主                  文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２(1)処分行政庁が控訴人Ｐ１，控訴人Ｐ２，控訴人Ｐ３，控訴人Ｐ４，控訴人Ｐ５，控訴人Ｐ６，控訴人Ｐ７，控訴人Ｐ８，控訴人Ｐ９及び控訴人Ｐ１０に対し別紙控訴人一覧表（以下「控訴人一覧表」という。）の「２００７年度卒業式にかかる利用不停止決定」欄記載の日にした自己情報利用不停止決定をいずれも取り消す。
(2)処分行政庁が控訴人Ｐ１，控訴人Ｐ２，控訴人Ｐ８，控訴人Ｐ１１，控訴人Ｐ１２，控訴人Ｐ１３及び控訴人Ｐ１４に対し控訴人一覧表の「２００８年度入学式にかかる利用不停止決定」欄記載の日にした自己情報利用不停止決定をいずれも取り消す。
(3)被控訴人は，その保管する控訴人Ｐ１，控訴人Ｐ２，控訴人Ｐ３，控訴人Ｐ４，控訴人Ｐ５，控訴人Ｐ６，控訴人Ｐ７，控訴人Ｐ８及び控訴人Ｐ９に関する控訴人一覧表の「２００７年度卒業式の経過説明書」並びに控訴人Ｐ１０に関する「２００７年度『卒業式における事務職員の行動の事実経過報告』」をいずれも抹消せよ。
(4)被控訴人は，その保管する控訴人Ｐ１，控訴人Ｐ２，控訴人Ｐ８，控訴人Ｐ１１，控訴人Ｐ１２，控訴人Ｐ１３及び控訴人Ｐ１４に関する控訴人一覧表の「２００８年度入学式の経過説明書」をいずれも抹消せよ。(5)被控訴人は，控訴人Ｐ１，控訴人Ｐ２，控訴人Ｐ３，控訴人Ｐ４，控訴人Ｐ１５，控訴人Ｐ５，控訴人Ｐ６，控訴人Ｐ１６，控訴人Ｐ７，控訴人Ｐ８，控訴人Ｐ１１，控訴人Ｐ９，控訴人Ｐ１２，控訴人Ｐ１３，控訴人Ｐ１４及び控訴人Ｐ１０に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２０年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３(1)処分行政庁が控訴人Ｐ１７，控訴人Ｐ１８，控訴人Ｐ１９，控訴人Ｐ２０及び控訴人Ｐ２１に対し控訴人一覧表の「２００８年度卒業式にかかる利用不停止決定」欄記載の日にした自己情報利用不停止決定をいずれも取り消す。(2)処分行政庁が控訴人Ｐ１７，控訴人Ｐ１８及び控訴人Ｐ２０に対し控訴人一覧表の「２００９年度入学式にかかる利用不停止決定」欄記載の日にした自己情報利用不停止決定をいずれも取り消す。
(3)被控訴人は，その保管する控訴人Ｐ１７，控訴人Ｐ１８，控訴人Ｐ１９，控訴人Ｐ２０及び控訴人Ｐ２１に関する控訴人一覧表の「２００８年度卒業式の経過説明書」をいずれも抹消せよ。
(4)被控訴人は，その保管する控訴人Ｐ１７，控訴人Ｐ１８及び控訴人Ｐ２０に関する控訴人一覧表の「２００９年度入学式の経過説明書」をいずれも抹消せよ。
(5)被控訴人は，控訴人Ｐ１７，控訴人Ｐ１８，控訴人Ｐ１９，控訴人Ｐ２０及び控訴人Ｐ２１に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２１年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４(1)処分行政庁が控訴人Ｐ２２に対し平成２１年１１月１０日付けでした自己情報利用不停止決定を取り消す。
(2)被控訴人は，その保管する控訴人Ｐ２２に関する控訴人一覧表の「２００８年度卒業式の経過説明書」を抹消せよ。
(3)被控訴人は，控訴人Ｐ２２に対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５(1)処分行政庁が控訴人Ｐ２３及び控訴人Ｐ２４に対し平成２０年８月２０日付けで，控訴人Ｐ２５に対し同年７月２９日付けで，それぞれした自己情報利用不停止決定をいずれも取り消す。
(2)被控訴人は，その保管する控訴人Ｐ２４に関する「２００７年度卒業式の経過説明書」並びに控訴人Ｐ２３，控訴人Ｐ２５及び控訴人Ｐ２４に関する控訴人一覧表の「２００８年度入学式の経過説明書」をいずれも抹消せよ。(3)被控訴人は，控訴人Ｐ２３，控訴人Ｐ２５及び控訴人Ｐ２４に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２２年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１被控訴人が設置した県立学校において，処分行政庁は，各学校長から，平成１９年度卒業式，平成２０年度入学式，同年度卒業式及び平成２１年度入学式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名等を経過説明書によって報告させた。控訴人らは，処分行政庁が控訴人らに係る経過説明書を収集し，利用していることが，思想及び信条に関する個人情報の取扱い並びに個人情報の収集を制限する神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例６号。以下「本件条例」という。）６条及び８条に違反するとして，本件条例３４条に基づき，処分行政庁に対し経過説明書に記載された情報（以下「本件不起立情報」という。）の利用停止を請求したが，処分行政庁は，利用停止をしない旨の決定（以下「本件不停止決定」という。）をした。
本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，(1)本件不停止決定は違法であるとしてその取消しを求めるとともに，(2)人格権に基づき，経過説明書の抹消を求め，(3)この情報収集等により精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，各１００万円の慰謝料及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は控訴人らの請求をいずれも棄却し，控訴人らが控訴した。２基礎となる事実，本件条例の定め及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決８頁３・４行目の「取組」徹底するよう依頼する」を「取組の徹底を」求める」と，同頁９行目の「依頼した」を「求めた」と，同頁１２・１３行目の「依頼する」を「求める」といずれも改める。(2)同９頁８行目の「３５条１項」を「３４条１項」と改め，同頁９行目の「経過説明書」の次に「に記載の不起立者の個人名」を加え，同頁１１行目の「記載のとおり，」の次に「平成１８年６月又は７月に，」を加える。(3)同９頁１４行目の「利用停止の請求拒否処分」を「利用不停止決定」と改める。
(4)同９頁２６行目の「情報は，」の次に「異議申立人の氏名，不起立の事実を確認した状況，指導の経過等（以下，この項において「本件情報」という。）であるところ，」を加える。
(5)１０頁１６行目の「調査審議し，」の次に「その結果を報告し，」を加え，同頁１８行目の「取り扱うために，」の次に「平成１９年１０月３０日，」を加える。
(6)同１０頁２２行目の「係る事務」，」の次に「事務の根拠法令等を地方公務員法３２条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）１９条３項，２３条１号，３号，５号及び３２条，学校教育法（平成１９年法律９６号による改正前のもの。）２８条３項，６項，５１条，」を加える。
(7)同１２頁２２行目の「依頼した」を「依頼した。経過説明書の様式については，「平成年    月日に卒業式・入学式を実施したところ，国歌斉唱の際に不起立であった教職員がおりましたので，その事実確認及び指導経過について報告します。」との文章及びその下に「職名・氏名」「発生日時」「Ⅰ職員への指導及び事実確認の状況〈式以前の職員全体への指導，式当日の不起立の把握状況〉」「Ⅱ指導経過〈式以後の校長からの個別指導内容等〉」と題する記載欄が設けられていた。なお，不起立の理由を当該の教職員に聞くことがないよう留意することとされた」と改め，同行目の「乙５の３」の次に「，４」を加える。
(8)同１３頁３行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「控訴人ら（控訴人一覧表の「２００７年度卒業式にかかる利用不停止決定」及び「２００８年度入学式にかかる利用不停止決定」欄に日付の記載のある控訴人らに限る。）は，上記経過説明書に記載された情報の全てについて，本件条例３４条に基づいて利用の停止を請求したが，処分行政庁は，上記各欄記載の日付をもって，利用停止をしない旨の決定をした。」(9)同１３頁５行目の「利用停止の請求拒否処分」を「利用不停止決定」と改める。
(10)同１４頁５行目の「経過説明書」から同頁１０行目末尾までを「経過説明書の様式は前記(6)と同一であり，不起立の理由を当該の教職員に聞くことがないよう留意することとされた点も同じであった（乙５の１，２）。」と改める。
(11)同１４頁１１・１２行目の「各利用停止決定日」を「本件不停止決定の日」と改める。
(12)同１５頁６行目の「目的」の次に「（枝番１）」を加え，同頁１９行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。
「個人情報を取り扱う目的（枝番４）
地方公務員法第２８条に規定する分限処分，第
２９条に規定する懲戒処分等の措置に関し，必
要な事務を行うため
個人情報の項目        基本的項目（整理番号，氏名，性別，生年月日・年齢，続き柄），社会生活（職業・職歴，地
位，成績・評価），その他の項目（情状，事故
事実・原因，考査意見等）
思想・信条等の個人情報の取扱い
有（思想，信条及び宗教，人種及び民族，犯罪
歴，社会的差別の原因となる社会的身分）
取扱理由              法令（法令の名称等地方公務員法第２８条，第２９条）
個人情報の収集先及び収集の方法
本人，本人以外（条例８条３項７号），市町村，
家族，他の個人，その他（関係機関），文書」
(13)同１８頁９行目の「利用不停止決定処分」を「本件不停止決定」と改める。
(14)同２５頁１６行目冒頭から同行末尾までを「憲法１３条により保護されるプライバシーの権利や，自己に関する情報を統制する権利を侵害する。」と改める。
３当審における当事者の主張
(1)控訴人ら
ア本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に当たることについて本件条例６条１号は，実施機関が「思想，信条」に関する個人情報を取り扱うことを禁止しているが，本件不起立情報は同号所定の個人情報に当たる。


最高裁平成２２年（オ）第９５１号同２３年６月６日第一小法廷判決・民集６５巻４号１８５５頁は，国歌斉唱時の起立斉唱行為は，「一般的，客観的に見て」国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であることを認め，国旗・国歌に敬意を表明し難いと考える者に敬意の表明となる起立・斉唱を求めることは，「間接的」ながら思想・良心の自由についての制約となる面があることを認めた。したがって，国旗に向かって起立しなかったことは，思想・良心の自由に関する情報であり，本件不起立情報は，思想及び良心の自由に関する個人情報であって，同号所定の個人情報に当たることは明らかである。また，平成２４年１月１６日の３件の最高裁判決（最高裁平成２３年（行ツ）第２４２号、平成２３年（行ヒ）第２６５号同２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判所時報１５４７号３３頁等）においても，「不起立行為等の動機，原因は，当該教職員の歴史観ないし世界観等に由来する「君が代」や「日の丸」に対する否定的評価等のゆえに，本件職務命令により求められる行為と自らの歴史観ないし世界観等に由来する外部的行動とが相違することであり，個人の歴史観ないし世界観等に起因するものである。」と判示されており，これによっても，本件不起立情報が同号所定の個人情報に該当することは明らかである。イ本件条例６条ただし書の要件を充たさないことについて(ア)本件条例６条ただし書の要件のうち，あらかじめ神奈川県個人情報保護審議会（以下「本件審議会」という。）の意見を聴くとされている点については，処分行政庁の諮問に対する本件審議会の意見は，諮問内容を不適とするものであった。群馬中央バス事件の最高裁判決（最高裁昭和５０年５月２９日第一小法廷判決）は，諮問機関の設置を要求している法の趣旨から，行政機関の審議会答申尊重義務を肯定し，審議会のした答申に原則として従わなければならず，これと異なる職権行使をする場合には，行政機関が特段の合理的な理由を立証しなければならないことを明確にしている。したがって，実施機関が本件審議会の意見に反する取扱いをするには，特段の合理的な理由が必要であり，実施機関が特段の合理的な理由を示すことなく，本件審議会の意見に反する取扱いをすることは，同条ただし書に反する。
(イ)処分行政庁が本件不起立情報を取り扱うことは，本件条例６条ただし書の「正当な事務若しくは事業の実施のために必要がある」との要件も充たさない。
国歌斉唱の際に起立することについては，職務命令は発せられていないし，そのことは，多数の教職員へのアンケート及び別件の国旗国歌忠誠義務不存在確認訴訟の控訴審（当庁平成○年（行コ）第○号事件）で提出された教員らの多数の陳述書からも明らかである。また，勤務時間外の者に対する職務命令もあり得ない。上記控訴審判決（東京高等裁判所平成２２年３月１７日判決）においても，東京都と異なり，神奈川県の県立高校においては，職務命令が出されておらず，起立斉唱の義務不存在確認訴訟について法律上の争訟性がないとされている。なお，職員に対する職務命令については，職務命令であることが明示的に示されていなければならない。そうでなければ，校長からの依頼，お願いを拒否した場合に，どのような結果につながるのかが当該職員には分からず，これに反することが服務違反となり，人事管理上不利益な情報として集積されるという不利益は，教職員にとって不意打ちとなる。神奈川県においては，東京都などの事案と異なり，職務命令であることが明示されていないのは，職務命令を発していないからである。さらに，本件においては，処分行政庁が収集した本件不起立情報に基づく指導はされておらず，本件不起立情報の収集の必要性はない。
ウ本件条例８条１項違反について
本件条例８条１項によれば，実施機関は，あらかじめ個人情報の取扱目的を明確にしなければならないが，本件のように，氏名を収集し，個人を検索しうる形で個人情報を取得する場合には，取扱目的の明確性を期する観点から，個人情報事務登録簿を備え，個人情報の項目名及び本件条例６条各号に関する個人情報を取り扱うときはその理由，個人情報の収集先及び収集の方法などを記載しなければならない（本件条例７条）。しかし，本件では，その事務登録は全くされておらず，明確性の原則との関係で極めて重大な問題がある。処分行政庁が提出した事務登録簿によっても，服務上の規律保持を目的としては，本件条例６条１号所定の個人情報を取り扱うことはできず，取扱いが可能なのは，分限に関わる場合のみとなっている。
以上によれば，本件不起立情報の取扱いは，本件条例８条２項に定める「適法かつ公正な手段による収集」にも当たらない。
エ本件条例８条３項違反について
本件条例８条３項との関係では，当該個人情報の取得について，控訴人らに対して，どのような目的のために，どの機関が収集利用し，個人情報がどのように利用されるのかという点が，事前に通知され，これを受けて直接本人からの情報収集がされているといえる場合のみが，同項にいう「本人からの収集」に該当する。したがって，本件不起立情報の収集は，この要件を充たしていない。
また，実施機関である処分行政庁と各学校とは，組織体としては別個独立の組織であり，各学校が収集した情報を処分行政庁が利用することは個人情報の第三者提供となる。そのため，処分行政庁は，本人外収集を例外的に適用することについて，本件審議会への諮問を行っている。したがって，この点においても，本件不起立情報の収集は本件条例８条に違反する。
オ本件条例４０条違反について
本件条例４０条は，本件条例３８条１項に基づく利用停止の請求に対して実施機関がした決定について，行政不服審査法による不服申立てがあったときは，神奈川県個人情報保護審査会（以下「本件審査会」という。）に諮問し，その議を経て，当該不服申立てに対する決定を行わなければならないと定めるところ，本件審査会は，同決定について取り消すべきであるとの答申をした。本件審査会の答申には強い法的拘束性があるのであるから，これに反する決定をすることについて特段の合理的な理由がない限り，処分行政庁は答申に拘束される。
したがって，本件不停止決定は，違法である。
(2)被控訴人
ア本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に当たらないことに
ついて


処分行政庁が各校長あてに発出した教育長通知は，法規としての性格を有する学習指導要領並びに国旗国歌法の制定及びこれに伴う文部省通知を受けて正当に発出されたものである。同通知は，控訴人ら式典に出席する教職員に対し，学習指導要領から導かれる式典時の職務内容を明らかにするために各校長宛になされた正当な職務命令に過ぎず，これに反する態度それ自体を同号所定の個人情報と評価することはできない。本件条例６条が同条１号に掲げる思想信条に関する個人情報の取扱制限を定める趣旨は，ある思想信条を有する者が，その思想良心の自由を侵害されることを防止するためである。侵害の危険があるからこそ，それを未然に防止するため，侵害の前段階ともいえる思想信条に関する個人情報の取得を制限するという構造である。したがって，およそ侵害の考えられない場面でその前段階である情報の取得を禁ずる意味はない。本件のような入学式，卒業式における国歌斉唱時の起立命令が正当な職務命令であり，教職員の思想良心の自由を侵害するものでないことは，既に多くの判例で認められている。具体的な場面においても，収集された不起立情報に基づいて控訴人らが意に反する指導や職務命令を受けたり，懲戒処分をされた場合でも，控訴人らの思想良心の自由を侵害することにはならない。
イ本件条例６条ただし書の要件を充たすことについて(ア)同条ただし書の要件との関係では，本件審議会はあくまで諮問機関に過ぎず，実施機関は，その答申に拘束されることなく処分を行うことができる。控訴人らの主張する群馬中央バス事件の最高裁判決の評価は誤っており，同最高裁判決は，諮問機関の答申の内容どおりの行政処分がされたとしても，諮問機関の手続の瑕疵及び内容の瑕疵が行政処分に承継される場合があることを明らかにしたにとどまる。(イ)本件において，本件条例６条ただし書にいう「正当な事務」とは，教職員に卒業式・入学式の国歌斉唱時に起立することを求める校長の指示・指導に従わず不起立であった教職員の氏名を把握し，この者に対し，起立をするよう，校長とともに組織的・継続的に指示・指導していく事務をいう。
具体的には，校長は，式以前の職員会議，個別の面談，式当日の朝の打ち合わせの場等において，国歌斉唱時の起立を指示・指導しており，この指示・指導は，職務命令にほかならない。被控訴人は，これに反する教職員に対し，直ちに不利益処分を科することなく粘り強く説得する方針を採っているが，このことは，当該職務命令に従わなくともよいということを意味するものではない。
なお，処分行政庁においては，不起立者の氏名の収集を停止した事実はない。
ウ本件条例８条との関係について
本件不起立情報の取扱いについて，本件条例８条１項ないし３項に反するところはなく，本件条例７条にも反する事実はない。なお，控訴人らは，被控訴人が本件審査会の答申を尊重することなく，本件不停止決定を維持していることが本件条例違反であると主張するけれども，当該主張は，異議申立てに対して被控訴人がした平成２２年４月２日付け棄却決定についての瑕疵を主張するものに過ぎず，同決定は本件訴訟の対象ではない。また，本件審査会は，あくまで諮問機関であって，参与機関ではない。
第３当裁判所の判断
１本件不停止決定の取消事由の有無について
(1)本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に当たるか否かについて検討する。
ア本件条例は，「生存する個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」を「個人情報」と規定した上（２条１号），６条により，(1)思想，信条及び宗教，(2)人種及び民族，(3)犯罪歴，(4)社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報を取り扱ってはならないと規定している。
その意義について，被控訴人作成の神奈川県個人情報保護条例逐条解説（甲Ｂ６。以下「条例逐条解説」という。）によれば，「本条は，「(1)思想，信条及び宗教，(2)人種及び民族，(3)犯罪歴，(4)社会的差別の原因となる社会的身分」に関する個人情報は，人格そのものあるいは精神作用の基礎にかかわる情報であること及び不当な差別に利用されるおそれのある情報であることから，不安や苦痛を感じさせる程度が強いとともに基本的人権を侵害する危険性が高いものであり，これらの個人情報を他人が取り扱うことは例外的にのみ認められなければならないことを定めたもの」であり，「思想及び信条とは，人格そのものあるいは精神作用の基礎にかかわる個人情報や不当な差別に利用されるおそれのある個人情報に限定的に解すべきである。」「思想及び信条を原則取扱い禁止とする事項として掲げたのは，内面の思想そのものまで統制しようとした過去の苦い経験を踏まえたものであり，本条において原則取扱い禁止とする思想及び信条とは，支持政党名，政治団体名，政治理念，政治活動の経歴，政治的信条等その人の政治的信念や個人の人格形成の核心をなす人生観，世界観が発露した情報がこれに当たるものである。したがって，性格，性質，趣味，嗜好，物事への意見，見解等はこれに当たらないものである。」との解説がされていることが認められる。
以上によれば，本件条例６条１号にいう「思想，信条」に関する個人情報とは，人格そのものあるいは精神作用の基礎にかかわり，その人の政治的信念や個人の人格形成の核心をなす人生観，世界観の表れと外部から認識される情報がこれに当たるものと解するのが相当である。イところで，前記第２の２判示の事実によれば，神奈川県においては，学校教育における国旗及び国歌に関する指導は，児童・生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し，諸外国の国旗及び国歌も含め，これらを尊重する態度を身に付けることができるようにするために実施され，教職員には，児童・生徒に国旗及び国歌の意義や，入学式，卒業式などの儀式的行事にふさわしい態度や行動を理解させることが求められ，指導に当たる教職員自身が範を示す必要があるとの基本的な考え方の下で，入学式，卒業式などの式典においては，国旗は式場正面に掲げるとともに，国歌の斉唱は式次第に位置付け，斉唱時に教職員は起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう，取組の徹底を求めるとともに，教職員が校長の指示に従わない場合や，式を混乱させる等の妨害行動を行った場合には，処分行政庁としては，服務上の責任を問い，厳正に対処していく旨の通知を，平成１６年１１月３０日，同１７年１１月２８日，同１８年１１月３０日，同１９年１１月３０日付けで，神奈川県教育長から各県立学校長あてに繰り返し発しており，処分行政庁の高校教育課長からは，各県立高等学校長等あてに，卒業式及び入学式につき，国歌斉唱時に起立しなかった教職員がいた学校については，当該教職員の氏名と指導状況等を記載した経過説明書を作成，提出するよう求め，かつ，不起立の理由を当該教職員に聞くことがないよう留意することを内容とする通知を発したものであり，本件不起立情報は，このような経緯に基づいて，各学校長から処分行政庁に提出された経過説明書に記載された情報である。


そして，証拠（甲Ａ１第２の３ないし５，甲Ａ２第２の４，５，甲Ａ３第２の１，甲Ａ５第２の１，甲Ａ７第２の１，甲Ａ８第２の３，甲Ａ１０第２の２，甲Ａ１１第２の１，２，甲Ａ１２第２の２，甲Ａ１３第２の１，甲Ａ１４第２の１，甲Ａ１５第２の２，甲Ａ１６第２の２，甲Ａ１７第２の２，甲Ａ１９第２の１，２，甲Ａ２０第２の１，２，甲Ａ２１第２の１，甲Ａ２２第２の１，２，甲Ａ２３第２の１，甲Ａ２４第２，甲Ａ２５第２，甲Ａ２６第２，甲Ａ２７第２の１，２。以下，合わせて「本件経過説明書」という。）によれば，控訴人らに係る本件経過説明書には，卒業式・入学式の日時，学校名，不起立であった教職員の職名・氏名，発生日時，式以前の校長から職員全体への国歌斉唱時の起立に関する指示・指導の状況，式当日の不起立の把握状況，式後の校長からの個別指導内容，不起立であったことを当該教職員に確認した際の状況が記載されており，当該教職員が国歌斉唱時に起立しなかった動機，理由についての記載はないこと，控訴人Ｐ１０については，Ｐ２６高等学校の事務職員であるが，平成２０年３月１日の平成１９年度卒業式当日は勤務を命じられていなかったにもかかわらず，上司である校長，事務長の了解を求めないまま，開式の直前に会場に入り，教職員席に着席し，国歌斉唱時には，起立を求める司会者の発声にもかかわらず起立しなかったとして，当該内容について，所定の様式による経過説明書ではなく，「卒業式における事務職員の行動の事実経過報告」と題する書面が作成され，処分行政庁に提出されたが，これにも，同控訴人が起立しなかった動機，理由についての記載はないことが認められる。
ウ上記認定の事実によれば，本件不起立情報には，控訴人らが国歌斉唱時に起立しなかったことを含む上記認定のとおりの情報が記載されているものであり，いずれも客観的，外形的な事実の記載にとどまり，起立しなかった動機，理由についての記載はないことが認められる。そして，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立行為は，一般的，客観的に見て，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であって，そのように外部から認識される行為であるとしても，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部からも認識されるものというべきであるから，それ自体が特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり，「日の丸」や「君が代」に否定的な歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものということはできず，起立行為を求めることも，そのような歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。そして，このような慣例上の儀礼的な所作としての起立行為を求められた場合に，これを拒否することも，上記のような歴史観ないし世界観に基づく一つの選択によるものであることがあり得ることも否定はできないものの，一般的には，不起立の事実が，そのような歴史観ないし世界観と不可分に結び付くものとはいえないのであって（最高裁平成１６年（行ツ）第３２８号同１９年２月２７日第三小法廷判決・民集６１巻１号２９１頁，最高裁平成２２年（行ツ）第３１４号同２３年６月１４日第三小法廷判決・民集６５巻４号２１４８頁参照），不起立の事実は，その動機，理由についての情報なしに，それ自体が特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であるというべきであり，したがって，本件不起立情報は，本件条例６条１号所定の個人情報に該当しないものというべきである。
エ(ア)これに対し，控訴人らは，卒業式及び入学式において国旗に正対して国歌斉唱をするか否かは，国家の象徴である国旗及び国歌に対してどのように向き合うかという問題であり，同場面における不起立という行為は，当該不起立者の人格形成をなす人生観・世界観の発露であって，少なくとも，「日の丸」・「君が代」に対する否定的評価を持つことから生まれる思想信条に基づいた行動であることを推知させるには十分な情報であり，本件条例６条１号所定の個人情報に当たる旨主張する。しかしながら，国歌斉唱時の起立行為は，式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部からも認識されるものというべきであり，不起立の事実も，歴史観ないし世界観に基づく一つの選択によるものであることがあり得ることも否定はできないものの，一般的には，そのような歴史観ないし世界観と不可分に結びつくものということはできず，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することが困難であることは前記ウ判示のとおりであるから，控訴人らの主張は採用することができない。
(イ)また，控訴人らは，本件不起立情報に不起立の動機，理由が含まれていなくとも，処分行政庁は，この不起立が控訴人らの思想信条に基づく行為であることを認識しているから，本件不起立情報は本件条例６条１号所定の個人情報に該当する旨主張する。
しかしながら，本件条例においては，本件条例６条各号に掲げる事項に関する個人情報に該当するか否かについては，当該情報自体から，その性質を踏まえて客観的に判断されることが求められているのであり，実施機関が認識している他の情報と照合した上で，これに当たるか否かが判断されるべきものとすることは，本件条例の予定するところではないと解すべきである。したがって，仮に，控訴人らが「日の丸」・「君が代」に対する否定的評価を持つことに由来する思想信条を有しており，そのことを処分行政庁が認識していたとしても，そのことによって，本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に該当することになるものではないというべきである。
(ウ)さらに，控訴人らは，最高裁判例も，国旗・国歌に敬意を表明し難いと考える者に敬意の表明となる起立斉唱を求めることは，「間接的」ながら思想・良心の自由についての制約となる面があることを認めており，平成２４年１月１６日の３件の最高裁判決においても，「不起立行為等の動機，原因は，当該教職員の歴史観ないし世界観等に由来する「君が代」や「日の丸」に対する否定的評価等のゆえに，本件職務命令により求められる行為と自らの歴史観ないし世界観等に由来する外部的行動とが相違することであり，個人の歴史観ないし世界観等に起因するものである。」と判示しているから，これらによっても，本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に該当することは明らかである旨主張する。


しかしながら，国歌斉唱時の起立行為は，式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部からも認識されるものというべきであって，不起立の事実も，歴史観ないし世界観に基づく一つの選択によるものであることがあり得ることは否定できないものの，一般的には，「日の丸」や「君が代」に対する否定的な歴史観ないし世界観と不可分に結びつくものということはできず，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することが困難であることは前記ウ判示のとおりであり，また，本件条例においては，本件条例６条各号に掲げる事項に関する個人情報に該当するか否かについては，当該情報自体からその性質を踏まえて客観的に判断されることが求められているのであり，実施機関が認識している他の情報と照合した上で，これに当たるか否かが判断されるとすることは，本件条例の予定するところではないことも前記(イ)判示のとおりである。
そして，上記３件の最高裁判決は，職員に対する職務命令違反を理由とする懲戒処分の適否を判断したものであり，この判断のためには，懲戒権者が，懲戒事由に該当すると認められる行為の外形のみならず，その原因，動機を含めた諸般の事情を考慮して，懲戒処分にすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権の行使が，社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱又は濫用したと認められるか否かを検討すべきものである（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第４６号平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁参照）。そこで，最高裁は，上記３件の事例において原審が各教職員について各自の不起立行為の動機原因を認定した事実関係を前提に懲戒処分の適否についての判断を示したものであって，国歌斉唱時の教職員の不起立の事実が，一般的に，「日の丸」や「君が代」に対する否定的な歴史観ないし世界観と不可分に結びつく旨を判示したものということはできず，本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に当たらないとする上記認定判断を左右するものではないというべきである。
控訴人らの主張は採用することができない。
オ以上によれば，本件不起立情報は，本件条例６条１号所定の個人情報には該当しないものと認められ，他にこれを左右するに足りる証拠はない。(2)本件不起立情報は本件条例６条１号所定の個人情報に当たらないと認められることは上記(1)判示のとおりであるが，処分行政庁は，本件不起立情報の収集について本件条例６条ただし書の手続を採っていることを踏まえ，念のため，処分行政庁による取扱いが同条ただし書の要件を充たすか否かについても検討する。
ア本件条例６条ただし書は，同条各号所定の個人情報であっても，あらかじめ本件審議会の意見を聴いた上で正当な事務又は事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは，取扱いが禁止されない旨規定する。イまず，実施機関である処分行政庁が「あらかじめ本件審議会の意見を聴いた上で」取り扱っているものといえるか否かについて検討する。(ア)処分行政庁は，平成１９年１０月３０日付けで，事務の名称を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時の教職員の不起立状況把握及び指導に係る事務」，事務の根拠法令等を地方公務員法３２条，地教行法２３条１号，３号等，事務の目的を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員を把握し，起立するよう指導を行うため」，取り扱う個人情報を「県立高校等の入学式，卒業式の国歌斉唱時に起立しなかった事実及び当該教職員の氏名，校長による指導の経過」，取り扱う理由を「県立高校等の入学式，卒業式は，学習指導要領に基づき，儀式的行事として行わなければならず，生徒を指導する立場にある教職員は，職務として，入学式，卒業式における国歌斉唱時には起立することを求められている。高校教育課，子ども教育支援課は，入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員に校長とともに起立指導を行う際に，繰り返し起立しなかったか否かの情報も指導を行う上で必要であり，国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名，不起立であった事実を確認した日時，不起立であった事実の確認，校長による指導の経過を毎年度継続して収集する必要がある」として，本件審議会に諮問を行い，これに対し，本件審議会は，平成２０年１月１７日，「当審議会としては，条例第６条ただし書に基づいて，思想信条情報を例外的に取り扱うとする，本件事務の正当性及び必要性を積極的に認めるという意味において，本件諮問の内容を適当とする答申を行うことはなし難い。もっとも，条例第６条ただし書では元来，実施機関は「審議会の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱う」と定めているので，上記のような理由により諮問内容を不適とする本答申を踏まえて，最終的にいかなる職権行使をするかは，実施機関である教育委員会に条例上ゆだねられているところと解される。この場合に，実施機関としては，すでに前記審査会の答申内容は当審議会への本件諮問によって履行しているものと考えられる。」との内容の答申をしたことは，前記第２の２判示のとおりである。上記事実によれば，処分行政庁は，本件不起立情報を取り扱うに当たり，あらかじめ本件審議会の意見を聴いたものと認められる。(イ)これに対し，控訴人らは，上記諮問に対する本件審議会の意見は，諮問内容を不適とするものであり，群馬中央バス事件の最高裁判決に照らしても，実施機関がこれに反する取扱いをすることは，客観的に特段の合理的な理由がない限り，違法となる旨主張する。
しかしながら，本件条例６条ただし書においては，実施機関は「あらかじめ本件審議会の意見を聴いた上で」正当な事務事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときはこの限りでないと規定されているのであり，実施機関が同条ただし書の本件審議会の意見に拘束される旨の規定もないのであるから，本件審議会は諮問機関であり，実施機関はその意見に拘束されるものではないことはその規定上明らかというべきである。したがって，実施機関が本件審議会の答申に反する取扱いをすることが，特段の合理的な理由がない限り違法となるものとは解されない。そして，この理は，本件審議会の上記答申が「本答申を踏まえて，最終的にいかなる職権行使をするかは，実施機関である教育委員会に条例上ゆだねられているところと解される。この場合に，実施機関としては，すでに，前記審査会の答申内容は当審議会への本件諮問によって履行しているものと考えられる」としていることからも裏付けられるというべきである。


なお，最高裁昭和４２年（行ツ）第８４号同５０年５月２９日第一小法廷判決・民集２９巻５号６６２頁は，「一般に，行政庁が行政処分をするにあたつて，諮問機関に諮問し，その決定を尊重して処分をしなければならない旨を法が定めているのは，処分行政庁が，諮問機関の決定（答申）を慎重に検討し，これに十分な考慮を払い，特段の合理的な理由のないかぎりこれに反する処分をしないように要求することにより，当該行政処分の客観的な適正妥当と公正を担保することを法が所期しているためであると考えられる」と判示するが，これは，運輸省設置法に，運輸大臣が自動車運送事業の免許の許否を決する場合には，運輸審議会にはかり，その決定を尊重して，これをしなければならないとの規定のある運輸審議会について判示されたものであるから，本件条例６条ただし書に関する上記判断を左右するものではない。
控訴人らの上記主張は，採用することができない。
ウ次に，処分行政庁が本件不起立情報を取り扱うことが，本件条例６条ただし書にいう「正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」に当たるか否かを検討する。
(ア)被控訴人は，正当な事務事業の実施の必要性として，国歌斉唱時の教職員の不起立という職務命令違反に対し指導を行うために不起立者を把握する必要があると主張するので，まず，入学式・卒業式における国歌斉唱時の起立に関する職務命令の有無について検討する。(イ)神奈川県においては，平成１６年１１月３０日付け以降繰り返された各教育長通知により，各校長に対し，国歌の斉唱は式次第に位置付け，斉唱時に教職員は起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう，取組の徹底を求め，教職員が校長の指示に従わない場合には，処分行政庁としては，服務上の責任を問い，厳正に対処していく考えであることを伝えていること，さらに，処分行政庁が本件審議会に対してした前記イ(ア)の諮問においては，事務の名称を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時の教職員の不起立状況把握及び指導に係る事務」，事務の目的を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員を把握し，起立するよう指導を行うため」とし，事務の根拠法令に，職務命令に関する規定である地方公務員法３２条が含まれていたことは，前記第２の２判示のとおりである。(ウ)さらに，本件経過説明書の記載，証拠（甲Ａ４第２の１，２，甲Ａ１８第２の１，甲Ｂ３，甲Ｂ５，乙１９，２２ないし２４，２６ないし２８，３４の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らの所属する各学校においては，校長は，卒業式・入学式以前の職員会議，個別の面談，式当日の朝の打合せの場等において，上記教育長通知について説明し，その内容を読み上げ，又はその写しを各職員に配布して，国歌斉唱を式次第に位置付け，教職員が国歌斉唱時に起立するよう指示・指導をし，これを命じていた事実が認められる。
(エ)校長は，学校教育法６２条において準用する同法３７条４項の規定により，校務をつかさどり，所属職員を監督する地位にあるところ，上記(イ)，(ウ)の事実によれば，控訴人らの所属する各学校の校長は，所属する教職員に対し，地方公務員法３２条の「上司の職務上の命令」，いわゆる職務命令として，卒業式及び入学式における国歌斉唱時の起立を求める指示・指導をしたものと認めることができる。そして，校長が職員に対して学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立行為を求める職務命令は，憲法１９条に違反するものではないというべきである（最高裁平成２２年（行ツ）第３１４号同２３年６月１４日第三小法廷判決・民集６５巻４号２１４８頁，最高裁平成２２年（行ツ）第３７２号同２３年６月２１日第三小法廷判決・裁判集民事２３７号５３頁参照）。
(オ)これに対し，控訴人らは，国歌斉唱時の起立行為について職務命令は発せられていなかったと主張し，控訴人らの陳述書（甲Ａ１ないし３の第３，甲Ａ５ないし１７の第３，甲Ａ１９ないし２７の第３，甲Ｂ３０，３１，３４，３６，甲Ｂ４２の１ないし４６４，甲Ｂ４３ないし５２）並びに控訴人Ｐ１，同Ｐ３，同Ｐ９及び同Ｐ１１本人（いずれも原審）の供述中にはこれに沿う部分がある。
しかしながら，地方公務員法３２条に定める「上司の職務上の命令」には，職員の職務の遂行に当たって，その職員を指揮監督する権限を有する上司によるその職員の職務に関する命令であれば，口頭によるものも含まれ，特定の職員を名宛人として行われる場合も，特定人を名宛人とせず，所属の職員に対して一律に命ずる場合もこれに含まれると解されるのであるから，前記認定のように，各学校において校長が各職員に対し国歌斉唱時に起立するよう指示・指導し，命じたことは，これに該当するものと認めることができるのであり，以上判示の点に照らせば，本件において国歌斉唱時の起立を求める職務命令は発せられていなかったとする上記供述は，いずれも採用することはできない。控訴人らは，職員に対する職務命令については，職務命令であることが明示的に示されていなければならず，そうでなければ，人事管理上不利益を受ける教職員にとって不意打ちとなる旨主張するけれども，上記の要件を充たす限り，職員の職務についての上司の職務上の命令が職務命令に当たるものというべきであるから，控訴人らの主張は採用の限りではない。


(カ)以上判示したところによれば，本件不起立情報は，国歌斉唱時の起立行為を求める職務命令である校長の指示・指導に反した教職員の違反事実に関する情報であり，当該情報は，当該教職員に対する指導を実施する上でも，また，当該教職員に対する服務違反による人事上の措置の要否，内容を検討する上でも必要なものと認められるのであるから，学校その他の教育機関の設置及び管理に関する事務並びに学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関する事務を所管する処分行政庁において（地教行法２３条１号，３号参照），本件不起立情報を所掌事務の遂行上必要なものとして収集し，管理することは，「正当な事務若しくは事業の実施のために」必要がある場合に該当するというべきである。なお，証拠（甲Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば，処分行政庁の高校教育課長は，本件審議会における説明において，入学式・卒業式の国歌斉唱の際に起立しなかった教職員に対し，過去に不起立という事実によって処分をしたことはなく，粘り強く指導を繰り返していく旨の説明をしており，上記職務命令に従わない職員について地方公務員法に基づく懲戒処分をする可能性がある旨の説明はしていないことが認められるけれども，仮に，処分行政庁において職務命令に従わない職員に対する懲戒処分を当時想定していなかったとしても，職員に対する指導はもとより，学校など教育機関の管理に関する事務，その職員の任免その他の人事に関する事務を適正に遂行するためには，処分行政庁において本件不起立情報を収集する必要性が否定されるものではないというべきである。
また，控訴人らは，本件不起立情報に基づく指導はされておらず，本件不起立情報を収集する必要性はない旨主張するけれども，本件不起立情報の収集，管理が，処分行政庁の所掌事務の遂行上必要なものと認められるのは、上記判示のとおりであるから，控訴人らの主張は採用の限りではない。
(キ)なお，控訴人Ｐ１０については，Ｐ２６高等学校の事務職員であるが，平成２０年３月１日の平成１９年度卒業式当日は勤務を命じられていないにもかかわらず，上司である校長，事務長の了解を求めないまま，開式の直前に会場に入り，教職員席に着席し，国歌斉唱時には，起立を求める司会者の発声にもかかわらず起立しなかったとして，当該内容について，所定の様式による経過説明書ではなく，「卒業式における事務職員の行動の事実経過報告」が作成され，実施機関に提出されたことは，前記(1)イ認定のとおりである。したがって，同控訴人については，勤務時間外の行為であるから，職務命令に違反したか否かが直接問題となるわけではないが，勤務時間外に，上司の了解を得ないで同校の行事である式典の会場の教職員席に着席し，国歌斉唱時に起立しなかった点について，これに関する指導，人事上の措置の要否，内容を検討する上で，同控訴人に係る本件不起立情報は必要な情報であると認められ，学校など教育機関の管理に関する事務，その職員の任免その他の人事に関する事務を適正に遂行するために，処分行政庁がこれを収集し，管理することは，「正当な事務若しくは事業の実施のために」必要な場合に当たるというべきである。
(ク)以上判示したところに照らせば，処分行政庁が本件不起立情報を取り扱うことについては，仮に本件不起立情報が本件条例６条１号所定の個人情報に当たると解する余地があるとしても，同条ただし書の規定により適法なものと認められるというべきである。
(3)次に，本件不起立情報の収集が本件条例８条に違反するか否かという点について検討する。
ア本件条例８条１項は，実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ個人情報を取り扱う目的（以下「取扱目的」という。）を明確にし，収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならないと規定している。そして，条例逐条解説によれば，同項は，実施機関が個人情報を取り扱う最初の段階である収集の時点において，誤った個人情報や事務又は事業の執行に当たって不必要な個人情報を収集してはならないことを規定したものであり，本件条例７条の規定により個人情報取扱事務の登録がなされた事務（検索可能な個人情報を取り扱う事務）については，個人情報事務登録簿の中で示された取扱目的の達成のために必要な範囲内で，収集に当たることとなり，個人情報事務登録簿への登録を要しない事務に係る個人情報を収集する場合には，収集に当たる職員が十分に本条の制定趣旨を理解し，個別に個人情報の取扱目的の範囲を確認した上で，事務又は事業の執行に当たるように心がけることが重要であると記載されていることが認められる。処分行政庁による個人情報事務登録簿の記載については，前記第２の２判示のとおり，「教職員等の服務に関する事務」の名称により「教職員等の服務規律保持及び諸手続きのため」を目的として記載し，また，「教職員等の任免等に関する事務」の名称により，枝番１の目的は「教職員等の人事管理のため」とし，枝番４の目的は「地方公務員法第２８条に規定する分限処分，第２９条に規定する懲戒処分等の措置に関し，必要な事務を行うため」として，それぞれ登録されているところ，本件不起立情報の収集は，これらの項目に該当するものと認められ，また，収集された本件経過説明書の記載内容に照らしても，その目的達成のために必要な限度を超えない範囲内で個人情報の収集がされているものと認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
控訴人らは，上記のうち，教職員等の服務に関する事務については，本件条例６条１号所定の個人情報を取り扱うことの登録がない旨主張するけれども，本件不起立情報が同号所定の個人情報に該当しないことは前記(1)判示のとおりであり，また，仮にこれに該当するとしても，前記第２の２に判示するところによれば，「地方公務員法第２８条に規定する分限処分，第２９条に規定する懲戒処分等の措置に関し，必要な事務を行うため」との目的で取り扱うことが登録されているのであるから，控訴人らの主張は，採用の限りではない。
したがって，処分行政庁による本件不起立情報の取扱いは，本件条例８条１項に違反するものではないと認められる。
イ控訴人らは，上記ア主張の点をもって，本件不起立情報の取扱いが本件条例８条２項の定める「適法かつ公正な手段による収集」にも当たらない旨主張するけれども，上記アの判示するところに照らし，理由のないことが明らかである。


ウ次に，本件条例８条３項に違反するか否かを検討する。(ア)本件条例８条３項は，「実施機関は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない。」と規定している。前記第２の２判示の事実及び本件経過説明書の記載を総合すると，実施機関である処分行政庁は，高校教育課長から各県立学校長あての通知により，卒業式・入学式において国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名と指導状況等を記載した経過説明書を提出するよう求めたこと，各学校においては，式典当日に学校長，副校長，教頭，事務長又は主幹が，控訴人らが国歌斉唱の際に起立せずに着席した事実を同じ式場内から目視して確認したこと，その後，各学校の校長（控訴人Ｐ１９については教頭）から，控訴人らが起立しなかった事実の確認を求めたことが認められ，これらの事実によれば，本件不起立情報は，実施機関が，その所属の職員を介して，本人から収集したものであると認めることができる。そして，前記教育長通知が説明され，式典以前に国歌斉唱時に起立を求める指示・指導がされていたことは前記(2)ウ判示のとおりであること，平成１７年度卒業式以降，処分行政庁は起立しなかった職員の氏名を経過説明書の形で報告させ，控訴人らがその利用停止請求をしたことは前記第２の２判示のとおりであることに照らせば，控訴人らは，平成１９年度卒業式，平成２０年度入学式，同年度卒業式及び平成２１年度入学式において教職員席で起立しない者がいるか否かについて，学校長又はその部下職員が式典会場において目視し，これが処分行政庁に報告されていることを認識していたものと認められ，このことと上記認定事実とを総合すれば，本件不起立情報を実施機関が学校長又はその部下職員を介して収集したことが，控訴人ら本人の知らない間になされたものとは認められないというべきである。
(イ)これに対し，控訴人らは，本件条例８条３項は，本人の同意に基づいて収集しなければならない旨を定めたものであり，本件不起立情報の収集はこれに反している旨，また，個人情報保護法１６条によれば個人情報の収集に当たっては，事前に本人の同意を得ることが必要とされているから，本件条例８条３項も「本人同意の原則」を採用したものと解すべきである旨主張する。
しかしながら，本件条例８条３項は，「実施機関は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない」と規定する一方，「ただし，次に各号のいずれかに該当するときは，この限りではない」とし，同項２号において「本人の同意に基づき収集するとき」と規定して，その例外と定めているのであるから，本人から収集する場合には，本人の同意に基づくことを要しないことが文理上明らかである。また，個人情報保護法１６条は「個人情報取扱事業者は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。」と規定するところ，ここにいう個人情報取扱事業者とは，個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう（個人情報保護法２条３項）が，地方公共団体はこれに当たらないとされている（同項２号）のであり，本件について，個人情報保護法１６条の規定が適用されるものとは解されない。控訴人らの主張は採用の限りではない。
また，控訴人らは，実施機関である処分行政庁と各学校とは組織体としては別個独立の組織であり，各学校が収集した情報を実施機関が利用することは個人情報の第三者提供となり，実施機関が控訴人らの知らない間に本件不起立情報を収集することが本件条例８条３項に違反する旨を主張するようである。
しかしながら，本件不起立情報を実施機関が学校長又はその部下職員を介して収集したことが，控訴人ら本人の知らない間になされたものとは認められないことは，前記(ア)判示のとおりである。その上，本件不起立情報に関しては，処分行政庁が本件条例上の実施機関であるところ，各学校は，設置者である地方公共団体すなわち被控訴人が管理し（学校教育法５条），処分行政庁が所管する（地教行法３２条）ものであり，校長又はその部下職員が行った個人情報の収集は，実施機関である処分行政庁の行為というべきである。
控訴人らの主張は採用することができない。
(ウ)以上判示したところによれば，本件不起立情報の収集が，本件条例８条３項に違反するものではないと認められる。
エしたがって，本件不起立情報の収集は，本件条例８条に違反するものではないというべきである。
(4)本件条例４０条違反の主張について
本件条例４０条は，実施機関が本件条例３８条１項に基づいてした決定について，行政不服審査法による不服申立てがあったときは，本件審査会に諮問し，本件審査会の議を経て，当該不服申立に対する決定を行わなければならない旨を規定するところ，控訴人らは，本件審査会は，同決定について取り消すべきであるとの答申をしたのであり，本件審査会の答申には強い法的拘束性があるのであるから，これに反する特段の合理的な理由がない限り，実施機関は答申に拘束される旨主張する。
しかしながら，本件は，実施機関である処分行政庁が本件条例３８条１項に基づいてした本件不停止決定の取消しを求める訴訟であり，実施機関がその後本件審査会の議を経て異議申立てを棄却した決定に対する取消訴訟ではないのであるから，控訴人ら主張の点は，本件不停止決定の違法事由には当たらないものというべきである。
(5)以上によれば，本件不起立情報の収集及び利用については，本件条例に違反するものではなく，本件不停止決定には取消事由はないものと認められる。
２人格権侵害に基づく抹消請求について
(1)控訴人らは，処分行政庁が，控訴人らに係る本件不起立情報を，本件条例に違反して収集，保管することが，思想・良心の自由を定めた憲法１９条のほか憲法１３条に違反するとして，人格権に基づき，本件経過説明書の抹消を求めている。
(2)しかしながら，処分行政庁が本件不起立情報を収集，保管することが本件条例に違反するものでないことは，上記１判示のとおりであり，控訴人らの主張はいずれもその前提を欠くものであって，その余の点を判断するまでもなく，採用することができず，その人格権侵害に基づく抹消請求も理由がないというべきである。
なお，控訴人Ｐ２４に係る「２００７年度卒業式の経過説明書」については，利用不停止決定がされておらず，本件不停止決定の適法性について判断した上記１の判断の対象に含まれるものではない。しかしながら，証拠（甲Ａ２７第２の１）によれば，当該経過説明書の記載内容及びその作成経過については，他の控訴人らに係る経過説明書と異なる点はないものと認められるから，上記１に判示するところに照らせば，処分行政庁が当該経過説明書に係る情報を収集，保管することは，本件条例に違反するものでないと認められ，同控訴人の人格権侵害に基づく抹消請求も理由がないというべきである。


(3)さらに，入学式・卒業式の国歌斉唱時の起立行為を求める職務命令が憲法１９条に違反しないことは，前記１(2)ウ判示のとおりであり，処分行政庁が，控訴人らに対する指導を実施する上でも，服務違反による人事上の措置の要否，内容を検討する上でも，そのような職務命令違反に関する情報である本件不起立情報を収集管理することが憲法１９条に違反するものではないことは，明らかというべきである。
(4)控訴人らは，憲法１３条との関係について，処分行政庁が本件不起立情報を収集，利用することが，プライバシーを侵害し，また，自己に関する情報を統制する権利を侵害するとも主張する。
しかしながら，本件不起立情報は，本件条例６条１号所定の個人情報には当たらず，かつ，公立学校の式典における教職員である控訴人らの行為に関するものであることは前記１に判示のとおりであることに照らせば，処分行政庁において，本件不起立情報を本件条例の定める手続に従って収集，保管することが，控訴人らのプライバシーを侵害し，自己に関する情報を統制する権利を侵害するものと認めることはできない。
したがって，処分行政庁が本件不起立情報を収集，管理することについては，憲法１３条に違反するものではなく，控訴人らの本件経過説明書の削除を求める請求は，理由がないというべきである。
３国家賠償責任の成否について
控訴人らは，処分行政庁が本件不起立情報に係る平成１９年度卒業式，平成２０年度入学式，同年度卒業式及び平成２１年度入学式に係る経過説明書を収集，保管することが本件条例に違反して違法である旨主張し，これにより精神的損害を被ったと主張する。
しかしながら，処分行政庁が，平成１９年度卒業式，平成２０年度入学式，同年度卒業式及び平成２１年度入学式に係る経過説明書を収集，保管することが本件条例に違反するものでないことは，前記１判示のとおりであり，控訴人らの主張は採用することができない。
また，控訴人らが平成１７年度卒業式，平成１８年度入学式，同年度卒業式及び平成１９年度入学式に係る経過説明書についても，処分行政庁によるその収集・保管が違法であり，被控訴人がこれによる控訴人らの損害を賠償すべき旨をも主張するものであるとしても，前記第２の２判示のとおり，既に処分行政庁において，本件審査会の答申を受けて，利用不停止決定を取り消し，文書を廃棄したものであって，控訴人らに，なお損害が生じているものとは認められない上，前記１で判示するところに照らせば，これらの経過説明書に記載された国歌斉唱時の不起立に係る情報も本件条例６条１号所定の個人情報には当たらず，これを収集，保管することは本件条例に違反するものとは認められない。
したがって，控訴人らの国家賠償法に基づく請求は理由がないというべきである。
４以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官            大      竹      たか    し裁判官            後      藤              博裁判官            栗      原      壯      太
（原裁判等の表示）
主                      文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)神奈川県教育委員会が，原告Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３及び同Ｐ１４を除く第１事件原告らに対し，別紙原告一覧表の「２００７年度卒業式にかかる利用不停止決定」欄記載の日になした自己情報利用不停止決定をそれぞれ取り消す。
(2)神奈川県教育委員会が，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ２７，同Ｐ８，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４に対し，別紙原告一覧表の「２００８年度入学式にかかる利用不停止決定」欄記載の日になした自己情報利用不停止決定をそれぞれ取り消す。
(3)被告は，その保管する，原告Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４及び同Ｐ１０を除く第１事件原告らに関する別紙原告一覧表の「２００７年度卒業式の経過説明書」，原告Ｐ１０に関する「２００７年度『卒業式における事務職員の行動の事実経過報告』」をそれぞれ抹消せよ。
(4)被告は，その保管する，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ２７，同Ｐ８，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４に関する別紙原告一覧表の「２００８年度入学式の経過説明書」をそれぞれ抹消せよ。
(5)被告は，第１事件原告らに対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２０年１２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
(1)神奈川県教育委員会が，第２事件原告らに対し，別紙原告一覧表の「２００８年度卒業式にかかる利用不停止決定」欄記載の日になした自己情報利用不停止決定をそれぞれ取り消す。
(2)神奈川県教育委員会が，原告Ｐ１７，同Ｐ１８及びＰ２０に対し，別紙原告一覧表の「２００９年度入学式にかかる利用不停止決定」欄記載の日になした自己情報利用不停止決定をそれぞれ取り消す。
(3)被告は，その保管する，第２事件原告らに関する別紙原告一覧表の「２００８年度卒業式の経過説明書」をそれぞれ抹消せよ。
(4)被告は，その保管する，原告Ｐ１７，同Ｐ１８及びＰ２０に関する，別紙原告一覧表の「２００９年度入学式の経過説明書」をそれぞれ抹消せよ。(5)被告は，第２事件原告らに対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２１年１０月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件
(1)神奈川県教育委員会が，第３事件原告に対し，平成２１年１１月１０日になした自己情報利用不停止決定を取り消す。
(2)被告は，その保管する，第３事件原告に関する別紙原告一覧表の「２００８年度卒業式の経過説明書」を抹消せよ。
(3)被告は，第３事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４第４事件


(1)神奈川県教育委員会が，第４事件原告Ｐ２３に対し，平成２０年８月２０日になした自己情報利用不停止決定，第４事件原告Ｐ２４に対し，同日になした自己情報利用不停止決定，第４事件原告Ｐ２５に対し，同年７月２９日になした自己情報利用不停止決定をそれぞれ取り消す。(2)被告は，その保管する，第４事件原告Ｐ２４に関する「２００７年度卒業式の経過説明書」及び第４事件原告らに関する別紙原告一覧表の「２００８年度入学式の経過説明書」をそれぞれ抹消せよ。
(3)被告は，第４事件原告らに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年１０月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成１９年度卒業式，平成２０年度入学式，同年度卒業式及び平成２１年度入学式における国歌斉唱時に，起立しなかった神奈川県立学校の教職員らである原告らが，神奈川県教育委員会が神奈川県下の各校長に当該卒業式及び入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名等を不起立情報として報告させ，これを利用していることが，神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例第６号。以下「本件条例」という。）６条及び同８条に反しているとして，同条例３４条に基づき，同委員会に対して当該情報の利用停止を請求したものの，利用停止をしない旨の決定を受けたため，①その決定の取消しと，②不起立情報が記載されている経過説明書の抹消を求めるとともに，③この情報収集等により精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づいて，各１００万円の慰謝料の支払を求める事案である。１基礎となる事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)第１事件ないし第４事件原告ら（以下単に「原告ら」という。）は，神奈川県立学校の教職員であるか，それぞれ問題となる年度の卒業式や入学式の当時教職員であった者である。
(2)平成１１年８月１３日，国旗及び国歌に関する法律が公布・施行された。神奈川県教育長は，平成１６年１１月３０日付けで，県立学校長あてに，「入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底について（通知）」と題する通知を行った。その中で，神奈川県教育長は，「国旗は式場正面に掲げるとともに，国歌の斉唱は式次第に位置付け，斉唱時に教職員は起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう，改めて取組」徹底するよう依頼するとともに，「教職員が校長の指示に従わない場合や，式を混乱させる等の妨害行動を行った場合には，県教育委員会としては，服務上の責任を問い，厳正に対処していく考えであ」ることを表明した（甲Ｂ１２，乙９）。神奈川県教育長は，平成１７年１１月２８日にも，平成１６年１１月３０日付けの先の通知を添付して，そこに記載された取組の徹底を依頼した（乙１０）。神奈川県教育長は，平成１８年１１月３０日，平成１９年１１月３０日にも，入学式及び卒業式の実施に当たっては，国旗を式場正面に掲げるとともに，国歌の斉唱は式次第に位置付け，斉唱時に教職員は起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう，取組の徹底を依頼するとともに，これまで一部教職員による式に対する反対行動が見受けられたが，教職員には児童・生徒に対する指導上の責務があるから，各学校において，このようなことがないように指導の徹底を求めるとともに，教職員が校長の指導に従わない場合や，式を混乱させる等の妨害行動を行った場合，服務上の責任を問い，厳正に対処していく考えであるとする通知を行った（乙１１の１，１２の１）。各通知には，別紙として，平成１８年１１月３０日の通知を出すに先立ち新たに作成したとされる「国旗及び国歌の指導についての基本的な考え方」が添付されており，これには「学校教育における国旗及び国歌に関する指導は，児童・生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し，諸外国の国旗及び国歌も含め，これらを尊重する態度を身につけることができるようにするため，学習指導要領に基づいて実施されているものです」「こうした学校における指導は，教育指導上の視点から行うものであり，教職員には，学習指導要領に基づき，児童・生徒に国旗及び国歌の意義や，入学式や卒業式などの儀式的行事にふさわしい態度や行動を理解させることが求められ，指導にあたる教職員自身が範を示す必要があります」「今後とも，学校においては，国旗及び国歌に関する指導を一層適切に行い，次代を担う子どもたちが，国際社会で必要とされるマナーを身につけ，信頼される日本人として成長することができるよう努め，県民の方々の期待に応えていく必要がある」と記載されていた。
(3)神奈川県教育委員会は，平成１７年度卒業式以降，卒業式及び入学式の国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を，各学校長から経過説明書の形式で報告させるようになった。そこで，原告らは，本件条例３５条１項に基づいて，神奈川県教育委員会に対し，その保管に係る経過説明書につき，利用停止の請求をそれぞれ行った。これに対し，神奈川県教育委員会は，別紙原告一覧表の当該欄に記載のとおり，利用停止をしないとの利用不停止決定を行った。
(4)神奈川県教育委員会は，平成１７年度卒業式に係る経過説明書の自己情報の利用停止の請求拒否処分に対する異議申立てを受け，本件条例４０条１項に基づいて，平成１８年９月２０日，神奈川県個人情報保護審査会（本件条例２２条１項，３１条１項又は３８条１項の規定による決定に対する不服申立てにつき実施機関の諮問に応じて調査審議し，その結果を報告する附属機関で，平成２年１０月１日設置されたものである。）に諮問をした（甲Ｂ１）。これに対し，同審査会（会長・Ｐ２８）は，平成１９年１０月２４日，結論として「異議申立人に係る自己を本人とする個人情報の利用を不停止とした処分は，取り消すべきである。実施機関が，本件異議申立ての対象情報と同様の個人情報を取り扱うときは，あらかじめ神奈川県個人情報保護審議会の意見を聴くことが相当である」とし，要旨以下のとおりの答申理由を述べた。本件行政文書（特定の神奈川県立高等学校の校長が高校教育課長に提出した異議申立人に係る経過説明書）に記載されている情報は，「異議申立人の政治的信念及び個人の人格形成の核心をなす人生観，世界観が発露した情報であって，条例第６条において原則取扱い禁止とされている思想信条に該当する情報であると判断する。」
「本件情報は，条例第６条ただし書に基づき，例外的に取り扱うことができる情報には該当しないと判断する。」


「本件情報は，条例第６条において原則取扱い禁止とされている思想信条に該当する情報という面を有するが，同時に，実施機関が行う教職員の服務に関する事務に係る情報としての側面をも有するものと認められる。」「実施機関は，本件情報と同様の情報を，正当な事務等の実施のために必要があると認めて取り扱うときは，あらかじめ審議会の意見を聴くことが相当である。」（甲Ｂ１）。
(5)これを受けて，神奈川県教育委員会は，従前の利用不停止決定を取り消し，平成１７年度卒業式から平成１９年度入学式までの計４回の卒業式・入学式に関する経過説明書を廃棄し，平成１９年度卒業式以降について，神奈川県個人情報保護審議会（本件条例の定めるところにより，実施機関の諮問に応じて調査審議し，又は意見を建議する附属機関で，平成２年４月１日に設置されたもの）の意見を聴いた上で，正当な事務若しくは事業の実施のため必要なものとして不起立情報を取り扱うために，本件条例６条に基づいて同審議会に諮問することにした。
このときの諮問内容は「条例第６条の規定に係る思想，信条等該当案件」で，事務の名称を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時の教職員の不起立状況把握及び指導に係る事務」，事務の目的を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員を把握し，起立するよう指導を行うため」，取り扱う個人情報を「県立高校等の入学式，卒業式の国歌斉唱時に起立しなかった事実及び当該教職員の氏名，校長による指導の経過」，取り扱う理由を「県立高校等の入学式，卒業式は，学習指導要領に基づき，儀式的行事として行わなければならず，生徒を指導する立場にある教職員は，職務として，入学式，卒業式における国歌斉唱時には起立することを求められている。高校教育課，子ども教育支援課は，入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員に校長とともに起立指導を行う際に，繰り返し起立しなかったか否かの情報も指導を行ううえで必要であり，国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名，不起立であった事実を確認した日時，不起立であった事実の確認，校長による指導の経過を毎年度継続して収集する必要がある」とするものであった。また，「条例第８条第３項第７号の規定に係る本人外収集該当案件」については，本人以外から収集する個人情報の項目名を「県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名，不起立であった事実を確認した日時，不起立であった事実の確認，校長による指導の経過」，本人以外から収集する場合の収集先を「県立高校等の入学式，卒業式の場において，校長，副校長，教頭，事務長ら管理職の中の１人又は複数人による目視により確認した事実を記録することによる収集」，理由を「教職員が県立高校等の入学式，卒業式における国歌斉唱時に起立しなかった事実は，公の場で，管理職が目視により確認した事実を記録することにより収集する情報であるほか，職務上の行動の適否に関する情報であるため，本人からの収集にはなじまないと考えられる」とするものであった（甲Ｂ５）。
これに対し，神奈川県個人情報保護審議会（会長・Ｐ２９）は，平成２０年１月１７日，本件条例６条に基づく諮問部分につき，「条例第６条ただし書において，思想信条情報を例外的に取り扱う事務の必要性について，当審議会が審議し了承することが予定されているのは，当該思想信条情報の取扱い自体は合憲であると容易に判断される場合や，その違憲性の疑いがさほど強くない場合であると解される」ところ，本件ではそのような場合に当たらないとした上，「当審議会としては，条例第６条ただし書に基づいて，思想信条情報を例外的に取り扱うとする，本件事務の正当性及び必要性を積極的に認めるという意味において，本件諮問の内容を適当とする答申を行うことはなし難い。」「もっとも，条例第６条ただし書では元来，実施機関は「審議会の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱う」と定めているので，上記のような理由により諮問内容を不適とする本答申を踏まえて，最終的にいかなる職権行使をするかは，実施機関である教育委員会に条例上ゆだねられているところと解される。この場合に，実施機関としては，すでに前記審査会の答申内容は当審議会への本件諮問によって履行しているものと考えられよう。」と判断し，本件条例８条３項７号に基づく諮問部分につき，「実施機関である教育委員会が，いかなる職権措置を採るかの仮定にかかわるところであり，当審議会として，本答申においてその適・不適の判断を示すことは難しいが，本件にとって独立した諮問事項には当たらない」と答申した（甲Ｂ２）。
(6)神奈川県教育委員会は，神奈川県個人情報保護審議会の答申後の平成２０年２月４日開催の定例教育委員会で，入学式・卒業式の国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名の把握と教育委員会への報告を継続すると定め，高校教育課長を通じ，各県立高等学校長に対し，平成２０年２月１２日付け「平成１９年度卒業式及び平成２０年度入学式に係る調査の実施について（通知）」と題する書面で，各式の状況について，終了後１週間以内に，また，国歌斉唱時に起立しなかった教職員がいた学校については，該当教職員の氏名と指導状況等を記載した経過説明書を終了後２週間以内に教育指導担当あて提出するよう依頼した（甲Ｂ４，乙５の３）。これを受けて，平成１９年度卒業式及び平成２０年度入学式において，県立高校の校長ないし副校長らは，国歌斉唱時に起立しなかった教職員を目視にて確認した上，式終了後，不起立が確認できた教職員を呼び出して面談し，起立しなかったかどうかの事実を確認し，個別指導を行った。各高校は，校長名で，神奈川県教育委員会に対し，国歌斉唱の際，起立しなかった教職員名，これを確認した日時，確認方法，確認後の当該教職員に対する指導内容を記載した経過説明書を提出した。
(7)神奈川県教育委員会は，平成１９年度卒業式及び平成２０年度入学式に係る経過説明書の自己情報の利用停止の請求拒否処分に対する異議申立てを受け，本件条例４０条１項に基づいて，平成２０年８月１３日，神奈川県個人情報保護審査会に諮問をした。これに対し，同審査会（会長・Ｐ２８）は，平成２２年１月２０日，「異議申立人に係る自己を本人とする個人情報の利用を不停止とした処分は，取り消すべきである」との結論を答申した。その理由は，不起立情報は，「条例第６条において原則取扱い禁止とされている思想信条に該当する情報であり，同条ただし書に基づき，実施機関は審議会の意見を聴いているものの，適当としない本件審議会答申に反して本件情報を取り扱うこととした十分な理由を示していないことから，同条ただし書に基づき例外的に取り扱うことができる情報には該当しない」というものであった（甲Ｂ１５）。


(8)一方，神奈川県教育長は，平成２０年１２月１日付けで，各県立学校長にあてて，「入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底について（通知）」と題する通知を行った（乙４の１）。この中でも「国旗は式場正面に掲げるとともに，国歌の斉唱は式次第に位置付け，斉唱時に教職員は起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう，改めて取組みの徹底」をすることと，「教職員が校長の指示に従わない場合や，式を混乱させる等の妨害行動を行った場合には，県教育委員会としては，服務上の責任を問い，厳正に対処していく考えであ」るとして，適切な対応を依頼している。同通知にも，別紙として先の「国旗及び国歌の指導についての基本的な考え方」（平成１８年１１月３０日付け通知の別紙）が添付されていた。
また，高校教育課長は，平成２１年２月１０日付けで，各県立高等学校長及び県立中等教育学校長あてに，平成２０年度卒業式及び平成２１年度入学式につき，式の状況，国歌斉唱時に起立しなかった教職員がいた学校については，当該教職員の氏名と指導状況等を記載した経過説明書を作成の上，持参するよう求めた（乙５の１）。経過説明書の様式は「平成    年    月    日に卒業式・入学式を実施したところ，国歌斉唱の際に不起立であった教職員がおりましたので，その事実確認及び指導経過について報告します。」との表題のもと，「職名・氏名」「発生日時」「Ⅰ職員への指導及び事実確認の状況〈式以前の職員全体への指導，式当日の不起立の把握状況〉」「Ⅱ指導経過〈式以後の校長からの個別指導内容等〉」とされていた。(9)第１事件ないし第４事件原告らに対する，本訴各取消請求に係る各利用停止決定日は，別紙原告一覧表の当該欄に記載のとおりである。また，本件に関する本件条例７条所定の個人情報取扱事務の登録は，以下のとおりである。
ア登録番号１９９０－４０１９－０２１（乙１）
個人情報取扱事務の名称    教職員等の服務に関する事務個人情報取扱事務の目的    教職員等の服務規律保持及び諸手続きのため個人情報を取り扱う目的    服務上の規律保持及び諸手続きを行うため個人情報の項目名          基本的項目（整理番号，氏名，性別，生年月日・年齢，住所・電話番号），心身の状
況（健康・病歴，障害，身体状況），社会
生活（地位のみ），資産・収入（収入状況
のみ），その他の項目（その他（出勤状況，
職専免事由，兼業等の状況等，営利企業等
従事状況））
個人情報の収集先及び収集の方法
本人，本人以外（条例８条３項１，２号）
イ登録番号１９９０－４０１９－００９（乙２）
個人情報取扱事務の名称    教職員等の任免等に関する事務個人情報取扱事務の目的    教職員等の人事管理のため個人情報を取り扱う目的    教職員等の人事管理のため個人情報の項目名          基本的項目（整理番号，氏名，性別，生年月日・年齢，住所・電話番号，国籍），心
身の状況（健康・病歴，障害，身体状況，
精神状況），家庭生活（親族関係，婚姻歴，
家族状況，その他（特技）），社会生活（学
業・学歴，職業・職歴，地位，資格，成績
・評価，賞罰），その他の項目（意見・要
望，顔写真，その他（異動希望，通勤状況，
処分歴））
個人情報の収集先及び収集の方法
本人，本人以外（条例８条３項７号），他
の実施機関，市町村，家族，他の個人，文
２本件条例の定め
本件に関係する条文の定めは次のとおりである。
（取扱いの制限）
第６条実施機関は，次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし，法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定に基づいて取り扱うとき，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のために取り扱うとき，又はあらかじめ神奈川県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは，この限りでない。
(1)思想，信条及び宗教
(2)人種及び民族
(3)犯罪歴
(4)社会的差別の原因となる社会的身分
（個人情報取扱事務の登録）
第７条実施機関は，個人情報を取り扱う事務（括弧内省略）について，次に掲げる事項を記載した個人情報事務登録簿を備えなければならない。
（省略）
２実施機関は，個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは，あらかじめ，当該個人情報取扱事務について個人情報事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも，同様とする。３実施機関は，前項の規定により登録したときは，遅滞なく，登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において，審議会は，当該事項について意見を述べることができる。
（以下省略）
（収集の制限）
第８条実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ個人情報を取り扱う目的（以下「取扱目的」という。）を明確にし，収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならない。
２実施機関は，個人情報を収集するときは，適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３実施機関は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。(1)法令等の規定に基づき収集するとき。
(2)本人の同意に基づき収集するとき。
（(3)から(6)は省略）
(7)審議会の意見を聴いた上で，本人から収集することにより県の機関又は国の機関，独立行政法人等，他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が行う当該事務又は事業の性質上その目的の達成に支障が生じ，又は円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外の者から収集することに相当な理由があることを実施機関が認めて収集するとき。
（以下省略）
（自己情報の利用停止請求権）
第３４条何人も，実施機関が保有する自己を本人とする個人情報が，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該各号に定める個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができる。
(1)第６条の規定に違反して取り扱われているとき，第８条第１項から第３項までの規定に違反して収集されたものであるとき又は第９条第１項の規定に違反して利用されているとき当該個人情報の利用の停止又は
消去
（以下省略）
（利用停止の請求に対する決定等）
第３８条実施機関は，利用停止の請求があったときは，当該利用停止の請求があった日から起算して３０日以内に，必要な調査を行い，利用停止をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。（以下省略）
（審査会への諮問）


第４０条第２２条第１項，第３１条第１項又は第３８条第１項の決定について，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てがあったときは，当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，遅滞なく，神奈川県個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問し，審査会の議を経て，当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。
(1)不服申立てが不適法であり，却下するとき。
（以下省略）
３争点に関する当事者の主張
(1)利用不停止決定処分の取消事由の有無
（原告らの主張）
ア６条違反
(ア)卒業式及び入学式において国旗に正対して国歌斉唱をするか否かは，国家の象徴である国旗及び国歌に対してどのように向き合うかという問題であり，同場面における不起立という行為は，当該不起立者の人格形成をなす人生観・世界観の発露といえる。不起立という客観的行為は，外部的行為に属するものではあるが，人の内心領域の精神的発動と外部的行為は密接な関係を有し，これを切り離すことはできない。
君が代について否定的歴史観・世界観を持つ者が，起立するという選択が仮にあるとしても，現実に，その者が不起立という選択をした場合には，その事実は，起立した場合と異なり，君が代について否定的歴史観・世界観を表す情報以外の何物でもない。よって，原告らに対する不起立情報は，本件条例６条の思想信条情報に該当する。少なくとも，日の丸・君が代に対する否定的評価を持つことから生まれる思想信条に基づいた行動であることを推知させるには十分な情報である。よって，実施機関においてこの情報を取り扱うことはできない。被告は，学習指導要領に沿った指導のために不起立者の氏名を収集するにとどまり，不起立の理由を記載していないから，思想信条情報に該当しないと主張するが，失当である。学習指導要領には「国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされているだけで，斉唱時の起立は要求されていない（甲Ｂ３の３枚目）。不起立の理由が記載されていなくても，神奈川県教育委員会は，この不起立が，思想信条に基づく行為であることを認識しているから，思想信条情報に該当する。そもそも，本件条例６条は，被告が作成した同条例の逐条解説でも，「人格そのものあるいは精神作用の基礎にかかわる情報であること及び不当な差別に利用されるおそれのある情報であることから，不安や苦痛を感じさせる程度が強いとともに基本的人権を侵害する危険性が高いもの」とされていることからすると，必ずしも憲法１９条に定める思想良心の自由が現に侵害されることになる情報に限定されていない。これは，本件条例がプライバシー権の保護を目的とする個人情報保護条例であることに由来する。プライバシー保護を目的とする本件条例は，プライバシー権以外の憲法上の基本的人権が侵害される場合に限らず，プライバシー保護の観点から不当な差別に遭遇することを回避すべく，そのような危険性があると考えられる情報についても，原則としてその取扱いを禁じることにしたものである。(イ)また，不起立情報は，本件条例６条ただし書きに定める，例外的に取り扱うことができる個人情報にも当たらない。神奈川県個人情報保護審議会は，教育委員会からの諮問を受けて，「諮問に係わる事務の正当性及び必要性を積極的に認めるという意味において諮問内容を適当とする答申はなし難い」と判断している。不適との意見が返ってきても，手続的に意見を聞いたのであるから，例外的に取扱いが許されるというのでは，何のための諮問機関なのか問われなければならない。被告に裁量権があるとしても，不起立情報のように，個人の権利利益に重大な影響を与えるおそれのある場合には，実施機関の裁量に委ねるのではなく，諮問機関である神奈川県個人情報保護審議会の答申を慎重に検討し，これに十分な考慮を払い，特段の合理的な理由のない限りこれに反する処分をしないよう要求することにより，当該行政処分の客観的な適正妥当と公正を担保することを条例は求めている。行政庁が自らの考えとは異なるというだけで，「特段の合理的な理由」を示さない以上，本件条例４０条にも違反する。
(ウ)さらに，そもそも，本件は起立斉唱命令という職務命令が存在しない場合に当たる。①職務命令すら発する必要のない事項について，教職員のプライバシーを侵害してまで氏名を収集する必要はない。正式に職務命令を発令し，それに対する違反がある場合に初めて指導を行えばよい。命令もないのに命令違反を取り締まるのは矛盾している。②起立斉唱命令が存在しないのに不起立に対する指導を行うのは，当該教職員にとって不意打ちであり，身に覚えのない不利益を課される結果となる。③学校長からの起立斉唱命令がない以上，教職員らが国歌斉唱時に起立しなければならない理由は，法的には存在しないというべきである。このように，本件では，いずれも起立斉唱命令が存在しないのであり，一部の校長が教職員らに起立を指示していたとしても，強制力ないし服従義務を負わないお願いのような性質のものであったというしかなく，そうすると，不起立情報の収集には，本件条例６条ただし書にいう「正当な事務のため必要」があるとは認められない。
イ８条違反
(ア)１項，２項違反
本件のように，氏名を収集し，個人も検索し得る形で個人情報を取り扱う場合においては，本件条例７条が規定する個人情報事務登録簿を備え，「個人情報を取り扱う目的」「個人情報の項目名及び第６条（思想信条情報等）に関する情報を取り扱うときはその理由」「個人情報の収集先及び収集の方法」などを記載しなければならないところ，被告はこれを怠っている。そこで，個人情報を取り扱う目的の明確化と，その収集に当たって適法かつ公正な手段を要求する本件条例８条１項及び２項に違反する。
本件条例８条が定める取扱目的等の明確化の原則に沿った具体的記載方法を定めたものが本件条例７条であるところ，被告は，本件条例７条で要求される具体的な明確化を行っていない。すなわち，「教職員等の服務に関する事務」（乙１）については，思想信条等の個人情報について取扱いがないとされ，同事務によって使用する主な個人情報記録は「１出勤簿，２出勤状況報告書，３職務専念義務免除申請・承認書，４営利企業等従事許可申請・承認書，５休暇等申請簿，６時間外登退庁簿等」とされているにとどまる。これをもって，本件の場合に収集される個人情報が何かが明確になされているとはいえない。
また，本件で収集されている情報は，国歌斉唱時に着席していたという情報であり，式を混乱させる等の妨害行為を行った場合に当たらないから，「教職員等の任免等に関する事務」（乙２）には該当しない。
(イ)３項違反
本件条例８条の趣旨は，個人情報の主体である本人自らの同意に基づいて情報は利用されなければならないとの同意原則に根拠を有する。より具体的には，実施機関に本人からの直接収集を義務付け，正当な理由なしに個人情報が収集されたり，本人の知らないうちに個人情報が収集されたりすることを防止しようとする点にある。
この観点からすると，校長自身による視認によってのみ確認し，本人に確認をとることもないまま経過説明書に原告らの不起立情報の記載をしたことは，８条３項に反する。


被告は，本人からの収集とは，第三者からの伝聞情報ではないこと，本人不知の間の収集でないことを意味し，本人の同意の下での収集を意味するものではないと主張するが，失当である。個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）１５条は利用目的の特定，同１６条は利用目的による制限を規定している。そして，１６条は「個人情報取扱事業者は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。」と規定しており，個人情報の収集に当たっては，事前に本人の同意を得ることが必要とされている。本件条例の上位に当たる個人情報保護法が「本人同意の原則」を採用していることからしても，本件条例８条３項も「本人同意の原則」を採用したものと解するのが相当である。被告も，神奈川県個人情報保護審議会へ諮問した際には，本人外収集を例外的に適用することを求めていた。
被告は，原告Ｐ２７，同Ｐ５，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１３，同Ｐ１４及び同Ｐ３０について，各自が不起立であった旨を自認したとして，本件条例８条３項に違反しないと主張するが，指摘の自認と不起立情報を経過説明書にまとめ，これを県教育委員会において保管利用することに同意を与えるのとは別物である。
（被告の主張）
ア６条違反
経過説明書に記載された不起立情報は，県立高校の入学式・卒業式において，生徒に対して学習指導要領（国旗国歌条項）に沿った指導を行う上での問題行動である国歌斉唱時の教職員の不起立に対し，各学校の校長と教育委員会所管課が一体となって組織的・継続的に指導を行うために把握しているもので，不起立の理由に関しては調査しておらず，現に経過説明書には不起立の理由の記載はない。
小学校の入学式における教職員のピアノ伴奏許否に関する最高裁判所平成１９年２月２７日第三小法廷判決でも，国歌斉唱時のピアノ伴奏拒否や不起立が，当該教職員の歴史観・世界観や社会生活上の信念に基づく一つの選択であっても，一般的にはそれと不可分に結びつくものではないと判示されている。
したがって，原告らが日章旗と君が代に関する過去の特定の時期の歴史に係る認識や評価に基づいて起立・斉唱を拒否したとしても，不起立情報は，思想信条情報に該当するものではない。
仮に，思想信条情報に該当するとしても，神奈川県教育委員会は，神奈川県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で，正当な事務の実施のために必要があると認めて当該情報を取り扱っているから，条例第６条ただし書の手続を履行している。
なお，原告らは，職務命令が発せられたこと自体を争うようであるが，それぞれ所属の校長から原告らに対し，表現や伝達の方法は多様であるが，国歌斉唱時には起立するよう職務命令を発令している（乙１９）。仮に校長の指示・指導が強制力ないし服従義務を伴わない「お願い」のような性質のものであったとしても，それに従わない教職員に対し起立をするよう指導していく事務の必要性はいささかも変わらないから，本件条例６条ただし書の要件充足には影響しない。
よって，６条違反はない。
イ８条違反
(ア)１，２項違反
本件条例８条は，誤った情報や行政執行に不必要な個人情報が収集された場合には，個人の権利利益が侵害されるおそれがあることから，個人情報の収集の開始前，実際に収集を行う際における実施機関の義務を規定することにより，個人情報の取扱いによる個人の権利利益の侵害を防止することを企図した規定である。本条違反については，本件条例３４条１項１号に該当するものとして，自己情報の利用停止等の請求の対象となる。
一方，本件条例７条は，県民の自己情報に対するアクセスを容易にするための，システムに関する規定であって，具体的な情報取扱いに関係しない。よって，その違反については，本件条例３４条の規定に基づく自己情報の利用停止の請求の対象には含まれていない。よって，本件条例７条違反が８条違反を構成するものではない。また，本件個人情報の取扱いについては，個人情報事務登録簿による登録が行われており，実施機関により本件条例７条の義務が履行されている。
(イ)３項
本件条例８条３項の趣旨は，個人情報の収集先を本人からと制限することにより，自らの関与がないままに個人情報が集積されるといった権利利益の侵害の防止を図ることにある。そうすると，本人からの収集とは，第三者からの伝聞情報ではないこと，本人不知の間の収集でないことを意味し，本人の同意の下での収集を意味するものではない。原告らは，県立高等学校に勤務する地方公務員として，入学式及び卒業式において，校長が定める式次第に従い，国歌斉唱時には起立して生徒を指導すべき指示，命令を受けている。服務監督者は，原告らがこの命令に従わず，起立して指導をしなかった事実を，伝聞等を交えることなく直接，目視により把握しており，そこに本人以外の第三者は全く介在していない。原告らにとって，自らが職務上犯した命令違反行為の情報を服務監督権者が把握することは，当然に想定しているものである。そうすると，本件は，本人の関知しない情報収集には当たらない。また，経過説明書は，入学式及び卒業式における目視に加えて，事実確認と指導の状況に基づいて作成されたものである。第１事件の原告Ｐ２７，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１３，同Ｐ１４及び同Ｐ３０，第２事件の原告Ｐ１８，同Ｐ１９，同Ｐ２１，第３事件の原告Ｐ２２，第４事件の原告Ｐ２３については，それぞれ，面談により本人確認時に国歌斉唱時起立しなかったことを認めている。そこで，これら原告らについては，条例第８条３項違反を認める余地はない。それ以外の原告ら（ただし，第１事件原告Ｐ１５を除く）についても，不起立の事実を伝聞等を用いることなく直接目視によって確認しているから，８条３項の違反はない。
なお，被告は，本件条例８条３項７号の規定に基づく諮問手続を履行している。
(2)人格権侵害に基づく抹消請求
（原告らの主張）
原告らが卒業式等で起立しなかったとの個人情報を被告が取得して，これを利用することは，思想・良心の自由を侵害して憲法１９条に反し，また，個人の情報統制権を侵害しているから憲法１３条に違反する。よって，原告らは，人格権に基づいて，この抹消を求めることができる。
（被告の主張）
争う。
(3)国家賠償責任の成否
（原告らの主張）


県教育委員会は，平成１９年度入学式までの個人情報については，これを消去したが，平成１９年度卒業式以降における個人情報については，これを収集・保管している。これが削除されたとしても，県教育委員会による情報の収集・保管により原告らが被った精神的損害については，到底回復されない。原告らが被った精神的損害は金銭で計り難いものであるが，仮に金銭をもって評価するならば，各自１００万円を下らない。
（被告の主張）
被告に国家賠償責任が成立することを否認し，原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１利用不停止決定処分の取消事由の有無について
(1)６条違反
ア前述のとおり，神奈川県教育長は，平成１６年１１月３０日付けで，各県立学校長に対し，入学式及び卒業式の実施に当たって，儀式的行事であることを踏まえた形態とし，教職員全員の役割分担を明確に定め，国旗は式場正面に掲げるとともに，国歌斉唱は式次第に位置付け，斉唱時に教職員は起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう取組の徹底を依頼し，「教職員が校長の指示に従わない場合や，式を混乱させる等の妨害行動を行った場合には，県教育委員会としては，服務上の責任を問い，厳正に対処していく」との通知を行い，その後も同様の通知を行っている。そして，高校教育課長は，神奈川県教育長の要請を受けて，各県立高等学校長に対し，卒業式及び入学式に係る調査を実施するよう求め，国歌斉唱時に教職員が起立しない事態が発生したときには，当該教職員の氏名や指導状況等を記載した経過説明書にまとめ，報告するように求めている。この経過説明書の様式は，「平成    年    月    日に卒業式・入学式を実施したところ，国歌斉唱の際に不起立であった教職員がおりましたので，その事実確認及び指導経過について報告します。」との表題のもと，「職名・氏名」「発生日時」「Ⅰ職員への指導及び事実確認の状況〈式以前の職員全体への指導，式当日の不起立の把握状況〉」「Ⅱ指導経過〈式以後の校長からの個別指導内容等〉」の各項目を記載するものとされている。
イ他方，本件条例６条本文では，思想，信条及び宗教に関わる事項に関する個人情報を取り扱ってはならないとされている。原告らは，不起立情報は，君が代について否定的歴史観・世界観を表す情報であり，これを記載した経過説明書は，同条にいう思想，信条及び宗教に関する情報に当たると主張し，神奈川県個人情報保護審査会も，前述のとおり，平成１９年１０月２４日付けの答申において，「不起立者の，国歌斉唱時に起立することを拒否するという行為は，不起立者に対してその理由を問わないとしても，過去において日の丸・君が代が果たしてきた役割を踏まえた，一定の思想信条に基づく行為であることが推知でき」「異議申立人が平成１７年度卒業式において国歌斉唱時に起立しなかった事実の経過に係る情報は，異議申立人の一定の思想信条を推知し得る情報であるということができる」「本件情報は，異議申立人の政治的信念及び個人の人格形成の核心をなす人生観，世界観が発露した情報であって，条例第６条において原則取扱い禁止とされている思想信条に該当する情報である」と判断している。これに対し，被告は，ある教職員が日章旗と君が代について一定の歴史的評価に基づいて起立・斉唱を拒否しても，そのことは，当該教職員の歴史観・世界観や社会生活上の信念に基づく一つの選択であっても，一般的にはそれと不可分に結びつくものではなく，国歌斉唱時における不起立という情報から，特定の思想を推知することは困難であるから，かかる外形的情報をもって思想信条情報とはいえないと主張している。確かに，儀式的行為である入学式や卒業式において，参列者が起立して君が代を斉唱する行為それ自体は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀式的な所作として外部から認識されるから，かかる行為が，客観的にみて，特定の歴史観，世界観を有することを外部に表明する行為であると評価することは困難である。そこで，入学式や卒業式において，国歌斉唱時に起立することを求めることが，直ちに原告らが有する君が代に対する歴史観や世界観を否定するものとはいえない。しかし，原告らが県教職員の立場で，入学式や卒業式における国歌斉唱時に起立するという職務命令（職務命令の有無を巡る論点については後述する。）に違反したとの情報については，別途検討を要する。すなわち，経過説明書には，不起立の理由は記載されていないものの，所属の校長が定める職務命令にもかかわらず，入学式や卒業式において国歌斉唱時に起立しなかったとの事実とこれを職務命令に違反するものとして式の前後に指導した状況に関する報告が記載されている。しかも，思想信条情報に当たることを否定する被告の主張するところによれば，校長が，国旗掲揚，国歌斉唱を卒業式や入学式の式次第に位置付けた上，卒業式や入学式を控えた時期（概ね１月から３月ころ）の職員会議等の場で，前記第２，１(2)の教育長通知について説明したり，内容を読み上げたり，写しを各職員に配布するなどの方法を通じて，式典に出席する教職員に国歌斉唱時に起立するよう命ずるととともに，入学式，卒業式における国歌斉唱時の起立が教職員の職務内容に含まれることを周知徹底していたというのであるから，この経過説明書には，かかる教育長通知に示された考え方には賛同できない一定の思想信条に基づいて，当該教職員がそれぞれ独自に「選択」した行為と当該行為がなされた状況が記載されていることになる。そうすると，ここにいう不起立情報は，当該教職員の国歌に対する歴史観・世界観や社会生活上の信念に直接結びつけることができる情報といえるから，思想信条に関する情報に当たるというべきであって，これを外形的行動から内心を確定的に推知できないとの理由で，思想信条情報ではないとか，本件条例上，保護に値する程度の思想信条と評価できないというものではない。ウそこで，本件不起立情報が，本件条例６条ただし書により思想，信条及び宗教に当たる事項に関する個人情報であっても例外として取扱いが認められる場合のうち「あらかじめ神奈川県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」に当たるかどうかについて検討する。
まず，本件では，教育委員会は，平成１９年１０月３０日付けで，神奈川県個人情報保護審議会に対し，卒業式及び入学式における不起立情報を，個人情報として取り扱うことにつき諮問をしている。同審議会の答申は，「思想信条情報を例外的に取り扱うとする，本件事務の正当性及び必要性を積極的に認めるという意味において，本件諮問の内容を適当とする答申を行うことはなし難い」としつつも，「最終的にいかなる職権行使をするかは，実施機関である教育委員会に条例上ゆだねられている」として，「実施機関としては，すでに前記審査会の答申内容は当審議会への本件諮問によって履行しているものと考えられよう」と述べ，本件条例６条ただし書が定める審議会への意見聴取については，履行したと評価できると答え，これを個人情報として取り扱うかどうかの最終的な判断を実施機関にゆだねている。


以上からすると，本件条例６条ただし書のうち，「あらかじめ神奈川県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で」という手続要件は充足されている。そこで次に，「正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」との要件充足の有無の検討が必要となる。エ被告は，上記の正当な事務若しくは事業の実施の必要性として，国歌斉唱時の教職員の不起立という職務命令違反に対し指導を行うために不起立者を把握する必要があると主張するところ，原告らは，別件訴訟（被告に対して，学校の入学式，卒業式に参列するに際し，国歌斉唱時に国旗に向かって起立し国歌を唱和する義務のないことの確認を求めた事件）の控訴審判決（東京高等裁判所平成○年（行コ）第○号事件）の事実認定（同判決では「県立学校の各校長は，本件教育長通知を受けて，入学式及び卒業式に際して国旗を掲揚し，国歌を斉唱する方針を採り，控訴人ら教職員に対し，職員会議あるいは卒業式及び入学式等の打合せにおいて，本件教育長通知の写し等を配布するなどしてその内容を周知させて国歌斉唱時に起立するよう指導するとともに，生徒に対する率先垂範指導を指示し，不起立の教職員に対し個別指導を行っているが，特定人を名宛人として国歌斉唱時に起立して国歌を斉唱するよう職務命令として命じたことはなく，本件教育長通知発令後，不起立を理由とする処分の事例もない。」と認定している。甲Ｂ１６）を指摘した上，卒業式及び入学式に参列する教職員に対し，君が代斉唱時に起立するよう求めているのは，神奈川県教育長の各県立学校長に対する内部通知にすぎず，所属の校長から国歌斉唱時に起立するよう具体的な職務命令が発せられていないから，原告らに対し，起立を指導する根拠が存在しないと主張する。
しかし，先に認定したとおり，神奈川県教育長は，卒業式，入学式に先立ち，毎年１１月ころに，各県立学校長に対し，国歌の斉唱を式次第に位置付け，斉唱時に教職員が起立し，厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われるよう，取組の徹底を求め，教職員が校長の指示に従わない場合には，県教育委員会としては，服務上の責任を問い，厳正に対処していく考えであることを伝えている。そして，現実に今回問題となっている原告らにかかる卒業式，入学式においては，国歌の斉唱が式次第に位置付けられ，国歌斉唱時には特に留保なく一律起立が求められ，それに応ぜず起立していない原告らについては，服務に違反した事実があったとして，不起立情報として記録にとどめられている。そうすると，その前提として，卒業式及び入学式において，所属の校長から，表現方法や伝達方法こそ同一ではないとはいえ，教育長から各県立学校長に対してなされた「入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底について（通知）」の趣旨に沿った，命令・指示がなされたと推認されるところである。しかも，本件については，平成１９年１０月２４日に出された神奈川県個人情報保護審査会の意見に従い，平成１７年度卒業式から平成１９年度入学式まで，計４回の卒業式・入学式につき作成した経過説明書を廃棄し，平成２０年１月１７日，神奈川県個人情報保護審議会の答申を受けた上，本件条例６条ただし書にいう「正当な事務若しくは事業の実施のために必要がある」として，国歌斉唱時に起立しなかった教職員についての情報を，不起立情報として収集したものである。そうすると，国歌斉唱時の起立は，単なる要望や提案のようなもので，従うか従わないか，教職員の任意にゆだねられていたというものではなく，選択の余地をいれない指示であったと認められ，このような指示を出す根拠としては，公務をつかさどり，所属職員を監督する校長の権限に由来するものというべきである。したがって，明確に校長から職務命令であるとの具体的な用語に基づくものでない限り，学校の教職員の立場で卒業式又は入学式に参列する者でありながら，式次第に従い国歌斉唱時に起立を求められても，それに従うかどうかは各自の判断に任されており，それに従うことが求められなかったとか，これに従わなかったために記録にとどめられることが想定外の事柄であったとは，到底いうことができない。
実際，原告Ｐ１が出席したＰ３１高校の平成２０年１月１８日の職員会議では，起立したまま国歌斉唱をすることとなる平成１９年度卒業式要項Ⅱが議論の対象となり，校長の決裁でそのように卒業式が執り行われることになったこと，同年２月２７日の同高校の職員会議では，卒業式に教育課程調査ということで，県教育委員会の職員が来校するとの報告があり，卒業式の監視ではないかとの意見（具体的には国歌斉唱の際，教職員が起立するかどうかの監視を指すものと考えられる）が出たことが（乙３１，３２，原告Ｐ１），原告Ｐ３が出席したＰ３３高校の平成１８年度の卒業式前の職員会議でも，当時の校長が，国歌斉唱時に起立しなければ，県教育委員会に報告して厳正に対処すると繰り返し発言していたこと，同高校の平成２０年２月８日の職員会議では，校長が提示した，一同起立のまま国歌斉唱となっている式次第に対し，国旗の掲揚と国歌斉唱を削除する修正案が出され，決を採ったところ修正案が多数を占めたものの，校長は原案を通したことが（乙２６ないし２８，原告Ｐ３），原告Ｐ９にあっては，別件訴訟の際作成した陳述書で「現在，卒業式や入学式で「日の丸」，「君が代」が強制され，教職員にも『学習指導要領』を根拠に，起立し歌うことが強要され」ていると訴えていること（乙１４の７，原告Ｐ９），原告Ｐ１１が出席したＰ３２高校の平成２０年１月３１日の職員会議でも，卒業式の国歌斉唱時に起立するよう要請することの是非が議論にのぼり，校長が「私の立場（職）としてお願いしている。」と答えたこと，同年２月２７日の同校の職員会議でも，「卒業式・入学式において不起立者の氏名を報告するのか」という質問に対して，校長が「職としてやらざるを得ない」「私としては学習指導要領及び県の通知の通りでお願いする。多数決を採ることはしない。」と答えていたこと（乙２９，３０，原告Ｐ１１）が認められる。


また，全日制・定時制・通信制を合わせ１７０校に及ぶ神奈川県内の県立高等学校のうちから７０校余りを抽出し，平成１０年から平成１７年までの卒業式・入学式に関わる議事録を分析して，日の丸・君が代の強制が行われている様子を調べ，強制の実態の特徴をまとめたとする，原告Ｐ６作成の「県立学校における職員会議議事録の調査報告書「高校編」」と題する書面（乙２４）には，調査の結果，各学校が，県教育委員会の圧力により，卒業式及び入学式において日の丸・君が代が強制されていったとする様子が記録されており，その記載からは，校長が職員会議の前の段階で，式次第に日の丸・君が代を入れるよう指示・命令などを発し，卒業式及び入学式の式次第の案を一方的に変更するようになっていくとする様子が記載されているほか，平成１４年から平成１６年にかけて，校長が，自ら判断・決定する権限を放棄して，画一的，均一的に，学習指導要領，教育長通知，教育課程研究集録第９集を引き合いに出して，教育現場に日の丸・君が代を導入しているとの記載も見られるところである。そして，そもそも，本件のような入学式及び卒業式に参列する全ての教職員に一律に国歌斉唱時に起立するよう職務命令を発するに際しては，これに反したときに服務違反として懲戒処分などを行うことも念頭に置く場合には，証拠確保の観点から，個別的に文書を交付することも想定されるものの，職務命令を発するには必ず文書を要するというものではなく，一般的には口頭によるものでも足りると解される。また，今回の命令は，予定される入学式及び卒業式に参列する全ての教職員に一律に命ずるものであるから，教職員各人に個別的に行うのではなく，職員会議などの機会に参列予定者全員に向かって集団的になされることも想定し得るところである。その際，原告らの所属する校長の中には，置かれた状況に応じて，より説得的に伝えるなどの考えのもと，指示・指導などの表現を使用したことがあったとしても，前述のとおり，当時，平成１９年１０月２４日に出された神奈川県個人情報保護審査会の意見に従い，平成１７年度卒業式から平成１９年度入学式までの計４回の卒業式・入学式に関する経過説明書を廃棄した上，改めて神奈川県個人情報保護審議会から平成２０年１月１７日に答申を受けた上，本件条例６条ただし書にいう「正当な事務若しくは事業の実施のために必要がある」として，平成１９年度の卒業式から改めて国歌斉唱時に起立しなかった教職員の情報を不起立情報として収集することが予定されていた状況下にあったことも併せ考えると，これらの校長等は，所属職員を監督する立場から，その権限に基づいて，当該各原告に対し，国歌斉唱時に起立するようにとの職務上の命令を発したと認めることができる。仮に，原告らが関係する校長等が，懲戒その他の不利益処分と結びつく効果を有する性質のある命令の告知を十分に行っていないために，原告らの中に，懲戒その他不利益処分を付するに足りる職務命令を予め受けたというに足りないと評価される者が含まれているとしても，前述のとおり，国歌斉唱時に起立するとの要請に従うか従わないか，参列する各教職員の思想信条に従い，任意に選択することが許容されるものでなかったことは明らかである。
オ以上からすると，今回の卒業式及び入学式における不起立情報は，国歌斉唱時に起立することを求める職務命令ないし選択の余地のない指示，指導に反した教職員の違反事実に関する情報といえる。こうした違反事実に関する情報は，当該教職員に対する指導を実施する上でも，また，当該教職員による服務違反に対する人事上の措置の要否，内容を検討する上でも必要とされるものであるから，これを原告らを含む県教職員の監督を担う立場で人事管理上必要なものとして収集・記録することは「正当な事務若しくは事業の実施のために」されたものというほかはない。そこで，実施機関である教育委員会としては，本件条例の定めに従い，神奈川県個人情報保護審議会に諮問し，その答申を踏まえた上で，正当な事務若しくは事業の実施のために必要があるものと認めて取り扱ったもので，かかる判断をもって，神奈川県個人情報保護審議会の答申内容を無視し，ないしこれに反したものということは困難である。したがって，不起立情報を収集・保管することとした教育委員会の判断は，教職員等の服務規律保持を担う行政機関として裁量内の判断と認めることができる。以上については，勤務時間外に式場に入り，国歌斉唱時に起立しなかった原告Ｐ１０についても異なることはない。
(2)８条違反
ア本件条例７条１項は，実施機関に個人情報事務登録簿の備付け義務を規定している。神奈川県個人情報保護条例逐条解説によれば，県民等が自己に関する情報の所在や内容を確認し，積極的に自分の情報に関与することができるようにするため，実施機関に一定の事項を個人情報事務登録簿に掲載し，その登録簿を備え付けなければならないと定めたものと解説されている（甲Ｂ６）。
一方，本件条例８条１項は，実施機関が個人情報を収集するとき，あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし，収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならないと規定している。上記逐条解説では，同項は，実施機関が個人情報を取り扱う最初の段階である収集の時点において，誤った個人情報や事務又は事業の遂行に当たって不必要な個人情報を収集してはならないことを規定したものとされている（甲Ｂ６）。
同逐条解説の説明は首肯し得るものであり，自己情報の利用停止請求権を定めた３４条も，６条，８条１項から３項まで，９条１項，１０条１項，１６条の各規定に違反する行為があったときに，利用停止を請求することができるとされ，そこに７条は含まれていない。
そうすると，本件条例７条と８条は，それぞれ趣旨を異にする規定であると解されるから，７条違反が当然に８条違反を構成することとなるものではない。
イこれに対し，原告らは，本件条例７条違反のみでは，利用不停止請求の原因と規定されていないことは認めつつ，本件条例７条に違反することが，本件条例８条１項で定める明確化原則に違反することになると主張する。原告らのいう明確化原則とは，８条１項の規定中「実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ個人情報を取り扱う目的（以下「取扱目的」という。）を明確に」するよう定められていることを指すものである。他方，本件条例７条では，個人情報事務登録簿上，個人情報記録（申請書，許可台帳，人材ファイル等）から検索し得る個人の類型ごとに，当該個人情報を取り扱う目的を明らかにすることとされている。個人情報取扱事務の登録に当たり，個人情報を取り扱う目的が不明確であると，登録のために個人情報を収集するに当たっても，個人情報を取り扱う目的が明確でないことに繋がるものといえる。ただし，自己情報の利用停止請求権の有無を検討する場面では，あえて，本件条例７条違反を持ち出すことなく，本件条例８条を指摘すれば足りるものと考えられる。
ウそうすると，原告らの主張の趣旨は，結局のところ，不起立情報の取扱目的が不明確であるということになる。


しかし，不起立情報の取扱目的は，県立高等学校に勤務する地方公務員として，入学式，卒業式において，校長が定める式次第に従い，国歌斉唱時には起立して生徒を指導すべき指示，命令を受けており，これが原告らの具体的な職務行為になっていることを前提にした上，この命令に従わない教職員に対し，県教育委員会（教育局所管課）が各学校の校長と一体となって組織的・継続的な指導を行っていくためというものであることが明らかであるから，このような取扱目的が不明確であるとまではいえない。エ次に，８条３項違反の有無について検討する。
本件で問題となっている経過説明書は，校長，副校長等が，卒業式及び入学式において国歌斉唱時に起立しなかった教職員を目視により確認し，教職員と面談し，不起立であったことについての事実確認を行い，個別指導を経た上で，その情報を記録することによって作成されたものである。被告は，本件条例８条３項を，第三者からの伝聞情報でないこと，本人不知の間の収集でないことを意味する規定と解釈すべきであると主張し，これによれば，上記のとおり，実施機関が本人の行動を目視し，本人に指導した経過を記載した経過説明書記載の情報は，本件条例８条３項に違反するものではないことになる。
被告作成の神奈川県個人情報保護条例逐条解説（甲Ｂ６）によれば，本件条例８条３項を本人収集の原則と表した上，「本項は，個人情報を収集するときは，本人から収集することが原則であり，この原則を遵守することが実施機関の義務であることを示したものである。」と解説されており，被告の主張と矛盾するものではない。また，そもそも，不起立であった教職員と面談した上，当該事項の事実確認を行い，個別指導を行ったとの結果内容については，本人から事情を聴取の上収集したものということができるから，その結果内容を収集することは本件条例８条３項の規定に反するものではない。一方，実施機関とされる校長，副校長等が，卒業式及び入学式において国歌斉唱時に起立しなかった教職員を目視により確認したことにより得られた情報については，本人が知らない間に収集されることも想定できないわけではない。しかし，参列した校長，副校長等にとっては，直接現認した本人の行動を報告するものであるから，本人から収集した情報であると言って妨げない上，当該本人としても，実施機関である校長，副校長等が卒業式又は入学式に参列していることを認識しているから，これらの者から，国歌斉唱時における不起立を現認され，これが服務上の義務違反として，報告の対象とされることを予見することは可能であり本人が全く関知することのないまま収集された情報とはいえない。これに対し，原告らは，個人情報保護法が本件条例の上位法であるとした上，同法１６条１項（個人情報取扱事業者は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。）によれば，個人情報の収集に当たり，事前に本人の同意を得る必要があると主張している。しかし，個人情報保護法１６条１項が１５条の規定を受けたものであることは，規定上明らかであるところ，同条１項は「個人情報取扱事業者は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。」と規定している。同項が定める利用目的による制限の趣旨は，無限定な個人情報の利用による本人の権利利益の侵害を防止することを目的とするもので，同法１６条１項は，１５条１項を踏まえ，本人の同意がある場合には，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱うことを認めたものと解される。
これを本件についてみると，経過説明書の記載事項によれば，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用したものとは認められないから，個人情報保護法１６条１項に違反すると解すべき事由は見いだし難い。
以上によれば，本件条例８条３項に違反するとの原告らの主張も採用できない。
２人格権侵害に基づく抹消請求について
原告らは，国歌斉唱時に起立しなかった情報を本件条例に違反して収集，保管することが，思想・良心の自由を定めた憲法１９条のほか憲法１３条に違反するとして，人格権に基づいて経過説明書の抹消を求めている。原告らの上記主張の趣旨は，「本件訴訟は，国旗・国歌の強制は違法であるとか，起立しなかったことで，原告らの思想，信条の自由が侵害された，などを問う裁判ではない」，「原告らが君が代斉唱時に起立しなかった行為を被告が問題にしたことを問うているのではなく，起立しない行為に関する情報を，原告らの思想，信条に係わる情報であるにも拘わらず，これを県条例に違反し，違法に収集していることの問題性を問うているのである」と主張しているところからして（原告ら準備書面(1)），国歌斉唱時に起立を求めること自体の違法ではなく，不起立情報を収集，保管する行為の違法性に限られると解されるところ，同情報自体は，職務命令違反等の情報であり，監督者の立場から人事管理上必要なものとして，これを収集，保管することが「正当な事務若しくは事業の実施のために必要がある」との要件に該当し，その他本件条例に違反するものではないことは，これまで論じてきたとおりである。そして，経過説明書に記載されている事実は，当該教職員の国家に対する歴史観・世界観や社会生活上の信念に直接結びつくものとして思想信条に関する情報に当たるといえるものの，それをもって，直接，当該本人に対し，一定の事項を強制，あるいは禁止するものではなく，地方公務員としての職務遂行に当たって職務命令に従わなかったことについての情報であるから，このようなものを収集し，これを保管することそれ自体が，原告らの思想及び良心の自由を侵害するとはいい難い。原告らは，憲法１３条で保護されるプライバシーの侵害や自己に関する情報を統制する権利を侵害するとも主張するが，これらの情報が，学校行事において教職員である原告らが採った行為そのものに関するものであることからすると，原告らの個人情報ではあっても，これを監督権者において，本件条例に従い個人情報として取り扱うことが，プライバシー権や情報統制権などを侵害するものとはいえないから，その排除を求めることはできない。
よって，この点についての原告らの主張も理由がない。
３国家賠償責任の成否について
以上のとおり，不起立情報を収集，保管することは，違法ではないから，これが違法であることを前提として慰謝料を求める原告らの請求も，理由がない。
４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部


平成２７年８月６日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月３０日
判決
原                  告      ヌオーヴォピニォーネ    ソチエタ
レスポンサビリタリミタータ
訴訟代理人弁護士      城    山    康      文
山    内    真    之
岡        浩    喜
訴訟代理人弁理士     重    森    一      輝
荒    川    聡    志
小    倉              博
黒    川    俊    久
田    中    拓    人
被                  告      特許庁長官指定代   理人     久    保    克      彦
長    屋    陽二    郎
井    上    茂    夫
田    中    敬    規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－４０７０号事件について平成２６年４月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯等
ヌオーヴォピニォーネ    ソシエタペル    アチオニ社（以下「譲渡人」という。）は，発明の名称を「一体形ブレードを備えたロータの加工方法」とする発明について，平成１８年１月１７日（パリ条約による優先日（本願優先日），平成１７年１月２０日，イタリア国）に特許出願（特願２００６－８４９０号）をしたが，平成２４年１０月３０日，拒絶査定を受けたので，平成２５年３月４日審判請求をするとともに手続補正（甲５）をし，さらに，平成２５年１２月４日付け拒絶理由通知に対し，平成２６年３月４日，手続補正（本件補正，甲６）をした。特許庁は，平成２６年４月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年５月１３日に譲渡人に送達された。原告は，平成２６年８月２８日，本願発明に係る特許を受ける権利を譲渡人から譲り受け，同年９月５日，その旨を特許庁長官に届け出た。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）の要旨は，以下のとおりである（甲６）。
「一連のブレード（１２，１３）を一体的に備えたロータ（１０）を得るために，回転式ツール（２０）によって半加工製品を加工する方法であって，
前記半加工製品に穴を形成する段階（ア）と，
前記回転式ツール（２０）によって材料を除去して前記一連のブレード（１２，１３）を形成するために，前記穴から開始し所定の経路をたどって前記半加工製品に一連の空洞（１４，１５）を形成する段階（イ）と，
を含み，
前記段階（イ）が，前記穴（１７）の軸線に対して心ずれしている回転軸線に沿って前記回転式ツール（２０）を前進させることによって前記半加工製品から材料を除去し，かつ，該除去後に，さらなる材料の除去に先立って，材料を除去せずに前記回転式ツールを前記所定の経路に沿って移動する段階（ウ）を含み，
前記段階（ウ）が，
該除去後であって，前記回転式ツールを前記所定の経路に沿って移動する前に，その軸線に沿って前記回転式ツール（２０）を後退方向に移動させる段階（エ）と，その軸線に沿って前記回転式ツール（２０）を後退させた後に，前記穴（１７）の軸線に対して前記ツール（２０）の軸線をさらに心ずれさせる段階（オ）と，
を含む，
加工方法。」
３審決の理由の要点
本願発明は，米国特許出願公開第２００４／０１８４９２０号明細書（甲１，引用刊行物）記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に想到できたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
(1)引用発明の認定
「一連のブレード３を一体的に備えたタービン機械のロータディスクのような部品１を得るために，フライスカッター４によってワークピースを加工する方法であ
って，
前記フライスカッター４によって材料を除去して前記一連のブレード３を形成するために，前記ワークピースに一連の環状空間を形成する段階を含み，前記段階が，フライスカッター４をカッター軸線に沿った主切込み方向に送ることによってワークピースから材料を除去し，該除去後に，フライスカッター４をドリルのように引き出し，ずらして，再びカッター軸線に沿った主切込み方向に送って材料を除去する，プランジミリング法により行われる，加工方法。」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
一連のブレードを一体的に備えたロータを得るために，回転式ツールによって素
材を加工する方法であって，
前記素材に，前記回転式ツールで前記一連のブレードを形成するために，前記素
材に一連の空洞を形成する段階を含む，
加工方法。
（相違点１）
除去加工される素材が，本願発明では「半加工製品」であるのに対し，引用発明では「ワークピース」ではあるものの，半加工製品であるのか，特定されない点。
（相違点２）
素材に一連の空洞を形成する段階が，本願発明では，半加工製品に穴を形成する段階と，前記穴の軸線に対して心ずれしている回転軸線に沿って回転式ツールを前進させることによって材料を除去し，かつ，該除去後に，更なる材料の除去に先立って，前記回転式ツールを所定の経路に沿って移動する前に，その軸線に沿って前記回転式ツールを後退方向に移動させ，その軸線に沿って前記回転式ツールを後退させた後に，前記穴の軸線に対して前記ツールの軸線を更に心ずれさせることにより，材料を除去せずに前記回転式ツールを所定の経路に沿って移動する段階を含むのに対し，引用発明では，回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって素材から材料を除去し，該除去後に，回転式ツールをドリルのように引き出し，ずらして，再び回転式ツールの回転軸線に沿って前進させて材料を除去する，プランジミリング法による点。
(3)相違点１について
除去加工の対象となる素材として，製品のおおまかな形状に予備加工された「半加工製品」を使用することは，機械工作分野において慣用的に行われているから，引用発明においても「ワークピース」を「半加工製品」とすることは，当業者が容易に想到し得る。
(4)相違点２について


引用発明において，「プランジミリング法」とは，「回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって素材から材料を除去し，該除去後に，回転式ツールをドリルのように引き出し，ずらして，再び回転式ツールの回転軸線に沿って前進させて材料を除去する」ものと説明されている。
最初に「回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって材料を除去」することが，回転式ツールをドリルのように使用して穴を形成することを意味することは，自明である。その後，更なる材料の除去に先立って，回転式ツールはドリルのように引き出されるのであり，ドリルの引き出しに際して材料が除去されないことは常識である。そして，引き出された回転式ツールは，ずらされ，その後，再び回転式ツールの回転軸線に沿って前進させられるのであるが，このことが本願発明における「心ずれしている回転軸線に沿って回転式ツールを前進させる」ことに相当することは明白である。引用発明でこのような動作を繰り返していることは，当業者にとって自明であるから，「除去後に，さらなる材料の除去に先立って，回転式ツールを所定の経路に沿って移動する前に，その軸線に沿って回転式ツールを後退方向に移動させ，その軸線に沿って回転式ツールを後退させた後に，穴の軸線に対して回転式ツールの軸線をさらに心ずれさせることにより材料を除去せずに前記回転式ツールを移動する段階」を含むということができる。回転式ツールを所定の経路をたどるように心ずれさせることは，所定形状のブレードを形成するという課題を考慮すれば当然のことであり，引用発明においても同様に所定の経路をたどるようにずらしていることは，当業者にとって自明である。したがって，引用発明の方法における「プランジミリング法」と，本願発明における「素材に一連の空洞を形成する段階」とは，実質的に同一のものであり，相違点２は実質的なものではない。
(5)本願発明の作用効果についても，引用発明及び周知慣用の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える，格別のものを認めることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（一致点の認定の誤りと相違点の看過）(1)審決は，引用刊行物に「環状空間」が「一連」すなわち複数あることを裏付ける記載がないにもかかわらず，引用発明が「一連の環状空間を形成する段階」を含むと認定したものであり，誤りがある。そして，引用発明の当該誤った認定を前提として行われた審決の一致点には，相違点看過の誤りがある。(2)本願発明の「空洞」は，三次元的な高さ，幅，奥行きを持ち，少なくとも四方を囲まれた空間である。他方，引用発明の「環状空間」は，「環状」との限定が付されているのみで，それが「一・二・三次元の」うち，どの次元で広がりを有しているかについては限定がなく，四方が囲まれているとの限定もなく，引用刊行物には，環状空間の形状に関する説明は一切なく，どの部分が環状空間に該当するのか明らかではなく，ロータキャリア２の外側表面の部分としか解釈できない。審決は，「環状空間」と「空洞」との間に存在する意味の違いを無視して，漫然と引用発明の「環状空間」（annularspace）が，本願発明の「空洞」に相当するとの誤った理解をしたものであり，当該誤った理解を前提として行われた審決の一致点の認定には，相違点看過の誤りがある。
(3)引用発明の加工方法によって得ようとする形状は，外殻様の部位を備えておらず，形成される一連のブレードは，特段保護されておらず，外部に開かれている（オープンである。）。特に，引用発明は，「一連の空洞」を備えない形状の加工を目的としており，さらに，フライス加工の結果として形成される畝が，仕上げ加工用の媒体の流れの方向とほぼ垂直に走るようにすることを目的とするために，フライスカッターの進入角度が，ほぼ一定に制約される。
これに対し，本願発明の加工方法によって得ようとする形状は，一連の空洞を備えており，本願明細書の図１からもわかるとおり，外殻様の部位を供えている。形成される一連のブレードも，当該外殻様の部位に囲まれており，加工対象部位は外部に開かれてはいない。少なくとも四方を材料に囲まれた「空洞」を形成するためには，引用発明のようにブレードの表面に沿ってロータのキャリアに向かうように進入する動作を重ねるだけでは足りないし，外殻様の部位に干渉するため，不可能である。したがって，「一連の空洞」を形成するためには，本願明細書の図２に示されるように，心ずれ（この用語の意味については，取消事由３において詳述する。）を繰り返しながら，穴（１７）から開始して所定の経路をたどりながら材料の除去を行わなければならない。このような本願発明の加工方法によって，本願明細書の図１に示されるような一連の空洞を供えた複雑な形状を得ることができるのである。審決は，この点に関する相違点について認定判断をすることなく進歩性欠如の結論に至ったものである。
２取消事由２（穴の形成に関する相違点２の判断の誤り）「回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって材料を除去」することは，本願発明にいう「半加工製品に穴を形成する段階」（段階（ア））に相当しないから，審決の当該判断は誤りである。
本願発明の段階（ア）にいう「穴を形成する段階」とは，本願明細書の図２において示されるとおり，空洞（１４，１５）の形成に先立って，当該空洞（１４，１５）が形成される箇所に，半加工製品に穴（１７）を形成する段階をいうのであり，その後の回転式ツール（２０）の繰り返しの前進によって行われる材料の除去とは区別される加工の段階である。
引用刊行物では，「回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって材料を除去」することについて記載があるとしても，材料を除去した結果として「穴」が形成されることについては，何らの記載もない。引用発明は，引用刊行物のFig.3に示されるようなブレードを形成する際，フライス加工の結果として形成される畝が，仕上げ加工用の媒体の流れの方向とほぼ垂直に走るようにすることを目的とする加工方法である。引用発明がブレードの表面に生じる畝に着目した発明であることに照らせば，（ブレード上に穴を空けては，加工によって得ようとするロータディスクとして用をなさなくなるから）穴の形成について何らの記載がないことも当然である。
３取消事由３（心ずれに関する相違点２の判断の誤り）本願発明における「心ずれ」は，回転式ツールの軸線を，既に形成された穴の軸線との関係で回動させる，つまり，角度を変えることを意味するところ，引用発明の「ずらされ」（原文における「displaced」）は，単にフライスカッターを移動するとの意味しか有さないのであり，両者は異なるものである。むしろ，引用発明は，フライス加工の結果としてブレード表面上に形成される畝が，仕上げ加工用の媒体の流れの方向とほぼ垂直に走るようにすることを目的とする加工方法であるため，フライスカッターの角度は一定に維持することが求められるのであり，本願発明が積極的に回転式ツールの角度を変更することを必要としている点において，大いに異なるものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し


(1)ブレードが受ける流体の流れを，ブレードが支持されたロータの回転に変換するタービン装置の技術常識も踏まえると，引用刊行物の記載から，「step12」において，ブレードに作用する流体が上流から下流に流れる流路となる「空間」が切削により形成され，それが，ブレードの枚数分だけ繰り返されるから，当該「空間」も，ブレードと交互に連なってキャリア２（ロータに相当）を囲んで「環状」に配置されることが理解できる。
そして，「step13」において，流路の領域に「環状空間」が加工されると記載されていることから，審決では，ブレードとブレードの間の「空間」を「環状空間」と認定したのであり，この認定に誤りがあるとはいえない。仮に，「空間」とすべきところを「環状空間」と認定していたとしても，用語の選択の問題であって，審決において，引用刊行物が「一連の環状空間を形成する段階」を含むとした認定に誤りがあったとまではいえず，審決の判断や結論に影響があったとはいえない。
(2)引用刊行物の実施例（［００２１］～［００２５］）には，２つの隣接するブレードの間の流路がフライスカッターにより削り出され，その切削加工が所定の箇所で繰り返されるように組まれたアルゴリズムにより，多数の「環状空間」が形成される旨記載されている。
このような切削加工は，一般には，ＮＣ工作機械のような，切削工具の刃先の動作を数値制御することによって可能となることから，引用刊行物の「環状空間」は，数値制御されるフライスカッターの軌跡に沿って削り出され，その形状は，フライスカッターにより切削されない空間との対比において，フライスカッターの軌跡の外縁に囲まれた三次元の形状となる。
そのため，このフライスカッターの軌跡の外縁に囲まれた三次元形状の「環状空間」を，審決では，「空洞」と認識し得るとして，引用発明の「環状空間」は，本願発明の「空洞」に相当すると認定した。この認定に誤りはなく，その認定を前提とした一致点と相違点の認定にも誤りはない。
(3)本願発明では，原告が主張するような，「一連の空洞を備えた複雑な形状であり，外殻様の部位を供え，一連のブレードが当該外殻様の部位に囲まれており，加工対象部位は外部に開かれてはいない」というようには特定されておらず，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり失当である。仮に，本願発明の「空洞」が，原告が主張するような「外殻様の部位」を備えたものであったとしても，「外殻様の部位」を備えたタービンや圧縮機の構造は，周知の構造であって（乙１，２），その構造を削り出しによって得ることも周知の技術であるといえるから（乙１，２），当該形状を削り出しによって得ること自体は格別なものではない。
原告は，引用発明は，フライス加工により形成される畝が，仕上げ加工用の媒体の流れの方向とほぼ垂直に走るようにするために，フライスカッターの進入角度が，ほぼ一定に制約されるから，少なくとも四方を材料に囲まれた「空洞」を形成するためには，引用発明のように複雑な形状を形成することはできない旨主張する。しかし，流体の流れによる力を受けて，ロータの回転に変換するブレードの表面形状は，流体の流れのエネルギーを，最大限，変換できるようにするために，単純な平面ではなく，三次元的に曲がった曲面に形成されるのが一般的（乙１（図５），乙２（図面））であり，引用刊行物のブレードにおいても，当然，その表面は単純な平面ではなく，流体のエネルギーを最大限変換できる三次元的に曲がった曲面となるはずである。そして，そのような三次元的に曲がった曲面を有するブレードを切削により材料から削り出して形成することは，原告が主張するような，フライスカッターの進入角度がほぼ一定に限定されるような状況では非常に難しく，むしろ，最終的に得ようとする曲面形状にならって，フライスカッターの進入角度を，切削加工の途中で随時変更しなければならないはずであり，原告の上記主張は，技術常識を踏まえない主張であり失当である。
原告は，「オープンではない」形状を加工する際に，引用刊行物のＦｉｇ．３の白抜き矢印の角度で回転式ツールを進入させようとしても，外殻様の部位に干渉するため不可能である旨主張するが，「外殻様の部位」に切削加工を行うこと自体は，周知技術であり，回転式ツールを軸方向に前進させることにより切削するプランジ加工も，引用刊行物のほか，乙３～乙５に記載されているように慣用された技術であるといえる。
そうすると，タービンや圧縮機の構造として周知の構造である「外殻様の部位」を備えた構造に加工するに当たり，加工対象の最終構造が決まれば，その構造に応じて加工工具の最適な進入方向を定めることは，当業者が適宜行う設計的事項にすぎず，ロータの構造として，周知の構造である「外殻様の部位」を備えた，「一連のブレードが当該外殻様の部位に囲まれており，加工対象部位は外部に開かれてはいない」というような形状に加工することは，当業者にとって不可能なこととはいえない。
２取消事由２に対し
(1)回転式ツールを，その軸方向に前進させて行う切削加工（プランジ加工）を行う方法には，切削加工の前に穴をあけてから切削加工を行う方法（乙３）と，回転式ツールの最初の軸方向への前進動作により穴をあける方法（乙４，乙５）があり，それぞれ，回転式ツールを軸線方向に移動させて切削を行う際の加工手順として周知の手順であり，材料に切削加工を行う際には，どちらの加工手順も取り得るものといえる。
そして，本願発明の解決しようとする課題（甲２）は，回転式ツールを，その軸線に対して直角方向に送り動作を行った場合，応力がかかって回転式ツール自体が曲がり，加工精度が落ちることであるから，回転式ツールを軸線方向に送り動作を行い，加工の始点となる「穴」を形成すること自体には不都合があるとはいえず，その後の切削加工の仕上がりに違いが生じるともいえない。そうすると，本願発明と本願明細書の記載からは，原告がいうように，「半加工製品に穴を形成する段階」を，回転式ツール（２０）の繰り返しの前進によって行われる材料の除去とは区別される加工の段階，とまで理解しなければならない理由はない。
(2)原告は，引用発明は，ブレードの表面に生じる畝に着目した発明であることに照らせば，ブレード上に穴を空けることとなり，加工によって得ようとするロータディスクとして用をなさなくなる旨主張する。


しかし，この主張は，本願発明の「空洞」が，「外殻様の部位」を備えるものであるとの原告の解釈を是とした場合のものであって，本願発明の「空洞」が「外殻様の部位」を備えるものと限定されていないから，失当である。また，仮に，そう解釈できるとしても，実際に加工する際には，加工に問題がないように工具の進入方向を適宜設定することが，当業者にとって設計的事項である。したがって，引用発明の「回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって材料を除去」することが，本願発明の「穴を形成する段階」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，その結果，相違点２が実質的なものではないとした審決の判断にも誤りはない。
(3)原告は，仮に，回転式ツールで材料を除去する前に穴（１７）を設けずに，回転軸方向に前進させつつ材料を除去して空洞を形成しようとした場合，必ず回転式ツールの中心部分が半加工品の表面と干渉することになって，良好な加工を行うことができない旨主張する。
上記の原告の主張は，本願発明の「回転式ツール２０」は，「材料を中心除去することができず，従って回転式ツール２０を該ツールの中心部分が半加工品の表面と干渉するのを回避するように適切に位置決めすることが必要である」ため，「穴（１７）」を「回転式ツール２０」を用いる別の方法で形成しなければならない，との前提でなされたものであると解される。しかし，材料を中心除去することができる回転式ツールは，引用刊行物（甲１）に記載されているほか，乙４（プランジミル１４）や乙５（切削ヘッド１３）に記載されているように周知の技術である。そして，どちらの回転式ツールを選択するかは，要求される加工速度や，ツールのコスト等により適宜選択できる程度のことであり，回転式ツールが中心除去できる形式のものかどうかについて特定されていない本願発明において，この回転式ツールとして，材料を中心除去することができる回転式ツールを採用することを妨げる理由もない。
３取消事由３に対し
(1)原告は，引用発明は，フライス加工の結果として形成される畝の方向を一定に保たなければならないという，発明の目的から課される制約が存在し，カッターの動作も，かかる制約の範囲内でのみ許容されるのであり，フライスカッターの軸線の角度の変更は，むしろ禁止されるものであるから，引用発明のフライスカッター４が「ずらされ」る過程は，本願発明の「心ずれ」には該当しない旨主張する。しかし，引用発明においても，加工対象であるブレードの形状に合わせて，フライスカッターの軸線の角度を変更する必要があり，引用発明において，フライスカッターの軸線の角度の変更が禁止されているとの理解に基づく原告の上記主張は，その前提において失当である。
また，原告は，引用発明における「ずらされ」は，フライスカッターを単に移動すること，つまり，ずれが直前のフライスカッターの位置との関係で定められるのに対して，本願発明における「心ずれ」は，穴の軸線との関係における回転式ツールの軸線の角度変更を意味するものであり，両者は全く異なる意味を有しており，審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，引用発明が「穴を形成する段階」を含むものといえ，さらに，引用発明のブレードを形成する際には，ブレードの三次元的に曲がった曲面を削り出すのに，フライスカッターの主切込み方向が常に同じ方向であると，曲面を形成することが困難であり，むしろ，主切込み方向への送りのたびに，角度を変更し適切な方向へずらす必要がある。
そうすると，引用発明には，フライスカッターによる切削で形成された「穴」に対して，フライスカッターの「主切り込み方向」，すなわち，フライスカッターの軸線の角度変更を行うことが含まれるから，引用発明のフライスカッターが「ずらされ」ることが，本願発明の回転式ツールの「心ずれ」に相当するとした判断に誤りはない。
(2)引用発明においても，加工対象であるブレードの形状に合わせて，フライスカッターの軸線の角度を変更する必要があり，切削加工の最初の段階で形成したフライスカッターによる切削穴の軸線から，ブレードの加工をすすめるに当たり，フライスカッターの軸線の角度を変更する必要があることは明らかである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤りと相違点の看過）について
(1)引用発明について
ア引用刊行物（甲１）には，次の記載がある（ただし，原文は英語）。［０００２］本発明は，流れにさらされる部品の製造方法と，該方法により製造される部品に関する。流れにさらされる円盤形状または環状の部品，特に一体化されたブレードをもつタービン機械用のロータディスク，の製造方法に係る本発明の好ましい実施例では，フライス加工に続いて仕上げ加工が行われ，部品がワークピースからフライス加工により削り出され，フライス加工後に部品を通して仕上げ加工用の媒体が流されて仕上げ加工が行われる。
［０００６］それらを出発点とし，本発明の課題は，回転対象構造の部品を製造する新しい方法を提供することである。
［０００８］
は，特に，あらゆるターボ機械特にガスタービンに使用される，一体化されたブレードを持つロータディスク，・・・に関する。
［０００９］ロータディスクは，フライス加工とフライス加工後の仕上げ加工により製造される。部品がワークピースからフライス加工により削り出され，フライス加工後に部品に仕上げ加工用の媒体が流されて仕上げ加工が行われる。［００１１］本発明の有利な応用例では，フライス加工がプランジミリング法で行われ，プランジミリング中はフライスカッターの主切込み方向はカッターの回転軸線の方向に沿っている。プランジミリング法は，ピアシングとも呼ばれ，フライス加工の間，カッターの安定した送り込みを確保する。［００２１］図１と図２における代表的な実施形態では，総計Ｎmax個の一体化されたブレードを持つロータディスクが製造される。この目的のために，総計Ｎmax個の流路がフライス加工によりワークピースに形成され，それぞれのケースで，２枚の隣接するブレードが互いに１つの流路によって形成される。［００２２］図１における代表的な実施形態では，製造方法は，最初のステップ１０で開始し，その開始の後，カウンタＮの値を１にセットする。カウンタ又は対応するカウント機能により，フライス加工によりワークピースに作られる流路の数は，監視され又はカウントされる。
［００２３］ステップ１０で製造方法を開始し，ステップ１１でカウンタＮの値を１にセットした後，ステップ１２でワークピースに最初の流路をフライス加工する。フライス加工はプランジミリング法によって行い，プランジミリング中のカッターの主切込み方向はカッターの回転軸線の方向に沿っている。本発明の方法においてステップ１２では，２枚の隣接するブレードの間に対応する流路が削り出される。その後，ステップ１３でロータディスクの「環状空間」及び「フィレット」が流路の領域に加工される。


［００２４］ステップ１４で，カウンタＮの状態が，形成又はフライス加工により削り出される流路又はブレードの数の最大数Ｎmaxに一致しているか否かチェックされる。一致していない場合，カウンタＮの値は１増やされ，プロセスはステップ12に戻る。そして，２枚の隣接するムービングブレードの間の次の流路のフライス加工が開始される。それゆえ，図１における代表的な実施形態では，流路は，順番通りに削り出される。すなわち，最初に１番目の流路，次に２番目の流路，３番目の流路，そして最終的にＮmax番目の流路が削り出される。
図３
［００３６］図３にはフライスカッター４が示され，このフライスカッター４の主切込み方向はおおまかにカッターまたは長手方向の軸線に沿っている。機械加工の性能向上のため，主切込み方向とカッター軸線とは僅かに角度をなすように調整してもよい。フライス加工の間，材料の除去は特にフライスカッター４をその主切込み方向に沿って送ることによってなされ，その後，フライスカッターはドリルのように引き出され，ずらされて再び主切込み方向に送られて更に材料を除去する。部品1の流体力学的に作用する表面，とくにブレード３の表面と，ブレード３の領域の付け根全体と，ロータのキャリア２の外面によって形成される環状空間の表面は，仕上げ加工される。
イ原告は，①審決は，引用刊行物に「環状空間」が複数あることを裏付ける記載がないのに，引用発明が「一連の環状空間を形成する段階」を含むと認定した，②引用発明の「環状空間」は，どの次元で広がりを有しているか，四方が囲まれているかの限定がなく，ロータキャリア２の外側表面の部分としか解釈できない，引用発明の「環状空間」という事項は，本願発明の「空洞」という事項に相当するものではなく，引用発明には「一連の空洞」を形成する段階がないと主張する。確かに，上記段落［００２３］及び［００３６］によれば，引用刊行物（甲１）において，「環状空間」という用語が当てられている箇所は，ブレードとブレードとの間の空間ではなく，ロータキャリア２の，ブレードが形成される外表面であると解するのが妥当である。また，「環状空間」と表現されたものが複数なのか，その形状がどうであるのかについて記載もない。したがって，審決が，引用発明について，ブレードを形成するためにワークピースに「一連の環状空間」を形成すると認定したことは誤りであり，原告の主張には理由がある。しかし，図３及び上記記載事項から，ブレードとブレードとの間に，「流路」として機能する，三次元的広がりを有する「空間」が形成されていることは，明らかであり，このような空間が「複数」存在することも，明らかである。
ウそうすると，引用刊行物（甲１）には，次のような引用発明が記載されていると認定すべきである。
「一連のブレード３を一体的に備えたタービン機械のロータディスクのような部品1を得るために，フライスカッター４によってワークピースを加工する方法であ
って，
前記フライスカッター４によって材料を除去して前記一連のブレード3を形成するために，前記ワークピースに複数の空間を形成する段階を含み，前記段階が，フライスカッター４をカッター軸線に沿った主切込み方向に送ることによってワークピースから材料を除去し，該除去後に，フライスカッター４をドリルのように引き出し，ずらして，再びカッター軸線に沿った主切込み方向に送って材料を除去する，プランジミリング法により行われる，加工方法」なお，プランジミリング法とは，フライスカッターが，カッターの回転軸線方向に沿って送られ，また，ドリルのように引き出され，ずらされて再び主切込み方向に送られて更に材料を除去する方法であると理解できる。
(2)本願発明と引用発明との対比
以上に基づいて，本願発明と引用発明とを対比すると，審決の認定のとおり，引用発明の「タービン機械のロータディスクのような部品１」は，本願発明の「ロータ」に相当する。以下同様に，「フライスカッター４」は「回転式ツール」に，「カッター軸線」は「回転軸線」にそれぞれ相当する。
また，本願発明の「一連の空洞」という事項は，「一連のブレード」のブレードとブレードとの間に形成され流体が流通する機能を有し，一方，引用発明の「複数の空間」も「流路」として機能するものであるから，ともに共通の機能を有するものである。そして，空洞は空間の一形態といえる。したがって，本願発明の「一連の空洞」と引用発明の「複数の空間」とは，「一連の空間」という限りにおいて共通する。
さらに，本願発明の「半加工製品」と引用発明の「ワークピース」とは，回転式ツールによって除去加工される素材である限りにおいて共通する。しかし，本願発明の「空洞」は，外殻様の部位を備えたロータを得るために加工する過程における，四方を囲まれた空間と解釈することができるのに対し，引用発明の「空間」は，四方を囲まれているか否かが明らかではない。そうすると，本願発明と引用発明とは，「一連のブレードを一体的に備えたロータを得るために，回転式ツールによって素材を加工する方法であって，前記素材に，前記回転式ツールで前記一連のブレードを形成するために，前記素材に一連の空間を形成する段階を含む，加工方法。」である点で一致し，審決で指摘された相違点のほか，次の点で相違するといえる（なお，審決の相違点１，相違点２の認定について，争いはない。）。
（相違点３）
素材に一連の空間を形成するに際し，本願発明では，「一連の空洞」を形成するのに対し，引用発明では，「複数の空間」を形成する点。なお，被告は，審決がブレードとブレードの間の空間を「環状空間」と認定した旨主張するところ，仮に，被告が主張するとおり，審決の「環状空間」は，「annularspace」の訳語とは別の，ブレードとブレードとの間の「空間」を示すものであるとしても，上記(2)で示すように，空間が空洞であるか否か明らかでないから，一連の「空洞」を形成する点を相違点としなかった点は，誤りというべきである。(3)しかし，引用発明において，一連の「空洞」を形成することは，以下のとおり，当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことであり，上記一致点の認定の誤り及び相違点３の看過は，審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。ア本願優先日前の刊行物である特開平８－１５９０８８号公報（乙１）には図面とともに次の記載がある。
【０００２】


【従来の技術】従来のシュラウド付きインペラは，たとえば，図３の側面断面図に示すような構成からなっている。図３において，１はインペラ，２はハブ，３はシュラウド，４は翼部，５は中心軸穴，６は流体の流れを示した矢印である。【０００３】そして，図４は図３のＡ－Ａ矢視図で，展開してその一部を示している。また翼部４は流体の案内羽根であるため，ハブ２とシュラウド３の間に数枚あるいは十数枚設けられているが，図５はその１枚を示した斜視図である。このようなインペラ１の従来の製造方法としては，第１に，一体削り出し方法，第２に，精密鋳造により一体に製作する方法，第３にハブ２と翼部４を一体物にしてからシュラウド３を接合する方法がある。
イこの記載からすれば，一般的に，ブレードを備えたロータにおいて，ブレードの外側に外殻様（シュラウド）を設けること，及び，その構造を一体削り出しによって得ることが行われていた，すなわち，ブレードと一体となった外殻様を設けたロータを得るために，削り出しの方法を用いることが行われていたと認められる。そして，削り出しの過程においては，ブレード間に形成される流路である空間を四面を閉じるようにして形成することは，技術上，当然である。したがって，ブレードを備えたロータにおいて，ブレードの外側に外殻様の構造を設け，加工の過程において，ブレード間に形成される流路である「空間」を四面を閉じるようにして形成，すなわち，原告の主張する「空洞」を形成することは，本願優先日前において，周知技術であるといえる。
よって，取消事由１には一部理由があるものの，これによって審決が取り消されるべきであるとはいえない。
２取消事由２（穴の形成に関する相違点２の判断の誤り）について(1)原告は，本願発明は半加工製品に穴を形成する段階があるのに対し，引用発明はこの段階がないにもかかわらず，審決は，「回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって材料を除去」することが穴を形成する段階に相当すると判断した誤りがあると主張するので，この点について，判断する。(2)回転式ツールをその回転軸線に沿って前進させることによって材料を除去する場合，穴を形成してからその周りを除去していく方法と，穴を形成せず材料の端から除去していく方法とが考えられるところ，引用発明においては，穴を形成してからその周りを除去する方法を採用することを明示してはいない。この点に関し，本願優先日前の刊行物である米国特許第３８１１１６３号明細書（乙４。１９７４年に公開。）には，図面とともに次の記載がある。
図２
「図２は，本発明に従って粗加工されている同じワークピース１０を例示し，そこにおいてプランジミル１４が所望のポケットの深さまで２つのプランジ１６と１８を完成させ，第三の押込みの作成途中である。この手順は，ポケットから９０パーセント以上の金属がほぼ除去され終わるまで続行される。その後のクリーンアップと仕上げ操作がポケットを完成させる。」（３欄４６～５４行）この記載によれば，一般的に，プランジ加工において，プランジミルにて，ワークピースに穴を形成しながら金属をポケット状に形成していき，その後に仕上げ操作をすることが行われていたと認められる。したがって，プランジ加工において，まず，ワークピースに穴を形成し，その後，穴まわりに削り出し仕上げを行うことは，本願優先日前において周知技術であるといえる。
(3)引用発明は，プランジミリング法により，流路の「空間」が形成されるものである。したがって，引用発明のプランジミリング法に，上記周知技術を採用し，流路の空間の形成をプランジミリング法で行う場合に，初めに穴を形成し，その後，穴まわりの削り出し仕上げを行い，流路の空間を形成することは，当業者が容易になし得たことである。
よって，審決の，穴の形成に関する相違点２について容易であるとした判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（心ずれに関する相違点２の判断の誤り）について(1)原告は，引用発明の「ずらされ」は本願発明における「心ずれ」，すなわち，回転式ツールの軸線を，既に形成された穴の軸線との関係で回動させる，つまり，角度を変えるとの意味を有しないと主張するので，この点について判断する。
(2)周知技術について
ア本願優先日前の刊行物である特開２００４－９２６５０号公報（乙６）には，図面とともに次の記載がある。
【０００１】本発明は，遠心圧縮機のロータの改良された製造方法に関する。【０００４】遠心圧縮機，特に高圧タイプの遠心圧縮機は，通常，公知の方法で三次元的に試験されるロータを備える。
【０００５】より具体的には，遠心圧縮機用のこれらロータの主要部品は，ハブ，シュラウド及びブレードである。
【００１４】公知技術を具体的に参照すると，従来の方法ではブレードはハブをミル加工することによって得られ，続いて部品を結合するために溶接が開口の内部から行なわれることに注目すべきである。
【００１７】従って，本発明の目的は，前述の技術を改良することであり，特に，対応する期待値と一致する最適の寸法精度を得ることを可能にする，遠心圧縮機のロータの改良された製造方法を提示することである。
【００２２】遠心圧縮機のロータの本発明による改良された製造方法により，構造的な切れ目がないロータが得られる利点がある。
【００２３】更に，非常に優れた機械的特性を有するロータを製造することが可能になる。
【００２４】空気力学的表面の加工は，自動加工により，従っていかなる手動による介入も回避して行なわれる利点がある。
【００２５】更に，遠心圧縮機のロータの本発明による改良された製造方法によると，溶接により生じる歪みも無いために，設計要件に応じた最適の寸法精度が得られる。
【００３５】近年，複数の制御された軸を有するこれらの機械に用いられる工具は，金属材料を除去する能力を著しく増強することが可能になってきており，更にそれら機械は，様々な種類の加工を行なうことができるという事実のために設定時間を減少させる。その上に，これらの最近の工具により，特に複雑な形態の加工が可能である。
【００３６】例えば，最新の制御ソフトウェアの開発の結果として，過去には３つの異なる設定が必要であったが，最近までは３つの別々の工具が必要であったという事実を考慮することなく，一部の工具では，単一設定により被加工物をミル加工し，折り曲げ加工し，かつ穿孔加工することができる。【００３７】図１は，一体構造ディスクが，外径から開始して空洞の外側部分が形成されるまで，工具２０により半径方向に加工される方法を示す。【００３８】工具２０は，連続したテラス成形加工をしながら前進し，該工具が一体構造ディスクの円形リングの全幅に対して中間深さに到達するまで，加工する。【００３９】図２は，一体構造ディスクが，内径から開始して，工具２０により半径方向に加工される方法を示す。


平成２２年３月１５日判決言渡
平成１８年(行ウ)第１８３号遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
主                文
１川口労働基準監督署長が平成１７年７月２７日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
原告は，夫であり，株式会社Ｐ１（以下「本件会社」という。）Ｐ２事業所業務課物流係係長として勤務していたＰ３の死亡が，業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求した。川口労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）は，平成１７年７月２７日付けで原告に対し，これを支給しない旨の処分をした（以下「本件処分」という。）。
本件は，原告が，本件処分の取消を求める事案である。１前提事実（争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）(1)Ｐ３（昭和▲年▲月▲日生）は，原告と昭和６１年１０月１２日に結婚し，長女（昭和▲年▲月生），次女（平成▲年▲月生）の２人の子がいた。Ｐ３は，Ｐ４株式会社等での勤務を経て，平成４年７月１日，本件会社に採用され，神奈川県海老名市所在のＰ５事業所物流係等での勤務を経て，平成１０年９月，埼玉県川口市所在のＰ２事業所に異動，物流課管理係で勤務し，平成１１年７月からは，Ｐ２事業所物流課管理係長として勤務していた。物流課管理係は，平成１３年の組織変更により，業務課物流係となった。
（乙４，９，１５）
Ｐ３は，原告，２人の子，原告の両親とともに，神奈川県茅ヶ崎市所在の自宅で生活しており，Ｐ５営業所勤務時は，自動車で１時間の通勤時間であった。Ｐ２事業所に異動後は，家族と離れ，埼玉県川口市所在の本件会社の単身赴任者用借上げマンションに単身居住し，徒歩で１０～１５分又は自転車で約５分かけて通勤していた。
(2)本件会社は，パン，洋菓子等の製造販売を業とする大手食品メーカーである。平成１４年７月当時にＰ３が所属していたＰ２事業所は，管理課，市場開発課，営業１課・２課，業務課の５つの課に，業務課は商品管理係と物流係に分かれ，社員数は，正社員３３名，準社員（パート，アルバイト）１１７名の合計１５０名であった。物流係の正社員はＰ３を含め３名であった。かつてＰ３が所属していたＰ５事業所は，同月当時は，営業１課・２課，事務管理課，業務課の４つの課に分かれ，業務課は商品管理係と物流係（平成８年当時は物流課物流係）に分かれていた。（乙４，１２）(3)Ｐ３は，小児喘息の既往があり，一旦は寛解していたが，昭和５５年（１９歳）ころ，気管支喘息（以下「喘息」という。）を発症した。平成６年（３３歳）ころまでの喘息の病状は，週１回程度，吸入薬を使用する程度であり，発作というほどのこともなく，軽症であった。Ｐ３の喘息は，平成１３年１２月の血液検査で，ダニ，ハウスダスト，ネコジョウヒ，イヌジョウヒ等に抗原特異的なＩｇＥの強い反応が認められており，アレルギーが関与した喘息であった。（甲３２，４８，４９，乙５，３４，４８）(4)Ｐ３は，平成▲年▲月▲日午後４時ころ，単身居住していたマンション前通路で倒れていたのを隣人に発見されたが既に死亡しており，その直後，心筋梗塞を直接死因として死亡したと検案された。しかし，Ｐ３は，喘息発作により心臓停止に至り死亡したものである（以下「本件喘息死」という。）。Ｐ３は，死亡時，４１歳であった。（甲４８，５１，５５，乙４８，５６）(5)原告は，Ｐ３の死亡が業務上の事由によるものであるとして，平成１６年７月２６日，遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが，処分行政庁は，平成１７年７月２７日，本件処分をした。原告は，同年９月１日，審査請求をしたが，埼玉労働者災害補償保険審査官は，同年１２月９日，これを棄却した。原告は，同月２１日，再審査請求をしたが，３か月を経過しても裁決がなかったので，平成１８年４月２１日，本件訴えを提起した。
２争点及び当事者の主張
本件喘息死の業務起因性
（原告の主張）
(1)業務起因性判断の枠組み
最高裁判所は，脳・心臓疾患の事例において，①被災労働者が従事した当該業務が同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となりうるものと認められること，②被災労働者の素因又は基礎疾患があり，これが増悪して発症した場合，被災労働者の素因又は基礎疾患が当該業務に従事する以前に確たる発症因子がなくても自然経過により発症する寸前にまで進行していたとは認められないこと，③被災労働者の従事した当該業務以外にその素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子が認められないことという３要件を総合的に検討して業務起因性の存否を判断することを判示した。


業務による過労・ストレスと喘息の発症，増悪，重積発作との関係についても同様に考えられる。なお，喘息死にあっては，基礎疾病たる喘息の発症，増悪が外見的に明らかな形で進行する。したがって，過労・ストレスと喘息死との相当因果関係を考慮するにあたっては，発症，増悪，喘息死に至る長期間の過程における業務と症状の推移を総合的に検討したうえ，業務が喘息死の原因となる蓋然性が認められるかの判断がされるべきである。(2)喘息の発症，増悪並びに喘息死と過労・ストレスとの関係喘息の発症，増悪，喘息死と過労・ストレスとの関係を肯定する多くの医学的知見があり，否定する医学的知見はない。喘息の発症のメカニズムとして，アレルギー，炎症，自律神経，精神・神経因子が統合的に理解されるようになってきている。社団法人日本アレルギー学会喘息ガイドライン専門部会監修の喘息予防・管理ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）２００６は，ストレスの増悪因子としての位置づけに重要度を与え，過労を独立の増悪因子として取り上げ，成人喘息死について，ガイドライン２００３同様，死亡に至る発作の誘因として気道感染，次いで過労・ストレスが３大誘因であるとする。過労・ストレスが喘息の増悪をもたらすことは呼吸器の臨床医には確立した知見といえる。
(3)業務の過重性
ア長時間労働
Ｐ３の労働時間は，少なくとも次のように認定するのが相当である。①出勤時刻はタイムカードに打刻した時間，②退勤時刻は，引継ぎに少なくとも３０分を要したのであり，通常（メール等で退勤時刻を知らせていないとき），昼勤は午後１０時３０分，夜勤は午前１０時３０分，③休憩時間は３０分，④トラブルの処理で，通常の退勤時刻以降２時間の時間外労働し，退勤時刻が昼勤翌日午前１時，夜勤午後１時となる日が，各月２回程度あるので，各月の合計労働時間に５時間を増加する。そうすると，本件喘息死前６か月における１か月当たりの労働時間は次のとおりとなる。
発症前
月数
実労働
日数
週４０時間超の
時間外労働時間数
月平均
時間外労働時間数
１か月   ２０日     ８４時間３２分       ８４時間３２分
２か月
３か月
４か月
５か月
６か月
２０日
２２日
２２日
２１日
２１日
９１時間２１分
９６時間４１分
１００時間５２分
９７時間４０分
８９時間４８分
８７時間５６分
９０時間５１分
９３時間２１分
９４時間１３分
９３時間２９分
分未満切り上げ
Ｐ３の生活実態は，午前１０時出勤，午前１時に帰宅するまで仕事し，単身赴任で，生活リズムがバラバラで，朝食は食べていなかった。Ｐ３は，喘鳴がありＤＬＶ（分離肺換気）を受けるも症状改善がみられず入院となったが，仕事が忙しいことを理由に入院に抵抗し，入院後も，同様の理由で退院を希望して５日間で退院した。Ｐ３について，同僚らは，とにかくずっと働いていた，トラブルを処理するまで退勤せず，いつも会社にいる状態であったとする。Ｐ３は，朝から晩まで仕事をし，休日でも会社に顔を出し，亡くなる前１か月は休みもとらず業務を遂行していた。Ｐ３の真実の労働時間は，①出勤時刻はタイムカードに打刻した時間，②退勤時刻は，通常（メール等で退勤時刻を知らせていないとき）昼勤午前０時，夜勤午後０時，③休憩時間は各出勤日３０分と考えるのが相当である。すると，死亡前６か月の１か月当たりの労働時間は次のとおりとなる。
発症前
月数
実労働
日数
週４０時間超の
時間外労働時間数
月平均
時間外労働時間数
１か月
２か月
３か月
２０日
２０日
２２日
１０５時間０２分
１１２時間１９分
１２１時間１７分
１０５時間０２分
１０８時間４０分
１１２時間５２分
４か月
５か月
６か月
２２日
２１日
２１日
１２３時間３２分
１１８時間５０分
１１１時間０１分
１１５時間３２分
１１６時間１２分
１１５時間２０分
分未満切り上げ
イ夜勤交代制勤務の質的過重性
Ｐ３の勤務は，恒常的時間外勤務が組み込まれた夜勤交代制勤務であった。
交代制勤務の反生理性に関する文献は，交代制勤務が，労働者に身体的，精神的な悪影響を与えること，具体的には，夜勤によって，①生体リズムの位相逆転により諸生理機能の乱れが日常的に反復されること，②生体リズムの作用と環境刺激により睡眠の量・質が低下して睡眠不足となること，③食事時刻が不整となること等から，労働者の疲労の蓄積が進み慢性疲労状態が形成されて，心身に悪影響が生じるとする。
夜勤・交代勤務は，有害な影響を防ぐために一定の基準に従って実施すべきであり，基準を逸脱する交代制勤務は過重性を有する。Ｐ３の夜勤交代制勤務は，夜勤交代制勤務に関する医学的知見としては信用性が高い産業衛生学会意見書の基準を逸脱しており，過重なものであった。(4)Ｐ３の基礎疾患が，確たる発症の危険因子がなくても，その自然経過により発症する直前にまで進行していたとは認められないことＰ３は，夜勤交代制の始まった平成６年ころ以降，健常者にとって量的・質的に過重な業務に従事し，平成１０年４月以降，平成１３年２月の入院時を除いて通院目的で取得した年休もない。そこで，Ｐ３の喘息は，平成７年に中等度持続型ないし重症持続型であったが，「基礎疾患を有していても通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者」であった。
以上によれば，Ｐ３の喘息は，その自然経過により致死的な喘息発作を発症する直前まで進行していたとはいえない。
(5)Ｐ３に他に確たる発症因子はないこと
アアレルゲン吸入
アレルギーが喘息増悪に関与する場合，季節性の病状変化や掃除などによる環境からのアレルギー抗原曝露がみられ，ダニ・ホコリが関与するアレルギー性の喘息増悪は，夏から秋に増悪することが多い。Ｐ３の喘息発作の経過上，季節性の変化や環境曝露は看取できない。
イ喫煙


Ｐ３は１７歳（昭和５３年）ころから喫煙を続けていたのに，平成６年まで喘息増悪がなく，その他喘息増悪に喫煙が関与した根拠はない。ガイドラインに喫煙が喘息の増悪因子になり得るとの指摘があるが，喫煙の影響は，喫煙の感受性が個体により異なるので，個別の影響の検討が必要である。Ｐ３は，亡くなる前年でも気流閉塞の程度が正常近くまで改善する可逆性を持っていたから，Ｐ３の肺機能の低下性を喫煙が促進していた事実は確認できない。
ウ肥満
肥満について，ガイドライン２００６で増悪因子とされたが，欧米からの報告で問題とされる肥満はＢＭＩ３０以上であることが多い。Ｐ３は，ＢＭＩ２５～２７程度の肥満であり，肥満が経年的に悪くなっている事実もなく，肥満が喘息増悪に関与した可能性は低い。
エ吸入ステロイド治療
Ｐ３は，吸入ステロイドが不足し，吸入ステロイド治療の中断のような状態が生じ，喘息死の一因になった可能性は否定できない。しかし，Ｐ３は，時間的制約の中で診療機会の確保に努力して，頻回に医療機関を受診し，当時としては標準的な治療を続けていた。今日の基準では吸入ステロイドの不足がみられたとしても，当時の標準的治療を受けていた以上，それは医学が未発達であったことを意味するにとどまる。当時の医療状況から当然起こりうる喘息治療中の吸入ステロイドの不足・中断をもって過労と喘息死との因果関係が中断されるものではない。難治性の疾患につき現代医学で対処し得ない事態が発生した場合と同様に評価すべきである。
オ短時間作用性β刺激吸入薬の多用
一般的に薬物の用量は安全性を考慮して決められ，限度量を超えても直ちに副作用出現とはならない。吸入β刺激薬の多用は，副作用死の問題ではなく，喘息のコントロールの悪化，病院受診の遅れ，気道過敏性を高め喘息の増悪をもたらす問題として理解することが一般的である。Ｐ３には，気道炎症を抑える薬剤が併用され，休日や勤務間の時間に適切な受   診がな   されて   いた（   本件喘   息死当   日午前   １１時   ３０分   に受診   した。）。
以上より，Ｐ３の短時間作用性β刺激薬の多用が「確たる原因」となり，Ｐ３の喘息が増悪して，死亡に至ったとはいえない。
(6)結論
Ｐ３が本件喘息死に至るまで従事していた長時間・夜勤交代制の勤務は，基礎疾病たる喘息の症状をその自然経過を超えて増悪させるものであった。Ｐ３は，過重な日常業務を治療を受けながらも支障なく遂行しており，基礎疾病たる喘息は，自然増悪により発症する直前にまで至っていなかった。本件喘息死に至る業務以外の確たる要因は認められない。そこで，業務による負荷が，喘息をその自然経過を超えて増悪させ致死的な喘息発作を発症させたといえ，本件喘息死には，業務起因性が認められる。
（被告の主張）
(1)業務起因性の判断枠組み
基礎疾患である喘息の増悪と業務との間に相当因果関係が認められるには，①業務による負荷が，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者にとり，基礎疾患をその自然的経過を超えて著しく増悪させ得る程度のものであると認められること（危険性の要件），②業務による負荷が，その他の業務外の要因（当該労働者のリスクファクター等）に比して相対的に有力な原因となって，基礎疾患を増悪させたと認められること（現実化の要件）が必要である。(2)過労やストレスが喘息を増悪させるとの確固たる根拠はないことストレスについては，激しい感情表現とストレスが喘息の増悪因子となり，過労については，心理的因子の検討との関係で，疲労感，多忙感が喘息症状の悪化と関連し得るとの報告があるものの，確固たる科学的，医学的所見は見当たらない。過労等が喘息を増悪させる旨の論文等は，いずれも科学的，医学的根拠が乏しい。
(3)Ｐ３の業務には喘息を増悪させる危険性が認められないこと
ア労働時間
Ｐ２事業所では，日勤担当時間午前１０時～午後１０時，夜勤担当時間午後１０時～午前１０時であった。大きなトラブルがなければ，日勤は午後９時ころ，夜勤は午前９時ころ退勤していた。休憩時間は６０分であった。休日は，年間１１１日，月に９，１０日であった。タイムカードやシフト表に加え，元同僚らの供述を考慮して次のとおり労働時間を推定する。始業時間は，労働契約上の始業時で労働時間を推定する。遅刻した時間は，労働時間から除く。終了時間は，トラブルがなければ，交代者の出勤より１，２時間早く退勤でき，本件喘息死直前に大きなトラブルはなかった。そこで，昼勤は午後１０時，夜勤は午前１０時まで勤務したと推定し，責任者又は副責任者であった場合，引継時間も加えて終業時間を算出する。業務引継ぎは，昼勤と夜勤の，責任者間，副責任者間で１０分程度行われた。責任者又は副責任者であった日（シフト表のない３月以前は，責任者又は副責任者とする。）のうち，引継ぎに３０分要した本件喘息死の前日，前々日以外は，引継時間１０分を労働時間に含める。以上によれば，死亡前６か月の労働時間は次のとおりとなる。
発症前
月数
実労働
日数
週４０時間超の
時間外労働時間数
月平均
時間外労働時間数
１か月
２か月
３か月
４か月
５か月
６か月
２０日
２０日
２２日
２２日
２１日
２１日
５４時間４２分
６５時間４７分
７３時間４９分
７２時間０２分
６８時間１１分
６５時間００分
５４時間４２分
６０時間１４分
６４時間４６分
６６時間３５分
６６時間５４分
６６時間３５分
分未満切り上げ
どのような健康状態においても人にとって１日７～８時間の睡眠が最も健康とされる。Ｐ３は，仮に通勤，食事，入浴等に４．３時間使ったとしても，業務による疲労を回復する１日７～８時間の睡眠等が確保できた状態であったから，業務が疲労を蓄積させるものとはいえない。
イ交代制勤務


交代制勤務が日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合に受ける負荷は日常生活で受ける負荷の範囲内と考えられる。勤務シフトが１か月単位で作成され，スケジュールどおり実施されているので，日常生活で受ける負荷の範囲内と評価でき，同年齢の同僚労働者に比しても深夜労働が多いとはいえず，特に過重な業務であったとは認められない。(4)本件喘息死は，業務外の要因により喘息を増悪させた結果であること業務外の要因であるアレルゲン吸入，喫煙，肥満，吸入ステロイド薬の治療の不足，短時間作用性β２刺激吸入薬の多用が喘息を増悪させた。
アアレルゲン吸入
アトピー型喘息では，病因アレルゲン曝露は気道に炎症を惹起し，気道過敏性の亢進と気道狭窄反応を示し，病因のアレルゲン回避・除去，減感作療法などが有効性を示す。Ｐ３が単身赴任中であったことからも，アレルゲン除去が十分に行われていなかった可能性が高い。
イ喫煙
喫煙は，肺機能の低下を進行させ，喘息症状の重症度を上げ，吸入ステロイド薬の効果を減弱させたり，テオフィリンクリアランスを上昇させる等，喘息治療に対する反応を低下させることにより，喘息を重症化させる。Ｐ３は，喫煙を始めた１７歳から本件喘息死まで約２４年間，１日約２０～４０本の喫煙を継続したから，これが喘息を増悪させた。
ウ肥満
ＧＩＮＡ（GLOBALINITIATIVEFOR   ASTHMA）２００２日本語版，ガイドライン２００６に，ＢＭＩが高いほど喘息発病のリスクが高い，肥満が喘息患者の呼吸器症状を悪化させ，ＱＯＬを低下させる可能性がある旨記載されている。Ｐ３の肥満が喘息を悪化させた可能性は否定できない。
エ気道感染
感冒（風邪）は，喘息の増悪因子であるとともに死亡に至る発作の誘因として最も多いものである。Ｐ３は，本件喘息死のおよそ１週間前，風邪である旨原告に述べ，本件喘息死当日にも，風邪を理由にＰ６医院で診察を受けており，風邪によって喘息が増悪したとも考えられる。
オ吸入ステロイド治療
Ｐ３の喘息治療には，吸入ステロイド治療が絶対的に不足していた。平成１３年２月２２日（Ｐ７病院退院日）～同年１０月４日の２７７日間の処方は，フルカチゾン投与量を２００μ／日として合計２２０．５日分であった。同月５日～平成▲年▲月▲日（本件喘息死当日）の▲日間の処方は，１日４００μとして２０８日分であった。ストメリンＤに含まれるデキサメサゾンは，吸入ステロイドとして換算しないのが一般的である。ステロイド投与量は，Ｐ３の喘息が重症持続型であったから，フルチカゾン４００～８００μ／日が必要であり，吸入治療や点滴治療を受けていた実態からは，８００μ／日の投与，必要に応じて経口ステロイド薬の追加が必要であった。
平成１４年５月７日～本件喘息死当日の▲日間は，吸入ステロイドに７０日分の不足があったから，急速に吸入量が不足し重篤な発作を誘発した可能性がある。
カ短時間作用型β２刺激薬の多用
短時間作用型β２刺激吸入薬の常用による喘息のコントロール，頻回使用は気道炎症を悪化，喘息を増悪させ，喘息死のリスクを高める可能性がある。短時間作用型β２刺激吸入薬の過剰使用が喘息死に関与した。
(6)結論
業務による過労・ストレスが致死的喘息発作を起こし，本件喘息死に至ったことを認めるに足りる科学的，医学的な証拠はない。Ｐ３は，アトピー型喘息で，小児喘息の既往があり，１９歳時に再発し，平成７年以降，喘息のため医療機関を数多く受診し，発作を繰り返した。喘息増悪には，アレルゲン吸入，気道感染，喫煙が関与し，業務は関係していない。Ｐ３は，喘息死の危険因子７項目のうち，救急外来受診歴，ステロイドの全身投与，吸入ステロイド薬が不十分，短時間作用性β２刺激薬の過剰，治療は自己判断に頼っていたの５項目に該当し，これらは業務と関連性がない。
以上によれば，本件喘息死には，業務起因性が認められない。
第３当裁判所の判断
１業務起因性判断の枠組み
労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行われるのであり（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡等との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。
前記前提事実のとおり，Ｐ３の死因は，本件喘息死であった。上述の理は，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」の認定においても，当然に妥当するものである。そうすると，本件喘息死が本件会社におけるＰ３の業務に内在する危険が現実化したものと評価できるかを，経験則及び科学的知見に照らして，検討することになる。この検討に当たっては，前記前提事実のとおり，Ｐ３は喘息を基礎疾患として有していたところ，喘息を増悪させて本件喘息死に至ったものであるから，この喘息の増悪が，業務上の過重負荷によりその自然の経過を超えたものであったといえるかという観点から，検討を加えることになる。２喘息に関する医学的知見（甲５４，乙４８，４９，５６，５８，後掲各証拠，弁論の全趣旨）
(1)定義等
成人喘息は気道の慢性炎症と種々の程度の気道狭窄と気道過敏性の亢進，臨床的には繰り返し起こる咳，喘鳴，呼吸困難で特徴づけられる。気道狭窄は，自然に又は治療により可逆性を示す。気道炎症には，好酸球，Ｔ細胞，マスト細胞などの炎症細胞，気道上皮細胞，線維芽細胞をはじめとする気道構成細胞，種々の液性因子が関与する。持続する気道炎症は，気道傷害とそれに引き続く気道構造の変化（リモデリング）を惹起し，非可逆性の気流制限をもたらし，気道過敏性を亢進させる。
(2)病型


喘息は，アトピー型と非アトピー型に分類できる。アトピー型は環境アレルゲンに対する特異的ＩｇＥ抗体が存在するものである。アトピー型喘息では病因アレルゲン曝露は気道に炎症を惹起して，気道過敏性の亢進と気道狭窄反応を示し，病因アレルゲン回避・除去，減感作療法等が有効性を示す。
(3)重症度と発作強度分類
喘息の重症度は，軽症間欠型（ステップ１），軽症持続型（ステップ２），中等症持続型（ステップ３），重症持続型（ステップ４）に分類される。症状の頻度で簡略化すると，症状が毎週ではないのがステップ１，毎週だが毎日ではないのがステップ２，毎日ではあるが日常生活に支障を来さないのがステップ３，毎日で日常生活に支障を来すのがステップ４である。(4)増悪因子等（甲３，１７～２５，２７～２９，３１，４２，４８，５１，５４，５５，乙４８，４９，５１，５５，５６）
アガイドライン，ＧＩＮＡ２００２日本語版
喘息増悪因子には，アレルゲン，大気汚染物質，呼吸器感染，運動及び過換気，気象変化，食物・食品添加物，アルコール，薬物，激しい感情表現とストレス，その他の喘息増悪因子（過労等）がある（ガイドライン２００３，２００６）。喫煙，刺激物質（煙，臭気，水蒸気等），妊娠，肥満，過労も増悪因子である（ガイドライン２００６）。喫煙は，喘息患者の肺機能の低下性を促進し，喘息治療に対する反応性を低下させることにより，喘息発症には関与していないとしても，喘息を重症化させる要因であることには違いない（ＧＩＮＡ２００２日本語版）。吸入性β２刺激薬のレギュラーユースによる喘息のコントロールは喘息を増悪させる可能性がある。吸入性β２刺激薬の頻回使用は気道炎症を悪化させ，喘息を増悪させて，喘息死のリスクを高める可能性がある（ガイドライン２００３，２００６）。
死亡に至る発作の誘因としては気道感染が最も多く，次いで，ストレス，過労で，これらが三大誘因である。他に薬剤の中止，β２刺激薬の過剰使用，ステロイド薬の中止等がある（ガイドライン２００３，２００６）。喘息の心身症的側面の特徴として，心理社会的ストレスが，喘息の悪化因子又は発症因子の一つとなっている場合がある。この場合，生活上のライフイベントの変化（離婚，転居，就職等）や日常生活のストレス（職場等での対人関係の問題，慢性の勉学，仕事の負担等）が疾患の発症や再燃に先行してみられる，心理状態（不安，緊張，怒り，抑うつ等）と症状の増減との間に密接な相関が認められる（ガイドライン２００６）。一般にストレスをストレスとして認知せず，何事もなかったかのように振舞い，ストレスに対して適切に対処していないものに重症化・難治化が見られやすく，ステロイド薬の離脱が困難になるものが多く，喘息死を招くことも少なくない（ガイドライン２００３）。
イＰ８病院院長・呼吸器内科長Ｐ９（以下「Ｐ９医師」という。）の増悪
因子に関する意見
過労やストレスは喘息を増悪させ，喘息死の原因となりうる。過労やストレスが喘息の増悪に関与することは臨床的によく観察される。過労やストレスが喘息に影響を及ぼす仕方がいくつかあることが，さまざまな動物実験を含む基礎的研究で明らかにされ，臨床研究においても，ストレスと過労が喘息の発症や増悪に影響を及ぼすことが知られている。労働による疲労・過労は，喘息増悪の原因となることは様々な研究から明らかである。喘息死に至る発作の原因について，ガイドラインに，気道感染，過労・疲労，心因・ストレス，ステロイド薬の中止，減量等が記載され，もとになった報告は，喘息死の原因として，疲労・過労，心因・ストレスの関与が大きいことを指摘している。疲労・過労やストレスが免疫力，抵抗力を弱め，気道感染の原因となることはよく知られており，過労やストレスが気道感染症を引き起こし，喘息増悪となることは明らかである。ガイドライン２００３によれば，生活リズムの崩れやゆとりのない生活が喘息の発症と経過に関与する等とされ，過労やストレスが喘息の発病と増悪双方に関与するものと考えられる。
喫煙の喘息増悪への影響に関しては，喫煙の感受性が個体により異なるので，個別の影響について検討が必要である。また，一般的に喘息と肥満とを関連づけた記述はなく，肥満が喘息増悪のリスクという根拠はない。ウＰ１０センター長・呼吸器内科教授Ｐ１１（以下「Ｐ１１医師」という。）の増悪因子に関する意見


ガイドライン２００３，ＧＩＮＡ２００２日本語版では，増悪因子として，ストレスは，情動的，心理的ストレスとしてあげられているが，過労との関連では取り上げられていない。過労やストレスは，喘息のアレルギー性気道炎症を誘発し，喘息発作を起こすことに殆ど関与しない。ガイドライン２００３で，喘息発症後に加わる心理社会的因子としてあげているのは，不安や悲観，意欲の低下や不満，怒り，抑うつ等であり，気道炎症への関与は間接的と考えられる。過労やストレスは，患者にとって，より病気が重症になったと感じさせる因子であることは否定しないが，死亡への関与は乏しい。過労やストレスが喘息を増悪させ，喘息死の原因となりうるとするいくつかの論文は，科学的根拠が十分とはいえない。喘息死の可能性が高い患者として，ＧＩＮＡ（ＧＬＯＢＡＬＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥＦＯＲ    ＡＳＴＨＭＡ）２００２日本語版は，①致死的発作の既往，②過去１年間の入院又は救急外来受診歴，③ステロイド薬の全身投与，④吸入ステロイド薬の投与をしていない，⑤短時間作用性β２刺激薬の過剰投与，⑥精神疾患，⑦喘息薬物投与計画に従わない患者との７項目を挙げる。ガイドラインでも同様の指摘がある。これらは科学的根拠が示された論文に基づいており，過労やストレスが挙がっていないのは，喘息死の原因とするには科学的根拠が乏しいためである。エその他の増悪因子に関する医学的知見（甲１７～３１，４２）過労・ストレスが喘息の増悪因子であるとする多くの医学的文献等がある。それらによると，ストレスが感染に対する抵抗性や免疫能を低下させ，過労・ストレスが喘息をもたらすことは広く知られている。過労・ストレスが喘息の増悪をもたらすメカニズムとして，人間の持つホメオスターシス（平衡状態）を過労・ストレスが不安定にすることによって，喘息の発症，増悪がもたらされるとする文献がある。動物実験の結果では，拘束ストレス後に抗原吸入時の気道反応が増強され，致死率が高くなった。成人喘息患者８０名に面接調査を行った結果では，発症後に，症状の軽快，増悪とストレスの増減が一致する症例が，医師（心身医学会認定医）の判定で約８８％，患者の回答で約６０％であった。
(5)治療（甲４３，４４，４８，乙４９，５８）
抗喘息薬は，長期管理薬（長期管理のために継続的に使用する薬剤）と発作治療薬（喘息発作治療のために短期的に使用する薬剤）の２種類に大別して使用すべきである。
ア長期管理薬（コントローラー）
喘息の長期管理薬は，抗炎症薬と長時間作用性気管支拡張薬に分けられ，最も強力な長期管理薬は副腎皮質ステロイド薬（以下「ステロイド薬」という。）であり，吸入，経口的に用いられる。長期管理薬は，喘息病態の研究の進歩と新薬の開発に伴い，種々の異なる作用機序の薬剤が登場してきた。作用機序に基づいて，次のように分類される。
①ステロイド薬
現在の喘息治療における最も効果的な抗炎症薬である。静注薬や筋注薬，経口薬に比べて，吸入薬は圧倒的に副作用が少ない。喘息の長期管理薬としてのステロイド薬は吸入薬が基本であり，経口薬は吸入薬を最大限に使用しても管理ができない場合に初めて選択される。ステップ２以上では，吸入ステロイド薬が，長期管理薬の中の第一選択薬と位置づけられる。中等症持続型から重症持続型の喘息の場合の，吸入ステロイド薬の推奨量は，フルカチゾン換算で，２００～８００μｇ／日である。
②テオフィリン徐放製剤
テオフィリン薬は気管支拡張薬として喘息治療に用いられてきたが，作用時間の長い徐放薬の出現後，喘鳴や呼吸困難等の喘息症状の出現を持続的に抑制する目的で，長期管理薬として使用されるようになった。
③長時間作用性β２刺激薬
β２刺激薬は気管支拡張薬で，気道平滑筋を弛緩させ，線毛運動による気道分泌液の排泄を促す。吸入，貼付，経口，注射で投与される。長期管理薬としてのβ２刺激薬は長時間作用性薬剤のみである。長期管理薬として用いるときは抗炎症作用のある薬剤との併用が必要である。キシナホ酸サルメテロール以外の，従来からある吸入薬は短時間作用性に分類され，長期管理薬としては位置付けられていない。
④抗アレルギー薬
Ｉ型アレルギー反応に関与する化学伝達物質の遊離及び作用を調節するすべての薬剤及びＴｈ２サイトカイン阻害薬を一括し，「抗アレルギー薬」と呼称する。作用機序に従い，ロイコトリエン受容体拮抗薬，メディエーター遊離抑制薬，ヒスタミンＨ１ー拮抗薬，トロンボキサンＡ２合成阻害薬・拮抗薬，Th2サイトカイン阻害薬がある。ロイコトリエン受容体拮抗薬は，喘息症状，呼吸機能，頻用の吸入β２刺激薬の吸入回数，気道炎症，気道過敏性，吸入ステロイド薬使用量の減量，喘息増悪回数及び患者ＱＯＬを有意に改善させる。特に中～高用量の吸入ステロイド薬を使用しても喘息が完全にコントロールされない症例に対し，ロイコトリエン受容体拮抗薬追加投与は吸入ステロイド薬を倍量にした場合と同等であることにより，吸入ステロイド薬に併用する薬剤として有用である。
イ発作治療薬
短時間作用性β２刺激薬の吸入薬は，発作治療薬と位置づけられる。吸入療法は経口薬と同等以上の気管支拡張作用を示すが，心血管系の刺激作用，骨格筋の振戦，低カリウム血症等の副作用は少ない。頓用回数増加はコントロールの悪化とみなしてよい。吸入β２刺激薬の使用回数が，１日５回以上になれば治療のステップアップ（長期管理薬の強化）を検討する。短時間作用性β２刺激薬は，薬物としての安全性については極めて例外的な症例以外はまず問題ない。
短時間作用性β２刺激薬の定期的な使用は，耐性をもたらしたり，過剰使用は喘息死のリスクを高めるが，直接的な死因より，気道炎症の悪化，気道過敏性の亢進，喘息の重症化，急激な発作の悪化や受診の遅れ等を通じ，間接的な要因となっている可能性が大きい。
３Ｐ３の喘息及び健康の状況等（後掲各証拠，弁論の全趣旨）(1)Ｐ３の一般的な健康状況等（甲４９，乙６～９，３３，５１，証人Ｐ１２，原告本人）


平成１４年４月１９日の健康診断で総合判定Ａ（異常なし），平成１３年９月５日の健康診断で内科診察判定Ｇ（今まで通り治療を続けて下さい。），上部消化管検査判定Ｃ（日常生活に注意し，経過観察を要する。）便検査Ｅ等で，肥満傾向ありと指摘され，総合判定Ｇとされた。日本肥満学会では，ＢＭＩ(bodymassindex)（体重／身長×身長）が２５以上を肥満としており，Ｐ３のＢＭＩは，平成４年６月２２日２１．７（身長１６６cm，体重６０kg），同年１２月７日２４．９（身長１６７cm，体重６９．５kg），平成８年３月５日２５．９（身長１６６．７cm，体重７２．０kg），平成１０年１０月７日２７．７（身長１６７．２cm，体重７７．５kg），平成１４年４月１９日２７．３（身長１６６．５cm，体重７５．７kg）と経過していた。
Ｐ３は，１７歳時（昭和５３年）ころから本件喘息死に至るまで，たばこを１日に１５～２０本吸っていた。
Ｐ３の茅ヶ崎の自宅は平成２年に建築され，Ｐ３の利用する部屋の床はフローリングであった。排気ガスや粉塵が多い地域ではない。自宅では，Ｐ３の単身赴任後に，１年半程度，子ども部屋でハムスター１匹を飼ったことがあったが，空気清浄機を作動させていた。原告は，自宅の掃除を毎日念入りに行い，花粉の多い春先の２週間ほどを除き，週に１回布団干しを行っていた。
Ｐ３は，Ｐ２事業所に異動後，単身で居住していた川口市のマンションの部屋を掃除機で掃除していた。
(2)Ｐ３の喘息の病状及び治療の経過（甲３２～３８，４８，４９，５１，５５，乙５，３４～４６，４８，５６，６２～６５）
Ｐ３の喘息は，平成６年ころから悪化し始め，平成７年８月以降，喘息発作の治療が増え，中等症持続型又は重症持続型といってよい状態で，喘息発作のコントロールが年々悪化していった。Ｐ３は，同年７月３日，Ｐ１３医院で受診して以降，本件喘息死に至るまで，Ｐ７病院，Ｐ１４医院，Ｐ１５病院，Ｐ６医院，Ｐ１６クリニック，Ｐ１７医院，Ｐ１８クリニック，Ｐ１９病院で喘息の診療を受けた。通院回数は，平成６年５回，平成７年１４回，平成８年２５回，平成９年２０回，平成１０年３１回，平成１１年２６回，平成１２年２６回，平成１３年４１回，平成１４年１６回で，喘息の通院回数としては多かった。
Ｐ３は，平成１３年２月１８日午後６時４０分～同月２２日の４日間，Ｐ７病院で喘息発作により入院治療した。この入院の際，Ｐ３は，入院に抵抗し，仕事が忙しいことを理由に退院希望したために退院となった。Ｐ３は，喘息発作のために仕事を休んだことはほとんどなかった。Ｐ３は，平成７年ころから，受診のたびに，喘息，呼吸困難を認められることが多く，短時間作用性β２刺激薬の吸入処置を受けた。平成１０年ころからは短時間作用性β２刺激薬の吸入処置に加え，ネオフィリンとステロイド剤の点滴処置を受けることが多くなった。平成１３年以降のステロイド剤の点滴処置回数は，入院時を除き１２回に及んだ。
Ｐ３のステロイド吸入薬の使用量は，処方が始まった平成８年５月から本件喘息死まで，フルカチゾン換算で１日平均１９８μｇであった。本件喘息死から遡って１年ごとにみると次のとおりである。
平成８年８月～平成９年７月      １日平均５２．８μｇ平成９年８月～平成１０年７月    １日平均１０５．５μｇ平成１０年８月～平成１１年７月１日平均１５２．４μｇ平成１１年８月～平成１２年７月１日平均１９７μｇ平成１２年８月～平成１３年７月１日平均２４８．５μｇ平成１３年８月～平成１４年７月１日平均４２９μｇ平成１４年３月８日以降同年▲月▲日（本件喘息死当日）までの▲日間に，同年３月８日フルタイド２００ロタディスク（フルカチゾン８００μｇ／１枚）３０枚，同年６月１３日フルタイド２００ロタディスク１４枚の処方がされたから，１日平均フルカチゾン２４３μｇになる。Ｐ３には，発作が起きたときに使用するための，多種類の短時間作用性β２刺激薬が，多量に処方されていた（ストメリンＤは，ステロイド，β刺激薬，抗コリン薬の３種薬である。）。Ｐ３は，短時間作用性β２刺激薬を，発作が起きたときに限定して使用していた。処方されたのは，平成１３年は，サルタノール１４本とストメリンＤ２４本，平成１４年は７か月間でサルタノール４本，メプチンエア４本，アロテック３本，ストメリンＤ２２本であった。平成１４年のストメリンＤの量は死亡前７か月で，１日平均０.４０５mg，８.８０吸入に相当し，１日最大８吸入とされる限度を超え，その他の薬剤も含め，選択的β２受容体刺激薬の投与が過剰であった。なお，ストメリンＤとサルタノールが，重複して処方されたことはなかった。このほか，Ｐ３には，平成１３年１０月５日以降，喘息の長期管理薬であるロイコトリエン受容体拮抗薬のオノンが定期的に処方され，平成１４年５月４日以降は，本件喘息死までの日数分に足りる量が処方されていた。同時期に，喘息の長期管理薬であるテオフィリン徐放製剤のテオドールも十分に処方されていた。
Ｐ３は，処方された薬をきちんと服用していた。
(3)本件喘息死前の風邪（乙５，３８，５６）
Ｐ３は，本件喘息死の４，５日前に，電話で，原告に対し，「風邪を引いて具合が悪い，喘息っぽい。」と述べた。
Ｐ３は，平成▲年▲月▲日，Ｐ６医院に受診した。身体状況は，顔貌所見に特記なく，口唇部チアノーゼ所見，眼窩結膜の貧血所見及び通常呼吸音の喘鳴所見は認められなかった。Ｐ３の自覚症状として，やや風邪気味で鼻水が出るとの訴えたところ，急性上気道炎と診断された。ストメリンＤを１本，テオドールを３錠１４日分，オノンを２カプセル１４日分等の処方を受けた。


４Ｐ３の業務（後掲各証拠，弁論の全趣旨）
(1)Ｐ２事業所におけるＰ３の業務の概要（甲５０，乙８～１３，証人Ｐ１２）
Ｐ３が，平成１０年９月から配属されていたＰ２事業所業務課物流係（その前身である物流課管理係を含む。）の主な業務内容は，パン等を製造しているＰ２０工場，Ｐ２１工場，Ｐ２２工場，Ｐ２３工場からＰ２事業所へのパン等の商品運搬車両（交流便）の運行管理，商品の入荷時間及び数量確認，コンビニエンスストアやスーパーマーケットへの商品出荷車両（配送交流便）の管理，積載量の調整，商品の納品先への到着時間の調整であった。４工場からＰ２事業所への商品の運搬（交流便）及び出荷後の各納品先への配送は，運送会社（平成１４年当時は，Ｐ２４，Ｐ２５，Ｐ２６の３社，運転手５０名以上）に委託されていた。業務課商品管理係の業務は，４工場から運ばれる商品の受入れ，仕分けであった。
Ｐ３は，上記物流係の業務に従事し，また，係長として①部下の教育，②物流経費の管理，コストダウンのための改善策の考案，③業務課の仕事の流れについての改善策の考案，④配送ルートの考案やルート変更等の改善策の考案，⑤運送業者との折衝，運賃交渉等の業務も行っていた。(2)Ｐ２事業所における具体的な作業内容（甲５０，乙７～１１，１３，証人Ｐ２７，同Ｐ１２）
商品はスーパーマーケット等の店舗向けの一般商品とコンビニエンスストア用商品に分かれていた。コンビニエンスストア用商品は，コンビニエンスストアのセンターに配送され，一般商品は各店舗へ配送された。平成１４年当時の配送先は，一般商品が１０００か所以上，コンビニエンスストアのセンターが約２０か所だった。
物流係の主な作業内容は，以下のとおりである。Ｐ２事業所は，４工場から，１日に何便かに分けて入荷したパン等を，出荷先である多数のコンビニエンスストアやスーパーマーケットへ出荷していたため，物流において欠品，納品遅れ，誤配，人員不足，工場の生産トラブルといったトラブルが発生することがあった。Ｐ３は，勤務中にこれらのトラブルが発生すると，その処理のため，トラブル解消まで居残って勤務していた。
①各工場とＰ２事業所間の交流便の管理，出発，到着時間の管理物流の運転手や下請運送業者の運転手の欠員が生じた人員不足のトラブルが生じた場合には，配送のシフト管理調整を行う必要があった。②出荷後の配送管理，納品先への到着時間の管理，調整③ドライバーとの配送ルート，コースの確認，渋滞情報の提供
④各工場の生産状況の確認
工場の生産トラブルで商品の生産が不足すると，配送先に連絡するとともに代替品で対応する必要があった。
⑤工場からの商品入荷状況，仕分け状況の確認
⑥納品先からのクレーム（商品が予定時刻に届かない等）受付，対応出荷先に注文の商品が納入されていない欠品のときには，お詫びの電話を入れ，伝票を修正し，直ちに別便で配送したり，その商品のないときは代替品を配送しなければならなかった。道路の渋滞等により納品が遅れた場合，クレーム対応を行い，居残って納品されたことを確認する必要があった。出荷先がコンビニエンスストアの場合，その配送センターの仕分けが遅れるため，とりわけ厳しい対応が求められた。
誤配したときは，配送車両を戻らせ回収させ，正しい配送先へ配送指示をする必要があった。仕分けミスは，多いときは１日に１０件以上生じた。⑦トラブルにより出荷時間が遅れた場合の納品先への連絡⑧トラブル時の仕分け作業等の手伝い，営業への応援要請⑨Ｐ５事業所から送信される業務連絡書による配送コース別積載数の確認，箱数がトラックに積めないと判断した場合は運送業者へ増便の手配⑩生産が遅れているコンビニエンスストア商品を，Ｐ２０工場まで車でとりに行くこともあった。１か月に３～６回くらいあった。⑪配送が遅れている商品について，配送中のトラックと合流して商品を引き渡したり，直接納入先に配送する。
⑫経費管理，改善の取組み
(3)Ｐ２事業所における業務課の勤務シフト一本化（乙１３）業務課は商品管理係と物流係が別にシフトを組んでいたが，要員配置の効率化のため，平成１４年２，３月ころから，係の枠を外し，シフトで決められた担当業務を各自が行う勤務シフトの一本化が始まった。Ｐ３が，平成１４年４月１日～同年▲月▲日（本件喘息死の前日）の間に担当した業務別回数（シフト変更は考慮していない。）は，日勤責任者２６回，夜勤責任者２３回，日勤副責任者５回，夜勤副責任者８回，日勤副責任者（オペレーション担当）２回，日勤フリー１４回，夜勤フリー３回等であり，業務の内容は次のとおりであった。
①日勤・夜勤の責任者
主に物流係の業務に従事し，オペレーション役として，仕分け場を含めた作業全体の進捗状況を常に確認する業務。コンビニエンスストア関係のオペレーションの補助も行う。
②日勤・夜勤の副責任者
商品の受入れ，仕分け作業全体を仕切る業務。仕分け作業の要員配置，仕分けシミレーション，商品入荷の確認，仕分け状況の確認，準社員の仕分け作業員への指示，各工場の生産状況の確認である。状況により仕分け，出荷の応援も行う。
③副責任者（オペレーション担当）
コンビニエンスストア関係のオペレーション業務（電算室において主にコンピュータ作業）。Ｐ５事業所から送られてきたデータの加工，仕入れ伝票や店札（パン箱に貼るラベル），手仕分け用の仕分け表など帳票類の打ち出し，積付表（センター別にコンビニ各店舗の商品箱数が記載してあるもの）の準備，コンビニの各センターへＦＡＸ送信を行う。オペレーション業務終了後，副責任者の補助で仕分け作業を行う。
④フリー
日勤のフリーは，デスクワークや仕分け作業の手伝いを行う。トラブル時には一部要員として対応する。夜勤のフリーは，平成１４年４月のみで，シフト一本化による業務指導や状況確認のためのシフトであった。(4)Ｐ２事業所における労働時間等（甲１１，３９，４９，乙７～１０，１４，１５，１８，１９，２１，証人Ｐ１２，原告本人）


アＰ３は，夜勤交代制勤務であり，夜勤と日勤の割合は概ね同じであった。所定勤務時間としては，日勤が午前１０時～午後７時，夜勤が午後１０時～翌日午前７時であった。しかし，実際は，Ｐ２事業所が２４時間連続操業であったため，１日２交代制で，日勤が午前１０時～午後１０時，夜勤が午後１０時～翌日午前１０時（又は午後１１時～午前１１時）が，実態としての勤務時間であった。トラブルがなければ，日勤の場合午後９時ころ，夜勤の場合午前９時ころ退勤できることもあったが，トラブルがあった場合，日勤では翌日の午前１時ころになることもあった。商品の入荷遅れ等のトラブルは，月に１～３回あり，商品をＰ２０工場まで車でとりに行くことも，月に３～６回くらいあった。
Ｐ３は，午前１０時より早く出勤することもあったが，その場合には，日報を見て仕分け量を確認する等の業務を行っていたほか，喫煙所に行ってたばこを吸うこともあった。
休憩時間は，就業規則上６０分と規定されていたが，１時間まとめて確保されてはいなかった。Ｐ３は，食事に１０分程度かけていたほか，喫煙所に１日５，６回行って喫煙していたが，携帯電話で呼び出されれば直ちに業務に戻らなければならなかった。
Ｐ３は，次のシフトの担当者との間の引継ぎを，メモ等ではなく，直接口頭で行うことが多く，１０～３０分程度時間をかけて行った。また，Ｐ３は，シフトが責任者でなかった場合も，責任者が退勤するまで帰宅することなく業務を行った。
休日は，年間１１１日，月に９，１０日であり，Ｐ３は，事前の希望が反映されたシフト表通り月８日～１０日の休暇及び年末，夏季休暇をとっていたが，それ以外に有給休暇を取ることはなかった。Ｐ３は，Ｐ２事業所への異動後，茅ヶ崎の自宅には，月に１度程度しか帰ることはできなかった。帰るのは，主として２連休前の夜勤明けの日であったが，帰宅時間は夕刻以降であり，夜勤明けの日に帰宅できず，パン配送のトラックに乗せてもらい翌日の午前中帰宅したことも何回かあった。イ以上によれば，Ｐ３の労働時間について，出勤時刻をタイムカード打刻時間とし，休憩時間を３０分とし，退勤時刻について，トラブル処理，引継ぎに要した時間を含め，平均して昼勤務は午後１０時３０分，夜勤務は午前１０時３０分として計算するのが相当である。平成１４年７月２６日は，Ｐ３が，同月２７日の午前０時１４分に「パンが来なくて帰れない」，同日午前０時３２分に「終わり次第電話する」と携帯電話のメール送信をしていること，同日は，Ｐ３が，午後１１時１３分に「今終わった」と携帯電話でメール送信をしていること，同月２８日午後１１時３７分に「今仕事が終わった」と携帯電話でメール送信をしていることから，これらの時刻を退勤時刻と認めるのが相当である。そうすると，本件喘息死前６か月のＰ３の労働時間は，別紙労働時間集計表及び次のとおり認定できる。そして，Ｐ２事業所に異動してからのＰ３の労働時間の状況は，本件喘息死前６か月以前も，これらと同様であったと認めるのが相当である。
発症前
月数
実労働
日数
週４０時間超の
時間外労働時間数
月平均
時間外労働時間数
１か月
２か月
３か月
４か月
５か月
２０日
２０日
２２日
２２日
２１日
７９時間３２分
８６時間２１分
９１時間４１分
９５時間５２分
８８時間３０分
７９時間３２分
８２時間５７分
８５時間５２分
８８時間２２分
８８時間２４分
６か月   ２１日     ８５時間４８分       ８７時間５８分
分未満切り上げ
(5)本件喘息死前の業務（甲１１，１４，乙２１）本件喘息死前１週間は，工場の稼働能力を超え，生産が追いつかず，商品であるパンがＰ２事業所に届かないという大きなトラブルが生じ，これが３，４日続いたため，社員全員の長時間勤務が続いたことがあった。Ｐ３も，このトラブル処理のために長時間勤務を行った。
別紙労働時間集計表によれば，Ｐ３の本件喘息死前１週間の労働時間は，平成１４年７月２８日（昼勤務）１３時間９分，同月２７日（昼勤務）１２時間５０分，同月２６日（昼勤務）１４時間１９分，同月２５日（休日），同月２４日（昼勤務）１１時間５２分，同月２３日（昼勤務）１２時間２４分，同月２２日（昼勤務）１２時間１７分で，総労働時間は７６時間５１分（時間外労働時間３６時間５１分）であった。
同年７月２６日の終業時間（同月２７日午前０時３２分）は，「終わり次第電話する」との業務中におけるＰ３のメール送信時刻による認定で，実際の労働時間は，１４時間１９分よりも多く，本件喘息死前１週間の労働時間は，上記の７６時間５１分を超えていた。
(6)Ｐ５事業所におけるＰ３の労働状況（甲４９，乙４，５，１５，証人Ｐ２８，同Ｐ１２，原告本人）
Ｐ３は，平成４年に勤務先のＰ４が倒産した後，同年７月１日に，本件会社Ｐ５事業所物流課で勤務を始めた。平成５年７月ころ，Ｐ３は，夜勤交代制勤務となり，平成１０年９月，Ｐ２事業所に異動するまで，Ｐ５事業所で物流係として夜勤交代制の勤務についていた。
Ｐ５事業所の業務量をＰ２事業所のそれと比べると，配送先の店舗は若干少なく，出荷される箱の数は多く，配送ルートの距離は大差がなかった。Ｐ５事業所は２４時間連続操業であったため，実質的には１日２交代制であった。Ｐ３の勤務内容及び労働時間は，上記認定のＰ２事業所におけるものとほぼ同様であった。
５夜勤交代制勤務の過重性に関する医学的知見（甲３～６，弁論の全趣旨）
(1)生理リズムの乱れ
人間には約２４時間の生理的な昼夜リズムがあり，昼間が活動期，夜間は休息（睡眠）期にあたる。深夜や早朝帯に起きて働くと，生理機能の大きな低下に抗していかなければならず，生理リズムは乱れる。そのため，深夜や早朝帯では，昼間と同じ条件で仕事を行っても，疲労は大きく進み，心身に多面的な影響が及ぶ。夜勤生活を何日繰り返しても生理的な逆転（生理的な適応）は起こらず，夜勤を続ける限り生理的な乱れも続く。日常的に夜業期ごとに生活リズム位相の調整不良が反復されることが，結局は健康障害の原因となると考えられる。


(2)睡眠の質，量の不足
昼眠の疲労回復力は夜眠と比べて明らかに劣る。昼間，寝にくいのは睡眠環境が悪い（うるさい，明るい，暑い等）ことと，生理リズムが活動期に当たるためである。最近の睡眠脳波研究でも，昼間は，寝つくまでに時間（入眠潜時）を要したり，深睡眠（徐波睡眠）が出現し難い，途中覚醒が多い等，夜間と比べて睡眠の質が悪いことがわかってきた。また，昼眠は持続時間も短い。つまり，夜勤者の睡眠は質・量ともに不足がちとなる。夜勤で疲労が大きく進み，昼眠だけでは夜勤疲労の回復は不十分に終わる。
(3)社会生活との調整
交代勤務に就労すれば，生活フェーズが大幅なズレを起こすため，社会生活上の不利を被るだけでなく，家族生活や社会生活で起こるこのズレを修正しようとする調整努力が，結果的に負担を強めてしまう関係がある。
(4)健康に対する影響
夜勤交代制勤務によって生活周期の混乱が生じるだけでなく，従事労働者の健康に有害な影響が及ぶ。交代勤務に伴う健康障害として，消化器疾患が顕著であるし，呼吸器疾患，腰痛等の運動器の疾患及び各種の神経系症状の進展等があり，一般的健康状態の低下，過労による疾患の誘発等がある。肺結核，喘息，慢性気管支炎，糖尿病，甲状腺機能異常，腎障害，てんかん，高血圧症，運動器障害等多岐にわたる疾患について，夜勤・交代勤務，それによる睡眠不足と蓄積疲労状態が特定の症状を増悪させる要因として働く。(5)日本産業衛生学会「夜勤・交代制勤務に関する意見書」（甲３）日本産業衛生学会の交代勤務委員会は，昭和５３年５月，当時の労働省に対し，「夜勤・交代制勤務に関する意見書」（以下「日本衛生学会意見書」という。）を提出し，その中で，夜勤・交代制勤務に伴う健康障害等の労働衛生学的な問題点を指摘している。日本衛生学会意見書は，やむをえず交代制勤務を採用する場合，深夜業・交代制勤務の有害な影響をできるだけ少なくし，健康で文化的な生活条件に近づけるために，次のような労働時間基準と勤務編成基準に従った交代制勤務を実施すべきであるとし，これらの各項目を交代制勤務の最低の基準（以下「日本産業衛生学会基準」という。）とし，これを満たす勤務制度への移行を図る必要があるとしている。①交代勤務による週労働時間は，通常週で４０時間を限度とし，その平均算出時間は２週間とする。時間外労働は原則として禁止し，予測できない臨時的理由に基づくものに限り，年間１５０時間程度以下とすべきである。②深夜業に算入する時間は，現行の午後１０時～午前５時の規定を更に拡張し，午後９時から午前６時までを当面目標として再検討すべきである。③深夜業を含む労働時間は，１日につき８時間を限度とする。作業負担が身体的及び精神神経的に軽度な断続的勤務に関しては，拘束１２時間まで延長することができるものとするが，その場合は，この勤務が連続しないようにする。
④作業の性質に応じて，一連続作業時間と休憩時間を適切なものとする。食事休憩時間は，十分な食後休養がとられるように，少なくとも４５分以上を確保しなければならない。
⑤深夜業を含む勤務では，勤務時間内の仮眠休養時間を，拘束８時間について少なくとも連続２時間以上確保することが望ましい。⑥深夜勤務は原則毎回１晩のみに止めるようにし，やむをえない場合でも２～３夜の連続に止めるべきである。身体的又は精神的に負担の著しい勤務にあっては，深夜勤務の連続を禁じなければならない。⑦各勤務時間の間隔は原則として１６時間以上とし，１２時間以下となることは厳に避けなければならない。やむをえず１６時間以下となるときも，連日にわたらないようにする。深夜勤務後には２４時間以上の勤務間隔をおき，できるだけ夜勤明け日の次に休日が続くようにする。⑧月間の深夜業を含む勤務回数は８回以下とすべきである。⑨年次有給休暇を除く年間休日数は，平均週休２日に国民の祝祭日を加えた日数を常日勤者なみに確保する。各休日は一暦日を含むものとし，休日１日の場合は一暦日を含む連続３６時間以上，休日２日は連続６０時間以上とする。休日から休日までの間隔は最大７日以内とする。交代周期内で休日を含めた余暇配分が一部に偏ることは避けなければならない。⑩年次有給日数は，交代勤務に配置される初年度から年間４週間相当以上とする。その完全な取得ができ，欠勤者の生じたための連勤が避けられるよう，適切な数の予備要員の配置が義務づけられていなければならない。⑪週末に該当する休日日数の増加を図り，特に週末休日が連休となる回数を増やすことが望ましい。
⑫融通性のある交代制勤務の導入に努めるべきである。特に，各人の休養，保健，その他生活上の必要に応じて，各勤務ごとの実働時間や夜勤の頻度又は連続日数を調整できるように勤務編成上措置することが望ましい。これにあわせて，地域の生活条件，通勤条件を考慮して交代時刻の改善や個別の調整をはかる必要がある。
６Ｐ３の喘息増悪に関する医師の意見
(1)Ｐ９医師の意見（甲４８，５１，５５）
アＰ３の病状経過について
経年的な喘息の状態からは，夜勤交代勤務開始とともに喘息が再燃し，頻回の通院治療にかかわらず，平成１０年の転勤後に発作がさらに悪化し，受診回数が増えた経過が窺える。中等症持続型から重症持続型の喘息が数年間続いた後に喘息死となったと推測される。
多くの喘息発作での救急受診がありながら，喘息発作での入院治療は，本件喘息死の前年，平成１３年２月１８日午後６時４０分～同月２２日の４日間の１回のみである。多くの喘息患者は休業し，また，仕事を遂行する上で半数近くは支障をきたす一方，Ｐ３のように，勤務制限もないまま発作に耐えて日常業務に従事する患者も，日常臨床ではよく経験する。
イ喘息増悪の原因について
Ｐ３が平成６年に喘息を再燃させ経年的に喘息が増悪したのは，業務の変更や転勤・単身赴任等を節目に悪化している様子から，夜勤交代勤務，深夜遅くまでの長時間労働，現場係長としてトラブルに対する責任，単身赴任等複合した要因に起因する過労，疲労，ストレスが関与している。Ｐ３は，過労により，基礎疾患である喘息を増悪させ，喘息死に至る発作の原因となったと判断する。


ダニ，ホコリが関与するアレルギー性の喘息増悪は，通年性ではあるが，夏から秋にかけて増悪することが多いところ，Ｐ３の喘息発作の経過に季節性の変化や環境曝露は窺われない。何らかのアレルゲン暴露が，平成６年～平成１４年の喘息死までに増加した事実は認められない。アレルギーによって，Ｐ３の喘息の経年的な増悪は説明できない。Ｐ３の喫煙歴，喫煙による経年的な肺機能低下の有無，喘息治療の反応性をどのように低下させたのか等が具体的に明らかにならなければ，喫煙が喘息を増悪させたのか不明である。Ｐ３は，昭和５３年ころから喫煙を続けていたのに平成６年までは喘息増悪がない。本件喘息死の前年において，Ｐ３の肺機能の低下は軽度であり，喫煙が肺機能低下を促進した事実は確認できない。Ｐ３の喫煙により喘息増悪を招いたという根拠はない。Ｐ３の肥満はごく軽度のものであり，喘息悪化に関与した可能性は低い。Ｐ３のステロイド吸入薬の使用量はフルチカゾン換算で１日平均１９８μｇであり，重症持続型に推奨される４００～８００μｇに比べ十分量ではないが，基本治療は行われていた。平成１４年３月以降は１日平均２００μｇ程度であり，フルカチゾンの処方量不足がみられる。しかし，この間，ステロイド薬デキサメサゾンが含まれるスメトリンＤ２２本が併用され，吸入ステロイドとしての効能がある。また，平成１３年１０月以降は，長期管理薬であるロイコトリエン拮抗薬のオノン１日４カプセルが処方され，吸入薬やテオドール等と併用されていることを考慮すると，重症喘息患者に対する同年時点での基本的な喘息治療がなされていた。短時間作用性β刺激薬の多用はあるが，単独使用ではなく，吸入ステロイド剤等の気道炎症を抑える薬剤が併用されていた。Ｐ３が，短時間作用性β刺激薬多用により気道過敏性を高めたとしても，それで喘息死を招いたとはいえない。
Ｐ３が闘病していた平成６年～平成１４年は，喘息の診断管理について医療関係者に十分なコンセンサスはなく，喘息の理解不足が，医師及び患者にあってもやむを得ない。この間，医療機関に頻回に受診し，ステロイド吸入などの喘息に対する基本的な治療は継続していた。治療の問題が，Ｐ３の喘息を自然経過を超えて悪化させたと評価することはできない。
(2)Ｐ１１医師の意見（乙４８，５６，５９）
アＰ３の喘息の状態
喘息は通年性で，発作は抑えられておらず，主治医がおらず，薬物治療計画がなされず，治療の主体をなすべき吸入ステロイド薬の投与は不十分で，過量の短時間作用性β２刺激薬を吸入し依存している。入院歴が１回であり，おおむね仕事ができたことからは中等症持続型喘息と考えられるが，極量の倍量以上の短時間作用性β２刺激薬を使用せざるを得なかったと考えれば，重症持続型とも考えられる。
イＰ３の喘息の増悪原因
Ｐ３は，発病の個体因子として，①遺伝的要因，②アレルギー素因，③気道過敏性を有しており，環境因子として，①アレルゲン，②ウイルス性気道感染症，③喫煙等が関与したものと推測される。喘息発作の増悪因子としては，①アレルゲン，②大気汚染，③呼吸器感染症，④喫煙等が関係したと推定される。
アレルゲンは喘息の症状の増悪因子としても重要である。ダニ，ハウスダストは人が生活する限り身の回りに発生し，徹底的に掃除をした場合でも環境アレルゲンの完全な除去は困難である。この結果多くの喘息患者は通年発作に見舞われる。Ｐ３には複数のアレルゲン関与があり，各種アレルゲン吸入が喘息増悪に関与したことが十分考えられる。喫煙が増悪因子であることに疑問の余地はなく，Ｐ３の喘息を増悪させたことはゆるぎない事実と考えるべきである。
Ｐ３のＢＭＩは，軽度とはいえ肥満の範疇に入ることは確かであり，喘息を悪化させた可能性は否定できない。
吸引ステロイド量が十分でなく，本件喘息死前１，２か月の処方量が不足だった。重症持続型であったから，フルチカゾン１日４００～８００μｇが必要であった。実際の処方は，平成１３年１０月５日以前は２００μｇ／日，その後は４００μｇ／日であった。吸入治療や点滴治療を受けていた実態（平成１３年２０回，平成１４年５回）からは，８００μｇ／日の投与が必須であり，さらに必要に応じて経口ステロイド薬の追加が必要であった。フルカチゾン４００μｇ／日としてみても，平成１４年３月８日に６０日分が処方された後は，同年６月１３日に１４日分の処方があるのみで，同年３月８日の処方が切れる同年５月７日～本件喘息死の▲日に対し７０日分の不足がある。また，ガイドラインの喘息死の危険因子として，ステロイド薬の減量や中止という記載があり，同年５月以降の吸入量の急速な不足で重篤な発作を誘発した可能性がある。
平成６年以降，メプチンエア，サルタノール，ベロテックエアゾル，ストメリンＤなどの短時間作用性β刺激薬が継続して大量に投与されていた。ストメリンＤは，１か月の使用可能な最大量３本なのに，平成１４年は，７か月で２２本処方された。特に，同年６月２１日，同月２９日に各３本，同年７月２９日に１本と，短期間に大量の処方がされた。サルタノールの月に１本を超えた使用は喘息死の危険があるとされ，ストメリンＤを除いても危険量に該当する。ストメリンＤとサルタノールインヘラーは重複して吸入されたと考えると，死亡の直接原因といってよいほど危険であった。Ｐ３の病状で，喘息を悪化させ喘息死に至らした因子の全体像を考えると，定まった主治医による喘息治療計画の欠如，喘息に対する理解の不足，その結果としての吸入ステロイド薬の不足，ステロイド薬の間歇的な全身投与，短時間作用性β２刺激薬の過剰吸入，喘息としての持続的なアレルゲン吸入，喫煙の継続等が喘息を悪化させた主因であって，過労や仕事に伴うストレスの関与は相対的に小さい。
７検討
以上の認定事実及び前記前提事実に基づき，本件喘息死に至るまでのＰ３の喘息の増悪が，業務上の過重負荷によりその自然の経過を超えたものといえるかを検討する。


(1)喘息の増悪と，過労・ストレスとの関係について過労・ストレスが喘息の増悪因子となることを肯定する医学的見解が多数存在する一方で，これらが喘息の増悪因子となることを積極的に否定する医学的見解は存在しないのであり，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信が必要である相当因果関係の証明という観点からは，過労・ストレスは，喘息の増悪因子であると認めることができる。Ｐ１１医師の見解は，喘息の増悪との因果関係について，自然科学的な意味での証明がないという意見であり，上記の相当因果関係の証明が尽くされているかという観点からの上記判断を左右するものではない。
(2)業務の過重性について
Ｐ３の本件会社での業務内容を見ると，運行管理・調整，クレーム受付・対応・調整，運送業者との折衝，配送ルートの改善策の考案，部下の教育等多岐にわたるものであり，単調，規則的な業務内容ではないことを，まず指摘しなければならない。その上，トラブル発生の際には，その解消まで居残って処理をしなければならず，その際には，自ら車で工場まで商品を取りに行ったり，直接納入先に配送しなければならないこともある等のさらなる負担が生じることもあり得るのであり，その結果として，まとまった休憩時間も確保されないで，精神的なストレスの生じ得る，かつそれに伴う肉体的な負担が大きな業務であったと評価することができる。
さらに，認定可能なＰ３の本件喘息死以前の６か月の法定時間外労働時間は，月に７９時間３２分～９５時間５２分，月平均８７時間５８分と非常に長時間である。その前の段階も，この６か月間と同様の業務形態なのであり，遅くともＰ２営業所に異動になった平成１０年９月以降は，恒常的に上記のような慢性的な長時間勤務を余儀なくされていたと認めるべきであり，Ｐ３の業務は，労働時間だけでも，相当程度に過重なものであったといえる。その上，Ｐ３の業務は，夜勤交代制勤務であり，本件喘息死前６か月をみても，ほぼ全ての勤務が深夜に及び，夜勤の割合は約半分に及んでいたことは，Ｐ３の業務の過重性を論じる上では，看過できない事情である。Ｐ３の夜勤交代制勤務は，深夜業・交代制勤務の有害な影響をできるだけ少なくし，健康で文化的な生活条件に近づけるための交代制勤務の最低の基準であるとする日本産業衛生学会基準の１２項目のうち，少なくとも，①交代勤務による週労働時間は，通常週において４０時間を限度とすること等，③深夜業を含む労働時間は，１日につき８時間を限度とすること等，④食事休憩時間は，十分な食後休養がとられるよう少なくとも４５分以上を確保しなければならないこと等，⑤深夜業を含む勤務では，勤務時間内の仮眠休養時間を拘束８時間について少なくとも連続２時間以上確保することが望ましいこと，⑥深夜勤務は原則毎回１晩のみにとどめるようにし，やむをえない場合でも２～３夜の連続にとどめるべきであること等，⑦各勤務時間の間隔は原則として１６時間以上とし，１２時間以下となることは厳に避けなければならないこと等，⑧月間の深夜業を含む勤務回数は８回以下とすべきことという７項目において，逸脱する態様であった。夜勤交代制勤務は，医学的知見によれば，深夜に起きて働くことにより生理リズムを乱し，睡眠の質・量ともに不足がちになること，交代勤務による家族生活等でのズレを修正しようとする調整努力が負担を強めてしまうこと等から，疲労を蓄積させ，呼吸器疾患等の症状を進展させる要因となる。そうすると，Ｐ３の業務は，夜勤交代制勤務という観点からも，相当程度に過重なものであったというべきである。以上によれば，Ｐ３の業務は，質，量ともに，通常人にとっても過重なものであり，これが慢性的に継続していたものと評価するだけの十分な根拠があるといわなければならない。
(3)他の考えられる原因等について
アアレルゲン吸入
Ｐ３の喘息は，ダニ，ハウスダスト等に抗原特異的なＩｇＥの強い反応が認められるアレルギーが関与した喘息であるから，ダニ，ハウスダスト等のアレルゲン吸入により増悪するものと考えられ，これらのアレルゲンを完全に排除することは不可能であるから，増悪の１つの要因であった可能性は否定できない。
しかし，Ｐ３の喘息が増悪した平成６年以降に，Ｐ３の周囲でアレルゲンが増加したような事情は認められず，平成１０年９月からの単身赴任後も，部屋の掃除を行っていたから，周囲でアレルゲンが特段増加したと認めるだけの根拠は存しない。そこで，Ｐ３の喘息増悪とアレルゲン吸入との相関関係があるとはいえず，アレルゲン吸入が，Ｐ３の喘息増悪に大きく影響したとは認められない。
イ喫煙
喫煙は，喘息の増悪因子である。そして，Ｐ３は，１７歳のころから，たばこを１日に１５～２０本吸っていたから，喫煙が増悪の１つの要因であった可能性は否定できない。
しかし，喫煙が喘息を増悪させる理由に，喘息患者の肺機能の低下性の促進があるところ，本件喘息死の前年において，Ｐ３の肺機能の低下は軽度であり，喫煙が肺機能低下を促進した事実は確認できない。また，Ｐ３は，１７歳であった昭和５３年ころから継続して喫煙してきたのに，Ｐ３の喘息は，平成６年に至るまで増悪していなかったから，喫煙とＰ３の喘息増悪との相関関係を認めるだけの根拠は乏しい。そうすると，喫煙が，Ｐ３の喘息増悪に大きく影響したものとは認められない。
ウ肥満
肥満は喘息の増悪因子である。肥満とは，ＢＭＩが２５以上である場合をいい，Ｐ３のＢＭＩは，平成４年６月２２日に２１．７だったのが，平成８年３月５日に２５．９，平成１０年１０月７日に２７．７，本件喘息死の直近の平成１４年４月１９日は２７．３であり，肥満であった。しかし，上記数値を見ると，Ｐ３の肥満は，軽度であったというべきであり，これが，Ｐ３の喘息増悪に大きく影響したとは考え難い。
エ気道感染
Ｐ３は，本件喘息死の４，５日前に，原告に対し，風邪である旨述べており，本件喘息死当日にも，Ｐ６医院で受診した際，やや風邪気味である旨訴え，急性上気道炎と診断された。そして，喘息死に至る発作の誘因として最も多いのが気道感染であることからは，この気道感染が，本件喘息死の要因の一つになった可能性もある。
オ吸入ステロイドの不足