(a)特許庁発行の「商品・サービス国際分類表［第８版］」（平成１３年１２月１８日発行）において，英語表記「Maternitybelts」の日本語訳が「腹帯」とされていることからすると，「マタニティベルト」の語は，原告商標の指定商品の普通名称（第１０類：妊婦用腹帯，第２５類：妊婦用ベルト）を英訳した「maternitybelt」を片仮名表記したものであると認められる。次に，我が国の需要者の認識を見ても，「maternity」の英単語は，「妊産婦」や「妊婦のための」という語義を有する外来語として広辞苑に掲載されており，妊産婦向け雑誌の中でも，例えば妊産婦用商品のランキングが「マタニティランキング」として断り書きもないまま「マタニティ」の語が使用されている（乙４９の１１）など様々な場面で使用されていることから，日本語として既に定着していると認められる。また，「帯」や「バンド」という意味を有する「belt」の英単語が，そのような意味を有する日本語として既に定着していることは当裁判所に顕著な事実である。そうすると，「マタニティベルト」の語に接した需要者は，それが「妊産婦用腹帯」や「妊産婦用ベルト」を意味するとの認識を持つと認められる。そして，平成２６年１月に原告商品が販売される前から，需要者の中に「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す語として「マタニティベルト」の語を現に使用する者がいたり（本件事実経過一覧表の黄色で着色した部分参照），取引者の中にも「Maternityベルト」という形の語ではあるものの，これを「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す語として使用する者がいたりした（本件事実経過一覧表のオレンジ色で着色した部分参照）。
さらに，原告商品が販売された後に至ってもなお，取引者及び需要者の中に「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す語として「マタニティベルト」の語を使用する者がいたり（本件事実経過一覧表の黄色で着色した部分参照），取引者の中にも「MaternityBelt」という形の語ではあるものの，これを「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す語として使用する者がいたりしており（本件事実経過一覧表のオレンジ色で着色した部分参照），これらの用例は増加していっている。また，原告自身が原告商品のタイアップ広告であると認める妊産婦向け雑誌における広告の中でもさえも，「妊娠中からマタニティベルトが必要って知ってた？」，「このマタニティベルトは…体の軸をサポートする骨盤ベルト」というように，「マタニティベルト」の語が，特段の説明なく「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」一般を指す語として使用されていたと認められる（本件事実経過一覧表の赤色で着色した部分参照）。
以上の諸点に照らせば，「マタニティベルト」の語は，被告各標章使用時点（平成２８年８月以降）において，「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す普通名称ないしそのような商品の内容を説明的に記述したものとして認識されていたと認められる。
(b)これに対し，原告は，①「マタニティー」は「母性」，「妊産婦」，「妊婦のための」などといった，「妊婦」という概念を超えた語義を有する語であるから，取引者ないし需要者一般が，これに「ベルト」を組み合わせた「マタニティベルト」の語を「妊産婦用腹帯」を指すものとして直ちに把握，理解できるものではない，②甲８の１及び２の広告の内容に照らせば，読者は「マタニティベルト」の語が原告商品を指すものであると認識する，③取引者ないし需要者一般が，「マタニティベルト」の語を「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す普通名称であると認識していたとは認められない，すなわち，ⅰ多数の妊産婦向け雑誌の中では「マタニティベルト」の語が「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す普通名称として使用されていなかった，ⅱ他方，「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す語として「マタニティベルト」の語が使用されていた例として被告が紹介するものは，個人のブログ等における記事であったと主張する。しかし，まず，①についてみると，「マタニティー」の語に「母性」という意味もあるとしても，「妊産婦」，「妊産婦のための」との意味もあり，前記のような妊産婦向け雑誌での使用例からすると，「マタニティ」＝「妊産婦」という語義が一般に認識されていると認められるから，「マタニティベルト」の語から原告商標の指定商品の名称である「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」という認識が生じると認められる。
次に，②についてみると，甲８の２の広告の内容を見ると，確かに，原告商品を指すものとして「マタニティベルト」の語が使用されている局面（例えば，「マタニティベルトのつけ方」）もあるものの，前記のとおり，甲８の１の広告の内容を見ると，「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」一般を指す語として使用されている局面もある以上，少なくとも甲８の１の広告に接した読者が，「マタニティベルト」の語が原告商品だけを指すものであると認識するとは認められない。そして，③についてみると，確かに原告商品の販売前において「マタニティベルト」が「妊産婦用ベルト」や「妊産婦用腹帯」を意味する語として使用された実例は，上記での個人ブログにおける使用例にとどまっており，原告の調査結果（甲１５及び甲１６の各号）によれば，妊産婦向け雑誌において「妊産婦用ベルト」や「妊産婦用腹帯」を示す語としては「マタニティベルト」以外の語が使用される例が多いと認められる。しかし，「マタニティベルト」は「妊産婦用ベルト」や「妊産婦用腹帯」を意味する語であり，日本語としての「マタニティ」と「ベルト」の語の定着度からして，需要者もそのように認識すると認められる上，前記(a)で認定した原告商品販売後の使用例を考慮すると，「マタニティベルト」が「妊産婦用ベルト」や「妊産婦用腹帯」を指す普通名称ないしそのような商品の内容を説明的に記述したものとして認識すると認めるのが相当である。
ｂ使用による出所識別標識力の獲得の有無


(a)原告は，原告商品が産前から産後まで使用する点で従来からある産前だけ使用する同種商品とは一線を画するものであることなどもあって爆発的にヒットしたということをもって，「マタニティベルト」の語が原告商品を指すものとして出所識別標識力を獲得するに至ったとも主張する。(b)しかし，原告商品が発売される前から産前から産後まで使用する同種商品がなかったわけではない（トコちゃんベルトやローズマダムが販売していた「ワンタッチ妊婦帯」が存在していた〔本件事実経過一覧表の灰色で着色した部分参照〕。）から，原告の上記主張は前提を誤るものである。この点はおくとして，確かに，原告は，平成２９年において全出生者数の約７％に相当する数の原告商品を販売しており（甲４及び５），妊産婦向け雑誌等において原告商品の積極的な宣伝広告活動を行うほか（甲７ないし１１〔枝番号含む〕），多数回にわたりそれらの雑誌で紹介され（甲２５の各号），原告商品を含む原告の妊婦帯５商品が平成２８年のマザーズセレクション大賞に選ばれている（甲１３）。これらからすると，原告商品自体は，需要者たる妊産婦の間においてよく知られた商品となっていると認められる。しかし，上記の原告商品の宣伝広告等において，原告商品を指す語として用いられているのは，単なる「マタニティベルト」ではなく，「なが～く使えるマタニティベルト」や「産前産後なが～く使えるマタニティベルト」であって，原告の積極的な宣伝広告活動もあって，そのような用例が数多く認められる（本件事実経過一覧表の黄緑色で着色した部分参照。なお，本件事実経過一覧表の赤色及び青色で着色した部分にも，そのような用例がされているものもある。）。他方で，原告商品の販売開始後も，上記ａのとおり「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す語として「マタニティベルト」の語が取引者及び需要者において現に使用されている例が増加していっている。そうすると，「マタニティベルト」の語が，原告商品の販売に伴って原告商品を指すものとして出所識別標識力を獲得するに至ったとは認められない。
ｃ小括
したがって，「マタニティベルト」の語は，被告各標章使用時点において，「妊婦用腹帯」や「妊婦用ベルト」を指す普通名称ないしそのような商品の内容を説明的に記述したものと認識されていたと認められる（そうであるからこそ，別件出願１〔乙３３の１〕については，「マタニティベルト」のみからなる商標は「妊産婦用のベルト」程の意味合いを容易に把握，理解されることを理由として，別件出願２〔乙３３の２〕については，「マタニティベルト」の文字部分は「妊産婦用のベルト」程の意味合いを把握，理解されることなどを理由として，拒絶理由通知がされたと考えられる。）。そうすると，原告商標については，被告各標章使用時点において，「マタニティベルト」の文字部分に出所識別標識力は存しないと認められる。
ウ骨盤に腹帯を巻いた図形部分の出所識別標識力
原告商標の図形部分は，それのみでは具体的に何を表した図形であるかまでは直ちに把握し難いものの，「マタニティベルト」の文字部分と併せて全体として見た場合には骨盤に腹帯を巻いたものであると認識できる特徴的な図形であることから，出所識別標識力が存すると認められる。
エ原告商標の出所識別標識力
以上のとおり，原告商標の構成中，「マタニティベルト」の文字部分については，出所識別標識力を有せず，原告商標の要部ということはできないから，原告商標については，「マタニティベルト」の文字部分と骨盤に腹帯を巻いた図形部分との全体の構成が一体となって，初めて出所識別機能を有するに至っているものというべきであり，このことは，原告商標の出願過程での拒絶理由通知において，商標法４条１項１６号が根拠とされながら，商標法３条１項３号は根拠とされなかったこととも符合するものである。
(2)被告各標章について
被告標章１が，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載１のとおり，リング状の図形（左半分は赤色，右半分は青色）の中に，１段目に「長～く使える」の文字を，２段目に「ピジョン」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（産前は赤色，産後は青色）を，４段目に「マタニティ」の文字を，５段目に「ベルト」の文字を，６段目に「助産師推奨」の文字を配して構成されていること，被告標章２が，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載２のとおり，１段目に「ピジョン」の文字を，２段目に「長～く使える」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（他の文字より大きく，かつ，連結した色の異なる２つの円形図形中に表示されている。）を，４段目に「マタニティベルト」の文字を配して構成されていることは，当事者間に争いのない事実である。
(3)   類否の検討
以上からすると，原告商標と被告各標章とは，「マタニティベルト」の文字部分が同一であるのみであり，その他に共通する部分はないと認められる。そして，原告商標中の「マタニティベルト」の文字部分は，前記(1)で認定判断したとおり，出所識別標識力が認められない部分であるから，その部分を共通するだけで，他に共通する部分がない原告商標と被告各標章が類似するものということはできない。
２商標権に基づく請求の小括
したがって，商標権に基づく原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
３争点２－２（原告商品表示と被告商品表示の類否及び混同のおそれの有無）
について
(1)原告商品の商品表示
ア原告商品パッケージの構成（別紙原告商品パッケージ目録参照）に照らせば，原告商品の商品表示自体としては，別紙原告商品目録（被告主張）記載のとおりの商品表示があると認められる。しかし，需要者にとっては，実際の商品表示全体が周知な場合もあれば，その一部のみでも周知な場合もあるから，商品表示の一部のみでも出所識別表示として周知性を有するものであれば，それを商品表示として抽出・特定することは許されると解するべきである。そして，原告商品自体については，前述のとおり需要者たる妊産婦の間においてよく知られた商品となっていると認められるところ，その宣伝広告においては，「なが～く使えるマタニティベルト」の名称が使われることが多いことからすると，それが需要者の間で周知の商品表示になっていると解する余地があるというべきである。
イそこで，「なが～く使える    マタニティベルト」の文字部分の出所識別標識力について検討する。
(ｱ)まず，「マタニティベルト」が，原告商品たる「妊産婦用ベルト」や「妊産婦用腹帯」の普通名称であると認められることは，前記認定判断のとおりである。


(ｲ)次に，「なが～く使える」の出所識別標識力について検討するに，妊産婦用商品の販売に際して，出産前だけ又は出産後だけに限らずその両方の期間にまたがって使用できる商品であることの宣伝文句として，「産前産後」も「長く使える」や「長～く使える」という商品表示が原告商品や被告各商品以外の妊産婦向けの商品の宣伝にも多くの例でされてきていること（本件事実経過一覧表の青色で着色した部分参照）に照らせば，「なが～く使える」の語は，出産前だけでなく出産後も長期間使用できるという商品の性質を指す語として，出所識別標識力がないと認めるのが相当である（このことは，当事者間に争いがない。）。(ｳ)そうすると，「なが～く使える   マタニティベルト」との原告表示は，このような商品の性質を表す語と商品の普通名称を組み合わせた語にすぎないから，それが原告商品の商品表示として周知性を獲得したとしても，その出所識別標識力は，「なが～く使えるマタニティベルト」という一連の語としてのみ認められるものというべきである。
(2)被告各商品の商品表示との類否
被告各商品パッケージの構成（別紙被告商品パッケージ目録参照）は，別紙被告商品表示目録（被告主張）記載１及び２のとおりのものであり，被告商品１の商品表示については，リング状の図形（左半分は赤色，右半分は青色）の中に，１段目に「長～く使える」の文字を，２段目に「ピジョン」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（産前は赤色，産後は青色）を，４段目に「マタニティ」の文字を，５段目に「ベルト」の文字を，６段目に「助産師推奨」の文字を配して構成されており，被告商品２の商品表示については，１段目に「ピジョン」の文字を，２段目に「長～く使える」の文字を，３段目に「産前産後」の文字（他の文字より大きく，かつ，連結した色の異なる２つの円形図形中に表示されている。）を，４段目に「マタニティベルト」の文字を配して構成されている，とそれぞれ認められる。このような被告各商品パッケージの構成を被告各商品の商品表示として捉える場合，被告各商品の商品表示は，「長～く使える」「マタニティベルト」の各語のほかに，少なくとも「ピジョン」，「産前産後」の語が付加されている上，「ピジョン」の語は，育児用品等の製造販売を業とする被告が販売する商品の出所識別標識として，取引者ないし需要者の間で広く認識された著名な表示である（「ピジョン」や「ＰＩＧＥＯＮ」の商標が日本有名商標集に掲載されていること〔乙４２〕や，原告被告双方から書証として提出された妊産婦向け雑誌の質，量は，これを裏付けるに十分なものである。）から，原告表示の出所識別標識力が「なが～く使えるマタニティベルト」という一連の語としてのみ認められることを考慮すると，両者は称呼及び外観を異にしており，類似するとはいえない。また，原告が主張するとおり，被告各商品が「長～く使える産前産後マタニティベルト」として宣伝広告され，紹介されていること（甲２２及び２５の各号，乙３９の５ないし７）から，その商品表示を「長～く使える産前産後マタニティベルト」として捉える場合であっても，原告表示の出所識別標識力が「なが～く使えるマタニティベルト」という一連の語としてのみ認められることを考慮すると，やはり両者は称呼及び外観を異にしており，類似するとはいえない。したがって，いずれにせよ，被告各商品の商品表示が原告表示と類似するとはいえない。
なお，被告各商品の商品表示を「長～く使えるマタニティベルト」と捉えることについては，被告各商品パッケージの構成において「産前産後」の文字が「長～く使える」の文字と「マタニティベルト」の文字との間に他と比べて大きく目立つ態様で配置されていることや，被告各商品の上記宣伝広告や紹介においても「長～く使える産前産後マタニティベルト」との表示が使用されていることから，「長～く使える」の文字と「マタニティベルト」の文字のみを抽出・連結して，「長～く使えるマタニティベルト」を被告各商品の商品表示と捉えることはできない。
４不正競争防止法に基づく請求の小括
したがって，不正競争防止法に基づく原告の請求も，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松          宏          之
裁判官
野      上          誠          一
裁判官
大      門      宏    一    郎
（別紙）
被告標章目録（原告主張）
マタニティベルト
以上
（別紙）
対象目録
「長～く使える」，「マタニティベルト」の語をいずれも含む名称を商品若しく
は商品パッケージに付した妊産婦用腹帯
以上
（別紙）
被告商品パッケージ目録
１２
以上
（別紙）
商標権目録
登録番号                ５７１８４０７号
登録商標
登録日                  平成２６年１１月１４日商品の区分及び指定商品第１０類    妊婦用腹帯，妊婦用の医療用ベルト
第２５類妊婦用ベルト，妊婦用の腰保護ベルト
出願日                  平成２６年４月２８日出願番号                ２０１４－０３３２３４
以上
（別紙）
原告商品パッケージ目録
以上
（別紙）
被告商品表示目録（被告主張）
１２
以上
（別紙）
原告商品表示目録（被告主張）
以上


平成２７年４月２８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年(ネ)第１００４５号特許権侵害差止請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２４年(ワ)第１１８００号
口頭弁論終結日平成２７年３月２６日
判     決
控訴人      東レ・   デュポ   ン株式   会社訴訟代理人弁護士      増      井      和    夫同                        橋      口      尚    幸同                        齋      藤      誠二    郎
被控訴人       宇部興産株式会社
訴訟代理人弁護士      尾      崎      英    男同                        上      野      潤    一同                        日      野      英一    郎同                        今      田              瞳
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載のポリイミドフィルムを製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，発明の名称を「ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体」とする特許第４７７７４７１号（本件特許権）の特許権者である控訴人が，被控訴人の製造に係る原判決別紙物件目録記載の厚さ３５μｍのポリイミドフィルム（ユーピレックス３５ＳＧＡＶ１。「被告製品」）は，本件発明１（本件特許権の請求項９・「ポリイミドフィルム」の発明）の技術的範囲に属し，被控訴人がこれについて製造，譲渡又は譲渡の申出（以下「製造等」という。）をすることは本件特許権を直接侵害すると主張し，さらに，被告製品は，本件発明２（本件特許権の請求項１・本件発明１のポリイミドフィルムを基材とし銅張積層体を有する「ＣＯＦ用基板」の発明）に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物であって，本件発明２による課題の解決に不可欠なものであり，被控訴人において本件発明２が特許発明であること及び被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っていたことから，これを製造等する行為は特許法１０１条２号の間接侵害に当たると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造等の差止めを求める事案である。原判決は，被控訴人の製造等に係る被告製品は本件発明１の技術的範囲に属するものの，本件発明１は，被控訴人が平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に製造等した厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（先行製品）のうち，原判決別表先行製品一覧表の「本件発明１との一致の有無」欄に○印と記載された先行発明の技術的範囲に属する２８本のポリイミドフィルムのうち，「出荷年月日及び出荷先（本件発明１と一致するものに限る）」欄に出荷年月日等の記載のある銅張積層体メーカーに譲渡された１９本に係る先行発明によって，本件特許権の優先日（平成１６年３月３０日。以下「本件優先日」ということがある。）前に公然実施をされた発明であり，本件発明１に係る特許は，特許法２９条１項２号の新規性欠如を理由として特許無効審判により無効にされるべきものであり，また，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるということはできないし，本件発明２は，本件優先日前に公然実施をされた上記１９本のポリイミドフィルムに係る先行発明に，乙３２（本件刊行物）に記載された発明（本件刊行物発明）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた発明であり，本件発明２に係る特許は，特許法２９条２項の進歩性欠如を理由として特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，控訴人は被控訴人に対し本件特許権を行使することができない旨判断して，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり，直接侵害による請求に関する争点(1)④(ア)（本件発明１に係る特許について新規性の欠如），間接侵害による請求に関する争点(2)②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）及び争点(2)⑤(ア)（本件発明２に係る特許について進歩性の欠如）について，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
(1)争点(1)④(ア)（本件発明１に係る特許について新規性の欠如）についてア原判決は，被控訴人は，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に，先行発明の技術的範囲に属する原判決別表先行製品一覧表の「本件発明１との一致の有無」の欄に○印の記載された２８本のフィルム（ロール状）の先行製品を製造したのであって，先行発明には反復可能性があるから，被控訴人が平成１６年３月３０日以前に先行発明を完成させていたことは明らかである旨判示した。
しかし，原判決別表先行製品一覧表の「本件発明１との一致の有無」の欄に○印の記載された２８本のフィルムのうち，同別表の「証拠等」の欄に「推認」との記載があるロット番号６２ＢＬＫ，６２ＢＭ５，６２ＢＭＮ，６２ＢＯＣ，６２ＢＰ８，６２ＢＰＬ，６３３ＶＨは，熱膨張係数を含めたフィルム特性の測定が行われていない。これら測定されなかったロットの熱膨張係数が，前後のロットの平均値になると推定する根拠はない。これらのロット番号における○印の９個分を除くと，同別表に記載された全部で８９本のフィルム（１本は，製造された幅の１／３の幅のもの）のうち，一応，本件発明１の熱膨張係数の範囲の測定値があるものは，１９本にすぎない。
したがって，本件発明１に使用されるフィルムの熱膨張係数を満足するフィルムは，部分的偶発的に生じていたにすぎず，先行発明が発明として完成していたとは言い難い。


イ原判決は，先行製品の提供先に関し，「被告は，平成１４年ころから，銅張積層体メーカーと共にＣＯＦ用基板を開発するために，αＴＤをαＭＤより低くした先行製品を製造していたことが認められる」と認定した。しかし，被控訴人は，住友金属鉱山株式会社（以下「住友金属鉱山」という。）から，従来の等方性２５Ｓ（熱膨張係数１２ppm／℃）よりも熱膨張係数が低い等方性のフィルム（熱膨張係数９ppm／℃程度）を求められ，同依頼に応じてフィルムを製造しようとしたが，６期工場の試作では，熱膨張係数がＭＤは高すぎ，ＴＤは低すぎるフィルムとなったにすぎない。先行製品に含まれるαＴＤとαＭＤが本件発明１の範囲を充足するポリイミドフィルムの部分は，被控訴人が等方性で９ppm／℃の熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを開発するための作業において，偶発的かつ部分的に生じたものにすぎないのであって，本件発明１の技術思想を表すものではない。このように，被控訴人は，「αＴＤをαＭＤより低くした先行製品」を意図し，ＣＯＦ用基板に適する材料として製造し，サンプル提供したのではないから，原判決の上記認定は誤りである。
ウ原判決は，先行発明の公然実施について，東レ株式会社（以下「東レ」ということがある。）との関係において「証拠（乙４７）によれば，前記銅張積層体メーカーの１社である東レ株式会社が平成１５年１月に発行された業界紙に投稿した論文には，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムがＣＯＦ用に適している旨の記載があることが認められ，この事実に照らすと，被告や前記銅張積層体メーカーが相互に守秘義務を負っていたとは考え難い。」と認定した。
しかし，乙４７は，東レが銅張りポリイミドフィルムの平成１４年（２００２年）当時の状況について概説した論文であるが，その中で，東レは，２層タイプのＣＯＦ用基板を使用する例が増えていることに言及しつつ，東レとしては安価な３層タイプでいくことを述べているだけで，本件発明２である２層タイプＣＯＦ用基板について具体的な記載はなく，ましてαＭＤやαＴＤについての言及はどこにも見出されない。強いて推測すれば，原判決は，乙４７の表６及び７に「寸法変化率」としての数値が，ＭＤとＴＤについて記載されているのを，「熱膨張係数」の記載と誤解したのかもしれないが，数値の大きさを見ればわかるように，「寸法変化率」は０．０４％程度であるのに対し，「熱膨張係数」は１０ppm／℃前後の数値であるから，両者が全く異なるデータであることは明らかであり，上記認定は明白な誤りである。
(2)争点(2)②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）について
原判決は，本件発明２の間接侵害につき，被告製品が厚さ１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体とされる点につき立証がないとして，侵害を否定した。
しかし，被控訴人は，住友金属鉱山の依頼を受けて被告製品を開発し，これを住友金属鉱山に納入した。そして，被告製品は，住友金属鉱山により厚さ８μｍの銅層を設けた銅張積層体に加工され，住友金属鉱山からＣＯＦ用基板として，ＣＯＦ製造企業に納入されている。
したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たり，原判決の上記認定は誤りである。
(3)争点(2)⑤(ア)（本件発明２に係る特許について進歩性の欠如）について
ア本件発明２の進歩性
(ア)本件優先日当時，ＣＯＦ用基板には等方性ポリイミドフィルムを用いることが，しかも両方向の熱膨張係数は銅層に近づけることが，当業者の技術常識であった（甲３１の１～７）。特に，実用化が進んでいた携帯機器用途では，縦横双方向に入り組んだ複雑な配線になり，基板自体も複雑な形状が必要となるので，熱膨張係数などの物性にも等方性が当然に要求される（甲３２の１）。他方，銅層とポリイミド層との間に極端な熱膨張係数の相違が存在すると境界面のひずみによる寸法変化が予想されたため，ＴＤの熱膨張係数をガラスやシリコンに近づけた異方性ポリイミドフィルムを用いるには，阻害事由があった。
(イ)被控訴人の先行製品は，平均的に，ＭＤの数値がＴＤの数値よりも大きいとはいえるかもしれないが，ロット間でも，１ロットのフィルム上の位置によっても，熱膨張係数が大きく異なり，ＭＤでも９ppm／℃を下回る場合があり，ＴＤでも１０ppm／℃を上回る場合が存在するのであるから，異方性を持たせてＴＤとＭＤをそれぞれ一定の範囲に数値を収めることは意図されていなかったと見ざるを得ない。また，被控訴人が，サンプルを提供したと主張する住友金属鉱山，東洋メタライジング株式会社（以下「東洋メタライジング」という。），東レとの連絡あるいはサンプル提供先の公表論文のいずれにおいても，先行製品の熱膨張係数が異方性を有することを利点として言及したものは見出されない。したがって，先行製品には，ＴＤの熱膨張係数を７ppm／℃以下に限定しようとする技術思想は認められず，先行製品に含まれるαＴＤとαＭＤが本件発明２の範囲を充足するポリイミドフィルムの部分は，平成１４年～平成１５年の短期間に，被控訴人が等方性で低熱膨張係数のポリイミドフィルムを開発する試行錯誤において，偶発的かつ部分的に生じたものにすぎない。
(ウ)これに対して，本件発明２は，ＣＯＦ用基板に用いるポリイミドフィルムは等方性であることが必要と考えられていた技術常識に反し，あえて熱膨張係数をＭＤとＴＤで特定の数値範囲とする異方性フィルムをＣＯＦ用基板に使用するときは，ＭＤのカールを防止しつつ，ＴＤでは狭ピッチ配線を可能にするという顕著な作用効果を奏することを本質とするものである。
したがって，先行製品が公然実施されたという事実だけでは，本件発明２の要件を充足するフィルムを選択して，ＣＯＦ用基板に使用することは容易ではなく，また，先行製品のうち本件発明２の熱膨張係数を有するフィルムを使用したＣＯＦ用基板が製造された事実は認められないから，本件発明２の有する上記の顕著な作用効果を予測することもできないというべきであって，本件発明２は進歩性を有する。
イ原判決の誤り


原判決は，先行製品（先行発明）の実施態様として，「被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，先行発明のうちαＴＤが３．５ppm／℃以上のものを公然と実施したものである」と認定した上で，乙３２（本件刊行物）に「ポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが８μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２ｅ’）ＣＯＦ用基板（２ｆ’）」の発明（本件刊行物発明）が記載されているとして，先行発明と本件刊行物発明の組合せにより，本件発明２は容易に想到されると判断した。しかし，先行製品は，１本のフィルムにおいて，測定点ごとに熱膨張係数がばらつき，本件発明２の範囲に入る部分と入らない部分が混在しているものがほとんどであって，そのようなフィルムでは，ＣＯＦ用基板製造のためのベースフィルムとして使用可能とは解し難く，ＣＯＦ用基板製造用に使用することには強い阻害事由がある。被控訴人が公然実施したのは，本件発明２の数値範囲を満足する異方性のポリイミドフィルムではなく，熱膨張係数の変動幅が大きく，本件発明２の数値範囲を満足するフィルムは，部分的にしか含まないフィルムにすぎない。
また，本件刊行物には，被控訴人のユーピレックス２５Ｓの物性値について，９．０ppm／℃と一方向のみが記載され，開発されたＣＯＦ用基板は，ＭＤとＴＤでの熱膨張係数の差は意図されておらず，厳密に等方性のユーピレックス２５Ｓフィルムを使用したものとしか解されない。当業者は，本件刊行物から，熱膨張係数の低いポリイミドフィルムとして，ＣＯＦ用基板のベースフィルムとなるものは，等方性で９ppm／℃という一定の熱膨張係数を有するものであると理解する。そうすると，先行製品に接した当業者は，先行製品のフィルムは，大きな異方性を有し，ＴＤにもＭＤにも本件刊行物のフィルムとは熱膨張係数が大きく異なり，寸法安定性に欠陥があるものと判断するから，ＣＯＦ用基板とすることには阻害事由がある。
したがって，原判決の上記認定判断は誤りである。
〔当審における控訴人の主張に対する被控訴人の主張〕(1)争点(1)④(ア)（本件発明１に係る特許について新規性の欠如）について
ア控訴人の主張(1)アについて
被控訴人は，フィルムの製造条件が同じ場合には，応力緩和後熱膨張係数の測定は，原則として３つのマザーロット番号毎に１回行っている。製膜工程では連続的に製膜が行われており，巻き取りの便宜上，一定の長さごとにロットが更新されるが，前後のロットで基本的に応力緩和後熱膨張係数は異ならないと考えられるので，計測が行われない製品の応力緩和後熱膨張係数には，直前のロットの測定値が用いられる。このように，被控訴人は，連続生産されるロットの３本に１本ずつ熱膨張係数を測定しているのであり，直接測定されなかったロットの熱膨張係数を，前後のロットの平均値と推定した原判決の認定に特段の不合理はない。
イ控訴人の主張(1)イについて
先行製品は，銅張積層体メーカーである住友金属鉱山との共同開発によりＣＯＦ用基板の基材の用途として，従来の被控訴人のポリイミドフィルム製品であるユーピレックス２５Ｓをベースに，ＴＤの熱膨張係数がＭＤに比べて小さい異方性を有するように，６期工場（６ＦＰ）という専用の工場で，意図してＴＤに延伸する方法で製造されたフィルムである。その目的は，ＭＤに比べて低いＴＤの熱膨張係数を有するポリイミドフィルムの製造であり，試作により偶然できたものではなく，量産品では，製造工程が確立し十分に安定していた。
(2)争点(2)②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）について
被告製品が，住友金属鉱山により厚さ８μｍの銅層を設けた銅張積層体に加工されているとの点は，住友金属鉱山が加工した銅張積層体が具体的に特定されていないため，住友金属鉱山に納入された被告製品の一部に厚さ約８μｍの銅層を設け銅張積層体に加工されていることは認めるが，その割合や数量については不知。住友金属鉱山によりＣＯＦ用基板としてＣＯＦ製造企業に納入されているとの点は，ＣＯＦ製造企業が不明なため不知。(3)争点(2)⑤(ア)（本件発明２に係る特許について進歩性の欠如）について
ア控訴人の主張(3)アについて
(ア)甲３１の１～７のうち，ＣＯＦ用基板に特化したフィルムに関するものは，本件優先日後の被控訴人の特許出願である甲３１の６・７だけで，本件優先日以前の出願に係る文献でＣＯＦ用基板に関するものは存在しない。甲３１の１～５は，等方性の熱膨張係数を有することを特徴とするポリイミドフィルムの発明に関するもので，ＣＯＦ用基板の基材に関するものではない。甲３１の２にはＣＯＦの記載があるが，ＣＯＦ用基板に関する技術常識を記載するものではない。甲３１の６・７については，高解像度の大型液晶表示パネルに使用されるＣＯＦ用基板のポリイミドフィルムに対する顧客の需要には，等方性と異方性の両方があり，被控訴人は，現在でも，等方性と異方性の両方の製品を販売しているが，このうち，自社の製造・販売する等方性の製品に関する特許出願をしたものにすぎない。


甲３２の１の小型携帯機器のＣＯＦ用フィルムは，ＭＤ，ＴＤの方向が意味を持たず，本件発明２のような長尺フィルムとは異なり，先行発明をはじめとする大型液晶表示パネルのＣＯＦ用フィルムではないから，本件発明２のＣＯＦ用基板にとって，このような携帯機器用途のポリイミドフィルムに求められる等方性の要求が技術常識であるはずがない。そして，熱膨張係数の異方性は，それ自体がカールや歪みの原因となるものではない。ただ，異方性が大きいと，方向によって銅との熱膨張係数の差が大きくなり，それによってカールが大きくなる可能性があるにすぎない。被控訴人の先行発明のポリイミドフィルムはＴＤの熱膨張係数が小さいので，銅の熱膨張係数との差が小さくない。しかし，実際には，ＣＯＦの銅配線は櫛状に形成され，ＴＤには連続していないから，フィルムと銅の熱膨張係数の差は，ＴＤでは問題にならない。したがって，本件優先日当時，ＣＯＦ用基板に用いられるポリイミドフィルムは等方性であることが必要であるとの技術常識は存在しないから，ＣＯＦ用基板に用いられるポリイミドフィルムとして異方性のものを用いることに阻害事由があったということはできない。本件優先日前に，被控訴人が，本件発明２に含まれるポリイミドフィルムと同じ異方性を有する先行製品を，ＣＯＦ用基板の銅張積層体メーカーに譲渡し，銅張積層体メーカーが異方性の熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを使用してＣＯＦ用基板を製造することを認識していたことは，本件優先日当時，上記技術常識が存在しなかったことを裏付けるものである。(イ)先行製品は，銅張積層体メーカーである住友金属鉱山との共同開発によりＣＯＦ用基板の基材の用途として，従来の被控訴人のポリイミドフィルム製品であるユーピレックス２５Ｓをベースに，ＴＤの熱膨張係数がＭＤに比べて小さい異方性を有するように，６期工場（６ＦＰ）という専用の工場で，意図してＴＤに延伸する方法で製造されたフィルムである。その目的は，ＭＤに比べて低いＴＤの熱膨張係数を有するポリイミドフィルムの製造であり，偶々生じた結果などではない。また，量産品では，製造工程が確立し，十分に安定した生産になっていた。(ウ)引用例としての公知の先行発明と本件発明２とは，熱膨張係数が一致しているから，この点は一致点として評価され，先行発明のＴＤの熱膨張係数を７ppm／℃以下に限定する技術思想までが認められる必要はない。
本件発明２は，ポリイミドフィルムのＴＤとＭＤの熱膨張係数の数値範囲を規定しているが，先行製品のポリイミドフィルムは，本件発明２のＴＤの熱膨張係数の数値範囲と，ＭＤの熱膨張係数の数値範囲を同時に充足する。したがって，本件発明２の容易想到性の問題は，当該ＣＯＦ用としても公知のポリイミドフィルムの上に，乙３２（本件刊行物）に記載されている，厚さ８μｍの銅層を設けてＣＯＦ用基板とすることが容易かどうかだけであって，先行製品自体が，本件発明２の熱膨張係数の数値範囲までを示している必要はない。そして，先行製品のポリイミドフィルムは，実際には，ＣＯＦ用基板に用いる目的で開発され，熱膨張係数も当該目的により選定されているのであるから，公知技術であるＣＯＦ用基板用の先行製品を，本件刊行物発明にしたがってＣＯＦ用基板とすることに何らの障害もない。
また，本件発明２の数値範囲内の熱膨張係数を有するポリイミドフィルムがＣＯＦ用基板に用いられた時に，顕著な作用効果を奏するものであるとしても，公知技術である先行発明のポリイミドフィルムの熱膨張係数が本件発明２の所定の熱膨張係数を有しており，公知のポリイミドフィルムをＣＯＦ用基板とすることに何らの困難性がない以上，本件発明２は，ＣＯＦ用としても公知のポリイミドフィルムと本件刊行物から容易に想到される。
イ控訴人の主張(3)イについて
控訴人の主張は，本件発明２の容易想到性を，技術思想としての本件発明２を想到することの容易性ではなく，本件発明２のＣＯＦ用基板の実施品を現在の製品レベルで安定的に品質良く製造することの容易性とすり替えて主張するものにすぎない。また，先行製品のうち本件発明２のポリイミドフィルムの熱膨張係数の範囲内に完全に入っているものが多数あり，被控訴人は，これらを１つの製品として，多数の第三者に有償又は無償で譲渡している。そして，被控訴人は，フィルムを裁断する前の原反の状態のものを譲渡しているのではなく，原反から裁断した後のポリイミドフィルム自体を１つの製品として譲渡しているのであり，かかる製品が本件発明２のポリイミドフィルムの熱膨張係数の範囲内に完全に入っているのである。
また，乙３２（本件刊行物）は，住友金属鉱山による銅張積層体の開発に関する一般論文であり，ポリイミドフィルムを主題とする論文ではない。したがって，本件刊行物が，フィルムの異方性の技術の詳細に踏み込んで説明をしていないことは不自然ではなく，被控訴人のユーピレックス２５Ｓの熱膨張係数が，控訴人のカプトン１５０ＥＮのそれに比べて小さいことを示したものであり，ユーピレックス２５Ｓの熱膨張係数９ppm／℃との記載は，被控訴人が住友金属鉱山に提供したサンプルであるＲｕｎ１１９の熱膨張係数ＴＤの約１３ppm／℃とＭＤの約５ppm／℃の平均値が記載されたものである。本件刊行物は，ポリイミドフィルムを基材とするＣＯＦ用基板の構造を記載するもので，ポリイミドフィルムが先行発明のフィルムであった場合に，ＣＯＦ用基板の基材として使用できないものではないから，阻害要因は存在しない。
第３当裁判所の判断


１事案に鑑み，まず争点(1)④(ア)（本件発明１に係る特許について新規性の欠如）について検討するに，当裁判所も，本件発明１は，本件優先日前に公然実施をされた発明であり，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきであると判断する。その理由は，次のとおりである。(1)本文中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，低熱膨張係数化した先行製品の開発の経緯等について，次の事実が認められる。ア(ア)被控訴人は，遅くとも平成１２年以降，業として，「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－２５Ｓ」との名称の厚さ２５μｍ，ＴＤ及びＭＤの熱膨張係数がいずれも１２ppm／℃の等方性のポリイミドフィルム（先行製品）の製造等をしていた。
ところで，ポリイミドフィルムはその置かれている温湿度環境下で寸法が変化し，その変化量は熱膨張係数，吸水膨張係数等で規定されるところ，ＣＯＦ用基板に使用されるポリイミドフィルムは，微細ピッチの配線ではかなりの高温にさらされることから，通常の場合，熱負荷時のポリイミドの伸び量を考慮して予め配線パターンが形成され，実装時の位置合わせが行われるが，液晶パネルの高精細化に伴い，配線ピッチが４０μｍ以下のような狭ピッチになると，位置合わせ精度が厳しくなるため，熱膨張係数の大きなポリイミドフィルムは，実装に不利となることが予想されていた。
そこで，銅張積層体メーカーである住友金属鉱山は，被控訴人に対し，上記のようなＣＯＦ用基板の狭ピッチ化に対応すべく，ＣＯＦ用基板に使用する熱膨張係数の低いポリイミドフィルムの開発を依頼し，被控訴人は，平成１４年１月頃から，住友金属鉱山との共同開発により，「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－２５Ｓ」をベースとして，熱膨張係数の低いフィルムの試作を開始した。（甲４，６，乙９，３２）(イ)被控訴人と住友金属鉱山とは，平成１４年３月２０日に共同開発に係るポリイミドフィルムについて打合せを行い，被控訴人から住友金属鉱山に対し，６期工場の３月の試作結果について，「厚み（Ｍａｘ－Ｍｉｎ）について。レンジ１／０μｍ程度。」，「ＣＴＥ（判決注：熱膨張係数を意味する。）小さい。（ＴＤで顕著）」との説明がされ，また，被控訴人から尾池工業株式会社（以下「尾池工業」という。）に対して３月２２日に試作品を出荷し，尾池工業において４月初めにスパッタリング加工をした後，住友金属鉱山において４月中旬にメッキ加工をした上で，被控訴人に対してその結果の報告をすることや，被控訴人から住友金属鉱山に対して試作品としてロット番号Ｒｕｎ１１９の左列，中央列，右列の３本のポリイミドフィルムをグレード名「２５ＳＳ」の名称で４月初めに供試することなどが取り決められた。
被控訴人は，上記打合せに基づき，平成１４年４月５日，住友金属鉱山に対し，試作品としてロット番号Ｒｕｎ１１９の左列，中央列，右列の３本のポリイミドフィルムを提供した。このうち，Ｒｕｎ１１９の左列のＴＤ及びＭＤの熱膨張係数は，原判決別表先行製品一覧表の「Ｒｕｎ１１９」欄記載のとおりである。
また，被控訴人は，平成１５年１月１５日，住友金属鉱山を需要家（ユーザー）として，関西尾池工業株式会社に対して，ロット番号６２ＢＯＪの左列及び中央列の２本のポリイミドフィルムを譲渡した。６２ＢＯＪの左列及び中央列のＴＤ及びＭＤの熱膨張係数は，原判決別表先行製品一覧表の「６２ＢＯＪ」欄記載のとおりである。（乙８，１３～１５，２２，２５の１４，乙３１，３３）
(ウ)被控訴人は，平成１４年７月２２日，銅張積層体メーカーである東洋メタライジングに対し，試作品としてロット番号Ｒｕｎ１３１の２本のポリイミドフィルムを提供した。Ｒｕｎ１３１のＴＤ及びＭＤの熱膨張係数は，原判決別表先行製品一覧表の「Ｒｕｎ１３１」欄記載のとおりである。
これに対して，東洋メタライジングは，平成１４年８月７日，被控訴人に対して，「貴社”ユーピレックス”使いＣＯＦ用途品の評価が進み遅くとも今年中にはスペックイン出来るのではと考えています。つきましては，”ユーピレックス”について関係者の共通認識と知識を深める事を目的として１．５～２．０Ｈｒの説明／講演会を実施頂ければ幸いです。具体的内容については次の事項を希望します。・”ユーピレックス”の歴史と生産能力など・特徴（製法，分子設計，等方性，寸法変化，吸水性など）」などと記載されたメールを送信した。
被控訴人，東洋メタライジング及び同じく銅張積層体メーカーである東レは，平成１５年１月２２日，打合せを行い，その中で，「市場トレンドはカプトン→ユーピレックス」，「東レ，東メタで技術情報，営業情報を共有」，「６ＦＰ（判決注：被控訴人の６期工場を意味する。）１１月品の中から平均レベルのものを選定サンプル出荷済み（Ｒｕｎ１６７－Ｌ）→東メタでの加工性評価は未了    →評価スケジュールは後日三宅様より連絡もらう」ことなどが確認された。


被控訴人は，平成１５年２月２１日，東洋メタライジングに対し，同日以前に同社に譲渡したロット番号６２ＢＰ８の中央列（６２ＢＰ８００２００）及び右列（６２ＢＰ８００１００）の２本のポリイミドフィルムの特性を記載したメールを送信した。これに対して，東洋メタライジングは，同年４月２１日，被控訴人に対し，従前，被控訴人から譲り受けたロット番号Ｒｕｎ１６７の左列（Ｒｕｎ１６７－Ｌ）及び６２ＢＰ８の右列（６２ＢＰ８００１００）の各ポリイミドフィルムについて，「今回行いました２ロットの加工結果を添付にてご報告いたします。今回，１ロットは○，１ロットは○～△とこれまでのものよりは良好な加工が見られましたが，今後の弊社量産化に対しては以下の点で懸念されます。１．再現性２．長尺化における加工性     従いまして今後については次回，残６２ＢＰ８００２００，さらには別ロットでの加工再現性から長尺化を含めた納入規格を取り交わすようお打ち合わせをさせていただきたいと考えております。」と記載したメールを送信した。なお，ロット番号６２ＢＰ８の中央列及び右列並びにロット番号Ｒｕｎ１６７の左列のＴＤ及びＭＤの熱膨張係数は，原判決別表先行製品一覧表の「６２ＢＰ８」及び「６２ＢＮＨ（Ｒｕｎ１６７）」欄記載のとおりである。（乙１１，２５の３，乙３０，３４，３６，４９，５６）(エ)被控訴人は，平成１４年８月９日，東レに対し，ロット番号Ｒｕｎ１２０のポリイミドフィルムの物性表をメールで送信し，同月１２日には，３層ＣＯＦ対応の用途で，試作品としてロット番号Ｒｕｎ１２０の左列，中央列及び右列の３本のポリイミドフィルムを提供した。ロット番号Ｒｕｎ１２０の左列，中央列及び右列のＴＤ及びＭＤの熱膨張係数は，原判決別表先行製品一覧表の「Ｒｕｎ１２０」欄記載のとおりである。（乙１０，２５の１５，乙３５，３９の１・２）
(オ)前記のとおり，被控訴人は，開発のベースとなるポリイミドフィルムを「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－２５Ｓ」とし，また開発に係るポリイミドフィルムの製造を，すべて被控訴人の６期工場において行った。また，被控訴人は，当初製作した試作品については，原判決別表先行製品一覧表のロット番号欄の「Ｒｕｎ１１７」～「Ｒｕｎ１５４」のようにロット番号に「Ｒｕｎ」の名称を付して，銅張積層体メーカー等に提供していたが，平成１４年１１月頃からは，これを製品化することにより量産を開始し，この製品化されたポリイミドフィルムについては，原判決別表先行製品一覧表のロット番号欄の「６２ＢＬＢ」～「６３４２４」のような製品ロット番号を付して，銅張積層体メーカー等に譲渡した。
被控訴人は，上記試作品及び製品化された量産品については，製膜工程中のキュア工程において，ガイドレールの間隔を広く設定することによって，従来の等方性のユーピレックス２５Ｓと比較して，フィルム幅が約６０ｍｍ広くなるようにＴＤにより延伸を加えるようにした。そして，上記のとおり，被控訴人は，平成１４年１１月に，低熱膨張係数化したポリイミドフィルム製品を量産化するに至ったが，それ以降，ＴＤに低熱膨張係数化するためのキュア工程のレール幅という延伸の設定条件については殆ど変更していない。
また，６期工場におけるＴＤに低熱膨張係数化したポリイミドフィルム製品は，製膜工程においては連続的に製膜され，一連の製膜工程において，使用される製膜の装置や投入される原材料は全く同じであり，また，製膜条件も，一定の管理幅において微調整を行うことはあっても，上記のとおり，殆ど変わらないものであった。そのため，上記ポリイミドフィルム製品は，巻き取りの便宜上，一定の長さごとにロット番号が更新されるものの，連続的に製膜される一連の製品であることから，被控訴人は，ロット番号３本につき１本のみ当該製品の熱膨張係数その他の物性値を計測し，当該計測値をもって残り二本のロット番号の製品の物性値とみなすとの取扱いをしていた。（乙３８，５０，５１の１～４，乙５２）


(カ)こうして，被控訴人は，原判決別表先行製品一覧表のとおり，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に，ＰＰＤと（１ａ’１），ＢＰＤＡと（１ａ’２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１ａ’３），セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが別表の「αＭＤと構成要件１Ｃ１のαＭＤとの一致の有無」欄記載の各数値であり，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが別表の「αＴＤと構成要件１Ｃ２のαＴＤとの一致の有無」欄記載の各数値であるポリイミドフィルム（１ｄ’）を３１回製造した（乙２３，原判決別表先行製品一覧表の「証拠等」欄記載の各証拠並びに弁論の全趣旨）。イなお，前記ア(カ)の原判決別表先行製品一覧表のうち，ロット番号６２ＢＬＫ，６２ＢＭ５，６２ＢＭＮ，６２ＢＯＣ，６２ＢＰ８，６２ＢＰＬ，６３３ＶＨのポリイミドフィルムについては，熱膨張係数を含めたフィルムの物性値の測定が行われていないが，前記ア(オ)認定のとおり，被控訴人の６期工場において製造されたＴＤに低熱膨張係数化したポリイミドフィルム製品は，製膜工程においては連続的に製膜され，一連の製膜工程において，使用される製膜の装置や投入される原材料は全く同じであり，また，製膜条件も殆ど変わらないものであったため，被控訴人において，ロット番号３本につき１本のみ当該製品の熱膨張係数その他の物性値を計測し，当該計測値をもって残り二本のロット番号の製品の物性値とみなすとの取扱いをしていたというのであって，かかる取扱いも一定の合理性を有するものということができる。そうすると，物性値の測定が行われていないロット番号６２ＢＬＫ，６２ＢＭ５，６２ＢＭＮ，６２ＢＯＣ，６２ＢＰ８，６２ＢＰＬ，６３３ＶＨのポリイミドフィルムの左端，左中，右中，右端のＴＤ及びＭＤの各熱膨張係数については，現に熱膨張係数の測定が行われている直前及び直後のポリイミドフィルム製品の左端，左中，右中，右端のＴＤ及びＭＤの各熱膨張係数の値と連続するものと推認することも合理性を有するというべきである。
したがって，上記熱膨張係数の測定が行われていないロット番号のポリイミドフィルムの左端，左中，右中，右端のＴＤ及びＭＤの各熱膨張係数については，いずれも，現に熱膨張係数の測定が行われている直前及び直後のポリイミドフィルム製品の左端，左中，右中，右端のＴＤ及びＭＤの各熱膨張係数の差の平均値を，現に熱膨張係数の測定が行われている直前のポリイミドフィルム製品の各熱膨張係数の値にそれぞれ割り付けることによって，これを算出するのが相当である。
(2)また，証拠（甲１１，２８，乙１６，１７，１８の１・２，乙２１，２４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，原判決別表先行製品一覧表記載の先行製品は，すべて易滑化剤として日産化学工業株式会社が製造するコロイダルシリカ（製品名：ＤＭＡＣ－ＳＴ－ＺＬ（ジメチルアセトアミドシリカゾル））が添加され，上記コロイダルシリカは，遠心沈降法で測定したコロイダルシリカの粒度分布に基づいて算出された平均粒子径がすべて０．０９～０．１１μｍの範囲内にあり，また，被控訴人のポリイミドフィルムの重合工程において，易滑化剤のコロイダルシリカは，重合槽の原料液内で十分撹拌され，均一に分散されていることから，製膜されたポリイミドフィルムにおいてもコロイダルシリカが均一に分散されており，さらに摩擦係数はおよそ０．５前後であることが推認される。
このように，上記先行製品に係るポリイミドフィルムは，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを摩擦係数が０．５前後となる程度に含み（１ｂ’），同コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１ｄ’）であった。
(3)先行発明の完成について
ア先行発明の完成
前記(1)及び(2)認定の事実によれば，原判決別表先行製品一覧表記載のロット番号記載のポリイミドフィルムのうち，「本件発明１との一致の有無」欄に○印の記載された２８本は，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃（１ｃ’１），αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃であるから（１ｃ’２），被控訴人は，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に，ＰＰＤと（１ａ’１），ＢＰＤＡ（１ａ’２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１ａ’３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを含み，摩擦係数が０．５前後であって（１ｂ’），セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃であり（１ｃ’１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃であり（１ｃ’２），前記コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１ｄ’）に係る発明（以下「先行発明」という。）を順次完成させたものと認められる。
イ控訴人の主張について


(ア)控訴人は，先行製品は１ロットの中ですら，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものであり，被控訴人が先行発明を完成させていないことは，①被控訴人やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に先行発明に関する記載がないこと，②厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，αＴＤをαＭＤと等しくしたものとαＭＤより低くしたものに別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないこと，③被控訴人がαＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明を特許出願したのは，平成２０年６月であることから明らかである旨主張する。確かに，先行製品は，原判決別表先行製品一覧表記載のとおり，１ロットの中でも，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが３ｐｐｍ／℃未満や７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものが含まれているものの，弁論の全趣旨によれば，それは，被控訴人が，本件発明１の内容を知らず，αＭＤを１０ｐｐｍ／℃以上，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃とすることを目標にしていなかったからにすぎないことが認められるのであって，前記アのとおり，被控訴人は，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に，先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品を反復継続して製造しているのであるから，１ロットの中に本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものが含まれ，あるいは製品ごとに熱膨張係数についてＴＤ及びＭＤにそれぞればらつきがあるからといって，それだけでは，先行発明が完成していないことになるものではない。そして，上記①及び②については，前記(1)認定のとおり，被控訴人は，平成１４年１月頃から，ＣＯＦ用基板の狭ピッチ化に対応すべく，ＣＯＦ用基板に使用する熱膨張係数の低いポリイミドフィルムを銅張積層体メーカーと共同開発するために，αＴＤをαＭＤより低くした先行製品を製造していたのであるから，被控訴人やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に先行発明に関する記載がなく，また，先行発明の技術的範囲に属する先行製品に別の名称を付していないとしても，そのこと自体，格別不自然であるということはできない。また，上記③については，証拠（甲１５）によれば，被控訴人が平成２０年６月に特許出願した発明は，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムの連続製造方法に係る発明であって，上記ポリイミドフィルムに係る発明ではないことが認められる。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)控訴人は，被控訴人は，住友金属鉱山から，従来の等方性２５Ｓ（熱膨張係数１２ppm／℃）よりも熱膨張係数が低い等方性のフィルム（熱膨張係数９ppm／℃程度）を求められ，同依頼に応じてフィルムを製造しようとしたが，６期工場の試作では，熱膨張係数がＭＤは高すぎ，ＴＤは低すぎるフィルムとなったにすぎず，先行製品に含まれるαＴＤとαＭＤが本件発明１の範囲を充足するポリイミドフィルムの部分は，被控訴人が等方性で９ppm／℃の熱膨張係数を有するポリイミドフィルムを開発するための作業において，偶発的かつ部分的に生じたものにすぎないのであって，被控訴人は，「αＴＤをαＭＤより低くした先行製品」を意図し，ＣＯＦ用基板に適する材料として製造し，サンプル提供したのではない旨主張する。
しかし，被控訴人が先行発明を完成させるに至った経緯は，前記(1)認定のとおりである上，原判決別表先行製品一覧表によれば，同表記載の先行製品については，試作品及び量産品を含め，熱膨張係数については，ＭＤに比べてＴＤが有意に低い値に設定されていることが明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(4)先行発明と本件発明の同一性について
ア先行発明の本件発明１の構成要件１Ａ１～３，１Ｃ１，２の該当性先行発明の１ａ’１～３の構成は，本件発明１の構成要件１Ａ１「パラフェニレンジアミン」，１Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，１Ａ３と一致する。
そして，証拠（乙２６）によれば，セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したαＭＤ及びαＴＤは，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したαＭＤ及びαＴＤとほぼ等しいことが認められるから，先行発明の１ｃ’１及び２の構成は，本件発明１の構成要件１Ｃ１の「島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤ」と１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃の範囲内で，構成要件１Ｃ２の「前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤ」と３．２～７．０ｐｐｍ／℃の範囲内でそれぞれ一致する。


イ先行発明の本件発明１の構成要件１Ｂ，１Ｄの該当性本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，「ポリアミック酸溶液は，フィルムの易滑性を得るため必要に応じて，酸化チタン，微細シリカ…などの化学的に不活性な有機フィラーや無機フィラーを，含有することができる。この中では特に粒子径０．０７～２．０μｍである微細シリカをフィルム樹脂重量当たり０．０３～０．３０重量％の割合でフィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。粒子径０．０７～２．０μｍの範囲であれば該ポリイミドフィルムの自動工学検査システムでの検査が問題なく適応できるので好ましい。」（段落【００２５】）と記載され，また，本件発明１の実施例として，摩擦係数が０．３５～０．９５のポリイミドフィルムが挙げられている（段落【００６１】，【００６３】～【００６５】）。これらを総合すれば，構成要件１Ｂは，ポリイミドフィルムが，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを易滑性が得られる程度に含むことを意味し，少なくとも摩擦係数が０．３５ないし０．９５のポリイミドフィルムはこれに含まれることが認められる。
先行発明に係るポリイミドフィルムは，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを摩擦係数が０．５前後の易滑性となる程度に含むものであるから（１ｂ’），先行発明の１ｂ’は，本件発明１の構成要件１Ｂの「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含」むものに当たる。また，先行発明に係るポリイミドフィルムは，コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているから（１ｄ’），先行発明の１ｄ’は本件発明１の構成要件１Ｄと一致する。
ウそうすると，先行発明は，本件発明１に含まれ，本件発明１と同一のものであることが認められる。
(5)先行発明の公然実施について
被控訴人は，平成１４年４月５日から平成１６年３月１２日までの間に，複数の銅張積層体メーカーに対し，原判決別表先行製品一覧表の「本件発明１との一致の有無」欄に○印と記載された先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品のうち，「出荷年月日及び出荷先（本件発明１と一致するものに限る）」欄に出荷年月日等の記載のある，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃であり，αＴＤが３．５～７．０ｐｐｍ／℃である１９本のポリイミドフィルムの全部又は一部を譲渡した。そして，被控訴人や上記銅張積層体メーカーが当該譲渡について相互に守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告は，本件優先日（平成１６年３月３０日）前に，先行発明のうちαＴＤが３．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したものということができる。
(6)小括
したがって，本件発明１は，本件優先日前に公然実施をされた発明であり，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。２次に，事案に鑑み，争点(2)⑤(ア)（本件発明２に係る特許について進歩性の欠如）について検討するに，当裁判所も，本件発明２は，先行発明に乙３２（本件刊行物）に記載された発明（本件刊行物発明）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた発明であるから，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであると判断する。その理由は，次のとおりである。
(1)本件発明２の進歩性について
ア先行発明の公然実施
前記１(3)において認定したとおり，被控訴人は，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に，先行発明を順次完成させたところ，先行発明の１ａ’１～３，１ｂ’及び１ｄ’の構成は，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ及び２Ｄと一致し，先行発明の１ｃ’１及び２の構成は，本件発明２の構成要件２Ｃ１「島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤ」と１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃の範囲内で，構成要件２Ｃ２「前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤ」と３．２～７．０ｐｐｍ／℃の範囲内で，それぞれ一致する。そうすると，先行発明は，本件発明２の一部に相当する。
また，前記１(5)において認定したとおり，被控訴人は，平成１４年４月５日から平成１６年３月１２日までの間に，複数の銅張積層体メーカーに対し，原判決別表先行製品一覧表の「本件発明１との一致の有無」欄に○印と記載された先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品のうち，「出荷年月日及び出荷先（本件発明１と一致するものに限る）」欄に出荷年月日等の記載のある，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃であり，αＴＤが３．５～７．０ｐｐｍ／℃である１９本のポリイミドフィルムの全部又は一部を譲渡し，当該譲渡について，被控訴人や上記銅張積層体メーカーが相互に守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人は，本件優先日前に，本件発明２の一部に相当する先行発明を完成させたとともに，先行発明のうちαＴＤが３．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したということができる。
イ本件発明２の容易想到性
そこで，公然実施された前記アの先行発明を引用例として，これに本件刊行物発明を組み合わせることにより，本件発明２を容易に想到できるかについて検討する。
(ア)本件発明２と上記先行発明との相違点は，本件発明２が「ポリイミドフィルムの上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有することを特徴とするＣＯＦ用基板」であるとの構成要件２Ｅ及び２Ｆに係る構成を有するのに対し，先行発明が上記構成を備えていない点である。
(イ)本件刊行物発明について


ａ証拠（乙３２）によれば，平成１４年６月２５日に発行された本件刊行物３５３及び３５５頁には，次の記載がある。
「１はじめに
フレキシブルプリント基板の材料として広範に使用されている銅ポリイミド基板は，銅箔とポリイミドフィルムを接着剤で接着する３層基板と，接着剤を使用しない２層基板に分けられる。…近年，ＣＯＦ（ChipOn    Filmあるいは    ChipOn    Flex）という実装方法が提案され，ＴＦＴ液晶の薄型化，大型化，高精細化の実現に寄与している。ＣＯＦ方式では，液晶駆動用のドライバＩＣを，直接銅ポリイミド基板上に実装し，液晶パネルに接続して使用される。…
ＣＯＦ基板は屈曲した状態で使用されるため，優れた折り曲げ性が要求される。また，液晶パネルの高精細化，ドライバＩＣの小型化に伴い，配線はより狭ピッチになることが予想される。そのためには，銅箔が薄いこと，銅箔表裏面が平滑であることを必要とする。」
「３－３折り曲げ性
…Ｓ’ＰＥＲＦＬＥＸはポリイミド厚さ３７．５μｍ，銅厚８μｍの基板から…５０μｍピッチの…テストピースを作成し，±１３５°の折り曲げであるＭＩＴ試験と１８０°の折り曲げであるハゼ折り試験を行い，折り曲げ性の評価とした。」ｂ前記ａ認定の事実によれば，本件刊行物には，「ポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが８μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２ｅ’）ＣＯＦ用基板（２ｆ’）」という発明（以下「本件刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
(ウ)容易想到性について
先行発明と本件刊行物発明は，ＣＯＦ用ポリイミドフィルムとこれを基材としたＣＯＦ用基板という密接に関連した技術分野に属するから，当業者は，先行発明に本件刊行物発明を容易に組み合わせ，これにより，前記(ア)の相違点に係る本件発明２の構成に想到することができたものと認められる。
(2)控訴人の主張について
ア(ア)控訴人は，この点について，本件優先日当時，ＣＯＦ用基板には等方性ポリイミドフィルムを用い，しかも両方向の熱膨張係数は銅層に近づけることが，当業者の技術常識であり，ＴＤの熱膨張係数をガラスやシリコンに近づけた異方性ポリイミドフィルムを用いるには，阻害事由があったこと，被控訴人の先行製品は，ロット間でも，１ロットのフィルム上の位置によっても，熱膨張係数が大きく異なり，異方性を持たせてＴＤとＭＤをそれぞれ一定の範囲に数値を収めることは意図されておらず，ＴＤの熱膨張係数を７ppm／℃以下に限定しようとする技術思想は認められないのであって，先行製品に含まれるαＴＤとαＭＤが本件発明２の範囲を充足するポリイミドフィルムの部分は，被控訴人が等方性で低熱膨張係数のポリイミドフィルムを開発する試行錯誤において，偶発的かつ部分的に生じたものにすぎないこと，これに対して，本件発明２は，ＣＯＦ用基板に用いるポリイミドフィルムは等方性であることが必要と考えられていた上記技術常識に反し，あえて熱膨張係数をＭＤとＴＤで特定の数値範囲とする異方性フィルムをＣＯＦ用基板に使用するときは，ＭＤのカールを防止しつつ，ＴＤでは狭ピッチ配線を可能にするという顕著な作用効果を奏することを本質とするものであり，先行製品が公然実施されたという事実だけでは，本件発明２の要件を充足するフィルムを選択して，ＣＯＦ用基板に使用することは容易ではなく，また，本件発明２の有する上記の顕著な作用効果を予測することもできないから，本件発明２は進歩性を有する旨主張する。
(イ)そこで，控訴人が，本件優先日当時，ＣＯＦ用基板には等方性ポリイミドフィルムを用い，両方向の熱膨張係数は銅層に近づけることが，当業者の技術常識であったことの根拠とする甲３１の１～７及び甲３２の１について，以下検討する。
ａ甲３１の１（特開平５－２３７９２８号公報。優先日：平成３年１０月３０日）
(a)甲３１の１には，概ね，次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，銅箔を代表とする金属箔または金属薄膜が積層された電気配線板の支持体として使用されるポリイミドフィルムと，その製造方法に関する。より具体的には力学的性質およびその面内等方性に優れ，さらに改良された寸法安定性を有する二軸配向ポリイミドフィルムと，その製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリイミドフィルムは高耐熱性，高電気絶縁性を有することから耐熱性を必要とする電気絶縁用素材として広範な産業分野で使用されており，特に銅箔が積層された電気配線板の支持体としての用途においては例えばＩＣ等の電気部品と銅箔との接続にハンダを使用することができ，電気配線の小型軽量化が可能となった。またポリイミドフィルムを支持体とする電気配線板は折り曲げが可能であり，長尺の電気配線板が作成できることからこのポリイミドフィルムは電気絶縁用支持体として重要な位置を占めるに至った。しかしながら電気配線板の用途の多様化と共に配線数の高密度化の進展に伴って電気絶縁用支持体としての力学的性質およびその面内等方性や寸法安定性の改善がより求められるようになり，これまでにポリイミドフィルムの延伸による力学的性質の改善，共重合ポリイミドによる寸法安定性の改善等が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，改善された寸法安定性を有すると共に優れた面内等方性を有する力学的性質が改善されたポリイミドフィルムと，そのための方法を提供することを目的とするものである。
【００６３】
【発明の効果】本発明はポリイミドフィルムの力学的性質およびその面内等方性と同時に寸法安定性を改善することにより，ポリイミドフィルムに銅箔を代表とする金属箔または金属薄膜を積層した電気配線板用途の多様化と配線数の高密度化の進展に適応できるポリイミドフィルムの提供を可能にしたものである。」(b)前記(a)によれば，甲３１の１には，電気配線板の用途の多様化と共に配線数の高密度化の進展に伴って，面内等方性や寸法安定性の改善がより求められるようになっていることから，改善された面内等方性や寸法安定性を有する二軸配向されたポリイミドフィルムの製造方法が記載されているということができる。


ｂ甲３１の２（特開２００３－１７６３７０号公報。優先日：平成１３年９月２８日）
(a)甲３１の２には，概ね，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，その表面に金属配線を施してなる可撓性の印刷回路，８０μｍピッチ以下の高精細配線が構成される高精細ＣＯＦ（ChiponFilm）回路，ＣＳＰ（Chip   SizePackage），高精細ＦＰＣ（FlexiblePrintedCircuits），ＢＧＡ(Ball   GridArray)，ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)などがある。特にＨＤＤ(Hard   DiskDrive)用基板   ，ＩＣ(IntegratedCircuit)   カード用基材   ，ＰＤＰ(PlasmaDisplayPanel)用基材，太陽電池用基材，ビルドアップ基材またはテープ自動化接合(TapeAutomatedBonding)テープ（ＴＡＢテープ）用の金属配線板基材として使用される場合に，高弾性率，アルカリエッチング性，低湿度膨張係数，さらに製膜性に優れたポリイミドフィルム，その製造方法及び前記ポリイミドフィルムを基材とする可撓性の印刷回路，ＣＯＦ，ＣＳＰまたはテープ自動化接合テープ用の金属配線板，そのカバーレイまたは裏打ち用フィルム（スティフナー）及びリードフレーム押さえテープ用フィルムに関する。【０００７】また近年の技術革新により，配線の高精細化は従来の８０μｍから，６０μｍピッチまたは４０μｍ，更には２０μｍ化へと移りつつある。それに伴い配線幅は約４０μｍから，約３０μｍまたは約２０μｍ，更には約１０μｍへと移りつつある。これらの要望に伴い構成されるポリイミドフィルム，接着剤および銅箔は薄くなりつつある。例えば，接着剤および銅箔を薄くしたＣＯＦ（化工日報新聞，２００２年４月２４日発行，第１１頁記載）および蒸着二層タイプの配線板基材も展開されようとしている。
【００２５】しかしながら，上記の従来方法では，金属配線板基材として使用される場合に，高弾性率，低湿度膨張係数，アルカリエッチング性，平面性および等方性を同時に満たすポリイミドフィルムを得ることができず，さらなる改良が求められていた。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたもので，製膜時の延伸倍率を大きくすることによりフィルムのヤング率，平面性および等方性が改良される。このため高倍率延伸の可能なフィルム組成で，所望のヤング率を持つフィルムを提供する。その表面に金属配線を施してなる可撓性の印刷回路，高精細ＦＰＣ，高精細ＣＯＦ，ＣＳＰ，ＢＧＡ，ＨＤＤ用基板，ＩＣカード用基材，ＰＤＰ用基材，太陽電池用基材，ビルドアップ基材またはテープ自動化接合(TapeAutomatedBonding)テープ（ＴＡＢテープ）用の金属配線板基材に適用した場合に，高弾性率，低湿度膨張係数，銅の熱膨張係数と同程度の熱膨張係数であり，アルカリエッチング性，および製膜性に優れたポリイミドフィルム，その製造方法及びそれを基材としてなる金属配線板を提供することを目的とするものである。
【００３９】本発明のポリイミドポリマにより，高精細用の可撓性の印刷回路，ＣＳＰ，ＣＯＦ，ＢＧＡまたはテープ自動化接合(TapeAutomatedBonding)テープ（ＴＡＢテープ）用の金属配線板基材に適用した場合に，適当な高弾性率，アルカリエッチング性，製膜性および等方性を均衡して高度に満たすポリイミドフィルムを実現することができる。」
(b)前記(a)によれば，甲３１の２には，技術革新により配線の高精細化に対応すべく，ポリイミドフィルムの平面性及び等方性等の改良が求められていたことから，その表面に金属配線を施してなる可橈性の印刷回路，高精細ＣＯＦその他の基板用の金属配線板基材について，平面性及び等方性等を同時に満たすポリイミドフィルム，その製造方法及びそれを基材としてなる金属配線板が記載されているということができる。
ｃ甲３１の３（特開２００４－２１１０７１号公報。優先日：平成１４年１２月３１日）
(a)甲３１の３には，概ね，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子回路，電子デバイスなどを支持または固定するための誘電性組成物として有用なポリイミド基板に一般的に関する。さらに，これらの基板は，電気的に絶縁性のテープまたはベルトとして使用されるフィルム形態とすることができる。より具体的に言うと，本発明の芳香族ポリイミド基板は：（ｉ）より低コストの「非剛直性」モノマーから誘導され，同時に別の方法では，より高コストの「剛直性」モノマーから（非常に広範囲に）誘導されるポリイミドと関連する平面度，等方性および熱寸法安定性能をもたらすことができ；または（ｉｉ）慣用量のこのような（より高コストの）剛直性モノマーから誘導でき，かつ，改良された平面度，熱寸法安定性および等方性に関連する性能を有する。
【０００７】
概要
…あるいはまた，本発明の方法を，フィルム性能，特に，平面度，寸法安定性および等方性に関する性能を改良するための（以前から知られておらず，かつ予期されていない）方法として慣用のモノマー系に適用できる。
【００３７】
本発明は，ポリイミドフィルムの（「面内配向の」）等方性を改良することを指向し，ここで，鎖軸の整列の度合いは，平均して，先行技術によって予測されるものよりも（フィルム面の各方向において）バランスが保たれている。このようなポリイミド鎖の（フィルム面内の）整列は，フィルムを乾燥および部分的にイミド化するときに，その端でフィルムに適用される外力（例えば，張力）の量によって大部分は制御される。
【００８５】


…本発明のフィルムが，高度の等方性（すなわち，縦および横方向の両方を含むｘ－ｙ平面の全ての方向において，実質的に同量の分子配向を含む）を有することが非常に望ましい。このような高度に等方性のフィルムは，別の方法では高温の加工処理が，不要なフィルムの歪をもたらす可能性があるエレクトロニクスタイプの用途のための加工を一般的に容易にする。…」(b)前記(a)によれば，甲３１の３には，電子回路，電子デバイス等を支持又は固定するための誘電性組成物であるポリイミド基板一般に関して，ポリイミドフィルムの平面度，寸法安定性及び等方性に関する性能を改良することを指向したポリイミド基板が記載されているということができる。
ｄ甲３１の４（特開２００２－１５４１６８号公報。出願日：平成１２年１１月１７日）
(a)甲３１の４には，概ね，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，連続成形によりその幅方向に特性の差異を生じやすいポリイミドフィルムにおいて，幅方向の等方性を改善し特性を均一化したポリイミドフィルム，およびその製造方法，等方性調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリイミドのような溶融加工の困難な高分子の場合，製造方法の代表的な例として，以下のような連続成形方法が用いられる。すなわち，高分子材料の非プロトン性極性溶媒等の溶媒溶液状態に，脱水剤，種々の触媒等の硬化剤を加えた後，ダイキャスト法や塗布方等の方法で，ベルトまたはドラムなどの支持体上に流延または塗布し，フィルムとしての自己支持性をもたせるため，加熱・反応・乾燥を行う。その後，支持体からフィルムを引き剥がし，引き続きピン等で両端を固定した後該フィルムを搬送しながら，加熱炉を通過させることにより，最終的なフィルムを得るという工程である。
【０００３】ところが，上記のような工程において，加熱炉通過前に，完全に乾燥されていないフィルムを加熱する場合，フィルムの両端を固定しつつ加熱炉での加熱が行われると，フィルムの乾燥・硬化状態に部分的に差ができ，フィルム内に収縮力が生じる。これは，分子鎖の面内配向に異方性が生じることが原因である。この分子内の面内配向の異方性は，フィルムの有するその他の物性に生じる異方性，特に，線膨張係数・湿度膨張係数・弾性率等の方向による特性の差に密接に関係する。このようなフィルム面内における特性の差は，フィルム加工時において，フィルム面内の場所・方向による品質差，特に寸法変化の差を生む原因となり，精密部品等の用途において，例えば，回路形成のベース材や記録媒体等の用途においては，大きな問題となっており，フィルム面内の特性の等方性を確保するための改善が要求されていた。」
(b)前記(a)によれば，甲３１の４には，従来技術において，ポリイミドフィルムのフィルム面内における異方性，特に熱膨張係数・湿度膨張係数・弾性率等の方向による特性の差は，回路形成のベース材や記録媒体等の用途においては大きな問題となっており，フィルム面内の特性の等方性を確保するための改善が要求されていたことが記載されているということができる。
ｅ甲３１の５（特開２００３－１６５８５０号公報。出願日：平成１３年１１月３０日）
(a)甲３１の５には，概ね，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，面内等方性に優れ，さらに改良された寸法安定性を有するポリイミドフィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリイミドフィルムは，耐熱性，絶縁性，耐溶剤性および耐低温性等を備えており，コンピュータ並びにＩＣ制御の電気・電子機器部品材料の支持体として広範に用いられている。【０００３】近年，コンピュータ並びにＩＣ制御の電気・電子機器の小型化・軽量化が進み，配線基板やＩＣパッケージ材料も小型化・軽量化が求められるようになっている。これらに施される配線パターンも細密になり，フレキシブルプリント配線板やＴＡＢ用キャリアテープ等に用いられるポリイミドフィルムについてもより高い寸法安定性が求められるようになってきてきた。【０００８】本発明は，上述の従来技術での問題点の解決を課題とした結果達成されたものである。すなわちテンター方式で熱処理する際に生じる，フィルム収縮力の部分差を抑えるだけでなく，前駆体であるポリアミド酸，脱水剤および閉環触媒の混合溶液が支持体上へキャストされてから引き剥がされるまでの硬化／乾燥工程での収縮力を最小限に抑え，面内等方性に優れたポリイミドフィルムとその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，…面内等方性に優れたポリイミドフィルムが得られることを見出し本発明に至った。すなわち本発明は，以下の構成からなる新規なポリイミドフィルムおよび製造方法を提供するものでありこれにより上記目的が達成される。…」
(b)前記(a)によれば，甲３１の５には，面内等方性に優れたポリイミドフィルムとその製造方法が記載されているということができる。
ｆ甲３１の６（特開２００６－１２４６８５号公報。優先日：平成１６年９月２９日）
(a)甲３１の６には，概ね，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ－フェニレンジアミンとを各々主成分として熱イミド化によって製造されるポリイミドからなるフィルムであって，フィルムに添加する前の無機フィラ－が平均粒径１μｍ以下でありこれより大きい平均粒径の無機フィラ－に起因する突起を有さず，厚みが２５～３５μｍであるＣＯＦ用ポリイミドフィルム。
【請求項２】
フィルム表面にシランカップリング剤によって表面処理されてなる請求項１に記載のＣＯＦ用ポリイミドフィルム。
【請求項４】
３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ－フェニレンジアミンとを各々主成分として製造されるポリイミドからなるフィルムであって，１）フィルム幅方向における厚み精度に関してＴｍａｘ－Ｔｍｉｎが１μｍ以下であり，２）フィルムに添加する前の無機フィラーが平均粒径１μｍ以下でありこれより大きい平均粒径の無機フィラーに起因する突起を有さず，厚みが２５～３５μｍであるＣＯＦ用ポリイミドフィルム。【請求項９】


フィルムが，ＭＤおよびＴＤとも１０×１０―６～１７×１０―６ｃｍ／ｃｍ／℃のＣＴＥ（線膨張係数）を有し，ＣＴＥ（ＴＤ）－ＣＴＥ（ＭＤ）が０以上で５×１０―６ｃｍ／ｃｍ／℃以下である請求項４に記載のＣＯＦ用ポリイミドフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，ＣＯＦ用ポリイミドフィルムおよび積層体に関し，さらに詳しくは３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ－フェニレンジアミンとを各々主成分として製造されるポリイミドからなるフィルムであって，厚みが２５～３５μｍであるＣＯＦ用ポリイミドフィルムおよび該ポリイミドフィルムに直接導電性金属層を形成したＣＯＦ用の積層体に関するものである。
【００２３】
上記のようにして得られた芳香族ポリイミドフィルムを，好適には低張力下あるいは無張力下に２００～４００℃程度の温度で加熱して応力緩和処理して，巻き取って，フィルム厚みが３０～３５μｍでって，好適には５０～２００℃におけるＣＴＥ（線膨張係数）（ＭＤ）およびＣＴＥ（ＴＤ）が１０×１０―６～１７×１０―６ｃｍ／ｃｍ／℃で，かつＣＴＥ（ＴＤ）－ＣＴＥ（ＭＤ）が０以上で５×１０―６ｃｍ／ｃｍ／℃以下であり，…
【実施例１】
【００３０】
…厚み精度
Ｔｍａｘ＝３５．４μｍ
Ｔｍｉｎ＝３４．７μｍ
ＣＴＥ（ＭＤ）：１４．５×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃
ＣＴＥ（ＴＤ）：１６．３×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃…
【実施例３】
【００３３】
…厚み精度
Ｔｍａｘ＝３５．５μｍ
Ｔｍｉｎ＝３４．８μｍ
ＣＴＥ（ＭＤ）：１２．７×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃
ＣＴＥ（ＴＤ）：１３．７×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃…
【実施例４】
【００３４】
…厚み精度
Ｔｍａｘ＝３３．４μｍ
Ｔｍｉｎ＝３２．７μｍ
ＣＴＥ（ＭＤ）：１１．４×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃
ＣＴＥ（ＴＤ）：１３．０×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃…」(b)前記(a)によれば，甲３１の６には，ＣＯＦ用ポリイミドフィルム及び積層体に関し，フィルムが，ＭＤ及びＴＤとも１０×１０―６～１７×１０―６ｃｍ／ｃｍ／℃のＣＴＥを有し，ＣＴＥ（ＴＤ）－ＣＴＥ（ＭＤ）が０以上で５×１０―６ｃｍ／ｃｍ／℃以下であるＣＯＦ用ポリイミドフィルムが記載されているということができる。
ｇ甲３１の７（国際公開第２００９／０１７０７３号。優先日：平成１９年７月２７日）
(a)甲３１の７には，概ね，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，特にＣＯＦ用フィルムとして好適な，カールが制御されたポリイミドフィルムに関する。さらに，本発明は，このポリイミドフィルムを用いた配線基板に関する。
【０００２】
ポリイミドフィルムは，熱的性質および電気的性質に優れているため，電子機器類の用途などに広く使用されている。近年，ＩＣチップの実装はＣＯＦ（チップ・オン・フィルム）方式で行われるようになってきており，ＣＯＦ用に，ポリイミドフィルムに銅層を積層してなる銅積層ポリイミドフィルムが使用され始めている（特許文献１など）。
【０００９】
特許文献５には，化学閉環法により得られる二軸配向ポリイミドフィルム，特にはピロメリット酸二無水物と４，４’－ジアミノジフェニルエーテル，および３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とパラフェニレンジアミンの組み合わせから化学閉環法により得られる二軸配向ポリイミドフィルムにおいて，十分に配向されていることにより平均面内熱膨張係数が小さくなり，また走行方向と幅方向の延伸倍率比を調整して面内異方性指数を小さくすることによりフレキシブル銅張板のカールを小さくすることができることが記載されている。
【特許文献１】特開２００６－１２４６８５号公報（判決注：甲３１の６）
【特許文献５】特開平５－２３７９２８号公報（判決注：甲３１の１）
【００５４】
ＣＯＦ用フィルムとしては，線膨張係数が銅の線膨張係数に近いことが好ましく，具体的には，ＭＤおよびＴＤともに５×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃～２５×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃であることが好ましく，１０×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃～２５×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃であることがより好ましく，１２×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃～２０×１０－６ｃｍ／ｃｍ／℃であることが特に好ましい。」(b)前記(a)によれば，甲３１の７には，特にＣＯＦ用フィルムに好適なカールが制御されたポリイミドフィルム及びポリイミドフィルムを用いた配線基板に関するもので，面内異方性指数を小さくすることによりフレキシブル銅張板のカールを小さくすることや，ＭＤとＴＤの熱膨張係数が銅の熱膨張係数に近く，１２～２０ppm／℃の範囲内が特に好ましいことが記載されているということができる。
ｈ甲３２の１（報告書）


甲３２の１には，控訴人が，平成１２年に発売されたパナソニック製の携帯電話「Ｐ５０２ｉ」を分解したところ，ＣＯＦ用基板は，液晶画面と縦方向及び横方向の両方向で接続され，また，ＣＯＦ用基板上のＬＳＩは縦方向及び横方向の両方向から銅配線が伸びており，ＣＯＦ用基板上では縦横双方向に入り組んだ複雑な配線となっていたことから，「Ｐ５０２ｉ」等の小型携帯機器に使用されるＣＯＦ用基板では，ベースとなるポリイミドフィルムについて，熱膨張係数等の物性も等方性であることが要求されることが報告されている。
(ウ)前記(イ)の甲３１の１～６によれば，本件優先日当時，汎用の回路基板用ポリイミドフィルムの物性は，等方性が好ましいとされていたことが認められる。
しかしながら，甲３１の２には，技術革新により配線の高精細化に対応すべく，ポリイミドフィルムの平面性及び等方性等の改良が求められていたことから，その表面に金属配線を施してなる可橈性の印刷回路，高精細ＣＯＦその他の基板用の金属配線板基材について，平面性及び等方性等を同時に満たすポリイミドフィルム，その製造方法及びそれを基材としてなる金属配線板が記載されているものの，それだけでは，本件優先日当時，熱膨張係数に異方性があるポリイミドフィルムはＣＯＦ用基板に用いることができないとの技術常識があったことを認めるには足りない。また，甲３１の６には，ＣＯＦ用ポリイミドフィルム及び積層体に関し，熱膨張係数について等方性のポリイミドフィルムの発明が記載されているが，それだけでは，本件優先日当時，熱膨張係数に異方性があるポリイミドフィルムはＣＯＦ用基板に用いることができないとの技術常識があったことの証拠となるものではない。また，甲３１の７は，本件優先日から３年以上後の日を優先日とする出願であって，本件優先日当時の技術常識を認定するに適当な資料とはいい難い。さらに，甲３２の１によれば，携帯電話機器に使用するＣＯＦ用基板に用いるポリイミドフィルムには等方性が要求されるとしても，その他の機器に使用するＣＯＦ用基板においても，熱膨張係数に異方性のあるポリイミドフィルムを使用することができないとの技術常識があったことを認定する証拠とはなり得ない。
かえって，前記１(1)認定のとおり，被控訴人は，平成１４年１月頃から，銅張積層体メーカーである住友金属鉱山との共同開発により，ＣＯＦ用基板に使用する熱膨張係数の低いポリイミドフィルムの試作を開始し，同じく銅張積層体メーカーである東洋メタライジング等とも打合せを重ねるなどして，平成１４年３月１０日頃から平成１５年４月２日までの間に，原判決別表先行製品一覧表のとおり，試作品及び量産品を含めて，ＴＤの熱膨張係数がＭＤの熱膨張係数に比べて有意に低く設定された先行製品のポリイミドフィルムを製造し，これを複数の銅張積層体メーカーに対して，当該ポリイミドフィルムの熱膨張係数等の物性値のデータとともに提供・譲渡し，銅張積層体メーカー又はＣＯＦ用基板メーカーにおいて，ＣＯＦ用基板の用途としての評価をしていたのであるから，本件優先日当時，ＣＯＦ用基板に使用するための熱膨張係数に異方性のあるポリイミドフィルムは公知であったというべきであり，このことからすれば，むしろ，本件優先日当時，ＣＯＦ用基板に用いるポリイミドフィルムは熱膨張係数が等方性であること，換言すれば，熱膨張係数に異方性があるポリイミドフィルムはＣＯＦ用基板に用いることができないとの技術常識の不存在をうかがわせるところである。以上によれば，本件優先日当時，一般に，ＣＯＦ用基板等の回路基板に用いられるポリイミドフィルムの物性は等方性が好ましいとされていたとはいえるものの，熱膨張係数に異方性があるポリイミドフィルムはＣＯＦ用基板に用いることができないとの技術常識があったことまでは認めることができない。そうすると，熱膨張係数に異方性があるポリイミドフィルムを，ＣＯＦ用基板に採用することに阻害事由があったということはできない。
(エ)控訴人は，被控訴人の先行製品が，ロット間でも，１ロットのフィルム上の位置によっても，熱膨張係数が大きく異なり，異方性を持たせてＴＤとＭＤをそれぞれ一定の範囲に数値を収めることは意図されておらず，先行製品に含まれるαＴＤとαＭＤが本件発明２の範囲を充足するポリイミドフィルムの部分は，被控訴人が等方性で低熱膨張係数のポリイミドフィルムを開発する試行錯誤において，偶発的かつ部分的に生じたものにすぎない旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記１(3)イ(ア)及び(イ)において説示したとおりである。そして，本件発明２と公然実施された先行発明とを対比すると，両者は「熱膨張係数αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃」「熱膨張係数αＴＤが３．５～７．０ｐｐｍ／℃」の範囲において，ＭＤとＴＤの熱膨張係数がそれぞれ一致する以上，この点は一致点であって，先行発明に，本件発明２と同じくＴＤの熱膨張係数を７ppm／℃以下に限定するとの技術思想が開示されているかどうかは，先行発明と本件発明２との相違点である構成要件２Ｅ及び２Ｆについて，先行発明に基づいて本件発明２の構成に至ることが容易か否かを判断する上で，何らの影響を与えるものではない。


法人税法違反被告事件
平成３０年１１月２０日宣告東京地方裁判所刑事第８部
主        文
被告人を懲役４年及び罰金２億４０００万円に処する。その罰金を完納することができないときは，金５０万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，不動産賃貸事業を営むＸ株式会社（平成２１年１月１５日設立時の商号はＹ株式会社，本店所在地は東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号。同年２月２６日商号変更，平成２３年１２月１日北九州市ｅ区ｆ町ｇ番ｈ号に本店移転，同月３１日解散。以下「申告法人」という。）の代表取締役として同社の業務全般を統括していたものであるが，被告人において，申告法人の業務に関し，売上の一
部を除外するなどの方法により所得を秘匿した上
第１申告法人の設立日である平成２１年１月１５日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が１５億６７４９万１９８３円（別紙１－１の修正損益計算書（添付省略）参照）であったにもかかわらず，平成２２年２月２６日，東京都中央区ｉｊ丁目ｂ番ｋ号所轄ｌ税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が２８０３万５７８２円で，これに対する法人税額が零円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額４億６９２８万７３００円（別紙２－１のほ脱税額計算書（添付省略）参照）を免れ第２平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が９億０４０６万５６３０円（別紙１－２の修正損益計算書（添付省略）参照）であったにもかかわらず，平成２３年２月２５日，前記ｌ税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が２１５４万２０９６円で，これに対する法人税額が零円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額２億７０２５万９５００円（別紙２－２のほ脱税額計算書（添付省略）参照）を免れ
第３平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が１０億７１５３万００７１円（別紙１－３の修正損益計算書（添付省略）参照）であったにもかかわらず，平成２４年２月２９日，北九州市ｅ区ｍ町ｎ番ｏ号所轄ｐ税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が１４９５万４９７５円で，これに対する法人税額が零円である旨の虚偽の法人税解散確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額３億２０４９万９０００円（別紙２－３のほ脱税額計算書（添付省略）参照）を免れ
たものである。
（証拠の標目）：省略
（事実認定の補足説明）
第１争点の概要
被告人は，申告法人の代表者として，判示各事業年度（以下「本件対象期」ともいう。）の法人税確定申告をしたものであるが，本件の争点は，要するに，①その収入を構成するとされる被告人所有の不動産合計３１物件（証拠略。以下「本件不動産」という。）の賃貸事業の収益が申告法人に帰属すると認められるか，②認められるとして，本件対象期において，被告人が，売上の一部を除外するなどの指示を，申告法人の決算書作成及び確定申告書案作成に携わった丙に対して行ったと認められるかである。
１争点に関する検察官の主張
⑴争点①について
本件以前の本件不動産賃貸事業の形態や，申告法人を含む被告人の関係会社の法人税及び被告人の所得税の各申告状況等からすれば，申告法人は，被告人からリースを受けた本件不動産につき，その賃貸管理業務等をＹ株式会社（別表（添付省略）のＹＥ，変更後の商号丁株式会社。以下これと同様に本判決において，別表「株式会社名」欄記載の各会社につき戊，ＹＡないしＹＤ及びＹＦと記載することがある。）に委託するなどした上で，各テナントにサブリースする事業を営んでいたのであって，同事業による収益は申告法人に帰属する。
⑵争点②について
丙の公判証言は，多数の物証に裏付けられているなど信用することのできるものであり，これらによれば，被告人が丙に対して売上の一部を除外するなどの不正な経理処理の指示を行ったことは明らかである。
２争点に関する弁護人の主張
⑴争点①について
申告法人は実体のない会社で本件不動産の賃貸事業には関与しておらず，同事業は全て被告人の個人事業であって，その収益は被告人個人に帰属する。このことは，申告法人には事務所や被告人以外の役員，従業員，同社名義の預貯金口座が存在せず，本件不動産の所有者は被告人であって，本件不動産に関して申告法人を当事者とする被告人とのマスターリース契約もテナントとの賃貸借契約もなく，テナントからの賃料はＹ株式会社又は戊株式会社名義の口座に入金されていたこと，本件不動産の賃貸，管理業務は，被告人の判断，指示により，実質的に被告人個人と評価されるべきＹ株式会社の名義で行われていたこと，申告法人名義で税務申告することを選択したのは，被告人にとってＹ株式会社も申告法人も実質的には被告人個人と同じであってどちらに賃料収入を帰属させるかは重要な問題ではなく，北九州市ｅ区ｑｒ丁目所在の土地及び同区ｍ町所在の土地（その登記簿上の所有名義は，ＹＣ又は被告人。以下「北九州物件」という。）の補償金の関係で申告法人が既に設立されており，申告法人に生じる見込みの赤字を経費として利用しようと考えたためにすぎないことなどから，認められる。
⑵争点②について
被告人は，税理士事務所に対し，申告法人に賃料収入が帰属することを前提にして経理処理に必要な書類を郵送していただけであって，同事務所に所属する丙に対して不正な経理処理の指示は一切していない。


３当裁判所は，①本件不動産の賃貸事業の収益は申告法人に帰属し，②本件対象期において，被告人が丙に対し，申告法人の売上の一部を除外するなど不正な経理処理の指示を行ったと認めた。そして，被告人は，申告法人の代表者として，これに基づいて作成された虚偽過少の法人税確定申告書を提出し，各法人税を不正に免れたものとして，判示各法人税法違反の罪が成立すると判断した。以下，その理由を説明する。
第２証拠上容易に認められる事実
以下の各事実は，証拠により容易に認められる。
１被告人個人及び申告法人を含む被告人の関係会社の概要及び確定申告状況被告人個人のほか，被告人がその全株式を保有するとともに代表取締役を務める申告法人をはじめとする関係会社のそれぞれの概要及び確定申告状況は，別表のとおりである（証拠略）。
被告人は，これらの関係会社及び申告法人の代表者であり，設立，解散，本店所在地を決しており，商号についても概ね被告人が決していた（証拠略）。２被告人が本件不動産の所有権を取得した経緯，本件不動産の賃貸借への
関与状況等
被告人は，平成１４年頃から平成１６年頃にかけて，戊，己，ＹＡ，ＹＢ及びＹＣの債務を被告人個人の資産で代位弁済し，平成１７年頃までに，当時これら関係会社が東京都中央区ａ，静岡県熱海市，北九州市及び福岡市ｓ区といった各地に賃貸用として所有していた本件不動産を代物弁済により取得し，自ら所有するに至った（証拠略）。
被告人は，本件対象期当時においても，本件不動産に係るテナント等への賃貸借契約を自ら決裁した上で，「Ｙ株式会社」等の名義で締結させ，その賃料等は管理下にある銀行預金口座に振込入金させ，管理に係る経費等の支払も，被告人が逐一決裁した上で行われていた。そして，雇い入れた従業員にｔと称するシステムを操作させて契約状況及び賃料等の請求・入金状況の管理等をさせていたが，これらの者には経理処理は行わせていなかった（証拠略）。なお，上記代物弁済の後においても，自然人たる被告人が自らその名義で本件不動産の賃貸借に係る取引をした証跡はない。
本件対象期における本件不動産の賃貸借に係る収入の実際額は，申告法人に帰属したものとした場合，別紙１－１ないし３（各添付省略）の各修正損益計算書の売上高・差引修正金額欄に記載のとおりとなる（証拠略）。３平成２０年以前における関係会社及び被告人の決算処理・申告状況（証拠略）
⑴平成１７年１月から同年１２月まで
戊，己及びＹＡは，各平成１７年９月期の法人税確定申告において，それぞれ約１億４８７６万円，約３億３３４１万円，約４億３０１８万円を売上として計上するとともに，経費として修繕費及び水道光熱費等を計上した。また，ＹＢは，平成１７年９月期の法人税確定申告において，売上を零円として計上するとともに，経費として給料手当等を計上した。ＹＣは，平成１７年１２月期の法人税確定申告において，約５億０７１４万円を賃料収入として計上するとともに，経費として修繕費，水道光熱費及び給料手当等を計上した。
他方，被告人は，平成１７年分の所得税確定申告において，賃借人を「Ｙ（株）」，賃貸不動産の所在地を北九州市とする不動産収入約５１１１万円を唯一の収入として申告し，本件不動産の賃料収入を被告人個人の所得として申告することはなかった（証拠略）。
⑵平成１８年１月から平成１９年１２月まで
ＹＣは，平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期の各法人税確定申告において，それぞれ約６億５５６４万円，約５億４７４６万円を受託報酬として計上した。その一方で，各期につき経費として，給料手当，修繕費及び水道光熱費等を計上するとともに，平成１８年１２月期において礼金として，平成１９年１２月期においては雑費として，それぞれ３６００万円を計上した。他方，被告人は，平成１８年分及び平成１９年分の所得税確定申告において，いずれも「所得の生ずる場所又は給与などの支払者」を「Ｙ株式会社」とする雑収入３６００万円が収入の全てである旨を申告し，本件不動産の賃料収入を被告人個人の収入として申告することはなかった（証拠略。平成１９年分については後に修正申告がなされているが雑収入の金額には変更はない。）。
⑶平成２０年１月から同年１２月まで
ＹＣは，平成２０年４月期の法人税確定申告において，約８億０９５８万円を受託報酬として計上するとともに，修繕費，水道光熱費，保守管理費及び給料手当等を経費として計上した。
ＹＤは，平成２０年１２月期の法人税確定申告において，約１５億６１７４万円を売上高として計上するとともに，経費として修繕費，水道光熱費及び給料手当等を計上した。
なお，ＹＣの平成２０年４月期及びＹＤの平成２０年１２月期の各法人税確定申告においては，被告人に対する経費として計上した勘定科目は見当たらず，被告人は平成２０年分の所得税確定申告をしなかった。４本件対象期における申告法人，関係会社及び被告人の決算処理・申告状況
⑴申告法人について
申告法人は，本件対象期の各法人税確定申告において，それぞれ本件不動産の賃料等約６億０８５４万円，約５億７０５３万円，約５億７９３９万円を計上するとともに，経費として修繕費及び水道光熱費等を計上したが，被告人に対する経費として計上した勘定科目は見当たらない（証拠略）。被告人は，本件不動産の賃料収入を被告人個人でなく申告法人で申告する旨を自ら決め，申告法人での申告を続けた（証拠略）。
なお，前記２のような本件不動産の賃貸管理業務について，本件対象期の当初はＹＥの従業員が行っていたが，平成２３年３月にＹＥの従業員が全員退職して以降は，被告人の知人である庚らが行っていた。そして，申告法人は，平成２１年１２月期においては，事務費として月額１３０万円，年間合計１５６０万円を，平成２２年１２月期においては管理費として月額１０５万円，年間合計１２６０万円をそれぞれ計上する一方，給料手当等の人件費は計上しなかったが，平成２３年１２月期においては，運営管理費として平成２３年３月頃までのＹＥの従業員に対する給料手当分の費用や，庚に対する人件費等を計上した。（証拠略）
⑵ＹＥについて


ＹＥは，平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の法人税確定申告において，売上としてはそれぞれ１５６０万円，１２６０万円の運営管理のみを計上する一方，経費としてそれぞれ９９０万円余りの給料手当を計上した（証拠略）。
⑶被告人について
被告人は，平成２１年分ないし平成２３年分についても，平成２０年分と同様，所得税確定申告をしなかった（証拠略）。
５本件対象期後における関係会社及び被告人の決算処理・申告状況（証拠略）ＹＦは，平成２４年１２月期の法人税確定申告において，売上として約９億９６９３万円を賃料売上及び更新料売上等の勘定科目で計上するとともに，経費として修繕費及び水道光熱費等を計上した。
ＹＦの同期の法人税確定申告においても，被告人に対する経費として計上した勘定科目は見当たらず，被告人は，同年分についても，所得税確定申告をしなかった。また，関与税理士に対し，本件不動産の賃料収入を被告人個人において申告するよう指示することもなかった（証拠略）。
６申告法人の修正申告状況
申告法人は，被告人が本件により起訴された当日である平成２５年３月２５日，本件対象期である３期分について，本件不動産の賃料収入等が申告法人に帰属することを前提とする法人税の修正申告書を所轄税務署長に対して提出した（証拠略）。
第３争点に関し関係者の証言及び供述等から認定した事実１関係者の証言及び供述等により認定できる事実関係前記第２で認定した事実関係に加え，辛弁護士，丙，壬，癸及びＺの各供述又は証言に関係証拠を併せれば，次の⑴ないし⑻のような事実関係が認定できる。なお，認定の主たる根拠とした上記各供述又は証言の信用性は，後記２で検討する。
⑴被告人による辛弁護士に対する契約書案の作成依頼（証拠略）平成１９年４月頃，ＹＣの代表取締役であった被告人は，辛弁護士に対し，被告人個人所有の不動産物件で被告人個人が不動産業を営む場合，多額の維持管理費や損害賠償責任等の様々なリスクについて無限責任を負うことになるのを回避するため，法人がこれら維持管理費用を負担し，発生するリスクを全て引き受けることを条件に，不動産物件を自由に使用収益できるとする内容の契約書案の作成を依頼した。
これを受けて，辛弁護士は，まずは「維持保全契約書」と題する契約書案を作成して被告人に示し，次いでこれに対する被告人の意見及び指示を反映した「保険契約書」と題する契約書案を作成した。同契約書案においては，前文において，自然人である甲がその保有不動産のランニングコスト及びリスクの負担の回避を希望していること並びに株式会社である乙は甲の希望に最大限沿いつつ収益をあげることを希求していることが契約の理由として記載されている。また，法人である乙の権利として，第３条に「乙は，第三者への賃貸その他任意の方法で本物件を使用・収益することができる。」，第６条本文に「乙は本件業務の報酬として本物件から生ずる一切の収益を収受することができるものとする。」と規定していた。他方，前記契約書案においては，乙の義務として，第４条に「⑴乙は，本物件の固定資産税，都市計画税，清掃，修繕，メンテナンスに要する費用，水道光熱費その他本物件の維持保全に要する一切の費用を負担する。⑵火災，地震，その他甲乙いずれの責めに帰すべき事由がない場合によって本物件が破損または滅失したときにおいても，乙の負担により乙がこれを修繕，再調達，再建築その他により復旧しなければならない。」，第６条ただし書に「乙は甲に対し，収益還元金として毎年金３６００万円を支払う。」と規定していた。⑵被告人が申告法人の経理処理等を丙に依頼した経緯及び状況等（証拠略）税理士事務所の事務員である丙は，知人の紹介で被告人に面会し，しばらくした平成２０年の半ば頃，被告人からＹＤの給与計算を依頼され，その後，経理処理も依頼され，総勘定元帳や税務申告用の決算書等の作成をした。この際，被告人は丙に対し，経理処理に当たっては送られてきた資料のみで行い，送られてきた資料について一切質問をしてはならず，確定申告書等に関しては，税務署等からの質問があったとしても被告人が対応するため税理士の署名押印は要らず，税務署から質問があっても一切答えてはならない旨の条件を付した。その後，被告人は，平成２１年夏頃，丙に対し，申告法人の経理処理を依頼し，これについても前同様の条件を付した。
⑶被告人の丙に対する申告法人の事業形態についての説明内容（証拠略）被告人は，丙に対し，申告法人の事業形態について，被告人が所有する複数のビルを被告人から申告法人が借り受け，それらのビルをテナントに賃貸するという不動産賃貸業を営み，そこから得た家賃収入の範囲で経費の支出をしている旨説明していた。
⑷平成２１年１２月期の決算処理・申告状況
ア決算書案を作成させた状況（証拠略）
被告人は，平成２１年夏頃，丙に対し，申告法人が利用する３口座（Ｙ株式会社名義のＧ銀行ａ支店及びＨ銀行Ｉ支店の各口座，戊株式会社名義のＧ銀行Ｊ支店の口座）に係る預金の動きに関する資料である当座勘定照合表，申告法人への入金に関する資料である入金チェック表（平成２３年１２月期においては表題が「入金状況表」と変更されているが，以下変更の前後を問わず「入金チェック表」という。），申告法人からの出金に関する資料である資金移動表について説明した。
丙は，平成２１年９月頃から平成２２年１月頃までの間，２か月に１度程度の割合でこれらの資料の送付を受け，会計ソフトに入力をし，仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成した。なお，賃料等の売上については，入金チェック表等には入金分しか記載されておらず，未収分が分かる資料は送付されなかったため，丙は，やむなく発生主義ではなく，現金主義に従って経理処理をした。また，入金チェック表では賃料等の収入がどのように支払われたかも不明で，相手勘定が現金か預金か特定できなかったため，便宜上の相手科目として「預け金」という仮勘定を用いることとし，平成２１年１２月頃までにはその旨被告人に説明していた。
丙は，申告法人に係る平成２１年１２月期の決算書案を作成し，平成２２年１月末ないし同年２月初旬頃，被告人に対して同決算書案の内容について，売上高が約１６億８０８４万円，純利益が１２億円ないし１３億円程度になる旨説明した。


イ被告人が架空の固定資産除却損を計上させた状況（証拠略）被告人は，平成２２年２月１４日又は同月１５日頃，丙に対し，電話で，申告法人の資産として，被告人の資金で購入した土地１５億６０００万円，建物３億５０００万円，設備合計１０億１９００万円及び造作設備合計１億７１００万円を計上するよう指示した。丙は，被告人からの指示内容を手書きでメモした後，同月１６日，表計算ソフトであるエクセルを用いて申告法人において計上する資産の一覧表（以下「エクセル一覧表」という。）を作成した。被告人は，平成２２年２月１７日又は同月１８日頃，丙からエクセル一覧表を見せられると，丙に対し，前記土地等の購入日は平成２１年１月２８日である旨，エクセル一覧表の記載の資産のうち設備の一部に「・」等の印を付け，当該設備については全額を固定資産除却損として計上すべき旨及びその余の設備については４分の３に当たる額を固定資産除却損として計上すべき旨をそれぞれ指示した。
以上の指示を受け，丙は，相手方勘定科目を短期借入金として，前記土地等を資産計上した上，平成２１年１２月３１日付けで相手勘定科目を設備として固定資産除却損合計７億９１００万円を，相手勘定科目を造作設備として，固定資産除却損１億７１００万円を，それぞれ計上した。
さらに，被告人は，丙に指示をして，平成２２年２月中旬頃ないし同月下旬頃，計上した上記固定資産除却損９億６２００万円を同額の売上高と相殺し，各勘定科目から同額ずつ減額する経理処理をさせ，同月下旬頃には，平成２１年１２月３１日付けで土地１５億６０００万円，建物３億５０００万円及び固定資産除却損分減額後の設備２億２８００万円について，相手勘定に短期借入金（減額）等を計上の上，資産から消去する経理処理をさせた。
以上の処理に際し，被告人は，丙に対し，前記土地，建物及び設備の購入に関する資料及び前記固定資産除却損が発生したことが判明する資料を示すことはなかった。
ウ架空の固定資産売却損を計上させた状況（証拠略）被告人は，平成２２年２月中旬以降，丙に対し，平成２１年１２月期中に土地を購入して売却したが，その際に損失が生じた旨を伝え，固定資産売却損を計上するよう指示した。その後，被告人は，丙に対し，同土地の売却金額を変更するよう指示し，最終的には，固定資産売却損４億２０００万円を計上するよう指示したが，同土地の購入日及び売却日については指示をしなかった。これを受け，丙は，期首である平成２１年１月１５日付けで土地９億２０００万円を資産計上し，期末である同年１２月３１日付けで同額分の土地を資産から減額するとともに固定資産売却損４億２０００万円を計上する経理処理をした。
また，被告人は平成２２年２月下旬頃，丙に対し，前記固定資産売却損４億２０００万円を同額の売上高と相殺し，各勘定科目から同額ずつ減額する経理処理をさせた。
以上の処理に際し，被告人は，丙に対し前記固定資産売却損が発生したことが判明する資料を見せず，前記土地の所在地及び名称も伝えなかった。エ被告人が決算書等の内容について了承した状況（証拠略）被告人は，丙に対し上記イ及びウの各指示をし，法人税確定申告書及び決算書等を作成させ，平成２２年２月２５日頃，丙から，このようにして作成された欠損金額が約２８０３万円である旨の法人税確定申告書及び決算書等を見せられ，その内容につき説明を受けた。
そして，被告人は，前記法人税確定申告書等の内容を了承した上，同申告書に署名押印し，同月２６日，丙をして，所轄ｌ税務署に提出させた。
⑸平成２２年１２月期の決算処理・申告状況
ア決算書案を作成させた状況（証拠略）
被告人は，丙に指示し，平成２１年１２月期と同様の資料に基づいて，会計ソフトに入力をさせ，仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成させた。丙は，売上高が約１７億７６５３万円計上され，純利益が発生する内容の申告法人に係る平成２２年１２月期の決算書案を作成し，平成２３年１月末頃，被告人に同決算書案を見せてその内容について報告した。
イ減価償却費等を保守管理費として計上させた状況（証拠略）被告人は，平成２３年１月末頃に丙から上記決算書案を見せられた際，丙に対し，平成２１年１２月期において貸借対照表から消去させた土地，建物及び設備（前記⑷イ）を改めて計上した上，このうち，建物及び設備について減価償却費を計上するよう指示した。
同指示を受け，丙は，前期の総勘定元帳や当時のエクセル一覧表を参照し，土地１５億６０００万円，建物３億５０００万円及び設備２億２８００万円を資産計上した上，固定資産台帳兼減価償却費明細書を作成し，減価償却費（当期償却額）が合計５０７３万９０００円（前記建物につき７００万円及び前記設備につき合計４３７３万９０００円）となる旨算出した。丙は，この算出に際し，被告人から減価償却に係る建物や設備の取得金額や構造等が判明する資料を示されなかったため，自らが所持していた税務手帳の中にあった一般的な建物の構造ごとに決められた耐用年数の記載された表を見ながら，特定の構造であれば耐用年数は何年である旨を被告人に伝え，それを聞いた被告人から構造についての指示を受け，それに基づいて耐用年数を決め，償却額を算出していた。被告人は，丙から，前記固定資産台帳兼減価償却費明細書を見せられ，その内容をいったん了承したが，平成２３年２月中旬頃，丙に対し，計上を指示した減価償却費を改修費に振り替えるよう指示するとともに，その頃，建物の改修費が２０００万円発生したとして，改修費として計上するよう指示した。この指示に関し，被告人が丙に対し改修費に係る資料を示すことはなく，その建物の所在地や名称等を伝えることもなかった。
同指示に従い，丙は，申告法人において，改修費合計７０７３万９０００円（５０７３万９０００円と２０００万円の合算額）を計上した。さらに，被告人は，丙に指示し，計上した改修費を保守管理費に振り替えさせた上，土地１５億６０００万円，建物３億４３００万円及び設備１億８４２６万１０００円（建物及び設備は減価償却費分減額後の残額）については，相手勘定に短期借入金（減額）を計上することにより，資産から消去させた。
ウ売上高を減額させた状況（証拠略）


丙は，前記⑷アのとおり，現金主義に従った経理処理をしており，売上高に債権としては発生しているが回収することができないものが含まれることはない処理となっていた。しかし，被告人は，平成２３年２月中旬頃，丙に対し，資料等を示すことなく，売上のうち１億４８００万円が回収できないのでこれを売上高から除外するよう指示した。そこで，丙は，平成２２年１２月３１日付けで，相手勘定科目を預け金として，計上済みの売上高から１億４８００万円を減額する経理処理をした。
エ架空の固定資産売却損を計上させた状況（証拠略）被告人は，平成２３年２月下旬頃，丙に対し，平成２２年１月３１日に土地を購入し，同年９月３０日に売却したが，その際，損失が発生した旨伝え，固定資産売却損の計上を指示した。しかし，その後，被告人は，丙に対し，同土地の売却金額の変更を指示し，最終的には固定資産売却損１０億５８００万円の計上を指示した。
同指示に従い，丙は，平成２２年１月３１日付けで土地２１億円を資産計上し，同年９月３０日付けで同額分の土地を資産から減額するとともに，固定資産売却損１０億５８００万円を計上する経理処理をした。
さらに，被告人は，平成２３年２月２５日までに，丙に指示し，前記固定資産売却損１０億５８００万円を同額の売上高と相殺し，各勘定科目から同額ずつ減額する経理処理をさせた。
以上の処理に際し，被告人は丙に対し前記固定資産売却損が発生したことが判明する資料を見せず，前記土地の所在地及び名称も伝えなかった。オ決算書等の内容について了承した状況（証拠略）被告人は，丙に前記各指示をし，これに沿った法人税確定申告書及び決算書等を作成させたところ，平成２３年２月２４日又は同月２５日頃，丙から，欠損金額が約２１５４万円である旨の法人税確定申告書等を見せられ，その内容について説明を受けた。そして，被告人は，その内容を了承した上，同申告書に押印し，同月２５日，丙をして，所轄ｌ税務署に提出させた。
⑹平成２３年１２月期の決算処理・申告状況
ア決算書案を作成させた状況（証拠略）
被告人は，丙に指示し，平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期と同様の資料に基づいて，会計ソフトに入力をさせ，仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成させた。丙は，売上高が約１２億４５９５万円計上され，純利益が約７億５４２７万円発生する内容の申告法人に係る平成２３年１２月期の決算書案を作成し，被告人に同決算書案を見せてその内容について報告した。なお，被告人は同期については，売上高を賃料収入という勘定科目名に変更するよう丙に指示した。また，被告人は，平成２４年１月末ないし同年２月初旬頃，丙に対し，領収証の束を渡し，被告人が立て替えた申告法人の経費がある旨説明してこれを申告法人の経費として計上させた。
イ固定資産売却損を計上させた状況（証拠略）
被告人は，丙から前記決算書案を見せられて報告を受けた後の平成２４年２月末頃，丙に対し，平成２３年１２月期中に，２億６０００万円で土地を，９億２２００万円で建物を購入し，これらを売却したが，その際，損失が発生した旨伝え，固定資産売却損を計上するよう指示した。その後，被告人は，丙に対し，土地の売却金額の変更を指示し，最終的には固定資産売却損４億５４００万円を計上するよう指示した。
丙は，同指示を受けて同額の固定資産売却損を計上することとしたが，被告人から同土地及び同建物の購入日及び売却日について指示がなかったことから，期首である平成２３年１月１日付けで，土地２億６０００万円及び建物９億２２００万円を各資産計上し，期末である同年１２月３１日付けで同額分の土地及び建物を資産から各減額し，固定資産売却損４億５４００万円を計上した。被告人は，平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期の決算時と異なり，丙に対し，固定資産売却損と売上高を相殺する経理処理を指示しなかったため，丙も，平成２３年１２月期については，そのような経理処理をしなかった。以上の処理に際し，被告人が，丙に対し，前記固定資産売却損が発生したことが判明する資料等を示すことはなく，同土地及び同建物の所在地及び名称を伝えることもなかった。
ウ賃料収入を減額させた状況（証拠略）
被告人は，平成２４年２月半ば以降，丙から，被告人が送付した資料に基づき丙に作成させた月々の賃料収入が分かる表を見せられると，丙に対し，特定の月の数字が過大になっており，本件不動産に含まれる「Ｐビル」ほか複数のビルに係る賃料収入を足したくらいの金額が間違っているとして，その分だけ賃料収入から除くよう指示した。
同指示に従い，丙は，平成２３年１２月３１日付けで，賃料収入２億９９９５万２８９２円を減額する経理処理をした。
以上の処理に際し，被告人が丙に対し，賃料収入が過大となっていることを示す資料等を提示することはなかった。
エ決算書等の内容について了承した状況（証拠略）被告人は，丙に対して前記各指示をし，それに沿った法人税確定申告書及び決算書等を作成させたところ，平成２４年２月２８日又は同月２９日頃，丙から，欠損金額が約１４９５万円である旨の法人税確定申告書等を見せられ，その内容につき説明を受けた。


そして，被告人は，前記法人税確定申告書等の内容を了承した上，同申告書に押印し，同月２９日，丙をして，所轄ｐ税務署に向けて発送，提出させた。⑺いわゆるＬビルに係る不動産売買契約の状況（証拠略）被告人は，平成２１年１月２８日，自己の資金で，東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＹ株式会社（当時これに該当するのは申告法人）名義で，東京都中央区ａｈ丁目Ｋ番ｃ所在の土地（以下「本件土地」という。）及び同土地上の建物（以下「Ｌビル」という。）を購入する内容の売買契約を，癸が代表者を務める株式会社Ｍを買主側立会人，壬の当時の勤務先である株式会社Ｎを売主として締結した。その売買契約書では，売買代金の内訳として，本件土地代金が１５億６０００万円，Ｌビル代金が３億５０００万円（内税），その他の設備が１８項目合計１１億９０００万円（いずれも内税）との定めがなされているところ，これは，同月２７日になって突然，被告人が癸に対し，売買代金をこのような内訳にするよう言い出したためにこのような定めがなされるに至ったもので，売主側においてそのような内訳を設ける根拠も理由もないものであった。⑻北九州所在の土地収用に関する被告人と北九州市との交渉の状況（証拠略）
北九州市は，北九州物件につき，都市計画道路を作るための用地買収を計画していた。被告人は，平成１０年以降，一貫して自ら北九州市職員との間での北九州物件の買収交渉に対応し，最終的には，平成２４年４月１６日，所有者又はＹＣの代表者清算人名義で，北九州物件の収用裁決に係る補償金を受領し，また，上記ｍ町所在の土地の地上物件が己の所有ではなく，ＹＣの所有に属することの確認書に己の代表者清算人名義で署名押印した。
なお，上記過程で申告法人が北九州物件を所有したり，取得のための出捐をしたと目すべき証跡はなく，被告人も，申告法人において，被告人に対し北九州物件の対価を支払ったことがないことを自認している（証拠略）。
２認定に用いた主たる証拠の信用性評価
⑴辛弁護士の供述の信用性
辛弁護士の検察官調書（証拠略）における供述は，前記１⑴の範囲では被告人の質問てん末書（証拠略）の内容と合致している上，その「保険契約書」と題する契約書案前文に記載されている趣旨の契約書案を作成するよう被告人から依頼があったという作成経緯についても，被告人の住居から押収された前記契約書案の記載内容とよく符合する内容であって，信用することができる。この点弁護人は，①辛弁護士作成に係る契約書案は，税務申告に関し辛弁護士がＹ株式会社に賃料が帰属することの説明のために作成したものである，②被告人の質問てん末書の記載は，担当者から，誤りがあれば後に何度でも訂正できると言われたため真剣に話を聞かず署名したもので信用性がないなどと主張する。しかし，①については，弁護士という職にある辛弁護士において，被告人から依頼を受けることなく契約書案を作成し，かつ，その作成経緯について虚偽の供述をする理由が全く見当たらないことからすれば，弁護人の主張は採用できない。また，②についても，質問てん末書の内容を後から何度でも訂正できるのであれば質問てん末書を作成する意味がないから，担当者においてそのような発言をしたとは到底認めがたく，採用の限りでない。
⑵Ｚ証言の信用性
また，前記１⑻の認定根拠となるＺ証言は，公文書である裁決書及び交渉記録，被告人の署名押印のある補償金受領証及び確認書によって裏付けられており，高い信用性を有する。
⑶壬証言及び癸証言の信用性
さらに，前記１⑺の認定根拠となる壬及び癸の各証言も，それぞれ売主側の担当者又は買主側の実質的な仲介業者と立場を異にしながら，売買契約の直前になって突如被告人が売買代金の内訳に関する条項を入れるよう言い出したとするなど，被告人の態度について一致した内容となっている。また，土地以外に売買代金を割り振れば，消費税の課税取引となり売主に不利であったが，株式会社Ｎには譲渡担保の関係で売買契約を急ぐ事情があったためやむなく応じたとの壬の証言する経緯も合理的であり，現に株式会社Ｎが本件土地及びＬビルを取得した際の契約では土地のみに売買代金が割り振られており，本件土地の更地価格は約３９億円との不動産鑑定が存在したこと（証拠略）に照らしても首肯できるものである。
この点被告人は，上記の内訳を定めたのは株式会社Ｎである旨供述する（証拠略）が，既にみたとおり，株式会社Ｎにとっては本件土地以外に売買代金を割り振る理由がなく，むしろ消費税を課税されることになることからすれば，信用することのできるものではない。
⑷丙証言の信用性
丙証言のうち前記１⑷ないし⑹の経理処理等に関する部分は，仕訳日記帳（証拠略）及び総勘定元帳（証拠略）から認められる，申告法人における現金主義に従った売上計上，決算期末日における多額の固定資産除却損等の計上及び資産の減額，売上と固定資産除却損等との相殺，仮勘定である預け金が多数利用されていること等，一般的な経理処理と異なる不正な処理をよく説明することのできるものである。また，入金チェック表等の送付を受けていたとする点及び入金チェック表には入金分しか記載されていないとする点については，ＹＦから押収されたパソコン内の電子データ（証拠略）によっても裏付けられている。さらに，前記１⑵及び⑶に関する証言も，このような不正な処理に関与することになった経緯を説明するものとして自然な内容である上，現に被告人は本件対象期の税務申告を全て，経理責任者及び関与税理士の署名押印欄を空欄として行っており，その後の税務調査等に対する対応も被告人自身で対応していることともよく整合している。


また，本件対象期の各期の経理処理についてみても，平成２１年１２月期に関する証言（前記１⑷）は，平成２２年２月１６日作成のエクセル一覧表に手書きで記載された内容（証拠略）と整合するものであり，現実にこの記載内容で同期の固定資産除却損に関する経理処理がなされていることも認められる。平成２２年１２月期に関する証言（前記１⑸）は，ＹＦから押収された決算書の草稿と見られる書面（証拠略）において丙証言と同内容の売上高の減額，固定資産売却損の計上，減価償却費の改修費への振替え等が行われていることともよく符合している。平成２３年１２月期に関する証言（前記１⑹）は，丙の勤務先である税理士事務所から押収されたメモ書き様の書面（証拠略）に記載された内容と整合的であり，同期においても，同内容で固定資産売却損の処理が行われている。以上の点に加え，丙の証言するような処理により，本件対象期における申告法人の所得額が大幅に減少し，判示のとおり合計１０億円余りの法人税をほ脱するという利益を申告法人が享受するのに対し，丙がこれに相応する報酬その他の利益を得たことは関係証拠によってもうかがわれない。むしろ前記の供述内容は，それにもかかわらず自身が不正な経理に荷担したことを淡々と自認するものであって，税理士事務所の職員である丙において，あえて自己に不利益な虚偽の供述をすべき理由は見当たらない。被告人が申告法人やＹＥの入出金等の経理に関する決裁権限の一切を有していたと認められること（証拠略）に加え，前記⑵，⑶のとおりの信用できる関係者の証言により認定できる前記１⑺及び⑻のとおり，被告人は，被告人が設立した申告法人を含む別表の法人の解散や設立等による変動にかかわらず，一貫して代表者として北九州市との交渉を行っていること，Ｌビルの売買契約についても，契約直前に被告人の発案で契約内容を変更させて代金の相当部分を減価償却・除却が可能な建物・設備名目に割り振るなど，その独断により申告法人への費用計上をもくろんでいたとうかがわれる行動をしていること，丙証言に表れている資産計上及び固定資産除却損計上は，まさにＬビル購入におけるそのような被告人の作為の投影で，被告人の指示なくしては行い得ない内容であることをも併せ考慮すれば，既にみた不正な経理処理はすべて被告人の指示に基づき行ったものである旨の丙の証言は，その内容を真っ向から否定する被告人の供述を踏まえても，十二分に信用することができる。
第４争点①に関する判断
１当裁判所の判断
前記第２の１ないし５の事実を総合すると，被告人は，平成１７年頃までに本件不動産の所有権を取得したが，その後も自らが本件不動産の賃貸事業に関してその名義で取引の前面に出ることはなく，関係会社の設立と解散を繰り返しながら，本件不動産の賃料収入やこれに要する経費を自己の一存で順次ＹＣ，ＹＤ，申告法人，ＹＦといった各時点で現存する関係会社の所得を構成するものとして税務申告をしていたことが認められる。そして，この事実に前記第３の１⑴及び⑶の事実を併せ考慮すれば，被告人は，本件不動産を，自己が唯一の株主で，かつ代表取締役を務める会社にリース（マスターリース）し，その会社に，本件不動産の管理費用や破損・滅失等の危険を負担させる代わりに，本件不動産を自由に使用して本件不動産から生じる一切の収益を収受する権利を付与した上，その会社がテナントに対して当該物件を賃貸（サブリース）するという事業形態によって，その会社の計算において不動産賃貸業を営むことを意図し，そのように振る舞っていたものと推認することができる。
この点，被告人も，捜査段階ないし国税局の質問調査の段階においては，かかる意図を有していたことを自認し，むしろ賃料収入が被告人個人に帰属することを否定し申告法人に帰属すると供述していた（証拠略）ものである。この捜査段階ないし質問調査段階の供述は既にみた事実関係によく符合するものであって，この限りで信用することができる。また，被告人が本件で起訴された直後に，本件不動産の賃貸事業の収益が申告法人に帰属することを前提とする修正申告を行っていること（前記第２の６）も，被告人において同収益を申告法人に帰属させる意思を有していたことと整合的である。
以上によれば，被告人と申告法人との間で契約書等は交わされていないが，本件対象期については，被告人はその自由意思に基づき，申告法人が被告人との間のマスターリース契約によって本件不動産から生ずる一切の収益を享受する地位にあるとの法形式を選択し，法人税確定申告において，本件不動産からの賃料収入等及びこれに対応する経費を計上し，他者にもそのような説明をしていたのであって，申告法人の計算において本件不動産の賃貸事業を行っていたといえる。したがって，本件不動産の賃料収入は申告法人に帰属するものというべきである。
２弁護人の反論
⑴マスターリース契約に関する主張
弁護人は，上記のようなマスターリース契約は不存在であると主張し，その理由として，①辛弁護士作成の契約書案の内容は，賃貸物件の所有者である被告人がテナントからの責任追及回避の目的で作成したもので，被告人・会社間の賃貸借については触れられていないし，そもそも同契約書案は申告法人設立以前に作成されたものでこれが申告法人に引き継がれたことを示すものは何もない，②被告人が平成１８年分及び平成１９年分の個人所得として申告している３６００万円はＹＣとのマスターリース契約に基づく収益還元金ではないし，申告法人は本件対象期の決算報告書で被告人に対するマスターリース料の支払をしていない，③申告法人には従業員が不存在で，預金口座もなく，賃貸借契約に関する決裁等は全て被告人個人が行っており，賃料は申告法人以外の名義の口座に入金されていたなどと指摘する。


しかし，①の点については，「保険契約書」と題する契約書案が被告人のテナントからの責任追及回避目的から検討されたものであったことは，その前文にも記載されているところであるが，それだからこそ託された会社の計算において本件不動産の賃貸事業を営むことを企図していたことを示すもので，同事業の損益が託された会社すなわち本件では申告法人に帰属することに整合的である。また，契約書案で被告人と会社の間の賃貸借については触れられていないとする点も，被告人所有の本件不動産につき，会社が使用収益の権限を得，被告人に対し会社が対価を支払うという契約内容を両者間の賃貸借契約であると解することに障害はない。同契約書案が作成されたのが申告法人設立以前であるのは弁護人指摘のとおりであるが，同契約書案作成時点でいずれかの会社に本件不動産の賃貸事業の収益を帰属させる意思であった被告人において，申告法人設立後にこれを翻意したことを窺わせる事情は見当たらず，むしろ前記第３の１⑶で認定したように，この契約書案に沿うような申告法人の事業形態を丙に説明していたことからすれば，本件対象期においても同様の事業形態を企図していたとみるべきであって，同契約書案に署名押印等をして完成させたものが存在しないことは，この認定を左右しない。
②の点も，平成１８年及び平成１９年に被告人が３６００万円を収益還元金として受領していたからこそ辛弁護士作成の契約書案においては同額が収益還元金として記載されたと考えられるし，被告人はその質問てん末書（証拠略）において，平成１９年には収益還元金を受け取っていたが，平成２０年以降はこれを受け取らない内容に契約を改めた旨供述していたもので，これに反する証拠はない。そして，既にみたとおり，マスターリース契約を締結することについての被告人の意図は無限責任の回避にあり，収益還元金を重視していたとは考えがたいところであるから，やはり前記１の認定を左右しない。③の点も，被告人は，申告法人を含む関係会社全ての唯一の決定権者かつ本件不動産の所有者として，一存で前記１のような法形式を採用して，それに沿う税務申告をしているのであるから，本件不動産の賃貸事業について被告人のした種々の決定を申告法人の代表者としての決裁等とみることに障害はないし，申告法人に従業員がいないことについても，被告人は同事業をＹＥの従業員又は庚に行わせ，その人件費等を申告法人において支出，計上していた（前記第２の４⑴）のであるから，やはり申告法人の計算で同事業が行われていたことを否定するものではない。申告法人名義の口座が存在せず，賃料が別法人名義の口座に入金されていたとしても，被告人は，前記の従業員等にこれらの口座に対する入金の状況を入金チェック表等に記載させ，申告法人での申告の資料として丙に送付していたのであるから，被告人において，申告法人に賃料収入を帰属させる意思で，かつ，そのように振る舞っていたことは明らかである。
⑵申告法人には実体がない旨の主張
弁護人は，申告法人はマスターリース契約の当事者となるような実体が存在しなかったと主張し，①テナントに対して申告法人が賃貸人になった旨の告知もなされておらず，賃貸人は戊等の名義のままであった，②「Ｏビル」の賃借人が原告となり，被告人を被告として同ビルの賃貸人としての責任等を追及した訴訟においても，被告人は申告法人が責任を負う旨の主張をしていない上，同訴訟の判決では申告法人を含む被告人が設立等をした法人の法人格が形骸化又は濫用されていたと認定されていること，③法的にも所有権を取得した被告人が賃貸人たる地位を当然承継することなどを指摘する。
しかし，①のテナントに賃貸人の変更を告知しなかった点については，被告人は，テナントの混乱や事務量の増加を避けるためであった旨供述しており（証拠略），この点が申告法人の実体の不存在を示すものとはいいがたい。また，弁護人の主張を前提としても，被告人は平成１７年に清算結了させた会社等の名義でその後も賃貸事業を継続していたのであるから，被告人において，賃貸借契約等に用いる名義の形式はともかく，その会社の実体を重視していたものとは認められず，これを根拠に申告法人に本件不動産の賃貸事業の計算を帰属させるに足りる実体がなかったということはできない。
また，②及び③の点については，弁護人主張の賃貸人たる地位の当然承継や法人格否認の法理は，賃借人等取引の相手方保護のための私法上の法理であって，租税法上の所得の帰属に関しては，被告人が選択した法形式に相応の根拠と合理性が伴う以上，これに依拠できないわけではなく，弁護人の主張は的を射ていない。
⑶小括
以上のほかにも，弁護人は本件不動産の賃貸事業の収益は申告法人に帰属するものではない旨るる主張するが，いずれも採用することのできるものではない。
前記１の判断は揺らがない。
第５争点②に対する判断
１前記第３の１⑷ないし⑹で認定したとおり，本件対象期において，被告人は，申告法人の決算書及びこれを添付した法人税確定申告書の作成に当たり，売上の一部を除外するなどの指示を個別具体的に丙に対して行い，それが反映されていることの確認もしていたことが明らかに認められる。したがって，同指示に従って丙が作成した各法人税確定申告書に署名押印又は押印して所轄税務署長に提出させ，法定納期限を徒過させた被告人には，これが虚偽過少のものであることの確定的な認識が認められ，申告税額と実際税額との差額全体について，ほ脱の故意が認められ，ほ脱犯が成立する。なお，丙は申告法人の売上高・賃料収入につき現金主義に従って経理処理をしていたが，各事業年度の実際所得金額の算定に当たり，これを発生主義に基づいて算定し直したことにより増差所得が生じている。この点については，上記の個別的な指示に係るものと異なり，被告人に具体的な額についての認識まであったとは直ちに認め難いが，このような事情は，そもそもほ脱の故意の成立範囲を左右しないと解されるし，本件においては，既にみたとおり，被告人が丙に対し発生主義に従った経理処理を行うための資料を提供しなかったことによるものであり，被告人は，過去にも税務署から発生主義に従った経理処理をすべきである旨指摘されていながら独自の判断であえて現金主義に従った経理処理をしていたと認められる（証拠略）から，概括的な認識があったことに疑いはなく，犯情も左右しないというべきである。


２ところで，本件審理の過程において被告人がした供述の中には，３０年以上前に被告人と福岡県又は北九州市との間で北九州物件を３５億円で売却する旨の合意（以下「３５億円合意」という。）が成立していたところ，被告人は平成２１年１月に申告法人に北九州物件を売却したが，これが福岡県又は北九州市にそのような価格で売却できなくなったことから，その減価見込み分を本件対象期に申告法人の固定資産売却損として計上したもので，脱税のつもりなどない，という趣旨のもの（証拠略）がある。しかし，前記第３の１⑻に認定したとおり，そもそも北九州物件が申告法人に帰属したとは認め難いことに加え，北九州物件が所在する区域の都市計画事業は，平成９年１０月及び平成１１年８月に事業認可の告示がなされたもの（証拠略）であり，それ以前に土地の買収価格について合意が成立することは考えがたいこと，被告人自身，３５億円合意に関する覚書等を交わしていないことを自認していること（証拠略），北九州市職員作成に係る交渉記録にも収用裁決にも３５億円合意に関する記載がないことなどに照らし，３５億円合意があったともいえない。さらに，北九州物件の収用裁決は平成２４年になされたものであって，期間的対応の面からも本件対象期において計上が認められるものではない。このように，被告人の固定資産売却損の計上に関する供述は，その前提が誤っており，およそ採り得ない。また，被告人は，申告法人が平成２１年１２月期に計上した固定資産除却損及び平成２２年１２月期に計上した保守管理費に関し，同期においてＬビルを所有していたのは申告法人であり，現にその設備の廃棄処分もしている旨の供述をし（証拠略），上記経理処理の根拠として説明しようとした節がある。しかし，前記第３の１⑺のとおり，Ｌビルの購入原資は被告人個人が出捐したものであり，被告人自身，第１２回公判期日以外では一貫してＬビルは申告法人の所有ではないと述べている（証拠略）ことからすれば，Ｌビルに係る固定資産除却損及び保守管理費を申告法人において計上することが許されないこともまた認識していたものといえる。
３その他，前記１の認定に反する証拠はない。
第６結論
以上の次第で，前掲各証拠によって，被告人に判示記載の各罪の成立が認められると判断した。
（法令の適用）：省略
（量刑の理由）
本件は，不動産賃貸事業を営む申告法人の代表取締役であった被告人が，申告法人の業務に関し，売上を減額して計上し，あるいは架空の固定資産売却損を計上するなどの方法により敢行した虚偽過少申告ほ脱の事案である。本件におけるほ脱所得は合計約３５億４３０８万円，ほ脱税額は合計約１０億６００４万円，ほ脱率は本件対象期のいずれも１００パーセントであって，脱税規模は同種事案の中でも極めて大きい部類ということができ，国家の租税債権を侵害した結果は誠に重大である。その手口は，丙に作成させた決算書案上，申告法人に所得が発生していることを認識するや，丙に指示をして，売上の一部を除外したり，架空の固定資産売却損，固定資産除却損，保守管理費等を計上したり，さらにはこれらの間で相殺するなどして決算書類に不自然さが表れないようにしたりするなど，多岐にわたる所得秘匿の手段を用い，本件対象期においてはいずれも欠損が生じている旨の内容虚偽の法人税確定申告書を作成させ，これを提出したものである。その所得秘匿態様は露骨かつ巧妙である上，既にみたとおり，発生主義に従い修正した増差所得を除いてはほ脱所得額についても確定的に認識していたものであって，強固な犯意に基づくものといえる。また，本件各犯行の動機については被告人が否認していることから詳らかにはし得ないものの，被告人において，売上と固定資産除却損等との相殺処理を行ったり，独自の見解に基づき現金主義を採用した経理処理を行ったりするなど，税務・会計の基本原則を無視し，したい放題に申告法人の売上及び経費の額を操作して，本件対象期における税額の全てをほ脱していることに鑑みれば，その動機は，税金を全く納めずに申告法人の売上の全てを意のままにすることにあったと推認することができ，納税義務をないがしろにするものというよりない。そうすると，その刑事責任は重く，被告人に前科がないこと，８６歳と高齢であること，被告人において修正申告を行い，本税，延滞税及び重加算税を納付していること等の酌むべき事情を考慮しても，主文程度の実刑は免れない。以上の事情に加え，申告法人は，被告人の判断により既に清算を結了しており，本件各犯行において申告法人がほ脱した税額は，これまでにみた被告人において設立し解散させた複数の法人の状況を考慮すれば，実質的には被告人が利得したものとみることができる。そこで，この種事案が経済的に見合わないことを知らしめる必要があることに鑑み，被告人に対しては，懲役刑に加えて主文の罰金刑を科するのが相当である。
（求刑―懲役５年及び罰金３億円）
平成３０年１１月２０日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官    前田      巌
裁判官    関      洋太
裁判官岸田朋美は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官    前田      巌


主文
１１審原告     及び１審被告らの本件各控訴をいずれも棄却する。２１審原告     の控訴費用は同１審原告の，１審被告らの控訴費用は１審被告らの各負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告     の控訴の趣旨
(1)原判決中１審原告    の敗訴部分を取り消す。(2)１審被告らは，連帯して，１審原告    に対し，５５万円及びこれに対する平成２８年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２１審被告らの控訴の趣旨
(1)原判決中１審被告らの敗訴部分を取り消す。
(2)１審原告    及び１審原告   の各請求をいずれも棄却する。第２事案の概要（略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。以下同じ。）１本件は，      Ａ        が主導したグループにより，被害者の親族になりすまし親族が現金を至急必要としているかのように装って被害者から金員をだまし取る詐欺（本件各詐欺行為）の対象とされた１審原告らが，１審被告らに対し，Ａは，指定暴力団Ｄ   会   Ｅ   会    Ｆ    一家に所属しており，Ａが指定暴力団Ｄ会の威力を利用して上記グループ(本件詐欺グループ)を構成し，本件詐欺グループが１審原告らから金員を詐取し又は詐取しようとした行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。ただし，平成２０年法律第２８号による改正後のもの）（暴対法）３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に該当し，Ｄ会の会長である１審被告   及び同会の特別相談役である１審被告   は，Ｄ会の「代表者等」に該当するから，１審原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，同条に基づき，１審原告らが本件詐欺グループに交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用（１審原告   ３８５万，１審原告   ２７５万円，１審原告   ５５万円）並びにこれらに対する本件各詐欺行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，本件詐欺行為当時，Ａは    Ｆ一家に属する   Ｄ会の指定暴力団員であり，１審被告らは暴対法３１条の２の「代表者等」に該当し，本件各詐欺行為は暴対法３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に該当するから，１審被告らは，連帯して，本件各詐欺行為によって１審原告らに生じた損害を賠償する責任を負うとした上で，①１審原告   及び１審原告   の各請求をそれぞれ３６３万円及び２４２万円並びに上記の遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，②１審原告   については，本件詐欺グループの嘘を見破り金員を詐取されるに至っておらず，損害賠償をもって慰謝されるべき精神的損害を被ったものとは認められないとして，その請求を棄却したところ，１審原告   及び１審被告らがそれぞれ自らの敗訴部分を不服として控訴した。２前提事実，関係法令などの定め，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２（以下「原判決第２」という。）の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３頁１８行目の「    という。）」の次の「，」を削り，同頁２０行目の「詐取又は」を「詐取され又は」に改める。
(2)原判決４頁９行目の「上記姪の子の」を「上記姪の子のために」に改める。(3)原判決５頁１０行目及び２０行目の各「    」をいずれも「Ｂ」に改める。(4)原判決６頁５行目から６行目にかけての「（国家公安委員会規則第４号。（以下「本件規則」という。））」を「（平成３年国家公安委員会規則第４号。以下「本件規則」という。）１条２号」に改める。
３当審における当事者の主張
(1)１審原告    の主張
１審原告   は，特殊詐欺の標的となり，そこに暴力団が関わっていたことを知って，不安や恐怖心を覚え，平穏な生活を脅かされるに至っている。１審原告   は，暴力団が関与している特殊詐欺の標的にされた当時，６６歳と高齢であった。このように高齢の一般人が暴力団の標的にされたことを知らされれば，恐怖心を覚え，精神的ショックを受けたことは明らかであるといえる。これによってが被った精神的損害を金銭的に評価すると，５０万円を下らない。
(2)１審被告らの主張
１審原告らが民法７１５条の適用により１審被告らに対して同条の使用者責任による損害賠償を請求するには，請求原因としてＤ会組員としての活動に伴うものであることを主張立証することが必要であるところ，Ａらは自分のために詐欺行為を行ったものであり，１審被告らが責任を負う原因となるＤ会のための行事又は１審被告らの事業とは全く関係がないから，１審被告らはＡらの詐欺行為について損害賠償責任を負わない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，１審原告     及び１審原告   の１審被告らに対する請求はそれぞれ連帯して３６３万円及び２４２万円並びにこれらに対する本件各詐欺行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，１審原告   の１審被告らに対する請求は理由がないと判断するものである。その理由は，次のとおり原判決を補正し，後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３（以下「原判決第３」という。）の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１２頁１７行目の「Ｄ   会の運営を支配する地位にある者として」を「Ｄ会の「運営を支配する地位にある者」(同法３条３号)として」に改め，同頁１８行目末尾の次に改行して次のとおり加える。


「なお，１審被告らは，特別相談役は   Ｄ会の決定機関ではないから最高幹部ではなく，１審被告   は同条の「代表者等」に該当しない旨を主張するが，前示のとおり，１審被告   に関しては，特別相談役への就任に先立って約１６年間にわたりＤ会の会長職を務め，平成１７年４月から現在に至るまでＤ一家総長も務めていることに加え，   Ｄ会における歴代のＤ一家総長の影響力の強大さや階層的支配服従関係等の諸事情に照らせば，Ｄ会の前会長である特別相談役かつＤ   一家総長として，Ｄ会の後進の会長等に対する指導や助言を通じてその運営に強い影響力を及ぼしているものと推認され，Ｄ会の「運営を支配する地位にある者」(同法３条３号)として同法３１条の２の「代表者等」に該当するものと認められるから，１審被告らの上記主張は採用することができない。」
(2)原判決１２頁２３行目から２６行目まで，１３頁３行目から２５行目まで，１４頁１行目，１６頁２４行目及び１７頁１４行目から２５行目までの各「」をいずれも「Ｂ」に改める。
(3)原判決１２頁２６行目の「     一家」を「Ｆ    一家」に改める。(4)原判決１３頁１９行目の「大学生」を「高校生」に改める(5)原判決１８頁２４行目の「至っておらず，」の次に「このような本件詐欺行為３に係る欺罔行為の内容，態様及びその結果その他本件に現れた一切の諸事情に照らせば，１審原告   において当該欺罔行為の対象とされたことにつき一定の不安感等を覚えたことをしんしゃくしても，本件において，１審原告   について，」を加え，同頁２５行目の「ものとは認められない」を「とまでは認め難いものといわざるを得ない」に改める。
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)１審原告    の主張について
１審原告   は，同人は，特殊詐欺の標的となり，そこに暴力団が関わっていたことを知って，不安や恐怖心を覚え，平穏な生活を脅かされるに至っており，当時６６歳の高齢の一般人が暴力団の標的にされたことを知らされれば，恐怖心を覚え，精神的ショックを受けたことは明らかである旨を主張する。しかしながら，前示(前記第２の２の引用に係る原判決第２の１(2)ウ)のとおり，１審原告   は，本件詐欺グループの構成員である氏名不詳者から複数回にわたり架電を受け，１審原告   の息子になりすました当該氏名不詳者から，現金３００万円を至急必要としているので自分のために代わりに行く郵便局員に同額の現金を交付するよう申し向けられ，さらに１審原告   方でＣに応対した１審原告     の親族がＣから現金の交付を求められたが(本件詐欺行為３)，これらの話の内容が虚偽であることを見破り，金員を詐取されるに至らなかったものであり，財産的損害を一切被っておらず，また，これらの欺罔行為の過程において暴力団員から直接の威迫等の危害が及び得る所為を受けたことはうかがわれず，また，１審原告   が本件詐欺行為３の対象とされた経緯について，本件詐欺グループの構成員のいずれかと何らかの人的関係があったこともうかがわれない。このような本件詐欺行為３に係る欺罔行為の内容，態様及びその結果その他本件に現れた一切の諸事情に照らせば，１審原告   において，暴力団が関与している高齢者向けの特殊詐欺の対象とされたことについて一定の不安感等を覚えたことをしんしゃくしても，本件において，１審原告   について，損害賠償をもって慰謝すべき精神的損害を被ったとまでは認め難いものといわざるを得ず，１審原告   の上記主張は採用することができない。
(2)１審被告らの主張について
１審被告らは，１審原告らが民法７１５条の適用により１審被告らに対して同条の使用者責任による損害賠償を請求するには，請求原因としてＤ会組員としての活動に伴うものであることを主張立証することが必要であるところ，Ａらは自分のために詐欺行為を行ったものであり，   Ｄ会のための行事又は１審被告らの事業とは全く関係がないから，１審被告らはＡらの詐欺行為について損害賠償責任を負わない旨を主張する。しかしながら，本件において，１審原告らは，民法７１５条に基づいて損害賠償を請求しているのではなく，暴対法３１条の２に基づいて損害賠償を請求しているものであり，暴対法３１条の２は，民法７１５条の特則として，同条所定の使用者の「事業の執行について」の被用者の行為という要件に代えて，「威力利用資金獲得行為…を行うについて」の指定暴力団員の行為であることを指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の要件と定めており，本件において，暴対法３１条の２所定の上記要件を満たしていることは前示（前記１の補正後の引用に係る原判決第３の３）のとおりである以上，民法７１５条所定の上記要件の該当性の有無を検討するまでもなく，１審被告らは暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任を負うものといえるから，１審被告らの上記主張は失当である。
１審被告らの当審におけるその余の主張も，実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであり，前示（前記１の補正後の引用に係る原判決第３の１ないし４）の認定判断を左右するものではない。３よって，１審原告     及び１審原告   の各請求を前記１の限度で認容し，１審原告   の請求を棄却した原判決は相当であり，１審原告   及び１審被告らの本件各控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部


平成２４年６月２０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月６日
判        決
原              告                    X同訴訟代理人弁理士        正      林      真      之
八木    澤      史      彦
髙      野      芳      徳
被              告        日本電   信電話   株式会   社被告補   助参加   人        株      式      会      社
エヌ・   ティ・   ティ・   データ
上記両名訴訟代理人弁護士水        谷      直      樹
曽我    部      高      志
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１０－３００９３３号事件について平成２４年１月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の下記１の本件商標に係る商標登録の取消しを求める原告の下記２の本件審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
１本件商標
本件商標（登録第４６５７５６３号）は，「ＮＴＴデータ」の文字を標準文字で表してなるものであり，平成１４年３月１８日に登録出願され，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言・指導」（以下「本件役務」という。）を含む第３５類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として，平成１５年３月２８日に設定登録されたものである（乙１，２，５）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年８月２６日，本件商標の指定役務のうち，本件役務について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないことをもって，不使用による取消審判を請求し，当該請求は，同年９月１５日に登録された（甲１１，乙１）。特許庁は，これを取消２０１０－３００９３３号事件として審理し，被告補助参加人の補助参加を受けた上で，平成２４年１月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決書謄本は，同月１８日，原告に送達された（甲１２，１５～１８，２０，弁論の全趣旨）。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，本件商標の通常使用権者である被告補助参加人が本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件役務について使用していた（商標法２条３項８号）から，本件商標の登録を取り消すことはできない，というものである。
４取消事由
通常使用権者による本件商標の使用の有無についての認定判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)通常使用権の許諾について
ア本件審決は，被告補助参加人が本件商標に係る通常使用権者である旨を認定している。
イしかしながら，被告及び被告補助参加人は，本件商標の使用許諾に関して，許諾が口頭によるものか黙示によるものか，口頭による場合の合意の主体，黙示による場合の評価根拠事実，許諾の時期並びに許諾に関する被告及び被告補助参加人の機関の意思決定という各要件事実を主張していないから主張自体失当であり，本件審決による認定は，主張に基づかない違法なものである。さらに，被告の子会社の商号と一致する商標について被告が商標権者となっている事例は，２３件はある（甲２４）ところ，被告及び被告補助参加人は，これらと本件商標の扱いの異同について主張していない。
被告及び被告補助参加人は，被告補助参加人が将来の使用許諾を前提として被告に本件商標の登録出願を依頼するなどした旨を主張するが，その証拠とされる乙３の余白手書き部分（２箇所）及び黄色の下線らしきものの部分（４箇所）の作成者が不明である以上，乙３及び当該手書き部分等が反映された乙４に基づいて，当該主張を裏付けることはできないし，乙５は，被告補助参加人にそれが交付されたことを証明していない。また，本件商標については，出願手続において指定商品等の削除等がされている（甲２５の１・２）が，その経緯は，不明であって，乙５に記載の登録内容が被告補助参加人の依頼に基づくものであるとは認められない。よって，被告及び被告補助参加人による上記証拠に基づく使用許諾の主張は，採用できない。
なお，被告補助参加人の希望だけで被告が高額にのぼる商標登録出願費用を負担するということは，それ自体不自然である。


ウむしろ，被告及び被告補助参加人は，許諾が有償か無償か，独占的な許諾か否か，ライセンス期間が何年かといった，当然合意されるべき事項について主張していないこと，被告補助参加人従業員の報告書（甲１０）は，本件審判のために裏付けをとることもなく，結論ありきで使用許諾が存在する旨を記載したものであって，その作成者と他の証拠（乙３）の作成者との関係が不明であり信用できないこと，被告による許諾には書面が存在せず，被告及び被告補助参加人の主張も，前記のとおり不明確であること，被告による被告補助参加人関連の各登録商標の出願日（平成４年ないし平成１８年。本件商標の出願日は，平成１４年３月１８日である。）がいずれも昭和６３年５月設立の被告補助参加人の事業活動時期と関連がないこと，日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「法」という。）８条，２５条１項により，被告以外の者は，その商号中に「日本電信電話株式会社」という文字を用いることが刑事罰をもって禁じられているから，被告の商号を英語表記したものの略称である本件商標のうち「ＮＴＴ」を含む本件商標を他者に対して使用許諾することが想定し難いため，被告と被告補助参加人との間には特殊な関係が存在すること，被告補助参加人が本件商標の出願当時，本件商標と称呼等を同じくする商標の登録を得ていたのにその後権利放棄しているから，本件商標について被告に登録出願を依頼するのが不自然であること（甲２５の１），被告補助参加人が現在登録している多数の商標がいずれも「ＮＴＴ」を含まないものに限られること（甲２６），旧郵政省及び総務省に対して，かねてより被告のグループ全体に「ＮＴＴ」ブランドを使用させるべきではないとの意見が重ねて示されており（甲２７，２８），被告がこれに逆行する形で「ＮＴＴ」ブランドを被告補助参加人に使用許諾するとは考え難いことから，被告は，これらの登録商標について被告補助参加人に使用許諾をすることを意図していなかったと推認されることに照らすと，被告による本件商標の使用許諾は，存在しなかったとみるのが自然である。
エ前記のとおり，被告以外の者は，その商号中に「日本電信電話株式会社」という文字を用いることが刑事罰をもって禁じられており，被告の商号を英語表記したものの略称である本件商標のうち「ＮＴＴ」の部分は，「データ」の部分と明確に区別できるから，被告による本件商標の使用許諾は，法８条に違反し，公序良俗に反して無効である。
上記法の規定によれば，「ＮＴＴ」という文字標章は，工業所有権の保護に関するパリ条約６条の３(1)(a)にいう「同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号」に含まれるか，あるいはそれに準じた扱いがされて当然であり，権限のある官庁の許可を受けずに「ＮＴＴ」を商標の構成部分として使用し，あるいはその許諾をすることは，公序良俗に反して無効である。
仮に，本件商標の使用許諾が法８条又はパリ条約６条の３(1)(a)に違反しないとしても，同法及び同条約の趣旨のほか，商標法５０条１項の「通常使用権者」が商標法３２条の「商標の使用をする権利」を含まず，商標法５３条１項が商標権者の監督責任を問題としていることに鑑みると，被告及び被告補助参加人は，使用許諾の事実を主張するのであれば，被告が通常使用権者（被告補助参加人）に対して権利行使をしていないという事実を主張するだけではなく，本件商標の使用に関する高度なレベルでの監督を行った事実を主張する必要があるのに，これを裏付けるような主張はない。公序良俗，パリ条約あるいは「通常使用権者」と「商標の使用をする権利」の違いに配慮せずに使用許諾を認定した本件審決は，違法である。オ以上のとおり，被告補助参加人は，本件商標の通常使用権者ではなく，被告，他の専用使用権者又は他の通常使用権者が本件商標を本件役務に使用した事実はないから，本件商標の本件役務についての使用には証明がなく，この認定を誤る本件審決は，取り消されるべきである。
(2)被告補助参加人による本件商標の使用態様についてア本件審決は，原告による「被告補助参加人による本件商標の使用は，商標的使用態様による使用ではない。」との主張を採用しなかった。イしかしながら，被告及び被告補助参加人が主張する被告補助参加人による本件商標の使用は，チラシ（甲４）における「ＮＴＴデータ」との記載であるところ，当該記載は，役務を示すものではなく，単に役務を提供する主体を示すものにすぎないから，商標的使用態様において使用されているものではない。また，被告は，「ＮＴＴ／ＤａＴａ」を二段書きにした文字と１０個の白点を三角形条に配した図形からなる商標（以下「別件商標」という。甲２参照）を役務の表示とともに使用した別件事件において，商標としての使用ではなく，被告補助参加人らが同じグループの一員であることを示しているにすぎない旨を主張している（甲３）。したがって，甲４における「ＮＴＴデータ」との記載は，なおさらグループの一員であることを示しているにすぎないものであるというべきである。そして，このような主張に反する本件商標の使用に関する主張は，訴訟法上の信義則に違反するものとして却下されるべきである。
ウ以上のように，被告の主張に係る被告補助参加人による本件商標の本件役務に対する使用は，商標的使用態様での使用ではないものというべきであるから，本件商標の本件役務についての使用については証明がなく，この認定を誤る本件審決は，取り消されるべきである。
(3)本件審判請求と権利の濫用について
ア被告及び被告補助参加人は，本件審判請求が審判請求制度の濫用であるかのように主張する（甲１５）。
イしかしながら，登録商標の不使用による取消審判の請求は，専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がない限り，権利の濫用となることはない。
そして，原告は，一連の取消審判請求において上記特段の事情に該当するような矛盾した主張をしていないし，商標法５０条は，個別の指定商品又は指定役務ごとに不使用取消審判請求がされることを当然に予定しているから，同一の商標に対する，類似群コードが同一の指定役務を対象にした複数の不使用取消審判請求は，審判請求制度の濫用には当たらないばかりか，一連の取消審判請求は，いずれも取消対象となる指定商品又は指定役務を異にしている。また，原告は，本件審判請求前に本件で問題とされているチラシ等の存在を知っていたが，当該チラシ等は，本件においては間接証拠にすぎないから，その存在を認識していたことが本件商標の使用事実の認識となるものではない。
ウ以上によれば，本件審決取消訴訟は，審判請求制度の濫用の延長に位置づけられるべきものではない。


〔被告及び被告補助参加人の主張〕
(1)通常使用権の許諾について
ア被告と被告補助参加人とは，親子会社の関係にあり（甲５），グループ企業として緊密な関係にあるところ，本件商標は，被告補助参加人の商号（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）から「株式会社」の文字部分を除いた上で，「エヌ・ティ・ティ」の文字部分をアルファベットの「ＮＴＴ」で表記してなるものであり，被告補助参加人の略称そのものであるから，その親会社である被告が登録商標として取得した上で，子会社である被告補助参加人に対して使用を許諾することは，極めて当然のことである。
そして，被告補助参加人は，自社商号の略称である「ＮＴＴデータ」を登録商標として確保し，これを自ら使用することを希望していたため，将来の使用許諾を前提として，平成１４年３月１日，親会社である被告に対し，本件商標の登録出願を依頼し（乙３），被告も，将来の使用許諾を前提として，登録出願手続を行い，同月２０日，被告補助参加人に対し，当該手続を了した旨を報告し（乙４），本件商標の登録後，当該登録証を送付したものである（乙５）。
なお，乙３の手書き部分は，被告知的財産センタ権利化担当が被告補助参加人と協議の上で修正のために記入したものであり，指定商品及び指定役務の内容に関する手続補正（甲２５の２）も，被告及び被告補助参加人の協議に基づくものであって，いずれも何ら不明な点はない。
したがって，被告は，被告補助参加人に対し，本件商標について通常使用権を黙示に許諾しているものである（甲１０）。
なお，被告と被告補助参加人とは，グループ企業として緊密な関係にあるから，通常使用権の許諾について文書を作成していなくても，何ら不自然ではない。イ原告は，通常使用権の許諾についての被告及び被告補助参加人の主張が足りず，あるいは被告補助参加人の従業員の報告書が信用できないばかりか，「エヌ・ティ・ティ・データ」との称呼を生じさせる複数の商標登録出願日と被告補助参加人との事業活動との時期が一致しないことなどから，当該許諾が存在しないかのように主張する。
しかしながら，原告主張に係る事項を列挙しなければ通常使用権の許諾を認定できないというものではないし，被告補助参加人の従業員の報告書についても，原告は，その信用性を疑わせるに足りる具体的な主張をしていない。さらに，被告による商標登録の出願日，被告補助参加人の事業活動時期及び被告の被告補助参加人に対する商標の使用許諾の意思の有無の間には，原告が主張するような関係はない。ウ原告は，法，パリ条約及び商標法に関連した主張をしているが，これは，いずれも商標「ＮＴＴ」に関するものであって，商標「ＮＴＴデータ」に関するものではない。そして，商標「ＮＴＴ」と商標「ＮＴＴデータ」とは，相互に非類似の関係にある（甲２２）から，商標「ＮＴＴ」に関する主張は，本件の結論に結びつくものではない。
また，原告は，商標権者が通常使用権者に対して商標使用に関する監督を行っていたことを主張する必要がある旨を主張するが，独自の見解にすぎない。エよって，被告補助参加人を本件商標の通常使用権者であると認定した本件審決の判断には，何らの誤りもない。
(2)被告補助参加人による本件商標の使用態様についてア甲４は，平成２０年８月ころ，本件商標の通常使用権者である補助参加人により作成されたチラシであるが，甲４には，その左肩部分に本件商標「ＮＴＴデータ」が表示されており，その直下に「広告代理サービス」と記載されている。そして，甲４には，上記「広告代理サービス」を構成する「コンサルティングサービス」中に「Ｗｅｂサイト構築・運用」，「Ｗｅｂサイト改修」の各サービスが含まれることが明記されており，また，「サポート体制」の「システム担当」の部分に，「サイト構築，運用を担当します。サイト内のボタンやコンテンツの配置等，ユーザビリティの改善を提案します」と明記されているから，当該「広告代理サービス」には本件役務が含まれていることが明らかである。このように，甲４における本件商標の表示は，出所識別機能，品質保証機能及び広告機能を有していることが明らかである。
したがって，被告補助参加人は，本件商標を，本件役務について商標として使用している。
イ被告が別件商標を商標的使用ではない旨を主張するなどしたのは，使用標章，使用態様及び使用者がいずれも異なる別件の事案においてであるから，これらを関連させようとする原告の主張には，それ自体無理がある。よって，原告の主張は，失当である。
ウよって，被告補助参加人による本件商標の使用を認定した本件審決の判断に誤りはない。
(3)本件審判請求と権利の濫用について
原告の代理人である正林真之弁理士は，株式会社プロリンクの代表者でもあるところ，同社と被告補助参加人の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズとの間のプログラムの開発委託契約に関して紛争が発生したことから，プロリンク等を請求人として，本件を含めて８件の取消審判請求をしている。すなわち，原告らの行動は，エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズに対する主観的不満を一連の取消審判請求で解消しようという不当な目的によるものであって，公益維持を目的とする同審判制度を濫用するものであり，本件訴訟も，その延長上に位置付けられるというべきである。
第４当裁判所の判断
１取消事由（本件商標の使用の有無についての認定判断の誤り）について
(1)通常使用権の許諾について
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。(ア)被告は，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の発行株式の総数を保有し，これらの株式会社（地域会社）による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として（法１条，５条），昭和６０年４月１日に発足した株式会社であり，政府が，常時，その発行済み株式の総数の３分の１以上に当たる株式を保有している（法４条１項）など，我が国の電気通信事業分野において特殊な地位を占めている会社であって，被告以外の者は，その商号中に「日本電信電話株式会社」という文字を用いることが刑事罰をもって禁じられている（法８条，２５条１項）。


そして，被告の商号を英語表記したもの（NipponTelegraph    andTelephoneCorporation）の略称である「ＮＴＴ（エヌ・ティ・ティ）」が被告を表示するものとして我が国で一般に広く認識されていることは，当裁判所に顕著である。(イ)被告補助参加人は，昭和６３年５月２３日，当初の商号を「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」として設立され，同年７月１日，被告のデータ通信事業本部に属する営業を譲り受けた株式会社であり，平成１０年８月１日，商号を現在のもの（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）に変更した（甲５，乙７）。被告は，平成２２年３月３１日当時において，被告補助参加人の発行済み株式総数のうち５４．１８％を有している（乙８）。
なお，被告補助参加人は，我が国のＩＴサービス業界において，最多の従業員を擁する会社であり，平成２１年度において我が国で最高の売上高を記録したものである。そして，本件商標は，被告補助参加人の商号から「株式会社」との部分を除いた部分と称呼（エヌ・ティ・ティ・データ）が一致するものであって，遅くとも平成１７年３月頃から，被告補助参加人のウェブページ，新聞等の広告及びパンフレットにおいて被告補助参加人を表示するものとして広く使用されていること（甲４，６，乙７，８，１１～１３）に照らすと，本件商標は，「ＮＴＴ」部分に対し，「データ」部分が付加されていることにより，ＩＴサービス業に特化した被告の関連会社である被告補助参加人を表示するものとして，需要者及び取引者に周知著名であったものと認められる。
(ウ)被告補助参加人開発本部知的財産室長    A（以下「    A」という。）は，平成１４年３月１日，被告知的財産センタ所長に対し，「当社商号商標の商標登録出願について（ご依頼）」と題する書面（乙３）を送付し，具体的な指定商品及び指定役務を特定した上で，本件商標の商標登録出願の手続のほか，併せて，本件商標の登録時には登録証の写しの送付を依頼した。これに対して，被告は，同月１８日，本件商標について登録出願し，被告知的財産センタ所長は，同月２０日，A    に対し，「商標登録出願について」と題する書面を商標出願控えとともに送付し（乙４），本件商標の出願手続を完了した旨を通知した。
被告は，平成１５年２月３日，指定商品及び指定役務の一部を削除又は変更する手続補正をした上で，同年３月２８日，本件役務を含む多数の役務を指定役務として，設定登録を得た（甲２５の１・２，乙１，２，５）。なお，被告は，本件商標の設定登録以来，被告補助参加人に対して本件商標の使用について異議を申し立てるなどしたことがない（弁論の全趣旨）。イ被告及び被告補助参加人は，被告が被告補助参加人に対して本件商標について通常使用権を許諾した旨を主張し，被告補助参加人技術開発本部知的財産室部長Bは，その作成に係る報告書（甲１０）において，本件商標について，文書は作成されていないものの，商標権者である被告から被告補助参加人に対し，使用許諾がされている旨を記述している。
そこで検討すると，前記ア(ウ)に記載の本件商標について登録出願を依頼したA作成の書面（乙３）及び当該登録出願手続を完了した旨を通知する被告知的財産センタ所長作成の書面（乙４）は，いずれも真正に成立したものと認められること，前記ア(イ)に認定のとおり，被告は，被告補助参加人の発行済み株式総数のうち５４．１８％を有する親会社であり，被告補助参加人は，被告の事業の一部を譲り受けた会社であることから，被告と被告補助参加人との間には，被告補助参加人の設立当初から緊密な関係が存在するといえること，前記ア(イ)に認定のとおり，本件商標は，被告補助参加人の商号から「株式会社」との部分を除いた部分と称呼が一致するものであって，被告補助参加人は，遅くとも平成１７年３月頃から，新聞等の広告及びパンフレットにおいて被告補助参加人を表示するものとして本件商標を広く使用しているにもかかわらず，被告は，本件商標の設定登録以来，被告補助参加人に対して本件商標の使用について異議を申し立てるなどしたことがないことといった事情に照らすと，上記報告書の使用許諾に関する上記記述は，自然なものとしてこれを信用することができる。
よって，被告は，被告補助参加人の依頼に基づき，本件商標について設定登録がされた平成１５年３月２８日には，被告補助参加人に対して，本件商標について通常使用権を許諾したものと認められる。
ウ以上に対して，原告は，被告及び被告補助参加人が，本件商標の使用許諾の成立に関する具体的な事実を主張していないから主張自体失当であり，本件審決による認定が，主張に基づかない違法なものである旨を主張する。しかしながら，本件においては，「ＮＴＴデータ広告代理サービス」と題する文書（甲４）が作成・頒布されたとされる平成２０年８月頃に被告補助参加人が本件商標の通常使用権者であったか否かが問題とされているところ，弁論の全趣旨に照らせば，被告及び被告補助参加人は，本件訴訟において，本件商標の商標登録出願に関する経緯を含めて，被告がその頃までに被告補助参加人に対して本件商標について通常使用権を許諾した旨を主張しており，当該許諾がされたとの評価を根拠付ける事実についても主張をしていることが明らかである。したがって，被告及び被告補助参加人による本件商標の通常使用権の許諾に関する主張は，それ自体失当とはいえないし，原告は，本件訴訟に至って初めて当該許諾の事実を争うようになったのであるから，それにより翻って本件審決による認定が違法になるものでもない。よって，原告の上記主張は，採用できない。


エ原告は，乙３の一部について真正な成立を争い，本件商標の出願手続中にされた補正の経緯が不明であって被告補助参加人の関与が認め難いと主張して，本件商標についての通常使用権の使用許諾の存在を争っている。しかしながら，乙３は，前記のとおり，A    が作成した文書であるから，そのうち，原告主張に係る黄色の下線らしきものが記載されている部分（４箇所）については，乙３の信用性の判断に当たってその記載者を詮索するまでの必要性がないばかりか，余白手書き部分（２箇所）については，その体裁及び真正な成立に争いのない乙４の記載と一致することから，乙３の作成者であるA    又はA    から権限を委ねられた者が出願に係る指定商品及び指定役務の記載を一部訂正したものであることが明らかであって，当該部分の記載者が具体的に特定されないからといって，乙３の信用性の判断に影響を及ぼすものではないといわなければならない。また，出願手続中に指定商品等を削除等した上記手続補正についても，被告補助参加人が何らかの異議を申し出るなどした形跡が窺われないことに照らすと，被告補助参加人の承諾の下にされたことを優に推認することができる。したがって，原告の上記主張は，いずれも被告による通常使用権の使用許諾という前記イに記載の認定を左右するに足りず，採用できない。オ原告は，被告及び被告補助参加人の主張が不明確で，前記報告書（甲１０）が信用できず，使用許諾について書面が存在せず，また，本件商標を含む関連商標の出願日と補助参加人の事業活動時期に関連がないことや，商号中に「日本電信電話株式会社」という文字を用いることを禁じる法８条，被告補助参加人が本件商標と称呼等を同じくする商標について登録を得ていながら後に権利放棄したこと，さらに被告補助参加人が現在登録している商標が「ＮＴＴ」を含まないばかりか，旧郵政省及び総務省に対して，重ねて「ＮＴＴ」ブランドの共有に反対の意見が示されていることに照らして「ＮＴＴ」の部分を含む本件商標に関する通常使用権の許諾が存在しなかった旨を主張する。
しかしながら，被告及び被告補助参加人の主張は，前記ウに認定のとおり不明確とはいえず，上記報告書（甲１０）も，前記イに認定のとおり信用できる。また，前記イにも認定の被告と被告補助参加人との緊密な関係に照らすと，本件商標についての通常使用権の許諾について書面が存在しないことは，それ自体不自然とはいえないし，被告補助参加人の設立時期が本件商標を含む関連商標の出願日に先立つことも，それ自体，本件商標についての通常使用権の許諾の不存在をうかがわせるには足りない。
次に，原告の法８条に関する上記主張は，本件商標のうち「ＮＴＴ」の部分が「データ」の部分と明確に区別できることを前提としているところ，本件商標は，英文字「ＮＴＴ」との外観を有する部分を含み，「エヌ・ティ・ティ・データ」との称呼を有しているが，前記ア(イ)に認定のとおり，遅くとも平成１７年３月頃から，新聞等の広告及びパンフレットにおいてＩＴサービス業を営む被告補助参加人を表示するものとして広く使用されており，「ＮＴＴ」部分に対して，「データ」が付加されていることにより，ＩＴサービス業に特化した被告の関連会社である被告補助参加人を表示するものとして，需要者及び取引者に周知著名であったものと認められるから，そこから「ＮＴＴ」の部分又は「データ」の部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しており，本件商標の全体から出所識別標識としての称呼及び観念が生じているものと認められる。したがって，本件商標のうち「ＮＴＴ」の部分を「データ」の部分と明確に区別することはできず，原告の上記主張は，その前提に誤りがあるというべきである。さらに，被告補助参加人が本件商標と称呼等を同じくする商標について登録を得ていながら後に権利放棄をしたことや，被告補助参加人が現在登録している商標に「ＮＴＴ」との部分が含まれないことは，いずれも本件商標について使用許諾がされていないことを裏付けるものではなく，旧郵政省及び総務省に対して重ねて「ＮＴＴ」ブランドの共有に反対の意見が示されているとしても，旧郵政省は，ＮＴＴブランド等の使用については一般的な商取引の問題であると考えており（甲２７），被告側も，当該意見に反論をしているところである（甲２８）から，当該意見の存在によって，被告及び被告補助参加人が本件商標の使用許諾に消極的になるとまでは認め難い。
よって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
カ原告は，本件商標のうち「ＮＴＴ」の部分が「データ」の部分と明確に区別できることを前提として，「ＮＴＴ」の部分を含む本件商標の使用許諾が，商号中に「日本電信電話株式会社」という文字を用いることを禁じる法８条及び公序良俗に反して無効であり，あるいは「ＮＴＴ」の部分が工業所有権の保護に関するパリ条約６条の３(1)(a)にいう「同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号」に含まれるか，あるいはそれに準じた扱いがされるべきであるから，同条約及び公序良俗に反してやはり無効であり，仮にそうでないとしても，法及びパリ条約の趣旨のほか，商標法３２条，５０条１項及び５３条１項の趣旨に照らして必要とされる本件商標の使用に関する高度なレベルでの監督を行った事実の主張がない旨を主張する。しかしながら，前記オに記載のとおり，本件商標のうち「ＮＴＴ」の部分を「データ」の部分と明確に区別することはできず，原告の上記主張は，その前提に誤りがあるというべきであるから，その余の部分について判断するまでもなく，これを採用することはできない。


(2)被告補助参加人による本件商標の使用態様についてア甲４は，補助参加人が作成した「ＮＴＴデータ    広告代理サービス」と題する文書（いわゆるチラシ）であり，その表面及び裏面の合計８箇所に標準文字で「ＮＴＴデータ」との記載があるが，その表面左肩部には，当該題字に加えて，「システムインテグレーターとしてのバックボーンを活かした広告代理サービス」，「システムインテグレーターとして培われた「情報収集力」「システム・ＷＥＢ構築力」「確実性の高い分析力」を活かし，従来の広告代理店では難しい継続的に結果を生み出すインターネット広告運営をサポートいたします。」との記載があるほか，その表面下部には，「広告代理業サービス」との項目に「リスティング広告では，ビジュアル化されたレポートでの定期報告会を実施。コンバージョンコスト最適化などにより，効果の見える運営を行います。／リスティング広告／バナー広告・メール広告／タイアップ広告・企画広告」との記載（「／」は，原文の改行箇所等である。以下同じ。）があり，これに並列配置された「コンサルティングサービス」との項目に「広告出稿後は，実績データを多面的に分析し，仮説の検証を行うとともに，次のプロモーションに向けたコンサルティングを行います。／広告実績データ分析／ＷＥＢサイト改修／ＳＥＯ対策／ページ・バナー制作／ＷＥＢサイト構築・運用／オフラインでの宣伝活動」との記載がある。
イまた，甲４裏面上部には，「サポート体制」と題して「ＮＴＴデータの各部門専門スタッフのトータルサポートで，他広告代理店では困難なご提案・活動実施が可能です。」との記載があり，その下には，当該記載を敷衍して，「お客様」の「ご要望」に対して，「ＮＴＴデータ営業担当」（その下に，「企画・運用担当」，「コンサルティング担当」及び「システム担当」及び各担当の役割が列挙されている。）が「ご提案」をする図解があるほか，さらに，甲４裏面下部には，「事例紹介」と題して「三菱地所リアルエステートサービス様の事例」として，同社のインターネットによる広告用ホームページの設計，作成，運用，その結果分析及びコンサルティングを実施している旨を示す図解が記載されている。
ところで，甲６は，平成２０年２月５日付けの被告補助参加人作成に係る三菱地所リアルエステートサービス株式会社宛てに作成された，「売りたいページ，事業用・投資用ランディングページ修正案のご確認」と題する書面であり，その１丁に標準文字で「株式会社ＮＴＴデータ」との記載があるものであるが，その２丁以下は，三菱地所リアルエステートサービスのインターネットによる広告用ホームページの図案にその校正案を付記したものである。
そして，甲６に付記された校正案を反映した同社のホームページ画面が存在すること（甲７）及び当該画面のうち甲６の２丁及び３丁に対応する部分が前記の甲４裏面の図解にも掲載されているから，甲４は，被告補助参加人による本件役務（「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言・指導」）に関する広告であるといえる。
ウさらに，甲４の体裁，その裏面に「掲載内容は２００８年８月現在のものです。」との記載があること及び平成２０年７月３日に制作が発注されて（甲８）同年８月２２日にその業務の完了が確認されている（甲９）ことから，被告補助参加人は，そのころ，本件役務に関する広告（甲４）に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＮＴＴデータ」との記載を付して日本国内において頒布したものと認められる（甲１０）。
エ以上によれば，本件商標の通常使用権者である被告補助参加人は，本件審判の請求登録日（平成２２年６月１６日）の前３年以内である平成２０年８月２２日ころ（甲４）に，本件役務について本件商標の使用をしていること（商標法２条３項８号）について証明があったものというべきであり，この点についての本件審決の認定判断に誤りはない。
オ以上に対して，原告は，補助参加人による「ＮＴＴデータ」との標章の前記使用が本件商標を本件役務について使用したものではなく，役務提供の主体である補助参加人の商号の使用であるにすぎない旨を主張する。しかしながら，甲４は，いずれも本件役務の提供に関して，その主体である補助参加人の商号を一部英文字で表示しているものであるが，当該表示が本件商標と社会通念上同一のものである以上，いずれも本件役務の提供に当たり本件商標を使用したものとみることができるというべきである。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
カまた，原告は，本件商標の使用について商標法５３条１項の適用が争われた別件事件において，「ＮＴＴＤａＴａ」という標章が商標的に使用されていないと認定されたことなどを根拠として，本件商標の使用が商標的使用に当たらない旨を主張する。
しかしながら，別件事件では，株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズが本件商標の使用権者であるか否かや，同社の従業員が使用した名刺に印刷された「ＮＴＴＤａＴａ」との表示を含む標章により使用された態様が争われたのであって，本件とは事案を異にすることが明らかであり，当該事件において当該標章が商標的に使用されていないと認定されたからといって，そのことが甲４における本件商標と社会通念上同一のものの使用についての当裁判所の認定判断を左右するものではない。
よって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
２結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２９年８月３日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１１日
判決
原告         アスモ   株式会   社
同訴訟   代理人弁護士          櫻    林    正    己同訴訟   代理人   弁理士         碓    氷    裕    彦
中    村    広    希
被                    告      株式会   社ミツ   バ同訴訟   代理人弁護士         小野    寺    良    文
田    中    浩    之
桑    原      秀    明
平    田      憲    人
同訴訟   代理人   弁理士          筒    井    大    和
小    塚    善    高
青    山           仁
筒    井     章    子
鷹    野         寧
主文
１特許庁が無効２０１５－８００１７６号事件について平成２８年４月２６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①審理不尽・手続違背の有無，②進歩性の有無，③明確性要件・サポート要件の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年１１月１７日，発明の名称を「ワイパモータ」とする発明につき，特許を出願し（特願２００５－３３３０８０号），平成２４年６月１日，設定登録（特許第５００６５３７号）を受けた（請求項の数４。甲１１。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２７年９月７日，本件特許の請求項１～４の発明について特許無効審判を請求した（無効２０１５－８００１７６号。甲２６の１）。特許庁は，平成２８年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月９日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～４の発明に係る記載は，次のとおりである（甲１１。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１～４」といい，本件発明１～４を併せて「本件発明」という。本件特許の特許公報（甲１１）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。本件特許の各請求項を「請求項１」などということがある。）。
【請求項１】(本件発明１)
車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであっ
て，
アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部
と，
回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるア
マチュアコアと，
回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整
流子と，
前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整
流子片同士を電気的に接続する接続線と，
前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラ
シ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，
前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導
線に駆動電流を供給し，
前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であることを特徴とするワイパモータ。
【請求項２】(本件発明２)
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
【請求項３】(本件発明３)
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
【請求項４】(本件発明４)
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
３審判における請求人（原告）の主張
本件発明は，①甲１（特表平１０－５０３６４０号公報）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）に甲２（特開２０００－１６６１８５号公報）に記載された事項を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない（進歩性につき，引用例として，甲３（特開２０００－６００４９号公報）も主張していたかどうかについては，後記のとおり，争いがある。），②請求項１には，「前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線」と製法が記載されているから，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の明確性要件を満たしていない，③請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」は，特許法３６条６項２号の明確性要件を備えておらず，「同電位であるべき整流子片同士に線材を係止した後，切断する」ものを除外する旨であれば，特許法３６条６項１号のサポート要件を備えておらず，また，巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成されることは特許請求の範囲で規定されていないから，特許法３６条６項２号の明確性要件を備えておらず，特許法３６条６項１号のサポート要件も備えていない。
４審決の理由の要点
(1)進歩性について
ア甲１発明の認定
甲１発明は，次のとおりである。
「自動車用ワイパー・システムの駆動モータであって，
電機子軸を回転自在に支持するハウジングと，


４個の磁極が前記ハウジングの内周に方向に等間隔で配置されている界磁部と，円周方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記電機子軸に固定される電機子と，円周方向に配列された複数の密接離間した整流子棒材を備え，前記電機子軸上に
取り付けられた整流子と，
前記複数のスロットに導線をそれぞれ装着され，それぞれの前記整流子棒材に電
気的に接続される巻線と，
前記整流子棒材に接触し，前記巻線に電流を供給するブラシとして，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシを有し，前記低速ブラシは，前記共通接地ブラシに対して円周方向にほぼ９０度の間隔で離間して配置され，前記共通接地ブラシと対となって前記巻線に電流を供給し，前記高速ブラシは，前記共通接地ブラシと前記低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，前記共通接地ブラシを介して前記巻線に電流を供給し，前記共通接地ブラシおよび前記低速ブラシ，または前記共通接地ブラシおよび前記高速ブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能である自動車用ワイパー・システムの駆動モータ。」
イ本件発明１と甲１発明の対比
(ｱ)    一致点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。「車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部
と，
回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるア
マチュアコアと，
回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整
流子と，
前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラ
シ，第１のブラシ，第２のブラシを有し，
前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であるワイパモータ。」
(ｲ)    相違点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点   1
巻線に関し，本件発明１は，スロットに重ね巻きして装着されるのに対し，甲１発明は，このような特定がない点。
ｂ相違点２
本件発明１は，巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を有するのに対し，甲１発明は，接続線を備えていない点。
ｃ相違点３
ブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有するのに対し，甲１発明は，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２の高速ブラシを有する点。
ｄ相違点４
第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置される点。
(ｳ)    相違点についての判断
ａ相違点１についての判断
甲１発明の巻線がどのように巻回されているかは明細書に明示はないが，いわゆる直流モータの電機子は，通常重巻か波巻を採用しており，ワイパモータの電機子に重巻を採用することも周知の事項であるから，甲１発明において，巻線を重巻とすることは，当業者が適宜選択し得ることと認められる。
ｂ相違点２についての判断
本件発明１の接続線は，巻線と同一の導線により形成されること，及び，それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続することが要件である。甲１発明は，接続線をそもそも備えておらず，接続線を用いることについて何ら示唆もない。
仮に，甲１発明が，接続線を用いてブラシの数を半減させることを意図しているならば，甲１には４極機に関し４極３ブラシのものしか開示がないはずであり，それにもかかわらず４極６ブラシのもの（甲１発明）が開示されていることは，接続線を用いてブラシの数を半減することを何ら意図していないこととなる。また，「同一」とは別物でないことを意味するから，本件発明１の接続線と巻線は別物でないこととなる。甲２には，「上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と導線８５とが同一径，同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線材を用いて，整流子８８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８６を設ける。」（【００２９】）と記載されているだけであって，当該記載は均圧線（接続線）と導線が同一型番の線材を用いることを示すのみであり，接続線と巻線を別物でないものとすることは，甲２のみならず，甲３～７，９，１０のいずれにも記載も示唆もない。
そうすると，甲１発明に，巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を用いて，相違点２のようにすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｃ相違点３についての判断
甲１発明は，接続線をそもそも備えておらず，かつ，接続線を用いることについて何ら示唆もなく，甲１発明は接続線を用いなければブラシの数を減らすことはできないから，４極６ブラシを有する甲１発明において，ブラシを共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみの３ブラシとすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｄ相違点４についての判断


甲１発明は，４極６ブラシ，接続線無しが前提であるから，電気角で３６０度内に共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシを有することが前提であり，また，「また，高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」（１７頁４行～６行）との記載，６個のブラシが，符号８０台が三つあってそれぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであること，符号９０台が三つあってそれぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであることを考慮すると，ブラシ８２，８４，８６で一つのブラシセット，ブラシ９２，９４，９６でもう一つのブラシセットとすることが合理的である。
そうすると，甲１発明の第２のブラシに関し，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置されるとは，ブラシ８６の配置のように，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鋭角側の空間に配置されることを意味しており，また，甲２において，第２ブラシを設けること，及び，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置することは記載も示唆もない。
そうすると，甲１発明において，第２のブラシを，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置して，相違点４のようにすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｅ甲１発明への甲２に記載された事項の適用性
仮に，甲１発明に，甲２に記載された事項が適用できたとしても，甲２には，三つのブラシの選択について何ら記載がなく，４極４ブラシの従来例から削除される２ブラシは電気角で３６０度内のものである，第３のブラシ，第４のブラシとなる。そうすると，甲１発明において，ブラシ８２，８４，８６の一つのブラシセットか，又は，ブラシ９２，９４，９６のもう一つのブラシセットのいずれか一方のセットのブラシが削除されるにとどまり，巻線と同一の導線により接続線が形成されることはなく，また，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されることもない。そうすると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用できたとしても，更に巻線と同一の導線により接続線が形成されること，及び，更に第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
(ｴ)小括
甲１発明において，相違点２～４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められないから，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず，同様に，本件発明２～４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(2)明確性について
「導線をそれぞれ重ね巻きして装着され」，「それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線」は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないものであるから，これを発明の構成が明確でないとして特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
(3)明確性要件・サポート要件について
請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」は，巻線と接続線が同一の導線により形成され，接続線がそれぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続することを表しており，何ら不明確な記載はなく，また，「同電位であるべき整流子片同士に線材を係止した後，切断する」ことは本件明細書に何ら記載がないので，当該事項を記載していないからといって，サポート要件を備えていないとすることはできない。
また，「巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成される」は，甲１発明の「同一」の意味について確認するために口頭審理陳述要領書で記載した事項であり，「同一」とは別物でないことを意味し，前記のとおり，請求項１の当該記載は明確であって，サポート要件を備えていないとすることはできず，本件明細書に何ら記載がない「巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成される」が請求項１に記載されていないからといって，不明確であるとすることはできず，サポート要件を備えていないとすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１審理不尽・手続違背
(1)審理不尽
ア原告は，審判において，「同一の導線」について，これが「切断されていない導線」という意味であるときに備えて，甲３も，予備的に引例として指摘している。
しかしながら，審決は，原告の無効理由１（甲１発明を主引用例とする進歩性欠如）について，甲１及び甲２の組合せしか摘示していない。したがって，審決には，審理不尽の違法がある。
イ原告は，審判における平成２８年２月２２日付け口頭審理陳述要領書（甲２６の８）において，甲２，甲３共に「同一の導線」との構成を備えるという前提で，無効理由１を，甲１と甲２との組合せと記載したのであって，この前提がない場合についてまで，この記載が，無効理由１の引例を甲１と甲２に限定する趣旨を含むものではない。原告は，審判長からの審理事項通知（甲２６の７）に対し，「甲３では，均圧線の接続とコイルの重ね巻とを連続して行うと記載しているのであるから，甲２発明の巻線機の作業が途中で作業を中断してコイル塊を交換するものではなく，同じコイル塊で連続して作業を続けていることの理解を助ける資料として，甲３は利用できると考える。」（甲２６の８）と，甲２の解釈の上でも甲３は利用可能であるとしているのであり，甲３を撤回する意思は表明していない。
(2)手続違背
審判の平成２８年２月２４日の第1回口頭審理期日において，「請求人の平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書１８頁下から３行～１９頁１５行，２１頁１４行～２２頁１４行，２３頁下から６行～２４頁1行のような補正」及び「甲第８号証の追加」が，不許可とされた（甲２６の１０）。


しかし，前記主張の追加は，甲１と甲２の組合せの動機付けに関し，「小型化・軽量化は当該技術分野における普遍的な周知の課題であること」，「循環電流防止の点からも組合せの動機付けがあること」の主張の補充，前記証拠の追加は，「均圧線が循環電流を防ぐための技術であることは技術常識であること」の証拠の補充である。原告の無効審判請求段階における無効理由は，主引例（甲１）と副引例（甲２，３）の組合せと主張する点で変更はなく，これらの主張立証の追加は，周知技術・技術常識又は引例の組合せの動機付けについての主張立証の追加にすぎず，審判請求の要旨を変更するものではなく，他に追加を認めない理由も認められない。したがって，前記不許可の決定は，特許法１３１条の２第1項の解釈適用を誤ったものであり，審決には，手続違背の違法がある。
２本件発明の認定の誤り
審決は，本件発明の認定において，「同一の導線」を「切断されていない連続線の導線」を意味するものと理解している。
しかし，「同一の導線」は，同じ線材を使用してコイルの巻回も接続線の形成も行うことを意味し，最終段階でも「巻線と接続線が１本の導線で形成されている」ことまでを示すものではない。「同一の導線」の最も通常の文言解釈としては「巻線と接続線が同一径，同一材料の導線で構成されていること」の意味であると理解されるのであって，「同一の導線」には，「切断されていない連続線」だけでなく，「同一材料の導線」も含まれる。
また，本件発明の「同一の導線」が連続線を示すものであるとしても，①巻線（コイル）及び均圧線（接続線）を形成する１本の導線が切断されない結果，すべての均圧線と巻線が一つの部材により構成されているもの（第１類型），及び，②巻線（コイル）及び均圧線（接続線）を形成する１本の導線が，均圧線と均圧線との間で切断される結果，均圧線と巻線は，均圧線のみの部材複数と，均圧線と巻線が一つの部材により構成されているものから成るもの（第２類型）の，両方を含むものである。
なお，ダブルフライヤ方式の巻回を行う場合（本件明細書【００２７】）には，二つのフライヤで２本の導線が巻回されることになるので，この２本の導線のそれぞれにつき，前記の「同一の導線」か否かを考えることになる。したがって，この点についての審決の本件発明の認定には誤りがある。３甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤り(1)甲２に記載された事項についての認定の誤り審決は，「接続線と巻線を別物でないものとすることが，甲２に記載も示唆もない。」旨認定している。
しかし，甲２には，「巻線と同一の導線により接続線を形成すること」（前記２の第２類型）が記載されている（【請求項３】，【００１７】，【００２９】，【００４６】）。審決の前記認定は，誤りであり，審決の結論に影響を及ぼす。
(2)甲３に記載された事項について認定の誤り
審決は，「接続線と巻線を別物でないものとすることが，甲３に記載も示唆もない。」旨認定している。
しかし，甲３には，巻線と接続線を連続線で形成すること（前記２の第２類型）が記載されている（【請求項１３】，【００１４】，【００２５】，【００３９】，【００５３】）。
審決の前記認定は，誤りであり，審決の結論に影響を及ぼす。なお，「接続線を巻線と同一の導線（連続線）により形成すること」は，甲１４（特開２００２－１８６２１０号公報。【００１０】，【００１２】。前記２の第１類型。），甲１５（特開２００２－１９９６８５号公報。【００１５】，【００１６】，【００３１】。同第１類型。），甲２８（特開２０００－１３４８７３号公報。【請求項１４】，【００３２】，【００５３】。同第２類型。）及び甲２９（特開２００２－２３３１２３号公報。【請求項４】，【００２５】，【００２６】，【００３３】。同第１類型。）にも開示されている周知技術である。
(3)相違点４の認定の誤り
審決は，相違点４につき，「第２のブラシに関し，本件発明１は共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で，円周方向に離間して配置される点」と認定している。しかし，４極の変速モータでは，対になった二つの高速ブラシ（第２のブラシ）が追加され，これが対向配置されるところ，この対になった高速ブラシは電気的に等価であるから，電気技術的には，特定の第２のブラシ（高速ブラシ）が特定の共通ブラシと第１のブラシとの間に配置されているというものではない。４極モータの甲１発明では，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシは，いずれも各二つが対になって互いに１８０度円周方向に離間して配置されているのであるから，相違点４は，「第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうち鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，対になった２個の共通ブラシと，この対になった共通ブラシに対して周方向に各９０度ずれて配置される対になった第１のブラシとの間で，対になった２個の第２のブラシが，それぞれ円周方向に離間して配置されていること。」と認定すべきである。
４相違点２及び３についての判断の誤り
甲１発明に甲２に記載された事項を適用することについてア甲２には，「巻線と同一の導線により形成される接続線を使用して，ブラシの数を削減する」技術が開示されている（【００１１】，【００１５】，【００２６】，【００２７】，【００４４】）ので，甲１発明に甲２に記載された前記技術を適用できれば，相違点２及び３は，いずれも克服される。


イ審決は，甲１発明は接続線を備えておらず，接続線を用いることについて示唆がないこと，仮に甲１発明が接続線を用いてブラシの数を半減されることを意図しているのであれば，甲１には，４極機に関して４極３ブラシのものしか開示がないはずであり，それにもかかわらず，４極６ブラシの甲１発明が開示されていることは，接続線を用いてブラシの数を半減することを何ら意図していないこととなることを理由として，甲１発明に甲２に記載された接続線を用いることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない旨判断している。しかし，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせる動機付けについては，甲１に開示・示唆されている事項に限定されるものではない。甲１発明と甲２に記載された事項との技術分野の共通性，課題の共通性，作用機能の共通性，引例の内容中の示唆など，種々の観点を総合して判断すべきものである。そして，次のとおり，甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けが存在する。
(ｱ)技術分野の共通性
甲１発明と甲２に記載された事項は，いずれも「ブラシ付き４極直流モータに関する技術」という点で，技術分野が共通する。甲１はワイパ用，甲２はパワステ用であるが，両者は，自動車用小型モータとして共通する。「接続線を使用して同電位となるべきブラシを削減することができる」という技術的事項は，直流のブラシ付き電気モータにおける汎用技術であり，特に，多極モータにおける汎用技術である。電気的な観点から見ると，接続線（均圧部材，均圧線）により等電位となるべきコイルを接続する整流子片を接続することにより，整流子を介して接続されたコイルが同電位となり，一方のブラシを削減しても，他方のブラシから供給された電流が，接続線を介して，削減されたブラシに対応する整流子片にも供給されるから，その結果，ブラシを減らすことができるという技術的事項において，パワーステアリングモータか，ワイパモータか，パワーウィンドモータか，他のモータかの相違は関係がない。また，この技術事項は，回転速度の切替えのために高速ブラシを追加していようが，正逆回転しようが適用可能な技術であり，技術分野は共通である。
また，被告が主張するように，「４速の可変速モータに均圧線を設けることは，短絡閉回路による逆起電力という可変速モータに特有の負の影響をモータ全体に拡散させ，あるいは増幅させるおそれがあった」ということはない。
(ｲ)課題の共通性
同じ機能が達成できれば，コストが安い方が優れていることは，どの分野に限らず当たり前のことである。
自動車部品については，常に課題として小型化，軽量化が意識されている（甲１８～２１）。甲９（特開昭６１－１１２５５６号公報）には，レイアウト配置の自由度が高まること，甲１０（特開平２－１８４２４６号公報）には，コストダウンという課題が記載されており，本件明細書（甲１１）にも，循環電流の抑制のほか，レイアウト配置が課題として記載されており（【００３６】），甲２にも小型化を目的とすることが記載されている（【００１２】～【００１４】）。このような周知の課題（甲３１）の解決を迫られている当業者において，甲１発明を知得していて，甲２に記載された「接続線を使用してブラシの数を減らす」技術に接したとき，これにより，甲１発明に内在する小型化，軽量化，コストダウン，レイアウト配置の自由度という周知の課題が解決されることは当然のごとく認識されるから，当該課題を解決するために，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせる動機付けがある。
(ｳ)引例中の示唆
副引例である甲２にも組合せの動機付けが記載されている。すなわち，甲２には，従来技術である重ね巻きの４極の電動モータでは，循環電流が生ずる，摺動摩擦抵抗によるロストルクやブラシ音が大きいという問題点があり，これらを接続線（均圧部材，均圧線）及びブラシの数を半減させることにより解決したことが記載されている（【０００２】，【０００６】～【０００８】，【００１１】～【００１５】，【００４４】）のであって，甲２は，多極モータではブラシ数が多くなることを課題として取り上げ，ブラシ数を減らすための手段として，同電位であるべき整流子片同士を接続した均圧部材を備え，これにより，＋側及び－側それぞれ一個のブラシとしている（【００１１】，【００１５】，【００２６】，【００２７】，【００４４】）。
これに照らすと，甲２には，４極４ブラシのモータにおいてブラシ数が多いことによる課題（ロストルク，ブラシ音，トルクリップル等）と，それを「接続線（均圧線・均等部材）を使用してブラシ数を削減させる」ことにより解決することが明記されているから，組合せの動機付けが開示されている。そうすると，重巻の４極モータである甲１発明を知得している当業者が，甲２に記載された前記事項に接すると，甲１発明にも本件発明１と同様に摺動摩擦抵抗によるロストルクや，ブラシ音が大きいという課題が存在すること，その解決手段として甲２に記載された「均圧線（均圧部材）を使用してブラシの数を削減させる」構成を採用すると，４極の重巻多極モータで６ブラシを備える甲１発明のモータにおいて，当該課題を解決できることを認識する。
なお，循環電流の問題を解消するために接続線（均圧線）を用いることは，昭和４０年代には文献に記載されていた技術常識である（甲８）。
(ｴ)周知技術
甲２に記載されている「４極以上の多極モータにおいて，均圧線を使用すると，対向する整流子片，コイル間が同電位となるため，同電位の電気を供給する二つのブラシのうちの一方を減らすことができる」という技術的事項は，甲２（【００１５】，【００２７】，【００４４】）だけでなく，甲９（特許請求の範囲，発明の効果），甲１０（特許請求の範囲，発明の効果），甲１６（特開平１１－１７８２８８号公報。【０００２】），甲１７（特開２００１－６９７２３号公報。特許請求の範囲，【００２７】）にも開示されている，昭和６０年代には公知になっていた周知技術であり，高速ブラシが追加されれば，高速ブラシについても適用することができることは，電気技術的に自明である。
そして，多極モータにおいてブラシ削減の技術の適用を試みる者は，多極モータではブラシ数が多くなることに基づく構造の複雑化，重量の増加等の課題解決のために同技術の適用を試みるのであるから，対になっている高速ブラシが追加されることにより更にブラシ数が多くなっている多極の変速モータについて，高速ブラシについても前記技術を適用する強い動機付けが働く。
ウ甲１発明に，甲２に記載された事項を適用することにつき，阻害事由はない。
甲１には，４極６ブラシであることのメリットや，６ブラシを維持しなければならない事情，甲２の均圧部材の適用を排斥する記載など，阻害事由となるべき事情の記載はない。


エ以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けがあり，阻害事由はなく，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
したがって，相違点２及び３に係る容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。
(2)甲１発明に甲３に記載された事項を適用すること等について前記３(2)のとおり，甲３には，「接続線を巻線と同一の導線（連続線）により形成すること」が開示されている。甲１発明に甲２に記載された事項を適用し，更に，「切断されていない連続線により巻線と接続線が形成される」構成を採用することは，当業者における設計事項にすぎないし，少なくとも，甲３に記載された事項を適用することにより，当業者において容易に推考できることである。
５相違点４についての判断の誤り
(1)審決は，相違点４について，①甲１の明細書中に，「高速ブラシ８６（９６）は低速ブラシ８２（９２）に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」との記載があること，②６個のブラシについて，符号８０台と９０台がそれぞれ三つずつあり，それぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであることから，甲１発明においては，「ブラシ８２，８４，８６で一つのブラシセット」，「ブラシ９２，９４，９６でもう一つのブラシセット」とすることが合理的であるとした上で，高速ブラシである第２のブラシを，共通ブラシと第１のブラシとの間で，周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置することは，当業者が容易に考えることができたものとは認められないと判断する。
しかし，電気的に見て，接続線で整流子片を介して同電位となるべきコイル間を電気的に接続したとき，当該コイルは同電位となる。つまり，対となっている二つのブラシのうちどちらかのブラシをなくしても，残ったブラシからコイルに電気的に接続された接続線を通って，他の「同電位となるべきコイル」にも電流が供給されるから，それぞれ二つ対になっている共通ブラシ，低速ブラシ（第１のブラシ），高速ブラシ（第２のブラシ）の各々について，二つあるうちのどちらのブラシを１個なくしても，コイルに電流が流れることに変わりはなく，技術的・電気的に等価である。
そうすると，共通ブラシ，低速ブラシ（第１のブラシ）について，８０番台をなくしたからといって，高速ブラシ（第２のブラシ）についても８０番台をなくさなければならないなどという技術的必然性はなく，対になったブラシのうち，どちらのブラシを削減するかは，当業者の設計事項である。
(2)そして，甲１発明の４極６ブラシモータにおいては，対になったブラシのうち，どちらのブラシを削減するかにつき，４通りの配置しかあり得ないところ，回転体であるモータについてあえて回転軸周りのバランスを崩すような設計は，当業者の技術常識に反する（甲２２～２５）。また，甲１６には，４極４ブラシのモータにおいて，均圧線を使用してブラシ数を二つにしたとき，ブラシ圧のアンバランスから，ロータ鉄心（回転軸）が給電用ブラシの荷重により傾くことを課題とし，これを回避するために「ダミーブラシ」を配置して，ロータ鉄心の軸にかかる一対の給電用ブラシの荷重とダミーブラシの荷重との平衡が保たれるように構成するという技術事項が開示されている（【０００５】）。
そうすると，周方向に９０度ずれて配置される共通ブラシと低速ブラシに対する高速ブラシの配置として，以下の図のような構成（すなわち，高速ブラシを鈍角側の共通ブラシ及び低速ブラシと対向する位置に配置。本件発明４。）を選択することは，当業者が，設計事項として当然選択する事項である。本件明細書には，上記各ブラシ配置の技術的意義について，特段の記載はなく，このことも上記配置の選択は，当業者の設計事項であることを裏付けている。
４極モータは，磁界の変化が４か所あり，これに応じて四つのブラシがあり，変速化するには，高速ブラシを二つ追加して，高速ブラシから給電する際の導体数を変化させることになる（甲１発明）のに対し，２極モータで変速化できるのは，高速ブラシを追加して，高速ブラシ（＋）から共通ブラシ（－）に電流を流すことにより，低速ブラシへの給電時よりも導体数が変化するからであって，４極モータは，２極モータと基本的な構造が異なり，磁界の位置も磁力線の向きも異なるから，当業者は，通常，「２極３ブラシのモータを４極化する際には，磁石の数を９０度配置の四つとしながら，高速ブラシを低速ブラシ側に接近させるとともに，共通ブラシを高速ブラシに近接する方向に９０度移動させる」という発想で４極６ブラシのモータを構成しない。
電気技術的な観点からみると，高速ブラシからの電流は，両方の共通ブラシに流れ，右側の共通ブラシにしか流れないというものではなく，一方は６０度，他方は１２０度の流れになるから，６０度の流れの方だけに着目して「ブラシセット」を考えるのは誤りであり，甲１の「高速ブラシは低速ブラシに対して約３０度をなしている」との記載は，単に時計回りの方向に低速ブラシを起点として高速ブラシが位置していることを述べたにすぎず，電気技術的に８０番台，９０番台の三つの各ブラシを一体として扱わなければならないことを意味するものではない。仮に，審決の認定するとおり，当業者において一つのブラシセットの三つのブラシを除き，他のブラシセットの三つのブラシを残したとしても，上記技術常識，甲１６に開示された事項等からすると，当業者において，「高速ブラシ（第２のブラシ）についてのみ，同電位である鈍角側のもの（対向配置）を採用するように変更する」程度のこともまた，同様に設計事項である。
６進歩性の判断についての誤り等
(1)本件発明１の効果について
ア４極に多極化されたワイパモータを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができるとの効果は，４極モータを一対のブラシで作動させることができることが，甲２に記載されており，甲１発明にこの技術を適用すれば，当然，作動速度を切り替えることができるから，甲１発明及び甲２に記載された事項から当然予測できる。
イ第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスが接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電力を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができるという効果は，甲１発明に甲２に記載された均圧線・ブラシ削減の技術を用いれば，必然的に本件発明１と同じ構成になり，等電位となるべきコイル間の起電力のアンバランスを回転方向にバランスさせることになるから，甲１発明に甲２に記載された技術を適用した際に必然的に生ずる効果にすぎない。


ウ巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にできるという効果は，甲２に記載された構成に必然的に伴うものにすぎない。エ界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させることができるとの効果も，甲１発明に甲２に記載された均圧線・ブラシ削減の技術を適用すれば，それぞれ一対の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシの各任意の一方のブラシを削除することができる結果，ブラシレイアウトの自由度が向上することになるから，甲１発明に甲２に記載された技術を適用した際に必然的に生ずる効果にすぎない。
(2)前記２～５で述べたところに上記(1)を総合すると，本件発明４及び本件発明４が従属する独立クレームである本件発明１は，甲１発明に甲２に記載された事項，更に必要に応じて甲３に記載された事項を組み合わせ，当業者における設計事項を適用することにより，容易に推考できたものである。したがって，この点の容易想到性を否定する審決の判断は誤りである。(3)審決は，本件発明２～４について，進歩性に関する判断を示していない。本件発明２～４についても改めて検討判断が必要であるから，この点についても取消事由がある。
本件発明２及び３の構成を見ても，これらのように削減後のブラシを配置することの技術的意義について，本件明細書上特段の記載がないことに照らすと，本件発明２及び３のように構成することも，当業者が容易に推考しうる事項といわなければならない。
７明確性要件，サポート要件についての判断の誤り(1)審決は，請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」の「同一」の意義につき，「同一」とは別物でないことを意味すると判断する。(2)しかし，「同一」とは別物でないことを意味するとの定義自体が不明である。
本件明細書の図４の実施例では，接続線４１a～ｈは巻線２８とは非連続となっている上，「同一径，同一材料の線材」であれば非連続でも本件明細書に記載されたのと同一の効果が生じるので，「同一の導線」は，「同一径，同一材料の線材」の意味と解されるのに対し，「同一の導線」は連続線であるとの解釈もされ得るものであるとしたとき，本件特許の特許請求の範囲における「同一の導線」の文言は不明確であり，明確性の要件を欠いている。
また，本件明細書には，「同一」の接続線とは，「別物でないものとすること」は記載されておらず，サポート要件も欠いている。
(3)そうすると，前記明確性要件，サポート要件違反を否定した審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（審理不尽・手続違背）について
(1)審理不尽について
原告は，無効理由１において，甲３を甲２とは別に副引例とするかについて，２回にわたって釈明を求められ（甲２６の３・７），平成２８年２月２４日に開催された口頭審理において，本件発明１～４は，「甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせることで，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。」旨陳述し，甲３は無効理由１における副引例ではなく，甲２の理解を助けるための参考資料である旨を明言した（甲２６の８）。このように，原告は，甲３を甲２の理解を助けるための参考資料として提出したにすぎず，無効理由１の副引例として提出したのではない。したがって，原告の審理不尽の主張は，失当である。
(2)手続違背について
原告は，審判請求時には，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合せれば本件発明が容易に導出されるとした上で，両者が自動車搭載用の４極直流モータである点を甲１発明と甲２に記載された事項の組合せの動機付けとして主張していたにもかかわらず，審判請求から５か月以上も経過した後の平成２８年２月２４日の口頭審理において，「甲２や甲３に記載の均圧線を甲１に組み合わせることは，ブラシ端面と整流子との間の整流火花を抑えるという意味において，組合せの動機付けがある。」（甲２６の４）などと主張を補正し，その根拠として甲８を追加提出した。甲１発明と甲２に記載された事項の組合せの可否は，審判請求人が審判請求時に主張した無効理由を基礎付ける重要な事項であり，審判請求時に一切言及も示唆もされていない「整流火花の抑制」を両者の組合せの動機付けとして事後的に主張することは，抽象的な技術分野の共通性（自動車搭載用の４極直流モータ）のみを根拠とする審判請求時の主張との比較において，実質上，無効理由の主要事実及びその直接証拠を新たに追加するものにほかならない。
したがって，原告の前記主張の補正及び証拠の追加は，要旨の変更（特許法１３１条の２第１項）に該当し，許されないのであって，これを却下した審判官合議体の判断に，手続違背はない。
２取消事由２（本件発明の認定の誤り）について
本件明細書の記載（【００２６】～【００２８】）を併せ読むと，導線の巻装（巻線の形成）と複数の整流子片に対する導線の接続（接続線の形成）とが一連の工程で行われること，この一連の工程中に導線が切断されたり，別々の導線同士が接続されたりすることがないことは，明白である。
したがって，「同一」は，「別物ではない」こと，すなわち，巻線と接続線が1本の導線で形成されることを意味する。
そして，このようにすることにより，モータの製造工程が少なくなり，製造コストが低減され，生産効率が向上する作用効果が得られる（本件明細書の【００２９】）。なお，ダブルフライヤ方式の巻回を行う場合には，二つのフライヤで巻回される２本の導線のそれぞれにつき，前記の「同一の導線」か否かを考えることになる。３取消事由３（甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤り）について