「図１に示すように，梁補強金具１は，例えばＨ形鋼からなる梁２に形成された内径Ｒの大きさの円形の貫通孔３に嵌入され，貫通孔３の周縁部に外周部４が溶接固定されるリング状の補強部材である。梁補強金具１の外径ｄ１は，貫通孔３の内部に形成された内径Ｒの円形の空間部６に嵌入可能な大きさであり，その軸方向長さＡは，梁２のウェブ部２ｗの厚みｔ１より厚く形成されている。また，梁補強金具１の内径ｄ２は，その内側に配管５を挿通可能な大きさであって，梁２の重力方向の高さである梁成Ｈの０．８倍以下に形成している。」（段落【００２５】）「梁２のウェブ部２ｗの欠損部分である空間部６の体積Ｖ１は，
Ｖ１＝Ｒ２×π×ｔ１×１／４
によって求めることができ，梁補強金具１の体積Ｖ２は，
Ｖ２＝（ｄ１２－ｄ２２）×π×Ａ×１／４
によって求めることができる。本実施形態においては，梁補強金具１の体積Ｖ２を空間部６の体積Ｖ１の１．０倍～３．０倍に設定している。かかる構成によって，貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる。」（段落【００２６】）
「また，従来の梁貫通スリーブのように，軸方向の長さを長くしても強度への影響が少ないことを考慮し，軸方向の長さＡを，半径方向の肉厚Ｂ（但しＢ＝（ｄ１－ｄ２）／２）の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に設定している。かかる構成によって，空間部６の体積Ｖ１と梁補強金具１の体積Ｖ２との体積比率の設定を変えずに必要な強度を確保できるとともに梁補強金具１の軸方向の長さを短くすることができ，梁補強金具１の内部を通過する配管５の梁２に対する挿通角度を大きくすることができるので，取り付けの自由度を上げることができる。」（段落【００２７】）
「図１（ａ）に示すように，梁補強金具１は，外周部４の軸方向の両端部を，貫通孔３の周縁部に表側および裏側からそれぞれ全周にわたって溶接することによって固定されている。梁補強金具１を溶接固定した後は，図２に示すように，その内部に配管５などを挿通させることができる。」
（段落【００２８】）
(ｲ)第２実施形態
「図３は本発明の第２実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。梁補強金具７は，前述した梁補強金具１の外周部４の軸方向の片面側に，梁２に形成された貫通孔３より外径が大きいフランジ部８を形成したものである。梁補強金具７は，その外周部９を梁２のウェブ部２ｗの片面側（図３の紙面左側）から貫通孔３へ嵌入し，フランジ部８を梁２のウェブ部２ｗに当接した後，その外周部９と，フランジ部８の外周部とをそれぞれ梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される。このようなフランジ部８を設けることによって，軸方向の位置決めを設置用工具なしで確実に行うことができる。」
（段落【００２９】）
【図３】
(ｳ)第３実施形態
「図４は本発明の第３実施形態である梁補強金具を示す正面図であり，図５は図４におけるＸ－Ｘ線断面図であり，図６は図４に示す梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。」（段落【００３０】）
【図５】
【図４】
【図６】
「図４，図５に示すように，梁補強金具１０においては，その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに，外周部１２をその軸方向の他面側（フランジ部１３の無い面側）に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。ここで，梁補強金具１０の各部の寸法を図５に示すような符号で表すと，梁補強金具１０の体積Ｖ２は，
Ｖ２＝（πＴ／３）×［（Ｑ／２）
２＋｛（Ｑ／２）×（ｄ３／２）｝＋（ｄ
３／２）２］＋（Ｓ／２）２πＦ－（ｄ２／２）２πＡによって求めることができる。また，図６に示すように梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３の空間部６（図示せず）の体積Ｖ１は，図１（ｂ）に基づいて算出した場合と同様に，
Ｖ１＝Ｒ２×π×ｔ１×１／４
によって求めることができる。」（段落【００３１】）「本実施形態においては，梁２の貫通孔３に溶接接合された梁補強金具１０の体積Ｖ２を，空間部６の体積Ｖ１の１．０～３．０倍とし，梁補強金具１０の内径ｄ２を梁２の梁成Ｈの０．８倍以下としている。さらに，梁補強金具１０においては，外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに，フランジ部１３の軸方向の長さＦを，梁補強金具１０の軸方向の長さＡの半分以下としている。このような構成により，貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる。」（段落【００３２】）
「図６に示すように，梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３と梁補強金具１０との溶接部Ｗにおいては，梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３の内縁部３ａまで溶け込み溶接することによって強固に固定されている。また，梁補強金具１０の外周部１２をフランジ部１３の無い方の面側に向かって徐々に縮径する形状としているため，梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき，外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果，外周部１２が溶接開先として機能するため，溶接性が向上し，溶接不良の発生を回避することができる。」（段落【００３３】）
(ｴ)第４実施形態
「図７は本発明の第４実施形態である梁補強金具を示す正面図であり，図８は図７におけるＹ－Ｙ線断面図であり，図９は図７に示す梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。」（段落【００３４】）
【図８】
【図７】
【図９】


「図７，図８に示すように，梁補強金具２０においては，その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに，外周部１２を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。また，外周部１２の１２０度おきの３カ所に，梁２の貫通孔３の内縁部３ａに直接当接する位置決め突起部１１を均等配置している。」（段落【００３５】）
「このような位置決め突起部１１を設けることによって，梁２の貫通孔３の内縁部３ａと梁補強金具２０の外周部１２との間に形状的な誤差がある場合でも，容易かつ正確に中心位置合わせを行なうことができ，これによって取り付け精度を向上させ品質向上を図るとともに作業時間も短縮することができる。」（段落【００３６】）
「また，外周部１２は，フランジ部１３のない方の面側に向かって徐々に縮径する形状としているため，図９に示すように，梁補強金具２０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき，外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果，外周部１２が溶接開先として機能するため，溶接性が向上し，溶接不良の発生を回避することができる。」（段落【００３７】）
「さらに，梁補強金具２０においては，外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに，フランジ部１３の軸方向の長さＦを梁補強金具２０の軸方向の長さＡの半分以下としている。また，梁補強金具２０の内径ｄ２を，梁２の梁成Ｈの０．８倍以下としている。このような構成を有する梁補強金具２０を，図９で示したように，梁２の貫通孔３に嵌入させ，外周部１２と貫通孔３の内縁部３ａとを溶接接合すると優れた補強作用を発揮し，貫通孔３が形成されていない無孔梁と同等の強度が得られる。」（段落【００３８】）
オ発明の効果
「本発明によって以下の効果を奏することができる。」（段落【００４５】）「（１）梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）とすることにより，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり配管等の取り付けの自由度を高めることができる。」（段落【００４６】）
「（２）梁補強金具の体積を，梁に形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０倍～３．０倍にすることにより，大きさが異なる貫通孔に対しても必要な強度で補強が行われ，また，重量が大きくなり過ぎることを防止できる。」（段落【００４７】）
「（３）貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより，軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる。」（段落【００４８】）
「（４）外周部を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させることにより，梁補強金具を貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮することができる。」（段落【００４９】）
「（５）外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを，外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを，当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることにより，梁の貫通孔に溶接接合したとき優れた補強作用を発揮し，無孔梁と同等の強度が得られるので，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔の設置が可能となる。」（段落【００５０】）「（６）梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることにより，梁の強度低下を招くことなく，梁の貫通孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため，複数の貫通孔を設ける必要がなくなり，工数低減を図ることができる。」（段落【００５１】）「（７）梁の貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を外周部に形成することにより，貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができるため，取付け（判決注：誤記につき修正）精度が高まり品質が向上するとともに作業時間を短縮することができる。」（段落【００５２】）
「（８）柱梁接合構造を構成する梁の貫通孔に前記（１）～（７）のいずれかの梁補強金具を溶接接合して形成した梁貫通孔補強構造において，柱と梁との接合部から梁補強金具の軸心までの距離を梁成の２倍以下とすることにより，柱に近い位置に貫通孔を配置可能となるため，配管，配線の集約化を図ることができ，建築物の設計上好都合であり，配線・配管の施工性も大幅に向上する。」（段落【００５３】）
(2)本件各発明の意義
本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)によれば，本件各発明は，①梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具を技術分野とするものであり，②梁に開設された貫通孔に対する配管の取付けの自由度を高めるとともに，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置を可能とすることを課題とし，③この課題を解決するために，各請求項記載の構成を備えるものであり，④これにより，本件明細書等の段落【００４５】～【００５３】に記載された作用効果を奏するものであると認められる。２争点１（構成要件１－Ａの充足の有無）について当裁判所は，被告各製品が構成要件１－Ａを充足すると判断するが，その理由は，以下のとおりである。
(1)構成要件１－Ａの解釈
ア特許請求の範囲（請求項１）の記載内容
(ｱ)外周部について
構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，」というものであり，これは，「梁に形成された貫通孔の周縁部」に「リング状の梁補強金具」の「外周部」が「溶接固定される」ことを規定するものである。そして，本件発明１の他の構成要件の記載には，外周部が溶接固定される位置を特定する記載は存在しないので，本件発明１において上記「外周部」が溶接固定される位置については，「貫通孔の周縁部」であること以外に特に規定されていないと解するのが相当である。


ところで，一般に，「外周」とは，「ものの外側に沿ったまわり。ものの外側をとり巻いている部分」をいうものと認められるところ（甲６，７），これを本件発明１に即していえば，構成要件１－Ａの「外周部」は，「リング状の梁補強金具」の「外側に沿ったまわり」又はその「外側を取り巻いている部分」を意味するというべきである。
(ｲ)「フランジ部」について
構成要件１－Ｃは，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」というものであるが，この「前記外周部」は構成要件１－Ａの「外周部」を指すことは明らかであるから，同構成要件は，「フランジ部」が「リング状の梁補強金具」の「外周部」の軸方向の片面側に形成されていることを規定したものと解される。一般に，「フランジ」とは，「部品全周囲に張り出したつば状の出っ張り」，「管，軸，その他の機械部品で，つば状に突き出ている板状部分，または同じ目的のために取付けられる板状部品」をいうところ（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），構成要件１－Ｃの「フランジ部」は「リング状の梁補強金具」の「外周部」に形成されているのであるから，「フランジ部」は「外周部」の一部をなすとともに，「リング状の梁補強金具」の一部をも構成するものであって，そうすると，フランジ部の外周は，「リング状の梁補強金具」の「外周部」に含まれると解するのが自然である。
(ｳ)「周縁部」について
構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」と規定するところ，一般に，「周縁」とは，「もののまわり」（甲１０），「まわり。ふち」（乙１）を意味するから，「梁に形成された貫通孔の周縁部」とは，梁に形成された貫通孔の周り又は縁に係る部分を意味するものと解するのが自然である。
(ｴ)被告の主張について
被告は，本件発明１は，構成要件１－Ａの「リング状の梁補強金具」の「外周部」を前提構成とし，構成要件１－Ｃの「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ことを特徴構成とするものであると主張する。しかし，被告の主張に係る「前提構成」，「特徴構成」という語は，本件明細書等で用いられているものではなく，その意味自体が判然としない上，このような構成の性格付けから「外周部」が「フランジ部」と別の部位であるとの結論が導き出されるものではない。
イ本件明細書等の記載内容等
本件明細書等には，「外周部」，「フランジ部」及び「周縁部」の意義又は範囲についてこれを明確に定義する記載は存在しない。(ｱ)そこで，本件明細書等の記載や図面を参照するに，従来技術である第１実施形態について，本件明細書等の段落【００２８】には，「梁補強金具１は，外周部４の軸方向の両端部を，貫通孔３の周縁部に表側および裏側からそれぞれ全周にわたって溶接することによって固定されている」との記載がある。これによれば，第１実施形態における「外周部」は，梁補強金具の「外側に沿ったまわり」全体を意味するものとして使用されていることは明らかである。
(ｲ)次に，第２実施形態は，第１実施形態の具備する構成に，構成要件１－Ｃに係る構成（前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した）を付加したものと認められるところ（段落【００２９】，【図３】），段落【００２９】には「梁補強金具７は，その外周部９を梁２のウェブ部２ｗの片面側（図３の紙面左側）から貫通孔３へ嵌入し，フランジ部８を梁２のウェブ部２ｗに当接した後，その外周部９と，フランジ部８の外周部とをそれぞれ梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される」との記載が存在する。
同実施形態における「外周部９」は「梁補強金具７」の「外周部」であり，前記のとおりの「外周部」の一般的な意義及び上記実施形態１における「外周部」の意義との整合性を考慮すると，実施形態２の外周部９は，以下の図の赤線部分のとおり，梁補強金具７の一部であるフランジ部の外周も含め，梁補強金具７の外側に沿った外周全体を意味するものと解するのが相当である。
これに対し，被告は，実施形態２の「外周部９」は以下の図の黄色部分であると主張するが，下記の黄色部分は，その一部は梁補強金具の外周であるものの，その余の部分は梁補強金具の内部の部位を含むものとなっており，「ものの外側に沿ったまわり。ものの外側をとり巻いている部分」という「外周部」との語の一般的意義と大きく乖離する解釈であるといわざるを得ない。


また，被告は，上記段落【００２９】及び【図３】等において，「外周部９」と異なる「フランジ部８の外周部」という呼称がされていることをもって，「外周部」と「フランジ部」は別の部位であると主張する。しかし，前記のとおり，構成要件１－Ｃの「フランジ部」は「リング状の梁補強金具」の「外周部」に形成されるものであり，また「フランジ部」は「リング状の梁補強金具」の一部であるから，「フランジ部８の外周部」は,「リング状の梁補強金具」の外周全体を形成する「外周部９」のうち「フランジ部８」の外周部分を指すと解するのが相当である。そして，本件明細書等において「フランジ部の外周部」との語が用いられているのは，外周全体である「外周部９」とは区別して，その一部である「フランジ部８」の外周部を特定する必要があるためであると考えられる。さらに，被告は，梁２のウェブ２ｗの表面側における，フランジ部以外の部分と溶接固定される箇所こそが，本件発明１における「貫通孔の周縁部」であると主張するところ，構成要件１－Ａの「梁に形成された貫通孔の周縁部」とは，梁に形成された貫通孔の周りや縁に係る部分を意味し，貫通孔の周縁に限定すべき理由はないことに照らすと，本件発明１における「貫通孔の周縁部」は貫通孔の周り又は縁に近接した部分を含むものであり，梁２のウェブ２ｗの裏面側においてフランジ部と溶接固定される箇所についても「周縁部」に含まれると解するのが相当である。なお，このように解すると，「フランジ部」の外径に制限はないことから，「フランジ部」の外径が相当に大きい場合，その外周部を溶接固定したとしても「周縁部」への溶接固定に当たらない場合もあり得るが，そのような場合には，外径の小さい「外周部」を「周縁部」に溶接固定すれば足りるのであるから，「フランジ部」の外径に制限がないことをもって，「フランジ部」と「外周部」とを別の部位に解すべき理由はない。(ｳ)被告は，請求項３の記載及び本件発明３に関する本件明細書等の記載（段落【００１７】，【００４５】，【００４９】，【図４】～【図６】等）によれば，本件発明３は，リング状の梁補強金具の「外周部」を「軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させ」るという構成を採用しており，第３及び第４実施形態においても，そのような構成を備えている「外周部」と同構成を備えていない「フランジ部」は峻別されていると主張する。しかし，請求項３は「前記外周部を，軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させた」と規定するのみで，「外周部」の全体を徐々に縮径させるとはされていないのであるから，上記構成を備えた部分のみを「外周部」と解すべき理由はない。第３及び第４実施形態についても，「フランジ部１３」の外周が「外周部１２」の一部であることを前提として，「外周部１２」の一部が上記構成を備えていることが示されていると解することができるのであり，本件発明３に係る請求項３及びこれに関する本件明細書等の記載は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部であるとの上記解釈を妨げるものではないというべきである。
(ｴ)被告は，請求項４の記載及び本件発明４に関する本件明細書等の記載（段落【００１８】，【００４５】，【００５０】等）には，リング状の梁補強金具の「外周部」の最小外径部から，「フランジ部」の「外周」までの長さを，外周部の最小外径の半分以下とするなどの構成が採用されており，ここでも「フランジ部」は「外周部」と峻別されていると主張する。しかし，請求項４や本件明細書等の上記記載における「フランジ部外周までの長さ」との記載は，梁補強金具１０にフランジ部１３を設けたことにより，外周部の外径の長さが地点により異なることを前提として，「外周部」の一部であり，かつ，外周部の外径の長さが最も長くなる「フランジ部１３の外周」を特定して呼称したものにすぎないというべきであり，上記記載をもって「外周部」と「フランジ部」が別の部位であるということはできない。
(ｵ)被告は，請求項６の記載及び本件発明６に関する本件明細書等の記載（段落【００２１】，【００４５】，【００５２】等）によれば，本件発明６は，リング状の梁補強金具の「外周部」に「貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を」「形成する」という構成を採用しており，その構成を備えた部位が「外周部」であって，同構成を備えない「フランジ部」とは別の部位であると主張する。
しかし，本件発明６に対応する第４実施形態に係る【図７】を第３実施形態に係る【図４】と対比すると，「位置決め突起部１１」が「フランジ部１３」にまたがって配置されていることが開示されており，これによれば，本件明細書等において「外周部」と「フランジ部」が峻別されているということはできない。
また，仮に，「位置決め突起部」が「フランジ部」に設けられていないとしても，「位置決め突起部」が設けられた箇所により「外周部」の範囲が画されるものではないので，請求項６及び本件明細書等の上記記載は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部を構成するとの解釈を妨げるものではない。
(ｶ)被告は，本件手続補正により原告が当初の請求項３の内容を請求項１に組み込んだ際，出願当初の請求項３の実施例のうち，フランジ部８の外周部を梁２のウェブ部２ｗの表面側に溶接固定する実施形態をあえて特許請求の範囲に含めなかったことを理由として，本件特許の出願経過も「フランジ部」と「外周部」が別の部位であるとの前記解釈を裏付けるものであると主張する。
しかし，原告が，本件手続補正の際に当初の請求項３の意義や範囲を変更したことをうかがわせる証拠はなく，むしろ，原告は，「フランジ部」の外周が「外周部」の一部であることを前提として，本件手続補正を行ったと認めるのが相当である。
(ｷ)被告は，原告が販売している原告各製品における溶接の態様も，「外周部」と「フランジ部」が別の部位であるとの解釈に合致するものであると主張するが，原告各製品における溶接の態様から本件発明１に係る請求項１の文言の解釈を導き出せるものではなく，原告各製品の溶接の態様を理由にして，本件発明１の「外周部」と「フランジ部」が別の部位であると解することはできない。
ウ以上のとおり，本件発明１の「外周部」と「フランジ部」は別の部位ではなく，「フランジ部」の外周は「外周部」の一部を構成するものであると認めるのが相当である。
(2)被告各製品の構成との対比


被告各製品は，鉄骨梁の開口部，すなわち梁に形成された貫通孔にはめ込むことにより，当該開口部を補強するために用いられるリング状の梁補強金具であり，つば状の出っ張り部を鉄骨梁のウェブ部に溶接固定して，上記補強を行うものであると認められる（甲４）。上記つば状の出っ張り部が本件発明１の「フランジ部」に相当することについては当事者間に争いがなく，前記判示のとおり，「フランジ部」の外周も本件各発明の「外周部」を形成するものであるので，被告各製品の上記出っ張り部は本件発明１の梁補強金具の「外周部」に当たる。
甲４号証１頁の図（一部抜粋。灰色加工）
そして，被告各製品において，下図のＴはいずれも２５ｍｍ，Ｄ３とＤ２との差の２分の１はいずれも１１ｍｍであるから（別紙被告製品説明書の「ダイヤリングＡタイプ寸法および製造方式一覧」参照），つば状の出っ張り部の長さは１４ｍｍとなるので，溶接固定される部分は，鉄鋼梁の開口部（貫通孔）の周縁から，最大でも１４ｍｍ程度（下孔寸法として４ｍｍの隙間が許容されていること（別紙被告製品説明書の最終頁）からすると，最小で１０ｍｍ程度）離れた辺りということになる。
甲４号証３頁の図
このように，被告各製品の溶接部分であるつば状の出っ張り部と貫通孔の周縁の間の距離は，被告各製品の隅肉溶接サイズが９ｍｍとされていること（甲５）に照らしても，近接しているということができるから，被告各製品においては，梁固定金具の「外周部」が貫通孔の「周縁部」に溶接固定されているということができる。
したがって，被告各製品は，構成要件１－Ａを充足する。
(3)被告各製品の構成要件充足性
ア被告各製品は構成要件１－Ａを充足するところ，被告各製品が本件発明１の構成要件１－Ｂ，１－Ｃ及び１－Ｄを充足することについては当事者間に争いがないから，被告各製品は，本件発明１の構成要件をいずれも充足する。また，被告各製品が本件発明２の構成要件２－Ａ及び本件発明５の構成要件５－Ａをそれぞれ充足することについては当事者間に争いはなく，被告各製品が本件発明１の技術的範囲に属するがゆえに，本件発明２の構成要件２－Ｂ及び本件発明５－Ｂを充足することになるから，被告各製品は，本件発明２及び５の構成要件をいずれも充足する。
そして，被告各製品が本件発明４の構成要件４－Ａ及び被告製品８～１３が本件発明４の構成要件４－Ｂを充足することについては当事者間に争いがなく，被告製品８～１３は本件発明１の技術的範囲に属するがゆえに，本件発明４の構成要件４－Ｃを充足することになるから，被告製品８～１３は，本件発明４の構成要件を充足する。
イなお，被告各製品が本件訂正発明１の構成要件１－Ｂ，１－Ｃ'－１，１－Ｃ'－２及び１－Ｄを充足することについては当事者間に争いがないから，被告各製品は，本件訂正発明１の構成要件を充足する。また，被告各製品が本件訂正発明２の構成要件２－Ａ，本件訂正発明４の４－Ａ’及び本件訂正発明５の構成要件５－Ａを充足すること並びに被告製品８～１３が本件訂正発明４の構成要件４－Ｂを充足することについては当事者間に争いがないことから，前記アと同様に，被告各製品は本件訂正発明２及び５の構成要件をいずれも充足し，被告製品８～１３は本件訂正発明４の構成要件を充足する。
３争点３－１（本件訂正の適法性）について
事案に鑑み，続いて，争点３－１（本件訂正の適法性）について検討する。
(1)訂正事項１について
ア訂正事項１は，訂正前の請求項１の「梁補強金具」における「フランジ部」の形成位置を，「外周部の軸方向の片面側」から「外周部の軸方向の片面側の端部」に限定するものであり，また，「梁補強金具の軸方向の前記片面側の面」につき，その形状が特定されていないものから「梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面」に限定するものであるから，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認められる。
また，訂正事項１の内容は，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００３５】並びに【図３】，【図５】及び【図８】等に記載されているから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。イこれに対し，被告は，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－２は，「外周部」とは別の部位である「フランジ部」を，「梁補強金具」の「外周部」の「一部である」と規定する点において，減縮を目的とするものではなく，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であると主張する。しかし，「フランジ部の外周」が「外周部」の一部であることは前記判示のとおりであり，被告の主張は理由がない。
(2)訂正事項２について
訂正事項２は，訂正前の請求項４の「前記フランジ部外周」を「前記フランジ部の外周」という記載に改めたものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当するものであると認められ，かかる訂正が，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないことは明らかであるから，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認められる。そして，訂正事項２は，本件明細書等の段落【００３２】等の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。
(3)以上のとおり，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項が準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから，適法なものと認められる。４争点３－２（被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属すること（ただし，本件訂正発明４については，被告製品８～１３が同発明の技術的範囲に属すること）は，前記２(3)イに記載のとおりである。
５争点３－３－１（本件訂正による無効理由の解消の有無：乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
(1)引用発明の内容
ア乙１９発明の内容
乙１９文献には，以下の記載がある（乙１９）。
(ｱ)特許請求の範囲


「１．梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔と，この貫通孔に挿入した厚肉鋼管と，この厚肉鋼管の外周をウェブに固着する溶接部とを備えていることを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造。
２．溶接部は，ウェブの一面側に位置し，厚肉鋼管と一体の裏当て体を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の鉄骨梁貫通孔構造。
３．貫通孔の縁はその断面が平坦であって，厚肉鋼管の外周部との間隙を溶接部の肉がウェブの一面から他面に及び得る幅に設定してあることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の鉄骨梁貫通孔構造。４．裏当て体は厚肉鋼管を被嵌したリング状であることを特徴とする特許請求の範囲第２項または第３項記載の鉄骨梁貫通孔構造。」（１頁左下欄４行目～２０行目）
(ｲ)従来の技術
「従来の鉄骨梁貫通孔構造は薄肉の鋼管を梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔に挿入して溶接により固着し，貫通孔の周辺のウェブ両面に補強プレートを溶接により固着しているものであった。」（１頁右下欄４行目～８行目）
(ｳ)発明が解決しようとする問題点
「しかしながら従来例によると，薄肉の鋼管と２枚のプレートとの組合せであるので，溶接部分や鋼管，プレートの寸法精度に対する品質管理が難しく，さらにプレート加工に手間がかかっていた。そして鋼管の取付けに際して，梁ウェブと，鋼管，各プレートとそれぞれ全周まわし溶接を必要とするので，溶接長が長く，溶接量が多くなるので，このために発生する溶接変形の矯正を必要とし，それだけ取付けの作業性向上に悪影響を与えていた。本発明の目的は，溶接量と部品点数とを少なくして，加工や取付けの品質管理をしやすくし，加工や取付け作業の向上が図れる鉄骨梁貫通孔構造を提供することにある。」（１頁右下欄下から２行目～第２頁左上欄１３行目）
(ｴ)実施例
「第１，２図において，梁鉄骨１のウェブ１ａには貫通孔１ｂを設けてある。この貫通孔には厚肉の鋼管２が貫通し，この厚肉鋼管の外周のほぼ中央部を全周にわたってウェブ１ａに溶接部３によって固着してある。溶接部３はすみ肉溶接により形成されている。」（２頁右上欄１行目～６行目）
「第４，５図に溶接部の他の実施例を示す。第４図の例では，貫通孔１ａの径は上例より大きく形成し，溶接部の肉がウェブ１ａの右面から他面に達する径とし，孔縁断面を平坦としている。そしてウェブ１ａの左面からリング状の裏当て体３ａを当接してある。この例によれば，溶接作業は片側のみでよいので，溶接の際ウェブ１ａの歪みが生じにくく，作業を迅速にすることができる。」（２頁左下欄１１行目～１９行目）「第５図では，開先をレ形のものを使用している。その他の構成は第４図の例と実質的に同一である。第４，５図の例に示すように溶接部が裏当て体を備える場合，裏当て体を鋳造，鍛造，圧延などの方法で肉厚鋼管と一体に形成してもよい。」（２頁右下欄３行目～７行目）」
イ乙１９発明の内容
前記ア(ｱ)～(ｴ)の記載並びに乙１９の第２図，第５図からは貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着されていること，第４図，第５図からは裏当て体３ａがリング状の厚肉鋼管２から突出して一体的に設けられ，当該裏当て体３ａの外径が貫通孔１ｂより大きいことがそれぞれ認められることからすれば，乙１９発明の内容は，「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着され，溶接部３は裏当て体３ａを備えており，裏当て体３ａが厚肉鋼管２から突出して設けられ，貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが，厚肉鋼管２の中央付近やや左側において厚肉鋼管２と一体的に形成され，裏当て体３ａをウェブ１ａの左面から当接する鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管」であると認められる。
ウ乙２０文献の記載
乙２０文献には，以下の記載がある（乙２０）。
(ｱ)考案の名称
「鉄骨孔部補強材」
(ｲ)目的
「梁等の鉄骨に設ける配管，配線用孔の周辺を補強するにつき，補強作業を簡素化し，かつ溶接長を短くして現場施工時間を短縮する。また，各種の梁成の鉄骨に，同じものを使用可能とする。」（要約）
(ｳ)構成
「スリーブ部２とその外周のフランジ部３とからなる鉄骨孔部補強材１を，溶接構造用鋳鋼等で一体に形成する。施工に際しては，鉄骨４のウエブ４ａに設けた孔５に，鉄骨孔部補強材１のスリーブ部２を挿通し，フランジ部３をウエブ４ａの表面に沿わせる。この状態で，ウエブ４ａの孔５の内周とスリーブ部２の外周とを溶接する。」（要約）
(ｴ)実施例
「図１はこの鉄骨孔部補強材１を，Ｈ形鋼からなる鉄骨４に固定した状態を示す。鉄骨孔部補強材１は，スリーブ部２と，このスリーブ部２の軸方向中央の外周に設けた円板状のフランジ部３とからなり，全体が溶接構造用鋳鋼等で一体に鋳造されている。スリーブ部２は，外周面がテーパ状に形成されて中央部の肉厚が厚くなっており，かつフランジ部３は内周側が厚肉となるテーパ面に片面が形成されている。スリーブ部２の外径は，鉄骨４の孔５の内径に応じて，例えば直径が１００～４００ｍｍ程度に形成される。」（段落【００１０】）
【図１】
エ乙２１文献の記載
乙２１文献には，以下の記載がある（乙２１）。
(ｱ)発明が解決しようとする問題点
「従来例によると，スリーブと当板との組合せであるので，溶接部分や製品（スリーブ，当板）の寸法精度に対する品質管理が難しく，品質にばらつきが生じやすく，さらに製作加工に手間がかかり，したがって量産性に適合しない。そしてスリーブの取付けに際して，梁ウェブとスリーブとは全周まわし溶接個所が２個所，梁と一方の当板とについても２個所の全周まわし溶接個所が必要であり，さらに梁ウェブと他方の当板についても２個所と合計６個所の全周まわし溶接を必要とし，溶接長を少なくして施工性の向上を図るという見地からはなお改善の余地がある。」（２頁左上欄３行目～１４行目）
(ｲ)問題点を解決するための手段


「本発明の梁貫通スリーブは，スリーブ本体１とこのスリーブ本体の外周に位置するフランジ２とを，鍛造によって一体成形したものである。スリーブ本体１は梁貫通孔３２を挿通可能であって，フランジ２，１２は一側面２２を梁３に当接する面としている。スリーブ本体１の外周部が両端からフランジ２，１２の基部との交点部に向けて肉厚となっている。」（２頁左上欄１６行目～右上欄３行目）」
(ｳ)実施例
「第１，２図において，梁貫通スリーブはスリーブ本体１と，このスリーブ本体の外周のほぼ中央部に設けたフランジ２とからなる。スリーブ本体１とフランジ２とは，鍛造により一体成形してある。スリーブ本体１の外径は，梁３のウェブ３１に設けてある梁貫通孔３２を挿通可能の大きさである。そしてスリーブ本体１の外周部１１は，フランジ２の基部に向けて本体が肉厚となり，フランジとの交点部で最大厚となっている。（２頁右上欄１４行目～左下欄３行目）
「そして梁貫通孔３２内のスリーブ本体１の外周部の開先２４を，ウェブ３１の左側面側から溶接４１してスリーブ本体をウェブに固定する。」
（２頁右下欄１行目～４行目）」
(2)本件訂正発明１について
ア本件訂正発明１と乙１９発明の対比
(ｱ)対比
乙１９発明の内容は前記(1)イのとおり「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部にリング状の厚肉鋼管２が溶接部３により固着され，溶接部３は裏当て体３ａを備えており，裏当て体３ａが厚肉鋼管２から突出して設けられ，貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａが，厚肉鋼管２の中央付近やや左側において厚肉鋼管２と一体的に形成され，裏当て体３ａをウェブ１ａの左面から当接する鉄骨梁貫通孔構造用の厚肉鋼管。」であるところ，本件訂正発明１と乙１９発明を対比すると，乙１９発明の「梁鉄骨１」は本件発明１の「梁」に，「貫通孔１ｂ」は「貫通孔」に，「周縁部」は，「周縁部」に，「溶接部３により固着」は，「溶接固定」に，「貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａ」は，「貫通孔より外径が大きいフランジ部」に，「厚肉鋼管２」と「裏当て体３ａ」からなるものは「リング状梁補強金具」に，前記「裏当て体３ａ」が形成されている「外周部」は，本件訂正発明１の「フランジ部」が形成されている「前記外周部（リング状の梁補強金具の外周部）」にそれぞれ相当する。そうすると，本件訂正発明１と乙１９発明の一致点と相違点は，それぞれ以下の(ｲ)及び(ｳ)のとおりと認められる。
(ｲ)一致点
梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成してある梁補強金具（構成要件１－Ａ，１－Ｃ’－１の一部，１－Ｄ）
(ｳ)相違点
〈相違点１〉
本件発明１が梁補強金具の軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍としている（構成要件１－Ｂ）のに対し，乙１９発明はそのよ
うな特定がされていない点
〈相違点２〉
貫通孔より外径が大きいフランジ部が，本件訂正発明１では，外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面であるのに対して，乙１９発明では，外
周部の片面側中央寄りに形成している点
イ新規性について
本件訂正発明１と乙１９発明を対比すると，上記各相違点が存在するので，両発明が同一であるとは認められない。そうすると，本件訂正発明１につき，新規性が欠如する旨の被告の主張は理由がない。
ウ進歩性について
(ｱ)相違点１について
相違点１に係る構成要件１－Ｂの意義に関し，本件明細書等には，「梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に規制することによって，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，また，梁の貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり，配管の取り付けの自由度が高まる。」（段落【００１２】），「０．５倍より小さくすると強度が不十分になり，また，１０．０倍より大きくすると軸方向長さの増大の割には梁補強金具の強度が大きくならず，材料の無駄が大きくなる」（段落【００１３】）との記載があるものの，同構成要件の数値の範囲内外で効果等に差違が生じることを示す実験結果等は示されておらず，本件明細書等の上記記載を参酌しても，同構成要件の数値に格別の臨界的意義があるとは認められない。
また，乙３文献のFig.１及びTable１のＷＨＳ－３には，梁補強金具に相当するスリーブ管の半径方向の肉厚（ｔｓ），スリーブ管の軸方向の長さ（ｂｓ）の数値自体が記載され，梁補強金具の軸方向の長さを半径方向の肉厚の３．８５倍とすることが開示されていると認められる。同文献に開示されているスリーブ管が構成要件１－Ｂの数値範囲にあることからもうかがわれるとおり，同構成要件の数値範囲は相当程度広範なものであり，強度の維持や材料の効率的使用等の観点から梁補強金具の半径方向の肉厚と軸方向の長さの比率を調整することは当業者であれば当然考慮すべき事項であることにも照らすと，同構成要件に係る数値範囲は当業者が適宜工夫し設定し得るものというべきである。
(ｲ)相違点２について


相違点２に係る構成に関し，被告は，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），乙１９発明において「厚肉鋼管」の外周部の軸方向の片面側に形成される「裏当て体」を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎないと主張する。しかし，本件訂正発明１の「貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」という構成（構成要件１－Ｃ'－１，１－Ｃ'－２）にすることは，乙２０文献及び乙２１文献並びに被告主張の周知技術（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６）には記載も示唆もない。
また，乙２０及び２１によれば，本件特許の出願時において，管状のスリーブ管を梁に固定する場合には，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられ（乙２０，２１），乙１９発明の裏当て体が設けられているのも厚肉鋼管２のほぼ中央部である。この裏当て体を設ける位置を，その中央部ではなく，軸方向の端部にした場合には，梁に取り付けた際に厚肉鋼管が不安定になるとも考えられることから，乙１９発明の裏当てを外周部の軸方向の片面側の端部に形成することが設計事項であるということもできない。したがって，本件特許の出願当時，当業者が，乙１９発明に乙２０文献及び乙２１文献その他の周知技術を組み合わせることにより，相違点２に係る構成に容易に想到し得たということはできない。
よって，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(3)本件訂正発明２，４及び５について
本件訂正発明２，４及び５は，いずれも本件訂正発明１の構成を含むものであるから，前記(2)と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたとは認められず，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
６争点３－３－２（本件訂正による無効理由の解消の有無：乙３発明に基づく進歩性の欠如）について
(1)乙３発明の内容
ア乙３文献には，以下の記載がある（乙３）。
(ｱ)表題
「円形孔を有するはりの耐力と設計法２．スリーブ管補強付の場合の
耐力」
(ｲ)序
「前報では，無補強円形孔を有するＨ形鋼はりのせん断及びせん断＋曲げ耐力に関して，実験と解析について述べた。本報では，円形孔にスリーブ管を設けて補強した場合のせん断及びせん断＋曲げ耐力について報告する。」（４３頁左欄２行目～６行目）
「筆者らは，スリーブ管の幅・肉厚を変えた試験体を用いて，そのせん断およびせん断＋曲げ耐力を実験的に調査したが，その結果，厚肉のものを用いた場合は，かなりの補強効果があることが分かったので，これを報告し，さらに，この実験的知見に基づいて，スリーブ管管肉の曲げ耐力に着目した補強効果の解析法について述べ，解析結果と実験値を比較して，その妥当性を検討する。」（４３頁右欄５行目～１２行目）
(ｳ)試験体及び載荷・測定方法
「試験体はFig.1に示すように，ＳＳ４１の圧延Ｈ形鋼のウェブに円形孔を設け，スリーブ管を全周すみ肉溶接したものである。寸法をTable1に示す。」（４３頁右欄下から８行目～下から６行目）
(ｴ)実験結果
「以上の実験で，次の事柄が認識された。
１）曲げに対する補強に関しては，スリーブ管により容易に無孔部以上の耐力を有することが出来る。
２）Fig．６には，ほぼ同じ孔径で無補強のもの（ＨＷ－４；２Ｒ＝２０
０ｍｍ）
１）と，スリーブ管補強したもの（ＷＨＳ－５）のせん断実験におけるＶ－γ曲線を比較したものである。肉厚のかなり大きなスリーブ管なら，せん断補強効果は相当にあることが分かる。
３）Fig．７には，ＷＨＳ－５，６，７のＶｙ／Ｖｐをスリーブ管幅ｂｓに対しプロットした（●印）。なお比較のため，無補強の場合の実験値（ＨＷ－４））もｂｓ＝０としてプロットした（○印）。これにより，肉厚を等しくしてｂｓのみを拡げても，補強効果は比例的には増大しないことが分る。」（４６頁左欄１８行目～右欄６行目）
イ乙３発明の内容
前記Fig.1及びTable    1のＷＨＳ－３を参照すると，Ｈは梁成，２Ｒは円形孔の直径，ｔｓはスリーブ管の半径方向の肉厚，ｂｓはスリーブ管の軸方向の長さであるところ，ｂｓ＝５０．１ｍｍ，ｔｓ＝１３．０２ｍｍであるから，ｂｓ／ｔｓは３．８５となり，２Ｒ／Ｈ（圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比率）は０．５５となる。
上記アの乙３文献の記載に，上記の計算結果も加味すると，乙３発明は，「はりのウェブに形成された円形孔にスリーブ管の全周がすみ肉溶接され，スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍であり，スリーブ管が円筒形状に形成されており，スリーブ管の内径２Ｒが，梁成Ｈの０．５５倍であることを特徴とする，はり補強用のスリーブ管」と認められる。
(2)本件訂正発明１について
ア本件訂正発明１と乙３発明の対比
(ｱ)対比
本件訂正発明１と乙３発明とを対比すると，乙３発明の「円筒形状」，「はり補強用のスリーブ管」は，それぞれ本件訂正発明１の「リング状」，「梁補強金具」に対応するから，乙３発明の「円筒形状のはり補強用のスリーブ管」は，本件訂正発明１の「リング状の梁補強金具」に相当し，「はりのウェブに形成された円形孔」は，「梁に形成された貫通孔」に相当する。
乙３発明の「スリーブ管の全周」は，本件訂正発明１の「梁補強金具の外周部」に対応し，乙３発明の「円形孔」に「スリーブ管の全周がすみ肉溶接され」は，本件訂正発明１の「貫通孔の周縁部」に「（梁補強金具の）外周部が溶接固定され」に相当する。


乙３発明の「スリーブ管の軸方向の長さｂｓ」と「スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓ」との比率は，本件訂正発明１の「その（リング状の梁補強金具の）軸方向の長さ」と「半径方向の肉厚」との比率に対応し，乙３発明の「スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍」は，本件訂正発明１の「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍」に相当する。
(ｲ)一致点及び相違点
上記(ｱ)によれば，本件訂正発明１と乙３発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１
０．０倍とする梁補強金具
〈相違点３〉
本件訂正発明１が，貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である構成を有しているのに対して，乙
３発明は，そのような構成を備えていない点
イ進歩性についての判断
被告は，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－１について，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），乙３発明において，スリーブ管の外周部の片面側に形成されるフランジ部を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎないと主張する。しかし，乙３発明は，スリーブ管の幅・肉厚を変えた試験体を用いて，そのせん断及びせん断＋曲げ耐力を実験的に調査した結果等を開示するものであり，そもそも梁補強金具の外周にフランジ部がないことを前提とした技術であって，乙３文献にはそのスリーブ管にフランジ部を設けて補強することを示唆する記載も存在しない。
また，乙１９～２１文献には，梁補強金具の外周にフランジ部を設けることが記載されているものの，乙１９～２１文献における「裏当て体」又は「フランジ」は，建設等の現場における加工や取付け作業の向上（乙１９文献），建設等の現場施工時間の短縮（乙２０文献）及び量産性の向上や建設等の現場における施工性の向上（乙２１文献）などを目的とするものであり，その目的は乙３文献に記載された実験の目的とは異なるので，乙３発明に上記乙１９文献ないし乙２１文献に記載された事項を適用してフランジ部を設ける動機付けはないというべきである。
さらに，仮に乙１９文献～乙２１文献に記載された発明に乙３発明を適用したとしても，同各文献に記載されたフランジ部は中央部に設けたものであるので，相違点３に係る構成に想到することはできない。そして，このようにフランジ部が中央部に設けられたスリーブ管において裏当て体又はフランジを，更に軸方向の片面側の端部に形成する構成に変更することは，管状のスリーブ管を梁へ取り付けた際にスリーブ管が不安定になるとも考えられることに照らすと，設計事項であったということもできない。したがって，本件訂正発明１が特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(3)本件訂正発明２，４及び５について
本件訂正発明２，４及び５は，いずれも本件訂正発明１の構成を含むものであるから，前記(2)と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたとは認められず，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
７争点４（損害額）について
(1)特許法１０２条２項に基づく損害額
原告は，被告各製品の競合品である原告各製品を販売しているところ，被告が平成２８年１０月から平成３０年１０月１０日頃までの間に，被告各製品を販売したことにより受けた利益の額は，１４２万０３１４円である（前記前提事実(4)）から，被告の侵害行為により原告が受けた損害の額は，同額と推定される（特許法１０２条２項)。
(2)推定覆滅の可否について
被告は，上記推定の覆滅事由として，本件各発明及び本件各訂正発明（以下「本件各発明等」という。）は基本発明ではなく，従来技術の一部分の改良発明であり，その特徴部分は実質的には「つば状の出っ張り部の外周部」のみであるから，①被告各製品全体における上記部分の材料費比が３分の１程度と考えられること，②構成要件１－Ｃ等に特有の効果は「軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができる」という効果にとどまり，③同効果は，被告各製品の宣伝広告において，需要者に何ら積極的に訴求されていないこと，④他方，「つば状の出っ張り部の外周部」のみを溶接固定する被告各製品は，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」するという，原告各製品の有しない特有の顕著な効果を有していることからすれば，上記推定は，少なくとも７０％の割合で覆滅されるべきであると主張する。
しかし，本件各発明等は，フランジ部を含むリング状の梁補強金具全体に関するものであって，フランジ部のみが梁補強金具と別個独立の部分を構成し，固有の機能や作用効果を奏するものではないので，フランジ部のみを取り出して，製品全体に占める同部分の材料費に応じて覆滅の割合を定めることは相当ではない。
また，被告は，本件各発明等のフランジ部の効果が限定的で，被告各製品において需要者に積極的に訴求されていないと主張するが，被告各製品は前記のとおりフランジ部を有するので，本件各発明等と同様の効果を享受しているほか，被告のウェブサイト（甲３）や被告各製品のカタログ（甲４）においても，被告各製品のフランジ状の部分が図示されるなどしている（甲３の２，３頁，甲４の１，３，５頁）。
さらに，被告のウェブサイトや被告各製品のカタログには，被告各製品の特長として，鉄骨梁ウェブ開口に被告各製品をはめ込み，片面（つば状の出っ張り部の外周部）のみを全周溶接することにより，取付けの際に梁の回転が不要となり施工性が大幅にアップするという点が挙げられているが，このような施工が可能となるのも，梁補強金具にフランジ部に該当するつば状の出っ張り部を設けたからであると考えられる。そうすると，被告各製品の特長的な点は本件各発明等の構成に由来するものであると考えられる。以上によれば，本件においては，損害額の推定を覆滅すべき事情があるとは認められない。
(3)したがって，被告の侵害行為に原告が受けた損害の額は，前記推定額である１４２万０３１４円と認められる。


平成２９年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１５８８９号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月２８日
判             決
原告       株式会社ブイ・テクノロジー
同訴訟   代理人   弁護士         溝田宗   司
同        関       裕治朗
同        鮫島正   洋
同       髙野芳   徳
同補佐   人弁理   士      白坂   一被告       ウシオ   電機株   式会社同訴訟   代理人   弁護士        松尾和   子
同         相   良   由里子
同         佐竹勝   一
同訴訟   代理人   弁理士        大塚文   昭同補佐   人弁理   士      谷口信   行
同       岸   慶憲
主             文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，２４億７６２４万３５４６円及びこれに対する平成２９年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，別紙取引先目録記載の各企業に対し，別紙謝罪目録記載の謝罪文を本判決確定の日から１０日以内に送付せよ。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，被告は，原告の国内外の取引先に「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の告知又は流布（以下「告知等」という。）をしたと主張した上で，同告知等は，被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等であって，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１５号所定の不正競争行為（以下，単に「不正競争行為」という。）に該当するとして，同法４条に基づき，損害賠償金２４億７６２４万３５４６円及びこれに対する平成２９年５月２６日（不法行為後である本件訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，不競法１４条に基づき，信用回復措置として，別紙取引先目録記載の各企業宛に別紙謝罪目録記載の謝罪文を本判決確定の日から１０日以内に送付することを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事実）
⑴原告
ア原告は，フラットパネルディスプレイ用製造装置，検査装置，測定装置，観察装置及び修正装置の開発，製造，販売，サービス並びに太陽電池及びＬＥＤ向け装置の開発及び販売を主たる事業とする株式会社である。イ原告は，商品名「ＡＥＧＩＳ－ＩＰＳ」に係る光配向用偏光光照射装置（ステージ数や偏光光照射光源を構成する照射ユニットの列数などを異にする数種の装置を含む。以下，これらを総称して，「原告製品」という。）を製造販売するなどしている（乙２，４，弁論の全趣旨）。
⑵被告
ア被告は，産業用放電灯を含む各種光源，管球及び電子機器部品並びに完成品，各種医療用光源，器具及びその他各種電気機器の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置」とする特許第４８１５９９５号の特許権（平成１７年１０月２４日出願〔特願２００５－３０８１１７〕，平成２３年９月９日設定登録。以下「９９５号特許権」といい，その特許を「９９５号特許」という。）及び発明の名称を「光配向用偏光光照射及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第５３４４１０５号の特許権（平成２５年３月８日出願〔特願２０１３－４７３５０〕，同年８月２３日設定登録。以下「１０５号特許権」といい，その特許を「１０５号特許」という。）を保有している（乙１ないし４）。
⑶競争関係
原告と被告とは，光配向用偏光光照射装置の市場（以下「本件市場」という。）において，競争関係にある（以下，被告が製造販売するなどしている光配向用偏光光照射装置であって本件市場において原告製品と競合するものを総称して，「被告製品」という。）。
⑷１０５号特許に対する無効審判
原告は，平成２７年２月２日，被告を被請求人として，１０５号特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１５－８０００２１）を請求した。同審判の手続において，同年４月２０日付け訂正請求，同年７月７日付け無効理由通知（以下「１０５号無効理由通知」という。），同年８月１０日付け訂正請求，同年１０月２６日付け無効理由通知，同年１２月２日付け訂正請求を経て，平成２８年５月２６日付け審決の予告（以下「１０５号審決予告」という。）がされた。被告は，１０５号審決予告を受けて，同年７月２８日付け訂正請求（以下「１０５号訂正請求」という。）をし，平成２７年４月２０日付け訂正請求，同年８月１０日付け訂正請求及び同年１２月２日付け訂正請求は，いずれも取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。
特許庁は，平成２８年１０月１７日，「特許第５３４４１０５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。特許第５３４４１０５号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（１０５号訂正請求を認めた上で，同訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決。以下「１０５号審決」という。）をした。
１０５号審決については，その取消しを求める審決取消訴訟が知的財産高等裁判所に係属中であり，同審決は，未確定である。
（以上につき，乙１，２，弁論の全趣旨）
⑸１０５号特許権に基づく侵害訴訟


被告は，平成２７年７月３日，原告を相手方として，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）を提起し，原告製品のうち，ツインステージのもの（以下「原告ツインステージ製品」という。）が１０５号特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属するから，原告が原告ツインステージ製品を製造し，販売し，又は販売のための展示その他の販売の申出（以下，これらの行為を総称して，「製造販売等」という。）をすることは，１０５号特許権の侵害を構成する旨主張して，原告ツインステージ製品の製造販売等の差止め及び原告ツインステージ製品の廃棄並びに平成２６年１月１日から平成２７年７月３日までの原告ツインステージ製品の販売による損害賠償金１０億７６００万円及び遅延損害金の支払を求めた。
東京地方裁判所は，平成２９年２月９日，１０５号特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明はいずれも進歩性を欠くから，上記各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきところ，訂正の対抗主張（１０５号訂正請求に基づく主張）は成り立たない（その理由は，同請求に基づく訂正後の請求項１ないし４に係る発明が進歩性を欠くというもので，同訂正後の請求項１ないし４に係る発明につき１０５号審決が説示しているところと概ね同様である。）として，被告の請求を全て棄却する旨の判決（以下「１０５号判決」という。）をした。被告は，１０５号判決を不服として，知的財産高等裁判所に控訴を提起しており，同判決は未確定である。
（以上につき，乙１，２，弁論の全趣旨）
⑹９９５号特許権に基づく侵害訴訟
被告は，平成２７年１０月９日，原告を相手方として，９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）を提起し，原告製品が１０５号特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術的範囲に属するから，原告が原告製品を製造販売等することは，９９５号特許権の侵害を構成する旨主張して，原告製品の製造販売等の差止め及び原告製品（及びその半製品）の廃棄並びに平成２６年１月１日から平成２７年７月３日までの原告製品の販売による損害賠償金１０億７６００万円及び遅延損害金の支払を求めた。
被告は，訴えの変更（請求の変更）を複数回行い，差止請求の対象を原告製品のうち，①シングルステージで偏光光照射光源が３列の照射ユニットで構成されているもの（以下「原告シングルステージ（３列）製品」という。），②ツインステージで偏光光照射光源が３列の照射ユニットで構成されているもの（以下「原告ツインステージ（３列）製品」といい，これと原告シングルステージ（３列）製品を併せて「原告３列製品」という。），③シングルステージで偏光光照射光源が４列の照射ユニットで構成されているもの（以下「原告シングルステージ（４列）製品」という。），及び④ツインステージで偏光光照射光源が４列の照射ユニットで構成されているもの（以下「原告ツインステージ（４列）製品」といい，これと原告シングルステージ（４列）製品を併せて「原告４列製品」という。）に減縮する一方，差止めを求める行為に上記各製品の輸出を追加し，また，原告３列製品を構成する一定の構成を備えたＵＶ偏光光照射光源及び原告４列製品を構成する一定の構成を備えたＵＶ偏光光照射光源の製造の差止めを求めるに至った（なお，変更後の請求の趣旨には，廃棄請求は含まれていない。）
同訴訟は，当裁判所を受訴裁判所として，現在も係属中である。
（以上につき，当裁判所に顕著な事実）
⑺９９５号特許権に基づく仮処分命令申立て
被告は，平成２７年１０月９日，原告を相手方として，９９５号特許権に基づく仮処分命令申立て（当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号）をし，原告３列製品は，１０５号特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術的範囲に属するとして，同製品の製造販売等及び輸出を仮に差止めることを求めた。東京地方裁判所は，平成２８年６月２４日，同申立てを相当と認め，原告に対し，原告３列製品の製造販売等及び輸出の禁止を命ずる旨の仮処分決定（なお，同仮処分決定については，同月２７日付けで更正決定がされている。以下，同更正後の同仮処分決定を「９９５号仮処分決定」という。）をした。原告は，９９５号仮処分決定を不服として保全異議を申し立てた。当裁判所は，平成２９年８月２３日，９９５号仮処分決定を認可する旨の決定をした。
なお，原告は，同決定に対する保全抗告をしておらず，同決定は確定した。
（以上につき，乙４，当裁判所に顕著な事実）
⑻９９５号特許に対する無効審判
原告は，平成２８年２月１７日，被告を被請求人として，９９５号特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１６－８０００２４）を請求した。
特許庁は，平成２９年６月２７日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「９９５号審決」という。）をした。
（以上につき，乙３）
３争点
⑴被告は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等を原告の取引先にし
たか（争点１）
ア被告は「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の告知等をしたか（争点１ア）
イ被告は「虚偽の事実」を告知等したか（争点１イ）
⑵被告に故意又は過失があるか（争点２）
⑶原告に損害が（幾ら）発生したか（争点３）
⑷信用回復措置は必要か（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等を原告の取引先にしたか）について
【原告の主張】
⑴争点１ア（被告は「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の告知等をしたか）について
ア別紙取引先目録記載の各企業等に対する告知等（以下，これらを総称して「本件各告知」という。）が原告の営業上の信用を害すること被告は，別紙取引先目録記載の各企業等に対し，以下のとおり，「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の事実を告知等したが（甲１，２の１，３の１，４の１），これらは，いずれも原告の営業上の信用を害する事実の告知等にあたる。イシャープ株式会社（以下「シャープ」という。）に対する告知等（以下「本件告知１」という。）について


被告は，平成２７年１０月１９日付けで，シャープ（別紙取引先目録記載１の企業）に対し，「・・・弊社は株式会社ブイ・テクノロジーに対し，弊社の保有する特許第５３４４１０５号に基づいて，既に，特許権侵害訴訟を提起しておりますが，さらに，このたび特許第４８１５９９号に基づいても特許権侵害訴訟を提起するとともに，併せて，特許権侵害行為の差止めを求める仮処分命令の申立ても行いましたのでお知らせいたします。・・・弊社は，今後とも自社の保有する知的財産権の侵害または侵害するおそれのある行為に対しては，直ちに適切な措置を講じてまいる所存です。」などと申し向け（甲１），もって「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等した。
本件告知１の前段には，被告が原告に対し２件の訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号及び当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号を意味する。）及び仮処分申立て（当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号を意味する。）を提起したとあり，原告が被告の特許権を侵害している可能性があることが読み取れるところ，本件告知１の後段に「今後とも」とあることからすると，少なくとも，被告は，本件告知１の時点において，原告の製品が被告の特許権に抵触していると決め付けていることが明らかであり，「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等したものと解釈できる。
ウ合肥京东方光电科技有限公司（以下「ＢＯＥ」という。）に対する告知等（以下「本件告知２」という。）ついて
被告は，平成２７年１１月１６日までに，ＢＯＥ（別紙取引先目録記載２の企業）に対し，「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等した。このことは，ＢＯＥが，原告の製品が被告の特許権を侵害していると理解し，原告の製品を現在及び将来使用し続けることが特許権侵害となることを懸念し，その懸念の払しょくを原告に求めたこと（甲２の１）から，明らかである。エ成都天马微电子有限公司（以下「成都天馬」という。）に対する告知等（以下「本件告知３」という。）について
被告は，平成２７年１０月２６日付けで，成都天馬（別紙取引先目録記載３の企業）に対し，「・・・弊社は株式会社ブイ・テクノロジーに対し，弊社の保有する特許第５３４４１０５号『光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法』にもとづいて，同社が製造販売する『光配向用偏光光照射装置』の販売差止と製品の廃棄，ならびに損害賠償を求める訴訟を，２０１５年７月３日付で東京地方裁判所に提起いたしましたので，お知らせいたします。・・・弊社は，今後とも自社の保有する知的財産権の侵害または侵害するおそれのある行為に対しては，直ちに適切な措置を講じてまいる所存です。」などと申し向け（甲３の１），もって「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実（このように解釈できることは，本件告知１の場合と同様である。）を告知等した。
オLG   DisplayCo.,Ltd.（以下「ＬＧＤ」という。）に対する告知等（以下「本件告知４」という。）について
被告は，平成２７年１０月頃，ＬＧＤ（別紙取引先目録記載６の企業）に対し，下記のとおり申し向け（甲４の１），もって「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実（このように解釈できることは，本件告知１の場合と同様であるほか，原告が，平成２８年７月２５日，ＬＧＤとの間で被告の不正競争行為の後に特許補償契約の締結を余儀なくされたこと〔甲５〕からも，明らかである。）を告知等した（なお，下記において，「ＵＳＨＩＯ」は，被告を意味することが明らかであり，また，「Ｖ社」は，原告の名称のイニシャルと一致するところ，被告が提起した侵害訴訟等の相手方であること，原告及び被告が実質的に原告及び被告しか存在しない本件市場において競業していることからすれば，原告を意味することが明らかである。）。
「特許訴訟の概略Ｈｉｓｔｏｒｙ
①１４年１２月～ＵＳＨＩＯが保有した光配向用Ｔｗｉｎ    Ｓｔａｇｅ特許（ＮＯ．１）に関してＵＳＨＩＯはＶ社と円満な合意を目標としました。②１５年７月３日両社間半年程協議を繰り返しましたが，合議に至ることは出来ませんでした。ＵＳＨＩＯは販売停止，製品の廃棄，損害賠償を要求する訴訟を１５年７月３日の日付で東京地方裁判所に起こしました。③１５年１０月９日又，偏光板の交差配置（チドリ配置）特許（ＮＯ．２）に関しても追加訴訟を実施。ＴｗｉｎＳｔａｇｅ採用の装置だけではなく，偏光板の連結部をずらして配置させた照射機を採用した装置も対象になり，対象範囲が拡大されます。同時に特許侵害行為の停止を要求する仮処分命令の提起も申請しました。」
カその他の告知等（以下「本件告知５」という。）について被告の原告に対する営業妨害は，本件告知１ないし４にとどまらない。被告は，遅くとも平成２５年９月頃以前から，原告の取引先に対し，「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等してきたものであり，現在も，その告知等を続けている。
⑵争点１イ（被告は「虚偽の事実」を告知等したか）について被告は，少なくとも別紙取引先目録記載の各企業に対し，「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等したが，そのような事実は，実際には存在しないのであるから，被告が告知等したところの事実は，虚偽である。すなわち，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）について，原告（同訴訟の被告）は，勝訴しているし，９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）についても，原告（同訴訟の被告）は，勝訴する見込みを有している。
【被告の主張】
⑴争点１ア（被告は「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の告知等をしたか）について
ア本件各告知について


原告の主張のうち，本件告知２の具体的内容（原告は具体的な主張をしていない。）及び本件告知４の具体的内容については不知，本件各告知が「原告の製品が被告の特許権を侵害している旨」の事実の告知等であると評価されるとの点は争う。本件告知１の具体的内容（ただし，「平成２７年１０月１９日付け」とあるのは，「平成２７年１０月９日付け」の誤りである〔甲１〕。）及び本件告知３の具体的内容については認める。
本件各告知において，被告が原告の各取引先に告知した内容は，侵害訴訟を提起した事実や仮処分命令申立てをした事実など，客観的な真実であるか，一般的な考え方（決意表明）などにすぎず，「原告の製品が被告の特許権を侵害している旨」の事実ではない。
なお，原告は，本件告知５につき，時，場所，告知の具体的内容などを全く特定しておらず，主張自体失当である。
⑵争点１イ（被告は「虚偽の事実」を告知等したか）について仮に，原告主張の本件各告知について，被告が原告の取引先に「原告の製品が被告の特許権を侵害している旨の事実」を告知等したものと評価されたとしても，原告は，当該事実が「虚偽」であること（具体的には，原告の製品が１０５号特許権又は９９５号特許権と抵触しないこと）について，何らの立証もしていない。なお，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）は，控訴審が知的財産高等裁判所に係属中であって，原告（同訴訟の１審被告）の「勝訴」が確定したものではないし，また，原告が９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）につき「勝訴する見込みを有している」とする点は，原告（同訴訟の被告）の希望的観測にすぎない（同特許権に基づく仮処分命令申立て〔当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号〕については，平成２８年６月２４日，被告〔同事件の債権者〕の申立てを認める仮処分決定がされている。）。２争点２（被告に故意又は過失があるか）について
【原告の主張】
特許権侵害の有無は，公権的に判断されるべきものであるところ，被告は，これを怠ったまま（特に，１０５号特許に関しては，無効２０１５－８０００２１事件において，平成２７年７月９日に１０５号無効理由通知が発送された後に），本件各告知に及んだ。原告及び被告は，実質的に原告及び被告しか存在しない本件市場において競業しており，被告は，原告さえ存在しなければ，利益を独占できる構図にあったので，被告がそのようなよからぬ独占を企んで，不正競争行為に及んだことが明らかである。したがって，被告には，不正競争行為につき，故意又は少なくとも過失があったというべきである。
【被告の主張】
既に述べたとおり，そもそも，本件各告知は，「虚偽」の事実の告知等に該当しないのであるが，仮に，この点を措くとしても，被告は，原告の製品が１０５号特許権又は９９５号特許権と抵触する可能性につき，相当の注意を払って調査検討し，本件各告知をしたものであるから，被告には，原告主張の不正競争行為につき，故意も過失も認められない。
３争点３（原告に損害が〔幾ら〕発生したか）について
【原告の主張】
⑴積極損害について
原告は，別紙取引先目録記載の各企業に対して被告の不正競争行為に関する説明をするため，交通費等を支出するという損害が発生した。その合計額は１８万０４９７円である（甲９）。
⑵消極損害について
原告製品と被告製品とは，前者が短尺ランプを用いるのに対し，後者が長尺ランプを用いるという相違があるところ，短尺ランプは，これから出る光の均一性を確保するのが難しい反面，この点さえクリアできれば，短尺ランプを用いる方が，長尺ランプを用いるよりも，メンテナンスの点で優位性がある。本件各告知がされた頃には，原告製品は，既に光の均一性を確保することができていた（この点につき，原告にはノウハウがある。）ことから，被告製品と比較して，需要者に対する訴求力が強くなっていた。また，原告は，固定販管費を抑えることにより，原告製品が高性能かつ低価格となるように努力しており，被告製品と比較して，同様の性能であるにもかかわらず，価格優位性を保っていた。
本件市場には，実質上，原告と被告の２社しか参入しておらず（原告及び被告以外には，アイグラフィック社が参入しているが，そのシェアは低い。），需要者は，原告製品か被告製品のいずれかを選択するのが通常であるところ，上述した両製品の相違を考えれば，原告製品を購入するのが経済合理的であり，故に，実際にも原告製品が選ばれることが圧倒的に多かった。
ところが，被告の不正競争行為があってからは，取引先との商談開始後，原告製品が購入されずに失注してしまうという事態が生じた。上記原告が失注したものについては，被告が受注している。
このように原告が失注し，代わりに被告が受注するという事態は，経済合理的にはあり得ないことであるから，その原因は，被告の不正競争行為以外に考えられない。つまり，被告の不正競争行為がなければ，原告は受注できたのであり，このような事態は，被告の不正競争行為があったからこそ生じたことが明らかである。また，失注とまではいかずとも，被告の不正競争行為により，原告が取引先から原告製品の値引きを求められたり，説明を求められたり，特許補償を求められたりする事態も生じており，原告製品を一切購入しないという決定をした取引先もいたであろうことは，想像に難くない。
被告がその不正競争行為によって受注し，得た利益の額は，別紙消極損害一覧表の「失注分」欄に示されるとおりであり，合計１６億８８７５万円と推測されるから，これが原告に生じた損害（失注による逸失利益）と推定される（不競法５条２項）。
また，原告が受注したものについても，被告の不正競争行為がなければ，「通常価格」（甲８）で原告製品を販売できたはずであったところ，被告の不正競争行為によって，原告は，同別紙の「減額分」欄に示されるとおり，値引きを余儀なくされ，合計５億６２２０万円の損害（値引きによる逸失利益）を受けた。なお，本件告知３に係る減額分は，上海天馬微電子有限公司（以下「上海天馬」という。）及び上海中航光電子有限公司（以下「ＡＶＩＣ」という。）を取引先とするものであるが，上海天馬及びＡＶＩＣは，いずれも本件告知３が宛てられた成都天馬の属する天馬グループの企業であることからすると，上海天馬及びＡＶＩＣに対しても，本件告知３と同じ告知等がされたか，本件告知３が上海天馬及びＡＶＩＣにも共有されたことが明らかである。
⑶弁護士等費用について


原告には，弁護士・弁理士費用が発生したところ，それは，少なく見積もっても，積極損害１８万０４９７円と消極損害２２億５０９５万円を合計した２２億５１１３万０４９７円の１割である２億２５１１万３０４９円を下らない。
⑷小括
以上より，被告の不正競争行為によって，原告に発生した損害の額は，積極損害１８万０４９７円，消極損害２２億５０９５万円及び弁護士等費用２億２５１１万３０４９円を合計した２４億７６２４万３５４６円となる。
【被告の主張】
既に述べたとおり，そもそも，本件各告知は，「虚偽」の事実の告知等に該当せず，また，被告には，故意も過失も存在しないのであるが，仮に，これらの点を措くとしても，本件各告知と原告の主張に係る損害との間には，因果関係が存在しない。
４争点４（信用回復措置は必要か）について
【原告の主張】
被告による本件各告知により，原告の別紙取引先目録記載の各企業に対する原告の信用が棄損され，信用回復措置（不競法１４条）が必要であることから，原告は，被告に対し，上記各企業に宛てて別紙謝罪目録記載の謝罪文を本判決確定の日から１０日以内に送付することを求めるものである。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等を原告の取引先にしたか）について
⑴争点１ア（被告は「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の告知等をしたか）について
ア本件告知１について
証拠（甲１）及び当事者間に争いのない事実によれば，被告は，平成２７年１０月９日付けで，シャープに対し，次の具体的内容からなる本件告知１をしたことが認められる。
「・・・弊社は株式会社ブイ・テクノロジーに対し，弊社の保有する特許第５３４４１０５号に基づいて，既に，特許権侵害訴訟を提起しておりますが，さらに，このたび特許第４８１５９９号に基づいても特許権侵害訴訟を提起するとともに，併せて，特許権侵害行為の差止めを求める仮処分命令の申立ても行いましたのでお知らせいたします。・・・弊社は，今後とも自社の保有する知的財産権の侵害または侵害するおそれのある行為に対しては，直ちに適切な措置を講じてまいる所存です。」
前記前提事実及び弁論の趣旨によれば，本件告知１の上記具体的内容において，「弊社」が被告，「株式会社ブイ・テクノロジー」が原告，「特許第５３４４１０５号に基づ」（く）「特許権侵害訴訟」が１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号），「特許第４８１５９９号に基づ」（く）「特許権侵害訴訟」（「特許第４８１５９９号」とあるのは，「特許第４８１５９９５号」の誤記と認められる。）が９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号），「仮処分命令の申立て」が９９５号特許権に基づく仮処分命令申立て（当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号）をそれぞれ意味することが認められ，シャープにおいても，そのように理解することができたものと推認するのが相当である。
上記認定に係る本件告知１の具体的内容等からすれば，同告知は，被告が，シャープに対し，①被告が，原告を相手方として，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）を提起したこと，②被告が，原告を相手方として，９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）を提起したこと，③被告が，原告を相手方として，９９５号特許権に基づく仮処分命令申立事件（当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号）を提起したこと，④被告が，今後も，被告の保有する知的財産権の侵害又はそのおそれのある行為につき，適切な措置を講じていくことを告知等したものであるということができ，また，本件告知１の名宛人であるシャープの立場にある者としては，同告知に接することにより，被告が上記侵害訴訟２件を提起し，上記仮処分命令申立てをしたとの客観的事実に加え，被告が原告の製品について被告の上記特許権に抵触するとの見解（原告の製品が被告の上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，当該発明についての特許に無効理由があるなど被告が当該特許権を行使することができないとすべき事情が見当たらないとの見解）を有していることを理解するものといえる。しかしながら，本件告知１によっては，未だ原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されているものとはいえず，原告が主張するところの「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の事実が告知等されたとはいえない。
イ本件告知２について
原告の主張する本件告知２（被告のＢＯＥに対する告知等）の具体的内容は，明らかでないが，原告がその主張の根拠としているＢＯＥから原告に対する平成２７年１１月１６日付け文書（甲２の１）によれば，被告が，原告を相手方として，差止め及び損害賠償を求める侵害訴訟を提起したり，仮処分命令申立てをしたりしていること，被告が１０５号特許権又は９９５号特許権の侵害を主張していることをＢＯＥに告知等したことがうかがわれるところである。しかしながら，本件告知２の名宛人とされるＢＯＥの立場にある者としては，そのような告知等に接することにより，被告が１０５号特許権又は９９５号に基づき侵害訴訟の提起や仮処分命令申立てをしたとの客観的事実に加え，被告が原告の製品について被告の上記特許権に抵触するとの見解を有していることを理解するとはいえても，本件告知２によっては，未だ原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されているものとはいえず，原告が主張するところの「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の事実が告知等されたとはいえない。
ウ本件告知３について
被告が，平成２７年１０月２６日付けで，成都天馬に対し，次の具体的内容からなる本件告知３をしたことは，当事者間に争いがない。「・・・弊社は株式会社ブイ・テクノロジーに対し，弊社の保有する特許第５３４４１０５号『光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法』にもとづいて，同社が製造販売する『光配向用偏光光照射装置』の販売差止と製品の廃棄，ならびに損害賠償を求める訴訟を，２０１５年７月３日付で東京地方裁判所に提起いたしましたので，お知らせいたします。・・・弊社は，今後とも自社の保有する知的財産権の侵害または侵害するおそれのある行為に対しては，直ちに適切な措置を講じてまいる所存です。」


前記前提事実及び弁論の趣旨によれば，本件告知３の上記具体的内容において，「弊社」が被告，「株式会社ブイ・テクノロジー」が原告，「特許第５３４４１０５号・・・にもとづいて・・・販売差止と製品の廃棄，ならびに損害賠償を求める訴訟」が１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）をそれぞれ意味することが認められ，成都天馬においても，そのように理解することができたものと推認するのが相当である。
上記認定に係る本件告知３の具体的内容等からすれば，同告知は，被告が，成都天馬に対し，①被告が，原告を相手方として，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）を提起したこと，②被告が，今後も，被告の保有する知的財産権の侵害又はそのおそれのある行為につき，適切な措置を講じていくことを告知等したものであるということができ，また，本件告知３の名宛人である成都天馬の立場にある者としては，同告知に接することにより，被告が上記侵害訴訟を提起したとの客観的事実に加え，被告が原告の製品について被告の上記特許権に抵触するとの見解（原告の製品が被告の上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，当該発明についての特許に無効理由があるなど被告が当該特許権を行使することができないとすべき事情が見当たらないとの見解）を有していることを理解するものといえる。
しかしながら，本件告知３によっては，未だ原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されているものとはいえず，原告が主張するところの「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の事実が告知等されたとはいえない。
エ本件告知４について
本件告知４（被告のＬＧＤに対する告知等）の具体的内容に関し，原告がその主張の根拠とする「特許訴訟の概略Ｈｉｓｔｏｒｙ」から始まる平成２７年１０月頃作成されたとされる文書（甲４の１）は，そもそも，作成日，作成者，作成経緯等が明らかでないが，仮に，この点を措いて，同文書記載の内容が被告からＬＧＤに告知されたことを前提とし，同文書にいう「ＵＳＨＩＯ」を被告，「Ｖ社」を原告，「光配向用ＴｗｉｎＳｔａｇｅ特許」を１０５号特許，「偏光板の交差配置（チドリ配置）特許」を９９５号特許と理解すれば，本件告知４は，被告が，ＬＧＤに対し，①被告は，平成２６年１２月，被告の保有に係る１０５号特許権に関して，原告と円満な合意を目標としたこと，②被告が，平成２７年７月３日，原告を相手方として，同特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）を提起したこと，③被告が，同年１０月９日，原告を相手方として，９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）を提起したこと，④被告が，同日，原告を相手方として，仮処分命令の申立て（当庁平成２７年（ヨ）第２２０８８号）をしたことを告知等したものであるということができる。ここで，本件告知４の名宛人であるＬＧＤの立場にある者としては，同告知に接することにより，被告が上記２件の侵害訴訟及び仮処分命令申立事件を提起したとの客観的事実に加え，被告が原告の製品について被告の上記特許権に抵触するとの見解を有していることを理解するものとはいえる。
しかしながら，本件告知４によっては，未だ原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されているものとはいえず，原告が主張するところの「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の事実が告知等されたとはいえない。
オ本件告知５について
原告は，本件告知５について，「被告の原告に対する営業妨害は，本件告知１ないし４にとどまらない」，「被告は，遅くとも平成２５年９月頃以前から，原告の取引先に対し，「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等してきたものであり，現在も，その告知等を続けている」と主張する。しかし，原告の主張に係る本件告知５は，具体的な事実関係を何ら明らかにしないもので，請求原因事実の特定として不十分であるから，主張自体失当である。また，本件全証拠によるも，被告が，原告の取引先に対し，「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の事実を告知等してきたとか，現在も，その告知等を続けているなどと認めることは，困難である。
⑵争点１イ（被告は「虚偽の事実」を告知等したか）についてア上記⑴で認定説示したところによれば，被告が原告の取引先に対して「原告の製品が被告の特許権を侵害する」旨の事実を告知したものと認めることはできないが，以下，念のため，仮に，本件各告知によって原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されたものであると解釈した場合に，これが不競法２条１項１５号にいう「虚偽」の事実の告知等であるといえるか否かについても検討する。
イ原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されたという場合に，当該事実が「虚偽」の事実であるというためには，①原告の製品（具体的には，原告製品の全て）について被告の保有する特許権（具体的には，１０５号特許権又は９９５号特許権）に係る発明の技術的範囲に含まれないことが主張立証されるか，②当該発明についての特許に無効理由があるなど被告が当該特許権を行使することができないとすべき事情が存在することが主張立証される必要がある。しかるに，原告は，１０５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第１８５９３号）につき，原告（同訴訟の被告）が「勝訴」したとか，９９５号特許権に基づく侵害訴訟（当庁平成２７年（ワ）第２８６０８号）につき，原告（同訴訟の被告）が「勝訴する見込みを有している」と主張するだけで，上記①又は②について，何ら具体的な主張立証をしない。
確定判決において上記①又は②の判断がされているとか，当該特許を無効とする審決が確定しているなどの事情があれば，格別，前記前提事実によれば，本件について口頭弁論が終結された時点において，１０５号特許権及び９９５号特許権につきそのような事情があるとは認められないから，本件において，上記①又は②の立証があるということは，そもそも，困難であるといえる。したがって，仮に，本件各告知によって原告の製品が被告の特許権に抵触することが客観的事実として告知等されたものであると解釈したとしても，これをもって「虚偽」の事実の告知等であると認めることは，困難であるというほかはない。


平成２８年４月２８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１４日
判                決
原        告     Ｘ
訴訟代   理人弁   護士      三   木   浩太郎訴訟代   理人弁   理士      松波祥   文被        告     株式会社ビートソニック訴訟代   理人弁   理士      三宅   始
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１９３号事件について平成２７年８月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成２０年５月２６日，発明の名称を「車両用ルーフアンテナ」とする特許出願（特願２００８－１３６１７７号）をし，平成２３年８月１２日，設定の登録（特許第４７９８７２１号）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２６年１１月２１日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８００１９３号事件として審理をした結果，平成２７年８月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年９月３日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は３。）の請求項１ないし３の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１ないし３に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。甲１２）。
「【請求項１】
内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを，車両のルーフパネルに
装着するようにした車両用ルーフアンテナにおいて，
前記カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を，両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着するとともに，保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記コイルアンテナの下端部が，前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを保持したことを特徴とする車両用ルーフアンテナ。
【請求項２】
前記コイルアンテナの下端に接続するブースターアンプ又はアンテナケーブルを係止する係止突部を，前記底面開口より上部に位置するように前記カバーの内側壁部に一体成形したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ルーフアンテナ。
【請求項３】
前記カバーは，車両の前方部及び天井部に向かって先細りに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフアンテナ。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，①本件発明１は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開２００６－３１０９５４号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）並びに後記(2)の甲２ないし６，８ないし１０の各文献等に記載された先行技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない，②本件発明２及び３は，甲１発明並びに後記(2)の甲２ないし１０の各文献等に記載された先行技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたとはいえない，③したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではなく，同法１２３条１項２号に該当しないから，本件特許を無効とすることはできない，というものである。
(2)上記各文献について
ア甲２：特表２００８－５１５３０４号公報
イ甲３：特開平７－２４０６１６号公報（以下「甲３文献」という。）ウ甲４：特開２０００－２６９７１４号公報（以下「甲４文献」という。）エ甲５：実願平４－６４３１１号（実開平６－２３３１２号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「甲５文献」という。）
オ甲６：特開２００１－２３７６２６号公報（以下「甲６文献」という。）
カ甲７：特開平１０－２７６０２１号公報
キ甲８：電子技術情報による２００７年１０月７日の公知技術情報（ＵＲＬ：http://minkara.carview.co.jp/userid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx）（以下「甲８文献」という。）
ク甲９：特許審決公報無効２０１１－８０００５４ケ甲１０：次のアドレスをプリントアウトした電子的技術情報（ＵＲＬ：http://minkara.carview.co.jp/userid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx）(3)審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明
「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられ，自動車のルーフトップに螺子止めされる，該魚鰭式アンテナ装置
は，
内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと，
該魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子
止めされる金属ベースと，
該魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡ
Ｍアンテナと，
該金属ベースの上方に配設されて該ＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路，ＦＭ共振アンテナ回路，及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と，を具え，該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＦＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し，該金属ベースにより該ＦＭ共振アンテナ回路の無線周波数帯の信号受信能力が強化されたことを特徴とする，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置。」
イ本件発明１との一致点
「内部にコイルアンテナを配設したカバーを，車両のルーフパネルに取り付ける
ようにした車両用ルーフアンテナにおいて，
前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いて，該カバーを前記ルーフパ
ネルに取り付けるとともに，


前記コイルアンテナの下端部が，前記底面開口より上部に位置するように前記コイルアンテナが保持されている，車両用ルーフアンテナ。」
ウ本件発明１との相違点
(ｱ)相違点１
上記カバーが，本件発明１では，合成樹脂製であるのに対して，甲１発明では，材質について明記されていない点。
(ｲ)相違点２
前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いたカバーのルーフパネルへの取り付けについて，本件発明１では，前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面であり，接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバーの底面の開口の周縁に金属ベースを結合し，この金属ベースが自動車のルーフトップに螺子止めされる点。
(ｳ)相違点３
コイルアンテナの保持が，本件発明１では，保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記保持筒で前記コイルアンテナを保持するのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置されるものの，どのように保持されるか明らかではない点。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，審決の判断には誤りがあるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)ア甲１発明の認定の誤り
審決は，甲１発明について，要するに，「魚鰭状カバー」は，「金属ベース」を受け皿としてその上に載置されるものであるから，「魚鰭状カバーの底面開口部の周縁部」は「金属ベース」にのみ接合して自動車のルーフトップには接合されないものであり，専ら該「金属ベース」が自動車のルーフトップに接合されるものであると認定したものと理解できる。
しかし，甲１文献の記載（請求項１，段落【００１３】）によれば，「魚鰭状カバー」と「金属ベース」がどのように「結合」されるかについては何ら特定されていない。また，甲１文献の【図２】には，「魚鰭状カバー」と「信号増幅回路板」と「金属ベース」が図示されているが，同図からは，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部外周が「金属ベース」の外周より小さく「金属ベース」の上に載置されるのか，または「魚鰭カバー」の底面開口の周縁部内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い尽くしてこれを内包するのか，一義的に明らかではない。そもそも，甲１発明は，自動車のルーフトップに設置される自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であり，その内部にアンテナや信号増幅回路等を内蔵するものであるから，該アンテナ装置の内部に雨水や洗浄水が浸入することを防止する必要があり，そのためには，「魚鰭状カバー」の底面外周を「金属ベース」の外周より小さくして「金属ベース」を受け皿としてその上に載置するよりも，「魚鰭カバー」の底面内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い尽くしてこれを内包する方が遙かに防水対策として有効であることは当業者において自明である。また，審決が認定したとおり，「魚鰭状カバー」が「金属ベース」を受け皿としてその上に載置され，該「金属ベース」の底面がルーフパネルに直接接合されると仮定した場合，該「金属ベース」とルーフトップを含む自動車の車体全部がインピーダンス（抵抗）となり，無線電波受信回路に過大な負荷を生じさせることになるから，「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」（甲１文献の段落【００１３】）などいうことはあり得ない。すなわち，甲１発明は，「ＦＭ共振アンテナ回路」が「金属ベース」により無線周波数帯の信号受信が強化されたものであるところ（甲１文献の【請求項１】），該「ＦＭ共振アンテナ回路」は該「金属ベース」によって整合を取っている（入力抵抗と出力抵抗を等価にする）ものであるから，該金属ベースをルーフトップと密着した場合にはその整合が取れなくなり，アンテナ利得や指向特性が大きく変化し，逆に信号受信感度が低下することは明らかである。
したがって，甲１発明においては，該「金属ベース」を車両のルーフトップに密着させることは甲１発明の作用効果を阻害するものであるから，このような態様は想定されておらず，一定の距離を保って配置されるものと解すべきである。以上によれば，甲１発明においては，「金属ベース」は「魚鰭カバー」の内部の中空に設置されているものと理解するのが正しい。甲１発明は，「魚鰭カバー」の底面開口の周縁部内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い尽くしてこれを内包するものであり，したがって，「魚鰭カバー」の底面開口の周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合されると理解すべきである。そして，その場合，甲１発明の作用効果を奏するために，また「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」ためには，「魚鰭カバー」に内包された「金属ベース」の底面はルーフトップに直接接合されず，「魚鰭カバー」内部の中空位置に設置されているものと解すべきである。
イ相違点２の認定，判断の誤り
甲１発明を上記のとおりに理解すれば，本件発明１と甲１発明は，いずれもカバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面である点において一致し，本件発明１では接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明では（カバー内部の中空位置に設置された）金属ベースにより車両のルーフトップに螺子止めされる点において相違するものである。この場合，車両のルーフトップへの接合手段として，甲１発明における金属ベースを用いた螺子止め手段を，本件発明１におけるカバー底面開口周縁部の両面粘着テープを用いる手段に置き換える場合に金属ベースを取り外すことに何ら阻害要因はないから，当業者において甲１発明から本件発明１を着想することは容易であるといえる。
また，甲１発明における「ＦＭ共振アンテナ回路」と「金属ベース」による信号強化手段を，本件発明における「ブースターアンプ」によって信号増幅手段に置き換えることもまた当業者であれば容易に想到し得るものである。
(2)相違点３の判断の誤り
審決は，甲１発明の構成からみても，甲１発明と周知技術及び甲６文献に記載された発明（以下「甲６発明」という。）との間におけるアンテナの利用分野の違いからみても，動機づけがあるとは認められず，甲１発明において相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項ということはできない，また，コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整できるとしても，そのことと甲１発明において相違点３に係る構成とする動機づけの有無との間に，因果関係があるとは認められない，と判断した。


しかし，甲６発明のアンテナは，「その軸線方向が車両の床面に対して直角になるように配置することで，アンテナの数や送信出力を増やすことなく，通信可能範囲（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少ないもの）とする」ものであり，アンテナの数や送信出力を増やすことなく機能を向上させるのであるから，まさにアンテナ自身の送受信感度を高めるものである。一方，本件発明１では，審判において，被告（被請求人）は「保持筒を下向きに突設することで，カバーをルーフパネルに設置したときコイルアンテナがルーフパネルから立ち上がるようにすることで，受信感度を高めています。」としている。したがって，利用分野が異なるにしても，共通の課題である「コイルアンテナの受信感度を向上する」ために，甲１発明に甲６発明を適用しようとする動機は十分に存在し，前記の審決の判断は誤りである。そして，甲６発明を適用するに当たって，コイルアンテナを固定するために，コイルアンテナを筒状の保持筒で保持するとの周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得た事項であり，この点の審決の判断は誤りである。
また，上記の動機に基づき，垂直方向にコイルアンテナをカバーの内部に固定するのに際して，固定するための空間の大きさを考慮し，空間内に収めるために，コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整することは，単なる設計事項であり，構造上の問題点とはならない。アンテナとカバーとの寸法上の調整が，単なる設計事項で行えるため，アンテナの感度を向上させるために，垂直方向にコイルアンテナをカバーの内部に固定してみようとする，すなわち，カバーの寸法に制限があっても，寸法を調整して納めてみようとする動機付けが生ずるものであり，動機付けとの因果関係が存在するものである。
したがって，コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整できるとしても，そのことと甲１発明において相違点３に係る構成とする動機付けの有無との間に，因果関係があるとは認められないとの審決の判断にも誤りがある。(3)以上によれば，審決の相違点２及び相違点３の判断には誤りがあるから，本件発明１は，甲１発明と先行技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえないとした審決の判断は誤りである。２取消事由２（本件発明２，３に係る容易想到性の判断の誤り）審決は，「本件発明２，３は，本件発明１を含むものであり，無効理由１に関して述べたのと同様の理由により，甲１発明において，相違点２及び相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものであるということはできない。」と判断した。しかし，前記のとおり，審決の相違点２及び相違点３の判断には誤りがあるから，本件発明１に係る容易想到性の判断は誤りであり，この判断と同様の理由による本件発明２，３に係る容易想到性の判断にも誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)ア甲１発明の認定
甲１文献の【請求項１】，段落【００１３】及び【図２】の記載だけからでは，「魚鰭状カバー」と「金属ベース」がどのように「結合」されるかについて特定することは困難である。しかし，【図１】には「魚鰭状カバー２１」の底面開口の外周部に沿うように「金属ベース２５」の外周部が実線で図示されている。仮に，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部内周が「金属ベース２５」の外周より大きく「金属ベース２５」を覆い尽くしてこれを内包するのであれば，【図１】の斜視図において，「金属ベース２５」が外観に現れることはない。【図１】の表示から，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部外周が「金属ベース２５」の外周より小さく「金属ベース２５」の上に載置されているのは，明白である。
原告は，「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」などということはあり得ないとし，その根拠として，「金属ベース」の底面がルーフパネルに直接接合されると仮定した場合，該「金属ベース」とルーフパネルを含む自動車の車体全部がインピーダンス（抵抗）となり，無線電波受信回路に過大な負荷を生じさせることになることを挙げている。しかし，「５０オーム」の抵抗マッチング値がどのような測定方法によって得られた値なのか，甲１文献には明記されていない。原告が主張するように，ルーフアンテナをルーフパネルに直接接合して測定する場合，車種によって車体の大きさもルーフパネルの形状も異なるので，ルーフアンテナを取り付ける車種によって測定値が異なると考えられる。ルーフアンテナを取り付ける車種が様々であることに鑑みれば，車種による測定値の違いが生じないように測定するため，ノイズの影響を受けない実験室にルーフアンテナ単体を置いて測定するのが普通である。そのようにして測定されたとすれば，ほぼ５０オームという抵抗マッチング値はあり得ないものとはいえない。以上のとおり，原告の甲１発明の認定についての主張は根拠を欠くものであり，審決の甲１発明の認定に誤りはない。
イ相違点２の判断
甲１発明に甲８文献に記載された発明（以下「甲８発明」という。）を適用することには阻害要因がある。
甲１発明に甲８発明を適用することにより，金属ベースの開口部の周縁部に両面粘着テープを貼り付け，この両面粘着テープでカバーをルーフパネルに貼り付けた場合，ルーフパネルは緩やかであっても湾曲しているため，貼り付けた当初においては，金属パネルがルーフパネルの湾曲面に沿って湾曲していても，湾曲した金属パネルの元の形態に戻ろうとする復元力が両面粘着テープに継続して作用する。金属パネルの復元力は軟質プラスチックのそれとは異なり，強力であり，復元力以外の外力が作用しなくても，やがて金属パネル及びこれと一体のカバーが金属パネルの強い復元力でルーフパネルから剥がれ落ちてしまうであろうことは，当業者なら容易に予測できる。換言すれば，金属パネルに貼り付けた両面粘着テープでカバーをルーフパネルに装着した場合，耐久寿命上の欠点が伴うことは，当業者にとって自明のことである。
また，甲８文献にも，金属ベースをルーフパネルの曲面に沿う様な接合面を形成することは全く記載されておらず，示唆されてもいない。したがって，甲１発明に甲８発明を組み合わせることには阻害要因があり，甲１発明において相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項ということはできないとの審決の判断に誤りはない。
(2)相違点３の判断


原告は，利用分野が異なるにしても，共通の課題である「コイルアンテナの受信感度を向上する」ために，甲１発明に甲６発明を適用しようとする動機は，十分に存在すると主張する。また，原告は，垂直方向にコイルアンテナをカバーの内部に固定するのに際して，固定するための空間の大きさを考慮し，空間内に収めるために，コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整することは，単なる設計事項であり，構造上の問題点とはならないと主張する。しかし，甲１発明は「自動車用のＡＭアンテナ」に関するものであるのに対し，甲６発明は「車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置のアンテナ」に関するものであって，甲１発明と甲６発明は「コイルアンテナ」という構成要素を備える点で共通するだけで，全く利用分野が異なる。それだけでなく，甲６発明には「コイルアンテナの軸線を床面に垂直に設ける」ということは記載されているが，本件発明１のように「保持筒をカバーの天井部から下向きに突設し，・・・保持筒でコイルアンテナを保持する」こと，すなわちコイルアンテナをカバーの天井部から下向きに突設することは，全く記載されておらず，示唆されてもいない。
よって，甲１発明に甲６発明を適用する動機付けは存在しない。また，甲１発明ではアンテナ感度を高める方法としてコイルアンテナを長くし，長いコイルアンテナを信号増幅板と干渉しないようにカバー内に収めるため，コイルアンテナをカバーの天井部に沿って配置する構成を採用している。甲１発明は，上記構成を採用することによりアンテナ感度を高めるという課題を解決しているのであり，仮に甲１発明に甲６発明を適用することによってカバーの天井部からコイルアンテナを下向きに突設するように構成できたとしても，かかる構成を採用した場合，コイルアンテナと信号増幅板との干渉という新たな課題が生ずることになり，甲１発明に甲６発明を適用する上での阻害要因となる。以上によれば，審決の相違点３の判断に誤りはない。
(3)本件発明１は，甲１発明等の先行技術に基づいて容易に想到し得ないものであるから，本件発明１についての審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本件発明２，３に係る容易想到性の判断の誤り）について本件発明２，３は，本件発明１を含むものであり，前記のとおり，本件発明１は甲１発明等の先行技術に基づいて容易に想到し得ないものであるから，本件発明２，３も容易に想到し得ないものであることは明らかである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明の要旨
本件明細書によれば，本件発明は，次のとおりである（図面については，別紙本件明細書図面目録参照）。
本件発明は，内部にアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを，車両のルーフパネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナに関するものである（【０００１】）。
従来の車両用ルーフアンテナは，カバー部材の内部に配設されるアンテナやアンテナモジュール等の電子部品に対する防水対策が施されており，カバー部材の底面開口をボトムプレートで塞ぐとともに，該ボトムプレートの周囲を覆うガスケットを配置してカバー部材の密閉性を確保するようにしているが，そのためには，多くの部品が必要であるとともに，部品加工の精度を高める必要があり高価となったり，カバー部材の内部と外部の温度差に基づく気圧変化が生じ，内部気圧が低くなると隙間から雨水や洗浄水が浸入する恐れがあった。そして，一旦内部に侵入した水分が，その防水対策のため排水されないでカバー部材内に残ると，湿度が高まって電子部品が破壊されたり，半田付け部分に錆が発生したり，アンテナケーブルが腐食したりする等の問題点が生じていた（【０００２】ないし【０００４】）。そこで，本件発明は，上記の問題点を解決するためになされたもので，防水対策の必要がなく構成が簡易で部品点数が少ない安価な車両用ルーフアンテナを提供することを目的とし（【０００５】），内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを，車両のルーフパネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナにおいて，前記カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を，両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着するとともに，保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記コイルアンテナの下端部が，前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを保持するように構成したことで（請求項１），保持筒に保持されるコイルアンテナの底面開口より上部に位置する下端部が，カバーとルーフパネルとの隙間から浸入し，ルーフパネルに沿ってカバー内を流れる雨水等と接触することがないから，カバーの底面開口を開放したままで，ゴムシートやシール剤を用いてカバー内部を密閉する防水対策の必要がないという効果を奏するものである（【０００９】）。また，コイルアンテナの下端に接続するブースターアンプ又はアンテナケーブルを係止する係止突部を，底面開口より上部に位置するようにカバーの内側壁部に一体成形したことで（請求項２），コイルアンテナの下端部及びブースターアンプ又はアンテナケーブルが，雨水等と接触することがないから，上記と同様の防水対策の必要がなく（【００１０】），さらに，カバーが，車両の前方部及び天井部に向かって先細りに形成されていることで（請求項３），高速走行時の風切り音を低減することができるという効果を奏するものである（【００１１】）。２取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１文献には次の記載がある（図面については，甲１文献図面目録参照）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信する
のに用いられ，該魚鰭式アンテナ装置は，
内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと，
該魚鰭状カバーに結合されて自動車の車体に螺子止めされる金属ベースと，該魚鰭状カバーの内部空間中に設置されるＡＭアンテナと，該金属ベースの上方に配設されてＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路，ＦＭ共振アンテナ回路，及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と，を具え，該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＡＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し，該ＦＭ共振アンテナ回路が該金属ベースにより無線周波数帯の信号受信が強化されたことを特徴とする，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置。」
「【技術分野】
【０００１】


本発明は一種の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置に係り，特に，自動車のＡＭ／ＦＭラジオに使用される魚鰭式アンテナ装置であって，自動車のルーフトップに設置され，ラジオの無線電波周波数信号の受信能力を増強するアンテナ装置に関する。」
「【背景技術】
【０００２】
無線電波技術の進歩により，多くの製品はワイヤレス化され，無線電波技術中，最も困難であるのはアンテナ設計であり，アンテナと無線電波の周波数，方向及び電波強度は関係があり，一般にアンテナの設計はいずれも無線電波により１／４λを計算して一定長さの金属製長棒形態とされ，相当に空間を占有し，またこれにより自動車のラジオのＡＭ／ＦＭアンテナは長棒状伸縮型に設計され，且つＡＭ及びＦＭで一つのアンテナを共用し，起動時に伸出させ，切断時に縮入させる。しかし長く使用すると故障が発生して伸縮不能となりやすく，相当に不便である。
【０００３】
ゆえに業者は螺旋状アンテナを開発し，それは長棒金属を螺旋状に曲げてなるが，螺旋状アンテナの無線電波受信能力は理想的でなく，これによりいわゆるガラスアンテナの設計が提供され，それは軟性導電材料を自動車のガラスに貼り付けてなり，このようなガラスアンテナはＡＭとＦＭの共用のアンテナ設計とされる。しかし，その材質は相当に高価である。また，プリント回路板上にレイアウトされた特殊曲げ度の平面アンテナが提供され，このような平面アンテナの非常に大きな欠点は，金属面を有する物質を接近させられないことであり，なぜなら金属が無線電波を吸収するためであるが，自動車のボデーは金属製であるため，平面アンテナは信号を受信できない。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と欠点を解決するため，一種の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供するものであり，それは，自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められるものとする。
【０００５】
本発明の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置は無線電波受信回路の前に接続されて少なくとも一つの無線電波周波数帯の信号を受信し，該アンテナ装置は，魚鰭状カバー，ＡＭアンテナ，信号増幅回路板，該信号増幅回路板に設けられたＦＭ共振アンテナ回路，及び金属ベースを具え，そのうちＡＭアンテナとＦＭ共振アンテナ回路が分離設計であり，ＦＭ共振アンテナ回路が複数のインダクタで共振回路を形成し，並びに該金属ベースに接続され，該金属ベースによりＦＭ共振アンテナ回路の信号受信能力が強化され，自動車用ラジオの無線電波周波数帯上，最良の信号受信能力を達成する。」
「【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と欠点を解決する自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供し，それは，自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置の実施例の外観立体図である。図２は図１の立体分解図である。本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられる。図１のように，魚鰭式アンテナ装置２０の造形は魚鰭に酷似し，車体上に取り付け可能で，車体を美化し，また自動車のラジオの信号受信を強化し，伝統的な伸縮式アンテナ或いはガラスアンテナに代わって用いられる。
【０００９】
図２に示されるように，本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は魚鰭状カバー２１，磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ２２，信号増幅回路板２３，信号増幅回路板２３上に位置するＦＭ共振アンテナ回路２４，及び金属ベース２５が組み合わされてなる。
【００１０】
図１に図３及び図４を併せて参照されたい。図３は本発明の回路ブロック図，図４は本発明の実施例電気回路図である。図３に示されるように，本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は無線電波受信回路５１のアンテナ信号入力端に接続され，該ＡＭアンテナ２２は魚鰭状カバー２１の内側に取り付けられ，並びに魚鰭の突出する内部空間の上部に置かれる。
・・・
【００１３】
また図２に示されるように，本発明の魚鰭式アンテナ装置２０の底部に金属ベース２５が取り付けられ，その機能は魚鰭式アンテナ装置２０を自動車のルーフトップに螺子止めするのに供されることのほか，ＦＭアンテナと結合され，ＦＭアンテナの信号受信能力を該金属ベース２５の補助により強化することにある。本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は無線電波受信回路５１と極めて良好な抵抗マッチングを形成し，本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる。
【００１４】
本発明の体積は小さく，ゆえに自動車のルーフトップに取り付けられて造形が優美な魚鰭式アンテナを形成し，魚鰭状カバー２１がＡＭアンテナ２２と信号増幅回路板２３を被覆し，魚鰭状カバー２１が車体のルーフトップに取り付けられ，外観が美しいアンテナ造形を形成し，本発明のアンテナの美観を増す。
・・・
【００１６】
本発明の周波数応答のグラフは図７に示されるようであり，図中に示される周波数範囲は３０ＫＨｚから３００ＭＨｚの間であり，本発明の実施例は５４０Ｋ～１６００ＫＨｚ及び８８～１０８ＭＨｚのＡＭ及びＦＭラジオの周波数帯部分で，抵抗マッチング値５０オーム（駐波比≦２）の波形を形成し，ラジオアンテナ設計のマッチングの要求に符合する。」
イ上記アによれば，甲１発明の概要は，次のとおりである。甲１発明は，自動車のＡＭ／ＦＭラジオに使用される魚鰭式アンテナ装置であって，自動車のルーフトップに設置され，ラジオの無線電波周波数信号の受信能力を増強するアンテナ装置に関する（【０００１】）。


従来，自動車のラジオのＡＭ／ＦＭアンテナは，長棒状伸縮型に設計され，ＡＭ及びＦＭで一つのアンテナを共用し，起動時に伸出させ，切断時に縮入させていたが，長く使用すると故障が発生して伸縮不能となりやすく，相当に不便であった（【０００２】）。そのため，長棒金属を螺旋状に曲げた螺旋状アンテナが開発されたが，その無線電波受信能力は理想的ではなく，軟性導電材料を自動車のガラスに貼り付けるガラスアンテナもその材質が相当に高価であり，また，プリント回路板上にレイアウトされた特殊曲げ度の平面アンテナも，金属が無線電波を吸収するため，金属製である自動車のボデーに接近させられないという欠点があった（【０００３】）。そこで，甲１発明は，上記の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と欠点を解決するため，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供するものであり，自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる（【０００４】），より具体的には，魚鰭式アンテナ装置は，無線電波受信回路の前に接続されて少なくとも一つの無線電波周波数帯の信号を受信し，魚鰭状カバー，ＡＭアンテナ，信号増幅回路板，該信号増幅回路板に設けられたＦＭ共振アンテナ回路，及び金属ベースを具え，そのうちＡＭアンテナとＦＭ共振アンテナ回路が分離設計であり，ＦＭ共振アンテナ回路が複数のインダクタで共振回路を形成し，並びに該金属ベースに接続され，該金属ベースによりＦＭ共振アンテナ回路の信号受信能力が強化され，自動車用ラジオの無線電波周波数帯上，最良の信号受信能力を達成するものである（【０００５】）。
(2)甲１発明の認定
ア審決は，甲１発明を「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，該魚鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信するのに用いられ，自動車のルーフトップに螺子止めされる，該魚鰭式アンテナ装置は，内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと，該魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子止めされる金属ベースと，該魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡＭアンテナと，該金属ベースの上方に配設されて該ＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路，ＦＭ共振アンテナ回路，及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と，を具え，該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＦＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し，該金属ベースにより該ＦＭ共振アンテナ回路の無線周波数帯の信号受信能力が強化されたことを特徴とする，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置。」と認定したのに対し，原告は，甲１発明における「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部内周は，「金属ベース」の外周より大きく，「金属ベース」を覆い尽くして内包するものであって，①「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，②「金属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているものと解すべきであるのに，審決は，この点を看過して甲１発明を認定したから誤りがある旨主張する。
イ甲１文献の【図１】には，甲１発明にかかる実施例の外観立体図が記載されているところ，当該図面によれば，「魚鰭状カバー２１」の下部には，その周囲を取り囲むように「金属ベース２５」が実線で記載され，ある程度の厚みをもって図示されているから，「金属ベース２５」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部の下に配置されていることが理解できる。
そして，甲１文献の【発明を実施するための最良の形態】に，「魚鰭式アンテナ装置２０の底部に金属ベース２５が取り付けられ」ること（【００１３】），魚鰭式アンテナ装置２０が，「金属ベース２５」の上方に位置する「魚鰭状カバー２１」と組み合わせて構成されていること（【０００９】，【図２】）が記載されていることからも，「金属ベース２５」は，「魚鰭状カバー２１」の底部である底面開口の周縁部の下に配置されていると理解するのが自然である。
そうすると，甲１発明における「金属ベース」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部の下に配置されているといえ，①「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，②「金属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているということはできない。
したがって，審決の甲１発明の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲１発明は，自動車のルーフトップに設置される自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，アンテナ装置の内部に雨水や洗浄水が浸入することを防止する必要があり，そのためには，「魚鰭状カバー」の底面外周を「金属ベース」の外周より小さくして「金属ベース」を受け皿としてその上に載置するよりも，「魚鰭状カバー」の底面内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い尽くして内包する方がはるかに防水対策として有効であることは当業者において自明であるから，審決の甲１発明の認定には誤りがあると主張する。しかし，前記(1)イのとおり，甲１発明は，「螺旋状アンテナ」，「ガラスアンテナ」，「平面アンテナ」等の無線電波受信能力が理想的でないことや，材質が高価であることなどを従来技術の欠点とし，自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず，「金属ベース」を備えることで，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる魚鰭式アンテナ装置を提供することを課題とするものであって，魚鰭式アンテナ装置の「防水対策」を課題とするものではない。
また，そもそも，「魚鰭状カバー」の底面内周が，「金属ベース」の外周より大きく，「金属ベース」を覆い尽くして内包する構成が，甲１文献に開示されていないことは前記認定のとおりである。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)原告は，甲１文献に記載された「魚鰭状カバー」が「金属ベース」を受け皿としてその上に載置され，「金属ベース」の底面がルーフパネルに直接接合されると仮定した場合，「金属ベース」とルーフパネルを含む自動車の車体全部がインピーダンス（抵抗）となり，無線電波受信回路に過大な負荷を生じさせることになるから，「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」（甲１【００１３】）ことはあり得ないし，甲１発明は，「ＦＭ共振アンテナ回路」が「金属ベース」によって無線周波数帯の信号受信が強化されるものであるところ，「ＦＭ共振アンテナ回路」は「金属ベース」によって整合を取っており，金属ベースをルーフパネルと密着した場合にはその整合が取れず，信号受信感度が低下することは明らかであるから，甲１発明において，「金属ベース」を車両のルーフパネルに密着させることは，甲１発明の作用効果を阻害するものであって，上記態様は想定されておらず，一定の距離を保って配置されるものと解すべきであるから，「金属ベース」は「魚鰭状カバー」の内部の中空に設置されているものと理解するのが正しいなどと主張する。しかし，甲１文献には，「抵抗マッチング値」について，「本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は無線電波受信回路５１と極めて良好な抵抗マッチングを形成し，本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる。」（【００１３】），「本発明の周波数応答のグラフは図７に示されるようであり，図中に示される周波数範囲は３０ＫＨｚから３００ＭＨｚの間であり，本発明の実施例は５４０Ｋ～１６００ＫＨｚ及び８８～１０８ＭＨｚのＡＭ及びＦＭラジオの周波数帯部分で，抵抗マッチング値５０オーム（駐波比≦２）の波形を形成し，ラジオアンテナ設計のマッチングの要求に符合する。」（【００１６】）と記載されているのみであって，「ＦＭ共振アンテナ回路」と整合を取る「金属ベース」の具体的な面積や厚さは，図面等にも何ら記載されていない。また，「抵抗マッチング値」の測定方法についても，実際に魚鰭式アンテナ装置を自動車のルーフトップに取り付けて測定した値であるのか，その場合の，ルーフトップを含めた金属部分の大きさや形状，いかなる自動車に取り付けているのかなど，甲１文献には何ら記載されていない。そうすると，甲１文献の上記記載は，具体的な「金属ベース」及び「自動車」の構成が不明であるばかりではなく，「抵抗マッチング値」の測定方法も不明であるから，「抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」との記載は，「金属ベース」の底面が，ルーフパネルに一定の距離を保って配置されることの根拠にはなり得ず，当該記載をもって，「金属ベース」が，「魚鰭状カバー」の内部の中空に設置されているということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点
審決は，本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点について，前記第２，３(3)イ，ウのとおり認定した。
これに対し，原告は，相違点２について，本件発明１と甲１発明とは，いずれもカバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面である点において一致し，本件発明１では接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明では（カバー内部の中空位置に設置された）金属ベースにより車両のルーフトップに螺子止めされる点において相違するから，審決の相違点２の認定には誤りがある旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，甲１発明における「金属ベース」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部の下に配置されており，甲１発明において，「魚鰭状カバー」（カバー）の底面開口の周縁部に形成した面が，ルーフパネルとの接合面であるとはいえないから，「カバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面である」ことは，本件発明１と甲１発明の一致点であるということはできない。したがって，審決の相違点２の認定に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
以上によれば，審決の本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
(4)相違点２の判断
本件発明１と甲１発明の相違点２は，「前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いたカバーのルーフパネルへの取り付けについて，本件発明１では，前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面であり，接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバーの底面の開口の周縁に金属ベースを結合し，この金属ベースが自動車のルーフトップに螺子止めされる点。」である。
原告は，審決の相違点２の判断に誤りがある旨主張するので，以下検討する。ア審決は，甲８発明について，以下のとおり認定した（当事者は，この認定について積極的に争わない。）。
「流線型でフカヒレ形状に成形され，装着される車両の前方に相当する一端方が先細りの形態を有し，アンテナを有するカバーを，車両のルーフに装着された純正のロッドアンテナの台座に被せるとともに，前記アンテナのアンテナ端子を前記台座に形成した純正のロッドアンテナのねじ穴に接続し，前記カバーの底面を，前記ルーフに両面テープにより装着し，既設の純正のロッドアンテナと交換できるようにした交換用アンテナ。」
そして，甲８文献には，「取り付けは，いたって簡単(^^;純正のねじ込み式のロッドアンテナを手でクルクル回して外し，フカヒレのアンテナ端子を取り外したねじ穴を利用してねじ止め…後は，フカヒレを底面の両面テープを剥がして上から押し付けて…おしまい(^^)    ものの５分で出来上がります(^^;」，「類似品がオークションなどに出回っていますが，単にカバーの役目しかない物も見受けられます。」，「アンテナの台座みたいなやつの上から被せる形ですね。」（３／６頁）などと記載されているから，甲８発明は，交換用アンテナのカバーの底面開口の周縁部に，両面テープを貼り付けることによって，簡便に車両のルーフに装着できることが認められる。


他方，前記のとおり，甲１発明の「魚鰭式アンテナ」は，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部の下に「金属ベース」が配置されており，当該「金属ベース」を介して，自動車のルーフトップに螺子止めされるものである。そうすると，甲１発明と甲８発明は，ともに車両のルーフに設置するアンテナであって，その形状も同様に流線型であるといえるから，当業者であれば，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置を車両のルーフに装着する手段として，車両のルーフとの接合面である「金属ベース」を螺子止めすることに代えて，より簡便な甲８発明の両面テープを採用しようと試みる可能性はあるといえる。しかし，仮に，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置と車両のルーフトップとを両面テープを使用して装着する場合，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置は，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部の下に「金属ベース」が配置されているから，「金属ベース」が接合面となり，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部が接合面となることはない。そして，甲１発明は，「自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる」（甲１文献【０００４】）魚鰭式アンテナ装置を提供することを課題とする発明であるから，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置とルーフトップとを両面テープで装着する場合，当業者であれば，甲１発明の課題を解決するために必須の構成である「金属ベース」を除外ないし改変することにより，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部を露出させて接合面とすることは想定し難く，むしろ，「金属ベース」のルーフトップ側の面を接合面として装着しようとするのが自然であるといえる。また，甲１文献には，「金属ベース」や「魚鰭状カバー」の大きさを変更するなどして，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部を露出させて接合面とする構成については記載も示唆もされておらず，その他，原告が甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構成に至ることを理由付ける根拠となる技術として提出する公知文献によっても，上記構成とすることが，本件特許の出願時における当業者の周知技術であったとも認められない。
したがって，甲１発明において，相違点２に係る構成を採用することは，当業者であっても容易に想到し得たということはできない。
イ原告の主張について
原告は，甲１発明における「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部内周は，「金属ベース」の外周より大きく，「金属ベース」を覆い尽くして内包するものであって，①「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，②「金属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているものと解すべきであることを前提に，本件発明１では接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明では（カバー内部の中空位置に設置された）金属ベースにより車両のルーフトップに螺子止めされる点において相違するものであり，この場合，車両のルーフトップへの接合手段として，甲１発明における金属ベースを用いた螺子止め手段を，本件発明１におけるカバー底面開口周縁部の両面粘着テープを用いる手段に置き換える場合に金属ベースを取り外すことに何ら阻害要因はないから，当業者において甲１発明から本件発明１を着想することは容易であるといえる旨主張する。しかし，甲１発明における「金属ベース」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部の下に配置されているといえ，①「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，②「金属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているということはできないのは前記認定のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠くものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない（原告は，その他，審決の甲１発明の認定を前提とした相違点２の判断の誤りについては主張していない。）ウ以上のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえないから，審決の相違点２の判断に誤りはない。
(5)相違点３の判断
本件発明１と甲１発明の相違点３は，「コイルアンテナの保持が，本件発明１では，保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記保持筒で前記コイルアンテナを保持するのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置されるものの，どのように保持されるか明らかではない点。」である。原告は，審決の相違点３の判断が誤っている旨主張するので，さらに検討することとする。
ア周知技術の認定
(ｱ)甲３文献ないし甲５文献には，それぞれ，次の記載がある（図面については別紙甲３文献ないし甲５文献図面目録参照）。
①甲３文献
「【０００３】図１２，図１３において，１はコネクタで，コネクタ１は大径部２とその大径部２の先に設けられた小径部３を有している。４は線状体を螺旋型に加工して形成されたアンテナ素子で，アンテナ素子４は小径部３に嵌入されている。５はアンテナ素子４を覆う様に設けられたカバーで，カバー５は一方の開口を塞いだ筒型形状を有している。」
②甲４文献
「【０００３】図４（ａ）（ｂ）はその１例を示すもので，（ａ）はホイップアンテナを無線機筐体外に引き出した状態を，（ｂ）は同アンテナを筐体内に収納した状態を示している。ホイップアンテナ引出し時には，図４（ａ）に示すように無線入出力部整合回路は給電接点５を経て直線状アンテナ３の下端部３３に接続され，直線状アンテナ３に給電されるが，樹脂部２を介するコイルアンテナ１０には給電されない。・・・」
③甲５文献
「【００１２】
【実施例】
以下，この考案の一実施例を添付図面を参照しながら説明する。図１にはアンテナ１がハウジング２内に収納されている状態が示されており，・・・
【００１３】
アンテナ１には４分の１波長コイルアンテナが用いられている。すなわち，このアンテナ１は同コイルアンテナ素子１ａを非磁性体からなる円筒状のケース１ｂ内に収納したものからなる。」


(ｲ)甲３文献ないし甲５文献の上記記載によれば，本件特許の出願時，保持筒でコイルアンテナを保持することは周知技術であったと認められる。なお，審決は，甲３文献ないし甲５文献に基づき，「無線通信機においてコイルアンテナを筒状の保持筒で保持すること」を周知技術として認定した。しかし，コイルアンテナは，例えば，本件発明１と同様のラジオ放送を受信する「魚鰭式アンテナ装置」で用いられることもあれば（甲１文献（【０００９】）），「車両のキーレスエントリーシステム」で用いられることもあるといったように（甲６文献（【００２１】）），携帯電話機などの無線通信機といった技術分野に限られず広く用いられる汎用的な技術であることが認められる。また，保持筒でコイルアンテナを保持する目的はコイルアンテナの保護や美観の向上などであると解されるから，保持筒でコイルアンテナを保持することも無線通信機の技術分野に特有の技術であるとはいえない。
そうすると，甲３文献ないし甲５文献の対象とする技術分野が，無線通信機の技術分野に属するものであるとしても，「保持筒でコイルアンテナを保持すること」自体は，それ以外の技術分野も含め，コイルアンテナを用いて電波を送受信する技術分野で広く用いられる技術であると認められるから，無線通信機の技術分野に限定して上記周知技術を認定することは適切ではなく，技術分野を問わず，保持筒でコイルアンテナを保持することが周知技術であったと認定するのが相当である。
イ検討
甲１発明は，「魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ」を備えているところ，具体的には，「ＡＭアンテナ」は，甲１文献の記載（【００１０】及び【図２】）によれば，「魚鰭状カバー」の魚鰭の突出する内部空間の上部に沿って設置されていることが認められる。また，甲１文献には，ＡＭアンテナ２２を魚鰭状カバー２１の魚鰭の突出する内部空間の上部に沿って設置する理由は記載されていないものの，【図２】によれば，ＡＭアンテナ２２の軸方向を信号増幅回路板２３と垂直方向にして設置すると，ＡＭアンテナ２２は，信号増幅回路板２３に当接あるいは接近して設置されることになるから，魚鰭状カバー２１内に設置できない，あるいは信号増幅回路板２３と干渉するなどの問題が発生するためであると理解することができる。
しかし，甲３文献に「・・・固有周波数の調整は，アンテナ素子６のコイルピッチＣＰ及びコイル長さＣＬ，コイル径ＣＫ等を調整する事によって行い，・・・」（【００１０】【図１】【図２】）との記載があり，同様に甲４文献には，「・・・アンテナ収納時に使用するコイルアンテナの帯域を確保するためにはコイルの電気長として１／４波長程度の長さに見合った巻数が必要であり，・・・」（【０００４】）との記載があるように，一般的に，コイルアンテナは，コイルピッチ，コイル長，コイル径，巻数などを調整することにより，所望の無線周波数信号を受信することが可能であることが認められる。
そうすると，当業者であれば，甲１文献の【図２】において，魚鰭状カバー２１の魚鰭の突出する内部空間の上部に沿って設置されているＡＭアンテナ２２について，コイルピッチ，コイル径，巻数などを調整することによって，その全体の長さを短く設計することができるから，ＡＭアンテナ２２を，その軸方向を信号増幅回路板２３と垂直方向にして設置したとしても，魚鰭状カバー２１内に設置できない，あるいは信号増幅回路板２３と干渉するなどの問題を回避するように構成することは可能であると認められる。
そして，魚鰭状カバー２１の魚鰭の突出する内部空間に設置されているＡＭアンテナ２２を，上部に沿って設置するか（甲１発明。【図２】），その軸方向を信号増幅回路板２３と垂直方向にして設置するか（本件発明１。甲１２【図２】）など，どのような方向で設置するかは，自動車用ラジオの電波の受信感度や内部空間の広さ等に応じて適宜決定し得る設計的な事項であるといえる。また，保持筒でコイルアンテナを保持することは周知技術であるから，甲１発明において，「ＡＭアンテナ」を，その軸方向を信号増幅回路板と垂直方向にして設置する際に，魚鰭状カバーの上面から突設された保持筒で保持するように構成することに格別の困難性はなく，相違点３に係る本件発明１の構成は，当業者であれば容易に想到し得るものであると認められる。
ウ被告の主張について
被告は，甲１発明ではアンテナ感度を高める方法としてＡＭアンテナを長くし，長いＡＭアンテナを信号増幅回路板と干渉しないように，魚鰭状カバー内に収めるため，ＡＭアンテナを魚鰭状カバーの上部に沿って配置する構成を採用しており，かかる構成を採用することによりアンテナ感度を高めるという課題を解決しているのであり，仮に甲１発明に甲６発明を適用することによって魚鰭状カバーの上部からＡＭアンテナを下向きに突設するように構成できたとしても，かかる構成を採用した場合，ＡＭアンテナと信号増幅回路板との干渉という新たな課題が生ずることになり，甲１発明に甲６発明を適用する上での阻害要因となると主張する。しかし，甲１文献には，被告が主張するように，アンテナ感度を高めるために，ＡＭアンテナを長くするとともに，信号増幅回路板と干渉しないように，魚鰭状カバーの上部に沿って配置することについては何ら記載されていない。そして，前記のとおり，甲１発明において，「ＡＭアンテナ」の全体の長さを短く設計することにより，その軸方向を「信号増幅回路板」と垂直方向にして設置したとしても，「信号増幅回路板」との干渉を回避するように構成することは可能である。そうすると，審決における甲６発明の認定の当否や，甲１発明に甲６発明を適用する際の阻害要因の有無は，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エまとめ
以上のとおり，相違点３は，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到し得るものであるから，審決の相違点３の判断には誤りがある。(6)審決は，甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ると判断しているところ，上記審決の判断について，当事者間に争いはない。


平成２５年１０月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月２６日
判                  決
原            告          株式会   社ＤＡ   Ｐリア   ライズ被            告          特    許    庁    長    官指定代   理人           石      井      研      一同                        山      中              実同                        田      部      元      史同                        堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が訂正２０１２－３９００５８号事件について平成２４年１２月１１日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」とする特許第３８７２５０２号に係る特許（国内優先権主張平成１６年１２月２４日，平成１７年７月２８日。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，同年１２月２１日（以下「原出願日」という。）にされた出願（特願２００５－３６７３７３）について，平成１８年２月２７日に分割出願されたものであり，同年１０月２７日に設定登録された。（甲１７）
平成２３年２月２８日，本件特許の請求項５記載の発明に係る特許について，無効審判（以下「前審判」という。）が請求され，同審判手続において，原告は本件特許の請求項３ないし５の特許請求の範囲の訂正を含む訂正請求を行い（以下「前訂正」という。），特許庁は，同年９月２９日，前訂正を認めた上，請求項５記載の発明に係る特許を無効にするとの審決（以下「前審決」という。）をした（甲１８）。前審決について，原告は，当庁に，審決取消訴訟を提起したが，平成２４年４月１１日，請求棄却の判決が出され，前審決は確定した（甲２２）。原告は，同年５月１日，本件特許に係る特許請求の範囲の訂正を求める訂正審判（以下「本件審判」という。）を請求し（甲１４），同年７月１９日，本件審判請求の手続補正を行い（以下，同手続補正後の本件審判請求による訂正を「本件訂正」という。），特許庁は，同年１２月１１日，請求不成立の審決（以下「本件審決」又は「審決」という。）をし，同審決の謄本は同月２１日，原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正における訂正事項１ないし１７は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件訂正後の請求項３，６ないし８及び２４ないし３２に係る訂正である。
３特許請求の範囲
本件訂正後の，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項３，６ないし８及び２４ないし３２は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項３に係る発明を「訂正発明」といい，請求項６ないし８及び２４ないし３２に係る発明を，請求項の番号に従って「訂正発明６」などという。）（甲１４，１６）。「【請求項３】ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ
処理手段に送信する入力手段と，
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信す
る無線通信手段と，
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデ
ータファイルとを格納する記憶手段と，
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信
号を生成して送信するデータ処理手段と，
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成される
ディスプレイ手段と，
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する
インターフェース手段Ａ１と，
を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携
帯情報通信装置であって，
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を
送信する機能と，
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能と，
を実現するとともに，
前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。
【請求項６】前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡ
の画面解像度より大きい場合に，
前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って，前記ディスプレイパネルＡに，本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが，解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像を表示する機能を実現する
とともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適正に処理することにより，本来画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする，請求項３に記載の携帯情報通信装置。
【請求項７】前記画像データファイル又は前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合に，前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って，前記ディスプレイパネルＡに，本来画像から前記ディスプレイパネルＡの画面解像度に相当する部分を切り出した部分画像を表示する機能を実現するとともに，前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより，本来画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする，請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置。


【請求項８】前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより，本来画像に画素を補間することによって高解像度とした画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする，請求項３又は４に記載の携帯情報通信装置。【請求項２４】前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡ
の画面解像度より大きい場合に，
前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って，前記ディスプレイパネルＡに，本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが，解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像を表示する機能を実現する
とともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適正に処理することにより，本来画像を表示することが可能であるような外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする，請求項４に記載の携帯情報通信装置。
【請求項２５】外部入力手段を含む周辺装置，又は，外部入力手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置における外部入力手段で入力されたデータ（以下，外部入力データと略記する）を受信し，必要であれば変換を行った上で，前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ２を備え，前記データ処理手段は，該インターフェース手段Ａ２から受信したデータを処理する機能を有することを特徴とする，請求項１乃至４のいずれか一項，請求項６乃至８のいずれか一項，又は，請求項２４に記載の携帯情報通信装置。
【請求項２６】外部記憶手段を含む周辺装置，又は，外部記憶手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置における外部記憶手段との間でデータを授受するインターフェース手段Ａ３を備え，前記データ処理手段は，該外部記憶装置にアクセスしてデータを書き込む機能及び／又はデータを読み出す機能を有することを特徴とする，請求項１乃至４のいずれか一項，請求項６乃至８のいずれか一項，請求項２４，又は，請求項２５に記載の携帯情報通信装置。
【請求項２７】内蔵充電池と該内蔵充電池に充電するための充電用端子Ａとを備えたことを特徴とする，請求項１乃至４のいずれか一項，請求項６乃至８のいずれか一項，又は，請求項２４乃至２６のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置。【請求項２８】請求項１乃至４のいずれか一項，請求項６乃至８のいずれか一項，又は，請求項２４乃至２７のいずれか一項に記載の携帯情報通信装置と，該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され，該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と，外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と，
を備えた接続ユニットと，
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。【請求項２９】請求項２５又は２６に記載の携帯情報通信装置と，該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され，該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と，該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ２と接続され，該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｂ２と，外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と，
外部入力装置とのインターフェース手段Ｃ２と，
を備えた接続ユニットと，
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。【請求項３０】請求項２６に記載の携帯情報通信装置と，後記インターフェース手段Ｂ３経由でデータの書き込み及び／又は読み出しが行わ
れる外部記憶手段Ｂと，
該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され，該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と，該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ２と接続され，該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｂ２と，該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ３と接続され，前記外部記憶手段Ｂとの間でデータを授受するインターフェース手段Ｂ３と，外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と，
外部入力装置とのインターフェース手段Ｃ２と，
を備えた接続ユニットと，
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。【請求項３１】請求項２７に記載の携帯情報通信装置と，該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１と接続され，該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｂ１と，外部ディスプレイ装置とのインターフェース手段Ｃ１と，
直流電力供給手段と，
前記充電用端子Ａと接続され，前記直流電力供給手段からの直流電力を前記携帯情報通信装置に備えられた内蔵充電池に供給する充電用端子Ｂと，
を備えた接続ユニットと，
から構成されることを特徴とするパーソナルコンピュータシステム。【請求項３２】前記接続ユニットは，インターフェース手段Ｂ１経由で外部表示信号を受信し，インターフェース手段Ｃ１に接続された外部ディスプレイ装置の画面解像度及び／又は走査方式に適合した表示信号に変換するスキャンコンバート手段を備えたことを特徴とする，請求項２８乃至３１のいずれか一項に記載のパーソナルコンピュータシステム。」
また，上記各請求項において引用されている請求項４の内容は，以下のとおりである（請求項４は，本件訂正における訂正の対象とされていない。以下，同請求項に係る発明を「本件発明４」という。）（甲１７）。
「【請求項４】ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ
処理手段に送信する入力手段と，
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信す
る無線通信手段と，
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデ
ータファイルとを格納する記憶手段と，
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信
号を生成して送信するデータ処理手段と，
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成される
ディスプレイ手段と，
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と，
を備えるとともに，


前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，高解像度外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通
信装置であって，
前記無線通信手段は，アナログテレビ放送信号，デジタルテレビ放送信号，携帯テレビ電話信号，インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下，無線動画信号と略記する）を受信し，デジタル動画信号に変換の上，前記データ処理手段に転送する機能を有し，前記データ処理手段は，前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。」
４本件審決の理由
(1)本件審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その概要は以下のとおりである。
本件訂正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許法１２６条１項ただし書１号に適合し，同条５項及び６項に適合する。訂正発明は，特開２００４－２１４７６６号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特開２００４－１２８５８７号公報（甲２。以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに周知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができない。訂正事項２ないし１７に係る本件訂正後の請求項６ないし８及び２４ないし３２に係る発明も，引用発明１及び２，周知技術並びに技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(2)本件審決が認定した引用発明１，２及び周知技術１，２の内容，訂正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１の内容
「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操作部１４と，ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である撮像部１５と，送信回路と受信回路を有して成り，アンテナを介して電波を送受信することで，基
地局との双方向通信を行う送受信部１１と，
ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である記憶部１６と，ＣＰＵ等から成り，装置全体の動作を制御する制御部１０と，液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部１２と，入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である
画像出力部１７と，
を備えるとともに
制御部１０は，送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求し，該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することによって，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存すること
なく正常に表示することが可能となる携帯電話機１」
イ引用発明２の内容
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメラであって，前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と，前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と，前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と，前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換
部と，
を備え，
前記解像度変換部は，前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生
成するように構成されるデジタルカメラ」
ウ周知技術１の内容
「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送される
デジタル外部表示信号とすること」
エ周知技術２の内容
「インターネットプロトコルに準拠した信号がユーザーエージェント情報を含む
こと」
オ訂正発明と引用発明１の一致点
「ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送
信する入力手段と，
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信す
る無線通信手段と，
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデ
ータファイルとを格納する記憶手段と，
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信
号を生成して送信するデータ処理手段と，
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成される
ディスプレイ手段と，
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と，
を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置で
あって，
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能と，を実現する携帯情報通信装置。」
カ訂正発明と引用発明１の相違点
(ｱ)相違点１
「インターフェース手段」から送信される「外部表示信号」に関し，訂正発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」，「高解像度デ
ジタル外部表示信号」であるのに対し，
引用発明１では「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）」の信号である点。
(ｲ)相違点２


送信される「インターネットプロトコルに準拠した無線信号」に関し，訂正発明では「ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠
した無線信号」であるのに対し，
引用発明１では，単に「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」するための要求信号である点。
(ｳ)相違点３
訂正発明は，「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機
能」を有するのに対し，
引用発明１は，そのような構成要件はない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本件審決は，相違点１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１），相違点３の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），訂正発明６の容易想到性の判断の誤り（取消事由３），訂正発明２４の容易想到性の判断の誤り（取消事由４），訂正発明７及び８の容易想到性の判断の誤り（取消事由５），訂正発明２５ないし３２の容易想到性の判断の誤り（取消事由６），前審決と矛盾した審決を行ったことの誤り（取消事由７）があり，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法であるとして取り消されるべきである。
(1)相違点１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）相違点１は，二つの相違点からなる。
①相違点１－１
訂正発明では，インターフェース手段から「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」が送信されるのに対して，引用発明１では，「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル」外部表示信号を出力することについて記載がない点。
②相違点１－２
訂正発明では，インターフェース手段から「高解像度外部表示信号」が送信されるのに対して，引用発明１では，「高解像度」外部表示信号を出力することについて記載がない点。
本件審決は，「一般に『外部ディスプレイ装置』の方が，携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも『高解像度』であるのも普通のことである」との一般的事実から，相違点１－２が容易想到であると判断する。しかし，相違点１－２が容易想到であるとした本件審決の判断には，誤りがある。すなわち，ア本件特許の優先日当時，「一般に『外部ディスプレイ装置』の画面解像度の方が，携帯機器本体の有するディスプレイ手段の画面解像度よりも大きいのは普通のこと」であったことについての立証はない。
イ仮に，本件特許の優先日当時，「一般に『外部ディスプレイ装置』の方が，携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも『高解像度』であるのも普通のことである」としても，以下のとおり，その一般的事実から相違点１－２が容易想到であるということはできない。
(ｱ)本件訂正後の本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）及び特許請求の範囲では，以下のとおり，３種類の「解像度」が明確に区別されており，当業者は，この３種類の「解像度」が異なった対象の属性であることを，理解できる。
①本来解像度（本来の解像度）
画像データファイル，動画信号，表示信号，外部表示信号の属性
②画面解像度
ディスプレイパネル，外部ディスプレイ手段の属性
③表示画像の解像度
ディスプレイパネルに現実に表示される画像，外部ディスプレイ手段に現実に表
示される画像の属性
「本来解像度」は，本件明細書の段落【００３２】に定義されているように，表示信号，画像データファイル又は動画信号を，高解像度ディスプレイ手段又はデータ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が適切に処理することにより表示される本来の解像度を意味する。また，本件明細書の段落【００７９】【００８０】【００９３】の記載から，「本来解像度」は「画像データファイル又は信号」の属性であって，ＸＧＡ（１０２４×７６８）やＱＶＧＡ（２４０×３２０）のような２次元値で定義されうることが理解される。
また，「（ディスプレイ手段の）画面解像度」と「（ディスプレイ手段に現実に表示される）画像の解像度」とは，ディスプレイ手段が情報機器本体に備わっている場合には通常一致するが，情報機器本体に接続する外部ディスプレイ手段である場合には，必ずしも一致しないことは，当業者にとっては技術常識である。本件審決のいう一般的事実は，ディスプレイ手段の属性である「画面解像度」に係る事実である。これに対し，「高解像度」外部表示信号とは，本件明細書の段落【００３２】に定義されているように，「本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号」を意味し，上記のとおり「本来解像度」は外部表示信号の属性であるから，相違点１－２は，（インターフェース手段から外部表示手段に送信される）外部表示信号の属性に係る相違点である。このように，本件審決のいう一般的事実と相違点１－２とでは「高解像度」の意味が異なる。(ｲ)また，本件特許の優先日当時，「外部ディスプレイ装置の画面解像度」が「携帯情報通信装置が備えているディスプレイ手段の画面解像度」よりも大きいとしても，「外部ディスプレイ装置に表示される画像の解像度」が「携帯情報通信装置が備えているディスプレイ手段に表示される画像の解像度」と同じであることは，普通のことであった。なお，本件特許の優先日当時，当業者が「画像を外部ディスプレイに表示する携帯電話機」を設計する場合，本体ディスプレイに加えて外部ディスプレイにも画像を「付加的に」表示するとして設計するのが自然であり，そのような場合，当業者は，外部ディスプレイ装置の表示能力を最大限発揮させる設計は採用しない。そのような設計を行うことは，訂正発明の属する技術分野における本件特許の優先日当時の技術常識ではない。
(ｳ)以上のとおり，上記の一般的事実から相違点１－２が容易想到であるということはできない。
(2)相違点３の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）相違点３が容易想到であるとした本件審決の判断には，以下のとおり，誤りがある。


ア引用例２の記載によると，引用発明２の解像度変換部が解像度変換を行う対象は，ＣＣＤ撮像素子２０から出力されるような「画素毎にＲＧＢの色成分に光電変換された画像信号」（以下「ＲＧＢ画像信号」という。），又は，色補正部２５から出力されるような「画素毎にＲＧＢ色空間で表現されたカラー情報をＹＣｒＣｂ色空間で表現されたカラー情報に変換した画像信号」（以下「ＹＣｒＣｂ画像信号」という。）である。一方，引用例１の記載によると，引用発明１の制御部１０がいかなるタイプの画像信号を処理するかは不明であり，引用例１には，制御部１０が「ＲＧＢ画像信号」や「ＹＣｒＣｂ画像信号」を処理することを示唆する記載はない。
したがって，当業者は，引用例１と引用例２の双方に接したとしても，「ＲＧＢ画像信号」や「ＹＣｒＣｂ画像信号」に係る「引用発明２の解像度変換部が有する解像度変換機能」が，「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」に統合可能であるとは認識しない。
また，仮に，これが統合可能であると認識したとしても，「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」については，「Ｗｅｂコンテンツ情報」の「取得」「送出」「外部出力の要求」の３つしか特定されていないのであるから，当業者が，引用例１の記載に基づいて，「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」に対して「引用発明２の解像度変換部が有する解像度変換機能」を統合した具体的な実施形態に想到することは不可能である。このように，当業者が，引用発明１の制御部１０に引用発明２の解像度変換機能を統合することは，容易ではない。
イ引用例１に接した当業者は，引用発明１の制御部１０が取得する「Ｗｅｂコンテンツ情報に含まれる画像データファイル」については，「ＲＧＢ画像信号」や「ＹＣｒＣｂ画像信号」のような「非圧縮画像信号」ではなく，本件特許の優先日当時から一般的であったＪＰＥＧ（静止画）やＭＰＥＧ（動画）の方式で圧縮変換されたファイルであると理解する。信号のタイプが異なれば，適用される処理が異なるから，当業者が，「ＲＧＢ画像信号」や「ＹＣｒＣｂ画像信号」のような「非圧縮画像信号」に係る「引用発明２の解像度変換部が有する解像度変換機能」を，「圧縮画像信号」に係る「引用発明１の制御部１０が元々有する画像信号処理機能」と統合することは，容易でない。
ウ引用例１にも引用例２にも，引用発明１の制御部１０又は引用発明２の解像度変換部が，「相違点３」に係る「画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによってデジタル表示信号を生成する」との構成を備えているとの記載も示唆もない。
「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に格納後，読み出し処理する方法」が周知技術（以下「周知技術３」という。）であったとしても，引用発明１の制御部１０に引用発明２の解像度変換機能を統合した場合に，制御部１０が解像度変換の処理を行う対象は，本件特許の優先日当時の技術常識から「非圧縮画像信号」であると解されるが，引用発明１の制御部１０に周知技術３を統合した場合には，制御部１０は記憶手段から読み出した画像データファイルに解像度変換処理をすることが必要となる。このように，両者の処理対象は異なるから，当業者が，「引用発明１の制御部１０に対し引用発明２の解像度変換機能を統合すること」により，「引用発明１の制御部１０に対し周知技術３を統合すること」に想到することは容易でない。
(3)訂正発明６の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）訂正発明は容易想到ではなく，本件訂正後の請求項３のみを引用する訂正後の請求項６に係る発明（訂正発明６）も容易想到ではない。(4)訂正発明２４の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）本件訂正後の請求項２４は，本件訂正の対象ではない請求項４のみを引用する。本件発明４と引用発明１との間には，次の相違点が存在する。
①相違点１’－２
本件発明４では，インターフェース手段から「高解像度デジタル外部表示信号」が送信されるのに対して，引用発明１では，「高解像度」デジタル外部表示信号を出力することについて記載がない点。
②相違点３’
本件発明４は，「前記データ処理手段は，前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」を有するのに対し，引用発明１は，そのような構成要件はない点。
相違点１’－２は相違点１－２と同じであり，容易想到ではない。引用発明１では，「前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」は特定されておらず，前記のとおり，「引用発明１の制御部１０に対し引用発明２の解像度変換機能を統合すること」は容易ではない。したがって，本件発明４は容易想到ではなく，訂正発明２４も容易想到ではないから，これを容易であるとした審決の判断には誤りがある。(5)訂正発明７及び８の容易想到性の判断の誤り（取消事由５）上記のとおり，訂正発明は容易想到ではなく，また本件発明４も容易想到ではないから，本件訂正後の請求項３及び本件訂正の対象でない請求項４を引用する本件訂正後の請求項７及び８に係る発明（訂正発明７及び８）も容易想到ではない。(6)訂正発明２５ないし３２の容易想到性の判断の誤り（取消事由６）本件訂正後の請求項２５ないし３２は，本件訂正後の請求項３と本件訂正の対象でない請求項４に加えて，本件訂正の対象でない請求項１，２も引用する。上記請求項１及び２につき，容易想到性の判断はない。また，上記のとおり，訂正発明は容易想到ではなく，また本件発明４も容易想到ではないから，訂正発明２５ないし３２も容易想到ではない。


(7)前審決と矛盾した審決を行ったことの誤り（取消事由７）前審決では，前訂正による訂正後の請求項３記載の発明は，独立特許要件に適合すると判断しており，原告は，特段の事情のない限り，特許庁が，上記請求項３記載の発明に係る特許について，無効の判断をすることはないと期待していた。ところが，本件訂正は前訂正後の請求項３の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ，本件審決は，本件訂正後の請求項３記載の発明（訂正発明）は容易想到であると判断したのであり，この判断は，前訂正後の請求項３記載の発明も容易想到であることを意味する。したがって，本件審決は前審決と矛盾するものであり，このような判断をすることについて，やむを得ない特段の事情は存在しない。前訂正においても，引用例１は考慮されるべき刊行物であり，前訂正における訂正後の請求項３記載の発明の容易想到性を判断するにおいて引用例１が考慮されていなかったのであれば，前審判では十分な審理がなされていなかったといわざるを得ない。
特許法の目的を達するためには，特許の安定性が維持されなければならず，このように前審決と矛盾する審決を行うことは，特許の安定性を毀損するものであり，しかも，不十分な審理の結果矛盾する審決を行うことになったのであるから，本件審決は取り消されるべきである。
２被告の反論
(1)相違点１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対してア原告は，相違点１を相違点１－１と相違点１－２に分けて主張するが，同主張を前提とした場合，相違点１－２は以下のとおりとすべきである。
「相違点１－２
訂正発明では，インターフェース手段から「高解像度デジタル外部表示信号」が送信されるのに対して，引用発明１では，「高解像度」デジタル外部表示信号を出力することについて記載がない点。」
イ原告が主張する３種類の解像度のうち，訂正発明の特許請求の範囲には，「本来解像度」「画面解像度」の記載はあるが，「画像の解像度」の記載はない。本件明細書には，「表示画像の解像度」「本来画像の解像度」などの表記もあり，語句の表記は統一されておらず，当業者が他の２種類と混同する余地がある。また，「本来解像度」と「画像の解像度」に含まれる「ディスプレイ（外部ディスプレイ手段）に表示される画像」の解像度との差異も明確ではない。原告は，「外部ディスプレイ装置に表示される画像の解像度」が「携帯情報通信装置が備えているディスプレイ手段に表示される画像の解像度」と同じであることは，普通のことであったと主張するが，引用発明２のように，２つの解像度が同じでない公知例もある。
ウ「一般に『外部ディスプレイ装置』の画面解像度の方が，携帯機器本体の有するディスプレイ手段の画面解像度よりも大きい」ことは，例えば引用例２や甲８にも示されていることから，同証拠により認められる。そして，この事実から，外部ディスプレイ装置を接続する場合に，その能力を発揮させようとするのは当然の要求であるから，外部表示信号を「高解像度」のデジタル表示信号として外部出力するのは容易であるとした本件審決の判断に誤りはない。(2)相違点３の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して引用発明１において「制御部１０」から「インターフェイス部である画像出力部１７」を介して「外部表示装置２」に出力されるのは，「指定サーバ」から取得した（画像データファイルを含む）「Ｗｅｂコンテンツ情報」であり，引用発明２における，「解像度変換部」から「接続手段」を介して「外部表示手段」へ「表示用画像データ」を出力する表示用画像データの解像度変換機能を，引用発明１の「Ｗｅｂコンテンツ情報」の「信号処理」に適用し，相違点３の構成に想到することは容易である。
原告は，「撮像電子信号」と「ウェブ画像ファイル」とは処理対象が異なると主張する。しかし，ＲＧＢ画像信号もＪＰＥＧ方式の画像ファイルも，広く知られた画像データの形式であり，いずれの画像データの形式であっても，表示装置に表示するには，表示用画像メモリに所定の解像度で格納される表示用画像データとして変換処理されるのであるから，引用例２の解像度変換部の処理機能は，「ウェブ画像ファイル」に，容易に適用し得る。
以上のとおり，引用発明１に引用発明２を適用して，相違点３が容易想到であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)訂正発明６の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対して本件訂正後の請求項６は本件訂正後の請求項３のみを引用するが，前記のとおり訂正発明は容易想到であり，訂正発明６で付加されている構成は周知の慣用手段等であるから，訂正発明６も容易想到である。
(4)訂正発明２４の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対して原告主張の相違点１’－２は，前記(1)のとおり容易想到である。原告主張の相違点３’については，引用発明１は「動画」も例示するものであり，引用例１には「ストリーミング」などの記載があることに照らすならば，引用発明１を動画対応とすることは容易であるといえる。
また，訂正発明２４で付加されている「前記データ処理手段と前記ディスプレイ制御手段Ａとが相俟って，前記ディスプレイパネルＡに，本来画像の対象全体をカバーする全体画像ではあるが，解像度は前記ディスプレイパネルＡの画面解像度を上回らない画像を表示する機能」は，周知の慣用手段等である。したがって，訂正発明２４は容易想到である。
(5)訂正発明７及び８の容易想到性の判断の誤り（取消事由５）に対して本件訂正後の請求項７と８は本件訂正後の請求項３を引用するが，前記のとおり訂正発明は容易想到であり，訂正発明７，８で付加されている構成は周知の慣用手段等であるから，訂正発明７，８も容易想到である。
(6)訂正発明２５ないし３２の容易想到性の判断の誤り（取消事由６）に対して本件訂正後の請求項２５ないし３２は，本件訂正後の請求項３を引用するものであり，前記のとおり，訂正発明は容易想到である。また，訂正発明２５ないし３２で付加されている構成は周知技術等であり，訂正発明２５ないし３２も容易想到である。
(7)前審決と矛盾した審決を行ったことの誤り（取消事由７）に対して前審判事件における主引用例は本件審判事件における主引用例である引用例１とは異なる。前審決と本件審決の判断が異なったとしても，引用例が異なる以上，矛盾しているとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，訂正発明は容易想到であり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件訂正後の請求項３に係る本件訂正は許されないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実－－－本件明細書，引用例１及び引用例２の各記載
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲１５）。


「【技術分野】【０００１】本発明は，携帯電話機などの携帯情報通信装置，携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット，及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。」
「【０００４】・・・携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置においては，その携帯性が重視されるため大きいサイズのディスプレイを付属させることができない。このため，携帯電話機の場合，画面サイズは最大でも２．５インチ程度であり，また，画面解像度は最大でもＱＶＧＡ・・・サイズ（携帯電話機においては，通常，縦長画面であるため，水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素）となっている。」
「【００１３】・・・携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで，しかもパソコンを併用することなく，長文の電子メールやパソコン向けウェブページ，娯楽性の高いゲーム，さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること，特に，長文の電子メールについては，垂直スクロールを繰り返すことなく読めること，パソコン向けウェブページについては，パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し，しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること，テレビ番組については，テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。」「【００２０】この第三種の技術として既に実用化されているものに，いわゆる「テレビ（ＴＶ）出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機がある。このような携帯電話機においては，携帯電話機とテレビモニタを，携帯電話機側は携帯電話機に固有の接続端子とし，テレビモニタ側はビデオ端子とするケーブルで接続することにより，該携帯電話機に付属するデジタルカメラ機能を用いて撮影した静止画や動画，あるいは一部のゲームを，携帯電話機の付属ディスプレイよりも大画面であるテレビモニタに表示することができる。しかし，その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は，付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため，該画像は，テレビモニタの中央部に小さく表示されるか，画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。」「【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【００３１】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより，より一般的には，携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより，該大画面外部ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること，特に，長文の電子メールについては，垂直スクロールを繰り返すことなく読めること，パソコン向けウェブページについては，パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し，しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること，テレビ番組については，テレビ放送における本来画像を表示することを，該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を，付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下，付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく，大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と，付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また，携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ，該大画面外部ディスプレイ装置の画面に，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに，携帯情報通信装置とともに用いられ，自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに，該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】【００３２】・・・
また，本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「外部表示信号」とは，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。そして，表示信号，画像データファイル又は動画信号を「適切に処理する」とは，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が，表示信号，画像データファイル又は動画信号に含まれている画素ごとの論理的な色情報を，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており，より具体的には，物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。
さらに，本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度外部表示信号」とは，本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味し，また，「高解像度外部ディスプレイ手段」とは，十分な大きさの画面解像度（水平画素数垂直画素数）を有する外部ディスプレイ手段を意味する。また，本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「本来解像度」とは，表示信号，画像データファイル又は動画信号を，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が適切に処理することにより表示される本来の解像度を意味する。そして，「本来画像」とは，表示信号，画像データファイル又は動画信号を，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が適切に処理することにより表示される本来解像度を有する画像を意味する。」
「【発明の効果】【００７８】第１乃至第１５の発明の携帯情報通信装置においては，携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続して高解像度外部表示信号を送信することにより，該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において，携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより，付属ディスプレイパネルにおいては，その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり，画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を，高解像度外部ディスプレイ手段においては，その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。・・・
しかも，そのような高解像度外部表示信号の送信は，付属ディスプレイパネルにおいて画像を表示するためにもともと必要であるデータ処理手段と，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するために不可欠のインターフェース手段だけによって実現されている。このため，従来の技術のように，携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく，「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。」
(2)引用例１の記載
引用例１には，以下の記載がある。図１は，別紙引用例１図１のとおりである。
（甲１）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，携帯電話機（通信機能搭載のパームトップＰＣやＰＤＡ［PersonalDigital/DataAssistant］などの携帯電子機器を含む）に関するものである。


【０００２】【従来の技術】従来より，携帯電話機の多くは，各種情報（静止画や動画，文字など）を表示する手段として，数インチの表示部（液晶ディスプレイなど）を有して成る。」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】確かに，上記構成から成る携帯電話機は，アドレス帳や電子メールの内容，或いは携帯電話機での閲覧を目的として作成されたＷｅｂコンテンツ等を表示部に出力することができるので，ユーザにとって非常に便利である。
【０００５】しかしながら，上記構成から成る携帯電話機では，本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため，表示内容の視認性や臨場感が乏しい上，ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては，正常に表示することすらできなかった。」
「【０００７】本発明は，上記の問題点に鑑み，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的とし，ハンズフリーマイクやヘッドホンを用いることなく，表示内容を見ながら良好な音声通話を行うことが可能な携帯電話機の提供を第２の目的とする。【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明に係る携帯電話機は，入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り，前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。」「【００１２】また，上記構成から成る携帯電話機において，前記外部表示装置に出力される情報は，サーバから取得されたＷｅｂコンテンツ情報とすればよい。このような構成とすることにより，外部表示装置には，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになるので，携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性を向上させることが可能となる上，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，正常に表示することが可能となる。また，ユーザは，外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら，携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。
【００１３】また，上記構成から成る携帯電話機において，前記外部表示装置に出力される情報は，サーバから取得されたストリーミング情報に含まれる画像情報とすればよい。このような構成とすることにより，外部表示装置には，再生中のストリーミング画像が表示されることになるので，携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性及び臨場感を向上させることが可能となる。また，ユーザは，外部表示装置を通して再生中のストリーミング画像を見ながら，携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。」
「【００１５】【発明の実施の形態】図１は本発明に係る携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。本図に示すように，本発明に係る携帯電話機１は，制御部１０と，送受信部１１と，表示部１２と，音声部１３と，操作部１４と，撮像部１５と，記憶部１６と，画像出力部１７と，を有して成る。【００１６】制御部１０は，ＣＰＵ［CentralProcessingUnit］等から成り，上記各部１１～１７を含む装置全体の動作を制御する。送受信部１１は，送信回路と受信回路を有して成り，アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで，基地局（不図示）との双方向通信を行う。なお，アンテナ１１ａとしては，携帯性や格納性に優れたロッドアンテナを用いるとよい。表示部１２は，液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である。音声部１３は，マイク１３ａやスピーカ１３ｂを制御する音声入出力手段である。操作部１４は，ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである。撮像部１５は，ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である。記憶部１６は，ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である。本発明の特徴部分である画像出力部１７は，入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である。」「【００２０】第３の具体例は，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合である。この場合，制御部１０は，送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により，外部表示装置２には，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って，外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば，携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性を向上させることが可能となる。また，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。」
(3)引用例２の記載
引用例２には，以下の記載がある。図５は別紙引用例２図５のとおりである。
（甲２）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，デジタルカメラにおいて画像の表示処理を行う際の画像表示技術に関する。
【０００２】【従来の技術】一般に市販されているデジタルカメラには，外部表示装置を接続するための接続端子が設けられているものが多く存在する。この種のデジタルカメラは，電子ビューファインダ（ＥＶＦ）や表示用の液晶表示部に表示される画像を，外部表示装置にも表示することができるように構成されており，接続端子から外部表示装置に対して映像信号（例えばＮＴＳＣ信号等）が出力される。」
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは，以下のような課題があった。【０００７】まず，撮影待機状態におけるライブビュー表示においては，デジタルカメラからデジタルテレビに対して従来の映像フォーマットに変換した上で映像出力されるため，依然としてデジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うことができないという問題があった。」
「【００１０】そこで，本発明は，上記課題に鑑みてなされたものであって，デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にする技術の提供を目的とする。


【００１１】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，請求項１に記載の発明は，撮像素子に蓄積された電荷を読み出すことにより，画像データを取得するデジタルカメラであって，表示装置に対してライブビュー表示を行う表示画像出力手段と，前記表示装置の表示解像度を検知し，前記表示解像度に応じて前記撮像素子の読み出し方式を変更する制御手段と，を備えて構成される。」
「【００１７】＜１．第１の実施の形態＞
＜１－１．撮影システム＞
図１は本実施形態にかかる撮影システム１００の構成例を示す図である。図１に示すように撮影システム１００は，デジタルカメラ１と，デジタルテレビ等によって構成される高精細な画像表示が可能な表示装置２とが，データ送信用のケーブル３によって接続された構成となっており，デジタルカメラ１において取得される画像が表示装置２に対して表示可能なように構成される。【００１８】表示装置２は，その映像フォーマット（表示解像度）を変更可能なように構成されており，例えば，５２５ｉ，５２５ｐ，７５０ｐ，１１２５ｉ，１１２５ｐの５種類の映像フォーマットのうちから一の映像フォーマットを選択設定して画像表示動作を行うように構成される。例えば５２５ｉ又は５２５ｐの映像フォーマットが選択されている場合には，表示装置２における表示解像度は横７２０×縦４８０となる。」
「【００２５】デジタルカメラ１の背面には，撮影動作前の撮影待機状態におけるライブビュー表示，撮影動作後のアフタービュー表示，及び，記録画像の再生表示等を行うための，電子ビューファインダ（以下，ＥＶＦという。）４と，ＬＣＤ（判決注：液晶表示部）５とが設けられている。ＥＶＦ４及びＬＣＤ５では，それぞれカラー画像の表示が行われる。なお，以下の説明においてはＥＶＦ４及びＬＣＤ５は横３２０×縦２４０の表示画素数を有する場合を例示する。」「【００２９】次に，デジタルカメラ１の内部構成について説明する。図５は，デジタルカメラ１の内部機能を示すブロック図である。」「【００４５】画像メモリ４４は，Ｓ２状態に応答して行われる撮影動作によってＣＣＤ撮像素子２０で取得され，各種画像処理が施された画像データを一時的に記憶するメモリである。画像メモリ４４は，少なくとも１フレーム分の記憶容量を有している。そして撮影動作後に画像のアフタービュー表示が行われる場合には，画像メモリ４４に格納された画像データからアフタービュー用の画像データが生成され，撮影画像を確認するための画像表示が行われる。また，ユーザによって記録指示が与えられた場合には，画像メモリ４４に格納された画像データから，撮影画像とサムネイル画像とを含む画像ファイルが作成され，メモリカード９０に転送されて，画像ファイルの記録保存が行われる。」
「【００５０】まず，撮影モードに移行すると，デジタルカメラ１ではライブビュー表示のための処理（ステップＳ１０）が行われる。ライブビュー表示処理の詳細は図８及び図９に示すフローチャートである。」
「【００５２】デジタルカメラ１に表示装置が接続されている場合，全体制御部３０は表示装置２の映像フォーマットを確認する（ステップＳ１０３）。そして表示装置２の映像フォーマットが１１２５ｉ又は１１２５ｐである場合には，ＣＣＤ読出モードがフルフレームモードに設定される（ステップＳ１０４）。また，表示装置２の映像フォーマットが７５０ｐである場合には，ＣＣＤ読出モードが２倍速モードに設定され（ステップＳ１０５），５２５ｉ又は５２５ｐである場合は，８倍速モードに設定される（ステップＳ１０６）。また，デジタルカメラ１に表示装置２が接続されていない場合も，ステップＳ１０６においてＣＣＤ読出モードが８倍速モードに設定される。
【００５３】そしてステップＳ１０７に進み，全体制御部３０は解像度変換部２６における処理内容を決定する。
【００５４】ＣＣＤ読出モードとしてフルフレームモードが設定された場合には，１９６０ライン分の画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され，このうち１９２０ライン分が表示用に用いられる。このため，解像度変換処理において，横２５６０×縦１９２０の画像を，横１４４０×縦１０８０の画素数を有する画像に変換するための処理内容が決定される。
【００５５】また，ＣＣＤ読出モードとして２倍速モードが設定された場合には，９８０ライン分の画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され，このうち９６０ライン分の画像データが表示用に用いられる。このため，解像度変換処理において，横２５６０×縦９６０の画像を，横９６０×縦７２０の画素数を有する画像に変換するための処理内容が決定される。
【００５６】また，表示装置２が接続され，ＣＣＤ読出モードとして８倍速モードが設定された場合には，２４５ラインの画像データがＣＣＤ撮像素子２０から出力され，このうち２４０ライン分が表示用に用いられる。このため，解像度変換処理において，横２５６０×縦２４０の画像を，横６４０×縦４８０の画素数を有する画像に変換するために，垂直方向には２倍に拡大するための解像度変換処理（補間処理）が決定され，水平方向には１／４倍に縮小するための解像度変換処理が決定される。」
「【００６０】そしてデジタルカメラ１では，ステップＳ１０４～Ｓ１０６のいずれかにおいて設定されたＣＣＤ読出モードでライブビュー表示用の画像撮影が行われる（ステップＳ１０９）。ここで得られた画像データは解像度変換部２６に与えられ，ステップＳ１０７で決定された解像度変換処理が実行される。」「【００６２】このようにして得られる表示用画像は，表示用画像メモリ４３に格納される（ステップＳ１１１）。これにより，解像度変換によって生成される表示用画像は，ＥＶＦ４，ＬＣＤ５又は表示装置２における表示対象画像（ライブビュー画像）となる。」
「【００６４】また，表示装置２が接続されている場合，表示用画像メモリ４３に格納されている表示用画像が表示装置２に出力され，デジタルカメラ１の外部に設けられた表示装置２でライブビュー表示が行われることになる（ステップＳ１１３）。このとき，表示装置２に表示される画像は，表示装置２の映像フォーマットに応じて生成され，表示装置２の表示解像度に適合した画像となっているので，表示装置２において高精細なライブビュー表示を行うことが可能である。なお，表示装置２の表示解像度が高くなるにつれて，表示フレームレートは低下することになる。」


「【００８５】そして全体制御部３０は，画像メモリ４４に格納された撮影画像に基づいてアフタービュー表示を行う（ステップＳ１２７）。アフタービュー表示の詳細は図１１に示すフローチャートである。
【００８６】アフタビュー表示が開始されると，デジタルカメラ１に表示装置２が接続されているか否かを判断し（ステップＳ１４０），表示装置２が接続されている場合は表示装置２に対してアフタービュー表示を行うべく，ステップＳ１４１に進む。また，表示装置２が接続されていない場合には，デジタルカメラ１に設けられたＥＶＦ４又はＬＣＤ５に対してアフタービュー表示を行うべく，ステップＳ１４７に進む。
【００８７】表示装置２が接続されている場合，全体制御部３０はまず表示装置２の映像フォーマット（表示解像度）を確認する（ステップＳ１４１）。また，画像メモリ４４に格納された撮影画像の画像サイズを確認し，全体制御部３０は，撮影画像サイズが表示装置２の表示解像度よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１４２）。そして撮影画像サイズが表示装置２の表示解像度よりも小さい場合には，撮影画像を拡大処理して表示解像度に適合させ，それを表示用画像メモリ４３に格納する。そして表示切替部４８及び通信回路４９の機能によって，表示用画像メモリ４３に格納された撮影画像を表示用画像として表示装置２に出力することによりアフタービュー表示を行う（ステップＳ１４３）。【００８８】ステップＳ１４２にてＮＯと判断された場合には，撮影画像サイズが表示装置２の表示解像度に等しいか否かを判断する（ステップＳ１４４）。そして撮影画像サイズが表示装置２の表示解像度に等しい場合には，撮影画像をそのまま表示用画像メモリ４３に格納する。そして表示切替部４８及び通信回路４９の機能によって，表示用画像メモリ４３に格納された撮影画像を表示用画像として表示装置２に出力することによりアフタービュー表示を行う（ステップＳ１４５）。【００８９】さらにステップＳ１４４にてＮＯと判断された場合には，撮影画像サイズが表示装置２の表示解像度よりも大きいこととなるため，全体制御部３０は，撮影画像を縮小処理して表示解像度に適合させ，それを表示用画像メモリ４３に格納する。そして表示切替部４８及び通信回路４９の機能によって，表示用画像メモリ４３に格納された撮影画像を表示用画像として表示装置２に出力することによりアフタービュー表示を行う（ステップＳ１４６）。
【００９０】一方，デジタルカメラ１に表示装置２が接続されていない場合には，画像メモリ４４に格納された撮影画像から横３２０×縦２４０の画像サイズを有する縮小画像を生成し，それを表示用画像メモリ４３に格納する。そして表示切替部４８の機能によって，表示用画像メモリ４３に格納された縮小画像を表示用画像としてＥＶＦ４又はＬＣＤ５に出力することによりアフタービュー表示を行う（ステップＳ１４７）。」
２訂正発明，引用発明１及び引用発明２の解決課題及び解決手段等について
(1)訂正発明の解決課題及び解決手段等
訂正発明の解決課題は，次の点にあった。すなわち，携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置においては，その携帯性を損なわないために，文字や映像を含む画像を表示するためのディスプレイの大きさに制限があり，パソコン向けウェブページやテレビ番組の画像等の本来の解像度を有する画像全体を表示することができないという問題があり，また，従来は，携帯情報通信装置に，携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以下「大画面外部ディスプレイ装置」という。）を接続し，大画面外部ディスプレイ装置に画像を表示するという技術があったが，大画面外部ディスプレイ装置に表示される画像の解像度は，付属ディスプレイの画面解像度と同じであるため，画像は，大画面外部ディスプレイ装置の中央部に小さく表示されるか，画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかであったとの問題があった。
そこで，訂正発明は，携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで，しかもパソコンを併用することなく，パソコン向けウェブページ等の本来の解像度による全体画像を表示できるようにすることを目的とした。訂正発明は，その解決手段として，携帯情報通信装置に十分な大きさの画面解像度を有する高解像度外部ディスプレイ手段を接続し，データ処理手段は，取得した画像データファイルの本来解像度が付属ディスプレイの画面解像度より大きい場合でも，画像データファイルをそのまま記憶手段にいったん格納し，その後読み出した上で，インターフェース手段によって高解像度外部ディスプレイ手段に送信するという構成を採用したものであり，これにより，高解像度外部ディスプレイに画像データファイルの本来画像の全体画像を表示することができ，しかも，付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段とは別個に，外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を使用することなく，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置等を接続するためのインターフェース手段の追加と，付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで，これを実現することができるという効果を有する。
この点で，本件明細書の段落【００３２】を参酌すると，訂正発明における「本来画像」とは，画像データファイル等を高解像度ディスプレイ手段等が適切に処理することにより表示される本来解像度を有する画像を意味するものであり，上記「適切に処理する」とは，高解像度ディスプレイ手段等が画像データファイル等に含まれている画素ごとの論理的な色情報を，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化すること，具体的には，物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味すると解される。また，訂正発明における「本来解像度」とは，画像データファイル等を高解像度ディスプレイ手段等が適切に処理することによって表示される本来の解像度を意味すると解される。したがって，訂正発明における「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」とは，画像データファイルの本来の解像度が付属ディスプレイの画面解像度より大きい場合でも，画像データファイルを，画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりすることなくそのまま記憶手段にいったん格納し，その後読み出した上で処理することによって，画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりすることなく，画像データファイルをインターフェース手段によって外部ディスプレイに送信することにより，高解像度外部ディスプレイに画像データファイル全体が，画像データファイルの本来の解像度を有する画像の状態で表示されることを意味すると解される。
(2)引用発明１の解決課題及び解決手段等


引用発明１は，従来，携帯電話機の多くは表示部を有しているが，表示部は大きくないため，表示内容の視認性や臨場感が乏しく，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては，正常に表示することすらできなかったことから，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機を提供すること等を課題とした発明であり，課題解決手段として，携帯電話機は，入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有しており，これによって外部表示装置への情報出力を行うとの構成を採用したものである。そして，具体的には，制御部が所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して，画面出力部に送出し，画面出力部は，制御部からの入力情報に所定の信号処理をして，外部表示装置へ出力することにより，表示部より大型の外部表示装置に，Ｗｅｂコンテンツ情報が表示されることとなる。
(3)引用発明２の解決課題及び解決手段等
引用発明２は，デジタルカメラには，電子ビューファインダ（ＥＶＦ）や表示用の液晶表示部に表示される画像が，外部表示装置にも表示することができるような構成となっているものが多いが，従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは，撮影待機状態におけるライブビュー表示において，デジタルカメラからデジタルテレビに対して従来の映像フォーマットに変換した上で映像出力されるため，デジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うことができないという問題があったことから，デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にすることを課題とした発明である。引用発明２では，上記課題の解決手段として，外部表示装置が接続された場合に，表示装置の画面解像度を検知し，「前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成する」との構成を採用したものである。そして，引用例２には，ライブビュー表示において，解像度変換部が，外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するとの構成が開示されている。
３相違点１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について当裁判所は，相違点１について容易に想到できるとした審決の判断に誤りはないと解する。
原告主張に係る相違点１－１に係る構成が引用発明１に周知技術を適用することにより容易に想到し得る点については，当事者間に争いがない。そこで，原告主張に係る相違点１－２に係る構成の容易想到性について判断する。
(1)相違点１－２の容易想到性について
引用発明１は，表示内容の視認性や臨場感を向上させるために外部表示装置を設け，携帯電話機から外部表示装置へ情報を出力するとの構成を採用したものである。引用発明２は，外部表示装置の表示解像度に適合させた表示用画像データが生成されるとの構成を有するデジタルカメラに関する発明である。前記のとおり，引用例２には，実施例の一つとして，デジタルカメラと，デジタルテレビ等によって構成される高精細な画像表示が可能な表示装置とが，データ送信用のケーブルによって接続された撮影システムにおいて，デジタルカメラに設けられた電子ビューファインダ（ＥＶＦ）と液晶表示部（ＬＣＤ）の表示画素数が横３２０×縦２４０であるのに対し，表示装置の表示解像度は横７２０×縦４８０以上と高解像度であり，ライブビュー表示において，インターフェース手段から，表示装置の表示解像度に適合した高解像度のデジタル外部表示信号が送信されることが記載されている。引用発明１は，上記のとおり，表示内容の視認性や臨場感を向上させるために外部表示装置を設け，携帯電話機から外部表示装置へ情報を出力するとの構成を採用したものであり，引用発明１の課題は，高解像度の外部表示装置に最適な画面表示を行うとの引用発明２の課題と共通する。そうすると，当業者が，引用発明１に，外部に設けられた表示装置において最適な画像表示を行うことを課題とした引用発明２の構成を組み合わせ，インターフェース手段から高解像度のデジタル外部表示信号を送信するとの構成を採用することに困難な点はないと解される。この点，原告は，「外部ディスプレイ装置」が，携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも「高解像度」であるとしても，外部表示信号が「高解像度」であるとはいえないと主張する。
しかし，引用例２には，デジタルカメラの外部に設けられた表示装置がデジタルカメラ自体に設けられた電子ビューファインダや液晶表示部よりも高解像度であることが示されているのみならず，表示装置の表示解像度に適合した高解像度のデジタル外部表示信号が送信される（例えば，横６４０×縦４８０の画素数を有する表示用画像が出力される。）ことが示されている点に照らすならば，原告の主張を採用することはできない。
(2)小括
以上のとおり，相違点１－２は容易想到であると認められることから，相違点１について容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。４相違点３の容易想到性の判断の誤り(取消事由２)について
(1)相違点３の容易想到性
ア引用例１には，「入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７」，すなわち，取得した情報を外部表示装置により読み取り可能な画像信号の形式に変換するとの構成が示されている。引用例２には，画像メモリ４４にＣＣＤ撮像素子２０で取得された画像データを一時的に記憶させ，アフタービュー表示を行う場合には，画像メモリ４４に格納された画像データを読み出し，画像処理を行って，アフタービュー用の画像データを生成する構成が記載されている（段落【００４５】，【００８５】ないし【００９０】）。
そうすると，当業者は，引用発明１の画像信号処理について，引用例２に記載された上記構成を適用することにより，引用発明１において，取得した画像データをいったん記憶手段に格納し，その後読み出して処理するとの構成に至ることに困難性はないといえる。また，これをデータ処理手段で行うことは，当業者において周知である。
また，携帯電話機やデジタルカメラに設けられた表示部は小さく，取得した画像データを適切に表示できなかったことに鑑みると，画面解像度の高い外部表示装置を設け，高解像度の表示信号を出力して表示することは，携帯電話やデジタルカメラ等のデジタル表示信号を表示するに当たっての，一般的な解決課題であったといえる。
そして，高解像度の表示信号を出力するため，十分に高解像度である表示画面を接続させた上で，取得した高解像度の画像データについて解像度を変換させることなく記憶させ，出力することは，当業者において適宜なし得たことである。イ以上によれば，「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する」こと，このような処理をデータ処理手段で行うこと，画像データを解像度を変換させることなく記憶させ，出力することによって，「前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」ことは，いずれも当業者が容易になし得ることであるから，相違点３に係る構成に至るのは容易である。


平成２６年（受）第５４７号損害賠償請求事件
平成２８年１月２１日第一小法廷判決
主          文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人宮川勝之ほかの上告受理申立て理由第１点について１上告人は，平成２１年４月５日，「ＮＨＫスペシャル『シリーズＪＡＰＡＮデビュー』」と題するシリーズ番組の第１回目として「アジアの“一等国”」と題する番組（以下「本件番組」という。）のテレビジョン放送をした。本件は，被上告人が，本件番組中の被上告人及びその父親に関連する内容を含む放送により被上告人の名誉が毀損されたなどと主張して，上告人に対し，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，台湾南部に居住するパイワン族の女性であり，本件番組に出演した者である。
上告人は，国内基幹放送，国際放送等を行うことを目的とする法人である。(2)上告人は，明治以降の近現代史を検証する番組の制作を企画し，横浜の開港から昭和２０年までの日本の歩みを描くシリーズ番組として「ＮＨＫスペシャル『シリーズＪＡＰＡＮデビュー』」を制作することとし，その第１回目である本件番組では，日本の台湾統治を取り上げることとした。
(3)上告人は，平成２１年４月５日午後９時から午後１０時１３分まで，総合テレビジョンで本件番組を放送した。本件番組のうち，被上告人及びその父親に関連する内容は，おおむね次のようなものであった。
ア導入部分
世界の一等国に上り詰めた日本は，なぜ，坂を転げ落ちていったのかとの問題提起がされ，「台湾，日本の最初の植民地となった場所です。」，「その原点はこの地にあります。」とのナレーションが流れ，本件番組開始後７分４５秒頃に，民族衣装で正装した１２名のパイワン族の人たちと引率者と思われる日本人１名の集合写真の映像が流れ，その写真の下部に「人間動物園」との文字が表示される。その後，日本が台湾に進出し，統治するようになったことなどが説明される。イ日英博覧会に関する説明（開始後３２分３７秒から３４分３７秒まで）日本と英国の友好関係を祝う催しとして日英博覧会が明治４３年にロンドンで開催されたこと，日本は，これを台湾統治の成果を世界に示す絶好の機会と捉えて，その会場内にパイワン族の家を造り，その暮らしぶりを見せ物としたこと，当時，英国やフランスは，博覧会等で植民地の人々を盛んに見せ物にしており，これが人を展示する「人間動物園」と呼ばれていて，日本はそれをまねたことについて説明するナレーションが流れる。
ウ歴史学者パスカル・ブランシャールの映像と発言（開始後３４分３８秒から３５分２６秒まで）
当時，西欧列強には「文明化の使命」という考え方があり，ヨーロッパの人々は，「野蛮な劣った」植民地の人間を「文明化させる」良いことをしていると信じており，それを宣伝する場が「人間動物園」であったこと，日本も，世界には民族の違いに基づく階層があると考えるようになって，自らは階層の頂点にあり，その下にアジアの他民族がいるとの世界観を持つようになったことなどを述べる。なお，パスカル・ブランシャールは，本件番組の他の場面でも登場し，当時の西欧列強や日本が植民地を差別していたなどと述べる。
エ被上告人の紹介及び被上告人の発言（開始後３５分２７秒から３７分１７秒まで）
台湾南部の村落の風景の映像が流れ，「連れて行かれたのはこの村の出身者たち」とのナレーションが流れる。そして，日英博覧会の会場で販売されていた，民族衣装を身に着けたパイワン族の人たちの写真の映像が映し出された後，何かを見ながら「かなしい」と日本語で述べている被上告人の映像と画面に映っている女性が展示された青年の娘であるとのナレーションとが流れ，被上告人の氏名や年齢（７９歳）が字幕で表示される。その後，笑顔が消えて硬い表情になった被上告人の顔の映像が流れ，被上告人が手にしている，民族衣装を身に着けた被上告人の父親の写真の映像と，この写真が「父Ａさん」であるとの字幕が表示され，父親の氏名がＡであり，「父親は，生前，博覧会について子どもたちに語ることはありませんでした。」とのナレーションが流れる。
オまとめの部分
その後，日本が世界の民族自決の動きに逆行して差別と同化政策を推し進めたことなどの説明が続いた後，最後の部分で，上記集合写真の映像等が流れ，「今も残る日本統治の深い傷」とのナレーションが流れる。
(4)被上告人は，本件番組は，日英博覧会へのパイワン族の出演を「人間動物園」と称した上，被上告人の父親は日英博覧会において動物扱いされたものであり，被上告人はその娘であるとして紹介することで，被上告人自身を動物扱いしてその名誉を毀損したと主張している。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，本件番組について被上告人に対する名誉毀損による不法行為の成立を認め，被上告人の請求を一部認容した。
上告人は，本件番組において，被上告人の父親は日本によって台湾での植民地政策の成功を示すために日英博覧会に連れて行かれ，「人間動物園」において，野蛮で劣った植民地の人間であり，あたかも動物園の動物と同じであるかのような見せ物として扱われ，展示されたこと及び被上告人は上記のように展示された者の娘であることを放送したものといえる。
「人間動物園」という言葉は，研究者によって名付けられたものであるが，差別的な意味合いを有しており，上告人は，本件番組によって，被上告人の父親はパイワン族を代表して英国に行ったという被上告人の思いを踏みにじり，侮辱するとともに，パイワン族を代表して英国に行った人の娘であるという被上告人がパイワン族の中で受けていた社会的評価を低下させ，その名誉を侵害した。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
テレビジョン放送がされた番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきである（最高裁平成１４年（受）第８４６号同１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。


平成２７年（受）第５８９号労働契約上の地位確認等請求事件
平成２８年１２月１日第一小法廷判決
主          文
１原判決中，被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び平成２６年４月１日以降の賃金の支払請求を認容した部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
２前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却する。３上告人のその余の上告を棄却する。
４訴訟の総費用は，これを５分し，その２を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人三浦邦俊，同和智大助の上告受理申立て理由について１本件は，上告人との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結し，上告人の運営する短期大学の教員として勤務していた被上告人が，上告人による雇止めは許されないものであると主張して，上告人を相手に，労働契約上の地位の確認及び雇止め後の賃金の支払を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成２３年４月１日，上告人との間で，Ｙ学園契約職員規程（以下「本件規程」という。）に基づき，契約期間を同日から同２４年３月３１日までとする有期労働契約を締結して本件規程所定の契約職員となり，上告人の運営するＡ短期大学の講師として勤務していた（以下，被上告人と上告人との間の労働契約を「本件労働契約」という。）。
(2)本件規程には，次の内容の定めがある。
ア契約職員とは，一事業年度内で雇用期間を定め，上告人の就業規則２８条に定める労働時間で雇用される者のうち，別に定めるところによる契約書により労働契約の期間を定めて雇用される者をいう。
イ契約職員の雇用期間は，当該事業年度の範囲内とする。雇用期間は，契約職員が希望し，かつ，当該雇用期間を更新することが必要と認められる場合は，３年を限度に更新することがある。この場合において，契約職員は在職中の勤務成績が良好であることを要するものとする。
ウ契約職員（助手及び幼稚園教諭を除く。）のうち，勤務成績を考慮し，上告人がその者の任用を必要と認め，かつ，当該者が希望した場合は，契約期間が満了するときに，期間の定めのない職種に異動することができるものとする。(3)上告人は，平成２４年３月１９日，被上告人に対し，同月３１日をもって本件労働契約を終了する旨を通知した。
被上告人は，同年１１月６日，本件訴訟を提起した。
上告人は，平成２５年２月７日，被上告人に対し，仮に本件労働契約が同２４年３月３１日をもって終了していないとしても，同２５年３月３１日をもって本件労働契約を終了する旨を通知した。
また，上告人は，平成２６年１月２２日付けで，被上告人に対し，本件規程において契約期間の更新の限度は３年とされているので，仮に本件労働契約が終了していないとしても，同年３月３１日をもって本件労働契約を終了する旨を通知した（以下，この通知による雇止めを「本件雇止め」という。）。(4)Ａ短期大学を含む上告人の運営する三つの大学において，平成１８年度から同２３年度までの６年間に新規採用された助教以上の契約職員のうち，同年度末時点において３年を超えて勤務していた者は１０名であり，そのうち８名についての労働契約は３年目の契約期間の満了後に期間の定めのないものとなった。３原審は，上記の事実関係等の下で，本件雇止めの前に行われた２度の雇止めの効力をいずれも否定して本件労働契約の１年ごとの更新を認めた上で，要旨次のとおり判断し，本件労働契約が平成２６年４月１日から期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）に移行したとして，被上告人の請求をいずれも認容すべきものとした。
採用当初の３年の契約期間に対する上告人の認識や契約職員の更新の実態等に照らせば，上記３年は試用期間であり，特段の事情のない限り，無期労働契約に移行するとの期待に客観的な合理性があるものというべきである。被上告人は，本件雇止めの効力を争い，その意思表示後も本件訴訟を追行して遅滞なく異議を述べたといえる以上，本件雇止めに対する反対の意思表示をして無期労働契約への移行を希望するとの申込みをしたものと認めるのが相当である。そして，上告人においてこれまでの２度にわたる雇止めがいずれも客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない結果更新され，その後無期労働契約への移行を拒むに足りる相当な事情が認められない以上，上告人は上記申込みを拒むことはできないというべきである。したがって，本件労働契約は無期労働契約に移行したものと認めるのが相当である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件労働契約は，期間１年の有期労働契約として締結されたものであるところ，その内容となる本件規程には，契約期間の更新限度が３年であり，その満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは，これを希望する契約職員の勤務成績を考慮して上告人が必要であると認めた場合である旨が明確に定められていたのであり，被上告人もこのことを十分に認識した上で本件労働契約を締結したものとみることができる。上記のような本件労働契約の定めに加え，被上告人が大学の教員として上告人に雇用された者であり，大学の教員の雇用については一般に流動性のあることが想定されていることや，上告人の運営する三つの大学において，３年の更新限度期間の満了後に労働契約が期間の定めのないものとならなかった契約職員も複数に上っていたことに照らせば，本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは，被上告人の勤務成績を考慮して行う上告人の判断に委ねられているものというべきであり，本件労働契約が３年の更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできない。そして，前記２(3)の事実関係に照らせば，上告人が本件労働契約を期間の定めのないものとする必要性を認めていなかったことは明らかである。また，有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換について定める労働契約法１８条の要件を被上告人が満たしていないことも明らかであり，他に，本件事実関係の下において，本件労働契約が期間の定めのないものとなったと解すべき事情を見いだすことはできない。