近親者の付添費用は，日額３３００円とすべきところ，原告は計１３日間通院しているから，看護料４万２９００円が原告の損害となる。

オオオオ     通院通院通院通院慰謝料慰謝料慰謝料慰謝料原告は，平成２１年９月２日から同２２年８月２１日までの間に計１３日間通院しており，原告の傷害慰謝料は，１５４万円が相当である。カカカカ     弁護士費用弁護士費用弁護士費用弁護士費用本件に係る弁護士費用は，３００万円が相当である。キキキキ     損益相殺損益相殺損益相殺損益相殺原告は，日本スポーツ振興センターからの障害見舞金として４００万円を受領しており，同額を損害から控除する。
クククク以上を合計すると，原告の損害は，３７２５万６９２６円である。（（（（被告被告被告被告のののの主張主張主張主張））））原告の損害についての主張は争う。個別の細目については，下記のとおり主張する。
アアアア     逸失利益逸失利益逸失利益逸失利益算定の基準となる賃金センサスは，全国の男性労働者の年収額を基準とするべきである。
原告の視野は，正常視野の約７８％を保っているから，後遺障害としての視野変状には当たらず，原告の後遺障害の等級は１０級にすぎず，労働能力喪失率は２７％に留まる。
イイイイ     後遺障害慰謝料後遺障害慰謝料後遺障害慰謝料後遺障害慰謝料原告の後遺障害慰謝料は，原告の後遺障害を１０級として算定するべきである。ウウウウ     通院通院通院通院慰謝料慰謝料慰謝料慰謝料原告が通院したのは，平成２１年９月２日から同２２年８月２１日までの間で計１３日にすぎないから，本件のような不規則な通院の場合，通院実日数の３．５倍程度を慰謝料算定期間とすべきである。よって，通院期間は約４５日（１３日×３．５）として，通院慰謝料は４０万円程度と考えるべきである。（（（（３３３３））））過失相殺過失相殺過失相殺過失相殺

（（（（被告被告被告被告のののの主張主張主張主張））））本件顧問教諭らは，部員らの全員に対し，ボール係はボール集めをしないよう周知徹底して指導していたのであるから，原告が第１レーンにおいてフリーバッティング練習が開始されたときに，漫然とボールから目を離し，禁止されていたボール集めのために防球ネットの外に出たことによる過失は大きく，４割の過失相殺がなされるべきである。
（（（（原告原告原告原告のののの主張主張主張主張））））原告は，本件顧問教諭ら及び部員らのうち上級生らから，ボール係を務める際の注意事項につき指導されていないこと，原告は本件フリーバッティング練習において初めてボール係を務めたこと，本件フリーバッティング練習以前にもボール係が本件ピッチングマシーン周辺のボールを集めることがあったことなどからすれば，本件事故において原告に過失を認めることはできない。
第第第第３３３３     判断判断判断判断
１１１１     認定事実認定事実認定事実認定事実証拠（甲１，７，９，１０，１３，１４，１６，乙２，３，証人Ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（（（（１１１１））））本件本件本件本件朝練習朝練習朝練習朝練習以前以前以前以前のののの本件野球部本件野球部本件野球部本件野球部のののの練習等練習等練習等練習等アアアア     本件野球部は，本件学校の休業日以外は，始業前及び放課後に練習を行うこととしており，朝練習は，午前７時３０分から同８時１５分頃までの約４５分間にわたり行われた。また，本件野球部は，平成２１年７月及び同年８月の夏季の休業期間はほぼ連日練習を行った（甲１６，乙２，３，証人Ａ，原告本人）。イイイイ本件顧問教諭らが，朝練習に出席することは稀であり，本件顧問教諭らは，朝練習が行われている間，職員室に待機していることが通常であった。また，本件顧問教諭らは，放課後の練習に途中から参加することが多かった（甲１４，証人Ａ，原告本人）。本件顧問教諭ら以外の教諭が，本件野球部の練習に立ち会うことはなかった（弁論の全趣旨）。

ウウウウ朝練習は，概ねランニング，キャッチボール及びバッティングの三種類の練習により構成され，通常は，ランニングから始まり，その後グラウンドを広く使ったキャッチボール練習が行われ，キャッチボール練習の間に本件野球部の２年生の１名（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件２２２２年生年生年生年生」」」」というというというという。）。）。）。）が本件顧問教諭らに練習内容を聞き，その後の約３０分間，本件顧問教諭らが伝えたバッティング練習が行われた（甲１４，証人Ａ，原告本人）。
エエエエ本件野球部において，フリーバッティング練習中にボール係がヘルメット等を着用して練習を行うことはなかった（甲１４，乙２，原告本人）。オオオオフリーバッティング練習の開始前には，約２００球の箱に入ったボールが，ボール係の隣に置かれることとなっており，朝練習のフリーバッティング練習において使用するボールは，上記の箱に入ったボールで十分足りる（証人Ａ，原告本人）。カカカカ本件野球部は，キャッチャー用のマスク，プロテクターを有しており，ボール係にそれらを装着させることは容易であった（証人Ａ）。キキキキ野球は，小さなボールが高速で飛来し，練習を行う者の生命身体が侵害されるおそれのある競技であり，特にバッティング練習においては，その危険性が高い。これは，硬式球ではなく軟式球を用いる中学校の野球部においても同様である（証人Ａ）。よって，フリーバッティング練習においては，ボールから目を離さず行い，同時投球を禁止し，防球ネットにより，ボール係及び守備についた者を保護する必要がある（甲２，１６，乙２，３，証人Ａ，原告本人）。（（（（２２２２））））本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭らのらのらのらの指導等指導等指導等指導等アアアアＡ教諭は，昭和６３年４月に教員になってから，勤務先の学校において野球部の顧問を務めており，平成１６年４月からは本件野球部の顧問を務め，練習前後や練習中に，部員らに対し技術面及び安全面での指導を行った。イイイイＡ教諭は，本件フリーバッティング練習以前に，部員らに対し，練習中にボールからは目を離してはいけないとの指導をし，また，フリーバッティング練習を行う際には，①同時投球は行わないこと，②本件各ネットを設置してからフリーバ


ッティング練習を開始すること，③球拾いを行っている生徒がグラウンドにいる場合にはフリーバッティング練習を行わないこと，等を指導したことはあったが，その指導は，Ａ教諭が気付いた際に行われるものであって，定期的かつ計画的に行われたものではなかった（証人Ａ。被告は，Ａ教諭が部員らに対し頻繁に上記内容を指導したと主張し，Ａ教諭の証言もこれに沿うが，何時，如何なるタイミング，如何なる方法によって指導していたかの具体的証言はなく，これを裏付ける客観的証拠もない。そうであれば，原告が上記①及び③について本件野球部の上級生又は本件顧問教諭らから指導を受けたことがないと供述していることに照らしても，上記証言を信用することはできない。）。
また，本件顧問教諭らは，部員らに対し，ボール係を担当する際にヘルメット等の防具を着用する旨の指導をしたことはなかった（証人Ａ，原告本人）。ウウウウ本件顧問教諭らは，本件野球部の１年生に対して，特別の安全指導を行うことはなかった（証人Ａ）。
エエエエ平成２１年７月末に本件野球部の３年生が引退し，同部のキャプテンが不在となっていたが，本件顧問教諭らは，本件朝練習の日の時点においても，本件２年生を新しいキャプテン又は指導者には任命しておらず，その他部員らの中から指導者として同部全体を管理監督する役割を持つ特定の部員を指定することもなかった（証人Ａ）。
（（（（３３３３））））本件各本件各本件各本件各ネットについてネットについてネットについてネットについてアアアア本件各ネットは，各縦横約１．８ｍの防球用ネットであり，練習において使用されないときは，本件野球部の部室横に保管されていた。なお，本件ピッチングマシーンは同部室に保管されていた（原告本人）。
イイイイ原告を含めた部員らは，本件朝練習の時点において，フリーバッティング練習の際には本件各ネットを設置しなければならないことを認識しており（甲１６，証人Ａ，原告本人），原告本人も，原告が本件野球部に入部した後の本件フリーバッティング練習以前の練習において，本件各ネットが設置されないままにフリーバ

ッティング練習を行ったことがある旨の認識は有していない（原告本人）。ウウウウ側方ネットは，フリーバッティング練習の際，本件ピッチングマシーンと第１レーンのホームベースとを結んだ直線の中間付近に同直線に垂直になるように設置するようにされていた（甲１３，１４。別紙図面参照）。エエエエフリーバッティング練習中には，本件各ネット以外にも，ファースト及びサードに守備についた部員の前，第１レーンと第２レーンのバッターボックスの間，及びバッターボックスの後ろに防球ネットを設置するようにされていた（証人Ａ。別紙図面参照）。
オオオオ本件野球部では，平成２１年の夏休みの途中まで，本件ピッチングマシーンを含めた２台のピッチングマシーンによりフリーバッティング練習が行われていたが，それ以後は，本件ピッチングマシーンとバッティングピッチャーによるフリーバッティング練習に変更した。上記変更に際し，本件各ネットの設置状況に変更はなかった（甲１６，証人Ａ）。
（（（（４４４４））））原告原告原告原告のののの練習態様練習態様練習態様練習態様等等等等についてについてについてについてアアアア原告は，平成２１年４月末頃に本件野球部に入部し，入部直後は，本件野球部の上級生とは別の練習内容で練習を行っていたが，同年５月頃以降は同上級生と共に練習を行うようになり，本件野球部の３年生らが同部を引退した同年７月下旬頃から，フリーバッティング練習に参加するようになった。原告は，本件フリーバッティング練習以前においてフリーバッティング練習を行う際には，外野で守備についていた（甲１６，証人Ａ，原告本人）。
イイイイ原告は，本件各ネットの設置について，本件顧問教諭ら及び本件野球部の上級生から特別の機会を設けられて指導を受けることはなく，同上級生が設置するのを真似て，不明点がある場合にはその都度同上級生に対して質問することにより覚えた（原告本人）。
ウウウウ原告は，本件フリーバッティング練習以前にも，キャッチボール練習の際に，取り損ねたボールを眼に衝突させたことがある（甲１６，乙２，原告本人）。

（（（（５５５５））））本件本件本件本件朝練習朝練習朝練習朝練習についてについてについてについてアアアア本件朝練習においては，部員らがキャッチボールをしている間，本件フリーバッティング練習を行うことがＡ教諭の指示により決定した。本件顧問教諭らは，本件朝練習に出席しておらず，他の教員が立ち会うこともなかった（証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）。
イイイイ原告は，本件野球部の上級生から，ボール係をするように言われたが，本件朝練習以前に，原告がボール係を担当したことはなかった（原告本人）。ウウウウ原告及び複数の部員らが，本件野球部の部室及びその横から本件ピッチングマシーン及び前面ネット等を運び出して，これらを設置するなどしてフリーバッティング練習の用意を行っている間，グラウンドの外野においては，まだ複数の部員らがキャッチボール練習を行っていた。
本件ピッチングマシーン及び防球ネット等が設置された後，本件野球部の上級生が，本件ピッチングマシーンの位置及び角度等を調整して同マシンから離れ，原告のみが同マシン周囲に残された。原告を含む部員らは，誰一人として，側面ネットが設置されていないことに気付いておらず，本件フリーバッティング練習を中断すべきであるなどの申出をしなかった（甲１４，１６，証人Ａ，原告本人）。エエエエ本件ピッチングマシーン及び前面ネット等の設置が終了した後，外野においてキャッチボールをしていた複数の部員らが，本件ピッチングマシーン周辺に３，４個のボールを転がすように投げた。そこで，原告は，同マシンに供給すること及び自らの安全を確保することを目的に，同マシンから約１ｍ後方に離れた位置において，ボールを拾い集めていた時に，本件２年生が「始め」と声をかけ，本件フリーバッティング練習を開始する旨の合図（（（（以下以下以下以下「「「「本件合図本件合図本件合図本件合図」」」」というというというという。）。）。）。）を出した。原告は，本件合図を聞いたが，ボールを更に１個拾うために本件ピッチングマシーンから約１ｍ後方の位置に留まっていたところ，第１レーンのバッターが打った打球が，本件合図の数秒後に，原告の右眼を直撃した（甲１４，原告本人）。オオオオＡ教諭は，本件朝練習時において，本件ピッチングマシーンの取扱説明書に

は，本件ピッチングマシーンを使用する際に側面に防球ネットを設置すること，ボール係にプロテクター等を装着させることが望ましい旨の記載があることを知らなかった（証人Ａ）。


（（（（６６６６））））原告原告原告原告のののの通院等通院等通院等通院等についてについてについてについてアアアア原告は，平成２１年９月２日から同２２年８月２１日までの間（実通院日数１３日），医療法人社団マノア会前田眼科及び佐伯眼科クリニックに通院し，治療費として８万６３２０円を支払った（甲９，１０）。被告は，その後，同金額を原告に支払った。
イイイイ     原告は，本件視力低下の後遺症及び視野狭窄の後遺症により，右眼と左眼で見える像が大きく異なるようになり，遠近感を感じることが難しくなった。また，原告は，勉強，読書において集中力を要するようになり，手先を使った細かい作業を行うことが困難となり，球技等のスポーツを行う際に本件事故前に比して恐怖を感じるようになった。
一方で，原告の本件学校における成績は，本件事故の前後で大きな変化を認めず，原告は本件事故後においても，球技が実施される体育の授業にも参加していた（甲１４，原告本人）。
（（（（７７７７））））本件事故後本件事故後本件事故後本件事故後のののの事情事情事情事情アアアア秦野市教育委員会Ｃ教育長とＤ本件学校々長は，平成２１年１１月１０日付の「Ｙ中学校の野球部部活動で発生した負傷事故に係る当教育委員会の方針について（回答）」と題する書面（甲１）を，原告の父母に宛て，連名で作成した。上記書面には，本件事故が本件フリーバッティング練習において発生し，本件フリーバッティング練習においては側方ネットが設置されていなかったこと，側方ネットが設置されていれば，本件事故を防ぐことができたはずであることが記載されると共に，「顧問がその場を離れていたために防球ネットの設置状況を確認しなかったこと，及び顧問の安全確認がなく練習が開始されたことは，安全配慮に係る注意義務が十分でなかったと認め，反省しております。」と記載された（甲１）。

イイイイＡ教諭は，本件事故後，本件野球部の部員らに対し，ボール係を担当するときにはヘッドギアを着用するよう指導した（証人Ａ）。（（（（８８８８））））安全指導安全指導安全指導安全指導のののの手引手引手引手引きについてきについてきについてきについて平成１５年に神奈川県教育委員会が，各学校の児童生徒の事故発生の防止の目的で作成した手引きである「運動時における事故防止の手引き（第三訂版）」の「硬式（軟式）野球」の項には，以下の記載等（（（（以下以下以下以下「「「「安全指導安全指導安全指導安全指導のののの手引手引手引手引ききききにおけるにおけるにおけるにおける記載記載記載記載」」」」というというというという。）。）。）。）がある（甲２）。アアアア「野球は，小さく，硬く，しかもスピードが出るボールを用いるため，中学校や高等学校では，体育の授業よりも，運動部活動として行われることが多いスポーツです。」
イイイイ「打撃練習時に起こる    打撲骨折    顔部損傷頭部損傷」「防球ネットの配置の指導を徹底する。」
「投手用のヘッドギアを着用させる。」
「複数箇所の打撃練習時は打つ順番を決めておき，同時投球は絶対さけさせる。」「防球ネット，マシン投球者用ネットを設置させ，マシン投球者には，ヘルメット，マスク，防具を着用させる。」
ウウウウ上記イ記載の文章の横に，ピッチングマシーン，防球ネットの設置図が掲載されているが，同図においては，ピッチングマシーン前方及び側方に防球ネットが設置されている。
（（（（９９９９））））ピッチングマシーンピッチングマシーンピッチングマシーンピッチングマシーンのののの取扱説明書取扱説明書取扱説明書取扱説明書のののの記載記載記載記載ミズノ株式会社が製造するピッチングマシーンの取扱説明書には，ピッチングマシーンを使用するときには，ボール係がヘルメット，マスク，プロテクターなどの防具を装着し，防球ネットを使用する旨が記載されており，ボール係の周囲を防球ネットによって囲んだ図が掲載されている（甲１８）。２２２２     争点争点争点争点（（（（１１１１））））（（（（本本本本件顧問教諭件顧問教諭件顧問教諭件顧問教諭らのらのらのらの注意義務違反注意義務違反注意義務違反注意義務違反のののの存否存否存否存否））））についてについてについてについて（（（（１１１１））））本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭らのらのらのらの注意義務注意義務注意義務注意義務

本件野球部の活動は，教育課程外のいわゆる部活動であり，生徒の自主的，自発的な参加により行われるものであるとはいえ，教育課程との関連をもって学校教育の一環として行われる以上，本件顧問教諭らは，当該活動について生徒の安全を確保し，事故の発生を未然に防ぐべき一般的注意義務があるというべきである。（（（（２２２２））））本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭らのらのらのらの注意義務違反注意義務違反注意義務違反注意義務違反のののの有無有無有無有無アアアアそして，野球の練習の中でもフリーバッティング練習は，ボール係や守備についている生徒にバッターが放つ高速の打球が衝突して生命身体に対する危険の生じる可能性が高い練習であって（上記認定事実（１）キ），特にバッターの正面の近距離に位置するボール係は，極めて高い危険に晒されることになるから，野球部の指導者である顧問教諭らとしては，安全指導の手引きにおける記載（同（８））や本件ピッチングマシーンのパンフレットの記載（同（９）参照）等を参考にした上で，フリーバッティング練習において適切な位置に本件各ネットを設置しなければ，バッターの打球によってボール係の生命身体が害されるおそれがあることを容易に予見し得たといえる。
そうであれば，本件顧問教諭らには，フリーバッティング練習において，本件各ネットがボール係を打球から保護する位置に確実に設置されていることを同練習に参加して自ら又は他に野球の練習における安全指導の知識を有する教員に指示して確認するか，さもなければ同練習においては必ず本件各ネットが上記位置に設置され，ボール係が本件各ネットから出ることなく保護されている状態を維持するよう，本件野球部の部員らに対し，徹底した指導を行うべき注意義務があったといえる。イイイイしかるに，本件顧問教諭らは，本件フリーバッティング練習に参加しておらず（同（５）ア），本件フリーバッティング練習時に本件各ネットが部員らを打球から保護する位置に設置されていることを直接確認せず，他の教員に確認させることもなかった。
ウウウウ確かに，Ａ教諭は，本件野球部の練習に参加した際などに，部員らに対し野球の練習の危険性やフリーバッティング練習における安全性の確保の指導を行っ


たこと（同（２）ア，同イ）が認められ，その結果として，部員らがフリーバッティング練習において本件各ネットを設置する必要があることを知り，本件フリーバッティング練習以前において，本件各ネットが設置されずにフリーバッティング練習が行われた形跡がうかがえないこと（同（３）イ）からすれば，Ａ教諭の上記指導は，一定程度の効果を上げていたといえる。
しかしながら，①①①①本件顧問教諭らは，朝練習に稀にしか出席せず（同（１）イ），放課後の練習においても不定期に出席するのみであり，また，他の教員をして出席させることもしておらず（同（１）イ），部員らに対し，定期的かつ計画的にフリーバッティング練習における安全上の注意点について注意喚起を行っていたとは認められないこと（同（２）イ），②②②②本件事故時において本件顧問教諭ら及びその他の教員に代わり部員らを指導監督するキャプテン等の責任者を指定するなどしておらず（同（２）エ），本件顧問教諭らの指導を間接的に部員らに浸透させる態勢を整えていたとも認められないこと，③③③③側方ネット及び本件ピッチングマシーンは，グラウンドのほぼ中心に位置しており（上記前提事実（３）ウ），多くの部員らにとって，本件フリーバッティング練習において側方ネットが設置されていないこと及び原告が本件ピッチングマシーン後方でボールを拾っていたことは，容易に気付き得たと認められるにもかかわらず，本件フリーバッティング練習は，側方ネットが設置されず，かつ，原告がボールを拾っている状態で，漫然と本件合図が出て開始されたこと（同（２）エ，上記認定事実（５）エ），④④④④本件顧問教諭らは，本件野球部の１年生らの判断能力が未熟で，かつ，野球の経験が少ないことから，特に安全指導を行う必要性のあると考えられるにもかかわらず，何ら特別の安全指導を行っていないこと（同（２）ウ），⑤⑤⑤⑤原告は，本件各ネットの設置について，本件顧問教諭らや本件野球部の上級生からの特別の指導によって学んだのではなく，同上級生が本件各ネットを設置しているのを真似て，分からない点について質問をすることにより覚えたにすぎないこと（同（４）イ）などからすれば，部員らは，本件各ネットが有する安全上の重要性について十分に理解しないまま，慣例として

これを設置していたにすぎなかったと評価するのが相当であり，本件顧問教諭らが，部員らに対し，フリーバッティング練習におけるボール係等の生命身体の侵害の危険性について，その高度な危険性を理解させるに十分な理解を得させる指導を行っていたとは到底認められない。
そうであれば，本件顧問教諭らの指導によって，フリーバッティング練習において必ず本件各ネットを適切な位置に設置し，また，ボール係が本件各ネットで保護されるよう，同ネットから出ることのないよう，指導することが徹底されていたとはいえない。
エエエエよって，本件顧問教諭らには，本件野球部の活動について部員らの安全を確保し，事故の発生を未然に防ぐべき義務に違反した過失が認められる。３３３３     被告被告被告被告のののの損害賠償責任損害賠償責任損害賠償責任損害賠償責任についてについてについてについて本件顧問教諭らは，被告が設置管理する本件学校の実施する学校教育に携わる公務員である（上記前提事実（１）ウ）から，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，本件事故により原告が被った損害を賠償すべきである。４４４４     争点争点争点争点（（（（２２２２））））（（（（原告原告原告原告のののの損害損害損害損害））））についてについてについてについてアアアア     逸失利益逸失利益逸失利益逸失利益上記前提事実（４）によれば，本件事故による原告の後遺症は，右眼の視力が０．１以下に低下（裸眼視力０．０７，矯正視力が０．１，本件視力低下の後遺症）したこと及び右眼の視野狭窄（正常視野の約７８％の視野となったこと）であり，本件視力低下については労働基準法施行規則別表第二の第十級一号に相当するものである（争いがない。）。一方で，本件視野狭窄については，正常視野の視野狭窄は６０％を下回るものではないから，労働基準法施行規則別表第二の第十三級二号に相当すると認めることはできないが，視野狭窄の部位及び程度を考えれば，これが労務に与える影響を全く考慮にいれないことも相当とはいえない。以上から，原告の労働能力喪失率を３０％，就労可能年数を１８歳から６７歳までの４９年間とし，中間利息の控除をライプニッツ方式で行い，症状が固定した平

成２２年度の賃金センサスの男性労働者学歴計全年齢平均賃金５２３万０２００円を基準にして（原告は，平成２２年の神奈川県の産業計，企業規模計，学歴計による男性労働者の年収額を基礎収入とすべきと主張するが，原告が将来神奈川県において就労することを高度の蓋然性をもって認めるに足りる証拠はない。），原告の逸失利益は，２３４５万２７３９円（５２３万０２００円×１４．９４７×０．３）と算出される（小数点以下切り捨て。以下同様とする。）。イイイイ     後遺症慰謝料後遺症慰謝料後遺症慰謝料後遺症慰謝料本件後遺障の部位，内容，程度その他本件審理に現れた一切の事情を総合すると，原告の後遺症慰謝料額は，６００万円とするのが相当である。ウウウウ     通院慰謝料通院慰謝料通院慰謝料通院慰謝料原告が，本件事故後症状固定までの約１年間（実通院日数１３日）通院をしたこと（上記認定事実（６）ア）が認められるから，原告の通院慰謝料額は，１５４万円とするのが相当である。
エエエエ     通院費及通院費及通院費及通院費及びびびび診断書診断書診断書診断書証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，通院費として５５２０円を，診断書費用として１万０５００円を支払ったことが認められ，同額は本件事故と相当因果関係にあるといえる。
オオオオ     通院付添費通院付添費通院付添費通院付添費原告が，本件事故により右眼視力低下，視野狭窄を負ったことからすれば，原告が通院の際に近親者による付添を受ける必要があったと認められる。そうすると，原告が１３回の通院において近親者による付添を受けたこと（甲７，弁論の全趣旨）に対する通院付添費は，日額２０５０円として，２万６６５０円とすることが相当である。原告は，通院付添費の日額を３３００円と主張するが，本件視力低下の後遺症からすれば，原告は自ら歩行することも可能であったと推認できるから，原告の主張は採用できない。


平成２４年８月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月４日
判決
原                  告        株式会   社イン   ディア   ン
モトサイクルカンパニージャパン
訴訟代   理人弁   護士         佐       藤       雅       巳古       木       睦       美被                  告        東洋エンタープライズ株式会社訴訟代   理人弁   理士         野       原       利       雄
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８９００５２号事件について平成２４年４月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告による商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，本件商標が公序良俗違反のおそれがあるものとして無効とされるべきか（商標法４条１項７号），である。（以下，商標法を「法」という。）１被告は，本件商標権者である。
【本件商標】
ｎ」ブランドを用いたビジネスが日本で導入展開されることが予測できるときに，まず本件商標を出願し登録を得ておくことにより，「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが後に第三者（本件では原告）により日本市場に導入され，第三者（本件では原告）が企業努力を傾注して同ブランドを日本市場に浸透させるや，それに便乗して，本件商標と同一性の範囲内にない，かつ，第三者（本件では原告）の使用にかかる「Ｉｎｄｉａｎロゴ」（別紙３(1)）と同一の態様の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」やこれを含む商標等の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを使用して，第三者（本件では原告）やそのライセンシーの業務を妨害することであった。かかる行為は，他人の企業努力の成果に便乗して自己の商品を売り利益を得，同時に他人の業務を妨害することであり，他人の犠牲のもとに自分のみうまい汁を吸わんとするものであって，公正な競業秩序を害するものであることは明白である。したがって，本件商標が公序良俗に反し，法４条１項７号に該当するものである。
３審判における被告の主張
本件商標に対しては，本件審判における無効理由と同様，本件商標が法４条１項７号に該当することを理由として既に３度の無効審判が請求され，いずれの審判でも請求不成立の審決が確定している。本件審判請求は，これらの前審判と同一事実及び同一証拠に基づいてなされており，法５６条が準用する特許法１６７条の規定に違反する。よって，本件審判請求は不適法な審判の請求として却下されるべきである。
４審決の理由の要点
(1)「同一の事実及び同一の証拠に基づく審判請求」の被告主張につき原告が主張する無効理由が前審判請求事件における原告の主張と実質同一であったとしても，本件審判請求において提出された証拠は，前審判事件で提出された証拠に追加されたもの（甲４７７～４８６）がある点において，「同一の証拠」による請求とはいい難い。本件審判請求は法５６条1項，特許法１６７条のいわゆる「一事不再理」の原則に違反するとまではいえない。
(2)法４条１項７号該当性につき
ア旧インディアン社
１９０１年（明治３４年），米国マサチューセッツ州スプリングフィールドにおいて設立されたオートバイのメーカーであり，その商号として，１９２３年に「インディアン・モトサイクル・カンパニー」を名乗った旧インディアン社は，「ＩＮＤＩＡＮＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」（インディアン・モトサイクル）と略称され，１９５０年代以前，ハーレー・ダヴィッドソンと並ぶ米国を代表するオートバイメーカーとして知られ，同社の使用する「Ｉｎｄｉａｎロゴ」，「ヘッドドレスロゴ」(別紙３(2))等は，旧インディアン社の製造販売するオートバイに付された商標として，米国，欧州，日本において周知であったが，ハーレー・ダヴィッドソンのオートバイとの競争に敗れ,１９５９年に会社が解散されるに至り，その後，同社が再開されることはなかった。
イ新インディアン社
米国人Ａは，１９７１年（昭和４６年）に，Ｂという人物が旧インディアン社と無関係に登録していた「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」という商標の一部を,１９９０年（平成２年）５月，Ｃから譲り受けた。１９９０年（平成２年）ころ，Ａが中心となって，米国マサチューセッツ州スプリングフィールドにおいて「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ    Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（インディアン・モトサイクル・カンパニー・インク）」という社名の会社を起こした（新インディアン社）。新インディアン社は，１９９２年（平成４年）１月，Ａらから上記商標を譲り受けた。新インディアン社は，旧インディアン社とは「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ（インディアン・モトサイクル）」社という社名を共通にするが，旧インディアン社ないしその承継人との関係はなく，旧インディアン社ないしその承継人から，その商標権の譲渡や使用許諾を受けたものでもなく，旧インディアン社が有していた技術を当時の従業員等を介するなどして具体的に引き継いだものでもなかった。
ウ    原告


米国人Ｄは，１９９１年（平成３年）１２月，Ａと面談し，その結果，新インディアン社から，日本をテリトリーとして「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用してライセンス及びマーチャンダイジングビジネスを展開する独占的権利を，約７０万ドルの対価を払って買い受けることに合意した。Ｄは，新インディアン社からの協力を得ることなく独自で日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したビジネスを展開するため，原告の現代表者が取締役本部長を務めていたサンライズ社と共に，平成５年６月３日，皮革製品，衣料品の輸出入及び販売等を目的として原告を設立し，その代表取締役に就任した。Ｄは，原告設立と同時に，原告に対し，Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標（別紙３(4)）や「Ｉｎｄｉａｎロゴ」からなる商標等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標の使用を許諾し，その後，平成７年から平成８年にかけて，「Ｉｎｄｉａｎ」商標に関する権利をすべて原告に譲渡した。
エ以上の事実その他審決認定の事実に基づく検討
新インディアン社は，法的には旧インディアン社との連続性は何らない会社である上，その従業員，営業組織，オートバイ製造の技術等，その他その具体的活動状況等に照らしても，「Ｉｎｄｉａｎ」商標を付したオートバイを製造販売していた旧インディアン社を復活させたものと評価することはできないのであり，原告は，何ら旧インディアン社と関係がない第三者であるとの評価を免れず，このような原告が旧インディアン社と共通の「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ（インディアンモトサイクル）」との部分を含む商号を採択し，旧インディアン社の商標と同一又は類似のものである別紙４「原告表示」目録記載の原告表示を使用しても，旧インディアン社と離れて，「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」ないし原告表示が，原告の略称として，ないしはその被服等の商品の出所が原告であることを示すものとして，需要者，取引者の間に知られるようになっていたということはできない。そうであれば，同様の第三者である被告が，同様に旧インディアン社の商標と類似のものである本件商標を出願しても，旧インディアン社との関係ではともかく，原告表示により展開されている原告の「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスを妨害するものとはいえないことも明らかである。すなわち，別紙２「被告商標」目録記載の被告商標Ａ～Ｊの登録出願，登録により，競合する被服等の分野において同一又は類似する被告商標Ａ～Ｊが登録出願を経て登録され，存在することによって，原告が原告表示（別紙４）を使用した「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスに事実上の影響を被っているとしても，それは，原告があえて旧インディアン社に依拠したビジネス展開を行ったことが招いた当然の結果であるといわざるを得ず，被告の行為は自由競争の範囲内のものと評価され，原告のビジネス展開を被告が妨害したものということはできない。
したがって，本件商標を含む被告商標Ａ～Ｊの登録出願が，原告による原告表示を付した「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスを阻害し妨害する行為であるということはできず，そうである以上，本件商標の出願をもって，原告の業務の遂行を阻害し業務を妨害する意図でなされたものということもできない。本件商標が，法４条１項７号に該当するということはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１審決は，「原告は，旧インディアン社に依拠したビジネス展開を行った」旨の認定をしたが，否認する。原告は，新インディアン社が旧インディアン社の正当な承継人であるとか，新インディアン社からライセンスを受けているという宣伝広告をしたことはないし，かかる宣伝に基づく製造販売を行ったこともない。２原告は，マーチャンダイジングブランドのイメージキャラクターとして旧インディアン社のオートバイのブランド「インディアン」を採択し，ブランドのイメージをハーレーダビットソンの一ランク上のアメリカンカジュアルブランドと設定した。かかるブランドの性格設定はブランドビジネスの基本であり，かかる設定が適正であったからこそ，これに沿った原告の告知，製造，販売における企業努力が成功し，原告を出所とするブランドとして承認，認知され，今日に至っている。かつて存在したが長きにわたり消滅したブランドを何人かが自らのブランドのイメージキャラクターとして採択する行為は，何人かが採択するまでは自由競争の範囲内であって，何ら非難する余地のない行為である。しかし，何人かがこれを自己のブランドイメージキャラクターとして採択した後は自由競争ですますことはできない。そのかつて存在したが消滅したブランドをイメージキャラクターとして採択し，その企業努力を傾注して市場に浸透させたときは，その企業努力の成果は保護すべきものであって，その成果にただ乗りし，収奪し，企業努力を妨害する行為は，反社会的な行為であり許されず，かかる反社会的な行為をする手段として商標登録出願をして登録を得ることもまた反社会的な行為であり，許されない。被告の行ったことは，資金，エネルギー，創意及び工夫を必要とし，かつ失敗という危険を伴う「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの日本市場への導入浸透という地道な作業を他人（本件では原告）に行わせ，本件登録商標を口実にしてその成果のみを横取りして他人（本件では原告）の業務を妨害したことである。かかる行為が商標の先願主義を悪用するものであり，公正な競業秩序に反するものであることは明らかであるから，本件商標は公序良俗に反する商標として，法４条１項７号に該当することは明らかである。
したがって，被告の本件商標登録の存在により，原告の「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスが事実上影響を被っているとしても，それは原告が旧インディアン社に依拠したビジネス展開を行ったことが招いた当然の結果であり，被告の行為は自由競争の範囲のものとして，本件商標の出願をもって原告の業務の遂行を阻害し業務を妨害する意図でなされたということもできないとして，本件商標の法４条１項７号該当性を否定した審決の判断は，誤りである。
第４被告の主張
１審決のうち，本件審判請求は，法５６条が準用する特許法１６７条の規定（いわゆる一事不再理）に反しない旨の判断は，争う。
２本件商標登録が法４条１項７号に該当しないのは，審決が判断したとおりである。
第５当裁判所の判断


１本件商標に関する経緯（甲８，４８６，弁論の全趣旨）本件商標に関しては，平成６年から数次にわたり，法４条１項７号などに該当することを理由とする無効審判請求がされ，不成立とされてきたところ，直近では，原告は，法４条１項７号に該当することを理由に，本件商標登録が無効とされるべきであるとして審判請求をしたが（無効２００５－８９０６５号），特許庁は，上記請求は成り立たないとの審決をした。原告は，この審決につき取消訴訟を提起したが（知財高裁平成１９年〔行ケ〕第１０３８８号），平成２１年２月２５日に請求を棄却する旨の判決がなされ，その上告の申立ても不受理とされて，平成２１年１０月２１日に確定の登録がされた。
原告は，この審判請求事件及び審決取消訴訟において，「他人の業務の遂行を阻害し，他人の業務を妨害する意図で出願し登録を得た商標は公正な競合秩序を害する商標であり，公序良俗に反するおそれのあるものであり，登録を無効にすべきものである。しかるに，本件商標は，被告において，平成２年に米国で『Ｉｎｄｉａｎ』ブランドのマーチャンダイジングビジネスが立ち上げられたことを知り，同ブランドビジネスが何人かにより日本に導入され展開されることのあるべきことを予測し，本件商標を指定商品に使用する意思なしに，将来何人かにより日本に『Ｉｎｄｉａｎ』ブランドビジネスが導入され展開されたときに，その導入，展開をした者の企業努力の成果を収奪し，もってそのものの業務の遂行を阻害して業務を妨害することなどを意図して出願し登録を受けたものであるから，公正な競業秩序を害し，公序良俗に反するおそれのある商標に当たる。」と主張した。これにつき，上記知財高裁判決は，「・・・新インディアン社は，法的には旧インディアン社との連続性は何らない会社である上，その従業員，営業組織，オートバイ製造の技術等，その他その具体的活動状況等に照らしても，『Ｉｎｄｉａｎ』商標を付したオートバイを製造販売していた旧インディアン社を復活させたものと評価することはできないのであり，原告は，何ら旧インディアン社と関係がない第三者であるとの評価を免れず，このような原告が旧インディアン社と共通の「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ（インディアン    モトサイクル）」との部分を含む商号を採択し，旧インディアン社の商標と同一又は類似のものである原告表示を使用しても，旧インディアン社と離れて，「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」ないし原告表示が，原告の略称として，ないしはその被服等の商品の出所が原告であることを示すものとして，需要者，取引者の間に知られるようになっていたということはできない。そうであれば，同様の第三者である被告が，同様に旧インディアン社の商標と類似のものである本件商標を出願しても，旧インディアン社との関係ではともかく，原告表示により展開されている原告の「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスを妨害するものとはいえないことも明らかである。すなわち，被告商標Ａ～Ｊの登録出願，登録により，競合する被服等の分野において同一又は類似する被告商標Ａ～Ｊが登録出願を経て登録され，存在することによって，原告が原告表示を使用した「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスに事実上の影響を被っているとしても，それは，原告があえて旧インディアン社に依拠したビジネス展開を行ったことが招いた当然の結果であるといわざるを得ず，被告の行為は自由競争の範囲内のものと評価され，原告のビジネス展開を被告が妨害したものということはできない。したがって，本件商標を含む被告商標Ａ～Ｊの登録出願が，原告による原告表示を付した「Ｉｎｄｉａｎ」商標のビジネスを阻害し妨害する行為であるということはできず，そうである以上，本件商標の出願をもって，原告の業務の遂行を阻害し業務を妨害する意図でなされたものということもできない。以上によれば，本件商標が，法４条１項７号に該当するということはできない。」と判断した。
２(1)今回の取消訴訟の対象となっている審決は，上記知財高裁判決の認定判断に沿って，本件商標の法４条１項７号該当を否定したものであり，その認定証拠は本件訴訟の甲４７６までの原告提出の証拠方法において共通している。本件無効審判請求においては，証拠方法として甲４７７以下が追加提出されたことから，審決は本件請求を法５６条が準用する特許法１６７条の一事不再理に該当しないと判断し，甲４７７～４８６に基づき上記無効理由が成立するかを判断し，これによっても法４条１項７号には該当しないと認定判断した。当裁判所も，本件の前提となる事実は前記知財高裁判決及び審決がした事実認定のとおりであり，この認定は甲４７７～４８６によっても左右されないと認めるものであり（審決も同旨の認定），したがって，本件商標が法４条１項７号に該当するものではないと判断する。
(2)なお，原告は，新インディアン社が旧インディアン社の正当な承継人であるとか，新インディアン社からライセンスを受けているという宣伝広告をしたことはなく，旧インディアン社に依拠したビジネス展開を行ったことはないと主張する。しかし，原告は，平成８年７月２２日付の繊研新聞において，「伝説のブランド，復活。」との見出しで，別紙１「原告商標目録」記載の原告商標ａとともに，「１９０１年５月，伝説のモーターサイクルは，マサチューセッツ州スプリングフィールドで生まれた。」などと旧インディアン社の設立経緯を説明した文章により広告を掲載していることなどからすれば（甲５８），客観的には，原告は，新インディアン社が旧インディアン社の正当な承継人であるかのように振る舞っていたと認めることができる。また，甲４７７～４８６（本件審判請求において提出された証拠のうち，前審判事件では提出されていなかったもの）によって，原告の主張が裏付けられるものではなく，かえって，上記証拠からは，新インディアン社が「THELEGENDRETURNS」との見出しで「Ｉｎｄｉａｎ」ロゴとともに米国の雑誌に広告を掲載したことが認められ，客観的に見れば，新インディアン社が旧インディアン社に依拠した事業展開をしていたことを認めることができる。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。


平成２７年（行ク）第２１６号執行停止の申立て事件（本案事件平成２７年（行ウ）第３３７号    建築確認処分等取消請求事件）
主文
１本件申立てをいずれも却下する。
２申立費用は，申立人らの負担とする。
理由
第１申立て
相手方が平成２７年６月１５日建築確認番号第○号をもって行った建築確認処分の効力は，本案事件（平成２７年（行ウ）第３３７号建築確認処分等取消請求事件）の判決が確定するまでこれを停止する。
第２事案の概要
建築基準法（以下，単に「法」という。）所定の指定確認検査機関である相手方は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）が，東京都港区αに共同住宅（以下「本件マンション」という。）の建築を計画し，建築確認申請をしたのに対し，平成２６年１月１４日付けで建築確認処分をした後，３回にわたる建築計画変更の確認処分を経て，平成２７年６月１５日付けで更に建築計画変更の確認処分（以下「本件処分」という。）をした（なお，本件マンションに係る建築計画の概要は，別紙建築計画目録記載のとおりである。）。本件は，本件マンションの近隣に居住する申立人らが，本件処分には法５２条２項，東京都建築安全条例４条及び都市計画法２９条に違反する違法があると主張して，本件処分の取消し等を求める訴えを提起した上，これを本案として，本件マンションで火災等が発生した場合，円滑な消火活動や避難が困難となり，延焼等によって申立人らの生命，身体及び財産等に被害が及ぶことになるから，本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるなどと主張して，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の効力の停止を求める事案である。
１前提事実
一件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)当事者
ア申立人ら
(ア)申立人Ｂは，肩書住所地に所在する別紙物件目録記載１の建物（以下「本件建物１」という。）を所有し，同所に居住している（疎甲３６の１）。
(イ)申立人Ｃ及び同Ｄは，肩書住所地に所在する別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物２」という。）を共有し，同所に居住している（疎甲３６の２）。
(ウ)申立人Ｅは，肩書住所地に所在する別紙物件目録記載３の建物（以下「本件建物３」という。）を所有し，申立人Ｆとともに，同所に居住している（疎甲３６の３）。
(エ)申立人Ｇ及び同Ｈは，肩書住所地に所在する別紙物件目録記載４の建物を，申立人Ｈ及び同Ｅは，同目録記載５の建物（以下，同目録記載４の建物と併せて「本件建物４」という。）をそれぞれ共有し，申立人Ｇ及び同Ｈは，同所に居住している（疎甲３６の４，３６の５）。
イ相手方
相手方は，法に基づく建築物の確認・検査業務等を目的とする株式会社であり，法所定の指定確認検査機関である。
(2)本件の経緯
ア相手方は，平成２６年１月１４日，Ａの本件マンションに係る建築確認申請について，建築確認処分（確認済証番号・第○号）をした後，同年６月１７日付けで建築計画変更の確認処分（確認済証番号・第○号）を，同年９月１９日付けで建築計画変更の確認処分（確認済証番号・第○号）を，同年１２月１２日付けで，建築計画変更の確認処分（確認済証番号・第○号。以下「前処分」という。）をした（疎甲１）。
イ申立人らは，港区建築審査会に対し，上記アの建築確認処分及び各建築計画変更の確認処分について，審査請求をした。これに対し，港区建築審査会は，平成２７年２月１６日，平成２６年１２月１２日付け確認処分に係る審査請求を棄却し，その余の確認処分に係る審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした。（疎甲３）
ウ申立人らは，平成２７年３月２５日，国土交通大臣に対し，上記イの裁決を不服として，再審査請求をした（疎甲２９）。
エ申立人らは，平成２７年６月２日，前処分には法５２条２項，東京都建築安全条例４条及び都市計画法２９条に違反する違法があると主張して，前処分の取消し等を求める訴え（本案事件）を提起した上，これを本案とし，本件マンションの工事は同年８月２０日に完了予定なので緊急の必要性があるとして，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，前処分の効力の停止を求める旨の申立てをした。オ相手方は，平成２７年６月１５日，本件マンションに係る建築計画変更の確認処分をした。本件マンションに係る建築計画の概要は，別紙建築計画目録記載のとおりである。（疎甲１）
カ申立人らは，平成２７年６月１８日，本案事件について，前処分の取消しを求める訴えを本件処分の取消しを求める訴えに変更する旨の訴えの変更をするとともに，本件マンションの工事は同月３０日に完了予定なので緊急の必要性があるとして，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の効力の停止を求める旨の本件申立てをし，上記エの効力停止の申立てを取り下げた。
(3)本件マンションの状況
ア本件マンションの敷地（以下「本件敷地」という。）は，都市計画法所定の都市計画区域にあり，都市計画において，市街化区域，準防火地域，第２種高度地区，第１種中高層住居専用地域と定められている（疎甲１）。イ本件マンションの１階の平面図や，本件建物１，本件建物２，本件建物３及び本件建物４（以下，併せて「本件各建物」という。）と本件マンションの位置関係は，別紙図面記載のとおりである。また，本件マンションの敷地は，幅員４．８５ｍから５．３６ｍの北側の道路（以下「本件北側道路」という。），幅員４ｍの西側の道路（以下「本件西側道路」という。），幅員５ｍの東側の道路（以下「本件東側道路」という。）及び幅員４ｍの南側の道路に接しており，これらの道路はいずれも法４２条所定の道路である。（疎甲２，疎乙１）
２当事者の主張
申立人らの主張は，別紙「執行停止申立書」（写し）記載のとおりであり，相手方の主張は，別紙「意見書」（写し）記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」（行政事件訴訟法２５条   ２項）といえるか否かについて


(1)申立人らは，本件マンションで火災等が発生した場合，円滑な消火活動や避難が困難となり，延焼等によって申立人らの生命，身体及び財産等に被害が及ぶことになるから，本件処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」旨主張する。そこで，以下，この点について検討する。
(2)建築物の防火に関する法令の定めについて
ア法は，準防火地域（２条２１号参照）内においては，地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が１５００㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない旨定めている（６２条１項）。ここに，耐火建築物とは，①その主要構造部（壁，柱，床，はり，屋根又は階段をいい，建築物の構造上重要でない部分を除く。法２条５号参照）が，耐火構造であること又は政令（建築基準法施行令（以下，単に「施行令」という。）１０８条の３参照）で定める技術的基準に適合するものであり，②その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分（法２条６号参照）に防火戸その他の政令（施行令１０９条参照）で定める防火設備を有するという基準に適合する建築物をいい（法２条９号の２），耐火構造とは，壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造，れんが造その他の構造で，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう（法２条７号）。そして，施行令１０７条は，上記耐火性能に関する技術的基準について，主要構造部分の非損傷性，壁及び床の遮熱性，外壁及び屋根の遮炎性を定めている。
また，法は，準防火地域内の建築物の屋根の構造は，市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令（施行令１３６条の２の２参照）で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない旨定め（６３条），また，建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に，防火戸その他の政令（施行令１０９条参照）で定める防火設備を設けなければならない旨定めている（６４条）。このように，法及び施行令は，準防火地域内において，一定の規模を有する建築物は，火災においても，構造耐力の低下による倒壊や延焼を防止するために必要な性能を有する耐火建築物としなければならないものとし，また，建築物の規模にかかわらず，建築物の屋根は火の粉による火災の発生を防止するために必要とされる性能を有し，延焼のおそれのある外壁の開口部には防火設備を設けなければならないものとすることにより，建築物内部からの火災に対する防火を図るとともに，近隣の建築物への延焼を防止し，火災が拡大することの防止を図っている。
イなお，以上のような防火設備の設置が求められる「延焼のおそれのある部分」について，法２条６号は，隣地境界線，道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物相互の外壁間の中心線から，１階にあっては３ｍ以下，２階以上にあっては５ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう旨定めている。
上記規定は，建築物の延焼は，二つの建築物の相対的な位置によって決まるものであり，通常の木造建築物の火災時における火熱を基準にして，その火熱源からの距離に応ずる対隣壁の受ける火熱を想定して定められたものであり，現在又は将来において，隣地境界線に接近して建築物が建築される場合，道路（幅員が極めて狭い場合もあり得る。）の向かい側に建築物が建築される場合，同一敷地内に２以上の建築物が近接して建築される場合も想定して，隣地境界線，道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物相互の外壁間の中心線からの距離を基準としているものと解され，１階と２階以上において距離が異なっているのは，火炎が上方に広がる性質を有することによるものといえる。
(3)本件について
上記(2)においてみた建築物の防火に関する法令の定め等を踏まえ，本件マンションの火災の際の倒壊や延焼の危険性，周辺住民の避難可能性等について検討するに，一件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。ア(ア)本件マンションの耐火性能，本件各建物との位置関係等本件敷地は，都市計画において準防火地域と定められているところ，本件マンション（地上５階建て，延べ面積８７１６．４０㎡）は，法２条９号の２所定の耐火建築物として設計され，上記(2)において見た建築物の防火に関する法令の規定に沿って建築されているほか，各戸が防火区画として仕切られているなど，倒壊や延焼を防止するために必要な耐火性能を有しているといえる（前記前提事実，疎乙１，４，２７～３０）。
また，本件マンションと本件各建物との位置関係についてみるに，本件敷地の西側には，テラス，植栽，車寄せ等が設けられており，本件マンションの外壁から本件西側道路までの距離が５ｍを超えている上，本件西側道路は４ｍの幅員を有し，本件建物１及び本件建物２の外壁も本件西側道路から数ｍ離れていることがうかがわれるから，本件マンションと本件建物１及び本件建物２の間の距離は９ｍを優に超えていると一応認められる（前記前提事実，疎甲１５，１６，１９，２６，３５，疎乙１）。加えて，本件建物１（昭和５６年新築）及び本件建物２（平成元年新築）は，いずれも，鉄筋コンクリート造りの３階建てで，延べ面積が５００㎡を超え１５００㎡以下の建築物であるから（前記前提事実，疎甲３６の１，３６の２），これらの新築当時の法６２条１項によれば，耐火建築物又は簡易耐火建築物として建築されたものであることがうかがわれる。他方，別紙図面記載のとおり，本件敷地の北側には，車路や機械式駐車場が設けられており，本件マンションの外壁から本件北側道路までの距離が１２ｍを超えている上，本件北側道路は５ｍ前後の幅員を有し，本件建物３及び本件建物４の外壁も本件北側道路から数ｍ離れていることがうかがわれるから，本件マンションと本件建物３及び本件建物４の間の距離は１７ｍを優に超えていると一応認められる（前記前提事実，疎甲２６，３５，３７，疎乙１）。
そして，本件マンションの外壁は，四周の道路の道路中心線から５ｍ以内に存在せず（疎甲４，乙１，２７～３０），「延焼のおそれのある部分」（法２条６号）がないことに鑑みると，本件マンションと本件各建物の現在の位置関係を前提とする限り，本件マンションから出火があったとしても，それが本件各建物に延焼する具体的なおそれがあるとまではいえない。
(イ)本件マンションの消防設備及び消防環境等


本件マンションは，消防法１７条１項所定の防火対象物たる共同住宅（消防法施行令６条，別表第１(5)ロ参照）として，同施行令７条に基づき，消火設備，警報設備及び避難設備が設置されるものとして計画されており，具体的には，消火設備として，消化器（１階に１０本，２階から５階までに各８本），消火ホース付きの屋内消火栓（１階に３箇所，２階から５階までに各４箇所）及び屋内消火栓に繋がる消火水槽等が設置され，警報設備として，多数の自動火災報知器及び非常警報ベル等が設置されるほか，機械式駐車場には，移動式粉末消火設備（３台）が設置されるものとして計画されている（疎乙５～９）。なお，消火設備に関しては，本件敷地に連結送水管用双口送水口（２箇所）が設置され，同送水口と各階の屋内消火栓とを結ぶ連結送水管が本件マンションの各階を通じて設置され，３階から５階までの屋内消火栓（各２箇所）には放水口を別途設けるものとして計画されているため，消防隊員は上記放水口を利用して消火活動を行うこともできる（疎乙８）。警報設備に関しても，住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示基準において，自住戸火災時及び他住戸等火災時につき，それぞれ最高等級である等級４を取得するものとされている（疎乙７，２６）。また，本件敷地は，Ｉ消防署及び同署Ｊ出張所から，いずれも直線距離１ｋｍの範囲内に所在しているから，消防車及び消防隊員が比較的短時間で到着することができるといえる（疎甲３０）。そして，本件敷地は，四周が幅員４ｍ～５ｍの道路に囲まれており，西側に主要な出入口があるほか，東側にも出入口が設けられているため，消防隊員は，本件西側道路及び本件東側道路のいずれからも，本件敷地に入り，消火活動を行うことができ，消防車（ポンプ車やはしご車の幅員は２．５ｍ以下である。疎乙１０）についても，四周の道路に駐車することができるほか，本件敷地の西側の車寄せ部分や北側の車路に駐車して，消火活動を行うこともできる（疎乙１）。さらに，ポンプ車による消防活動は，一般に，水槽付きポンプ車によって直ちに対象物に放水を行うほか，消防水利（消火栓・防火水槽等）の近くにポンプ車を駐車させ，消防水利とポンプ車を繋ぎ，ポンプ車で水圧を加え，その水をホース（ポンプ車１台当たり，２００ｍのホースを備えており，ポンプ車を追加することにより，ホースを更に延長することもできる。）で送水し，直接対象物に放水し，又は連結送水管に接続して消火活動を行うものであるところ，本件敷地の東側にある「Ｋ」の敷地付近に消防水利が存在するため，これを利用して消火活動を行うことができる（疎乙１９～２５）。さらに，Ｉ消防署長は，本件マンションの計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するものに違反しないものであると認め，建築確認処分に対する同意（法９３条参照）を与えている（疎乙４）。
(ウ)以上の事情に鑑みると，本件マンションは耐火建築物として必要な耐火性能を備え，消防設備や警報設備も充実し，消防環境も整っているといえるから，本件マンションで火災が発生したとしても，本件各建物に延焼が及ぶ具体的な危険性があるとまではいえない。イまた，仮に本件マンションにおいて火災が発生したとしても，申立人らのうち，本件建物１及び本件建物２に居住する者は，本件西側道路を通って北方又は南方のいずれの方向にも避難することができ，本件建物３及び本件建物４に居住する者は，本件北側道路を通って西方又は東方のいずれの方向にも避難することができるのであるから（疎甲２），本件マンションが建築されたとしても，災害時の避難に具体的な支障が生じるとはいえない。
ウ以上に述べたところに鑑みると，本件マンションが建築された後，本件マンションで火災等が発生した場合に，円滑な消火活動や避難が困難となり，延焼等によって申立人らの生命，身体及び財産等に被害が及ぶことについて，これを一応認めるに足りる疎明はないといわざるを得ない。
(4)申立人らの主張について
アこれに対し，申立人らは，本件敷地は，東京都建築安全条例４条によれば幅員６ｍ以上の道路に，法５２条２項によれば最低でも幅員４．８２ｍの道路と接しなければならないにもかかわらず，本件敷地は幅員４ｍの本件西側道路（前面道路）にしか接していないのであり，このように接道要件を満たさない本件マンションにおいて火災等が発生した場合には，円滑な消火活動や避難が困難になる結果，道路一本を挟んだ距離にある本件各建物を所有し，居住している申立人らの生命等に被害が及ぶ旨主張する（相手方は，かかる違反はない旨主張している。）。
しかしながら，仮に，申立人らが主張するとおり本件マンションが法５２条２項及び東京都建築安全条例４条２項に違反しているとしても，既に検討したところを左右するものではないというべきである。すなわち，東京都建築安全条例４条２項や法５２条２項の規定は，建築物に火災その他の災害が発生した場合に，隣接する建築物等に延焼するなどの危険を抑制することをもその目的に含むものと解されるが，建築密度，建築物の規模等を規制することにより，建築物の敷地上に適度な空間を確保し，もって，当該建築物及びこれに隣接する建築物等における日照，通風，採光等を良好に保つこともまた目的とするものであるというべきであるから，当該建築物が上記各規定に違反していたとしても，それだけで直ちに具体的な延焼の危険が生じるものとはいえない。そして，法及び施行令は，火災による建築物の倒壊及び延焼の防止については，上記(2)においてみた建築物の防火に関する規定を置いているのであるから，具体的な延焼の危険性の有無については，当該建築物の耐火性能や消防設備，消防環境，隣接する建築物等の位置関係等の諸般の事情から判断するのが相当であるところ，本件各建物に対する具体的な延焼の危険性について疎明がないことは，先に述べたとおりである。仮に，申立人らの主張を前提としても，法５２条２項との関係では，本件西側道路の幅員が８２ｃｍ不足している（容積率１９２．４３％の建築物を建築するためには，幅員４．８２ｍの道路に接道しなければならないにもかかわらず，本件西側道路は幅員が４ｍしかない。）というものであり，東京都建築安全条例４条２項との関係では，本件マンションの高さが３４ｃｍ超過している（建築物の高さが１５ｍを超えてはならないにもかかわらず，本件マンションの高さは１５．３４ｍである。）というものであるところ，具体的な延焼の危険性との関係において，これらの違反の程度によって違反がない場合と比して有意な違いが生じることについては具体的な疎明がない。


平成２４年５月１０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年(ワ)第６２７３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月６日
判              決
原              告      株式会   社ミキ同訴訟代理人弁護士      乾              てい    子同補佐   人弁理   士      宇佐    見      忠      男被              告      株式会   社カワ   ムラサ   イクル同訴訟代理人弁護士      久保    井      聡      明同                      黒      田              愛同補佐   人弁理   士      岡              憲      吾同                      室      橋      克      義
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙イ号物件目録記載の車椅子を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，前項記載の車椅子を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，９０８３万１２３２円及びこれに対する平成２１年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「車椅子」とする特許権を有する原告が，被告による別紙イ号物件目録記載の車椅子（以下「イ号物件」という。）の製造販売等が同特許権を侵害するとして，被告に対し，特許法１００条１項及び同条２項に基づき，イ号物件の製造販売等の差止め及びイ号物件の廃棄を求めるとともに，特許法６５条１項に基づく補償金として４５１万１２３２円，同特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として８６３２万円及びこれらの合計額９０８３万１２３２円に対する催告の日の翌日以降でかつ不法行為の後の日である平成２１年５月２０日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により，容易に認められる。
(1)原告の特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。また，本件特許の特許請求の範囲（請求項１。確定した平成２２年７月２３日付け審決により認められた訂正後のもの。）に記載された発明を「本件特許発明」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）を有している。
登録番号    ３９９３９９６号
発明の名称車椅子
出願日      平成１３年１０月２３日
登録日      平成１９年８月３日
特許請求の範囲
【請求項１】「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており，該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子。」
イ本件特許発明は，次の構成要件に分説することができる。Ａ左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，Ｂ該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部
に枢着した一対の回動杆からなり，
Ｃ該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，Ｄ該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，Ｅ該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており，Ｆ該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられ
ており，
Ｇ該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする
Ｈ車椅子
ウ(ア)原告は，本件特許発明に係る無効審判請求事件（無効２０１１－８０００６９）において，平成２３年１１月２４日付けで，特許庁審判長に対し，以下の内容の訂正請求をした（甲４１。下線部が訂正箇所である。以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許発明を「訂正後本件特許発明」という。）。
【請求項１】「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆下端部は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されており，該左右側枠下部には，それぞれ該左右側枠に沿う方向を向いた複数個の軸穴が上下に配列して設けられており，該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子。」
(イ)上記訂正後の特許請求の範囲を，上記イにおける分説と同様に分説すると以下のとおりである（下線部が訂正箇所である。）。Ａ左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，Ｂ該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下
部に枢着した一対の回動杆からなり，


Ｃ該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，Ｄ該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，Ｅ′該回動杆下端部は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸
を介して該左右側枠下部に枢着されており，
Ｆ′該左右側枠下部には，それぞれ該左右側枠に沿う方向を向いた複
数個の軸穴が上下に配列して設けられており，
Ｇ′該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可
能にしたことを特徴とする
Ｈ車椅子
(2)被告の行為
ア被告は，業としてイ号物件を製造，販売し，又は譲渡等の申出をしている（イ号物件の写真，図面には争いはない。）。
イ原告は，被告に対し，本件特許が出願公開された日（平成１５年５月７日）の後である平成１７年１２月２６日，イ号物件が本件特許に係る発明に類似する旨通知し，被告は，同月２９日，イ号物件が本件特許に係る発明の技術的範囲に属する可能性がある旨回答した（甲４の１・２）。原告は，本件特許が登録された日の後である平成１９年１０月１１日，イ号物件が本件特許発明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，イ号物件の製造販売の差止め等を求めると共に，補償金請求権及び損害賠償請求権を有する旨警告した（甲５の１・２）。
２争点
(1)イ号物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
（争点２）
(3)訂正の再抗弁が認められるか（争点３）
(4)原告の補償金及び損害賠償金の額（争点４）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（イ号物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)イ号物件の構成
アイ号物件の構成は，別紙イ号物件説明書（原告の主張）記載のとおりであるところ，これを本件特許発明の構成要件に即して分説すると以下のとおりである。
ａ左右一対の側枠２，２を，連結枠２４の主体をなす一個のＸ枠３で連
結した構造であって，
ｂ該Ｘ枠３は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠２，２の下部にあたる該左右側枠２，２の下梁部２ｂに溶接されている前後一対の軸受けブラケット２０，２０に枢着した一対の回動杆３ａ，３ａ
からなり，
ｃ該一対の回動杆３ａ，３ａの各上端１３ａ，１３ａには上側杆４，４
がそれぞれ取り付けられ，
ｄ該上側杆４，４は前記左右側枠２，２に具備されている座梁部２ａ，２ａに取り付けられている杆受け１７，１７にそれぞれ支持されるよう
に設定されており，
ｅ該回動杆３ａ，３ａの下端１３ｂ，１３ｂに取り付けられた下側杆２３は軸２６を介して該左右側枠２，２の下部に位置する前記軸受けブラ
ケット２０，２０に取り付けられており，
ｆ該左右側枠２，２の下部に位置する前記軸受けブラケット２０，２０には，上下に配列している複数個の軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが設け
られており，
ｇ該車椅子１の所望の巾に対応して該複数個の軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃのうちの一つを選択して該軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに該軸２６を支持させることによって，該Ｘ枠３の上端部は該左右側枠２，２に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠３の長さを変えることなく
該車椅子１の巾を調節可能にしたことを特徴とする，
ｈ車椅子１
イイ号物件が，後記【被告の主張】(1)a′，ｂ′，ｆ′，ｈ′の各構成を有することは認める。
イ号物件が，後記【被告の主張】(1)ｅ′の構成を有することについては，「…ことにより該左右側枠２，２下部に取り付けられており」という構成を否認し，その余は認める。
イ号物件が，後記【被告の主張】(1)ｇ′の構成を有することは否認する。(2)イ号物件が本件特許発明の構成要件を充足することアイ号物件と本件特許発明の構成要件を対比すると，イ号物件の構成ｃ，ｄ，ｈと，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｈは，それぞれ全く同一であり，これらの構成要件を充足する。
イイ号物件の構成ａにおいて，左右一対の側枠２，２がＸ枠３によって連結されている点において，構成要件Ａを充足する。
ウイ号物件の構成ｂ，ｅ，ｆにおいて，前後一対の軸受けブラケット２０，２０は左右側枠２，２の下梁部２ｂに溶接されて一体不可分の構成となっていることから，上記各構成は，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆを充足する。エイ号物件の構成ｅ，ｇにおいて，軸２６は軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃおよび下側杆２３の内部に挿通されて該軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに支持され，これによりＸ枠３の下端部を左右側枠２，２の下部に枢着するものであるから，本件特許発明の「軸」に相当する。したがって，上記各構成は，構成要件Ｅ，Ｇを充足する。
(3)被告の主張について
ア構成要件Ａ，Ｂ，Ｅの充足性について
(ア)左右側枠の連結方法について


被告は，イ号物件には，構成要件Ａの「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造」は存しない旨主張するが，イ号物件では，Ｘ枠が左右側枠間に配置され，該Ｘ枠によって左右側枠が連結されている。被告の主張のとおり，イ号物件においてＸ枠で連結した構造が存在しないのであれば，左右側枠を連結する手段がなくなってしまい，車椅子として成立しなくなるから，被告の主張は失当である。(イ)Ｘ枠下端部と左右側枠下部との連結関係の相違について
ａ「枢着」に該当しないとする点について
イ号物件においては，ブラケット２０の軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが凹部に相当し，クイックリリース・ロックピンが凸部に相当することは当業者にとって周知の事実である。そして，凸部である該クイックリリース・ロックピンと，凹部である該軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃとの組み合わせにより，該回動杆の下端が側枠下部に「枢着」（構成要件Ｂ）されている。
ｂ「軸を介して」取り付けられていないとする点についてイ号物件において，ピンが存在しなければ，下側杆２３は下側杆ブラケットに固定されないので，下側杆を側枠に取り付けることができない。ピンは，Ｘ枠の下端部と左右側枠とを連結するために必要な構成であり，該ピンは本件特許発明の「軸」に当たるというべきであり，イ号物件は「軸を介して…取り付けられて」（構成要件Ｂ）いる。
ｃブラケットは側枠の一部（左右側枠）ではないとする点について被告は，イ号物件には，ブラケットにスライド溝を設け，下側杆が取り付けられたまま上下方向にスライド可能にするとの本件特許発明にない機能がある旨主張して，回動杆下端部はこのブラケットに取り付けられているから，イ号物件には，「回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており」（構成要件Ｅ）との構成は存しないと主張する。
しかしながら，下側杆ブラケットに下側杆両端をガイドする溝を設けることは，単なる設計事項にすぎず，独立した特別の機能を果たすものとはいえないから，この点をもって，イ号物件が本件特許発明の技術的範囲に属しないとはいえない。
イ構成要件Ｄの充足性について
被告は，イ号物件における杆受けは傷防止の緩衝材にすぎず，杆受けがなくても，車椅子の構成上は全く支障がないと主張するが，イ号物件の車椅子１における杆受け１７，１７は，Ｘ枠３の上端の上側杆４，４を受止して支持するものであることに変わりはなく，構成要件Ｄの「杆受け」と同じである。
ウ構成要件Ｆの充足性について
被告は，イ号物件では左右側枠下部に軸穴はないと主張するが，下側杆ブラケットは左右側枠の一部であり，軸穴は下側杆ブラケットに開けられているから，イ号物件でも左右側枠下部に「軸穴」（構成要件Ｆ）が設けられている。
エ構成要件Ｇの充足性について
被告は，イ号物件のピン（軸）は下側杆ブラケットに設けられた３つの軸穴から一つを選択して下側杆を軸で位置決めするためのものであると主張するが，ピン（軸）はＸ枠下端部を左右側枠下部に取り付けるために必須のものであって，イ号物件は，「該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうち一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって」，「該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能」（構成要件Ｇ）という構成を有するものである。
被告は，イ号物件において，左右側枠はＸ枠で連結されており，該Ｘ枠の回動杆の下端部は左右側枠下部に明らかにピンと軸穴により枢着されている構成を有することを隠蔽するために，連結に必須要素であるピン（軸）を単なる位置決めするための不要なものとし，わざわざ支持棒を含めた連結枠なる構成を持ち出している。しかしながら，支持棒がなくても，イ号物件は本件特許発明の作用効果を奏するのであり，被告の主張には理由がない。
【被告の主張】
(1)イ号物件の構成
イ号物件の構成は，別紙イ号物件説明書（被告の主張）のとおりである。イ号物件の構成のうち，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，ＥないしＨに対応する部分は以下のとおりである。
ａ′左右側枠２，２を一個の連結枠２４と，前後一対の下側杆ブラケット２
０，２０とで連結した構造であって，
ｂ′該連結枠２４は中央で相互回動可能に結合されたＸ枠３と，Ｘ枠３の上方でその回動軸に平行に延びる上側杆４と，その一端を上側杆４に軸着されて上側杆４を回転軸に回動可能に取り付けられ，かつ，左右側枠２，２の中間柱部７に挿入されることにより上下方向にスライド可能に左右側枠２，２に支持されている一対の支持棒１８，１８と，Ｘ枠３の下端部１３ｂ，１３ｂに溶接されＸ枠３の回動軸に平行に延びる下側杆２３，２３
からなり，
ｅ′この下側杆２３，２３は，該左右側枠下部２ｂ，２ｂに溶接された前後一対の下側杆ブラケット２０，２０の，上下方向に延びる一対のスライド溝２５，２５に，下側杆の両端２３ｄ，２３ｅをガイドされつつ上下方向にスライド可能に押しあてられることにより該左右側枠２，２下部に取り
付けられており，
ｆ′該左右側枠２，２下部に位置する下側杆ブラケット２０，２０には，上下に配列している複数個（３個）の軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが設けら
れており，
ｇ′連結枠２４及び前後一対の下側杆ブラケット２０，２０により左右側枠２，２の連結が維持された状態で，該車椅子１の所望の巾に対応して該複数個（３個）の軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃのうちの一つを選択して下側杆２３を軸２６で位置決めさせることによって，該連結枠３の上端部は該左右側枠２，２に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠３の長さ
を変えることなく該車椅子１の巾を調節可能にした，
ｈ′車椅子１である。
(2)イ号物件は本件特許発明の構成要件を充足しないこと
ア構成要件Ａ，Ｂ，Ｅの充足性について


(ア)左右側枠の連結方法について
イ号物件にもＸ枠は採用されているが，このＸ枠だけで左右側枠を連結しているわけではなく，①Ｘ枠，②Ｘ枠の上方でその回動軸に平行に延在する上側杆，③その一端を左右側枠の上側杆に軸着された一対の支持棒，④Ｘ枠の下方でその回動軸に平行に延在する下側杆と，⑤左右側枠の下梁部に溶接されたブラケット，これらが一体となって左右側枠を連結している。したがって，イ号物件には，「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造」（構成要件Ａ）は存しない。(イ)Ｘ枠下端部と左右側枠下部との連結関係の相違について
ａ「枢着」に該当しないこと
「枢着」とは，「凹凸部分で回動自在に付けること」をいう（乙１）。これに対して，イ号物件の連結枠の下端部には，Ｘ枠の回動軸と平行に延びる下側杆が取り付けられており，この下側杆の両端が，左右側枠下部に溶接された前後一対の下側杆ブラケットのガイド溝に押しあてられることによって，下側杆ブラケットに上下方向スライド可能に，取り付けられている。そもそも，回動杆の下端部にも，左右側枠下部にも，凹部又は凸部は設けられていない。また，原告が主張するように，イ号物件における軸が凸部で，軸穴が凹部であるとはいえない。
したがって，回動杆の下端部と側枠下部との間には凹凸部分による結合は認められないから，両者が「枢着」（構成要件Ｂ）されているとはいえない。
ｂ「軸を介して」取り付けられていないこと
イ号物件においては，下側杆がブラケットのガイド溝に押しあてられることによって，Ｘ枠下端部がブラケットに取り付けられているため，「軸を介して…取り付けられて」（構成要件Ｅ）はいない。原告は，イ号物件に用いられるクイックリリース・ロックピンを「軸」とした上で，イ号物件でも「軸を介して…取り付けられて」いる旨主張するが，クイックリリース・ロックピンは，下側杆２３を，下側杆ブラケット２０の溝に沿った上下方向において位置決めをするためのピンであり，Ｘ枠の下端部と左右側枠を機械的に連結するものではない（それゆえ，下側杆ブラケットからクイックリリース・ロックピンを引き抜いても，Ｘ枠下端部はフリーな状態にはならない。）。したがって，クイックリリース・ロックピンは，本件特許発明の「軸」には当たらない。
ｃブラケットは側枠の一部（左右側枠）ではないことそもそも，イ号物件においては，Ｘ枠下端部が左右側枠下部に取り付けられているのではない。イ号物件では，Ｘ枠下端部には下側杆が溶接されており，この下側杆が，左右側枠下部に溶接された下側杆ブラケットのガイド溝に押し当てられ，それによって，Ｘ枠下端部が下側杆ブラケットに取り付けられている。
ブラケットは左右側枠下部から独立した別個の部材であり，回動杆下端部はこのブラケットに取り付けられているにすぎないから，イ号物件には，「回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており」（構成要件Ｅ）との構成は存しない。
イ構成要件Ｄの充足性
イ号物件は，「12:前記上側杆４が上下動可能に支持棒１８に支持されている。」「13:前記上梁部２aには，上梁部２a   と上側杆４とが直接接触して互いの表面に傷がつくことを防止し，支持杆１８aが上梁部２aと干渉することを防止するために，前記上側杆２aを受ける杆受け１７，１７が前後一対で装着されている。」との構成を有する。
すなわち，イ号物件では，上側杆は支持棒によって支持されているのであって，杆受けに支持されるように設定されているものではない。そして，イ号物件における杆受けは傷防止の緩衝材にすぎない。したがって，イ号物件は，構成要件Ｄの「該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており」を充足しない。
ウ構成要件Ｆの充足性について
イ号物件の下側杆ブラケットは左右側枠下部の一部ということはできないから，イ号物件には，構成要件Ｆの「左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており」との構成は認められない。
エ構成要件Ｇの充足性について
イ号物件において，軸は下側杆ブラケットに設けられた３つの軸穴から一つを選択し，下側杆を位置決めするためのものである。イ号物件は，支持棒を含めた連結枠を用いることにより，「該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能」（構成要件Ｇ）にするという作用効果を実現しており，当該作用効果を「該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうち一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって」（構成要件Ｇ）実現するものではないから，構成要件Ｇを充足しない。
２争点２（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告の主張】
(1)乙５４文献について
１９９８年２月１９日に頒布された刊行物である独国実用新案第２９７２１６９９号明細書（乙５４。以下「乙５４文献」といい，同文献に記載された発明を「乙５４発明」という。）には，以下の事項が記載されている。ア図２～図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は，図１に示された車台フレーム１と全く類似に，２つのサイドフレーム部材２１を有し，これらのサイドフレーム部材は，それぞれ１つの上側フレームパイプおよび下側フレームパイプ２２，２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプおよび後側フレームパイプとからなる。サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバーは，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクと，ダブルのリンク２９，２９’と，これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えている。先行技術の車台フレーム１とは異なり，車台フレーム２０は，車椅子のそれぞれの使用位置において両フレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅を調節するための装置を備えている。


この目的で，両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０それぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が２つずつ，走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形成された保持コンソール３６は，垂直方向に延在し，それぞれの両端部で止め輪３７により，それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されている。保持コンソール３６の各々は，同じ数の穴３８を備えており，これらの穴は，保持コンソール３６の取付位置において垂直方向に離隔して配置されており，車台フレーム２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。
ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０は，それらの下端部に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，この軸受パイプは，それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に，かつ取り付けられた状態で，上側もしくは下側フレームパイプ２２，２３に対して平行に延びる。軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に軸が固定されているが，回動可能に支承されている。軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。
図３および図４に示されるように，それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられた穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３において，軸受ブロック４２は，下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固定されている。このことにより，使用位置において，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり，したがって，比較的狭い座幅になる。
これに対して図４に示された調整位置では，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており，穴は，それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置されている。使用位置においてリンク２９および２９’もしくは３０と水平線とがなす角度は，図３に示される例よりもはるかに平坦であり，略１５°である。したがって，この調整位置では，両サイドフレーム部材２１間の   間隔と   ，ひい   ては座   幅が図   ３の調   整位置   での場   合より   も大きい。）」（乙５４の１・８頁７行～１０頁１８行，乙５４の２・2頁６０行～３頁４０行）。
イ乙５４文献の図２ａ，図３および図４から，穴３８が複数上下に配列して設けられている。
ウ乙５４文献の図３および図４から，クロスバー２８の上端部は２つのサイドフレーム部材に対して上下位置を変えることがなく，かつクロスバー２８の長さは変えられることもない。
(2)本件特許発明と乙５４発明との対比
ア本件特許発明と乙５４発明とを対比すると，乙５４発明の「サイドフレーム部材２１」は本件特許発明の「左右側枠」に相当する。乙５４発明の「クロスバー２８」は本件特許発明の「Ｘ枠」に，「交差点」は「中央」に，「回転ジョイントによって互いに接続され」は「相互に回動可能に結合され」に，「シートパイプ３２」は「上側杆」に，「上側フレームパイプ２２」は「座梁部」に，「係止部３３」は「杆受け」に，「軸受パイプ４１」は「軸」にそれぞれ相当する。また，乙５４発明の「穴３８」と本件特許発明の「軸穴」とは，「穴」という概念で共通している。また，乙５４発明の「ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０」は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続され，しかも，対になって２つのリンクを構成するものであるから「一対の回動杆」といえる。
さらに，乙５４発明の「ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０」は，下端部に軸受パイプ４１を備え，軸受パイプ４１が軸受ブロック４２を介して回動可能にサイドフレーム部材２１に取り付けられている。そして，図２ａに示されるように，この軸受パイプ４１は，サイドフレーム部材２１の下部に取り付けられている。したがって，乙５４発明の「ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０」は「下端部を該左右側枠下部に枢着した」といえるし，「該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられて」いるといえる。乙５４発明の図２ａから「上下に配列され設けられた複数の穴３８」はサイドフレーム部材２１の下部に設けられているから，「左右側枠下部には，上下に配列している複数個の穴が設けられて」いるといえる。また，乙５４発明の「穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する」は，本件特許発明の「車椅子の所望の巾に対応して複数個の穴のうちの一つを選択することによって，該車椅子の巾を調節可能にした」と同義である。
イ本件特許発明と乙５４発明とは，本件特許発明の用語を用いて記載すると，次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
Ａ左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，Ｂ該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下
部に枢着した一対の回動杆からなり，
Ｃ該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，Ｄ該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，Ｅ該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられて
おり，
Ｆ該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の穴が設けられ
ており，
Ｇ該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の穴のうちの一つを選択することによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子
の巾を調節可能にしたことを特徴とする
Ｈ車椅子
（相違点）
「上下に配列される複数個の穴」が，本件特許発明では「軸穴」であるのに対して，乙５４発明では「穴」である点と，本件特許発明では「複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって」「該車椅子の巾を調節可能にした」のに対して，乙５４発明では「複数個の穴のうちの一つを選択して」「該車椅子の巾を調節可能にした」ものであり，「該軸穴に該軸を支持させることによって」ではなく，「該穴に軸受ブロックを介して該軸を支持させる」点とで相違する。


(3)新規性欠如（特許法２９条１項３号）
ア本件特許発明と乙５４発明を子細に比べれば前述のような相違点が一応認められるとしても，これは単なる慣用手段の転換にすぎず，両者は実質的に同一である。
すなわち，本件特許発明は，側枠下部に設けられた複数個の軸穴に，回動杆下端部の軸を支持させるとしているところ，乙５４発明においては，軸受ブロックを介して軸を支持させているものの，なお，側枠下部に設けられた複数個の軸穴に，回動杆下端部を支持させていることには違いはない。ちなみに，本件特許発明の実施例（甲２の図２，図６，図８）では，側枠下部に下側杆取付部（１３）なる部材が取り付けられ，軸穴はこの下側杆取付部に設けられている。これも，側枠下部に設けられた複数個の軸穴に，回動杆下端部を支持させるための慣用手段の一つといえる。
また，乙５４文献には，「サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，クロスバーの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的である」と記載されている。即ち，車椅子の座幅変更において，回動杆の下端部の枢着点の高さを変更可能にすることこそが目的なのだと述べている。そして，乙５４文献の図２から図４の考案の実施形態は，回動杆下端部が上下位置を変えられる軸受ブロックを介して左右側枠に取り付けられる形態を，回動杆の下端部の枢着点の高さを変更可能にする例として記載されている。
さらに，乙５４発明は，本件特許発明と同様に，「回動杆の下端部の該左右側枠下部取付位置が車椅子の所望の巾に対応して上下調節可能にされているので，縦巾が変化してもそれに対応して該左右側枠を連結でき，該回動枠の上端部の上下位置，即ち座の上下位置は変化しない」作用を有しており，「座の高さを変えることなく車椅子の巾を調節できるので，使用者が最も操作しやすい巾に調節できる」効果と，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」効果とを有しており，作用効果も完全に同一である。
本件特許発明のように，「上下に配列している複数個の軸穴が設けられ」「複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって」，回動杆の下端部の枢着点の高さを変更可能にすることは，下端部の枢着点の高さを変更可能にするための，単なる慣用手段の転換にすぎない。
よって，乙５４発明に対する本件特許発明の相違点は，単なる慣用手段の転換にすぎないことは明らかであり，発明考案の思想としての実質に何ら影響を及ぼすことない非本質的事項の差異にすぎず，実質的に同一の発明考案である。
イ原告は，本件特許発明の最大の特徴点は，「メーカーにとっては巾が異なる多種類の製品を製造しなくて済む」こと，即ちモジュール化したことにある（本件明細書【００２２】参照）と主張して，本件特許発明と乙５４発明とは同一ではないと主張する。
しかしながら，本件明細書における作用・効果，そして補正及び審判請求書における原告の主張を総合すれば，本件特許発明の最大の特徴点は，「Ｘ枠の下端部の該左右側枠下部取付位置が車椅子の所望の巾に対応して上下調節可能にされて，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした」点にあるといえるのであって，原告の主張は妥当ではない。
ウしたがって，本件特許発明は，乙５４発明と同一であり，特許法２９条１項３号の規定により，特許を受けることができないものであり，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効にされるべきものである。
(4)進歩性欠如（特許法２９条２項）
上記(2)イの相違点は，本件特許発明では回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持されるのに対して，乙５４発明では回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に軸受けブロックを介して間接的に支持される点に帰着する。
この相違点について検討すると，車椅子において回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持される構造は，本件特許発明の出願前の周知事項である（乙５，乙５５，乙５９，乙６０参照）。そして，乙５４発明の，回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に軸受けブロックを介して間接的に支持される構造に代えて，周知技術である，回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持される構造を採用することは，当業者が容易に想到できたことである。また，本件特許発明の効果も，乙５４発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであり，格別のものではない。したがって，本件特許発明は，乙５４発明と周知技術とに基づいて，当業者が容易に発明できるものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであり，よって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものである。
【原告の主張】
(1)新規性欠如の主張について
ア本件特許発明の構成は，乙５４発明の構成とは，特にＸ枠の回動杆（クロスバー２８のリンク）の側枠に対する連結構造において決定的な違いがあり，当然，同一ではない。
本件特許発明の最大の特徴点は，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」こと，即ちモジュール化したことにある（本件明細書【００２２】参照）。製品の種類を減らすことは，部品点数を減らし，組立てを大巾に合理化し，部品管理，生産管理，品質管理，製品管理，在庫管理，デリバリー管理，ひいては帳簿管理，伝票管理等に大きく貢献するものであり，これこそが本件特許発明におけるモジュール化の狙いである。一方，乙５４発明の構成では，サイドフレーム部材をクロスバーによって連結するために実に３６個もの部品が必要となり，組立ては複雑化し，上記部品管理，生産管理，品質管理，製品管理，在庫管理，デリバリー管理，帳簿管理，伝票管理等に多大な支障がもたらされる。すなわち，乙５４発明の構成では，多数の部品を使用しなければならず，また組立てが複雑であるから，到底使用者側で巾調節できるものではなく，巾調節は製造者側で行うことが前提とされていると思われ，結局製造業者側で種々の巾の車椅子を製造して使用者側に引き渡すことになってしまうので，モジュール化を達成することができない。
イしたがって，乙５４発明は，本件特許発明の「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という効果を奏することができないのであって，本件特許発明と同一とはいえない。
(2)進歩性欠如の主張について


ア乙５４発明は，使用者の体形に応じた巾の車椅子を組み立てることを課題としているが，モジュール化することは課題としていない。一方，本件特許発明は，使用者の車輪操作容易性を図るために，座の高さが変わらないように修正しつつ巾調節を行うことを可能にし，そして巾調節の作業を簡単化し，更に製品の種類を減らすことによってモジュール化を達成し，もって中間業者や施設にも車椅子を在庫することができるようにした点において卓越した効果を有する。
そして，乙５の文献において開示された発明（以下「乙５発明」という。）における車椅子において座は本来的に一定であり，巾調節に対応して座の高さを修正するという技術的思想は皆無であり，また乙５５の文献において開示された発明（以下「乙５５発明」という。）は，折り畳むために左右側枠をＸ金具で連結することによって折り畳み可能とした歩行補助車に関するものであって，Ｘ金具７，７´の下輪を回動自由に枢支する支軸８を抜き取り可能として組立分解を容易にしているものの，支軸８の取付け高さを調節可能とするものではなく，使用者の体形に応じて巾を調節するという課題は存在しない。
したがって，座の高さを修正するという概念が存在しない乙５発明や巾調節の課題が存在しない乙５５発明等の周知慣用技術を参照しても，モジュール化という課題が存在しない乙５４発明から，本件特許発明は容易に想到されない。
イまた，本件特許発明と同一構成の実施例は，乙５４文献には記載されていないところ，本件特許発明は，乙５４発明にはないモジュール化という異質な予測できない卓越した効果を奏するので，本件特許発明は乙５４発明に対して新規性，進歩性がある選択発明といえる。
本件特許発明の構成と乙５４発明の構成とを対比すると，以下の相違点が認められる。
①本件特許発明において左右側枠下部に上下に配列して複数個設けられている軸穴は，Ｘ枠の回動杆の下端を左右側枠下部に枢着するための枢軸を支持する穴であるのに対して，乙５４発明の穴は，クロスバーのリンク下端部に固設されている軸受パイプの両端を支承するための軸受ブロックを固定するためのねじを貫通させる穴である点。②本件特許発明の枢軸は左右側枠に対して平行に配置され，かくして本件特許発明では上記軸穴は左右側枠に対して平行な方向に向いているが，乙５４発明では上記穴はサイドフレーム部材に対して直交する方向に向いている点。
③本件特許発明では枢軸は上記回動杆下端に挿通－引き抜き可能に設定されているが，乙５４発明では軸受パイプはリンク下端部に固設されている点。
上記相違点により，本件特許発明では，使用者の体形に応じて車椅子の巾を調節して使用者が車輪を操作し易いようにするという課題，上記課題を解決した車椅子において，巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済むというモジュール化を達成する課題が解決されるが，乙５４発明では，使用者の体形に応じて所定の巾の車椅子を組み立てることのみが課題とされている。そして，乙５４発明では，部品数が多くなり，かつ組立工程も複雑になるから，モジュール化を達成するという課題は存在しない。ウ本件特許発明の利点は，上記に述べた顕著で卓越した作用効果を導くものであるが，周知慣用技術に大幅な改変を加えていないが故に，それ自体が本件特許発明の最大の利点であるにもかかわらず，当業者にとって容易に想到できた構成であると考えられがちである。しかしながら，このような考えは，本件特許発明を知った上での後智恵に他ならない。エしたがって，本件特許発明は，乙５４発明から容易に想到されるものとはいえない。
３争点３（訂正の再抗弁が認められるか）について
【原告の主張】
(1)本件訂正により無効理由が解消されること
ア訂正後本件特許発明と乙５４発明との相違点は以下のとおりである。①訂正後本件特許発明では，回動杆下端部に取り付けられている枢軸を左右側枠下部に縦設されている複数個の軸穴に引き抜き可能に支持させることによって，該回動杆下部は該側枠に接続されている。一方，乙５４発明にあっては，リンクの下端部には軸受パイプが取り付けられており，上記軸受パイプの両端部は軸受ブロックに固定されており，該軸受ブロックをサイドフレーム部材に取り付けられている保持コンソールに縦設されている複数個の穴にねじ止めすることによって，該リンクが該サイドフレーム部材に接続されている。
②したがって，訂正後本件特許発明の枢軸は回動杆下端部に対してスライド可能に設定されているのに対して，乙５４発明にあっては，軸受パイプ４１はリンク２９，２９´，３０に固定されている。③訂正後本件特許発明では，側枠に設けられている軸穴は枢軸が挿入－引き抜き可能に取り付けられる穴であり，該枢軸は側枠に対して平行に配置されているから，必然的に該軸穴は側枠に対して平行な方向に向いているが，乙５４発明の穴は軸受ブロックを固定するための「ねじ」の穴であり，ねじはサイドフレーム部材に対して直交する方向に設定されており，したがって該穴もサイドフレーム部材に対して直交方向に向いている。
④訂正後本件特許発明の軸穴は，回動部材である回動杆下端部の枢軸を支持するための穴であり，乙５４発明の穴は，固定部材である軸受ブロックを取り付けるためのねじの穴である。すなわち，本件特許発明の軸穴と乙５４発明の穴とは機能が異なる。
イ訂正後本件特許発明と乙５４発明との作用効果の相違訂正後本件特許発明にあっては，左右の枢軸を軸穴から抜き差しするだけで回動杆の下端の枢着点の高さを変更して巾調節が可能になり，調節する巾によって部品を変更する必要もないので，巾の調節はメーカーの専門技術者でなくとも中間業者等の担当者でもできるようになる（本件明細書【００１５】～【００１９】）。一方，乙５４発明にあっては，設定されるべき巾に対応してリンク下端の枢着点の高さを変更するために，ねじやナットを選択する手間がかかり，その上，選択したねじによって前後左右４つの軸受ブロックを固定する手間，設定される巾によっては残された左右一対のねじをナットによって固定する手間等がかかる。更に中間業者等で車椅子を組み立てるとすると，中間業者等において，上記部品単位で在庫しなければならない。
このような問題点を考えると，乙５４発明では，メーカーにおいて，種々の巾に設定した車椅子を組み立てなければならない。そして巾は注文した使用者に応じて組立時に設定するから，結果として受注生産になる。即ち乙５４発明の車椅子は巾を調節するのではなく，所定巾の車椅子を組み立てる方式のものである。したがって，このような車椅子はメーカーにおいて専門技術者の手で組み立てるのが建前であり，レンタル業者等で組み立てることは考慮されていない。


かくして，本件特許発明では，メーカーにおいて同じ種類の車椅子を大量生産して在庫しておき，レンタル業者等は当該車椅子の適当量を購入して保管しておき，使用者に手渡す時に即座に巾を調節することができるが，乙５４発明では，使用者に手渡す際にメーカーにおいて所定巾に設定した車椅子を組み立てなければならないので，在庫できるのはサイドフレーム部材と該サイドフレーム部材を接続するためのリンク，そして接続部材であるねじ，ナット類である。
したがって，本件特許発明ではメーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む（本件明細書【００２２】），即ちモジュール化が達成されるが，乙５４発明ではメーカーにおいて巾の異なる多種類の車椅子を組み立てなければならないから，モジュール化が達成できない。ウ訂正後本件特許発明と乙５４発明との課題の相違について乙５４発明の課題は，車椅子を使用するであろう（潜在的）ユーザーの体格の違いといった「種々の要求」に対する適応性を改善した折り畳み式車椅子を提供することにあるが（乙５４の１・２頁１６～２３行，乙５４の２・１頁２３～２６行），「種々の要求」について，（潜在的）ユーザーの体格の違い以外の要求は，乙５４文献には全く記載がない。一方，本件特許発明の課題は，使用者の体形に適合する巾の車椅子を市場に提供する場合，メーカーにとって巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済むようにして，メーカーにおける生産の合理化，更にはレンタル業者等の抱える在庫問題を解消することにある。上記課題を解決するための手段として，本件特許発明は従来の折り畳み式車椅子の構成をほとんど変更することなく，そして上記中間業者等の担当者でも容易に巾調節ができるようにした軽量かつ安価な車椅子を提供するものである。乙５４発明では，所定の巾に車椅子を組み立てるために複雑な手間のかかる作業を要し，また巾によって使用部品も異なる場合があるから，もし所定の巾の車椅子を中間業者等において組み立てるとすると，中間業者等において必要な部品（ボルト，ナット等）を在庫しておかねばならない。しかし必要な部品を適正量在庫しておくことは極めて困難である。その上，所定巾に設定した車椅子を組み立てるには複雑な手間のかかる作業を要するので，中間業者や施設においてそれを行うには，大きな障害がある。したがって，結局，乙５４発明の車椅子の構成では，レンタル業者等が抱えている在庫問題を解消することはできない。乙５４発明では，上記在庫問題を解消することは課題とされておらず，当然上記在庫問題を解消するという課題を解決する構成に到達するための示唆等は存在しない。また，無効理由通知に引用された周知慣用技術（乙５５，乙５９，乙６０）も車椅子の折り畳み機構に関するものであり，上記本件特許発明の課題は提示されていない。
エ小括
したがって，訂正後本件特許発明には，予期できない卓越した顕著な効果が存すること等からみて，進歩性が認められるべきである。(2)イ号物件は訂正後本件特許発明の技術的範囲に属すること上記のとおり，訂正後本件特許発明においては，回動杆下端部は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されていること，該左右側枠下部に上下に配列して設けられている複数個の軸穴はそれぞれ該左右側枠に沿う方向を向いていること，及び該枢軸は該軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に引き抜き可能に挿通支持されていることが明確になった。
イ号物件にあっても，回動杆３ａ，３ａの下端部は左右側枠２，２に沿った方向に配設されている軸２６（枢軸）を介して左右側枠２，２下部に枢着されており，該軸２６を支持する軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃはそれぞれ該左右側枠２，２に沿う方向に向いており，該軸２６は該軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃのうちの一つを選択して該軸穴に引き抜き可能に挿通支持されている。
したがって，イ号物件は訂正後本件特許発明と同一の構成を有し，訂正後本件特許発明の構成要件の全てを充足している。また，イ号物件は訂正後本件特許発明と同一の作用効果を奏するのであり，訂正後本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
仮に，本件訂正が認められたとしても，以下のとおり，訂正後本件特許発明は，なお，乙５４発明及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(1)訂正後本件特許発明と乙５４発明の構成の相違について訂正後本件特許発明は，原告が，本件訂正前の本件特許発明と乙５４発明との相違点として主張していた３点（上記２【原告の主張】(2)イ①～③）を，本件特許発明の特許請求の範囲に文言として付加するものである。よって，訂正後本件特許発明と乙５４発明との構成の相違は，本件訂正前と同様であり，結局のところ，訂正後本件特許発明では回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持されるのに対して，乙５４発明では回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に軸受ブロックを介して間接的に支持される点に帰着する（乙５８）。
(2)訂正後本件特許発明の進歩性がないこと
車椅子において回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持される構造は，本件特許発明の出願前の当業者において周知の技術事項である（乙５５，乙５９，乙６０）。また，複数の穴から一の穴を選択して軸を支持させることも，本件特許発明の出願前の当業者において周知の技術事項である（乙５，乙７，乙８）。
そして，乙５４発明とこれらの周知の技術事項は，いずれも，回動杆下端部の左右側枠下部の取付位置を上下調整可能にするという同一の作用を奏するもので，格別顕著なものではなく当業者が予測可能な範囲のものであるから，これらの周知の技術事項を乙５４発明に適用することについて妨げる事情はない。
乙５４発明における回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に軸受ブロックを介して間接的に支持される構造に代えて，周知の技術事項である，回動杆下端部の軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持される構造を採用すること，複数の穴から一の穴を選択して左右側枠下部を支持させて位置を変更することとは，当業者が容易に想到できたことである。４争点４（原告の補償金及び損害賠償金の額）について
【原告の主張】
(1)補償金請求
被告はイ号物件を少なくとも１か月１００台，１台当たりの販売価格７万８３２０円（定価の４０％）で製造販売している。


したがって，被告が平成１７年１２月２９日から本件特許登録の日である平成１９年８月３日までの間に合計１９２０台製造販売したことに対する実施料相当額は，販売価格に対する実施料率３％の１９２０台分である４５１万１２３２円（７８，３２０×０．０３×１９２０）となり，原告は同額の補償金請求権を有する。
(2)損害賠償請求
ア被告は，前記のとおり本件特許登録の日の翌日である平成１９年８月４日から同２１年４月４日までの間に，イ号物件を単価７万８３２０円で，１か月少なくとも１００台，合計２０００台（販売価格合計１億５６６４万円）製造販売している。
被告のイ号物件の製造販売による利益は，販売価格に対し５０％であるので，その結果，被告は上記イ号物件の製造販売により，少なくとも７８３２万円の利益を得ている。
原告は業として車椅子の製造販売を行うものであり，本件特許発明の実施品を製造販売しているところ，被告の侵害行為により上記被告の利益相当額の損害を被った。
イ原告は，本訴の提起及び遂行のために弁護士である原告代理人及び弁理士である原告補佐人を選任した。
原告は本訴について代理人及び補佐人にそれぞれ着手金７５万円を支払ったほか，報酬基準により報酬を支払う旨約束した。原告に生じた弁護士費用及び弁理士費用は少なくとも８００万円となり，これは，被告の特許権侵害の不法行為と相当因果関係のある損害として被告が賠償する義務がある。
(3)小括
よって，原告は被告に対し，本件特許権に基づく補償金請求として４５１万１２３２円，本件特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として８６３２万円及びこれらの合計９０８３万１２３２円に対する催告の日の翌日以降でかつ不法行為の後の日である平成２１年５月２０日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
(1)補償金請求について
被告が平成１７年１２月２９日から平成１９年８月３日までの間に販売したイ号物件の数は，３９３台であり，販売額の合計は，２８１１万１５２２円である。
したがって，仮に原告主張の実施料率３％を採用するとしても，原告の補償金請求権の金額は，８４万３３４６円である。
(2)損害賠償請求について
ア被告が本件特許登録の日の翌日である平成１９年８月４日から平成２２年８月３１日までの間に販売したイ号物件の数は，３１５台であり，販売額の合計は，２３００万４９９１円である。そして，その販売のために要した経費は少なくとも１３４９万６３４９円であるから，被告が平成１９年８月４日以降，イ号物件の製造販売により得た利益は９５０万８６４２円を超えることはない。
そして，イ号物件の購入者は，イ号物件の様々な調整機能や，被告が特許権を有する座巾を簡単に短時間で変更できる発明，その他の構成部品の品質，機能に着目してイ号物件を購入したものであるから，イ号物件の製造販売についての本件特許の寄与率は，利益の１０％程度である。したがって，イ号物件の製造販売が本件特許権を侵害しているとしても，これにより原告が受けた損害額は９５万０８６４円を超えることはない。
イ弁護士・弁理士費用相当の損害は争う。
第４当裁判所の判断
本件事案にかんがみ，まず，争点２（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について判断する。１争点２（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
本件特許は，本件特許発明が，１９９８年２月１９日に頒布された刊行物である独国実用新案第２９７２１６９９号明細書（乙５４文献）に記載された発明（乙５４発明）並びに実公昭４３－３４６０号公報（乙５５。以下「乙５５文献」という。）及び実願昭５０－４１０６８号（実開昭５１－１２０８０４号。乙５９。以下「乙５９文献」といい，同文献に記載された発明を「乙５９発明」という。）から認められる周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであることを理由として，特許無効審判により無効にされるべきものであると認める。
(1)本件特許発明について
本件特許発明は，特許請求の範囲記載のとおり，「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており，該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の軸穴が設けられており，該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子」である。
(2)乙５４発明の内容
ア乙５４文献には，以下の事項が記載されている。(ア)図２～図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は，図１に示された車台フレーム１と全く類似に，二つのサイドフレーム部材２１を有し，これらのサイドフレーム部材は，それぞれ一つの上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ２２，２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプ及び後側フレームパイプとからなる。サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバーは，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクと，ダブルのリンク２９，２９’と，これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えている。先行技術の車台フレーム１とは異なり，車台フレーム２０は，車椅子のそれぞれの使用位置において両フレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅を調節するための装置を備えている。


この目的で，両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０それぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が２つずつ，走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形成された保持コンソール３６は，垂直方向に延在し，それぞれの両端部で止め輪３７により，それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されている。保持コンソール３６の各々は，同じ数の穴３８を備えており，これらの穴は，保持コンソール３６の取付位置において垂直方向に離隔して配置されており，車台フレーム２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。
ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０は，それらの下端部に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，この軸受パイプは，それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に，かつ取り付けられた状態で，上側若しくは下側フレームパイプ２２，２３に対して平行に延びる。軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に軸が固定されているが，回動可能に支承されている。軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。
図３及び図４に示されるように，それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられた穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３において，軸受ブロック４２は，下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固定されている。このことにより，使用位置において，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり，したがって，比較的狭い座幅になる。
これに対して図４に示された調整位置では，ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており，穴は，それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置されている。使用位置においてリンク２９及び２９’若しくは３０と水平線とがなす角度は，図３に示される例よりもはるかに平坦であり，略１５°である。したがって，この調整位置では，両サイドフレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅が図３の調整位置での場合よりも大きい。（乙５４・８頁７行～１０頁１８行，乙５４の２・２頁６０行～３頁４０行）(イ)図２ａ，図３及び図４からみて，保持コンソール３６には穴３８が複数上下に配列して設けられている。
(ウ)図３及び図４からみて，クロスバー２８の上端部は２つのサイドフレーム部材２１に対して上下位置を変えることなく，かつクロスバー２８の長さは変えられることもない。
(エ)図２ａからみて，軸受パイプ４１はサイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に設けられている。
(オ)上記(ア)，図２ａ及び図２ｂから，軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に支承され，軸受ブロック４２は穴３８の一つに固定されており，上記(イ)から，穴３８は複数上下に配列されているのであるから，軸受パイプ４１は軸受ブロック４２を介して上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに支持されている。
イ乙５４発明の内容
上記ア記載のとおりの記載事項及び図面の記載からみて，乙５４発明は，「２つのサイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバー２８は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクであるダブルリンク２９，２９’とシングルリンク３０とからなり，２つのリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えており，また２つのリンクは，それらの下端部にサイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，軸受パイプ４１は，軸受ブロック４２を介して上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに支持され，複数の穴３８を保持コンソール３６が備え，保持コンソール３６は，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されており，穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定し，クロスバー２８の上端部は二つのサイドフレーム部材に対して上下位置を変えることなく，かつクロスバー２８の長さを変えることもない，折り畳み式車椅子」に係る発明であると認められる。
(3)本件特許発明と乙５４発明との対比
ア本件特許発明と乙５４発明とを対比すると，乙５４発明の「サイドフレーム部材２１（「保持コンソール３６」を含む）」は本件特許発明の「左右側枠」に相当し，以下同様に，「クロスバー２８」は「Ｘ枠」に，「交差点」は「中央」に，「回転ジョイントによって互いに接続され」は「相互に回動可能に結合され」に，「シートパイプ３２」は「上側杆」に，「軸受パイプ４１」は「軸」に，「折り畳み式車椅子」は「車椅子」に，それぞれ相当する。また，乙５４発明の「穴３８」と本件特許発明の「軸穴」とは，「穴」という概念で共通している。


また，乙５４発明の「ダブルリンク２９，２９’とシングルリンク３０」は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続され，しかも，対になって二つのリンクを構成するものであるから，本件特許発明の「一対の回動杆」といえる。さらに，乙５４発明の「ダブルリンク２９，２９’とシングルリンク３０」は，下端部に軸受パイプ４１を備え，軸受パイプ４１が軸受ブロック４２を介して回動可能にサイドフレーム部材２１に取り付けられている。そして，図２ａに示されるように，この軸受パイプ４１は，サイドフレーム部材２１の下部に取り付けられている。したがって，乙５４発明の「ダブルリンク２９，２９’とシングルリンク３０」はその「下端部を該左右側枠下部（注：サイドフレーム部材２１の下部）に枢着した」もので，かつその「下端部は軸を介して該左右側枠下部（注：サイドフレーム部材２１の下部）に取り付けられて」いるといえる。乙５４発明の「上下に配列して設けられた複数の穴３８」はサイドフレーム部材２１の下部に設けられているから，「左右側枠下部（注：サイドフレーム部材２１の下部）には，上下に配列している複数個の穴が設けられて」いるといえる。また，乙５４発明の「穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定し」は，本件特許発明の「車椅子の所望の巾に対応して複数個の穴のうちの一つを選択することによって，該車椅子の巾を調節可能にした」と同義である。イ以上を整理すると，本件特許発明と乙５４発明とは，「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該回動杆下端部は軸を介して該左右側枠下部に取り付けられており，該左右側枠下部には，上下に配列している複数個の穴が設けられており，該車椅子の所望の巾に対応して該複数個の穴のうちの一つを選択することによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした車椅子」という点で一致し，Ｘ枠の回動杆下端部を，軸を介して該左右側枠下部に取り付け，その高さを調整する構造について，本件特許発明においては，左右外枠下部に設けられる穴を「軸穴」（すなわち，軸を通すための穴）とし，「該軸穴に該軸を支持させる」ことで，回動杆下端部の高さ位置を調整する構造であるのに対し，乙５４発明では，左右側枠に設けられる「穴」に「軸（軸受パイプ４１）」を「軸受ブロック」を介して支持させることで回動杆下端部の高さ位置を調整する構造である点で相違していると認められる。
(4)相違点の検討
ア文献の記載
(ア)乙５５文献について
ａ乙５５文献の記載
乙５５文献には，「歩行補助車の折畳装置」（１頁左欄１行），「この考案は上記のように折畳或は展開するようにしたものに於いて車体１の底部両側の固定軸２の内側にコ字型軸受３，３’を連結管４で一体的に連結して固設し，この軸受にＸ型に交叉した金具７，７’の他端を支軸８で座金９，９’を介して回動自由に枢支したので支軸８を抜き取れば固定軸２の上部の横軸６とは簡単に分離できるため従来のように固定軸と縦軸とをＸ型金具で一体的に連結したものとは異なりその組立分解が頗る容易で組立作業の能率を著しく向上できる…」（１頁右欄１８行～２７行）との記載があり，また，これらの記載と同文献の図面からみて，歩行補助車の折畳装置として，車体１の底部両側の固定軸２に固設した軸受３，３’に，Ｘ型金具７，７’の下端を支軸８で枢支した技術事項及びそれにより支軸８を抜き取れば簡単に分離できる点が記載されている。
ｂ乙５５文献の内容
乙５５文献に記載された歩行補助車とは，結局，車椅子のことであり，またその車椅子の折り畳みを実現する手段として，本件特許発明と同じ，「左右側枠（注：固定軸２）を一個または二個以上のＸ枠（注：Ｘ型金具７，７′）で連結した構造」を前提とし，そのＸ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，Ｘ型金具（注：７，７′）の他端を車体の固定軸（注：２）に固設した軸穴をなす軸受（注：３，３′）に支軸（注：８）で回動自由に枢支する構造が開示されている。
すなわち，乙５５文献には，上記(3)イの相違点に係る本件特許発明の構成がすべて開示されているということができる。
(イ)乙５９文献について
ａ乙５９文献の記載
乙５９文献には，その記載事項及び図面から見て，折畳み式車椅子等において，左右フレームの下部にＸ型のリンクを構成するリンクメンバーの基端部をピボットピンで枢着する構造が記載されている（２枚目５行～下から３行，３枚目下から７行～４頁８行，第１図～第３図）。
ｂ乙５９文献の内容
乙５９文献についても，車椅子の折り畳みを実現する手段として，本件特許発明と同じ，「左右側枠（注：左フレーム１，右フレーム２）を一個または二個以上のＸ枠（注：第１のリンクメンバー３，第２のリンクメンバー４）で連結した構造」を前提とし，そのＸ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，リンクメンバーの基端部をピボットピンによりフレームに枢着する構造が開示されている。すなわち，乙５９文献にも，上記(3)イの相違点に係る本件特許発明の構成がすべて開示されているといえる。
(ウ)小括
上記(ア)，(イ)のとおりの乙５５文献及び乙５９文献の内容からすれば，折り畳み式車椅子において「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造」を前提とし，Ｘ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，左右側枠下部に設けられる「軸穴に該軸を支持させる」構造を取ることは，本件特許発明の出願時において，当業者にとって周知技術であったと認められる。
イ相違点について
乙５４発明は，折り畳み式車椅子に関する発明であり，乙５５文献及び乙５９文献によって認められる周知技術も，折り畳み式車椅子に関するものであって，いずれもその技術分野が共通している。そして，上記(3)イの相違点に係る乙５４発明の構成と上記周知技術とは，いずれも，Ｘ枠を構成する回動杆の下端部を左右外枠に回動可能なものとすること（「枢着」）により，当該車椅子を折り畳み可能とする点において，機能・作用が共通している。


また，本件特許発明では，高さ位置を調節するために，軸穴から軸を抜き取ることが予定されているといえるところ，特に乙５５発明についてみると，同発明は軸受に支軸によって回動自由に枢支する構造を有するところ，当該支軸については「支軸８を抜き取れば，固定軸２の上部の横軸６とは簡単に分離できる」とされているとおり抜き取ることが予定されていることからして，乙５４発明に，乙５５発明に開示された上記構成を組み合わせて，本件特許発明の「該複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該軸を支持させることによって，…調節可能」との構成を取ることについて，特段の阻害要因も見当たらない。
これらによれば，乙５４発明について，乙５５文献及び乙５９文献によって認められる周知技術，又は乙５５発明を組み合わせて，本件特許発明の構成を取ることは，当業者にとって容易であったと認めることができる。
ウ原告の主張について
なお，原告は，本件特許発明の最大の特徴は，「メーカーにとっては巾が異なる多種類の製品を製造しなくて済む」というモジュール化をしたことにある一方，乙５４発明の構成では部品数が多くなって上記効果を奏せないとして，その差異を強調する。
しかしながら，そもそも，本件特許発明は，座の高さを変えることなく車椅子の巾を調節できることをもって，メーカーにとっては巾が異なる多種類の製品を製造しなくても済むとしたものと認められるのであって，部品数の相違は本件特許発明及び乙５４発明の構成から必然的に導かれるものとは認められない。また，本件特許発明及び乙５４発明の実施に当たって，仮に部品数に差異があったとしても，それ自体は，Ｘ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，周知技術（乙５５，乙５９参照）を採用したことに伴うものであり，本件特許発明の進歩性を基礎付けるような有利な効果であるということもできない。
したがって，本件特許発明の特徴としてモジュール化を強調する原告の主張は失当である。
エ小括
以上によれば，本件特許発明は，乙５４発明並びに乙５５文献及び乙５９文献により認められる周知技術，又は乙５５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
２争点３（訂正の再抗弁が認められるか）について
(1)原告の主張
原告は，仮に，本件特許発明に無効事由があると認められたとしても，訂正後本件特許発明においては，無効事由が解消する旨主張する。
(2)検討
しかしながら，本件特許発明については，仮に本件訂正が適法であると認められたとしても，以下のとおり，それによって無効事由が解消するとは認められない。
ア訂正後本件特許発明と乙５４発明との対比
訂正後本件特許発明と乙５４発明とを対比すると，一致点は，上記１(3)イと同じであるが，相違点は，以下のとおりとなる。
すなわち，Ｘ枠の回動杆下端部を，軸を介して該左右側枠下部に取り付け，その高さを調整する構造について，本件特許発明と乙５４発明との相違点（上記１(3)イ）と同様，訂正後本件特許発明においては，穴を「軸穴」とし，「該軸穴に該軸を支持させる」ことで，回動杆下端部の高さ位置を調整する構造であるのに対し，乙５４発明では，「穴」に「軸（軸受パイプ４１）」を「軸受ブロック」を介して支持させることで回動杆下端部の高さ位置を調整する構造である点で相違している。これに加え，訂正後本件特許発明においては，軸が「枢」軸とされている点，穴が「左右側枠に沿う方向を向いた」軸穴とされている点，その軸穴に枢軸が「引き抜き可能に挿通」支持されている点において，乙５４発明とは相違していると認められる（なお，本件訂正では，軸の配設方向も「左右側枠に沿った方向に配設されている」旨特定されているが，これについては乙５４発明における軸の配設方向と同方向であることから相違点とはいえない。また，本件訂正では，軸穴について「上下に配列して」設けられている旨特定されているが，これは，本件訂正によって記載上の位置付けが変わっただけであり，乙５４発明においても，複数個の穴が上下に配列されている構成は同じであるから相違点とはいえない。）。
イ訂正後の相違点の検討
しかしながら，上記１(4)ア(ア)で検討したとおり，乙５５文献には「この考案は上記のように折畳或は展開するようにしたものに於いて車体１の底部両側の固定軸２の内側にコ字型軸受３，３’を連結管４で一体的に連結して固設し，この軸受にＸ型に交叉した金具７，７’の他端を支軸８で座金９，９’を介して回動自由に枢支したので支軸８を抜き取れば固定軸２の上部の横軸６とは簡単に分離できる…」（１頁右欄１８行～２４行）との記載があり，これによれば，「支軸８」が訂正後本件特許発明の「枢軸」に相当し，かつ，「支軸８」が，左右側枠に沿う方向を向いた軸穴に引き抜き可能である旨の構成が開示されていると認められる。したがって，訂正後本件特許発明と乙５４発明との相違点は，なお乙５５発明にすべて開示されていると認められる。
したがって，訂正後本件特許発明についても，乙５４発明及び乙５５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，本件訂正によって，上記１で認定判断した無効事由が解消するものとは認められない。
３小括
以上のとおり，本件特許には，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる無効事由があり，この無効事由は訂正によって解消するものとは認められないから，原告は，被告に対し，本件特許権に基づく権利行使をすることができない。
第５結語
したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判官        達    野    ゆ    き裁判官       網    田    圭    亮裁判長裁判官森崎英二は，転補につき，署名押印できない。裁判官        達    野    ゆ    き
別紙イ号物件目録
被告の製造販売するニュースーパーモジュール車椅子ＫＡ９００ＡＣシリーズ
以上
別紙イ号物件説明書（原告の主張）
※後日，掲載予定。
別紙イ号物件説明書（被告の主張）
※後日，掲載予定。


主       文
本件各控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中，被告人Ａ   に対し   ８０日を，被告人Ｂに対し   ９０日を，それぞれ   その原判決の刑に算入する。
理       由
被告人Ａの控訴趣意はその弁護人坂口唯彦作成の控訴趣意   書に，被告人Ｂの控訴趣意はその弁護人磯田丈弘作成の控訴趣   意書及び控訴趣意書補充書に，   これらに対する答弁は   第１回   公判期日で訂正された検察官髙田浩   作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるが，被告人Ａの論旨は訴訟手続の法令違反   ，事実誤認，法令適用の誤り及び量刑不当の主張であり，被告人Ｂの論旨は事実誤認及び量刑不当の主張である。
１   被告人Ａの   訴訟手続の法令違反の論旨について論旨は次のようなものである。すなわち，原裁判所は，Ｃの検察   官調書（   以下「本   件検察   官調書   」という   。）につい   て，刑訴法３２１条１項２号（以下「   本号」と   いう。）前段   により採用して取り調べた上，原判示第２の   危険運転致死傷の認定   の用に供している。しかし，本件検察官調書   が本号前段の   要件を   満たさず証拠能力を欠   いているほか，原裁判所   は，釈明義務や   職権証拠調べ義務に違反し，審理不尽の   まま判決を言い渡して   いるから，原審の訴訟手続に判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある，というのである。
そこで，原審記録及び証拠物を調査して検討する。
まず，原裁判所が本件検察官調書を採用するに至った審理の経過は，次のようなものであった。
ア   原裁判所は，平成２７年７月に被告人Ａが   原判示   第２に係る公訴事実   について起訴された後，平成２８年１０月にかけて公判前整理手続を進行させる   間に，別に起訴された被告人Ｂに対する本件被告事件と併合   して審理する旨を決定したほか，１２回にわたる   打合せや４回の整理手続期日を重ね   たが，そ   の間の平成２７年８月１１日に検察官から同年６月１８日付け本件検察官調書を含む関係証拠の取調べ請求を受け，弁護人から本件検察官調書に対する不同意意見が述べられたことなどを踏まえ，平成２８年９月２３日に，他の証人尋問請求と併せて，本件検察官調書と同様の「被告人両名の過去の運転状況等」という立証趣旨でＣ   の証人尋問が請求   された。イ   そして，原裁判所は，上記整理手続で，同年１０月   ４日に開かれた第３回整理手続   期日に，同人の証人尋問を採用   したほか，原判示第２に係る公訴事実   に関する争点   につい   て，被告人両名が赤色信号を殊更に無視したか否かと   共謀の   有無と   整理するとともに，同月１７日から同月２８日   までの間に指定   された９回の公判期日に証拠書類及び証拠物の取調べほかＣ   を含む２０名に対する証人尋問と被告人両名に対する質問を実施する審理計画   を策定した上，同月１７日の第１回公判期日以降の審理を進行させた。
ウ   ところが，Ｃは，取り分け同年９月以降に，検察官   から面談や電話で再三にわたり出廷を促されたのに対し   ，応じ   る姿勢を示す一方で，家族に   様々な不利益が及びかねないことなどを危惧し，出廷自体に消極的な意向を述べていたところ，   召喚された翌１０月２１日   の第５回公判期日に出廷しなかった。そこで，原裁判所は，日を改めてＣに対する証人尋問を行う   こととし，同人に対する勾引の措置を執った上，   勾引状   の執行   を経て同月２５日の第６回公判期日に当該証人尋問を実施した。ところが，Ｃは，   その証人尋問で，宣誓したものの，まず   ，裁判長からの質問に対し，過料等の制裁に関する説明を受けて   も証言したくないと述べ，   次いで，当事者   による尋問に対し，交際相手が被告人両名のいずれか   と親族関係にあり   ，自分   が証言することにより，今後の関係の中で   交際相手や子   供に不   利益が及ぶことを恐れていると述べ   た。その一方，   Ｃは，被告人   らをかばうつもりがなく，平成２７年６月に   捜査官による取調   べを受けた際に，本件事故後に被告人   Ｂと行動を共に   して重   大な事件に関わってしまい，同被告人に出頭を促すとともに，自分   も責任を感じたこと   から，知る限りの事情を正直に話して調書に記載してもらったと述べたものの，重ねて検察官から上記立証趣旨に関する事項について尋問されたのに対し   ，裁判の場で証言することができないと   応答した。
エ   そのた   め，原   裁判所   は，上   記公判期日で   Ｃの証人尋問を終了させるとともに，本件検察官調書について，   同日中   に，検察官から本号前段に基づく取調べ請求を受け，被告人両名の各主任弁護人から異議がある旨の意見を聴取した上，翌２６   日の第７回公判期日で採用を決定   し，被告人Ａの   主任弁護   人から申し立てられた異議申立てを棄却した後，取調べを行った   。ちなみに，本件検察官調書の内容は   ，Ｃが   平成２６年夏頃までの６年間に被告人両名と交遊   した機会に，互いに負けず嫌いの被告人両名が各自の運転する自動車を競う   ように高速度で走行させていたことや，その   際に時速１８０キロメートルで走行させたことがあった   というものであり，原判示第２   のほか第３の被告人Ｂによる   不救護及び不申告の認定に供されている。以上のような経過等に照らすと，原裁判所は，Ｃが   従前及び今後の被告人ら   との関係等から，自分の   家族に   生活上   の不利益が及ぶことを危惧しているため，被告人ら   の面前   におけ   る証言を拒んでいる上，それまでの検察官による説得や勾引に   より尋問を実施した経過等に照らし，証言拒絶の決意が固   く，更に期日を改めても証言が得られる見込み   に乏しいことや   ，予定された審理日程から   Ｃに対する証人尋問を行うこと   が困難   な状況であることなどを考慮に入れ，その証言   拒絶が一   時的な   ものでなく，本号   本文前段所定   の供述不能に当たると判断した   ものと解され，そのような原判断に不合理な点は認められない。   したがって，本件検察官調書を採用して取り調べた原裁判所の訴訟手続に所論のような法令違反は認められない。


なお，所論は，原裁判所が多数の証人を取り調べたのに，それらの証言や被告人両名の供述の信用性判断を丁寧に行わず   ，本件事故の実態に関する精緻な探求を怠り   ，釈明義務や職権証拠調べ義務に違反し，審理不尽に陥っている，と   いう。しか   し，その主張は，所論の   違反が存在したとする   局面を具   体的に   特定していない上   ，本件の際   に被告人Ａ   の運転車両に同乗していたＤの供述が取り調べられないまま，審理終結に至った   ことを指摘する趣旨と解しても，   検察官から請求された同人   の供述   調書が弁護人による不同意意見を受けて撤回され   たものの，同   様の立場にあった   ＥやＦ   の証人尋問が   実施された   ことなどに照らし   ，所論のような釈明義務や職権証拠調べ義務   に違反した   廉は認   められない。
以上の次第で，論旨は理由がない。
２   両被告人の事実誤認   及び被告人Ａ   の法令適用の誤りの各   論
旨について
各論旨の内容
ア   被告人   Ａの事   実誤認   及び法   令適用   の誤り   の論旨は次のようなものである。すなわち，原判決は，罪となるべき事実第２として，平成２７年６月６日午後１０時３４分頃に，被告人両名がそれぞれ普通乗用自動車（以下「Ａ車」という。）   と普通貨物自動車（以下「Ｂ車」   といい，一括して「両車両」   という。）を運転して，北海道砂川市   ａ丁目ｂ番   先の片   側２車   線の道路を奈井江町方面   から滝川市方面に向かい，Ａ   車が第   １通行帯を走行し，すぐ後方からＢ車が第２通行帯を追走して，   同所先の信号機により交通整理の行われている交差点（以下「本件交差点」という。）を直進するに当たり，互いの自動車の速度を競うように高速度で走行していたため，対面信号機の表   示を意に介することなく，赤色表示であっても無視して進行しようと考えて共謀し，本件交差点の対面信号機（以下「本件信   号機」とい   う。）が約   ３２秒   前から   赤色信   号を表   示して   いたの   に，いずれも殊更に無視し，Ａ車が時速約１１１キロメートルで   ，その直後にＢ車が時速１００キロメートルを超える速度で   ，本件交差点内に順次進入したことにより，Ａ車が，折から   Ｇ（当時４４   歳）が家   族であ   るＨ（当   時４４   歳），Ｉ（当   時１７   歳），Ｊ（当時１６歳）及びＫ   （当時１２歳）を同乗させて左   方道路から青色信号に従い進行してきた普通貨物自動車（以下「被   害車両」という。）に衝突し，Ｉ及び   Ｊを車外に放出させて路上に転倒させた上，Ｂ車が   Ｊを轢   跨し，その車底部で引きずるなどした結果，間もなくＧ   及びＨについて同所付近   の路上   で心臓破裂や胸部大動脈離断等の傷害による外傷性ショックにより，右上腕骨骨頭部骨折等の傷害を負わせたＪについて砂川市   ｃ丁目ｄ番地ｅ   付近路上又はその周辺で胸腹部圧迫による窒息により，Ｉ   について脳挫傷及び外傷性くも膜下出血の傷害により収容先の同市   所在の病院で１時間２０分余り後に，それぞれ   死亡させたほか，Ｋ   について加療期間不明のびまん性軸索損傷及び頭蓋底骨折等の傷害を負わせたとの事実を認定している。しかし，①関係証拠によ   ると，被告人両名が本件の   際に競   うよう   に高速度で走行したと認められない上   ，被告人Ａが   本件交   差点の信号表示を見落とした   という合理的な   疑いが残るから，殊更に赤色信号を無視して本件交差点に進入した事実も   肯認できない。しかも，②   被告人両名の間で本件危険運転   に関する共謀を   遂げた事実は   ない。ひいて，③被告人Ａ   の行為について，危   険運転致死傷罪の共同正犯として，自動車の運転により人を死傷さ   せる行為等の処罰に関する法律２条５号   及び刑法６０条を適用する余地はない。したがって，   被告人Ａについて，   原判示   第２の事実を認定した上，危険運転致死傷罪の共同正犯の成立を肯   認した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令適用の誤りがある，というのである。
イ   また，被告人Ｂ   の事実誤認の論旨   は次の   ような   ものである。すなわち，原判決は，被   告人Ｂについて，   上記の   ような原判示第２の事実に加え，罪となるべき事実第３   として   ，自己の運転に起因して上記被害者   らを負傷させ   たのに，同人   らに対する救護等の措置や警察官に対する所定の   報告を行わなかったとの事実を認定している。しかし，①本件交差点の赤色信号   について，同被告人が見落とした   という合理的な疑いが残り，確定的な認識に欠ける上，それを殊更に無視する意思を肯認できない。しかも，   ②被告人両名   が共謀して本件危険運転行為に及んだ事実は認   められない。そのため   ，③被告人   Ａが単独   で引き起こした交通事故に関する救護義務や報告義務が   生じる余地はない。したがって，原判示第２及び第３の各事実を認定   し，被告人を有罪と判断した   原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，原審記録及び証拠物を調査して検討する。
原判断の概要
ア   まず，原判決は，被告人両名の供述を含む関   係証拠   に基づき，次のような趣旨の事実や経過を認定している。被告人両名は，   本件当夜に砂川市内の居酒屋でＤ，Ｅ及びＦ   と共に飲食した後，滝   川市内   で更に飲酒するこ   ととし   ，近くの駐車場に止めていたＡ車（ＢＭＷ・Ｘ５）の助手席   と後部座席にＤと   Ｅを，Ｂ   車（シボレー・アストロ）の助手席に   Ｆを，それぞれ同乗させ   ，同じ目的地に向けて   各車両   を発進   させた後，   間もなく，片側２車線で中央分離帯   の設けられている国道ｆ号（   以下「本   件道路   」という   。）に出て   ，滝川市   方面に   向けて北進する途中に，信号機による   交通整理の行   われて   いる本   件交差点に差し掛かった。


上記駐車場から本件交差点に至るまでの約   ３．６   キロメートルのうち，   本件道路沿いに，本件交差点   の北西角   にあるＬ給油所   から２２５８メートル前後南   方（手前）に①   Ｍ店があるほか，   同店から北に向けて進行すると，   順次，３８   ７メートル前後で   ②オートショップＮ   が，同店から８４９メートル   前後で③   Ｏ株式会社が，同社   から９６３メートル前後北に   位置する本件交差点の南側停止線（以下「本件停止線」という。）を経て１０２２メートル前後で   ④Ｌ給油所   が，それぞれ所在している。なお，本件道路の勾配は，本件停止線南   方の約   ７００   メートル手前から約５５０メートル手前までが約１．５パーセン   トの下り，約５００メートル手前から約３５０メートル手前までが約１．５パーセントの上り，約２５０メートル手前から本   件停止線までが約０．１５パーセントの下りとなっている。上記①ないし④の各施設に防犯カメラが設置され   ，本件道路の状況が撮影されていたところ，被   告人両   名は，ま   ず，Ａ車が先行し，①   Ｍ店前の信号機によ   る交通整理の   行われ   ている交差点に差し掛かった際に   ，赤色信号に従い，第１   通行帯   の先頭に白色系車両（以下「   白色車   両」とい   う。）が停止した状況で，第２通行帯に   停止中のＰ   運転の先頭車両   （以下「Ｐ車   」という。）に   後続して順   次停止   した。次いで   ，両車両は，対面   信号が青色に変わるや，   Ｐ車が白色車両の前方   に車線変更する   ために発進直後から加速   したのに，Ｐ車   より先に順次車線を変   更して白色車両前方の第１通行帯を北進   し，Ｐ車を   左側から追い   越した後，   Ｂ車がＰ   車の前方に   再度の車線変更をしたことから   ，並進に近い形態で加速   を続けた。こうして，   両車両は，６０   キロメートル毎時の法定最高速度を大きく上回る速度で   本件道   路を走行しながら，②   オートショップＮ前に差し掛かり，共に   時速１３０キロメートル前後で，Ａ   車が第１通行帯を，その直後に同車と連なるようにして   Ｂ車が第２通行帯を北進した。さらに，両車両は，③Ｏ   株式会社前に差し掛かり，Ｂ   車が時速   １６０キロメートル前後で第２通行帯を先行し，その   直後の   第１通行帯をＡ車が時速１３５ないし１４０キロメートルで北進した   。ちなみに，両車両による上記各走行速度は，防犯カメラ   の映像等を基に実施された速度鑑定により算出され   ている。そして   ，両車両   が，③Ｏ   株式会社前を通り過ぎた後，本件停止線の約６００メートル手前の歩道橋を通過し，本件   道路がそれぞれ東西に延びる道道ｇ   線及び市道   と交差   する本   件交差点に差し掛かったが，過去に同所を自動車で通行した   経験があった被告人両名は，   遅くとも本件停止線の約５００メートル手前の   地点（以   下「信号   認識可   能地点   」という   。）から対面する本件信号機の信号表示を容易に認識することができた   。また，その時点で，同信号機は，   本件事故発生の約３５秒   前に青   色表示から黄色表示に切り替わり，２秒間の黄色表示を経て，約３２秒前から赤色を表示していた上，その後も   赤色表示が２１   秒間にわたり継続する   状況であった。しかるに，両車両   は，時速１４０キロメートルで走行したと仮定しても信号認識可能地   点から本件停止線に至るまで１３秒   前後を要するのに，午   後１０時３４分１７秒頃に至り   ，まずＡ車が第１通行帯   から本   件交差点内に進入し，市道から走行してきた被害車両（   ダイハ   ツ・ハイゼットワゴン）   の右側面に時速１１１キロメートル前後   で衝突するなどして停止し，   次いでＢ車が   Ａ車に間を置くことなく第２通行帯から時速１００キロメートルを上回る速度で本   件交差点に進入し，被告人Ｂ   が上記衝突を目の当たりにす   るとと   もに，Ａ車の後部に   Ｂ車を衝突させたものの，停止すること   なく通過して，走行を続けた。   なお，上記の約３２秒間に交   差道路から本件交差点に進入する車両はなかった。
一方
する間   に，被告   人Ａが   Ｂ車に追い抜かれた際に「Ｂ速   いな。」と同車の速度を意識する発言をし，被告人   ＢもＭ店   前の交   差点を過ぎて加速を始めた後に，「これ以上出ない。」な   どと速   度を上げる意欲をうかがわせる発言をしたほか，被告人両名   はこれ   までに複数回にわたり一般道路で互いに競   うように自動車を高速度で走行させたことがあった。
他方，本件事故に関し，原審公判で，被告人Ａ   は，本件停止線の４００ないし４５０メートルほど手前の   地点でサンバイザーに掛けていたサングラスが落下し，それを捜す   ため，まず前方から視線を外して左側の足元を一，二秒左手で探り，次いでシートベルトを外して右側の足元を一，二秒捜して   いた際に本件事故を起こしたが，サングラスを捜し始   める直   前に本件信号機を見て青色を表示していると認識したと供述してい   る。また，被告人Ｂ   は，Ａ車の   尾灯付近を見た記憶があるが，本件信号機を見たというはっきりした記憶がなく，それが赤色を表示していたという認識がなかったと述べている。
イ   そして   ，原判決   は，以上   のよう   な事実   や経過   を踏ま   え，被告人両名について赤色信号を殊更に無視する意思及び共謀を，被告人Ｂについて救護義務及び報告義務   の違反を，それぞれ   肯認するに当たり，次のような判断を示している。


まず，赤色信号を殊更   に無視したか否か   につい   て，前記ア認定の事実   や経過のうち，被告人両名の   本件信   号機に   対する見通しやＭ店前から本件交差点に至るまでの両車両の走   行等に関する客観的な状況に加え，被告人両名による走行中の言動や本件以前の走行状況等に照らすと，被告人両名が   共に本件信号機の赤色表示を認識しながらそれに従わず，又は   ，信号   表示を意に介することなく高速度のまま通過しようと考えて本件交差点に進入したと推認することができ   る。そして掲記の被告人Ａ   の供述は上記のような客観的状況に反し   て信用に値せず，被告人Ｂの供述も   ，赤色信号の見落としが考え難い上，Ａ車だけを注視していたと仮定しても，そ   のような運転   態度は本件信号機の表示を意に介していなかったことに帰する   。以上から結局，   被告人両名が殊更に赤色信号を無視して本件   交差点に進入した事実を肯認   することができる。そして，被告人両名が互いの自動車の走行速度を   意識して自車を高速度で走行させる意思があったといえることや   ，同じ目的地を目指して発進した後，   Ｍ店前から   本件交   差点に   至るまでの客観的な走行状況に照らし，   被告人両名は，互い   に速度を競うように高速度で各自の車両を   走行させる中で   ，減速   や停止の様子を見せることなく本件交差点に接近していく   互いの走行状況について共通の認識を備えていたものであり   ，相手   が赤色信号に従わずに高速度で本件交差点を通過する意思であると認識しつつ，自らも同様に競うように本件交差点を通過す   る意思を有していたといえるから，本件交差点進入時におよそ   赤色信号に従わずに高速度で本件交差点を通過する意思を相通じ，共謀して本件危険運転行為に及んだものと認められる。また，被告人Ｂ   の救護及び報告義務違反について，上記のように共謀して本件危険運転行為に及んだ以上，   Ａ車が被害車両に衝突して負傷者を生じさせた交通事故が被告人Ｂの運転に起因することとなり，そ   の事実に対する被告人Ｂ   の認識に欠けるところもない   から，同   被告人について原判示第３の   各罪が成立する，というのである。
所論の概要
ア   被告人   Ａの所   論は次   のよう   なもの   である   。すな   わち，まず，①原判決は，サンバイザーから落下したサングラスを捜すために一定時間にわたり   視線を下方に落としたと述   べる被   告人Ａの供述について   ，その時間が６秒   間程度であったと捉えた上，その信用性を否定している。しかし，   同被告人の供述は，⒜捜索時間   に関する原判決   の前提が不正確であるほか，⒝同乗者であるＥ   の証言と整合して，   内容が不自然といえない上   ，⒞長い直線道路で複雑な操作を要しない状況であったことが，前方の確認不十分   のまま，縁石等に   衝突させることなく十数   秒間にわたり運転を継続した可能性を裏付けていることに   照らし   ，信用性を   肯定できるから，同被告人について赤色信号を   殊更に無視する意思を認定することは   困難で   ある。ま   た，②原   判決は   ，Ｏ株式会社に設置された防犯カメラに記録された映像   等を基   にその付近を通過する際の両車両の速度を算出した   Ｑ作成   の鑑定書や，過去に被告人両名が速度を競うように自動車を走行さ   せていたと指摘する   Ｃ供述等   に依拠して，同所を通過した際の両車両の走行速度を認定した上，被告人両名が互いに競うように運転したなどと判断し，本件共謀の存在を肯認している。し   かし，⒜防犯カメラにおける補正時刻によると，両車両がオー   トショップＮと   Ｏ株式会社の間の約８４９メートルを約１５秒   間で走行し，平均速度が時速２０３キロメートルに達するという不合理な結果   となることに照らし，上記鑑定書がそもそも鑑定の資料に適さない防犯カメラの記録を前提としているため信用性に欠けており，Ａ車がはるかに低速で走行していた   という合理的な疑いが残る。また，⒝被告人   両名による従前の運転行為に関するＣ供   述につ   いて，時   期や状   況の点   で具体   性に欠   ける上，記憶の正確性にも疑問があ   り，小さな   街ですぐに噂が広まり，陰口も多く，共通の友人を失い，Ａの家族との関係も壊れか   ねないという主観的な理由から，具体的な証言を行わないという対応に照らし，信用に値しない。したがって，それらの証拠に依拠した原判決は前提事実を誤認している。   そのほか，   ⒞被告人両名が過去に本件   同様の行為に及んだ事実がない上，互いの信号無視を認識し，それを積極的に自己の行為として利用したといえる具体的な事情もないから，本件共謀の存在   は認め   られない。したがって，③   被告人Ａについて   危険運転致死傷罪の共同正犯が成立する余地がないから，原判決は   法令の解釈及び適用を誤っている，というのである。


イ   さらに，被告人   Ｂの所論は次のようなものである。   すなわち，まず，①赤色信号を殊更に無視する意思を肯認した原判断について，⒜被告人Ｂが飲酒   後にＡ   車の尾灯付   近を注   視しながら運転して追従していた状況から，赤色信号を見落とす   ことが十分にあり得ることであり，   そのことは被告人Ａ   が赤色   信号を見落としたとしても並存し得る事情であるから，被告人Ｂについて赤色信号に関する確定的な認識   があったと認定するには合理的な疑いが残る。また，⒝本件で殊更に無視する意思   がが極めて少なく進入車両がほとんどないことを知っていた場合のいずれかに限られるところ，本件交差点付近における見通   し状況と本件事故   の発生した時間帯   のほか，周辺建物の利用状況や本件交差点の通行状況に対する被告人Ｂの認識に照らすと   ，上記のいずれの場合にも該当しない。さらに，⒞被告人Ｂ   について殊更に無視する意思を肯認することは，Ｍ店前   交差点   で，右折車両のために区分された通行帯   を利用して停止   するこ   となく進行すること   が可能であったのに，   赤色信号に従って停止した運転態度と矛盾する。したがって，原判決の上記認定に誤   りがある。次いで   ，②被告人両名の共謀を認定した原判断につ   いて，⒜本件交差点に至る道路の勾配が走行速度に与える影響   が大きくなく，そのような道路状況で，被告人   Ｂが時   速６０   キロメートルに減速する   ためには，意識的にアクセルを緩める必要がある上，Ａ車に追い抜かれた経過があったことや，本件交   差点進入時に両車の走行速度が同じであったこと，⒝被告人ＢがＭ店前交差点を過ぎて加速を始めた後に「これ以上出せない」などと発言したとするＦ   の証言について，同人が携帯電話機を使用していたことやＢ車の排気音の大きさなどに照らし，信   用できないことを踏まえると，被告人   Ｂについて互いの自動車の速度を競うように高速度で走行する意思は存在しな   いから   ，この点に関する原判断   に誤りが   ある。その上，⒞原判決は，被   告人両名が互いの走行速度を意識して進行していたと認定して   いるが，Ｃ供述を前提としても，被告人   両名が過去に赤色信号を無視して速度を競うような走行をした事実が認められな   い上，本件に際し，上記のとおりＡ車が   Ｂ車を抜き去る状況が生じ，本件交差点進入時に競走   する意思が存在したものと   認めら   れないから，被告人両名について本件危険運転   行為を共   同して   遂行する意思やその連絡の存在を肯認   することはでき   ない。そ   して，③危険運転致死傷罪の共同正犯が成立   しないから，被告人Ｂ   は道路交通法７２条１項所定の義務を負わない，というのである。
当裁判所の判断
しかし   ，所論を   踏まえ   て検討   を加えても   ，以下の   とおり   ，原判決の上記認定及び判断について，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，   所論のような法令適用の誤りも   ない。ア   すなわち，①各被告人   による赤色信号の   殊更無視の点について，前記   認定のように，本件停止線から   ５００   メートル手前の信号認識可能地点で本件信号機の信号表示を容   易に認識できる状況にあった上，   本件信号機が本件事故の約３２秒前から赤色表示であったのに，両車両が相当な距離と時間にわたり時速１００キロメートルを上回る高速度で走行した   末に，本件交差点に迫っても本件停止線の手前で停止する   ための速度調節等の措置を一切   講じないまま，本件交差点に進入したという走行状況が客観的に明らかである。しかも，被告人両名は，本件交差点に至るまでの３キロメートル以上にわたり各自   の車両を運転して   走行する中で，取り分け   Ｍ店前の交差点で停止した後に急な加速と車線変更を伴う態様により先行車両を追い越して，更に加速   を続けた上，Ａ   車が第１通行帯を，   Ｂ車が   第２通行帯を，   それぞれ走行し，各自   の車両を走行中の   通行帯   から逸脱させることな   く，オートショップ   Ｎ前でＡ   車が，Ｏ株   式会社前でＢ   車が，本件交差点に至る時点で再びＡ車が先行する   という推移をたどりながら，上記   のような高速度による並走   行為を続け，信号表示の替わり目でない時機に本件交差点に進入したという経過が認められ   る。そして，以上のような客観的な状況や経過を見る限り，各被告人が，   本件信号機による交通規制の存在を失念したり，それによる赤色表示を見落としたりするような格別の事情がうかがえない   上，被告人両名の供述   でも本件信号機の信号規制に関する認識を備えて   いたというのである。このような事情に照らすと，   原判決が説示するとおり，各   被告人が，赤色信号を確定的に認識し，   又は，そもそも信   号機に   よる交通規制に従うつもりがなく   その赤色表示を意に介するこ   となく本件交差点に進入した   ものとして，殊更に赤色信号を無視する意思の存在が推認されるというべきである   。これに対し，まず，   被告人Ａの   所論①指摘の   同被告人の供述は，５ないし６秒間に４００ないし５００メートルを走行したこととなる点   を含め，具体的な内容が明らかに上記   認定の客観的な状況と   反して   おり，虚   偽とい   わざる   を得な   いから，所論は採用できない。


また，被告人Ｂ   の所論①について，⒜   所論指摘の同被告人の供述は，上記で述べた   見通しや走行に関   する客   観的な状況や経過   に照らしてそのままに信用   し難い上，捜   査段階   で，本件交差点の手前で対面する信号表示が黄色から赤色に切り替わるのを見たなどという客観的事実に反する供述に及んでい   たことなどを踏まえると，信用に値しない   といわざるを得ない。また，⒝及び   ⒞で指摘   する点も，上記の   客観的な状況や   経過から見て，同   被告人について殊更に無視する意思の存在を認定   する妨げとならない。したがって，所論は採用できない。イ   次に，②本件共謀   に関する原判決の認定   及び判断   について，既述の   とおり，本件交差点に至るまでの被告人両名の客観的な走行状況は，オートショップＮ   及びＯ株式会社   前における走行速度を   含め，防犯カメラの映像や速度鑑定の結果   を始めとする関係証拠から   明らかである。そして，被告人両名は，同じ目的地に向けて走行   を開始した後，   信号認識可能地点以降も相当な時間と距離にわたり高速度で走行を続   けた上   ，本件   交差点が迫っても減速等の停止に向けた格別の措   置を講   じるこ   となく時速１００キロメートルを上回る高速度で進行していた   ものであり，   そうした走行に当たり互いに   相手車両   の走行   状況に関する認識を妨げる格別の事情が見当たらず，   むしろ，各被   告人が，自車の走行状況   に加えて相手車両の   走行状況を認識   していたばかりか，原判決が説示するように，互いの走行   速度を   意識し，自動車で競走する意思の下に，本件交差点が迫っても互いに停止する状況にないことを知りながら，上記の高速走行   を続けていたものと認められる。   これらの事情に照らすと，   被告人両名は，本件交差点に至るに先立ち，殊更に赤色信号を無   視する意思で両車両が   本件交差点に進入することを相互に   認識し合い，そのような意思を   暗黙に相通じて共謀   を遂げた上，   各自がそのままの   高速度による走行を継続して本件交差点に進入し   ，本件危険運転の実行行為に及んだ   ことが，優に肯認できると   いうべきである。
そして，被告人Ａ   の所論②   について，まず，⒜オートショップＮ及び   Ｏ株式会社前   における上記認定の走行   速度は   ，本件当時の両車両の走行状況を   防犯カメラが捉えた映像   について，当該走行に係る車線上に１メートル間隔でセイフティ・コーンを４０メートルにわたり並べ，それを物差しに見立てた状態にして作成した基準画像   をコンピュータ上で重ね合わせた上，防犯カメラ映像で表示されるコマ送り画像の枚数に対応する時間とその間の移動距離を読み取って，走行速度を算出したものであり，その基本的な原理はもとより，記録の正確性等について疑いを入れる余地がなく，交通事故解析   に関する専門   家証人により是認される   手法に基づく算出結果である。しかるに，   所論は，それぞれの防犯カメラで表示された時刻の補正結果という上記鑑定による走行速度の算出と直接関わり   のない   事情を   取り上げるものにすぎず，当を得たものといえない。また，⒝   所論指摘のＣの供述は，被告人両名と同年齢   で交友関   係にあ   った立場で，   被告人両名が数年間に一般道路で   何度も自動車の高速走行による競走行為に及んだ状況   を目撃した事実に   ついて，走行速度が時速１８０キロメートルに   達することが   あった   などという印象的な出来事   を交えて述べたものであり   ，日時等が特定されていないとしても，かなりの具体性を備えた内容である上   ，記憶違いや虚偽供述に及ぶ動機が想定できないこと   などに   照らし，その信用性を肯定した原判断が不合理とはいえない。   さら
に，⒞所論の指摘を考慮に入れても，で認
定した本件交差点に至る各被告人の走行状況等に照らすと，互いに赤色信号を無視する意思を相通じていたこと   を十分   に肯認できるというべきである。
また，被告人Ｂの   所論②について，   まず，⒜同   被告人がＯ株式会社   前を通過する際に時速１６０キロメートル前   後で走行し，その後に被告人Ａに追い抜かれ，本件交差点に至   るまでの間にそれまでより   減速した状況であったと   認めら   れるが   ，そもそも本件交差点に迫っても時速１００キロメートルを上回る高速度でＡ車   を追走していた以上，互いの自動車の速度を   競うように高速度で走行したという   認定は妨げられない。また，⒝所論指摘のＦ   の証言について，Ｂ車の排気音が異常なもの   であっても，助手席に同乗する状況で運転する被告人   Ｂの発言が聞き取れないと考えられない上，実際に上記   認定のよ   うな高   速度でＡ車を追い抜いた経過と整合する内容であることに照らし   ，その信用性を肯認した原判断が不合理とはいえない。さらに，⒞所論の指摘を   考慮に入れても，被告人両名の間で   赤色信   号を無視する意思を相通じていたもの   と認定できる   ことは，上   記アとおりである。
したがって，被告人両名   の所論は全て採用でき   ない。ウ   そして，③上記イのとおり，被告人両名が本件危険   運転行為について共謀を遂げていた事実を優に   認定できるから   ，被告人両名について本件危険運転致死傷罪の共同正犯の成立を，被告人Ｂについて救護   義務及び報告義務違反の各   罪の成立を，それぞれ肯認した原判断に   ついて，法令の   解釈及び適用の   誤りは認められない。
エ   以上に   加え，所   論の指   摘する   その他   の点を   検討し   ても，原判決に所論のような事実の誤認及び   法令適用の誤りはない。各論旨はいずれも   理由がない。
３   両被告人の各量刑不当の論旨について
各論旨は，被告人両名が原判示の各罪   について有罪   であるとしても，それぞれ懲役２３年に処した原判決の量刑が重過   ぎて不当である，というのである。
そこで，原審記録及び証拠物を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて，検討する。


本件は，前記のとおり，   ①被告人両名が共謀し，赤色   信号を殊更に無視して   各自の自動車を高速運転し，交差点に進入し   た結果，５名を死傷させた危険運転致死傷（原判示第２）に   加え，②その際に   被告人Ａが酒気帯び運転に   及んだ（同第１）   一方，③被告人Ｂ   が，上記のような危険運転致死傷   を敢行したのに   ，被害者の救護等の   措置及び警察官に対する   事故発生の報告   を行わないまま，   現場から逃走した（同第３）   という事案   である   。そして，原判決が説示する量刑事情及びその評価は是認することができる。すなわち，本件は，２台の自動車が   高速度   のまま相次いで交差点に進入して敢行された赤色信号殊更無視の   類型による危険運転致死傷罪   を中心とした事案であり，そうし   た罪質や内容を考慮しただけでも，極めて悪質かつ重大な犯行であることは論を待たない。しかも，被告人   両名は，国道上   で競うように時速１００キロメートルを上回る高速度で並走した上，格別の減速等の措置を講じることなく本件交差点に突入し   て，交差道路から青色信号に従って進行してきた被害車両に衝突   するなどした結果，   シートベルトを着用して運転席と助   手席に   乗車していた４４歳の夫婦を即死させたほか，同乗していた１   ７歳の長女及び１６歳の長男   を収容先の病院   や被告人Ｂ   の運転   車両に轢   跨されるなど   して死亡させ，１２歳の   二女にも   重篤な   後遺障害が見込まれる重傷を負わせている。このように，本件   危険運転致死傷の犯行は，交通法規を無視するだけでなく，   深夜とはいえ幹線国道で自動車競走の優劣を競う行為に及んで，   ２台の自動車で赤色信号を殊更に無視して走行するという   まれに見る危険極まりない態様で敢行された結果   ，実際に重   大かつ   悲惨な結果を引き起こしたことに照らし，   その犯情の悪質さが他に類を見ないほど際立っている。一方   ，４名の死亡   被害者の受けた苦痛や無念さはもとより，一命を取り止めた二女   の被っ   た心身両面にわたる衝撃や苦痛   が察するに余りあり，遺族の処罰感情が峻烈であることは当然の心情というべきである。そして，被告人Ａは，   血液１ミリリットル当たり０   ．４ミ   リグラムという相当量のアルコールを身体に保有する状態で運   転行為を敢行しながら，上記   のような危険かつ悪質な   高速走   行に及んだ末に自車を被害車両に衝突させたことにより   ，本件の   悲惨な結果の大半   を引き起し   たものであり，そのような   無謀な   運転行為に及んだ経緯や動機も身勝手なものというほかなく，   厳しい非難を免れない。しかも，同被告人は赤色信号を殊更に   無視する意思や被告人Ｂ   との間の共謀の存在を否認   し，本   件事故に至る経緯等に関し不合理な弁   解に固執しており，   真摯な   反省の姿勢がうかがえない。   なお，同被告人の   所論は，平成２５年以降に危険運転致死罪で処断された事案の中で，同被告人が被害者の人数を覚知するような事情もなかったのに，原判決が被害結果だけを過大に評価し突出した量刑判断を行っている，という。しかし，原判決が説示するように，本件危険運転致死傷の犯行は他に類を見ないほどに危険極まりない態様で敢行された上，そうした危険性が現実化して   甚大な被害を生じさせた信号無視型の事犯であり，死傷者の人数等の被害の大きさが犯   情の評価に当たり重視されること   が当然である上，併合罪の関係に立つ酒気帯び運転の犯行にも及んでいたことに照らすと，刑の公平性の観点から従前の量刑傾向を参考にするとしても，本件が処断刑の上限で処罰   するにふさわしいと評価した原判断が不合理とはいえない。したがって，所論は採用できない。一方，被告人Ｂ   は，被告人Ａ   と同様に上記の   ような   走行に   及んだ末にほぼ同時に本件交差点に進入した上，車外に放出された長男を轢跨し   たまま，約１．４キロメートルにわたり   引きずるなどして死亡させたものであり，動機や経緯   の点でも，   被告人Ａと   同様に高速走行を敢行する   必要性は皆無であり，厳   しい非難に値する。しかも，被告人   Ｂは，飲酒運転の発覚を恐れ   ，被害者の安否を確認することなく事故現場に   放置して，逃   走を図ったものであり，本件事故から１０時間以上が経過した後   に警察署に出頭したものの，その間に自車の関わり   を隠蔽   する行動に出たことも考慮すると，救護及び報告義務の   違反に   係る犯情を軽視することは許されない。   さらに，同被告人も，   被告人Ａと同様に，赤色信号を   殊更に無視した点や同被告人との間   の共謀の存在を否認し，本件事故に至る状況について   曖昧な   供述に終始しており，真摯な反省の姿勢がうかがえない。   なお，   同被告人の所論は，被害車両の乗車人数が定員を超え，長女と   長男が荷台部分に乗車し，二女がシートベルトを着用していな   かったから，そのような被害者側の過失を考慮しなかった原判   決が不当である，と   いう。しかし   ，前記のような本件危険運転行為の危険性や事故態様等に照らし，所論指摘の事情が被告人   Ｂの量刑判断に格別の影響を及ぼすものとはいえない。したがって，所論は当を得たものといえず，採用できない。
以上のような本件の罪質や犯情等に照らすと   ，各被   告人の   刑事責任に有意な差異はなく，共に甚だ   重大といわざるを得ない。そうすると，被告人両名が謝罪の言葉を述べていることや，Ａ車について   対人賠償額に制限の   ない自動車保険が付され   ていることなど，原判決や所論の指摘する酌むべき事情に加   え，原判決後に，各被告人が改めて謝罪   の態度を示し，被告人   Ａが今後の損害賠償に努める意向を表明したことを考慮しても，上記のような罪質や犯情等に照らし，検察官による求刑と同様に   ，被告人両名を懲役２３年に処した原判決の量刑が，重   過ぎて   不当であるとはいえない。各論旨はいずれも理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却   し，被   告人両名に対し，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書を，それぞれ適用して，主文   のとおり判決する。
平成２９年   ４月１４   日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官    髙橋   徹
裁判官    瀧岡俊文
裁判官    深野英一


平成２５年４月２６日判決名古屋高等裁判所
平成２４年（行コ）第４２号指定取消処分取消請求控訴事件（原審    津地方裁判所平成２２年（行ウ）第２０号）
主                  文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が，控訴人に対し，平成２２年９月２１日付けでした指定通所リハビリテーション事業所Ａの指定を取り消す旨の処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文と同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が運営するＡについて介護保険法に基づく指定通所リハビリテーション事業者の指定（以下「本件指定」という。）を受けていた控訴人が，処分行政庁から居宅介護サービス費の不正請求を理由として本件指定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分は取消事由該当性を欠き，また取消しの手続に違法があるなどと主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人がこれを不服として控訴した。なお，略語は，特に断らない限り，原判決の例による。
２前提事実等，争点及び当事者の主張

次のとおり原判決を補正し（後記３），当審における補充主張を加える（後記４）ほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
原判決３頁１６行目から１７行目の「以下「取消理由３」という。」を「以下「取消理由３」といい，取消理由１及び取消理由２と併せて「本件取消理由」という。」と改める。
４当審における補充主張（争点(4)（理由不備の有無）について）
(1)控訴人
ア行政手続法１４条１項本文の趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあり，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
イ処分の根拠法令の規定内容
本件処分の根拠である旧介護保険法７７条１項５号は「居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき」と定めているが，「不正請求」という概念は極めて抽象的であり，要件該当性の判断及び指定取消しという重大な処分を選択するか否かの判断は処分庁の裁量に委ねられている。処分理由は，処分通知書の記載自体から明らかでなければならず，処分庁の裁量権行使の判断が重要な争点となっている場合には，その判断に関する基準や主要な根拠を処分理由に示す必要がある。
しかし，本件取消理由の内容は極めて抽象的であり，単に処分条項を記載した場合と実質的に異ならず，その記載自体から本件処分の基礎となった具体的な事実関係を了知することは不可能である。

ウ処分基準の存否及び内容並びに公表の有無
被控訴人においては，指定居宅サービス事業者の指定取消処分についての処分基準（甲４５）が存在しているが，本件取消理由は上記基準について全く摘示していない。
エ処分の性質及び内容，処分の原因となる事実関係の内容本件処分は，控訴人にとって，事業収入を得られなくなることで死活間題であるばかりか，介護サービスの利用者や従業員の雇用にも影響を及ぼす極めて重大な処分である。また，処分庁が問題として指摘している事実の対象期間や対象利用者は区々であるから，最終的に認定された処分理由を構成する具体的事実を識別し，その範囲を特定できない限り，裁量権行使の適否を判断できず，指定取消しという重大な処分に対する不服申立てに支障を来すものというべきである。
しかし，本件取消理由の内容は極めて抽象的であり，その記載自体から具体的な事実関係を識別，特定することは不可能である。処分庁の恣意を抑制する見地からは理由の記載の程度は相手方の知，不知にかかわりがなく，また，聴聞手続において処分庁が問題としている事実関係が指摘されていたとしても，これにより処分庁が最終的判断としていかなる事実を取消事由として認めたのかを知り得るものではないため，聴聞手続を経ていることにより理由提示の簡略化が許されるものではない。本件取消理由には，聴聞において問題となった事実関係のうち，どの事実に基づいて処分されたのかが全く示されていない。また，本件取消理由は，聴聞前に示された処分原因事実と文言が全く同一であり，カルテをはじめとする通所リハビリテーションの諸記録について，これらを装ったものとは断定できないとしていた聴聞主宰者の見解が参酌されたのかどうか，最終的に不正と判断された請求行為が何であるか，請求金額の合計がどれだけか，聴聞期日後に実施された違法な補充監査の結果が本件処分にどのよ

うな影響を与えたかなどについて全く了知できないものであった。オ以上によれば，本件通知書における理由提示は，行政手続法１４条１項本文に反し，同項本文の目的とする処分庁の恣意の抑制と被処分者の不服申立ての便宜のいずれの要請も満たしておらず，聴聞手続の公正と手続保障を軽んじたものであり，違法である。
(2)被控訴人
ア行政手続法１４条１項本文の趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える点にあるから，その適法性を判断するにあたっては，このような趣旨を充足しうるか否かの観点から検討することが必要である。
イ指定居宅サービス事業者の指定は，事業者が介護保険から居宅介護サービス費の支払を受けるための指定であり，同指定を受けていなくても，利用者に対するリハビリテーションサービスの提供自体が禁止されるわけではないから，同指定の取消処分は事業者の事業活動の制約等を直接に行うものではない（なお，処分日から５年間を経過すれば，新たに指定を受けることは可能とされている。)。
また，上記のとおり，指定居宅サービス事業者の指定は，事業者が介護保険から居宅介護サービス費の支払を受けるための指定であり，保険者（市町等）が住民から介護保険料を預かり，介護サービスを提供する事業者に対して保険金を適切に支払うことによって，介護を必要とする住民の経済的負担を軽減し，住民に介護サービスをあまねく提供するための骨格となる仕組みである。そのため，介護保険法（及び政省令）においては，介護保険からの支払を受けるための要件と，その請求の方法を規定し，他方でこれに違反する不正請求を行う事業者については，同指定の取消しを行い，住民から預かった介護保険料の不当かつ不適切な流出を防ぐべきことが定


められている。このような法の趣旨を踏まえれば，本件処分の理由としては，控訴人の居宅介護サービス費の請求が，その内容において本件処分を甘受しなければならないような指定通所リハビリテーション事業所として許されない「不正な請求」であることが明白となるべき記載が必要であり，他方でその点を明白にする記載があれば，処分理由の提示として十分であると考えられる。
ウ本件処分については，旧介護保険法７７条１項５号の「居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき」との文言以上の基準は制定も公表もされていない。しかし，そもそも「不正請求」該当性については裁量の余地が少なく，行政庁の恣意的な判断が入る余地はほとんどないし，原因となる事実として本件処分理由に摘示された「偽装記録に基づく架空請求」ないし「偽装記録に基づく水増し請求」があれば，これが前記同号所定の「不正請求」に該当することは極めて明白であって，また，実質的に介護保険への介護報酬の請求が認められなくなる本件処分を甘受しなければならないこともまた当然である。したがって，本件取消理由の記載の程度であっても，行政庁の恣意を抑制するという趣旨に反するものではない。また，本件処分理由の基礎となる事実関係については，処分に先立つ聴聞等の手続をあわせて実質的に十分な伝達がなされており，控訴人においても，聴聞手続において当該基礎事実について十分に実質的な反論を行ったものであるから，本件通知書の理由記載として名宛人への伝達及び防御に不足する点はなく，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるとの趣旨に反するものでもない。
エしたがって，本件通知書の理由記載は，行政手続法１４条１項の趣旨に反するものではなく，同項本文の要求する理由附記として違法性はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件通知書における理由の記載は行政手続法１４条１項本文，

３項に反する違法なものであるから，本件処分を取り消すべきであると判断する。
その理由は，以下のとおりである。
２認定事実
前記前提事実等，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)処分行政庁は，本件事業所に対し，平成２２年１月２０日から同年７月１０日まで，旧介護保険法７６条１項に基づく監査を実施した（乙３）。(2)処分行政庁は，同年７月２０日付けの本件聴聞通知書をもって，控訴人に対し，本件事業所に係る指定居宅サービス事業者の指定の取消しに関し，行政手続法１３条の規定による聴聞手続を同年８月６日に行う旨を通知した。本件聴聞通知書には，「不利益処分の原因となる事実」として，本件取消理由と同一の内容（前提事実(4)）が記載されていた。（甲４）(3)被控訴人は，同年７月２７日，控訴人に対し，「行政処分に相当する事実の詳細」と題する書面（甲９。以下「本件書面」という。）を送付するとともに，本件処分の根拠となる資料の内容を説明した「挙証資料：Ａ関係分」と題する書面（一部を黒塗りとしたもの。甲２１）を送付した。また，控訴人は，同月２９日，被控訴人から，挙証資料の写し（一部を黒塗りしたもの。甲３８）の交付を受けた。
本件書面には，行政処分に相当する事実の詳細として，要旨，以下の内容が記載されていた。
ア取消理由１について
実際には提供していない指定居宅サービスは，①Ｂに対する平成２１年５月１２日から同年８月２５日までの合計１７回，②Ｃに対する同年７月６日から同年８月２４日までの合計８回の各指定居宅サービスを指す。
イ取消理由２について

実際には提供していない指定居宅サービスをあたかも提供したかのごとく，諸記録を装った上，リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者及び算定回数等は，①Ｂに対する平成２１年６月及び同年７月の合計２回，②Ｃに対する同年７月の１回を指す。
ウ取消理由３について
居宅サービス計画に位置付けられた所要時間の指定居宅サービスの提供を行わず，かつ，当該指定居宅サービスに係る居宅介護サービス費を不正に請求した利用者及び提供回数等は，以下の合計８４５回である。
(ｱ)Ｄ
平成２０年２月１５日から平成２１年３月３０日まで合計９０回
(ｲ)Ｅ
平成２０年２月４日から平成２１年５月２６日まで合計１２４回
(ｳ)Ｆ
平成２０年２月２日から平成２１年７月３日まで合計５１回
(ｴ)Ｇ
平成２１年３月６日から同年１２月２３日まで合計３７回
(ｵ)Ｈ
平成２０年４月４日から平成２１年１２月２８日まで合計１１１回
(ｶ)Ｉ
平成２０年１１月１４日から平成２２年１月２９日まで合計２６回
(ｷ)Ｊ
平成２０年４月４日から平成２１年１２月２３日まで合計１５５回
(ｸ)Ｋ
平成２０年２月１日から同年６月２０日まで合計３３回
(ｹ)Ｌ
平成２１年２月６日から同年３月３０日まで合計９回

(ｺ)Ｍ
平成２０年５月２３日から同年１１月２５日まで合計４７回
(ｻ)Ｎ
平成２１年１１月１８日から同年１２月２３日まで合計３回
(ｼ)Ｏ
平成２０年８月１８日から平成２１年３月２５日まで合計６６回
(ｽ)Ｐ
平成２０年２月１日から平成２１年２月１３日まで合計９３回(4)処分行政庁は，平成２２年８月２日付け上申書を受け，控訴人及び控訴人代理人に対し，同月４日付けで，聴聞期日を同月３１日に変更する旨通知した（甲５）。


(5)同年８月３１日，本件処分に関する聴聞が実施された。上記聴聞には，控訴人代理人２名が出席し，被控訴人の職員に対して釈明を求めたほか，不利益処分の原因となる事実等を争う旨の意見を述べた。また，控訴人は，聴聞主宰者に対し，同日付け陳述書を提出するとともに，聴聞後にこれを補充するものとして同年９月６日付け陳述書(2)を提出した。（甲６，７，１９）(6)同年９月１６日付けで，聴聞主宰者による聴聞調書及び聴聞報告書が提出された（甲１９，２０）。聴聞報告書における聴聞主宰者の意見は，本件指定の取消しを妥当とするものであったが，その理由欄には，「当事者等と行政庁が参照している資料は，同一のものと考えられる。互いの事実認定・主張においては，根拠としている資料の信用度が争点となっているが，主宰者としては，どちらの資料が正しいものであるのか，又は，装ったものであるのかを断定することはできない」との記載がされていた。(7)処分行政庁は，控訴人に対し，同年９月２１日付けで本件処分を行い，本件通知書を送付した。本件通知書には，本件処分に係る取消理由として本件取消理由が記載されていたが，その内容は本件聴聞通知書の「不利益処分

の原因となる事実」欄の記載と同一であった。
３検討
(1)行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。(2)上記の見地から検討するに，本件処分の根拠である旧介護保険法７７条１項柱書き及び同項５号は，居宅介護サービス費の請求に関し不正があったときに，都道府県知事が指定居宅サービス事業者の指定を取り消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができると定めているところ，上記処分要件は抽象的である上，上記同号に該当する事由がある場合に，指定居宅サービス事業者の指定取消処分をするか，又は期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止する処分をするかは処分行政庁の合理的裁量に委ねられているから，本件処分の相手方である控訴人としては，本件通知書の記載から，いかなる態様，程度の事実によって取消しがされたのかを知ることができなければ，本件処分について裁量権行使の適否を争う的確な手掛かりを得られないことになる。
また，本件指定は，控訴人が居宅要介護被保険者に対して本件事業所による指定居宅サービスを提供した場合に，所定の居宅介護サービス費の支払を当該居宅要介護被保険者に代わって市町村から受けられる立場にあることを

指定するものであるから（旧介護保険法４１条），その取消処分は，控訴人にとって，介護保険からの収入を途絶させ，本件事業所の運営を著しく困難ならしめる重大な不利益処分であるというべきである。さらに，被控訴人が不正請求として指摘した事実関係は区々であり，また，控訴人は聴聞手続において事実関係を争っているのであるから，最終的に認定された処分理由を構成する具体的事実を把握できない限り，処分行政庁による裁量権行使の適否を判断することはできない。
以上によれば，処分原因事実が争われている本件処分における取消理由の提示については，根拠となる法令の規定はもとより，同法令の適用対象となった個別具体的な事実（処分原因となった具体的な事実）をそれ以外の事実と区別できる程度に特定して摘示し，処分の名宛人である控訴人に対し，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを具体的に了知させるものでなければならないというべきである。なお，指定居宅サービス事業者の指定取消処分について処分基準が定められていることを認めるに足りる証拠はないから（甲４５は，旧介護保険法７７条１項の規定を簡潔に要約したものにすぎないことは明らかであり，処分基準に当たるものとは認められない。），処分理由の提示において処分基準の適用関係は問題とならない。
(3)これを本件についてみると，本件取消理由の記載は前提事実(4)のとおりであって，極めて抽象的であり，不正請求と認定された請求に係る対象者，期間，サービス提供回数及び請求金額等は何ら特定されておらず，その記載から，控訴人が具体的にいかなる期間や回数，いかなる金額について不正請求を行ったとして本件処分を受けたのかを読み取ることはできない。この点について，被控訴人は，本件処分理由の基礎となる事実関係は聴聞手続等において十分に伝達されていると主張する。しかし，控訴人は，被控訴人が指摘した不利益処分の原因となる事実を争っていたのであり，また，

聴聞手続において問題とされた事実関係が最終的に全て認定されて本件処分の理由となるとは限らないことからすれば，本件取消理由程度の記載では，控訴人にとって，聴聞手続で不正請求と指摘された居宅介護サービス費の請求のうち具体的にどの事実関係に基づく処分であるのかを了知できないといわざるを得ない。そして，聴聞手続を経ているからといって処分理由の提示の程度が軽減されるものではなく，むしろ聴聞手続における控訴人の反論・反証を踏まえた理由提示をすることこそが，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとの行政手続法１４条１項本文の趣旨に適うものというべきであり，これに反する被控訴人の上記主張は採用できない。なお，本件聴聞手続の経緯等に関する事実関係に照らすと，本件処分について上記程度に処分原因事実を個別具体的に特定して摘示するよう求めることが，処分行政庁に過度の事務負担を強いるものということはできない。(4)以上に検討したとおり，本件処分の理由提示は，行政手続法１４条１項本文の要求する理由提示としては不十分であるから，本件処分は，同項本文及び同条３項の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であり，取消しを免れないというべきである。
４したがって，控訴人の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由があるから，これを認容すべきである。
第４結論
よって，以上と結論を異にする原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


平成２８年５月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２７日
判     決
原        告     日本電動式遊技機特許株式会社同訴訟代理人弁理士    平    木    祐    輔同            関    谷    三    男同            渡    辺    敏    章同            今    村    健    一同            頭    師    教    文
被        告     株式会社三共
同訴訟代理人弁理士    重    信    和    男同            溝    渕    良    一同            石    川    好    文同            堅    田    多恵    子
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１７３号事件について平成２７年６月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年１月２０日，発明の名称を「スロットマシン」とする特許出願（特願２００５－１３４０８号）をし，平成２０年４月２５日，設定の登録（特許第４１１４９３８号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１１）。
(2)原告は，平成２６年１０月２３日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８００１７３号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２７年６月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年７月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲１１）。以下，本件特許に係る発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１ないし３を併せて，「本件各発明」という。また，その明細書（甲１１）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって，／遊技の制御を行う遊技制御手段を備え，／該遊技制御手段は，／所定の設定操作手段の操作に基づいて，入賞の発生を許容する旨を決定する割合が異なる複数種類の許容段階のうちから，いずれかの許容段階を選択して，該許容段階を示す設定値を設定する許容段階設定手段と，／前記許容段階設定手段により設定された設定値を含む前記遊技制御手段が制御を行うためのデータを読み出し及び書き込みが可能に記憶するデータ記憶手段と，／前記スロットマシンへの電源供給が遮断しても前記データ記憶手段に記憶されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータを保持する保持手段と，／前記スロットマシンへの電源投入時に，前記遊技制御手段が制御を行うためのデータのうちの前記設定値が適正か否かの判定を個別に行わず，前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段と，／前記記憶データ判定手段により前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致しないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第１の不能化手段と，／ゲームの開始操作がなされる毎に，前記データ記憶手段から前記設定値を読み出し，該読み出した設定値が，前記許容段階設定手段により設定可能な設定値の範囲内である場合に前記読み出した設定値が適正であると判定し，前記設定可能な設定値の範囲内でない場合に前記読み出した設定値が適正ではないと判定する設定値判定手段と，／前記設定値判定手段により前記読み出した設定値が適正であると判定したときに，該読み出した設定値が示す許容段階に応じた割合で当該ゲームにおいて入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と，／前記設定値判定手段により前記読み出した設定値が適正ではないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段と，／前記第１の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても前記第２の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態においても，前記設定操作手段の操作に基づいて前記許容段階設定手段により前記設定値が新たに設定されたことを条件に，前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とする不能化解除手段と，／を備えることを特徴とするスロットマシン。【請求項２】前記スロットマシンで用いられる所定の電力の状態を監視し，電力供給が断たれたことに関わる電断条件が成立しているときに前記遊技制御手段に対して電断信号を出力する電断検出手段を備え，／前記遊技制御手段は，／前記電断検出手段から出力された前記電断信号の入力を契機に，前記データ記憶手段に記憶されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータに基づいて破壊診断用データを算出し，該算出した破壊診断用データを前記データ記憶手段の特定領域に格納する電断処理を実行する電断処理手段を含み，／前記記憶データ判定手段は，前記スロットマシンへの電源投入時に，前記データ記憶手段の特定領域を除く記憶領域に記憶されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータに基づいて破壊診断用データを算出し，該算出した破壊診断用データと前記データ記憶手段の特定領域に記憶されている破壊診断用データとを比較し，該比較結果が一致したときに，前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致すると判定し，該比較結果が一致しなかったときに，前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致しないと判定する／請求項１に記載のスロットマシン。


【請求項３】前記遊技制御手段は，／前記スロットマシンへの電源投入時に，前記設定操作手段による前記許容段階の設定操作が有効となる設定操作有効状態へ移行させるための移行操作手段の操作がなされているか否かを判定する移行操作判定手段と，／前記スロットマシンへの電源投入時において，前記移行操作判定手段により前記移行操作手段の操作がなされていると判定されたことを条件に，前記設定操作有効状態へ移行させる設定操作有効状態移行手段と，／前記スロットマシンへの電源投入時において，前記移行操作判定手段により前記移行操作手段の操作がなされていると判定され，前記設定操作有効状態移行手段が前記設定操作有効状態に移行させることに伴って，前記データ記憶手段に記憶されているデータを初期化するデータ初期化手段と，／を含み，／前記移行操作判定手段は，前記スロットマシンへの電源投入時において，前記記憶データ判定手段が前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致するか否かを判定する前に，前記移行操作手段の操作がなされているか否かを判定し，／前記記憶データ判定手段は，前記移行操作判定手段により前記移行操作手段の操作がなされていないと判定されたときに，前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致するか否かを判定する／請求項１または２に記載のスロットマシン。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１は，ⅰ）本件出願日前に頒布された刊行物である下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，ⅱ）引用発明１，引用発明２及び下記ウの引用例３に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，②本件発明２及び３は，ⅰ）引用発明１，引用発明２，下記エの引用例４及び下記オの引用例５に記載された発明に基づいて，ⅱ）引用発明１，引用発明２，引用例３に記載された技術事項，引用例４及び引用例５に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，などというものである。ア引用例１：特開２０００－３１７０４３号公報（甲１）イ引用例２：特開２００４－１８７８１２号公報（甲２）ウ引用例３：特開２００３－２２５３５８号公報（甲３）エ引用例４：特開２００３－１０４０９号公報（甲４）オ引用例５：特開２００３－１８０９６５号公報（甲５）(2)本件発明１と引用発明１との対比
ア引用発明１
本件審決が認定した引用発明１は，以下のとおりである。メダルの投入を条件に，スタートスイッチ５０の操作によりリールユニット９０の駆動をスタートさせ，／各リールの外周面に複数種類の図柄が表示された回転可能なリールユニット９０に遊技の結果を表示し，／遊技の結果にもとづいて，メダルを払い出すスロットマシンであって，／遊技制御装置２０を備え，／遊技制御装置２０は，／通常遊技や，通常遊技の結果にもとづいて，いわゆるビッグボーナスゲームやレギュラーボーナスゲーム等の特別遊技を行わせるための遊技制御手段２００と，／現在の段階設定値を，遊技の難易度を段階的に設定可能な設定スイッチ４０により設定された段階設定値に変更する設定値変更手段２６０と，／遊技制御装置２０のほか，リールユニット９０，ホッパーユニット１００，スピーカ１１０，エラー表示装置１２０等に電源を供給する主電源７０の遮断時に，チェックサム作成手段２１０より作成された，段階設定値を含む遊技データのチェックサムと遊技データとを記憶する記憶手段２２０と，／記憶手段２２０に電源を供給することにより，記憶手段２２０に記憶された記憶データを，主電源７０の遮断後も保持するバックアップ電源８０と，／次回の電源投入時に，チェックサム作成手段２１０により作成された，記憶手段２２０に記憶された段階設定値を含む遊技データのチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）が，電源遮断時の内容と一致しているかどうかを確認するチェックサム検査手段２３０と，／を備え，／チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致する場合に，段階設定値が正常か否かを判定し，判定結果が正常で無い場合には段階設定値の初期値をセットし，／チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致しない場合に，／設定スイッチ４０がＯＦＦ状態と判定されると，エラー処理手段２４０により電源投入時のエラー処理を行い，エラー処理後，遊技停止手段２４３により，電源スイッチ３０による主電源７０の遮断待ちの状態にし，電源スイッチ３０による主電源７０が遮断されない限り，当該処理を無限ループで繰り返し，／設定スイッチ４０がＯＮ状態と判定されると，設定スイッチ４０により設定された段階設定値により，遊技を開始する／スロットマシン。
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって，／遊技の制御を行う遊技制御手段を備え，／該遊技制御手段は，／所定の設定操作手段の操作に基づいて，入賞の発生を許容する旨を決定する割合が異なる複数種類の許容段階のうちから，いずれかの許容段階を選択して，該許容段階を示す設定値を設定する許容段階設定手段と，／前記許容段階設定手段により設定された設定値を含む前記遊技制御手段が制御を行うためのデータを読み出し及び書き込みが可能に記憶するデータ記憶手段と，／前記スロットマシンへの電源供給が遮断しても前記データ記憶手段に記憶されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータを保持する保持手段と，／前記スロットマシンへの電源投入時に，記憶データの判定を行う記憶データ判定手段と，／前記記憶データ判定手段により前記保持手段により保持されている前記遊技制御手段が制御を行うためのデータが前記電源遮断前のデータと一致しないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第１の不能化手段と，／ゲームにおいて入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と，／前記第１の不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態において，前記設定操作手段の操作に基づいて前記許容段階設定手段により前記設定値が新たに設定されたことを条件に，前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とする不能化解除手段と，／を備えるスロットマシン。


(イ)相違点１
スロットマシンへの電源投入時に，保持手段により保持されている遊技制御手段が制御を行うためのデータが電源遮断前のデータと一致するか否かの判定を行う記憶データ判定手段に関して，本件発明１は，遊技制御手段が制御を行うためのデータのうちの設定値が適正か否かの判定を個別に行わないのに対して，引用発明１は，チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致する場合には，当該判定に加えて，段階設定値が正常か否かの判定についても行う点。
(ウ)相違点２
本件発明１は，ゲームの開始操作がなされる毎に，データ記憶手段から設定値を読み出し，該読み出した設定値が，許容段階設定手段により設定可能な設定値の範囲内である場合に読み出した設定値が適正であると判定し，設定可能な設定値の範囲内でない場合に読み出した設定値が適正ではないと判定する設定値判定手段，及び，設定値判定手段により読み出した設定値が適正ではないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段を備えるが，引用発明１は，「次回の電源投入時に，チェックサム作成手段２１０により作成された，記憶手段２２０に記憶された段階設定値を含む遊技データのチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）が，電源遮断時の内容と」「一致する場合に，段階設定値が正常か否かを判定し，判定結果が正常で無い場合には段階設定値の初期値をセット」する点。
(エ)相違点３
ゲームにおいて入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段に関して，本件発明１は，設定値判定手段により読み出した設定値が適正であると判定したときに，該読み出した設定値が示す許容段階に応じた割合で当該ゲームにおいて入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段を備えるが，引用発明１は，当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
(オ)相違点４
不能化解除手段に関して，本件発明１は，第１の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態においても第２の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態においても，設定操作手段の操作に基づいて許容段階設定手段により設定値が新たに設定されたことを条件に，ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とするが，引用発明１は，第１の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態において，設定操作手段の操作に基づいて許容段階設定手段により設定値が新たに設定されたことを条件に，ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とするが，第２の不能化手段を備えないため，第２の不能化手段によりゲームの進行が不能化された状態においては，設定操作手段の操作に基づいて許容段階設定手段により設定値が新たに設定されたことを条件に，ゲームの進行が不能化された状態を解除し，ゲームの進行を可能とする構成を具備しない点。
(3)なお，本件審決が認定した引用発明２は，以下のとおりである。ＣＰＵ，ＲＡＭ，及びＲＯＭを備えた制御装置によって遊技の制御を行うスロットマシンであって，／ＲＡＭには，遊技の制御に係る数値である，遊技情報値（出球率の設定値を含む）が複数記憶され，／ＲＯＭには，遊技情報値（出球率の設定値を含む）の適正範囲を定めた適正範囲テーブルが記憶され，例えば，出球率の設定値の適正範囲は「１～６」と定められており，／制御装置は，／遊技を制御するための遊技制御手段１００と，／ＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）がＲＯＭ上の適正範囲テーブルに定めた適正範囲内にあるか否かの判定を行う適正判定手段２３０と，／適正判定手段による判定結果に基づいてＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）を変更するための適正変更手段２４０と／を備え，／遊技制御手段１００は，メダルの投入を条件に，スタートスイッチ５０を操作すると，ハード乱数に基づいて，役に当選したかハズレかの抽選を行い，３個すべての回転リール４０の回転が停止し，有効な入賞ライン上に所定の図柄が所定の配列で揃うと，入賞となり，入賞態様に応じた枚数のメダルを払い出し，／「判定」は，スロットマシン（１０）の電源の投入時，また，スタートスイッチ（５０）の操作時に行われ，／適正変更手段２４０は，適正判定手段による判定の結果，ＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）に適正範囲外のものがあったときに，遊技店の店員等による所定のリセット操作を待ってから，その適正範囲外の遊技情報値（出球率の設定値を含む）を適正範囲内の所定の数値に変更，すなわち，遊技情報値（出球率の設定値を含む）を初期化し，／スタートスイッチ（５０）の操作時に，ＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）が適正範囲内か否かの判定を行うことにより，ＲＡＭ上の遊技情報値（出球率の設定値を含む）が適正範囲内か否かの判定が遊技中に定期的に行われるようにして，適正な遊技情報値（出球率の設定値を含む）に基づいて遊技の制御が行われるようにした／スロットマシン。
４取消事由
(1)本件審判手続における審理不尽及び本件審決の理由不備（取消事由１）(2)本件発明１に係る進歩性判断の誤り（取消事由２）
ア相違点１の認定の誤り（取消事由２－１）
イ相違点２の認定及び容易想到性判断の誤り（取消事由２－２）ウ相違点４の容易想到性判断の誤り（取消事由２－３）(3)本件発明２及び３に係る進歩性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件審判手続における審理不尽及び本件審決の理由不備）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)理由不備について
ア原告の主張する引用例１に記載された発明


原告は，本件審判手続において，本件各発明の無効理由として，引用例１の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図２の記載から認定される以下の発明，すなわち，電源投入時にデータをチェックサムにより検査し，該検査が一致した場合に行われる処理（引用例１の図２のＳ５～７，１４の処理）に係る構成（以下「段階設定値に係る構成」という。）を含まない発明（以下「原告の主張する引用例１に記載された発明」という。）を前提に，進歩性の欠如を主張した。「１ゲームに対して所定数のメダルを投入することによりゲームが開始可能とされ，３個のリールと，各リールを個々に回転させるための３個のモータとから構成されたリールユニット９０を備えて，各リールの外周面には，複数種類の図柄が表示され，その表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し，その表示結果に応じて入賞が発生するスロットマシンであって，／遊技の制御を行う遊技制御装置２０を備え，／該遊技制御装置２０は，／設定スイッチ４０により設定された段階設定値に変更する設定値変更手段２６０と，／段階設定値を含む遊技データを読み出し及び書き込みが可能なＲＡＭと，／スロットマシンの主電源７０の遮断後も，ＲＡＭに記憶された記憶データを保持するバックアップ電源８０と，／主電源７０の投入時に，チェックサム作成手段２１０により作成されたチェックサムと，記憶手段２２０から読み出した記憶データとの一致・不一致を検査するチェックサム検査手段２３０と，／チェックサム検査手段２３０により，チェックサム作成手段２１０により作成されたチェックサムと記憶手段２２０から読み出した記憶データが一致しないと判定された場合には，主電源７０が遮断されるまで無限ループの処理を繰り返す遊技停止手段２４３と，／ゲームの開始操作がなされる毎に，設定値が示す許容段階に応じた割合で当該ゲームにおいて入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と，／チェックサムが不一致と判定され，無限ループ処理を繰り返している場合，設定スイッチ４０により設定された新たな段階設定値に変更されることを条件に，無限ループ処理を解除する解除手段を備えるスロットマシン。」
イしかし，本件審決は，段階設定値に係る構成，すなわち「チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致する場合に，段階設定値が正常か否かを判定し，判定結果が正常で無い場合には段階設定値の初期値をセットし，」との構成を含め，引用発明１を認定した。
本件審決は，引用発明として，原告の主張する引用例１に記載された発明を認定しなかったにもかかわらず，同発明を認定できないとする理由を示さず，また，原告の主張する引用例１に記載された発明に基づく進歩性欠如の無効理由について判断を示していない。
したがって，本件審決には，理由不備の違法がある。
(2)審理不尽について
本件審決は，審理事項通知書において示した発明とは異なる引用発明１を認定し，本件発明１と引用発明１との相違点として，相違点１に係る構成を認定した。本件審決における上記認定は，審理事項通知書において示された引用例１に記載された発明の内容や引用例１のチェックサム検査手段が本件発明１の記憶データ判定手段に相当するとしていた認定とは異なるものであるにもかかわらず，審判合議体は，本件審判手続において，原告に対し，意見を求めなかった。したがって，本件審判手続には，審理不尽の違法がある。
〔被告の主張〕
(1)理由不備について
本件審決は，本件審判手続における原告及び被告の主張並びに引用例１に記載された事項から，引用発明１を認定したものであり，その認定に誤りはない。そもそも，審決において，原告の主張する発明を認定しなかった理由を説明すべき法律上の義務はないから，上記理由に言及しなかったとしても，本件審決が違法とされることはない。
この点を措いても，本件審決は，「電源投入時における「制御を行うためのデータ」に異常があるか否かの判定とに関する技術が，技術的に関連の深いまとまりのある技術単位であることを考慮して，」として，原告の主張する引用例１に記載された発明を認定しなかった理由を示している。
したがって，本件審決に理由不備の違法はない。
(2)審理不尽について
審理事項通知書において示された発明は，口頭審理を円滑に進めるために，合議体が裁量により暫定的なものとして開示したものにすぎない。審理経過において暫定的に示した発明とは異なる発明を，審決において引用発明として認定したとしても，審決前に，当事者に対し，引用発明として認定する発明を示した上でそれについての意見を聴くような法律上の手続は，そもそも存在しない。
したがって，本件審決の認定した引用発明１に関し，審決前に，原告に対して意見を求めなかったとしても，違法ではない。
２取消事由２（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点として，相違点１ないし４を認定した上で，相違点１，２及び４については，これら相違点に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことではない旨判断したが，上記認定・判断には，以下のとおり，誤りがある。
(2)相違点１の認定の誤り（取消事由２－１）
ア本件審決は，引用発明１におけるチェックサム検査手段２３０と段階設定値に係る構成とが技術的に関連の深いまとまりのある技術単位であるとして，引用発明１（段階設定値に係る構成を含む発明）を認定し，これを前提として，本件発明１の記憶データ判定手段と引用発明１のチェックサム検査手段２３０及び段階設定値に係る構成とを対比して，相違点１を認定した。
イしかし，以下のとおり，引用例１において，電源投入時におけるチェックサム検査手段２３０によりデータの判定を行う構成と，段階設定値に係る構成とは，技術的に関連の深いまとまりのある技術単位などではない。(ア)引用例１の特許請求の範囲に記載された各請求項，発明の詳細な説明に記載された発明の課題には，段階設定値を含む遊技データを一括で検査する技術が記載されている。他方，段階設定値に係る構成は，引用例１に記載された発明の課題とは関連性のない，一つの判定技術の例にすぎない。
(イ)本件審決は，引用例１の図２を根拠に引用発明１を認定したが，図２のみを根拠とするのではなく，引用例１に記載された事項の全体から引用発明を認定すべきである。
しかるに，引用例１の【００２３】ないし【００３６】には，スロットマシン１０に備えられている機能についての説明が記載されているが，ここには，段階設定値に係る構成についての記載はなく，段階設定値に係る構成に関する【００３８】の記載も，「上記判定結果が，一致の場合には，図２に示すように，次の第５ステップＳ５に進み，段階設定値が正常か否かを判定する。前記判定は，遊技制御装置２０により実行される。」という程度のものにすぎないのであって，引用例１には，段階設定値に係る構成について，その目的や効果等を含め具体的な記載は存在しない。


むしろ，【００３１】では，チェックサム検査手段２３０は，電源スイッチによる主電源の投入時に，チェックサム作成手段により作成されたチェックサムと，記憶手段から読み出した記憶データとの一致・不一致を検査するためのものであると記載されており，段階設定値に係る構成を含むものであるとは記載されていないし，その機能上も，段階設定値に係る構成から完全に独立している。すなわち，チェックサム検査手段２３０を設ければ，あえて段階設定値に係る構成を追加しなくても，電源投入時のチェックサムを検査し，チェックサムの不一致を検出して，エラー処理を行うことで，電源投入時の設定値に関するエラーの発生を検査することができるのである。
そして，当業者であれば，引用例１の記載（【００５２】～【００５８】）から，段階設定値に係る構成を含まない発明を一つの発明として認識することができる。引用例１の図１では，段階設定値に係る構成が独立して設けられてはいないところ，図１に備えられている手段により，引用例１の請求項に記載された発明を実施することができると理解されるから，引用発明１において，段階設定値に係る構成は，付加的な処理に係るものでしかないことが明らかである。(ウ)電源投入時にチェックサムによりデータの判定を行い，データが一致する場合には，段階設定値に係る構成の処理を実施することなく通常の処理（電断復帰）へ移行することは，本件特許の出願時における周知技術である（甲４，２４～２６）。
上記周知技術に照らすと，電源投入時におけるチェックサム検査手段２３０によりデータの判定を行う構成と段階設定値に係る構成とを，技術的に関連の深いまとまりのある技術単位として認定する必要はない。
ウ本件発明１の設定値判定手段は，設定値を判定するタイミングがゲームの開始操作ごとであることを必須とするものであるのに対し，引用例１において段階設定値のデータを判定するタイミングは，電源投入時であって，かつ，チェックサムが正常と判定した後である。
そうすると，引用例１に本件審決の認定する引用発明１が記載されているとしても，前記イのとおり，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明の目的とは関係がなく，また，本件発明１の設定値判定手段とも判定のタイミングが異なる，段階設定値に係る構成を含む発明を，容易想到性判断の基礎とすべきではなく，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明を，その判断の基礎とすべきである。
エそして，原告の主張する引用例１に記載された発明を前提として，本件発明１と対比すれば，引用例１のチェックサム検査手段２３０は，スロットマシンへの電源投入時に，設定値を個別に判定せず遊技データを一括して判定するものであるから，本件発明１の記憶データ判定手段に相当する。
したがって，相違点１に係る構成は，本件発明１と引用例１に記載された発明との一致点であって，相違点ではない。
オ以上のとおり，本件審決における相違点１の認定は，誤りである。(3)相違点２の認定及び容易想到性判断の誤り（取消事由２－２）
ア相違点２の認定の誤り
(ア)本件審決は，本件発明１における第２の不能化手段と，引用発明１における段階設定値に係る構成とを対比し，相違点２を認定した。しかし，本件発明１における第２の不能化手段は，スタートスイッチの操作時（ゲームの開始時）のタイミングで実行されるものであるのに対し，引用発明１における段階設定値に係る構成は，電源が投入されたときのタイミングで実行されるものである。
本件審決における相違点２の認定は，タイミングの異なる処理を対比している点で，誤りである。
(イ)本件発明１と段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明とを対比し，相違点として，前者は，ゲームの開始操作がなされる毎に，データ記憶手段から設定値を読み出し，該読み出した設定値が，許容段階設定手段により設定可能な設定値の範囲内である場合に読み出した設定値が適正であると判定し，設定可能な設定値の範囲内でない場合に読み出した設定値が適正ではないと判定する設定値判定手段，及び設定値判定手段により読み出した設定値が適正ではないと判定されたときに，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段を備えるのに対し，後者は，上記の構成を備えない点，が認定されるべきである。
イ容易想到性判断の誤り
本件審決は，引用例１には，チェックサム検査手段２３０により実行される判定結果が一致しない場合と同様に，主電源が遮断されない限り，当該処理を無限ループで繰り返すことは，記載も示唆もされていないから，引用発明１において，引用発明２を適用し，段階設定値の判定結果が正常でない場合に，ゲームの進行を不能化する第２の不能化手段を備えるようにすることには，動機付けがない旨判断した。しかし，前記ア(イ)の相違点を前提とすれば，上記判断に至ることはない。したがって，本件審決における相違点２の容易想到性判断は，誤りである。(4)相違点４の容易想到性判断の誤り（取消事由２－３）ア本件審決は，原告が，引用発明１における段階設定値に，第２の不能化手段として，部分的に引用発明２の「出球率の設定値」に関する技術を適用することは，当業者が容易に想到することができたことであり，他方，引用発明２の「出球率の設定値」に関する技術とされた引用発明１における「段階設定値」に，さらに，引用発明１におけるチェックサムに関するエラー処理を適用することは，当業者が容易に想到することができたことであると主張していることを前提に，上記適用に関して，十分な動機付けがあるということはできない旨判断した。しかし，原告は，上記主張をしていない。原告は，段階設定値に係る構成を含まない原告の主張する引用例１に記載された発明に，引用発明２（ゲーム開始時に設定値が異常であるか否かを判定し，設定値が異常であると判定された場合は，遊技の進行を不能化させるという技術）を「加える」だけであると主張しているのである。すなわち，「電源投入時」に関する事項が記載されている引用例１に，引用例２に記載されている「スタートスイッチ５０の操作時（ゲーム開始時）」に設定値が異常であるか否かを判定し，設定値が異常であると判定された場合は，遊技の進行を不能化させる事項を適用することが，容易に想到することができたことであると主張しているのである。
本件審決における相違点４の容易想到性判断は，原告の上記主張の当否について判断していない点において，誤りである。
イ本件審決は，引用例３から「ゲームの進行が不能化された状態を解除するという共通したエラー解除方法」を抽出することができたとしても，引用発明１における「段階設定値の初期値をセット」するエラー処理に，引用例２の第２の不能化手段を適用する際に，第２の不能化解除手段として，引用発明１における「チェックサム」に関するエラー解除手段を適用することができることの示唆まではされていない旨判断した。