現行６５期生の司法修習期間は新６５期生の司法修習期間と1年間重なっているところ，修習内容自体にも重複する部分が多く存在していた。例えば，現行６５期生の実務修習中，全体講義や研究講義では，新６５期生と同じ部屋で同じ内容の講義を聴くこともあったり，後期修習は，新６５期生の集合修習（Ｂ班）と同時期に実施され，基本的に同じ講義を受け，同じ起案に取り組んだり，同じ考試を受けた。また，新６５期生のうち，集合修習Ｂ班（東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，和歌山，奈良，大津，京都，神戸以外の修習地の司法修習生で構成される班）と現行６５期生の集合修習は同時期に司法研修所で行われており，集合修習の実施内容は全く同じ内容であった。その他は，現行６４期生以前と同様である。（原告Ｂ，弁論の全趣旨）
新６５期生
新６５期生の司法修習の内容も新６４期生とほぼ同様であった。もっとも，給費を受けられず，かつ，修習専念義務によって兼業等が禁止されたことにより，分野別実務修習における配属地の指定によって転居を余儀なくされた場合の移転費や埼玉県和光市所在の司法研修所の寮に入寮できなかった場合の住居費用，集合修習をした後に選択型実務修習があることによって，集合修習の期間中二重に住居を確保する必要が生じた際の費用，就職活動のための交通費等，その他日々の生活にかかる費用，学生時代の奨学金の返済等を，貸与された修習資金，貯蓄又は親族からの借入れ等により賄う必要が生じた。
新６５期生の中には，貸与制が借金であることを考え，その支出に慎重になり，法律学に関する書籍の購入をためらったり，修習時間外の学習の機会があるにもかかわらず費用がかかることから参加しなかったりした者も多くいた。（甲Ａ１５５，１５６，１５８，１５９，甲Ｂ１ないし２３，原告Ｃ，同Ｂ，同Ｄ，同Ａ，同Ｅ，同Ｆ，弁論の全趣旨）
⑶本件改正の経緯
ア司法制度改革の開始と司法制度改革審議会における議論司法制度改革審議会設置法（平成１１年６月９日法律第６９号）に基づいて，平成１１年７月，内閣に司法制度改革審議会が設置され，社会の複雑化や多様化，国際化に加え，規制緩和などの改革により，「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの社会変化に伴って司法の役割がより一層重要なものになると考えられること，司法が国民の権利の実現を図るとともに，基本的人権を擁護するなど，国民生活にとって極めて重要な役割を果たしていることに鑑みて，司法制度改革の必要があるとして，２１世紀の日本社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することとされた。
司法制度改革審議会の設置に当たり，衆議院法務委員会附帯決議においては，「審議会は，その審議に際し，法曹一元，法曹の質及び量の拡充，国民の司法参加，人権と刑事司法の関係など司法制度をめぐり議論されている重要な問題点について，十分に論議すること」とされ，参議院法務委員会でも同様の項目について「調査審議するにあたっては，基本的人権の保障，法の支配という憲法の理念の実現に留意すること」とされ，いずれも，法曹の質及び量の拡充の問題点が取り上げられた。（甲Ａ２８，乙４，５，弁論の全趣旨）司法制度改革審議会は，平成１２年１１月２０日，その中間報告において，司法制度改革の３つの柱の１つである人的基盤の拡充に関し，今後，国民生活の様々な場面で法曹に対する需要の多様化，高度化の予想，日本の法曹人口は先進諸国と比べて極めて少ないことから，国民と司法とをつなぐ法曹の質と量の拡充・強化を図るため，計画的になるべく早期に，年間３０００人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとした。また，同報告では，法曹人口の大幅増員にふさわしい法曹養成制度の整備が不可欠であり，法科大学院を基幹的な高等専門教育機関として，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備すべきであることが指摘された。（乙６）
司法制度改革審議会においては，給費制に関し，同年３月２日の第１４回会議では，現状の法曹養成制度の紹介の中で司法修習生が月額約２０万円の基本給を受領していることの紹介がされ（甲Ａ２９，３０），平成１３年３月２日の第５０回会議では，経済界から，現行の司法修習につき，修習期間の長さ，修習内容の適切性，給費制の必要性等に疑問があり，抜本的な見直しが必要との意見があることが紹介され（甲Ａ３６），同年４月２４日の第５７回会議では，審議結果のとりまとめについて議論が行われた際に，司法修習生の増加への対応として，給費制を廃止する代わりに奨学金制度を充実させ，別途移転費は支給するという意見や法曹の公益性等や法科大学院を含む法曹資格取得までの長期の無給状態の存在，人材の各分野への適正な配分を考慮して，手厚い配慮も視野に入れるべきとの意見が出るなどした（甲Ａ３７）。
司法制度改革審議会は，同年６月１２日，その意見書（甲Ａ３９，乙７）において，給費制の在り方について，将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘があったこと，新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ，その在り方を検討すべきであることを指摘し，また，司法予算に関しては「裁判所，検察庁等の人的体制の充実を始め，今般の司法制度改革を実現するためには，財政面での十分な手当が不可欠であるため，政府に対して，司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について，特段の配慮をなされるよう求める。」とした（甲Ａ３９，乙７）。
イ司法制度改革に関する方針等の決定
司法制度改革について，平成１３年１１月１６日，司法制度改革推進法が公布され，その基本理念は，国民が容易に利用できるとともに，公正かつ適正な手続の下，より迅速，適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し，高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り，並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し，もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとすることとされた（同法２条）。


また，同法では，司法制度を支える体制を充実強化させるため，法曹人口の大幅な増加，裁判所，検察庁等の人的体制の充実，法曹養成のための教育を行う大学院に関する制度の整備その他の法曹養成のための制度の見直し，裁判官，検察官及び弁護士の能力及び資質の一層の向上のための制度の整備等を図ることが基本方針の１つとされた（同法５条２号）。（乙８）
審議会の意見書を受けて，平成１３年１２月，内閣総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部が設置された。平成１４年３月１９日に閣議決定された司法制度改革推進計画では，現在の法曹人口が日本社会の法的需要に十分に対応できていない状況にあること，今後も法的需要が増大すると予想されることから，法曹人口の大幅な増加が急務となっていることを踏まえ，新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら，平成２２年頃には司法試験の合格者数を年間３０００人程度とすることを目指すとされた。
また，同計画において，法曹養成について，多様かつ優秀な人材確保の見地から法科大学院を設置し，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備すること，司法修習生の増加に実効的に対応するとともに，司法修習内容等について検討を加えること，合わせて司法修習生の給費制の在り方について検討を行うこととされた。（乙９）
ウ法曹養成検討会における議論
給費制の在り方を含む法曹養成制度に関する議論は，司法制度改革推進本部のもとに設置された法曹養成検討会で行われた。同検討会では，司法修習生の増加，財政面での制約，給費に関する国民感情，他国の法曹養成制度との比較，研修医制度との比較，他の高等専門職育成プロセスとのバランス，貸与の場合の返済能力，給費対象の範囲，給費制の特殊性と歴史的経緯，法曹養成制度改革全体のバランスの観点，大学や法科大学院での奨学金等も考慮した司法修習生の経済的負担の側面，修習専念義務との関係，司法制度改革という国家的大プロジェクトであるから，大胆な資金投入の決意も必要であるという観点，司法制度改革全体に対する国費の投入とのバランス，法曹になる者の社会階層が限定されないようにするとの観点，弁護士が公益的活動を担っている側面がある点，貸与制に移行の上，一定の条件を満たす者については返還を免除する方策の可能性などを踏まえ，賛否双方の立場からの議論がされた（乙１０ないし２２，弁論の全趣旨）。
この議論の過程では，①国家公務員の身分を持たない者に対する給与の支給は極めて異例の取扱いであり，公費の在り方が厳格に問われるようになった今日，説明が困難ではないかという指摘，②司法修習は，個人が法曹資格を取得するためのものであり，受益と負担の観点からは，必要な経費は司法修習生が負担するのが筋であること，③現行の給費制は法曹人口が希少であった戦後間もなく導入されたものであるが，法曹人口に係る情勢は大きく変化していることなどが給費制の見直しの必要性の根拠として紹介されたこともあった（甲Ａ４０，４１，乙１３ないし２２）。
内閣は，これらの議論をとりまとめて，給費制に代えて貸与制に移行する内容の裁判所法の一部を改正する法律案を閣議決定して，国会に提出した（弁論の全趣旨）。
エ国会での審議
第１６１回衆議院法務委員会では，平成１６年１１月２４日及び同月２６日に裁判所法の一部を改正する法律案について議論がされたが，その際，同法律案について，新たな法曹養成制度の整備は，多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる多数の優れた法曹の養成を図ることを目的とするもので，司法修習についても，司法修習生の増加に実効的に対応することができる制度であることが求められているところ，そのような状況に鑑みて，新たな法曹養成制度の整備の一環として，給費制に代えて，司法修習生が司法修習に専念することを確保するための貸与制の導入を目的とするものであるとの趣旨説明がされた。
同委員会では，貸与制に移行する根拠について質問がされ，法曹人口の増加のための司法修習生の増加により，裁判所法施行当初の司法試験合格者は年間２００人であったところ，今や年間３０００人を仮定しているなど，給費制を維持しては国民の負担が大きくなり，そのことについて国民の理解を得ることが困難と考えられることの答弁がされたが，これに対しては財政上の理由が強調されすぎているとの委員からの指摘，給費制創設時からの状況の変化，公務員ではなく公務にも従事しない者への給与の支給が異例であるなどの理由から給費制維持に批判もあったことなどの説明があった。
（乙２３）
そのほか，同委員会においては，法科大学院等を含めた総合的な司法修習生の経済的負担，他の国の制度との比較，返還免除の制度を設けなかった理由，修習専念義務を明文化した理由，貸与された修習資金の返済方法，修習専念義務と兼職禁止について，希望しない実務修習地への配属との関係，貸与の要件，貸与制への移行時期，新たな法曹養成制度全体の議論が成熟していない中で貸与制への移行だけが急がれているという点についての質問がされた。同法律案については，同日，同委員会において，施行期日を平成２２年１１月1日とする修正案が提出され，「政府並びに最高裁判所は，本法の施行に当たり」，①「修習資金の額については，法曹の使命の重要性や公共性にかんがみ，高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成する見地から，引き続き，司法修習生が修習に専念することができるよう，必要かつ十分な額を確保すること」，②「修習資金の返還の期限については，返還の負担が法曹としての活動に影響を与えることがないよう，必要かつ十分な期間を確保するとともに，司法修習を終えてから返還を開始するまでに，一定の据置期間を置くこと」，③「給費制の廃止及び貸与制の導入によって，統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう，また，経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう，法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め，関係機関と十分な協議を行うこと」「について格段の配慮をすべきである」とする附帯決議とともに，賛成多数で可決された。（乙２３，２４）
同法律案は，平成１６年１１月３１日，第１６１回衆議院本会議において，賛成多数で可決された（乙２５）。
前記の法律案は，平成１６年１２月１日，第１６１回参議院法務委員会において，衆議院法務委員会と同様の趣旨説明，質疑がされた上で，賛成多数により，前記の附帯決議に，政府及び最高裁が格段の配慮をすべき事項として「新司法試験については，法科大学院における教育及び司法修習との連携によるプロセスとしての新しい法曹養成制度の理念と成立の経緯を踏まえた実施を図ること」を追加した内容の附帯決議とともに可決された（乙２６）。同法律案は，同月３日，第１６１回参議院本会議において，賛成多数で可決された（乙２７）。
⑷本件改正後の動き
ア給費制の復活を求める運動


本件改正後，本件改正法の施行期日が近づくと，市民団体，法曹関係者及び法曹志願者らによる給費制廃止に反対する運動が起こり，日弁連は，平成２２年４月１５日，司法修習費用給費制存続緊急対策本部を設置し，同年５月２８日，給費制維持を求める決議をした（甲Ａ４３ないし４８）。
イ法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム
平成１８年度からの新司法試験及び新司法修習の開始にもかかわらず，法曹志望者の減少が生じて法曹養成制度が悪循環に陥りつつあることから，対策に取り組む必要が生じ，新たな法曹養成制度の問題点等の検証，改善策の選択肢の整理のために，平成２２年，法務省及び文部科学省によって，両省の副大臣が主宰する法曹養成制度に関する検討ワーキングチームが設置された。
同ワーキングチームによる平成２２年７月６日付けの検討結果では，同年１１月以降も給費制を維持すべきとの意見や貸与制へ移行する場合でも返済免除制度を拡大すべきとの意見が出たこと，これらの意見に対して，貸与制は，法曹人口の拡大の必要性や，司法制度全体に限りある財政資金を効率的に分配して合理的な国民負担を図る必要性から様々な議論を経て導入されたものであって，給費制を存続するには国民の理解が必要であるとの意見や，貸与制は，無利子，司法修習終了後５年間の据置期間の存在，１０年の分割返済，返済猶予・免除の制度の存在等から，返済の負担が過大とはいえないとの意見等があったことが報告された。（乙２８）
ウ平成２２年法改正による給費制廃止の不適用
平成２２年１０月１日に招集された第１７６回臨時国会では衆議院法務委員会が，同年１１月１日に本件改正法が施行されたものの，法曹志望者が置かれている厳しい経済状況に鑑みて，それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行うことが緊要な課題となっているとして，平成２３年１０月３１日までの間，暫定的に貸与制を開始せず，従前どおり司法修習生へ給費をすることとする法律案（平成２２年改正法の法律案）を同委員会の提出法律案とする旨を全会一致で決議し，同法律案は，平成２２年１１月２５日，第１７６回衆議院本会議において，賛成多数で可決され（乙２９，３０），同日，第１７６回参議院法務委員会においても賛成多数で可決された（乙３１）。
同法律案は，平成２２年１１月２６日，第１７６回参議院本会議において，賛成多数で可決された（乙３２）。
エ法曹の養成に関するフォーラム
平成２３年５月１３日，内閣官房長官，総務大臣，法務大臣，財務大臣，文部科学大臣，経済産業大臣の申合せにより，平成２２年改正法の施行に当たって格段の配慮がされるべきとされた事項についての検討をすることを目的とした「法曹の養成に関するフォーラム」が設置された。
同フォーラムでは，本件改正時の議論を踏まえ，貸与制に移行する方針を維持する必要があること，貸与制の内容からすれば司法修習に専念できる環境の確保がされていると考えられること，弁護士の所得の減少についても，所得の減少傾向は国民一般にいえるし，減少を踏まえても弁護士の所得は国民の一般のそれに比べて高水準にあること，貸与制の存在により，資力に乏しい者が法曹となる機会も十分に担保されているといえること，給費制廃止が法曹志望者減少に大きな影響を与えるとも限らず，法科大学院での就学，法曹の所得減少等他の原因も十分に考えられること，弁護士の公益活動は給費制によって担保されるものではなく，教育や志の問題であること，修習専念義務等の司法修習の実態と給費制とは論理的な関係には立たないこと，司法試験合格者を年間３０００人とすることが実現できていないとしても司法制度改革全体の財政負担や国民の理解を得られる合理的な経済支援として貸与制が導入されたから，貸与制の前提が崩れているとはいえないことなどが指摘された。
また，少数意見として，財政負担の増大を理由に給費制が廃止されるべきでないこと，新たな法曹養成制度の様々な問題点が指摘される中で給費制の問題が議論済みとして終わらせるべき課題ではないこと，司法修習生は公務員でないが，公務員と同様に種々の制限を受けるなど特異な地位にあるからこれに即した経済的支援の在り方を検討する必要があること，貸与制に移行した場合の返還可能性の議論は貸与制を前提とするもので，貸与制か給費制かを決める根拠とならないこと，連帯保証人が確保できずに貸与を受けられない可能性がある以上，貸与制の存在をもってしても経済的事情により司法修習が受けならない可能性があることの意見などが出された。
同フォーラムの第一次取りまとめでは，貸与制を基本とした上で，個々の司法修習生の経済的な状況等を勘案した措置を検討するべきであるとの意見が大勢を占めたとされた。
また，同フォーラムによる平成２４年５月１０日付け論点整理取りまとめでは，司法修習生に対する経済的支援については，第一次取りまとめにおける整理を「司法修習生に対する経済的支援の在り方として，１貸与制を基本として，２十分な資力を有しない者を対象に，貸与された修習資金の返還期限について猶予措置を講ずるべきである」と記載したのみであった。（甲Ａ６４ないし６６，６９，８４，８５，乙３３，３４，４５）
オ平成２４年改正法の成立
平成２３年１２月２日，衆議院法務委員会に対し，貸与制について，修習資金の返還期限の猶予の要件を拡大する内容の内閣提出の裁判所法改正案（以下「内閣提出案」という）及び平成２５年１０月３１日までの間，貸与制を停止し，暫定的に給費を支給することや経済的理由から法曹になることを断念しないよう適切な財政支援を行うという観点から貸与制を検討することなどを内容とする公明党提出の同修正案（以下「公明党修正案」という）が提出され（甲Ａ８２），平成２３年１２月６日，衆議院法務委員会にて，内閣提出案及び公明党修正案の審議が行われたものの，同月９日，閉会中審査をすることとなり，継続審議とされた（甲Ａ８２，８３）。
その後，平成２４年７月２７日，内閣提出案に，法曹養成制度の検討において，司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から，法曹養成における司法修習の位置付けを踏まえつつ，給費制に戻すことを排除せずに検討することを目的とした新たな検討組織の設置等を内容とすることを追加した民主党修正案が可決された（乙３８）。
カ法曹養成制度検討会議
平成２４年８月２１日，前記オの民主党修正案に基づいて設置された法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行う新たな検討組織である法曹養成制度検討会議が設置された。


同検討会議では，平成２５年６月２６日付けの最終とりまとめにおいて，「具体的な支援の在り方については，給費制とすべきとの意見もあったが，貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである。」とし，「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにするため，措置を講じる必要がある。」として，①分野別実務修習開始にあたり現居住地から実務修習地への転居を要する者への旅費の支給，②集合修習期間中の入寮，③修習専念義務を緩和して教育活動によって収入を得ることを認めることの３点を認めるとした。（甲Ａ１０１）
キ司法修習生に対する経済的支援の必要性の議論
法曹養成制度検討会議の後に設置された法曹養成制度改革推進会議は，平成２７年６月３０日の会議で決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において，司法修習生の実態等を踏まえた具体的な経済的支援の検討をすることを指針として示し（甲Ａ１２５），同推進会議の下に設置された法曹養成制度改革顧問会議でも，司法修習生に対する「経済的支援の必要性」について賛同的な意見が多く出された。
各政党においても，自民党の政務調査会と司法制度調査会による平成２５年６月１８日付け「法曹養成制度についての中間提言」（甲Ａ１１２），公明党法曹養成に関するプロジェクトチームによる同月１１日付け「法曹養成に関する提言」（甲Ａ１１３），平成２６年４月９日付け「法曹養成に関する緊急提案」（甲Ａ１１４）や民主党の同年１１月１２日付け「法曹養成制度改革に関する緊急提言」（甲Ａ１１５）など，給費制の復活ないし司法修習生への司法修習のための資金的手当の制度の必要性に言及する意見が出されて議論され，国会においても，度々貸与制の見直しの必要性についての言及や，給費制の復活の必要性を指摘する質問等がなされ，司法修習生に対する経済的支援の必要性が議論されていた（甲Ａ１２６ないし１３０）。日弁連や全国各地の単位弁護士会も給費制の復活を目指す運動を行った（甲Ａ１３１ないし１３７）。
ク新たな給付制度の創設
内閣は，このような動きを踏まえて，平成２８年６月２日，「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」を推進することをその内容に含む「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」を閣議決定し，その後法務省は，最高裁及び日弁連とともに対応を検討した結果，同年１２月１９日，平成２９年度以降に採用予定の司法修習生に対する新たな経済的支援策となる給付制度を新設することを発表した（甲Ａ１５１，１５２）。
内閣は，平成２９年２月３日，平成２９年以降の司法試験に合格した司法修習生に修習給付金を支給する新制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案について閣議決定した（甲Ａ１５３）。同法律案は，司法修習生に対して司法修習期間中，基本給付金，住居給付金及び移転給付金等の修習給付金を支給すること，基本給付金の額は，修習期間中の生活を維持するために必要な費用で，その司法修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁が定める額とされていること，司法修習生の申請により，無利息で，司法修習生がその司法修習に専念することを確保するために修習給付金の支給を受けてもなお司法修習に必要な資金を貸与することなどを内容とするものであった（甲Ａ１５２，弁論の全趣旨）。
同法律案は，衆議院で可決され，平成２９年４月１８日，第１９３回参議院法務委員会において，同裁判所法改正案について，法曹志望者が大幅に減少しており，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも法曹志望者の確保が喫緊の課題となっているところ，法曹人材確保の充実強化の推進等を図るためのものであるとの趣旨説明がされ，給付金が給費制下よりも減額されている根拠，新６５期生から新７０期生までの司法修習生のみが給付の対象外となってしまうことの是非，修習給付金の支給と法曹志望者の増加との関係，給費制廃止の際の理由との関係等について質疑がなされた後，全会一致で可決され，同月２６日，平成２９年改正法（平成２９年４月２６日法律第２３号）が成立し，同年１１月１日から施行されることになったが，同施行前に採用された司法修習生については，なお従前の例によることとされた。
平成２９年改正法６７条の２による修習給付金の定めは次のとおりであり，従前の「修習資金」との呼称は「修習専念資金」に改められた。（甲Ａ１６０，弁論の全趣旨）
ａ第６７条の２（修習給付金の支給）第１項
司法修習生には，その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，修習給付金を支給する。
ｂ同条２項
修習給付金の種類は，基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
ｃ同条３項
基本給付金の額は，司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であって，その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所が定める額とする。
ｄ同条４項
住居給付金は，司法修習生が自ら居住するため住宅（貸間を含む。以下この項において同じ。）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っている場合（配偶者が当該住宅を所有する場合その他の最高裁判所が定める場合を除く。）に支給することとし，その額は，家賃として通常必要な費用の範囲内において最高裁判所が定める額とする。
ｅ同条５項
移転給付金は，司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給することとし，その額は，路程に応じて最高裁判所が定める額とする。
ｆ同条６項
前各項に定めるもののほか，修習給付金の支給に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める。
⑸裁判所書記官養成課程について


ア裁判所書記官養成課程は，裁判所職員として一定期間勤務した後，裁判所職員総合研修所の入所試験に合格した者が裁判所書記官となるに当たって必要な知識や技能を習得するためのものである。裁判所書記官養成課程では，法律科目と実務科目があるところ，大学の法学部卒業者又はそれに準じる者のための第一部では，第１期研修を経た後，実務修習を行い，その後に第２期研修を受ける。第一部以外の者のための第二部では，裁判事務修習を経てから，第１期，第２期研修を経て実務修習を行い，その後に第３期研修を受ける。一部生の研修スケジュール（研修期間１年）は，約９か月間が裁判所職員総合研修所での座学中心の研修で，残り約２か月間が配属された各裁判所での実務修習である。その後の１か月は「仮配置」とされ，実務庁に配属されて職務に従事する。
法律科目では，憲法，民法，刑法などの基本的な法律のほか，民事訴訟法，刑事訴訟法，家事審判法，少年法などの裁判の手続に関する法律についての知識を習得し，実務科目では，訴状などの裁判に関する書類の審査・受付，調書などの裁判の手続に関する書類の作成，裁判記録の管理など，裁判所書記官として行う様々な事務に関する知識，技能，その他実務において必要な様々な能力を講義や模擬の裁判手続，ロールプレイを通して修得する。
実務修習では，各地の裁判所で実際の裁判手続を通じて裁判所書記官の仕事を体験しながら，必要な能力等を習得する。（甲Ａ１０９，１４０ないし１４２，弁論の全趣旨）
イ裁判所書記官研修生は，研修生でいる間も，裁判所事務官として給与を受け，従来どおり地域手当が支給され，裁判所職員共済組合等も従前どおりの取扱いとされているほか，裁判所職員総合研修所での研修期間中は配属庁会から出張扱いとして諸手当が支給されている（争いのない事実）。
⑹司法修習中に要する費用について
新６５期生に対して日弁連が行ったアンケートによると，住居費負担のない司法修習生の平均月額支出は，１３万８０００円であり，住居費負担のある司法修習生の平均月額支出は，２１万５８００円であった。なお，かかる費用には，生活費の他，就職活動費，奨学金の返済も含まれている。（甲Ａ９３）
２争点１（本件改正が憲法上保障された給費制ないし本件権利を侵害し，違憲であるか否か）について
⑴給費制が憲法上保障された制度であるかについてア原告らは，大日本帝国憲法下の反省を踏まえ，司法権の実質化を実現するための憲法上の国による法曹養成義務の具体的実現として，統一司法修習制度及び給費制が位置付けられること，司法修習生が負う修習専念義務及び公務員に準じて種々の制約を受ける身分・地位の反面として給費制が位置付けられること，法曹に関しては憲法上報酬保障がされており，それが司法修習生にも妥当することから，給費制が憲法上導かれるところ，これが，憲法の附属法典たる昭和２２年裁判所法によって具体化され，憲法上保障された制度であると主張する。イしかし，憲法は，明文上，司法権に関する規定に加え，法曹の存在を予定した規定を設けているものの，給費制，司法修習の方法や在り方など法曹養成制度の在り方については何ら定めていない。確かに，前記認定事実⑴のとおり，戦前の司法権の劣後の反省を踏まえ，現行憲法は，司法権，立法権，行政権の三権を分立させることにより，三権相互に権力を抑制し，均衡させて，憲法の謳う国民主権，平和主義及び基本的人権の尊重を実現しようとしていると解されるのであって，このことからすれば，憲法は，明文で定めたその普遍的価値の実現のために，国に対し，かかる三権分立の趣旨を実効的なものとするべく，司法権が実効的に機能するために必要な司法権の担い手である法曹を養成することを要請していると解される。一方で，上記普遍的価値の実現のために国が上記要請に応じて具体的にいかなる法曹をどのように養成すべきかなど，司法権が三権分立の下で実効的に機能するための必要かつ適切な法曹養成の在り方は，時代の変化とともに変化する必要があり，かつ，実際にも変化するものであり，一義的に定まるものではないから，原告ら主張に係る給費制を前提とした法曹養成制度まで憲法上要請していると解することはできず，憲法は，それぞれの時代毎に社会の要請に応える形でその制度設計を立法に委ねているものと解される。
ウしたがって，原告らが主張するような歴史的経緯により，統一司法修習制度及び給費制が昭和２２年裁判所法により定められたとしても，それにより創設された給費制は，立法府が当時の社会情勢を踏まえてその制度設計をした結果であり，これが憲法上保障されたものであるということはできない。
エまた，前記前提事実⑴ア及び前記認定事実⑴イ，⑵アのとおり，現行憲法制定後の司法修習制度において，司法修習生に課された修習専念義務は，立法により創設された法曹養成制度の本質から導かれた結果であって，かかる結果からさかのぼって給費制が憲法上保障されていると言うことはできない。
また，修習専念義務を課すことによって，その反面で司法修習生の諸権利が制約されることについては，法曹の重要性及び司法修習の意義に照らせば，違憲の疑いが生じる余地はなく，権利の制約に対して何らかの対応を執るべきか否かも立法府に委ねられた制度設計上の問題であり，これを給費制という制度で保障すべきことまで憲法上要求されているとはいえない。
さらに，憲法上，弁護士に対する報酬保障が定められているとは解することができないだけでなく，司法修習生は，未だ法曹としての資格を有さないのであるから，法曹に対する報酬保障なるものが観念できるとしても，これが司法修習生に及ばないのは明らかである。以上より，原告らの上記主張はいずれも採用できない。⑵本件権利が憲法上保障された権利であるかについてア原告らは，国民の人権擁護を実現するという司法権の本質及び公務員に準ずるという司法修習生の身分・地位（憲法１５条）に基づいて，本件権利が憲法上保障されると主張する。
しかしながら，原告ら主張に係る司法権の本質を踏まえても，前記⑴で述べたとおり，憲法が具体的な法曹養成制度の在り方について何らかの定めをしているとは解されないし，何ら憲法が法曹養成制度について定めていない以上，立法事項として創設された法曹養成制度の結果から何らかの憲法上の権利が基礎付けられているとはいえない。また，原告らは，司法修習生が，修習専念義務により，公務員に準じた取扱いを受ける身分・地位にあることから，本件権利が保障されていると主張する。
しかし，司法修習生は，前記前提事実⑷のとおり，国家公務員ではなく，司法修習は，司法修習生の公的な職務として行われるものではないから，原告らの主張はその前提を欠くというべきである。イ原告らは，修習専念義務が給費制に基づく給与と対価関係に立つなどと主張する。


しかし，前記認定事実⑵アのとおり，修習専念義務は，司法修習の本質から生じるものであるが，給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではなく，給費制は，修習専念義務の存在を前提に司法修習生が司法修習に専念し，その実を上げることができるように立法府が昭和２２年裁判所法制定当時の社会情勢を踏まえて，立法政策上設けた制度にすぎない。
また，司法修習生は，国家公務員ではないところ，自らが法曹資格を得るために国の行う司法修習を受けて，司法権を担う法曹という高度に専門的な能力が必要とされる資格を得るにふさわしい能力を修得すべき地位という，いわば特殊な法的地位にいるのであって，そのような法的地位にあることから必然的に修習専念義務が生じると解される。これが司法修習の本質から導かれる修習専念義務の由来であって，前述したとおり，司法修習生が公務員としての性格を有する，あるいは，司法修習に従事することが公務に当たるということはできず，司法修習生が公務員に準じる地位にあることを理由として本件権利が保障されるという原告らの主張には理由がない。
⑶本件権利は，憲法１３条，２２条１項，２５条及び２７条に根拠付け
られるかについて
原告らは，さらに，本件権利は，司法権の実現のための司法修習の本質から導かれる修習専念義務に係る各種権利制約等を通じて，司法修習に専念する人格的観点（憲法１３条），法曹になる職業選択等の観点（同２２条１項），司法修習中の生活保障の観点（同２５条），修習従事への対価等の観点（同２７条）の個別の権利制約に対する代価・補償を受ける権利として統合され，根拠付けられる権利であると主張する。しかし，原告らの上記主張については，以下のとおり，いずれも各条項が原告らの主張する本件権利を根拠付けるものとはいえず，採用することができない。
ア憲法１３条に基づく保障について
原告らは，司法修習生には，憲法１３条が保障する幸福追求権の一態様として，無給ないし事実上の借金強制を受けることなく，経済的生活的に安定して司法修習に取り組む権利があると主張する。しかし，司法修習が法曹となるために原則として必要となる過程であること，法曹が憲法上明記された司法権を担う存在であることを踏まえても，憲法１３条が法曹となるための司法修習を受けるときに給費を受ける権利を認めたものであると解することはできず，原告ら主張の権利を保障したものであるとは解されない。
また，原告らは，憲法１３条が，幸福追求権の一態様として，公の利益のための特別犠牲に対して損失補償を求める権利を保障すると主張するが，損失補償を求める権利が幸福追求権の侵害により発生するとは考えにくく，また，原告ら主張の公の利益のための特別犠牲が存在するとも認められないから，憲法１３条が原告ら主張の権利を保障したものとは解することができない。
イ法曹となる職業選択の自由としての保障について原告らは，経済的事情によって法曹になることを断念することのないように，十分に司法修習に専念できる経済的補償を求める権利として本件権利が保障されていると主張する。
しかし，原告らの主張は，その実質において，前記アで説示した権利の主張と同様であるところ，憲法２２条１項の定める職業選択の自由が，自らが選択した職業になるための必須の過程について，給費を受領しながら行うことができることまで保障したものであるとは解されないから，原告らの主張は採用できない。
また，実務修習地の指定に伴う転居費用等が生じることについても，分野別実務修習自体が，司法修習の本質上必要なものであり，自ら選択した職業になるための必須の過程であって，同項が，原告らが自らその費用を負担することなく司法修習を行うことができることまで保障したものとは解されないから，原告らの主張は採用できない。ウ司法修習に専念するための生活保障としての保障について原告らは，旧法６７条２項は，司法修習に専念できる生活保障としての最低限度の生活を営むための憲法２５条の趣旨を具体化したものであり，同条によって本件権利が保障されると主張する。しかし，前記⑵で説示したとおり，旧法に基づいて支給されていた給与は，生活保障のためではなく，立法政策上支給されていたにすぎず，また，前記前提事実⑸のとおり，新６４期生に支給されていた給与額は，月額２０万４２００円であり，「最低限度の生活」の保障の趣旨ではないことは明らかであって，憲法２５条の定める生存権を保障する趣旨のものであるとはいえない。
また，修習専念義務が司法修習の本質から導かれるもので，合理的制約であるところ，同条が，自らが選択した職業になるために必須の過程における生活のための費用まで保障したものであるとも解することはできないから，原告らの主張は採用できない。
エ司法修習従事への対価補償としての保障について原告らは，司法修習生が憲法２７条１項にいう「勤労」をする者に当たり，同条の定める賃金支払請求権として本件権利が保障されると主張する。
しかし，「勤労」をする者といえるためには，使用者の指揮監督下において労務の提供をする者であること，労務に対する対価を支払われる者であることを要する。
司法修習は，原告らが自ら選択した法曹という職業になるために受ける必須の教育課程であって，原告らが何らかの公務を提供するものではないから，司法修習生に「労務の提供」はなく，司法修習生が憲法２７条１項の「勤労」をする者であるとはいえず，本件権利が保障されているとの原告らの主張は採用できない。
原告らは，憲法２７条１項の「勤労」をする者とは，労働法各法にいう「労働者」と同義であるところ，①事業又は事務所に使用される者であること，②賃金を支払われる者であることを満たせば「労働者」に該当するとし，司法修習生は，①使用従属性が認められ，②賃金を支払われる者にも当たり，司法修習生が司法修習に従事することをもって，「労務の提供」すなわち債務の本旨に従った履行であると主張する。
しかし，①の使用従属性を判断する前提として，当事者の一方が他方に何らかの役務を提供し，他方から何らかの給付を受けていることが必要であるところ，司法修習生の場合には，そもそも司法修習生が国に対して何らかの役務提供など債務の本旨に従った履行を提供しているとはいえない。
このことは，司法修習は，自ら選択した法曹という職業になるために受ける必須の臨床教育課程にすぎず，業務上の指揮監督を受けているのではないと認められること，司法修習生は，国への一定の勤務を行いうる身分関係になく，使用されるという立場にないだけでなく，未だ法曹としての資格を有さず，裁判官，検察官ないし弁護士としての職務を行う権限等を一切有しておらず，司法修習中の作業も専ら教育目的のためであり，事実上司法修習生による作業の結果を法曹が利用することがあったとしても，司法修習生が法曹の職務を行っているといえないことからも明らかである。


②の賃金についてみると，前記⑴で説示したとおり，改正前裁判所法に基づき支給されていた給与は，司法修習に従事することの対価ではなく，立法政策上の司法修習に専念させるために支給していたものにすぎない。
原告らは，各種ＯＪＴなど実際に給与を受領しながらする研修制度の存在から司法修習生に使用従属性があると主張するが，司法修習生は，司法修習修了後に公務員たる裁判官，検察官だけではなく，公務員ではない弁護士にもなることができるという点で，将来の進路が不確定で，研修の実施主体である国の職務に修習修了後も就くことが予定されているわけではないという特殊な地位にあり，既に国又は企業等に雇用されてから研修を受ける者と同視することはできない。また，法曹の養成が憲法上課された国の義務であるとしても，法曹となろうとする者が自らの意思で司法修習生となるのであるから，自己の教育のための司法修習であり，司法修習に従事することが国に対する労務の提供であるということはできない。したがって，原告らが「勤労」をする者に当たり，賃金支払請求権として本件権利を有しているとする原告らの上記主張は採用できない。
⑷以上のとおり，給費制ないし本件権利が憲法上保障されていると解することはできないから，本件改正が違憲であるとはいえない。
⑸立法裁量について
原告らは，給費制ないし本件権利は，憲法の保障が及ぶ具体的な制度ないし権利であるから，給費制の廃止が憲法上の権利保障そのものを失わせるものであって，このような権利の改廃を行う場合には立法事項とならず，立法裁量は厳しく制約されると主張し，仮に，法曹養成課程の詳細が立法裁量に委ねられているとしても，違憲であるか否かが判断されなければならないと主張し，その理由として，現行憲法の基本的人権の尊重及び司法権を担う法曹三者を養成するという国の法曹養成義務の具体的実現として歴史的経緯を経て給費制が創設されたことを踏まえると，歴史的経緯に裏打ちされた憲法上の法曹の位置付け及び法曹養成課程にある者の身分・地位の取扱い等に拘束され，給費制の廃止についてはこれが自由裁量ということはあり得ないから違憲であると主張する。
確かに，平等原則違反，立法の合理性を支える事情の変化，制度的保障における核心内容の侵害等において，立法裁量の逸脱に対して裁判所の違憲審査権が及ぶものではあり，立法裁量は立法過程における判断過程も含めて違憲であるか否かが判断の対象となる。
しかし，本件では，給費制ないし本件権利が憲法上保障されていると解することができないことは，前記説示したとおりであって，給費制ないし本件権利が憲法上保障されていることを前提とする原告らの主張は，その前提を欠く。
また，立法裁量に委ねられている事項について，立法府がその裁量権を逸脱した場合には違法の事態が生じ得るものの，原告ら主張の違憲の問題になるか否かは，給費制ないし本件権利が憲法上保障されていることが前提であり，この点でも原告らの主張はその前提を欠くというべきである。３争点２－１（原告らと新６４期生との差異につき憲法１４条１項違反の有無）について
⑴原告らは，新６５期生と新６４期生の司法修習の内容がほぼ同様であったにもかかわらず，新６５期生は給費を受けられず，新６４期生は給費を受けられたという差異が生じている点について，専ら財政上の理由その他論拠に確証のない理由に基づくものであり，合理的理由のない差別に当たるとして，憲法１４条１項が定める平等原則に違反し，本件改正が違憲であると主張する。
⑵憲法１４条１項は，法の下の平等を定めた規定であるが，国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別は同項に違反するものではない（前掲最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決，前掲最高裁昭和４８年４月４日大法廷判決参照）。⑶前記２で説示したとおり，給費制ないし本件権利は，憲法上保障されたものではなく，法曹養成の方法に関しいかなる制度を採用するか，当該制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事柄については，立法府の政策的な判断に委ねられている。この中で司法修習にかかる負担を軽減するために，経済的支援をするか否か，するとしてもどのような方策を講じるかについても，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国家の財政事情，他の政策等を踏まえて検討される必要があり，立法府の政策的な判断に委ねられており，原告らと新６４期生との間での区別に合理的理由があるか否かは，上記裁量を前提に判断されるべきである。
前記認定事実⑶ア及びイのとおり，本件改正は，社会変化に伴って司法制度を改革する必要があるとして始まった司法制度改革の１つの柱である人的基盤の拡充として，法曹人口の大幅増員にふさわしい法曹養成制度の整備の一環として行われたものであるところ，司法制度改革では，司法制度を支える体制を充実強化させるため，法曹人口の大幅な増加，裁判所，検察庁等の人的体制の充実，法曹養成のための教育を行う大学院に関する制度の整備その他の法曹養成のための制度の見直し，裁判官，検察官及び弁護士の能力及び資質の一層の向上のための制度の整備等を図ることも基本方針の１つとされるとともに，司法制度改革推進計画では，法曹養成について，多様かつ優秀な人材確保の見地から法科大学院を設置し，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備し，また，司法修習生の給費制の在り方について検討を行うこととされていた。
そして，前記認定事実⑶ウ及びエのとおり，本件改正に向けた議論では，司法試験合格者数を給費制導入時から大幅に増加することを計画していた中で，①国家公務員でない司法修習生に給与を支給するという極めて異例である給費制の説明が困難であるとの指摘，②個人が法曹資格を取得するための司法修習において，受益と負担の観点から必要経費は司法修習生が負担すべきとの指摘，③給費制は法曹人口が希少だった時期に導入されたものであるが，法曹人口に係る情勢は大きく変化しているとの指摘などとともに，司法制度改革全体に対する国費の投入のバランスなどの財政面での制約があることも理由として，給費制を廃止すべきとの意見が出され，そういった意見が給費制を廃止して貸与制に移行するとの意見に集約されていった。
そして，内閣が，これらの議論を取りまとめて，給費制に代えて貸与制に移行する内容の本件改正法案を作成し，国会での審議を経て本件改正がされた。


また，前記前提事実⑺のとおり，本件改正によって，給費制の代わりに導入された貸与制は，司法修習中，無利息で１か月当たり１８万円から最大２８万円までの修習資金の貸与を受けられるとするものであること，その返還時期については，司法修習の終了した月の翌月から５年を経過した日までと猶予され，１０年間での長期返済とされていること，貸与を受けるための要件はあるものの，これまで貸与を申請して受けられなかった司法修習生はいないこと，前記認定事実⑹のとおり，新６５期生の平均月額支出は，住居費の負担のない者で１３万８０００円，住居費の負担のある者で２１万５８００円であることからすれば，無利息で利息の負担をすることなく，５年の期限の利益を得て，修習生活に必要な資金の融通を得られ，長期返済ができる点で，司法修習期間中の生活の基盤を確保するのに合理的な内容であるといえる。以上を踏まえると，上記のような給費制の実質的根拠に関する各指摘に留まらず，司法制度改革全体の財政上の問題もあったところ，司法制度改革全体にどの程度国家予算を配分するかも含めて，予算をどこに割り振るのかは，予算編成権を持つ国会に委ねられているところ，司法制度改革全体の中で，法科大学院制度への資金投入等もある中，増加が予定されている司法修習生への経済的支援について，財政的理由で給費制を維持することは困難であると判断することに合理的理由がないとはいえないし，給費制の代わりに導入された貸与制についてみても，一般の貸与制度に比べて有利なものであるし，修習専念義務等を踏まえても，司法修習期間中の生活を維持することが可能なのであって合理的なものであるといえる。
そして，
の不適用期間が１年間とされたことにより，新６４期生は給費を受けることができ，新６５期生は給費を受けることができなかったが，これは実施時期に関する差異であつて，その差異には合理的理由がないとはいえない。
したがって，原告らと新６４期生との間における差異に合理的理由がないとはいえず，同差異に憲法１４条１項違反はない。４争点２－２（原告らと現行６５期生との差異につき憲法１４条１項違反の有無）について
⑴原告らは，新６５期生と現行６５期生とは，同時期にほぼ同じ内容で司法修習を受けていたにもかかわらず，新６５期生は給費を受けられず，現行６５期生は，給費を受けられたことについて，合理的理由のない差別に当たるとして，憲法１４条１項が定める平等原則に違反し，本件改正が違憲であると主張する。
⑵しかし，前記前提事実⑵イ及びエのとおり，新６５期生と現行６５期生とは，司法修習生となった時期が異なるところ，前記前提事実⑹イ及び前記認定事実⑷ウのとおり，現行６５期生は，本来，本件改正により，給費制が廃止されて司法修習に臨むはずであったものの，平成２２年改正法によって給費制下で司法修習を開始した者である。そして，前記認定事実⑷アないしウのとおり，平成２２年改正法は，給費制について更なる議論が必要であるとの認識の下に成立したものであり，同法による給費制の延長に合理性が認められるのであるから，同法によって原告らと現行６５期生とに差異が生じた点につき合理的理由がないとはいえない。
このように，給費制から貸与制へと移行しようという過渡期において，その司法修習の開始時期の違いによって，差異が生じる結果となったこと及び前記３で説示したとおり，給費制から貸与制への移行自体に合理性が認められることからすれば，新６５期生と現行６５期生とは置かれた状況が異なり，前記認定事実⑵ウとおり，新６５期生の集合修習と現行６５期生の後期修習が同一時期にほぼ同内容で行われていたとしても，給費の有無という両者の差異について合理的理由がないとはいえない。
また，前記前提事実⑵アのとおり，現行６５期生は，法科大学院を経由せずに旧司法試験に合格した者である一方で，新６５期生は，法科大学院を経て新司法試験に合格した者であるところ，前記認定事実⑶のとおり，司法制度改革においては，法科大学院の創設等にも国費を投入しているという観点からしても，現行６５期生は，法科大学院を経由していないという点で，一部間接的にも国費による経済的支援を受けていないといえるから，新６５期生とはその置かれた状況が異なるものといえ，同列に論じる基礎に欠けると考えられる。
したがって，新６５期生と現行６５期生とは，その置かれた状況が異なることから，上記のような差異を生じたものであり，その状況の相違点からすれば，かかる差異に合理的理由がないとはいえず，本件改正によるかかる差異が，憲法１４条１項に違反するとはいえない。５争点２－３（原告らと裁判所書記官研修生との差異につき憲法１４条１項違反の有無）について
⑴原告らは，新６５期生も裁判所書記官研修生も，国家による司法権の担い手の養成課程にあるという点，研修実態の同一性の点，公的な身分・地位にあるという点等で同様であるところ，新６５期生は無給であるのに対し，裁判所書記官研修生は給与を受けているという差異が，合理的理由のない差別に当たるとして，憲法１４条１項が定める平等原則に違反し，本件改正が違憲であると主張する。
⑵前記認定事実⑸アのとおり，裁判所書記官研修生は，裁判所職員として採用され，一定期間勤務した後に，裁判所職員総合研修所の入所試験に合格した後，裁判所書記官になるために研修を受ける者であり，現に裁判所職員としての身分を有し，将来，裁判所書記官として裁判所における職務に就くことが予定されているのに対し，司法修習生は，国家公務員としての身分を有さず，司法修習修了後も法曹三者のいずれになるかが未定であるという地位にあり，将来，司法修習の実施主体である国の事務に就くことが予定されているわけではないという点で両者に差異があり，給与の有無もかかる差異に基づくものであるといえるから，両者のかかる差異に合理的理由がないとはいえず，かかる差異が憲法１４条１項に違反しているということはできない。
６争点３（本件改正及び本件改正後に給費制を復活させなかったことが国賠法上違法であるか否か）について
⑴原告らは，本件改正及び本件改正後に給費制を復活させなかったことの立法不作為が，国賠法上違法であると主張する。


⑵国賠法１条１項にいう違法とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（前掲最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決，前掲最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決等），国会議員の立法行為又は立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国賠法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるというべきである（前掲最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決，前掲最高裁平成１８年７月１３日第一小法廷判決参照）。
⑶前記２ないし５で説示したとおり，給費制又は本件権利はいずれも憲法上保障された制度ないし権利ではなく，また，給費制を廃止した立法行為が原告らと新６４期生，現行６５期生ないし裁判所書記官研修生との間で憲法１４条１項違反を生じさせるものではないから，そもそも本件改正が原告らに憲法上保障されている権利を何ら侵害し，又は，平等原則に違反するものではない。
したがって，本件改正という立法行為及び本件改正後に給費制を復活させなかった立法不作為は，国賠法上，違法であるとはいえない。７争点４（原告らが司法修習に従事することが「公共のために用ひる」ことに該当し，原告らは損失補償請求権を有しているか否か）について⑴原告らは，新６５期生が司法修習に従事することが「公共のために用ひる」ことに該当し，憲法２９条３項に基づく損失補償請求権を有していると主張する。
⑵しかし，憲法２９条３項が定める損失補償は，私人の意に反して強制的に私有財産を公共のために用いる場合に関する規定であり，本来適法な公権力の行使によって生じた損失を個人の負担とせず，平等原則によって国民の一般的な負担に転嫁させることを目的とする制度である。他方，司法修習生は，司法試験に合格した者の中で法曹となろうとする者が最高裁によって採用されてなるのであるから，司法修習生となることは当該個人の意思に基づくものであり，同項が予定する場合には当たらない。
また，司法修習は，司法権の担い手を養成するという社会公共の利益のためという側面もあるものの，個々の司法修習生にとっては，自らが望む法曹になるために必要な能力を身につけるために行うもので教育的要素が強いし，司法修習に臨むことは法曹になるという自己実現のためであって，社会公共の利益のみのために，修習専念義務を負って労働の機会を失うものではない。
したがって，司法修習生が司法修習に従事することは「公共のために用ひること」には当たらず，原告らに損失補償請求権はない。
８まとめ
以上によれば，原告らは，前記第２の１のとおり，本件訴訟において，三権分立を担う法曹の養成制度の在り方を問い，志ある人材が経済的事情により法曹を目指すことを断念せざるを得ない事態にならぬよう，国民の権利擁護を担う法曹の多様性を確保して将来の法曹を支える人的基盤である司法修習生に対して十分な環境のもとで教育を行うべく給費制を維持すべきであるとし，その法的主張として，三権の一翼を担う司法権の意義とそれを支える法曹養成制度の意義，給費制が創設された経緯等から，給費制ないし本件権利が憲法上保障されていること，改正の経緯，根拠等から本件改正が平等原則違反に当たること，本件改正が国賠法上違法であること及び司法修習生に対して損失補償が認められるべきことを挙げる。確かに，志ある人材が経済的事情により法曹を目指すことを断念して法曹志望者が減少することがないよう立法政策を立案すべきであるとの原告らの考え方は司法制度に係る様々な立法政策の１つとして位置付けら
れるところ，本件改正後は，以降給費
を受けられなくなったことにより，司法修習に影響を受けた者が発生し，アないしキのとおり，司法修習生に対する経済的支援をする必要
があるとして給費制の復活を求める議論が起こり，同
改正の後に生じた法曹志望者の大幅な減少を踏まえて，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも法曹志望者の確保が喫緊の課題となり，法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために，平成２９年改正法が成立し，同法６７条の２による修習給付金の規定が盛り込まれ，平成２９年１１月１日から施行されることとなったという経緯がある。原告らの司法修習には，いわば立法政策の変更に伴う本件改正法と平成２９年改正法との狭間に位置したことによる不利益があることは否定できないものの，前記２において説示したとおり，給費制ないし本件権利が憲法上保障されているものとはいえず，法曹養成制度は立法事項として立法府の裁量に委ねられているもので，上記経緯も立法府による裁量の結果である。
また，立法府は，原告らが上記のとおり求める，国民の権利擁護を担う法曹の多様性を確保して将来の法曹を支える人的基盤である司法修習生に対して十分な環境のもとで教育を行うべきであるとの考えも折り込みつつ，法曹養成制度の在り方に多様な方法が考えられる中で，その立法裁量により法科大学院の導入とともに法曹養成制度の改正を決定し，その内容が本件改正であるところ，前記３ないし７において説示したとおり，本件改正の経緯及び代替措置としての貸与制の存在に鑑みれば，本件改正が平等原則に違反するとはいえず，本件改正が合憲である以上国賠法上違法であるとはいえず，さらに，原告らが「公共のために用ひ」られているとはいえないから，原告らの請求にはいずれも理由がない。
第４結論
以上のとおり，その余の争点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官       吉村真   幸
裁判官       五島真   希
裁判官       野田   翼
別紙
貸与制の内容について
資力要件    なし
利   息    なし
※返還期限を経過したときは年１４．５％の延滞利息が付される。
貸与額      ２３万円（基本額）
（月額）            扶養家族あり／住居の賃借２５万５０００円
扶養家族あり＋住居の賃借２８万００００円
基本額未満の額の貸与希望１８万００００円
保証人      自然人２人又は指定金融機関の連帯保証返還方法    修習期間終了後５年間据置き，その後１０年間の分割返還
※繰上返還することも可能
返還の猶予   災害，傷病その他やむを得ない理由により返還することが


平成２５年１０月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０４１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月２９日
判        決
原告                           壽製薬   株式会   社訴訟代   理人弁   護士                           矢   部   耕   三同                        中   野   亮   介訴訟代   理人弁   理士                           中   村   充   利同                        中   田   尚   志被告                           特許庁   長官指定代   理人                           天野貴   子同                        内藤伸   一同                        瀬良聡   機同                        守   屋   友   宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－８２０２号事件について平成２４年１０月１８日に
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「血清コレステロール低下剤或はアテローム性硬化症の予防又は治療剤」とする発明について，平成１５年６月２７日，特許出原告は，平成２１年８月１１日付けで拒絶理由通知を受けたため，同年１０月１６日付けで本願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲を変更する手続補正をしたが（以下，この手続補正後の明細書を「当初明細書」という。），そこで，原告は，同年４月１９日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで当初明細書の全文を変更する手続補正（以下「本件補正」という。）(2)特許庁は，上記請求を不服２０１０－８２０２号事件として審理し，平成２４年１０月１８日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り(3)原告は，同年１１月２９日，本件審決の取消しを求める訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以うる塩と，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを組合わせてなる血清コレステロール低下剤或はアテローム［式中，Ａ１，Ａ３及びＡ４は，水素原子，ハロゲン，Ｃ１～Ｃ５のアルキル基，Ｃ１～Ｃ５のアルコキシ基，－ＣＯＯＲ１，次式：
（式中，Ｒ１は水素原子又はＣ１～Ｃ５のアルキル基である。）
で表される基，又は次式：
〔式中，Ｒ２は－ＣＨ２ＯＨ基，－ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）－Ｒ１基又は－ＣＯ２－Ｒ１基，Ｒ３は－ＯＨ基又は－ＯＣ（Ｏ）－Ｒ１基，Ｒ４は－（ＣＨ２）ｋＲ５（ＣＨ２）ｌ－（但し，ｋとｌは０又は１以上の整数であり，ｋ＋１は１０以下の整数である。またＲ５は結合を表し，単結合（－），－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＨ２－，－ＮＨ－，－Ｓ（Ｏ）ｍ－（但し，ｍは０，１又は２の整数），カルボニル基又は－ＣＨ（ＯＨ）－である。）〕
で表される基である。Ａ１，Ａ３及びＡ４のいずれか１つ以上は必ず上記（ａ）式で表される基であり，Ａ２は，Ｃ１～Ｃ５のアルキル鎖，Ｃ１～Ｃ５のアルコキシ鎖，Ｃ１～Ｃ５のアルケニル鎖，Ｃ１～Ｃ５のヒドロキシアルキル鎖又はＣ１～Ｃ５のカルボニルアルキル鎖である。ｎ，ｐ，ｑ及びｒは０，１又は２の整数を表す。］」
(2)本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。なお，下線部は，本件補正「【請求項１】下記化学式（５６）
で表される化合物又はその薬学的に許容し
うる塩と，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを組合せてなる血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤であって，上記コレステロール生合成阻害剤はプラバスタチン，ロバスタチン，フルバスタチン，シムバスタチン，イタバスタチン，アトルバスタチン，セリバスタチン，ロスバスタチン，ピタバスタチン，及びカルバスタチンからなる群より選ばれた少なくとも１種のコレステロール生合成阻害剤であり，上記フィブラート系コレステロール低下剤はクロフィブラート，ベザフィブラート，シンフィブラート，フェノフィブラート，ゲムフィブロジル，及びＡＨＬ－１５７からなる群より選ばれた少なくとも１種のコレステロール生合成阻害剤である血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤。
【化１】
…･･（５６）」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件補正発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である特表平８－５０５６６４６４号パンフレット（甲２。以下「引用例２」という。）に記載され特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることがで下した上，本願発明も，同様に，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けるこ(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点，本願発明と引用発明
ア引用発明
「β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤である（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノン，コレステロール生合成阻害剤であるロバスタチンおよび薬学的に許容しうる担体を含む，アテローム硬化症の治療若しくは予防
イ本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点
(ア)一致点
「β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と，コレステロール生合成阻害剤とを組合せてなる血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤であって，上記コレステロール生合成阻害剤はロバスタチンである血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈
(イ)相違点


本件審決は，引用例１及び２に記載されたβ－ラクタム化合物は，Ｃ－配糖体であるか否か等の構造上の違いはあるものの，それらに共通するβ－ラクタム構造に基づき，ともに小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を発揮するものであることは当業者に明らかであると認められるから，より薬理活性の高い薬剤の提供という，当業者に周知の課題を解決する目的で，引用発明のコンパウンドＡに代えて，引用例２記載の高コレステロール低下作用に優れる化合物５６を採用することは，当業者にとって容易でしかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである
(ア)引用例１（甲１）には，コンパウンドＡについて，「腸内コレステロール吸収の有力な阻害剤」（１１頁１３行）と記載されているが，β－ラクタム構造に基づいて小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を発また，引用例２（甲２）には，小腸内でのコレステロール吸収阻害作用を有する化合物として，①天然物配糖体，②グルクロン酸抱合を受けたβ－ラクタム化合物（β－ラクタム化合物のグルクロン酸抱合体），③（分子内の特徴ある化学構造として）β－ラクタム構造のみを有する化合物，④β－ラクタム構造と糖とが酸素原子を介して結合した化合物（β－ラクタム構造のＯ－配糖体）の４種が存在する旨の記載があるが，β－ラクタム構造自体がコレステロール吸収阻害作用にいかに関与しているかについての言及はない
のみならず，β－ラクタム構造を有しない天然物配糖体が挙げられていることから，そもそも，β－ラクタム構造自体がコレステロール吸収阻害作用に必須なものではないことが明らさらには，β－ラクタム構造自体は，コレステロール吸収阻害剤だけでなく，多数の他の抗生物質にも存在していることが本願出願時に既に知られていたこと（甲２２）からみても，当業者が，引用例１及び２記載のβ－ラクタム構造という文言やその構造式から直ちに同構造がコレステロール吸収阻害作用に不可欠なものと認識するとは考えられない
また，コレステロール吸収阻害剤ではあるものの，β－ラクタム構造を有さず，サポニン構造（甲２３，２４）を有するものが存在することはしたがって，引用例１及び２の記載から，β－ラクタム化合物がβ－ラクタム構造に基づき小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を発揮す(イ)引用例２には，β－ラクタム構造のみを有する化合物は，経口投与後の小腸からの吸収，グルクロン酸抱合，肝臓・胆管を介してグルクロン酸抱合を受けたβ－ラクタム化合物の再度小腸への分泌という多段階の過程を経て，小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を示すのに対し，化合物５６のような，Ｃ－配糖体の構造を有する化合物は，そのような過程を経ずに，経口投与後直ちに小腸でコレステロール吸収阻害作用を示し，小腸では吸収されずにそのまま体外へ排泄されることが記載され引用例２の上記記載によれば，コンパウンドＡのようなβ－ラクタム構造のみを有する化合物とＣ－配糖体の構造を有する化合物５６とは，経口投与後，コレステロール吸収阻害作用の発現までの過程が大きく異しかるところ，一般的に薬剤の併用投与では，各薬剤の作用強度が薬剤選択における重要な要因となり，その作用強度に影響を与える要素の一つとして薬効の持続性が挙げられるが，生体への投与後から作用発現までの過程は，薬効の持続性等に影響を与え，結果として薬効の作用強度に影響を与えることが知られている
また，併用投与に供する薬剤の選択に際しては，薬効面からの作用強度に関する考慮に加え，薬剤使用の安全面の観点から，生体内での吸収，分布，代謝及び排泄といった生体内での薬物動態に対する薬剤間の相互作用等も考慮する必要があるところ，各薬剤の作用発現までの過程は，生体内での薬物動態そのものであるため，当然に併用投与に供する薬剤の組合せを考慮する際に重要なこのような併用投与に供する薬剤の組合せを選択する際の一般的な事情を踏まえれば，当業者が，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とコレステロール生合成阻害剤であるＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤との併用投与による相乗効果を発明の重要な点とする引用発明において，コンパウンドＡに代えて別の薬剤を採用するに当たっては，相乗効果の期待という点から，作用発現の過程も含めてコンパウンドＡと同一の作用機序の薬剤を選択しようと考えるのが通常であり，単にβ－ラクタム構造を共通に有しているという理由により，コンパウンドＡに代えて，あえて作用発現までの過程がコンパウンドＡとは大きく異なる化合(ウ)ａ引用例２には，実施例として５８個の化合物が挙げられており，引用例２の表１３には，そのうち，化合物５６を含む１３個の化合物の単独投与によるハムスターにおける血清コレステロール変化率の薬理試験結果が示されている
この表１３には，各被験体化合物の投与量及び投与日数が異なる内容で示されているため，試験結果を単純に比較することはできないが，投与量や投与日数を度外視し，薬理作用である血清コレステロール変化率の数値のみに着目して比較すれば，表１３中，最も大きい血清コレステロール変化率（低下率）を示したのは化合物２３であり，化合物５６による低下率は，表１３に示された化合物群の中では，化合物２３から数えて７番目に過ぎず，表１３によれば，化合物５６が，単独投与において，他の実施例の化合物に比べ，特に目立った薬理作用を示していなかったことが明らかである
このように化合物５６が引用例２に実施例として記載された化合物群中，特に目立ったコレステロール低下作用を示す化合物でないことは，当初明細書（甲３）記載の表１３（化合物５６のラットにおける血清コレステロール低下作用の薬理実験結果）及び表１４（化合物３７のラットにおける血清コレステロール低下作用の薬理実験結果），２００１年（平成１３年）４月２６日付け試験報告書（甲１６）（化合物２３，５５及び５６のハムスターにおける血清コレステロール低下作用の試験結果），２０１３年（平成２５年）１月３０日付け試験報告書（甲１７）（化合物２３及び５５のラットにおける血清コレステロまた，引用例２には，５８個の化合物について，コレステロール生合成阻害剤やフィブラート系コレステロール低下剤と組み合わせた場合の薬理作用についての記載はなく，この５８個の化合物群から化合したがって，引用例２に接した当業者が引用例２に実施例として記載された５８個の化合物から特に化合物５６に着目することが容易でｂこの点に関し，被告は，コンパウンドＡに代えて引用例２記載の別の化合物を採用するに当たっては表１３記載の１３個の化合物のいずれかを採用することが当業者にとって第一の選択肢となる旨主張すしかしながら，引用例２の表１３記載の試験結果は，化合物の投与量，投与日数も異なる上，血清コレステロール低下率についても，全ての化合物についてその効果が一様に認められているわけではないから，当業者は，上記試験結果からは，引用例２記載の実施例の各化合物の薬効には幅があり，その全てが良好なコレステロール低下作用を示すのではないことを認識するのみであり，表１３記載の１３個の化合物を第一の選択肢とするものではない


本件補正発明のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤は「化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩」（以下「化合物５６」という。）であるのに対し，引用発明のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤は「（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノン」（以ウ本願発明と引用発明の一致点及び相違点
(ア)一致点
「β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と，コレステロール生合成阻害剤とを組合せてなる血清コレステロール低下剤或はアテローム性動
(イ)相違点
本願発明のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤は「下記一般式（Ⅰ）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩」であるのに対し，引用発明のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤はコンパウンドＡで
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）
ア相違点の判断の誤りについて
(エ)以上によれば，引用例１及び２に接した当業者が引用発明のコンパウンドＡに代えて引用例２記載の化合物５６を採用することが容易であ
イ顕著な作用効果の判断の誤りについて
本件審決は，本件補正発明の奏する効果について，本願明細書の表１（当初明細書の表１３）（コレステロール食負荷ラットでの実験結果）に基づいて，化合物５６，アトルバスタチン及びフェノフィブラートの単独投与の各結果，化合物５６及びアトルバスタチンの併用投与の結果，化合物５６及びフェノフィブラートの併用投与の結果とを比較して評価し，化合物５６及びアトルバスタチンの併用投与による相乗効果がそれぞれの単独投与の和より約１．５倍高い，化合物５６及びフェノフィブラートの併用投与による相乗効果がそれぞれの単独投与の和より約２．３倍高いと認定し，引用発明の奏する効果について，引用例１の表１ないし４に基づいて，コンパウンドＡ及びロバスタチンの単独投与及び併用投与の各結果を比較して評価し，その併用投与による相乗効果が単独投与の和より約２．１倍高い（表１のコレステロール飼養ハムスターでの実験結果），相乗効果なし（表２のコレステロール飼養ウサギでの実験結果），約１．８倍高い（表３のコレステロール不含規定飼料飼養アカゲザルでの実験結果），約７．３倍高い（表４のチャウ規定飼料飼養犬での実験結果）とそれぞれ認定した上で，本件補正発明の相乗効果の程度として算出した約１．５倍及び約２．３倍高いという効果は，引用発明の相乗効果の程度として算出した約２．１倍，相乗効果なし，約１．８倍，約７．３倍高いという効果のばらつきの範囲内のものといえるから，当業者にとって予想外といえるほど格別優れた効果であるとはいえず，さらに，引用例２から，化合物５６に優れたコレステロール低下作用を期待できることを考え併せると，本件補正発明の効果は，引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できるしかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)本件審決が認定した引用発明の奏する効果には，次のとおりの誤りがある。
ａハムスターでの実験結果について
本件審決は，「効果がなかった」と評価されたロバスタチン単独投与群の対照群と比較した低下率を「０％」と認定しているが，併用投与の相乗効果について比較検討を行うには，引用例１の表１記載のロバスタチン単独投与群の血漿コレステロール濃度（２２３ｍｇ／ｄｌ）を基に計算しなければならず，その場合の対照群と比較した低下率はそうすると，併用投与群の対照群と比較した低下率（３１％）は各単独投与群の低下率の和（１５％＋１．８％＝１６．８％）よりも約１．８倍高いと認定されるべきであるから，これを約２．１倍高いと
ｂウサギでの実験結果について
本件審決は，ウサギでの実験結果について，「併用効果の相乗的効果は認められない」と認定し，数値による評価を行っていないが，他の実験では併用投与群及び単独投与群の対照群と比較した低下率の具体的数値に基づいて比較検討しているにもかかわらず，上記実験結果そして，ウサギでの実験結果について，他の実験と同様に比較を行えば，併用投与群の低下率（７２％）は各単独投与群の低下率の和（４７％＋５１％＝９８％）の約０．７３倍となるから，この約０．７３倍の値を比較検討の際に用いなかった本件審決の認定判断には誤り
ｃアカゲザルでの実験結果について
本件審決は，併用投与群の低下率（２３％）は各単独投与群の低下率の和（５％＋９％＝１４％）に比して約１．８倍高いと認定してい
ｄ犬での実験結果について
本件審決は，犬での実験結果についてのみ，他の実験とは異なり，対照群ではなく，投与初日の濃度と比較して低下率を比較検討しているが，同じ意義を有する数値でなければ，比較検討することはできないから，引用例１の犬での実験結果の投与初日の濃度と比較した低下率から算出された相乗効果の倍率の値は，本件補正発明の奏する効果(イ)以上を踏まえると，本件補正発明の併用効果と比較することが可能な引用発明による併用効果の値は，「１．８倍」（ハムスター），「０．７３倍」（ウサギ），「１．６倍」（アカゲザル）であるから，その平このように引用例１では，複数の動物種で併用試験を実施しているにもかかわらず，その実験結果から得られた相乗効果の程度は平均で１．４倍に留まり，最大値でも１．８倍に留まるものであるのに対し，本件補正発明による相乗効果の程度の平均値は約１．９倍（（１．５＋２．３）÷２）であり，最大値として２．３倍もの値を示しているのであるから，本件補正発明の奏する効果は，当業者が引用例１の記載から予測また，ハムスター，ウサギ及びアカゲザルといった種々の実験動物での実験結果に加えて，本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０５８７３２号パンフレット（甲１８）によれば，高コレステロール血症の健常人に対するコンパウンドⅡ（エゼチミブ）及びフェノフィブラートの薬理試験における併用投与の効果は単独投与の約１．２倍でしかないことをも考慮すると，コレステロール低下薬を用いた併用試験における相乗効果の程度は平均で１．２～１．４倍程度であることそうすると，本件補正発明の奏する効果は，引用例１及び２に記載された発明から当業者が本願出願時の技術常識に基づいて予測できる程度を越えて顕著なものであったことは明らかであるから，本件補正発明の奏する効果が顕著なものであるとはいえないとした本件審決の判断は誤
ウ小括


以上によれば，本件補正発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことを理由に独立特許要件を欠くとして本件補正を却下した本件審決の判断は誤りであり，本件審決(2)取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）ア本件審決は，引用例１及び２に記載されたβ－ラクタム化合物は，Ｃ－配糖体であるか否か等の構造上の違いはあるものの，それらに共通するβ－ラクタム構造に基づき，ともに小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を発揮するものであることは当業者に明らかであると認められるから，より薬理活性の高い薬剤の提供という，当業者に周知の課題を解決する目的で，引用発明において，コンパウンドＡに代えて引用例２記載の高コレステロール低下作用に優れる「一般式（Ｉ）で示される化合物又はその薬学的に許容しうる塩」を採用することは，当業者にとって容易であるし，本願発明の奏する効果が，引用例１及び２に記載された発明から当業者が予しかしながら，前記(1)ア(ア)及び(イ)で述べたのと同様の理由により，引用例１及び２に接した当業者が引用発明においてコンパウンドＡに代えて引用例２記載の「一般式（Ｉ）で示される化合物又はその薬学的に許容しうる塩」を採用することが容易であったとの本件審決の判断は誤りであり，また，前記(1)イで述べたのと同様の理由により，本願発明の奏する効イしたがって，本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア相違点の判断の誤りについて


(ア)引用例１（甲１）には，「β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤」として，β－ラクタム構造は共通するが，その置換基が種々多様に異なる化合物群が記載され（例えば，引用例１の請求項２），また，「β－ラクタム，例えば，ＰＣＴ／ＵＳ９２／０５９７２号明細書に開示される（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノンは，腸内コレステロール吸収の有力な阻害剤であり，いくつかの動物種（ハムスター，ラット，ウサギ，サル）において減少した血漿コレステロール濃度をもたらす。」（１１頁１１行～１５行）との記載があることからすると，当業者は，引用例１から，β－ラクタム，例えば，「（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノン」（コンパウンドＡ）のβ－ラクタム構造がコレステロール吸収阻害作用において不可欠な要素であるという認識をもつものとい一方，当業者は，引用例２（甲２）の記載事項（２頁７行～３頁９行）から，引用例２記載のβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体が，既存のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤のコレステロール吸収阻害作用の活性及び持続性を増強させる目的で発明された血清コレステロール低下剤であって，その血清コレステロール低下作用が既存のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と同様に小腸上皮でのコレステロール吸収阻害作用によるものであることを理解するとともに，既存のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤にせよ，引用例２記載のβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体にせよ，両者に共通するβ－ラクタム構造がコレステロール吸収阻害作用において不可欠な要素であるという認識をもつものといえる。また，当業者は，引用例２の「また，一般式（Ｉ）で示される化合物とβ－ラクタマーゼ阻害剤との併用によって，血清コレステロール低下作用が増強すると考えられる。β－ラクタマーゼ阻害剤は，細菌によるβ－ラクタム環の分解を阻害する薬剤であり，クラブラン酸などが用いられる」（５頁１９行～２３行）との記載からも，引用例２記載のβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体のコレステロール吸収阻害作用において，β－ラクタム構造が不可欠な要素であるという認識をもつものといそうすると，引用例１記載のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と引用例２記載のβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体は，β－ラクタム構造という活性に不可欠な部分構造と小腸上皮でのコレステロール吸収阻害作用による血清コレステロール低下作用が共通するものといえるから，両者の間にＣ－配糖体であるか否かの構造上の違いや原告のいう作用機序の違いがあるとしても，上記の共通性は，引用発明におけるβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤としてのコンパウンドＡを引用例２記載のβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体に置き換えることについての動そして，引用例２に実施例として記載された化合物は，たかだか５８個のみであり，より薬理活性の高い薬剤の提供という周知の課題を念頭におく当業者ならば，その全てについて，他剤との併用を検討してみるものといえる。ましてや，その中でコレステロール低下作用が確認されているのは，表１３に挙げられた１３個の化合物に過ぎず，引用発明のコンパウンドＡに代えて引用例２に記載されたβ－ラクタム化合物（β－ラクタム化合物のＣ－配糖体）を採用するに当たり，表１３に挙げられた１３個のβ－ラクタム化合物のいずれかを採用することは当業者にしたがって，引用例２に，実施例の５８個の化合物群の中で化合物５６の薬理作用等が特に目立つようなものである旨の記載が存在するか否かを検討するまでもなく，より薬理活性の高い薬剤の提供という当業者に周知の課題を解決するために，引用発明において，コンパウンドＡに代えて引用例２の表１３記載のβ－ラクタム化合物の一つである化合物(イ)ａこの点に関し，原告は，引用発明において，コンパウンドＡに代えて別の薬剤を採用するに当たっては，コンパウンドＡと作用強度や作用発現の過程も含めた作用機序まで同一のものを選ぶのが通常である旨主張するが，本願出願時にそのような技術常識が存在していたものとはいえない。むしろ，コレステロール低下剤に関しては，本願出願前に，作用機序の異なるコレステロール低下剤を併用すれば相加ないしは相乗効果が期待できるとの認識の下に，作用機序の異なる種々のコレステロール低下剤がロバスタチンと併用投与されていたこと（乙１等）に照らせば，ロバスタチンと併用投与する薬剤の選択に際しては，当業者は，より薬理活性の高い薬剤の提供という周知の課題を念頭に，よりコレステロール低下作用に優れる種々の併用投与を積極ｂまた，原告は，引用例２の表１３中の１３個の化合物の薬理試験結果の比較において，単独投与時の化合物５６の血清コレステロール変化率は，最大の低下率を示した化合物２３から数えて７番目に過ぎないこと，そもそも化合物５６は，特に目立ったコレステロール低下作用を示す化合物ではないこと（当初明細書の表１３及び１４，甲１６，１７）からすると，引用例２に接した当業者が引用例２に実施例として記載された５８個の化合物から特に化合物５６に着目することが容しかしながら，化合物５６の単独投与時の効果の優劣がどうであれ，化合物５６を選択することが容易であったことは，前記(ア)で述べたとおりである。また，原告が引用する当初明細書の表１３及び１４，甲１６，１７の内容は，引用例２に記載されたものではなく，本願出願時の技術常識であったわけでもないから，引用例１及び２に基づくしたがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)以上によれば，引用発明において，コンパウンドＡに代えて引用例２記載の化合物５６を採用することは容易であるとした本件審決の判断
イ顕著な作用効果の判断の誤りについて


本件審決が，引用発明の奏する効果について，アカゲザルでの実験におけるコンパウンドＡ及びロバスタチンの各単独投与群の低下率の和に対する併用投与群の低下率の比を「約１．８倍」と認定した点は，原告が指摘するように「約１．６倍」の誤りであり，この点は修正すべきであるが，その余の動物実験における併用投与の相乗効果の有無及び程度に関する本上記の点を修正すると，本件補正発明の相乗効果の程度と比較することが可能な引用発明における相乗効果の程度の値は，「約２．１倍」（ハムスター），「相乗効果なし」（ウサギ），「約１．６倍」（アカゲザル）及び「約７．３倍」（犬）となるところ，本件補正発明の相乗効果の約１．５倍及び約２．３倍の程度は，引用発明の上記相乗効果の値のばらつきの範囲内のものであるといえるから，当業者にとって予想外といえるほど格また，仮に原告が主張するように相乗効果の平均値を比較しても，本件補正発明が約１．９倍であるのに対し，引用例１は約２．９倍（（２．１＋０．７３＋１．６＋７．３）÷４）であり，本件補正発明が引用発明にしたがって，本件補正発明の効果は，引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できる程度を越えて顕著なものであるとはいえないとし
ウ小括
以上の次第であるから，本件補正発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本
(2)取消事由２に対し
前記(1)で述べたのと同様の理由により，本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等
ア本件補正発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）の記載は，前記第２の２(2)のとおりである。


イ本願明細書（甲８）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「化学式（５６）」については前記第２の２(2)(ア)「【発明の属する技術分野】    本発明は，血清コレステロールの低下或はアテローム性硬化症の予防又は治療として有用な薬剤組成物に関し，更に詳しくは，Ｃ－配糖体を分子内に有するβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とコレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを組合せた薬剤組成物に関する。」（段落(イ)「【従来技術】    従来から，血清コレステロールの低下及びアテローム性硬化症の予防又は治療に，コレステロール生合成阻害剤やフィブラート系コレステロール低下剤が広く用いられ，またβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とコレステロール生合成阻害剤とを併用することも提案されている（特許文献１）。本出願人は，先にＣ－配糖体を分子内に有するβ－ラクタム化合物が優れた血清コレステロールの低下作用を有し，血清コレステロール低下剤に有用であることを発表した（特許文献２）。」（段落【０００２】），「【特許文献１】特表平８－５０５１４１号公報【特許文献２】国際公開第０２／０６６４６４号パン(ウ)「【発明が解決しようとする課題】    本発明は，更に優れた血清コレステロール低下剤或はアテローム性硬化症の予防又は治療剤を提供す(エ)「【課題を解決するための手段】    すなわち本発明は，下記化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩と，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを組合せてなる血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤であって，上記コレステロール生合成阻害剤はプラバスタチン，ロバスタチン，フルバスタチン，シムバスタチン，イタバスタチン，アトルバスタチン，セリバスタチン，ロスバスタチン，ピタバスタチン，及びカルバスタチンからなる群より選ばれた少なくとも１種のコレステロール生合成阻害剤であり，上記フィブラート系コレステロール低下剤はクロフィブラート，ベザフィブラート，シンフィブラート，フェノフィブラート，ゲムフィブロジル，及びＡＨＬ－１５７からなる群より選ばれた少なくとも１種のコレステロール生合成阻害剤である血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤である。また，本発明は，化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩を収納した容器と，上記のコレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤を収納した容器とを，単一包装してキットの形態にした請求項１記載の血清コレステロール低下剤或はアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤である。」（段(オ)「【発明の実施の態様】    本発明は，前記化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩と，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを組合せてなる薬剤である。この組み合わせてなる薬剤とは，具体的には，（１）化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩とコレステロール生合成阻害剤とを併用した薬剤，（２）化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩とフィブラート系コレステロール低下剤とを併用した薬剤，（３）化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩とコレステロール生合成阻害剤とフィブラート系コレステロール低下剤とを併用した薬剤を意味する。この併用とは併用して投与することを意味し，その際は同時投与でも，逐次投与であってもよい。」（段落【０００８】），「本発明で用いる前記化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩は，血清コレステロール低下作用を有する。この化合物は特許文献２に発表されている。この血清コレステロール低下作用を発揮するＣ－配糖体を分子内に有するβ－ラクタム化合物は，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤と組合せて用いることにより，血清コレステロール低下効果或はアテローム性硬化症の予防又は治療効果について，相剰効果を発揮する。」（段落【０００９】），「また，本発明で用いるコレステロール生合成阻害剤は，ＨＧＭＣｏＡレダクダーゼ阻害剤であるプラバスタチン，ロバスタチン，フルバスタチン，シムバスタチン，イタバスタチン，アトルバスタチン，セリバスタチン，ロスバスタチン，ピタバスタチン，カルバスタチン（ＴＦ８０２）からなる群より選ばれた少なくとも１種である。」（段落【００１１】），「また，本発明で用いるフィブラート系コレステロール低下剤は，クロフィブラート，ベザフィブラート，シンフィブラート，フェノフィブラート，ゲムフィブロジル，ＡＨＬ－１５７からなる群より選ばれた少なくとも１種である。」（段落【００１２】），「本発明の薬剤は，経口又は非経口の形態で投与される。そして，化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩と，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤との併用は種々の態様で行える。例えば，化学式（５６）又はその薬学的に許容しうる塩とコレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを所定の割合で配合し，更に所望に応じ適宜の添加剤や賦形剤を配合した配合剤（例えば，散剤，錠剤，顆粒剤，カプセル剤…など）の形態にして(カ)「【実施例】    この実施例の薬理実験では，化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩として，化学式（５６）で表薬理実験１


コレステロール負荷ラットにおける，化合物５６とアトルバスタチン又はフェノフィブラートとの組み合わせによる血中コレステロール低下体重３００～５００ｇの雄のSpragueDawleyラット（日本エスエルシー株式会社産）に，ＭＦ－２飼料（日本クレア社製）を実験開始まで与えた。実験開始時から飼料を，ＭＦ－２飼料に１％のコレステロールと０．５％のコール酸を添加した飼料に変更し，同時にポリエチレングリコール４００に溶解した化合物５６を０．３ｍｇ／ｋｇ，アトルバスタチンを１ｍｇ／ｋｇ又はフェノフィブラートを１０ｍｇ／ｋｇを１回７日間経口投与した。最終投与の２０時間後に，エーテル系麻酔下で腹部大動脈より採血を行い，血清を分離後，コレステロール値をコレステロールＥテストワコー（和光純薬）で測定した。更に化合物５６を０．３ｍｇ／ｋｇとアトルバスタチン１ｍｇ／ｋｇ又はフェノフィブラート１０ｍｇ／ｋｇとの併用効果についても同様に評価した。その結果を表１３（判決注・「表１」の誤りと認める。）に示した。実験番号１～３は化合物５６の単独，実験番号４はアトルバスタチン単独，実験番号５はフェノフィブラート単独の場合であり，実験番号５（判決注・「実験番号７」の誤りと認める。）及び実験番号６は本発明の併用例である。血清コレステロール値の各低下率は対照群に対する値として示した。」（段落【００１６】），「【表１】…」（段落【００１７】），「表１によれば，化合物５６の０．３ｍｇ/ｋｇ/日とアトルバスタチンの１ｍｇ/ｋｇ/日とを併用投与した場合（実験番号６），及び化合物５６の０．３ｍｇ/ｋｇ/日とフェノフィブラートの１０ｍｇ/ｋｇ/日とを併用投与した場合（実験番号７）の血清コレステロール値の各低下率は，それぞれを単独投与した場合（実験番号２，４，５）の血清コレステロール値の低下率のそれぞれの和以上の低下率を示し，相剰効果を発揮することが(キ)「【発明の効果】    本発明の，化学式（５６）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩と，コレステロール生合成阻害剤及び／又はフィブラート系コレステロール低下剤とを組み合わせてなる薬剤は，各薬剤が相剰的な作用効果を発揮し，優れた血清コレステロール低下効果或はアテローム性硬化症の予防又は治療効果を示す。そのため，血清コレステロール低下若しくはアテローム性硬化症の予防又は治療のために有用である。」（段落【００１９】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書（甲８）には，①従来から，血清コレステロールの低下及びアテローム性硬化症の予防又は治療に，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とコレステロール生合成阻害剤とを併用することや，Ｃ－配糖体を分子内に有するβ－ラクタム化合物が優れた血清コレステロールの低下作用を有し，血清コレステロール低下剤に有用であることが知られていたが，本件補正発明は，従来のものよりも更に優れた血清コレステロール低下剤あるいはアテローム性硬化症の予防又は治療剤を提供することを課題とすること，②本件補正発明は，上記課題を解決するための手段として，化合物５６又はその薬学的に許容しうる塩と，所定の群から選ばれるコレステロール生合成阻害剤「及び／又は」所定の群から選ばれるフィブラート系コレステロール低下剤とを組み合わせてなる血清コレステロール低下剤あるいはアテローム性硬化症の予防又は治療剤の構成を採用したこと，③本件補正発明は，上記構成を採用したことにより，化合物５６又はその薬学的に許容しうる塩，所定の群から選ばれるコレステロール生合成阻害剤，所定の群から選ばれるフィブラート系コレステロール低下剤をそれぞれ単独投与した場合の血清コレステロール値の低下率のそれぞれの和以上の低下率を示すという相乗効果を発揮し，優れた血清コレステロール低下効果あるいはアテローム性硬化症の予防又
(2)引用例１及び２の記載事項
ア引用例１
引用例１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する(ア)「特許請求の範囲」として，「５．   β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤が，（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフエニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノンである請求項４に記載の使用。」，「８．コレステロール生合成阻害剤が，ロバスタチン，プラバスタチン，フルバスタチン，シムバスタチン，Ｃ１－９８１，Ｌ－６５９，６９９，スクアレスタチン１およびＮＢ－５９８から成る群より選択される請求項７に記載の使用。」，「１１．β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤，コレステロール生合成阻害剤および薬学的に許容しうる担体を含む，アテローム硬化症の治療若しくは予防または血漿コレステロール濃度の減少のための薬剤組成物。」，「１２．コレステロール生合成阻害剤が請求項７または請求項８に定義の通りである請求項１１に記載の薬剤組成物。」，「１３．β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤が請求項２～５のいずれか１項に定義の通りである請求項１(イ)「背景


本発明は，血漿コレステロール濃度の減少に有用なコレステロール生合成阻害剤およびβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤の組合せ，並びに前記組合せを投与することを含むアテローム硬化症を治療するまたは予防する方法に関する。」，「血漿コレステロール濃度は，冠状動脈性心臓病に関係した臨床例の発症率に明確に相関している。ヒトおよび動物体内の全身コレステロールホメオスタシスの調節には，コレステロール生合成，胆汁酸生合成およびコレステロール含有血漿リポタンパク質の異化の調節が関係する。肝は，コレステロール生合成および異化に関与する主要器官であり，そしてこの理由のためにそれは血漿コレステロール濃度の主要な決定因子である。肝は，超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）の合成および分泌部位であり，ＶＬＤＬは循環中において引続き低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）に代謝される。ＬＤＬは，血漿中に優先的に存在するコレステロール運搬リポタンパク質であり，それらの濃度の増加は，増加したアテローム硬化症と関係している。」，「コレステロールホメオスタシスを決定するもう一つの主要因子は，小腸におけるコレステロールの吸収である。西洋風の食事をしている平均的なヒトは，一日基準で３００～５００ｍｇのコレステロールを摂取している。更に，６００～１０００ｍｇのコレステロールが腸管を毎日通過しうる。この後者のコレステロールは胆汁の成分であり且つ肝から分泌される。コレステロール吸収過程は複雑で且つ多方面にわたる。腸管腔中の総コレステロールの約５０％は，腸管の内層細胞（すなわち，エンテロサイト）によって吸収されることが報告されている。このコレステロールは，食物由来および胆汁すなわち肝由来コレステロール両方を含む。エンテロサイトにおいて新たに吸収されたコレステロールの大部分は，酵素アシル－ＣｏＡ：コレステロールアシルトランスフェラーゼ（ＡＣＡＴ）によってエステル化される。次に，これらのコレステリルエステルは，トリグリセリドおよび他の成分（すなわち，リン脂質，アポタンパク質）と一緒に別のリポタンパク質クラスであるキロミクロンに包括される。」，「キロミクロンは腸内細胞によってリンパ中に分泌された後，そこから血液に輸送されることができる。腸内で吸収されたコレステロールはほとんど全てこの経路によって肝に送られる。どのような手段によるものであっても，腸管におけるコレステロール吸収が減少した場合，少量のコレステロールしか肝に送られない。この作用の結果が，減少した肝リポタンパク質（ＶＬＤＬ）生産および主としてＬＤＬとしての血漿コレステロールの肝クリアランスの増加である。したがって，腸内コレステロール吸収阻害の最終的な効果は，血漿コレステロール濃(ウ)「β－ラクタム，例えば，ＰＣＴ／ＵＳ９２／０５９７２号明細書に開示される（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノンは，腸内コレステロール吸収の有力な阻害剤であり，いくつかの動物種（ハムスター，ラット，ウサギ，サル）において減少した血漿コレステロール濃度をもたらす。３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリル補酵素Ａレダクターゼ（ＥＣ１．１．１．３４）阻害剤によるコレステロール生合成の阻害は，血漿コレステロールを減少させ（ウィツム（Ｗｉｔｚｕｍ），１９８９年）且つアテローム硬化症を減少させる有効な方法であることが分かった。ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤および胆汁酸封鎖剤（ｓｅｑｕｅｓｔｒａｎｔ）の併用療法は，ヒト高脂血症患者において単独療法でのどちらの薬剤よりも有効であると実証された（イリングワース（Ｉｌｌｉｎｇｗｏｒｔｈ），１９８８年）。本発明者は，意外にも，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤およびＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤ロバスタチン（ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ）（ＭＥＶＡＣＯＲTM）の組合せが，チャウ飼料飼養犬およびアカゲザルにおいて並びにコレステロール飼養ハムスターおよびウサギにおいて，どちらか単独の薬剤よりも大きく血漿コレステロールを減少させることを発見した。これらの知見は，ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤単独ではハムスターおよびサルの血漿コレステロール濃度を低下させないので意外であった。」（１１頁１(エ)「発明の概要
」，「本発明は，アテローム硬化症を治療する若しく
は予防するためにまたは血漿コレステロール濃度を減少させるために，コレステロール生合成阻害剤と併用するためのβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤の使用（および同様に，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と併用するためのコレステロール生合成阻害剤の使用）に関する。」，「第三の態様において，本発明は，有効量のコレステロール生合成阻害剤，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤および薬学的に許容しうる担体を含む薬剤組成物に関する。」（以上，１２頁２行，９行(オ)「詳細な説明
本発明の組合せで用いるためのコレステロール生合成阻害剤としては，ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤，例えば，ロバスタチン，プラバスタチン（ｐｒａｖａｓｔａｔｉｎ），フルバスタチン（ｆｌｕｖａｓｔａｔｉｎ），シムバスタチン（ｓｉｍｖａｓｔａｔｉｎ）およびＣｌ－９８１；ＨＭＧＣｏＡシンターゼ阻害剤…；スクアレン合成阻害剤…(カ)「血漿コレステロール濃度の減少についての本発明の組合せの有効性を下記の試験法によって実証する。該方法において，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤は（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼチジノン（以下コンパウンドＡ）であり，ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤はロバ実験１－コレステロール飼養ハムスターにおけるコンパウンドＡおよび
ロバスタチンの組合せの低コレステロール血効果：


方法：体重１００～１２５ｇの雄のゴールデン・シリアン（ＧｏｌｄｅｎＳｙｒｉａｎ）ハムスター（…）に，ウェイン（Ｗａｙｎｅ）齧歯類動物用チャウ飼料を実験開始まで与えた。実験開始時（第１日）に，被験動物を群（ｎ＝４～６匹／群）に分け，そして０．５重量％のコレステロール（…）を補足したプリナ・チャウ（ＰｕｒｉｎａＣｈｏｗ）＃５００１を与えた。コンパウンドＡを３ｍｇ／ｋｇでおよびロバスタチンを１０ｍｇ／ｋｇで，トウモロコシ油０．２ｍｌ中の経口強制飼養によって第１日に開始して毎日１回７日間投与した。第７日に被験動物を斬首によって屠殺し，エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）が入っている試験管中に血液を採取し，そして４℃での低速遠心分離によって血漿
「結果
：０．５％コレステロール含有規定飼料で７日間飼養されたハムスターは，血漿コレステロールが２倍に増加した。血漿コレステロールの増加は，主としてＶＬＤＬおよびＬＤＬにおいてである（…）。コンパウンドＡは，３ｍｇ／ｋｇ／日で血漿コレステロール濃度を１５％減少させたが，ロバスタチンは１０ｍｇ／ｋｇ／日で効果がなかった（表１）。コンパウンドＡおよびロバスタチンを組合せて与えた場合，３１％の血漿コレステロール濃度の減少が見られ，それはどちらか単独の処「実験２－コレステロール飼養ウサギにおけるロバスタチンとの組合せ
のコンパウンドＡの低コレステロール血効果：
方法：体重２．４～２．６ｋｇの雄のニュージーランドホワイト（ＮｅｗＺｅａｌａｎｄＷｈｉｔｅ）ウサギに，１％コレステロールおよび６％ピーナツ油を含む規定飼料を１週間試験投与した。血清コレステロール濃度の平均との差が１標準偏差より大きい過および低応答ウサギを除外し，そして同等の血清コレステロール濃度を有するウサギの４群を作った（ｎ＝８羽／群）。次に，ウサギに，０．５％コレステロールおよび６％ピーナツ油を単独でまたは０．０３％コンパウンドＡ；０．０１５％ロバスタチン；若しくは０．０３％コンパウンドＡおよび０．０１５％ロバスタチンと一緒に含む規定飼料を与えた。非絶食血清試料を週１回４週間採取し，血清コレステロール濃度を実験１に記載のように
結果
：１％コレステロール／６％ピーナツ油規定飼料による１週間の試験投与は，約１０００ｍｇ／ｄｌの平均血清コレステロール濃度を生じた（表２）。４群のウサギの間で同様の食物消費および体重増加が４週間の実験期間にわたって見られた。規定飼料の０．０３％のコンパウンドＡ投与量は，１４ｍｇ／ｋｇ／日であると計算され，０．０１５％のロバスタチン投与量は７ｍｇ／ｋｇ／日であった。対照群における血清コレステロール濃度は，第４週の時点で１０１５～１３５８ｍｇ／ｄｌまで上昇し続けた（表２）。コンパウンドＡ単独では，第４週の血清コレステロールが第０週と比較して２９％減少し，ロバスタチン単独では，４週間にわたって３３％減少したが，これらの経時減少は，ＡＮＯＶＡによって統計学的に有意ではなかった。コンパウンドＡとロバスタチンとの組合せは，全時点において血漿コレステロール濃度を統計学的に有意に減少させ，第０週と比較して第４週に６１％減少させた（表２）。血清コレステロール濃度の相対的な減少は，第４週の値を対照群と比較した場合に一層大きく，コンパウンドＡ単独では４７％の減少，ロバスタチン単独では５１％の減少，そして併用されたコンパウンドＡおよびロバスタチン療法では７２％の減少であった。」（２１頁下から１３行「実験３－コレステロール不含規定飼料飼養アカゲザルにおけるロバスタチンとの組合せのコンパウンドＡの低コレステロール血効果：方法：体重４．４～８．５ｋｇのアカゲザル２０頭（雄１７頭，雌３頭）に，５％トウモロキシ油を含む脂肪不含サル用チャウ飼料（プリナ＃５０３８－７）を２週間与えた。同等の血清コレステロール濃度および体重のサルから４群を作った（ｎ＝５頭／群）。次に，サルに，５％トウモロキシ油を単独でまたは３ｍｇ／ｋｇ／日のコンパウンドＡ；２０ｍｇ／ｋｇ／日のロバスタチン；若しくはコンパウンドＡ（３ｍｇ／ｋｇ／日）およびロバスタチン（２０ｍｇ／ｋｇ／日）と一緒に含む脂肪不含チャウ飼料を継続した。絶食血清試料を週１回３週間採取し，そして血清コレステロール濃度を実験１に記載のように測定した。血清コレステロール濃度の変化についての統計学的な差は，ＡＮＯＶＡおよびデュネット（Ｄｕｎｎｅｔｔ）ｔ試験によって決定された。ｐ＜０．０５の結果
：５％トウモロキシ油を含む脂肪不含チャウ飼料飼養対照サルは，３週間の実験期間にわたって一定濃度の血清コレステロールを維持した（表３）。３ｍｇ／ｋｇ／日のコンパウンドＡおよび２０ｍｇ／ｋｇ／日のロバスタチンは，それぞれ，第３週の血清コレステロール濃度を僅かに減少させたが，これらの変化は，第３週対照群と比較して統計学的に有意ではなかった。コンパウンドＡおよびロバスタチンの組合せは，全時点においてどちらか単独の処置よりも血漿コレステロールを有意に大きく減少させ，第３週に２５％減少に達した（表３）。」（２３頁下「実験４－チャウ規定飼料飼養犬におけるロバスタチンとの組合せのコンパウンドＡの低コレステロール血効果：


方法：１５頭の雄ビーグル犬を，同等の血清コレステロール濃度および体重を有する３群に分けた（ｎ＝５頭／群）。犬には，マルトデキストリンおよび，０．０２３４％コンパウンドＡ；または０．０２３４％ロバスタチン；またはコンパウンドＡ（０．０２３４％）およびロバスタチン（０．０２３４％）の組合せを含むプリナドッグチャウ（＃５００６）を７日間与えた。血清試料を第０日，第３日および第７日に入手し，そして血清総コレステロール濃度を実験１に記載のように測定した。統計学的な差はＡＮＯＶＡによって決定され，ｐ＜０．０５の確率レベル結果：０．０２３４％（５ｍｇ／ｋｇ／日）のコンパウンドＡまたは０．０２３４％（５ｍｇ／ｋｇ／日）のロバスタチンを含むチャウ規定飼料飼養犬は，ベースライン濃度（第０日）から第３日または第７日に変化していない血清コレステロール濃度を生じた（表４）。５ｍｇ／ｋｇ／日のコンパウンドＡおよび５ｍｇ／ｋｇ／日のロバスタチンの組合せは，第７日の血清濃度を第０日のベースラインと比較して３３％減少させた（表４）。組合せ群における血清コレステロール濃度は，更に，コンパウンドＡまたはロバスタチンを単独投与されたどちらの群の濃度よりも有意に低かった（表４）。」（以上，２５頁下から１１行～２６頁(キ)「本発明は２種類の成分の組合せの投与を含む治療法に関するため，該成分は同時にまたは逐次的に同時投与することができるし，またはコレステロール生合成阻害剤およびβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤を薬学的に許容しうる担体中に含む単一薬剤組成物を投与することができる。組合せの成分は，任意の慣用的な経口用若しくは非経口用剤形，例えば，カプセル剤，錠剤，散剤，カシェ剤，懸濁剤または液剤で別個にまたは一緒に投与することができる。」（２６頁下から３行～２７頁イ引用例２
引用例２（甲２）の「明細書」には，次のような記載がある（下記記載(ア)「技術分野
本発明は，新規β－ラクタム化合物及びその製造方法，並びに該化合物を含有する血清コレステロール低下剤に関する。」（１頁３行～５行）
(イ)「背景技術
高コレステロール血症は，動脈硬化性疾患の大きなリスクファクターであることが知られており，現代の死因の上位を占める心疾患との関連性も報告されている（…）。近年，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤が血清コレステロール低下剤として臨床使用されている。しかしながら，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤は強力な血清コレステロール低下作用を有してはいるものの，安全性に問題があるとも考えられている（…）。このため，高活性で，より安全な血清コレステロール低下剤が求められている。」，「天然物の配糖体の中には，血清コレステロール低下作用を有する化合物が報告されている（…）。これらの配糖体は，小腸内でのコレステロールの吸収を防ぐことにより，血清コレステロールを低下させると推測されている（…）。」，「また，血清コレステロールを低下させるβ－ラクタム化合物も報告されている（･･･）。」，「これらのβ－ラクタム化合物は，それ自身，弱いコレステロール吸収阻害作用を有するが，グルクロン酸抱合を受けることにより更に強力なコレステロール吸収阻害作用を示す。β－ラクタム化合物は，経口投与されると，その多くは小腸からの吸収過程で速やかにグルクロン酸抱合を受け，Ｏ－グルクロン酸抱合体となり，肝臓を通って胆管より小腸に分泌される。このβ－ラクタム化合物－Ｏ－グルクロン酸抱合体は，作用部位である小腸上皮に留まり，コレステロールの吸収を阻害する（…）。」，「前出のβ－ラクタム化合物が，グルクロン酸抱合されることにより小腸においてコレステロール吸収阻害作用を示すことから，予め，同一分子内に，β－ラクタム構造といくつかの糖とを－Ｏ－結合させた化合物のコレステロール低下作用も報告されている（…）。しかし，経口投与された場合，この化合物は小腸に存在するグリコシダーゼにより容易に－Ｏ－グリコシド結合が加水分解されて，小腸でのコレステロール吸収阻害作用が減弱することが予想される。作用部位が小腸上皮であることを考えると，より良いコレステロール吸収阻害剤としては，小腸のみに作用して，高い活性と長い持続性を有することが必要である。このことは，化合物が小腸で吸収されることにより副作用を発現する可能性が高いため，小腸で吸収されず，小腸上皮にてコレステロール吸収阻害作用を発現した後，そのまま体外に排泄されることも意味している。」，「本発明は上記の事情に鑑みなされたもので，同一分子内にβ－ラクタム構造とグルコシダーゼによる代謝，酸又は塩基による加水分解に安定なＣ－配糖体部分を有する血清コレステロール低下剤を提供すること，すなわち血清コレステロール低下剤として有用なβ－ラクタムとＣ－配糖体とのハイブリッド分子を提供することを目的とする。」（以上，１頁６行(ウ)「発明の開示」，「本発明者らは，上記した従来技術を踏まえて，β－ラクタム化合物をグリコシダーゼによる代謝，酸又は塩基による加水分解に安定な糖誘導体として有用なＣ－配糖体（…）としたハイブリッド分子とすることで，（１）小腸に存在するグルコシダーゼによる代謝に安定であることから，長時間小腸上皮に留まることが可能であり，（２）小腸上皮からの吸収がわずかとなり，副作用が軽減されるものと考えた。そこで，本発明者らは新規β－ラクタム化合物について，血清コレステロール低下剤の創製を目的に研究を行った結果，一般式（Ｉ）で示される新規β－ラクタム化合物が，優れた高コレステロール低下作用を有することを見い出し，本発明を完成させるに至った。」（３頁１０行～２３行），「また本発明は，一般式（Ｉ）で示される化合物又は薬学的に許容し得る塩を有効成分として含有する血清コレステロール低下剤である。更に，本発明は，一般式（Ｉ）で示される化合物とβ－ラクタマーゼ阻害剤との併用による血清コレステロール低下剤である。」（５頁５行～９行）
(エ)「発明を実施するための最良の形態


本発明の一般式（Ｉ）で示される化合物の薬理学的に許容される塩としては，無機塩基の塩としてナトリウム塩やカリウム塩等，有機酸塩としてコハク酸，マレイン酸，トシル酸，酒石酸等が挙げられる。一般式（Ｉ）の化合物はそのままで，或いは公知の製剤技術により，粉剤，顆粒剤，錠剤，或いはカプセル剤に製剤化されて，経口的に投与できる。また，直接腸への投与や坐剤，注射剤等の形で非経口的な投与が可能である。投与量は患者の症状，年齢，体重等により異なるが，例えば成人１日あたり０．０１～１０００ｍｇを１～数回に分けて投与することにより血清コレステロール低下効果が期待される。また，一般式（Ｉ）で示される化合物とβ－ラクタマーゼ阻害剤との併用によって，血清コレステロール低下作用が増強すると考えられる。β－ラクタマーゼ阻害剤は，細菌によるβ－ラクタム環の分解を阻害する薬剤であり，クラブラン酸などが用いられる」，「以下に本発明の化合物を例示するが，本発明はこれらに限定されるものではない。本発明に含まれる具体的な化合物として，下記の化合物が挙げられる。（１）…（５６）（４Ｓ，３Ｒ）－３－［（３Ｓ）－３－（４－フルオロフェニル）－３－ヒドロキシプロピル］－４－（４－｛［（２Ｓ，５Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，６Ｒ）－３，４，５－トリヒドロキシ－６－（ヒドロキシメチル）ペルヒドロ－２Ｈ－ピラン－２－イル］エチル－２－イル｝フェニル－１－（フェニル）アゼチジン－２－オン（５７）…（５８）…」（５頁１０行～１７頁２１行），「以下の表１～１２に本発明の化合物を構造式で例示する。」（１７頁(オ)「試験例
以下にハムスターにおける血清コレステロール低下作用についての薬理試験例を挙げる。
コレステロール食負荷ハムスターにおけるハムスターにおける脂質低ハムスターを３匹ずつの群に分け，０．５％コレステロールを含む飼料（ＣＥ－２，日本クレア）を４日間与えた。コレステロール食負荷開始と共に動物に被験化合物を１日１回強制経口投与した。投与は体重１００ｇ当たり０．２ｍＬのトウモロコシ油のみ（対照群）又はトウモロコシ油中の被験化合物の溶液を投与した。最終投与から２０時間後にエーテル軽麻酔下に腹部大動脈より採血を行い，血清を分離した。血清総コレステロールはコレステロールＥ－テストワコー（和光純薬）を用いて測定した。被験化合物の効果は，高コレステロール食負荷による血中コレステロール濃度の上昇分に対する抑制率（％）で示した。尚，表１～表１２で施光度の記載されている化合物については，光学活性体として薬理活性を測定した。その結果を次表に示す。表１３中の数値は，対照群に対する変化率（％）を表すので，負の数値が正のコレステロール
(3)相違点の判断の誤りの有無
ア原告は，引用例１及び２に接した当業者が引用発明のコンパウンドＡに代えて引用例２記載の化合物５６を採用することが容易であったとの本件(ア)そこで検討するに，前記(2)アによれば，引用例１には，次の点が開示されていることが認められる。
ａ肝（肝臓）によるコレステロール生合成の阻害及び小腸の腸管におけるコレステロール吸収（腸内コレステロール吸収）の阻害は，最終ｂ「β－ラクタム」は，腸内コレステロール吸収の有力な阻害剤である。
ｃβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とＨＭＧ   ＣｏＡレダクターゼ阻害剤とを組み合わせた薬剤組成物は，どちらか単独の薬剤を使用するよりも大きく血漿コレステロール濃度を減少させ，アテローム硬化症を治療する若しくは予防するために又は血漿コレステロール濃ｄ組み合わせて用いるためのコレステロール生合成阻害剤としては，ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤，ＨＭＧＣｏＡシンターゼ阻害剤，スクアレン合成阻害剤及びスクアレンエポキシダーゼ阻害剤があるが，好ましいＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤は，ロバスタチン，プｅβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤としては，ＰＣＴ／ＵＳ９２／０５９７２号明細書記載の式Ｉ及び式ＩＩで定義された化合物が知られているが，好ましいのは「（３Ｒ－４Ｓ）－１，４－ビス－（４－メトキシフェニル）－３－（３－フェニルプロピル）－２－アゼｆβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤であるコンパウンドＡとコレステロール生合成阻害剤であるロバスタチンとの組合せ（引用発明の構成）のハムスター，ウサギ，アカゲザル及び犬における血漿コレステロール濃度の実験結果（別紙２の表１ないし４）は，いずれもコンパウンドＡ又はロバスタチンをそれぞれ単独投与した場合よりも，両者を併用投与した場合に血漿コレステロール濃度が有意に減少したことを示し，特にハムスターにおける実験（実験１）では，コンパウンドＡの単独投与では１５％減少し，ロバスタチンの単独投与では効果がなかったが，両者の併用投与では３１％の減少がみられ，それぞれの単独での減少率の和以上の血漿コレステロール濃度の減少率を示すという相乗効果を発揮した。
(イ)次に，前記(2)イによれば，引用例２には，次の点が開示されていることが認められる。
ａβ－ラクタム化合物は，それ自身弱いコレステロール吸収阻害作用を有し，経口投与されると，その多くは小腸からの吸収過程でグルクロン酸抱合を受け，β－ラクタム化合物－Ｏ－グルクロン酸抱合体となって，肝臓を通って胆管より小腸に再度分泌され，作用部位である小腸上皮に留まり，更に強力なコレステロール吸収阻害作用を示すが，一方で，小腸に存在するグリコシダーゼにより容易に－Ｏ－グリコシド結合が加水分解されて，小腸でのコレステロール吸収阻害作用が減弱することが予想され，また，化合物が小腸で吸収されることによりｂ「本発明」のβ－ラクタム構造と加水分解に安定なＣ－配糖体部分とを同一分子内に有する一般式（Ⅰ）で示される新規のβ－ラクタム化合物（β－ラクタム化合物のＣ－配糖体）は，加水分解に安定であるため長時間小腸上皮に留まることが可能であり，しかも，小腸上皮からの吸収がわずかであり，小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を発現した後，そのまま体外に排泄されるので，副作用が軽減されるｃ一般式（Ⅰ）で示されるβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体の実施例として，β－ラクタム構造に結合する置換基や配糖体部分の糖を置き換えた５８個の具体的な化合物が示され，そのうち，表１３記載の１３個の化合物（化合物５６を含む。）について，ハムスターにおける血清コレステロール低下作用についての薬理試験例（別紙３参照）が示されており，１３個のいずれの化合物についても血清コレステロール変化率（対照群に対する変化率）が低下し，血清コレステロール低下作用を奏した。


(ウ)以上の引用例１及び２の記載事項を前提とすると，引用例１及び２に接した当業者は，引用例１の記載から，β－ラクタム構造を有するβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とコレステロール生合成阻害剤（ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤）との組合せは，どちらか単独の薬剤を使用するよりも大きく血漿コレステロール濃度を減少させ，それぞれの減少率の和以上の血漿コレステロール濃度の減少率を示すという相乗効果を発揮し得ることを理解し，引用例２の記載から，β－ラクタム構造と加水分解に安定なＣ－配糖体部分とを同一分子内に有するβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体は，Ｃ－配糖体を有しないβ－ラクタム化合物よりも，作用部位である小腸上皮に長時間留まることが可能であり，しかも，小腸上皮からの吸収がわずかであって，副作用が軽減されるので，優れた血清コレステロール低下作用を有すること，引用例２の表１３記載の化合物５６を含む１３個の化合物（β－ラクタム化合物のＣ－配糖体）は，実際に血清コレステロール低下作用を示したことを理解するものといえるから，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤としてコンパウンドＡとコレステロール生合成阻害剤としてロバスタチンとを組み合わせた引用発明において，血清コレステロール低下作用の更なる改善を目的として，Ｃ－配糖体部分を有しないコンパウンドＡに代えて，引用例２の表１３記載のＣ－配糖体部分を有する化合物５６を含む１３個の化合物のそれぞれと置換することを試みる動機付けがあるものと認めらしたがって，引用例１及び２に接した当業者であれば，引用発明のコンパウンドＡに代えて上記１３個の化合物の一つである化合物５６を採イこれに対し，原告は，①引用例１及び２の記載から，β－ラクタム化合物がβ－ラクタム構造に基づき小腸上皮でコレステロール吸収阻害作用を発揮することが当業者に明らかであるとはいえない，②当業者が，引用発明において，コンパウンドＡに代えて別の薬剤を採用するに当たっては，相乗効果の期待という点から，作用発現の過程も含めてコンパウンドＡと同一の作用機序の薬剤を選択しようと考えるのが通常であり，単にβ－ラクタム構造を共通に有しているという理由により，コンパウンドＡに代えて，あえて作用発現までの過程がコンパウンドＡとは大きく異なる化合物５６を採用することを考えることは困難である，③引用例２には，実施例として記載された５８個の化合物群から化合物５６を選択する動機付けや(ア)しかしながら，上記①の点については，引用例１には，「β－ラクタム」は，腸内コレステロール吸収の有力な阻害剤であることが記載され（前記ア(ア)ｂ），引用例２には，一般式（Ⅰ）で示されるβ－ラクタム化合物のＣ－配糖体は，細菌によるβ－ラクタム環の分解を阻害する薬剤であるβ－ラクタマーゼ阻害剤との併用によって血清コレステロール低下作用が増強すると考えられる旨の記載（前記(2)イ(エ)）があり，「β－ラクタム環」の部分（β－ラクタム構造）が血清コレステロール低下作用に関与していることが示されている。そうすると，原告の上記(イ)次に，上記②の点については，引用例１には，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤として，β－ラクタム構造以外の部分が様々な化学構造の多種多様な化合物が記載され，それと組み合わせて用いるコレステロール生合成阻害剤としても，ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤，ＨＭＧＣｏＡシンターゼ阻害剤，スクアレン合成阻害剤及びスクアレンエポキシダーゼ阻害剤といった，コレステロール生合成経路の様々な反応を阻害する様々な化合物が挙げられている上，両薬剤を同時投与しても，逐次投与してもよいことが記載されており（前記(2)ア(オ)，(キ)），これらの薬剤の組合せについて，薬効の持続性や体内での動態についてのそうすると，当業者は，引用例１記載のβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤及びコレステロール生合成阻害剤を様々に組み合わせて用いることができると理解するものといえるから，相乗効果の期待という点から作用発現の過程も含めてコンパウンドＡに代えて同一の作用機序の薬剤を選択しようと考えるのが通常であるとの原告が上記②で主張する事情は認められない。よって，原告の上記②の主張は採用することがで(ウ)さらに，上記③の点については，引用例２において，血清コレステロール低下作用がデータをもって示されているのは，表１３記載の化合物５６を含む１３個の化合物のみであり，一般に，化学構造式のみからは薬理作用の有無及び程度を推測することはできないから，引用例２に記載された化合物の利用を試みるに当たっては，薬理作用が確認された表１３記載の１３個の化合物を第一の候補と考えるのが合理的である。そして，表１３に示された１３個の化合物の血清コレステロール変化率のデータは，化合物によって投与量や投与日数が異なるため，単純に比較することができない上，単独で投与した場合の薬理作用の強さが他の薬剤との併用投与した場合の結果に必ずしも反映するとはいえないことに照らせば，当業者であれば，表１３に記載された１３個の化合物の全てについて，引用発明におけるコンパウンドＡとの置換の検討を試みようと考えるのが自然である。そして，引用例２においても，多種多様なβ－ラクタム－Ｃ－配糖体のうち表１３に記載された１３個の化合物についてハムスターにおける薬理試験が行われているように，医薬品の研究開発において，動物実験に供する候補化合物の数として１３個は通常の範囲内のものであり，過度の負担となるものとはいえない。したがって，原告の上記③の主張も採用することができない。ウ以上によれば，引用例１及び２に接した当業者が引用発明のコンパウンドＡに代えて引用例２記載の化合物５６を採用することが容易であったものと認められるから，この点に関する本件審決の判断の誤りをいう原告の
(4)顕著な作用効果の判断の誤りの有無


ア原告は，本願明細書に本件補正発明の実施例として記載された薬理実験における化合物５６とアトルバスタチン又はフェノフィブラートとの併用投与による相乗効果の数値と引用例１に記載された薬理実験におけるコンパウンドＡとロバスタチンとの併用投与（引用発明の構成のもの）による相乗効果の数値とを対比した上で，本件補正発明の奏する効果は，引用例１及び２に記載された発明から当業者が本願出願時の技術常識に基づいて予測できる程度を越えた顕著なものであるから，本件補正発明の奏する効果が顕著なものであるとはいえないとした本件審決の判断は誤りである旨ところで，発明が引用発明から容易想到であったか否かを判断するに当たっては，当該発明と引用発明とを対比して，当該発明と引用発明との構成上の相違点を確定した上で，当業者が，引用発明に他の公知発明又は周知技術とを組み合わせることによって，引用発明において相違点に係る当該発明の構成を採用することを想到することが容易であったか否かによって判断するのを原則とするが，例外的に，相違点に係る構成自体の容易想到性が認められる場合であっても，当該発明が奏する作用効果が当該発明の構成そのものから当業者が予測し難い顕著なものであるときは，その作用効果が顕著である点において当該発明は特許法の目的である産業の当該発明が引用発明から容易想到であったとはいえないものと解するの引用例１及び２に基づいて本件補正発明の構成を容易に想到し得たこと本件補正発明が予測し難い顕著な作用効果を奏するものと認められるかどイそこで検討するに，前記(1)イ(カ)によれば，本願明細書には，本件補正発明の実施例として，コレステロール負荷ラットを用いた，化合物５６とコレステロール生合成阻害剤であるアトルバスタチン又はフィブラート系コレステロール低下剤であるフェノフィブラートとの組合せによる血中コレステロール低下作用の薬理実験の結果が記載され，その実験結果を記載した別紙１の表１には，それぞれを単独投与した場合，化合物５６とアトルバスタチンを併用投与した場合及び化合物５６とフェノフィブラートを一方，前記(3)ア(ア)ｆのとおり，引用例１には，ハムスター，ウサギ，アカゲザル及び犬を用いた，コンパウンドＡとコレステロール生合成阻害剤であるロバスタチンとの組合せによる血中コレステロール低下作用の薬理実験の結果が記載され，その実験結果を記載した別紙２の表１ないし４には，それぞれを単独投与した場合と併用投与した場合における血清コレしかるところ，本件補正発明と引用発明とは，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と，コレステロール生合成阻害剤とを組み合わせてなる血清コレステロール低下剤あるいはアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤である点で一致し，その相違点は，コレステロール生合成阻害剤と併用するβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤が，化合物５６であるのか，コンパウンドＡを用いるかにあるから，引用例１及び２の記載を前提に，本件補正発明が奏する作用効果が本件補正発明の構成そのものから当業者が予測し難い顕著なものと認められるかどうかを判断するに当たっては，本件補正発明の範囲に含まれる化合物５６とロバスタチンとを組み合わせてなる血清コレステロール低下剤あるいはアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤が当業者が予測し難い顕著な作用効果を奏するかどうかを検討前記(3)ア(ア)及び(イ)認定のとおり，引用例１には，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤とコレステロール生合成阻害剤とを併用することにより，相乗効果が発揮することが示されていること，引用例２には，化合物５６を含むβ－ラクタム化合物－Ｃ配糖体が，引用例１で用いたＣ配糖体部分を構成に有しないβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤を改良したものであることが示されていることからすると，引用例１及び２に接した当業者は，コンパウンドＡとロバスタチンとを組み合わせてなる引用発明において，コンパウンドＡを化合物５６に置き換えた場合に，引用例１記載のコレステロール低下作用の相乗効果がある程度改善されることを予一方，本願明細書には，化合物５６とロバスタチンとを組み合わせてなる血清コレステロール低下剤あるいはアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤の薬理実験の結果の記載がないことに照らせば，本願明細書の記載に基づいて，上記組合せからなる本願補正発明の奏する作用効果が当業者すなわち，実験動物における薬理作用を比較検討するに当たっては，実験条件をそろえることが必須であるところ，本願明細書記載の実験と引用例１記載の実験とでは，被験動物の種類が異なり，投与量等の条件も異なる上，被験動物の種類により薬剤に対する応答が異なることは技術常識であるから，本願明細書記載の実験結果と引用例１記載の実験結果とを比較することにより，本願補正発明の効果の顕著性を立証することはできない。また，コレステロール生合成吸収阻害剤であるアトルバスタチンとロバスタチンとは異なる物質であり，両者がβ－ラクタムコレステロール吸収阻害剤との併用において同等であると認めるに足りる証拠はないから，この点において，本願明細書記載の実験結果と引用例１記載の実験結果とを比較することにより，本願補正発明の奏する作用効果が当業者が予測し難以上によれば，上記の各実験結果によって本件補正発明の奏する作用効果が当業者が予測し難い顕著なものであると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，これと同旨の本件審決の判断は結論において誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。他に原告は本件補正発明の奏する作用効果の顕著性に関し縷々主張するが，上記判断
(5)小括
以上によれば，本件補正発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した本件審決に誤りはない２取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について(1)本願発明と引用発明とは，β－ラクタムコレステロール吸収阻害剤と，コレステロール生合成阻害剤とを組み合わせてなる血清コレステロール低下剤あるいはアテローム性動脈硬化症の予防又は治療剤である点で一致し，その相違点は，コレステロール生合成阻害剤と併用するβ－ラクタムコレステロそこで検討するに，まず，本件補正前の請求項１（前記第２の２(1)）の記載によれば，化合物５６は，同項の「下記一般式（Ⅰ）で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩」に含まれることが認められる。また，本願発明に係る当初明細書（甲３）には，本願明細書の化合物５６なっているほかは，本願明細書の記載事項（前記１(1)イ）とほぼ同内容の記そうすると，前記１(3)で説示したのと同様の理由により，引用例１及び２に接した当業者が引用発明のコンパウンドＡに代えて引用例２記載の化合物学的に許容しうる塩」に含まれる。）を採用することが容易であったものと認められ，また，前記１(4)で説示したのと同様の理由により，本願発明の奏する作用効果が当業者が予測し難い顕著なものであると認めることはできな(2)以上によれば，本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した本件審決に誤りはないか３結論


平成２８年９月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１０４８９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年６月１７日
判決
原       告          株式会社電研社宏
同訴訟代理人弁護士        藤川義人
同               雨   宮   沙耶花被          告          ヒエン   電工株   式会社
剛裕
同訴訟代理人弁護士      重冨貴光
同               長谷部   陽   平
同訴訟代理人弁理士        千原清誠
同               鈴木一晃
主文
１被告は，別紙イ号物件目録記載の製品を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７７万９４１１円及びこれに対する平成２６年１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項同旨
２被告は，原告に対し，１１８８万円及びこれに対する平成２６年１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「螺旋ハンガー用クランプ」とする特許権を有する原告が，被告による別紙イ号物件目録記載の製品の製造，販売行為が当該特許権に対する侵害行為であると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，同製品の製造，販売及び販売のための展示（以下「製造，販売等」という。）の差止め，同条２項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償として１１８８万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，電力・通信用機材の製造，販売を業とする会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明のうち請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有している。
ア登録番号    特許第５４８５６４０号
イ登録日    平成２６年２月２８日
ウ出願日    平成２１年１０月５日
エ発明の名称    螺旋ハンガー用クランプ
オ特許請求の範囲
【請求項１】
所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって，前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレ
ート及び第２プレートと，
これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナット
と，を備え，
前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を
係合する係合部が設けられており，
前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる，ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
(3)構成要件の分説
本件発明は，次の構成要件に分説できる。
Ａ所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用
クランプであって，
Ｂ前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及
び第２プレートと，
Ｃこれら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナ
ットと，を備え，
Ｄ前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端と
し，
Ｅ前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端
同士を係合する係合部が設けられており，
Ｆ前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，Ｇ前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからな
る，こと
Ｈを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
(4)被告の行為
被告は，遅くとも平成２６年３月以降，別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。）を製造し，販売し，販売のための展示をしている。
２争点
(1)イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否・争点１）(2)イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否・争点２）(3)本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３）
(4)訂正の再抗弁の成否（争点４）
(5)原告の損害額（争点５）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））
（原告の主張）
イ号物件は，別紙イ号物件説明書記載のとおりであり，その構成は，別紙対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりである。イ号物件の構成ａないしｈは，それぞれ本件発明の構成要件ＡないしＨを充足するものであるから，イ号物件は本件発明の技術的範囲に属する。
(1)構成要件Ａについて


原告主張のイ号物件の構成ａは，本件発明の構成要件Ａを充足する。被告は，構成要件Ａの「螺旋ハンガーの終端部」が不明であるとして，同構成要件の充足を争うが，本件明細書の【０００１】，【０００８】及び【００１０】の各記載によれば，「螺旋ハンガーの終端部」とは，螺旋ハンガーのうち，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものといえる。そして，イ号物件も，「終端クランプ」と名付けられ，また，その登録意匠（意匠登録第１４３５６３８号，同第１４３５８８５号）の各意匠公報の【意匠に係る物品の説明】には，「らせん状ハンガー終端クランプは，・・・らせん状ハンガーを支持用吊線に固定するものである」と記載されていることからすれば，イ号物件は「螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであ」り，構成要件Ａを充足する。
(2)構成要件Ｂについて
原告主張のイ号物件の構成ｂは，本件発明の構成要件Ｂを充足する。被告は，後記（被告の主張）(2)のとおり，「第１プレート」がボルト頭側，「第２プレート」がナット側に位置するなどの限定がされたものである旨主張するが，特許請求の範囲の記載内容は，明細書の一実施形態として記載された内容に限定されるものでない。また，被告指摘に係る平成２５年１１月２２日付け拒絶理由通知書（甲１１）及び平成２６年１月２０日付け意見書（甲１２）においても，原告は，そのように限定されるとの主張は一切していない。
イ号物件の「上固定金具」は，本件発明の構成要件Ｆを充足する構成を備え，「下固定金具」は，本件発明の構成要件Ｇを充足する構成を備えるから，「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当するのであり，これと反対の被告の主張は失当である。
(3)構成要件Ｃについて
原告主張のイ号物件の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃを充足する。イ号物件の「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当することは上記(2)のとおりである。
(4)構成要件Ｄについて
原告主張のイ号物件の構成ｄは，本件発明の構成要件Ｄを充足する。イ号物件の「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当することは上記(2)のとおりである。そして本件発明の構成要件Ｄ「閉塞端」とは，第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された部分を指すところ，イ号物件の上固定金具及び下固定金具の各一端には，ボルト挿通孔が形成されてボルトが挿通されて一端同士が連結され閉塞端となっているから，イ号物件は当該構成要件を具備しているといえる。
(5)構成要件Ｅについて
原告主張のイ号物件の構成ｅは，本件発明の構成要件Ｅを充足する。イ号物件の「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当することは上記(2)のとおりである。本件発明の構成要件Ｅの「開放端」とは，第１プレート及び第２プレートのうち，前記「閉塞端」の各他端で，ボルト及びナットによる緊締がされておらず，稼働する状態になっている部分をいうから，イ号物件は当該構成要件を具備している。
(6)構成要件Ｆについて
原告主張のイ号物件の構成ｆは，以下に詳述するとおり，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
ア「鉤形」の「フック部」について
(ｱ)「鉤形」及び「フック」部の用語については，特許請求の範囲の記載及び本件明細書には定義されておらず，またその意義が説明された箇所は存しない。(ｲ)そこで，当該用語の通常の用法について検討するに，鉤形とは，「鉤のように，直角に曲った形。」，鉤とは，「①先の曲がった金属製の具。また，それに似たもの。････②鉄の鉤に長い木の柄をつけた武器，③鉤括弧の略。④「かぎの手」の略。」，「フック」については，「①鉤。ホック。②ボクシングで，ひじを曲げて側面から打つ攻撃。③ゴルフで，右（左）打者が打ったボールが左（右）へ逸れていくこと。」と説明されている（広辞苑第５版）。
したがって，「鉤形」とは，鉤，すなわち先の曲がった金属製の具のように，直角に曲がった形を指すものであり，「鉤」の意味の一つとして，「鉤括弧の略」と記載されていることからすると，【「】のような形状を指すものと解釈される。(ｳ)イ号物件におけるＴ字形は，Ｔという文字自体に【「】の形状が含まれる以上，鉤形に含まれるというべきである。
また，「フック」とは「鉤」を意味する以上，イ号物件におけるＴ字形の「係止部」が「フック部」に含まれることも，前記と同様である。
イ「起立状」について
本件発明において，上方か下方かは相対的なものであるから，イ号物件における上固定金具は，下固定金具側へ折り返して起立状に形成しているということができる。
ウ被告の主張について
本件発明は，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができ，架線作業性を著しく向上させることを独自の作用効果とした発明であるが，この作用効果はイ号物件の構成ｆにおいても十分に発揮するものであり，イ号物件の上固定金具の他端がＴ字形の一部である【「】という形状（被告の主張する「第２屈折部分」）になっていれば発揮されるもので，この形状の先端部がさらに９０度曲がって下向きに伸びている部分（被告の主張する「第１屈折部分」）が存する必要性はない。被告が主張するように，第２プレートが反時計回りして係合が解けることを防止するというのであれば，それは極めて重要な作用効果であり，特許請求の範囲又は明細書に記載されてしかるべきところ，そのような技術的特徴は本件明細書には一切記載されておらず，むしろ，ボルト・ナットを嵌め込むときのことしか記載されていない。
また，被告はナットの締め込みがうまくいかないときにはナットを逆方向に回す必要が生じ，第１屈折部分がなければ，第２プレートが動いてしまい，第１プレートとずれてしまうなどと主張するが，そのような状態が生じることは本件明細書に一切記載されておらず，また，仮にそのような状況になったとしても，再度締め直すことでプレートも元に戻ることになる。
いずれにせよ，第１屈折部分は必須の構成ではない。


被告は，「フック部」においては先端が被告のいう「第１屈折部分」と「第２屈折部分」の両方を備える一方，「切欠部」には「第２屈折部分」しかないと主張するが，同じ形状であっても別の部分を特定するものとして用語が使われる場合，別の用語が使用されることは特許請求の範囲の文言や明細書において日常茶飯事であり，本件においても，両者が別々に存在するからといって，形状が異なることを意味するものではない。仮に異なるものであるなら，その旨が明確に記載されるべきであるが，本件明細書だけでなく本件特許出願の経過において，それに触れたものはない。
(7)構成要件Ｇについて
原告主張のイ号物件の構成ｇは，以下に詳述するとおり，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
アイ号物件の下固定金具の他端は，一側が開口するように形成した切欠部が形成されている構成であるから（構成ｇ），構成要件Ｇにおける「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当する。
イ被告は，「開口するように形成した切欠部」が，本件明細書に記載の一実施形態の内容（切欠部２２ａ）に限定されるかのように主張するが，そのように限定される理由はない。
また，被告は，先端が開口側に曲がった形状（鉤形）が除外されている旨主張するが，切欠部の形状から鉤形を除外する理由はなく，鉤形であってもなくてもよいということで限定がされていないだけである。
(8)構成要件Ｈについて
原告主張のイ号物件の構成ｈは，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
（被告の主張）
イ号物件の構成は，別紙対比表の「被告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりであり，以下の点で本件発明の構成要件を充足せず，構成要件Ｈを充足することは認める。
(1)構成要件Ａの「終端部」について
構成要件Ａの「終端部」の意義は不明であるから，イ号物件は「終端部」の構成要件を充足しない。この点に関する原告の主張は，明らかに循環論法であり，争う。(2)構成要件ＢないしＧの「第１プレート」，「第２プレート」についてイ号物件の「上固定金具」が「第１プレート」に，イ号物件の「下固定金具」が「第２プレート」に該当する旨の原告主張は争う。
本件明細書の記載及び本件特許出願の経過からすれば，本件発明の「第１プレート」は，少なくとも①ボルト頭側に位置し，②吊線用溝部が形成されており，かつ③吊線が長手方向と略直交した状態であてがわれる，矩形形状のプレートであると解され，本件発明の「第２プレート」は，少なくとも，①ナット側に位置し，②螺旋ハンガー用溝部が形成されており，③反時計回りに回動することで他方のプレートとの係合を解かれ，時計回りに回動することで他方のプレートと係合させられるプレートであると解されるところ，イ号物件の上固定金具は，ナット側に位置し，吊線用溝部が形成されておらず，吊線が長手方向と略直交した状態であてがわれない，プレートであるから，イ号物件の上固定金具は，本件発明の「第１プレート」に該当しないし，イ号物件の下固定金具は，ボルト頭側に位置し，螺旋ハンガー用溝部が形成されておらず，係合を解く際にも係合させる際にも通常回動しない（あえて回動するとすれば，係合を解く際には時計回りに，係合させる際には反時計回りに回動する。）プレートであるから，イ号物件の下固定金具は，本件発明の「第２プレート」に該当しない。
(3)構成要件Ｄの「閉塞端」及び構成要件Ｅの「開放端」についてアイ号物件が本件発明の構成要件Ｄの「閉塞端」の構成要件を充足する主張は争わない。
イ構成要件Ｅの「開放端」の意義は明らかでなく，イ号物件が同構成要件を充足するとの原告の主張は争う。
(4)構成要件Ｆの「鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して
起立状に形成したフック部」について
イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部は，構成要件Ｆにおける「鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」に該当しない。
ア(ｱ)本件発明における「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」とは，プレートの一方の側部に凹部が形成されかつ先端が凹部側に曲がった形状（鉤形）であり，かつ，上方に折り返された形状（起立状）の係止部をいう。「鉤形」は，「先の曲がった金属製の具」（広辞苑第５版）とされ，「先」の意義は「突き出た部分。また，その端」（同第６版）と記載されているから，「鉤形」は，先（先端）が曲がった形であると解される。そして，本件明細書の【図１】等には，まさに先端が凹部側に曲がった屈折部分（「【「】の先端部がさらに９０度曲がって下向きに伸びている部分」，以下「第１屈折部分」という。後記図参照）を含む形状の係止部（フック部）が記載されているから，この第１屈折部分が本件発明における「鉤形」の「先が曲がった」部分に該当し，本件発明の「鉤形」が同屈折部分を含む形状を意味することは明らかである。
そして，上記形状は，第２プレートが係合時の回動方向と逆方向に回動する動きを防止し，確実な連結固定効果（本件発明の作用効果）の発生に寄与している。
【図】
(ｲ)原告は，ナットの締め込み方向が第２プレートの係合方向と同じ方向（時計回り）であるため，第１屈折部分がなくともナットの締め込み時に第２プレートは動かない（上記図の第２屈折部分の根元の部分に接触して止められる。）ことを理由として第１屈折部分の有無は関係がないと主張する。しかし，締め込みがうまくいかないとき等には反時計回りにナットを回して再度締め込む必要もあるが，このとき，第１屈折部分が存在しなければ，第２プレートが動いてしまい，ずれてしまうことを防ぐことができず，原告の主張する本件発明の作用効果を奏することができなくなる。
イイ号物件における上固定金具のＴ字形係止部の形状は，凹部が上固定金具の両側の側部に形成され，かつ，先端は凹部側に曲がっていないから，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部の形状は，本件発明の「鉤形」に該当しない。また，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部は，上方ではなく下方に折り返されており，本件発明の「起立状」に該当しない。


原告は，「鉤形」とは「先の曲がった金属製の具のように，直角に曲がった形」をいうと主張し，第１屈折部分が存在しなくとも「鉤形」であると主張するが，原告が「鉤形」における「曲がった」部分であると主張する屈折部分（以下「第２屈折部分」という。前記図参照）は，先端ではなく中間に存在するから，「鉤形」における「曲がった」部分とはいえない。なお，第２屈折部分が存在すれば「鉤形」というのであれば，後記のとおり，本件特許の構成要件の表記として「フック部」と「切欠部」を区別する必要はないはずであるが，両者は明確に異なる概念として定義されている。
ウしたがって，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部は，本件発明の「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」に該当しない。(5)構成要件Ｇの「他端に一側が開口するように形成した切欠部」についてイ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部は構成要件Ｇにおける「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当しない。
ア「他端に」
構成要件Ｇにおける「他端」とは，「端」とは「物の末の部分。先端。」（広辞苑第６版）であるとされるから，後記参考図１に示される箇所をいい，構成要件Ｅによれば，「他端」は「開放端」である。
したがって，開放端である「他端」に「一側」が開口するように形成した切欠部とは，後記参考図２に示される箇所を切り欠いた形状をいう。実際，本件明細書の【図５】（ａ）には，以下のとおり，「他端」の「一側」が開口するように形成した切欠部が存在する「第２プレート」の図が示されている。
【参考図１】
【参考図２】
【図５】（ａ）
イ「他端に一側が開口するように形成した切欠部」本件発明においては，係合部を形成する各プレートの「他端」の形状を「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」と「他端に一側が開口するように形成した切欠部」の２種類の機能的部材として特定し，これらの部材を明確に区別している。
そして，「他端に一側が開口するように形成した切欠部」の構成は，本件明細書の図において，プレートの他端に一側が開口した切欠部が存在し，かつ先端が切欠部側に曲がっていない形状とされている（切欠部２２ａ）。他方，「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」の構成は，プレートの一方の側部に凹部が形成されかつ先端が凹部側に曲がった形状（鉤形）であり，かつ，上方に折り返された形状（起立状）とされている（フック部１２ａ）。本件明細書を通覧するに，上記２種類の機能的部材の構成については，上記形状以外に何らの説明も開示もなく，実施例は一つのみである。
したがって，本件発明の「他端に一側が開口するように形成した切欠部」とは，プレートの他端に一側が開口した切欠部が存在し，かつ先端が切欠部側に曲がっていない形状の係止部をいう。なお，上記形状である本件発明の「他端に一側が開口するように形成した切欠部」は，「第１プレート」が係合時の回動方向と逆方向（【図７】では時計回り）に回動する動きを止める機能を有していない。
ウイ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部
イ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部は，下固定金具の他端近傍の一方の側部に凹部を設けて逆Ｃ字形とするとともに，その先端に下固定金具の一端側へ略９０度屈折させた屈折部分を形成している。
したがって，イ号物件は，下固定金具の他端を開口することなく，金属部材からなる金具の一端側へ略９０度屈折させて屈折部としているものであるから，その下固定金具の逆Ｃ字形係止部は，本件発明の「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当しない。
なお，上記形状であるイ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部は，上固定金具が係合時の回動方向と逆方向に回動する動きを止める機能を有している。２争点２（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否））
（原告の主張）
(1)上記１のとおり，イ号物件は本件発明の構成要件の文言を全て充足するが，仮に，構成要件Ｆにおける「鉤形」が，①「第２屈折部分」だけでなく「第１屈折部分」も必要とし，②「Ｔ字形」とは異なる形状であると捉えるとしても，均等侵害が成立する。
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，(1)右部分が特許発明の本質的部分ではなく，(2)右部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，(3)右のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，(4)対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，(5)対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，右対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最三小判平成１０年２月２４日民集５２巻１号１１３頁。以下前記(1)ないし(5)の要件を順に「第１要件」ないし「第５要件」という。）。
(2)第１要件（本質的部分）
本件発明の本質的部分は係合部にあり，第１プレートの「第２屈折部分」と第２プレートの切欠部との組合せであるといえる。
他方，イ号物件であっても，上固定金具には「第２屈折部分」が存在し，下固定金具には切欠部が存在しこれを組み合わせて係合する。したがって，上固定金具に「第１屈折部分」が存在しない「Ｔ字形」係止部であるという相違は，本件発明の本質的部分ではない。
(3)第２要件（置換可能性）
本件発明の目的は，緊締部は一つとしながら「簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。」(本件明細書【００１０】)という点であり，作用効果としては「締め混むときに，端部同士がずれない」という点であるところ，イ号物件においても，緊締部は一つであり，他端は係合部で係合可能であるから本件発明の目的を達し，かつ，同一の作用効果を奏する。


したがって，本件発明の構成要件Ｆにおける「鉤形」を「Ｔ字形」に置き換えることは可能である。
(4)第３要件（置換容易性）
「第１屈折部分」と「第２屈折部分」からなる鉤形を「第２屈折部分」のみにすることは何ら技術的困難性を伴わないし，係合部として「Ｔ字形」を用いることも当業者には公知である。
したがって，「第２屈折部分」のみの「Ｔ字形」係止部に置き換えることは容易に想到することができた。
(5)第４要件（容易想到性）
イ号物件は，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が同出願時に容易に推考できたものではない。
(6)第５要件（意識的除外）
イ号物件が本件特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。
（被告の主張）
(1)イ号物件は，少なくとも，均等論の第１ないし第３及び第５要件を充足しないから，本件発明の技術的範囲に属さない。
(2)第１要件（本質的部分）
本件発明は，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるようにした螺旋ハンガー用クランプを提供する発明であるとされ，また，ナットを締め込む際にプレートがずれることを防止することは，本件発明の作用効果の一つであるところ，同作用効果を奏するためには，本件発明の第１プレートの係止部の形状が，第１屈折部分を有する「鉤形」である必要があり，これは，本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であり，本件発明の本質的部分である。そして，上固定金具の係止部の形状がＴ字形であるイ号物件は，本件発明の本質的部分を置換したものであり，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものではない。
原告は，拒絶理由通知を受け（甲１１），係合部は，「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と」等として係合部を構成する各係止部の形状を具体的に特定する補正を行い，登録に至ったものであるから（乙１０，甲１２），①当該プレートの他端を鉤形に形成すること，②当該プレートの他端を第２プレート側へ折り返して起立状に形成すること，により係合することを発明の構成として特定・限定したもので，「係合」することが可能な形状であれば足りるという原告の理解は誤りである。
(3)第２要件（置換可能性）
本件発明は，第１プレートの「鉤形に形成する・・・フック部」の「第１屈折部分」なしでは原告主張の作用効果（「締め込む時に端部同士がずれない」）を奏しないから，第１プレートの「鉤形に形成する・・・フック部」を第１屈折部分が存在しない「Ｔ字形係止部」に置き換えた場合に，原告主張の作用効果を奏しない。したがって，均等なものではない。
また，操作の簡易化・連結固定の容易化（ボルトを回動中心として，第２プレートを第１プレートと並行に回動して，簡単な操作で両プレートの係止部を係合すること）は，本件発明の作用効果の一つであるが，イ号物件は，上固定金具を斜めに回動させ，その後，上固定金具を下固定金具の他端方向に（直線）移動させることが必要である。これは，より確実な緊締，落下防止効果を得ることを技術思想とするもので，係合及び取外しの際の操作の簡易化・連結固定の容易化を犠牲にしている点で，本件発明の作用効果を奏しないから，置換可能性を個別に検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属さない。
(4)第３要件（置換容易性）
本件発明において，「鉤形」の「第１屈折部分」は，作用効果に寄与しているから，同部分をなくしてなお本件発明の作用効果を生じさせるためには，同部分に代わる構成を新たに付与しなければならないから，イ号物件のＴ字形係止部に置き換えることは容易とはいえない。
(5)第５要件（意識的除外）
第１要件に記載のとおり，本件発明は，本件特許出願手続において，補正により「係合部」を構成する部材としての第１プレートの形状として，①当該プレートの他端を鉤形に形成すること，②当該プレートの他端を第２プレート側へ折り返して起立状に形成することを要素として盛り込み，かかる要素により係合することを発明の構成として特定・限定したものであるから，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部の形状であるＴ字形は，本件発明の特許請求の範囲から意識的に除外されたものである。
３争点３（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）
（被告の主張）
本件特許は，次の四つの無効理由が存在し，無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し本件特許権を行使することができない。
(1)無効理由１（進歩性の欠如）
ア特開２００２－１３５９５４号公報（乙１１，以下単に「乙１１」といい，乙１１記載された発明を「乙１１発明」という。）
乙１１の記載（請求項５，【０００３】，【００２７】，【図４】，【図５】，【図６】）によれば，乙１１発明は，別紙被告主張乙１１発明との対比表の「特開２００２－１３５９５４公報（乙１１）の記載」欄のとおりであり，本件発明の構成要件ＡないしＦ及びＨに相当する構成を有するが，構成要件Ｇ「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に相当する構成を有さない。
イ進歩性の欠如
(ｱ)乙１１発明のみに基づく容易想到性
乙１１発明は，その技術分野，課題，並びに作用及び機能が本件発明と同一であり，乙１１発明の立上部（１３）及びストッパ部（１４）の作用効果は本件発明のフック部及び切欠部のそれと同一であるから，一方の板の立上部（１３）及びストッパ部（１４）を切欠部に変更したところで，特段優れた作用効果を奏することもなく，したがって，乙１１発明の構成を構成要件Ｇに係る構成に変更することは当業者が容易になし得ることにすぎない。本件発明は，乙１１発明のみに基づいても，本件特許出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許には，特許法２９条２項に違反した無効理由がある。


(ｲ)乙１１発明に周知技術を組み合わせたことによる容易想到性本件発明は，乙１１発明と，以下の公報に記載された周知技術とを組み合わせることによって当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許には，特許法２９条２項に違反して特許された無効理由がある。ａ特開平１１－３０４０５２号公報（乙１２，以下「乙１２」という。）乙１２は，配管を固定するための「配管バンド」に関するものであり，長尺物を固定する固定具である点で「螺旋ハンガー用クランプ」と関連の強い技術分野のものである。乙１２には，構成要件Ｆ及びＧに相当する構成を有する発明が開示されており，「可及的に配管作業を少ない作業者により容易且つ確実に行うこと」，「配管パイプ押さえ用湾曲バンド片の下向きの回動によって，自動的且つ簡易にワンタッチでなしうる」こと，「振動等によって連結部が緩んだり，ひいては外れたりすることのないものとすること」，「長期に亘る確実な連結を確保する」こと，「締着作業を簡易且つ確実に行い，配管作業を更に効率的になし得るものとすること」等の目的は，本件発明の課題（本件明細書【０００７】）と共通しており，また，本件発明の「係合部」と同一の作用及び機能を有している（以下「乙１２発明」という。）。
ｂ実公平７－３３０２４号公報（乙１３，以下「乙１３」という。）乙１３は，固定具の係合手段として，相互に切欠部を有する二つの部材を備え，それぞれの切欠部を嵌め合わせることで係合する構成を開示している（以下「乙１３発明」という。）。
ｃ特開２００６－２７５０７６号公報（乙１４，以下「乙１４」という。），特開２００４－３６７０６号公報（乙１５，以下「乙１５」という。）乙１４及び乙１５には，切欠部を設けた部材と，突起（鉤形）を設けた部材とで構成される係合手段において，突起を切欠部に挿入することによって，結合の際のずれを防止する構成が開示されている（以下それぞれ「乙１４発明」，「乙１５発明」という。）。
(2)無効理由２（サポート要件違反）
本件明細書の発明の詳細な説明の【００３０】及び【００３１】記載のクランプと【００３２】記載のクランプは，いずれも本件発明とは異なるものである。そして，本件明細書の記載（【００３２】，【００３３】）によれば，第１プレートにフック部があり，第２プレートに切欠部があるという構成と，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは，一体不可分の構成であり，請求項２に係る発明の構成要件である「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成が，任意の付加的構成であることは自明でない。したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件特許には，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された無効理由がある。
(3)無効理由３（明確性要件違反）
ア(ｱ)本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「螺旋ハンガーの終端部」との記載があるが，「終端部」とは，螺旋ハンガーの「終端」のみならず，「終端」から一定の長さを有する部分を意味するものと解されるが，本件明細書には，螺旋ハンガーの一例が図面として示されているだけであり，また，発明の詳細な説明の欄には「終端部」の範囲が明確にされていない。
(ｲ)また，同じく請求項１には「閉塞端」及び「開放端」との記載があるが，「閉塞端」とされる対象は第１プレート及び第２プレートの一端同士であるが，一端同士がどのような状態であれば請求項１にいう「閉塞端」となるかは発明の詳細な説明及び図面からは明確でない。
イしたがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は明確でないから，本件特許には，特許法３６条６項２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された無効理由がある。
(4)無効理由４（新規事項追加）
ア平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものではない。
イ本件特許の願書に最初に添付した明細書には，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成が任意の付加的構成であることが明示されていない。また，本件明細書から把握されるクランプは，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成のみであるから，この構成が，本件発明において任意の付加的構成であることが自明であるということもできない。
したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものとも，同明細書に記載された事項から自明な事項の範囲内でするものともいえないから，本件特許には，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたという無効理由がある。
（原告の主張）
(1)無効理由１（進歩性の欠如）
ア乙１１発明
乙１１発明は，構成要件Ｅ，Ｆ及びＧの構成に相当する構成を有していない。
(ｱ)構成要件Ｅ
乙１１発明の立上部（１３）とストッパ部（１４）は，「係合部」（構成要件Ｅ）には該当しない。
(ｲ)構成要件Ｆ及びＧ
フック部とは，切欠部内に収容される形状をいうところ，乙１１発明のストッパ部（１４）は鉤形ではあるが，明らかに「切欠部」（構成要件Ｇ）を有していないから，「フック部」（構成要件Ｆ）には該当しない。
イ容易想到性
(ｱ)乙１１発明のみに基づく容易想到性


本件発明は，フック部を切欠部に収容させることで，「螺旋ハンガーの架線作業において，ボルト及びナットで締め込むときに，当該螺旋ハンガーの終端部を吊線に対して確実に連結固定するようにして端部同士がずれてしまったりして逆に弛みが生じないようにし，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能になる」という特有の作用効果を発揮させることができる。さらに，「端部同士のずれ」は回動方向のずれだけではなく，上下方向のずれについても，確実に抑えることができ，かつ支持線の太さの違いにも対応できる構造となっている。これに対し，乙１１発明は，板と板とを重ね合わせる際，一方の板の立上部（１３）を他方の板に当てて接触させているだけで，本件発明のように係合させているわけではないから，第１板と第２板が僅かでもずれると，第１板と第２板が容易に上下方向にずれてしまうことから，様々な太さの支持線に対応するのが極めて困難であり，作業性が非常に悪いという欠点がある。
したがって，乙１１発明からは，「螺旋ハンガーの架線作業において，ボルト及びナットで締め込むときに，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して確実に連結固定するようにして端部同士がずれてしまったりして逆に弛みが生じないようにし，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能になる」という本件発明の特有の作用効果を発揮させることは到底できない。(ｲ)乙１１と周知技術を組み合わせたことによる容易想到性乙１２発明と本件発明とは，その技術分野（乙１２【０００１】），課題（同【０００３】），目的（同【０００４】）が明らかに相違する。乙１３発明と本件発明とは，その技術分野（乙１３【産業上の利用分野】），課題及び目的（同【考案が解決しようとする課題】）が明らかに相違する。乙１４発明と本件発明とは，その技術分野（乙１４【０００１】），課題（同【００２０】）及び目的が明らかに相違する。
乙１５発明は，その技術分野（乙１５【０００１】），課題及び目的（同【０００８】ないし【００１１】）が明らかに相違する。
そうすると，これらの技術を乙１１発明に組み合わせるだけの示唆が何ら存在せず，組み合わせることは極めて困難である。
ウしたがって，本件発明は，乙１１発明のみに基づいて，あるいは乙１１発明と周知技術とを組み合わせることにより当業者が容易に想到し得ないものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない。
(2)無効理由２（サポート要件違反）
ア本件明細書【００１９】及び【００２０】の記載された内容，本件発明の作用効果（【００１０】）を考慮すれば，本件発明の作用効果は十分に説明されている。そして，【００２１】において，請求項２に係る発明の構成要件である「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成が任意の付加的構成であることは明らかである。イまた，被告は，本件明細書【００３２】及び【００３３】の記載内容から，第１プレートにフック部があり，第２プレートに切欠部があるという構成と，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは，一体不可分の構成であると主張するが，【００３２】及び【００３３】は，【００２９】に「上述してきた実施形態より，以下のクランプが実現できる。」と記載されていることから，【００１９】から【００２１】に記載の内容を前提として記載されているものにすぎないことは明らかであり，上記一体不可分の構成だけでは，【００１９】から【００２１】は説明することはできないから，被告の主張は明らかに失当である。
ウしたがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかあり，本件特許は，特許法３６条６項１号の規定する要件を満たさない特許出願に対して特許されたものではない。
(3)無効理由３（明確性要件違反）
ア本件明細書の記載（【０００１】，【０００８】，【発明の効果】，【００１０】），本件特許出願当時の技術常識からしても，「螺旋ハンガーの終端部」とは，螺旋ハンガーのうち，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものであることは自明である。
イ本件明細書の記載（【発明が解決しようとする課題】，【０００８】）からは，本件発明の「閉塞端」とは，第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された部分，「開放端」とは，第１プレート及び第２プレートのうち，前記「閉塞端」の各他端で，他端同士を係合する係合部が設けられた部分を指すものである。ウしたがって，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であり，本件特許は，特許法３６条６項２号の規定する要件を満たさない特許出願に対して特許されたものではない。
(4)無効理由４（新規事項追加）
上記(2)のとおり，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるから，本件補正は，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。
４争点４（訂正の再抗弁の成否）
（原告の主張）
(1)本件特許の請求項１を以下のように訂正する（下線部を引いた箇所が訂正箇所，以下「本件訂正」という。）。
ア請求項１
所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クラ
ンプであって，
前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第
２プレートと，
これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナット
と，を備え，
前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士
を係合する係合部が設けられており，
前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に両側のうち一側が開口すると共に，内壁部が形成されるように形成した切欠部とから
なり，


前記フック部は，前記切欠部内に収容されることによって，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該第１プレートと第２プレートの対向面の裏面に位置する前記第２プレートの面上に配置され，その際，当該フック部の先端が前記第２プレートの両側のうち他側に達する形状であり，前記切欠部は，前記フック部を前記開口より収容可能で，且つ，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該フック部を前記第２プレート長手方向に移動させると，当該フック部と前記第２プレートの内壁部が接触し，その移動が規制される形状である，ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
イ構成要件の分説
構成要件ＡないしＦ及びＨは，従前と同様であるが，構成要件Ｇは以下のとおり訂正され，さらにＩ及びＪが追加される。
Ｇ´前記第２プレートの他端に一側が開口すると共に，内壁部が形成されるよ
うに形成した切欠部とからなり，
Ｉ前記フック部は，前記切欠部内に収容されることによって，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該第１プレートと第２プレートの対向面の裏面に位置する前記第２プレートの面上に配置され，当該フック部の先端が前記第２プレートの両側のうち他側に達する形状であり，Ｊ前記切欠部は，前記フック部を前記開口より収容可能で，且つ，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該フック部を前記第２プレート長手方向に移動させると，当該フック部と前記第２プレートの内壁部が接触し，
その移動が規制される形状である，こと
(2)イ号物件は，次のとおりの構成を有することから，訂正後の本件発明（以下「本件訂正発明」という。）の構成要件Ｇ′Ｉ及びＪを充足する。仮に文言上充足しないとしても，本件訂正発明と均等である。
ｇ´前記下固定金具の他端に一側が開口すると共に，内壁部が形成されるよう
に形成した切欠部とからなり，
ｉ前記係止部は，前記切欠部内に収容されることによって，前記上固定金具及び下固定金具の他端同士を係合させた際，当該上固定金具と下固定金具の対向面の裏面に位置する下固定金具の面上に配置され，前記係止部の先端が前記下固定金具
の両側のうち他側に達する形状であり，
ｊ前記切欠部は，前記係止部を前記開口より収容可能で，且つ，前記上固定金具及び下固定金具の他端同士を係合させた際，当該係止部を前記下固定金具長手方向に移動させると，当該係止部と前記下固定金具の内壁部が接触し，その移動が規
制される形状である，こと
(3)本件訂正発明は，乙１１発明によっては全く期待できない特有の優れた作用効果を発揮するものであるから，十分に進歩性を有するものである。(4)訂正審判請求及び訂正請求に時間的制限がなされているため（特許法１２６条２項，１３４条の２第１項），無効審判を提起しなくとも無効の抗弁が主張できることとの公平の観点からすれば，訂正請求をしなくとも訂正の再抗弁の主張が認められないというものではない。
(5)したがって，イ号物件は，本件特許権を侵害するものとして，原告は，被告に対し，本件特許権を行使し得る。
（被告の主張）
(1)原告は，訂正請求を行わないままに訂正の再抗弁を主張しているが，原告は，無効審判手続において訂正請求を行うことが可能であったにもかかわらず，この機会を利用しなかったものであり，訂正の主張が認められるものではない。(2)また，イ号物件は，少なくとも構成要件Ｇ′，Ｉ及びＪを充足せず，本件訂正発明の技術的範囲に属さない。また，均等については，訂正により，鉤形のフック部が本件訂正発明の本質的部分であることは明らかとなっており，鉤形のフック部以外の構成がより意識的に除外されたもので，第１要件及び第５要件を少なくとも欠く。
５争点５（原告の損害額）
（原告の主張）
(1)特許法１０２条２項に基づく請求
アイ号物件の   1個当たりの販売価格は９０円である。イイ号物件の販売個数は月間２万個であるから，被告が，平成２６年３月から平成２８年２月までの間に販売したイ号物件の個数は４８万個である。ウイ号物件を販売することにより被告が受ける利益の額はその販売額の３０％である。
エ以上により，被告が平成２６年３月から平成２８年２月までの間にイ号物件を販売したことにより受けた利益の額を計算すると，その額は１２９６万円であるが，本件においては，そのうち１０８０万円を請求する。
(計算式)
９０円×２万個×２４か月×３０％＝１２９６万円
(2)弁護士費用
本件と因果関係のある弁護士費用相当の損害額は１０８万円を下らない。
(3)まとめ
原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づき１１８８万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(4)被告の主張について
被告が主張するイ号物件の販売個数は，原告の推定の半分程度であり，また，その利益率は１０％程度と単価設定が安く，他方で組立て等の単価が高すぎ，いずれも信用できない。
（被告の主張）
(1)イ号物件の販売総額
平成２６年３月から平成２８年２月までの間に被告が販売したイ号物件の個数は２４万４４９１個であり，販売総額は１８１６万２８１９円である。
(2)イ号物件の仕入総額
上記販売分に対応するイ号物件の仕入総額は１７５８万３４０８円である。
(3)イ号物件の利益額
したがって，被告が平成２６年３月から平成２８年２月までの間にイ号物件を販売したことにより受けた利益の額は５７万９４１１円である。
第４当裁判所の判断
１争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））イ号物件が構成要件Ｈを充足することについては当事者間に争いがないが，構成要件ＡないしＧの充足については，争いがある。
(1)本件明細書には次の記載がある（記載中，図については別紙本件明細書図面参照）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】


本発明は，電柱間に渡した吊線に，通信ケーブル等を架設する際に用いる螺旋ハンガーの終端をクランプするための螺旋ハンガー用クランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，この種のクランプとして，図８に示すように，Ｕ字ボルト１００の一方の螺杆部１１０に一端側の挿通孔２１０において回動自在に組付けた挟持材２００の他の一端に，Ｕ字ボルト１００の他方の螺杆部１２０に係合する切欠を設け，挟持材２００より突出する各螺杆部１１０，１２０にナット３００を螺合締付けてＵ字ボルト１００の屈曲部１３０と挟持材２００とで吊線４００と該吊線４００上に重なり合う螺旋ハンガー５００を挟持するように構成したものがあった（例えば，特許文献１を参照。）。
【０００３】
なお，図８中，符号２２０で示すものは，螺旋ハンガー５００を係合させるための第１凹部，符号２３０で示すものは，吊線４００を係合させるための第２凹部であり，それぞれ挟持材２００に設けられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上述した従来の技術では，Ｕ字ボルト１００を用いており，２つのナット３００を使用する必要があるため，吊線４００と螺旋ハンガー５００とを挟持する操作が煩雑になっていた。そこで，一端同士を回動自在に連結した第１プレートと第２プレートとにより，吊線４００と螺旋ハンガー５００とを挟持する挟持材を構成し，前記第１プレートと第２プレートの各他端同士をボルト及びナットとで緊締する構造が考えられる。
【０００６】
しかし，かかる構成は，第１プレート及び第２プレートにおいて，ボルト及びナットで緊締される各他端が可動する開放端となっているため，締め込むときに，端部同士がずれてしまったりして逆に弛みの原因ともなるおそれがあった。
【０００７】
本発明は，上記課題を解決し，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるようにした螺旋ハンガー用クランプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は，所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって，前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと，これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと，を備え，前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる，こととした。
【０００９】
（２）また，本発明は，上記（１）の螺旋ハンガー用クランプにおいて，前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。したがって，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように，本実施形態に係る螺旋ハンガー用クランプ（以下，単に「クランプ」という場合がある）は，実質的に，それぞれ略矩形形状とした金属製の第１プレート１及び第２プレート２とからなる一対の挟持体３と，ボルト４及び皿付きのナット５とからなる緊締具６とから構成されている。なお，本実施形態では，挟持体３を図示する上では，ボルト頭側に位置する第１プレート１を下側に，ナット５側に位置する第２プレート２を上側に配置した状態で示している。
【００１７】
また，第１プレート１及び第２プレート２の各一端１１，２１側には，それぞれ矩形形状としたボルト挿通孔１３，２３（図６参照）が形成されるとともに，矩形形状の第１プレート１の長手方向における略中央には，当該第１プレート１を横断するように，吊線８（図２参照）を這わすための吊線用溝部１４が形成されている。
【００１８】
他方，第１プレート１同様に矩形形状とした第２プレート２の長手方向における略中央位置には，当該第２プレート２を横断するとともに，第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４と所定角度（例えば２５度～５０度）で斜めに交差するように螺旋ハンガー９を這わすためのハンガー用溝部２４が形成されている。なお，吊線用溝部１４及びハンガー用溝部２４はプレス成形で形成できるが，第１プレート１及び第２プレート２の各板厚が３ｍｍ程度のため，これら吊線用溝部１４及びハンガー用溝部２４はプレスの際に底部が外表面に膨出している。
【００１９】
かかる構成により，第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４に吊線８を這わせるとともに，この吊線８に対して所定の角度で螺旋ハンガー９を交差させ，さらに，この螺旋ハンガー９がハンガー用溝部２４に収容されるように第２プレート２を位置させて第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ，ボルト４及びナット５とでしっかりと緊締することで，螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定することができる。
【００２０】
しかも，本クランプの構成は，緊締具６で緊締される一端１１，２１同士は，ボルト４により連結された，所謂閉塞端となっているため，ボルト４及びナット５で締め込むときに，他端１２，２２同士がずれてしまったりして弛みの原因となるおそれがない。したがって，１組のボルト４及びナット５であっても，確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる。
【００２１】


また，図示するように，第２プレート２の他端２２を，第１プレート１のフック部１２ａ側（図において上方）に所定の角度（例えば１０～１５度）で僅かに屈曲させている。具体的には，切欠部２２ａから先端にかけて屈曲させている。このように，第２プレート２の他端２２を僅かに屈曲形成することで，図２に示すように，それぞれ所定の径を有する吊線８及び螺旋ハンガー９を実際に挟持したときに，フック部１２ａと切欠部２２ａとを係合させ易くなる。しかも，係合させた後は，係合部２０におけるフック部１２ａ側及び切欠部２２ａ側の各噛合面同士の密着度合が良好となるため，弛みなどを可及的に防止することが可能となる。
【００２２】
ここで，本実施形態に係るクランプを用いて，螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定する手順について，図７を参照しながら，より具体的に説明する。
【００２３】
図７（ａ）に示すように，先ず，ボルト４とナット５とを弛めた状態のクランプを用意する。次いで，図７（ｂ）に示すように，ボルト４を中心に第２プレート２を反時計回りに回動して第１プレート１との係合を解く。そして，第２プレート２を持ち上げた状態に維持して一方の手でクランプを保持する。
【００２４】
次いで，図７（ｃ）に示すように，一方の手にクランプを持ったまま，第１プレート１の吊線用溝部１４に吊線８が這うようにクランプを当該吊線８にあてがう。すなわち，第１プレート１の長手方向と吊線８とが略直交した状態となる。そして，他方の手で螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に対して所定の角度で交差するように配置する。
【００２５】
かかる状態で，一方の手で第２プレート２を降ろすとともに，図７（ｄ）に示すように，第２プレート２をボルト４を中心に時計回りに回動して，第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ，ナット５を回して緊締していく。このとき，ボルト挿通孔１３，２３は矩形形状としており，ボルト４は角根タイプとしているため，ボルト４とナット５との共周りが阻止されてナット５の回動操作は円滑に行うことができる。また，前述したように，第２プレート２の他端２２を僅かに屈曲形成しているため，フック部１２ａと切欠部２２ａとの係合を容易に行える。
【００２７】
このとき，第１プレート１と第２プレート２の一端１１，２１同士は，ボルト４により連結された閉塞端となっているため，ボルト４及びナット５で締め込むときに，開放端となっている場合の他端１２，２２同士をボルト・ナットで締め込む場合に比べて弛むおそれがなく，確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる。しかも，やはり前述したように，第２プレート２の他端２２を僅かに屈曲形成しているため，フック部１２ａ側及び切欠部２２ａ側の各噛合面同士の密着度合が良好となり，弛みなどを可及的に防止することできる。
【００２９】
上述してきた実施形態より，以下のクランプが実現できる。
【００３２】
また，前記係合部２０は，第１プレート１の他端１２を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート２側へ折り返して起立状に形成したフック部１２ａと，前記第２プレートの他端に形成した切欠部とからなり，しかも，前記第２プレートの他端を，前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させたクランプ。
【００３３】
かかる構成により，フック部１２ａと切欠部２２ａとを係合させ易くなるとともに，係合させた後はフック部１２ａ側及び切欠部２２ａ側の各噛合面同士の密着度合が良好となるため，弛みなどを可及的に防止することが可能となる。
【００３４】
また，上記第１プレート１を横断するように，吊線８を這わす吊線用溝部１４が形成され，第２プレート２には，当該第２プレート２を横断するとともに，吊線用溝部１４と交差するように螺旋ハンガー９を這わすハンガー用溝部２４が形成されているクランプ。
【００３８】
以上，本発明の好ましい実施形態について説明したが，本発明は上述してきた実施形態に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・変更が可能である。
(2)構成要件Ａについて
原告は，イ号物件の構成ａは構成要件Ａを充足する旨主張するところ，被告は，構成要件Ａの「螺旋ハンガーの終端部」が不明であるとして，その充足を争っている。
ところで，構成要件Ａの「螺旋ハンガーの終端部」にいう「終端部」について，特許請求の範囲あるいは本件明細書において明確な定義はないが，本件明細書には，「本発明は，電柱間に渡した吊線に，通信ケーブル等を架設する際に用いる螺旋ハンガーの終端をクランプするための螺旋ハンガー用クランプに関するものである。」（【０００１】），「本発明は，所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであ」る（【０００８】），「本発明によれば，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。」（【００１０】）などの記載がある。そして，通常，「終端部」とは終わる端の部分を指すことからすれば，「螺旋ハンガーの終端部」とは，連続して吊線に巻き付けて取り付けられた螺旋ハンガーが途切れる箇所で，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものとして用いられるものと解するのが相当である。
被告は，イ号物件のそれは，螺旋ハンガーの「終端近傍の一部」であり，「終端部」ではないと争うが，上記の意味での「終端部」とは，一点で捉えられるべき狭い部分ではなく，部品の部分として面で捉えるのが相当であるから，被告がいうイ号物件の螺旋ハンガーの「終端近傍の一部」も「終端部」といって差し支えなく，イ号物件は「螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプ」であるといえ，イ号物件の構成ａは，構成要件Ａを充足するものといえる。
(3)構成要件Ｂについて


原告は，イ号物件が別紙対比表「原告主張イ号物件の構成」欄における構成ｂのとおりであり，上固定金具が本件発明にいう「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当するとして，構成要件Ｂの充足を主張しているところ，被告は，本件発明の「第１プレート」が，①ボルト頭側に位置し，②吊線用溝部が形成されており，かつ③吊線が長手方向と略直交した状態であてがわれる，矩形形状のプレートであると理解され，また，「第２プレート」が，①ナット側に位置し，②螺旋ハンガー用溝部が形成されており，③反時計回りに回動することで他方のプレートとの係合を解かれ，時計回りに回動することで他方のプレートと係合させられるプレートであると理解される旨主張して原告主張を争っている。ところで，本件明細書においては，「第１プレート」及び「第２プレート」についての定義はなく，説明も特に記載されていないところ，確かに，本件明細書における実施形態としては，被告が主張する実施形態が記載されている（【００１３】，【００１７】ないし【００１９】，【００２４】，【００３４】）。しかし，本件明細書において「本発明は上述してきた実施形態に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・変更が可能である。」（【００３８】）と記載されているように，実施形態に限定されるべき理由はないし，本件特許の特許請求の範囲に，二つのプレートと一端同士を緊締するボルト及びナットが記載され，その一方，形成される溝部の種類，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定した際の配置関係については規定されていないことからすると，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであればよいものと解されるから，被告がそれぞれ主張するような場合に限定されるものでないことは，むしろ明らかである。そして，この点は，被告主張に係る出願補正時の意見書（甲１２）の記載を参酌しても同様である。
そうすると，イ号物件における上固定金具及び下固定金具の各一端には，ボルト挿通孔が形成されており，両者がボルト挿通孔に挿通されたボルト及びナットにより着脱可能な状態で把持され，前記ボルトを回転軸とするものであるから，上固定金具及び下固定金具は，「第１プレート」及び「第２プレート」に該当し，後記(7)及び(8)で検討する構成要件Ｆで定められる第１プレートの構成及び構成要件Ｇで定められる第２プレートの構成からすれば，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当するといえる。したがって，イ号物件の構成ｂは構成要件Ｂを充足するものといえる。
(4)構成要件Ｃについて
イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるから，原告主張のイ号物件の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃを充足するものといえる。
(5)構成要件Ｄについて
イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであり，その構成の表現について争いがあるものの，イ号物件における上固定金具と下固定金具の各一端がボルト及びナットにより把持された部分が，構成要件Ｄの「閉塞端」に該当することについては，当事者間に争いがないから，イ号物件の構成ｄは，構成要件Ｄを充足するものといえる。
(6)構成要件Ｅについて
原告は，イ号物件を構成ｅのとおり特定して，構成要件Ｅを充足する旨主張するところ，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるが，被告は，その特定の表現を争うとともに，構成要件Ｅの「開放端」の意義が明らかでないとして，その充足を争っている。
しかし，本件特許の特許請求の範囲の「第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，」との記載からすれば，「開放端」とは，第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された「閉塞端」の各他端で，他端同士を係合する係合部が設けられた部分を指すと解される。本件明細書において，「前記第１プレートと第２プレートの各他端同士をボルト及びナットとで緊締する構造」が考えられるものの（【０００５】），この構造の欠点として，「第１プレート及び第２プレートにおいて，ボルト及びナットで緊締される各他端が可動する開放端となっているため，締め込むときに，端部同士がずれてしまったりして逆に弛みの原因ともなるおそれ」があることが課題とされている（【０００６】）ことからしても，「開放端」とは，「ボルト及びナットで緊締された端」側の他端にあり，そのような緊締がなされておらず，可動する状態になっている部分として使用されていることにも合致するものであり，これが明らかでないとする被告の主張は採用できない。
そしてイ号物件は，上固定金具及び下固定金具の各一端近傍にはボルトを挿通させるボルト挿通孔が形成され，上固定金具及び下固定金具がボルト挿通孔に挿通されたボルト及びナットにより着脱可能な状態で把持されて，同ボルトを回転軸としている閉塞端であるから，構成要件Ｄを充足し，また，上固定金具及び下固定金具の閉塞端でない各他端は，回動自由であり，他端同士を係合する係合部が設けられているのであるから，その特定のための表現に争いがあろうとも，これを「各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられて」いるというべきことは明らかであるから，構成要件Ｅを充足するものといえる。
(7)構成要件Ｆについて
ア原告は，イ号物件の上固定金具の係合部側の形状を構成ｆのとおり主張して，これが構成要件Ｆを充足する旨主張するところ，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるが，被告は，その特定の表現を争うとともに，構成要件Ｆにおける「鉤形」，「起立状」，「フック部」について原告と異なる解釈を採ってその充足を争っている。
イそこで，まず上記用語の意義を順に検討する。
(ｱ)「鉤形」，「フック部」について
「鉤形」及び「フック部」については，特許請求の範囲や本件明細書において定義されていない。


「鉤形」とは，その用語の普通の意味において，「①先の曲がった金属製の具。また，それに似たもの。②鉄の鉤に長い木の柄をつけた武器，③鉤括弧の略。」，また，「フック」とは，「①鉤。ホック。②ボクシングで，ひじを曲げて側面から打つ攻撃。」などとされている（広辞苑第６版）。
したがって，「鉤形」とは，鉤，すなわち先の曲がった金属製の具のように，直角に曲がった形を指すものであると解される。
この点，被告は，「鉤形」とは，「先」端が曲がった形であり，本件明細書中の図１等にある９０度に曲がった凹部（第２屈折部分）の先端部がさらに９０度曲がって下向きに伸びている部分（第１屈折部分）が構成要件Ｅにおける「鉤形」であり，このような形状は第２プレートが係合時の回動方向と逆方向に回動するのを防止し，確実な連結固定という本件発明の作用効果に寄与するものである旨主張する。しかし，本件発明は，２つのプレートの一端同士を回動自在に連結し，ボルト及びナットで緊締された一端に対する各他端が可動する開放端が，締め込むときにずれたりして緩みの原因となるところを，他端を係合部とすることにより簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できる作用効果を生じるものであるところ，第１プレートの他端に９０度に曲がった凹部（第２屈折部分）があれば当該作用効果を奏するものといえ，第１屈折部分が必須の構成であるとはいえない。また，第１屈折部分があることにより被告の主張するような効果があり得るとも考えられるが，本件明細書において第２プレートが逆方向に回動することを前提とする記述がないことからすれば，上記図１等に第１屈折部分がある実施形態が示されているとしても，本件発明における必須の構成ではないといえる。さらに，被告は，本件特許出願時の補正の経緯(甲１２，乙１０)も含めて「フック部」及び「切欠部」が異なる用語を用いて明確に区別されているとして，「フック部」には第１屈折部分が必須である旨主張するが，本件明細書において両者の定義が記載されている部分はなく，また，同様の形状について異なる用語を用いる例は散見されることからすれば（甲１３），被告の主張は採用できない。
(ｲ)「起立状」について
本件発明において，クランプの上下は特に規定されておらず，第１プレートと第２プレートとの関係において「起立状」と表現されているにすぎない相対的なものであるから，「起立状」とは，第２プレート側に対して折り返されていることをいうものと解される。
ウ以上の解釈を踏まえてみると，その特定の表現に争いはあるもののイ号物件において，上固定金具の他端は，両方の側部に凹部を設けてＴ字形に形成するとともに下固定金具方向へ折り返す係止部となっていることは当事者間に争いがなく，これによれば本件発明の構成要件Ｆにおける「鉤形に形成するとともに前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」に該当するといえるから，イ号物件の構成ｆは構成要件Ｆを充足するものといえる。
(8)構成要件Ｇについて
ア原告は，イ号物件の下固定金具の係合部側の形状を構成ｇのとおり主張して，これが構成要件Ｇを充足する旨主張するところ，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるが，被告は，その特定の表現を争うとともに，構成要件Ｇにいう「他端に一側が開口する」との構成の解釈を争っている。
イそこで，まず「他端に一側が開口する」との解釈について検討する。(ｱ)まず「他端」も用いる「端」とは，その用語の普通の意味において，「①物の末の部分，先端。②中心から遠い，外に近いところ。へり。ふち。」（広辞苑第６版）などとされ，本件発明の構成要件Ｄにおいてもボルトを挿通させる部分を「一端」としていること等からすれば，「他端」とは，プレートの一端の反対側の先端に近い部分をいい，端外側の線や点をいうものではないと解される。したがって，「他端の一側が開口する」とは，そのような先端に近い部分の一つの側に開口された場所を備えていることをいうものと解するのが相当である。(ｲ)これに対し，被告は，「他端」の「一側」が開口するとは，他端の端が開口していることをいい，また，開口した切欠部の先端が切欠部側に曲がっていないものである旨主張し，本件明細書の図や実施形態を指摘する。しかし，本件発明が本件明細書における図や実施形態に限定されるものではないから，切欠部の位置が被告主張の箇所に限定されるものではなく，被告のいう第１屈折部分がある形態が除かれているということもいえず，被告の上記主張は採用できない。ウイ号物件においては，その構成の特定の表現に争いがあるものの，上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであり，下固定金具の他端近傍の一方の側部に凹部を設けて逆Ｃ字形にし，その先端に下固定金具の一端側へ略９０度屈折させた屈折部分を形成しているが，Ｃ字型の凹部を形成している構成を有していることは明らかであるから，これらは「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当するものといえ，したがって，イ号物件の構成ｇは構成要件Ｇを充足するものといえる。
(9)まとめ
以上によれば，イ号物件は，構成要件ＡないしＨを充足し，本件発明の技術的範囲に属するものといえる。
２争点３（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）
(1)無効理由１（進歩性欠如）
ア主引例発明(乙１１発明)の認定
(ｱ)特開２００２－１３５９５４号公報（乙１１）には，次の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項５】電柱間に架設された支持線及びケーブルが，連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後，螺旋状支持具を支持線に固定するために使
用される固定具において，


前記固定具は，長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と，長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板とによって，支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能とし，前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して，固定孔に挿通するボルト・ナットによって，支持線の挟持時に締付固定可能とし，他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と，さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け，ボルト・ナットが緩んだ時に立上部とストッパ部によって両板面間に取付空間を形成し，ボルト中心に第１板及び第２板を互いにずらせて広げられ，また，すぼめる際には，立上部にて制止させて重ね合わせできる構成であり，螺旋状支持具を支持線に固定する際には，前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で，支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し，ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決めされ，この位置決め後にボルト・ナットを本締付することで固定することを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術的分野】本発明は電柱間に既設のケーブルを一束化する方法に関し，またこの方法に使用される先導具及び固定具に関する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述した一般的なケーブルの一束化方法では，先頭の螺旋状支持具の先端がケーブル間に入り込んでしまい，螺旋内径内へ納めるべきケーブルを収納せず外側へ出してしまう問題がある。特に，既設のケーブル類は，風雪等の影響で真っ直ぐかつ等間隔を保っていないなど，架線状態が悪いだけでなく，各家庭へ分岐している分岐線もあり，これらを避けることが難しいという問題がある。他方，螺旋状支持具を使うケーブル施工方法として先導具を用いる方法が提案され，上記の特許第３０２５７６７号公報及び特許第３０３５６２０号公報に開示された施工方法及びそれに用いる先導具がある。しかし，これらは先に螺旋状支持具を設置し，その後又は同時にケーブルを新設する際に用いる方法であり，既設の特に複数のケーブルを一束化するための適切な先導具及びこれを使う方法を提案するものでない。他方，固定具に関しても，特許第２５７２０１３号公報に開示される簡便なクリップタイプでは，ケーブルが重くなるとばね性だけでは固定が維持できないという問題がある。これに対して特開２０００－１８８８１７号公報に開示されるボルトタイプでは，固定維持力は充分である。しかし，両挟持片を上下方向から支持線等を挟持するという手順だけでなく，ボルト固定箇所が両端の２カ所に配設されるため，支持線への取付固定に手間取り，時としてナットを落下させてしまう問題がある。特に，電柱上等の高所作業にとって部品落下は安全上でも問題である。本発明は，上述した問題点にかんがみてなされたもので，その第１の目的とするところは，既設のケーブルの架線状態が悪くても，また各家庭等へ分岐する分岐線等があってもこれらを避けて一束化できるケーブルの一束化方法と，これに用いる先導具を提供することである。また，第２の目的は，上記目的に加えて，固定力が充分であり，支持線への取付作業の容易で安全な固定具と，この固定具を用いる一束化方法を提供することである。
【発明の実施の形態】・・・
【００１８】固定具４は，図４と図５に示すように，第１板９，第２板１０及びボルト・ナット１１から構成されている。第１板９は図４イに示すように，長板幅斜め方向に斜溝部９ａを設けて螺旋状支持具２を納める。第２板１０は図４ロに示すように，長板幅方向に直溝部１０ａを設けて支持線３１を納める。両板９，１０の一端部は固定孔１２をそれぞれ有して，固定孔１２にボルト・ナット１１を挿通し，図５に示すように，両板９，１０によって支持線３１及び螺旋状支持具２を挟持し，ボルト・ナット１１にて固定する。両板９，１０の他端部には，両者の反対側部を立ち上げた立上部１３と，さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部１４が連続して設けられている（図４参照）。ボルト・ナット１１の仮締付時に立上部１３とストッパ部１４は両板面９，１０間に取付空間を形成できる。この取付空間は自由自在に変化できる。このため，図６に示すように，ボルト１１中心に第１板９及び第２板１０を互いにずらせて広げられ，また，すぼめる際には，立上部１３にて制止させて両板９，１０を重ね合わせることが簡単にできる。・・・【００２３】次の第２工程は，順次送出される複数の螺旋状支持具２が結合部材であるジョイント３によって連続的に継ぎ足されて，電柱間３０ａ，ｂのケーブル３２を一束化する。同時に支持線３１が螺旋状支持具２によって一束化されるケーブル３２を支持する工程である。最後の第３工程は，図示を省略するが，他方の電柱３０ｂに先導具１が到達した後，先導具１を螺旋状支持具２から取り外し，電柱間３０ａ，ｂに架設され１本の長尺化した螺旋状支持具２が固定具４によって支持線３１に固定される工程である。第３工程における固定具４は，地上の準備段階において第１板９及び第２板１０の立上部１３及びストッパ部１４によって取付空間を生じさせる状態にボルト・ナット１１で仮締付する。このため第１板９と第２板１０は自在にずらせることができるが，ばらばらになることもなく，電柱上の高所作業場にてナット１１を落下させることがなく安全である。図６に示すように，第１板９及び第２板１０との間に自由自在に変化できる取付空間を有したまま，第１板９を略直角方向にずらせて，第２板１０の直溝部１０ａを支持線３１に位置決めし，第１板９をずらせて斜溝部９ａを螺旋状支持具本体２に合わせて，支持線３１と螺旋状支持具本体２とを両板９，１０によって挟持できる。立上部１３のストッパ作用によって第１板９をずらせる際，第２板１０との合わせ位置を通過することがない。そしてナット１１を本締付けることで，ボルト・ナット１１の強固な固定力を確保できる。しかも，ナット１１のみの締付作業であるため，容易かつ安全で効率的な固定作業となる。
【図４】


【図５】                              【図６】(ｲ)以上によれば，乙１１には，既設のケーブルの架線状態が悪くても，また各家庭等へ分岐する分岐線等があってもこれらを避けて一束化できるケーブルの一束化方法に用いる先導具及び固定具を提供する技術に関し，固定力が充分であり，支持線への取付作業の容易で安全な固定具を提供することを課題として，電柱間に架設された支持線及びケーブルが，連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後，螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具において，前記固定具は，長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と，長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板とによって，支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能とし，前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して，固定孔に挿通するボルト・ナットによって，支持線の挟持時に締付固定可能とし，他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と，さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け，ボルト・ナットが緩んだ時に立上部とストッパ部によって両板面間に取付空間を形成し，ボルト中心に第１板及び第２板を互いにずらせて広げられ，また，すぼめる際には，立上部にて制止させて重ね合わせできる構成であり，螺旋状支持具を支持線に固定する際には，前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で，支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し，ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決めされ，この位置決め後にボルト・ナットを本締付することで固定することを特徴とする固定具に関する発明が記載されているものと認められる。
イ本件発明と乙１１発明との一致点及び相違点の認定本件発明と乙１１発明との一致点及び相違点についてみてみると，本件発明は，第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合する「係合部」を有し，当該係合部は，「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなるのに対し，乙１１発明は，第１板及び第２板の「他端部」に設けられた「両者の反対側部を立ち上げた立上部と，さらに直角状に折曲げ成形し」た「ストッパ部」があるが，切欠部を有しておらず，第１板及び第２板を「他端部」の「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」する構成である点で相違しており，その余の点で一致している。
ウ乙１１発明のみに基づく容易想到性についての検討(ｱ)本件発明において，他端同士を係合する係合部が「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」という構成であることから，「フック部」と「切欠部」を係合する際，「切欠部」に「フック部」が部分的にせよ収まる構造となっていることが認められる。このことにより，第２プレートの第１プレートと挿通するボルトを軸とする時計方向への回動は，「切欠部」と「フック部」の内壁面が当接することにより制限され，また，各プレートの上下方向のずれは，係合した第１プレートの起立状に形成した「フック部」の「鉤形」部分が第２プレートを挟むことにより制限され，さらに，長手方向のずれは，「フック部」を収めた第２プレートの「切欠部」により制限されているといえる。そして，本件発明におけるクランプは，第１プレート上に吊線と螺旋ハンガーを配置後，第２プレートをボルトを中心に時計回りに回動して，第１プレートのフック部と第２プレートの切欠部とを係合させ，ナットを回して緊締する手順が記載されており（【００２２】ないし【００２５】），簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるものである（【０００７】）。(ｲ)これに対し，乙１１発明は，第１板及び第２板にそれぞれ設けられた「立上部」と「ストッパ部」は，ボルト中心に第１板及び第２板をすぼめる際に「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」するものであるから，そのような状態では，各板のボルトを中心とする１方向の回動は，各板の他端の「立上部」側でない「側部」を他方の板の「立上部」に当接させることで制止され，各板の上下方向のズレは，前記「ストッパ部」が存在することと，「第１板及び第２板の立上部及びストッパ部」とで生じる「取付空間」内に「支持線と螺旋状支持具本体」とが挟持されることにより，結果として制限されるものの，ストッパ部の長さによっては上下方向の制限が十分でない場合が生じ，また，乙１１発明は前記「切欠部」に相当する構成を有していないから，各板の長手方向のズレが制限されるものではなく，その分だけ本件発明より不安定であるといえる。そして，乙１１発明において，このような「立上部」と「ストッパ部」とによる「位置決め」の構成に代えて，本件発明のように「フック部」と「切欠部」とからなる前記「係合部」の構成を採用することについては，乙１１には記載も示唆もされていない。
また，乙１１発明においては，第１板及び第２板を，取付空間を生じさせる状態でボルト・ナットにより仮締付けし，第１板を略直角方向にずらし，第２板の直溝部１０ａに支持線３１に位置決めし，第１板をずらせてその斜溝部９ａを螺旋状支持具本体２に合わせて，支持線３１と螺旋状支持具本体２とを両板によって挟持するものであるところ（【００１８】，【００２３】），第１板をすぼめる際には，第１板の「立上部」と「ストッパ部」が，挟持されている支持線３１と螺旋状支持具本体２に引っかからないように，第１板を持ち上げながら回動させる必要があり，本件発明に比して操作が煩雑であるといえる。


(ｳ)そうすると，本件発明は，第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合する「係合部」を有し，当該「係合部」が，「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」と「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」を有するという構成により，上記(ｱ)の作用効果を奏すると認められるところ，乙１１には相違点に係る構成については記載も示唆もされておらず，また，相違点に係る構成により，本件発明は，乙１１発明と比較して格別の作用効果を奏すると認められる。したがって，相違点に係る構成が，乙１１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
エ乙１１発明及び乙１２発明ないし乙１５発明に基づく容易想到性についての
検討
(ｱ)乙１２ないし乙１５
ａ乙１２
乙１２は，「本発明は，建物に配管パイプを配管設置するに用いる配管バンドに関し，特に配管作業の作業性を向上しうるようにした分離一対の湾曲バンド片による配管バンドに関する」もので（【０００１】），「その解決課題とするところは，可及的に配管作業を少ない作業者により容易且つ確実に行なうことができる配管パイプ設置用に用いる配管バンドを提供するにある。」とされている（【０００４】）（乙１２）。
ｂ乙１３
乙１３は，「パイプ等の被取付部材へ物品を支持させるとき介装されるものであって，被取付部材の周囲に巻回されて取付けられて使用されるブラケットに関する」もので（［産業上の利用分野］），その課題は，「各係合部は係合時に外方への動きが相手側の段部によって拘束されるため自由に動けない。したがって，この状態で被取付部材へ取り付けるとき締結部側を開こうとすれば，強い力を加えて係合部を変形させなければならない。その結果，取付状態の見栄えが悪くなるので，実質的には両方の係合部を係合したとき両ブラケット片間に形成される空間の大きさ程度の被取付部材をその端部から両ブラケット片間に形成される空間内へ挿入しなければならず，取付方法並びに被取付部材の大きさに制約が生じる。」とされている（［考案が解決しようとする課題］の２１行目ないし３０行目）（乙１３）。
ｃ乙１４
乙１４は，「本発明は，上下水道用・ガス用・冷暖房用などの各種の配管を建築物ないし構造物の床面，壁面，天井などに固定するのに利用される配管用支持金具の１種であり，配管を天井などから吊り下げて固定するのに利用されるタイプの配管用吊りバンドに関する」もので（【０００１】），その課題は，「本発明の第１の課題は，配管の真下の位置でのボルト・ナットの締め付け作業を解消し，不十分な高さの場所でも容易に配管作業が可能で作業能率が更に向上される配管用吊りバンドを提供することであり，本発明の第２の課題は，ボルト或いはナットを脱落させてしまう事故を防ぐことが可能である配管用吊りバンドを提供することにある。」とされている（【００２０】）（乙１４）。
ｄ乙１５
乙１５は，「本発明は，配管を床面或いは壁面などに固定するのに利用される配管支持金具に関する」もので（【０００１】），その課題は，「本発明は，上記構成の配管支持金具における，上側支持板の脱落防止機構を明らかにすることを課題とするものである。」（【００１１】）とされている（乙１５）。
(ｲ)検討
乙１１発明は，前記のとおり，電柱間に既設のケーブルを一束化する方法に関し，またこの方法に使用される先導具及び固定具に関するものであるが（【０００１】），乙１２ないし乙１５に記載された発明は，前記ａないしｄのとおり，配管パイプ等のパイプ部材という単一の部材を支持固定する支持部材技術分野に属するものであり，乙１１発明と共通する技術分野にはない。
また，乙１１発明は，主として，固定力が十分で，支持線への取付作業が容易で安全な固定具を提供することを課題としているところ（【０００３】），第１板及び第２板をボルト・ナットにより挿通し，両板に「立上部」及び「ストッパ部」を設ける構成を採ることにより，上記課題を既に解決しているもので，それ以上に，本件発明にある「切欠部」の構成を採用しなければならない必要性は認められないし，乙１２ないし乙１５に本件発明にある「切欠部」と同様の構成が記載されていたとしても，乙１１にそのような構成についての記載も示唆もないのであるから，技術分野が異なるこれらの文献に記載される発明を乙１１発明に適用する動機付けもない。さらに，乙１１の課題や目的は，乙１２ないし乙１５の課題や目的と異なるものであるから，乙１１に乙１２ないし乙１５に開示のある発明を組み合わせることは，いずれにしても困難であるといえる。
そうすると，乙１２ないし乙１５に記載された発明の内容を検討するまでもなく，乙１１発明に乙１２ないし乙１５に記載された発明を組み合わせることは困難であるといえるから，いずれにしても，乙１１発明と，乙１２ないし乙１５に基づいて，当業者が本件発明と同様の構成に容易に想到し得たものということはできない。
オ結論
したがって，本件発明は乙１１発明のみに基づいて，あるいは乙１１発明に乙１２ないし乙１５を組み合わせて容易に発明することができたとはいえないから，被告の主張する無効理由１は認められない。
(2)無効理由２（サポート要件違反）
被告は，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない無効理由が存在する旨主張する。


しかし，本件明細書の【発明の効果】【００１０】に「簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。したがって，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能となる。」との記載があることを踏まえると，本件明細書の【００１９】に「かかる構成により，第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４に吊線８を這わせるとともに，この吊線８に対して所定の角度で螺旋ハンガー９を交差させ，さらに，この螺旋ハンガー９がハンガー用溝部２４に収容されるように第２プレート２を位置させて第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ，ボルト４及びナット５とでしっかりと緊締することで，螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定することができる。」と記載され，同じく【００２０】に「しかも，本クランプの構成は，緊締具６で緊締される一端１１，２１同士は，ボルト４により連結された，所謂閉塞端となっているため，ボルト４及びナット５で締め込むときに，他端１２，２２同士がずれてしまったりして弛みの原因となるおそれがない。したがって，１組のボルト４及びナット５であっても，確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる。」と記載され，これとは別に本件明細書の【００２１】に，請求項２に係る発明の構成要件である「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成による作用効果が特に記載されていることからすると，この「屈曲させ」るという構成を備えていなくとも，本件発明の構成により奏される作用効果は十分に説明されているというべきである。また，上記の記載振りに照らし，請求項２に係る発明の構成要件が任意の付加的構成であることは明らかであり，したがって，第１プレートにフック部があり，第２プレートに切欠部があるという構成と，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは，一体不可分の構成であるとする被告主張も採用できないことは明らかである。
したがって，被告が主張する無効理由２は採用できない。
(3)無効理由３（明確性要件違反）
被告が明確ではないと主張する「螺旋ハンガーの終端部」については，上記１(2)のとおり，螺旋ハンガーのうち，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものとして用いられるものと解され，また，「閉塞端」についても，上記１(6)のとおり，第１プレート及び第２プレートの各一端がボルト及びナットにより把持された部分が「閉塞端」に該当することと解されるもので，明確性に欠くところはない。
したがって，被告の主張する無効理由３は認められない。
(4)無効理由４（新規事項追加）
被告は，本件特許の願書に最初に添付した明細書には，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成（具体的には，請求項２に記載される「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成）は，本件の願書に最初に添付された明細書に記載の課題を解決する上で必須の構成であるところ，この必須の構成を請求項１で特定しない本件補正により，当該請求項１には，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものが記載されることとなったとして，同補正は，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものとも，同明細書に記載された事項から自明な事項の範囲内でするものともいえない旨を主張する。
本件補正は，請求項１及び請求項２の記載を本件の特許請求の範囲のとおりに補正し，明細書の【０００８】及び【０００９】の記載を補正された請求項１及び請求項２の記載に整合するよう補正するとともに，【００２０】及び【００２７】における「他端１２，２２同士」の記載を「一端１１，２１同士」と補正するものである（乙１０）。
上記補正内容からすれば，【００２０】及び【００２７】における補正は誤記の訂正であり，明細書の記載を実質的に変更するものでない。そして，前記(2)で検討したように，「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」という構成を特定していない本件発明は，本件明細書に記載されていると認められるから，【０００８】及び【０００９】における補正は，本件の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明にも記載されていた範囲内でされた補正とも認められる。以上のとおりであるから，請求項１に係る発明を本件発明のとおりに補正した本件補正は，本件の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものと認められるから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしており，被告が主張する無効理由４は認められない。(5)以上のとおりであるから，被告が主張する無効理由はいずれも理由がない。
３争点５（原告の損害額）
(1)本件特許権侵害により被告が受けた利益の額
証拠（乙１８，乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告のイ号物件の販売個数は，平成２６年３月から平成２８年２月までの間で２４万４４９１個であり，その販売総額は１８１６万２８１９円であること，被告はイ号物件を他社から仕入れているが，上記販売したイ号物件の仕入総額は１７５８万３４０８円であることが認められるから，被告が平成２６年３月から平成２８年２月までの間にイ号物件を販売するという本件特許権侵害の行為により受けた利益の額は５７万９４１１円であると認められ，これを上回って被告が利益を受けた事実を認めるに足りる証拠はない。
原告は，前掲証拠から認められるイ号物件販売による利益率が低すぎるとして信用できない旨争うが，イ号物件は，螺旋状ケーブル支持具である「スーパーハンガー」の使用に伴い必要となる付随部品であるところ，被告が「スーパーハンガー」の販売に伴い，どの部品の販売により利益を確保するのかは，その営業政策の問題にすぎないから，イ号物件の販売で確保する利益率が低すぎるからといって直ちにその信用性が損なわれるわけではない。またそのほかに前掲証拠の信用性を疑わせるに足りる証拠はない。
(2)弁護士費用
本件と因果関係のある弁護士費用相当の損害金は，本件事案の内容に鑑み，２０万円と認めるのが相当である。
(3)合計
そうすると，被告の本件特許権侵害により原告が受けた損害の額は７７万９４１１円であると認められる。
４結語