は，コート層の干渉色が均一というのは，コート層が満遍なく干渉色であることを意味するため，コート層の厚みの有無は関係ないから，インプラント基体に陽極酸化処理を施すことにより形成されたコート層が均一な干渉色を呈するためにはコート層が「一定の層厚を有する」ことは必要ではないと主張する。しかし，刊行物１の記載（２頁右上欄１４行～左下欄下から２行，２頁右下欄７行～１５行）の記載から，刊行物１には，インプラント基体に陽極酸化処理を施して，酸化チタンを主成分とするコート層を被着せしめることにより，均一な黄金色から歯肉色に近いピンク色～濃赤紫色の干渉色を呈する表面をした金属材を得ることができる旨が記載されているところ，通常，「均一」とは，「すべてに通じて一様なこと。等しいこと。」（広辞苑第六版，乙３）を意味することからすれば，「均一な黄金色から歯肉色に近いピンク色～濃赤紫色の干渉色を呈する表面」とは「一様な干渉色を呈する表面」を意味すると解される。そして，干渉色は，コート層の層厚によって変化するものであるから，一様な干渉色を呈するためには，コート層の層厚が一様となるようにコート層が形成されていることが必要であると認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができず，「コート層が『一定の層厚を有する』点も，刊行物１に記載されているに等しい事項といえる」とした審決の判断に誤りはない。
(4)以上より，審決の引用発明の認定に誤りはない。
４取消事由２（一致点認定の誤り）について
前記のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはない。よって，補正発明と引用発明が（１）コーティングが，透明にして無色の干渉層を含む点，（２）一定の層厚を有する点，（３）可視スペクトル全域にわたる干渉色を生成するために好適である点，を含めて一致するとした審決の認定に誤りはない。
５取消事由３（相違点   1の判断の誤り）について(1)特開昭６２－６６８５０号公報（甲１８）の７欄左上欄１４行～１６行，特開平８－６６４０４号公報（甲１９）の段落【００２５】，特表２００２－５４０８８４号公報（甲２０）の【請求項８】，特表２００３－５２７９２３号公報（甲２１）の段落【００７７】，米国特許第５５９７３８４号明細書（乙４の１）の１欄４行～７行，国際公開第０３／０２６５１４号公報（乙５の１）の３０頁８行～１１行（特表２００５－５０３８６０号公報〔乙５の２〕の段落【００８３】）によれば，外科インプラント及び用器をカラーコード化（色標識および特徴付け）することは，本件出願時において周知の技術事項である。


平成２９年１１月２９日福岡高等裁判所第１刑事部決定
平成２８年第１１９号
主         文
本件即時抗告を棄却する。
理         由
第１抗告の趣意
本件即時抗告の趣意は，検察官大久保仁視作成の即時抗告申立書，検察官山内峰臣及び同國井弘樹共同作成の平成２８年１１月１７日付け意見書及び平成２９年２月１５日付け意見書３，検察官國井弘樹作成の同年５月１０日付け意見書４に各記載のとおりであり，これらに対する意見は，主任弁護人三角恒外作成の平成２８年
１１月２２日付けの
三角恒
載のとおりであるから，これらを引用する。
検察官の論旨は，要するに，原決定は，Ａに対する殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反被告事件のうち殺人被告事件について，新規性のない証拠，あるいは，明白性のない証拠をあらたに発見された無罪を言い渡すべき明らかな証拠として，再審開始の決定をしているから，原決定を取り消した上，本件再審請求を棄却すべきである，というのである。
そこで，原審記録を含む関係記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
第２事案の概要
１事件発生から本件再審請求に至るまでの経緯
Ａに対する前記殺人被告事件の被害者Ｂ（当時５９歳）は，昭和６０年１月８日午前９時３０分頃，熊本県下益城郡Ｃ町（当時）所在の被害者方室内で殺害されているのを発見された。警察は，同月５日夜，被害者方において，将棋仲間であるＡ，被害者，Ｄ及びその妻の４名が飲酒していたことが判明したため，同月８日夜から同月１９日にかけて，Ａを任意で取り調べた。Ａは，同月１９日までは犯行を否認していたが，同月２０日に被害者の殺害を自白して，同日逮捕された。Ａは，その後の取調べにおいても，被害者の殺害を認め，同年２月１０日被害者を殺害した殺人の事実で起訴され，さらに，けん銃及び実包を所持した事実でも起訴された。これらは熊本地方裁判所で審理され，Ａは，第１回公判期日において，公訴事実にある殺人の動機を若干争っただけで，被害者殺害の事実を認めたが，第５回公判期日において，被害者を殺害したことはないとして，殺人の犯人であることを否定し，捜査段階の自白は偽りである旨供述するに至った。しかし，熊本地方裁判所は，昭和６１年１２月２２日，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反の各罪について，Ａをいずれも有罪と認定し，懲役１３年に処する旨の判決を言い渡した。Ａは，これに控訴，上告したものの，これらが全て棄却され，前記熊本地方裁判所の第１審判決（以下「確定判決」という）が確定し，Ａは刑の執行を受け終えた。
Ａの法定代理人成年後見人弁護士Ｅは，平成２４年３月１２日，前記殺人被告事件について無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして，熊本地方裁判所に再審を請求し，Ａの長男Ｆも，平成２７年９月１７日，同様の理由により，熊本地方裁判所に再審を請求したところ，原審は，平成２８年６月３０日，再審開始を決定した。なお，Ｆは，平成２９年９月１日頃に死亡したため，同人からなされた再審請求の手続は，終了している。
２自白の経緯及び内容等
Ａが捜査段階において自白した経緯及びその自白の内容は，次のとおりである。Ａは，昭和６０年１月８日から同月１０日まで，同月１２日から同月１４日まで，熊本県警察Ｃ警察署において，任意の取調べを受け，被害者方で同月５日被害者及びＤ夫妻と飲酒した状況について事情聴取された。警察は，Ｄ夫妻がＡと被害者が口論した事実を供述したため，その後，Ａから口論の経緯について事情聴取をしたが，Ａは，被害者と口論になった後は，帰宅したにすぎず，被害者を殺害した犯人に心当たりはない旨供述していた。同月１５日から１７日までの間は，Ａに対する取調べはなかった。
Ａは，同月１８日午前中，警察の求めに応じてポリグラフ検査を受け，それからは追い詰められたような態度になったが，同日のその後の取調べにおいては，ポリグラフ検査での反応と従前の供述との矛盾を追及されても，それまでの供述を繰り返していた。Ａは，翌１９日になって，被害者殺害について曖昧な供述をするようになり，否認したまま逮捕して欲しい，逮捕されれば，驚くほどすらすら供述するなどと述べていたが，翌２０日は，自宅で見たいテレビ番組があるので，取調べを休みにして欲しいと申し入れた。しかし，警察官の説得を受け入れ，警察署に出頭しない代わりに，警察官が午前中から自宅に訪ねてきて取調べを続けることになった。
Ａは，同月２０日，自宅において取調べを受け，当初は従来と同様に被害者を殺害していないという供述をしていたが，間もなく，被害者の殺害を認め，次のとおり供述した。
被害者方で飲酒するうち，自分の親族のことで被害者と口論になり，被害者から「お前は若僧のくせに黙っとれ，俺には暴力団が一杯ついとるから，お前を殺すのはわけなかぞ」と言われ，謝って被害者方から帰宅したが，以前将棋のことで侮辱されたこともあり，はらわたが煮えくり返るほど腹が立ち，殺される前に被害者を殺してやろうと思った。自転車で自宅に帰り，２階作業場に置いていた工作に使う長さ約２０㎝の切出小刀（以下「本件切出小刀」という）を持ち出して，自転車で被害者方に引き返すと，しばらくして被害者が帰宅するＤを同人宅まで送り届けようとして，二人が被害者方を出たので，二人を尾行した。その後，被害者が帰宅したので，被害者方の裏口で様子をうかがい，頃合いを見計らって，軍手をはめたまま部屋に入り，被害者の頭を押さえて，被害者が声を出さないように首を狙い，右手に持った本件切出小刀で被害者の首左側を十数回突き刺して殺した。帰ろうとして被害者方の玄関口に出る前，軒下で被害者の自転車のハンドルが身体に当たったので，腹立ち紛れにその自転車を土手下に投げ捨てた。自転車で帰宅中，右手の軍手に血が付いているのに気付き，軍手を脱いでＧ川の橋左側の上流に投げ捨てた。本件切出小刀は，ジャンパーのポケットに入れて自宅に持ち帰り，風呂場で被害者の血をきれいに水洗いし，３か所刃こぼれしていたので，砥石で研いでそれを直した。


Ａは，以上のとおり供述した上，同月２０日，自宅２階作業場にあった本件切出小刀を被害者殺害の凶器として警察官に提出している。Ａは，同月２１日から同年２月４日までの間，自転車で被害者方に引き返してから，被害者が帰宅するＤを送り届けるのを尾行した経過について，詳しく供述したほか，被害者を殺害後，被害者の自転車を土手下に投げ捨てたこと，血の付いた軍手をＨ橋からＧ川に投げ捨てたこと，帰宅後本件切出小刀を洗って刃こぼれを研いで直したことなどについて，当初の自白と同様の供述を繰り返した。しかし，Ａは，同年２月５日に至って，次のとおり，３点について従前の供述を変更した。
ア犯行で血の付いた軍手は，実際は自宅に持ち帰り，風呂場の焚き口で燃やした。そのことを供述すると，風呂場の焚き口に残った灰から軍手の燃えかすが出てくるが，川に捨てたと供述すると，軍手は発見されないことになり，動かしがたい唯一の証拠品である血の付いた軍手が見付からず，無罪を勝ち取る可能性が少しでも残ると考えた。しかし，被害者方での現場検証で進んで説明し，証拠が固まってくるなかで，警察官から軍手が川から発見されないのはおかしいと尋ねられたため，真実を供述することにした。
イ本件切出小刀を自宅２階作業場から取るとき，柄に血が付かないようにするため，ネル地の古いシャツを手で切って破り，柄と刃の接合部に５，６回巻き付けた。被害者を殺害後，本件切出小刀からその布切れを抜き取って，丸めた軍手の中に入れ，帰宅後軍手と共に焼却した。
ウ被害者方に飲酒に赴いたときは，皮底靴を履いていたが，それでは歩くとき音がするので，本件切出小刀を持って自宅を出るときには，ゴム底靴に履き替えた。ゴム底靴は同年１月８日警察に提出していたが，皮底靴は，同月１８日ポリグラフ検査を受けた後，明日逮捕されると思って，身辺整理のため風呂を沸かしたとき，目に付いたので，被害者方には皮底靴の靴跡も残っていると考え，燃やしてしまった。燃えた後の灰の中から，皮底靴の中にあるアーチ保持金具２本を取り出し，冷やしてから，割れ物などを捨てる石油缶の中に捨てた。Ａは，同年２月５日の取調べにおいて，自宅倉庫にけん銃及び実包を隠匿所持していることも供述したところ，警察官が捜索した結果，Ａの供述に沿う場所からけん銃及び実包が発見された。
３確定判決の要旨
確定判決は，大要次の理由から，Ａを被害者殺害の犯人と認定している。Ａは，最初に自白した昭和６０年１月２０日の時点で，被害者殺害の犯行の概略を相当具体的かつ詳細に述べ，同年２月５日に至って，本件切出小刀に布切れを巻き付けたこと，皮底靴をゴム底靴に履き替えて皮底靴は風呂の焚き口で焼却したこと，軍手等の処分状況の３点につき，供述を付加ないし変更したが，犯行の内容の基調となる部分には一貫性があり変化がない。しかも，同日にけん銃等不法所持という別罪まで一挙に自白していることに照らすと，観念して本当のことを言う気になった旨のＡの供述は十分理由があり首肯できる。Ａの自白する犯行の動機は，従前からのＡの被害者に対する強い反感，被害者方における酒席での状況，Ａの極めて自尊心の強い特異な性格を併せ考えると，殺害の動機として首肯できるものであり，犯行に至る経緯，犯行の手段，方法等についても，客観的証拠に照らし格別不自然，不合理な点を見出せないことなどに鑑みると，Ａは，捜査段階における取調べに対し，自己の体験したところを素直に供述し，公判においてもこれを追認，自白したものと推認される。Ａが焼却した皮底靴の金具が，Ａの供述どおりの場所から発見された事実は，Ａの供述の信用性を担保する一種の秘密の暴露にあたる重要な事実である。皮底靴の焼却の事実は，Ａが罪の意識を抱き，罪証隠滅工作をしたものと解するほかない。また，Ａは，被害者とＤを尾行した際，Ｉ家の居間に明かりがついていた旨供述しているが，Ａがその供述をした当時，取調官らはその事実を知らず，Ａの供述によって初めてその事実を知り，関係者にその事実を確認したと認められる。前記Ａの供述は，被害者を殺害するべく被害者らを追尾した事実に関する秘密の暴露であり，看過できない事実ということができる。
そのほか，Ａは，ポリグラフ検査において，有罪意識を判別する質問に顕著な特異反応を示し，犯罪事実の認識の有無を判別する質問にも特異反応を示している。さらに，Ａに対する任意捜査の状況は，それに耐え切れず，虚偽の自白をしてでも逮捕され任意捜査を終わらせたいと思い詰める程のものではなかった。
４原決定の要旨


原決定は，大要次の理由から，本件が刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当するとしている。確定審の争点は，Ａが被害者を殺害した犯人であるかどうかにあったところ，直接証拠はＡの捜査段階の自白のみであり，それ以外に犯行とＡを結び付ける目撃供述や決め手となるような物的証拠は存在しないから，確定審における判断の分岐点は，Ａの自白に任意性及び信用性が認められるか否かであった。Ａは，シャツの左袖から細長い布切れを切り取って，本件切出小刀の刃体と柄の付け根部分に巻き付け，その状態で被害者の頸部を多数回突き刺し，犯行後，これを自宅の風呂場の焚き口で軍手と一緒に燃やした旨供述している。しかし，巻き付けた布切れに関する新証拠によると，そのシャツの左袖が現存しており，血液の付着も認められなかったことが明らかになったから，Ａが本件切出小刀に巻き付けた布切れはＡの供述するシャツの左袖から切り取った布切れではなかったといえるだけでなく，本件切出小刀に血が付かないように布切れを巻き付けた旨の供述は，Ａの体験に基づく供述ではないとの合理的な疑いが生じてくる。使用された凶器に関する新証拠のうち，Ｊ大学法医学分野教授Ｋによる鑑定は，刺入口の長さ及び創洞の深さの計測値が比較的正確であると判断できる創８及び創１４が，本件切出小刀の形状と矛盾することを具体的に指摘したものであって，その理由は非常に合理的である。Ｋ鑑定によって，創８及び創１４は，本件切出小刀の形状と矛盾し，本件切出小刀によっては成傷し得ないのではないかという合理的な疑いが生じる。そして，巻き付けた布切れに関する新証拠も併せると，本件切出小刀は被害者を殺害した凶器ではないという疑いは，一層強いものになる。確定判決は，Ａの自白の信用性を認め，Ａは，捜査段階における取調べに対し，自己の体験したところを率直に供述したと評価しているが，犯行に用いた凶器の特定とその具体的な用い方は，犯行に関する自白の核心部分を構成しているとみるべきである。前記の巻き付けた布切れに関する新証拠及びの使用された凶器に関する新証拠を検討することによって，自白の核心となる部分の信用性がかなり動揺しているというべきであり，このような自白の核心部分の一つに疑義が生じていることは，Ａの自白全体の信用性を動揺させる。そのほかの新証拠と，確定審で取り調べられた全証拠を総合して検討すると，確定判決において自白の信用性を担保するとされた各補助事実についても，その証明力や証拠価値に疑問が生じており，自白の信用性を支える根拠が相当に減弱しているというほかない。そうすると，Ａの自白のみをもって，確定判決の有罪認定を維持し得るほどの信用性を認めることは，もはやできなくなったといわざるを得ず，確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生じている。
第３当裁判所の判断
そこで検討すると，原決定の説示するとおり，巻き付けた布切れに関する新証拠及び使用された凶器に関する新証拠は，被害者殺害の事実について，Ａに無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠ということができるから，原決定には検察官の論旨のいうような刑訴法４３５条６号の要件充足の判断を誤ったところはなく，原決定は相当で維持すべきである。以下その理由を説明する。
１確定審における判断の分岐点について
確定審で取り調べられた全証拠をみても，本件においては，被害者が殺害される場面あるいはそれに近接する場面など犯人を特定できる状況を目撃した者はおらず，そのほかにも被害者を殺害した犯人を特定できる証拠は存在していない。確定審で取り調べられた証拠をみても，警察官らは，ポリグラフ検査の結果から，Ａが犯人であるという濃厚な嫌疑を抱きながらも，Ａが自白するまでは，Ａに対する逮捕状を請求できずにいたのである。当時Ｃ警察署に勤務して本件の捜査に当たっていた警察官Ｌは，確定審において，Ａの逮捕状は昭和６０年１月２０日のＡの自白を疎明資料にして請求した旨供述している。これらのことから，被害者殺害の犯人を示す証拠は，Ａの自白以外にはなかったということができる。確定判決も，Ａは，捜査段階における取調べに対し，自己の体験したところを素直に供述し，公判においてもこれを追認，自白したものと推認されるとして，Ａの捜査段階の自白のみから，Ａを被害者殺害の犯人と認定している。確定判決は，Ａが焼却した皮底靴の金具が，Ａの供述どおりの場所から発見された事実，Ａが被害者とＤを尾行した際，Ｉ家の居間に明かりがついていた事実を秘密の暴露と位置付けているが，これらの事実は，Ａの自白の信用性を支える事実にとどまり，直接Ａが犯人であると推認できるようなものではない。さらに，確定判決は，Ａのポリグラフ検査での反応にも触れているが，それもＡの自白の信用性を支えるにすぎないものであり，その証明力については慎重な検討を要する性質の証拠である。所論は，原決定は，Ａと犯行を結び付ける決め手となる証拠は自白以外に存在しないという判断を前提としているが，本件の全体像を正当に評価すれば，自白以外にもＡが犯人であることを示す間接事実が多数認められ，確定判決も，このような全体像を正当に評価したもので，自白のみをもって有罪としたものではない，という。すなわち，所論は，本件は，怨念に基づき，計画的に，抵抗を許さない態様で，確定的殺意を持って敢行されたものであるところ，Ａと被害者は，互いに不快の念を抱いて反目し合っており，犯行時刻直前に，激しく口論し，Ａは被害者やＤから殴り付けられており，Ａが着用していた灰色ゴルフウエアには，ルミノール化学発光検査により血痕予備検査陽性部が認められる，というのである。しかし，確定判決は，所論の理由からＡを犯人と認定しているのではなく，所論は，確定判決の説示と明らかに異なった前提に立つものというほかない。しかも，本件は，犯行態様から，怨念に基づく計画的犯行と断定できるようなものではなく，Ａと被害者の関係も，Ａがそのような怨念を抱くことになるといい切れるようなものではない。Ａの灰色ゴルフウエアは，被害者が殺害されたという同年１月６日から３日後の同月９日に押収されたものである上，そこに認められた血痕も，約示指頭大のごく微量のものであり，そのため血痕の血液型等も検査されていないのであり，被害者殺害との関連が認められるようなものではない。所論のいう証拠は，Ａを犯行に結び付けるに足りるものではない。


２使用された凶器に関する新証拠のうちＫ鑑定について⑴原決定が新規かつ明白な証拠とする使用された凶器に関する新証拠のうちＫ鑑定は，被害者の死体の創傷と本件切出小刀の形状の関係について，当時Ｍ大学法医学教室教授Ｎが残した被害者の死体を司法解剖した経過を記載したメモ（以下「Ｎ鑑定メモ」という）に従って，次のとおり判断している。Ｎ鑑定メモには，被害者の左側頸正中後部の上約３分の１にある創８は，「深さ約４．０㎝以上を算し，頸椎骨に達している」「第４頸椎骨の左側部において，深さ約０．７㎝の骨創傷を存する」とされているから，創洞の深さは合計４．７㎝程度であったと考えられる。Ｎ鑑定メモでは，創８の刺入口の長さは約１．５㎝とされているから，被害者を殺害した成傷器は，先端から約４．７㎝のところで刃幅約１．５㎝以下の刃器となるが，本件切出小刀は，先端から４．７㎝の部分の刃幅は２．１㎝であり，刃幅１．５㎝のところは先端から約３．２㎝のところとなり，想定される成傷器と矛盾する。Ｎ鑑定メモでは，被害者の前胸左外側上部にある創１４の創洞の深さも約４．８㎝とされており，刺入口の長さは約１．５㎝とされているから，同様に，想定される成傷器は本件切出小刀と矛盾することになる。⑵そこで，原決定がＫ鑑定に依拠して本件再審開始を決定したことの当否について検討する。


まず，Ｎ鑑定メモによれば，Ｎ教授は，創８の創洞の深さにつき，骨に達するまでの深さと，骨に達した後の深さを別々に分けて計測するなど，被害者の創洞の深さは慎重に計測している。また，Ｎ教授は，確定審公判において，創洞の深さに３分の１から４分の１程度の誤差がある場合には，「大約」という表現を用いて，より正確に深さを計測した場合に用いる「約」という表現と区別していた旨供述している。Ｎ鑑定メモをみると，被害者の頸部，顔面，胸部にあった１５か所の創傷のうち，９か所については，創洞の深さが「大約」として計測されている一方，創８及び創１４の各創洞の深さは，「約」とされており，この２つの創洞の深さは，その余のものより，正確に計測されているということができる。所論は，当時Ｏ大学名誉教授であったＰは，確定審の控訴審において，本件切出小刀を用いても，いわゆる「押し下げ現象」により，被害者の創傷を形成することが可能であると鑑定していることなどから，Ｋ鑑定のいう矛盾は「押し下げ現象」によって説明できる，という。「押し下げ現象」は，刃器が刺入するとき，刃の先端部で皮膚が押し下げられるため，押し下げられた状態で形成された刺入口の長さは，刃器が引き抜かれ皮膚が戻って形成される創洞の深さと比較すると，刃の先端ほど刃幅が短くなる刃器の場合であれば，成傷器の創洞の深さに相当する部分よりは刃幅が短くなる機序のことである。Ｋ鑑定及びＫの原審供述は，この点について，次のように説明している。創８と創１４について，「押し下げ現象」による影響をみると，皮膚が切れるまでに１．５㎝（深さ４．７㎝から本件切出小刀の刃幅が１．５㎝となる部分の先端からの長さ３．２㎝を差し引いたもの）部分の長さ以上皮膚が押し下がる状態にならないと，本件切出小刀の形状との矛盾を説明することはできない。しかし，創８は頸部左側，創１４は前胸左外側上部の傷であり，これらの部位は脂肪層が少なく，皮膚から骨までの筋肉軟部組織もそれほど厚いわけではなく，皮膚が容易に陥凹するわけではないから，被害者の創８及び創１４の創傷の状態と本件切出小刀の形状との矛盾は，「押し下げ現象」によって説明できるものではないというのである。Ｋ鑑定及びＫの原審供述は，創８及び創１４の部位から「押し下げ現象」の影響を十分合理的に説明している。また，被害者が着用していた着衣には，創８と対応するセーターのとっくり部分に長さ１５㎜ないし長さ１６．６㎜の損傷（とっくり部分の外側と内側の長さが異なる），創１４に対応して，セーターに長さ１５．３㎜，肌色下着に長さ１５㎜，白色下着には長さ１５㎜の各損傷があり，これらの長さは創８及び創１４の刺入口の長さ約１．５㎝とほぼ一致している。これらの衣類がことごとく，皮膚と同様に約１．５㎝も押し下げられてから切断されたとみるのはいささか困難であるから，Ｋ鑑定のいうとおり，創８及び創１４の刺入口の長さと着衣の損傷の長さが一致したことは，被害者の身体は切れ味の良い刃器で刺され，そのため大きな「押し下げ現象」はなかったとみる十分な根拠になるということができる。以上によると，Ｋ鑑定は，合理的な根拠をもって，本件切出小刀と被害者の創８及び創１４との間の矛盾を説明しているということができるから，本件再審開始の成否の判断に当たっては，Ｋ鑑定に依拠することができるというべきである。⑶所論は，以下の理由から，本件再審開始の成否の判断では，Ｋ鑑定には依拠できない，という。①Ｑ大学法医学教室教授Ｒによると，刺入口の長さから成傷器の形状を判断する場合，創縁を接着させた状態で「接着長」を計測するほか，創縁を接着させてそれを指で長軸の方向に伸展させて「伸展接着長」を計測する必要があるが，Ｎ教授は伸展接着長を計測していない上，Ｒ教授は，刃器が刺入されて刃背側に局所的に圧力が加えられた場合，刃背側の皮膚が伸びるので，使用された成傷器の刃幅が刺入口の伸展接着長を超える可能性があると述べている。②Ｎ教授は，創８及び創１４において，外表から創洞にゾンデを挿入するだけで，創洞の深さを測定しているが，そのように手の感覚だけで創底を確実に把握することはできないのであり，創８の創洞の深さを計測しているつもりで，それに隣接する創７の創洞にゾンデを挿入していた可能性を否定し難い。③Ｋ教授が行った実験では，被害者の身体の姿勢の変化により，刺入口の長さが，創８は０．１㎝，創１４は０．２㎝の変化が生じたというが，検察官が行った実験では，創８で最大約０．３㎝，創１４で最大約０．７㎝もの差異が生じている。④Ｐ鑑定は，Ｋ教授がいう皮下脂肪の程度などの創傷の部位を十分把握して，結論を示している上，犬の大腿部を刺突した実験によると，「押し下げ現象」により，成傷器の刃幅が刺入口の長さの約１．３６倍になり，成傷器の刃の長さが創洞の深さの約０．７４倍になっていた可能性が確認されている。⑤「押し下げ現象」とは別に，刃器が刺入された際，人間の皮膚の弾力性に起因して，刃背側だけでなく，刃側の皮膚も切断されず伸張することがあり，実例として，死体から刃器を抜去した際，刺入口の長さが約２．３㎝であり，刃器の刃幅約２．６㎝より短かったことがあった，というのである。しかし，①については，Ｋ鑑定によると，被害者の創８及び創１４の刺入口の長さは，本件切出小刀の刃幅より０．６㎝短くなり，そこに大きな矛盾があるというのである。所論がいうように，刺入口の長さを伸展接着長により計測したり，刺入されるとき刃背側に局所的に圧力が加わったりすることにより，０．６㎝もの大きな差異が生じるとは考えられない。Ｋ教授は，刺入された刃の背側に力が加わったか，刃側に力が加わったかで，皮膚の伸張に大きな差異は生じないとして，所論に反論している。Ｋ教授の見解の是非は措いても，そのような反論がされること自体から，少なくとも所論の理由によって０．６㎝もの大きな差異は生じないということができる。


②については，所論は，Ｎ教授の創８及び創１４の創洞の深さの計測方法が不適切であった可能性をいうにとどまり，実際にそのような不適切な計測がされたことの根拠を示すものではない。Ｎ教授は，「約」と「大約」を区別していることからも，創洞の深さをできるだけ正確に計測しようとしていたということができる上，Ｋ教授は，Ｎ教授の計測について，創８については創底が軟部組織ではなく堅い頸椎骨であったことから，創１４については創底が皮膚の変色部位から確認できることから，不正確であった可能性はないとしている。また，創７と創８は，近接しているとしても，約１．３㎝程度は離れており，刺入口の方向はほぼ平行で，創洞もほぼ同じ角度で刺入されて形成されたものとみられるから，創７と創８の創傷が体内で繋がっていた可能性はほとんどなかったということができる。Ｎ教授が，創８の創洞を計測するつもりで，創７の創洞を計測した可能性は考え難い。③については，検察官の実験を撮影した当審検察官提出の平成２８年１０月１２日付け写真撮影報告書によると，検察官の実験は，被験者に多様な姿勢をとらせて刺入口の長さを計測したものである。創８については頭部を右方に向けたり傾けたりして頸部左側を伸張させた姿勢によるものがあり，創１４については左手を上げることにより左肩を上向きに伸張させた姿勢によるものがある。被害者は，コタツで座っているとき殺害されており，その姿勢で左側から刃器によって頸部等を刺される際，検察官の実験のように頸部や左肩を伸張させる姿勢をとったとは考え難い。しかも，Ｋ教授は，検察官の実験のように左腕を額あたりまで上げた状態では，創１４の創底が鎖骨の上になり，被害者の鎖骨に刃器による損傷がないことと矛盾することを指摘している。
④については，Ｐ鑑定は，押し下げ現象を説明したものに過ぎず，Ｋ鑑定のように，創傷の部位の特性を踏まえた「押し下げ現象」の影響を具体的に説明したものではないから，創８及び創１４の部位の皮下脂肪の状況までも考慮したものと解することはできない。また，Ｋ教授によると，犬の皮膚は，姿勢を動かさなくとも可動範囲が広く，構造や強度が人の皮膚とは大きく異なっており，犬の大腿部は厚い筋肉層であるが，創８及び創１４は手で押してもほとんど凹まない部位であり，押し下げ現象は生じにくいというのである。このようなＫ教授の説明は，不合理なところを見出せないから，所論の実験はＫ鑑定を否定する根拠にはなり得ない。⑤については，所論のいう実例は，Ｓ大学法医学教室教授Ｔが，刃器が刺入されたままの死体が司法解剖のため搬入され，刃器の刺入口に当たる部分の刃幅が約２．６㎝であったのに，刃器を抜去した後の刺入口の長さが約２．３㎝であったことをいうものである。しかし，当審検察官提出の平成２８年１０月５日付け資料入手報告書の当該死体を撮影した写真を見ると，Ｋ教授が指摘するとおり，死体の刺入口は創縁を十分接着せず長さを計測しているから，実際の長さより短く測定された可能性がある上，定規の目盛りの読み方によっては，刺入口の長さは刃幅と大差ない長さとみることもできる。そうすると，皮膚の弾力性によって刺入口の長さが成傷器の刺入口に当たる部分の刃幅より短くなる程度は，それほど大きなものではなく，創８及び創１４の各創傷と本件切出小刀の形状との矛盾を説明するに足りるものとはいえない。
さらに，所論は，種々の根拠をあげて，Ｋ鑑定に依拠して本件再審開始の成否を判断すべきではないという。Ｋ鑑定に依拠すべきかどうかの検討において重視されるべきであるのは，Ｋ鑑定は，被害者の死体の創傷と本件切出小刀の形状の微妙な不一致を指摘しているのにとどまるのか，看過し得ない矛盾といえる不一致を指摘しているのかということにある。そのような観点から被害者の死体の創傷と本件切出小刀の形状の関係をみると，まず，創洞の深さが実際に刺入された刃の部分より１．５㎝短く，刺入口の長さが実際の刃幅より０．６㎝短いことになるが，このような不一致は微妙なものということはできない。次に，被害者の死体に残された１５個の創傷のうち，Ｎ教授が創洞の深さを「大約」とせず正確に計測したものは創５，創７，創８，創１３ないし創１５の６つであるところ，Ｋ鑑定によると，そのうちの２つが本件切出小刀の形状と矛盾していることになる。また，Ｋ鑑定はＮ教授が「大約」として創洞を計測した創傷は度外視しているが，「大約」として計測されている９つの創傷をみると，不正確な計測であることを前提にしても，創１は，顔面鼻根部右外側という皮下脂肪の比較的少ない部位に，創洞の深さが本件切出小刀の刃体の部分より長い大約１３㎝とされている。創４は，創洞の深さが創８及び創１４より長い大約５．５㎝とされているのに，刺入口の長さはわずか約１．１㎝とされ，創１０は，創洞の深さが創１４より長い大約５．０㎝とされながら，刺入口の長さは創１４と同じ約１．５㎝とされている。また，創１２は，創洞の深さが大約１．０㎝に対して，刺入口の長さは約０．４㎝とされているが，本件切出小刀の先端から１．０㎝の部分の刃幅は明らかに０．４㎝より長い。このように，「大約」とされた創傷９つについても，そのうちの４つが本件切出小刀の形状と一致していない可能性があるということができる。そうすると，被害者の死体に残された創傷をＮ教授が計測した結果は，本件切出小刀の形状と相当に矛盾しているといわざるを得ない。
３巻き付け布に関する新証拠について


巻き付けた布切れに関する新証拠（検察官が原審に提出した検７号証も含む）は，次のとおりのものである。すなわち，警察は，昭和６０年１月２１日，Ａの実妹から，Ａ方２階作業場にあった赤・茶・白のチェックのスポーツシャツ３片の任意提出を受け，同年２月５日，同作業場を捜索して，約２７㎝☓約３４㎝大の赤と茶のチェック柄布片１片を発見押収している。Ａの捜査段階の自白によると，これらのスポーツシャツの布片の残余となる左袖部分を本件切出小刀の柄の部分に巻いて，被害者を殺害したというのであるが，その後，警察は，同月１４日，Ａ方北側の倉庫と住家の境付近角から，上記シャツと同じ生地柄の肌色地に茶色と赤色のチェック模様の残布１片を発見し，Ａの実妹から任意提出を受けており，これが巻き付けた布切れに関する新証拠である。そして，最後に発見押収された残布が左袖部分であり，これらの布片全てを合わせると，ほぼ完全な形で１枚のシャツが復元できたというのである。
Ａは，昭和６０年２月５日付け警察官調書（本文９丁のもの）において，自宅２階作業場に置いていた，油や研いだものを拭くときに使うネル地の古いスポーツシャツを長さ３０㎝，幅３㎝位に手で破って切り，血が柄の方につかないように，本件切出小刀の柄と刃のところに５回か６回巻き付けた旨供述している。さらに，同警察官調書において，被害者を殺害して軍手を脱ぐとき，一緒に本件切出小刀からその布片を抜き取って，軍手の中に入れ，そのまま自宅に帰って，風呂の焚き口で燃やしてしまい，灰掻き棒で焚き口を掻き回したが，軍手と布片はきれいに燃えていた旨供述している。同月６日付け警察官調書（本文１９丁のもの）においては，同年１月２１日領置された赤・茶・白のチェックのスポーツシャツ３片と同年２月５日差し押さえられた赤と茶のチェック柄布片１片は，同じ生地柄のシャツのウエスであって，本件切出小刀の柄と刃体の接合部分に巻いた布は，このウエスからとったものである旨供述している。その上で，前記４片のウエスを繋ぎ合わせると，シャツの型になるが，左側袖が肩口からなく，その左袖を開いてウエスとして使っていた布切れが，本件切出小刀の柄の部分に巻いたものであり，犯行後風呂の焚き口で燃やしてしまったものである旨を供述している。
そうであるにもかかわらず，Ａが燃やしたと供述していたネル地のスポーツシャツ左袖部分の布片が，実際には存在したことになるから，Ａは，本件切出小刀にスポーツシャツ左袖の布切れを巻き付けたことについて，事実に反する供述をしたというほかない。
所論は，当時Ａ方２階作業場には，同じ用途に使われていた同様の布切れが多数あり，Ａはそのうちの１片を任意に使用したにすぎず，Ａは，本件切出小刀に巻いた布切れの具体的な特定について，曖昧な供述をしたり，供述を変遷させたりしているから，巻き付けた布切れに関する新証拠は，本件切出小刀に巻き付けた布切れが前記スポーツシャツの左袖部分であったというＡの供述の信用性には影響するとしても，布切れを巻き付けた本件切出小刀で被害者を殺害したというＡの供述に疑いは生じない，という。しかし，Ａは，同年２月５日付け警察官調書（本文４丁のもの）において，本件切出小刀に巻いたのは，ネル地様のスポーツシャツをいくつかの片に切り破った物の１つであり，自宅２階作業場には，このスポーツシャツを裂いたほかに，同じような柄の別のシャツを裂いた物はなかったから，そのような柄のボロ切れがあれば，同じシャツの切れ端である旨供述している。このように，Ａは本件切出小刀に巻いた布片を明確に特定して供述していた上，その供述は，真実を供述するとして，従前の供述を訂正してされたものである。しかも，当審検察官提出の昭和６０年１月２１日付け捜査報告書によると，同日Ａ方２階作業場を捜索した結果，同日押収した赤，茶，白のチェックのスポーツシャツ３片のほか，白色布切れ，緑花柄布切れ，赤色布切れ，青黒等で汚れた布切れの各１片が発見されているにすぎず，Ａ方２階作業場に，Ａが取り違えるほど多数の布切れがあったということはできない。そうすると，Ａが，捜査段階において，本件切出小刀に巻いた布切れを取り違えて供述したとは考え難いことになる。
４使用された凶器に関する新証拠及び巻き付けた布切れに関する新証拠に基
づくＡの自白の信用性の検討
Ａは，最初に自分が被害者殺害の自白をした昭和６０年１月２０日以降，殺害に用いた凶器は本件切出小刀である旨を一貫して供述しており，その内容は，被害者を殺害するのに本件切出小刀を使った理由，犯行後帰宅して，本件切出小刀，それを入れていたジャンパーを水洗いし，本件切出小刀の刃こぼれを直したことなど，相当に具体的かつ詳細なものとなっている。こうしたＡの捜査段階の自白をみると，Ａが，他の刃物と取り違えて，本件切出小刀を凶器と供述したとは考え難いところである。そうであるのに，Ｋ鑑定によれば，本件切出小刀が被害者の殺害に使用されなかったのではないかという合理的な疑いを払拭できないことになる。


また，Ａは，同年２月５日付け警察官調書（本文９丁のもの）において，それまでの供述を訂正して，本件切出小刀に布切れを巻いた上，その本件切出小刀で被害者を殺害し，その布切れは犯行時着用していた軍手とともに焼却した旨供述しているところ，同警察官調書及び翌６日付け警察官調書（本文１９丁のもの）においては，前記のとおり，本件切出小刀に巻いた布切れを焼却した経過，その布切れを特定するために必要な事実関係を詳細に供述している。こうしたＡの捜査段階の自白をみると，Ａが，本件切出小刀に巻いた布切れを取り違えたり，焼却していないのに，焼却したものと勘違いしたりしたとは考え難いところ，焼却したはずの前記布切れが実際には存在していたことになる。しかも，Ａは，同年２月５日付け警察官調書（本文９丁のもの）において，「観念して本当のことを言う気になった」と供述して，本件切出小刀にスポーツシャツを切り破った布切れを巻き付けたこと，皮底靴を焼却したこと，軍手の処分状況について供述を変更しているところ，確定判決は，そうでありながら，犯行の内容の基調となる部分には一貫性があるとした上，供述を変更したことをとらえて，観念して本当のことを言う気になったというＡの供述は十分理由があり首肯できるとしている。しかし，確定判決のいう犯行の内容の基調となる部分である使用した凶器に関する供述について，事実に反する合理的な疑いが生じた上，「観念して本当のことを言う気になった」という，本件切出小刀に布切れを巻いたこと自体が虚偽である可能性が現れてきたことになる。確定判決のＡを被害者殺害の犯人とする理由の主要な部分が相当に疑わしくなったというほかない。
５確定審で取り調べられた証拠に基づく検討
⑴Ａは，確定審公判において，本件切出小刀に布切れを巻き付けたことについて，「本件切出小刀の柄は，朴の木で作られた多孔質で，水とか血は良く吸い込みやすく，表面を削らないことには，血が付いたのはとれない木質であった」と供述している。その上で，「検察官から，ナイフの柄に血がつくはずであるが，どうか，と聞かれて，思い付きで，ぼろ切れを巻いたと言った。警察では，検察官に言いながら，どうして警察には隠していたのかと言われ，１日遅れで，警察でもそういうことを述べた」と供述している。
そうすると，Ａの確定審供述によると，Ａは，検察官にまず，本件切出小刀に布切れを巻き付けたことを供述し，その翌日警察官にもそのことを供述したということになるところ，Ａの昭和６０年２月５日付け検察官調書及び同日付け警察官調書（本文９丁のもの）の双方において，本件切出小刀に布切れを巻き付けた供述が録取されており，その前日の同月４日にも検察官調書が作成されているから，Ａの確定審供述は客観的な取調べの経緯と符合しているとみる余地がある。そして，Ａは，同日より前に作成された警察官調書においては，繰り返し，犯行から自宅に戻って，風呂場で本件切出小刀を洗った旨の供述が録取されており，同年１月３１日付け警察官調書（本文１７丁のもの）においては，タワシを使って本件切出小刀の柄や刃体に付いていた血を丹念に洗い落とした旨の供述が録取されている。これらのことからすると，Ａは，警察官に対しては，本件切出小刀に血痕が付着していないのは，風呂場で洗ったことによるという説明をしていたが，検察官から警察での取調べとは異なった観点からの追及を受けて，本件切出小刀に布切れを巻き付けたことを供述するに至ったものということができる。このような経緯に照らして，本件切出小刀に布切れを巻き付けたという供述が事実に反することをみると，Ａは，取調べにおいて，捜査官に迎合して，事実に反する供述をしていた可能性が否定できなくなる。
⑵Ａは，確定審公判において，「皮底靴は，被害者方に酒を飲みに行くときに履いていた靴だから，とっさの考えで，片一方を焚き口にぶり込んでしまい，そうしてから，これは燃やしたら今度不利になったんだなということを考えた」「長時間の取調べ，連日の取調べで，混乱し，片方を燃やしてしまってから，残しておけば，後々の証拠にもなるし，困ったなというふうに思った」と供述している。


Ａの捜査段階の自白は，飲酒していた被害者方から自宅に戻って，皮底靴をゴム底靴に履き替えて，被害者方に赴き，被害者とＤを追尾するなどした後，被害者方の玄関とは反対の裏側の６畳間濡れ縁で様子をうかがった上，土足のまま室内に入って，被害者を殺害した，というものである。犯行現場にゴム底靴の足跡が残されていたとしても，Ａが，その足跡と一致しない皮底靴を所持していたということは，Ａにとって不利な証拠とはいえず，見方によっては，Ａにとって有利な証拠になり得るものである。そうしたためか，Ａは，確定審公判においては，「燃やしたという証拠を残すため，靴底の金具を空き缶の中に入れて保管していた」と供述しているところ，それに符合して，その金具は，Ａ方敷地内の台所出窓外にある灯油缶の中から，さんま蒲焼きの空き缶に入れられた状態で発見されている。皮底靴を焼却した事実は，Ａが，同年２月５日，本件切出小刀に布切れを巻き付けたこと，軍手を焼却したことと併せて供述したものである。確定判決は，そのことをＡが「観念して本当のことを言う気になった」ものとして，Ａが皮底靴を焼却した事実を罪の意識に基づく罪証隠滅工作と位置付け，その焼却を裏付ける金具が発見されたことを秘密の暴露としている。しかし，本件切出小刀に布切れを巻き付けたことが否定されるのであれば，それと同時に供述された皮底靴を焼却した事実に関する確定判決の位置付けにも，容易に従えなくなる。罪の意識に基づく罪証隠滅工作であれば，後に発見されないように金具を処分していたはずであるということもできる。Ａが，確定審において，毎日の長時間の取調べで混乱して皮底靴を焼却してしまった旨供述しているのは，あながち否定できないというべきである。⑶Ａの取調べを担当した警察官Ｌは，確定審公判において，Ａは，ポリグラフ検査において，犯行当時被害者がみかんを食べていたこと，犯行後犯人が自転車を捨てたことに特異な反応をしており，その後の取調べでは，Ａの供述とポリグラフ検査の結果の矛盾を追及した旨供述しており，実際，Ａは，ポリグラフ検査において，被害者方コタツにみかんがあったとの質問に生理反応を示している。Ａは，ポリグラフ検査が行われた２日後の同年１月２０日，自白しており，Ａ及び取調べに当たった警察官らの確定審供述によっても，Ａは，ポリグラフ検査の結果によって，自白に追い詰められたものということができる。そのことは，Ａが，同日付け警察官調書（本文１６丁のもの）において，ポリグラフ検査の結果，自分が犯人であるという反応が出たことなどから，嘘が通るものではなく，警察官から諭されて，自分が犯人であることを供述する気持ちになった旨供述していることからも明らかである。
しかし，他方で，Ａは，同年２月６日付け検察官調書（本文２２丁のもの）においては，検察官から犯行当時被害者方コタツの上にのっていた物について尋ねられたが，気付かなかった旨供述している。そして，同月８日付け検察官調書及び同月９日付け警察官調書においては，ポリグラフ検査の前，警察官から３回ないし４回みかんを食べなかったか聞かれ，同年１月９日頃の取調べのときは，みかんが出されて，それを食べ，トイレから戻ったら，みかんがなくなっていたので，みかんが事件に関係あるのか内心不安になった旨供述している。同年２月９日付け警察官調書においては，ポリグラフ検査の内容は，ほとんど知っていることであり，内容が真実に触れたとき反応が出たことは分かった旨供述しているが，他方で，事件にみかんが関係しているのか内心不安になったので，ポリグラフ検査ではみかんに反応したことがわかった旨供述している。これらの供述からすると，Ａは，捜査段階の自白においても，被害者を殺害するとき，被害者のいるコタツの上にみかんがあったことには気付かなかったという供述をしていたことになるから，Ａがポリグラフ検査で犯行当時被害者がみかんを食べていたことに反応したのは，Ａが犯人であることを示すものとはいえない。
さらに，Ａは，確定審公判においては，次のとおり供述している。自分は小心者で嘘を言うと必ず反応するから，ポリグラフ検査を受けるように言われたときは，進んでそれに応じた。しかし，被害者の生活状況は知っていたし，被害者の死体が発見された同年１月８日には，将棋仲間のＵから被害者が殺害されていた状況を聞いており，写真も見ていたので，ポリグラフ検査では，どれが真実かわかり，それに反応してしまった。被害者の自転車が崖下に投げ捨てられていたことも，同月１７日か１８日頃警察官のひそひそ話を聞いて知っており，そうであれば投げ捨てられた自転車に血痕が付着していることは想像できた，というのである。このようなＡの確定審供述は，Ａが，検察官から警察官とは異なった観点からの追及を受け，それに迎合して，本件切出小刀に布切れを巻き付けたことを供述し，さらには，毎日の長時間の取調べで混乱して皮底靴を焼却した可能性が否定できないことに照らすと，Ａが犯人ではないのに，それまでに事実関係を見聞したことから，ポリグラフ検査で反応したというのは，あながち信用性を否定することはできないというべきである。
⑷Ａは，確定審公判において，資料を見たり，周囲から聞こえてきたりして，被害者が殺害された状況が分かるようになってきたところ，取調べが厳しくなってきた同年１月１０日頃から，真実でありそうなことを供述して自供するため，見聞して分かってきた事実を組み立てて筋書きを考えるようになった旨供述している。このようなＡの確定審供述は，捜査官に対して迎合して本件切出小刀に布切れを巻き付けたことを供述したとみることができ，自分に有利なものとも受け取れる皮底靴を焼却するなど，任意の取調べで精神的に疲労し混乱していたとみる余地があることに照らすと，信用性を否定できないというべきである。さらに，Ａが，ポリグラフ検査において，予期に反して特異反応を示したとみる余地があることからすると，犯人ではないのに，ポリグラフ検査で特異反応が現れ，そのことを取調べで追及されて，追い詰められ，被害者を殺害したことについて詳細な自白をするに至った可能性は十分にあるということができる。
こうしてみると，使用された凶器に関する新証拠と巻き付けられた布切れに関する新証拠によって，Ａが被害者殺害の犯人であることを示す唯一の証拠であるＡの捜査段階の自白全体の信用性が大きく揺らぐことになるということができる。原決定が，使用された凶器に関する新証拠と巻き付けられた布切れに関する新証拠によって，Ａが被害者殺害の犯人ではないという合理的な疑いが生じたとするのは相当である。
６原決定の判断手法についての検討
⑴所論は，「鑑定の手法が新規でなく，鑑定資料が同一であるもの」は，証拠の新規性を否定されるべきところ，原決定のいう「証拠の新規性とは，証拠の未判断資料性をいう」という解釈によれば，確定審で取り調べられていない証拠は，すべて一律に新規性を認めることになり，新規性の要件を無意味にすることになる，という。


平成３１年２月２７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月１６日
判        決
原              告      デウシップビルディング
アンドマリーン    エンジニ
アリングカンパニー    リミ
テッド
同訴訟代理人弁理士      山      下      雅    昭被              告      特許庁   長官
同指定代理人        島田信   一
仁      木              学
関      口      哲    生
半      田      正    人
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－６５４２号事件について平成２９年１１月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴原告は，発明の名称を「船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム及び方法」とする発明について，平成２５年１０月２４日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理２０１２年１０月２４日，韓国（ＫＲ），２０１３年５月２３日，韓国（ＫＲ））に特許出願をした（特願２０１４－５４３４４０号）。原告は，国内書面提出期間内である平成２６年４月１０日に所定の書面を提出したが，平成２７年１２月２２日，拒絶査定を受けた（甲４，５）。
⑵原告は，平成２８年５月２日，特許庁に対し，拒絶査定不服審判を請求し，不服２０１６－６５４２号事件として係属した。
⑶原告は，平成２９年７月２５日，特許請求の範囲の請求項の記載の変更を内容とする手続補正書（甲９，１０）を提出した（以下「本件補正」という。）。⑷特許庁は，同年１１月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１２月１９日，原告に送達された。
⑸原告は，本件審決を不服として，平成３０年４月１７日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。その明細書及び図面（甲４）を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は改行部分を示す（以下同じ。）。各請求項の記載中，「ＢＯＧ」とはボイルオフガス（Boil-OffGas）を，「ＬＮＧ」とは液化天然ガス（LiquefiedNaturalGas）をいう（以下「ＢＯＧ」，「ＬＮＧ」という。）。
【請求項１】
ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵されたＬＮＧから発生するＢＯＧを圧縮する圧縮装置と，／前記ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵されたＬＮＧが供給されて加圧する高圧ポンプと，／前記高圧ポンプで加圧された前記ＬＮＧを気化させる気化器と，を含み，／前記圧縮装置が，複数のコンプレッサ及び複数のインタークーラを含む多段圧縮機であって，ＢＯＧを多段圧縮機だけで１５０乃至４００ｂａｒに圧縮可能である燃料供給システムにて，少なくとも天然ガスを燃料として使用可能な二元燃料エンジンと，１５０乃至４００ｂａｒに圧縮された高圧ガスを燃料として使用する船舶用エンジンとに燃料を供給するための燃料供給方法において，／前記二元燃料エンジンに，前記多段圧縮機に含まれる複数のコンプレッサのうちの一部を経て圧縮された前記ＢＯＧを供給し，／前記ＬＮＧ貯蔵タンクから発生する前記ＢＯＧを１セットのみの前記多段圧縮機により１５０乃至４００ｂａｒに圧縮してから前記船舶用エンジンまで供給する経路を第１流路，前記ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された前記ＬＮＧを前記高圧ポンプにより１５０乃至４００ｂａｒに加圧してから前記気化器を介して前記船舶用エンジンまで供給する経路を第２流路とし，これら二元化された燃料供給流路の第１流路と第２流路との少なくとも一方により前記船舶用エンジンに燃料を供給し，／前記多段圧縮機に故障が生じた場合に，第２流路によりＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された前記ＬＮＧを前記船舶用エンジンに燃料として供給することで前記多段圧縮機に対して前記高圧ポンプが重複性を満たすようにしたことを特徴とする燃料供給方法。
【請求項２】
前記船舶用エンジン及び前記二元燃料エンジンの燃料として供給された後の残りの前記ＢＯＧをガス燃焼装置で燃焼させることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給方法。
【請求項３】
前記ＬＮＧ貯蔵タンクに設けられて前記ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された前記ＬＮＧを燃料ポンプにより前記高圧ポンプに供給することを特徴とする請求項１に記載の燃料供給方法。
【請求項４】
前記船舶は，１３００００乃至３５００００ｍ３級のＬＮＧ運搬船であることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，後記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。），周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は拒絶すべきものである，というものである。
引用例：「LNGas    fuelfor    2-strokepropulsion    ofMerchant    ships.Sept.2012MANDiesel＆Turbo」（商業船の２ストローク推進用燃料としてのＬＮＧ    ２０１２年９月マン    ディーゼルアンド    ターボ）（乙１。なお，甲１は，乙１の抜粋である。）


⑵本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。ＬＮＧカーゴタンクに貯蔵されたＬＮＧから発生するＢＯＧを圧縮するＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機と，／前記ＬＮＧカーゴタンクに貯蔵されたＬＮＧが供給されて加圧するＨＰＬＮＧポンプと，／前記ＨＰ    ＬＮＧポンプで加圧された前記ＬＮＧを気化させるＨＰ気化器と，を含み，／前記ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機が，複数のコンプレッサを含む多段圧縮機であって，ＢＯＧを多段圧縮機だけで３００ｂａｒに圧縮可能である燃料供給システムにて，ＢＯＧを燃料として使用可能なＤＦ発電機と，３００ｂａｒに圧縮された高圧ガスを燃料として使用するＭＥ－ＧＩエンジンとに燃料を供給するための燃料供給方法において，／前記ＤＦ発電機に，並列的に２セット配置された各々の前記ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機に含まれる複数のコンプレッサのうちの一部を経て圧縮された前記ＢＯＧが供給可能であり，／前記ＬＮＧカーゴタンクから発生する前記ＢＯＧを並列的に２セット配置された各々の前記ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機により３００ｂａｒに圧縮してから前記ＭＥ－ＧＩエンジンまで供給可能な経路をＢＯＧの流路，前記ＬＮＧカーゴタンクに貯蔵された前記ＬＮＧを前記ＨＰＬＮＧポンプとＨＰ気化器を介して３００ｂａｒに加圧してから前記ＭＥ－ＧＩエンジンまで供給する経路をＬＮＧの流路とし，これら二元化された燃料供給流路のＢＯＧの流路とＬＮＧの流路とにより前記ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給する燃料供給方法。⑶本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵されたＬＮＧから発生するＢＯＧを圧縮する圧縮装置と，／前記ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵されたＬＮＧが供給されて加圧する高圧ポンプと，／前記高圧ポンプで加圧された前記ＬＮＧを気化させる気化器と，を含み，／前記圧縮装置が，複数のコンプレッサを含む多段圧縮機であって，ＢＯＧを多段圧縮機だけで１５０乃至４００ｂａｒに圧縮可能である燃料供給システムにて，少なくとも天然ガスを燃料として使用可能な二元燃料エンジンと，１５０乃至４００ｂａｒに圧縮された高圧ガスを燃料として使用する船舶用エンジンとに燃料を供給するための燃料供給方法において，／前記二元燃料エンジンに，前記多段圧縮機に含まれる複数のコンプレッサのうちの一部を経て圧縮された前記ＢＯＧを供給し，／前記ＬＮＧ貯蔵タンクから発生する前記ＢＯＧを前記多段圧縮機により１５０乃至４００ｂａｒに圧縮してから前記船舶用エンジンまで供給する経路を第１流路，前記ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された前記ＬＮＧを前記高圧ポンプにより１５０乃至４００ｂａｒに加圧してから前記気化器を介して前記船舶用エンジンまで供給する経路を第２流路とし，これら二元化された燃料供給流路の第１流路と第２流路とにより前記船舶用エンジンに燃料を供給し，これら二元化された燃料供給流路の第１流路と第２流路とにより前記船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給方法。
イ相違点
(ア)相違点１
「多段圧縮機」に関し，／本願発明は，「複数のインタークーラを含」み，かつ「１セットのみ」が設けられるのに対し，／引用発明は，インタークーラを含むものであるか明らかでなく，「並列的に２セット配置され」ていて，各々のＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機によりＤＦ発電機及びＭＥ－ＧＩエンジンに燃料が供給可能である点。
(イ)相違点２
本願発明は，「二元化された燃料供給流路の第１流路と第２流路との少なくとも一方により前記船舶用エンジンに燃料を供給」する構成であり，「前記多段圧縮機に故障が生じた場合に，第２流路によりＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された前記ＬＮＧを前記船舶用エンジンに燃料として供給することで前記多段圧縮機に対して前記高圧ポンプが重複性を満たすようにした」のに対し，／引用発明は，かかる事項が特定されていない点。
４取消事由
本願発明に係る進歩性判断の誤り
⑴引用例の頒布日についての認定の誤り
⑵相違点１に係る構成の容易想到性判断の誤り
⑶相違点２に係る構成の容易想到性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１引用例の頒布日についての認定の誤り
引用例（ただし，本項では甲１を指す。）は，平成２８年６月２３日付け「刊行物等提出書」で特許庁に提出され，同月２４日に特許庁が受け付けたものである。「刊行物等提出書」には，引用例につき，平成２４年９月４日にデンマークのコペンハーゲンで行われたMANDiesel   &Turbo社（以下「ＭＤＴ社」という。）主催のセミナー（以下「本件セミナー」という。）での配布資料である旨が記載されているところ，本件審決は，上記公表日を進歩性判断の基準日として判断をした。しかし，引用例の記載を見ても，本件セミナーが実際に開催されたことを裏付けるものはなく，頒布場所も不明である。また，引用例の各頁左下の「2012.03.05」が頒布日を示すものかどうかも不明確である。仮に本件セミナーが開催されて資料が頒布されたとしても，引用例がそのままの内容で本件セミナーの参加者等に実際に頒布されたことを裏付ける客観的な証拠もない。


なお，マンディーゼルアンドターボ日本株式会社（以下「訴外会社」という。）は，ＭＤＴ社の日本法人であるところ，ＭＤＴ社はＭＥ－ＧＩエンジンを製造，販売する者であり，直接の当事者ではないとはいえ，本件審決の是非につき利害関係を有する者であり，また，ＭＤＴ社は，原告保有特許権をもとに原告とライセンス契約を締結し，原告に対して使用料を支払う立場にあることから，本件セミナーが引用例記載の日付に実際に開催されたなどとする訴外会社の回答（乙３，４）は信用性に欠ける。
以上を踏まえると，引用例の頒布日は，特許庁の受付日である平成２８年６月２４日とすべきであり，本願優先日前と認定することはできない。
２相違点１に係る構成の容易想到性判断の誤り
引用例には，ＬＮＧカーゴタンクで発生したＢＯＧを多段圧縮機だけで３００ｂａｒに圧縮した後，この圧縮したＢＯＧを燃料としてＭＥ－ＧＩエンジン（船舶用エンジン）に供給する経路を備えることが図示されているが，当該経路には，多段圧縮機が重複して２個並列に設置されている。本件審決は，この点について，多段圧縮機を１セットのみ設けることに変更することは当業者であれば適宜になし得ることと判断した。
しかし，船舶によりＬＮＧを海上輸送する際，船舶の運航に影響を与える重要な装備に対しては，それが故障することに備えて重複化しなければならない。ここで，重複化（Redundancy）とは，「余分な装備を構成して要求機能を行うための主構成装備の動作時は待機状態に置き，主構成装備が故障などで作動できない場合に機能を引き継いでその機能を行うことができるように重複設計すること」（本願明細書【００４６】）をいうところ，本願明細書のほか，甲１１～１３の記載からも，ＬＮＧ等の貨物を海上輸送する船舶においては，船舶用エンジン（ＭＥ－ＧＩエンジン）に燃料を供給するための圧縮機を重複して２個並列に設置することは，本願発明の属する分野における当業者の技術常識である。
そうすると，当業者であれば，圧縮機を重複して２個並列に設置することのみを図示する引用例の記載から，上記技術常識を無視して，並列に設置すべき圧縮機を１個のみに変更しようとするはずもない。
３相違点２に係る構成の容易想到性判断の誤り
甲３（仮訳として，特表２０１４－５１５０７２号公報。以下，甲３の記載は仮訳による。）には，ＢＯＧ再液化装置が作動しない，又は貯蔵タンク１１で発生するＢＯＧの量が少ない場合，貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給することによって燃料を供給できることが記載されている（【０１２３】，図９ｂ）。この点について，本件審決は，ＢＯＧの流路中の圧縮機が故障した場合も「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」場合と同列に扱い，ＢＯＧの流路を構成するシステムに故障がある場合にＬＮＧの流路から燃料供給することを従来周知の技術と捉えられると判断した。
しかし，本願発明及び引用例の燃料供給方法は，ＬＮＧ貯蔵タンク（ＬＮＧカーゴタンク）で発生したＢＯＧを多段圧縮機によりＭＥ－ＧＩエンジンで要求される圧力まで圧縮し，この圧縮されたものを燃料としてＭＥ－ＧＩエンジンに供給するものであり，甲３記載の燃料供給方法のように，ＢＯＧを再液化させて燃料供給ができないというものではない。このため，引用例に甲３記載の事項を正しく適用するならば，「ボイルオフガス再液化装置」は，ＢＯＧの流路を構成するシステムとはみなせないはずである。
また，甲３には，「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」と記載されているだけで，ＢＯＧ圧縮部１３の各ＢＯＧ圧縮機１４が故障した場合については全く記載されていない。しかも，「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」とは，直ちに「システムの故障」を意味するものでもない。すなわち，甲３の記載によれば，ＢＯＧの流路中の圧縮機を作動させたまま，意図的に再液化装置の作動を中止することがあるところ，当業者であれば，「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」とは，システムの故障というより，意図的な停止を意味すると理解するはずである。４以上の点で，本件審決には結論に影響する認定・判断に誤りがあることから，本件審決は取消しを免れない。
〔被告の主張〕
１引用例の頒布日についての認定の誤りについて
乙１～６によれば，本件セミナーがコペンハーゲンにて平成２４年９月２日から同月８日まで実際に開催され，その際，同月４日に「LNGas    fuelfor    2-strokepropulsionof    Merchantships」という講義が行われたこと，及び引用例（乙１）が当該講義にて頒布されたことが合理的に推認できる。したがって，引用例は，本願優先日前に本件セミナーの参加者に頒布されたものであり，この点に関する本件審決の認定に誤りはない。２相違点１に係る構成の容易想到性判断の誤りについて⑴本件審決の認定に係る引用発明である「ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給するための燃料供給方法」において，「圧縮機（多段圧縮機）」は「並列的に２セット配置され」なければ燃料が供給されないというものではなく，１セットであっても燃料は供給される。そして，船舶用エンジンに燃料を供給するための圧縮機（多段圧縮機）を１セット設置するものは，甲３のほか，乙７及び８にも開示されているように，従来周知の技術である。


そうすると，「ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給するための燃料供給方法」においては，圧縮機（多段圧縮機）を，重複して２個並列に設置すること及び１セットのみ設けることの両者を採用できるのであって，圧縮機を１セットのみ設けることに変更することが技術常識を無視したものということはできない。⑵甲１１の「海洋で使用する小型圧縮機による解決策が，非常に限られた据付スペースにおいても，圧縮機を重複設置する機会を提供する。」との記載は，圧縮機を重複設置から１セットのみ設けることに変更することが技術常識を無視したものであることを意味するものではない。そもそも，甲１１の公開日は不明であり，本願優先日時点での技術を示す資料であるか否かも明らかではない。甲１２の「設計のオプションとして，１機目の主圧縮機が故障の際に手動で運転開始可能な２機目の圧縮機を備えること（重複設計）」との記載は，オプションとして重複設計するものであり，船舶用エンジン（ＭＥ－ＧＩエンジン）に燃料を供給するための圧縮機（多段圧縮機）を１セットのみ設けることに変更することが技術常識を無視したものであることを意味するものではない。また，甲１２も，本願優先日時点での技術を示す資料であるか否か明らかでない。甲１３も同様に，「圧縮機を重複（redundant）して設置すること」との記載は，船舶用エンジン（ＭＥ－ＧＩエンジン）に燃料を供給するための圧縮機（多段圧縮機）を重複して設置することから１セットのみ設けることに変更することが技術常識を無視したものであることを意味するものでない。
３相違点２に係る構成の容易想到性判断の誤りについて⑴甲３【０１２３】は，同文献記載の第４実施形態に関する記載（【０１１６】以下）であり，図９ａに対応する。これに対し，原告の主張は，第６実施形態に関する記載（【０１７０】）に基づくものであり，当該記載は図１１に対応する。そもそも，【０１２３】の記載の解釈を別の実施形態に関する【０１７０】の記載に基づいて行うのは適切でなく，両者は別物として解釈すべきである。そして，当業者が【０１２３】の記載から把握する状況は，「ボイルオフガス再液化装置が作動しない，または貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合」に燃料の供給が十分でないという状況といえる。そうすると，当該「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」につき，ＢＯＧ再液化装置の故障である場合を含めて解釈することは，当業者にとってごく自然なことといえる。したがって，「ボイルオフガス再液化装置が作動しない」につき，当業者は，意図的な停止を意味すると理解するとの解釈は適当でない。⑵ＬＮＧ船において，燃料ガス調整プラントの重要な構成要素（高圧ガス圧縮機，熱交換器）の故障に対する対応として，代替の供給システムのバックアップにより通常航海に支障をきたさないシステム構成にすることは，技術常識である。この技術常識に倣えば，引用発明の「ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機」の故障に対する対応として，代替の供給システムのバックアップにより通常航海に支障をきたさないシステム構成にすることになるところ，そのようなシステム構成にすることは，「ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機」が引用発明のように２セットであっても，１セットに変更された場合であっても，セット数に関係なく同様に妥当する。また，引用発明では，既にＭＥ－ＧＩエンジンへの代替の燃料供給方法として「前記ＬＮＧカーゴタンクに貯蔵された前記ＬＮＧを前記ＨＰＬＮＧポンプとＨＰ気化器を介して３００ｂａｒに加圧してから前記ＭＥ－ＧＩエンジンまで供給する経路をＬＮＧの流路とし」て燃料供給することが確立されている。そうである以上，引用発明において，代替の供給システムとして，当該「ＬＮＧの流路」を使用することは，当業者が普通に想定できることである。
加えて，甲３に開示されているように，ＢＯＧの流路を構成するＢＯＧ再液化装置の故障の場合，つまり，ＢＯＧの流路を構成するシステムに故障があるような場合に，ＬＮＧの流路から燃料供給することは，従来周知の技術である。したがって，ＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機に故障が生じた場合に，ＢＣＡ    Ｌａｂｙ－ＧＩ圧縮機に対してＨＰＬＮＧポンプが重複性を満たすようにすることは，当業者であれば適宜になし得ることである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】記載のとおりである。また，本願明細書には，以下の記載がある（図面は別紙図面目録記載１参照）。
ア技術分野
本発明は，船舶用エンジンに対するハイブリッド燃料供給システムに関し，さらに詳しくは，高圧ガス噴射エンジン，すなわち推進手段に対してＬＮＧ貯蔵タンク内のＢＯＧ又はＬＮＧを燃料として供給できる船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムに関する。（【０００１】）
イ背景技術
天然ガスの液化温度は，常圧で約－１６３℃の極低温であるため，ＬＮＧはその温度が常圧－１６３℃より少し高いだけで容易に蒸発する。ＬＮＧ運搬船のＬＮＧ貯蔵タンクの場合は断熱処理が施されてはいるが，外部の熱がＬＮＧに持続的に伝達されるため，ＬＮＧ運搬船によってＬＮＧを輸送する途中にＬＮＧがＬＮＧ貯蔵タンク内で持続的に自然気化して，ＬＮＧ貯蔵タンク内にボイルオフガス（ＢＯＧ…）が発生する。（【０００３】）
ＢＯＧは，一種のＬＮＧ損失であって，ＬＮＧの輸送効率における重要な問題であり，ＬＮＧ貯蔵タンク内にボイルオフガスが蓄積すると，ＬＮＧ貯蔵タンク内の圧力が過度に上昇しＬＮＧ貯蔵タンクが破損する危険があるため，ＬＮＧ貯蔵タンク内で発生するＢＯＧを処理するための様々な方法が研究されている。（【０００４】）


最近では，ＢＯＧの処理のために，ＢＯＧを再液化して貯蔵タンクに戻す方法，ＢＯＧを船舶のエンジンのエネルギー源として使用する方法などが用いられている。そして，残りのＢＯＧに対してはガス燃焼装置（GasCombustionUnit，ＧＣＵ）で燃焼させる方法を用いている。（【０００５】）
ガス燃焼装置は，ＢＯＧを他に活用する方法がない場合に貯蔵タンクの圧力を調節するために不可避的に残りのＢＯＧを燃焼するものであって，ＢＯＧの持つ化学エネルギーが燃焼によって浪費される結果を招くという問題がある。（【０００６】）
ウ発明が解決しようとする課題
船舶の推進システムとして，ＤＦエンジンが使用されており，また，高圧ガスを噴射して利用するエンジンなども開発されている。このような船舶の推進システムでは，船級規定上装置の故障による運航中断に対応してエンジンの燃料供給装置の重複化（redundancy）を行わなければならない。（【０００８】）ＬＮＧキャリアなどで高圧ガス噴射エンジンを推進システムに構成してＬＮＧの運搬時に発生するＢＯＧを船舶用エンジンの燃料として供給する場合，２セットの圧縮機１０，２０を具備すべきである。しかし，重複化規定のために使用されない余分な装備を保有することはコスト面で非常に大きな負担になる。特に，ＢＯＧを高圧に圧縮する圧縮機は高価な装備であるため，コスト負担が大きい。また，カーゴタンクにＬＮＧが満タンの状態では発生するＢＯＧが多いため圧縮して燃料として供給できるが，ＬＮＧを荷役してカーゴタンクに積載されたＬＮＧの量が少ない場合は，発生するＢＯＧが少ないため，強制的にＢＯＧを発生させなければならない。（【０００９】）
ＢＯＧの代わりにＬＮＧをポンピング及び気化させて燃料として供給される高圧ガス噴射エンジンを構成する場合，２セットのポンプ３０，４０を具備すべきであるが，ポンプの価格は圧縮機に比べて相対的に低く，装備保有の費用負担を軽減することができ，カーゴタンクに貯蔵されたＬＮＧを消費することになるので，安定した燃料供給は可能である。一方で，ＬＮＧのフルロード状態で発生する多量のＢＯＧは活用できない虞があり，ＢＯＧを再液化させるための装置が要求される。
（【００１０】）
したがって，コスト面で合理的で，発生するＢＯＧを十分に活用するとともに，ＢＯＧの発生量が少ない場合にも安定的に燃料を供給して船舶を推進できる燃料供給システムが必要である。（【００１１】）
エ課題を解決するための手段
本発明のさらに他の側面によれば，船舶用エンジンの燃料供給システムであって，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクに連結され前記ＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された液化天然ガスから発生するＢＯＧ…を前記船舶の高圧ガス噴射エンジンに供給する第１流路と，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された液化天然ガスをポンピング及び気化させて前記高圧ガス噴射エンジンに供給する第２流路と，前記第１流路に設けられて前記ＢＯＧを圧縮する圧縮機とを含み，前記高圧ガス噴射エンジンは，１５０乃至４００ｂａｒの高圧に圧縮された高圧ガスを燃料として使用し，前記第１流路から分岐する第３流路をさらに含み，前記第３流路には前記ＢＯＧを供給されるＤＦＤＥ（判決注：二元燃料ディーゼルエンジン（DualFuel    DieselEngine）をいう。）が設けられることを特徴とする船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムが提供され得る。（【００２３】）
前記圧縮機は，複数のコンプレッサ及び複数のインタークーラを含み，多段で構成され得る。（【００２５】）
前記ＤＦＤＥは，前記圧縮機のうち少なくとも一部を経て圧縮されたＢＯＧを供給され得る。（【００２６】）
前記圧縮機は，多段で構成された１つのセットのみ設けられ得る。（【００２７】）
前記第２流路には，前記ＬＮＧ貯蔵タンクの液化天然ガスを供給されて高圧でポンピングする高圧ポンプ及び前記高圧ポンプでポンピングされた前記液化天然ガスを気化させて前記高圧ガス噴射エンジンに供給する気化器が設けられ得る。（【００２８】）
オ発明の効果
本発明の船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムでは，高圧ガス噴射エンジンが設けられた船舶で，第１流路及び第２流路を具備し，使用されない別の余分な装備を設けることなく燃料供給の重複化が可能になる。（【００３７】）本発明は，ＢＯＧと液化天然ガスとを選択的に高圧ガス噴射エンジンに燃料として供給することによって，船舶のバラスト状態でＢＯＧの発生量が不足して高圧ガス噴射エンジンへの燃料供給のために強制的にＢＯＧを発生しなければならない問題を解決することができ，積載状態で発生する多量のＢＯＧを再液化させるコストも低減できる。（【００３８】）
また，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクで発生する多量のＢＯＧを圧縮して高圧ガス噴射エンジンの燃料として供給することによって，ＧＣＵで燃焼されて浪費されるＢＯＧの量を低減し効果的にＢＯＧを活用することができ，ＢＯＧの発生量が少ない時は，液化天然ガスを高圧ガス噴射エンジンに供給するようにシステムを構成することによって安定的に燃料を供給できる。（【００３９】）
カ発明を実施するための形態


図３は，本発明の第１実施形態による船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムの構成を概略的に示す図である。（【００４３】）図３に示すように，本実施形態の船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムは，船舶用エンジンの燃料供給システムであって，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクＣＴに連結され，ＬＮＧ貯蔵タンクＣＴに貯蔵された液化天然ガスから発生するＢＯＧ…を船舶の高圧ガス噴射エンジン１００に供給する第１流路Ｌ１と，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクＣＴに貯蔵された液化天然ガスをポンピング及び気化させて高圧ガス噴射エンジン１００に供給する第２流路Ｌ２と，第１流路Ｌ１に設けられてＢＯＧを圧縮する圧縮機２００をと含み，高圧ガス噴射エンジン１００は，１５０乃至４００ｂａｒの高圧に圧縮された高圧ガスを燃料として使用する。（【００４４】）本実施形態で，ＬＮＧ貯蔵タンクＣＴで発生するＢＯＧが高圧ガス噴射エンジン１００の燃料必要量を満たす場合は第１流路Ｌ１でＢＯＧが供給され，ＢＯＧの発生量が燃料必要量より少ない場合はポンピング及び気化された液化天然ガスのみが供給される，またはＢＯＧが供給されるとともに燃料の不足分だけのポンピング及び気化された液化天然ガスが供給され得る。このように，本実施形態は，第１流路Ｌ１と第２流路Ｌ２とに重複化された燃料供給流路を構成することによって，普段は使用されないが，単に重複性を満たすために具備される余分な装備，例えば追加圧縮機を構成しない。（【００４５】）
重複化（Redundancy）とは，余分な装備を構成して要求機能を行うための主構成装備の動作時は待機状態に置き，主構成装備が故障などで作動できない場合に機能を引き継いでその機能を行うことができるように重複設計することをいうが，主にローテートが行われる装備に対してこのような重複性を満たすための余分な装備が重複設計される。本実施形態における燃料供給システムでは圧縮機やポンピングのためのポンプなどがこれに該当する。（【００４６】）本実施形態で，圧縮機２００は，複数のコンプレッサ２０１及び複数のインタークーラ２０２を含み，多段で構成されることができ，圧縮機２００は，このように多段で構成された１つのセットのみ設けられ得る。（【００５０】）一方，第２流路Ｌ２にはＬＮＧ貯蔵タンクＣＴの液化天然ガスを供給されて高圧でポンピングする高圧ポンプ３００と，高圧ポンプ３００でポンピングされた液化天然ガスを気化させて高圧ガス噴射エンジン１００に供給する気化器３１０とが設けられることができ，ＬＮＧ貯蔵タンクＣＴには高圧ポンプ３００に液化天然ガスを供給するＦＧ（FuelGas）ポンプ３２０が設けられ得る。【００５１】高圧ガス噴射エンジン１００は，例えば，１５０乃至４００ｂａｒに圧縮された高圧ガスを燃料として供給されるＭＥ－ＧＩ（MainEngine    GasInjection）エンジンであり得る。（【００５２】）
積載状態のようにＢＯＧの発生量が多く，高圧ガス噴射エンジン１００の燃料必要量を満たす場合，第１流路Ｌ１に設けられた圧縮機２００で高圧ガス噴射エンジン１００が必要とする圧力まで圧縮した後，供給するようになる。（【００５８】）次に，ＬＮＧ貯蔵タンクＣＴでのＢＯＧの発生量の少ないバラスト状態や第１流路Ｌ１で装置に異常が発生した場合などは，高圧ポンプ３００で高圧ガス噴射エンジン１００で要求する圧力，例えば，ＭＥ－ＧＩエンジンの場合は１５０乃至４００ｂａｒａに圧縮し，気化器３１０を経て強制気化させた液化天然ガスを高圧ガス噴射エンジン１００に供給する。（【００６０】）
本実施形態は，第１流路Ｌ１から分岐して高圧ガス噴射エンジン１００の燃料必要量を超えるＢＯＧをＤＦＤＥ４００…又はＧＣＵ４１０…に供給する第３流路Ｌ３をさらに含むことができる。（【００６２】）
本実施形態で，第３流路Ｌ３は，コンプレッサ２０１とインタークーラ２０２とが多段で構成された圧縮機２００部分のうち，ＤＦＤＥ４００が必要とする圧力にＢＯＧが圧縮された地点で第１流路Ｌ１から分岐して設けられ得る。（【００６４】）
このように，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクＣＴで多量のＢＯＧが発生する時，例えば，船舶の積載状態では，ＢＯＧを圧縮して高圧ガス噴射エンジン１００の燃料として供給し，ＢＯＧの発生量が少ない時，例えば，バラスト状態では，液化天然ガスを高圧ガス噴射エンジン１００に供給できるようにシステムを構成することによって，重複性を満たすとともにエンジンに安定的に燃料を供給し，ＧＣＵ４１０で燃焼されて浪費されるＢＯＧの量を低減し，効果的にＢＯＧを活用できる。（【００７１】）
また，第１及び第２流路Ｌ１，Ｌ２を構成して重複性を満たしながらも，１セットの圧縮機２００のみを構成して圧縮機の数を減らすことで，コンパクトなシステムを構成し，システムの設置及び管理費用を節減できる。（【００７２】）
⑵本願発明の内容
本願発明に係る特許請求の範囲の記載及び前記⑴認定の各記載によれば，本願明細書には，本願発明につき，以下の事項が開示されていることが認められる。本願発明は，船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム，とりわけ，高圧ガス噴射エンジンに対してＬＮＧ貯蔵タンク内のＢＯＧ又はＬＮＧを燃料として供給できる船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムに関するものである（【０００１】）。


ＬＮＧ運搬船のＬＮＧ貯蔵タンクは断熱処理が施されてはいるが，外部の熱がＬＮＧに持続的に伝達されるため，ＬＮＧ運搬船によってＬＮＧを輸送する途中にＬＮＧがＬＮＧ貯蔵タンク内で持続的に自然気化して，ＬＮＧ貯蔵タンク内にＢＯＧが発生する。ＢＯＧは，一種のＬＮＧ損失であって，ＬＮＧの輸送効率における重要な問題であることなどから，ＬＮＧ貯蔵タンク内で発生するＢＯＧを処理するための様々な方法が研究されており，最近では，ＢＯＧを再液化して貯蔵タンクに戻す方法，ＢＯＧを船舶のエンジンのエネルギー源として使用する方法等が用いられている。そして，残りのＢＯＧに対してはガス燃焼装置（ＧＣＵ）で燃焼させる方法を用いている。ガス燃焼装置は，ＢＯＧを他に活用する方法がない場合に貯蔵タンクの圧力を調節するために不可避的に残りのＢＯＧを燃焼するものであるが，ＢＯＧの持つ化学エネルギーが燃焼により浪費される結果を招くという問題がある（【０００３】～【０００６】）。
船舶の推進システムでは，船級規定上装置の故障による運航中断に対応してエンジンの燃料供給装置の重複化を行わなければならない。そのため，ＬＮＧの運搬時に発生するＢＯＧを船舶用エンジンの燃料として供給する場合，２セットの圧縮機を具備すべきである。しかし，これはコスト面で非常に大きな負担になる。特に，ＢＯＧを高圧に圧縮する圧縮機は高価な装備であるため，コスト負担が大きい。また，カーゴタンクに積載されたＬＮＧの量が少ない場合は，発生するＢＯＧが少ないため，強制的にＢＯＧを発生させなければならない。他方，ＢＯＧの代わりにＬＮＧをポンピング及び気化させて燃料として供給される高圧ガス噴射エンジンを構成する場合，装備保有の費用負担の軽減及び安定した燃料供給は可能であるが，ＬＮＧのフルロード状態で発生する多量のＢＯＧは活用できないおそれがあり，ＢＯＧを再液化させるための装置が要求される。したがって，コスト面で合理的で，発生するＢＯＧを十分に活用するとともに，ＢＯＧの発生量が少ない場合にも安定的に燃料を供給して船舶を推進できる燃料供給システムが必要である（【０００８】～【００１１】）。
本願発明は，上記課題を解決するために，本願発明の構成を採用したものである（【００２３】，【００２５】～【００２８】，【００４３】～【００４６】，【００５０】～【００５２】，【００５８】，【００６０】，【００６２】，【００６４】，図３）。
本願発明の燃料供給方法では，ＢＯＧと液化天然ガスとを選択的に高圧ガス噴射エンジンに燃料として供給することにより，船舶のＬＮＧ貯蔵タンクで発生する多量のＢＯＧを圧縮して高圧ガス噴射エンジンの燃料として供給し，ＢＯＧの発生量が少ない時は，液化天然ガスを高圧ガス噴射エンジンに供給するようにシステムを構成することによって，安定的に燃料を供給できるとともに，ガス燃焼装置で燃焼されて浪費されるＢＯＧの量を低減し，効果的にＢＯＧを活用できる。また，第１及び第２流路を構成して重複性を満たしながらも，１セットの圧縮機のみを構成して圧縮機の数を減らすことで，コンパクトなシステムを構成し，システムの設置及び管理費用を節減できる（【００３７】～【００３９】，【００７１】，【００７２】）。
２取消事由（本願発明に係る進歩性判断の誤り）について⑴引用例の記載，引用発明及び本願発明と引用発明との一致点・相違点
ア引用例の頒布日等について
(ア)引用例（乙１）のスライドには，以下の記載の存在が認められる。ａ１枚目中央部分に，「LNG    asfuel    for2-stroke    propulsionof    Merchantships.Sept.2012」（商業船の２ストローク推進用燃料としてのＬＮＧ    ２０１２年９月）とのタイトルが表示されている。
ｂ各頁の右上に半円の円弧に囲まれた「MAN」のロゴが置かれるとともに，右下やや左寄りに「©MANDiesel&   Turbo」との表示がある。ｃ表紙及び最終頁を除き，左下に「MAN   Diesel&   Turbo」との社名と見られる表示及び「2012.03.05」との日付と見られる記載がある。ｄ表紙及び最終頁の右下に「Promotion   Manager,ME-GI」との役職名と見られる記載とともに，「Ａ」との名前及び同人の社用メールアドレスと見られる記載がある。
ｅ最終頁に，「Thank   youforyour   kindattention」（ご清聴ありがとうございます。），「Thepresentationmaterial   willbeavailable   onthefollowing   link:（省略）from8   March2012」（このプレゼンテーション資料は，２０１２年３月８日から，以下のリンク：（省略）にて入手可能になります。）との記載がある。他方，このスライドの入手に当たり，入手しようとする者はいずれかへの登録を要する旨や何らかのパスワードを要する旨など，頒布先を特定の範囲に限定しようとする作成者の意図をうかがわせる記載は，この最終頁を含むスライド全頁を通じて見当たらず，また，入手者は秘密保持義務を負う旨など，スライドの記載内容の秘密性を保持する意図をうかがわせる記載もない。
(イ)プログラム（乙２。以下「本件プログラム」という。）には，以下の記載の存在が認められる。
ａ   「Japanese   Shipyards'Technical    Seminar-from2nd    Septemberto    8thSeptember2012    inCopenhagen」（日本の造船所技術セミナー    ２０１２年９月２日～同月８日コペンハーゲンにて）とのタイトルの表示がある。ｂ１枚目の右欄上部のうち，右側に半円状の円弧に囲まれた「MAN」のロゴが，左側に「MANDiesel&   Turbo」との社名と見られる記載がある。ｃ１枚目の左欄下部に，連絡先とともに「MAN   Diesel&Turbo」との記載がある。


ｄ２枚目の左欄に，「Tuesday    4thSeptember」（９月４日火曜日）のスケジュール   として   ，「12:30    ME-GILGI    LNGas    fuelfor    2-strokepropulsion    ofMerchantships」（１２：３０    ＭＥ－ＧＩＬＧＩ    商業船の２ストローク推進用燃料としてのＬＮＧ）というセッション（以下「本件セッション」という。）のタイトル，「Ａ」との名前の記載がある。
(ウ)上記各記載と，ＭＤＴ社の日本法人である訴外会社の回答及びこれに添付された資料（乙３～６）の内容は合致しており，上記回答等の内容自体も，その信用性を疑うべき事情はない。
したがって，ＭＤＴ社主催の本件セミナーが，平成２４年９月２日から同月８日にかけて開催され，同月４日には，同社の「PromotionManager,ME-GI」との役職名を有する「Ａ」なる人物により，本件セッションが行われたこと，その際，引用例が，出席者（日本の造船所，エンジンメーカの関係者）に頒布されたこと，引用例は，入手可能な者を限定することも，入手した者に秘密保持義務を負わせることもなく，同年３月８日には同社のウェブページ上で入手可能な状態に置かれていたことが，それぞれ認められる。
そうすると，引用例は，遅くとも本件セッションが実施された平成２４年９月４日には本件セミナー参加者に対して頒布されていたものと認められる。したがって，引用例は，本願優先日前に頒布された刊行物ということができる。
(エ)原告の主張について
原告は，ＭＤＴ社の本件審決に関する利害関係から，訴外会社の回答のみでは引用例が実際に頒布されたことの裏付けとして不十分である旨主張する。しかし，原告の指摘する利害関係とは，本願発明と関連性を有するＭＥ－ＧＩエンジンをＭＤＴ社が製造，販売しており，訴外会社はその日本法人であること，及びＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給する技術に関する原告保有特許権をもとに，原告とＭＤＴ社との間でライセンス契約が締結されているという事情に基づくものにすぎない。本願発明につき特許査定がされることにつき，ＭＤＴ社ないし訴外会社が具体的にいかなる利害関係を持つかは不明である。また，乙３，４記載の被告による照会の趣旨説明部分にも，その照会が本件審決又は原告と関連するものであることを示す記載はなく，それをうかがわせる記載も見当たらない。これらの事情等を考慮すると，訴外会社の回答の信用性に疑義を抱くべき事情はないというべきであり，この点に関する原告の主張は採用できない。
イ引用例の記載
引用例１には，上記ア(ア)ａの記載のほか，スライド番号＜２０＞に，別紙図面目録記載２の図面がある。同図によれば，引用例には，ＬＮＧ運搬船の燃料供給システムにつき，以下の構成が記載されていると認められる。(ア)ＬＮＧカーゴタンク（LNG   CargoTanks）に貯蔵されたＬＮＧから発生するＢＯＧは，並列的に２セット配置されたＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機（BCALaby-GIcompressor）にそれぞれ供給される。各ＢＣＡ    Ｌａｂｙ－ＧＩ圧縮機は，複数のコンプレッサを含む多段圧縮機であり，多段圧縮機に供給されたＢＯＧは，３００ｂａｒまで圧縮されて，ＭＥ－ＧＩエンジン（ME-GI）に供給される。(イ)各ＢＣＡ    Ｌａｂｙ－ＧＩ圧縮機に供給されたＢＯＧの一部は，複数のコンプレッサの一部を経て４－６ｂａｒまで圧縮され，ＤＦ発電機（DFGensets）に供給される。
(ウ)ＬＮＧカーゴタンクに貯蔵されたＬＮＧは，   ＬＮＧ供給ポンプ（LNGSupplyPump），ＬＮＧブースターポンプ（LNG    BoosterPump），ＨＰ    ＬＮＧポンプ（HPLNG    Pump）及びＨＰ気化器（HPVaporiser）を経て３００ｂａｒに加圧され，ＭＥ－ＧＩエンジン（ME-GI）に供給される。(エ)上記(イ)，(ウ)のとおり，ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給する燃料供給路は，ＢＯＧの流路（(イ)）とＬＮＧの流路（(ウ)）とに二元化されている。ウ引用発明及び本願発明と引用発明との一致点・相違点引用例に本件審決の前記認定（第２の３⑵）の引用発明が記載されていること，及びこれと本願発明との一致点・相違点が本件審決の前記認定（第２の３⑶）のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
⑵他の文献の記載
他の文献には，以下の記載がある（図面は別紙図面目録記載３～５参照）。ア甲３（国際公開第２０１２／１２８４４７号公報。平成２４年９月２７日公開）
(ア)本発明は，高圧天然ガス噴射エンジンのための燃料供給システムに関し，さらに詳しくは，高圧天然ガス噴射エンジンで燃料として必要とするボイルオフガスの量より多い量のボイルオフガスが発生した場合，ボイルオフガス発生量とボイルオフガス必要量との差に相当する超過ボイルオフガスを消費できる超過ボイルオフガス消費手段を備えた高圧天然ガス噴射エンジン用燃料供給システムに関する。
（【０００１】）
(イ)図３ａは，本発明の第１実施形態による高圧天然ガス噴射エンジン，例えばＭＥ－ＧＩエンジンを有する海上構造物，特に液化天然ガス運搬船の燃料供給システムを示した構成図である。（【００５８】）


貯蔵タンク１１内では液化ガスの蒸発が継続的に行われ，ボイルオフガスの圧力を適正な水準に維持するために，ボイルオフガス排出ラインＬ１を介して貯蔵タンク１１内部のボイルオフガスを排出させる。（【００６１】）排出されたボイルオフガスは，ボイルオフガス排出ラインＬ１を介してボイルオフガス圧縮部１３に供給される。ボイルオフガス圧縮部１３は，１つ以上のボイルオフガス圧縮機１４，及び該ボイルオフガス圧縮機１４で圧縮されるとともに温度が上昇したボイルオフガスを冷却させるための１つ以上の中間冷却器１５を含む。図３ａでは，５つのボイルオフガス圧縮機１４及び５つの中間冷却器１５を含む５段圧縮のボイルオフガス圧縮部１３が例示されている。（【００６２】）コールドボックス２１での熱交換を介して再液化されたボイルオフガスは，バッファタンク３１で気体状態と液体状態とに分離され，液体状態の液化ボイルオフガスのみが燃料供給ラインＬ３を介して高圧ポンプ３３に供給される。高圧ポンプ３３は，複数個，例えば２つが並列に設置され得る。（【００６４】）高圧ポンプ３３では，液化ボイルオフガスを高圧天然ガス噴射エンジン（例えばＭＥ－ＧＩエンジン）で要求する燃料供給圧力まで加圧して送出する。高圧ポンプ３３から送出される液化ボイルオフガスは，１５０～４００ｂａｒａ（絶対圧）程度の高圧を有する。（【００６５】）
(ウ)図９ａは，本発明の第４実施形態による高圧天然ガス噴射エンジン（例えばＭＥ－ＧＩエンジン）を有する海上構造物の燃料供給システムを示した構成図である。（【０１１７】）
ボイルオフガス再液化装置が作動しない，または貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合，貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給することによって燃料を供給できる。（【０１２３】）イ甲１３（「ＬＮＧガス化プラントにおけるＢＯＧ処理用圧縮機の運転適正化」と題する論文。Ind.Eng.    Chem.Res.    2007,46,    6540-6545。平成１９年（２００７年）８月２８日発行）
３．３安全のための重複設計圧縮機の運転
必要な圧縮機（複数台）だけを使用していると仮定し，これら圧縮機の１台が運転中に故障したと仮定してみよう。新しい圧縮機を運転する必要があるが，圧縮機は，試運転を開始して本運転に入る前に空（カラ）運転を行う必要がある。この空運転期間Δtstartup中にタンクの圧力は上昇し，この状態で事故が発生する可能性がある。従って，従来のＢＯＧ処理用圧縮機の運転には，そのような事態に備えて，余分な圧縮機を空運転状態で運転することがよくある。（６５４２頁右欄１６行目～２７行目）
ウ甲１４（平成２８年９月１４日付け上申書の添付資料１「船舶格付けのための規則」。同資料のうち，第１部第１章第１節（後記(ア)）につき，平成２４年（２０１２年）１月発行，第４部第１章第３節（後記(イ)）につき，同年７月発行）
(ア)Ａ２００    定義…
２１８格付け関連の主要機能は，以下の通り：
－強度
－風密，耐水完全性
－発電
－推進
－操舵
－排水及びビルジ排水
－バラスト調整
－係留（５頁１５行目～６頁６行目）
(イ)Ｂ３００    機能する能力及び冗長性
３０１作動中の構成部品又はシステム…のいずれかが単独で故障しても，第１部第１章第１節のＡ２００で定める主要機能が３１３で定める時間を超えて失われることのないように，構成部品及びシステムは，冗長性を持たせた構成にすること。
（８頁２５行目～２８行目）
エ乙７（特開２００５－１８６８１５号公報）
(ア)本発明は，ＬＮＧ貯蔵タンクからのボイル・オフ・ガスとＬＮＧとを燃料としてガスタービンに供給するガスタービン等ガス焚内燃機関への燃料供給装置およびこれを備えたＬＮＧ船に関するものである。（【０００１】）(イ)図１は，本実施形態にかかるガスタービン等ガス焚内燃機関への燃料供給装置１の構成を示すブロック図である。燃料供給装置１は，ＬＮＧを貯蔵するＬＮＧ貯蔵タンク３と，ＬＮＧ貯蔵タンク３で発生したボイル・オフ・ガスをガスタービン２へ供給するＢＯＧ供給ライン５と，ＬＮＧ貯蔵タンク３のＬＮＧを加圧気化してガスタービンへ供給するＬＮＧ供給ライン７とを備えている。（【００２１】）ＢＯＧ供給ライン５には，ボイル・オフ・ガスの流れ方向に沿って，入口緩熱器（第一の緩熱器）９と，多段圧縮機（圧縮機）１１の低圧段部分１２と，インタークーラ１５と，中間緩熱器（第二の緩熱器）１７と，多段圧縮機１１の高圧段部分１３と，出口緩熱器（第三の緩熱器）１９と，ガスヒータ２１とが設けられている。多段圧縮機１１の低圧段部分１２と多段圧縮機１１の高圧段部分１３とは，それぞれ２段で構成されている。（【００２２】）
(ウ)ＬＮＧタンク３で発生する略大気圧のボイル・オフ・ガスは，ＢＯＧ供給ライン５で供給される途中において，多段圧縮機１１で加圧される。一方，ＬＮＧタンク３に略大気圧で貯蔵されたＬＮＧは，ＬＮＧ供給ラインで供給される途中において，液体状態でブースタポンプ２５により加圧され，次いでベーパライザ２７で気化される。これらの加圧された天然ガスがガスタービンに，燃料として供給される。（【００３９】）
オ乙８（特開２００６－３４９０８４号公報）


(ア)この発明は，タンクを搭載し液化天然ガス…を運搬する液化天然ガス運搬船…において，タンク内に貯留されている液化天然ガスから自然発生する，メタンを主成分とする蒸発ガス（以下，ＢＯＧともいう）を燃料として使用するガスエンジンなどの主推進機関に前記蒸発ガスを供給するとともに，その蒸発ガスが不足する場合に前記液化天然ガスを蒸発器で強制的に蒸発させた蒸発ガスを燃料として使用可能な蒸発ガス供給システムに関するものである。（【０００１】）(イ)図２は本発明の蒸発ガス供給システムの第２実施例を示す系統図である。図２に示すように，本実施例のＢＯＧ供給システム１－２が上記実施例と相違するところは，２段の遠心式圧縮機４・４を設けて，１段目の圧縮機４の入り口側の配管および１段目と２段目の圧縮機４・４の中間の配管１１にＢＯＧ冷却器７・７を介設し，各ＢＯＧ冷却器７の入り口と出口間にはバイパスライン１３を設けて，ＢＯＧの温度調節用バイパスバルブ８を介設したことである。各ＢＯＧ冷却器７・７には，タンク３内のＬＮＧを冷媒として使用し，使用後は強制蒸発器５へ導いてガス化し，ＢＯＧの不足を補うようにしている。本例の供給システム１－２は，ＢＯＧの圧縮能力との関係で単段の遠心圧縮機４ではガスエンジンの要求するＢＯＧを加圧できない場合の実施例である。…なお，本実施例では２段の圧縮機を示しているが，段数はこれに限らず増やすことができ，その場合はＢＯＧ冷却器７も圧縮機の段数に応じて増やす方が望ましい。（【００３６】）カ以上の文献の記載に照らすと，以下のとおり，本願優先日当時の周知技術を認めることができる。
(ア)ＢＯＧを圧縮する多段圧縮機に「複数のインタークーラ」を設けること甲３，乙７及び８の各記載（前記⑵ア(イ)，エ(イ)，オ(イ)）によれば，ＬＮＧタンクから発生するＢＯＧを圧縮する多段圧縮機が複数のインタークーラを含むことは，本願優先日当時において当業者に周知の技術であったと認められる。(イ)ＢＯＧを圧縮する多段圧縮機の「セット数」甲３には，ＬＮＧなどの液化ガスを貯蔵した貯蔵タンク１１から排出されるボイルオフガスを，ボイルオフガス圧縮部１３に供給して圧縮し，コールドボックス２１での熱交換を介して再液化した上，高圧ポンプ３３にて加圧してＭＥ－ＧＩエンジンに送出すること（前記⑵ア(イ)），ボイルオフガス圧縮部１３は，５つのボイルオフガス圧縮機１４及び５つの中間冷却器１５を含む多段圧縮機であること（前記⑵ア(イ)，図３ａ）が記載されている。また，高圧ポンプ３３については並列して２つ設けることが記載されているが（前記⑵ア(イ)），ボイルオフガス圧縮部１３についてはそのような記載はなく，図３ａ及び図９ａには，本願発明の多段圧縮機に相当するボイルオフガス圧縮部１３は１セットのみ示されている。乙７には，ＬＮＧ貯蔵タンクからのＢＯＧとＬＮＧとを燃料としてガスタービンに供給する燃料供給装置を備えたＬＮＧ船に関し，ＢＯＧ供給ライン５に設ける多段圧縮機１１の低圧段部分１２と高圧段部分１３とをそれぞれ２段で構成することは記載されているが（前記⑵エ(ア)～(ウ)），多段圧縮機１１を並列して設けることは記載されておらず，図１においても，多段圧縮機は１セットのみ示されている。乙８には，ＬＮＧ運搬船において，ＢＯＧを燃料として使用するガスエンジンなどの主推進機関にＢＯＧを供給するＢＯＧ供給システムに関し，２段の遠心式圧縮機４・４を設けること，段数は増やすことができることが記載されているが（前記⑵オ(ア)，(イ)），圧縮機４・４を並列して設けることは記載されておらず，図２においても，２段の圧縮機４・４は１セットのみ示されている。以上によれば，本願優先日当時，ＬＮＧタンクから発生するＢＯＧを圧縮する多段圧縮機について，１セットのみ設けることは，当業者にとって周知の技術であったと認められる。
⑶相違点１に係る構成の容易想到性について
ア相違点１に係る構成の容易想到性
(ア)前記⑵カ(ア)のとおり，ＬＮＧタンクから発生するＢＯＧを圧縮する多段圧縮機が複数のインタークーラを含むことは周知技術である。また，引用発明のＢＣＡＬａｂｙ－ＧＩ圧縮機は，複数のコンプレッサを用いてＢＯＧを段階的に圧縮し，最終的には３００ｂａｒにまで加圧するものであり（前記⑴イ(ア)），圧縮の度にＢＯＧの温度が上昇していくことは，明らかである。そうすると，引用例には明示の記載がないものの，引用発明の圧縮機は複数のインタークーラを当然に含んでいると認められる。仮にそうでないとしても，引用発明において圧縮機に複数のインタークーラを含ませることは，前記周知技術に鑑み当業者が適宜なし得ることといえる。
(イ)前記⑵カ(イ)のとおり，本願優先日当時，ＬＮＧタンクから発生するＢＯＧを圧縮する多段圧縮機について，１セットのみ設けることは当業者にとって周知の技術であったと認められる。そうすると，ＢＯＧの流路における圧縮機を２セット並列に配置する引用発明において，同圧縮機を２セットから１セットに変更することは，当業者が適宜なし得ることといえる。


そして，「高圧噴射式二元燃料ディーゼル機関の安全規準」（日本舶用機関学会誌２３巻８号１２頁以下。昭和６３年８月発行。乙９）は，ＬＮＧ船のボイルオフガスを事前に高圧に圧縮し，燃料としてシリンダに直接噴射される二元燃料ディーゼル主機関（高圧噴射式二元燃料ディーゼル主機関）及び関連装置の安全保持に関し，運輸省（当時）及び日本海事協会の下部機構に設置された分科会が審議した結果として昭和６２年１２月２１日に運輸省（当時）に答申された「高圧噴射式二元燃料ディーゼル主機関およびガス燃料供給装置に対する安全基準」の概要の紹介をその内容とするものである。同文献には，「４．燃料ガス調整プラント」の項に，「燃料ガス調整プラントの重要な構成要素…の故障に対する対応としては，…幾通りかの対応が考えられる。基準では，これらの構成の詳細要件は規定せず，主機の１次燃料供給システムが喪失した場合でも，適当な代替供給システム（燃料の種類の変更による代替も含む）のバックアップにより通常航海に支障をきたさないシステム構成とすることが規定されている。」旨が記載されている。上記「基準」の上記作成経緯をも踏まえると，上記記載は，高圧噴射式二元燃料ディーゼル機関の燃料ガス調整プラントの重要な構成要素の故障に対する対応として，「主機の１次燃料供給システムが喪失した場合でも，適当な代替供給システム（燃料の種類の変更による代替も含む）」のバックアップにより通常航海に支障をきたさないシステム構成とすることは，昭和６２年１２月２１日又は遅くとも同文献の原稿受付日である昭和６３年３月２８日の時点において，一般的に要請されていた技術常識であることを示すものと理解される。
ここで，引用発明においては，ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給する燃料供給路につき，ＢＯＧの流路とＬＮＧの流路とで二元化が図られているといえる（前記⑴イ(エ)）。そうすると，引用発明において，ＢＯＧの流路における圧縮機を２セットから１セットに変更したとしても，船舶の燃料供給システムに対する上記技術常識に反することには必ずしもならない。
(ウ)以上より，相違点１に係る本願発明の構成は，引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づき容易に想到し得るものである。
イ原告の主張について
原告は，ＬＮＧ等の貨物を海上輸送する船舶においては，船舶用エンジン（ＭＥ－ＧＩエンジン）に燃料を供給するための圧縮機（多段圧縮機）を重複して２個を並列に設置することは当業者の技術常識であり，このような技術常識を無視して，並列に配置すべき引用発明の圧縮機を１個のみに変更しようとするはずはないなどと主張する。
しかし，原告が技術常識の裏付けとして挙げる書証のうち，甲１１は，その記載によってはそれが公開された日付が必ずしも明らかでない（なお，甲１１の左上部には「2018/4/13」との記載があるが，これはウェブサイトの印刷日と認められる。）。他方，甲１２については，本文中に“Today,July2014”との記載があり，また，証拠説明書によれば平成２６年（２０１４年）８月が作成日とされていることに鑑みると，本願優先日以降に公開された文献と理解されることから，いずれも本願優先日当時の技術常識を示すものとはいえない。
その点をおくとしても，甲１１は，「重複設計による圧縮機の据付を行う可能性がある」として，重複設計の可能性を記載するのみである。甲１２も「過去４年間の，圧縮機及びシステム開発の期間中，種々の設計オプションについて評価を行ってきた」ことを踏まえ，そのうちの１つの設計オプションに関して論じたものと理解されるものである。このため，内容的にも，いずれも原告主張に係る技術常識を示すものとはいえない。
次に，甲１３には，ＬＮＧガス化プラントにおけるＢＯＧ処理用圧縮機について，圧縮機を複数並列に配置し，故障に備えて余分な圧縮機を空運転状態で運転することが記載されている（前記⑵イ）。もっとも，当該記載は，圧縮機を複数並列に配置することが必須であること，すなわち１セットのみ設けるものとすることはできないことまでを示すものではない。
他方，甲１４の添付資料１には，「作動中の構成部品又はシステム…のいずれかが単独で故障しても，…Ａ２００で定める主要機能が３１３で定める時間を超えて失われることのないように，構成部品及びシステムは，冗長性を持たせた構成にすること」と記載されているものの（前記⑵ウ(イ)），「冗長性を持たせた構成」とされる構成部品やシステムに関する具体的な記載はない。「Ａ２００で定める主要機能」としても，「強度，風密，耐水完全性，発電，推進，操舵，排水及びビルジ排水，バラスト調整，係留」（前記⑵ウ(ア)）として，船舶における一般的な機能が挙げられているのみである。そうすると，甲１４の添付資料１をもって，圧縮機を重複設計することが必須であることを示すものということはできない。以上のとおり，本願優先日当時，船舶用エンジンに燃料を供給するための圧縮機（多段圧縮機）を重複して２個並列に設置することが必須であったという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はない。そして，このように原告主張に係る技術常識が認められない以上，本来重複設計されるべき重要装備が文献上１セットだけ図示されていても，特段の事情がない限り，当業者であれば，２セットあるものと認識するということもできない。
その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑷相違点２に係る構成の容易想到性について
ア前記（⑴イ(エ)）のとおり，引用発明においては，ＭＥ－ＧＩエンジンに燃料を供給する燃料供給路につき，ＢＯＧの流路とＬＮＧの流路とで二元化が図られている。
また，ＬＮＧ船の二元燃料ディーゼル主機関においては，燃料ガス調整プラントの重要な構成要素の故障に対する対応として，「主機の１次燃料供給システムが喪失した場合でも，適当な代替供給システム（燃料の種類の変更による代替も含む）のバックアップにより通常航海に支障をきたさないシステム構成とすること」が一般的に要請されており（前記⑶ア(イ)），この要請は，本願優先日当時の技術常識であったと認められる。
この技術常識を踏まえれば，引用発明における上記二元化の技術的意義につき，当業者であれば，一方のガス供給系統からの燃料供給がない場合に，他方のガス供給系統を用いることとすることで，ＭＥ－ＧＩエンジンへの安定した燃料供給を図ることにあると理解できる。


平成２８年３月２４日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１２１号商標権侵害行為差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３０２３０号
口頭弁論終結日平成２８年２月９日
判               決
控訴人         有限会社ＧＥＳＴＳ
訴訟代理人弁護士       馬場恒雄
同         田中史郎
同         小林   力
被控訴人         Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）
被控訴人         株式会社セールスフロント（以下「被控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士      関本哲也
主                 文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人会社は，インナーウェア，スポーツウェアに別紙被控訴人標章目録記載の標章（以下「被控訴人標章」という。）を付し，又は同標章を付したインナーウェア，スポーツウェアを販売し，若しくは販売のために展示してはならない。
３被控訴人会社は，被控訴人標章を付したインナーウェア，スポーツウェアを廃棄せよ。
４被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１５６万６６６６円及びこれに対する被控訴人会社については平成２６年１２月５日から，被控訴人Ｙについては同月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が被控訴人らに対し，被控訴人標章は別紙商標権目録記載１，２の各商標（以下「本件商標」といい，各商標に係る商標権を併せて「本件商標権」という。）と同一であるところ，被控訴人会社は被控訴人標章を付した商品（インナーウェア，スポーツウェア）を販売し，また，被控訴人Ｙは本件商標権の共有者の同意を得ないまま，本件商標権の使用を被控訴人会社に許諾したなどとして，①被控訴人会社に対し，商標法３６条１項，２項に基づき，被控訴人標章を付したインナーウェア等の販売等の差止め及び上記商品の廃棄を求めるとともに，②被控訴人らに対し，民法７０９条及び商標法３８条２項に基づき，連帯して１５６万６６６６円及びこれに対する不法行為の後の日である被控訴人会社については平成２６年１２月５日から，被控訴人Ｙについては同月７日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，本件商標権の侵害は認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。２前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア控訴人は，繊維製品の企画，製造，販売等を目的とする会社であり，本件商標権者の一人である。
イ被控訴人Ｙは，本件商標権者の一人である。
ウ被控訴人会社は，スポーツウェアの製造，販売等を目的とする会社であり，平成２５年１２月１１日に「株式会社エイプラン」から「株式会社セールスフロント」へと商号変更した。
(2)本件商標権の共有
控訴人と被控訴人ＹはＡ（以下「Ａ」という。）とともに，本件商標権を共有している。
(3)被控訴人標章を付した商品の販売
被控訴人標章を付したインナーウェア「ＳＰＯ－ＲＥＬＡＸ」（以下「被控訴人商品１」という。）は，平成２５年１２月頃，販売店である株式会社ショップイン（以下「ショップイン」という。）に対し，販売された。同商品に添付されたタグには，「販売元：Ｙ₁」及び「お問い合わせ先＜以下略＞    （株）エイプラン」との記載があった（甲４）。
また，被控訴人標章を付したスポーツウェアのパンツ等（以下「被控訴人商品２」といい，被控訴人商品１と併せて「被控訴人商品」という。）は，平成２６年１月頃，百貨店「プランタン銀座」の催事場に参加した販売業者等に対し，販売された。同商品に添付されたタグには，「販売元Ｙ₁」及び「お問い合わせ    セールスフロント＜以下略＞」との記載があった（甲５の１，２）。
３争点
(1)被控訴人会社による本件商標権侵害の有無
(2)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被控訴人会社による本件商標権侵害の有無）について
〔控訴人の主張〕
(1)被控訴人Ｙは，被控訴人会社と結託し，被控訴人会社を介在させる方法で，被控訴人商品を販売店に販売した。被控訴人商品のタグには，「お問い合わせ先」として「（株）エイプラン」あるいは「お問い合わせ」として「セールスフロント」などと記載されている。このような記載は，被控訴人会社も本件商標権の共有者であるかのような誤解を生じさせ，本件商標権の出所表示機能，品質保証機能等を害するものであるから，実質的には，本件商標の付された被控訴人商品を被控訴人会社が販売しているものと同視すべきである。
そして，商標権が共有にかかるときは，各共有者は他の共有者の同意を得なければ，その商標権について他人に通常使用権を許諾することはできない（商標法３５条，特許法７３条３項）。
したがって，たとえ被控訴人Ｙが被控訴人会社に対し本件商標の使用を許諾したとしても，共有者の一人である控訴人が同意していない以上，被控訴人会社による被控訴人商品の販売は，本件商標権を侵害するものである。(2)被控訴人商品のタグには，「販売元：Ｙ₁」の表記があるが，本件商標登録上の権利者は，「Ｙ」であり，「Ｙ₁」ではない。商標権の出所表示機能からすると，「Ｙ₁」との表記では必ずしも「Ｙ」を指すことにはならず，出所混同をきたす可能性がある。
したがって，「Ｙ₁」の表記は，被控訴人Ｙではない権原のない「Ｙ₁」が「販売元」として記載されているとみるべきであり，権原のない者が被控訴人商品を販売しているといえる。
(3)本件においては，被控訴人商品の販売は，被控訴人会社の名義で行われており（乙１ないし１４），かつ被控訴人会社の計算で行われているから，被控訴人会社が被控訴人商品を取引したと考えられる。被控訴人らは，被控訴人商品の代金を被控訴人会社等に立て替えてもらったと主張するが，その証拠はない。
〔被控訴人らの主張〕


(1)被控訴人商品のタグには「販売元」として「Ｙ₁」と表記されているが，この表記は被控訴人Ｙの氏名のローマ字表記である。すなわち，被控訴人商品のタグには「販売元」として被控訴人Ｙの氏名が記載されており，被控訴人会社は連絡先として記載されているにすぎない。
したがって，被控訴人商品が本件商標権の共有者である被控訴人Ｙの商品として販売されていることは明らかであり，被控訴人会社が販売しているとみることはできない。
(2)控訴人は，被控訴人商品の販売が，被控訴人会社の計算で行われているものであり，被控訴人会社が被控訴人商品を取引したと考えられると主張する。しかし，被控訴人商品の取引については，赤字となり，利益は全く出ていない。被控訴人Ｙは，Ａが代表者を務める株式会社ウエザーコーポレーション（以下「ウエザーコーポレーション」という。）が破産前に既に発注していた工場から，被控訴人商品の買取りを迫られ，仕入先であるデクシオーラ株式会社（以下「デクシオーラ」という。）やプレジャーブリッジとの取引や販売先であるショップインとの取引を考え，赤字覚悟で，被控訴人商品をデクシオーラに発注し，ショップインに販売したのである。このような赤字が予想される取引に，被控訴人会社がビジネスの主体として関与することは考えられない。被控訴人会社は，被控訴人Ｙのために口座を開き，代金を立て替えることで協力したにすぎず，被控訴人商品の発注及び販売の主体は被控訴人Ｙであったことは明らかである。以上のとおり，被控訴人Ｙが被控訴人会社に対し本件商標の使用を許諾したことはなく，本件商標権侵害の事実もない。
２争点(2)（損害発生の有無及びその額）について
〔控訴人の主張〕
被控訴人らは，被控訴人商品につき合計３８０万円の利益を得ており（インナーウェア「ＳＰＯ－ＲＥＬＡＸ」につき３３０万円，パンツ等につき５０万円），商標法３８条２項に基づく控訴人の損害額は，控訴人の本件商標権の持分３分の１に相当する１２６万６６６６円となる。
また，被控訴人らによる不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円となる。
したがって，被控訴人らは，控訴人に対し，不法行為に基づく合計１５６万６６６６円の損害賠償債務を負う。
〔被控訴人らの主張〕
否認する。
被控訴人商品の販売についてはいずれも赤字が生じており，利益はない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，証拠（甲４，５，乙１ないし１４。以上，枝番のあるものは枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)控訴人，被控訴人Ｙ及びＡは，従前から，ウエザーコーポレーションに本件商標権の使用を許諾しており，ウエザーコーポレーションは，被控訴人標章を使用して，インナーウェア，スポーツウェアを販売していた。ウエザーコーポレーションは，コネクトエスに対しインナーウェアのスポーツブラジャーを発注し，また，プレジャーブリッジに対しスポーツウェアのパンツの発注をしていた。なお，コネクトエスは，商社であるデクシオーラを通して外国の工場でスポーツブラジャーを製造していた。
ウエザーコーポレーションは，上記の各商品を株式会社東京ドームの子会社であるショップインに委託販売し，同社が店舗で小売販売していた。(2)ウエザーコーポレーション及び同社の代表者であるＡは，平成２５年１１月１２日，破産手続開始決定を受けた。
ウエザーコーポレーションは，上記破産前の平成２５年７月頃，コネクトエスに対し被控訴人商品１（「ＳＰＯ－ＲＥＬＡＸ」）１万５４６０枚を発注し，さらに，コネクトエスは，デクシオーラに対し同商品を発注していたため，デクシオーラは，その仕掛品を製造していた。また，上記頃，ウエザーコーポレーションは，プレジャーブリッジに対し被控訴人商品２を発注し，プレジャーブリッジはその仕掛品を製造していた。
このような状況の中で，ウエザーコーポレーション及びＡが破産したため，デクシオーラ及びプレジャーブリッジが製造した仕掛品の引取りと費用の問題が発生した。また，被控訴人商品１の販売先であるショップインは，販売計画を立て，各店舗から顧客に告知もしていたことから，被控訴人商品１を販売したいとの強い意向を示していた。
被控訴人Ｙは，ウエザーコーポレーションの役員在任中に，平成２３年９月までショップインとの取引対応をし，その後も同社とアドバイザリー契約を締結していたという関係にあったこともあり，デクシオーラに仕掛品を完成させてこれを買い取り，被控訴人商品１をショップインに委託販売することとなった。また，被控訴人Ｙは，プレジャーブリッジが製造した被控訴人商品２についても引取りを迫られたため，プレジャーブリッジに仕掛品を完成させて買い取り，被控訴人商品２を販売することとなった。
(3)被控訴人Ｙは，個人名義で商品の取引を行うことが困難であったことから，取引先からの要望を受けて，被控訴人会社及び関連会社である株式会社オー・エフ・デスクに依頼して，被控訴人会社等の名義で被控訴人商品の取引を行うこととした。被控訴人商品は，その後，被控訴人会社等の名義で取引が行われたが，被控訴人商品の販売については，同商品のタグに「販売元」として「Ｙ₁」との表示がされ，被控訴人会社の名称である「(株）エイプラン」ないし「セールスフロント」は，問い合わせ先として表示された。なお，被控訴人商品については，相当数の返品があったため，最終的には赤字であった。
２争点(1)（被控訴人会社による本件商標権侵害の有無）について(1)前記認定の事実によれば，①被控訴人標章が付された被控訴人商品は，元々は，本件商標権の使用許諾を受けたウエザーコーポレーションが発注したものであり，同社が破産したためにその役員であった被控訴人Ｙが，取引先からの要請により，その仕掛品の仕入，販売の処理を引き受けたものであること，②被控訴人商品の取引は，被控訴人会社名義でなされたものの，被控訴人商品のタグには，「販売元」として「Ｙ₁」と記載されており，同表記が本件商標権の共有者の一人である被控訴人Ｙの氏名のローマ字表記であることは明らかであること，③被控訴人商品のタグにおける被控訴人会社の名称である「（株）エイプラン」ないし「セールスフロント」は，単なる問い合わせ先として記載されているにすぎないことなどが認められる。


平成２７年（行ヒ）第１５６号損害賠償請求事件
平成２８年１月２２日第二小法廷判決
主          文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき本件を高松高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人小泉武嗣の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１本件は，東洋町がＡ漁協（以下「Ａ漁協」という。）に対し漁業災害対策資金として１０００万円を貸し付けたこと（以下「本件貸付け」という。）につき，同町の住民である被上告人が，本件貸付けに係る支出負担行為及び支出命令が違法であるなどとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同町の執行機関である上告人を相手に，当時の町長らに対し１０００万円の損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ａ漁協は，水産業協同組合法に基づき，東洋町ａ地区の水産資源の管理等の事業を行うことを目的として設立された漁業協同組合である。(2)東洋町は，平成２３年１０月２５日，東洋町漁業災害対策資金貸付規則（平成２３年東洋町規則第２３号。以下「本件規則」という。）を制定した。その内容は，同年７月の台風６号の被害を受けた漁業者（以下「被害漁業者」という。）の属する漁業協同組合に対し，被害漁業者の早期の施設復旧と再生産及び経営の安定を図ることを目的として，１０００万円の限度で資金を貸し付けるというものであった。また，本件規則には，貸付けの要件として，当該資金の借入れにつき漁業協同組合の理事会において議決されていることが定められていた。(3)東洋町公告式条例（昭和３４年東洋町条例第１号）３条，２条２項には，規則の公布は，同条例の定める７か所の掲示場に掲示して行う旨定められているが，本件規則は，平成２４年３月中旬頃，そのうちの１か所の掲示場に掲示されたにとどまり，他の６か所の掲示場には掲示されなかった。(4)Ａ漁協は，平成２３年１１月８日，東洋町に対し，本件規則に基づき，１０００万円の貸付けを受ける旨の申請（以下「本件申請」という。）をした。その際，Ａ漁協は，被害漁業者がＢを経営者とする「ｂ組合」である旨を申告する書面等を添付書類として提出した。
(5)Ａ漁協は，本件申請に先立つ平成２３年１１月３日，理事８名のうち６名が出席した理事会において，全会一致で，東洋町に対し本件申請をする旨の議決（以下「本件議決」という。）をした。上記６名には，Ｂ及び同人の子であるＣが含まれていた。
(6)東洋町長であるＤは，平成２３年１１月１７日，本件申請に基づき，Ａ漁協に対し１０００万円を貸し付けることを決定する旨の支出負担行為及びその貸付金として１０００万円の公金を支出する旨の支出命令（以下，これらを併せて「本件支出負担行為等」という。）をし，同月２１日，Ａ漁協に対する本件貸付けが行われた。
(7)Ａ漁協は，平成２３年１１月２２日，本件貸付けに係る金員を原資として，Ｃに対し，１０００万円を融資した。
(8)水産業協同組合法３７条２項は，漁業協同組合の理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることはできない旨を定め，Ａ漁協定款４９条の３第２項は，これと同旨を定めている。また，同法３７条１項は，漁業協同組合の理事会の議決は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う旨を定め，定足数及び議決要件については定款によって加重することができることを定めるところ，Ａ漁協定款は，４９条の３第１項において理事会の定足数及び議決要件について同法３７条１項と同旨を定める一方，上記の各要件を加重する旨の定めを設けていない。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件支出負担行為等は地方公共団体の長の裁量権の範囲を著しく逸脱してされたものとして違法であって，そのことにつきＤには過失があるというべきであり，かつ，本件貸付けがされたことにより東洋町には１０００万円の損害が発生しているとして，Ｄに対する損害賠償請求を求める被上告人の請求を認容すべきものとした。(1)本件規則は，東洋町公告式条例の定める公布手続を欠いたものであり，効力を生じていないものというべきである。したがって，本件貸付けは，本件規則に基づいて行われたものとはいえず，Ｄの東洋町長としての裁量により実行されたことになるから，本件貸付けが違法であるかどうかは，本件貸付けがＤの東洋町長としての裁量権の範囲を逸脱してされたものといえるかどうかによるというべきである。
(2)本件議決は，本件貸付けにより利益を受ける者が加わってされたものであり，水産業協同組合法３７条２項及びＡ漁協定款４９条の３第２項に反し，手続上の瑕疵があるというべきである。そして，Ｄは，このことを知り又は過失によりこれを知らなかったものと認められるから，本件議決に基づく本件貸付けについてのＡ漁協の代表理事の代表行為は，無効である。
(3)Ｄは，本件規則において漁業協同組合の理事会における議決が貸付けの要件として定められているにもかかわらず，本件議決に手続上の瑕疵があることを看過して本件支出負担行為等をしたものであるから，本件支出負担行為等は地方公共団体の長の裁量権の範囲を著しく逸脱してされたものとして違法である。４しかしながら，原審の上記３(2)及び(3)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)水産業協同組合法３７条２項が，漁業協同組合の理事会の議決について特別の利害関係を有する理事が議決に加わることはできない旨を定めているのは，理事会の議決の公正を図り，漁業協同組合の利益を保護するためであると解されるから，漁業協同組合の理事会において，議決について特別の利害関係を有する理事が議決権を行使した場合であっても，その議決権の行使により議決の結果に変動が生ずることがないときは，そのことをもって，議決の効力が失われるものではないというべきである。


平成３０年７月５日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１０１４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１０日
判決
原告   イー．ケー．シー．テクノロジー．
インコーポレーテッド
同訴訟   代理人   弁護士    増井和   夫
橋口尚   幸
齋   藤   誠二郎
被告   富士フ   イルム   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士    根本   浩同訴訟   代理人   弁理士    赤堀龍   吾
鷲尾   透
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１４３号事件について平成２９年４月２５日にした審決のうち，「特許第５４５６９７３号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。なお，本判決においては，「テトラメチルアンモニウムヒドロキシド」を「TMAH」と，「コリンヒドロキシド」を「COH」と，「ヒドロキシルアミン」を「HA」と，「ヒドロキシルアミン塩」を「HA塩」と，「ヒドロキシルアミンサルフェート」を「HAS」とそれぞれ表記することがある。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１７年１０月２８日，発明の名称を「ウェーハレベルパッケージングにおけるフォトレジストストリッピングと残渣除去のための組成物及び方法」とする国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３９３８１，優先権主張：平成１６年１０月２９日米国）をし，平成２６年１月１７日，特許権の設定の登録（特許第５４５６９７３号。請求項の数は１５。）を受けた（以下「本件特許」という。甲５０，５２）。
(2)被告は，平成２７年６月２６日，本件特許の請求項１～１５につき無効審判を請求した（無効２０１５－８００１４３号）。
原告は，平成２８年１２月２８日付けで，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。なお，本件訂正において，請求項１０～１５は削除するとされた。甲５１）
特許庁は，平成２９年４月２５日，原告の本件訂正請求を認めた上，以下のとおりの審決をし，その謄本は，同年５月９日，原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。
「特許第５４５６９７３号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
特許第５４５６９７３号の請求項１０ないし１５についての本件審判の請求を却下する。」
(3)原告は，平成２９年７月７日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許につき，本件訂正後の請求項１～９に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１～９に記載された各発明を，請求項の番号に従って，それぞれ「訂正後発明１」～「訂正後発明９」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。なお，原文の改行は適宜省略することがある。以下同じ。）。
「【請求項１】
上に回路又は回路の一部が存在する，集積回路基板から，ウェーハレベルパッケージング基板から，又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去するための組成物であって，前記
組成物が，
下記構造：
【化１】
（式中：Xは，ヒドロキシドであり，R1は，メチルであり，かつR2，R3，及びR4は，独立にメチル，エチル，ヒドロキシメチル又はヒドロキシエチルである）を有する0.4質量%～30質量%の有機アンモニウム化合物と，
下記構造：
【化２】
（式中：Xは，サルフェートであり，R5は，水素であり，かつR6及びR7は，水素である）を有する0.1質量%～5質量%のオキソアンモニウム化合物と，
水とを含み，
前記組成物のpHが7より高く，
前記組成物が，前記基板と関係がある回路，又はその一部の動作性を維持しながら，前記基板から，前記ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができる，組成物。
【請求項２】
水と混和性の有機極性溶媒をさらに含む，請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機極性溶媒がＮ－メチル－ピロリドン，ジメチルスルホキシド，ジグリコールアミン，モノエタノールアミン，プロピレングリコール，又はそれらの混合物を含む，請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記有機アンモニウム化合物が1質量%～10質量%の量で存在し，前記水が15質量%～94質量%の量で存在し，かつ前記オキソアンモニウム化合物が0.4質量%～3質量%の量で存在する，請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
上に回路又は回路の一部が存在する，集積回路基板から，ウェーハレベルパッケージング基板から，又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去するための組成物であって，前記
組成物が，
テトラメチルアンモニウムヒドロキシドからなる有機アンモニウム化合物と，ヒドロキシルアミンサルフェートからなるオキソアンモニウム化合物と，
水とを含み，
前記有機アンモニウム化合物が1質量%～10質量%の量で存在し，かつ前記オキソアンモニウム化合物が0.4質量%～3質量%の量で存在し，
前記組成物のpHが7より高く，
前記組成物が，前記基板と関係がある回路，又はその一部の動作性を維持しながら，前記基板から，前記ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができる，組成物。
【請求項６】
上に銅又はアルミニウムの回路又は回路の一部が存在する，集積回路基板から，ウェーハレベルパッケージング基板から，又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去するための
組成物であって，前記組成物が，
有機アンモニウム化合物としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドと，オキソアンモニウム化合物としてヒドロキシルアミンサルフェートと，
pH調整剤と，
水とを含み，


前記有機アンモニウム化合物が1質量%～10質量%の量で存在し，かつ前記オキソアンモニウム化合物が0.5質量%～3質量%で存在し，
前記組成物のpHが7～12である，
前記組成物が，前記基板と関係がある回路，又はその一部の動作性を維持しながら，前記基板から，前記ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができる，組成物。
【請求項７】
前記組成物のpHが7～11である，請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
上に回路又は回路の一部が存在する，集積回路基板から，ウェーハレベルパッケージング基板から，又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去するための方法であって，前記集積回路基板，ウェーハレベルパッケージング基板，又はプリント基板と，請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物とを35℃～100℃で，かつ10秒～45分間接触させる工程を含み，それにより前記集積回路基板，ウェーハレベルパッケージング基板，又はプリント基板から，これら基板と関係がある回路，又はその一部の動作性を維持しながら，前記ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去する，方法。
【請求項９】
前記温度が45℃～75℃であり，かつ前記時間が5分～30分である，請求項８に記載の方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。その概要は，①本件特許は，実施可能要件に適合するものとはいえない，②本件特許は，サポート要件に適合するものとはいえない，③本件訂正発明は，特表２００２－５２０８１２号公報（甲１）に記載された発明（２つの発明が記載されており，以下，それぞれ「甲１発明Ａ」及び「甲１発明Ｂ」という。）と特開２００２－１９６５１０号公報（甲２）に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである，④本件訂正発明は，米国特許第６２４５１５５号明細書（甲１２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない，というものである。
４審決が認定した主引用発明の内容並びに本件訂正発明と主引用発明との一致
点及び相違点
(1)甲１発明Ａについて
ア甲１発明Ａの内容
溶液Ｆ４であって，組成が，5%のヒドロキシルアミン，45%の溶媒，12%の塩基，38%の水からなる，溶液Ｆ４。
イ訂正後発明１と甲１発明Ａとの一致点
組成物であって，前記組成物が，塩基と，アンモニウム化合物と，水とを含む，組成物。
ウ訂正後発明１と甲１発明Ａとの相違点
＜相違点１＞
訂正後発明１の「塩基」は，「下記構造：
【化１】
（式中：Xは，ヒドロキシドであり，R1は，メチルであり，かつR2，R3，及びR4は，独立にメチル，エチル，ヒドロキシメチル又はヒドロキシエチルである）を有する0.4質量%～30質量%の」有機アンモニウム化合物であるのに対して，甲１発明Ａの「塩基」は，これが明らかではない点。
＜相違点２＞
訂正後発明１の「オキソアンモニウム化合物」は，「下記構造：
【化２】
（式中：Xは，サルフェートであり，R5は，水素であり，かつR6及びR7は，水素である）を有する0.1質量%～5質量%のオキソアンモニウム化合物」であるのに対して，甲１発明Ａの「ヒドロキシルアミン」は，訂正後発明１の「オキソアンモニウム化合物」に該当する化合物ではない点。
＜相違点３＞
訂正後発明１の「組成物」は，「組成物のpHが7より高く」なっているのに対して，甲１発明Ａの「溶液Ｆ４」は，これが明らかではない点。
＜相違点４＞
訂正後発明１の「組成物」は，「上に回路又は回路の一部が存在する，集積回路基板から，ウェーハレベルパッケージング基板から，又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去するための」組成物であって，「前記基板と関係がある回路，又はその一部の動作性を維持しながら，前記基板から，前記ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができる」組成物であるのに対して，甲１発明Ａの「溶液Ｆ４」は，一応，これが明らかではない点。
(2)甲１発明Ｂについて
ア甲１発明Ｂの内容
集積回路から残留物を除去するための方法であって，前記集積回路を，コリン化合物，水及び有機溶媒を含む組成物と，前記集積回路から前記残留物を除去するのに十分な温度で，かつ十分な時間，接触させる工程を含み，前記組成物が，さらにヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアミン塩を含む，方法。
イ訂正後発明１と甲１発明Ｂとの一致点
組成物であって，前記組成物が，有機アンモニウム化合物と，アンモニウム化合物と，水とを含む，組成物。
ウ訂正後発明１と甲１発明Ｂとの相違点
＜相違点１＞
訂正後発明１の「有機アンモニウム化合物」は，「下記構造：
【化１】
（式中：Xは，ヒドロキシドであり，R1は，メチルであり，かつR2，R3，及びR4は，独立にメチル，エチル，ヒドロキシメチル又はヒドロキシエチルである）を有する0.4質量%～30質量%の」有機アンモニウム化合物であるのに対して，甲１発明Ｂの「コリン化合物」は，この構造に限られない点。
＜相違点２＞
訂正後発明１の「オキソアンモニウム化合物」は，「下記構造：
【化２】
（式中：Xは，サルフェートであり，R5は，水素であり，かつR6及びR7は，水素である）を有する0.1質量%～5質量%のオキソアンモニウム化合物」であるのに対して，甲１発明Ｂの「ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアミン塩」のうち，「ヒドロキシルアミン」は，訂正後発明１の「オキソアンモニウム化合物」に該当する化合物ではなく，また，「ヒドロキシルアミン塩」は，訂正後発明１の「オキソアンモニウム化合物」の構造に限られない点。
＜相違点３＞
訂正後発明１の「組成物」は，「組成物のpHが7より高く」なっているのに対して，甲１発明Ｂの「組成物」は，これが明らかではない点。
＜相違点４＞


訂正後発明１の「組成物」は，「上に回路又は回路の一部が存在する，集積回路基板から，ウェーハレベルパッケージング基板から，又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去するための」組成物であって，「前記基板と関係がある回路，又はその一部の動作性を維持しながら，前記基板から，前記ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができる」組成物であるのに対して，甲１発明Ｂの「組成物」は，一応，これが明らかではない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１発明Ａに基づく容易想到性の判断の誤り）
(1)訂正後発明１について
ア相違点の認定の誤り
審決が認定した甲１発明Ａ，並びに訂正後発明１と甲１発明Ａとの相違点３及び４は争わない。しかし，甲１発明Ａと訂正後発明１とを対比した場合，甲１発明Ａにおける化合物の含有量には数値限定がされなければならない。また，訂正後発明１ではオキソアンモニウム化合物がHASに限定されている点を的確に反映させなければならない。
したがって，訂正後発明１と甲１発明Ａとの相違点１及び２は次のように認定されるべきである。
＜相違点１＞
訂正後発明１の「塩基」は，「下記構造：
【化１】
（式中：Xは，ヒドロキシドであり，R1は，メチルであり，かつR2，R3，及びR4は，独立にメチル，エチル，ヒドロキシメチル又はヒドロキシエチルである）を有する0.4質量%～30質量%の有機アンモニウム化合物」であるのに対して，甲１発明Ａの「12%の塩基」は，化学構造が明らかではない点。
＜相違点２＞
訂正後発明１は「0.1質量%～5質量%のHAS」を含有するのに対して，甲１発明Ａは「5%のHA」を含有する点。
イ相違点１に係る有機アンモニウム化合物の選択についての判断の誤り審決は，甲１の記載に基づき，「塩基」としてTMAHやCOHを採用することは容易であると判断した。
しかし，甲１発明Ａでは，単に「塩基」とのみ特定されているだけであって，具体的にどのような化合物がよいのかを示唆していない。また，甲１の段落【００４１】に例示された７種類の塩基から，特定の構造を選択する積極的な動機付けは存在しない。さらに，甲１には，同段落も含めて，HAと組み合わせる塩基に関する記載があるのみで，HASと組み合わせるべき塩基についての記載はないし，HASとHAが同様の化合物であるとして並列的に記載されている訳でもない。
したがって，当業者は相違点１に係る構成を容易に想到することができない。
ウ相違点２に係るオキソアンモニウム化合物の選択についての判断の誤り
(ア)HAをHASに置換することについて
審決は，甲１に接した当業者において，甲１発明ＡのHAを，銅との不適合とならない少量添加の範囲内でHA塩に置換することは，甲１が示唆する「化学を設計すること」にすぎないと判断した。
しかし，甲１の表５の記載を参酌すれば，HA以外の成分の含有量がレジスト除去効率に影響を及ぼしていることは明らかであるから，当業者は，単純にHAを少量添加すればレジスト除去効率が高まるとは理解しないし，HAではなくHA塩の一種にすぎないHASであればなおさらである。また，甲１の請求項１７及び段落【００１５】の記載も，任意にHA又はHA塩を含むとしているにすぎず，甲１発明ＡのHAをHASに置換することについて，何ら具体的な示唆を与えるものではない。
さらに，甲１の段落【００１７】の記載は，HAを含有する組成物は銅との高度の不適合性を示す場合があることを警告し，HAを注意深く使用すべきことを指摘しているにすぎない。そもそも，同段落の記載は，HASを用いる態様に関し，何ら具体的な示唆を与えるものではない。このように甲１におけるごく一般的な記載から，相違点２に係る構成に至る動機付けを導くことはできない。
(イ)甲２に開示されている技術について
ａ審決は，甲１にはHA塩が具体的に開示されていないとしても，HASは周知の化合物であり，HAをHASに置換可能であることは甲２等において既に知られていたと判断した。
しかし，HAは分子量33.03の塩基性化合物，HASは分子量164.14の酸性化合物と，両者の化学的性質は明らかに異なっている。また，硫酸イオンの存在は半導体の製造上好ましくないとされている。したがって，HA塩の一種としてHASが周知であったとしても，甲１発明Ａに用いられているHAを単純にHASに置換できるものではないし，多種多様な化合物を包含するHA塩の中からHASを積極的に採用する動機付けもない。仮に，当業者が，甲１発明ＡのHAをHASに置換することを想定し，甲１発明Ａに基づいてHASをそのまま5質量%配合すると，化学当量からみて，これは約2質量%のHAを配合した場合に相当するが，これに相当する溶液Ｆ３（甲１の表５参照）では，レジスト除去能力が「不完全」とされている。他方で，HAに換算して5質量%相当の含有量が望ましいとすると，配合すべきHASは約12.5質量%となり，訂正後発明１の「0.1質量%～5質量%」を大きく逸脱する。
ｂそもそも，甲２は，HAの不安定性や危険性に鑑み，HASを使用した剝離液を新たに提案するものにすぎず，HAを用いた組成物において，これをHASに置換することを技術思想として提案するものではない。また，甲２によれば，高い剝離性能を発揮するためには，HAS以外にモノエタノールアミン等の含有量が重要とされている。したがって，甲２が開示するこれらの技術思想に鑑みれば，アルカノールアミン類との組合せを捨象し，HASに関する部分のみを取り出して甲１発明Ａに適用することはできない。
換言すると，甲２が開示する技術思想においては，HASとアルカノールアミン等の組合せが必須であり，かつ，モノエタノールアミン等の含有量が重要な要素となっているから，当該技術思想を甲１発明Ａに適用すると訂正後発明１の構成に至らない。
エ相違点３に係るpH値についての判断の誤り
審決は，「pHを7より高くすることは，当業者における通常の試行錯誤による化学の設計の範囲内の事項にすぎない」と判断した。しかし，単に「試行錯誤」により到達できたというだけでは，進歩性を否定する理由とならない。そもそも，TMAHとHASを洗浄成分とする組成物は，酸性側で使用すべきことが本件特許の優先日当時の技術常識であった。上記ウのとおり，酸性化合物であるHASを選択した組成物であれば，その特性を生かすべく酸性側で使用するのが合理的である。訂正後発明１は，この技術常識に反し，アルカリ性側で優れた作用効果を発揮することを見出したものである。
オ相違点４について


審決が認定したとおり，訂正後発明１の構成を選択すれば，おのずと訂正後発明１と同様の作用効果がもたらされることは争わない。
カ相違点の容易想到性についての判断方法
相違点１～３に係る構成は相互に関連しているから，訂正後発明１の進歩性の判断に当たっては，相違点１～３をそれぞれ個別に判断するのではなく，その相互関係を考慮すべきである。
すなわち，訂正後発明１では，相違点１に係る特定構造の有機アンモニウム化合物の一定量と，相違点２に係る特定構造のオキソアンモニウム化合物（HASに限定）の一定量とを組み合わせ，しかも従来技術では酸性側で使用されていたところを，相違点３に係るpHをアルカリ性側となるように調整することで，初めて課題解決が達成されるものである。このように，相違点１～３を全て解決するためには，多種多様な要因を複雑に組み合わせることが必要であるところ，審決が指摘した文献は，いずれもこの点について具体的な示唆を与えるものではない。
キ訂正後発明１の作用効果
訂正後発明１の組成物をアルカリ性側で使用することにより，①残存フォトレジストを除去・洗浄する機能においては，組成物のpHが酸性側では全く除去できない条件下でも，pHをアルカリ性側に調整すると除去可能となり，残渣除去性能において格段の差がみられ，かつ，②回路の損傷量を抑える点においては，代表的な金属である銅とアルミニウムのいずれについても，pHが酸性側の場合よりも同等以上の効果が得られる。これは，甲１発明Ａから予測できない顕著な作用効果である。
ク小括
したがって，当業者は，甲１発明Ａに基づいて，訂正後発明１を容易に想到することができない。
(2)訂正後発明２及び３について
訂正後発明１が進歩性を有する以上，訂正後発明２及び３も同様に進歩性を有する。
(3)訂正後発明４について
ア訂正後発明４と甲１発明Ａとの相違点は，次のとおりである。
＜相違点１’＞
含有量が「1質量%～10質量%」である点を除き，相違点１と同じ。
＜相違点２’＞
含有量が「0.4質量%～3質量%」である点を除き，相違点２と同じ。
イ相違点１’について
甲１の表５は，塩基の含有量を12質量%から減らすと不利益がもたらされることを明確に示唆している。他方，甲１の段落【００１６】は，塩基を10質量%より多く添加することを教示している。したがって，訂正後発明４のように有機アンモニウム化合物の含有量を「1質量%～10質量%」まで減らすことは，甲１の示唆に反する。
ウ相違点２’について
甲１の表５は，HAの含有量を5質量%から減らすと不利益となることを示唆している。また，HAとHASとがいずれもヒドロキシルアミン構造を有する点に着目してHAをHASに置換するのであれば，化学当量を考慮して約12.5質量%のHASを配合することになるから，HASの含有量が増加する。したがって，訂正後発明４のようにHASの含有量を「0.4質量%～3質量%」に減らすことは，甲１の示唆に反する。
エ小括
以上によれば，当業者は，甲１発明Ａから，有機アンモニウム化合物及びHASの含有量の数値範囲を減縮した訂正後発明４を容易に想到することができない。
(4)訂正後発明５及び６について
訂正後発明５及び６の有機アンモニウム化合物及びHASの含有量についても，上記(3)ア～ウにおける主張が妥当する。
したがって，当業者は，甲１発明Ａに基づいて，訂正後発明５及び６を容易に想到することができない。
(5)訂正後発明７～９について
従属項である訂正後発明７～９についても，上記において主張したとおり，当業者は，甲１発明Ａに基づいて，容易に想到することができない。
(6)小括
したがって，当業者は甲１発明Ａに基づいて本件訂正発明を容易に想到することができたとの審決の判断は誤りである。
２取消事由２（甲１発明Ｂに基づく容易想到性の判断の誤り）
(1)訂正後発明１について
ア相違点１について
審決は，甲１に「コリン化合物」としてCOH及びTMAHが例示されているから，甲１発明Ｂの「コリン化合物」としてCOHやTMAHを選択することは容易であると判断した。
しかし，甲１発明Ｂは，甲１の請求項１０及び１７に基づいた極めて抽象的なものにすぎず，組成物が含有する具体的な化合物，各化合物の含有量及びpHについて，何ら特定していない。また，甲１には「コリン化合物」として抽象的に様々な化合物の名称が列挙されているにすぎず，その選択についての具体的な示唆はない。
したがって，このような抽象的な内容に基づいて，当業者は，訂正後発明１を容易に想到することができない。
イ相違点２について
審決は，甲１発明Ｂの組成物はHA又はHA塩を含むところ，HA塩としてHASは周知であり，かつ，HAをHASに置換可能であることも当業者に知られていると判断した。
しかし，甲１発明Ｂは単に「ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアミン塩」を含むと抽象的に記載しているにすぎず，甲１にHA塩の具体的な化合物としてHASが例示されている訳でもない。そして，多種多様な化合物を包含するHA塩の中からHASを積極的に採用することの動機付けがないことは，上記１(1)ウにおいて主張したとおりである。
ウ相違点３について
審決は，甲１発明ＢのpHを訂正後発明１の数値範囲のものとすることは，甲１の記載に従う当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項であると判断した。
しかし，そもそも甲１にpHについて言及した記載はなく，敢えてpHを７より高くすることを示唆していない。また，相違点１に係るコリン化合物と相違点２に係るHA又はHA塩の含有量により，pHは酸性側，アルカリ性側のいずれにもなり得る。さらに，上記１(1)エにおいて主張したとおり，TMAHとHASを洗浄成分とする組成物は，酸性側で使用すべきことが本件特許の優先日当時の技術常識であったから，「pHを７より高く」することは，当業者における通常の創意工夫の範囲を逸脱する。
エ相違点の容易想到性についての判断方法
甲１発明Ｂに基づく容易想到性の判断に当たっても，相違点１～３に係る構成は相互に関連しているから，訂正後発明１の進歩性の判断に当たり，相違点１～３をそれぞれ個別に判断するのではなく，その相互関係を考慮すべきであることは，上記１(1)カにおいて主張したとおりである。
(2)訂正後発明２，３，７～９について
訂正後発明１が進歩性を有する以上，訂正後発明２，３，７～９も同様に進歩性を有する。
(3)訂正後発明４について


甲１発明Ｂは組成物中の各成分の含有量が明らかでないところ，訂正後発明４の「1質量%～10質量%の有機アンモニウム化合物」及び「0.4質量%～3質量%のHAS」のように，それぞれ含有量を調整する動機付けがないことは，上記１(3)において主張したとおりである。
(4)訂正後発明５及び６について
訂正後発明５及び６の有機アンモニウム化合物及びオキソアンモニウム化合物の含有量についても，上記１(3)の主張が妥当する。また，訂正後発明６はpH調整剤の使用を必須とし，pHを7～12の範囲に減縮している。したがって，訂正後発明５及び６が進歩性を有することは明らかである。
(5)小括
したがって，当業者は甲１発明Ｂに基づいて本件訂正発明を容易に想到することができたとの審決の判断は誤りである。
３取消事由３（実施可能要件適合性の判断の誤り）(1)審決は，①本件明細書には組成物のpHが7付近の実施例がないこと，②回路を形成する金属材料に関し，銅以外の実施例がないことを根拠として，本件特許が実施可能要件に適合していないと判断したが，これは誤りである。すなわち，当業者は，本件明細書の記載に基づいて，pH7付近においても本件訂正発明を実施することができるし，保護すべき導電性金属の種類に応じてpHを適宜調整することができる。また，本件訂正発明の作用効果は，追試実験によっても確認されている。
(2)pH7付近で実施することは可能であること
十分な作用効果が得られなかった場合に処理条件を適宜設定することは，自然科学一般において常に必要な当たり前の作業にすぎず，当業者の実験事項にすぎない。
これを訂正後発明１についてみると，まず，訂正後発明８及び９に係る特許請求の範囲の記載から，温度及び接触時間を適宜変更することが予定されていると理解できる。また，本件明細書の表１９に，Ｗ５及びＷ６としてpHが12以上である実施例が記載されていることに加え，段落【００４４】及び【００８９】に，pHは7～12が望ましい範囲であること，この範囲内ではpHが12以上の例よりも強い条件（高温又は長い接触時間）を適用すればよいことが記載されている。したがって，本件明細書の表１９にpHが7～12の範囲に係る実施例が記載されていなくとも，本件明細書の記載に接した当業者は，pH7付近では表１９記載の条件（55℃で10分間）よりも強い条件を容易に適用することができる。
原告が実施した追試実験において，訂正後発明１に係る組成物でpHが7～12の範囲内のものであっても，表１９記載の条件より処理時間を長くすることにより，レジストの「完全な除去」が実現できた。また，回路上の残渣除去性能試験においても，pHが7～12の範囲内の組成物は，pHが7未満の組成物よりも格段に優れた作用効果を発揮した。
(3)保護すべき導電性金属の種類に応じてpHを適宜調整できること訂正後発明１は，回路の素材が銅の場合とアルミニウムの場合の両方を含んでいるところ，銅の場合とそれ以外の場合とでは，pHを変えたときのエッチング速度の傾向が異なる。また，訂正後発明１に係る特許請求の範囲には，微細な回路に使用することが記載されているところ，このような微細な回路では腐食に対する許容量が特に問題となる。
しかし，当業者は，本件明細書の段落【００４３】～【００４５】の記載及びアルミニウムに関する技術常識に基づき，腐食に対する許容量を勘案して，訂正後発明１の組成物の構成と具体的な処理条件とを調整することで，訂正後発明１を実施することができる。
すなわち，本件明細書の段落【００４３】～【００４５】の記載は，ポリマーや残渣の除去と，回路に使用されている金属の腐食防止とを両立するためには，保護すべき金属の種類に応じて，pH調整剤を任意成分として使用し，pHを適宜調整することが重要であることを示唆している。また，回路の素材として代表的な金属であるアルミニウムは，pHが高くなると損傷度が増すものの，腐食が進みやすいNaOH水溶液の場合でも，pH10程度までは十分に許容できるレベルに腐食を抑えられることは技術常識である。実際に原告が実施したアルミニウム銅合金配線の残渣除去試験において，残渣除去性能と配線の保護とがpHが7～12の範囲で両立することが確認できた。
(4)小括
以上によれば，訂正後発明１に関し，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合している。そして，従属項である訂正後発明２～９に関しても，実施可能要件に適合していることは明らかである。したがって，本件特許は実施可能要件に適合する。
４取消事由４（サポート要件適合性の判断の誤り）(1)審決は，①本件訂正発明に係る組成物は，有機アンモニウム化合物としてTMAHを含んでいるところ，本件明細書にはCOH以外の実施例がないこと，②本件明細書にはpHが7～12の範囲の実施例がないこと，③本件明細書には銅以外の金属で形成された回路の損傷について確認した実施例がないことを根拠として，本件特許がサポート要件に適合していないと判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
(2)COHとTMAHとは置換可能であること
訂正後発明１～４の組成物は，含有する有機アンモニウム化合物としてCOH以外の化合物を許容する。また，訂正後発明５及び６の組成物は，含有する有機アンモニウム化合物がTMAHに限定されている。しかし，COH及びTMAHは，４個の炭素原子が窒素原子に結合した４級アンモニウム塩の構造を有しているところに特徴があり，R1～R4の置換基の違いは本質的な問題でない。実際に，本件特許の優先日前から，COH及びTMAHのいずれもが残渣除去に有効であることは周知であり，両者は同等なものとして使用されていた。また，本件明細書においても，COHとTMAHとは特に区別されていない。
したがって，当業者は，COHとTMAHとは容易に置換可能な化合物であり，本件明細書の実施例において使用されたCOHに換えてTMAHを用いた場合も，発明の課題が解決できると認識できる。
(3)pHが7～12の組成物について
上記３(2)において主張したとおり，当業者は，本件明細書の表１９，段落【００４４】及び【００８９】の各記載から，組成物のpHをアルカリ性側に調整すれば残渣を除去・洗浄する機能を有すること，pHが7～12の範囲ではpHが12以上の場合よりも強い条件を適用すればよいこと，がそれぞれ理解できる。
(4)回路の損傷について
上記３(3)において主張したとおり，当業者は，本件明細書の段落【００４３】～【００４５】の各記載及び技術常識から，回路の素材が銅の場合とそれ以外（アルミニウム等）の場合とでは，素材に応じて組成物のpHを7以上のアルカリ性側で適宜調整すればよいことを容易に理解できる。
(5)小括


以上によれば，訂正後発明１～６に関し，特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合している。そして，訂正後発明７～９に関しても，サポート要件に適合していることは明らかである。
したがって，本件特許はサポート要件に適合する。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１発明Ａに基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)訂正後発明１について
ア相違点の認定の誤りについて
原告は，訂正後発明１と甲１発明Ａとを対比した場合，甲１発明Ａの化合物の含有量に数値限定がされなければならないと主張する。しかし，甲１発明Ａの「12%の塩基」と「5%のHA」の含有量は，本件訂正発明１におけるそれと一致しているのであるから，審決が両化合物の含有量を一致点と判断していることに何ら誤りはない。
イ相違点１に係る有機アンモニウム化合物の選択について原告は，甲１には，HASと組み合わせるべき塩基についての記載がないと主張する。しかし，甲１の請求項１７及び段落【００１５】は，HAとHA塩とを同様の化合物として並列的に記載しているし，段落【００４１】は，HAのみならずHA塩に対しても適用できる記載である。したがって，当業者が，甲１の記載に基づき，甲１におけるHA又はHA塩と組み合わせる塩基として容易にTMAHを選択することができる。ウ相違点２に係るオキソアンモニウム化合物の選択についてHASは，HA塩の中でも周知の化合物である。また，甲２の段落【０００５】には，HAの代わりにHASを用いる技術思想が明確に記載されている。甲１発明Ａと甲２記載の技術思想とは，組成物をレジスト剥離等に用いる点で共通しているから，当業者は，甲１発明Ａを改良しようとする際，甲２の記載内容を当然に参考とする。なお，甲２にはアルカノールアミンを用いることが記載されているものの，TMAHを使用すること，及びHAをHASに置換することを阻害するような記載は存在しない。したがって，甲２の記載を参照した上で甲１の請求項１７及び段落【００１５】の記載に接した当業者は，極めて容易にHA塩の中からHASを採用できる。そして，HASとHAとは基本骨格としてヒドロキシルアミン構造を有する点で共通するから，甲１の段落【００１７】は，甲１発明ＡのHAをHASに置き換えた場合についても，銅との不適合性を解消するような化学を設計するための具体的な示唆を与えるものであるとともに，含有量を決める上でも参考になるものである。なお，甲１発明ＡのHAをHASに置き換える場合には，5質量%という含有量をそのまま使用するのが自然であり，化学当量まで考慮する必要性はない。
エ相違点３に係るpH値について
本件特許の優先日当時，有機アンモニウムとオキソアンモニウム化合物とを洗浄成分とする組成物について，これを酸性側のみで使用すべきとの技術常識は存在しない。そして，甲１発明ＡのHAをHASに置換し，塩基としてTMAHを選択すれば，得られた組成物のpHはアルカリ性となるから，当業者は，敢えてpH調整剤を添加して酸性側にpHを調整することなく，当然にアルカリ性の洗浄剤組成物として使用することを検討する。
オ小括
したがって，当業者は，訂正後発明１を容易に想到できる。
(2)訂正後発明４～６について
ア訂正後発明４について
原告は，甲１の表５の記載は，塩基及びHAの含有量を減らすと不利益がもたらされることを示唆すると主張する。しかし，当業者に具体的な示唆を与えるのは表５に限られないから，表５記載の溶液の結果を参照しつつ，他の段落の記載を参考にして，適した塩基及びHASの含有量について試行錯誤することを妨げるものではない。
したがって，当業者は，訂正後発明４を容易に想到できる。
イ訂正後発明５及び６について
訂正後発明５は，訂正後発明１の数値範囲を更に減縮したものであるが，やはり訂正後発明１の発明特定事項の範囲内である。
訂正後発明６は，訂正後発明１の数値範囲を減縮し，かつ，pH調整剤を必須の成分としたものであるが，pH調整剤の使用は周知技術にすぎない。したがって，当業者は，訂正後発明５及び６をいずれも容易に想到できる。
(3)小括
以上のとおり，当業者が甲１発明Ａに基づいて本件訂正発明を容易に想到することができないという原告の主張は失当である。
２取消事由２（甲１発明Ｂに基づく容易想到性の判断の誤り）について甲１発明Ｂを出発点として，甲１の表５記載の各溶液及びその他の記載を参照すれば，訂正後発明１の具体的な化合物を選択する動機付けは優に認められる。訂正後発明２～９についても同様である。
したがって，この点についての審決の判断は正当である。３取消事由３（実施可能要件適合性の判断の誤り）について(1)pH7付近で実施するには過度の試行錯誤を要することア本件明細書には，pHが7付近の本件訂正発明に係る組成物を，銅，アルミニウム，これらの合金を含むいずれの金属からなる回路を用いた基板に対して使用しても，回路の損傷度が許容範囲内となることを確認した記載はない。したがって，当業者は，pH7付近の組成物も含まれる本件訂正発明が，残渣除去と回路の保護という各課題の両立を図ることができるものであると理解することができない。
原告が指摘する本件明細書の段落【００４４】には「特定の実施態様では，pHを約7～約12…の範囲に維持及び／又は修正することが望ましい」と記載されている。しかし，この「特定の実施態様」がどのようなものであるかは全く不明であるから，当業者は，本件訂正発明に係る組成物がこれに該当すると理解できない。
また，段落【００８９】にはpHが7～12の組成物に関する記載しかないところ，表１９記載の組成物のうちpHが7～12のものは，いずれも本件訂正発明の範囲外の組成物（Ｗ２０及びＷ２８）である。そうすると，当業者は，Ｗ２０及びＷ２８については強い条件を適用するとよいと理解するのであって，本件訂正発明に係る組成物であるが表１９に記載されていないものに対しても，強い条件を適用することが可能であると理解しない。仮に，当業者が表１９を参照し，組成物Ｗ５又はＷ６を出発点として検討するとしても，回路を形成する金属の種類，組成物のpH及びpHの調整手段（腐食防止剤でもあるクエン酸等のpH調整剤を添加するのか，有機アンモニウム化合物やオキソアンモニウム化合物の含有量を調整するのかなど）によって，本件訂正発明の作用効果を奏するか否かも変化するから，結局，どのような組成物を作製すればよいのかが理解できない。したがって，当業者が本件訂正発明をpH7付近で実施するには，明らかに過度の試行錯誤を要する。


イ原告は，原告が実施した追試実験に基づいて，本件訂正発明を実施することができると主張する。しかし，原告が証拠として提出した追試実験は，いずれも本件明細書の実施例と異なる組成物を用いたものであって，当該実験の結果を本件明細書の記載から導き出すことができない。また，原告が当該追試実験において用いた組成物には，腐食防止剤としても機能するクエン酸が含まれている。そうすると，当該追試実験においてはこのクエン酸の影響を無視することができないから，このような実験によって得られた結果は，本件訂正発明の作用効果を示すものとも，本件訂正発明に係る組成物とその他の組成物との作用効果を比較検討し得るものともいえない。
したがって，当該追試実験は，本件明細書の表１９に記載された実験結果を補足するものではない。
(2)回路に用いられる金属の種類に応じてpHを調整できるとの主張についてア本件明細書の段落【００４３】の記載は，本件訂正発明におけるpH調整剤の種類は「所望のpHシフト」及び「金属に対する腐食性」に依存することを示唆するにとどまり，金属の腐食性に応じて組成物のpHを調整することを示唆していない。また，回路を形成する金属の種類によって，組成物のpHを変えたときの腐食の傾向が大きく変わるところ，どの値のpHに，どのように調整するのか（例えばpH調整剤を用いるのか否か）が記載されていないから，当業者が本件訂正発明の課題を解決できるようにpHを調整するには，過度の試行錯誤を要する。
イまた，上記(1)アのとおり，本件明細書の段落【００４４】記載の「pHを約7～約12…の範囲に維持及び／又は修正することが望ましい」とされる「特定の実施態様」がどのようなものであるかは全く不明である。すなわち，当該「特定の実施態様」はどのような金属を回路に使用する場合であるかが記載されていない。
原告は，腐食が進みやすいNaOH水溶液における浸食度を指摘して，当業者は，この技術常識に基づき，pH7を超えるアルカリ性側で適切な範囲に調整することができると主張する。しかし，組成物の組成によって適切なpHの範囲は異なるところ，本件明細書には，本件訂正発明に係る組成物について，回路を形成する金属の種類によって損傷の傾向が異なるかどうかや，回路の損傷を抑えるために組成物の組成をどのように調整すればよいかに関する記載がない。
したがって，当業者は，本件訂正発明に係る組成物が課題を解決できるかどうかを理解できない。
ウ原告が実施した追試実験においても，pH7.4の組成物については，処理時間が短いとレジストを除去できず，他方，処理時間を長くすると銅の損傷が実用上許容できる範囲を超えており，本件訂正発明の作用効果が得られない結果となっている。
(3)したがって，本件特許は実施可能要件に適合していない。４取消事由４（サポート要件適合性の判断の誤り）について(1)COHとTMAHとは置換可能であるとの主張について原告が実施した追試実験においても，TMAHを用いた場合とCOHを用いた場合とで，銅の損傷の傾向が一致しているとはいえないし，組成物又は試薬によって金属の浸食度が大きく異なることは技術常識であるから，当業者は，腐食の許容量が小さい回路を用いた場合に，COHとTMAHとが同様に使用可能な化合物であると認識できない。
そもそも，本件訂正発明の課題は，①残存フォトレジストの除去・洗浄が実現されることと，②金属で形成された回路の損傷量を許容範囲内に抑えること，との両立を図るものであるところ，本件特許の優先日前から，COH及びTMAHの双方が上記の２つの課題の解決に有効であることが周知であったことの主張立証はない。
(2)pHが7～12の組成物について
上記３(1)アのとおり，当業者は，本件明細書の段落【００４４】記載の「特定の実施態様」が，本件訂正発明の組成物を指すと理解することができないから，ひいては，本件訂正発明に係る組成物のpHをアルカリ性側に調整すれば残渣を除去・洗浄する機能を有すると理解できない。また，本件訂正発明に係るpHが7～12の範囲の組成物は本件明細書の表１９に記載されていないから，当業者は，段落【００８９】の記載に基づいて，当該組成物に対してより強い条件を適用すればよいと理解することができない。
(3)回路の損傷について
上記３(2)において主張したとおりである。
(4)したがって，本件特許はサポート要件に適合していない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)特許請求の範囲
本件訂正発明の特許請求の範囲は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲５１。なお，記載中の表１，２，４，７，１６及び１９については，別紙本件明細書図表目録参照。）。
ア技術分野
開示する実施態様は，一般的に集積回路，半導体パッケージ，及びプリント基板の製作に関する。さらに詳しくは，本実施態様は，下層にある基板又は材料を傷つけずに，ポリマーを除去し，エッチング/アッシング残渣を洗浄するための組成物と方法に関する。（【０００１】）
イ背景
WLP（判決注：ウェーハレベルパッケージング）プロセスの際，ボンドパッド分布及びはんだバンプ構築のため等，ウェーハ上にパターンの輪郭を描くためにフォトリソグラフィー工程が必要である。このフォトリソグラフィープロセスは，フォトレジストのストリッピング工程とエッチング残渣の除去工程を含む。（【０００５】）
半導体ウェーハ及びプリント基板(printedcircuitboard(PCB))の製造では，基板をフォトレジストで被覆する。このフォトレジストを化学作用のある放射線にさらしてから露光又は非露光フォトレジストを適切な現像液で除去して残存フォトレジストにパターンを生成する。この残存フォトレジストは，下層にある基板の被覆領域を保護する。露光領域はエッチングされ…又はその上にさらに添加物質が沈着される…。エッチング又は沈着後，残存フォトレジストを除去しなければならない。基板上に残る材料の除去はさらに難しい。挑戦は，フォトレジストだけを除去し，他のいずれの材料もエッチング又は腐食せず，或いはストリッパー又はフォトレジストからのいずれの残渣も残しておくことである。…加工したウェーハ又はPCBの露出している他の材料を腐食せずにフォトレジストをストリッピング又は除去するのに選択しうるストリッパーを見つけることは難しい。望ましいものは，許容しうるレベルの腐食しか引き起こさないストリッパーである。（【０００６】）
従来のフォトレジストストリッパーは溶媒とアルカリ性塩基を含む。…これらフォトレジストストリッパー，及び他の水性ストリッパーは，硬いベークドフォトレジストを完全には除去できず，かつ下層にある基板の冶金（特に配線材料として銅が用いられている）を腐食する。（【００１０】）
ウ概要


本発明は，特に，IC，ウェーハ基板上のWLP回路，及びPCBから，ポリマー，エッチング後残渣，及び酸素アッシング後残渣を除去するための組成物と方法を提供することによって，上記限界及び欠点を克服する。本発明…は，基板を，有効量の有機アンモニウム化合物；約2～約20質量%のオキソアンモニウム化合物；及び水を含有する混合物と接触させる工程を含む方法に関する。（【００１２】）
エ実施態様の説明
有機アンモニウム化合物の…例として，…以下のものが挙げられる：…テトラメチルアンモニウムヒドロキシド…。いくつかの実施態様では，有機アンモニウム化合物は，…有機エポキシと，…三級アミン…との反応の生成物であり，これが有機アンモニウムヒドロキシド化合物を形成する。
（【００２４】～【００２８】）
好ましい実施態様では，有機アンモニウム化合物は，少なくとも１つの以下のものを含む：コリン塩…。好ましい塩の対イオンは変化しうるが，本発明の組成物で使うのに特に好ましい塩の対イオンは，ヒドロキシド対イオンであ（る。）（【００２９】）
オキソアンモニウム化合物の例として，…以下のものが挙げられる：ヒドロキシルアミン，ヒドロキシルアミンサルフェート…。好ましい実施態様では，オキソアンモニウム化合物は，以下のものの少なくとも１つを含む：ヒドロキシルアミン…，ヒドロキシルアミン塩…。式II（判決注：上記第２の２【請求項１】【化２】参照）のオキソアンモニウム塩が存在する場合，本発明の組成物で使うのに特に好ましい塩の対イオンは，サルフェート…である。（【００３３】）
任意に，また必要な場合だけ通常，pH調整剤を用いて，pHが，基板と関係がある回路，又は回路の一部の動作性を維持しながら，基板からポリマーを除去し，残渣を除去し，或いはその両方を除去するために有効な特定範囲内であるように，本発明の組成物のpHを維持及び/又は修正することができる。用途によっては，本組成物のpHをより酸性又はより塩基性に調整してよく，また，使用する個々のpH調整剤は，所望のpHシフト及びいくつかの他の因子によって決まる。この因子としては，限定するものではないが，組成物中での溶解度；有機アンモニウム化合物，オキソアンモニウム化合物，水，及びいずれの任意成分(例えば，有機溶媒など)との混和性；金属(例えば，銅，アルミニウム等)に対する腐食性；などが挙げられる。回路基材と適合性の酸性及び塩基性pH調整剤は技術上周知であり，それらにはpH緩衝液も含まれ，酸/塩基のみならず塩も含み，或いは単に酸性/塩基性化合物も含む。しかしながら，本発明の組成物にいずれかの任意的なpH調整剤を添加する場合，オキソアンモニウム及び/又は有機アンモニウム化合物の塩基性のため，pH調整剤は，通常，酸性pH調整剤のみだろう。典型的な酸性pH調整剤として，無機酸，例えば塩酸，硝酸，硫酸，リン酸など；有機酸，例えば炭酸，クエン酸など；及びその組合せが挙げられる。
（【００４３】）
本発明の組成物が集積回路基板，ウェーハレベルパッケージングにおける基板，又はプリント回路/ウェーハ板上のフォトレジスト/ポリマー及び/又は残渣除去のために使用される状況では，組成物の所望pHは通常塩基性である。特定の実施態様では，pHを約7より高く，例えば約8以上又は約9以上に維持及び/又は修正することが望ましい。特定の実施態様では，pHを約7～約12，例えば約8～約11.5又は約9～約11の範囲に維持及び/又は修正することが望ましい。最も好ましい実施態様では，本発明の組成物のpHは少なくとも約12に維持及び/又は修正される。（【００４４】）有利には，本発明の組成物を用いて，基板(例えば，IC，WLP，及びPCB基板)からフォトレジスト/ポリマー及び/又は有機残渣をストリッピング/除去することができる。本発明の組成物を用いるときに保護すべき物質としては，限定するものではないが，以下のものが挙げられる：IC接続，はんだバンプ，バンプ下の物質(UBM)，導電性金属(特に銅及び銅合金)，耐火金属/金属合金，耐火金属オキシド/ニトリド/オキシニトリド，バリア層，エッチング停止層，リフトオフ層，誘電体(特にlow-k誘電体)，貴金属など，並びにその組合せ及び/又は層化アセンブリー。（【００４５】）
オ実施例
表１～７は，いくつかの典型的な組成物を要約する。（【００５８】）カWLPウェーハについてドライ－フィルムフォトレジスト調製及びストリッ
ピング
WB1000，WB2000，WB3000，及びWB5000は，ウェーハ上にWLPはんだバンプを形成するのに使うため，DuPont製のドライフィルムフォトレジストである。（【００７２】）
キはんだバンプドウェーハからのスピンオン(Spin-On)フォトレジスト及び
フラックス除去
200nmのTiW上の100nmのCuから成る種冶金をシリコンウェーハ基板上に沈着させた。50ミクロンのJSRTHB-151Nフォトレジスト(湿潤物質なし)を該種冶金の上面で回転させた。この被覆ウェーハを120℃で300秒間ソフトベークした。レジストを露光して非露光レジストを2.38％TMAH現像液で除去した。レジストパターンにわたってNiの薄層を電気メッキし，Sn/Agから成る鉛フリーはんだ材料を電気メッキで沈着させて，図９Ｄ～９Ｅに示されるはんだバンプを作製した。
このウェーハを約3cm2のサンプルに切断し，ヒュームフード下，温度制御されたビーカー内で処理した。溶液Ｄ２～Ｄ１２について処理条件と結果を表１６と図９Ａ～９Ｃ及び９Ｆ～９Ｇに要約する。フォトレジストは溶液Ｄ８～Ｄ１２で完全に除去された。（【００８１】）クウェーハレベルパッケージングからフォトレジストの除去下表１９に示されるように，55℃で10分間露出後，組成物Ｗ１～Ｗ３０をそのDuPontWB3000ドライフィルムフォトレジストをWLP基板から除去する能力について評価した。（【００８７】）
WLPフォトレジストを除去するために最も有効な組成物は，少なくとも約12のpHを生じさせるような，有機アンモニウム化合物とオキソアンモニウム化合物の量のバランスを示す組成物だった。pHが約7～約12の組成物は，約55℃及び約10分の接触時間ではフォトレジストの除去があまり完全でなかったが，より高温及び/又はより長い接触時間では，より良い性能を有しうる。（【００８９】）
(3)本件訂正発明の特徴
上記(2)によれば，本件訂正発明の特徴は概ね次のとおりと認められる。ア本件訂正発明は，集積回路，半導体パッケージ，及びプリント基板の製作に関する。さらに詳しくは，本実施態様は，下層にある基板又は材料を傷つけずに，ポリマーを除去し，エッチング/アッシング残渣を洗浄するための組成物と方法に関する。（【０００１】）


イWLPプロセスの際，ボンドパッド分布及びはんだバンプ構築のため等，ウェーハ上にパターンの輪郭を描くためにフォトリソグラフィー工程が必要である。半導体ウェーハ及びプリント基板(PCB)の製造では，基板をフォトレジストで被覆する。エッチング又は添加物質の沈着後，残存フォトレジストを除去しなければならないが，加工したウェーハ又はPCBの露出している他の材料を腐食せずにフォトレジストをストリッピング又は除去するのに選択し得るストリッパーを見つけることは難しい。望ましいものは，許容しうるレベルの腐食しか引き起こさないストリッパーである。（【０００５】，【０００６】）
従来のフォトレジストストリッパーは溶媒とアルカリ性塩基を含む。これらのフォトレジストストリッパー，及び他の水性ストリッパーは，硬いベークドフォトレジストを完全には除去できず，かつ下層にある基板の冶金（特に配線材料として銅が用いられている）を腐食する。（【００１０】）ウ上記の課題を踏まえ，本件訂正発明は，特に，IC，ウェーハ基板上のWLP回路，及びPCBから，ポリマー，エッチング後残渣，及び酸素アッシング後残渣を除去するための組成物と方法を提供することによって，上記限界及び欠点を克服するものであり，基板を，有効量の有機アンモニウム化合物，約2～約20質量%のオキソアンモニウム化合物及び水を含有する混合物と接触させる工程を含む方法に関する。（【００１２】）
有機アンモニウム化合物の例としてTMAHが挙げられる（【００２４】）。いくつかの実施態様では，有機アンモニウム化合物は，有機エポキシと三級アミンとの反応の生成物であり（【００２７】，【００２８】），好ましい実施態様では，コリン塩であり，特に好ましい塩の対イオンは，ヒドロキシ対イオンである（【００２９】）。
オキソアンモニウム化合物の例としてHA，HASが挙げられる（【００３３】）。組成物の所望pHは通常塩基性である。特定の実施態様では，pHを約7より高くすることが望ましい（【００４４】）。
２取消事由３（実施可能要件適合性の判断の誤り）について(1)事案に鑑み，取消事由３から検討する。
(2)明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには，物の発明にあっては，当業者が明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づいて，その物を生産でき，かつ，使用できるように，方法の発明にあっては，その方法を使用できるように，それぞれ具体的に記載されていることが必要である。
本件についてみると，訂正後発明１～７は組成物の発明，訂正後発明８及び９は訂正後発明１～７のいずれかの組成物を用いた方法の発明であるから，本件訂正発明について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しているというためには，少なくとも，訂正後発明１～７の組成物を生産でき，かつ，使用することができるように具体的に記載されていなければならない。
そして，本件訂正発明に係る組成物は，上記１において説示したとおり，集積回路基板等からポリマーやエッチング・アッシング残渣を除去することが可能であることと，同時に，金属で形成された回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることが求められるものであるから，本件訂正発明に係る組成物を生産し，使用することができるというためには，当該組成物がこの２つの性質を兼ね備えていることが必要である。したがって，本件訂正発明における実施可能要件適合性の判断に当たっては，基板からポリマーやエッチング・アッシング残渣を除去することができることと，金属で形成された回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えること，の２つの性質を両立している組成物を生産することができるといえるかどうかを検討することとなる。(3)本件明細書の発明の詳細な説明における記載内容についてみると，請求項１に記載された成分である有機アンモニウム化合物，HAS及び水を含む具体的な組成物として，含有量及びpHの点を措くと，表２のＢ５，表４のＤ１１，表７のＭ２～Ｍ４，表１９のＷ３，Ｗ５，Ｗ６，Ｗ１１～Ｗ１３がそれぞれ記載されている。
そして，これらの組成物が有するレジスト除去性能に関し，①表７に，Ｍ２について「完全な溶解」，Ｍ３及びＭ４について「完全なリフトオフ」であること（なお，使用したレジストや処理条件等の詳細に関する記載はない。），②段落【００８１】及び表１６に，Ｄ１１について，JSRTHB-151Nフォトレジストを用いたところ「レジストは完全に除去された」こと，③段落【００８７】～【００８９】及び表１９に，Ｗ５及びＷ６について，ベークせず，塗布されたWB3000（フォトレジスト）の「完全な除去」ができたことがそれぞれ示されている。これらの試験は，本件訂正発明に係る組成物が有すべき基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去性能に関し，除去対象としてレジストを選択した場合の評価を得ることを目的とするものと認められる。しかし，金属で形成された回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることに関しては，Ｄ１１，Ｍ２～Ｍ４，Ｗ５及びＷ６のいずれについても，発明の詳細な説明中にこれを評価したと認めるに足りる記載は見当たらない。また，Ｗ３，Ｗ１１～Ｗ１３について，WB3000のレジストストリッピング試験結果は「除去せず」であること（表１９）が示されているものの，Ｂ５については，レジストを含め，ポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去性能を確認したと認めるに足りる記載は見当たらない。以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明において，訂正後発明１に係る成分を含有し，実際にポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去と金属で形成された回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることとが両立している組成物についての具体的な実施例が記載されていると認めることはできない。
(4)ところで，本件訂正発明のような有機アンモニウム化合物を含有するレジスト除去・洗浄剤では，レジスト除去は塩基の作用によるものであって，塩基の濃度が高い，あるいは，pHが高いほど，その除去作用が強いという傾向にあることは当業者における技術常識である（弁論の全趣旨）。また，回路に用いられる代表的な導電性金属である銅やアルミニウムの腐食性が，接触する組成物・溶液の種類とそのpHに依存することも，当業者における技術常識であり，例えば，アルミニウムは，接触する溶液の種類によるものの，pHが12以上で不安定化する傾向にあることは周知の技術常識である（甲４８）。これらの技術常識に照らせば，当業者は，一般論として，塩基の濃度とpHを調整することにより，レジスト除去に代表されるポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去作用の強弱と，回路材料である金属の腐食作用の強弱とを変化させることが可能であると一応理解できるというべきである。さらに，当業者は，本件明細書の段落【００８９】の記載から，レジスト除去をより高温で，より長時間行うと，より完全となる傾向があることも理解することができる。


しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，実際のpHが明らかにされた具体的な組成物の記載は一切存在しないし（例えば，Ｗ３，Ｗ１１～Ｗ１３はpH<7，Ｗ５及びＷ６はpH>12であることが記載されているものの，具体的にpHがいかなる値であったのかは明らかでない。），上記(3)において説示したとおり，訂正後発明１に係る成分を含有し，基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣除去と金属で形成された回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることが両立している具体的な組成物の例も記載されていない。また，本件明細書に記載されているその余の組成物についても，基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去作用と回路材料である金属の腐食作用の各程度を，同一の組成物について具体的に評価した例は発明の詳細な説明に記載されておらず，実際のpHの値が具体的に明らかにされた組成物すら記載されていない。
(5)以上検討したところによれば，本件明細書に接した当業者は，塩基の濃度及びpHと，基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去作用，及び回路材料である金属の腐食作用との間に関係性があるとの技術常識を考慮して，pHを調整することにより，ポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去と金属で形成された回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることの両立が可能であることを一応理解できるとはいえるものの，反面，本件明細書の発明の詳細な説明においては，当該調整の出発点となるべき具体的組成物の実際のpHの値が一切明らかにされていない上，基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去作用と回路材料である金属の腐食作用との関係において，どの程度のpHの調整が必要であるのかについての具体的な情報が余りにも不足しているといわざるを得ない。そのため，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，本件訂正発明に係る組成物を生産しようとする場合，具体的に使用するレジストや回路材料等を念頭に置いて，基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣の除去と回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることとが両立した適切な組成物を得るためには，的確な手掛かりもないまま，試行錯誤によって各成分の配合量を探索せざるを得ないところ，このような試行錯誤は過度の負担を強いるものというべきである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，訂正後発明１～７の組成物を生産でき，かつ，使用することができるように具体的に記載されているものとはいえない。
(6)原告は，原告が実施した追試実験において，pHが7付近の本件訂正発明に係る組成物及び有機アンモニウムとしてTMAHを含む本件訂正発明の組成物も所期の効果を奏するものであることが示されており，本件特許は実施可能要件に適合すると主張する。
しかし，実施可能要件適合性は，出願時の技術常識を前提として，発明の詳細な説明の記載に基づいて判断すべきであって，出願後に提出された証拠によって要件適合性の立証をすることはできないというべきである。また，原告が提出した追試実験に係る証拠を考慮するとしても，これらの証拠には，レジスト除去作用と回路材料である金属の腐食防止作用とが両立することを示すものは見当たらず，依然として，基板からのポリマー，エッチング・アッシング残渣を除去することができることと，回路を形成する金属の損傷量を許容し得る範囲に抑えることとが両立しているような本件訂正発明に係る組成物が現実に得られるのかも判然としないというべきである。(7)したがって，本件特許が実施可能要件に適合するものとはいえないとの審決の判断に誤りがあるとはいえない。
３取消事由４（サポート要件適合性の判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。(2)上記１のとおり，本件訂正発明の課題は，集積回路基板，ウェーハレベルパッケージング基板又はプリント基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができると同時に，回路を構成する銅などの材料は腐食されないとの２つの性質を両立させることのできる組成物を提供することと認められる。
しかし，上記２において説示したとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記２つの性質が両立していると具体的に評価された実施例に関する記載はなく，技術常識を併せ考慮したとしても，当業者が本件訂正発明に係る組成物を生産しようとする場合，過度の試行錯誤によって各成分の配合量を探索せざるを得ない。
したがって，本件訂正発明１～７に係る特許請求の範囲の記載は，技術常識を考慮しても，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，集積回路基板等から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せの除去と回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることとを両立させることのできる組成物と認識できる範囲内のものであるとはいえない。(3)原告は，実施可能要件について主張したところと同様に，追加の実験結果を参酌すれば本件特許はサポート要件に適合すると主張する。しかし，出願後に提出された証拠によって要件該当性の立証をすることは許されないし，原告が提出した証拠を考慮するとしても，本件訂正発明の課題を解決できる組成物が現実に得られるのか判然としないことは，上記３の実施可能要件適合性に関する判断において説示したとおりである。(4)したがって，本件特許がサポート要件に適合するものとはいえないとの審決の判断に誤りがあるとはいえない。
４結論
以上によれば，実施可能要件及びサポート要件に適合しないとして本件特許を無効とした審決の結論に誤りはないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充
別紙本件明細書図表目録
表１組成物
表２組成物
表４組成物
表７組成物


平成２９年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１００７１号債務不履行損害賠償請求控訴事件原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第１０９１３号
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
控訴人     Ｘ
被控訴人     Ｙ１
被控訴人     Ｙ２
上記両名訴訟代理人弁護士内      田    公    志
主     文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して５５０万円を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，控訴人が，被控訴人Ｙ１（以下「被控訴人Ｙ１」という。）に，発明の名称を「血栓除去用部材とそれを使用した血栓除去用カテーテル」とする発明について米国特許出願（本件出願）の手続を依頼したにもかかわらず，被控訴人Ｙ１は，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対し，その定められた期限である平成１９年２月２３日までに，補正の書面を提出すべき義務又は口頭でクレーム補正に応諾する旨の連絡をすべき義務を怠ったとして，被控訴人Ｙ１及びその履行補助者であった被控訴人Ｙ２に対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償金５５０万円の支払を求める事案である。
原審は，被控訴人らは，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対して，補正の書面を提出すべき義務を負わず，また，口頭でクレーム補正に応諾する旨の連絡をすべき義務を怠ったとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実等
原判決「事実及び理由」第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決「事実及び理由」第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に対する当事者の主張
１原判決の引用
当事者の主張は，下記２のとおり，争点１（被控訴人らが，審査官からのクレーム補正の電話連絡に対し，補正の書面を提出すべき義務又は口頭で応諾の連絡をすべき義務を怠ったか否か）について，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」第３記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
⑴特許審査便覧７１４ⅡＥについて
実体的な補正を審査官補正で処理するための要件は，特許審査便覧７１４ⅡＥに記載されているように，期間延長申請と審査官への補正の授権を最終ＯｆｆｉｃｅＡｃｔｉｏｎの返答期間内にすることである。しかし，本件における審査官からの連絡は，これらの処理要件に合致するものではない。
したがって，本件における審査官からの連絡は，審査官補正の提案ではない。
⑵応答書における補正内容について
被控訴人らが平成１９年２月２０日に審査官に対し電話で審査官補正の提案を承諾する旨伝えたのであれば，再び同じ内容の補正をする必要はない。しかし，被控訴人らは，非最終拒絶理由通知に対し，同年６月７日付け応答書において同じ内容の補正を行っている。そうすると，被控訴人らは，審査官補正の提案を承諾する旨伝えていなかったというべきである。
⑶５７８出願について
被控訴人らは，５７８出願に係る発明について，本来であれば一度の審査又は補正手続で特許として査定されるべきであったにもかかわらず，故意に手続を長期化させ，手数料を詐取するという詐欺行為を行っている。したがって，被控訴人らの本件出願の手続も，手数料の水増しを目的とした確信的な詐欺行為というべきである。
〔被控訴人らの主張〕
⑴特許審査便覧７１４ⅡＥについて
特許審査便覧７１４ⅡＥは，実体的な補正を審査官補正で行うための要件を定めたものではない。
特許審査便覧７１４は，出願人の行為として行われる補正についてのチャプターであって，審査官補正に関して定めるチャプターではない。そして，特許審査便覧７１４ⅡＥは，審査官補正の要件を示しているわけではなく，審査官に対し，不遵守補正の訂正は出願人からの許可なく審査官補正でできること（第２段落），その際に実質的補正をも行う場合には，出願人からの許可が必要であって，応答期間の延長も必要である場合には，その許可も得ること（第３段落）を確認するものである。
⑵応答書における補正内容について
被控訴人らが，本件出願の手続において，同一内容の補正を重複して行ったことはない。
⑶５７８出願について
５７８出願の手続は，本件出願に係る発明とは異なる発明に関するものであるから，５７８出願の手続に関する控訴人の主張は，本件とは全く関係がない。また，５７８出願においては，非法定型自明型二重特許を理由に含む拒絶理由通知に対し，ターミナルディスクレーマーを提出することで，この拒絶理由を回避し特許に至ったものであり，被控訴人らが故意に手続を長期化させたものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人らは，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対して，定められた期限までに，補正の書面を提出すべき義務を怠ったとは認められず，また，口頭でクレーム補正に応諾する旨の連絡をすべき義務を怠ったとも認められないから，控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実等
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決１６頁１行目冒頭から２行目末尾を次のとおり訂正する。「エ５７８出願のＴＨには，上記の審査官補正について電話面接をした記録は記載されていない。一方，ＩＦＷには，同年２月２２日に「ＡｍｅｎｄｍｅｎｔＡｆｔｅｒＦｉｎａｌ    ｏｒｕｎｄｅｒ    ３７ＣＦＲ１．３１２，ｉｎｉｔｉａｔｅｄｂｙ    ｔｈｅｅｘａｍｉｎｅｒ（審査官によって行われた最終拒絶理由後又は３７ＣＦＲ１．３１２規定の補正）」との記載がある（甲３５（枝番を含む。），乙１６）。」
⑵原判決１６頁５行目冒頭から８行目末尾を次のとおり訂正する。「(5)別件の米国特許出願番号１１／４２３，１５１（以下「１５１出願」という。）の出願手続において，平成２３年１月１３日に電話面接により審査官補正の権限が授与され，同月１８日に審査官が出願を補正し，その補正を処理する手続（Ｅｘａｍｉｎｅｒ’ｓＡｍｅｎｄｍｅｎｔ    Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が行われた。
１５１出願のＴＨには，上記の審査官補正について電話面接をした記録は記載されていない。一方，ＩＦＷには，同月２６日に審査官面接要約記録（ＥｘａｍｉｎｅｒＩｎｔｅｒｖｉｅｗ    ＳｕｍｍａｒｙＲｅｃｏｒｄ）との記載がある（甲３２，３３，４４，乙２６）。」
２被控訴人らが，クレーム補正に関する審査官からの電話連絡に対して，定められた期限である平成１９年２月２３日までに，補正の書面を提出すべき義務を怠
ったか否かについて
(1)前記認定（引用に係る原判決第４の１(2)ア）によれば，被控訴人Ｙ１は，平成１９年２月１７日頃，審査官から，本件出願のクレーム１を，クレーム２の限定を含むものに補正し，クレーム２を削除するか否かについて，同月２３日までに回答するよう求める旨のクレーム補正に関する電話連絡を受けたものと認められる。そして，同認定のとおり，被控訴人Ｙ１は，かかる電話連絡を受けて，「審査官は，出願を特許可能な状態にするために審査官による補正（ａｎＥｘａｍｉｎｅｒ’ｓＡｍｅｎｄｍｅｎｔ）を用意します。」と電子メールを送信していることからすれば，被控訴人Ｙ１は，審査官からのクレーム補正に関する上記電話連絡を，審査官補正の提案であると解釈したものと認められる。一方，前記認定（引用に係る原判決第４の１(1)ア(ア)）によれば，米国特許出願手続における補正は，書類を提出することによって行われるが，審査官補正の場合には，米国特許商標庁（審査官）が審査官補正書を発行して行われるものと認められる。そして，前記認定（引用に係る原判決第４の１(1)ア(イ)ｃ及びｄ）のとおり，審査官補正は，出願人が電話又は個人面接により権限を授与した場合に許されること，前記認定（引用に係る原判決第４の１(4)）のとおり，５７８出願での審査官補正でも電話面接による権限授与が行われているにとどまることからすれば，審査官補正の場合，出願人が補正の書面を提出する必要はないものと認められる。そうすると，被控訴人Ｙ１が，審査官からのクレーム補正に関する電話連絡を，審査官補正の提案であると解釈したことについて合理的な根拠があれば，被控訴人らには，少なくとも定められた期限である平成１９年２月２３日までに，補正の書面を提出すべき義務の違反行為はなかったというべきである。そこで，被控訴人Ｙ１が，審査官からのクレーム補正に関する電話連絡を，審査官補正の提案であると解釈したことについて合理的な根拠があったか否かについて検討する。
ア前記認定（引用に係る原判決第４の１(2)ア）によれば，被控訴人Ｙ１は，平成１９年２月１７日頃，審査官から，クレーム補正に関する電話連絡の際，提案のとおりクレームを補正すれば，クレーム１とクレーム３ないし２０は特許可能である旨連絡を受けたものと認められる。そして，審査官補正は，「出願を特許として通す場合」に許されるものであるから（引用に係る原判決第４の１(1)ア(イ)ｃ），審査官から上記のとおり連絡を受けた被控訴人Ｙ１が，これを審査官補正の提案と解釈することは合理的なものである。
また，前記のとおり，審査官は，クレーム補正に関する電話連絡の際，その回答期限を約１週間後に指定しているところ，代理人を通じて特許を出願した出願人が，１週間以内に補正の書面を準備し，これを提出するのは困難であって，審査官がこのような期限を設定するとは考え難い。そうすると，審査官からクレーム補正に関する電話連絡を受けた被控訴人Ｙ１が，これを，出願人が電話又は個人面接により権限を授与する手続のみで行える審査官補正の提案であると解釈するのも，不合理とはいえない。
したがって，被控訴人Ｙ１が，審査官からのクレーム補正に関する電話連絡を，審査官補正の提案であると解釈したことについて合理的な根拠があったものということができる。
イこれに対し，控訴人は，本件における審査官からの電話連絡は，特許の根幹をなすクレーム１及び２の補正であり，このような特許の根幹をなすクレームの実体的変更は審査官補正ではできない，審査官補正は「特許申請登録の段階に於いて」行われるものである，として本件における審査官からの電話連絡を，審査官補正の提案であると解釈することはできないと主張するが，同主張は採用できない。その理由は，原判決第４の２(1)イ記載のとおりである。
ウ当審における控訴人の主張について
控訴人は，本件における審査官からの電話連絡は，特許審査便覧７１４ⅡＥの処理要件に合致するものではないから，同連絡を，審査官補正の提案であると解釈することはできないと主張するものと解される。


(ア)しかし，特許審査便覧７１４ⅡＥは，出願人の行為として行われる補正時における審査官補正について解説するものであって，その内容は概ね次のとおりである（乙２７）。
「不遵守の補正（ａｎｏｎ－ｃｏｍｐｌｉａｎｔ    ａｍｅｎｄｍｅｎｔ）が他の点においては出願を許可できる状態にするものである場合は，審査官は不遵守の補正を登録し，不遵守を訂正するための審査官補正を提供することができる。」（第２段落１行目～５行目）
「審査官補正は，…ということを含まなければならない。出願人又は弁護士／登録されている代理人からの授権及び適切な期間延長は，変更が実質的でない場合は要求されない。」（第３段落１行目～７行目）
「授権及び適切な期間延長が，審査官補正によってされる変更が実質的である場合には，必要とされる。授権は最終庁指令に記載されている返答期間内に与えられなければならない。」（第４段落）
(イ)以上のとおり，特許審査便覧７１４ⅡＥは，出願人による補正が不相当であった場合における審査官補正について規定したものであって，変更が実質的な場合に，審査官補正を行う際には，出願人からの授権のほかに，期間延長の手続も必要とされる旨記載されているものである。これに対し，本件出願は，平成１９年２月時点において，出願人による補正手続はされていないから（甲６，乙１４），出願人による補正が不相当であった場合における審査官補正についての規定である特許審査便覧７１４ⅡＥが適用されるものではない。
(ウ)したがって，本件における審査官からの電話連絡が，審査官補正の提案ではないということを，特許審査便覧７１４ⅡＥに記載された手続要件から判断することはできないから，控訴人の前記主張は，採用できない。
(2)小括
以上のとおり，被控訴人Ｙ１が，審査官からのクレーム補正に関する電話連絡を，審査官補正の提案であると解釈したことについては合理的な根拠があったものということができ，また，審査官補正の場合，出願人には補正の書面を提出する必要がないから，被控訴人らには，少なくとも定められた期限である平成１９年２月２３日までに，補正の書面を提出すべき義務の違反行為はなかったというべきである。３被控訴人らが，審査官からのクレーム補正の電話連絡に対し，口頭で応諾の
連絡をすべき義務を怠ったか否かについて
(1)原判決の引用
原判決１９頁１８行目冒頭から２１頁２行目末尾を次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第４の３のとおりであるから，これを引用する。「⑵アそこで，被控訴人らがこの義務に違反して，審査官からのクレーム補正の電話連絡に対し，口頭で応諾の連絡をしなかったと認められるかについて検討するに，前記認定のとおり（引用に係る原判決第４の１⑵ウ），被控訴人Ｙ１の奥田宛て平成１９年３月１４日付けの電子メールには，「我々は審査官とコンタクトをとり，発明者がクレーム２をクレーム１に合わせクレーム１に限定することに合意したことをアドバイスしました。残念ながら，コンタクトした時は既に審査官は彼の上司に少なくともクレーム１と２をｒｅｊｅｃｔするＡＣＴＩＯＮを発行するよう指示されていました。他の審査官もクレーム２はｐａｔｅｎｔａｂｌｅではないと信じたようです。」と被控訴人らが口頭で応諾の連絡をした旨記載されている。同記載は，同月７日付け非最終拒絶理由通知に至った経緯，理由を具体的に説明するものであるところ，被控訴人Ｙ１が，審査官補正に応諾する旨の連絡をしなかったことを隠ぺいするために，わざわざこのような具体的な説明を付すとも考え難い。よって，同記載は信用できるから，被控訴人らが，審査官からの電話連絡に対して口頭で応諾の連絡をしなかったと認めることは困難である。イこれに対し，控訴人は，審査官からの補正の電話連絡に対して口頭で応諾の連絡をしたのであれば，ＴＨやＩＦＷにその旨が記録されるにもかかわらず，本件出願に係るＴＨ（甲６）及びＩＦＷ（乙１４）のいずれにも，そのような記録が残っていないと主張する。
しかし，前記１(1)及び(2)のとおり，５７８出願及び１５１出願の出願手続において，電話面接により審査官補正の権限の授与がされたにもかかわらず，いずれのＴＨにも，電話面接をした旨は記載されていないから，そもそも口頭で応諾の連絡をしたのであれば，ＴＨにその旨が記録されるということはできない。また，審査官が，どのような事実をどのような形式で，ＩＦＷの記録に編綴するかについては明らかではない。本件出願については，結果的に審査官補正がなされていないから，本件出願に係るＩＦＷに，前記１(1)及び(2)のとおり，５７８出願におけるＩＦＷの記録（ＡｍｅｎｄｍｅｎｔＡｆｔｅｒ    Ｆｉｎａｌｏｒ    ｕｎｄｅｒ３７ＣＦＲ１．３１２，    ｉｎｉｔｉａｔｅｄｂｙ    ｔｈｅｅｘａｍｉｎｅｒ）や，１５１出願におけるＩＦＷの記録（ＥｘａｍｉｎｅｒＩｎｔｅｒｖｉｅｗＳｕｍｍａｒｙ    Ｒｅｃｏｒｄ）のような記載がないのは当然であって，さらに，審査官からの補正の電話連絡に対して口頭で応諾したか否かのみをＩＦＷとして記録化する必要性も乏しいから，審査官補正に応諾する旨の被控訴人らからの連絡自体がＩＦＷに記載されていなくても不自然ではない。したがって，控訴人のＴＨやＩＦＷに関する前記主張は，その前提を欠くから採用できない。


平成２３年１１月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１４５号審決取消請求事件
平成２３年１０月２４日口頭弁論終結
判                決
原            告      関西化学機械製作株式会社訴訟代理人弁理士      進      藤      卓      也被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人       松      下              聡同                    森      川      元      嗣同                    黒      瀬      雅      一同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－２０７５６号事件について平成２３年３月１４日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「加熱・冷却装置」とする発明について，平成１６年６月３０日に特許出願（特願２００４－１９３２１０号。以下「本願」という。）をし，平成２１年７月２４日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２１年１０月２８日付けで，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２００９－２０７５６号）をするとともに，特許請求の範囲について補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，平成２３年３月１４日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は，同年４月４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲(請求項１)の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）「加熱・冷却装置および撹拌装置を備える容器であって，該加熱・冷却装置が，該装置内に液状の媒体および該媒体の蒸気を減圧状態で維持する手段と，該液状の媒体を加熱する加熱手段および該媒体の蒸気を冷却する冷却手段からなる群から選択される少なくとも１つの手段とを備え，該加熱・冷却装置が，該容器本体の外側面に備え付けられ，そして，該撹拌装置が，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する，容器。」(なお，本願の願書に添付された図１は別紙図１のとおりである。）(2)本件補正後の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。補正部分は下線部である）。
「加熱・冷却装置および撹拌装置を備える容器であって，該加熱・冷却装置が，該装置内に液状の媒体および該媒体の蒸気を減圧状態で維持する手段と，該液状の媒体を加熱する加熱手段と，該媒体の蒸気を冷却する冷却
手段とを備え，
該加熱・冷却装置が，該容器本体の外側面に備え付けられ，該加熱・冷却装置が，該装置の上部に冷却手段を備え，そして，該冷却手段の下部に凝縮液散布手段を備えており，該冷却手段が該媒体の蒸気を凝縮して凝縮液を生成し，該凝縮液が該装置の伝熱面に沿って流れるように構成され，そして，該撹拌装置が，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する，容器。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，本願補正発明は，特開昭６３－１８９７６３号公報（以下「刊行物１」という。刊行物１の第１図は別紙図２のとおりである。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），特開平４－３３８２４１号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものであるから，特許法２９条２項により独立して特許を受けることができない，また，本願発明も，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づき容易に想到することができたものであるから，同条同項により特許を受けることができない，とするものである。
(2)審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明，同発明と本願補正発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
ア引用発明
「ジャケット室２および攪拌装置３を備える加熱－冷却容器本体１であって，ジャケット室２内に，気液二相の熱媒体が減圧封入されており，液相の熱媒体を加熱する電磁誘導発熱機構１５と，熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付パイプ９とを
備え，
ジャケット室２が加熱－冷却容器本体１の周囲に設けられ，ジャケット室２が，ジャケット室２における上部からほぼ中間部にわたって熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付パイプ９を備え，そして，該フィン付きパイプ９の下部に集液整流装置１０を備えており，該フィン付きパイプ９が熱媒蒸気を冷却して凝縮することにより凝縮液を生成し，該凝縮液が加熱－冷却容器本体１の容器外壁面５に沿って均一に流下するように構成される加熱－冷却容器。」
イ一致点
「加熱・冷却装置および撹拌装置を備える容器であって，該加熱・冷却装置が，該液状の媒体を加熱する加熱手段と，該媒体の蒸気を冷却
する冷却手段とを備え，
該加熱・冷却装置が，該容器本体の外側面に備え付けられ，該加熱・冷却装置が，該冷却手段の下部に凝縮液散布手段を備えており，該冷却手段が該媒体の蒸気を凝縮して凝縮液を生成し，該凝縮液が該装置の伝熱面に沿って流れるように構成される容器。」
ウ相違点
(ｱ)相違点１
本願補正発明においては，「加熱・冷却手段が，該装置内に液状の媒体および該媒体の蒸気を減圧状態で維持する手段」を備えるのに対し，引用発明においては，ジャケット室２（加熱・冷却装置）内に，気液二相の熱媒体（液状の媒体及び媒体の蒸気）が減圧封入されているものであるが，さらに，該熱媒体が減圧状態で維持される手段を備えるかまでは明らかでない点。
(ｲ)相違点２
本願補正発明においては，「加熱・冷却装置が，該装置の上部に冷却手段を備える」のに対し，引用発明においては，ジャケット室２（加熱・冷却装置）が，ジャケット室２における上部から下部にわたって熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付きパイプ９（冷却手段）を備える点。
(ｳ)相違点３
本願補正発明においては，「撹拌装置が，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する」ものであるのに対し，引用発明においては，攪拌装置３がそのようなものであるか否か明らかでない点。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（本願補正発明に係る独立特許要件の判断の誤り）