以上のとおり，本件審決は，周知技術の認定を誤り，その結果，相違点１に係る容易想到性の判断を誤った。
被告の主張に対する反論
被告は，刊行物６や乙１～乙３の記載からも「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は周知技術であると認められる旨主張する。しかしながら，刊行物６や乙１～乙３は，カメラによって監視したい場所を後方以外にしたときに，距離を示す画像の距離の基準をどこにするかについて一切開示していないから，被告の上記主張は失当である。刊行物６の段落【００２３】に「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」と記載されているとおり，距離の基準などを含め距離を示す画像のパターンは，カメラの撮影方向に合わせて設定すべきことは本件特許の出願前から周知である。このことからしても，車両後端を距離線の基準とする周知技術を，車両先端を基準とすることまで当然に上位概念化できないのは明らかであって，被告の上記主張は失当である。
エ取消事由４（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）車両の前方の距離線を設けることが容易想到であるとの判断の誤りａ本件審決は，相違点１に係る容易想到性の判断において，「「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，」として，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示されていると認定しているが誤りである。刊行物１の第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，フロントフェンダ部側方近傍を撮像する場合，必ずしも車両の進行方向がカメラ画像に写るわけではないから，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示されているとはいえない。
したがって，当業者は，刊行物１の記載から，本件審決が認定するような，車両の前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはないから，引用発明１において，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。
以上のとおり，当業者において，刊行物１の記載から，車両の前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはできず，引用発明１において，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。ｂ本件審決は，相違点１に係る容易想到性の判断において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。この画像において，障害物が存在しうる場所は，車両の左側及び車両の前方であって，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。」とするが，上記認定は誤りである。引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，車両の進行方向が写っていないこともある。また，刊行物１の第４図は正確なものではなく，本来のカメラ画像は車両の側方が広く写り，ボンネット側は狭いものであることは，当業者であれば容易に想像がつく。さらに，刊行物１において，カメラは車両の前輪近傍を撮影するものであり，ドアミラーの位置など車両の形状との関係によっては，車両の進行方向（車両の前方部分）がわずかな領域となり，進行方向を良く確認できない場合もある。このような画像において，当業者は，運転者が車両側方に注意を払うことを見い出すことができたとしても，車両前方に注意を払うことを見い出すことはできない。
刊行物１には，運転者が車両前方に注意を払うことについての開示や示唆はなく，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできない。
刊行物６の段落【００２３】には，「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載があり，この記載から，側方カメラであれば，側方の距離を示すパターンが表示されるのが，当時の技術常識であることが分かる。そうすると，側方を監視するものである引用発明１において，運転者が車両前方にも注意することを見い出すことは困難である。
したがって，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。
以上のとおり，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできず，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの
判断の誤り
ａ本件審決は，「上方から見た車両の形状は，刊行物２の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。」とするが，上記認定は誤りである。
ｂすなわち，車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気抵抗などが考慮されて曲線的になるのであって，直線的ではない。また，刊行物２の段落【００７９】の「目標駐車枠基準線７５」は，駐車スペースの形状の線であって，車両に関係する線ではないから，この記載は，曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはならない。
引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするものであるが，ドアミラーを有する車両の前部は必ず曲線になっており，この部分が直線で構成されることはあり得ないから，引用発明１に引用発明２を適用する場合，当業者は，車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲線的な形状に合わせて曲線のままにするはずである。


この距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６の，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするという本来の目的が失われてしまうことになるので，距離線を直線とすることには阻害要因がある。
c   以上のとおり，当業者であっても，車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことには容易に想到し得ないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置することが
容易想到であるとの判断の誤り
ａ本件審決は，「刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることであって，「第二の指標」は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ものであり，刊行物２の図１６に示されているように１５ｃｍ，５０ｃｍ等の距離を示すものであって，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像における１５ｃｍ，５０ｃｍの距離を示す「第二の指標」は，車両(車体Ａ)の左側になることは，容易に想到され，車両の左側は，「前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置」といえる。」とするが，上記認定は誤りである。
ｂ引用発明２における距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるから（刊行物２の段落【   ００６６】），車両の左前端部と障害物との間に配置されることからすると，ドアミラーに設けたカメラからの画像において，前方向についての距離線は，車両前方の障害物との距離感を把握するために，車両の進行方向に沿って（すなわち，車両先端と，車両の長さ方向に沿った車両先端の前方に位置する障害物との間に）配置されるはずであり，車両の画像の横の位置に配置されることはない。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６４～６６の距離の基準とする場合，距離線６４～６６は車両先端と車両先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の位置には配置しない。
刊行物１～刊行物６には，車両の画像の横の位置に第二の指標を配置するという技術思想は開示も示唆もされていない。
ｃ以上のとおり，当業者であっても，距離線（距離を示す画像）を，車両の画像の横の位置に配置すること（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置すること）には容易に想到し得ないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
ｄ被告の主張に対する反論
被告は，１５ｃｍ，５０ｃｍ等の距離を示す線は，車両に隠れてしまうところがあり，表示される部分は車両の左側になると認められる旨主張し，距離線が表示される位置が示したい距離に応じて変わることを前提としている。
しかしながら，距離線６４～６６は，車両の左前端部と障害物との間に配置されるものであって，示したい距離に応じて表示位置が変更されるものではない。
示したい距離に応じて表示位置が変更されることは，刊行物１～刊行物６には開示も示唆もないから，このような表示位置の変更を当然とする被告の上記主張は後知恵によるものである。
また，被告の上記主張は，車両の形状やカメラの撮像方向などに応じて，距離線の表示位置がたまたま車両の左側になることがあるとするものであり，距離線を必ず車両の左側に位置させるという本件訂正発明１の技術思想とは異なる。
さらに，車両先端前方にある障害物も車両との距離が短くなれば車両に隠れてしまうが，このような場合，距離線が車両の左側にあったとしても，車両が障害物に近づいたときに，障害物と距離線との比較が不可能となり，距離線を車両の左側に設ける意味がないので，距離線を車両の左側に配置することについて動機付けはない。カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係
る引用発明１に適用した誤り
ａ仮に，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術であったとしても（言い換えれば，刊行物３～刊行物６における「距離を示す画像」の「距離の基準」を，「車の進行する方向の先端」と捉えることができたとしても），刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る本件特許の出願当時の周知技術は，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であり（後記の参考図１参照），「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（後記の参考図２参照）までもが周知技術であったわけではない。
すなわち，参考図１のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」には，車両が進行した場合に，カメラによって監視したい領域に写る障害物が最初に車両の進行方向先端と接触し得るので，距離を示す画像の距離の基準は，車の進行する方向の先端となる。一方，参考図２のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，車両の進行方向先端とカメラによって監視したい領域に写っている障害物との距離感が問題になるというよりは，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となる。


以上のように，カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合（参考図１の場合）と重ならない場合（参考図２の場合）とを同列に考えることはできないから，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であったとはいえない。【参考図１】（車両を上からみたときの車両，障害物等を示す図）【参考図２】（車両を上から見たときの車両，障害物等を示す図）ｂそして，引用発明１は，車両の前輪近傍の側方をカメラによって監視したい領域（死角部分）としているから，車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合に該当することは明らかである。
なお，刊行物１の第４図では，車両の前方が広く写っているが，同図面は，特許図面として描かれたものであって正確なものでない。また，刊行物１において，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２aに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，カメラの撮影方向（光軸）は，車両を上から見た場合に，車両の長さ方向に沿った方向になっていること（３頁１０～１２行，第１図，第２図参照）から，カメラからの映像は，車両の側面（前輪近傍の側面）よりもカメラの配置位置分左にずれたところを中心とした画像となり，さらに水平線が画像の縦方向の中央よりも上にある画像となるはずであること，すなわち，刊行物１のカメラで得られる撮影画像は，通常，第４図のようにボンネットや前方方向が広く写るようなものでなく，車両の側方が広く写り，ボンネット側（車両の前方）は狭い画像になることは，当業者であれば容易に把握することができる。
ｃ刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る周知技術は，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」においての周知技術であって，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」である引用発明１には適用し得ない。したがって，本件審決における相違点１に係る容易想到性判断は，刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る周知技術は「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」のものであるにもかかわらず，これを引用発明１に適用した点において誤りである。
また，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となるが，このような場合に，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，問題となっている上記の距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすることには阻害要因がある。ｄ以上のとおり，本件審決は，周知技術の認定を誤り，その結果，相違点１に係る容易想到性の判断を誤った。
オ取消事由５（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）本件審決は，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であ」るとするが，上記認定は誤りである。
引用発明１において，相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し得るとするには，引用発明１に引用発明２を適用して画像に距離線を表示するようにした上で，更に引用発明２の距離線を上下左右に移動可能とするように変更する必要がある。
しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用する動機は「車両からの距離を把握する」ということであり，引用発明２の構成をさらに変更する動機は，「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置のずれを補正する」ということであって，二つの動機は全く異なるものであるから，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする」ということはない。以上によれば，当業者は引用発明１において相違点２に係る構成に容易に想到し得ず，本件審決の相違点２に係る容易想到性判断は誤りである。
本件審決は，「２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。」としたが，上記認定は誤りである。
２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通であること自体，刊行物１～刊行物６には開示も示唆もされていない。
また，刊行物３や刊行物５には，カメラの可動範囲が上下方向であり，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上下方向に動かすことが記載されているだけであり，刊行物３～刊行物５には，「前記第二の画像を上下左右に移動させ」ることについて開示も示唆もされていない。上記刊行物の記載から把握することができるのは，「カメラの可動範囲から，画像のずれる方向を把握して，距離を示す画像の移動可能な方向を設定すること」にすぎず，当該距離を示す線の移動方向を上下左右に設定することではない。
そもそも，引用発明１におけるカメラはドアミラーに内蔵されており，カメラの可動が想定されないから，当業者において，距離線の移動方向をどのような方向に設定するのかを認識することはできない。以上のとおり，当業者において，距離線の移動方向を上下左右に設定することを容易に想到し得ないから，本件審決の相違点２に係る容易想到性判断は誤りである。
被告の主張に対する反論
被告は，周知例として乙４及び乙５を挙げる。
しかしながら，乙４の技術分野は，医用画像に関する分野であり，本件訂正発明１の技術分野とは全く異なるものであるから，技術常識の根拠とすることはできない。
また，一方の画像を上下左右に移動させることを開示するものは，乙５しかなく，乙５の公開日（平成１３年７月１０日）は，本件訂正発明１の出願日（平成１３年８月１０日）のわずか１か月前であるから，技術常識の根拠にはなり得ない。


カ取消事由６（本件訂正発明１の効果の認定の誤り）本件審決は，「訂正発明１の構成は，上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ，本願発明が奏する効果は，その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり，同範囲を超える顕著なものでもない。」とするが，上記認定は誤りである。本件訂正発明１における「第一の画像」は，「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」によって撮像されたものであり，「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む」ので，車両側方の前輪近傍の部分を中心にドアミラーから俯瞰的に撮影したものとなり，本件訂正発明１は，このような「第一の画像」において，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」を表示し，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ことを特徴とするもので，かかる特徴を有することにより，車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に配置した幅方向に延びる直線（「第二の指標」）によって，通常幅方向中央に位置する車両先端から車両の長さ方向に所定の短い距離だけ離れた位置を示すことができ，第一の画像に表示された前記直線（「第二の指標」）と，第一の画像に写りこむ壁（車両先端にまで達する壁）などとの対比によって，当該車両を当該壁などに可及的に近づけることができるという効果を奏するものである。
他方，刊行物１に記載された発明は車両の死角を監視できるという効果を，刊行物２～刊行物６に記載された発明は，距離線によって車両と障害物との距離感を把握しやすくすることができるという効果を，それぞれ奏するのみで，本件訂正発明１の有する上記効果は得られない。本件訂正発明１の上記効果に照らせば，当業者において，距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置する（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置する）という構成には容易に想到し得ないというべきである。
したがって，本件審決が，本願発明の奏する効果が当業者において容易に予測し得る範囲内のものであり，同範囲を超える顕著なものではないとした判断は誤りである。
まとめ
以上のとおり，本件審決における本件訂正発明１に係る容易想到性の判断には誤りがあり，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は，違法であるとして取り消されるべきである。
２被告の主張
取消事由１（相違点１の認定の誤り）について
刊行物１には，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」で「撮像した第一の画面」として，第４図が記載されている。第４図をみた当業者は，ドアミラーに配設された前輪近傍を撮像する撮像手段」が第４図のような画像を撮像すると理解するのが自然であり，第４図が正確でないとしても，撮像手段が，前輪近傍及び車両の左斜め前方を映した画像を撮像すると認識することは普通のことである。したがって，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。
取消事由２（引用発明２の認定の誤り）について
ア本件審決の引用発明２の認定に誤りがないこと
刊行物２の段落【００６６】には，「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」との記載があり，画像ＰFLは，「車両１１の左前端部分の画像」（段落【００４２】）であるから，刊行物２には，「距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に車両１１の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が記載されている。
以上によれば，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が開示されており，この表示は表示手段に表示されることは明らかである。さらに，刊行物２の段落【００６４】，【００３３】及び【００６５】～【００６６】の記載から，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されているといえる。
したがって，本件審決における引用発明２の認定に誤りはない。
原告らの主張について
原告らは，刊行物２は，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線やどのような方向の距離を示すものであってもよいというような距離線を開示するものではなく，「距離線６４～６６」は「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」である旨主張する。しかしながら，刊行物２の【図１６】は，「車両の左前端部分の画像ＰFL」が表示されているものであるため，車両の左前端部分を注目しているものであるが，車両が障害物に当たる可能性がある箇所は表示されている部分全てであって，車両が障害物に当たらないようにするための複数の距離線の基準は，車両そのものであるとするのが自然な理解である。また，刊行物２の段落【００６６】には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が開示されてのとおりであり，「距離線６４～６６」が「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」だけであるとする原告らの主張は失当である。
さらに，本件審決は，刊行物２には「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されていると認定しているのであって，「距離線６４～６６の基準が車両のどこでもいいというような発明」や「距離線６４～６６がどのような方向の距離を示すものであってもいいというような発明」が記載されていると認定するものではないから，原告らの上記主張は，本件審決を正解しないものであり，失当である。
イ容易想到性の判断の誤りの主張について


原告らは，距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線であって，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，本件審決のように，距離線６４～６６を上記目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，刊行物２の「距離線６４～６６」は「車両からの距離を示す線」であるとの認定に誤りはないから，引用発明２の認定の誤りを前提とする原告らの主張は，失当である。
本件審決は，「引用発明１に，周知技術を勘案すれば，引用発明２を適用することが容易に着想できるとし，引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１に距離線を表示することになり，引用発明１における，フロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）には，側方だけでなく，車両の進行方向も写っているものであって，障害物が存在しうる場所が車両の左側及び車両の前方であり，距離線を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方で，車両の左側の距離線と車両の前方の距離線となり，そして，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線といえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえる。」として，引用発明１に引用発明２を適用すると，引用発明１に距離線を表示することになり，その距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線及び車両の前方向の距離を示す距離線となると判断しているのであって，その判断に誤りはない。
取消事由３（周知技術１の認定の誤り）について
ア本件審決における周知技術１の認定に誤りはないこと本件審決は，「刊行物３～刊行物６は，車両の後方を確認するものであるが，距離を示す画像は，車からの距離を確認するためのものであり，距離の基準は，車が後退した場合に衝突する場所であって，車が後退する場合の先端，すなわち車の進行する方向の先端が距離を示す画像の基準となっていることは，明らかである」ことを理由に，「これら刊行物３～刊行物６の記載から，車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは，周知技術と認められ」ると認定しており，その認定に誤りはない。刊行物６には，「最近ではモニターに後方を確認するカメラだけでなく，前方や側方のカメラ映像，テレビジョン映像，ナビゲーション映像等，種々の映像を出画するシステムとしてモニターを使用する頻度が多くなってきている。」（段落【０００８】），「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」（段落【００２３】）と記載されており，後方のカメラのほかに，前方カメラ，側方カメラについても記載されている。
刊行物６の上記記載や周知例の記載（乙１の段落【００１５】，【００１６】，【００４１】，図１～２，乙２の段落【００４５】，【００４８】，図１１～１２，乙３の段落【００１０】，【００２１】，【００３０】，図３，図６）に照らしても，本件審決が「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を周知技術であると認定したことに誤りはない。
イ容易想到性の判断の誤りの主張について
周知技術１の認定に誤りはないから，周知技術１の認定の誤りを前提とする原告らの主張は，失当である。
取消事由４（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）についてア車両の前方の距離線を設けることが容易想到であるとの判断の誤りにつ
いて
前記のとおり，刊行物１には，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」で「撮像した第一の画面」として，第４図が記載されており，第４図をみた当業者は，ドアミラーに配設された前輪近傍を撮像する撮像手段」が第４図のような画像を撮像すると理解するのが自然であり，第４図が正確でないとしても，撮像手段が，前輪近傍及び車両の左斜め前方を映した画像を撮像すると認識する。したがって，本件審決が「「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，」と認定したことに誤りはない。原告らは，引用発明１で得られるカメラ画像は，側方に注意を払うための画像であって，前方に注意を払うことを考慮した画像ではないし，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）は，車両の側方が広く写り，ボンネット側は狭いものであるから，運転者が車両前方に注意を払うことを見い出すことはできない旨主張する。
しかしながら，運転者が進行方向に注意を払うのは当然であり，刊行物１における車両は，通常前方に進行しているのであって，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものであるから，カメラ画像（第一の画像）において，障害物を回避するために距離線を表示する場所は，障害物が存在し得る車両の左側及び車両の前方となるとした本件審決の認定に誤りはない。
イ車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの判
断の誤りについて
原告らは，車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気抵抗などが考慮されて曲線的になるのであって，直線的ではない旨主張する。しかしながら，刊行物２の【図１６】は車両の左前端部分の画像であって，障害物を回避するために車両の左前端部分の一番飛び出している箇所，すなわち角が表示されているものであるが，車両の左前端部分において角が一番飛び出しているのであるから，上記図においても，車両のおおまかな形状としては四角を認識していることが分かる。刊行物２の【図２】の概念図に示されているように，車両を上方から見た場合の形状は四角であるから，本件審決が上方から見た車両の形状は通常四角であって，直線的であるとした点に誤りはない。原告らは，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は，駐車スペースの形状の線であって，車両に関係する線ではないから，この記載は，曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはならない旨主張する。


しかしながら，刊行物２の段落【００７７】～【００８０】の記載から，駐車をする際に，左後端部分の画像ＰRL，右後端部分の画像ＰRRとともに，目標駐車枠基準線７５を表示することが開示され，この目標駐車枠基準線７５を参考に駐車を行うことができるのであるから，目標駐車枠基準線７５は車両に関係する線である。
したがって，本件審決の認定に誤りはない。
原告らは，引用発明１に引用発明２を適用する場合，当業者は，車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲線的な形状に合わせて曲線のままにするはずであり，仮に，この距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離が把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６の本来の目的が失われるので，距離線を直線とすることには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，本件審決が，引用発明２を「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」としたことに
誤り，
アのとおり，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方向の距離を示す距離線を表示することになることを判断し，さらに，周知技術及び車両の形状が直線的であること，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案して，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることであると判断したことに誤りはない。
ウ距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置することが容
易想到であるとの判断の誤りについて
原告らは，引用発明２における距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるので，車両の左前端部と障害物との間に配置されることからすると，ドアミラーに設けたカメラからの画像において，前方向についての距離線は，車両前方の障害物との距離感を把握するために，車両の進行方向に沿って配置されるはずであり，車両の画像の横の位置に配置することはない旨主張する。
しかしながら，本件審決における引用発明２の認定に誤りがないことは，
車両の前方向の距離を示す線を「車両先端か
らの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，１５ｃｍ，５０ｃｍ等の距離を示す線は，車両に隠れてしまうところがあるから，表示される部分は車両の左側になると認められる。
したがって，本件審決の判断に誤りはない。
エカメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係る引
用発明１に適用した誤りについて
原告らは，刊行物３～刊行物６の記載からは，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること｣までもが周知技術になっているとは認められない旨主張する。
しかしながら，本件審決は，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示する」ことを周知技術として認定しているのであって，原告らの主張する周知技術を認定しているわけではないから，原告らの上記主張は，失当である。
原告らは，刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る周知技術は，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」においての周知技術であって，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」である引用発明１には適用し得ない旨主張する。しかしながら，本件審決は，引用発明１に，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示する」という周知技術を勘案すると，引用発明２を適用することは容易に着想するといっているのであって，引用発明１に刊行物３～刊行物６の周知技術を適用するとするものではないから，原告らの上記主張は失当である。
原告らは，阻害要因も主張するが，上記のとおり，本件審決は引用発明１に刊行物３～刊行物６の周知技術を適用するとするものではないから，原告らの上記主張は失当である。
取消事由５（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）についてア距離を示す画像で距離を把握する前提として,距離を示す画像を適切に配置する必要があるのであるから，本件審決が，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易である」と判断したことに誤りはない。イ２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動及び回転移動させることは技術常識であって（乙４の１頁右下欄下から２行～２頁左上欄２行，乙５の段落【０００１】～【０００５】，【００１０】～【００１６】，図１～３参照），他の移動のさせ方はなく，本件審決が，「２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことである」と判断したことに誤りはない。取消事由６（本件訂正発明１の効果の認定の誤り）について原告らは，本件訂正発明１では，車両を壁などに可及的に近づけることができるという効果を奏するが，当該効果は，刊行物１～刊行物６に記載された発明からは得られない効果であり，たとえ当業者であっても，距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置する（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置する）という構成には容易に想到し得ないから，本件訂正発明１は進歩性を有する旨主張する。
しかしながら，「車両を壁などに近づけることができる」ことは，「容易想到である構成」，すなわち「画像合成手段」が「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる」ことにより，当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。原告らの主張する「車両を壁などに可及的に近づけることができるという効果」は，「その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであ」って，顕著なものではない。


したがって，原告らの上記主張は，失当である。
まとめ
以上によれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告らの請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明１，並びに引用発明１の構成及び特徴等について
本件訂正発明１
ア本件訂正発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の３のとおりである。
イ本件明細書（甲７，９）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
発明の属する技術分野
「本発明は，電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関するものである。」（段落【０００１】）
従来の技術
「従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば実開昭６１－１４６４５０号公報（判決注・刊行物１）に開示されている。斯かる車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものである（図７参照）。このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができる。しかし，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題を有していた。」（段落【０００２】）「この問題に対して，撮像カメラ３で撮った画像に，車両からの距離の指標となるマークを重畳させて表示することが考えられる。例えば，図８に示すように，撮像カメラ３で撮像した画像５と，距離指標画像６とをスーパーインポーズ回路等で合成してモニターに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができる。なお，距離指標画像６は，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａと，この距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなるものである。」（段落【０００３】）
発明が解決しようとする課題
「しかしながら，上述の距離ライン６ａは，車両側面からの距離，即ち，幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。本発明は，この問題に鑑みなされたものであり，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供するものである。」
（段落【０００４】）
課題を解決するための手段
「本発明は，前記課題を解決するため，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，ものである。」（段落【０００５】）
発明の実施の形態
「１０はドアミラーであり，このドアミラー１０はハウジング１１の内部にミラー１２を設けたものである（図２及び図３参照）。ドアミラー１０は，ハウジング１１を支持する支持部１３を有しており，この支持部１３は車両のドアに固定されている。ミラー１２はホルダー１４に固定されており，このホルダー１４はハウジング１１に支持されている。ホルダー１４は揺動自在になっており，使用者はミラー１２の角度を調整することができる。」（段落【００１１】）
「１５はＣＣＤカメラ（撮像手段）であり，このＣＣＤカメラ１５はハウジング１１に収容されている。ハウジング１１にはＣＣＤカメラ１５のレンズに対向する開口１６が形成されており，この開口１６からＣＣＤカメラ１５により車両の前輪近傍を撮像する。開口１６には，ＣＣＤカメラ１５に雨滴が浸入しないように透明カバー１７が接着されている。」（段落【００１２】）
「次に，図４に基づいて，表示位置調整手段２０について説明する。表示位置調整手段２０は，操作器２１及びマイコン２２からなるものである。操作器２１はメインスイッチ２３，セットスイッチ２４及び十字形スイッチ２５（操作スイッチ）を有しており，操作器２１から出力される操作信号はマイコン２２に出力される。２６はフラッシュメモリ（記憶手段）であり，このフラッシュメモリ２６には画像データが記憶されている。」（段落【００１３】）
「マイコン２２は，ＣＰＵ２２ａ，ＲＯＭ２２ｂ，ＲＡＭ２２ｃを有しており，操作器２１からの操作信号に基づいて，フラッシュメモリ２６から画像データを読み出して，表示コントローラ２７に出力する。表示コントローラ２７は，ＣＣＤカメラ１５から出力された画像データと，フラッシュメモリ２６から読み出された画像データとを合成して，表示器２８   に表示   させる   。表示   器２８   として   は，Ｔ   ＦＴ（   ThinFilmTransistor）型   の液晶   表示器   ，有機   電界発   光表示   素子ま   たはＣ   ＲＴ（Cathode   RayTube   ）等を   用いる   ことが   できる   。」（   段落【   ００１４】）


「図１は，表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。３１は撮像画像（第一の画像）であり，この撮像画像３１はＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と，距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。３３は車両指標画像（第三の画像）であり，この車両指標画像３３は，車両のシルエット形状になっている。距離指標画像３２及び車両指標画像３３を表示させるための画像データは，フラッシュメモリ２６に記憶されている。」（段落【００１５】）「運転者がメインスイッチ２３をオンにすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２が画面２８ａに表示され，運転者は，画面２８ａに映し出された撮像画像３１を参考にしながら，車両を移動させることができる。
例えば，側方の壁に車両を可及的に近づけたり，高速道路の入口において自動チケット発券機に車両を近づけることができる。このとき，距離ライン３２ａを目安にすることにより，側方の壁や自動チケット発券機が，車両からどの程度の距離があるか判断できる。また，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けることができ，このとき，距離ライン３２ｂを目安にすることにより，前方の壁が車両の先端からどの程度の距離にあるか判断できる。」（段落【００１６】）
「次に，距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メインスイッチ２３がオンになっている状態で，セットスイッチ２４をオンすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に，車両指標画像３３が表示される。そして，十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」（段落【００１７】）「例えば，図６のように，車両指標画像３３が車両の画像３１よりも左側に位置しているときは，十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２５ａを押して，距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動させ，車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。そして，再びセットスイッチ２４を押すと，表示位置調整が終了する。」（段落【００１８】）
「本実施形態にように，車両の幅方向の距離を示す距離ライン３２ａと，長さ方向の距離を示す距離ライン３２ｂとを，画面２８ａに表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。」（段落【００１９】）「なお，表示器２８は，車両用監視装置の専用であっても良いが，例えばナビゲーション装置のディスプレイと共用させても良い。また，本実施形態の車両用監視装置は，メインスイッチ２３がオンになっているときは，撮像画像３１及び距離指標画像３２が表示されるものであるが，距離指標画像３２を選択的に表示させるものであっても良い。また，距離指標画像３２及び車両指標画像の位置を調整するだけでなく，距離指標画像３２及び車両指標画像を回転させて角度も調整するようにしても良い。また，距離指標画像３２，車両指標画像３３は，実線であったが，本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり，例えば点線であっても良いし，着色領域であっても良い。」（段落【００２０】）
発明の効果
「本発明は，ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものであり，障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる。」（段落【００２２】）
ウ前記ア及びイの記載によれば，本件訂正発明１の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。
「本発明」は，ＣＣＤカメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関する。
従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば刊行物１に開示された車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものであり，このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができるものである。
この車両用監視装置では，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題があるが，撮像カメラ３で撮像した画像５に，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａとこの距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなる距離指標画像６を重畳させてモニタに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができた。
しかしながら，距離ライン６ａは，車両側面からの距離（すなわち幅方向の距離）の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。


「本発明」は，距離ライン６ａが車両の幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないという前記課題を解決するため，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供することを目的とするものであり，その解決手段として，本件訂正発明１は，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像（３１）を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）を有する第二の画像（３２）と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段（２０）と，を設け，前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，という構成を採用した。本件訂正発明１によれば，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）と，長さ方向の距離を示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）とを，表示手段（画面２８ａ）に表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。
したがって，本件訂正発明１は，障害物までの幅方向の距離のみならず，長さ方向の距離をも把握することができるという効果を奏する。
引用発明１
ア刊行物１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。
考案の名称
「自動車の側方監視装置」（１頁３行）
実用新案登録請求の範囲
「自動車に装着された左右のドアミラーのうち，少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５行～１１行）
産業上の利用分野
「本考案は自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。」（１頁１４行～１７行）
従来の技術及び考案が解決しようとする問題点
「最近，自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し，またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果，運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと，従来の箱型等のものであっても，運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行）
問題点を解決するための手段
「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，該目的を達成するため，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにしたことを特徴としている。」（２頁１８行～３頁７行）
実施例
「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９行～１２行）「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり，運転席３の左側方に位置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され，このテレビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せず）によって接続されている。」（３頁２０行～４頁４行）「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像である。画面５ａには，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０行～１５行）
考案の効果
「本考案は以上の如くであるから，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１行～１５行）
イ刊行物１に前記
ることは，当事者間に争いがなく，前記アの記載によれば，引用発明１の特徴は以下のとおりであると認められる。
引用発明１は，自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関する。
従来，自動車の運転席（車体中央より右側寄りにあるものとする。）から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があった。
引用発明１は，上記課題に鑑み，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用した。


引用発明１に係る実施例では，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出され，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認されるようになっている。
引用発明１によれば，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認の効果を奏する。
２取消事由１（相違点１の認定の誤り）について
原告らは，本件訂正発明１と引用発明１の相違点としては，本件審決が認定した相違点１の内容に加え，さらに，本件訂正発明１の「第一の画像」が「第二の指標」を配置可能な角度（車両の左斜め前方がある程度写る角度）で前輪近傍を撮影した画像となるのに対し，引用発明１の「第一の画像」にはこのような限定がない点も相違点として認定されるべきである旨主張する。引用発明１の構成及びその特徴は，前記１イ記載のとおりである。すなわち，刊行物１に記載された引用発明１は，自動車の運転席から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があったことから，このような運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，具体的には，テレビカメラ１を車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置し，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されるようにして，運転席３からは通常視認できない死角部分（フロントフェンダ部側方近傍）を確認できるようにし，脱輪や障害者との衝突等自動車の安全運転上の問題を未然に防ぐようにしたものである。
引用発明１の内容は，前記
設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」というものであるところ，引用発明１の「撮像手段」，すなわちテレビカメラは，前記のとおり，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置され，刊行物１の第４図のような，ドアミラーよりも前にある，車体の左側フロントフェンダ部，左前輪，フェンダ部側方近傍の路肩や塀等が写し出された映像を撮像するものであるから，本件訂正発明１の「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に相当し，また，引用発明１における「第一の画像（撮像手段で撮像した第一の画像）」は，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含むものであると認められる。
そして，刊行物１には，撮像手段であるテレビカメラが，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置されていること，第４図は上記テレビカメラで撮像した映像であること，第４図には車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されることが記載されている。
そうすると，引用発明１において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められる。
したがって，本件訂正発明１の「第一の画像」と引用発明１の「第一の画像」とが，車両の左斜め前方もある程度写る角度で撮影された画像であるか否かという点で相違するとはいえず，本件訂正発明１と引用発明１とが本件訂正発明１の「第一の画像」が「第二の指標」を配置可能な角度（車両の左斜め前方がある程度写る角度）で前輪近傍を撮影した画像となるのに対し，引用発明１の「第一の画像」にはこのような限定がない点で相違するとする原告らの上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件審決における相違点１の認定に誤りはない。また，本件審決における相違点１の認定に誤りがあること，すなわち，本件訂正発明１と引用発明１とが原告らの主張する上記の点において相違することを前提とする，原告らの相違点１に係る容易想到性判断の誤りの主張も失当である。
したがって，取消事由１に係る原告らの主張は理由がない。３取消事由２（引用発明２の認定の誤り）について原告らは，刊行物２の「距離線６４～６６」は，「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」であって，「車両からの距離を示す線」ではないから，本件審決が刊行物２に「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」（引用発明２）が記載されていると認定したのは誤りである旨主張する。
刊行物２の記載
刊行物２（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物２図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」
（段落【０００１】）
イ従来の技術及び発明が解決しようとする課題
「従来，自動車等の車両においては，一般に大きな車体を有するので，運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。そこで，通常，運転者は，サイドミラー及びバックミラーを介して反射された映像を見たり，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認するようにしている。」（段落【０００２】）「ところが，サイドミラー及びバックミラーによって得られる映像の範囲は，サイドミラー及びバックミラーの寸法によって決まるので，確認することができる映像の範囲が限られる。また，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認する作業が煩わしい。したがって，運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０００３】）


「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置が提供されている（特開平５－３１００７８号公報参照）。この場合，第１～第４のカメラによって撮影された被撮影体の画像の情報を合成することによって，表示画面の四つの領域に，車両の後方の左右両側の第１，第２の画像，及び車両の前方の左右両側の第３，第４の画像を形成することができる。」
（段落【０００４】）
「しかしながら，前記従来の運転支援装置においては，第１～第４の画像が並行に，かつ，同時に運転者に提供されるので，運転者にとって各第１～第４の画像から必要な情報を得るための作業が煩わしい。また，所定の選択キー等を操作することによって，第１～第４の画像のうちの必要な一つの画像を選択し，表示画面の全体にわたって形成することができるが，前記選択キー等を操作する必要があるので，画像を形成するための作業が煩わしい。さらに，最適な画像を選択するために運転者による思考が要求されるので，画像上の有用な情報が見過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなってしまう。」（段落【０００５】）「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
ウ課題を解決するための手段
「そのために，本発明の運転支援装置においては，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する。」（段落【０００７】）
エ発明の実施の形態
「図１は本発明の実施の形態における運転支援装置の機能ブロック図である。」（段落【００１３】）
「図において，ＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置としてのカメラ，２２は表示画面を備えた表示部としてのディスプレイ，２５は，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段としての選択スイッチ，９１は，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段，１４は現在，車両が置かれている状況，すなわち，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段としてのビーコンセンサ，９２は現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段である。」（段落【００１４】）「図２は本発明の実施の形態における車両の概念図，図３は本発明の実施の形態における車両の制御装置を示すブロック図である。」（段落【００１６】）
「図２において，１１は車両であり，該車両１１の前端（図における上端）の中央に障害物センサＳFMが，左前端に障害物センサＳFL及びカメラＣFLが，右前端に障害物センサＳFR及びカメラＣFR   が，左端の中央に障害物センサＳML及びカメラＣMLが，右端の中央に障害物センサＳMR   及びカメラＣMRが，後端（図における下端）の中央に障害物センサＳRMが，左後端に障害物センサＳRL及びカメラＣRLが，右後端に障害物センサＳRR   及びカメラＣRRがそれぞれ搭載される。」（段落【００１７】）「前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRは，ＣＣＤカメラから成り，被撮影体としての車外の道路，溝，壁，車両１１の一部等を撮影する撮像装置を構成する。また，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRは，超音波センサ，レーザー，ミリ波レーダ等から成り，車両１１と図示されない障害物との間の距離を検出する距離検出手段を構成する。なお，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRに代えて，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRによって得られた画像の画像データを画像処理する画像処理装置を配設し，該画像処理装置によって間接的に車両１１と障害物との距離を検出することもできる。」（段落【００１８】）
「次に，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRのうちの車両１１の４隅に配設されたカメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRについて説明する。」
（段落【００２４】）
「カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両１１の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができるように，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される。」（段落【００２５】）「ところで，運転者にとって死角の部分を前記カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRによって撮影し，撮影によって得られた画像を形成する各種の表示機能が運転支援機能として設定され，前記撮影によって得られた画像のうち，表示機能に対応する画像が前記ディスプレイ２２に形成されるようになっている。」（段落【００２６】）


「本実施の形態においては，前記表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能，ブラインドコーナ表示機能，後方死角表示機能，白線表示機能等が設定される。そして，前記縁寄表示機能は車両１１の縁寄せを行う際に車外を確認する場合，障害物回避表示機能は車外の障害物を回避する場合に，駐車操作表示機能は車両１１を駐車スペースに案内する場合に，ブラインドコーナ表示機能は狭い道路から広い道路に出る際に広い道路の状態を確認する場合に，後方死角表示機能は高速道路等で車線を変更する際の車両１１の後方を確認する場合に，白線表示機能は雨が降っている夜間等に車両１１を走行させる際に道路の白線ラインを確認する場合にそれぞれ選択される。そのうち，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能及びブラインドコーナ表示機能は低速走行時に運転者が選択スイッチ２５をオンにすることによって選択され，後方死角表示機能及び白線表示機能は中・高速走行時に図示されないヘッドランプ，ワイパ等の作動状態によって自動的に選択される。また，前記選択スイッチ２５は，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，自動的にオンにされる。」
（段落【００２７】）
「そのために，前記選択スイッチ２５は，車両１１の左方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための左寄せスイッチ２６，車両１１の右方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための右寄せスイッチ２７，車両１１の前方又は後方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための中央スイッチ２８，車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，車両１１の右前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右前スイッチ３２，車両１１の左後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左後スイッチ３３，車両１１の右後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右後スイッチ３４，車両１１を後方左側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための左駐車スイッチ（ＰL）３５，車両１１を後方右側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための右駐車スイッチ（ＰR）３６，広い道路を前進走行中において，車両１１の左前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左前スイッチ（ＢFL）３７，広い道路を前進走行中において，車両１１の右前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右前スイッチ（ＢFR）３８，広い道路を後進走行中において，車両１１の左後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左後スイッチ（ＢRL）３９，広い道路を後進走行中において，車両１１の右後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右後スイッチ（ＢRR）４０，白線を表示するための白線表示スイッチ４６等を備える。なお，前記左寄せスイッチ２６，右寄せスイッチ２７及び中央スイッチ２８によって縁寄せスイッチが，左前スイッチ３１，右前スイッチ３２，左後スイッチ３３及び右後スイッチ３４によって角スイッチが，左駐車スイッチ３５及び右駐車スイッチ３６によって駐車スイッチが，左前スイッチ３７，右前スイッチ３８，左後スイッチ３９及び右後スイッチ４０によってブラインドスイッチがそれぞれ構成される。」（段落【００２８】）「次に，図４のステップＳ６における縁寄表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００３９】）
「図８は本発明の実施の形態における縁寄表示処理のサブルーチンを示す図である。」（段落【００４０】）
「続いて，制御装置１２の図示されない画像選択処理手段は，現在の車両状況において，どの縁寄せスイッチがオンにされたか，及びポジションスイッチ１５のオン・オフ信号に基づいて前進レンジが選択されているかどうかを判断する。そして，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，画像形成処理手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFLをディスプレイ２２の表示画面に形成し，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されていない，すなわち，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の左後端部分の画像ＰRLを表示画面に形成する。また，中央スイッチ２８がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFL及び右前端部分の画像ＰFRを一つの表示画面に隣接させて形成し，中央スイッチ２８がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRL及び右後端部分の画像ＰRRを一つの表示画面に隣接させて形成する。そして，右寄せスイッチ２７がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFRを表示画面に隣接させて形成し，右寄せスイッチ２７がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRRを表示画面に形成する。」（段落【００４２】）
「なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRには，車両１１の一部，溝５２，壁５３等が表示されるとともに，車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。なお，一部の図面においては，溝５２，壁５３等は図示されていない。」（段落【００４３】）
「例えば，前進走行中に，道路の左側にある溝５２の直近に停車しようとする場合，運転者は左寄せスイッチ２６をオンにする。その状態で，車速Ｖが閾値Ｖ１より低くなると，画像ＰFLが表示画面に形成される。運転者は，前記表示ライン５４が画像ＰFL上の溝５２に重ならないように運転操作を行うと，容易に縁寄せを行うことができる。」（段落【００４５】）
「次に，前記表示ラインの他の例について説明する。なお，この場合，画像ＰFLに表示される表示ラインの例について説明する。」（段落【００４８】）
「図９に示される表示ライン５５は，車両１１を前進させる場合に舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。また，図１０に示される表示ライン５７は，タイヤ５６の最外側の縁を表す。そして，図１１に示される表示ライン５８は，車両１１を前進させる場合にタイヤ５６の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。」（段落【００５０】）
「また，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRに絵を表示することもできる。」（段落【００５１】）


「図１２は本発明の実施の形態における画像に表示された絵を示す図である。」（段落【００５２】）
「次に，図４のステップＳ７における障害物回避表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００５８】）
「続いて，前記画像選択処理手段は，角スイッチ判定処理を行い，現在の車両状況において，どの角スイッチがオンにされたかを判断し，判断結果に基づいて，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちの所定の角の画像を形成する。そして，制御装置１２は，前記検出距離判断手段によって検出された検出距離が基準値以上であるかどうかを判断し，検出距離が基準値以上である場合に，角スイッチをオフにする。」（段落【００６１】）
「次に，障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。」
（段落【００６３】）
「図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図，図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６４】）
「図において，１１は車両，６１は障害物としての他の車両である。この場合，画像ＰFL（図８）の第１の例においては，車両１１を前進させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，及び車両１１を後退させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお，車外が暗い場合，及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては，車両１１の色が暗色系であると，表示画面上の車両１１の輪郭を判別することが困難になる。そこで，車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を表示することができる。」（段落【００６５】）
「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」（段落【００６６】）
「したがって，例えば，運転者が所定の角スイッチをオンにすると，該角スイッチに対応する角の画像が表示画面に形成される。また，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，６３が重ねて表示される。したがって，運転者は，前記表示ライン５５，６３が画像ＰFL上の車両６１に重ならないように運転操作を行うと，容易に障害物を回避することができる。なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRにおける障害物センサＳFL（図２），ＳFR，ＳRL，ＳRRが搭載された部分を警戒色で表示したり，点滅させたりすることもできる。」
（段落【００６７】）
「次に，図５のステップＳ８における駐車操作表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００６８】）
「図１７は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理のサブルーチンを示す図，図１８は本発明の実施の形態における駐車操作の説明図，図１９は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第１の例を示す図，図２０は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６９】）
「なお，車両１１を後退させ，位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て，駐車スペースに移動させる間，画像ＰRL，ＰRRが一つの表示画面に形成される。この場合，図２０に示されるように，表示画面の左側には画像ＰRLが，右側には画像ＰRRが形成され，それぞれ表示ライン５４が表示され，画像ＰRL，ＰRRの間隔は運転者が実感することができるように設定される。」
（段落【００７８】）
「なお，図２０に示されるように，画像ＰRL，ＰRRに目標駐車枠基準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は，車両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。」（段落【００７９】）
オ発明の効果


「したがって，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，運転者の意図に合う最適な画像だけを自動的に形成することができるので，形成された画像から必要な情報を容易に得ることができる。そして，画像を選択するために運転者による思考が要求されないので，画像上の有用な情報が見過ごされることはない。」（段落【０１１５】）の記載によれば，刊行物２には，運転者が車両の外部周縁の近傍に形成された死角から必要な情報を得るために，車両の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができ，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて，車両の左前端（ＣFL），右前端（ＣFR），左後端（ＣRL），右後端（ＣRR）にカメラ（撮像手段）を搭載し，該カメラによって撮影された画像を形成する各種の表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能等が運転支援機能として設定されており，選択された表示機能に対応する画像がディスプレイ（表示手段）に形成されるようになっている運転支援装置が開示されており，当該運転支援装置において，①車両の縁寄せを行う際に車外を確認する場合に選択される縁寄表示機能では，車両の左寄せを前進で行う場合，車両の左前端部分の画像ＰFLがディスプレイの表示画面に形成されるが，当該画像には，車両の一部，溝や壁等の縁寄せをする際の対象物が表示されるとともに，車両の最外側のラインを地面に垂直に降ろし，前記ラインを車両の前後方向に延長させることによって設置した，車両の前方又は後方に向けて突出させられたラインであって，車両の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示されるようになっていること，②車外の障害物を回避する場合に選択される障害物回避表示機能では，画像選択処理手段の判断結果に基づいて，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちから選択された所定の画像がディスプレイの表示画面に形成されるが，車両の左前端部分の画像ＰFLが形成された場合，車両を前進又は後退させる際に舵角の大きさに対応させて車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３が画像に表示されるようになっていたり，あるいは，障害物（他の車両）と車両との間の間隔の目安となる距離線６４～６６が車両からの距離（例えば「１５㎝」，「５０㎝」，「２ｍ」等）とともに画像に表示されるようになっていたりすること，③車両を駐車スペースに案内する場合に選択される駐車操作表示機能では，車両を後退させる場合，画像ＰRL，ＰRRがディスプレイの表示画面に形成されるが，それぞれの画像に表示ライン５４が表示されるとともに，車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５が表示されるようにすることもできること，がそれぞれ開示されているといえる。
ここで，距離線６４～６６は，段落【００６６】に「距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」と記載されており，車両の特定の部位からの距離を示す線であるなどとは説明されていない。そして，距離線６４～６６は，刊行物２に記載された障害物回避表示機能における他の実施例である「車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「車両の最外側の縁を表す表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５」等と同じく，車両の外縁と溝や壁，障害物，駐車枠等の外的要因との位置関係を把握し易いものとすることで運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるところ，車両が障害物と接触する可能性がある箇所は車両の外縁部分全体であることから，「距離線６４～６６」は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められる。
車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示する障害物回避表示機能（段落【００３３】の障害物回避表示処理手段）は，距離線６４～６６と画像ＰFLとを合成して表示手段に表示させる画像合成手段であるといえ，刊行物２に記載された「運転支援装置」が本件訂正発明１や引用発明１にいう「車両監視装置」に相当するものであることは明らかである。
したがって，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されているといえる。
原告らの主張について
ア原告らは，「距離線６４～６６」は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるものであるから，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である旨主張する。
しかしながら，距離線６４～６６が，車両１１の左斜め前方に位置する車両６１との間隔の目安となる線であるからといって，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部のみに限られなければならない必然性はないから，原告らの上記主張は理由がない。
イ原告らは，「距離線６４～６６」が車両６１と車両１１との間隔の目安となるものであること，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであること，「距離線６４～６６」は，それぞれ車両１１の輪郭線を模した線を車両から左上斜め方向に移動させた線で描かれていること，「距離線６４～６６」は左斜め前方方向に向かって先細りとなっており車両の左斜め前方方向を問題としていることが明らかであることなどから，「距離線６４～６６」の示す距離は，車両の左斜め前方に沿った距離を示すものである旨主張する。
原告らの上記主張の趣旨は必ずしも判然としないものの，原告らの指摘する上記の点は，いずれも，距離線６４～６６を車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると解することと矛盾するものではない。
刊行物２の段落【００６６】の記載や，距離線６４～６６が刊行物２に記載された障害物回避表示機能における他の実施例である「表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「目標駐車枠基準線７５」等と同様の技術思想の下で表示される距離線であることに照らせば，距離線６４～６６は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であ記載のとおりである。


また，原告らは，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであると主張するが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像ＰFLに表示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，原告らの主張は，この点においても理由がない。
ウ原告らは，「距離線６４～６６」が「車両からの距離を示す線」であるとした本件審決の認定は誤りであり，上記距離線は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離のみを示す線であるから，これを車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある旨主張するが，距離線６４～記載のとおりであり，原告らの上記主張はその前提を欠き，失当である。
小括
以上のとおり，本件審決における引用発明２の認定に誤りはない。また，本件審決における引用発明２の認定の誤りを前提とする，原告らの相違点１に係る容易想到性判断の誤りの主張も失当である。したがって，取消事由２に係る原告らの主張は理由がない。４取消事由３（周知技術１の認定の誤り）について原告らは，本件審決が，刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を周知技術（周知技術１）として認定したのは誤りである旨主張する。
周知例に開示された内容
甲３～６，乙１～３の記載によれば，これらの刊行物には以下の点が開示されているものと認められる（下記記載中に引用する図面については，別紙４の周知例図面目録を参照。）。
ア刊行物３（甲３）
刊行物３に記載された発明は，車両後方確認カメラを搭載した後方確認表示装置に関する。
後方確認カメラを搭載する車が増えており，従来の後方確認表示装置は，後方確認カメラ，モニタ，モニタ前面カバーに印刷された距離を示すスケールを備えるものであり，後方確認カメラより入力された映像信号はモニタにより映し出されるが，モニタの本体，または前面カバーに距離を示すスケールが印刷されており，障害物があった場合，そこまでの距離が容易に認識でき，後方の安全を確認することができるというものであった。
この従来の後方確認表示装置では，後方確認カメラを車両へ取り付け，表示距離の位置を調整する場合，カメラを回転する人と，モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり，また，固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。
刊行物３に記載された発明は，上記欠点を解消し，後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ，この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し，距離合せの正確化，容易化を図る後方確認表示装置を提供することを目的とするものである。
刊行物３には実施例として次のような記載がある。
「第１図は本発明の構成図を示す。カメラ１から出力された映像信号はインタフェース２によりＲ，Ｇ，Ｂ信号３に変換される。一方，ＣＰＵ４はＲＯＭ５に記憶されたプログラムデータにしたがい，システム全体をコントロールし，図形や文字パターンをＲＯＭ５から読み出し，ビデオＲＡＭ６で画面の表示位置に対応した特定の座標へ書き込む。ＣＲＴコントローラ７は一定期間毎にビデオＲＡＭ６からＲ，Ｇ，Ｂの画像信号８を読み出し，インタフェース９を介して多重装置１０へ入力する。多重装置１０はインタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲＴコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高速に切替え，多重するものであり，その画像信号はＣＲＴ１２へ入力され，表示される。キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで，１４はアップキー，１５はダウンキーである。」（２頁左下欄１行～１８行）「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウンキー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し，キーの種類と回数により上記演算をし，ビデオＲＡＭ６に書き込めば，任意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。
第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり，車両１６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後方にたとえば，１０ｍの位置にフラッグ１７を立て，その映像を表示したものが画面２１であり，ここで，アップキー１４を押すとパターン２２，２５が上方に移動し，パターン２３，２６はそれぞれ２４，２７の中間まで移動する。逆にダウンキー１５を押すと２２～２７は下方に移動し，任意にフラッグ１７の位置に合せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行～右上欄４行）
刊行物３に記載された発明は，車両の後方を確認するカメラと，距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と，カメラからの映像信号と信号発生装置から出力された画像信号を多重させる多重装置と，多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と，前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタと，これらの装置を制御するコントローラから構成され，前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で，前記距離スケールを上下に任意に動かすことにより，距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置である。
イ刊行物４（甲４）
刊行物４に記載された発明は，車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき，同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関する。
従来のカメラスケール表示装置として，刊行物３に記載された構成が知られているが，ここでは，カメラスケールを一定条件下でのパターンとしてＲＯＭに記憶しているため，自由に後方確認用カメラ１の取付け位置を選択できず，想定と異なる条件下では，後方確認用カメラの取付け角度を変更したり，カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離を合わせることができず，カメラスケールの表示が実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題があった。
刊行物４には，実施例として次のような記載がある。
「以下，本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態におけるカメラスケール表示装置を示すブロック図である。」（段落【００１３】）


「図３に示す前述の従来例のカメラスケール表示装置とほぼ同じ機能の構成要素，信号等には同じ符号を付し，その説明を省略する。本実施の形態において，前述の従来例と異なる点は，書換可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え，カメラスケールの座標データは書換可能メモリ９に記憶されており，変更可能であり，そして，描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケール信号をオンスクリーン表示処理回路４に送り，表示デバイス５により表示させるようにしたことにある。」
（段落【００１４】）
「図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認用カメラ１を車両１３に対して図２（ａ），（ｂ）に示すような位置関係で取り付けた場合，基本カメラスケールのままで図２（ｃ）に示すように，カメラスケール２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８は実際の距離や車幅を示す線と全く異なってしまう。こそで，カメラスケール２１～２８を図２（ｄ）に示すカメラスケール３１～３８の位置に移動させればよい。」（段落【００１５】）
「まず，書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標データ（Ｘ２１，Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）に変更し，書換可能メモリ９に記憶する。例えば，カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であれば，そのポイントに何か目印を置き，そのポイントにカメラスケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ，その座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。同様にして，カメラスケール２２～２８のそれぞれの座標データをカメラスケール３２～３８の各座標データに変更する。その新たな座標データにて描画ＬＳ１１０がカメラスケールを表示デバイス５に表示させることにより，図２（ｄ）に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」（段落【００１６】）
「なお，以上の説明では，表示デバイス５に表示されるカメラスケールは「＋」にて表示したが，どのような形であってもよい。また，カメラスケールは図形だけでなく，各カメラスケールの距離を図形と共に表示してもよく，距離を表示する座標データもそれぞれ自由に設定可能としてもよい。」（段落【００１７】）
刊行物４に記載された発明は，前記記載の問題を解決し，基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく，後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき，実際の車幅，距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。
ウ刊行物５（甲５）
刊行物５に記載された発明は，目視による後方確認が困難な車両に適用する車載用後方確認装置の改良に関する。
従来より，いわゆる車載用後方確認装置が用いられているが，最も簡単な車載用後方確認装置は，車両後部の高所にカメラを取り付け，このカメラで撮影した車両の後方画像を運転席のディスプレイ上に表示するというものであるが，上記カメラは，少なくとも車両最後端部を含む広範囲の画像を撮影する必要があり，その撮影レンズには広角レンズが用いられるから，ディスプレイ上の表示画像は距離感に欠けるものであったことから，後方画像に，距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示する装置も現れた。
しかしながら，上記装置にあっては，距離目盛りパターン画像が固定のものであったため，カメラの取り付け方が適正でなかったり，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり，運転者は，誤った距離認識をしてしまうという問題点があった。
刊行物５には，実施例として次のような記載がある。
「図１において，１はＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）又は撮像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり，このカメラ１は，車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すことのできる，たとえば車両後部の高所）に取り付けられ，その撮影レンズ１ａは，車両２の後方に向いている。すなわち，カメラ１は，車両２に取り付けられ，該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮影手段として機能する。」（段落【００１１】）
「３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具である。この取り付け金具３は，カメラ１の取り付け傾斜角（カメラアングルθ；以下，単に「アングルθ」と言う）を，所定の範囲内で自在に調節できるものであり，アングルθは角度センサ４によって検出される。また，５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定するための設定スイッチであり，この設定スイッチ５には，たとえば，ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ，地面からカメラ１までの高さを計測して，その値を手動で設定するものである。上記の角度センサ４及び設定スイッチ５は，一体として検出手段を構成する。」（段落【００１２】）「次に，作用を説明する。図２はコントロールユニット７における概略的な処理フローである。このフローに示すように，本実施例では，まず，アングルθ及び取り付け高Ｈを読み込み（ステップ１０），次いで，これらのθ及びＨに基づいて距離目盛りパターン画像Ｓを選択し（ステップ１１），さらに，選択された距離目盛りパターン画像Ｓと後方画像Ｖとを合成してオーバーラップ画像Ｏを生成し（ステップ１２），最後に，リバース信号Ｒの有無を点検して（ステップ１３），リバース信号Ｒが有れば，すなわち車両の後退時であれば，オーバーラップ信号Ｏをディスプレイ８に出力する（ステップ１４），という処理を繰り返して実行する。」（段落【００１５】）
「図３は，三つの画像，すなわち，高さＨの位置からアングルθで撮影された後方画像Ｖ，θとＨとに応じて選択された距離目盛りパターン画像Ｓ，及び，これら二つの画像Ｖ，Ｓを合成したオーバーラップ画像Ｏの一例である。後方画像Ｖにおいて，２０は障害物として注目しなければならない任意の物体であるが，この後方画像Ｖだけでは，物体２０までの距離を正確に特定することはできない。一方，距離目盛りパターン画像Ｓにおいて，末広がりの二本の縦線２１，２２の間には，横方向の多数の距離目盛り線２３が引かれており，距離目盛り線２３の間隔は，グリッド（GRID）値として表示されている。ここで，１GRIDはｙｍである。なお，オフセット（OFFSET）値は，画面最下端の距離目盛り線から車両最後端部（一般にバンパー）までの距離であり，OFFSETはｘｍである。」（段落【００１６】）


「ここに，本実施例のポイントは，距離目盛りパターン画像Ｓを，カメラ１の取り付け高Ｈとアングルθとに応じて“選択”するという点にあるが，この選択動作は，Ｈとθのある組み合わせ（便宜的にＨ1とθ1）が，他の組み合わせ（便宜的にＨ2と   θ2）に変化したとき，Ｈ1とθ1の組み合わせで最適であった距離目盛りパターン画像Ｓを，Ｈ   2とθ2の組み合わせで最適となるように“補正”していることに他ならない。このことは，上記の選択動作以外にも，画像演算処理，たとえば，三次元的な視点補正処理を行なうことによって，同様な作用が得られることからも理解できる。」（段落【００１８】）
「図４は，カメラ１のアングルθの変化状態（例として３態）を示す図である。符号Ａはアングルθａのときの視野角，符号Ｂはアングルθｂのときの視野角，符号Ｃはアングルθｃのときの視野角である。ただし，θａ＞θｂ＞θｃ，Ａ＝Ｂ＝Ｃである。ＡN，ＡN，ＢN   ，ＢF，ＣN及びＣFは，それぞれの視野角における最も近い撮影地点と最も遠い撮影地点とを表しており，添え字のＦはFar（遠い）の頭文字，ＮはNear（近い）の頭文字である。すなわち，ＡNからＡFはアングル   θａのときの撮影範囲，ＢNからＢFはアングルθｂのときの撮影範囲，ＣN   からＣFはアングルθｃのときの撮影範囲である。なお，ここでは，車両２の最後端部から４ｍの地点に物体（障害物）２０が位置しているものと仮定する。」（段落【００１９】）
「図５は，それぞれのアングルθａ，θｂ及びθｃにおけるオーバーラップ画像Ｏを示す図である。なお，ここでは識別のために，それぞれのオーバーラップ画像にアングルと同一の添え字（ａ，ｂ，ｃ）を付している。画像Ｏａ，Ｏｂ及びＯｃのグリッド値はいずれも１ｍであるが，オフセット値はそれぞれ異なっている。すなわち，画像Ｏａのオフセット値は１ｍ，画像Ｏｂの同値は２ｍ，画像Ｏｃの同値は３ｍであり，それぞれのオフセット値はＡN，ＢN及びＣN   に一致する。」（段落【００２０】）
「いま，走行中の振動によってカメラ１のアングルがずれた場合を考える。たとえば，アングルθａにずれた場合である。この場合，図４からも認められるように，撮影範囲はＢN～ＢFからＡN   ～ＡFへと変化し，オーバーラップ画像Ｏａにおける物体２０の位置は，ほぼ画面最上部に位置することになる。仮に，本実施例を適用しないとすると，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓは，基本アングルθｂのそれになるから，距離目盛りの一致性が損なわれることは明白である。」（段落【００２２】）
「これに対して，本実施例を適用した場合には，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓの距離目盛り線２３の間隔が補正され，画像下端から物体２０までの距離目盛り線２３の本数は４本となるから，上式（１）より，物体２０までの距離Ｄを，基本アングルθｂと同一の４ｍと読み取ることができる。したがって，本実施例によれば，カメラ１のアングルθが変化した場合でも，常に適切な距離目盛りパターンＳが合成されるから，物体２０までの距離Ｄを正確に読み取ることができ，車両後退時における安全確保の維持を図ることができる。」
（段落【００２３】）
刊行物５に記載された発明は，カメラの取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し，以て，運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。
エ刊行物６（甲６）
刊行物６に記載された発明は，車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関する。
従来から車両の後方移動を安全に行うため，車両の後方にカメラを設置し，運転席にはカメラ映像を映し出すモニターが配置され，このモニターの前面板または前面板に貼り付けられたシール等で，カメラ映像に対応した車両後部からの距離表示や，車両の車幅表示を印刷したものを装着して後方移動の目安になるようにしていた。
しかしながら，上記従来の表示装置では，モニターに後方確認カメラのカメラ映像に対応した車両後部からの距離表示，車両の車幅表示を印刷したものを装着しているため，モニターのオン／オフに関係なく常に後方確認用の表示を視認することになるという問題があった．刊行物６に記載された発明は，上記課題の解決を目的とするものであり，その実施形態として，車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものが記載されている。刊行物６には，実施例として次のような記載がある。
「本発明の実施の形態は，車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。」（段落【００１２】）
「このカメラシステム表示装置によれば，後方確認カメラのモニターとして使用するときには後方確認用の距離表示，車幅表示等をモニター上に出画することができ，前記以外のモニターとして使用するときには視覚上障害となる後方確認用の表示を消すことができる作用を有する。」（段落【００１３】）


「前記従来例の図３と異なる点は，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８を有し，スイッチング処理回路５を介して車両のバックギヤ入力端子Ａからのバックギヤオン信号Ｓ3が入力されて起動され，映像切替回路９からは映像切替信号Ｓ4が入力され，カメラ映像Ｓ1を認識し，映像同期処理回路３からは同期信号が入力され，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８からは映像同期処理回路３から出力されたカメラ映像Ｓ1に同期したオンスクリーンまたはスーパーインポーズ信号が出力され，表示処理・表示デバイス４のディスプレイ上に距離表示や車幅表示等を出力表示する構成となっている。」（段落【００１６】）「次に上記構成の動作を図２のスクリーン表示例図を用いて説明する。まず，車両を後方へ移動するとき，後方確認カメラ１とモニター２が自動的に動作するように車両のバックギヤ入力端子Ａにバックギヤオン信号Ｓ3を入力する。このバックギヤオン信号Ｓ3はスイッチング処理回路５を介して電源回路７およびマイコン・オンスクリーン表示処理回路８へ入力され，電源回路７からは各回路へ電源が供給されるとともに，後方確認カメラ１へも電源が供給される。」（段落【００１７】）「そして，後方確認カメラ１の映像信号(カメラ映像Ｓ1)は映像切替回路９を介して映像同期処理回路３に入力されて処理され，表示処理・表示デバイス４のディスプレイ上へ映像信号を出力し，モニター２に後方確認カメラ１の映像が映し出される。なお，このときバックギヤオン信号Ｓ3は映像切替回路９に入力され，強制的に後方確認カメラ１の映像信号に切り替える動作が行われる。」（段落【００１８】）「また，マイコン・オンスクリーン表示回路８も前記バックギヤオン信号Ｓ3で動作し，映像同期処理回路３から同期信号の供給を受け，同期した状態でオンスクリーン信号が表示処理・表示デバイス４に供給されてカメラ映像Ｓ1の上にオンスクリーンが表示される。」（段落【００１９】）
「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」（段落【００２３】）
刊行物６に記載された発明によれば，表示はオンスクリーンで出すため，種々の車両やカメラの取付位置，高さに対応した何種類もの距離表示，車幅表示をすることができ，カメラの視野角の異なる場合でも対応することができる。
刊行物６に記載された発明は，後方確認ばかりでなく，前方カメラ，側方カメラのオンスクリーン表示もすることができる。
オ乙１（特開平６－２５５４２３号公報）
乙１に記載された発明は，車載用監視カメラ装置に関するものであり，特に，運転者の死角になりやすい車の後方等の状況を表示する車載用監視カメラ装置に関するものである。
乙１に記載された発明の実施例として次の記載がある。「図１において，車載用監視カメラ装置は，カメラ部３，モニタ部５を含む。カメラ部３は車両の後部に固定され，車両後方の映像を撮影する。撮影された映像は車内に備えられた接続線を経由して，車内の運転席のパネル部内に備えられたモニタ部５へ伝送される。」（段落【００１５】）
「モニタ部５は，Ａ／Ｄ変換器５１，映像信号処理部５２，Ｄ／Ａ変換部５３，表示装置   ５４，画像を一時的   に記憶するＲＡＭ（   RandomAccessMemory）５５，距離目盛等を予め記憶しているＲＯＭ（   ReadOnlyMemory）５６，使用者が操作指令等を入力する入力部６１を含む。カメラ部３から出力された映像信号はＡ／Ｄ変換器５１でアナログ信号からデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された映像信号は映像信号処理部５２へ入力する。映像信号処理部５２はＲＯＭ５６に予め記憶されている距離目盛に関するデータを読出し，表示画面の所定の位置に距離目盛が表示されるように映像信号に距離目盛の表示を重畳してＤ／Ａ変換器５３へ出力する。Ｄ／Ａ変換器５３は加工されたデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換する。アナログ信号に変換された映像信号は表示装置５４へ入力する。表示装置５４はブラウン管または液晶表示装置等からなり，入力された映像を表示する。図２は表示画面の一例を示す図である。図２に示すように，本装置でもカメラ部３には広角レンズを使用しているので広範囲な映像を表示することができ，また，画面上に２本の距離目盛１１を表示しているので，距離感が確認しやすくなっている。」（段落【００１６】）
「以上に述べた各実施例では，車両の後方監視を中心に述べたが，同様の手段を用いて，前方または側方の監視を同様に行なうことができる。」（段落【００４１】）
カ乙２（特開平７－２０２１号公報）
乙２に記載された発明は，車両に搭載し，車両の周辺を確認するための画像を得る周辺確認装置に関する。
乙２に記載された発明の実施例として，次の記載がある。「実施例５．図１１は請求項５の発明の一実施例による周辺確認装置の構成を示すブロック回路図である。図において，６１～６６は図９と同様のものであるので説明を省略する。７１は傾斜角検出装置，７２はインジケータ情報の記憶されたメモリ，７３は選択回路であり，メモリ７２と選択回路７３でインジケータ発生回路７４を構成している。７５は映像信号に簡単な図形や文字を重ね合わせる合成回路である。図１２は本実施例によってディスプレイ装置６６に表示されるインジケータの一例を示したものである。７６は車両の後部，７７は車両後端からの距離を示す線であり，７８は車両の中心および車幅を示す線である。」
（段落【００４５】）
「また，上記実施例では撮像装置６１を車両の後部に取り付けたが，車両の前方，あるいはその他の任意の場所に取り付けても構わない。」
（段落【００４８】）
キ乙３（特開平１０－１８１４４７号公報）


乙３に記載された発明は，運転者の死角となる車両周辺の状況を車内の表示装置に表示する車両周辺監視システムに関する。乙３に記載された発明の実施の形態として，次の記載がある。「本発明を適用した一実施形態の車両後方確認システムは，車両後方をカメラで映してその映像を車内に設置された表示装置の画面に表示するものであり，車両のシフトレバーが後退位置にあるときにだけ，映像の一部に車両後方のバンパーが含まれるように撮影された映像に表示が切り替わる。しかも，この映像にバンパーからの距離を示す指標としての距離マークが重ね合わされ，この合成画像が表示されることに特徴がある。以下，本発明を適用した一実施形態の車両後方確認システムについて図面を参照しながら説明する。」（段落【００１０】）「・・・図６はカメラ１０の位置合わせ時の表示画面を示す図であり，同図（Ａ）に示すように，画面の下辺近傍の所定位置にバンパー位置合わせライン４０が表示される。」（段落【００１９】）「カメラ１０の位置合わせは，このようにしてカメラ１０の映像にバンパー位置合わせライン４０を表示させた状態で行われる。例えば，図２に示す位置にカメラ１０を取り付けたときに，カメラ１０の取り付け方向が上を向きすぎている場合には，図６（Ａ）に示すようにバンパー位置合わせライン４０のみが見えて後部バンパー３２は表示画面から外れる。反対に，カメラ１０の取り付け方向が下を向きすぎている場合には，図６（Ｂ）に示すようにバンパー位置合わせライン４０より上方まで後部バンパー３２が映し出されることになる。表示画面を見ながらカメラ１０の取り付け方向を調整して，図６（Ｃ）に示すように後部バンパー３２の先端位置とバンパー位置合わせラインとを一致させることにより，カメラ１０の位置合わせが終了する。」（段落【００２１】）「なお，本発明は上記実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば，上述した実施形態では，車両後方の状況を表示画面を見ながら確認するようにしたが，車両の前方や助手席の横方向の状況を表示画面を見ながら確認する場合にも本発明を適用することができる。この場合には，表示画面の一部に後部バンパーを表示させる代わりに，前部バンパーあるいは車体側面を表示させればよい。」（段落【００３０】）
「車両後方にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に一般に知られている周知技術であったといえる。
また，刊行物６，乙１～３に記載された発明は，いずれも車両の後方確認のみを目的とするものではなく，これらの刊行物には，上記技術を車両の後方確認ばかりでなく，車両の前方や側方の確認のためにも用いることができることが記載されているから，車両の後方のみならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められる。
そして，上記周知技術において，距離を示す画像は，車両から障害物などの対象物までの距離を把握するためのものであるから，距離の基準となるのは，車両が進行した場合に最も早く障害物などの対象物に到達する部分，すなわち，車両の進行方向の先端部分である。
したがって，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められる。
原告らの主張について
原告らは，刊行物３～刊行物６は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記刊行物に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎないにもかかわらず，本件審決がこれを車両前方にまで上位概念化して周知技術１を認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，刊行物６，乙１～３の記載から，車両の後方のみならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術では理由がない。
なお，原告らは，車両の前方については，死角は車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両の前方の確認が比較的容易であり，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性が低い点をその主張の根拠として挙げる。しかしながら，運転者が，車両と障害物との接触等を回避するために，車両の進行方向において車両が最初に障害物等に到達し得る部分（車両の進行方向における先端部）と障害物等との距離に注意を払いつつ運転操作を行うことは通常であって，これは，車両が前進している場合であっても異ならないといえるから，原告らの上記指摘は前記認定を左右するに足りない。
小括
以上のとおり，本件審決における周知技術１の認定に誤りはない。また，本件審決における周知技術１の認定の誤りを前提とする，原告らの相違点１に係る容易想到性判断の誤りの主張も失当である。したがって，取消事由３に係る原告らの主張は理由がない。５取消事由４（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について原告らは，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りであるとして，①刊行物１に，車両の進行方向まで撮影するという技術思想が開示されていること，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものであることを前提として，車両の前方の距離線を設けることが容易想到であると判断した点，②車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であると判断した点，③距離線を車両の画像の横の位置に配置することが容易想到であると判断した点，④カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係る引用発明１に適用した点において誤りがある旨主張するので，以下検討する。
相違点１の容易想到性について


ア刊行物１には，   ア記載のとおり，「・・・運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。・・・運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行），「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，・・・」（２頁１８行～２０行）と記載されている。したがって，引用発明１は，車両用監視装置（側方監視装置）であり，運転席と反対側の車体側方近傍（死角部分）を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用したものである。
刊行物２には，イ記載のとおり，「従来，自動車等の車両においては，・・・運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。」（段落【０００２】），「・・・運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０００３】），「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置が提供されている・・・」（段落【０００４】），「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）と記載されている。したがって，引用発明２は，車両用監視装置（運転支援装置）であり，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置を提供することを目的とし，その解決手段として，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する構成を採用した発明の実施例であり，あらかじめ設定された表示機能のうち障害物回避表示機能が選択され，車両の左前端に搭載されたカメラにより撮像された車両の左前端部分の画像ＰFLに，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成し，合成された画像を表示手段に表示するようにしたものである。以上のとおり，引用発明１と引用発明２は，いずれも車両に搭載した撮像手段により運転者から死角になる部分等の画像を撮像し，撮像された画像を表示手段に表示して，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものである。
イそして，前記４   運転者から死角になる部分等を監視する車両用監視装置において，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは，周知技術であるから，当業者において，上記周知技術をも勘案し，運転者に安全運転上有益な情報をより多く提供するために，引用発明１に，引用発明２の構成を組み合わせて，引用発明１における「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段で撮影した第一の画像」に，障害物を回避する運転操作を支援するために車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成し，合成された画像を表示手段に表示するようにすること，すなわち，引用発明１において，第一の画像に車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成して表示手段に表示する画像合成手段の構成を採用することは容易であると解される。
引用発明１における「第一の画像」は，フロントフェンダ部側方近傍が映っている画像であり，例えば，刊行物１の第４図のような，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部に加え，進行方向である車両の左側前方もある程度映っている画像であり，運転者は，障害物を回避するについて，車両各部が障害物に接触することがないように，少なくとも表示手段に表示された画像の範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であり，側方のみならず，前方にも注意を払うものであるから，例えば刊行物１の第４図のような第一の画像において，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方ということになる。


刊行物２には，縁寄せする運転操作を支援するために車両からの距離を示す線である「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載されており，この「表示ライン５４」は，「車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから（刊行物２の段落【００４３】），当業者において，刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」を距離線の距離の基準とし，車両の左側に表示する距離線を車両の最外側の縁からの距離を示す線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解される。また，前記のとおり，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の基準を車両の先端とし，また，上方から見た車両は，通常略四角形の形状をしているから，車両前部の外縁を略直線形状として捉えて，車両の幅方向に沿って延びる直線で示すこと，すなわち，車両の前方に表示する距離線を「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す」線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解される。
車両の前方に表示する距離線，すなわち「第二の指標」を，直線によって示した場合には，車両の長さ方向においてその直線が配置された位置が車両先端からの車両の長さ方向の距離を示すことになることは明らかである。そして，前記のとおり，刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載されており，この「表示ライン５４」は，「車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから，当業者において，刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」を，「第一の指標」と同様に，「第二の指標」の距離の基準とし，「第二の指標」は，車両先端のラインを地面に垂直に下ろし，車両の左方及び右方に向けて突出させた線を基準にした線とすることは容易であるといえ，このように設定された「第二の指標」は，「前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものとなる。
「第二の指標」は，第一の画像に合成されて表示手段に表示され，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるから，当業者において，運転者が把握し易い位置に距離線を配置しようとすることは当然のことであり，第一の画像において，車両を避けて，これと重ならないように距離線を表示しようとすれば，前記引用発明１における「第一の画像」においては，距離線を車両の画像の左側，すなわち「前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置」に表示することになる。
ウ以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
原告らの主張について
ア車両の前方の距離線を設けることが容易想到であるとの判断の誤りにつ
いて
原告らは，本件審決が，「「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，」として，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想が開示されていると認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，引用発明１において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められることは，前記２のとおりである。
そして，図面は，発明（考案）の技術内容を理解するための補助的機能を果たすものであるから，当業者であれば，刊行物１の第４図の記載のみならず，発明（考案）自体の作用効果や明細書における発明（考案）の詳細な説明の記載を併せて，開示された技術内容を理解するものといえる。刊行物１の第４図は，図面としての正確性はともかくとして，刊行物１の考案の詳細な説明に記載された内容と齟齬のないものとなっていることも併せ考慮すれば，刊行物１に接した当業者において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認識し得るものといえる。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
原告らは，本件審決が，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」として，車両の前方の距離線を設けることが容易想到であると判断したのは誤りである旨主張する。
認定のとおり，引用発明１において，車体のド


アミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められ，刊行物１に接した当業者においても，テレビカメラにより撮像された映像が上記のようなものとなることを当然に認識し得るものといえる。そして，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであって，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，画像に表示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であるといえるから，刊行物１に接した当業者において，運転者が車両側方の距離のみならず，車両前方の距離にも注意を払うものであることを考慮して，障害物等との接触を回避するための距離線を，車両の側方のみならず，前方にも表示することは容易に想到し得ることであるといえる。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
イ車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの判
断の誤りについて
原告らは，本件審決が，「上方から見た車両の形状は，刊行物２の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であ」るとして，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ことが容易想到であると判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，本件審決が，刊行物２の【図２】に示された車両の概念図を参照しつつ，上方から見た車両の形状が通常四角であって，直線的であると認定したことが誤りであるとはいえない。
そして，たとえ，上方から見た車両の形状が車両の前部においてやや曲線的になっていたとしても，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであるから，上方から見た車両前部の外縁を略直線形状として捉え，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す」ことは，当業者において容易に想到し得ることであるといえる。
原告らは，距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６を直線とすることには阻害要因があるとも主張する。
距離線６４～６６は，認定のとおり，車両左前端部分からの距離のみを示すものではなく，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であるが，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであり，また，直ちに距離感を分かりにくくするとはいえないから，距離線を直線で表すか曲線で表すかは，当業者がその目的に応じて適宜選択する設計的事項であるといえる。したがって，距離線６４～６６を直線とすることに阻害要因があるとはいえない。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
ウ距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置することが容
易想到であるとの判断の誤りについて
原告らは，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６４～６６の距離の基準とする場合，距離線６４～６６は車両先端と車両先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の位置には配置しないから，本件審決が，第二の指標を車両の画像の横の位置に配置することは容易想到であると判断したのは誤りである旨主張する。しかしながら，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指
イ認定
のとおりである。
そして，この第二の指標は，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像（第一の画像）に合成されて表示手段に表示され，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるから，当業者において，運転者が把握し易い位置に距離線を配置しようとすることは当然のことであり，引用発明１の第一の画像において，車両を避けて，これと重ならないように距離線を表示しようとすれば，距離線を車両の画像の左側，すなわち車両の画像の横の位置に配置することになるものと認められる。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
エカメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係る引
用発明１に適用した誤りについて
原告らは，刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る本件特許の出願当時の周知技術は「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であるから，これを「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」に当たる引用発明１の場合に適用することはできない，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」にカメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，カメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，阻害要因がある旨主張する。


しかしながら，まず，原告らの想定する車両と障害物等の関係は，参考図１及び２の場合に限られるものではなく，参考図１の障害物が横に直線的に広がっており，カメラによって監視できる領域が参考図２の場合においても，車両の進行方向先端と障害物との距離を知る必要がある場合も考えられるから，参考図１及び２の場合に限定する原告らの主張は採用し難い。そして，カメラによって監視される領域が，本来カメラによって監視したい領域のすべてではなくその一部である場合，例えば，カメラによって撮影された画像が，車両の左前部付近を表示するだけであって，車両の進行方向先端とその前方の障害物等との関係を直接表示できない場合であっても，車両と障害物との衝突を避けるためには，カメラの画像に車の進行する方向の先端からの距離を直線で示す画像を重ねて表示することが有用な場合も考えられるから，そのような表示をすることは当然前記周知技術の範囲内の事柄である。また，カメラに写る障害物との距離感についても，車両からの距離線を，車両の進行方向の先端部を基準として直線とするか，車両の形態に沿った線とするかは，車両用監視装置の目的や設計によって異なるところであって，車両の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することが直ちに距離感を分かりにくくするとはいえず，そのことが阻害要因になると認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は理由がない。
また，原告らの上記主張は，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであることを前提とするものと考えられるが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像に表示された範囲に注意を払い，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，原告らの上記主張は，この点においても理由がない。
以上によれば，本件審決における周知技術１の認定に誤りはなく，また，これを前提とした相違点１に係る容易想到性判断にも誤りがあるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
小括
以上のとおり，相違点１に係る構成は，引用発明１に基づき引用発明２を適用して容易に発明することができたと認められるから，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはなく，原告らの主張する取消事由４は理由がない。
６取消事由５（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について原告らは，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断は誤りであるとして，①カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることが容易想到であると判断した点，②第二の画像を上下左右に移動させ，第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段を設けることが容易想到であると判断した点において誤りがある旨主張するので，以下検討する。
相違点２の容易想到性について
当業者が，引用発明１に引用発明２の構成を組み合わせ，ドアミラーに配設された撮像手段で撮像した第一の画像と，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を有する第二の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を備える構成とすることは容易であると認められることは，前記５
刊行物３～刊行物５の記載から，「カメラからの画像
と距離を示す画像の表示位置がずれた場合に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は周知技術であるといえる。したがって，刊行物３の記載や同ウの刊行物５の記載にもあるように，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるから，引用発明１に引用発明２の構成を組み合わせた構成において，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。
２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
原告らの主張について
ア原告らは，引用発明１に引用発明２を適用する動機と引用発明２の構成を更に変更する動機は全く異なるものであるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることが容易想到であるとしたのは誤りである旨主張する。しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１に車両からの距離を示す線である距離線を有する第二の画像と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることになるのであり，の刊行物３の記載や同ウの刊行物５の記載にもあるように，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるから，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。なお，カメラがドアミラーに内蔵されており，機能的にはカメラの可動が想定されない場合であっても，自動車は走行に供されるものであって，道路状況その他の要因により，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることがないとはいえないから，上記動機付けがあることに変わりはない。
よって，原告らの上記主張は理由がない。
イ原告らは，本件審決は２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通のことであるとしたが，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通であることは，刊行物１～刊行物６には開示も示唆もされておらず，誤りである旨主張する。
しかしながら，２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，本件審決が２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるとした点に誤りはない。また，原告らは，刊行物３～刊行物５には，距離スケール（第二の画像）を上下方向に移動させることが記載されているのみであり，第二の画像を上下左右に移動させることについては開示も示唆もないから，第二の画像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることが容易想到であるとしたのは誤りである旨主張する。


平成２６年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行コ）第１０００４号手続却下処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２７９号）
口頭弁論終結日平成２６年２月１２日
判        決
控訴人                                ビーエーエスエフ，カタリスツ，
エルエ   ルシー
特許管   理人弁   理士                               高見和   明被控訴   人                              国
代表者   法務大   臣
処分行   政庁                             特許庁   長官指定代   理人                               中野康   典同                            加藤誠   一同                            駒﨑利   徳同                            上田智   子同                            古閑裕   人
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が，控訴人のした国際特許出願（特願２０１０－５４５８１９号）に係る手続について，平成２３年３月１５日付けで控訴人に対してした，平成２２年８月４日付け提出の国内書面に係る手続の却下の処分，及び平成２３年３月１５日付けで控訴人に対してした，平成２２年１０月８日付け提出の翻訳文に係る手続の却下の処分を，いずれも取り消す。
３特許庁長官が，平成２３年１０月２６日付けで控訴人に対してした，同年５月２０日付けでされた異議申立てについて，異議申立てを棄却するとの決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて外国語でされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＮＬ２００９／０５００５１。特願２０１０－５４５８１９号）をした控訴人が，特許法（以下「法」という。）１８４条の５第１項に規定する書面（以下「国内書面」という。）を同項所定の国内書面提出期間内に提出した後，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）１８４条の４第１項に規定する明細書，請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文（以下「明細書等の翻訳文」という。）を提出したが，特許庁長官から，明細書等の翻訳文に係る手続については同項ただし書所定の翻訳文提出特例期間経過後の翻訳文の提出であることを理由に，国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に翻訳文の提出がなかったため同条３項の規定により国際特許出願が取り下げられたものとみなされ，国内書面が不要となったことを理由に，それぞれ手続の却下処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）を受け，これに対して行政不服審査法による異議申立てをしたが，特許庁長官から，異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）を受けたことから，被控訴人に対し，本件各却下処分及び本件異議決定の取消しを求めた事案である。
控訴人は，原審において，明細書等の翻訳文の提出について控訴人に対して補正を命ずることなく行われた本件各却下処分及び本件異議決定は違法なものである旨主張したが，原判決は，控訴人の主張は理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人は，原判決を不服として控訴した。
１前提となる事実
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２５行目から末行にかけての「特許法（平成２３年法律第６３号による改正前のもの。以下，単に「法」という。）」を「旧法」と改める。(2)原判決３頁４行目から５行目にかけて，７行目及び９行目の各「法１８４条の４」をいずれも「旧法１８４条の４」と改める。
(3)原判決３頁８行目の「，図面」を削る。
(4)原判決４頁２行目から３行目にかけての「といい，本件翻訳文提出書却下処分と併せて「本件各却下処分」という。）」を「という。）」と，同頁８行目の「決定（甲１０の１。以下「本件異議決定」という。）」を「本件異議決定（甲１０の１）」と改める。
２争点及び争点に対する当事者の主張
各「法１８４条の４」をいずれも「旧法１８４条の４」と改め，次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)当審における控訴人の主張
ア法１８４条の５第２項は，特許庁長官は，手続の補正をすべきことを命ずることができると規定しているが，この規定は，特許庁長官に手続の補正をすべきことを命ずることを義務付けたものと解すべきである。国際特許出願について瑕疵ある国内移行手続がされた場合に，特許庁長官が当該国際特許出願を法１８４条の５第３項で却下するためには，その前提として，同条２項により補正を命じておかなければならないが，仮に同条２項が特許庁長官に手続の補正を命ずることを義務付けたものではなく，補正を命ずるか否かを特許庁長官の自由な裁量に委ねるものであるとすると，特許庁長官が裁量権を行使して補正を命じない場合に同条３項で却下することができない事態が生じ，瑕疵ある手続が残存し続けるという不合理な結果を招来することになり，妥当でない。
イ旧法１８４条の４第３項は，国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に，明細書等の翻訳文の提出がないときは，国際出願を取り下げたものとみなす旨を定めているが，この規定は，特許協力条約２２条及び２４条に準拠するものである。
すなわち，特許協力条約２４条（１）（ⅲ）は，出願人が２２条に規定する行為を該当する期間内にしなかった場合には，国際出願の効果が指定国において国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅すると規定している。


一方で，条約規則４９．６（ａ）は，出願人が特許協力条約２２条に規定する行為を適用される期間内に行わなかったことにより国際出願の効果が消滅した場合において，指定官庁は，出願人の請求により，条約規則４９．６（ｂ）から（ｅ）までの規定に従うことを条件として，期間が遵守されなかったことが故意ではないと認めるとき又は指定官庁がその選択により，状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず期間が遵守されなかったものであると認めるときは，国際出願についての出願人の権利を回復する旨を規定し，条約規則４９．６（ｆ）は，２００２年１０月１日に同（ａ）から（ｅ）までの規定が指定官庁によって適用される国内法令に適合しない場合には，当該指定官庁がその旨を２００３年１月１日までに国際事務局に通告することを条件として，これらの規定は，その国内法令に適合しない間，当該指定官庁について適用しない旨を規定している。
しかるところ，２００２年（平成１４年）１０月１日の時点において条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定は我が国の国内法令に適合しており，同（ｆ）の要件を欠いていたのであるから，本件国際特許出願については，権利の回復を定める条約規則４９．６を考慮すべきである。また，旧法１８４条の４第１項で規定する翻訳文の提出期間については，法１２１条２項等のように「その責めに帰することのできない理由」がある場合にその提出期間を猶予する旨の規定は存在しないが，出願人が翻訳文の提出期間を徒過した場合，特許協力条約の理念に照らして，ユーザーフレンドリーの観点から，諸外国特許庁の運用をも勘案しつつ，特許庁長官は補正を命じ，その裁量によって救済を図るべきである。したがって，外国語特許出願に係る翻訳文が未提出の場合には，法１８４条の５第２項を優先して適用すべきであり，その限りにおいては，旧法１８４条の４第３項は劣後すると解釈すべきである。
そうすると，本件国際特許出願について，出願人である控訴人に対し，法１８４条の５第２項による補正を命ずることにより権利の回復の機会を与えることなく，旧法１８４条の４第３項により直ちに取下擬制があったものと解釈することは，特許協力条約の要請に反する誤った解釈であるというべきである。
ウ以上によれば，特許庁長官が，本件国際特許出願に係る明細書等の翻訳文の提出について，控訴人に対し，法１８４条の５第２項による補正を命ずることにより権利の回復の機会を与えることなく行った本件各却下処分は，違法なものとして，取消しを免れない。
(2)当審における被控訴人の主張
ア法１８４条の５第２項は，手続の補正をすべきことを命ずることができると規定しており，この規定は，その文言に照らして，特許庁長官に手続の補正を命ずることを義務付けたものでない。また，そもそも，法１８４条の５第２項は，前条第１項の規定により提出すべき翻訳文のうち，「要約」の翻訳文については，国内書面提出期間の徒過を補正命令の対象としているが（法１８４条の５第２項４号），明細書の翻訳文を含むその他の翻訳文については，補正命令の対象としていないのであるから，国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に明細書等の翻訳文の提出がないときに当該国際特許出願を取り下げられたものとみなす旧法１８４条の４第３項が法１８４条の５第２項と対立・矛盾することはあり得ない。そして，本件国際特許出願については，控訴人から旧法１８４条の４第１項ただし書所定の期間内に明細書等の翻訳文の提出がなかったことから，同条３項の規定により取り下げられたものとみなされたことにより，特許庁に係属していないことになる。そうすると，本件国際特許出願について，もはや手続の補正が問題となる余地はない。
したがって，本件国際特許出願に法１８４条の５第２項が適用されるべきであるとの控訴人の主張は，失当である。
イ本件国際特許出願について，条約規則４９．６が適用される余地はない。すなわち，我が国においては，外国語特許出願の翻訳文提出期間を徒過した場合の救済制度自体を設けておらず，条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定が国内法令に適合しなかったことから，日本国特許庁は，平成１４年１２月４日付けで，国際事務局に対し，条約規則４９．６（ｆ）に規定する通告（乙７）を行った。その後，平成２３年法律第６３号による特許法の一部改正法（以下「平成２３年改正法」という。）により，条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定が国内法令に適合することとなったため，日本国特許庁は，平成２４年１月１６日付けで，国際事務局に対し，上記通告を撤回し，同年４月１日より条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定が我が国について効力を生じる旨の通告（乙５）を行った。一方で，平成２３年改正法は，附則２条２５項において，改正後の特許法１８４条の４第４項及び５項の規定は，同改正法の施行日（平成２４年４月１日）前に旧法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願には適用しないとの経過規定を設けた。しかるところ，本件国際特許出願については，平成２３年改正法の施行日前の平成２２年１０月４日までに明細書等の翻訳文が提出されなかったことから，旧法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものであり，上記経過規定により，改正後の特許法１８４条の４第４項及び５項の規定は適用されない。
そうすると，本件国際特許出願は，条約規則４９．６（ａ）から（ｅ）までの規定が我が国について効力を生じる前に取り下げられたものとみなされたのであるから，本件国際特許出願に条約規則４９．６が適用される余地はない。
したがって，本件国際特許出願について，出願人である控訴人に権利の回復の機会を与えることなく，旧法１８４条の４第３項により直ちに取下擬制があったものと解釈することは，特許協力条約の要請に反する誤った解釈であるとの控訴人の主張は，失当である。
ウ以上によれば，特許庁長官が控訴人に対して法１８４条の５第２項による補正を命ずることなく行った本件各却下処分は違法であるとの控訴人の主張は，理由がない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件異議決定の違法性について
本件異議決定の違法性についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
２本件翻訳文提出書却下処分の違法性について


本件翻訳文提出書却下処分の違法性についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁２１行目から１３頁１行目までを次のとおり改める。「(1)旧法１８４条の４第１項は，外国語特許出願（外国語でされた国際特許出願）の出願人は，特許協力条約２条（ⅹⅰ）の優先日から２年６月の国内書面提出期間内に，国際出願日における特許協力条約３条(2)に規定する明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を，特許庁長官に提出しなければならない旨規定し，同項ただし書において，国内書面提出期間満了前２月から満了の日までの間に，次条第１項に規定する国内書面を提出した外国語特許出願については，国内書面の提出の日から２月の翻訳文提出特例期間内に，当該翻訳文を提出することができる旨規定し，同条３項は，国内書面提出期間（同条１項ただし書の外国語特許出願にあっては，翻訳文提出特例期間）内に，明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文の提出がなかったときは，その国際特許出願は取り下げられたものとみなす旨規定している。
また，法１８４条の５第１項は，国際特許出願の出願人は，国内書面提出期間内に，同項１号から３号に掲げる事項を記載した国内書面を特許庁長官に提出しなければならない旨規定し，同条２項は，同項１号から５号に掲げる場合には，特許庁長官は，相当の期間を指定して，手続の補正をすべきことを命ずることができる旨規定し，同条３項は，特許庁長官は，同条２項により指定した期間内に補正をしないときは，当該国際特許出願を却下することができる旨規定している。
法１８４条の５第２項は，国際特許出願についての手続の補正の特例について規定したものであり，法１７条３項の補正に加えて，特別の補正事由を設けたものである。そして，法１８４条の５第２項は，１号において，国内書面を国内書面提出期間内に提出しないときを，４号において，要約の翻訳文を国内書面提出期間（前条１項ただし書の外国語特許出願にあっては翻訳文提出特例期間）内に提出しないときを補正の対象として掲げているが，明細書，請求の範囲又は図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文を国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に提出しないときを補正の対象に掲げていない。
これらの規定を総合すれば，平成２３年改正法施行前の特許法の下における翻訳文が未提出の場合の外国語特許出願の取扱いについては，①明細書の翻訳文又は請求の範囲の翻訳文のうちいずれかが国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に提出されなかったときは，補正の対象とすることなく，その国際特許出願は取り下げられたものとみなされるものとし（旧法１８４条の４第３項），②明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文のいずれもが上記期間内に提出されている場合において，要約の翻訳文が上記期間内に提出されなかったときは，補正の対象とし，出願人が補正命令に応じた補正をしないときは，特許庁長官がその国際特許出願を却下することができることとしたもの（法１８４条の５第２項４号，３項）と解される。このように明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文と要約の翻訳文とで未提出の場合の取扱いが異なるのは，①明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文については，旧法１８４条の４第３項が，出願人が特許協力条約２２条に規定する翻訳文の提出等の行為を該当する期間内にしなかった場合には国際出願の効果は指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨を規定した特許協力条約２４条（１）（ⅲ）及び３９条(2)の規定に準拠して定められたこと，②特許協力条約２６条が国内出願について国内法令に定める範囲内で国内出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく，特許協力条約及び特許協力条約規則に定める要件を満たしていないことを理由としてその国際出願を却下してはならない旨を規定していることを踏まえ，国内出願について，明細書（特許請求の範囲を含む。）を添付しないで特許出願をしたときは，法１７条３項による補正命令の対象とせずに，出願書類を不受理とする運用がされていたこと（特許庁・旧「特許・実用新案審査便覧１０．２１Ａ」参照），平成２年改正法（平成２年法律第３０号）により願書に要約書の添付を義務づけた際に（法３６条２項），要約書を添付しないで特許出願をしたときは，方式違反として法１７条３項による補正命令の対象とし，補正命令に応じない場合に法１８条１項により手続を却下する運用をすることとしたことに対応させたことによるものと解される。
(2)以上を前提に，特許庁長官が控訴人に補正の機会を与えることなく行った本件翻訳文提出書却下処分が違法なものであるかどうかについて検討するに，本件国際特許出願については，控訴人は，国内書面の提出期間内である平成２２年８月４日に国内書面を提出した後，翻訳文提出特例期間の満了日（同年１０月４日）の４日後である同月８日に明細書，請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文に係る本件翻訳文提出書を特許庁長官に提出したこと，特許庁長官は，同年１２月２０日付け本件翻訳文提出書却下理由通知書をもって，控訴人に対し，本件翻訳文提出書の提出に係る手続は，本件翻訳文提出書が翻訳文提出特例期間経過後の提出であることを理由に却下すべきである旨の通知をしたこと，特許庁長官は，控訴人から平成２３年２月４日付けで弁明書の提出を受けた後，同年３月１５日付けで，本件翻訳文提出書却下処分をしたことは，前記前提となる事実記載のとおりである。上記認定事実によれば，控訴人は，翻訳文提出特例期間の満了日である平成２２年１０月４日までに明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文を提出しなかったのであるから，本件国際特許出願は，旧法１８４条の４第３項により，同日の経過をもって取り下げられたものとみなされたものと認められる。そして，明細書の翻訳文又は請求の範囲の翻訳文が国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に提出されなかったときに法１８４条の５第２項による補正の対象とならないことは，前記(1)で述べたとおりであり，本件翻訳文提出書についても，これと同様に，そもそも補正の対象となる余地はない。そうすると，控訴人がした本件翻訳文提出書の提出は，翻訳文提出特例期間の満了日が経過した時点で既に取り下げられたものとみなされた本件国際特許出願についてされた不適法な手続であって，その補正をすることができないものであるから，法１８条の２第１項の規定により，その手続を却下すべきものである。
したがって，特許庁長官が控訴人に補正の機会を与えることなく行った本件翻訳文提出書却下処分は，適法である。
(3)控訴人の主張について


平成２５年９月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月１７日
判                   決
デンマーク王国＜以下略＞
原      告      イエンセンデンマーク    アクティーゼルスカブ（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告イエンセンイエンセンイエンセンイエンセン」」」」というというというという。）。）。）。）
高松市＜以下略＞
原                  告      株式会   社プレ   ックス（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告プレックスプレックスプレックスプレックス」」」」とととといういういういう。）。）。）。）
原告ら訴訟代理人弁護士      大場正   成
同                          近藤祐   史同                          小          林                  豪同訴訟   代理人   弁理士        藤谷史   朗
埼玉県川口市＜以下略＞
被                  告      東都フ   ォルダ   ー工業   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        湊谷秀   光同訴訟   代理人   弁理士        井澤    幹同補佐   人弁理   士      井澤    洵同                          茂木康   彦
主               文
１被告は，原告イエンセンに対し，３７７０万円及び，うち１６２５万円に対する平成２２年５月２８日から，うち２１４５万円に対する平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告プレックスに対し，２億３９９３万７５０７円及び，うち８７５０万円に対する平成２２年５月２８日から，うち１億５２４３万７５０７円に対する平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを４分し，その３を被告の負担とし，その１を原告らの負担とする。
５この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告イエンセンに対し，９２３０万円及び，うち１６２５万円に対する平成２２年５月２８日から，うち７６０５万円に対する平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告プレックスに対し，２億７０１５万１２０８円及び，うち８７５０万円に対する平成２２年５月２８日から，うち１億８２６５万１２０８円に対する平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」に関する特許権（特許第２６９０２５６号。以下以下以下以下「「「「   本本本本件特許権件特許権件特許権件特許権」」」」というというというという。。。。平成２５年１月２８日特許期間満了）を有していた原告イエンセン及びその専用実施権者であった原告プレックスが，被告による別紙物件目録（１）ないし（３）の製品（（（（以下以下以下以下，「，「，「，「被告製品被告製品被告製品被告製品１１１１」」」」   ないしないしないしないし「「「「被告製被告製被告製被告製品品品品３３３３」」」」といいといいといいといい，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。）。）。）。）の製造販売は本件特許権を侵害すると主張して，原告イエンセンにつき９２３０万円，原告プレックスにつき２億７０１５万１２０８円及びそれぞれについて遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実
末尾に証拠等を付した以外の事実は争いがない。
(1)当事者
ア原告イエンセンは，デンマーク法人であり，クリーニング用機械等の製造，販売等を業とするものである。原告イエンセンは，本件特許権の特許権者であった。
イ原告プレックスは，リネンサプライ・クリーニング関連の省力機器の製造・販売，関連ソフトウェアの開発，福祉・環境関連機器の開発等を業とする株式会社である。
原告プレックスは，平成１３年８月１日設立された会社であり（当裁判所に顕著），原告イエンセンが提起した侵害訴訟（当庁平成１２年（ワ）第１１９０２号）の被告であった株式会社プレックス（乙８。後，大豊物産株式会社に商号変更。甲２の３・２頁，乙９・１頁。以下以下以下以下「「「「旧旧旧旧プレップレップレップレックスクスクスクス」」」」というというというという。。。。）を平成１５年１２月１日吸収合併し，控訴審（東京高裁平成１４年（ネ）第３０２１号）において同訴訟を旧プレックスから承継して，原告イエンセンと訴訟上の和解をした（当時の商号は大豊商事株式会社。甲３・１，２頁，弁論の全趣旨・訴状６頁，原告ら第５準備書面５頁）。
原告プレックスは，平成１７年１１月１４日，原告イエンセンとの間で専用実施権設定契約を締結し（甲１６），平成１８年３月６日（登録日）から平成２５年１月２８日（特許権存続期間満了日）まで，本件特許権の専用実施権者であった（甲１）。
ウ     被告は，リネンサプライ用各種フォルダー，フィーダーの製造・販売，プラント設計等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告イエンセンは，以下の特許権（本件特許権）を有していた。
特許番号    第２６９０２５６号
出願日      平成５年１月２８日
（平成２５年１月２８日特許権存続期間満了。甲１）
登録日      平成９年６月２７日
発明の名称アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物
品を供給するための装置（甲１，２の１～３）
特許請求の範囲


本件特許権に係る，平成９年５月９日付け手続補正（乙５），平成１１年２月１５日付け訂正（甲２の２，乙６），平成１４年２月２１日付け訂正（甲２の３，甲３，乙９，１０，１３）を経た後の明細書（特許請求の範囲を含む。）及び図面は，別紙特許審決公報（甲２の３）１７～２４頁のとお   りであ   る（（（（以   下以下以下以   下，，，，こ   のこのこのこ   の訂正訂   正訂正訂正   後後後後のののの明   細書明細   書明細書明   細書（（（（   特許請   求特許請   求特許請   求特許請   求のののの範   囲範囲範囲範   囲をををを含含含含むむむむ。）。）。）。）及及及及びびびび図面図面図面図面をををを   合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本件明細書本件明細書本件明細書本件明細書   」」」」というというというという。）。）。）。）。その請求項１の発明（（（（以下以下以下以下   「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明」」」」というというというという。）。）。）。）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】
アイロンローラなどの洗濯処理ユニットヘフラットワーク物品を供給する
ための装置であって，
該装置はコンベヤベルトからなり，
該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動す
ることができ，
前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって
該クランプに挿入され，
前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離
間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，
該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ，前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた，洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給す
るための装置において，
前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって，互いに隣接して設けられ，フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり，前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフ
ラットワーク物品と接触するのに適しており，
当該位置が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており，フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され，前記スライド（１６）が，操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８，９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置。」
(3)構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると，以下のとおりである。Ａアイロンローラなどの洗濯処理ユニットヘフラットワーク物品を供給す
るための装置であって，
Ｂ該装置はコンベヤベルトからなり，
Ｃ該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動
することができ，
Ｄ前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によっ
て該クランプに挿入され，
Ｅ前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて
離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，
Ｆ該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ，前記フラットワーク物品の上端部が延伸され，Ｇフラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた，洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給
するための装置において，
Ｈ前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって，互いに隣接して設けられ，フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８，９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり，Ｉ前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置において
フラットワーク物品と接触するのに適しており，
Ｊ当該位置が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており，Ｋフラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され，Ｌ前記スライド（１６）が，操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８，９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置。
(4)被告製品
ア     被告製品１
被告は，平成２０年１２月，被告製品１を，東京有明の東京ビッグサイトにおける展示会で展示し，その後，平成２１年２月頃から製造販売している。
被告製品１の構造は，別紙２構造説明書（１）のとおりである。
イ     被告製品２，３
被告は，平成２１年１０月，被告製品２及び３を，被告の工場における展示会で展示し，その後，同年末月頃から製造販売している。被告製品２，３の構造は，別紙４構造説明書（２），別紙６構造説明書（３）のとおりである。
ウ     本件発明と被告製品との対比
(ｱ)構成要件Ａ
被告製品は，いずれも，洗濯と脱水を経たシーツやテーブルクロスのような布類（「フラットワーク物品」）を，ロールアイロナーなどのような次工程の処理装置（「アイアンローラなどの洗濯処理ユニット」）に搬送する装置であるから，構成要件Ａを充足する。
(ｲ)構成要件Ｂ
被告製品は，いずれも，受渡しコンベヤ６１と排出コンベヤ６２からなる搬送装置６（「コンベヤベルト」）を有しており，構成要件Ｂを充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ


被告製品における展張装置２は，掴持している布類Ｓを自在に引き外すことのできる一対の拡げクランプ２１，２１が設けられた一対のキャリッジ２２，２２を，被告製品１においては１組，被告製品２，３においては２組有しており，一対のキャリッジ２２，２２は受渡しコンベヤ６１の長手方向を横切る（長手方向と直角の方向）展張レール２５に沿って走行するものであるから，構成要件Ｃにいう「前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置」に相当する。被告製品において「該コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が，……延伸装置から移動することができ」るかは争いがある。
したがって，被告製品が構成要件Ｃを充足するかは争いがある。
(ｴ)構成要件Ｄ
被告製品の投入装置１は，搬送装置６（受渡しコンベヤ６１を有している。）の反対側の展張レール２５の側に，被告製品１においては３つ，被告製品２，３においては４つ設けられ，操作者によって動かされるから，「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置」に相当する。布類Ｓは，投入装置１の有する投入クランプ１１，１１から拡げクランプ２１，２１に受け渡され，布類Ｓの一辺の両端角部Ｓａ，Ｓａが拡げクランプ２１，２１に挿入されて，展張されるから，「前記フラットワーク物品の隅部が……挿入装置によって該クランプに挿入され」る構成を備えている。
したがって，被告製品は構成要件Ｄを充足する。
(ｵ)構成要件Ｅ
被告製品の一対のキャリッジ２２，２２は，駆動手段として左右動装置２３，２３を有しているが，これが「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」といえるかは争いがある。
したがって，被告製品が構成要件Ｅを充足するかは争いがある。
(ｶ)構成要件Ｆ
この要件は，一対のキャリッジの離間走行の始点がレール上のどこであれ，その走行経路がどうであっても，結果として離間してフラットワーク物品が展げられた状態のキャリッジの位置がコンベヤベルトの中央に関して対称の位置になることを意味する。
被告製品の各々拡げクランプ２１，２１を支持する一対のキャリッジ２２，２２は，左右動装置２３，２３により駆動されて，最終的に布類Ｓの上辺部を被告製品の中央ひいては受渡しコンベヤ６１の中央に関し左右対称に展張させるのであるから，被告製品は構成要件Ｆを充足する。
(ｷ)構成要件Ｇ
被告製品は「洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」であるが，「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段」が設けられているかは争いがある。したがって，被告製品が構成要件Ｇを充足するかは争いがある。
(ｸ)構成要件Ｈ
被告製品の投入装置１は，構成要件Ｄの「挿入装置」に相当し，操作者によって制御されるが，投入装置１の投入クランプ移動装置１２が「操作位置から昇降作動する昇降手段」に相当するかは争いがある。したがって，被告製品が構成要件Ｈを充足するかは争いがある。
(ｹ)構成要件Ｉ
被告製品の一対のキャリッジ２２，２２は，（構成要件Ｈの「操作位置から昇降作動する」昇降手段に当たるかどうかは別として，クランプを昇降させる手段である）投入クランプ移動装置１２と対向する位置において，布類Ｓと接触して布類Ｓを受け取るようになっている。したがって，被告製品は構成要件Ｉを充足する。
(ｺ)構成要件Ｊ
被告製品１において，（構成要件Ｈの「操作位置から昇降作動する」昇降手段に当たるかどうかは別として，クランプを昇降させる手段である）投入クランプ移動装置１２は３つあるが，そのうち２つは，受渡しコンベヤ６１の正面側端部の中央と対向する位置からずれている。被告製品２，３において，４つある投入クランプ移動装置１２は，いずれも，受渡しコンベヤ６１の正面側端部の中央と対向する位置からずれている。
したがって，被告製品は構成要件Ｊを充足する。
(ｻ)構成要件Ｋ
被告製品において，布類Ｓは一対の投入クランプ１１，１１に挿入され，投入クランプ１１，１１は，溝付き部材１２ａに沿って昇降する投入クランプ取り付けベース１２ｂに取り付けられているが，溝付き部材１２ａが「昇降手段のレール手段（１５）」に相当するかは争いがある。したがって，被告製品が構成要件Ｋを充足するかは争いがある。
(ｼ)構成要件Ｌ
被告製品の一対のキャリッジ２２，２２は，投入装置１への布類Ｓの挿入作業が行われる位置より実質的に高い位置にある。そして，布類Ｓは，投入クランプ取り付けベース１２ｂ（「スライド」）によって，一対のキャリッジ２２，２２に向かって持ち上げられるようになっている。したがって，被告製品は構成要件Ｌを充足する。
(ｽ)まとめ
以上によれば，被告製品が，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｌを充足することは争いがない。被告製品が構成要件Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｋを充足するかは争いがある。
(5)無効審判
被告は，原告イエンセンに対し，本件特許権につき無効審判を申し立てた（無効２０１１－８０００１７）。
特許庁は，平成２３年８月２３日，被告の請求は成り立たない旨の審決をし（甲１３），この審決は確定した。
被告は，平成２４年１月２３日第１２回弁論準備手続期日において，本件特許権に関する無効の主張を撤回した。
３争点
(1)構成要件Ｃ充足性（争点１）
(2)構成要件Ｅ充足性（争点２）
(3)構成要件Ｇ充足性（争点３）
(4)構成要件Ｈ充足性（争点４）
(5)構成要件Ｋ充足性（争点５）
(6)過失（争点６）
(7)損害（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（構成要件Ｃ充足性）について
（原告らの主張）
(1)構成要件Ｃの解釈


ア     「コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジ」とは，コンベヤベルトの長手方向とキャリッジの走行方向が直角の関係となることである。延伸装置のレール上のキャリッジとコンベヤベルトのこのような位置関係により，キャリッジの移動走行によりフラットワーク物品は展げられ，コンベヤベルトの正面側端部において，コンベアベルトに展がったままかぶさるような形で，延伸装置からコンベヤベルト上へ移動することができる。構成要件Ｃは，延伸装置とコンベヤベルトの配置関係を示すもので，フラットワーク物品の移動手段を特定するものではない。
イ     被告は，構成要件Ｃが，フラットワーク物品が延伸装置からコンベヤベルトへ「直接」移動するものに限定していると主張するが，以下のとおり理由がない。
(ｱ)被告は本件明細書の【００１０】及び【００２０】の記載を引用するが，構成要件Ｃは実施例の内容に限定されないし，文言解釈としても，構成要件Ｃでは，「コンベヤベルトの正面側端部において，フラットワーク物品が……延伸装置から移動できる」と記載されているに過ぎず，移動のための手段を介在させてはならないという解釈はとり得ない。(ｲ)被告は，出願時における意見書（乙４）及び手続補正書（乙５）で本件明細書の【００２０】の記載（「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７［判決注：平成１４年２月２１日付け訂正（乙１３）後の「挿入装置１４」］で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない」）を引用していることを指摘するが，引用されている【００２０】の上記記載中，本件発明の要件を考える前提となる構造的要素は「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７［挿入装置１４］で占められている」という点だけであり，フラットワーク物品の延伸装置からコンベヤベルトへの移動が，直接であるべきか，バーその他の移動手段の介在を排除するかどうかの問題について述べたものではない。【００２０】は，バー，その他の器具などをクランプ１０，１１の正面側に設けることができないということであって，移動手段たるバーその他の器具の使用を排除しているものではない。
(2)本件発明と被告製品１との対比
被告製品１の展張装置２は，掴持している布類Ｓを自在に引き外すことのできる拡げクランプ２１が設けられた一対のキャリッジ２２，２２を有しており，一対のキャリッジ２２，２２は受渡しコンベヤ６１の長手方向を横切る（長手方向と直角の方向）展張レール２５に沿って走行する。そして，布類Ｓは，受渡しコンベヤ６１の正面側端部において，一対のキャリッジ２２，２２の拡げクランプ２１，２１から受渡し装置４によって受け取られ，受渡しコンベヤ６１に引き渡される。
したがって，被告製品１は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
(3)本件発明と被告製品２との対比
被告製品２の展張装置２は，拡げクランプ２１を有するキャリッジ２２を４個備えているが，展張作動中は常に左右２個ずつのキャリッジがそれぞれ一対として作動し，４つの投入クランプ移動装置１２のうちの左右それぞれ２つの投入クランプ移動装置から布類Ｓの引渡しを受けている。この展張装置２は，それぞれ一対のキャリッジ２２，２２がそのときどきでいずれかの投入クランプ移動装置１２の左右投入クランプ１１からその投入クランプ移動装置１２の位置で布類の引渡しを受けて展張レール２５の全部を使って展張している。
この場合，具体的な作動では２個のキャリッジ２２，２２の組合せを一対として上記のような作動をしている。
それぞれ掴持している布類Ｓを自在に引き外すことのできる拡げクランプ２１を有する一対のキャリッジ２２，２２は，受渡しコンベヤ６１の長手方向を横切る方向（長手方向と直角の方向）に延びた展張レール２５上を走行し，受渡しコンベヤ６１の正面側端部において，布類Ｓを受渡し装置４によりキャリッジ２２，２２の拡げクランプ２１から外して受渡しコンベヤ６１に引き渡すための作動をしている。
したがって，被告製品２は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
(4)本件発明と被告製品３との対比
被告製品３の展張装置２は，拡げクランプ２１を有するキャリッジ２２を４個備えているが，展張作動中は常に左右２個ずつのキャリッジがそれぞれ一対として作動し，４つの投入クランプ移動装置１２のうちの左右それぞれ２つの投入クランプ移動装置から布類Ｓの引渡しを受けている。アこの展張装置２は，幅広の布類の場合，一対のキャリッジ２２，２２が４つのうちのいずれかの投入クランプ移動装置１２の左右投入クランプ１１からその投入クランプ移動装置１２の位置で布類の引渡しを受けて展張レール２５の全部を使って展張している（１レーンモード）。この場合，左右の２個のキャリッジ２２，２２の組合せを一対として上記のような作動をしている。
それぞれ掴持している布類Ｓを自在に引き外すことのできる拡げクランプ２１を有する一対のキャリッジ２２，２２は，受渡しコンベヤ６１の長手方向を横切る方向（長手方向と直角の方向）に延びた展張レール２５上を走行し，受渡しコンベヤ６１の正面側端部において，布類Ｓを受渡し装置４によりキャリッジ２２，２２の拡げクランプ２１から外して受渡しコンベヤ６１に引き渡すための作動をしている。したがって，構成要件Ｃを充足している。
イ     次に，幅狭の布類を展張するときは，一つの展張レール２５の左右でそれぞれ一対のキャリッジ２２，２２が併行して作動している（２レーンモード）。
つまり，左右一対のキャリッジ２２，２２がそれぞれ，２つの投入クランプ移動装置１２から受け渡される幅狭の布類の展張を担当している。この場合は，展張レールの左右で区分され，一対のキャリッジが２つの投入クランプ移動装置１２を担当して作動している。いわば本件発明に該当する装置が２組並列して配置されている場合と同じになっている。したがって，左右に区分されて展張レール上を走行作動している一対のキャリッジのクランプから布類がコンベヤベルト正面端部において移動するという構成要件Ｃを充足している。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｃの解釈


被告は，構成要件Ｃは，フラットワーク物品を延伸装置からコンベヤベルトへ「直接」移動させるものに限定していると考える。ア     本件明細書の段落【００１０】には，「昇降手段の位置がコンベヤベルトの取り入れ側端部にあるため，コンベヤベルトの反対側にフラットワーク物品を移動する手段を迅速に直接に設けることができない。」との記載があり，【００２０】には，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１４で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない。」と記載されている。これらの記載から，本件発明は，フラットワーク物品を，延伸装置からコンベヤベルトに移動する手段を設けることができないとの前提のもとに，延伸装置からコンベヤベルトに直接移動することを目的としている。イ原告イエンセンは，出願当初の明細書の段落【００１９】の記載において「「実際の手段の正面……満足される。」，「スライドが……与えられる。」の記載内容が不明瞭であり……段落【００１９】……に記載されている事項を正確に理解することができない。」との拒絶理由通知（乙３）
の指摘に対し，意見書（乙４）において，
「（ロ）前記拒絶理由１の（ii）の点につきましては，①段落［００１９］において……と補正し，いつ延伸操作が開始されなければならないのかを明確にし，かつ段落［００２０］において「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７［挿入装置１４］で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない。そのかわりに，当該導入端部は，コンベヤベルト５の下のサクションボックス２３内で発生した真空によりクランプ１０，１１からコンベヤベルト５まで運ばれる。」と補正し，「導入端部」が「サクションボックス２３」内で発生した真空により運ばれることを明確にし，」と述べている。上記下線部分の原告イエンセンの主張が受け入れられて特許査定されているものである。
ここで原告イエンセンが意見書で主張していることは，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７［挿入装置１４］で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない」ということである。換言すれば，フラットワーク物品を移動させるものは，「コンベヤベルト５の下のサクションボックス２３内で発生した真空」である。したがって，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７［挿入装置１４］で占められていても，クランプ１０，１１の下の正面側からフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させるバーまたは他の器具」は，本件明細書に記載されていないばかりか，本件発明はそのような「バーまたは他の器具」を具備することができない装置であると述べている。
すなわち，本件明細書では，延伸装置のレールとコンベヤベルトの間に器具が入らない構造の発明しか開示されていないことになり，上記意見書においても，そのような「バーまたは他の器具」の存在を原告イエンセン自身が否定している。したがって，少なくとも，そのような「バーまたは他の器具」で移動するものは構成要件Ｃの「延伸装置から移動する」ものには該当しないというべきである。
(2)被告製品では，フラットワーク物品（布類Ｓ）を延伸装置（展張装置２）から移動手段（「バーまたは他の器具」に相当する受渡し装置４）を経て，コンベヤベルト（受渡しコンベヤ６１）に移動することができる。したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
２争点２（構成要件Ｅ充足性）について
（原告らの主張）
(1)構成要件Ｅの解釈
ア原告の解釈
構成要件Ｅの「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点」とは，コンベヤベルトの正面側端部中央と対向する延伸装置のレール上の地点を意味する。このように記載したのは単にレール上の位置ではなくコンベヤベルトに移された時の位置が重要であるからコンベヤベルトの位置と関係付けて記載しているのである。その「地点から延長した位置に移動させて離間せしめる」とは，一対のキャリッジが離間して移動したレール上の位置が，そのレール上の対向地点から距離を置いて両側に離間した地点に移動するという意味である。このように一対のキャリッジが互いに離れる方向に動かすことでフラットワーク物品を延伸（展張）するような駆動手段を有することを意味している。
イ被告の解釈に対する反論
被告は，構成要件Ｅは被告製品はキャリッジがまず中央部に移動し，その上で両側に移動するもの（（（（以下以下以下以下   「「「「中央展開方式中央展開方式中央展開方式中央展開方式」」」」というというというという。）。）。）。）に限定されると主張するが，以下の理由により失当である。
(ｱ)被告の解釈が構成要件Ｅの文言解釈として不自然であること被告は，構成要件Ｅの「反対側の地点から」という部分が「移動させて」にかかると主張するものであるが，「反対側の地点から」という部分は「延長した」にかかるとしか解し得ない。そのように解しなければ，「延長した位置」がどこを指すのか全く分からなくなってしまう。また，被告が主張するように，本件発明が，キャリッジがまず中央部に移動し，その上で両側に移動するものでなければならないのであれば，請求の範囲のどこかに，「キャリッジがまず中央部に移動し」の部分と，「その上で，等距離に離間して移動する」の部分の両方が記載されるはずである。しかし，本件発明の特許請求の範囲には，少なくとも「キャリッジがまず中央部に移動し」の部分に関する記載はない。
上述のとおり，この構成要件Ｅは，一対のキャリッジが離間走行を終えた位置が，いずれもコンベヤベルトの中央と対向するレール上の地点（好ましい地点）から離間（延長）した位置にあることを要求しているものである。
このように，構成要件Ｅは，一対のキャリッジを中央から離間する方向に駆動できる（つまり布類の展開）ことを要件としているのであって，被告が問題にする展開方式，つまり初期展開の両端が中央から対称に位置し（センタリング），最終展開で等分の距離に離間する方式は，「該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ」という構成要件Ｆに関係しているのである。
(ｲ)構成要件Ｆとの関係


被告は，被告主張の解釈をとらなければ，構成要件Ｅと構成要件Ｆは同じことを繰り返しているにすぎないことになってしまうと主張する。構成要件Ｆは，「該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ，前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」というものである。これは，２つのキャリッジ駆動によって２つのクランプで保持されたフラットワーク物品の上端が延伸されたときに，その両端がコンベヤベルトの中央に関して対称の位置にくるようになることを意味している。そうすることで，フラットワーク物品が展げられた状態でコンベヤベルトへ移動したときに，フラットワーク物品とコンベヤベルトの中心がほぼ重なることになるのである。
構成要件Ｅと構成要件Ｆは，ともにフラットワーク物品の延伸に関連する構成要件で，相互に因果関係を有しているものの，構成要件Ｅがキャリッジの駆動手段の機能に関する規制であるのに対して，構成要件Ｆは延伸により展げられたフラットワーク物品とコンベヤベルトの位置を規制するものであるから，両者は異なる対象について記載している。構成要件Ｅは，一対をなす２つのキャリッジを延伸のため各別に離間するように走行させ，離間し終わったときの位置関係が前記好ましい位置からいずれも離間する位置にあるようにする駆動手段に関するもので，構成要件Ｆは，さらに，２つのキャリッジの位置関係を特定してフラットワーク物品が延伸されたときのクランプの位置でありかつフラットワーク物品の上端部の両隅の位置がコンベヤベルトの中央に対し対称になることを要求し，コンベヤベルト上に延伸装置から移されたときフラットワーク物品の中心とコンベヤベルトの中心が重なるようにする（センタリング）という前提条件を整えているのである。したがって，構成要件ＥとＦは相互に関連しているものの，重複も矛盾もなく，被告の主張には理由がない。
(ｳ)本件発明が請求項２の内容に限定されないこと被告は，本件明細書の請求項２が「前記フラットワーク物品を延伸するために，前記２つのキャリッジ（８，９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に，当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かって移動されることを特徴とする請求項１の装置」と記載されていることが，自らの解釈を裏付けていると主張する。しかし，請求項１（本件発明）が，従属項である請求項２で特定されている内容に限定されることはない。このことは，例えば，本件明細書では，請求項１で複数の昇降手段としている部分について，請求項３では昇降手段を３つとすると特定しているが，このことによって，請求項１の昇降手段は３つでなければならないということにはならないのと同様である。
一般に主クレームで包括的表現をした要件をサブクレームで限定している場合，サブクレームで限定したより主クレームの要件は広い意味をもつと解釈されている。これは米国などでは確立したクレーム解釈のルールになっているが，日本におけるクレーム解釈でも解釈の前提になっている。
したがって，請求項２の記載は，むしろ，請求項１では，キャリッジがまず中央部に移動し，その上で，両側に移動するものに限定されないことの証左というべきであって，被告の主張を裏付ける記載とはなり得ない。
(ｴ)禁反言の主張について
被告は，原告イエンセンが訂正に関連してレール手段に関する記載を引用したので，それに関連するキャリッジの作動の記載が構成要件Ｅの解釈を限定し，これに反する主張は禁反言で許されないと主張する。原告らは，被告の禁反言の主張は理解できないが，そもそもレール手段の説明のため引用したキャリッジの実施態様がどうして構成要件Ｅの解釈となり，この引用した実施例と被告の展開方式が中央展開方式とカーテン方式だから違うという解釈となるのか，主張は理解できず，技術的にも妥当性を欠く。
(2)本件発明と被告製品１との対比
被告製品１の一対のキャリッジ２２，２２は，駆動手段として左右動装置２３，２３を有し，これによりキャリッジ２２，２２を布類展張のため移動した位置が，受渡しコンベヤ６１の正面側端部の中央とほぼ対向する地点を中心にして互いに反対方向に距離を置いた位置になるように離間せしめることができる。
したがって，被告製品１は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。(3)被告製品２も，被告製品１と同様，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
(4)本件発明と被告製品３との対比
１レーンモードの作動では，一対のキャリッジ２２，２２は，駆動手段として左右動装置２３，２３を有し，これによりキャリッジ２２，２２を布類展張のため移動した位置が，受渡しコンベヤ６１の正面側端部の中央とほぼ対向する地点を中心にして互いに反対方向に距離を置いた位置になるように離間せしめることができる。
２レーンモードの作動では事実上展張レールの左右に２つの装置が併列して作動しているのと同じ状態であるので，上記受渡しコンベヤ６１の正面側端部の中央とは，左右それぞれの，レーンで展張された布類に対応するコンベヤ部分が有効に用いられることになるので，コンベヤの片方の当該対応部分の正面側端部中央ということになる。
したがって，被告製品３は構成要件Ｅを充足する。
(5)被告製品がカーテン展開方式ではないこと
被告はカーテン展開方式という紛らわしい言葉を使って，あたかも一端はその位置にとどまり，他端だけが移動するようなイメージを与えようとしているが，後にそうではないと認めている（被告準備書面（７）６頁）。被告が開示した展開方式（被告準備書面（１０）の図４の１）は，両端から始動する１対のキャリッジはいずれも一旦中央に向かっていくらか移動して初期展開（センタリング）を行い，そしてその後必ず中央から両端に向かって移動することにより布類の展張が完成する。
なお，被告製品で投入装置が中央に位置するものについて被告は沈黙するが，これは布類を受け取る場所が展張レール中央であるから，キャリッジの展張作動はそこを起点として離間移動をすることになる。しかし，この場合もいったん上記の２点まで初期展開をし，その後最終展開することも可能である。被告はこの方式をとっていると理解する。これをカーテン方式と称することが不適切なことは自明である。被告のいう自動モード（乙３１の１及び３）による操作が，被告製品で実施されていることは否認する。被告製品で，コンピュータソフトを変更し，センサーを追加すれば，いわゆる自動モード（乙３１の１及び３）も操作は可能であるが（ただし，昇降手段が３つで中央にもあるとき，中央で受け取ったものには対応できない。），販売された装置で実施された証拠はない。現に，提出された動画（乙３１の１及び３）でも，２回失敗しており，これはいまだ被告製品で実用化されたものではなく，デモンストレーション用に特に設定したものと考える。
いずれにせよ，仮に被告のいう自動モード（乙３１の１及び３）が実施に移されたとしても，構成要件Ｅ，Ｆを充足することに変りはない。被告のいう固定モードに限らず，自動モードでも，画面左側のキャリッジの移動距離やタイミングに差はあっても，いずれもいったん中央に向かって移動し，その後中央から反対方向に移動している。


そのいったん停止する点は，あらかじめ定めても作動中定まっても，一対のキャリッジは中央（コンベヤベルトとの関係で）から対称にしてセンタリングを行っていることは当然で，構成要件Ｆを充足する（構成要件Ｆの充足については，被告も争っていない。）。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｅの解釈
被告は，構成要件Ｅを満たすためには，キャリッジがまず中央部に移動し，その上で，両側に移動するもの（中央展開方式）でなければならないと考える。
ア構成要件Ｅの文言
構成要件Ｅの「前記一対のキャリッジには，当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ，」の文言からも，本件発明は，フラットワーク物品を中央部に移動せしめた後，広げる（離間せしめる）ものを想定していることは明らかである。もし，原告ら主張   のとおり，構成要件Ｅは中央展   開方式のみならずカーテン展開方式をも含むとすれば，旧特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）３６条５項１号により，その両方が特許明細書に記載されていなければならない。しかし，明細書には中央展開方式については記載されているものの，カーテン展開方式の記載は一切ない。また仮に，カーテン展開方式を想定していたにもかかわらず，ことさら，その技術を明細書に記載しなかったのであれば，原告イエンセンが特許権での保護を希望しなかったものというべきである。
イ構成要件Ｆとの関係
クランプが，フラットワーク物品を掴持した状態で離間し，フラットワーク物品を展張した結果，それが，受け渡しコンベヤ６１の中央に関して対称の位置にくることの説明は，構成要件Ｆにおいてなされているのであるから，構成要件Ｅが，どのようにして構成要件Ｆの状態を実現するのか，その方法について述べていることは明らかである。そうでなければ，同じことを繰り返しているにすぎないこととなる。
そして，本件明細書，原告らの別件での主張等からすれば，構成要件Ｅには，カーテン展開方式が含まれているとは考えられないことは後記のとおりである。
どのような方法であっても構成要件Ｆの状態になれば良い，というのであれば，結局，構成要件Ｅが別に規定されている意味がない。
ウ請求項２による限定の点について
本件特許の【請求項２】によれば，「前記フラットワーク物品を延伸するために，前記２つのキャリッジ（８，９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に，当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かって共に移動されることを特徴とする請求項１記載の装置。」とされているので，本件特許発明では一対のキャリッジは，まず，一対のまま中央の位置に移動し，その上で，互いに離れることは，明らかである。請求項１が，従属項である請求項２で特定されている内容に限定されることはない，との原告の主張は一般論としてはその通りであるが，本件特許の訂正審判の経緯から，本件においては請求項２により特定されている内容に，請求項１が限定されると考えるべきである。
平成１１年２月１５日付け訂正審判請求（乙６）は，「誤記の訂正を目的として，特許請求の範囲の請求項１の下から４行において「レール手段（７）」とあるのを，「レール手段（１５）」と訂正する。」というものである。
本件明   細書に   おいて   記載さ   れてい   るレー   ル手段   は，「   レール   手段（７）」と「レール手段（１５）」の２種類である。これは，「レール手段」という文言が同一であるため誤記となったものと考えられるが，訂正審決（乙６）において，その誤記であることを説明するために，レール手段（７）に関して次のとおり認定されている。
「「レール手段７」に関して，特許明細書の発明の詳細な説明において，「２つのキャリッジ（８，９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に，当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かってともに移動される……」（請求項３），「……２枚の側板部材１，２の間に延びるレール手段７および該レール手段の上を走行する２個のキャリッジ８および９である。……」（【００１７】）と記載しており，「レール手段（７）」は，側板１，２間に延びるキャリッジ８，９がその上を走行する「レール手段」を意味するものであることが認められる。」すなわち，レール手段（７）におけるキャリッジの動きを上記のように説明をしてはじめて，「レール手段（７）」と記載されたものが，「レール手段（１５）」の誤記であることが認められている。言い換えれば，この記載を根拠にしなければ，上記訂正は認められず，請求項３等の記載を根拠にしなければ請求項１に係る発明が明確でないとの理由を解消できなかったものである。なお，ここでいう請求項３は，平成１４年２月２１日付け訂正後の請求項２である。
したがって，本件においては，請求項２により特定されている内容に，請求項１（本件発明）が限定されると考えるべきであり，原告らの一般論を根拠とした反論は全く理由がない。
エ段落【００１７】の記載
本件明細書の【００１７】には，「フラットワーク物品は側端を有しており，その側端は，２対の拡張リボン１２，１３および１２’，１３’のあいだに導かれる。当該２対のリボンは，互いに向かい合ったリボン部が同一の方向に，かつ装置の中央部から離れて走行するように反対方向に駆動される。」との記載がある。構成要件Ｅを原告の主張のとおり「いずれにしても構成要件Ｅはその両方の駆動方式を含んでいるのである。」とすれば，唯一の実施例であり，ただ１つ開示されている発明である本件明細書の【図１】に係る装置においては，フラットワーク物品を２対の拡張リボン１２，１３および１２’，１３’の間に導くことができないものが含まれていることになり，この２対の拡張リボン１２，１３および１２’，１３’の間に導くことができる発明の開示がされていないことになる。したがって，構成要件Ｅにはカーテン展開方式が含まれているとは考えられない。
オ原告イエンセンの別訴における主張について
原告イエンセンは，別訴では，この点について以下のとおり主張していた（乙７）。
「その構成としてはまず，物品を広げるための伸長機構に挿入すること，これは通常物品の上端を洗濯バサミのようなクランプ装置で挟み，そしてそのクランプを保持するキャリッジをレール上で中央から両端に向かって移動することにより物品全体を広げる，これが伸長装置である。」このとき，原告イエンセンが中央展開方式のみを意図していることは明らかである。
別訴における被告（旧プレックス）は，この点について争っていないものと推測され，判決（乙８）では，この点について特に触れられていない。


構成要件Ｅについて，訂正審判及び無効審判における訂正請求を経た後も，何ら文言が変更されていない。したがって，乙７での主張は，訂正審判，訂正請求後の構成要件Ｅの解釈にも妥当しなければならない。構成要件Ｅについての本件訴訟における原告らの主張は，別訴における原告イエンセンの主張に反する。
(2)被告製品がカーテン展開方式を採っていること被告製品は，一対のキャリッジのそれぞれが，コンピュータ制御により，異なったスピードで，異なった距離を移動することにより，フラットワーク物品を，中央部を中心として広げる（カーテン展開方式）のであるから，構成要件Ｅを充足しない。被告製品がカーテン展開方式を採っていることは，乙１，２，１１，２６，３１，３２（枝番含む。以下同じ）などから明らかである。
３争点３（構成要件Ｇ充足性）について
（原告らの主張）
(1)構成要件Ｇの解釈
構成要件Ｃは，フラットワーク物品を延伸装置で拡げた状態でコンベヤベルトに移動できる位置関係にあることを要求するもので，そのために移動器具など用いない「直接」の移動を求めているとは解されない。そして，構成要件Ｇは，そのための何らかの移動手段を備えることを要求しているのであり，移動手段は特定されていない。
被告は，禁反言により，原告らは構成要件Ｇの移動手段から「バーまたは他の器具」が排除されることを否定できないと主張する。しかし，原告イエンセンの意見書（乙４）や手続補正書（乙５）の記載は，そこで引用された本件明細書の【００２０】の記載による構成要件Ｇの限定解釈とは結びつかない。本件明細書の段落【００２０】は実施例の説明に関するものであり，引用された【００２０】の記載内容は，本件発明から特定の移動手段を排除するような意味はない。
その引用文中前提となる本件発明の構造は，「レール手段の正面の位置が挿入装置で占められている」点だけである。
被告の禁反言の主張は成り立たない。
(2)本件発明と被告製品との対比
布類Ｓは，受渡し装置４の作動と吸引作用の協働によって，布類Ｓの上端部を受渡しコンベヤ６１にその正面側端部に移動して引き渡される。受渡し装置４は，「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段」に該当する。そして，受渡しコンベヤ６１に引き渡された布類Ｓは，受渡しコンベヤから排出コンベヤ６２を経由してロールアイロナー（ＩＲ）へ供給される。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｇの解釈
本件特許の出願時において，原告イエンセンは，拒絶理由（乙３）を回避するために意見書（乙４），手続補正書(乙５）を提出し，特許査定されているのである。
すなわち，拒絶理由通知書（乙３）において，出願当初の明細書段落【００１９】の記載について，その記載内容が不明瞭であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと審査官から指摘されたのに対し，原告イエンセンは，意見書（乙４）において，「（ロ）前記拒絶理由１の（ii）の点につきましては，①段落［００１９］において「先のフラットワーク物品の後縁がコンベヤベルトの正面側端部を通過するまえにつぎの延伸操作が開始されなければならないという事実に鑑み，コンベヤベルトの正面側端部は，延伸操作のあいだ，クランプ１０，１１の経路のいくらか後側に位置づけられなければならない。」と補正し，いつ延伸操作が開始されなければならないのかを明確にし，かつ段落［００２０］において「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない。そのかわりに，当該導入端部は，コンベヤベルト５の下のサクションボックス２３内で発生した真空によりクランプ１０，１１からコンベヤベルト５まで運ばれる。」と補正し，「導入端部」が「サクションボックス２３」内で発生した真空により運ばれることを明確にし，」と述べている。上記は，原告イエンセンの主張であり，これらの主張が受け入れられて特許査定されているのである。
ここで原告イエンセンが主張していることは，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない」ということである。重ねて言えば，フラットワーク物品を移動させるものは，「コンベヤベルト５の下のサクションボックス２３内で発生した真空」である。したがって，本件明細書においては，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７で占められていても，クランプ１０，１１の下の正面側からフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させるバーまたは他の器具」は記載されていない。
そればかりか，原告イエンセンは，本件発明はそのような「バーまたは他の器具」を具備することができない装置であると述べている。特許法３６条５項１号は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを必要としている。
原告イエンセンは，【図１】で示される当該装置の構成上，「レール手段７の正面の位置が挿入装置１７で占められているため，クランプ１０，１１の下の正面側からバーまたは他の器具を導入し，これによりフラットワーク物品の導入端部をコンベヤベルト５まで移動させることはできない」からこそ，サクションボックスを用いた移動手段を備えたのであり，「バーまたは他の器具」を排除していることは明らかである。
(2)本件発明と被告製品の対比
被告製品の移動手段は，排除されている「バーまたは他の器具」そのものであり，構成要件Ｇでいうところの移動手段（「移動するための手段」）ではない。したがって，被告製品は，構成要件Ｇを充足しない。
４争点４（構成要件Ｈ充足性）について
（原告らの主張）
(1)構成要件Ｈの解釈
ア「昇降」とは，「①のぼりくだり。あがりおり。②ひきあげることとおろすこと。③盛んになることと衰えること。」（広辞苑）を意味している。本件に関しては，「昇降作動」とは，「ひきあげる作動とおろす作動」を意味すると解するのが自然であり，かつ一般的な用法に合致する。したがって，字義に照らしても，「昇降作動」という言葉が，「レール上を行ったり来たり」する，つまり，「同一軌道を往復上下する」場合に限定されると解することはできない。


イ原告イエンセンのした平成１４年２月２１日付け訂正（乙１３）は，（請求項１に関しては）「操作位置から昇降する昇降手段」とあるのを「操作位置から昇降作動する昇降手段」と訂正したものである。フラットワーク物品を持ち上げるスライドは操作者の操作位置から昇降作動するのであって，昇降するのはスライドであり昇降手段全体が昇降するのではないという趣旨を明確にしたものであり，昇降作動が同じレール上を往復するか，周回するかなどを問題にしたものではない。したがって，被告の主張は見当外れである。
この釈明的訂正は，無効審判で問題となったブラウン・アルファが，レールの先端を降ろして物品を受取り，レール全体を水平まで持ち上げ，物品は水平移動するのとの差を明らかにするため，元の記載でもそう読めるが，誤解を避けるための釈明的訂正である。
特許庁は，元の記載でもそう読めるが訂正文の方がより明確であるとして，この釈明的訂正を認めたのである。
この訂正請求の意見書でも，「レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって，当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる」，「スライド１６が当該クランプ１０を通過して，元に戻る。」と述べているが，被告製品でも，溝付き部材１２ａに沿った投入クランプ取付けベースは（操作位置から）上向きの移動をすることにより投入クランプ取付けベースに取り付けた投入クランプに掴持された布類は，拡げクランプ２１まで上向きに動かされ，キャリッジ２２に取り付けた拡げクランプに投入クランプ１１から布類を受け渡すために拡げクランプを通過し，その後（遠回りして）元の操作位置に戻るようになっている。したがって，原告イエンセンの訂正請求での意見書の説明にも合しているので，何ら禁反言に反する主張はしていない。
ウ被告は，被告製品の投入クランプ移動手段はチェーンにより周回するもので，同じレール上を往復上下動するものに比べ，格段作業効率がよいと主張する。しかし，被告の周回チェーンで移動する投入クランプは，本件発明の１本の直線上のスライドの役を２個が交替で行っているにすぎない。この２つの方式の差により作業効率の差はあっても無視できる程度のものである。
(2)本件発明と被告製品との対比
被告製品において，投入装置１は布類を投入装置に挿入する作業を行う操作者によって制御され，また，被告製品１においては３つ，被告製品２，３においては４つの投入装置１が展張レール２５に沿って１列に並んで隣接して設けられている。また，投入装置１を構成する投入クランプ移動装置１２は，布類Ｓを操作位置から展張レール２５上の一対のキャリッジ２２，２２の方へ持ち上げるために布類Ｓを掴持した投入クランプ１１の取付けベース１２ｂをチェーン１２ｃにより斜上方に移動させている。この投入装置１は構成要件Ｈの「挿入装置」であり，投入クランプ移動装置１２は構成要件Ｈの「昇降手段」である。
３つ（被告製品１）ないし４つ（被告製品２，３）の投入装置のそれぞれが投入クランプ移動装置を有するので当然複数である。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｈの解釈
ア被告は，構成要件Ｈにおける「昇降作動」とは，「レール上を行ったり来たりすること」であり，被告製品は，レール上を行ったり来たりすることはないので構成要件Ｈを充足しないと主張するものである。「レール上を行ったり来たり」という意味は，「同じ軌道を往復上下する」ということと同旨である。
イ構成要件Ｈの「昇降作動」という用語は，平成１４年２月２１日付け訂正（乙１３）により，「操作位置から昇降する昇降手段」とあったものから「操作位置から昇降作動する昇降手段」と訂正されたもので，当初明細書には記載されていない。すなわち，記載内容が不明瞭であることを理由に無効となることを免れるために訂正したものである。原告イエンセンは，「昇降作動」なる語を当初明細書において使用していなかったため，明細書に記載されたスライドがどのように動くかということを，明細書の【００１９】等の記載を根拠に詳細な説明をして初めて，「操作位置から昇降する昇降手段」とあるのを「操作位置から昇降作動する昇降手段」とした点についての訂正が，「［判決注：平成１１年２月１５日付け訂正後の］訂正明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって，新規事項の追加には該当しない。」として適法と認定されているのである（乙９）。その範囲内とは，「フラットワーク物品２１はクランプ１７に挿入され，レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって，当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる。……クランプ１７を備えたスライド１６が当該クランプ１０を通過して元に戻るための空間的余裕が残されている。」（段落【００１９】）等の記載であるから，「周回」しているものはこの範囲には入らないのである。したがって，「周回」している被告製品は，構成要件Ｈを充足しないことが明らかである。
原告らは，「昇降作動」の意味について，「広辞苑」の記載を根拠に，「ひきあげる作動とおろす作動」を意味すると主張する。しかし，原告イエンセンは，無効審判において，「広辞苑」の記載を根拠として訂正を求めるのではなく，明細書の記載を根拠として，より限定的に訂正をしたのである。
無効審決を免れるために，当該審判における被請求人である原告イエンセン自身が限定的な説明を行っておきながら，侵害訴訟においては，広辞苑を根拠に広い解釈を主張するのは，禁反言の原則に反するものである。ウ無効審決（乙９）において引用例とされたブラウン・アルファも，シーツ類などのフラットワーク物品を低所から高所に持ち上げるという点で共通しており，このような作動は，原告のいうところの「ひきあげる作動とおろす作動」を意味する「昇降作動」そのものである。したがって，「昇降作動」を，単に「ひきあげる作動とおろす作動」と解するならば，無効審判にかかる無効理由に該当する可能性を排除することができないこととなる。
エ被告製品は，投入装置において「周回」方式を採用している。この「周回」方式では，周回方向を変える必要がないために周回上に少なくとも２つ以上の投入クランプを配置することができる。そのため，作業者は投入クランプの復帰を待つことなく次のシーツを他の１つの挿入クランプに挿入することができ，作業時間の短縮化を図ることができる。
(2)本件発明と被告製品の対比
構成要件Ｈにおける「昇降作動」がレール上を行ったり来たりするものであることは明らかであるところ，被告製品は「周回」するものであり，「昇降作動」するものではないから，被告製品は構成要件Ｈを充足しない。
５争点５（構成要件Ｋ充足性）について
（原告らの主張）
(1)構成要件Ｋの解釈


「レール手段」は通常の技術常識に従って解釈されるべきである。被告代表者前嶋洋左右出願の公開特許公報（甲７）では，被告が投入クランプ脱落防止カバーと強弁する溝付き部材と全く同一構造を示す部材を「ガイドレール２９」と称し，【００１１】【００１２】【００２０】でその目的・作用について詳細な説明がなされている。
このように，被告代表者自身が被告製品を想定して行った特許出願において，溝付き部材を通常の技術常識に従って「ガイドレール」と呼び，上述のような説明を付している。そして，かかる詳細な説明は，いずれも原告の解釈を裏付けている。
(2)本件発明と被告製品との対比
布類Ｓは，一対の投入クランプ１１，１１に挿入される。一対の投入クランプ１１，１１は，投入クランプ取り付けベース１２ｂに取り付けているところ，投入クランプ取り付けベース１２ｂは，モータ１２ｄがチェーン１２ｃを介して駆動することにより，溝付き部材１２ａの溝に沿って昇降自在に移動することができる。
溝付き部材１２ａの溝に沿って移動するのは，投入クランプ取付けベース１２ｂに車輪１２ｇが付けてあり，この車輪が溝付き部材の溝にはまりこんでいるので，投入クランプ取付けベースがチェーン１２ｃによって移動すると，車輪が回転し溝の中を接触の抵抗なくスムーズに移動することによる（なお，この車輪は投入クランプ取付けベースの走行の駆動をしているわけではない。）。
この投入クランプ取付けベース１２ｂは構成要件Ｋの「スライド」に該当し，また溝付き部材１２ａの溝は「昇降手段のレール手段」に該当する。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｋを充足する。
(3)被告の主張に対する反論
ア被告は，溝付き部材１２ａは単なるカバーで，①クランプをチェーンに固定するピンが破損した場合の脱落を防止するとか，②フラットワーク物品がチェーンに巻き込まれるのを防止するとか，③フラットワーク物品がクランプと投入装置側板との間に巻き込まれるのを防止するとか主張する。(ｱ)クランプをチェーンに固定するピンは破損しないように設計されるのが通常であり，それを防止するためにわざわざカバーを設置することは考えにくい。その点を措くとしても，もしピンが破損した場合の脱落を防止する目的であれば，溝付き部材の溝部分を設ける必要はないし，車輪を設ける必要もないはずである。
(ｲ)また，フラットワーク物品はクランプから下に垂れ下がっていることから，クランプより上に位置するチェーンに巻き込まれることはおよそ考えられないし，チェーンには溝付き部材とは別にチェーンカバー１２ｆが付されているから，チェーンに巻き込まれることを防ぐために溝付き部材を付す必要はない。
したがって，被告の主張は到底信用できない。
(ｳ)被告は，上記②の「フラットワーク物品がチェーンに巻き込まれることを防止するため」との主張を，③「クランプと投入装置側板との間に巻き込まれることを防止するため」と訂正した（被告準備書面（７））。「フラットワーク物品がクランプと投入装置側板との間に巻き込まれる」というのがどういった場面を想定しているのか不明であるが，いずれにせよ，訂正前後で言っていることが全く違っていることは明らかであり，このような変遷が行われること自体，被告の主張が場当たり的なものであることを表している。
被告は，溝付き部材があることで，フラットワーク物品がクランプと投入装置側板との間に巻き込まれることが防止できる理屈について，何ら説明していない。
そもそも投入装置側板は何のためにあるかといえば，それは溝付き部材を支持する支持板である。その支持板が布類と接触することを防ぐため溝付き部材を設けたというのであれば，それぞれ互いの存在を維持するだけのものということになり，両方ともなくても良いことになり，意味をなさない。
(ｴ)被告代表者自身が被告製品を想定して行ったものと認められる特許出願の明細書（甲７）には，「ガイドレール２９」の機能につき，投入クランプの脱落防止，チェーンに巻込まれることの防止，クランプ投入装置側板への巻き込み防止などといった作用・目的については全く記載がない。
イ     被告は，被告製品は「溝付き部材」がなくても作動するから，「昇降手段のレール手段」には該当しないと主張する。
しかし，外しても機能すると言ってみても，産業上現実に製造販売している製品には存在し，自ら同じ構造物についてガイドレールと呼称し，それに適合する存在目的・作用・効果を説明しているという事実がある場合，このような主張にいかなる意味があるのか不可解で，侵害の有無を左右するものでないことは明らかである。
そして，溝付き部材を外して動作させたデモンストレーション（乙１）のような設定で，実用的継続使用に耐えるものとして販売できないことは技術的に明らかである。
ウ     被告は，溝が連続せず間隙があるので，レールの役をしないと主張する。しかし，例えば鉄道のレールであっても間隙は存在するのであって，間隙の存在は溝付き部材が「レール手段」でないことを示す証拠とはなり得ない。甲７の発明における「ガイドレール２９」にも間隙は設けられている。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｋの解釈
ア     「レール」の意味につき，広辞苑（第４版）には，「①車輪を支え，その上を円滑に走らせる細長い鋼材。……軌道，軌条。②手すり，さく。「ガードレール」③物事を運ぶための道すじ，下準備。（以下略）」と記載されている。
また，「マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版）」には，「【工学】１．柱またはその他の支柱の間に防護用に渡された横棒。２．鉄道車両やその他のフランジ付き車輪を持つ乗物に軌道を提供する枕木の上に置かれた鉄の横棒。」と記載されている。
上記の記載によれば，レールというものは，次の二つのカテゴリーに大別することができるといえる。
①まず，レールには軌道や軌条等の意味があり，この場合のレールは移動体の移動経路を規定する。その代表は，鉄道のレールのたぐいであり，これをカテゴリー１のレールと呼ぶことにする。
②また，レールには手すりや柵等の意味があり，この場合移動経路に沿って設けられる。しかし，この意味のレールは移動体の移動経路を規定せず，防護の用途に用いられる。その代表は，道路に沿ったガードレールのたぐいであり，これをカテゴリー２のレールと呼ぶことにする。イ     本件発明におけるレール手段７及び１５は，キャリッジ８，９やスライド１６などの移動体が接触して移動するための手段である。レール手段なくして移動経路（軌道）は規定されず，そもそも移動自体が不可能である。よって，本件特許発明におけるレール手段は，カテゴリー１のレールに属する。
(2)本件発明と被告製品との対比
ア被告製品には「昇降手段のレール手段」は存在せず，原告らが「レール」に該当すると主張するもの（溝付き部材１２ａ）は，投入クランプ脱落防止カバーである。


イ被告製品の場合，フラットワーク物品の搬送機構（投入クランプ移動装置１２）は，一対のスプロケットホイールにチェーンを掛け回したもので構成されている。これは，あたかも自転車のチェーンのような構成であり，そのチェーンにクランプを取り付けているのであるから，作動にレールが必要な理由は全くない。被告製品において，レールではないかと疑われている「溝付き部材」は，チェーンの高速移動時におけるピンの破損によるクランプの脱落防止やクランプと投入装置側板との間へのシーツの巻き込み防止として機能する。高速移動時以外には，ただ付属しているだけで，機能する余地のないものであり，本質的に移動体の移動に関係しない。被告製品は，一対のスプロケットホイールにチェーンを掛け回した構成によって，完全に，フラットワーク物品を搬送することができる。したがって，被告製品における「溝付き部材」は，カテゴリー２に属する。換言すれば，カテゴリー１の技術的意義は，被告製品に存在しない。ウ     乙１，２に明らかなとおり，被告製品にあっては溝付き部材を取り外して運転しても，投入クランプは，溝付き部材を取り外す前と同様，正常に稼働する。すなわち，溝付き部材がクランプを案内していないことの証左である。
本件発明の実施品では，昇降手段のレール手段を取り外したら，投入クランプは稼働しないはずである。
エ     原告は，鉄道のレールの隙間を例に，投入クランプ脱落防止カバーに間隙があることとレールであることとは矛盾しないと反論しているが，失当である。
鉄道の車輪の直径は８６０ｍｍが主流で，新幹線の「０系」や「１００系」，国鉄時代の「１０３系」は９１０ｍｍである。
他方，レールは最近では，継ぎ目の無いものが主流となっているが，従来のレールのつなぎ目には１０ｍｍ程度の隙間がある（温度変化によるレールの伸縮に対応するため）。したがって，車輪と継ぎ目の割合は，１％強である。
これに対して，溝付き部材の間隙は２０ｍｍ程度であるから，鉄道のレールと同様に考えるとすれば，被告製品の「車輪」の直径は２０００ｍｍ以上ということになり，常識外である。
このような大きな隙間があることは，溝付き部材が進路を誘導する案内路としての機能を果たさないことの証左である。
また，溝付き部材と車輪が接触しないことも，車輪が投入クランプ防止カバーに案内されていないことを示している。
オ     甲７の発明の当時，チェーンによる周回動作において生じるブレを防止し，布類の巻き込み等メーカーとして基本的かつ当然回避すべき危険を防止するために「ガイドレール」を用いて，総合的に「安定な移動が保証される」（甲７の【００１２】）と説明（記載）していた。しかし，被告製品の開発時においては，チェーンやスプロケットのみでその周回動作のブレをなくすことに成功した。
そのため，隙間部材は，布類巻き込み防止等々の安全対策としての機能のみを持つに至ったのである。
カ     被告製品は「昇降手段のレール手段」を欠くので，構成要件Ｋを充足しない。
６争点６（過失）について
（原告らの主張）
被告は，被告には過失がないと主張するが，特許法１０３条による過失の推定を覆す事由はない。
（被告の主張）
特許請求の範囲について，当業者が正確に把握できないことについて特許権者にその責めが帰せられるときは，過失の推定をすることは相当でない。被告製品が「中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめる」「昇降作動する」「レール手段」に該当するような解釈を当業者が正確に把握することは不可能であったから，特許法１０３条を適用して被告に過失があることを推定することはできず，被告には過失がないから，損害賠償義務は発生しない。
７争点７（損害）について
（原告らの主張）
原告らは，原告イエンセンにつき特許法１０２条３項に基づき，原告プレックスにつき同条１項に基づき損害賠償を請求する。
(1)被告製品の販売台数
ア平成２０年１２月から平成２４年２月末までにおける被告製品の販売台数は，被告製品１が４６台，被告製品２が１５台，被告製品３が１０台の合計７１台である。
イ被告による自白の撤回には異議がある。
被告は，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３Ｖ－ＥＸ－３３」は被告製品１（ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３）に含まれない，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３３」「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４－ＥＸ－３５」は被告製品２（ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４）に含まれないとして，これを含めていた従前の販売台数は真実に反し錯誤に基づくものであったと主張する。
しかし，「Ｖ」，「ＥＸ」などの記号は，本件発明の構成要件充足問題とは無関係の，単なる付加機構のオプションを備えるかどうかであり，「－３３」，「－３５」などの寸法差と同様，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ３」，「ＳＯＮＩＣ－ＥＳ４」，「ＳＯＮＩＣ－ＥＤ４」という上位概念の記号で統括して何ら問題はない。
被告の主張する自白の訂正理由は成立しないので，販売台数に関する自白の撤回は認められない。
(2)原告イエンセンの損害
ア     原告イエンセンと原告プレックスとの間の専用実施権設定契約（甲１６）によれば，許諾により適法に実施し，報告して自発的に支払う場合の実施料は，１台当り６５万円である（１８条１項）が，違法に実施して後に支払う違約金は１台当り１３０万円である（７条５項）。したがって，原告イエンセンが特許法１０２条３項に基づいて請求できる額は，１３０万円×７１台＝９２３０万円である。
イ被告は，専用実施権者の請求と特許法１０２条３項で「特許権者又は専用実施権者」が特許侵害による損害を請求できることに関し，｢又は｣とあるからどちらか一方しかできないとし，本件では特許権者の請求は専用実施権者と二重請求となると主張している。