審決の理由は，別紙審決書（写し）に記載のとおりである。その要旨は，次のとおりである。以下，審決が引用する刊行物のうち，特開２００２－２５２２５７号公報（甲１）は，「甲１公報」と，特開平６－１２０６３０号公報（甲２）は，「甲２公報」と，平成１５（２００３）年５月２０日に技術情報協会により頒布されたテキスト「セミナーテキストNO.1」（甲３）は，「甲３刊行物」と，２００１（平成１３）年１２月に(株)工業調査会により発行された雑誌「Ｍ＆Ｅ」２００１年１２月号第９４～９９頁（甲５）は，「甲５刊行物」と，２００３（平成１５）年５月１５日に日本材料学会により発行された学会誌「材料」VOL.52NO.5MAY   2003の第５２９～５３４頁に掲載された論文「プリント配線板の耐イオンマイグレーション性に関する研究」（甲６）は，「甲６刊行物」と，１９８５年に歯科材料・機械学会から発行された学会誌歯科材料・器械Vol.４No.5   p.455～480「歯科鋳造用Ni-Cr系合金のNi溶出と電気化学的腐食挙動について」（甲２１）は，「甲２１刊行物」と，２００２年１１月に溶接構造シンポジウムで発行された講演論文集の論文「プリント配線板の耐イオンマイグレーション性に関する研究」（甲２４）は，「甲２４刊行物」という。
本件発明は，①甲１公報に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に対して，甲６刊行物，甲２公報，甲１８，甲２２の各刊行物に記載された事項又は甲２公報，甲３刊行物，甲５刊行物，甲６刊行物，甲２１刊行物，甲２４刊行物及び甲４，甲７ないし２０，甲２２，甲２５ないし２９の各刊行物に記載された周知技術を適用することによって当業者が容易に発明することができたものとはいえず，また，②甲２公報に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に対して，甲１公報及び甲６刊行物に記載された事項又は甲１公報，甲３刊行物，甲５刊行物，甲６刊行物，甲２１刊行物，甲２４刊行物及び甲４，甲７ないし２０，甲２２，甲２５ないし２９の各刊行物に記載された周知技術を適用することによって当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，特許法２９条２項の規定に違反するものではなく，無効とすべきものではない。
審決が認定した甲１発明及び甲２発明の内容，本件発明１と甲１発明及び甲２発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(1)甲１発明の内容
「ポリイミド系フィルム１と，前記ポリイミド系フィルム１の表面に設けられた厚さが７０～５００Åであるニッケル－クロム合金のスパッタ層３と，前記ニッケル－クロム合金のスパッタ層３の上に設けられる銅のメッキ層４及び厚付け銅メッキ層である銅層２とからなり，前記スパッタ層３，前記銅のメッキ層４及び前記銅層２とをエッチングして櫛形電極パターンを形成した後に無電解スズメッキを行っ
た半導体キャリア用フィルムと，
前記半導体キャリア用フィルムに形成され前記無電解スズメッキが行われた前記櫛形電極パターンの適所に半導体チップが実装された半導体チップと，
を備える半導体装置であって，
前記櫛形電極パターンは５０μｍピッチであり，その上の無電解スズメッキ層は
０．５μｍ厚であり，
前記スパッタ層３のニッケル－クロム合金中のクロム含有量は，３重量％未満では耐マイグレーション性の向上効果がなく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一で，かえってパターン形成時の銅の足残りが多くなることから，３～１０重量％であることが望ましいことを特徴とする半導体装置。」
(2)本件発明１と甲１発明の一致点
「絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上に形成されたニッケル－クロム合金からなり厚みが７ｎｍ以上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなると共に表面にスズメッキが施された配線層を有する半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された電極を有する半導体素子と
を備える半導体装置であって，
前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，そのうちの少なくとも隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線を備え，前記半導体素子接合用配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有することを特徴とする半導体装置。」
(3)本件発明１と甲１発明の相違点
ア相違点Ａ１
本件発明１の「半導体素子」は前記配線層に接続された「突起電極」を有するのに対して，甲１発明の前記櫛形電極パターンの適所に接続される「半導体チップ」の電極が「突起電極」であるかどうかは不明である点。
イ相違点Ａ２
本件発明１は「隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線の間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３×１０５～２．７×１０６Ｖ／ｍ」であるが，甲１発明は，この点が不明である点。
ウ相違点Ａ３
本件発明１においては「前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」が，甲１発明においては「前記スパッタ層３のニッケル－クロム合金中のクロム含有量は，３重量％未満では耐マイグレーション性の向上効果がなく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一で，かえってパターン形成時の銅の足残りが多くなることから，３～１０重量％であることが望ましい」点。
(4)甲２発明の内容
「厚さ５０μｍのポリイミドから成る支持基板１，前記支持基板１の上に形成された厚さ２００Å（２０ｎｍ）のＮｉ-Ｃｒ合金層２，前記Ｎｉ-Ｃｒ合金層２の上に形成された銅層３，４を有するプリント配線基板を備え，前記Ｎｉ-Ｃｒ合金層２と前記銅層３，４をエッチング処理により所定の配線パターンに形成した複数の配
線に半導体素子を接続した半導体装置であって，
前記複数の配線は，配線幅及び配線間距離がいずれも２０μｍの配線パターンを有し，前記Ｎｉ-Ｃｒ合金層２におけるＣｒ含有率が１８～９４重量％である半導体装置。」
(5)本件発明１と甲２発明の一致点


「絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上に形成されたニッケル－クロム合金からなり厚みが７ｎｍ以上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層を有する半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接続された半導体素子とを備える半導体装置であって，前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，前記半導体素子接合用配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有する半導体装置。」
(6)本件発明１と甲２発明の相違点
ア相違点Ｂ１
本件発明１は，「配線層」の表面に「スズメッキ」が施されるのに対して，甲２発明は，「銅層３，４」の表面にスズメッキが施されていない点。
イ相違点Ｂ２
本件発明１は，「半導体素子」が「配線層」に接続された「突起電極」を有するのに対して，甲２発明は，「半導体素子」が「銅層３，４」に接続される突起電極を有するか否か不明である点。
ウ相違点Ｂ３
本件発明１は，「隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線の間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が３×１０５～２．７×１０６Ｖ／ｍ」であるのに対して，甲２発明は，隣り合う二つの「配線」の間における電界強度が不明である点。
エ相違点Ｂ４
本件発明１は，「前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％であるとすることにより，前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」ものであるのに対して，甲２発明は，「Ｎｉ-Ｃｒ合金層２におけるＣｒ含有率が１８～９４重量％である」が，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するものであるか否か特定されていない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
取消事由に関する当事者の主張は，次のとおりである（第１回弁論準備手続調書参照）。なお，各取消事由に関する原告の主張のうち，相違点Ａ１及びＡ２に関する主張並びに相違点Ｂ１ないしＢ３に関する主張は，取消事由としてではなく事情として主張されたものであるから（第２回弁論準備手続調書参照），取消事由に関する原告の主張のうち，本件で問題となる相違点は，相違点Ａ３及び相違点Ｂ４に限られる。
１原告の主張
審決には，甲１発明の認定及び相違点Ａ３の認定の誤り（取消事由１－１），相違点Ａ３に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１－２），甲２発明の認定及び相違点Ｂ４の認定の誤り（取消事由２－１），相違点Ｂ４に係る容易想到性の判断の誤りがあり（取消事由２－２），その誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法であり取り消されるべきである。
(1)取消事由１－１（甲１発明の認定及び相違点Ａ３の認定の誤り）ア甲１公報には，「１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一」であるとして，スパッタ層のクロム含有量が１０重量％を超えた場合における耐マイグレーション性の向上効果が記載されているのであるから，甲１発明は，クロム含有量が１０重量％を超えたスパッタ層を含むものである。したがって，甲１公報にクロム含有量１０重量％を超えたスパッタ層が記載されていないとした審決の認定には誤りがある。
イ甲１公報には，スパッタ層のクロム含有量が「１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一で，かえってパターン形成時の銅の足残りが多くなる問題がある」として，「銅の足残り」の問題を指摘する記載がある。しかし，この問題は，主たる課題である耐マイグレーション性の向上に関するものではなく，エッチング性に関する問題であり，この問題はエッチング液を調整することによって容易に解決できるものであるから，耐マイグレーション性の向上という観点からすれば，甲１発明はクロム含有量１０重量％を上限とするものではない。したがって，甲１公報にクロム含有量１０重量％を超えたスパッタ層が記載されていないとした審決の認定には誤りがある。
(2)取消事由１－２（相違点Ａ３に係る容易想到性の判断の誤り）ア甲１公報には，耐マイグレーション性の向上効果のために，スパッタ層に１０重量％を超えたクロム含有量を使用することが示唆されているから，甲１公報に接した当業者がクロム含有量を耐マイグレーション性の向上効果がある１０重量％を超えた範囲に設定することは，単なる設計事項である。これに対し，審決は，甲１発明に基づき本件発明の進歩性を否定するためには，クロム含有量を１５％ないし５０重量％にした場合における耐マイグレーション性が，クロム含有量が１０重量％であるときのものよりも更に向上することを裏付ける証拠が必要であるとする。しかし，甲１公報には「前記スパッタ層３のニッケル－クロム合金中のクロム含有量が１０重量％を超えた値においてもマイグレーションを抑制すること」が阻害事由なく記載されているのであるから，甲１発明から出発して，スパッタ層のクロム含有量が１０重量％を超える構成を想到するための強い動機付けは不要である。そうすると，マイグレーションがバリア層（ニッケル）の溶出によるものであるという技術常識を踏まえて，甲１発明に対し，クロム含有量を１８重量％とすることが開示されている甲２発明を組み合わせて，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するために，クロム含有量１０重量％のスパッタ層を１５～５０重量％の範囲内に設定することは，当業者が容易に想到することができる。イ甲３刊行物及び甲５刊行物によれば，平成１３年から平成１５年頃に製品の端子間距離が変動し，急激にファインピッチ化が進んだことが認められるところ，甲６刊行物及び甲２４刊行物には，電極金属からニッケルが溶出することによりマイグレーションが発生することが記載されているといえるから，ファインピッチ化によるマイグレーションの発生を抑制するには，ニッケル－クロム電極金属からのニッケル溶出を抑制すれば良いことは自明の理であり，ニッケル溶出を抑制するにはニッケル－クロム層のニッケル含有量を減らしクロム含有量を増やせば良いことは当然の理である。そうすると，甲１発明に接した当業者が，甲６刊行物及び甲２４刊行物に示された技術常識を踏まえ，ニッケル－クロム合金中のクロム含有量を増やしてニッケルの溶出を抑制することにより耐マイグレーション性を向上させるため，クロム含有量１０重量％のスパッタ層を１５～５０重量％の範囲内に設定することは，当業者が容易に想到することができる。


(3)取消事由２－１（甲２発明の認定及び相違点Ｂ４の認定の誤り）甲２公報には，「Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるＣｒ含有率が１８～９４重量％である半導体装置」が開示されているものの，本件発明１と対比すべき主引用発明としては，進歩性を否定する論理付けをするために最も適した発明を選択すべきである。そうすると，甲２公報【００３２】において実施例として開示されている「Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるＣｒ含有率が１８重量％である半導体装置」を選択し，これを甲２発明として認定すべきである。したがって，本件発明１と甲２発明との相違点Ｂ４は，「本件発明２は，『Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるＣｒ含有率が１８重量％である』が，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するものであるか否かが明記されていない点」ということになる。
(4)取消事由２－２（相違点Ｂ４に係る容易想到性の判断の誤り）ア甲１公報には，「１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一」であると記載されているから，クロム含有率１０重量％を超えたバリア層で構成される甲２発明がマイグレーションを抑制する効果を奏することにつき，当業者は容易に予測することができる。
イ甲２１刊行物には，ニッケル－クロム合金におけるクロム含有率を増加させることによりニッケル溶出量を減少させることが記載されており，甲６刊行物及び甲２４刊行物によれば，当業者は，ニッケル－クロム合金のスパッタ層を有する電極のマイグレーションは陽極金属からのニッケル溶出で始まることが理解できるから，クロム含有率１８重量％のバリア層で構成される甲２発明がマイグレーションを抑制する効果があることを容易に予測することができる。
２被告の反論
(1)取消事由１－１（甲１発明の認定及び相違点Ａ３の認定の誤り）甲１公報【００１５】には，「ニッケル－クロム合金中のクロム含有量は，３～１０重量％であることが望ましい。クロム含有量が３重量％未満では耐マイグレーション性の向上効果がなく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一で，かえってパターン形成時の銅の足残りが多くなる問題がある。」と記載されており，また，実施例及び比較例においても，クロム含有量５重量％の場合が実施されるにとどまり【表１】，３重量％未満の場合及び１０重量％を超えた場合について実施されておらず，実際にクロム含有量が１０重量％を超えた構成は開示されていない。そうすると，甲１公報の記載から，「バリア層におけるクロム含有率が１０重量％を超えた値」とすることが，当業者に自明である又は記載されているに等しいとは認められない。
(2)取消事由１－２（相違点Ａ３に係る容易想到性の判断の誤り）甲１発明は，ニッケル－クロム合金のクロム含有量について，３～１０重量％とすることにより，配線回路パターンのエッチング性やメッキ耐性を低下させることなく，耐マイグレーション特性を著しく向上させることができることを目的とするものである。そして，甲１発明では，クロム含有量を「３～１０重量％」としたことにより，耐マイグレーション性を著しく向上させているところ，甲１公報には，クロム含有量は３～１０重量％が望ましく，１０重量％を超える範囲としても耐マイグレーション性の向上効果は３～１０重量％とほぼ同一であると記載されているのであるから，甲１発明において，敢えてクロム含有量を１０重量％を超える範囲とする動機付けが存在しない。のみならず，甲１公報では，クロム含有量が１０重量％を超える範囲ではパターン形成時の銅の足残りが多くなる問題があり，配線回路パターンのエッチング性が低下することを指摘していることから，クロム含有量が１０重量％を超える範囲とすることは，甲１発明の上記目的に反することになる。そうすると，甲１発明においてクロム含有量を１０重量％を超える範囲とする動機付けがなく，かえって阻害要因があるから，進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由２－１（甲２発明の認定及び相違点Ｂ４の認定の誤り）甲２発明のクロム含有率について「１８～９４重量％」と認定したとしても，「１８重量％」と認定したとしても，別件審決取消訴訟で判断されたように，本件発明１は甲２発明から予測できない効果が認められるのであるから，そもそも本件審決の結論を左右するものではなく，原告の主張は失当である。(4)取消事由２－２（相違点Ｂ４に係る容易想到性の判断の誤り）ア甲１公報には，「従来のメタライジング法で形成された半導体キャリア用フィルムでは，端子間距離を小さくした場合又は端子間電圧を大きくした場合に，高温高湿環境下で，端子間にマイグレーションが発生するという問題が生じ易かった」という本件発明の課題が記載されておらず，しかも，甲１公報には，クロム含有量が１０重量％を超える範囲としても，耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一であると明記されている。したがって，当業者は，甲１公報から，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることによってマイグレーションの発生を抑制するという効果を予測することはできない。イ甲２１刊行物は，歯科鋳造用ニッケル－クロム系合金について３７℃のリンゲル液及び１％乳酸溶液に浸漬した場合のニッケル溶出量及びリンゲル液中における電気化学的腐食挙動を測定した結果が示されている。しかし，甲２１刊行物は，そもそも半導体キャリア用フィルムと半導体素子とを備える半導体装置に関するものではなく，歯科鋳造用ニッケル－クロム系合金に関するものであり，甲２１刊行物には，半導体キャリア用フィルムにおけるマイグレーションの発生防止方法に関する記載はなく，また，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることにより，マイグレーションの発生を抑制することができることにつき，記載も示唆もない。したがって，ニッケル－クロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とすることによってマイグレーションの発生を抑制するという効果につき，当業者が予測できないことは明白である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告が主張する各取消事由はいずれも理由がないから，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。１取消事由１－１（甲１発明の認定及び相違点Ａ３の認定の誤り）
(1)本件発明の要旨
本件明細書によれば，本件発明１の内容は，次のとおりであると認められる（甲Ａ）。


ア本件発明は，例えば液晶表示装置を駆動させる半導体チップや受動部品などを搭載するための半導体キャリア用フィルムを用いた半導体装置に関するものである（【０００１】）。近年，液晶ドライバを搭載するキャリアテープは多機能及び高性能化が進む液晶ドライバの多出力に伴い，ファインピッチ化が急速に進んでおり，現在，キャリアテープとしては，液晶ドライバを実装するＴＣＰ（TapeCarrierPackage）よりファインピッチ化が可能な半導体キャリア用フィルムであるＣＯＦ（ChipOnFilm）が主流を占めつつある（【０００２】）。イこのＣＯＦを用いた半導体装置の一般的な組立方法（製造方法）は次のとおりである。ポリイミドからなるベースフィルム上に銅からなる配線をエッチングにてパターニングし，その配線の上にスズメッキを施すことによって形成された半導体キャリア用フィルムに，突起電極を形成した半導体チップを熱圧着により接合する（この接合する工程をインナーリードボンディング（ＩＬＢ）という。）。ＩＬＢ後に保護材としてのアンダーフィル樹脂を半導体チップと半導体キャリア用フィルムの間に充填した後，アンダーフィル樹脂を硬化させる。その後，ファイナルテストを行って，ＣＯＦを用いた半導体装置の組立てが完了する。このとき，ベースフィルムとなる半導体キャリア用フィルムは主に下記のフィルム基材から作製される。一つは，（中略）キャスティング法である。もう一つは，ポリイミド基材の上にスパッタ法で金属バリア層を形成し，銅メッキにて配線となる銅の膜（層）を形成するメタライジング法がある。ファインピッチ化に対しては，配線となる銅の膜厚を薄くすることが必要であり，薄い銅箔を制御することが困難なキャスティング法よりも，メッキ厚の制御のみで薄膜を形成する事が可能なメタライジング法が適している。（【０００３】及び【０００４】）
ウメタライジング法によって形成された一般的な半導体キャリア用フィルムの断面構造図を図８に示す。
メタライジング法では，ベースとなるポリイミド基材１１０の上にスパッタにてクロム７重量％，ニッケル９３重量％の組成比を持つニッケル－クロム合金のバリア層が５０～１００Å（５～１０ｎｍ）程度の厚みにて形成される。その後，１０００～２０００Åのスパッタ銅をつけた後，電解又は無電解の銅メッキを行い配線パターンとなる銅の配線層が厚さ８μｍ程度にて形成されるのが一般的である。次に，フィルム基材に所望の配線パターンを形成するため，フォトレジストを銅の配線層の上に塗布して硬化させ，所定のパターンにてマスクした後，露光・現像・銅エッチング・フォトレジスト剥離を行う。これにより，図８に示されるように，所定の幅を有するバリア層１０２及び銅の配線層１０３が形成される。フォトレジスト剥離後に，図示しないスズメッキ，若しくはスズメッキ及び金メッキが形成される。また，必要な部分の配線上にソルダーレジスト１１１が被覆されることによって，フィルム半導体キャリア用フィルムが作製される。（【０００５】）エしかしながら，上述のような従来のメタライジング法で形成された半導体キャリア用フィルムでは，電位差の生じる配線（端子）間の距離を小さくし，ファインピッチ化した場合や，高出力によって端子間に生じる電位差が大きくなった場合に，高温高湿環境下で電位差の生じた隣り合う端子間にマイグレーションが発生して，当該端子間の絶縁抵抗が劣化しやすかった。特に，配線に金メッキを施している場合には，メッキ液としてシアン系の溶剤を使用しているため，微量に残る当該溶剤のため，より顕著にマイグレーションが発生していた。これにより，更なるファインピッチ化や高出力化を図ることができないという問題があった。オここで，マイグレーションの発生の機構（メカニズム）について検討したところ，以下のような知見を得たので，図９を用いて説明する。図９は，従来例の半導体キャリア用フィルムの断面図である。ポリイミドからなるベースフィルム１１０の上にバリア層１０２及び銅の配線層１０３ａ，１０３ｂが形成されている。バリア層１０２及び配線層１０３ａ，１０３ｂの表面には，スズメッキ１０４が形成され，さらに，その上層には金メッキ１０５が形成されている。ここで，バリア層１０２は，クロム含有率が７重量％であり，ニッケル含有率が９３重量％であるニッケル－クロム合金からなり，その厚みは７ｎｍである。また，配線層１０３ａと配線層１０３ｂとの間には電位差が生じており，配線層１０３ａは正電位，配線層１０３ｂは負電位若しくはＧＮＤ電位を帯びている。（【０００６】ないし【０００８】）


このような従来の半導体キャリア用フィルムが高温高湿のような環境下におかれると，水分１０６が半導体キャリア用フィルム上に付着する。水分１０６は塩素等の不純物を含んでおり，正電位を帯びた配線層１０３ａ側のバリア層１０２に存在するポーラス部分から当該水分１０６が浸入する。これによりバリア層１０２の一部が水分中にイオンとして溶出し，負電位若しくはＧＮＤ電位を帯びている配線層１０３ｂに向けて移動する。当該バリア層溶出部分１０７を通じて配線となる銅が腐食し，腐食部１０９が発生する。さらに，配線層１０３ａを形成している銅も，負電位若しくはＧＮＤ電位を帯びた配線層１０３ｂに向けて溶出する。特に，金メッキ１０５が施されるときに，通常シアン系の溶剤が使用されるが，洗浄しきれずに残存している当該シアン系の溶剤により銅の腐食や，配線層１０３ａの成分である銅及びバリア層１０２の成分の溶出が発生しやすくなっている。このようにして，上記銅溶出部分１０８やバリア層溶出部分１０７によって，マイグレーションが発生し，端子間の絶縁抵抗が劣化する。（【０００９】）カ本件発明は，上記の問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，ファインピッチ化や高出力化に適用できるように，高温高湿環境下であっても，従来よりも端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置，液晶モジュールを提供することにある（【００１０】）。本件発明の半導体キャリア用フィルムは，上記の課題を解決するために，絶縁性を有するベースフィルムと，ベースフィルムの上に形成されたクロム合金からなるバリア層と，バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層とを有する半導体キャリア用フィルムであって，前記バリア層におけるクロム含有率が１５～５０重量％であることを特徴としている（【００１１】）。キ以上のとおり，本件発明の半導体キャリア用フィルムは，絶縁性を有するベースフィルムと，ベースフィルムの上に形成されたクロム合金からなるバリア層と，バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層とを有する半導体キャリア用フィルムであって，前記バリア層におけるクロム含有率が１５～５０重量％である構成である（【００２４】）。そのため，バリア層の表面抵抗率・体積抵抗率が向上するため，バリア層を流れる電流が小さくなり，配線層を形成する銅の腐食を抑制することができ，また，バリア層の表面電位が標準電位に近くなるため，バリア層を形成している成分の水分中への溶出を抑制することができ，端子間のマイグレーションの発生がなくなる（【００２５】）。
したがって，ファインピッチ化や高出力化に適用でき，高温高湿環境下であっても，従来よりも端子間の絶縁抵抗が劣化しにくい半導体装置を提供することができるといった効果を奏する（【００２６】）。
(2)甲１発明の要旨
甲１公報によれば，甲１発明の内容は，次のとおりであると認められる（甲１）。アＬＳＩ等からなる半導体チップ（電子部品）の実装技術には，チップオンフィルム（ＣＯＦ；ChiponFilm）等があり，チップオンフィルム基板は，ベースフィルムであるポリイミド系フィルム上にシード層を形成後，銅メッキして得られる２層基材を用いる（【０００２】，【０００３】）。従来，銅メッキ法では，成形されたポリイミドフィルム上の密着強化層（シード層）として金属のスパッタ層を形成し，銅メッキ後，電解銅を厚付けメッキして銅を析出させ厚さ８μｍ程度の銅メッキ層を形成し，２層基材を作成し，このスパッタ層は，金属としてニッケル単体が使用されており，その厚さは３０～７０Åであったところ（【０００４】），このような回路基板の電気特性を評価すると，短時間で配線回路パターン間に銅のマイグレーションが生じるという問題があった（【０００６】）。
イ甲１発明は，半導体キャリア用フィルム及びその製造方法に関し，配線回路パターンのエッチング性やメッキ耐性を低下させることなく，耐マイグレーション特性を著しく向上させた半導体キャリア用フィルム及びその製造方法を提供するために，ベースフィルムであるポリイミド系フィルムと銅層との間に，一定厚のニッケル－クロム合金のスパッタ層（シード層）を設けることによって，耐マイグレーション性を向上させ，上記問題を解決するものである（【０００１】，【０００７】）。ウ甲１発明の半導体キャリア用フィルムは，ポリイミド系フィルム１と銅層２の間に，ニッケル－クロム合金のスパッタ層３と銅のスパッタ層４とが設けられている（【００１２】）。ポリイミド系フィルム１の表面に設けられたニッケル－クロム合金のスパッタ層３は，その厚さが７０～５００Å，好ましくは１００～５００Å，さらに好ましくは１５０～４００Åである。ニッケル－クロム合金のスパッタ層３の厚さが７０Å未満では，耐マイグレーション性が充分でなく，５００Åを超えると回路基板に施される無電解スズメッキの異常析出が著しくなる（【００１４】）。また，ニッケル－クロム合金中のクロム含有量は，３～１０重量％であることが望ましい。クロム含有量が３重量％未満では耐マイグレーション性の向上効果がなく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一で，かえってパターン形成時の銅の足残りが多くなる問題がある（【００１５】）。エ以上のとおり，甲１発明の半導体キャリア用フィルムによれば，配線回路パターンのエッチング性やメッキ耐性を低下させることなく，耐マイグレーション特性を著しく向上させることができる（【００３４】）。(3)甲１発明の認定及び相違点Ａ３の認定の誤りについて前記認定事実(2)によれば，甲１発明は，半導体キャリア用フィルム及びその製造方法につき，エッチング性等を低下させることなく耐マイグレーション性を向上させることを課題とするところ，甲１公報【００１５】には，スパッタ層のニッケル－クロム合金中のクロム含有量は３～１０重量％であることが望ましく，クロム含有量が３重量％未満では耐マイグレーション性の向上効果がなく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一で，かえってパターン形成時の銅の足残りが多くなる問題があると記載されている。そうすると，甲１発明においてスパッタ層のクロム含有量が１０重量％を超える場合には，銅の足残りが多くなることからエッチング性が低下して，甲１発明の上記課題に反する結果が生ずるものと認められる。
したがって，甲１発明をスパッタ層のニッケル－クロム合金中のクロム含有量が「３～１０重量％であることが望ましいことを特徴とする半導体装置」であると認定して，１０重量％を超えるものは開示されていないと判断した審決の認定に誤りはないものと認められる。


これに対し，原告は，甲１公報にはスパッタ層の含有量が，「１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一」であるとして，クロム含有量が１０重量％を超えた場合であっても耐マイグレーション性の向上効果を奏することが記載されており，また，上記にいう「銅の足残り」の問題は，主たる課題である耐マイグレーション性の向上に関するものではなくエッチング性に関する問題であって，当該問題はエッチング条件を調整することによって容易に解決できるのであるから，甲１発明は，クロム含有率が１０重量％を超えたスパッタ層を含むものであるなどと主張する。しかしながら，上記のとおり，甲１発明の課題は，専ら耐マイグレーション性を向上させることにあるのではなく，甲１公報に具体的に開示されたエッチング条件におけるエッチング性等を低下させることなく耐マイグレーション性を向上させることにあり，かえって，甲１公報にはスパッタ層のクロム含有率が１０重量％を超える場合にはエッチング性を低下させる結果になると記載されており，しかも，その場合にエッチング条件を調整することは記載も示唆もない。そうすると，甲１発明のエッチング性を低下させることなく耐マイグレーション性を向上させるとの上記課題に照らせば，甲１公報にこの課題に反する構成まで開示されていると認めるのは相当ではないから，甲１発明を「スパッタ層のニッケル－クロム合金中のクロム含有量が３～１０重量％であることが望ましいことを特徴とする半導体装置」であるとした審決の認定には誤りはないというべきである。原告の上記主張は，甲１発明の課題を正解せずに，上記課題と異なる前提に立って審決の誤りをいうものであり，採用することはできない。
２取消事由１－２（相違点Ａ３に係る容易想到性の判断の誤り）(1)ア前記認定事実１(2)によれば，甲１発明は，半導体キャリア用フィルム及びその製造方法につき，エッチング性等を低下させることなく耐マイグレーション性を向上させることを課題とするものと認められる。そして，甲１公報【００１５】，【００２６】，【００３１】，【００３２】には，櫛形電極の端子間距離が５０μｍ，スパッタ層の厚みが７０Åから３００Åのものにおいて，スパッタ層のニッケル－クロム合金中のクロム含有量は３～１０重量％であることが望ましく，クロム含有量が３重量％未満では耐マイグレーション性の向上効果がなく，１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一であって，かえってエッチングによるパターン形成時の銅の足残りが多くなるという問題があることが記載されている。そうすると，甲１公報には，櫛形電極の端子間距離が５０μｍ，スパッタ層の厚みが７０Åから３００Åのものについては，上記スパッタ層のクロム含有量が１０重量％を超えた場合には，耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一であるのみならず，かえって，エッチング性等を低下させることなくマイグレーション性を向上させるという甲１公報自体の上記課題に反する結果が生ずることが記載されていると認められる。
したがって，甲１公報に接した当業者は，少なくとも上記のような端子間距離及びスパッタ層の厚みの半導体キャリア用フィルムについて，甲１公報それ自体の課題に反してまでスパッタ層のクロム含有量を１０重量％以上のものにしようとする動機付けを認めることはできない。
イもっとも，甲１公報が掲載された時点から本件発明の出願時までにはプリント配線基板用の銅箔に係る製品のファインピッチ化が進展し，甲１発明の櫛形電極の端子間距離が５０μｍピッチであるのに対し，端子間距離が３０μｍピッチである製品が主流となっていたことから，本件発明の出願時には耐マイグレーション性を更に向上させようとする課題が生じていたことが一応認められる（甲３及び甲５）。しかしながら，原告が提出する甲２公報，甲３刊行物，甲５刊行物，甲６刊行物，甲２１刊行物，甲２４刊行物及び甲４，甲７ないし２０，甲２２，甲２５ないし２９の各刊行物をみても，ニッケル－クロム合金からなるバリア層（スパッタ層）のクロム含有率を増加させることによりバリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するという解決手段を記載するものは認められない。すなわち，甲６刊行物及び甲２４刊行物によれば，マイグレーションの原因が電解質を介した二つの電極間に直流電圧が印可されることによって陽極から金属のイオンが溶出しこれが電界の作用により電解質中を陰極に向かって移行することによって生ずるものであると指摘されているものの，上記マイグレーションの抑制手段としては，実務上幾つかの方策が考えられる中で，吸湿防止のための樹脂塗膜が有効であるとして，櫛形銅電極に樹脂コーティングを施し，そのコーティングによる影響の評価を行うものであって，バリア層のクロム含有率については具体的数値すら記載されず，単に狭ピッチにおいてはニッケル－クロム層等の界面処理にも注意が必要である旨記載されるにとどまるものである。
また，甲２１刊行物によれば，ニッケル-クロム合金のクロム含有率を５．５wt％から１０．８～２１．０wt％に増加させることによりニッケル溶出量が減少したなどとして，ニッケル－クロム合金におけるクロム含有率を増加させることによりニッケル溶出量が減少した旨記載されている。しかしながら，上記にいうニッケル－クロム合金は，歯科用合金であって，プリント配線基板用の銅箔において支持基盤と銅層との間に設けられたニッケル－クロム合金とは，技術分野を異にするものであるから，甲２１刊行物に接した半導体分野の当業者がプリント配線基板用の銅箔に甲２１刊行物の記載事項を適用することを想到するということはできない。のみならず，甲６刊行物及び甲２４刊行物にいうマイグレーションは，電界の作用により生ずるものであるのに対し，甲２１刊行物にいうニッケルの溶出は口腔内で生ずるものであるから，当該溶出は上記にいうマイグレーションの原因となるものではなく，結局のところ，甲２１刊行物にはそもそも甲１公報にいうマイグレーションが記載されていないものと認められる。


さらに，原告が提出するそのほかの前記各刊行物によっても，ニッケル－クロム合金からなるバリア層のクロム含有率を増加させることによりバリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するという解決手段を記載するものは認められない。そうすると，本件発明の出願時までにはプリント配線基板用の銅箔に係る製品のファインピッチ化が進展し，耐マイグレーション性を更に向上させようとする課題が生じていたとしても，当該課題を解決するために，甲１発明に接した当業者がマイグレーションを抑制するためにニッケル－クロム合金からなるバリア層のクロム含有率を増加させるという解決手段を容易に想到するということはできない。ウ以上によれば，甲１公報と原告が主張する前記各刊行物に接した当業者は，甲１公報記載の端子間距離，スパッタ層の厚さのものについて，エッチング性を低下させることなく耐マイグレーション性を向上させるという甲１発明の課題に反してまで，バリア層のクロム含有率を増加させることを想到するに至る動機付けはなく，また，端子間距離のファインピッチ化がより進んだものについても，バリア層のニッケル－クロム合金のクロム含有率を増加させることによりバリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するとの解決手段を記載する適切な公知刊行物がないことからすれば，上記解決手段を容易に想到するものということはできない。(2)ア原告は，甲１公報には１０重量％を超えたクロム含有量を有するバリア層（スパッタ層）も耐マイグレーション性を向上させる効果がある旨示唆されているから，甲１公報に接した当業者において，バリア層のクロム含有量を耐マイグレーション性の向上効果がある１０重量％を超えた範囲に設定することは，単なる設計事項である旨主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，甲１公報には，スパッタ層のクロム含有量が１０重量％を超えても耐マイグレーション性の向上効果はほぼ同一であると記載されているのみならず，かえってエッチングによるパターン形成時の銅の足残りが多くなるという問題が記載されているのであるから，甲１公報に接した当業者において上記課題に反してまでバリア層のクロム含有量を１０重量％を超える範囲にするまでの動機付けが生ずるものとは認められない。
イまた，原告は，平成１３年から平成１５年頃にプリント配線基板用の銅箔に係る製品の端子間距離が変動し急激にファインピッチ化が進んでいたことを前提として（甲３及び甲５），甲６刊行物及び甲２４刊行物には，電極金属からニッケルが溶出することによりマイグレーションが発生することが記載されているから，甲１発明に対し，クロム含有率を１８重量％とするバリア層が開示されている甲２発明を組み合わせて，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するために，当業者がクロム含有率１０重量％のバリア層を１５～５０重量％の範囲内に設定することを容易に想到することができるなどと主張する。
しかしながら，上記アのとおり，甲１発明に接した当業者において甲１発明自体の課題に反してまでクロム含有率を１０重量％を超える範囲にする動機付けが生ずるものとはいえない上，甲２発明は，従来技術のクロム単体の中間層につき，支持基盤と銅層との密着強度を維持しつつ１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成するためにクロム含有率を低下させるものであって，耐マイグレーション性についての記載が一切ないのであるから，耐マイグレーション性を向上させるという課題を解決するために，甲１発明に接した当業者において耐マイグレーション性に関する解決手段が一切記載されていない甲２発明を組み合わせようとする動機付けが生ずるものとは認められない。また，甲６刊行物及び甲２４刊行物によれば，マイグレーションの原因が電解質を介した二つの電極間に直流電圧が印可されることによって陽極から金属のイオンが溶出しこれが電界の作用により電解質中を陰極に向かって移行することによって生ずるものであると指摘されているものの，上記マイグレーションの抑制手段としては，実務上幾つかの方策が考えられる中で，吸湿防止のための樹脂塗膜が有効であるとして，櫛形銅電極に樹脂コーティングを施し，そのコーティングによる影響の評価を行うものであって，バリア層のクロム含有率については具体的数値すら記載されず，単に狭ピッチにおいてはニッケル－クロム層等の界面処理にも注意が必要である旨記載されるにとどまるものであり，耐マイグレーション性を向上させるために，バリア層のニッケル－クロム合金のクロム含有量を増加させるとの記載はないのであるから，甲１発明に甲２発明の構成を組み合わせようとする動機付けがあると認めることもできない。(3)以上によれば，原告の上記各主張はいずれも理由がなく，相違点Ａ３に係る容易想到性についての審決の判断には誤りはない。
３取消事由２－１（甲２発明の認定及び相違点Ｂ４の認定の誤り）
(1)甲２発明の要旨について
甲２公報によれば，甲２発明の内容は，次のとおりであると認められる。ア甲２発明は，プリント配線基板用の銅箔につき，配線パターンを形成するためのエッチング処理を容易に行うことができ，支持基板に対して優れた密着性を有するプリント配線基板用の銅箔に関するものである（【０００１】）。機器の小型化に伴い，配線パターンのファイン化に対応するため，従来の貼り合せ銅箔の代わりに，より薄膜化が可能なスパッタ法とメッキ法を組み合わせて支持基板上に成膜した銅箔が，主流の位置を占めつつある（【０００３】【０００４】）。また，支持基板と銅層との密着性（密着強度１０００ｇ／ｃｍ）を維持するために，通常，支持基板と銅層との間に中間層としてクロム層を設けていた（【０００５】）。イその構成の１例（【図４】）は，ポリイミド等の支持基板ａ上に，厚さ２００Å程度のクロム層ｂがスパッタ法で形成され，厚さ２０００Å程度の下地銅層ｃがスパッタ法で形成され，メッキ浴中で電解メッキ法により厚さ２０μｍ前後のメッキ銅層ｄが形成されているものである。銅層ｃ，ｄを所望の配線パターンに形成するために，銅層ｃ，ｄ上にレジスト材の塗布と，露光処理と，エッチング溶液中でのエッチング処理と，洗浄処理を行って，当該銅層ｃ，ｄをプリント配線基板用の配線膜として使用する。エッチング処理を施す場合は，最初に塩化第２鉄液で銅層ｃ，ｄのエッチング処理を行い，続いて塩化第２鉄と塩酸の混合液でクロム層ｂのエッチング処理を行う（【０００８】ないし【００１０】）。
【図４】


ウ銅層ｃ，ｄは，塩化第２鉄系のエッチング溶液で容易に配線パターンを形成することができるが，クロムは耐食性に優れているから，銅層と同じエッチング溶液ではパターンを形成することができず，塩化第２鉄と塩酸との混合液で行うようにしているので，１種類のエッチング溶液で銅箔とクロム層のエッチング処理を連続的に行えず，エッチング処理が２工程となる。しかも，クロム層へのエッチング処理は，短時間で行わなければならないから，エッチング処理は複雑となるばかりではなく，全体のエッチング処理が長時間となるため，クロム層ｂへのエッチング処理時に既にエッチングされている銅層ｃ，ｄの側壁にオーバーエッチングが進行して，配線パターンに欠陥部が生じて断線に至るという問題がある。また，支持基板と銅層との密着性を確保するために，中間層としてクロム層を介在させることが必要不可欠なことから，製品の歩留まりの低下と，コストアップの原因となっていた（【００１１】ないし【００１３】）。
エ甲２発明は，このような問題点を解消し，１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することができ，中間層としてクロム層を介在させた場合と同等の密着強度を有するプリント配線基板用の銅箔を提供することを目的とする。甲２発明は，支持基板と銅層との中間層としてクロム層の代わりにクロムにニッケルを添加したニッケル－クロム合金層を用いることにより，１種類のエッチング溶液で銅層とニッケル－クロム合金層を連続してエッチング処理することができ，従来のクロム層を中間層とした場合と同等の密着性を有するとの知見に基づいてなされたものであり，プリント配線基板用の銅箔において，支持基板と銅層との間に中間層としてニッケルが５at％～８０at％のニッケル－クロム合金層を設けたことを特徴とする。（【００１４】ないし【００１６】）
オ具体的には，図２から明らかなように，ニッケル－クロム合金層中のニッケルが１at％～８０at％の範囲で，ニッケルを全く含まないクロム層のみの場合と同等の密着強度が得られることが確認された。また，図３から明らかなように，ニッケル－クロム合金層中のニッケルが４at％の場合，ニッケルを全く含まないクロム
層の場合は，エッチング処理時に
に中間層であるクロム層またはニッケルが４at％のニッケル－クロム合金層がエッチングされることなくそのまま残渣として残存するが，ニッケルが５at％，８０at％のニッケル－クロム合金層はエッチング時に，その上に形成されている銅層と一緒に除去されて配線パターンが確実に形成出来ることが確認された（【００３２】）。
【図２】
カ以上のとおり，甲２発明は，１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成することができ，中間層としてクロム層を介在させた場合と同等の密着強度を有するプリント配線基板用の銅箔を提供することを目的とするものであって（【００１４】），支持基板と銅層との間に，中間層として，従来のクロム層の代わりに，ニッケルが５ａｔ％～８０ａｔ％のニッケル－クロム合金層を設けるものである。これにより，支持基板と銅層との密着強度は１０００ｇ／ｃｍと高く，従来のクロム層を中間層とした場合と同等の密着性を有し，また，１種類のエッチング溶液で銅層とニッケル－クロム合金層を連続してエッチング処理することができるため，配線パターンを形成する際，工程の簡略化，製品の歩留まりアップ，コスト削減に寄与することができるという効果を奏するものである（【００１５】【００３４】）。(2)甲２発明の認定及び相違点Ｂ４の認定について原告は，本件発明１と対比すべき主引用発明としては，甲２発明を「Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるクロム含有率が１８重量％である半導体装置」と認定すべきであるのに，「Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるＣｒ含有率が１８～９４重量％である半導体装置」であるとした審決の認定には誤りがあると主張する。
上記(1)によれば，甲２発明は，支持基盤と銅層との密着強度を維持しつつ１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成するために，ニッケル－クロム合金層のクロム含有率を１８～９４重量％とすることを特徴とするものであり，実施例においても，クロム含有率を１８重量％とするもののほかに，７８重量％とするもの又は
【図３】
９４重量％とするものも具体的に開示されているのであるから，甲２発明を「Ｎｉ－Ｃｒ合金層におけるＣｒ含有率が１８～９４重量％である半導体装置」とした審決の認定が直ちに誤りとなるわけではない。
しかし，甲２公報には，クロム含有率が１８重量％とするものが実施例として記載されているのであるから，本件発明１と対比すべきものとしては，クロム含有率が１８重量％の実施例だけで十分である。
したがって，甲２発明の実施例におけるクロム含有率が１８重量％との構成は，本件発明１の「前記バリア層におけるクロム含有率を１５～５０重量％とする」との構成との一致点であり，本件発明１においては，これが「前記バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」ものであるのに対し，甲２発明は，クロム含有率が１８重量％であることが「バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制する」ものであるか否か特定されていない点が相違点Ｂ４と認定されるべきである。次にこの相違点Ｂ４の容易想到性について判断する。
４取消事由２－２（相違点Ｂ４に係る容易想到性の判断の誤り）(1)原告は，甲１公報には，クロム含有率１０重量％を超えるバリア層がマイグレーションを抑制する効果を奏することが記載されているから，甲２発明のクロム含有率１８重量％のバリア層にマイグレーションの抑制効果があることは，当業者が容易に予測することができる旨主張する。
そこで検討するに，前記１(1)によれば，本件発明１は，従来技術のニッケル単独のバリア層につき，クロム含有率を増加させることによって端子間のマイグレーションを抑制するものであるのに対し，前記３(1)によれば，甲２発明は，従来技術のクロム単体の中間層につき，支持基盤と銅層との密着強度を維持しつつ１種類のエッチング溶液で配線パターンを形成するためにクロム含有率を低下させるものである。そうすると，本件発明１と甲２発明は，同じくバリア層又は中間層のクロム含有率を調整するものではあるが，その課題及び効果を全く異にするものである。そうすると，甲２発明に接した当業者はもとより本件発明の課題を認識することはなく，甲２発明からは，中間層が端子間のマイグレーションを抑制するという本件発明の効果を奏することも認識することはできない。


平成３０年１０月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第９５３４号特許権侵害等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月２５日
判      決
原告         Ａ
被告       株式会   社朝日   新聞社同訴訟代理人弁護士        宮     下     佳     之
同       紋    谷    崇    俊
同       須河内    隆   裕
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１６００万円及びこれに対する平成３０年５月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法」とする特許第４２５３７９３号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の開設する「朝日新聞デジタル」という名称のウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）に掲載されている別紙１広告目録記載の動画広告等の動画広告の掲載方法（以下「被告方法」という。）につき，本件特許の請求項５記載の発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項１１記載の発明（以下，「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して，民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１６００万円（一部請求）及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成３０年５月５日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，本件特許の特許権者である。
被告は，日刊新聞を発行する新聞社であり，被告ウェブサイトをインターネット上に開設している。
⑵本件特許権
原告は，次の内容の本件特許権を有している（甲１）。
特許番号    特許第４２５３７９３号
登録日   平成２１年２月６日
出願番号   特願２００３－２７８５６１
出願日   平成１５年７月２３日
発明の   名称   検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法
⑶本件各発明の特許請求の範囲
本件各発明の特許請求の範囲は，別紙２特許公報の該当箇所に記載のとおりである（甲１）。
⑷本件各発明の構成要件の分説
ア本件発明１について
本件発明１は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，頭書の記号に従って，「構成要件Ａ」などという。）。
Ａネットワークに接続可能なユーザ端末からの，地理的に離れて設置された検査分析装置に対するリモート操作による検査分析のサービスを提供する方法であっ
て，
Ｂ前記ネットワークに接続されたユーザガイドサーバが，前記ネットワークに接続されたユーザ端末に対して，前記検査分析の処理内容および処理費用を含む案
内情報を提示するステップと，
Ｃ前記ユーザガイドサーバが，前記ユーザ端末を介してユーザからの検査分析要求を受けたときに，仮のユーザＩＤおよびパスワードを発行するステップと，Ｄ前記ユーザガイドサーバが，前記仮のユーザＩＤおよびパスワードを取得したユーザに対して，当該ユーザ端末を用いた前記検査分析装置のリモート制御の可否をユーザが評価できるように，前記検査分析装置の模擬操作を実行する，当該ユーザガイドサーバが有する模擬操作プログラムの，前記仮のユーザＩＤおよびパス
ワードを用いた起動を許容するステップと，
Ｅ前記ユーザガイドサーバが，前記ユーザ評価の結果，当該ユーザ端末を介して正式検査分析の要求がユーザからなされた時に，当該正式要求を受けて，ユーザ認証のための認証用のユーザＩＤおよびパスワードを発行するステップと，Ｆ前記ネットワークに接続されたユーザ認証サーバは，前記認証用のユーザＩＤおよびパスワードを用いて当該ユーザ認証サーバにアクセスしたユーザに対し，当該ユーザ端末と前記検査分析装置との通信を可能とするステップと，Ｇ前記検査分析装置は，前記ユーザ認証サーバを介して接続されたユーザ端末
によってリモート操作されるステップと，
Ｈを含むことを特徴とする検査分析のサービスを提供する方法。
イ本件発明２について
本件発明２は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，頭書の記号に従って，「構成要件Ｉ」などという。）。
Ｉ特許請求項５記載の検査分析のサービスを提供する方法であって，Ｊ前記ユーザ端末によってリモート操作されるステップは，ユーザ端末によって検査分析装置がリモート制御されるステップと，前記リモート制御の結果である検査分析の情報がユーザ端末へ送信されるステップと，を含み，Ｋ前記リモート制御されるステップは，リモート制御が実質的にユーザにより作成された操作レシピーデータに基づいて実行されるステップであり，Ｌ前記ユーザ端末へ送信されるステップの検査分析の情報は，前記操作レシピーデータに基づいた検査分析装置のリモート制御によって得られた画像データを含む，ことを特徴とする検査分析のサービスを提供する方法。
⑸被告の行為
被告は，業として，被告ウェブサイトに動画広告を掲載するサービスを提供しており，被告方法を使用して，別紙１広告目録記載の動画広告を掲載した（甲２，３）。
３争点
⑴被告方法は本件各発明の構成要件を充足するか（争点１）ア被告方法は「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査分析」及び「検査分析装置」（構成要件ＡないしＪ，Ｌ）を充足するか（争点１－１）
イ被告方法は「ユーザガイドサーバ」が「案内情報を提示する」（構成要件Ｂ）
を充足するか（争点１－２）
ウ被告方法は「仮のユーザＩＤ」，「パスワード」（構成要件Ｃ，Ｄ）を充足
するか（争点１－３）
エ被告方法は「模擬操作」（構成要件Ｄ）を充足するか（争点１－４）オ被告方法は「認証用のユーザＩＤ」，「パスワード」，「認証用のユーザＩＤおよびパスワードを用いて当該ユーザ認証サーバにアクセス」（構成要件Ｅ，Ｆ）
を充足するか（争点１－５）
カ被告方法は「操作レシピーデータ」（構成要件Ｋ，Ｌ）を充足するか（争点１－６）
⑵損害の発生の有無及びその額（争点２）
４争点に対する当事者の主張


⑴争点１（被告方法は本件各発明の構成要件を充足するか）についてア争点１－１（被告方法は「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査分析」及び「検査分析装置」（構成要件ＡないしＪ，Ｌ）を充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)特許請求の範囲に記載のとおり，本件各発明は，インターネットに接続した検査分析装置のリモート操作を模擬チェックし，それが正常となるリモート操作だけを取り込み，検査分析装置をリモート操作して情報提供する方法の発明である。「検査分析」とは，リモート操作を摸擬チェックすることを意味するのであり，特許請求の範囲には対象を限定する文言はないから，半導体又は半導体分野の検査分析に限定されるものではない。
また，「検査分析装置」とは，模擬チェックという「検査分析」により，正常に行われるリモート操作だけを取り込むようにし，リモート操作に応じて情報を出力する機能（検査分析ユニット）を備えたインターネット接続のコンピュータ装置である。
さらに，「リモート操作」には，ユーザ端末を用いたユーザによるリモート制御のためのリアルタイムのリモート操作と，ユーザ作成の操作レシピーに基づいたリモート操作という２つの方法があり，ユーザガイドサーバ及び検査分析装置がリモート操作の対象となる。
「検査分析」ないし「検査分析装置」は半導体分野に関わるものに限定される旨の被告の主張は，特許法７０条１項及び３項に反する解釈によるものである。(ｲ)被告方法において，被告は，広告主から動画広告原稿の電子データを入手した後，動画広告の画像を新着ニュース情報と重ね合わせて画像を表示させるなどして，動画広告原稿に基づいて動画広告掲載が正常に行われるか否かについて摸擬する「検査分析」を行い，動画広告原稿の電子データにコンピュータウイルスが含まれているか否かについて「検査分析」を行う。
また，被告ウェブサイトのサーバは，摸擬チェック済みの動画広告原稿の電子データを特別選定して取り込み，同動画広告原稿の電子データによってリモート操作されるものであるから，「検査分析装置」に当たる。
以上によれば，被告方法は，「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査分析」及び「検査分析装置」を充足する。
【被告の主張】
(ｱ)本件明細書等によれば，「摸擬操作」（構成要件Ｄ）と「検査分析装置」（構成要件Ｇ）のリモート操作は全く別のものとして位置付けられているにもかかわらず，原告は，摸擬する検査分析と主張して，もっぱら「摸擬操作」（構成要件Ｄ）のみを主張し，検査分析装置に対するリモート操作による検査分析については主張していない。
(ｲ)また，本件明細書等の技術分野，背景技術，発明が解決しようとする課題，発明の効果，実施例の記載（以下【】は，本件明細書等における発明の詳細な説明の段落番号又は図面を指す。【０００１】～【００１５】，【００１８】，【００２６】～【００３９】，【図３】等。）及び出願経緯によれば，本件各発明は，半導体分野又はそれに類する分野における検査分析装置のリモート操作による検査分析に関する技術といえるが，被告が提供するサービスは，それとは関連性を有しない広告掲載に係るサービスである。
(ｳ)以上によれば，被告方法は，「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査分析」及び「検査分析装置」を充足しない。イ争点１－２（被告方法は「ユーザガイドサーバ」が「案内情報を提示する」（構成要件Ｂ）を充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)「ユーザガイドサーバ」は，検査分析の情報提供サービスの費用を含むガイドの他，検査分析装置のリモート操作が正常に行えるか否かに関して，模擬チェックという検査分析をするためのコンピュータプログラムを備えたインターネット接続のコンピュータサーバをいう。
(ｲ)被告は，被告のサーバを用いた情報提供サービスに関して，広告料金等の広告ガイドをインターネット上に開示しているから，被告方法は，「ユーザガイドサーバ」が「案内情報を提示する」を充足する。
【被告の主張】
被告方法は「検査分析」サービスでない以上，「ユーザガイドサーバ」が「案内情報を提示する」を充足しない。
ウ争点１－３（被告方法は「仮のユーザＩＤ」，「パスワード」（構成要件Ｃ，Ｄ）を充足するか）について
【原告の主張】
被告が広告主から，電子メールに添付する方法によって動画広告原稿の電子データを入手する際，被告の担当者によって又は自動的に，動画広告原稿の電子データにファイル名が付与される。また，被告は，動画広告原稿の電子データを入手するため，電子メール通信を立ち上げる際にパスワードを設定する。なお，電子メールに添付する方法で動画広告原稿の電子データを入手するためには，ユーザＩＤとして相手のメールアドレスが必要となる。
このファイル名又はメールアドレスが「仮のユーザＩＤ」を充足し，パスワードが「パスワード」を充足する。
【被告の主張】
被告方法は「検査分析」サービスでない以上，「仮のユーザＩＤ」及び「パスワード」を発行するステップを充足しない。
エ争点１－４（被告方法は「模擬操作」（構成要件Ｄ）を充足するか）について
【原告の主張】
被告は，動画広告の画像を新着ニュース情報と重ね合わせて画像を表示させるなどして，動画広告原稿に基づいて動画広告掲載が正常に行われるか否かを摸擬する検査分析を行い，動画広告原稿の電子データにコンピュータウイルスが含まれているかを検査分析している。これは，検査分析装置である被告のサーバのリモート操作が正常に行えるか否かを模擬チェックする検査分析である。
【被告の主張】
本件各発明では，模擬チェック又は「模擬操作」が構成要件Ｄを充足するためには，「仮のユーザＩＤおよびパスワードを取得した」者が，仮のユーザＩＤ及びパスワードを用いて模擬操作プログラムを起動させる場合であることが前提となるが，被告方法では「仮のユーザＩＤおよびパスワード」が発行されていないから，「摸擬操作」を充足するという原告の主張はその前提を欠いている。また，本件明細書等（【００３４】）には，「模擬操作」は，検査分析のサービスの提供を受ける「ユーザ自身」が行うものと記載されているが，原告は，「模擬操作」を実施したのは被告であると主張しているから，被告方法は「模擬操作」を充足しない。
オ争点１－５（被告方法は「認証用のユーザＩＤ」，「パスワード」，「認証用のユーザＩＤおよびパスワードを用いて当該ユーザ認証サーバにアクセス」（構成要件Ｅ，Ｆ）を充足するか）について
【原告の主張】
動画広告原稿の電子データが被告のサーバに取り込まれて，動画広告として掲載される際，被告の広告掲載担当者によって又は自動的に，動画広告原稿にファイル名が付与され，被告のサーバへの電子通信によるセキュリティを確保するためにパスワードが設定されている。


被告方法では，正式のユーザＩＤ及びパスワードを用いることによって，模擬チェック済みの動画広告原稿の電子データを検査分析装置である被告のサーバに取り込むことが可能となるから，「認証用のユーザＩＤ」，「パスワード」「を用いて当該ユーザ認証サーバにアクセス」を充足する。
【被告の主張】
上記ウと同様に，被告方法には，「ユーザＩＤ」及び「パスワード」が存しないから，「認証用のユーザＩＤ」，「パスワード」「を用いて当該ユーザ認証サーバにアクセス」を充足しない。
カ争点１－６（被告方法は「操作レシピーデータ」（構成要件Ｋ，Ｌ）を充足するか）について
【原告の主張】
被告方法では，広告主が作成した動画広告原稿の電子データに基づいて，検査分析装置である被告のサーバがリモート操作され，動画広告が被告ウェブサイトに掲載されている。
よって，広告主が作成した動画広告原稿の電子データは，「操作レシピーデータ」に当たる。
【被告の主張】
本件明細書等では，検査対象物である検査分析試料と，検査分析方法である「操作レシピーデータ」は，別々の意味で用いられている（【請求項９】，【請求項１１】，【００１６】，【００２０】，【００２８】，【図３】⑫⑬等）。原告は，広告主が作成した動画広告原稿の電子データが「操作レシピーデータ」を充足すると主張するが，広告主が作成した動画広告原稿の電子データは，原告の主張によれば模擬チェックという検査分析の対象であり，検査分析試料に位置付けられるものであって，検査分析方法である「操作レシピーデータ」とは別の意味であるから，原告の主張は，クレーム解釈上認められない。⑵争点２（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
被告は，業として，被告方法を使用しており，原告が特許権侵害を立証することができた分だけでも，別紙１広告目録記載の動画広告原稿の電子データに基づいた広告を掲載し，同目録記載２の広告を除く１６件の広告の広告料は１件１０００万円であるから，被告は，これらの広告掲載によって少なくとも１億６０００万円の広告収入を得た。
よって，原告は，被告に対し，被告による被告方法の使用行為の一部である別紙１広告目録記載の動画広告の掲載に関して，一部請求として，１億６０００万円の１０％である１６００万円及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成３０年５月５日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１本件各発明の意義について
⑴本件明細書等の発明の詳細な説明の記載
本件明細書等の発明の詳細な説明は，別紙２特許公報（甲１）の該当欄記載のとおりであるが，概要，次のとおりである。
ア技術分野
「【０００１】
半導体集積回路装置，撮像素子，および表示デバイスの開発，製造などの検査分析工程で用いられる走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ），共焦点レーザ顕微鏡などの検査分析装置の利用方法に関し，特に，地理的に離れた複数ユーザ側に対し，セキュリティを確保し，ユーザへユーザ試料の検査分析データを効率よく提供する検査分析技術に関する。」
イ背景技術
「【０００４】
半導体ウェハ，半導体チップなどの検査分析においては，検査分析対象となる試料と検査分析装置の性能が合致しないと全く有効な検査分析とならない。このため，これらのレーザビーム，電子ビームなどを用いた検査分析装置は，検査分析対象である半導体集積回路の微細化，高集積化に相応して，検査分析の高性能化が要求されてきた。
また，半導体ウェハ，半導体チップの検査分析においては，分析結果だけでなく，何を分析しようとしているか，分析対象を含めて，競合する半導体メーカに対して重要な機密事項になる。このため，半導体メーカにおいては，半導体デバイス世代に合せて，個々に検査分析装置を買い揃えることが行われてきた。
【０００５】
検査分析装置は，より高い検査分析性能を得るための技術開発，装置製造コストを回収するため，検査分析装置自体が益々高額になってきた。目的に応じて多種に分かれた検査分析装置の操作ができるだけでなく，検査分析対象である半導体集積回路装置は微細化と高集積化が進展し，半導体製造プロセス材料にも熟知したエキスパートが必要となったため，人件費コストも増加している。このようなことから，半導体ウェハ，半導体チップの検査分析においては，そのコスト増が著しく，半導体集積回路装置の開発，製造コストの増大の要因になっている。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【００１３】
半導体集積回路の開発，製造を効率よく進めるには，集積回路を形成した半導体チップや半導体ウェハの検査分析において，回路パターンの微細化および高集積化に伴って以下のような問題を生ずることを本発明者は見出した。すなわち，回路パターンの微細化および高集積化の進展が早いため，先端半導体集積回路装置の開発では，最小パターン寸法が０．１ミクロン以下となり，例えば，それに合う高分解能の性能を有するＳＥＭが必要となるが，量産時に比べ，使用頻度は多くならない。
これは，開発時点で当該性能のＳＥＭを導入したとすれば，装置の利用効率よくないことになる。結果として，新規の半導体集積回路の開発コストが増加することになる。
【００１４】
また，検査分析装置の市場規模が小さいために，検査分析装置開発費用がかさみ，その結果，ＳＥＭなどの検査分析装置は高価となっている。このような検査分析装置を持てない一般の研究者，開発技術者，中小企業メーカにおいても，検査分析装置を使うことができないユーザは，ますます使うことができなくなるという問題があった。
【００１５】
本発明の目的は，半導体集積回路装置などの開発，製造を効率的に行うために用いられる検査分析工程において，低コストで効率的に検査分析が行える技術を提供することである。
また，本発明の他の目的は，効率的に検査分析するための検査分析装置を提供することである。
また，本発明の他の目的は，検査分析装置を持てない研究者，開発技術者，中小企業メーカが他と関係なく，契約を基にして，コンピュータネットワークを用いて，検査分析装置を個々のユーザの秘密裏に個別使用を可能とする技術を提供することにある。」
エ課題を解決するための手段
「【００１６】
本願において開示される発明のうち，代表的なものの概要を簡単に説明すれば，次のとおりである。


すなわち，本発明は，検査分析を希望するユーザの検査分析をユーザがリモート操作して行うか，またはユーザが作成した検査分析のための操作レシピーデータに従って行い，検査分析データは通信ネットワーク手段を用いて早くユーザへ提供するものである。例えば，競合関係にある複数半導体メーカの半導体ウェハの検査分析を請負い，従来，集積回路の微細化の進展，新規プロセスの導入に伴って，各半導体メーカそれぞれが個別に装置導入を図る必要がなくなり，検査分析に要するコストを下げるものである。すなわち，有料となるにしても，従来より，大幅に検査分析コストを下げたオープンラボを実現するものである。
【００１７】
上記の検査分析には，検査分析装置の管理者側と検査分析ユーザ側のそれぞれに，セキュリティ確保手段を講じている。従来は，ある特定の検査分析装置の導入情報が分かると競合するメーカの技術開発動向がある程度予想することができた。前記のセキュリティ確保により，本発明の検査分析を実施したこと自体も競合メーカに知れることはない。また，使用頻度が少なければ，個々のユーザ毎に，特別な検査分析装置の導入が不要となる。
【００１８】
検査分析装置の管理者側は，インターネットに接続されたユーザガイドサーバにて，検査分析を希望するユーザに対し，検査分析費用の処理方法を含めてユーザと確認し合い，その後に，ユーザＩＤ登録し，パスワードを発行する。ユーザガイドサーバとは別のユーザ認証サーバにて，このユーザＩＤ，パスワードによりユーザ認証を行う。ユーザ認証サーバとユーザガイドサーバとを完全分離することで，第三者からの本システムへの攻撃を防ぐようにした。ユーザ認証をパスしなければ真のユーザにならなく，ユーザ認証サーバに接続された検査分析装置は，その存在も分からない。
ユーザ認証でＯＫとなったユーザは，指定された検査分析装置のユーザのリモート操作によるリアルタイム制御，またはユーザ作成の操作レシピーデータに従った制御が可能となる。
【００１９】
本発明の検査分析装置は，ネットワーク接続された別のコンピュータから，制御できることの他，自動的に暗号付加されたデータに対し，ユーザが復号の鍵を持つ機能を設けたものである。ここで，暗号化は，検査分析の出力データを何らかの規則に従って変換し，そのままでは第３者にとって何を意味しているかわからないデータに変換することを示す。
また復号は，何らかの規則（最初の規則と同一でなくてもよい）によって元の暗号化前の出力データに復元できることを示す。
【００２０】
検査分析ユーザは，検査分析の際に，検査分析試料の他，検査分析の出力データに付加される暗号指定した検査分析のための操作レシピーデータを検査分析装置へ入力する。
検査分析装置の管理者側は，個々の検査分析データについては，関与しないで，検査分析装置が所定の性能を維持するように管理を行う。これにより，検査分析装置の管理者は，検査分析装置の性能維持管理ができればよく，例えば，検査分析対象であった半導体集積回路の製造プロセスに熟知したエキスパートでなくてよくなり，人件費コストが削減できる。」
「【００２３】
ユーザは，本件の検査分析装置に対し，暗号化指定を含むユーザ側コンピュータによるリアルタイムでリモート操作するか，または暗号化指定を含む事前作成した操作レシピーデータを検査分析装置へ送付しておく必要がある。前記の暗号化指定は，ユーザ側が暗号化データを復元させるための鍵であり，検査分析処理の結果得られた検査分析データのセキュリティ確保するために必要である。
【００２４】
本件発明の検査分析は，細く絞ったレーザビームを試料面へ照射してその反射光，散乱光，透過光の少なくとも一つを検出すること，または電子ビームを照射して二次電子，散乱電子，透過電子の内の少なくとも一つを検出することにより，試料上の所望の箇所を分析するものである。
【００２５】
本件発明の検査分析方法は，複数ユーザに対し，離れた場所にある検査分析装置を共用して利用可能とし，検査分析試料を検査分析装置に装着した際に，検査分析箇所が容易に判断できるように，検査分析試料の光学画像，または検査分析試料上の分析位置座標情報（分析試料を保持する駆動ステージ座標系の位置情報）をユーザ側へ提供するものである。」
オ発明の効果
「【００２６】
本件発明により，検査分析を所望する複数ユーザに対し，ユーザは個別に検査分析装置の導入のための投資することなく，ユーザ試料の検査分析が効率よく行うことが可能となった。
また，半導体集積回路を形成した試料などの検査分析を希望するユーザは，セキュリティの確保が重要であり，本発明により，これが実現できた。また，検査分析装置の管理エキスパートと，検査分析の対象である試料，例えば半導体集積回路の製造プロセスに熟知したエキスパートとを役割分担することで，人件費コストの削減を可能とした。
公共施設にある検査分析設備などの国有財産が広く国民に開放され，共有使用が行え，大学などの検査分析設備の投資効率を向上させることができる。」
カ発明を実施するための最良の形態
「【００２７】
…なお，本発明の実施の形態において，半導体ウェハとは半導体集積回路装置の製造に用いるシリコンその他の半導体単結晶基板（一般にほぼ円形），サファイア基板，ガラス基板その他の絶縁，反絶縁または半導体基板等，並びにそれらの複合的基板であり，絶縁層，エピタキシャル半導体層，その他の半導体層および配線層などを形成して集積回路を形成しているものとする。また，半導体チップとは，半導体ウェハから個別の半導体集積回路装置に分割されたもの，パッケージに搭載されたものも含むとする。本件の検査分析の対象は，半導体ウェハ，半導体チップに限定されるものでないが，以下説明の都合により，検査分析対象が半導体ウェハとして説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明者は，半導体集積回路の微細化および高集積化に伴い，半導体集積回路装置の開発，製造などに用いる検査分析を低コストで効率良く実施することを目的として，次のような観点で解決手段を検討した。
前提として，不特定多数のユーザ（顧客）より検査分析試料を受け取り，効率的に検査分析を行う。ここで，検査分析は，半導体製造に合せた検査分析の条件設定をユーザ側が決め，ユーザの検査分析のための操作レシピーデータとして提供を受ける。すなわち，検査分析装置の管理者側は，これまでに確立された検査分析技術の事例は，これを熟知していないユーザ側に提示するが，ユーザの個別試料の内容について熟知する必要がないことを前提とした。これにより，検査分析装置の効率的な運用が行える。また，検査分析を希望するユーザに対しては，インターネット等のような通信回線を介し，検査分析結果の出力データを短時間で提供するものである。」
「【００３０】
ユーザガイド用サーバは，図１に示すように，インターネットなどの通信手段を介して，ユーザのワークステーション，ＰＣ（パソコン）などと接続され，本発明の検査分析の準備作業であるセキュリティ確保とリモート操作を円滑に進めるために設けた。
図４は，ユーザガイド用サーバとユーザのワークステーションまたはパソコンとの通信処理の内容を示したものである。詳細は，以下の第一段階から，第五段階から成る。
【００３１】


第一段階として，図３の１に示すように，ユーザガイド用サーバにより，本件の検査分析の処理内容と処理費用を含む案内を提示した。以下は，図３の２に示す段階で，本件によりユーザに提供されるサービスが，ユーザに受け入れられることを前提として説明する。ユーザにとっては，高価な検査分析装置を所有することにメリットがあるのでなく，ユーザの試料を低コストで検査分析を早くすることにメリットがあるからである。
【００３２】
本件の検査分析サービスに対し，ユーザがメリットを認め，図３の３に示すように，ユーザがユーザガイド用サーバにアクセスし，ユーザが検査分析要求することで第二段階になる。
【００３３】
第三段階として，図３の４に示すように，ユーザのアクセスにより，ユーザガイド用サーバにて，ユーザ認証のための，仮のユーザＩＤ登録とパスワードを発行した。
【００３４】
第四段階として，ユーザが，仮のユーザ名と仮のパスワードを用いて，図３の５，６に示すように，ユーザガイド用サーバに構築された検査分析装置の模擬操作プログラムを起動させ，ユーザ自身でユーザのワークステーションまたはパソコンを用いて，検査分析装置のリモート制御できるか，否か，確認できるようにした。ユーザのワークステーションまたはパソコンは，個人所有の検査分析装置を操作しているように動く。また，ユーザ自身が検査分析のための操作レシピーデータを作成し，作成した操作レシピーデータに問題がないかチェックできるようにし，さらに，後で，前記作成した操作レシピーデータによる検査分析が実際に使えるようにした。
【００３５】
第五段階としては，図３の７，８，９に示すように，上記の模擬操作プログラムにより，検査分析結果のユーザ評価がＯＫとして，以下の処理を行った。ユーザより検査分析の正式要求を受け，ユーザ認証のための，ユーザに対して，ユーザＩＤとワンタイムパスワードを発行した。その際に，ユーザと検査分析装置の管理者側の請負者と守秘契約，費用支払い方法などを取り決めた。ワンタイムパスワードは，指定した日時のみ有効パスワードとなるようにしたものである。図４に示したように，上記第一段階から第五段階までの主な処理は，ユーザガイドサーバにより，行った。リピートオーダー処理の場合は，ユーザと検査分析装置の管理者側の請負者と守秘契約，費用支払い方法などは簡略化することが可能である。
【００３６】
第六段階として，ユーザＩＤとワンタイムパスワードを得たユーザに対し，図５に示したように，ユーザ認証サーバを介して，検査分析装置のワークステーション１との通信が可能とした。
ユーザＩＤとパスワードを得たユーザに対し，図３の１０，１１，１２，１３に示すフローの処理が行われるのであるが，検査分析装置側が提供できるスケジュールに従って，ユーザが使用登録することで，ユーザと検査分析装置の使用可能時間とのすり合せを行った。ユーザと検査分析装置側とのすり合せは，共同設備の利用予約などと同じように，検査分析装置側のサービス提供可能なスケジュールが，検査分析装置毎にコンピュータ上に構築されており，これにユーザの都合がいい時間をユーザが決めるようにするスケジュール登録システムを構築して行った。スケジュール登録された段階で，検査分析装置側の検査分析請負者は，ユーザから検査分析試料を受け取り処理した。
【００３７】
装置管理者側の請負者は，登録されたスケジュールに従い，検査分析装置へ試料を装着した。上記の第六段階で，図５に示すように，ユーザ側のワークステーションまたはパソコンにより，ユーザ認証サーバを介して，検査分析装置の制御用ワークステーションにアクセス可能となり，検査分析装置の制御が可能とした。すなわち，検査分析装置の制御用ワークステーションとインターネットなどの一般ネットワークの間に，ユーザ認証用サーバを設け，これにより，第三者から，検査分析装置の制御用ワークステーションの存在が分からなく，検査分析装置の制御用ワークステーションへの攻撃を防ぐために設けた。
【００３８】
第七段階では，ユーザガイドサーバから提供された検査分析装置の操作レシピーデータ作成のためのプログラムを用いることで，ユーザが操作レシピーデータを作成することを容易にした。ユーザが作成した検査分析装置を制御するための操作レシピーデータを受け取り，検査分析装置をリモート制御可能とした。その際に，図３の１４，１６に示すように，ユーザしか復元できないように，検査分析の出力データの暗号化指示を受け，検査分析の出力データは，暗号付加されて検査分析装置に一次的保管した。暗号化直前にデータ圧縮させることで，その後のデータ保管，通信，暗号復元などのデータ処理を容易にすることができた。ユーザは，上記の一次保管された検査分析の出力データをユーザのワークステーションまたはパソコンへ取り込み，ユーザの鍵を用いて復元させることができた。
【００３９】
第八段階は，以上の検査分析が問題なく完了した段階であり，図３の１７，１８，１９，２０に示すように，検査分析装置側の請負者は，ユーザから検査分析の完了通知を受けた。検査分析装置側の請負者は，試料を装置から取り出して，ユーザへ返却し，検査分析費用請求を含む後処理について，ユーザへ連絡した。
【００４０】
図５に示したように，ユーザのワークステーションまたはパソコンにより，検査分析装置のワークステーションが制御され，検査分析装置が制御される。その際に，ユーザがリアルタイムで，検査分析装置を制御する場合と，ユーザが検査分析装置の操作レシピーを作成し，検査分析装置管理側の請負者が制御する場合がある。ユーザがユーザ試料の検査分析を始めて行うには，リアルタイム制御が良いが，その場合は，検査分析装置を使う上で時間的な制約が生じることがある。ユーザがユーザ試料の検査分析を繰り返す場合には，ユーザが検査分析装置の操作レシピーを作成し，検査分析装置管理側の請負者が検査分析装置の操作するのがよい。この場合は，検査分析装置を使う上で，時間的な制約が少なくできる。」
⑵本件各発明の概要
以上の本件明細書等の発明の詳細な説明の記載並びに本件特許の請求項５及び１１の記載によれば，本件各発明の概要は，次のとおりであると認められる。本件各発明は，半導体集積回路装置等の開発，製造等の検査分析工程で用いられる走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等の検査分析装置の利用方法に関するものである（【０００１】）。
半導体集積回路の検査分析においては，回路パターンの微細化及び高集積化の進展が早いため，高分解能の性能を有する検査分析装置が必要となるが，使用頻度が多くなく，利用効率がよくないため，開発コストが増加するという課題や，市場規模が小さいため検査分析装置が高価となるという課題があった（【００１３】，【００１４】）ところ，本件各発明は，検査分析装置の管理者側と検査分析を希望するユーザ側のそれぞれにセキュリティ確保手段を講じた上，ユーザが，離れた場所にある検査分析装置を，リアルタイムでリモート操作する，又は，ユーザが事前に作成した操作レシピーデータに基づいて検査分析を行うこと（【００１６】～【００１９】，【００２３】）によって，ユーザが個別に検査分析装置を導入する必要がなくなり，低コストで効率よく検査分析を行うことを可能とするものである（【００１５】，【００１６】，【００２６】）。


２争点１（被告方法は本件各発明の構成要件を充足するか）について⑴争点１－１（被告方法は「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査分析」及び「検査分析装置」（構成要件ＡないしＪ，Ｌ）を充足するか）について
ア「検査分析」，「検査分析装置」の意義について本件各発明の特許請求の範囲に記載された「検査分析」及び「検査分析装置」の各用語は，その外延が明確ではなく，特許請求の範囲中にその意義を明確にし得る記載もない。そこで，これらの技術的意義を明らかにするために，本件明細書等の発明の詳細な説明の内容をみると，前記１⑴のとおり，本件明細書等の発明の詳細な説明には，まず，技術分野として，「半導体集積回路装置，撮像素子，および表示デバイスの開発，製造などの検査分析工程で用いられる走査型電子顕微鏡…などの検査分析装置の利用方法に関し，…セキュリティを確保し，ユーザへユーザ試料の検査分析データを効率よく提供する検査分析技術に関する」（【０００１】）ものであることが示されている。そして，発明が解決しようとする課題として，半導体集積回路の回路パターンの微細化や集積化に伴って高分解能の性能を有する検査分析装置が必要となるが，使用頻度は多くなく，結果として，新規の半導体集積回路の開発コストが増加すること（【００１３】），高性能の検査分析装置は高価であり，検査分析装置を持てない開発技術者などは，ますます検査分析装置を使うことができなくなること（【００１４】）が示され，発明の目的は，半導体集積回路装置などの開発，製造を効率的に行うために用いられる検査分析工程において，低コストで効率的に検査分析を行う技術を提供することである（【００１５】）旨記載されている。さらに，課題を解決する手段に関する記載中には，本件の発明の検査分析が，細く絞ったレーザビームを試料面へ照射してその反射光，散乱光，透過光の少なくとも一つを検出し，又は電子ビームを照射して二次電子，散乱電子，透過電子のうちの少なくとも一つを検出することにより，試料上の所望の箇所を分析するものであること（【００２４】）や，本件の発明の検査分析方法では，検査分析試料を検査分析装置に装着した際に，検査分析箇所が容易に判断できるように，検査分析試料の光学画像，または検査分析試料上の分析位置座標情報を提供すること（【００２５】）などが示されている。発明を実施するための最良の形態として，検査分析の対象は，半導体ウェハ，半導体チップに限定されるものでない旨の記載がある（【００２７】）が，この記載は，その前後の説明をみれば，実施の形態を示すに当たり，検査分析対象を半導体ウェハとすることを示したものにすぎず，半導体分野ではない分野における何らかの検査分析を含み得ることを示すものであるとは認められない。その他，本件明細書等を精査しても，半導体分野に関連しない検査分析についての説明は示されていない。
そうすると，本件各発明の特許請求の範囲に記載された「検査分析」とは，半導体分野に関する検査分析を指し，「検査分析装置」とは，その装置を指すと解するのが自然かつ合理的である。
これに対し，原告は，特許請求の範囲には半導体又は半導体分野という文言は記載されておらず，要約書の記載を考慮することは特許法７０条３項により許されないのであって，「検査分析」及び「検査分析装置」の意義は，半導体又は半導体分野の検査分析に限定されるものではないと主張するが，本件明細書等の記載を考慮することは，要約書の記載を考慮することとは異なり，特許法７０条２項に基づくものである上，本件明細書等の記載を考慮した上記の検討に照らせば，原告の主張を採用することはできない。
イ被告方法は「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査
分析」及び「検査分析装置」を充足するかについて
前記第２の２前提事実⑸に認定したとおり，被告は，被告ウェブサイトに動画広告を掲載するサービスを提供しているが，本件全証拠によっても，これが半導体分野に関する検査分析であると認めることはできない。
以上によれば，被告方法は，「検査分析装置に対するリモート操作による検査分析」，「検査分析」及び「検査分析装置」（構成要件ＡないしＪ，Ｌ）を充足すると認めることはできない。
ウ原告の主張について
被告方法が半導体分野に関するものではないことを措くとしても，原告の主張は次のとおり失当である。すなわち，原告は，動画広告原稿に基づいて動画広告掲載が正常に行われるか否か及び動画広告原稿の電子データにコンピュータウイルスが含まれているか否かを摸擬チェックすることをもって摸擬操作又は検査分析である旨を主張するが，本件各発明において規定されている摸擬操作及び正式検査分析要求を受けて行われる検査分析の双方のステップのいずれか一方のみを主張するにとどまるのであって，他方のステップに係る主張を欠くものである。また，原告の主張を，被告ウェブサイトに動画広告を掲載すること自体を「検査分析」に当たる旨をいうものと解するとしても，動画広告の掲載が，どのような対象について何を検査分析する行為であるのかに関する主張がないから，検査分析についての主張を欠いているといわざるを得ない。
⑵争点１に関するその余の争点について
争点１－５に関し，原告は，被告方法に「ユーザ認証サーバ」（構成要件Ｆ，Ｇ）が存在することについて何ら主張していないのであり，被告方法が「ユーザ認証サーバ」を充足すると認めることはできない。
また，争点１－３に関し，本件全証拠によっても，被告が，広告主に対して，仮のユーザＩＤ，認証用ユーザＩＤ及びパスワードを発行していると認めるに足りない。
⑶まとめ
したがって，被告方法は，本件各発明の構成要件を充足しない。
３結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山田真   紀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
棚橋知   子
（別紙１）
広告    目録
１広告主     ルフトハンザ航空
掲載日時平成２９年１０月１５日午前６時４３分
２広告主     ルフトハンザ航空
掲載日時平成２９年１１月９日午前９時５１分
３広告主     ルフトハンザ航空
掲載日時平成２７年１１月２６日午後６時４分
４広告主     ポルシェ自動車
掲載日時平成２７年６月１３日午後１時２３分
５広告主     白鶴酒造
掲載日時平成２９年９月２６日午前６時１０分
６広告主     アップル
掲載日時平成２７年９月４日午前８時３３分
７広告主     ジャガー
掲載日時平成２９年５月３１日午前７時３４分
８広告主     オメガ
掲載日時平成２７年１１月２６日午後１０時５分


令和元年６月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（行ウ）第４２４号異議申立棄却決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１１日
判         決
原告         セヴァーン・トレント・ウォーター・リミテッド原告         ヨークシャー・ウォーター・サーヴィシーズ・リミテッド原告         エヌセーセー・デンマーク・アクティーゼルスカブ原告         アングリアン・ウォーター・サーヴィシーズ・リミテッド原告         ヘイデール・コンポジット・ソリューションズ・リミテッド原告ら訴訟代理人弁護士         末吉   剛同                   西川喜裕原告ら補佐   人弁理   士      中村充利
被告       国
被告代   表者法   務大臣        山下貴司
処分行政庁       特許庁長官
宗像直子
被告指定代理   人      和氣   礎
同                  鈴木吉憲
同                 宮川和大
同                  近   野   智香子
同                 小野和実
同                 木原理沙
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１特許第４６３７８２５号の特許権に係る第４年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２８年３月３日付け手続却下処分を取り消す。２特許庁長官が平成３０年４月６日付けで原告らに対してした行政不服審査法による異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，特許第４６３７８２５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者であった原告らが，特許法１１２条１項規定の特許料追納期間中に第４年分の特許料及び割増特許料（以下，特許料及び割増特許料を「特許料等」と総称する。）を納付しなかったため同条４項により消滅したものとみなされた本件特許権について，同法１１２条の２第１項に基づき第４年分の特許料等を納付する旨の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）及び回復理由書を提出したところ，特許庁長官が本件納付書による納付手続を却下した（以下「本件却下処分」という。）ため，上記の追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」があるから本件却下処分は違法であると主張して本件却下処分の取消しを求めるとともに，本件却下処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）の取消しを求める事案である。２前提事実（争いのない事実については証拠番号を付さない。以下同じ。）原告らは，以下のとおり，本件特許権を有していた（なお，本判決では，原告ヘイデール・コンポジット・ソリューションズ・リミテッドと，現時点における登録名義人であるイーピーエル・コンポジット・ソリューションズ・リミテッドを特に区別することなく，本件特許権を有する者を「原告ら」と総称する。）。
ア特許番号
第４６３７８２５号
イ発明の名称
ダクトのライニング
ウ優先日
平成１５年４月１２日
エ出願日
平成１６年４月７日
オ登録日
平成２２年１２月３日
本件特許権については，特許法１０８条２項に規定する第４年分の特許料の納付期間（以下「本件納付期間」という。）の末日である平成２５年１２月３日までに同年分の特許料の納付がされず，さらに，追納期間の末日である平成２６年６月３日までに特許料等（以下「本件特許料等」という。）の納付がされなかった（以下「本件期間徒過」という。）ため，同法１１２条４項の規定により，本件納付期間の経過の時（平成２５年１２月３日）に遡って消滅したものとみなされた。
原告らは，特許庁長官に対し，平成２６年１２月２４日付けで，本件特許料等についての本件納付書及び回復理由書を提出した。
特許庁長官は，原告らに対し，平成２７年１１月１２日付けで，本件納付書に係る手続については本件期間徒過についての「正当な理由」があるとはいえず，特許法１１２条の２第１項に規定する要件を満たしていないから却下すべきものである旨を通知し，原告らから同年１２月２２日付け弁明書の提出を受けた上，原告らに対し，平成２８年３月３日付けで，上記通知に記載した理由により却下処分（本件却下処分）をした。
原告らは，平成２８年５月１３日付けで，特許庁長官に対し，本件却下処分の取消しを求めて行政不服審査法（平成２６年法律第６８号による改正前のもの。）６条の規定に基づき異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。
特許庁長官は，平成３０年４月６日付けで，原告らに対し，本件異議申立てを棄却する旨の決定（本件決定）をした。本件決定の決定書謄本は，同月９日に原告らの本件異議申立てに係る代理人に送達された。原告らは，平成３０年１０月５日付けで本件決定の取消しを求める訴えを提起し，平成３０年１２月１１日，行政事件訴訟法１９条１項の規定に基づき，本件却下処分の取消しを求める訴えを，上記の本件決定の取消しを求める訴えに併合して提起した。
３争点
本件期間徒過について「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）があると
いえるか（争点１）
本件決定に固有の瑕疵があるといえるか（争点２）
４争点に関する当事者の主張
争点１について
（原告らの主張）
特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」とは、その文言に照らし，原特許権者として、相当な注意を尽くしたにもかかわらず、客観的に見て追納期間内に特許料等を納付することができなかったことをいうと解するのが相当である。
特許権者がなし得るのは，適切な外部組織を選任することまでであり，外部組織の内部における個別の工程について特許権者が注意義務を負うことはない。原告らが本件特許権に係る年金の納付を依頼した特許事務所であるバーカー・ブレッテル・エルエルピー（以下「本件特許事務所」という。）は，イギリスにおいて信頼できる有力な事務所として推薦されており，一つの人為的なミスなどによって期間徒過に至ることがないように様々な観点から多重の措置を講じることによりバックアップ体制を整え，それらは通常では十分に機能していたのであるから，原告らは適切な外部組織として本件特許事務所を選任したといえる。


仮に，本件特許事務所に関する事情が「正当な理由」の判断の対象に含まれるとしても，本件では，二つのミスが偶然に重なるという予想外の事態により結果的に本件特許権に係る年金が支払われないこととなったものであり，そのような場合に「正当な理由」が認められないとすることは不合理である。特許庁の判断は，期限徒過が生じた後に，発端となる事象を事後的に特定し，それに対する対策の欠如を論難しているにすぎないものであり，妥当でない。
（被告の主張）
特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」とは，特段の事情のない限り，原特許権者（代理人を含む。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったことをいうと解するのが相当である。
本件期間徒過は，本件特許事務所において，特許料の納付に係る特許権者の代理人として当然に求められるルールが確立していなかったことや，そのようなルールを遵守するように各担当者に対して指示ないし監督を行う体制が構築されていなかったことに起因するものであるから，本件特許事務所が，代理人として，本件期間徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたとはいえない。
また，原告らは，年金納付に係る注文書において，本件特許権の特許番号を併記することなく本件特許料の納付を指示しており，これは明確性に欠ける指示であるといえるから，原告らが，特許権者として本件期間徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたということもできない。
争点２について
（原告らの主張）
本件却下処分では本件特許事務所と原告らのそれぞれについて相応の措置が講じられていたか否かが検討されたが，本件決定では，本件却下処分とは異なる判断枠組が採用され，本件特許事務所の過失についてのみ判断された。本件決定は原告らにとって不意打ちであり，手続上の瑕疵がある。
（被告の主張）
異議申立てを棄却する決定の理由が原処分の理由と異なるとしても，その決定の理由は，異議申立ての審理により原処分が適法であると判断された理由であるから，決定における当該判断の違法を主張することは，本件却下処分の実体的な違法事由を主張するに等しく，裁決固有の瑕疵には当たらない。原告らの主張する手続上の瑕疵の内容を，本件決定の理由に対して弁明や反論をする機会を与えなかったこと，本件異議申立ての審理において原告らに対して決定の理由を提示し弁明を求めなかったこと，本件決定の理由付記についての瑕疵があることなどと理解しても，本件においてそれらが違法であるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。原告らは，本件特許に係る年金の納付を本件特許事務所に委託していた。本件特許事務所は，６３７２件の特許等の更新手続を管理しており，そのうち日本における特許等は１１４件であった。（甲２２，弁論の全趣旨）本件特許事務所は，原告らの特許権について，３つのファミリーの特許出願及び更新手続を管理していた。第１のファミリーは平成９年から管理しているものでその中には合計２６件の特許があり，第２のファミリーは平成１３年から管理しているものでその中には合計２８件の特許があり，第３のファミリーは平成１６年から管理しているものでその中には本件特許権を含め合計１１件の特許があった。（甲２２）
本件特許事務所の年金納付業務の遂行における手順及び運用は，概ね以下のとおりであった。（甲１５，弁論の全趣旨）
ア本件特許事務所は，年金納付期限の３か月前，２か月前及び１か月前にコンピュータシステムを用いてリマインダを作成し，クライアントである特許権者に送付して特許年金納付の要否を尋ねる。
イ本件特許事務所は，特許権者から特許年金納付の指示を受領したら，その旨をコンピュータシステムに記録した上で，特許権者に対して当該指示を受領したことを通知し，請求書を送る。
ウ本件特許事務所は，特許権者から特許年金納付の指示を受領したら，各国の担当者（各国の更新代理人，弁理士など）に対し，特許料の支払の指示を送る。
本件特許事務所は，前記担当者によって特許料が納付された場合には，その納付が行われた旨を確認する証明書を受領した上で，それらを依頼者である特許権者に送付する。
原告らの年金納付担当者は，本件特許事務所の担当者に対し，平成２５年１２月６日付け注文書（以下「本件注文書」という。）を，電子メールに添付する方法で送信した。上記電子メールの本文には，「２０１３年１２月１６日期限の年金に関する注文書（電子ファイル）を添付します」，「できるだけ早く請求書をお送りください」，「いつもは注文書の国名の横に特許番号を記入しているのですが，そうする気力がありません」などと記載されており，その添付ファイルである本件注文書の明細欄には，冒頭に「特許年金（パイプ）１７年目２０１３年１２月１６日まで２０１３年１１月１５日付けの最終連絡に基づく」との記載がされ，その後に，行を改めて日本を含む複数の国名（合計２５か国）が記載され，特記事項欄には，「２０１３年１２月１６日までに年金を更新」との記載があった。上記記載以外に，上記電子メールや本件注文書には，特許番号に代替し得る，対象とする特許権を特定するための情報は全く記載されていなかった。（甲１６，１７）
本件特許事務所の担当者は，本件注文書は，本件特許ではなく特許第４０７６１８８号（以下「別件特許権」という。）に関する指示であると理解し，本件特許権については，とおりの，特許権者である原告らに対する指示の受領の通知や請求書の送付，担当者に対する特許料支払の指示をしなかった。別件特許権のファミリーに属する特許の年金の期限は平成２５年１２月１６日であった。（甲１９，弁論の全趣旨）
原告らは，本件特許事務所から平成２６年１０月２４日に送付されたメールにより，本件特許権が第４年分の特許料の不納によって消滅したことを認識した。上記メールには，本件特許権については原告らからの特許年金納付の指示を受領しなかったために失効したと記載されていた。（甲２１）
２争点１について
特許法１１２条の２第１項は，同法１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，同条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料等を納付することができなかったことについての「正当な理由」があるときは，経済産業省令で定める期間内に限り，その特許料等を追納することができると規定する。


この規定は，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１１２条の２第１項では，期間徒過後に特許料等を追納できる場合について原特許権者の「責めに帰することができない理由」により追納期間内に特許料等を納付できなかった場合と規定していたところ，国際調和の観点から，より柔軟な救済を可能とすることを目的として，手続期間を徒過した場合の救済を認める要件につき，特許法条約の規定を踏まえて「ＤｕｅＣａｒｅ（相当な注意）」の概念を採用したものであると解される。
これらを踏まえると，特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があるときとは，原特許権者（その手続を代理する者を含む。）において一般に求められる相当な注意を尽くしても避けることができないと認められる客観的な事情により，同法１１２条１項の規定により追納することができる期間内に特許料等を納付することができなかった場合をいうと解するのが相当である。原告らは，本件特許事務所から平成２５年１１月に本件特許権について第４年分の年金のリマインダの送付を受け，電子メールに添付した本件注文書によって，本件特許事務所に対して本件特許権の第４年分の年金納付の指示をしたと主張する。
しかし，上記電子メールや本件注文書には特許番号が記載されておらず，また，特許番号に代替し得る本件特許権を特定するための情報は全く記載されていなかった。特許番号を記載しなかった理由は，原告らの年金納付担当者の気力がなかったというものであった。かえって，本件特許権の第４年分の年金の納付期間の終期が平成２５年１２月３日であったにもかかわらず，電子メール及び本件注文書には，年金納付を指示する特許権の年金が第１７年分のものであり，その納付期間の終期が同月１６日であることをうかがわせる記載のみがあった。本件特許事務所は原告らの特許権について多数の特許出願及び更新手続を管理しており，その特許権の中には年金の納付期間の終期が前同日のものが含まれていた。
更に，本件特許権について年金納付の指示をしたのであれば，本件特許事務所からそれに対応してその指示の受領の通知と本件特許権についての請求書等が送付されるところ，そのような通知や請求書の送付はなく，原告らがそれに気付くことはなかった。
これらによれば，本件注文書に「２０１３年１１月１５日付けの最終連絡に基づく」旨が記載されていて，原告ら主張のとおり同最終連絡に仮に本件特許権の年金納付の要否を尋ねる旨の記載があったとしても，原告らは，年金納付をする特許権を容易に特定することができ，また，本件特許事務所が管理する原告らの特許権には年金納付をする必要がある別の特許権があるにもかかわらず，本件注文書やその電子メールをもって，本件特許事務所に対し年金納付の対象の特許権が本件特許権であることを明確に認識できる形でその納付を指示したとは到底いい難い。そして，原告らは，年金納付の指示をすれば当然あるはずの請求書の送付等がないことを看過していた。原告らについて，本件において，一般に求められる相当な注意を尽くしても避けることができないと認められる客観的な事情があるとは認められない。
これに対し，原告らは，本件特許事務所は世界的なランキングに掲載される有力な事務所であり，年金納付が確実に行われるように体制を整備していたのであって，そのような外部組織を適切に選任した以上，原告らには特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」があるなどと主張する。しかし，前記のとおり，本件特許権の年金の納付についての原告らの指示が明確であったとはいい難く，また，その後，原告らは，当然あるはずの請求書の送付等がないことを看過していたのであって，本件特許事務所を選任したことによって「正当な理由」があるとはいえない。
以上によれば，本件期間徒過について「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）があるとはいえないから，原告らの請求には理由がない。
３争点２について
原告らは，本件却下処分の理由と本件決定の理由が異なっており，本件決定は原告らにとって不意打ちであるから手続上の瑕疵（裁決固有の瑕疵）があるなどと主張する。
本件却下処分は，本件特許事務所及び原告らがいずれも本件特許権の期間徒過を回避すべく相当の注意を払ったとはいえないことを理由として本件納付書による納付手続を却下したのに対し，本件決定は，本件特許事務所が上記相当の注意を払ったとはいえないことを理由に本件却下処分に対する異議申立てを棄却した（甲１０，１２の１）。
本件決定は，上記のとおりの理由で異議申立てを棄却したところ，本件特許事務所に過失が認められることは本件却下処分の理由として示されており，また，本件決定において原告らが主張していない事実が認定されたということはない（甲１２の１）。したがって，本件決定は原告らに対する不意打ちとは評価できず，原告らの主張は採用することができない。
以上によれば，本件決定（裁決）に固有の瑕疵があるとはいえないから，原告らの請求には理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官佐藤雅浩


平成２４年５月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１６日
判決
原            告            サン・ケミカル・コーポレーション訴訟代理人弁理士                  永      和      徳被            告            特許庁   長官指定代   理人             菅      野      芳      男同                          長      島      和      子同                          樋      口      信      宏同                          芦      葉      松      美
主文
１特許庁が，不服２００９－２５８５５号事件について，平成２３年２月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「エネルギー硬化型フレキソ印刷液体インクによるウェットトラッピングの方法および装置」とする発明について，平成１５年２月１９日に特許出願（特願２００３－５６９４０３。パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１４年２月１９日，米国。以下「本願」という。）をし，平成２１年９月１日付けで拒絶査定を受け，同年１２月２８日，これに対する不服の審判を請求し（不服２００９－２５８５５号事件），同時に，手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，平成２３年２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年３月７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項４の記載は，次のとおりである（甲４。以下，この発明を「本願発明」という。また，本件補正後の本願の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して，「本願明細書」（甲２，４）という場合がある。なお，別紙図面１は本願明細書の【図１】である。）。【請求項４】複数の重なり合ったインク層を被印刷体に順次的に塗布する装置で
あり，以下を含む装置：
被印刷体の経路および，前記被印刷体を前記経路に沿って移送する被印刷体ドラ
イブ；
前記経路に沿って位置する，複数のインク付けステーション，ここで当該インク付けステーションは，希釈剤を含み粘度が周囲条件下で４０００ｃｐｓ以下のインクを，前述の被印刷体に塗布するように適合されている；前記経路に沿った前記被印刷体の移送を制御するコントロールシステム，ここで前記一番目のインク層から前記希釈剤の一部が蒸発することにより，前記インク付けステーションで前記被印刷体に塗布された一番目の液体インク層の粘度が増加し，前記被印刷体が前記インク付けステーション間を移行する際，前記一番目のインク付けステーションから間隔を置いて位置する次のインク付けステーションにおいて前記一番目のインク層上に塗布される前記二番目の液体インクをウェットトラップするように，一番目のインクの粘度が二番目のインクの粘度よりも高くされる。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，当業者が，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７－１５６３６１号公報（甲１。以下「引用例」という。）記載された発明（以下「引用発明」という。なお，別紙図面２は，引用例に添付された段ボール印刷装置の側面図である。）に基づいて容易に発明をすることができたとするものである。
(2)審決が，上記の判断をするに当たり認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点，相違点は以下のとおりである。
ア引用発明の内容
段ボールシートに，特性の異なる複数種類のインキにて印刷ができる印刷装置で
あって，
前記印刷装置は，３基の印刷ユニットを連結して構成され，前記各印刷ユニットのメンテナンス，インキ替え，刷版の交換等は，各ユニット
間を開いて行われ，
前記段ボールシートの移行路の上流側の２基の印刷ユニットは，乾燥速度の速いインキを使用する同じタイプの印刷ユニットで，下流側の１基の印刷ユニットは，
プリスロタイプの印刷ユニットであり，
前記上流側の２基の印刷ユニットには，段ボールシートの移行路の上方に設けた回転版胴の上方に，該版胴に接してインキ供給用の主ロールが回転可能に配備され，かつ，該主ロールに接触して該ロールとの間でインキ溜まりを形成する補助ロール
が配備され，
前記主ローラと前記補助ロールの上方に，主ロールあるいは補助ロールにインキを補給するインキ補給装置が配備され，該インキ補給装置は，インキタンクにポンプを連繋し，ポンプの排出管を主ロールと補助ロールとの間に垂下させて構成され
ており，
前記インキタンクに収容されるインキは，粘度が５００～１０００センチポイズ
で，約１０秒で乾燥するものであり，
前記版胴の下方には，段ボールシートの移行路を挟んで印圧ロールが，版胴と印圧ロールの上流側には，一対の送りロールが配備されている，印刷装置。
イ一致点
複数のインク層を被印刷体に順次的に塗布する装置であり，以下を含む装置：被印刷体の経路および，前記被印刷体を前記経路に沿って移送する被印刷体ドラ
イブ；
前記経路に沿って位置する，複数のインク付けステーション，ここで当該インク付けステーションは，希釈剤を含み粘度が周囲条件下で４０００ｃｐｓ以下のインクを，前述の被印刷体に塗布するように適合されている；前記経路に沿った前記被印刷体の移送を制御するコントロールシステム。
ウ相違点
前記複数のインク層が，本願発明では，「重なり合った」ものであり，かつ，「一番目のインク層から前記希釈剤の一部が蒸発することにより，前記インク付けステーションで前記被印刷体に塗布された一番目の液体インク層の粘度が増加し，前記被印刷体が前記インク付けステーション間を移行する際，前記一番目のインク付けステーションから間隔を置いて位置する次のインク付けステーションにおいて前記一番目のインク層上に塗布される前記二番目の液体インクをウェットトラップするように，一番目のインクの粘度が二番目のインクの粘度よりも高くされる」ものであるのに対して，引用発明では，そのようなものであるのか明らかでない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，(1)一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１），(2)本願発明に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)本願発明の効果に関する判断の誤り（取消事由３）があり，これらは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。すなわち，
(1)一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）審決は，上記第２の３の(2)のイのとおり，一致点を認定した。しかし，審決には，以下のとおり，一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤りがある。


ア引用発明の「段ボールシートの移行路」と，本願発明の「被印刷体の経路」とは相違するから，これを一致点とし，相違点と認定しなかった審決は誤りである。すなわち，本願発明においては，１番目のインクの印刷の後には，印刷表面に何も接触しないようにして第二のインク付けステーションまで移送され，その際，第二のインク付けステーションにおいて第１のインクがウェットトラップするように，１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされるように，被印刷体の移送がコントロールシステムにより制御されるから，印刷されたインクは次のインク付けステーションにおける印刷まで乾燥してはならない。そのため，本願発明の被印刷体の経路は印刷されたインクの表面と接触する送りロールを含まない。これに対し，引用発明においては，第１の回転版胴（５）により印刷されたインクを保持する段ボールシートは，一対の送りロール(52)(52)を通過し，その後第２の回転版胴（５）により印刷され，再度一対の送りロール(52)(52)を通過した後，版胴(5a)により印刷される。この移送路において，一対の送りロール(52)(52)が，印刷面と接触する。もし，送りロール(52)と接触する際にインクが十分に乾燥していなければインクは送りロール(52)に転写され，転写されたインクは次の段ボールシートのインクと混合されるか，又は印刷すべきでない場所に印刷をすることとなるから，一対の送りロール(52)(52)と接触するまでに，印刷面は十分に乾燥していなければならない。
したがって，本願発明における被印刷体の経路と，引用発明における段ボールシートの移行路とは相違する。
イ引用発明の「装置」と本願発明の「複数の重なり合ったインク層を被印刷体に順次的に塗布する装置」とは相違するから，これを一致点とし，相違点と認定しなかった審決は誤りである。
すなわち，本願発明においては第二のインク付けステーションにおいて第１のインクがウェットトラップするように，１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされるのに対し，引用発明においては複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する点で相違する。
ウ引用発明の「版胴」，「印圧ロール」及び「一対の送りロール」を合わせたものは，本願発明の「被印刷体を前記経路に沿って移送する被印刷体ドライブ」とは相違するから，これを一致点とし，相違点と認定しなかった審決は誤りである。すなわち，上記アのとおり，本願発明においては１番目のインクの印刷の後には，印刷表面に何も接触しないようにして第二のインク付けステーションまで移送されるので，最初の一組の印刷ユニットを除き，引用発明における「一対の送りロール」を含まない点で相違する。
エ引用発明において使用する「インク」は，エネルギー硬化型液体インクを包含しない点で，本願発明で使用される「インク」と相違するから，これを一致点とし，相違点と認定しなかった審決は誤りである。
すなわち，本願発明は，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された方法を実施するための装置であり，請求項１記載の発明においてはエネルギー硬化型液体インクを第１のインクとして使用し，請求項２及び３記載の発明においては，エネルギー硬化型液体インクを第１のインク及び第２のインクとして使用するから，本願発明に係る装置は，少なくとも第１のインクが，場合によっては第１及び第２のインクがエネルギー硬化型液体インクであっても，当然に使用することができなければならない。
一方，引用例においては，第１のインク及び第２のインクはどちらもエネルギー硬化型液体インクではないので，本願発明において使用されるインクと引用発明において使用されるインクは異なるものである。
なお，引用例の出願人が第１及び第２の印刷ユニットで使用されるインクとしてエネルギー硬化型液体インクを使用する意図のないことは，引用例と同一の出願人により出願された特開平１１－１０５２５１号公報（甲６）に示される。甲６には，引用例に記載された装置と同様の装置が記載され，段落【０００３】に，紫外線硬化インキは高価であり，印刷部分の全てを紫外線硬化インキで印刷することは印刷コストが高くなると記載されているから，引用例においても第１及び第２の印刷ユニットで使用されるインクとしてエネルギー硬化型液体インクを使用することは意図されていないと理解すべきである。
オ引用発明の「複数のインク付けステーション」と本願発明の「複数のインク付けステーション」とは相違するから，これを一致点とし，相違点と認定しなかった審決は誤りである。
すなわち，上記アのとおり，本願発明における被印刷体の経路と，引用発明における段ボールシートの移行路とは相違する。
また，本願発明のインク付けステーションは一対の送りロールを有さず，印刷されたインク層には次の印刷までロールなどと接触することなく移送されるのに対し，引用発明における印刷ユニットは，一対の送りロール(52)(52)，段ボールシートＳの移行路の上方に設けた回転版胴（５）と段ボールシートＳの移行路を挟んで配置される印圧ロール(51)で構成される点でも相違する。カ引用発明における「被印刷体を被印刷体の経路に沿って移送する被印刷体ドライブ（版胴，印圧ロール及び一対の送りロール）」は，本願発明のコントロールされた「前記経路に沿った前記被印刷体の移送」とは相違するから，これを一致点とし，相違点と認定しなかった審決は誤りである。
すなわち，上記アのとおり，本願発明においては，経路に沿った前記被印刷体の移送を制御するコントロールシステムにより，１番目のインク付けステーションから間隔を置いて位置する次のインク付けステーションにおいて１番目のインク層上に塗布される２番目の液体インクをウェットトラップするように被印刷体を移送する。そのために移送速度を変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりする。
これに対し，引用発明における被印刷体ドライブについては，移送の速度を変えることも，インク付けステーション間の距離を変えることも記載されておらず，単に一定速度でダンボールを移動するものにすぎない。
したがって，本願発明におけるコントロールされた被印刷体の移送と，被印刷体ドライブとは相違する。
キ審決は，本願発明と引用発明の相違点として，上記第２の３の(2)のウ   のとおり認定する。
しかし，審決の認定は誤りである。
上記ア，イ，カのとおり，本願発明と引用発明とは，本願発明は１番目のインク付けステーションから，次のインク付けステーションにおいて１番目のインク層上に塗布される２番目の液体インクをウェットトラップするように被印刷体の移送を制御するコントロールシステムを有するのに対し，引用発明はそのようなシステムを有しない点，本願発明は１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされるものであるのに対し，引用発明は一対の送りロール(52)(52)と接触するまでに印刷面は十分に乾燥していなければならず，１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされるということはない点で相違する。これらの相違点を看過した審決は誤りである。


(2)本願発明に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，「１・・・引用発明において，上流側の２基の印刷ユニットが使用するインキとして，段ボールシートを当該印刷ユニット間の距離だけ移送するのに要する時間では完全に乾燥することがない同粘度の２種類のインキを用いるとともに，各インクごとに，当該２種類のインクが重なり合う箇所がある刷版をそれぞれ用いることとして，当該２種類のインクが重なり合う箇所がある画像を印刷するようになすことは，当業者が適宜なし得た設計上のことである。２上記１のようになした印刷装置が形成した画像におけるインクが重なり合う箇所は，上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクの上に，上流側の２基目の印刷ユニットが印刷したインクが印刷されることになるところ，前記上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクが，その上に２基目の印刷ユニットがインクを印刷する時点で，完全には乾燥していないが部分的に乾燥することにより，２基目の印刷ユニットが印刷するインクよりも粘度が高くなることは明らかである。」として，上記１のようになした印刷装置が形成した画像におけるインクが重なり合う箇所は，相違点に係る本願発明の構成に相当し，引用発明において，本願発明の相違点に係る構成となすことは，当業者が適宜なし得たと判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
ア引用発明においては，一対の送りロール(52)(52)と接触するまでに印刷面は十分に乾燥していなければならないから，引用発明に基づいて「上流側の２基の印刷ユニットが使用するインキとして，段ボールシートを当該印刷ユニット間の距離だけ移送するのに要する時間では完全に乾燥することがない同粘度の２種類のインキを用いる」ことは想到し得ない。
また，引用発明では，上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクが，その上に２基目の印刷ユニットがインクを印刷する時点で，完全に乾燥していなければならないから，「上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクが，その上に２基目の印刷ユニットがインクを印刷する時点で，完全には乾燥していないが部分的に乾燥することにより，２基目の印刷ユニットが印刷するインクよりも粘度が高くなることは明らかである」ともいえない。
したがって，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成となすことは，当業者が適宜なし得たとはいえない。
イ引用発明においては，以下のとおり，ウェットトラップを利用しないものであると考えられる。すなわち，
(ｱ)引用発明において使用される紫外線硬化性インクの粘度は３０００ないし３５００センチポイズである（引用例の段落【０００４】）。一方，印刷ユニット１で使用されるインクの粘度は５００ないし１０００センチポイズである。引用例の図１に記載された装置において，仮に２番目の印刷ユニット１で印刷されたインクの上にプリスロタイプのインクをウェットトラップさせようとすると，印刷ユニット１から印刷ユニット１ａに到達するまでに粘度を少なくとも３０００センチポイズ以上にする必要があり，かかる要件を達成する条件で段ボールシートが移送されなければならないが，かかる要件は引用例には記載されていない。(ｲ)同程度の粘度を有して乾燥しやすいインクを使用する１番目と２番目の２つの印刷ユニット間で必要とされる粘度の上昇と，２番目の印刷ユニットと粘度の高いプリスロインクを使用する３番目の印刷ユニットとの間で必要とされる粘度の上昇とはその程度を大きく異にするので，１番目と２番目の２つの印刷ユニット間の段ボールシートの移送速度と，２番目の印刷ユニットと３番目の印刷ユニットの間の移送速度とを変更する（２番目の印刷ユニットと３番目の印刷ユニットの間の移送速度を遅くする）か，１番目と２番目の２つの印刷ユニット間の距離と，２番目の印刷ユニットと３番目の印刷ユニットの間の距離とを変更する（２番目の印刷ユニットと３番目の印刷ユニットの間の距離を大きくする）ことが必要とされるはずであるが，引用例には，そのような記載はない。
そうすると，引用発明においては，１番目，２番目及び３番目の印刷ユニット間の距離は等しく，段ボールシートは一定速度で移送されると理解される。この場合，同程度の粘度を有して乾燥しやすいインクを使用する１番目と２番目の２つの印刷ユニット間でウェットトラップできたとしても２番目と３番目の２つの印刷ユニット間では印刷されたインクの粘度上昇が十分でない，２番目と３番目の２つの印刷ユニット間でウェットトラップできたとしても１番目と２番目の２つの印刷ユニット間では印刷されたインクは乾燥してしまう，ということになるはずである。(ｳ)ウェットトラップを利用して印刷するためには，印刷されたインクとその上に印刷されるインクとの粘度の間に一定の相違が必要であり，本願発明においては，被印刷体の移送速度を変えたり，インク付けステーション間の距離を変えたりして，ウェットトラップが良好に行えるように調節している。一方，引用例においては，印刷ユニット間においてそのような一定程度の粘度の相違が生ずることも，そのような相違を発生させるために何らかの操作を行うことも記載されていない。
また，引用発明では本願発明で利用されるコントロールシステムについての記載はなく，段ボールシートの移動速度や印刷ユニット間の距離についての記載もない。ウしたがって，引用発明に基づいて本願発明を容易になし得ることはできないから，「引用発明において，上記相違点に係る本願発明の構成となすことは，当業者が適宜なし得たことである。」とした審決の判断は誤りである。(3)本願発明の効果に関する判断の誤り（取消事由３）審決は，「本願発明の効果は，当業者が，引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである」と判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
引用発明においては，第１のインクは第２のインクが印刷される前に乾燥されるので，前記１番目のインク層上に塗布される前記２番目の液体インクをウェットトラップすることにより得られる処理速度の向上の効果は得られない。本願発明においては，第１のインク及び第２のインクとしてエネルギー硬化型液体インクが使用される場合，第１のインクと第２のインクの印刷後，例えば紫外線に暴露することにより同時に硬化することができる。これにより硬化設備の数を減らすことができ，また硬化のためのラインを省けるので，全体としてのライン長が短くなり，設備投資が軽減できるという効果が得られる。特により多くのインクが重ね塗りされる場合には，紫外線硬化装置の削減される数も多くなるので，非常に大きな生産性の向上と経費節減効果が得られる（甲２の段落【０００９】）。しかし，いずれの効果も引用発明では得られない。
以上のとおり，本願発明には，顕著な効果がある。
２被告の反論
以下のとおり，審決には，取り消されるべき判断の誤りはない。(1)取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）に対し原告は，審決には，一致点の認定の誤り及び相違点を看過した誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア原告は，引用発明の「段ボールシートの移行路」と，本願発明の「被印刷体の経路」とは相違すると主張する。
しかし，原告の主張は誤りである。


本願明細書（甲２）の段落【００４９】の記載からすれば，非接触式ローラは被印刷体経路に用いられる好ましい一例にすぎず，本願発明の「被印刷体の経路」は，接触式ローラを有する経路を排除するものでない。また，本願の特許請求の範囲には，「・・・被印刷体の経路および，前記被印刷体を前記経路に沿って移送する被印刷体ドライブ・・・」と記載されており，本願発明の「被印刷体の経路」が，被印刷体の印刷された表面と接触しない旨の限定はない。一方，引用例には，送りロール(52)(52)と接触するまでに，印刷面はすでに十分に乾燥していなければならないとする記載も示唆もなく，印刷機において，被印刷体を移送するローラに完全には乾燥していないインキを有する印刷面が接触することは，本願優先日前周知の事項であるから（乙１ないし乙３），引用発明において，送りロールと接触するまでに印刷面が十分に乾燥している必要はない。したがって，本願発明の「被印刷体の経路」は，引用発明における，印刷面に接触して被印刷体を移送する手段を有する経路を包含するものである。イ原告は，引用発明の「装置」と本願発明の「複数の重なり合ったインク層を被印刷体に順次的に塗布する装置」とは相違すると主張する。しかし，原告の主張は誤りである。
フレキソ印刷機において，印刷ないし移送は秒単位で行われる（甲１の段落【０００２】，乙７）。フレキソ印刷の印刷速度，すなわち被印刷体の移送速度は秒単位であるから，インキの乾燥する時間に約１０秒もかかる（甲１の【００２６】）引用発明の上流側の１基目の印刷ユニットで印刷されるインキは，２基目の印刷ユニットへ移送される間に，完全には乾燥していないと考えるのが妥当である。引用発明は，「紫外線硬化性インキを使用し，紫外線照射装置（７）を働かせればインキを瞬時に乾燥させることができ」（甲１の段落【００１８】）る効果を狙った段ボールシートの印刷装置であり，インクが十分に乾燥するまで１０秒間も待ってから次の印刷ユニットに送るようなことは，製造能率上あり得ない。引用発明において，被印刷体は，上流側の１基目の印刷ユニットによる印刷後，数秒程度で２基目の印刷ユニットに移送され，２基目の印刷ユニットが印刷すると考えるべきであり，少なくとも，上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクが，その上に２基目の印刷ユニットがインクを印刷する時点で，完全に乾燥していなければならないということはあり得ない（乙８，乙９）。
また，引用例には，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する記載も示唆もなく，ウェットトラップ印刷法は，本願優先日前における技術常識であること（甲２の段落【０００１】，乙４ないし乙６）を考慮すれば，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必要はない。したがって，引用発明の「装置」と本願発明の「複数の重なり合ったインク層を被印刷体に順次的に塗布する装置」が相違するとはいえない。なお，原告は，本願発明においては第二のインク付けステーションにおいて第１のインクがウェットトラップするように，１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされる点で引用発明と相違すると主張するが，この点は，審決も相違点として判断している。
ウ原告は，引用発明の「版胴」，「印圧ロール」及び「一対の送りロール」を合わせたものは，本願発明の「被印刷体を前記経路に沿って移送する被印刷体ドライブ」とは相違すると主張する。
しかし，原告の主張は誤りである。
上記アのとおり，本願発明は，印刷面に接触して被印刷体を移送する手段を有する経路を包含するものと解すべきものである。したがって，原告の主張は前提において誤りがある。
エ原告は，引用発明において使用する「インク」は，エネルギー硬化型液体インクを包含しない点で，本願発明で使用される「インク」と相違すると主張する。しかし，原告の主張は誤りである。
本願発明が，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された方法を実施するための装置であり，請求項１ないし３に記載されたエネルギー硬化型液体インクを当然に使用することができなければならないものであることも，特許請求の範囲の記載において特定されていない。
したがって，原告の主張は前提において誤りがある。
オ原告は，引用発明の「複数のインク付けステーション」と本願発明の「複数のインク付けステーション」とは相違すると主張する。しかし，原告の主張は誤りである。
上記アのとおり，本願発明は，印刷面に接触して被印刷体を移送する手段を有する経路を包含するものと解すべきものである。したがって，原告の主張は前提において誤りがある。
カ原告は，引用発明における「被印刷体を被印刷体の経路に沿って移送する被印刷体ドライブ（版胴，印圧ロール及び一対の送りロール）」は，本願発明の「前記経路に沿った前記被印刷体の移送を制御するコントロールシステム」とは相違すると主張する。
しかし，原告の主張は誤りである。
(ｱ)本願明細書の図１及び図２の装置は，被印刷体の移送速度を変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりするものではあるが，これらの装置は実施例にすぎず，本願発明が，被印刷体の移送速度を変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりするものであることは，特許請求の範囲の記載において特定されていないから，原告の主張は前提において誤りがある。(ｲ)また，本願の特許請求の範囲の請求項４は，被印刷体がインク付けステーション間を移行する期間に，当然，１番目のインク層から希釈剤の一部が蒸発し，２番目の液体インクをウェットトラップするように１番目の液体インクの粘度が２番目の液体インクの粘度より高くなるという現象を規定するにすぎない。この点は，本願明細書の段落【００２７】，【００２９】の記載から，本願発明が，１番目のインクが被印刷体に塗布されると希釈剤が蒸発して迅速かつ比較的大きな粘度の変化により印刷前は同程度であった２番目のインクの粘度より高くなるという現象を利用する実施態様を含むと理解できる点からも明らかである。(ｳ)したがって，引用発明における「被印刷体を被印刷体の経路に沿って移送する被印刷体ドライブ（版胴，印圧ロール及び一対の送りロール）」は，本願発明の「前記経路に沿った前記被印刷体の移送」と相違するものではなく，これを相違点と認定しなかった審決に誤りはない。
キ原告は，本願発明と引用発明は，本願発明は１番目のインク付けステーションから，次のインク付けステーションにおいて１番目のインク層上に塗布される２番目の液体インクをウェットトラップするように被印刷体の移送を制御するコントロールシステムを有するのに対し，引用発明はそのようなシステムを有しない点，本願発明は１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされるものであるのに対し，引用発明は一対の送りロール(52)(52)と接触するまでに印刷面は十分に乾燥していなければならず，１番目のインクの粘度が２番目のインクの粘度よりも高くされるということはない点で相違し，これらの相違点を看過した審決は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。


審決は，本願発明が１番目のインク付けステーションから，次のインク付けステーションにおいて１番目のインク層上に塗布される２番目の液体インクをウェットトラップするように被印刷体の移送を制御するコントロールシステムを有する点を，引用発明との相違点として認定している。
また，上記アのとおり，引用発明において，一対の送りロール(52)(52)と接触するまでに印刷面が十分に乾燥していなければならない必要性はないから，原告の主張は前提を欠く。
(2)取消事由２（本願発明に係る容易想到性判断の誤り）に対し原告は，引用発明に基づいて本願発明を容易になし得ることはできないから，審決の「引用発明において，上記相違点に係る本願発明の構成となすことは，当業者が適宜なし得たことである。」との判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
ア上記(1)ア   のとおり，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必要はないから，引用発明は複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷することを前提とした原告の主張は，前提を欠く。イまた，原告は，引用発明においては，１番目，２番目及び３番目の印刷ユニット間の距離は等しく，段ボールシートは一定速度で移送されると理解されること等を前提として，引用発明はウェットトラップを利用しないものである旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
審決は，引用発明において，上流側の２基の印刷ユニットがウェットトラップを行うことについて判断しているものであり，粘度の高いプリスロインクを使用する３番目の印刷ユニットの存在を根拠に，１番目，２番目及び３番目の印刷ユニット間の距離は等しく，段ボールシートは一定速度で移送されると理解されるとする原告の主張は失当である。なお，３番目の印刷ユニットを使用するか否かは使用者が自由に決定し得ることであるし，プリスロタイプの印刷ユニット(1a)にて印刷された細線部が，印刷ユニット（１）（１）にて印刷されたべた刷り部と重なるものとも限らない。むしろ，引用発明の具体的実施例の細線はバーコードを念頭としたものであるから（甲１の段落【００１３】），べた刷りと重ならない（ウェットトラップを考慮する必要がない）ものと考えるのが妥当である。原告の主張は，引用発明がウェットトラップを利用しないことの根拠とはならない。また，原告は，本願発明が，被印刷体の移送速度を変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりするものであることを前提とするが，上記(1)カのとおり，本願発明が，被印刷体の移送速度を変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりするものであることは，特許請求の範囲の記載において何ら特定されていない。
仮に，本願発明において，被印刷体の移送速度が変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりすることが特定されているとしても，そのような印刷機は，本願明細書（甲２）に記載のとおり，市販されているものであるから，引用発明において，被印刷体の移送速度を変化させたり，インク付けステーション間の距離を変化させたりすることは当業者が容易に想到することである。ウしたがって，「引用発明において，上記相違点に係る本願発明の構成となすことは，当業者が適宜なし得たことである。」との審決の判断に誤りはない。(3)取消事由３（本願発明の効果に関する判断の誤り）に対し原告は，本願発明により顕著な効果が得られると主張する。しかし，原告の主張は失当である。
上記(1)アのとおり，引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必要はないから，原告の主張は前提において誤りがある。また，本願発明が使用するインクは，上記(1)エのとおり，何ら特定されていないから，本願発明がエネルギー硬化型液体インクを使用するものであることを前提とした原告が主張する効果は，本願発明の効果ではない。
したがって，「本願発明の効果は，当業者が，引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである。」とした審決の判断に，誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由２（本願発明に係る容易想到性判断の誤り）には理由があり，審決は取り消されるべきものと判断する。１取消事由２（本願発明に係る容易想到性判断の誤り）について審決は，「１・・・引用発明において，上流側の２基の印刷ユニットが使用するインキとして，段ボールシートを当該印刷ユニット間の距離だけ移送するのに要する時間では完全に乾燥することがない同粘度の２種類のインキを用いるとともに，各インクごとに，当該２種類のインクが重なり合う箇所がある刷版をそれぞれ用いることとして，当該２種類のインクが重なり合う箇所がある画像を印刷するようになすことは，当業者が適宜なし得た設計上のことである。２上記１のようになした印刷装置が形成した画像におけるインクが重なり合う箇所は，上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクの上に，上流側の２基目の印刷ユニットが印刷したインクが印刷されることになるところ，前記上流側の１基目の印刷ユニットが印刷したインクが，その上に２基目の印刷ユニットがインクを印刷する時点で，完全には乾燥していないが部分的に乾燥することにより，２基目の印刷ユニットが印刷するインクよりも粘度が高くなることは明らかである。」として，上記１のようになした印刷装置が形成した画像におけるインクが重なり合う箇所は，相違点に係る本願発明の構成に相当し，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成となすことは，当業者が適宜なし得たと判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
(1)認定事実
ア本願明細書（甲２）には，次の記載がある。すなわち，特許請求の範囲の【請求項４】の記載は，上記第２の２のとおりである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
当発明は，フレキソカラー印刷の方法および装置，より正確には，エネルギー硬化型フレキソ印刷用液体インクを使用した，フレキソ印刷では「ウェットトラッピング」として知られているウェットトラップ印刷法を実施するための方法および関連装置に関連するものである。
【０００２】
発明の背景
マルチカラーインプレッション印刷工程では，一般的に，複数の単色インク層の連続的な重ね刷りが要求される。高品質の画像再生が望まれる場合，後に続く印圧ユニットが先に塗布されたインク層に逆転移するのを避けることが重要である。このような転移により通常色と色の間で汚濁が起こり，望ましくない演色を招くことになる。
【０００３】
当技術分野において，この問題はいくつかの方法で対処されてきた。好ましくない色の汚濁を防ぐ最も単純な方法は，インク層の重ね刷りを行う前に，先に塗布された各インク層を乾燥させることである。この方法は効果的ではあるものの，各インク層を塗布した後，インクを完全に乾燥させる必要があるという，大きな不利点がある。インクを完全に乾燥させるのには時間とエネルギーがかかるため，生産性が下がり，生産コストが増加してしまうのである。
【０００４】


印刷工程の促進を目指し，ウェットトラッピングが開発された。本発明において「ウェットトラッピング」とは，各インク付けステーションで溶着または塗布されたインク層が乾燥する前に，その上に次のインク層を溶着して，色彩効果あるいは視覚効果を提供する工程，と定義される。ウェットトラッピングを行う際に，重ね合わされるインク層のタック特性が異なるものであるよう操作することが重要である。
【００１１】
米国特許第５，６９０，０２８号は，特にセントラルインプレッション（ＣＩ）フレキソ印刷に適した，エネルギー硬化型インク使用のマルチカラー印刷におけるウェットトラッピング法を用いて，前述のインク粘度範囲の限界の問題解決を試みている。当該特許によると，エネルギー硬化型インクは被印刷体に塗布される前に加熱され，先に塗布されたインク層よりも高い温度で被印刷体に塗布される。先に被印刷体に塗布されたインク層の温度が，次に塗布されるあるいは重ね刷りされる，加熱されたインクの温度よりも低いため，先に塗布されたインク層の粘度は次に塗布されるインクの粘度よりも低くなる。この粘度の差により，粘度の低いインクが粘度の高いインクの上に一方的に転移され，逆トラッピングおよびインクの混合を防ぐことになる。
【００１２】
このウェットトラッピング法によって希望の結果は得られるものの，被印刷体にインクを塗布する前の各インク付けステーションに加熱ユニットを提供するためには，既存の印刷機に大幅な改造が必要となる。さらに，ステーションの数が増えるのに伴い，一連のインク付けステーションにおけるインクの温度も上げなくてはならない。従って，その特性に悪影響を与えるレベルまでインクの温度を上げることを防ぐため，被印刷体を冷やすか，印刷速度を遅くすることが必要となる。
【００１４】
発明の要約
当発明は，少なくとも一つのエネルギー硬化型フレキソ印刷液体インクを使用し，最初に印刷されたエネルギー硬化型フレキソ印刷液体インクを事前に乾燥させることなく，その上に次の異なった色の類似のインクを印刷する，被印刷体への複数インク層の重ね合わせによるフレキソ印刷の方法を提供する。
【００１５】
以下の順番により，ウェットトラッピングを行うために，被印刷体上に複数のイ
ンク層を塗布する方法：
（ａ）少なくとも一つの，粘度約４０００ｃｐｓ以下の，非反応性の希釈剤を含むエネルギー硬化型液体インク層を，被印刷体上に塗布する。当該エネルギー硬化型
液体インク層が，一番目の粘度を有する；
（ｂ）塗布されたインク層の少なくとも一部分の非反応性希釈剤を蒸発させる。これにより，塗布されたエネルギー硬化型液体インク層の粘度が増加する；（ｃ）少なくとも一層の，前述の先に塗布されたエネルギー硬化型インク層の増加された粘度よりも低い粘度を有する，非エネルギー硬化型液体インクを，前述の被印刷体，および増加した粘度を有する，前述のエネルギー硬化型インク層に塗布す
る；また，
（ｄ）両方のインク層を，前述の被印刷体に固定する。
【００１６】
当発明は，被印刷体上に複数のインク層を印刷する方法を提供する。この方法は一番目と二番目のエネルギー硬化型液体フレキソ印刷インクの選択を含む。各インクは，希釈剤の重量に基づいた，重量パーセント５０％以下の非反応性希釈剤を含み，それぞれ４，０００ｃｐｓ以下，望ましくは３０から７０ｃｐｓの間の粘度を有する。一番目と二番目のエネルギー硬化型液体フレキソインクは順次被印刷体上に塗布され，重なり合った部分を有する一番目と二番目のインク層を形成する。そのとき，二番目のインクは，前述の一番目のインク層の非反応性希釈剤の少なくとも一部が蒸発した後に塗布される。
【００１７】
この発明はまた，ウェットトラッピングを行うために，少なくとも一つのインク層が非反応性希釈剤を含み，粘度が４０００ｃｐｓ以下であるインク層を複数重ね合わせて被印刷体に順次塗布する装置を提供する。この装置は以下を含む：（ａ）被印刷体の経路，および前述の前もって決定された経路に沿って，前述の被
印刷体を移送するための被印刷体の駆動部；
（ｂ）前もって決定された前述の経路に沿って間隔を取った複数のインク付けステーション。前述のインク付けステーションは，非反応性希釈剤を含み，粘度４０００ｃｐｓ以下のインクを前述の被印刷体上に塗布する；および（ｃ）前述の被印刷体の前述の経路に沿った移送を制御するコントロールシステム。このシステムにより，前述のインク付けステーションの一つで前述の被印刷体に塗布された一番目の液体インク層の粘度が，前述の希釈剤の少なくとも一部の前述の一番目のインク層からの蒸発によって増加する。増加した粘度は，前述の一番目のインク付けステーションから間隔を置いた次のステーションで前述の一番目のインク層の上に塗布される二番目のインクの粘度よりも高く，また，前述の被印刷体が前述のインク付けステーションの間を移送される際に，前述の二番目の液体インクをウェットトラップするのに充分な粘度となる。
【００１８】
本発明によると，インク層の順次的印刷ステップは，エネルギー硬化型インクを複数回順次的に印刷することにより，何度も繰り返される。このとき，毎回先刷りされた層の希釈剤の少なくとも一部分を乾燥させ，それによって次のインクの層を印刷する前に，その粘度を増加させていく。
【００１９】
さらに，本発明によると，この発明はまた，エネルギー硬化型インク層の希釈剤の少なくとも一部を蒸発させることにより，被印刷体上のインク層の粘度を増加させる工程である。この工程は，次のインクを塗布する前にインクの付いた表面を加熱する，あるいは表面に空気を吹き付けることにより加速することができる。
【００３９】
本発明に基づき，セントラルコントロール２８，ローカルコントロール２６，またユーザーインターフェース４０によって通常表されるコントロールシステムが，さらにこの装置に提供される。このコントロールシステムは，一番目のインク付けステーション１８のポイント「Ａ」でウェッブ１６に塗布された一番目のインク層の粘度が，少なくとも一部分の非反応性希釈剤の蒸発により増加し，次に続くインク付けステーション１８’のポイント「Ｂ」で重ねて塗布された二番目のインクの粘度よりも高く，二番目の液体インクをウェットトラップするのに充分な粘度となるように，装置をコントロールするため使用される。
イ引用例（甲１）には，次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，段ボールシートに，特性の異なる複数種類のインキにて印刷が出来る印刷装置に関するものである。【０００２】【従来の技術及びその問題点】従来の段ボール印刷は，殆どフレキソタイプとプリスロタイプに２分される。フレキソタイプは，インキの粘度が200～300センチポイズで，紙シートに付着すれば１秒程度で乾燥する速乾性インキが使用するため，インキが乾燥するまでのタイムラグなしで，直ちにシートＳを後加工ラインに送り込むことができる利点がある。


【０００３】ところが，粘度の低い速乾性のインキは印刷面に艶がなく商品価値が低い。又，インク（判決注原文のまま）を絶えず流動させなければ固まってしまう。このため，インキを絶えず循環させインキが固まることを防止するための大掛りな装置を必要とする。更に，この様に，循環管路にて常時インキを循環させると，インキの色替えの際，循環管路内のインキを洗い流さねばならず，多量のインキが無駄になる問題がある。
【０００４】他方，プリスロタイプは，粘度が3000～3500センチポイズで，紙に付着したインキの乾燥に要する時間は長いが，印刷面に艶があり商品価値の高い印刷が望めるインキを使用するものである。
【０００６】上記プリスロタイプのインキ供給は，・・・多量のインキを循環させる必要はないから，インキ変えの際に無駄となるインキ量は少なくてすむ。【０００７】しかし，粘度の高いインキを練りながら下流側のロールに順に受け渡すため，版胴が実際にインキ供給を必要とする部分，即ち，版胴の凸部に均一にインキを供給することが出来ず，印刷のインキ斑，ロールの左右での色振れ，ゴースト等の問題が生じる。
【０００８】そこで出願人は，以前，版胴に接触し表面に微細な凹凸を形成した主ロールと，該主ロールに対向して接触配備した補助ロールと，ロールにインキを補給するインキ補給装置とで構成された段ボール印刷装置を提案した・・・。【００１３】【本発明が解決しようとする課題】上記出願人が以前提案した印刷装置は，印刷面積の大きな所謂べた刷りは，美しく仕上がるが，バーコードの様な細線の印刷は仕上りが悪く，細線の印刷に関しては，プリスロタイプの印刷の方が優れていることが判った。
【００１４】本発明は，使用するインキのタイプの異なる印刷ユニットを複数並べ，夫々印刷ユニットによる印刷の長所を生かして，べた印りも，細線印刷も美しく仕上げることのできる印刷装置を明らかにするものである。【００１５】【課題を解決する手段】本発明の印刷装置は，種類の異なる複数基の印刷ユニット（１）（１）(1a)が，段ボールシートＳの移行路に沿って配備され，少なくとも１基の印刷ユニット(1a)は，インキ供給用ロール列(10)の上流側ロール(11)に対してインキ供給装置（４）を配備し，下流側のロール(12)を版胴(5a)に接して配備して構成され，少なくとも別の１基の印刷ユニット（１）は，表面全体に微細な凹凸を形成した主ロール(13)を版胴（５）に接触して配置し，該主ロール(13)に対向して補助ロール(14)を接触配備し，両ロール間(13)(14)にインキを補給するインキ補給装置（３）を具えている。
【００１７】【作用及び効果】１枚の段ボールシートの印刷面に，べた刷り部と，細線部が混在している場合，べた刷り部は，凹凸面のロール(13)を有する印刷ユニット(１)(１)にて印刷し，細線部は，プリスロタイプの印刷ユニット(1a)にて印刷する様に，刷版を版胴にセットすれば，べた印刷も，細字印刷も美しく印刷できる。【００１８】プリスロタイプの印刷ユニットに於いて，紫外線硬化性インキを使用し，紫外線照射装置（７）を働かせば，インキを瞬時に乾燥させることができ，インキが乾燥するまでのタイムラグなしで，直ちにシートＳを後加工ラインに送り込むことができる利点がある。
【００２０】【実施例】図１に示す如く，印刷装置は，種類の異なる複数基の印刷ユニット(１)(１)(1a)をレール(18)上に移動可能に配備し，各ユニットを連結して構成される。各ユニットのメンテナンス，インキ替え，刷版の交換等は，各ユニット間を開いて行なう。
【００２１】実施例では，３基の印刷ユニットにて印刷装置が構成され，段ボールシートＳの移行路の上流側の２基は，乾燥速度の速いインキを使用する同じタイプの印刷ユニット，下流側の１基は，プリスロタイプの印刷ユニットである。印刷ユニットの組合せ順，組合せ数は必要に応じて任意に決めれば良い。【００２２】上流側の２基の印刷ユニットは，段ボールシートＳの移行路の上方に設けた回転版胴（５）の上方に，該版胴に接してインキ供給用の主ロール(13)を回転可能に配備する。該主ロール(13)に接触して該ロールとの間でインキ溜まりを形成する補助ロール(14)を配備する。
【００２３】主ロール(13)は表面の全面に亘って微細な凹凸を形成している。補助ロール(14)は表面が硬質合成ゴムにて形成されている。主ロール(13)及び補助ロールは共通のモータ(16)に連繋され，互いに逆方向に回転する。補助ロール(14)には変速装置（図示せず）が連繋され，主ロール(13)対して周速を違えて回転でき，主ロール(13)から版胴（５）へのインキ供給量を調整できる。【００２４】補助ロール(14)はレバー(15)に支持され，該レバーに連繋されたシリンダ装置(17)の作動によって，主ロール(13)に接触離間可能である。【００２６】インキタンク(31)に収容されるインキは，粘度が500～1000センチポイズで，従来の段ボールシート印刷に使用する速乾性インキの乾燥時間約１秒，遅乾性インキの乾燥時間約３分に対して，約１０秒で乾燥する。
(2)判断


ア上記(1)   認定の事実によれば，本願発明は，ウェットトラップ印刷法に関して，従来，これによって生じる課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）の解決を目的としたものであり，その要件として，「前記一番目のインク層から前記希釈剤の一部が蒸発することにより，前記インク付けステーションで前記被印刷体に塗布された一番目の液体インク層の粘度が増加し，前記被印刷体が前記インク付けステーション間を移行する際，前記一番目のインク付けステーションから間隔を置いて位置する次のインク付けステーションにおいて前記一番目のインク層上に塗布される前記二番目の液体インクをウェットトラップするように，一番目のインクの粘度が二番目のインクの粘度よりも高くされる。」との構成を含んでいる。これに対して，引用発明は，段ボールシートに，特性の異なる複数種類のインキで印刷ができる印刷装置に関するものである。粘度の低い速乾性のインキは乾燥するまでのタイムラグなしで，直ちにシートＳを後加工ラインに送り込むことができる利点がある反面，印刷面に艶がなく商品価値が低く，インキを絶えず流動させなければ固まってしまう等の問題があり，粘度の高いインキは，印刷面に艶があり商品価値の高い印刷が望めるが，紙に付着したインキの乾燥に要する時間は長く，インキを練りながら下流側のロールに順に受け渡すため，版胴の凸部に均一にインキを供給することができず，印刷のインキ斑，ロールの左右での色振れ，ゴースト等の問題があり，引用発明は，上記の課題を解決するため，使用するインキのタイプの異なる印刷ユニットを複数並べ，夫々印刷ユニットによる印刷の長所を生かして，べた刷りも，細線印刷も美しく仕上げることのできる印刷装置に関する発明である。そして，引用発明は，課題解決の手段として，種類の異なる複数基の印刷ユニットが，段ボールシートＳの移行路に沿って配備され，少なくとも１基の印刷ユニットは，インキ供給用ロール列の上流側ロールに対してインキ供給装置を配備し，下流側のロールを版胴に接して配備し，少なくとも別の１基の印刷ユニットは，表面全体に微細な凹凸を形成した主ロールを版胴に接触して配置し，該主ロールに対向して補助ロールを接触配備し，両ロール間にインキを補給するインキ補給装置を具える構成としたものである。
引用例を検討すると，引用例には，上流側の１基目の印刷ユニットにより形成された画像と，これに続く２基目の印刷ユニットにより形成された画像とが重なり合うことを前提とした記載や示唆はなく，したがって，上流側の１基目の印刷ユニットと２基目の印刷ユニットによる印刷がウェットトラップ印刷法による旨の記載や示唆はない。
また，引用例には，本願発明の「一番目のインク層から前記希釈剤の一部が蒸発することにより，前記インク付けステーションで前記被印刷体に塗布された一番目の液体インク層の粘度が増加し，前記被印刷体が前記インク付けステーション間を移行する際，前記一番目のインク付けステーションから間隔を置いて位置する次のインク付けステーションにおいて前記一番目のインク層上に塗布される前記二番目の液体インクをウェットトラップするように，一番目のインクの粘度が二番目のインクの粘度よりも高くされる」との構成に係る記載や示唆はない。さらに，ウェットトラップを利用して印刷するためには，印刷されたインクとその上に印刷されるインクとの間において一定程度の粘度差のあることが必要であるが，引用例には，印刷ユニット間において一定程度の粘度差が生ずることも，そのような粘度差を生じさせるための工程についても記載又は示唆はない。以上のとおり，引用発明は，粘度の異なるインクの印刷ユニットを複数並べ，それぞれの印刷ユニットの長所を生かして，べた刷りも，細線印刷も美しく仕上げることのできる印刷装置を提供するものであるが，それらのインクを重ね刷りすることを前提としたものではなく，重ね刷りによる課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）の解決を目的としたものでもない。引用例には，重ね刷りによる印刷工程の促進を目指して開発されたウェットトラップ（甲２の段落【０００４】）を採用することに関連した記載，及びウェットトラップを実施した際に生じる課題解決に関連した記載はない。
そうすると，本願発明の相違点に係る構成，すなわち「前記複数のインク層が，重なり合ったものであり，かつ，一番目のインク層から前記希釈剤の一部が蒸発することにより，前記インク付けステーションで前記被印刷体に塗布された一番目の液体インク層の粘度が増加し，前記被印刷体が前記インク付けステーション間を移行する際，前記一番目のインク付けステーションから間隔を置いて位置する次のインク付けステーションにおいて前記一番目のインク層上に塗布される前記二番目の液体インクをウェットトラップするように，一番目のインクの粘度が二番目のインクの粘度よりも高くされる」との構成について，当業者が引用発明に基づいて，容易に発明をすることができたものということはできない。イこれに対し，被告は，①引用発明において，複数のインク層を前のインクが乾燥してから印刷する必然性はない，②引用発明がウェットトラップを利用しないものとはいえないなどと主張する。
しかし，被告の主張は採用できない。すなわち，
引用例において，インクが未乾燥の状態でガイドローラと接触するとの記載はない。仮に，被印刷体を移送するローラが乾燥していないインクを有する印刷面に接触する技術が周知であったとしても，そのことから直ちに，引用例においてウェットトラップ印刷法を採用すること，同印刷法を採用した場合に生じ得る解決課題及び解決方法が記載，示唆されていると解することはできない。また，仮に，ウェットトラップ印刷法が，本願優先日前における技術常識であったとしても，上記アのとおり，引用発明においては，インクを重ね刷りすることを前提としておらず，重ね刷りによる解決課題（色の汚濁の防止，印刷時間の長期化の防止等）を目的としたものではないから，引用発明からウェットトラップ印刷法を採用する動機付けは生じない。
したがって，引用発明が，ウェットトラップの利用を前提としたものとは認められず，当業者において，引用発明から，ウェットトラップすることを前提として，本願発明における相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。ウ以上のとおり，本願発明は，当業者が，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとする審決の判断には誤りがある。
２小括
以上のとおり，原告の主張する取消事由２には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，その他反論するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙図面
１本願明細書の【図１】
本願発明に基づいて構成されたウェットトラッピング用のフレキソ印刷機を示す。
２甲１の【図１】
段ボール印刷装置の側面図である。


平成２３年１１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１０日
判        決
原              告                  X
同訴訟代理人弁護士      大津卓   滋
原田活   也
佐藤一   誠
同補佐   人弁理   士      麦島    隆被              告      特許庁   長官
同指定   代理人        宮崎    恭
山口由   木
黒瀬雅   一
板谷玲   子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２０１０－３９０１０７号事件について平成２３年２月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に係る特許請求の範囲の請求項１，４及び５を下記２のとおりとする訂正審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「法面の加工方法および法面の加工機械」とする特許第２００８９７８号（平成２年９月１２日特許出願。同８年１月１１日設定登録。請求項の数は全９項。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲３）。(2)原告は，平成２２年１０月２０日，本件特許のうち請求項１，４及び５について，訂正することを求める審判請求をし，特許庁に訂正２０１０-３９０１０７号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，同月１０日，その謄本が原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正は，次のとおり，訂正事項１ないし３からなる。なお，下線部が訂正部分である。以下，本件訂正後の各請求項に係る発明を，請求項の番号に従って「本件訂正発明１」，「本件訂正発明４」及び「本件訂正発明５」という。
(1)訂正事項１（請求項１の訂正）
訂正前：土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法訂正後：土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて，前記加工機械本体を，前記加工機械本体の幅よりも広い前記左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右および上下方向に移動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面
形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法
(2)訂正事項２（請求項４の訂正）
訂正前：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，このバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される左右のアンカーとからなることを特徴とする法面の加工
機械
訂正後：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，このバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する，法面を形成する部位の上部の地面に前記加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させて固定される左右のアンカーとからな
ることを特徴とする法面の加工機械
(3)訂正事項３（請求項５の訂正）
訂正前：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と，法面が形成される部位の上部の地面に所定間隔離間されてアンカーで固定された左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け金具とからなることを特徴とする法面の加工機械訂正後：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と，法面が形成される部位の上部の地面に前記加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させたアンカーで固定された左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け金具とからなることを特徴とする
法面の加工機械
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，要するに，①本件訂正発明１は，下記ア及びイの引用例１及び２に記載された各発明等並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，その訂正は，同法１２６条５項に適合しない，②本件訂正発明４は，引用例１及び２に記載された各発明等並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，同法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，その訂正は，同法１２６条５項に適合しない，③本件訂正発明５は，引用例１及び２に記載された各発明並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，同法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，同法１２６条５項に適合しない，というものである。ただし，本件の特許出願は，前記１(1)のとおり，平成２年９月１２日であるから，本件審決の理由中の特許法１２６条５項との記載は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の誤記であると認める。ア引用例１：特開平２－１４４４１５号公報（平成２年６月４日公開。甲１）イ引用例２：特開昭６１－１７６７０３号公報（甲２）(2)なお，本件審決が認定した引用例１記載の発明（以下「引用発明１ａ」という。）並びに本件訂正発明１と引用発明１ａとの一致点及び相違点，引用例１記載の発明（以下「引用発明１ｂ」という。）並びに本件訂正発明４と引用発明１ｂとの一致点及び相違点，本件訂正発明５と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１ａ：破砕作業を行う傾斜した補強面の上方に，左，中，右の位置に設置した３つの巻取機がそれぞれ取り付けられた基台を，左と右の基台の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけてアンカーにより地面に固着し，破砕作業を行う破砕機を搭載した台車に前記巻取機のワイヤーを係止する工程と，中に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに設けられた固定連結具に係止された主ワイヤーによって，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を行うとともに，左右に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに軸を介して回動自在に取付けられた可動連結具の先端に係止され，事故等により主ワイヤーが緩んだり切れたような場合に台車の落下を防止する機能を有する左ワイヤー及び右ワイヤーによって，可動連結具を回動させて台車の舵取りを行い，主として台車を左右方向へ移動し，破砕機で破砕作業を行う工程を含む傾斜した補強面の改修方法イ本件訂正発明１と引用発明１ａとの一致点：法面を形成する部位の上部の地面に間隔をあけてアンカーを固定するアンカー固定工程と，法面の加工機械本体に，前記のアンカーに固定されたウインチのワイヤーを取付けるウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体及び前記ウインチを作動させて加工機械本体を左右及び上下方向に移動させて法面を形成する作業を行なう法面形成工程とを含む法面の加工
方法
ウ本件訂正発明１と引用発明１ａとの相違点
(ア)本件訂正発明１は，法面を形成する作業が土砂等の切取り，掘削等の作業であって，その作業を行う加工機械本体はバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，引用発明１ａは，法面を形成する作業が破砕作業であり，その作業を行う加工機械本体が油圧により作動される破砕機を搭載した台車である
ものの，台車が油圧で走行するかは不明な点
(イ)本件訂正発明１は，加工機械本体を左右及び上下に移動させるためのアンカー及びウインチが，法面及び加工機械本体の「左右」，すなわち２つ設けられており，当該左右のウインチを作動させて，加工機械本体を加工機械本体の幅よりも広い左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右及び上下に移動させるものであるのに対し，引用発明１ａでは，アンカー及びウインチが補強面及び台車の「左，中，右」，すなわち３つ設けられており，「中」に設置されたウインチに巻回されている主ワイヤーによって，主として台車を上下に移動させ，「左右」に設置されたウインチに巻回されている左右ワイヤーによって，主として台車を左右方向へ移動させるものであり，左及び右のウインチの間隔が台車の幅よりも広いものの，その幅寸法間にわたって移動させて作業を行っているか，明確ではない点（以下「本件相違点１」という。）
(ウ)ウインチ取付け工程について，本件訂正発明１は，法面の加工機械本体にウインチを取り付けるか，あるいはアンカーに固定されたウインチのワイヤーを法面の加工機械本体に取付けるか，の二者択一となっているのに対し，引用発明１ａは，アンカーに固定されたウインチのワイヤーを加工機械本体に取り付けたもので
ある点
エ引用発明１ｂ：破砕機を搭載した台車と，傾斜した補強面の上方にアンカーにより地面に固着された基台に取り付けられ，左，中，右の位置に，左と右の基台の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけて設置された３つの巻取機と，左右に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに軸を介して回動自在に取付けられた可動連結具の先端に係止されており，台車の左右方向への移動を受け持つとともに，事故等により主ワイヤーが緩んだり切れたような場合に台車の落下を防止する機能を有する左ワイヤー及び右ワイヤーと，中に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受持つ機能を有する主ワイヤーとを備えた地
山補強面破砕装置
オ本件訂正発明４と引用発明１ｂとの一致点：法面の加工機械本体と，ウインチと，このウインチから伸縮されるワイヤーを固定する，法面を形成する部位の上部の地面に互いに離間されて固定されるアンカーとからなる法面の加工機械
カ本件訂正発明４と引用発明１ｂとの相違点
(ア)法面加工機械本体について，本件訂正発明４はバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，引用発明１ｂは傾斜した補強面上を走行可能で，油圧により作動される破砕機を搭載した台車であるものの，台車が油圧で走
行するか不明な台車である点


(イ)本件訂正発明４は，アンカー及びウインチが法面及び加工機械本体の「左右」，すなわち２つ設けられ，左右のアンカーは，加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させて固定されているのに対し，引用発明１ｂでは，アンカー及びウインチについて，左右に設けられたアンカー及びウインチの間隔は，台車の幅よりも広い間隔に離間させて固定されているものの，補強面及び台車の「左，中，右」，すなわち３つ設けられている点(以下「本件相違点２」という。）(ウ)本件訂正発明４は，ウインチが法面加工機械本体に取り付けられ，ワイヤーがアンカーに固定されているのに対し，引用発明１ｂは，巻取機（ウインチ）がアンカーにより固着された基台に取り付けられ，ワイヤーが台車の可動連結具及び固定連結具に係止されている点
キ本件訂正発明５と引用発明１ｂとの一致点：法面の加工機械本体と，法面が形成される部位の上部の地面に互いに離間させたアンカーで固定されたウインチと，このウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け
金具とからなる法面の加工機械
ク本件訂正発明５と引用発明１ｂとの相違点
(ア)法面加工機械本体について，本件訂正発明５はバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，引用発明１ｂは傾斜した補強面上を走行可能で，油圧により作動される破砕機を搭載した台車であるものの，台車が油圧で走
行するか不明な台車である点
(イ)本件訂正発明５は，アンカー及びウインチが法面及び加工機械本体の「左右」，すなわち２つ設けられ，左右のアンカーは，加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させて固定されているのに対し，引用発明１ｂでは，アンカー及びウインチについて，左右に設けられたアンカー及びウインチの間隔は，台車の幅よりも広い間隔に離間させて固定されているものの，補強面及び台車の「左，中，右」，すなわち３つ設けられている点（以下「本件相違点３」という。）
４取消事由
(1)本件訂正発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１ａの認定の誤り
イ引用発明２の認定の誤り
ウ本件相違点１に係る判断の誤り
(2)本件訂正発明４の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア引用発明１ｂの認定の誤り
イ引用発明２の認定の誤り
ウ本件相違点２に係る判断の誤り
(3)本件訂正発明５の進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
ア引用発明１ｂの認定の誤り
イ引用発明２の認定の誤り
ウ本件相違点３に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ａの認定の誤り
ア本件審決は，引用発明１ａの左右のワイヤーは主として台車を左右方向へ移動させるためのものであるが，台車の左右方向への移動を行うべく左右巻取機及びワイヤーの操作を行うと，台車へワイヤーの水平分力が作用するとともにワイヤーの張力の垂直分力がかかるものであるから，台車の昇降移動には，左右のワイヤーの張力の垂直分力も作用していると判断している。
しかし，引用例１には，「１本のワイヤーで昇降させ，左右への移動は，台車に設けられた舵取り機構を別個の駆動源で操作して行うようにしてもよい。」と記載されているところ，左右のワイヤーは，この「別個の駆動源」に相当するものであり，舵取り機構を遠隔操作する操舵機構にすぎない。左右のワイヤーが舵取り機能を果たすということは，１本の主ワイヤーで昇降方向の牽引力を果たしていることを意味するものである。
仮に，左右のワイヤーが台車の荷重を多少負担しているとしても，左右のワイヤーの水平分力は主たる荷重を負担する主ワイヤーの牽引方向に規制され，左右への移動は車輪が傾いた方向にわずかな幅でしかされない。また，仮に，台車が左右に大きく移動できるのであれば，左右ワイヤーによる台車の荷重負担が主になるはずであるが，引用例１にはそのような記載はない。イ次に，本件審決は，引用発明１ａの左右のワイヤーが舵取りのみを行っているものであるとしても，そもそも引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面を形成する部位の上部のウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右に移動させる点では同じであると判断している。
しかし，左右のワイヤーが舵取りのみを行っているのであれば，台車は上下移動の際に車輪が傾いた方向にわずかな幅で傾くことはあっても，左右方向には移動しない。
また，引用例１の地山補強面破砕装置は，法面を形成するのではなく，既存の法面の補強面上を走行して破砕するものであり，法面形成に用いる本件訂正発明１とは走行時の抵抗が異なり，両者は共通しない。
ウまた，本件審決は，引用発明１ａについて，左右の２本のワイヤーだけでも，その長さの変化により，台車の位置を上下，左右に変化させることができることは幾何学的にも自明であると判断している。
しかし，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは舵取り機能しか有しないから，主ワイヤーが存在しなければ台車は上下，左右に移動することはできない。
エ被告の主張について
被告は，仮に左右のワイヤーが純粋にステアリング機能しか果たさない場合は，台車にかかる牽引力は，主ワイヤーによる鉛直方向のみとなるので，舵取り機構の従動によって車輪が斜め方向を向いていたとしても，台車が大きく斜めに進行することはできず，引用例１に記載された，左右のワイヤーが「台車の左右方向への移動を受け持つ」ことが実現されないこととなると主張する。しかし，引用例１の地山補強面破砕装置は，補強面上を走行するものであり，斜め方向に進むに当たって抵抗が小さいから，左右のワイヤーの牽引力が小さくても，車輪が傾けばある程度左右に進むことができるのであり，左右のワイヤーを牽引に使う必要はない。
(2)引用発明２の認定の誤り
本件審決は，引用発明２はウインチを作動させる油圧モータの流量を変えることにより，アスファルトフィニッシャの向きを既舗装面から未舗装面との間の境界線に沿って左右方向に変えながら上昇移動することができるものであると認定している。
しかし，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置は，アスファルトフィニシャ等の処理用作業車の直線的な移動を想定した発明であって，本件訂正発明１のような広範囲での左右方向の移動は想定していない。同装置の場合，一回の作業で形成される舗装範囲は，巻上機本体に搭載されている左右のウインチとアスファルトフィニッシャ前部の牽引フレームの左右の端部と互いに平行関係にある２本のワイヤーロープで形成される法面の１列にすぎない。作業員は，作業車が具備する舵取り手段を操作して作業車の向きを変えることはできるが，舗装済みの領域と未舗装領域との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる程度の向きの変更にすぎず，作業車の幅よりも広い加工領域を上下，左右にわたって移動することは想定されていない。


(3)本件相違点１に係る判断の誤り
ア本件審決は，引用発明２には，作業機械を上下に移動させるためのワイヤーを左右２本とすることにより，作業機械の左右方向への制御ができることが示唆されているから，引用発明１ａにおける，上下移動のための中のワイヤー１本と左右移動のための左右のワイヤー２本からなる台車移動装置に代え，左右２本のワイヤーによって上下，左右の移動ができる装置を採用することは，当業者が容易に想到できたことであると判断している。
しかし，本件訂正発明１は，左右のワイヤーを逆ハ字状に張設し，加工機械本体と左右のウインチを作動させて加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカー幅寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することを特徴とするものであるところ，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取りを行うにすぎないものであるし，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置の左右のワイヤーは，平行に張設することに限定されているのであり，加工機械本体や左右のウインチを作動させて加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカーの幅寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することに関する構成は全く開示されていない。そして，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置の２本のワイヤーを引用例１の地山補強面破砕装置に適用した場合，舵取り機構の２本のワイヤーに置き換えることになり，それにより前輪は傾斜させることはできるが，左右のワイヤーで大きく牽引することはできない。
したがって，当業者は，引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正発明１を容易に想到することはできない。
イまた，仮に，引用例１の地山補強面破砕装置の台車が左右の広範囲に移動することができるとしても，３本のワイヤーについて，①左右のワイヤーのいずれかを巻き上げ，他方を緩めることによる車輪の傾動動作，②左右のワイヤーのいずれかを巻き上げ，他方を緩めることによる左右いずれかへの牽引動作，③それとほぼ同時に調整する必要がある主ワイヤーを緩めたり巻き上げたりする動作，を連続して行うという複雑な操作が必要となるが，本件訂正発明１では，引用例１の地山補強面破砕装置の主ワイヤーのような規制が存在しないため，左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達成できるのであり，その構成や作用効果は，引用例１記載の発明とは全く異なるものである。
(4)以上のとおり，本件訂正発明１の進歩性に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１ａの認定の誤りについて
ア原告は，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは舵取り機構を遠隔操作する操舵機構にすぎないなどと主張する。
しかし，引用例１では，「主ワイヤーは台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受持つ」と記載されているように，主ワイヤーによる台車の重量支持は「主として」というものであって，左右のワイヤーが台車の重量の支持を全くしないとはされておらず，引用例１の地山補強面破砕装置は，左右のワイヤーの張力によっても台車を支持して上下，左右方向に移動するものである。
また，引用例１では，ウインチモータ等の操作により，台車を隣接位置まで移動させ，その繰り返しにより広大な補強面での作業が可能であることや，左右のワイヤーは，台車のベースに軸を介して回転自在に取り付けられた可動連結具の先端に係止され，台車の左右方向への移動を受け持つことが開示されているところ，仮に，左右のワイヤーが純粋にステアリングに係る機能しか果たさず，左右巻取機及び左右のワイヤーの操作によって台車の左右方向への移動が行われることがあり得ないとした場合には，台車にかかる牽引力は，主ワイヤーによる鉛直方向のみであるから，舵取り機構の従動によって車輪が斜め方向を向いていたとしても，台車が大きく斜めに進行することはなく，その操作を繰り返すことにより広大な補強面での作業が可能となるものではないから，左右のワイヤーが「台車の左右方向への移動を受け持つ」ことが実現されないこととなる。
したがって，引用例１の地山補強面破砕装置は，３本のワイヤーの張力のバランスにより台車を上下，左右方向に移動させているものである。なお，引用例１の「１本のワイヤーで昇降させ，左右への移動は，台車に設けられた舵取り機構を別個の駆動源で操作して行うようにしてもよい。」との記載は，単に舵取り機構の駆動源として別個のものを用いることができることが示されているにすぎず，台車を３本のワイヤーで牽引して昇降，左右移動するようにしたこととは，直接関係のないものである。
イ次に，原告は，仮に左右のワイヤーが台車の荷重を多少負担しているとしても，左右のワイヤーの水平分力は主たる荷重を負担する主ワイヤーの牽引方向に規制され，左右への移動は車輪が傾いた方向にわずかな幅でしかされないなどと主張する。
しかし，本件審決は，引用発明１ａと本件訂正発明１とが牽引機構に関して相違していないと判断したものではなく，引用発明１ａの「主ワイヤー及び左右のワイヤー」を備えるアンカー及びウインチ等の牽引機構と，本件訂正発明１の「左右２本のワイヤー」を備える牽引機構との違いを本件相違点１として認定した上で，引用発明１ａに引用発明２等を適用すれば，本件相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断したものである。したがって，原告の主張は理由がない。
ウ次に，原告は，左右のワイヤーが舵取りのみを行っているものであるとしても，引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面を形成する部位の上部のウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させる点では同じであるとした本件審決の判断について，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーが舵取りのみを行うのであれば，本件審決が説示するように，台車が左右方向に移動することはない旨主張する。
しかし，本件審決は，引用発明１ａの左右のワイヤーが舵取りのみを行っていると仮定した場合であっても，引用例１には，ウインチモータ等の操作により，台車を上下，左右方向へ移動させることにより広大な補強面での作業が可能であることが示されているから，引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面上部のワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させる点において共通していると判断したものであって，その共通点の判断に誤りはない。
エさらに，原告は，左右２本のワイヤーだけでも，その長さの変化により，台車の位置を左右，上下に変化させることができることは，幾何学的にも自明であるとした本件審決の判断について，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは舵取り機能しか有しないから，主ワイヤーが存在しなければ台車は上下方向にも左右方向にも移動することはできないと主張する。


しかし，上記アのとおり，引用例１の地山補強面破砕装置では，左右のワイヤーの張力によっても台車を支持しているものである。また，本件審決の上記説示は，例えば，左右２点より伸びる糸の結び目は，その左右の糸の長さを変更することより，左右２点を含む平面上の任意の位置を指すことができることを，ワイヤー（糸の長さ）と台車（糸の結び目）に置き換えて表現したものであって，誤りではない。したがって，原告の主張は理由がない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
原告は，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置において，アスファルトフィニッシャは本件訂正発明１のような広範囲の左右方向の移動は想定していないから，ウインチを作動させる油圧モータの流量を変えることにより，アスファルトフィニッシャの向きを既舗装面から未舗装面との間の境界線に沿って左右方向に変えながら上昇方向に移動することができるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置は，左右２台のウインチの巻上げ量を変え，各ウインチからの作業車を牽引する２本のワイヤロープの長さを調整することにより，作業車を左右に移動させるというものであり，左右の移動が「広範囲」である点については，上記(1)アのとおり，引用発明１ａに示されているものである。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)本件相違点１に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明１のように，加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカーの幅寸法間にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することについては，引用例１及び２のいずれにも示されていないと主張する。しかし，引用発明２には，左右２台のウインチの巻上げ量を変え，作業車を牽引する２本のワイヤロープの長さを調整することにより，作業車を左右に移動させることが示されており，また，台車を吊り下げた左右２本のワイヤーの長さを変化させることによって，台車の上下，左右の移動ができることは自明であるから，当業者において，引用発明１ａに引用発明２等を適用することにより，引用発明１ａの上下移動のための中ワイヤー１本と左右移動のための左右のワイヤー２本からなる台車移動装置に代えて，左右２本のワイヤーによって上下，左右の移動ができる装置を採用し，本件相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは容易に想到することができたことである。
イまた，原告は，仮に引用例１の地山補強面破砕装置の台車が左右の広範囲に動くものであったとしても，非常に複雑な操作が必要になるが，本件訂正発明１は，引用例１の地山補強面破砕装置における主ワイヤーのような規制が存在せず，そのため左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達成できるのであり，この面で構成及び作用効果とも引用例１記載の発明とは全く相違すると主張するが，原告が主張する作用効果は，当業者が容易に想到し得たものであり，格別なものではない。
(4)以上によれば，本件訂正発明１の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正発明４の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤り
前記１〔原告の主張〕(1)と同様の理由により，本件審決の引用発明１ｂの認定の誤りは誤りである。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点２に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)と同様の理由により，本件相違点２に係る本件審決の判断は誤りである。
(4)以上によれば，本件訂正発明４の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕(1)と同様の理由により，本件審決の引用発明１ｂの認定に誤りはない。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔被告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点２に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)の同様の理由により，本件相違点２に係る本件審決の判断に誤りはない。
(4)以上によれば，本件訂正発明４の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。３取消事由３（本件訂正発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤り
前記２〔原告の主張〕(1)のとおり。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点３に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)と同様の理由により，本件相違点３に係る本件審決の判断は誤りである。
(4)以上によれば，本件訂正発明５の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
前記２〔被告の主張〕(1)のとおり。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔被告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点３に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)の同様の理由により，本件相違点３に係る本件審決の判断に誤りはない。
(4)以上によれば，本件訂正発明５の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１ａの認定の誤りについて
ア引用例１には，以下の記載がある。
(ア)この発明は，道路沿いの法面における土砂の崩壊を防止するためのモルタル吹き付け等による傾斜した地山補強面につき，長年月のうちの劣化に応じて改修工事をする際，新しい補強面の施工に先立ち，既存の補強面を破砕して除去する必要があることについて，そのために使用する装置の発明である。(イ)従来の地山補強面の破砕は，作業者が傾斜する補強面上に立ち，破砕機を直接その手で支持して操作する方法によっていたことから，作業上危険が伴うとともに，多くの人手を要し，人件費や工事期間が増大するなどという問題点があった。(ウ)この発明は，上記のような問題点を解消するためのもので，安全でかつ大幅な省力化と工期の短縮とが可能となる地山補強面破砕装置を得ることを目的とする。


(エ)この発明に係る補強面破砕装置は，補強面上を走行可能な台車と，この台車に姿勢調整装置を介して取り付けられた破砕機と，上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動することにより，上記台車を補強面上で移動させる台車移動装置とを備えたものである。(オ)実施例についてみると，第５図及び第６図は，破砕装置を現場で動作させている場合の状況を説明する側面図及び正面図である。これらの図において，台車を補強面上で移動させるためのワイヤー（１２ａ），（１２ｂ），（１２ｃ）は，補強面の上方にそれぞれアンカーにより地面に固着された基台（１３ａ），（１３ｂ），（１３ｃ）に取り付けられたウインチに巻回されている。第７図は，ワイヤー（１２ａ），（１２ｂ），（１２ｃ）により台車を牽引する場合の各ワイヤーと台車との連結構造を示す説明図である。図において，主ワイヤーは，台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受け持つ。左右のワイヤーは，台車のベースに軸を介して回動自在に取り付けられた可動連結具の先端に係止されており，台車の左右方向への移動を受け持つとともに，事故等により主ワイヤーが緩んだり，切れたりしたような場合に，台車の落下を防止する。また，可動連結具の回動に応じて車輪の軸を水平面内で回動させる舵取り機構が存在する。
(カ)実施例における動作について説明すると，準備作業が終了すると，操作盤の操作ボタンを操作して，まず台車を補強面の所定位置まで移動させる。この場合，傾斜面の登坂は主ワイヤーの牽引力により行い，左右方向への方向転換は左右のワイヤーの張力バランスで行う。すなわち，例えば右ワイヤーに比較して左ワイヤーの張力が大きくなるようにウインチモータによる巻取量をより大きくすると，第７図に示すように，可動連結具が反時計方向に回動し，舵取り機構がこれに従動して車輪を左へ傾動させる。
(キ)最初の位置における破砕作業が終了すると，再びウインチモータ等の操作スイッチを操作することにより，台車を隣接位置にまで移動させ，その停止位置で破砕動作を再開する。以上の操作を繰り返すことにより，広大な補強面の破砕を，わずかの操作員により高能率に短期間に行うことが可能となる。(ク)上記実施例では，台車を３本のワイヤーで牽引して昇降，左右移動するようにしたが，１本のワイヤーで昇降させ，左右への移動は，台車に設けられた舵取り機構を別個の駆動源で操作して行うようにしてもよい。(ケ)この発明の効果として，補強面上を走行可能な台車と，この台車に姿勢調整装置を介して取り付けられた破砕機と，上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動して上記台車を移動させる台車移動装置とを備えたので，作業の安定が確保されるとともに，大容量の粉砕機を使用することができ，大幅な省力化と工事期間の短縮が可能となる。(コ)第６図には，台車から上方の３つの基台に向けてつながれたワイヤーが描かれており，このうち左右のワイヤーは，台車からみて，広範囲に広がった形で左右の基台につながれている。
イ以上によると，引用例１の地山補強面破砕装置については，台車に連結された各ワイヤーのうち，主ワイヤーは，台車の重量を支えるだけであって，台車の昇降移動を受け持つものであるのに対し，左右のワイヤーは，台車の左右方向への移動を受け持つものであって，左右巻取機の回動及びこれに基づく左右ワイヤーの操作によって，台車は，広大な補強面の移動が可能となるものということができる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取り機構を遠隔操作する操舵機構にすぎないと主張する。しかしながら，①引用例１の記載によると，最初の位置における破砕作業が終了すると，ウインチモータ等の操作スイッチを操作することによって左右のワイヤーの張力を調整し，台車を隣接位置にまで移動させ，その停止位置で破砕動作を再開するとの操作を繰り返すことにより，広大な補強面の破砕を行うことが可能となるものであって，左右のワイヤーの張力バランスによって広大な補強面の左右を移動できるようにするものであり，これは，主ワイヤー１本の牽引力のみでは不可能であること，②引用例１の記載によると，「主ワイヤーは，台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受け持つ」とされ，主ワイヤーによる台車の重量支持は「主として」というものであって，左右のワイヤーが台車の重量の支持を全くしないとはされていないことから，主ワイヤーによる牽引力が台車に働くと，舵取り機構の従動によって車輪が傾いた方向に動こうとし，例えば，第７図のように左に車輪が傾動している場合には，主ワイヤーの牽引力によって，基台（１３ｃ）を中心に右ワイヤーにも牽引力が掛かりつつ，この右ワイヤーを半径にして，台車は登坂しつつ，左方向へ移動できること，③仮に左右のワイヤーが純粋にステアリングに係る機能しか果たさず，左右巻取機及び左右のワイヤーの操作によって台車の左右方向への移動が行われるということがあり得ないとすると，牽引の機能を有するものは上下方向へ牽引する主ワイヤー１本だけということになるが，この場合，台車に掛かる牽引力は，鉛直方向のみであるから，たとい舵取り機構の従動によって車輪が斜め方向を向いていたとしても，車台は，斜めに大きく進行することはなく，車軸の傾きの坑力に関わらずに車輪を回転させずに鉛直方向に移動するか，又は車軸の傾きが坑力となって進行しないかのいずれかの結果となるもので，引用例１記載の左右のワイヤーは，「台車の左右方向への移動を受け持つ」ことが実現されないこととなること，以上のとおりいうことができることからすると，原告の主張は採用することができない。(イ)また，原告は，仮に左右のワイヤーが台車の荷重を多少負担しているとしても，左右のワイヤーの水平分力は主たる荷重を負担する主ワイヤーの牽引方向に規制され，左右への移動は車輪が傾いた方向にわずかな幅でしかされないなどと主張する。
しかしながら，本件審決は，引用発明１ａと本件訂正発明１とが牽引機構に関して相違していないと判断したものではなく，引用発明１ａの「主ワイヤー及び左右のワイヤー」を備えるアンカー及びウインチ等の牽引機構と，本件訂正発明１の「左右２本のワイヤー」を備える牽引機構との違いを本件相違点１として認定した上で，引用発明１ａに引用発明２等を適用すれば，本件相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断したものであるから，原告の主張は，その前提において失当である。


(ウ)次に，原告は，左右のワイヤーが舵取りのみを行っているものであるとしても，引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面を形成する部位の上部のウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させる点では同じであるとした本件審決の判断について，左右のワイヤーが舵取りのみを行うのであれば，本件審決が説示するように台車が左右方向に移動することはないと主張する。しかし，引用例１に「最初の位置における破砕作業が終了すると，再びウインチモータ等の操作スイッチを操作することにより，台車を隣接位置まで移動させ，その停車位置で破砕動作を再開する。以上の操作を繰り返すことにより，広大な補強面の破砕を，わずかの操作員により高能率に短期間に行うことが可能となる。」と記載されているように（上記ア(キ)），引用例１の地山補強面破砕装置においても，ウインチ等の操作により，台車が上下，左右に移動することは明らかであるから，引用例１記載の発明について，本件訂正発明１とは，法面を形成する部位に上部のウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させるものである点で共通するとした本件審決の判断に誤りはない。
また，原告は，引用例１の地山補強面破砕装置は，法面を形成するのではなく，既存の法面の補強面上を走行して破砕するものであり，法面形成に用いる本件訂正発明１とは走行時の抵抗が異なるから，両者は共通しないとも主張する。しかし，引用例１の地山補強面破砕装置は，補強面を破砕するものであるから，破砕後の法面を走行することも想定されるところ，破砕後の法面は，走行時の抵抗が必ずしも小さいものとは考えられないから，走行時の抵抗の面で両者に顕著な差異があるということはできず，原告の主張を採用することはできない。(エ)さらに，原告は，引用例１の左右のワイヤーは舵取り機能しか有しないから，主ワイヤーが存在しなければ台車は上下方向にも左右方向にも移動することはできないとして，左右２本のワイヤーだけでも，その長さの変化により，台車の位置を上下，左右に変化させることができることは，幾何学的にも自明であるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，左右のワイヤーは，台車の舵取り機能のみを有するものではなく，上記イのとおり，台車の左右方向への移動を受け持つものであるから，原告の主張はその前提において誤りであり，採用することはできない。なお，本件審決の上記説示は，被告が主張するとおり，例えば左右２点より伸びる糸の結び目は，その左右の糸の長さを変更することより，左右２点を含む平面上の任意の位置を指すことができることを，ワイヤー（糸の長さ）と台車（糸の結び目）に置き換えて表現したものであると解される。
エ以上によれば，本件審決の引用発明１ａの認定に誤りがあるとは認められない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
ア引用例２には，以下の記載がある。
(ア)引用発明２は，例えばダム，水路，道路，護岸等の工事での法面を舗装する場合において，舗装に使用するアスファルトフィニッシャのような作業車を法面に沿って巻上げ，巻下げするウインチでなる巻上装置に関するものである。(イ)例えば法面舗装によってダムを建設する場合，法面にこれを横切るように設けた通路に自走式巻上機を置き，巻上機に搭載したウインチによりアスファルトフィニッシャ等の作業車を巻き上げつつ法面を舗装し，１列の舗装が終わったら，巻上機を移動させて舗装すべき法面の最低位置まで作業車を巻き下げ，再び巻き上げつつ舗装するという作業を繰り返すことによって舗装を行う必要がある。しかるところ，既舗装面と未舗装面との間の境界線は，直線とは限らず，曲線の場合もあるが，従来の技術では，単にウインチによって巻上げ，巻下げをするだけであったことから，曲線の場合の境界線に沿って作業車を巻き上げることが困難で，舗装面が重なったり，舗装材を舗装できない部分が生じたりするとの問題があった。(ウ)引用発明２は，作業車を巻上機上のウインチによって巻上げ，巻下げする場合，既処理面と未処理面の境界線に沿って作業車を巻き上げ，巻き下げることが可能となり，かつ，作業車を処理開始点にまで巻き下げる際に，真直に目的値にまで巻き下げることのできる構成の法面処理用作業車の巻上装置を提供しようとするものである。
(エ)引用発明２の巻上装置は，法面処理用作業車を法面に沿って巻上げ，巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し，各ウインチに巻かれるワイヤロープを作業車の前部の牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続し，上記ウインチの駆動用油圧モータの油圧回路には，両油圧モータに供給する作動油の流量を等流量とする分流装置を設けるとともに，この分流装置と油圧モータとの間の各油圧モータ対応の回路間に，両回路間を連通，遮断する２位置切換弁を設けることを特徴とする。
そして，引用発明２の巻上装置においては，左右のウインチを巻上げ方向に作動させる場合には，上記２位置切換弁を左右のウインチモータへの回路が連通する位置とし，作業車上のオペレータのハンドル操作によって，作業車の向きが変えられるようにすることにより，境界線に沿って作業車が移動できるようにする。(オ)実施例についてみると，第２図及び第３図は，引用発明２の巻上装置を搭載した巻上機を使用して法面舗装を行っている状態を示している。アスファルトフィニッシャの巻上装置である巻上機本体上の左右に搭載されるウインチ（９Ａ），（９Ｂ）は，同型の油圧モータとドラムをそれぞれ有するもので，各ウインチにそれぞれ巻き取り，繰り出しされる各ワイヤロープは，アスファルトフィニッシャの前部に設けた牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続される。(カ)実施例における動作については，この装置において法面の舗装を行う場合，巻上機本体の運転室内のオペレータが，ウインチ（９Ａ），（９Ｂ）等を運転することによって，アスファルトフィニッシャをゆっくりと巻き上げて舗装する。この場合，運転室のオペレータは，ウインチ（９Ａ），（９Ｂ）を作動させる油圧モータの流量を変えることによって，アスファルトフィニッシャの向きを変えることができ，アスファルトの舗装済みの領域と未舗装領域との間の境界線に沿って，上昇方向にアスファルトフィニッシャを移動させることができる。イ以上によると，引用例２には，アスファルトフィニッシャである処理用作業車を法面に沿って巻上げ，巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し，各ウインチに巻かれるワイヤロープが処理用作業車の前部に設けた牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続され，巻上機本体上のオペレータの操作によって，左右のウインチの巻上げ量を変え，処理用作業車の向きを変えるようにして，処理用作業車をアスファルトの舗装済みの領域と未舗装領域との境界線に沿って移動させながら上昇することができるようにした法面処理用作業車の巻上装置の発明が記載されているものと認められる。


ウ原告は，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置は，アスファルトフィニシャ等の処理用作業車の直線的な移動を想定した発明であって，舗装済みの領域と未舗装領域との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる程度の向きの変更であるにすぎず，作業車の幅よりも広い加工領域を上下，左右方向にわたって加工することは想定されていないと主張する。
確かに，上記アのとおり，引用例２によると，巻上機本体にウインチが搭載されるものであるから，作業車の左右への移動について，おのずから２台のウインチ同士の間隔による制約が存在するものと考えられるが，他方，引用例２の記載において，巻上機本体に搭載されるウインチ同士の間隔に特段の規定はなく，巻上機本体からはみ出してウインチを設置することも可能であることを考えると，巻上機本体や作業車の幅までしか，作業車が左右に移動できないとまでいうことはできない。なお，原告は，引用例２の「直線的に走行」との文言（２頁右上段１４行目）に基づき，少なくともワイヤロープに関しては平行に張設しなければならないとも主張するが，上記文言は，ウインチの巻下げ時には，ワイヤロープが等長ずつ繰出されて作業車が直線的に走行しながら巻下げられるようにしたとの説明の中で用いられているものであり，巻下げ時に限定した記載であることは明らかであるから，ウインチの巻上げ時に２本のワイヤロープの長さを調整することにより，作業車を左右に移動させることを否定する根拠となるものではない。エ以上によれば，本件審決の引用発明２の認定に誤りがあるとは認められない。
(3)本件相違点１に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明１は，左右のワイヤーを逆ハ字状に張設し，加工機械本体及び左右のウインチを作動させて加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカー幅寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することを特徴とするものであり，かかる構成は，引用例１及び２には開示されていないから，当業者は，引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正発明１を容易に想到することはできないと主張する。
イしかしながら，前記(1)のとおり，引用発明１ａは，主ワイヤー及び左右の２本のワイヤーの３本によって台車がつながれており，左右のワイヤーは台車の左右方向への移動を受け持つことによって，台車の左右方向を含めた広大な補強面の移動が行われるものであるところ，この引用発明１ａに，前記(2)のとおりの２台のウインチを作動させてワイヤロープの巻上げ量を変えながら作業車を境界線に沿って左右に移動させることができるようにするとの引用発明２を適用することにより，当業者において，引用発明１ａの「左，中，右」の３つのアンカー及びウインチを，「左右」の２つのアンカー及びウインチとすることに困難はなく，本件訂正発明１の本件相違点１に係る構成に至ることは容易に想到し得たものということができる。ウまた，原告は，本件訂正発明１は引用例１の主ワイヤーのような規制が存在せず，そのため左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達成できるのであり，この面で構成及作用効果とも引用例１記載の発明とは相違するなどと主張する。
しかし，上記(2)ア(カ)のとおり，引用発明２においても，ウインチを作動させる油圧モータに流れる流量を変えることによって，２台のウインチのワイヤロープの巻上げ量を変え，アスファルトフィニッシャの向きを変えることができるのであるから，本件訂正発明１が格別の作用効果を奏するものということはできない。エしたがって，本件審決の本件相違点１に係る判断に誤りがあるとは認められない。
(4)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正発明４の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
原告は，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取り機構を遠隔操作する操舵機構にすぎないなどとして，本件審決の引用発明１ｂの認定は誤りであると主張しているが，前記１(1)のとおり，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取り機能のみを有するものではなく，台車の左右方向への移動を受け持つものであると認められるから，原告の主張を採用することはできず，本件審決の引用発明１ｂの認定に誤りがあるとは認められない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
前記１(2)のとおり，本件審決の引用発明２の認定に誤りがあるとは認められない。
(3)本件相違点２に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明４は加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカー幅寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することを特徴とするものであるが，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取りを行うにすぎず，また，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置の左右のワイヤーは平行に張設することに限定されているから，当業者は，引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正発明４を容易に想到することはできないし，仮に，引用例１の地山補強面破砕装置の台車が左右の広範囲に移動することができるとしても，本件訂正発明４では，引用例１の地山補強面破砕装置の主ワイヤーのような規制が存在しないため，左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達成できるのであり，その構成や作用効果は，引用例１記載の発明とは異なるなどと主張する。
イしかし，引用発明１ｂは，前記(1)のとおり，左右のワイヤーが台車の左右方向への移動を受け持つことにより，台車の左右方向を含めた広大な補強面の移動が行われるものであり，この引用発明１ｂに，２台のウインチを作動させてワイヤロープの巻上げ量を変えながら作業車を境界線に沿って左右に移動させることができるようにするとの引用発明２を適用することにより，当業者において，引用発明１ｂの「左，中，右」の３つのアンカー及びウインチを，「左右」の２つのアンカー及びウインチとすることに困難はなく，本件訂正発明４の本件相違点２に係る構成に至ることは容易に想到し得たものということができる。また，前記１(3)ウのとおり，本件訂正発明１が格別の作用効果を奏するものということはできない。ウ以上によれば，本件審決の本件相違点２に係る判断に誤りがあるとは認められない。
(4)小括
したがって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３（本件訂正発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
前記２(1)のとおり，本件審決の引用発明１ｂの認定に誤りがあるとは認められない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
前記１(2)のとおり，本件審決の引用発明２の認定に誤りがあるとは認められない。
(3)本件相違点３に係る判断の誤りについて


平成２８年９月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月９日
判                決
原        告     株式会社   サカエ訴訟代   理人弁   護士      今川   忠
同      白木裕   一
同      山田和   哉
訴訟代   理人弁   理士      酒井正   美
同      稲岡耕   作
同      安田昌   秀
被        告     コージ産業株式   会社訴訟代   理人弁   護士      鎌田邦   彦
同      福本洋   一
訴訟代   理人弁   理士      西   博幸
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００３５号事件について平成２７年１１月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成１８年４月２７日，発明の名称を「棚装置」とする発明に係る特許第４８６６１３８号の特許権者である（平成１８年４月２７日特許出願，平成２３年１１月１８日設定の登録。請求項数２。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。（甲１２，乙１）
原告は，平成２６年３月５日，特許庁に対し，本件特許の請求項１に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００３５号事件として審理をし，その審理の過程で，被告は，同年５月２９日，訂正の請求をした。
その後，特許庁は，平成２７年３月３１日，上記審判の請求に理由があると認め，審決の予告をしたため（甲２４），被告は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正の請求（以下「本件訂正」という。）をし，これにより前訂正の請求は取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。特許庁は，同年１１月２７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１２月７日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲１２，１８）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲のうち請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明」という。また，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件訂正明細書」という。なお，訂正部分には，下線を付した。）。
「【請求項１】
複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させ
て両者をボルトで締結している構成であって，
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，棚装置。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，①本件訂正による訂正事項は，いずれも特許法１３４条の２第１項但し書き各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであり，また，同条９項の規定によって準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから，本件訂正を認める，②本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特許第３４３７９８８号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と，実願昭５３－８９７７９号（実開昭５５－７４７０号）のマイクロフィルム（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び特開平９－２３８７５８号公報（甲３）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，③本件発明は，実願昭５６－１９６５７８号（実開昭５８－１０２６２８号）のマイクロフィルム（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）並びに甲２発明と特開平７－１４８０３９号公報（甲６。以下「甲６文献」という。），特許第２６３００４８号公報（甲７。以下「甲７文献」という。），特開平９－２９９１５０号公報（甲８。以下「甲８文献」という。），特開２００４－８４７６２号公報（甲９。以下「甲９文献」という。）及び登録実用新案第３０８５４７５号公報（甲１０。以下「甲１０文献」という。）に記載された各事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものである。
審決が認定した甲５発明並びに本件発明と甲５発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである（なお，本件訴訟において，原告は，上記②の甲１発明を主引用発明とする無効理由の判断については争っていない。）
(1)甲５発明の内容


「各隅角部に配設した支柱（１０）と，この支柱に係合する棚板（１２）から成るスチール棚において，支柱（１０）は，断面Ｌ字型の断面で交叉する２枚の側板を備え，４本の支柱（１０）を隅角部に配し，複数の棚板を所望の間隔を持って支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合して支柱（１０）外部よりボルト（２０）を挿入し支柱（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁（１８）に設けた長孔（２６）内を挿入してナット（２１）に螺合して締めつけ固定し，棚板（１２）は，水平状の基板と，基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と，外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）からなり，周縁（１８）の外壁の隅角部を支柱（１０）に密着させるスチール棚」(2)本件発明と甲５発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
「複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着さ
せて両者をボルトで締結している構成であって，
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を設けている，
棚装置」
イ相違点
(ｱ)相違点１’
本件発明は「棚板における外壁の内面にはボルトがねじ込まれるナットを配置しており，」「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるのに対し，甲５発明はそのような構成を具備していない点で相違する。
(ｲ)相違点２’
本件発明は「側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」のに対し，甲５発明は，支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）は棚板の周縁（１８）を挿入係合する構造である点で相違する。
４本件訂正の内容
(1)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，」とあるのを，「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，」に訂正する。
(2)訂正事項２
本件明細書の段落【０００９】に「そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている。」とあるのを，「そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている。」に訂正する。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，認められない。
(1)訂正事項１について
ア審決は，訂正事項１の目的について，本件訂正前の請求項１に記載された「内壁」に関し，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」と限定していると判断する。しかし，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に到達していない」との構成は，記載も示唆もされていないのであるから，特許請求の範囲においてもそのように解釈されるべきであり，内壁の先端部が外壁に到達していない場合を含む表現である「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」と訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，審決の上記判断は誤っている。
イ審決は，「内壁」に関し，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」と訂正することについて，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である旨判断する。
審決は，「下端部」が「先端部」と同じ意味であることは明らかであると判断したが，本件明細書には，「先端部」という記載はなく，「下端部（自由端部）６ａ」，「下端部６ａ」という記載しか存在しない（段落【００２１】，【００２５】ないし【００３０】）。本件明細書における「下端部」に関する記載によれば，この「下端部」は「先端部」と同じ意味で用いられていない。
「下端部」という用語は，上下方向を基準にして，下方の端に位置する部分を指す語であり，他方，「先端部」という用語は，上下方向に限らず横方向でも先に位置する部分を指す語であるから，「先端部」は，「下端部」よりも広い部分を指すことになる。本件発明において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲を広げることになる。
また，本件明細書の図５（ＤないしＨ等）をみれば，いずれも内壁の「下端部６ａ」の先に「重合部６ｂ」が付設されているから，上記図面では，内壁の「先端部」は「重合部６ｂ」であって「下端部６ａ」ではない。


したがって，訂正事項１の訂正において，本件明細書に全く記載ない，全く別概念である「先端部」という表現を用いた訂正を行うことは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえず，新規事項を追加するものであり許されない。ウ審決は，本件訂正後の内壁の「先端部」とは，本件明細書に記載された「下端部６ａ」に相当するとの誤った判断を前提に，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば外壁に向かっているといえると判断した。しかし，仮に，「下端部６ａ」及び「重合部６ｂ」が内壁の「先端部」に相当するという認定をしているのであれば，「先端部」は「下端部６ａ」に相当するとの認定と一致せず明らかに矛盾する。
(2)訂正事項２について
訂正事項２は，請求項１に係る訂正事項１の記載に，発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるところ，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張する新規事項を追加する訂正であるから，訂正事項２に係る訂正も違法であり，許されない。
(3)本件訂正は，特許法１３４条の２第１項各号に掲げるいずれかの事項を目的としたものではなく，また，同条９項の規定によって準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものでもないから，違法な訂正であり認められないから，本件訂正の適否に関する審決の判断には誤りがある。
２取消事由２（甲５発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)甲２発明の認定の誤り
審決は，甲２発明を，「棚板における天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されており，中空部５の端部口５ａを密閉する側蓋６ａと中空部５内へ嵌入されるコ字形の管入部５ｂ（判決注・「嵌入部６ｂ」の誤認と認める。）とを一体に有する止金具６と，止金具６を嵌めた上で棚板の端部に嵌合される端蓋ケース７を備えた構造であり，側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺締し，棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」と認定した。しかし，甲２発明は，主引用発明である甲５発明と組み合わせることにより本件発明を得ることができることを立証するためのものであるから，甲５発明と本件発明との相違点に係る構成が甲２文献に記載されているか否かを考慮して，甲２発明の内容を認定すべきである。
具体的には，甲２発明は，「棚板における側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されている構造であり，側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺諦し，側板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」と認定すべきである。
(2)本件発明と甲５発明の相違点の認定の誤り
審決は，前記第２，３(2)イのとおり，本件発明と甲５発明の相違点を認定した。しかし，正しくは「審決の予告」において認定された各相違点に，本件訂正において加えられた要件を含めた次の内容とすべきである。
ア相違点１’
ボルトがねじ込まれるナットの配置に関し，本件発明は「外壁の内面」であるのに対し，甲５発明は外壁と反対側の内壁の表面に設けられる点で相違する。
イ相違点２’
外壁と内壁に関し，本件発明は，「外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁へ向かって」いるのに対し，甲５発明は，そのような構成は備えていない点で相違する。
ウ相違点３’
位置決め突起に関して，本件発明は「側板には位置決め突起を，前記側板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」のに対し，甲５発明は，支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）は棚板の周縁（１８）を挿入係合する構造である点で相違する。
(3)相違点１’の容易想到性の判断の誤り
ア審決は，甲２発明を誤って認定した上，「甲２発明において…「連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５」は，天板１の長辺側のみに設けられ，…甲２発明は「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる」作用効果を奏するものである。そうすると，甲２発明は，…棚板の曲げや撓みに対する強度が必要となる長辺側に「中空部５」を設けるものであるから，短辺側にまで「中空部５」を設けることが示唆されているとはいえない。」とした。しかし，甲２文献の記載によれば，甲２発明の「中空部」は，従来の鋼板製棚板は側面をコ字形に曲げただけではその強度が充分といえなかったから，側板を角形の中空部となすことにより，棚板の曲げや撓みに対する強度が著しく高まる効果を奏するものと認められる。甲２文献には，中空部を棚板の四周に設けることは記載されていないが，甲５発明は棚板の周囲に外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）を備えるものであって，部分的に内壁を設けないようなものでもなく，甲５発明の「周縁１８」の「外壁」と「内壁」は，「側板」を折り返したものであり，折り返すことにより棚板の強度向上を意図したものである。そうすると，棚板の強度向上のために，四周の側板を折り返すに際し，四周の側板を甲２発明に開示された角形の中空部となるように折り返すことは，当業者にとって何ら困難なことではない。このことは，審決の予告でも認定されている。また，金属製の棚板において，その四辺全てを折り曲げ形成して周囲に側壁を形成することは，周知の事項である（甲１９ないし２１）から，四辺全てに中空部を具備することは，一般的ではないとはいえない。また，構造的にみて，長辺側に中空部を設けた場合，さらに短辺側に同様の中空部を設けることは困難であるとの審決の認定は，中空部の設置を長辺部のみに限定すべき技術的な意義をおよそ見い出すことができないことから，誤っている。