(ア)構成要件１－Ｄの「内訳データ」は，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」を参照して，特定の評価対象工事の情報に含まれる「工事名称」に基づき生成されるものであり，「前記評価対象工事に含まれる各要素」を含むものであって，「工事名称」を入力することにより，「工事名称」と「歩掛マスターテーブル」を対応付けて，工事に含まれる要素を抽出するというステップで生成される。この「工事名称」（構成要件１－Ｄ）は，実際に入力される「工事名称」そのものであり，かつ，「内訳データ」を生成するためにコンピュータ内部において確定したものであることが必須である。
また，本件明細書の記載事項（段落【０００６】，【０００７】）によれば，「内訳データ」は，データベースではなく，危険源評価マスターテーブルを検索する際の検索条件（項目）となる特定の評価対象工事に含まれる各要素という特定のデータである。
(イ)「ＳＫＦ６００」ファイルは，被告製品３（積算プログラム）において，工事費用の積算を行うために生成される積算データである。被告製品３において「ＳＫＦ６００」を生成するためには，操作者が，設計書に基づいて，一つの工程に対応する工種・種別・細別（９桁の歩掛コード）の選択を繰り返して，工事全体のデータを入力する必要があり，「ＳＫＦ６００」は，工事全体の工程の集合体であるといえる。また，工種・種別・細別は，９桁の歩掛コードで確定される工程（「工事名称」）であって，それぞれが上位概念と下位概念の関係にはなく，「工事名称」と「要素」の関係にもないから，「ＳＫＦ６００」は，複数の工程からなる「工事名称」の集合体であるともいえる。この９桁の歩掛コードは，実際に入力される「工事名称」そのものではないから，構成要件１－Ｄの「工事名称」に該当しない。
そうすると，「ＳＫＦ６００」の生成は，構成要件１－Ｄの「前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成させる」ことに該当しない。
また，「ＳＫＦ６００」は，複数の工程からなる「工事名称」の集合体であり，特定の「評価対象工事に含まれる各要素」を含むものではないから，構成要件１－Ｄの「内訳データ」に該当しない。したがって，被告製品は，構成要件１－Ｄを充足しない。
カ構成要件１－Ｅについて
構成要件１－Ｅは，「危険源評価マスターテーブル」を参照して，「内訳データに含まれる各要素」に基づき，「当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」し，「危険源評価データ」を生成する構成のものである。
しかしながら，被告製品は，「危険源評価マスターテーブル」の構成（前記ウ(ウ)）を備えていないし，「内訳データ」の構成（前記オ(イ)）も備えていない。また，被告製品４（安全管理プログラム）は，積算データの作業項目をそのまま使うのではなく，積算データを安全管理プログラムに格納された業務マスターテーブルの業務体系に組み直した新たな業務ツリーを作成し，積算データのうち歩掛コードのみを利用して，業務ツリーから対象作業（業務）を選択し，選択した業務の業務コードに対応した作業コードを抽出し，当該作業コードに対応したリスク内容をリスクテーブルから抽出する構成のものであるから，被告製品は，「内訳データに含まれる各要素」に基づき，「当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する構成も備えていない。
したがって，被告製品は，構成要件１－Ｅを充足しない。
キまとめ
以上によれば，被告製品は，本件発明１８の構成要件Ａ，Ｂ，ＤないしＦを充足しないから，その技術的範囲に属しない。
２均等侵害の成否（争点２）について
(1)控訴人の主張
被告製品における「ＳＫＦ６００」の生成は，評価対象工事の工事全体のデータを入力することによって生成されものである点で，本件発明１８の構成要件１－Ｄの「前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成させる」構成と相違するとしても，それ以外の点においては本件発明１８の構成要件を全て充足し，被告製品は，以下のとおり，均等の成立要件を全て満たしているから，本件発明１８と均等なものとして，本件発明１８の技術的範囲に属する。
ア相違部分が本質的部分でないこと（第１要件）
本件発明１８の課題は，「既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力する労働安全衛生マネージメントシステムを提供すること」にあり（本件明細書【０００５】），本件発明１８は，上記課題を解決するためのステップの一つとして，「内訳データ」を，「歩掛データや積算データ」と「危険源評価データ」の間を仲介する手段として設けたものである。
そうすると，「内訳データ」が工事の一部のデータを入力することによって生成させるのか，工事の全部のデータを入力することによって生成されるのかという点は，本件発明１８の技術的思想の中核的，特徴的な部分に関わるものではなく，被告製品における本件発明１８との相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。
イ作用効果の同一性（置換可能性）（第２要件）
被告製品は，前記(ア)の本件発明１８の課題を解決することができるから，本件発明１８と同一の作用効果を奏する。
ウ置換容易性（第３要件）
当業者は，被告製品の製造等の時点において，構成要件１－Ｄの「内訳データ」に関し，工事の一部のデータを入力することによって「内訳データ」を生成する構成を，被告製品のように工事全体のデータを入力することによって「内訳データ」を生成する構成に置き換えることは，当業者が被告製品の製造等の時点において容易に想到することができたものといえる。
エ公知技術との同一性又は容易推考性の不存在（第４要件）被告製品は，本件特許の優先日当時における公知技術と同一ではなく，また，当業者が上記公知技術から容易に推考できたものではない。
オ意識的除外の不存在（第５要件）
被告製品が本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は，存在しない。
カ小括
以上のとおり，被告製品は，均等の成立要件を全て満たしているから，本件発明１８と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
(2)被控訴人らの主張
控訴人の主張は争う。
３間接侵害の成否（争点３）について


(1)本件システム発明（本件発明１）に係る本件特許権の間接侵害の成否（争点３－(1)）
ア控訴人の主張
(ア)被告製品（被告製品１又は被告製品２ないし４を組み合わせた製品）をインストールしたパソコンは，システムであることは明らかである（以下，上記パソコンを「被告システム」という。）。
前記１(1)アによれば，被告システムは，次のとおりの構成を有する。２－ａ労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパ
ソコン（システム）であって，
２－ｂ複数の工種・種別など，及び，前記複数の工種・種別などの各々にそれぞれ関連付けられた各種別・細別を含む「歩掛選択」画面のデータベースと，前記種別・細別に関連付けられたリスクの内容・原因および事故型を含む危険情報が規定されている「業務に付随するリスク」の画面のデータベースとが記憶されているＨ
ＤＤと，
２－ｃ少なくとも工種・種別などを含む評価対象工事の情報を入力す
るディスプレイ上のインターフェイス及びマウスと，
２－ｄＣＰＵ（中央演算処理装置）を使用して，前記ＨＤＤに格納されている前記「歩掛選択」画面のデータベースを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工種・種別などに基づき，前記評価対象工事に含まれる各種別・細別を含む「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータを生じさせる手段
と，
２－ｅ前記ＣＰＵを使用して，前記「業務に付随するリスク」の画面のデータベースを参照して，「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータに含まれる各種別・細別に基づき，当該各種別・細別に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出したリスクの内容・原因および事故型を含む「リスク確認」
画面中「リスク一覧」のデータを生じさせる手段と，
２－ｆを含む労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコン（システム）。
(イ)被告製品は，「労働安全リスクマネージメント方法を…実行させるための…プログラム」であるから，被告システム（被告製品をインストールしたパソコン）は，「労働安全衛生マネージメントシステム」に該当し，構成要件２－Ａ及び２－Ｆを充足する。
加えて，被告システムに備え付けられているＨＤＤは「記憶手段」に該当すること，被告システムには，「演算手段」であるＣＰＵが存在することからすると，前記１(1)ウないしカと同様の理由により，被告システムは，構成要件２－Ｂないし２－Ｅを充足する。
そうすると，被告システムは，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
また，被告システムは，構成要件２－Ｄの構成を備えていない点で本件発明１と相違するとしても，前記２(1)と同様の理由により，被告システムは，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属する。(ウ)被告製品を購入したユーザーが被告製品をパソコンにインストールする行為は，物の発明である本件発明１のシステムの生産に当たる。そして，被告製品は，本件発明１のシステムの「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であるから，被控訴人らによる被告製品の生産，譲渡について，本件発明１に係る本件特許権の間接侵害が成立する。また，仮に上記間接侵害が成立しないとしても，被告製品は，本件発明１のシステムの「生産に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に当たり，被控訴人らは，本件発明１が特許発明であること及び被告製品が本件発明１の実施に用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡を行っているから，被控訴人らの上記行為について，本件発明１に係る本件特許権の間接侵害が成立する。
イ被控訴人らの主張
控訴人の主張は争う。
(2)本件方法発明（本件発明１６）に係る本件特許権の間接侵害の成否（争点３－(2)）
ア控訴人の主張
(ア)前記１(1)アによれば，被告製品（被告製品１又は被告製品２ないし４を組み合わせた製品）をインストールしたパソコンの使用（以下「被告方法」という。）は，次のとおりの構成を有する。
３－ａ労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコンによる労働安全衛生マネージメントの方法であって，３－ｂＨＤＤが，複数の工種・種別など，及び，前記複数の工種・種別などの各々にそれぞれ関連付けられた各種別・細別を含む「歩掛選択」画面のデータベースと，前記種別・細別に関連付けられたリスクの内容・原因及び事故型を含む危険情報が規定されている「業務に付随するリスク」の画面のデータベースとを記憶し，３－ｃディスプレイ上のインターフェイス及びマウスが，少なくとも
工種・種別などを含む評価対象工事の情報を入力し，
３－ｄＣＰＵが，前記ＨＤＤに格納されている前記「歩掛選択」画面のデータベースを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工種・種別などに基づき，前記評価対象工事に含まれる各種別・細別を含む「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題
で表されたデータを生じ，
３－ｅ前記ＣＰＵが，前記「業務に付随するリスク」の画面のデータベースを参照して，前記「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータに含まれる各種別・細別に基づき，当該各種別・細別に関連するリスクの内容・原因及び事故型を抽出し，該抽出したリスクの内容・原因及び事故型を含む「リスク確認」画
面中「リスク一覧」のデータを生じる，
３－ｆ労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコンによる労働安全衛生マネージメントの方法。
(イ)被告製品は，「労働安全リスクマネージメント方法を…実行させるための…プログラム」であるから，被告方法（被告製品をインストールしたパソコンの使用）は，「労働安全リスクマネージメント方法」に該当し，構成要件３－Ａ及び３－Ｆを充足する。
また，前記(1)ア(イ)と同様の理由により，被告方法は，構成要件３－Ｂないし３－Ｅを充足する。
そうすると，被告方法は，本件発明１６の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
また，被告方法は，構成要件３－Ｄの構成を備えていない点で本件発明１６と相違するとしても，前記２(1)と同様の理由により，被告方法は，本件発明１６と均等なものとして，その技術的範囲に属する。(ウ)被告製品を購入したユーザーが被告製品をパソコンにインストールして，そのパソコンを使用する行為は，方法の発明である本件発明１６の方法の使用に当たる。


そして，被告製品は，本件発明１６の「方法の使用にのみ用いる物」（特許法１０１条４号）であるから，被控訴人らによる被告製品の生産，譲渡について，本件発明１６に係る本件特許権の間接侵害が成立する。また，仮に上記間接侵害が成立しないとしても，被告製品は，本件発明１６の「方法の使用に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条５号）に当たり，被控訴人らは，本件発明１６が特許発明であること及び被告製品が本件発明１６の実施に用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡を行っているから，被控訴人らの上記行為について，本件発明１６に係る本件特許権の間接侵害が成立する。
イ被控訴人らの主張
控訴人の主張は争う。
４特許法１０４条の３第１項に基づく本件特許権の権利行使制限の成否（争点４）について
(1)被控訴人らの主張
本件発明に係る本件特許には，以下のとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権は，行使することができない。ア実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反の無効理由の
有無（争点４－(1)）
(ア)実施可能要件違反について
本件発明は，いずれも「内訳データを生成する」ことを構成に含むものである（本件発明１につき構成要件２－Ｄの「内訳データを生成する内訳データ生成手段」，本件発明１６につき構成要件３－Ｄの「内訳データを生成する内訳データ生成ステップ」，本件発明１８につき構成要件１－Ｄの「内訳データを生成させる内訳データ生成ステップ」）。しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，「内訳データを生成する」ことを具現する記載が全くなく，本件特許の優先日当時の技術常識に基づいても，当業者がどのようにして「内訳データを生成する」ことを具現するかを理解することができない。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，本件発明に係る本件特許には，特許法３６条４項１号要件（実施可能要件）違反の無効理由がある。
(イ)サポート要件違反及び明確性要件違反について前記(ア)によれば，本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものといえないから，本件発明に係る本件特許には，特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）違反の無効理由がある。同様に，本件発明の特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明」が明確であるとはいえないから，本件発明に係る本件特許には，特許法３６条６項２号要件（明確性要件）違反の無効理由がある。イ乙５を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－(2)）本件発明は，以下のとおり，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である乙５（特開２００１－３５０８１９号公報）に記載された発明と乙３（特開平６－４４２１１号公報）及び乙７（特開昭６１－４９０７０号公報）に記載された公知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明に係る本件特許には，特許法２９条２項違反（進歩性欠如）の無効理由がある。
(ア)乙５記載の発明について
乙５の記載事項（段落【０００１】，【００２４】，【００２５】，【００３０】，【００３８】ないし【００４０】，【００４８】ないし【００５１】，【００６９】，【００７４】，図２，図３及び図１０（別紙乙５図面参照））を総合すれば，乙５には，以下の構成を有する情報管理装置（以下「乙５装置発明」という。）が記載されている（以下，各構成を「構成２－Ａ’」，「構成２－Ｂ’」などという。）。２－Ａ’安全管理に関する情報が得られる建設工事の情報管理装置で
あって，
２－Ｂ’事業区分から細別へと順次ツリー構造として構築されている工事体系データベースと，前記工事体系データベースの要素に関連付けられた安全管理に関する情報が規定されている管理情
報データベースとが格納された記憶手段と，
２－Ｃ’評価対象工事の工事名称を入力するキーボード等と，２－Ｄ’前記記憶手段に格納されている工事体系データベースを参照して，前記入力された評価対象工事の工事名称に基づき，前記工事名称の下位の作業項目を順次検索するキーワード管理部と
を備え，
２－Ｅ’前記キーワード管理部は，前記管理情報データベースを参照して，前記順次検索された下位の作業項目に基づき，前記順次検索された下位の作業項目に関連する安全管理に関する情報を
検索する
２－Ｆ’情報管理装置。
(イ)本件発明１と乙５装置発明との対比についてａ本件明細書の記載事項によれば，本件発明１の構成要件２－Ａの「労働安全衛生マネージメントシステム」は，建設関連の会社を対象とし（段落【０００１】），「労働衛生災害リスクを最小化し，将来の発生リスクを回避する」（段落【０００２】）ためのものである。乙５装置発明は，構成２－Ａ’のとおり，「建設工事の情報管理装置」であるから，建設関連の会社を対象とし，「安全管理に関する情報が得られる」構成を備えており，その「安全管理に関する情報」は，「労働衛生災害リスクを最小化し，将来の発生リスクを回避する」ことに役立つことは自明である。
そうすると，乙５装置発明は，建設関連の会社を対象とし，かつ，得られる情報は労働安全衛生マネージメントシステムの規格に沿った情報であるといえるから，本件発明１の構成要件２－Ａの「労働安全衛生マネージメントシステム」の構成を備えている。これと同様に，乙５装置発明は，本件発明１の構成要件２－Ｆの構成を備えている。ｂ(a)構成要件２－Ｂの文言，本件明細書の記載事項（段落【０００５】，【０００６】，【００１４】）及び控訴人の主張によれば，構成要件２－Ｂの「歩掛マスターテーブル」とは，いわゆる積算ソフトで参照・使用される特定の情報を有したデータのデータベースであって，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」を含むものである。
乙５装置発明の構成２－Ｂ’の「工事体系データベース」は，乙５の図１０（別紙乙５図面参照）に示すように，「事業区分」から「細別」へと順次ツリー構造として構築されているから，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含むデータベース」であるといえる。また，上記「工事体系データベース」は，積算で用いるツリー構造（乙６，１０ないし１３）に基づいているから，「いわゆる積算ソフトで参照・使用される特定の情報を有したデータのデータベース」であるといえる。


そうすると，構成２－Ｂ’の「工事体系データベース」は，構成要件２－Ｂの「歩掛マスターテーブル」に該当する。
(b)乙５装置発明の構成２－Ｂ’の「管理情報データベース」には，「安全管理に関する情報」が規定されているところ，その「安全管理に関する情報」（安全管理情報）は，乙５の段落【００２４】，図２及び図３（別紙乙５図面参照）記載のとおり，構成要件２－Ｂの「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」における「危険有害要因および事故型分類」と同種の情報である。
そうすると，構成２－Ｂ’の「管理情報データベース」は，構成要件２－Ｂの「危険源評価マスターテーブル」に該当する。(c)前記(a)及び(b)によれば，乙５装置発明は，本件発明１の構成要件２－Ｂの構成を備えている。
ｃ乙５装置発明の構成２－Ｃ’は，構成要件２－Ｃの「少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段」に該当する。そうすると，乙５装置発明は，本件発明１の構成要件２－Ｃの構成を備えている。
ｄ控訴人主張の定義によれば，構成要件２－Ｄの「内訳データ」とは，「ツリー構造のデータベースにおいて，任意の階層の任意の項目について，その一つ下位の階層の項目」をいい，「内訳データの生成」とは，「下位の階層の項目が検索（抽出）されたこと」をいう。乙５装置発明においては，上位概念から下位概念へと検索して管理情報を得ることができるが（乙５の段落【００４８】，【００６９】，【００７４】），ツリー構造になっているため，直接的に工事の規格を検索することはできず，一旦下位の階層を検索することになる。例えば，別紙乙５図面の図１０において，「種別」に対応した「護岸工」が入力された場合，「護岸工」の下位の「細別作業」である「流用土盛土」及び「コンクリート打設」が検索され，さらに，これに対応付けられた「規格」が検索される。この例では，「護岸工」の項目については，「護岸工」の下位の「細別作業」である「流用土盛土」及び「コンクリート打設」が「内訳データ」に該当する。そして，乙５装置発明において「流用土盛土」及び「コンクリート打設」が検索されたことは，「下位の階層の項目が検索（抽出）されたこと」に相当するから，「内訳データの生成」に該当する。
そうすると，乙５装置発明の構成２－Ｄ’の「工事名称の下位の作業項目を順次検索する」構成は，構成要件２－Ｄの「内訳データの生成」に該当するといえるから，乙５装置発明は構成要件２－Ｄの構成を備えている。
ｅ前記ｄのとおり，乙５装置発明の構成２－Ｄ’の「工事名称の下位の作業項目を順次検索する」構成は，構成要件２－Ｄの「内訳データの生成」に該当することからすると，構成２－Ｅ’の「順次検索された下位の作業項目」は，構成要件２－Ｅの「内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素」に該当する。そして，構成２－Ｅ’は，「前記順次検索された下位の作業項目」に基づき，「前記順次検索された下位の作業項目に関連する安全管理に関する情報」を検索する構成であること，この「安全管理に関する情報」（安全管理情報）は，「危険有害要因および事故型分類」と同種の情報であることからすると，構成２－Ｅ’においては，「内訳データに含まれる各要素」（「前記順次検索された下位の作業項目」）に基づいて，当該各要素に関連する「危険有害要因および事故型分類」と同種の情報（前記ｂ(b)）を検索（抽出）しているといえる。そうすると，乙５装置発明は，構成要件２－Ｅのうち，「演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する構成を備えている。
他方で，乙５には，構成要件２－Ｅの「危険源評価データ」を生成することについての記載はない。
ｆ以上によれば，本件発明１と乙５装置発明とは，本件発明１では，「抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」（以下，単に「評価データ」という場合がある。）が生成されるのに対し，乙５装置発明では，「評価データ」が生成されない点において相違するが（以下，この相違点を「本件相違点」という。），その余の構成は一致する。
(ウ)本件発明１の容易想到性について
ａ乙３及び乙７には，コンピュータを用いて工事災害防止を図るシステムにおいて，対象工事・作業の評価データを生成する技術が開示されており，本件特許の優先日当時，上記技術は公知であったものである。
ｂ本件発明１は，「１つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）から構成されており，さらに，建設会社では多数の工事を抱えているのが通常であるため，多数の工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源評価表を作成するのは非常に労力や時間がかかる」（本件明細書の段落【０００４】）という従来の課題を解決するために，構成要件２－Ｂの構成を採用したことにより工事の項目が体系的に構成され，対象作業の選択や検索が容易になるという作用効果を奏するものであるが，前記(イ)ｂのとおり，乙５装置発明においても，構成要件２－Ｂに該当する構成２－Ｂ’の構成を有しているから，本件発明１と同一の作用効果を奏するものであり，本件発明１と乙５装置発明は，同一の技術思想を有している。
ｃ前記ａ及びｂによれば，当業者は，乙５装置発明において，乙３及び乙７記載の公知技術（コンピュータを用いて工事災害防止を図るシステムにおいて，対象工事・作業の評価データを生成する技術）を適用し，本件相違点に係る本件発明１の構成を採用することを容易に想到することができたものである。
したがって，本件発明１は，当業者が，乙５に記載された発明（乙５装置発明）と乙３及び乙７記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如している。(エ)本件発明１６及び本件発明１８の容易想到性についてａ本件発明１６は，物の発明である本件発明１を方法の発明のカテゴリーとしたものであって，本件発明１の構成要件と実質的に同じ構成要件を有している。
乙５装置発明は，情報管理装置に係る発明であり，コンピュータの行う処理をハード資源を用いて具体的に実現したものであるが，コンピュータの行う処理の部分に着目すれば，乙５装置発明を構成２－Ａ’ないし構成２－Ｆ’と実質的に同じ構成を備えた方法の発明として認定することも可能である。
そうすると，前記(ウ)と同様の理由により，本件発明１６は，当業者が，乙５に記載された発明と乙３及び乙７記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如している。


ｂ本件発明１８は，本件発明１をプログラムの発明のカテゴリーとしたものであって，本件発明１の構成要件と実質的に同じ構成要件を有している。
前記ａと同様の理由により，本件発明１８は，当業者が，乙５に記載された発明と乙３及び乙７記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如している。
(2)控訴人の主張
ア実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反の無効理由の
有無（争点４－(1)）に対し
(ア)実施可能要件違反の主張に対し
被控訴人らは，本件明細書の発明の詳細な説明には，「内訳データを生成する」ことを具現する記載が全くなく，本件特許の優先日当時の技術常識に基づいても，当業者がどのようにして「内訳データを生成する」ことを具現するかを理解することができないから，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，本件発明に係る本件特許には，実施可能要件違反の無効理由がある旨主張する。
ａしかしながら，本件発明の特許請求の範囲記載の「内訳データ」の生成処理は，基本的なデータベースの処理であり，そのとき参照されるデータベースの構成自体も，「工事名称」と「要素」という二つの項目が関連付けられた極めてシンプルなものであり，そのデータベースに対して，「工事名称」やそれに準ずる検索用コードを検索キーとしてそれに関連する「要素」を生成するといっただけのものである。そのようなものであるならば，本件明細書の段落【００２０】ないし【００２９】，図１及び図２等の記載は，当業者が，「内訳データを生成する」ために十分に具体的な記載であるといえる。ｂ本件発明の特許請求の範囲記載の「工事名称」とは，「要素」を含んだ上位概念の作業をいい，「要素」とは，「工事名称」に比べて，下位概念の，「工程や工法等の作業，その他工程や工法で使用される機械等」をいう。もっとも，本件明細書には，「要素」に関し，「要素（作業工程）」，「要素（工程）」のように，「作業工程」又は「工程」を括弧書きで併記した箇所もあるが，「要素」の典型例が「作業工程」や「工程」であるため，それを記載したにすぎず，本件明細書全体をみれば，当業者は，「要素」は様々なものが含まれ得ることを容易に理解することができるし，特許請求の範囲の記載においても「要素」を「作業工程」又は「工程」に限定する記載はない。また，本件発明の特許請求の範囲記載の「歩掛マスターテーブル」は，いわゆる積算ソフトで参照・使用される特定の情報を有したデータのデータベースといった程度の意味であり，「前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む」ものである。そして，「作業工程」以外の「要素」であっても，「工事名称」に関連付けられた「要素」の取捨選択は当業者において困難なことではないから，当業者は，「工事名称」があれば，それに関連付けられる必要な「要素」を抽出することができる。
ｃ以上によれば，被控訴人らの上記主張は理由がない。(イ)サポート要件違反及び明確性要件違反の主張に対し前記(ア)ａのとおり，本件明細書の段落【００２０】ないし【００２９】，図１及び図２等の記載は，当業者が，「内訳データを生成する」ために十分に具体的な記載であり，また，本件明細書の段落【００１８】の記載から，当業者は本件発明１８の課題を解決することができるものと認識する。
したがって，本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものといえるから，本件発明に係る本件特許にはサポート要件違反の無効理由があるとの被控訴人らの主張は理由がない。また，本件発明の特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明」が明確であるから，本件発明に係る本件特許には明確性要件違反の無効理由があるとの被控訴人らの主張も理由がない。イ乙５を主引用例とする進歩性欠如の無効理由（争点４－(2)）に対し
(ア)乙５記載の発明について
以下のとおり，乙５には，構成２－Ａ’ないし２－Ｅ’の開示がないから，被控訴人ら主張の乙５装置発明は記載されていない。
ａ構成２－Ａ’について
(a)乙５の記載事項全体をみると，乙５には，「所望の管理情報を出力する建設工事の情報管理装置」が記載されているが，出力される情報に各種多様なものがあり，その各種多様なものの中の一部に「安全管理情報」を含むにすぎず，「安全管理情報」だけが得られるものではないから，乙５には，構成２－Ａ’の「安全管理に関する情報が得られる建設工事の情報管理装置」の開示はない。したがって，乙５には，構成２－Ａ’の開示はない。
(b)かえって，乙５の記載事項（請求項１，段落【００１２】，【００１３】，【００４９】，【００５８】，図５ないし８等）によれば，乙５には，次のような「所望の管理情報を出力する建設工事の情報管理装置」（以下「乙５記載の情報管理装置」という場合がある。）が記載されている。
「所望の管理情報を出力する建設工事の情報管理装置であって，大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報であって，細別区分の各情報に代表作業用キーワードおよび当該代表作業で行う工事の規格が含まれ，さらに，当該情報は，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報等の各種管理情報等を含むよ
うな情報，が格納されているデータ管理部と，
目的物と作業内容から構成されている代表作業用キーワードと，当該代表作業で行う工事の規格と，を入力する入力部と，前記データ管理部を参照して，前記代表作業用キーワードと規格とを基にして，所望の管理情報を検索する代表作業用キーワード管
理部と，
からなる建設工事における情報管理装置。」
ｂ構成２－Ｂ’について
乙５記載の情報管理装置は，「キーワード」と「規格」の二つの情報で検索するため，これらが必須であり，乙５には，構成２－Ｂ’の「工事体系データベースの要素に関連付けられた安全管理に関する情報が規定されている管理情報データベース」の記載はない。乙５に記載されているのは，工事体系の規格に関連付けられるのか，含まれるのかは判然としないものの，規格に何らかの形式で関わりがある各種管理情報のみである。
これら各種管理情報には，「安全管理情報」が含まれるが，あくまで「項目群の中の１つの項目」にすぎないから，この「安全管理情報」が構成２－Ｂ’の「安全管理に関する情報が規定されている管理情報データベース」であるということはできない。
また，乙５には，「工事体系データベース」らしきものが記載されているが，構成２－Ｂ’の「事業区分から細別へと順次ツリー構造として構築されている工事体系データベース」といったシンプルな構成のものではない。
したがって，乙５には，構成２－Ｂ’の開示はない。
ｃ構成２－Ｃ’について


被控訴人らの「構成２－Ｃ’」の主張は，乙５記載の「代表作業用キーワード」が「評価対象工事の工事名称」に相当することを前提とするもののようである。
しかしながら，乙５記載の「代表作業用キーワード」は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成されるキーワード（段落【００７４】等）であって，「コンクリート打設」のように「目的物」が「コンクリート」，「作業内容」が「打設」というように「工事名称」とみなせるものもあるが，一般的に積算工事体系の工事の名称には材料や目的物のみ規定したもの（例えば，「表層」，「上層路盤」，「基礎材」等）や，作業内容のみを規定したもの（例えば，「埋戻し」，「人力掘削」等）もあるから，必ずしも「代表作業用キーワード」が「評価対象工事の工事名称」に相当するものとはいえない。したがって，乙５には，構成２－Ｃ’の開示はない。
ｄ構成２－Ｄ’について
乙５の記載事項（請求項７，段落【００１８】，【００３３】，【００７４】）の記載事項によれば，乙５記載の情報管理装置は，「キーワードによって最上位概念の事業区分から順次下位概念の代表作業まで情報を検索する必要がないため，迅速に情報を得ることができる」ものであって，「情報の検索は，キーワード・規格解析部によって，代表作業以外に，どの工事区分，工種区分であっても，上位概念から検索するのではなく，所望の工事区分の情報を直接検索することができる」もの（段落【００３３】）であるから，各キーワード管理部（「事業区分作業用キーワード管理部５１５」，「工事区分作業用キーワード管理部５１６」，「工種作業用キーワード管理部５１７」，「種別作業用キーワード管理部５１８」，「代表作業用キーワード管理部５１９」）が上位から下位へと順次検索するような流れは存在せず，「キーワード・規格解析部５１２」の働きによって，各キーワード管理部のうちの１つのみが動作し，上位から下位への階層を経ずに，直接的に，任意の階層の情報にアクセスする流れがあるだけである。そして，乙５の段落【００７４】には，「代表作業用キーワード」を用いることによって，「ツリー状のデータの上位から検索する必要がなく，情報の検索を迅速に得ることができる」ことが発明の効果として記載されている。
したがって，乙５には，構成２－Ｄ’の「前記記憶手段に格納されている工事体系データベースを参照して，前記入力された評価対象工事の工事名称に基づき，前記工事名称の下位の作業項目を順次検索するキーワード管理部」の開示はない。
ｅ構成２－Ｅ’について
前記ｄのとおり，乙５には，構成２－Ｄ’の開示がなく，ツリー状のデータを上位から下位へ順次検索されるような処理は存在しないから，構成２－Ｅ’の「前記順次検索された下位の作業項目」も存在しない。
したがって，乙５には，構成２－Ｅ’の開示はない。
ｆ小括
以上によれば，乙５には，被控訴人ら主張の乙５装置発明は記載されていない。
(イ)本件発明１と乙５装置発明との対比について前記(ア)のとおり，乙５には，被控訴人ら主張の乙５装置発明は記載されていないから，本件発明１と乙５装置発明との対比に関する被控訴人らの主張は，その前提において，失当である。
また，仮に乙５に乙５装置発明が記載されているとしても，本件発明１と乙５装置発明との間には，少なくとも，次のような相違点（相違点ＡないしＣ）がある。
（相違点Ａ）
本件発明１は，「労働安全衛生マネージメントシステム」（構成要件２－Ａ）であるのに対し，乙５装置発明は，安全管理に関する情報が得られる「建設工事の情報管理装置」（構成２－Ａ’）である点。
（相違点Ｂ）
本件発明１は，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」（構成要件２－Ｂ）を含むのに対し，乙５装置発明は，「前記工事体系データベースの要素に関連付けられた安全管理に関する情報が規定されている管理情報データベース」（構成２－Ｂ’）を含む点。
（相違点Ｃ）
本件発明１では，「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成手段」（構成要件２－Ｅ）を含むのに対し，乙５装置発明では，「前記キーワード管理部は，前記管理情報データベースを参照して，前記順次検索された下位の作業項目に基づき，前記順次検索された下位の作業項目に関連する安全管理に関する情報を検索する」（２―Ｅ’）点。
(ウ)本件発明１の容易想到性の主張に対し
仮に乙５に乙５装置発明が記載されていることを前提としても，以下のとおり，当業者が，乙５装置発明と被控訴人ら主張の公知技術に基づいて相違点ＡないしＣに係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとはいえない。
ａ相違点Ａの容易想到性について
乙５装置発明は，「建設工事の情報管理装置」（２－Ａ’）であり，建設工事を行う会社の主として総務や営業などの管理部門又は情報管理部門向けの装置であるのに対し，本件発明１は，建設工事の「労働安全衛生マネージメントシステム」（構成要件２－Ａ）であり，建設工事を行う会社の主として実際に作業を行う現場部門向けの装置である点で相違する。
また，乙５装置発明の目的は，「どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事にかかる情報を簡単および迅速で，かつ有効利用ができる」（段落【００１１】）ことにあるから，乙５装置発明は，建設工事に係る情報の検索閲覧装置にすぎないものであり，乙５装置発明には，建設工事に係る情報が，何らかの形式で評価（アセスメント）が可能になるような思想は全くない。他方で，本件発明１は，「労働安全衛生マネージメントシステム」であり，その思想の本質は，工事の各要素の危険源を適切に評価（アセスメント）することが可能ならしめるものであり，「評価」，さらには「リスクの評価」という視点を有する点において，両発明の思想は大きく異なる。乙５には，「評価」という視点や思想についての記載や示唆はなく，被控訴人ら主張の乙３や乙７とを組み合わせることの動機付けとなるような記載も示唆もないから，当業者が相違点Ａに係る本件発明１の構成（構成要件２－Ａの「労働安全衛生マネージメントシステム」の構成）に想到することは困難である。
また，仮に乙５に乙３及び乙７を組み合わせることができたとしても，当業者が相違点Ａに係る本件発明１の構成（「労働安全衛生マネージメントシステム」の構成）に想到することは困難である。
ｂ相違点Ｂの容易想到性について


乙５記載の「安産管理情報」が規格に含まれ，この規格は，本件発明１の「要素」と似た概念のものである。
しかしながら，乙５が開示するのは，規格に含まれる「安全管理情報」にすぎず，これは，漠然としたリスク情報であって，「危険有害要因および事故型分類」が特定されたものではないから，乙５には，「危険有害要因および事故型分類」の開示はない。
また，乙５の段落【０００９】の記載に照らすと，乙５装置発明の目的は，「情報を各部門で共有することができるだけでなく，情報の蓄積量を少なく，簡単かつ迅速に所望のデータを得」ることであって，乙５には，労働安全衛生に関する記載や示唆はない。他方で，乙３は，労働災害を防止することを目的とするものではあるが，乙５と乙３は，課題が全く異なるから，建設工事を対象とするという両者の共通性のみをもって乙５に乙３を組み合わせる動機付けにはならない。加えて，乙５は，情報の共有やそれを簡単迅速に活用することを目的とした「情報管理部門」を対象としたものであるのに対し，乙３は，工事作業を実際に行う「現場部門」を対象としたものであり，このような対象部門の相違や部門の隔たりに照らすと，乙５に乙３を組み合わせることは困難である。
したがって，乙３や本件特許の優先日当時の技術常識を参酌しても，当業者が，乙５から相違点Ｂに係る本件発明１の構成（構成要件２－Ｂの「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」の構成）に想到することは困難である。
ｃ相違点Ｃの容易想到性について
乙５装置発明の「下位の作業項目に関連する安全管理に関する情報を検索する」構成（構成２―Ｅ’）は，検索された「下位の１つの作業項目（工程や規格）」に係る「漠然としたリスク」を得る構成であって，「１つの工程や規格」に係る漠然としたリスクを得る構成にすぎない。このことは，乙３又は乙７においても同様にあてはまる。他方で，相違点Ｃに係る本件発明１の「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成手段」（構成要件２－Ｅ）の構成は，「内訳データ」の各要素という対象工事に含まれる，その下位概念の各要素といった，まとまった「複数の工程や規格」といった単位で，当該「複数の工程や規格」の「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」を生成する構成である。
このようなまとまりのある「各要素を含む内訳データ」を活用して，まとまった各要素に関連する「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」を管理して労働安全衛生に資するという構成は，仮に乙５に乙３又は乙７を組み合わせることができたとしても，当業者が想到することは困難である。
したがって，当業者が，相違点Ｃに係る本件発明１の構成（構成要件２－Ｅの「危険源評価データ生成手段」の構成）に想到することは困難である。
ｄ小括
以上のとおり，当業者は，相違点ＡないしＣに係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとはいえないから，本件発明１は当業者が乙５に記載された発明（乙５装置発明）と乙３及び乙７記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたとの被控訴人らの主張は，理由がない。
(エ)本件発明１６及び本件発明１８の容易想到性の主張に対し前記(ウ)と同様の理由により，本件発明１６及び本件発明１８は当業者が乙５に記載された発明と乙３及び乙７記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたとの被控訴人らの主張は，いずれも理由がない。
５控訴人の損害額（争点５）について
(1)控訴人の主張
ア特許法１０２条２項の損害額     ３億６０００万円(ア)被控訴人らは，遅くとも平成２４年７月から，被告製品１を製造・販売している。被告製品１の１個当たりの販売価格は，少なくとも１００万円である。
また，被控訴人らは，遅くとも同月から，被告製品１を複製権付きの形式（ダウンロード可能（複製可能）なサーバで使用可能なシステム向けの販売形式）で製造・販売している。この複製権付きの形式の被告製品１の１個当たりの販売価格は，少なくとも５０００万円である。(イ)本件訴訟提起前の１年間（平成２４年７月から平成２５年７月半ばまでの間）における被控訴人らによる被告製品１の販売数量は，合計４００個を下らない。
また，上記１年間における被控訴人らによる複製権付きの形式の被告製品１の販売数量は，少なくとも１個ある。
そして被控訴人らにおける被告製品１の利益率は，販売価格の８０％である。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，被控訴人らが本件特許権の侵害行為により受けた利益の額は３億６０００万円となるから，特許法１０２条２項により，控訴人が受けた損害額は，同額と推定される。（１００万円×４００個＋５０００万円×１個）×８０％＝３億６００
０万円
イ弁護士費用・弁理士費用    ３６００万円
ウ小括
以上によれば，控訴人は，被控訴人らに対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として損害額３億９６００万円（前記ア及びイの合計額）の一部である１億円及びこれに対する不法行為の後である被控訴人吉備システム株式会社につき平成２５年８月９日から，被控訴人ケイ・エス・エス株式会社につき同月１０日（いずれも訴状送達日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
(2)被控訴人らの主張
控訴人の主張は争う。
６信用回復措置請求の可否（争点６）について
(1)控訴人の主張
控訴人の製品に比べて粗悪な被告製品の出現により，積算ソフト等の市場は混乱を来たし，控訴人の業務上の信用が毀損された。控訴人の業務上の信用を回復するには，被控訴人らに対し，特許法１０６条に基づく信用回復措置として，別紙謝罪広告目録記載の内容及び別紙謝罪広告掲載条件記載の条件の謝罪広告の掲載を命じる必要性がある。
(2)被控訴人らの主張
控訴人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
本件の事案に鑑み，争点４－(2)（乙５を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無）から判断する。
１争点４－(2)（乙５を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無）について
(1)本件明細書の記載事項等について


ア本件発明の特許請求の範囲（請求項１，１６及び１８）の記載は，前記第２の１(1)イのとおりである。
イ本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面及び表については別紙明細書図面を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，建設関連の会社を対象とした労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプログラムに関する。
(イ)【背景技術】
【０００２】
労働安全衛生マネージメントシステムＯＨＳＡＳ（ＯｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌＨｅａｌｔｈ    ａｎｄＳａｆｅｔｙ    ＡｓｓｅｓｓｍｅｎｔＳｅｒｉｅｓ）１８００１は，国際的な規模で認証を行っている諸機関（例えば，ロイド，ＳＧＳ，日本規格協会）などが参加した国際コンソーシアムが策定した労働安全衛生マネージメントシステムの規格である。この規格は，企業などの組織内での労働衛生災害リスクを最小化し，将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックするためのものである（…）。また，ＯＨＳＡＳ１８００１は，ＩＳＯ１４００１規格と同様に，計画，実施及び運用，点検及び是正処置，経営層による見直し，という，プラン（計画）－ドゥー（実行）－チェック（点検）－アクション（見直し）から成るいわゆるデミングサイクルで構成されるものであり，ＯＨＳＡＳ１８００１の求めるマネージメントシステムでは，このサイクルの実施が求められている。
【０００３】
従って，この労働安全衛生規格に準拠（登録審査及び維持審査に合格）するためには，事業活動のすべてを網羅して，労働安全衛生における危険源，即ち，リスクを抽出しこれの影響を算出・評価しなければならないが，手計算でも，コンピュータを用いるにしても，手際よく，定量的に処理する方法を模索しているのが現状である。このような状況において，企業が独自に労働安全衛生関連の書類を整えその登録を受けることは非常に困難であり，一般的には，専門の労働安全衛生コンサルタントに依頼し，危険源評価に関する書類を作成してもらう必要があった。さらに，この規格は一定の周期で維持審査があり，上述したデミングサイクルを常時実践し続け，危険源評価表を作成する必要があった。
【０００４】
ところで，建設会社では，施工する工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす要素（典型的なものは，工事作業者の転落，転倒，工事用重機による作業者のけがなど）が多数存在し，これらの各要素の影響を考慮した危険源評価表を作成する必要があるが，１つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）から構成されており，さらに，建設会社では多数の工事を抱えているのが通常であるため，多数の工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源評価表を作成するのは非常に労力や時間がかかるものであった。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した諸問題に鑑みて，本発明は，建設関連の会社を対象とした労働安全衛生マネージメントシステムであって，より詳細には，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
また，従来の建設業界では，いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し，或いは標準的な積算テーブルを用いて，これに適合した工事単位を工事名称として使用し，単価計算や入札などを行ってきていた。しかしながら，諸官庁によって，コストの削減，価格の透明性などを目的として，工事を構成する個々の要素の単価を積み上げずに，包括的な施工対象の工事別のユニットプライス型積算方式（施工単価形式）を用いた入札・受注の形態に変化してきている。このようなユニットプライス形式とは，発注者と受注者の取引価格をベースに，工事目的物の施工単価（ユニットプライス）を調査・決定する方式である。具体的には，例えば，工事目的物の工事名称がアスファルト舗装工（車道部），契約単位が２００ｍ３，その値段が２千万円などの形式である。…
(エ)【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく，本発明による労働安全衛生マネージメ
ントシステムは，
労働安全衛生マネージメントシステムであって，
複数の工事の名称，および前記複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブルと，工事に関連する各要素別の危険有害要因およびそれに関連付けられた事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価
マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，
少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報（例えば，工事名称（工種）＝バックホウ掘削など）を入力する入力手段と，
前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素（及び，望ましくはそれらの標準的な数値情報）を含む内訳データを演算手段を使用して
生成する内訳データ生成手段と，
前記生成された内訳データに基づき，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データ（これは，各危険有害要因に対応する個別リスクに相当する）を含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する危険源評価データ生成手段と，前記危険源評価データを編集し危険源評価表として出力する出力手段
（プリンタ，またはＣＲＴなど）と，
を含むことを特徴とする。
本発明によれば，評価対象工事の簡易な情報を提供するだけで，歩掛マスターテーブルのデータを利用することによって，その工事に関連する各要素の危険源評価データを自動的に労力や人手をかけずに自動的に生成し，危険源評価データを含む危険源評価表を出力することができるようになる。また，対象工事に関する数値情報が与えられてなくても，対象工事を標準的な数量の工事と仮定して，これに含まれる各要素に対する標準的な歩掛データの数値を使用して数値情報を付加することもできる。このように，本発明によれば，労働安全衛生コンサルタントなどの助けを得ずに簡易かつ自動的に危険源評価表を作成することが可能となる。
【０００９】
また，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムは，前記評価対象工事の情報は，その数量（例えば，工事名称がバックホウ掘削である場合は，数量（工事規模）＝１００ｍ３など，或いは対象工事に含まれる各要素（工程）の各数値情報）をも含み，前記内訳データ生成手段は，前記評価対象工事に含まれる各要素の少なくとも一部は，それらの数量をも含む内訳データを演算手段を使用し
て生成する，
ことを特徴とする。


本発明によれば，与えられた数値情報を利用することによって，より詳細かつ適切な危険源評価データを作成することが可能となる。
【００１４】
…建設会社では，多数の工事に関する詳細なデータを含む建設積算（建設情報管理）システムを導入して，通常の積み上げ方式であってもユニットプライス形式であっても，工事に含まれる詳細な工程（要素），その各工程の詳細な単価などの蓄積情報を持つデータベース（さらに，標準統計情報を含む歩掛マスターテーブル，当該会社にカスタマイズされた統計情報を含む建設積算データテーブルも含まれている。）を保持している場合が多い。本発明は，建設業界ではこのような建設積算システムが導入されている場合があることに着目し，この建設積算システム（本システムから見て外部にあるシステムであるため便宜上「外部システム」と呼ぶ。）に蓄積されているデータを利用することによって，当該建設会社の工事関連の危険源評価データを自動的に生成することを可能にする。従って，建設会社に建設積算システムが導入されており必要な工事関連データが存在すればこのデータをそのまま利用することによって，人手をかけずに危険源評価データ（危険源評価表など）を自動的に作成することが可能となる。
(オ)【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以降，諸図面を参照しつつ，本発明の実施態様を詳細に説明する。主として従来の積み上げ形式の積算方式に準拠したシステムの形態で説明するが，ユニットプライス形式の積算方式であっても本発明は同様に実現でき，同様の効果が得られるものである。
図１は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムの基本的な構成を示すブロック図である。図に示すように，本発明による労働安全衛生マネージメントシステム１００は，記憶手段１１０，入力手段１２０，内訳データ生成手段１２５，危険源評価データ生成手段１３０，出力手段１３５，受信手段１４０，及び更新手段１４５を具える。労働安全衛生マネージメントシステム１００は，インターネット，ＷＡＮ，ＬＡＮ，有線・無線電話回線網などのネットワーク２００を介して端末１２２，建設積算システムやＰＤＡ，携帯機器，携帯電話などの外部システム２５０と接続されている。また，端末１２２の一部は本システム１００に直接ローカルで接続されている。
【００２１】
記憶手段（装置）１１０は，複数の工事の名称，および前記複数の工事の各々に含まれる各要素の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブル１１２と，工事に関連する各要素別の危険有害要因およびそれに関連付けられた事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル１１４とを格納している。さらに，記憶手段１１０は，実際に受注した，工事の名称，および前記工事に含まれる各要素の単位数量あたりの実数値からなるカスタマイズされた統計情報を含む建設積算データテーブル１１６をも含む。
【００２３】
ユニットプライス型積算方式では，目的工事に含まれる個々の要素（工程），例えば，建設資材や燃料などの単価や数量などには着目しないため，基本的には歩掛積算テーブルを作成する必要はない。しかしながら，ユニットに含まれる各要素に基づきユニットプライスを決定するときの根拠や社内での原価管理などのために歩掛積算テーブルを構築する必要性がある。さらに，危険源評価データを算出するためには，歩掛積算テーブル上に構築されている各要素の情報が必須である。そこで，本発明によるシステムでは，従来からある歩掛積算テーブルに構築されているこれらの要素のデータを継承して有効利用を図るものである。
【００２４】
入力手段１２０は，ローカル接続された，或いはネットワークを介して接続された端末１２２を介して評価対象工事（危険源評価の対象となる工事）の名称およびその数量を入力する。
【００２５】
内訳データ生成手段１２５は，記憶手段１１０に格納されている前記歩掛マスターテーブル１１２を参照して，前記入力された評価対象工事の名称およびその数量に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素およびそれらの数量を含む内訳データを演算手段（例えばＭＰＵ，ＣＰＵなど。図示せず）を使用して生成する。さらに，内訳データ生成手段１２５は，評価対象工事に含まれる各要素と，建設積算データテーブル１１６に含まれるカスタマイズされた統計情報内の各要素とを比較して，合致する要素が所定の閾値を超える場合は，建設積算データテーブル１１６をも参照して，評価対象工事およびその数量に基づき，内訳データを生成することもできる。
【００２６】
危険源評価データ生成手段１３０は，前記生成された内訳データに基づき，前記危険源評価マスターテーブル１１４を参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データを含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する。即ち，内訳データに含まれる情報と合致する情報が危険源評価データの項目に含まれる場合は，その項目を抽出し，さらにこの項目に関連付けられている事故型分類データの項目も抽出して危険源評価データとする。
出力手段１３５は，危険源評価データを編集し危険源評価表（書）として端末１２２に出力したり，或いは，エクセルなどの表計算アプリケーションに準拠したファイルとして出力したり，さらにはプリンタ（図示せず）に印刷したりする。
【００２８】
図２は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムにおける処理ステップの一例を詳細に説明するフローチャートである。図に示すように，ステップＳ１０では，参照するデータベースとして，手動で，或いは所定の閾値を用いて，歩掛マスターテーブル，積算データテーブル（実際の受注工事），或いは工事区分テーブルを使うかを選択する。
歩掛マスターテーブルを参照することが選択された場合は，複数の階層のうちどの階層（階層は，後で詳細に説明する。）でデータを集約するのかを選択する（Ｓ１２ａ）。次に，建設積算管理システムなどのような外部システムなどから供給された省庁一覧表から評価対象工事が関連する所望の省庁に対応した歩掛データテーブルを選択し，この選択した省庁の下の階層にある工種リストから１つの工種（例えば土木工事）を選び出す（Ｓ１４ａ）。選ばれた工種の下の階層にある種別リストから１つの種別（例えば機械土工（土砂））を選び出し，さらに，この選んだ種別の下の階層にあるリストから少なくとも１つのものを評価対象工事として選択する。
或いは，工種の選択以降は，その選択で表示される一覧から対象でない項目を除外することによって非表示にしたり，生成された内訳データの一覧から対象でない項目を除外することによって非表示にしたりすることもできる。この非表示設定は，記憶しておき，次回の選択時に自動的に除外して非表示にする構成をとることも可能である。或いは，評価対象工事の情報は，別途，工事の名称及びその数量を直接的に入力したり，外部システムから評価対象工事の情報を受信したりすることもできる。この評価対象工事の情報に基づき，選択した省庁用の歩掛マスターテーブルを参照して，前記評価対象工事に含まれる各要素および望ましくはそれらの数量を含む内訳データを演算手段を使用して生成する（Ｓ１６ａ）。
【００３１】
ステップＳ１６ａ，１６ｂで作成された内訳データは，一旦，記憶装置に格納しておく（Ｓ１８ａ）。…


生成された内訳データに基づき，工種別リンクテーブル，工事区分別リンクテーブル，危険源評価マスターテーブル，或いは関連法規データベースを参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データを含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する（Ｓ２０）。生成された危険源評価データは，一旦，記憶装置に格納しておく（Ｓ２２）。その後，危険源評価データを編集し，危険源響評価表として出力する（Ｓ２４）。
【００３２】
図３は，上述したステップＳ１２ａなどにおける階層の指定，および，評価対象工事に適応した歩掛データベース（マスターテーブル）を指定するための画面インターフェイスの一例を示す図である。図に示すように，工種（最も大雑把で高レベルの階層であり，例えば，土工（土木工事）など），種別（その下の階層であり，例えば，機械土工など），の２階層があり，ユーザは，画面内の所望の階層のラジオボタンを選択する。また，この例では歩掛データベースは省庁別に設けられており，ユーザは，評価対象工事の歩掛データベースとして最適なものを「省庁名」をキーとして選択する。
【００３３】
図４は，評価対象工事に対応する所望の歩掛データベースを選択するための画面インターフェイスの一例を示す図である。図に示すように，省庁として国土交通省が選択され，工種として土工，種別として機械土工（土砂），規格としてブルドーザ掘削押土が選択されている。図中の右側で，さらに，詳細なレベルでの選択も可能である。
【００３４】
図５は，工種（ａ），種別（ｂ）の各階層を選択したときに，内訳データを集約（グループ化）するときのグループ（項目）の一例を示す図である。階層を選択した場合は，図に示すような階層下のグループに内訳データは集約されることとなる。
【００３５】
図６は，評価対象工事を選択するための画面インターフェイスの一例を示す図である。ユーザは，工事情報ツリー（リスト）から分類別にグループ化されたものから１つの分類（この図の例では旧建設省発注工事）を選択し，その下の階層のリストから１つのグループ（この図の例ではリスク評価用工事）を選択し，さらにその下の階層のリストから１つのカテゴリ（この図の例ではリスク評価用工事１）を選択する。このようにして，評価対象工事を選択するが，本システムは，１つの工事のみならず複数の工事をも選択することも可能である。
このような選択の下で，さらに，選択されたカテゴリである「リスク評価用工事１」において，さらに幾つかの階層（レベル）で抽出条件を規定することもできる。
【００３６】
図７は，積算工事データベース内の所望の建設積算データテーブルにアクセスするための画面インターフェイスの一例である。図６で選択された評価対象工事の「リスク評価用工事１」には，これに対応する積算工事データベースが関連付けられており，評価対象工事を選択すると，このような関連付けられた建設積算データテーブルが呼び出され，後続処理である内訳データ作成でこのテーブルが利用される。或いは，選択された評価対象工事と同様の種類の要素を含むその他の積算工事データベースのデータテーブルを代用することもできる。
【００３７】
図８は，工種（工事種類）リンクテーブルの一例を示す図である。図に示すように，工種，作業名，工程（各工程には歩掛コードが関連付けられている）などのリストを持ち，各工程は，対応する危険源評価マスターテーブルの項目が関連付けられている。例えば，以下の表のような「内訳データ」（表１）と「工種リンクテーブル」（表２）とを歩掛コードなどでマッチング処理を行い，合致するデータを危険源評価マスターテーブルより取得し，危険源評価データを生成すること可能となる。即ち，この表の例では，歩掛コードＢ０００１，Ｂ０００２をキーとして表２のような工種リンクテーブルを検索し，同じキーＢ０００１，Ｂ０００２を持つものを探し出し，その探し出した項目に関連付けられている危険源評価マスターテーブルの該当項目から危険源評価データを抽出する。
【００３８】
【表１】（判決注・別紙明細書図面参照）
【００３９】
【表２】（判決注・別紙明細書図面参照）
【００４０】
図９は，危険源評価マスターテーブルの一例を示す図である。図に示すように，危険源評価マスターテーブルは作業工程で分類されており，この図では，右側に，人力掘削に関する作業工程（掘削作業や持ち場の点検など）とその有害要因（通路，岩石など）およびそれに関連付けられた事故型分類（つまずき，切れなど）が表示されている。…
【００４１】
図１０は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムによって生成された危険源評価データを示す図である。この危険源評価データは，生成された内訳データに基づき，（工種リンクテーブルを介して）危険源評価マスターテーブルを参照して生成されたものである。例えば，図１０では，「人力掘削」を評価対象工事として含み，この工事に含まれる各要素（作業工程）のうちの要素「工具，保護具の点検」，及び「持ち場，周囲の点検」については，「その他：切れ，こすれ」及び「通路：つまずき」という有害要因（起因物）及びその事故型分類を表示するものである。そして，このデータには各有害要因に関する重要度，発生可能性，評価などの数値情報・ランク付けなども含まれる。ユーザは，これらの数値情報で労働安全リスクを容易に評価することが可能となる。…
【００４３】
図１２は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムで作成された危険源評価表を示す図である。本発明による労働安全衛生マネージメントシステムによれば，図に示すような危険源評価表を労働安全衛生規格コンサルタントなどのサポートなしで，さらには何ら人手をかけずに自動的に作成することが可能である。
(カ)【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の効果をまとめると以下のようになる。そもそも，定量化と迅速化が難しい労働安全衛生マネージメントシステムに対して現実的な手段を提供できる。また，労働安全衛生マネージメントシステムは，時系列的にデータの蓄積と評価精度を上げてゆくことが望ましいが，本発明は蓄積や経験の少ない初期段階から成熟段階まで，概算的評価と詳細評価を比較しながら，発展する手段を提供できる。…
【００４７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが，当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って，これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることを留意されたい。例えば，各部材，各手段，各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり，複数の部材，手段，ステップなどを１つに組み合わせたり或いは分割したりすることが可能である。
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。


(ア)国際コンソーシアムが策定した，企業等の組織内での労働衛生災害リスクを最小化し，将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックするための労働安全衛生規格（労働安全衛生マネージメントシステムの規格）である「ＯＨＳＡＳ１８００１」に準拠（登録審査及び維持審査に合格）するためには，事業活動のすべてを網羅して，労働安全衛生における危険源（リスク）を抽出し，その影響を算出・評価しなければならず，手計算でも，コンピュータでも，手際よく，定量的に処理する方法を模索しているのが現状であって，企業が独自に労働安全衛生関連の書類を整えその登録を受けることは非常に困難であり，一般的には，専門の労働安全衛生コンサルタントに依頼し，危険源評価に関する書類を作成してもらう必要があり，さらに，この規格は一定の周期で維持審査があるため，そのために危険源評価表を作成する必要があるという問題があった（段落【０００２】，【０００３】）。また，建設会社では，施工する工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす要素（工事作業者の転落，転倒，工事用重機による作業者のけが等）が多数存在し，これらの各要素の影響を考慮した危険源評価表を作成する必要があるが，一つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）から構成されており，さらに，建設会社では多数の工事を抱えているのが通常であるため，多数の工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源評価表を作成するのは非常に労力や時間がかかるという問題があった（段落【０００４】）。
一方で，従来の建設業界では，いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し，あるいは標準的な積算テーブルを用いて，これに適合した工事単位を工事名称として使用し，単価計算や入札などを行っていた（段落【０００６】）。
(イ)「本発明」は，上記の問題点に鑑み，建設関連の会社を対象とし，「既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力」する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とするものであり（段落【０００５】），この目的を達成するための手段として，「複数の工事の名称，および前記複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブルと，工事に関連する各要素別の危険有害要因およびそれに関連付けられた事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報（例えば，工事名称（工種）＝バックホウ掘削など）を入力する入力手段と，前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素（及び，望ましくはそれらの標準的な数値情報）を含む内訳データを演算手段を使用して生成する内訳データ生成手段と，前記生成された内訳データに基づき，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データ（これは，各危険有害要因に対応する個別リスクに相当する）を含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する危険源評価データ生成手段と，前記危険源評価データを編集し危険源評価表として出力する出力手段（プリンタ，またはＣＲＴなど）と，を含む」ことを特徴とする「労働安全衛生マネージメントシステム」の構成を採用した（段落【０００７】）。
「本発明」によれば，評価対象工事の簡易な情報を提供するだけで，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける「歩掛マスターテーブルのデータ」を利用することによって，その工事に関連する「各要素」の「危険源評価データ」を自動的に労力や人手をかけずに自動的に生成し，「危険源評価データを含む危険源評価表」を出力することができるようになり，また，対象工事に関する数値情報が与えられてなくても，対象工事を標準的な数量の工事と仮定して，これに含まれる「各要素」に対する標準的な歩掛データの数値を使用して数値情報を付加することもできるので，労働安全衛生コンサルタントなどの助けを得ずに簡易かつ自動的に「危険源評価表」を作成することが可能となり（段落【０００７】），これにより，定量化と迅速化が難しい労働安全衛生マネージメントシステムに対して現実的な手段を提供できるという効果を奏する（段落【００４６】）。
(2)乙５の記載事項について
乙５には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙乙５図面を参照）。
ア特許請求の範囲
【請求項７】大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報がデータ管理部に格納されている建設工事の情報管理装置にお
いて，
キーワード，規格等，および修正データ等を入力する入力部と，前記入力部において入力されたキーワードおよび規格等を解析するキーワ
ード・規格解析部と，
解析されたキーワードによって事業区分に関する情報を検索する事業区分
作業用キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって工事区分に関する情報を検索する工事区分
作業用キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって工種に関する情報を検索する工種作業用キ
ーワード管理部と，
解析されたキーワードによって種別に関する情報を検索する種別作業用キ
ーワード管理部と，
解析されたキーワードによって代表作業に関する情報を検索する代表作業
用キーワード管理部と，
前記各管理部によって検索される情報が格納されているデータ管理部と，から構成されていることを特徴とする建設工事における情報管理装置。【請求項９】前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報は，積算されて出力部から出力されることを特徴とする請求項７または請求項８記載の建設工事における情報管理装置。【請求項１０】前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報は，所望のものがキーワードに基づいて積算され，予算書，見積書，工程管理表，安全管理表，品質管理表の少なくとも一つが出力部から出力されることを特徴とする請求項７または請求項８記載の建設工事における情報管理装置。
イ発明の詳細な説明
(ア)【発明の属する技術分野】
【０００１】本発明は，事業区分，工事区分，工種等が異なっても，同じ目的物に対する作業内容で対処できる建設工事における情報管理方法および情報管理装置に関するものである。本発明でいう「建設工事」は，「建築工事」および「土木工事」に関連する一切を含むものである。また，本発明は，さらに，工事の規模である大，中，小，あるいは規格等を適当に分けておくと，どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事にかかる情報を簡単および迅速で，かつ蓄積された情報を得ることができる建設工事の情報管理方法および情報管理装置に関するものである。


【０００２】本出願人は，異なる事業区分，工事区分，工種等の中であっても，同じ作業が多いことに着目し，作業の対象となる目的物と前記作業をどうするかが判る作業内容とから構成される代表作業用キーワードというものを考えた。すなわち，本出願人は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードに注目することにより，事業区分，工事区分，工種等が異なっても，前記キーワードにかかる工事の内容が同じであることに気付いた。
(イ)【従来の技術】
【０００３】図１０は従来行われている建設工事における情報の管理方法を説明するための図である。建設会社には，事業区分毎に，「部」または「事業部」が設けられている。図１０において，たとえば，「河川事業部」，「港湾事業部」，「道路事業部」，「トンネル事業部」，「ビルディング事業部」等がある。前記事業部の下部には，たとえば，「築堤・護岸部」，「浚渫部」，「堤部」，「樋門・樋管部」がある。さらに，前記「築堤・護岸部」で扱う工事の種類である工種として「河川土工」があり，前記「河川土工」内に，工事の内容種別として「掘削工」，「護岸工」，…がある。
【０００４】前記「掘削工」を細別すると，「土砂掘削」，「軟岩掘削」，「硬岩掘削」がある。また，前記「土砂掘削」には，工事規格として，大規模，中規模，小規模に別れている。さらに，前記「軟岩掘削」には，たとえば，規格が二通りある例が示されている。
【０００５】会社の組織は，ツリー構造になっているのが普通であり，組織に基づいて情報が管理されている。…
【０００６】建設業界は，談合またはそれに近い方法により入札が行われる場合が多いため，事業区分，工事区分，工種等が異なると，工事内容が略同じであっても，見積価格が異なる場合が多くあった。したがって，図１０に示すような事業部制は，情報が他部門に流通しないだけでなく，自分の部門においても改善された情報の蓄積が少ない。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００７】しかし，これからは，市場経済であり，競争に勝残るためには，同じ社内の異なる部門の情報であっても，共有することにより，他社より優れた工事，利益を少しでも多くあげることができる工事が必要である。そのためには，社内において，できるだけ同じ情報を共有して，全体の情報を少なくすると共に有効に活用できるように蓄積する必要がある。
【０００８】そこで，本出願人は，事業区分，工事区分，工種，細別等を作業内容や作業目的を分析することによって，事業区分が異なっても，全く同じ作業内容が非常に多いことに気付いた。図１１は事業区分に基づく作業の細別を説明するための図である。図１１において，たとえば，「河川」，「港湾」，「道路」における工事には，それぞれ「土砂掘削」，「軟岩掘削」，「硬岩掘削」，「流用土盛土」，「コンクリート打設」があり，作業内容が略同じである。作業内容で異なるのは，作業の規模が大きい場合と小さい場合，あるいは，特別な仕様や規格がある場合である。
【０００９】本出願人は，前記作業内容と規模等に注目することで，情報を各部門で共有することができるだけでなく，情報の蓄積量を少なく，簡単かつ迅速に所望のデータを得られることに気付いた。また，本出願人は，蓄積情報をツリー状に構築しているにもかかわらず，キーワードの付けかたにより，ツリー状に構築された情報を下方から検索できるようにして，膨大な情報の中から，所望の情報を簡単および迅速で，かつ有効に活用できることに気付いた。また，前記情報は，ツリー状に構築されているため，必要に応じて，従来と同じように上位から順次検索することも可能である。
【００１０】本出願人は，作業の対象となる「何を（目的物）どうする（作業内容）」，に注目した結果，「何をどうする」というキーワードで情報を検索することができることが判った。本出願人は，さらに，前記キーワードの「どうする」に対して，規格等（以下，本明細書では，大，中，小，の規模，施行地の形状，地質，含水量，面積的制約，振動，騒音，隣地条件，住民感情，使用材料の諸条件，汚染物質，美観，生態系，・・・を分類して体系化したものを施行条件または規格等と記載する。）を加味するだけで，事業区分，工事区分，工種等が異なっても，同じ作業内容で行えることに気付いた。
【００１１】本発明は，従来の課題を解決するためのものであり，どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事にかかる情報を簡単および迅速で，かつ有効利用ができる建設工事における情報管理方法および情報管理装置を提供することを目的とする。
(エ)【発明の実施の形態】


【００２２】（第１発明）建設工事における情報管理は，たとえば，事業区分－工事区分－工種－種別－代表作業－工事規格のように，大事業区分から代表作業区分へと順次ツリー構造として構築されている。第１発明は，上記のように建設工事における情報がデータ管理部に格納されている建設工事の情報管理方法である。本出願人は，上記情報管理において，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードに注目することにより，事業区分等が異なっても，情報としては同じものが使用できることに気付いた。また，前記キーワードの情報を蓄積することによって，次の建設工事を行う際に有効に利用することができる。【００２３】第１発明は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」という代表作業用キーワードの他に，当該代表作業で行う工事の規格等を入力する。前記規格等には，大，中，小，の規模，施行地の形状，地質，含水量，面積的制約，振動，騒音，隣地条件，住民感情，使用材料の諸条件，汚染物質，美観，生態系，…等がある。前記代表作業用キーワードと規格等を基にして，代表作業用キーワード管理部が所望の情報を検索する。前記検索された情報は，データ管理部から出力される。本発明は，河川の工事，港湾の工事，道路の工事，トンネルの工事，あるいはビルディング，…の工事のいずれであっても，コンクリート打設は，同じであり，異なるとすれば，前記規格等によって異なるのみである。【００２４】（第２発明）第２発明の建設工事における情報管理方法において，前記代表作業用キーワードと規格等を基にして検索される情報は，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報の内の少なくとも一つである。原価管理情報は，機械，人，材料（物）等直接工事にかかる費用に関する情報である。安全管理情報は，工事にかかる安全情報で，事故暦等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる。【００３０】（第７発明）第７発明の建設工事における情報管理装置は，たとえば，事業区分－工事区分－工種－種別－代表作業－工事規格のように，大事業区分から代表作業へと順次ツリー構造として構築されている情報がデータ管理部に格納されている。入力部は，各情報に関するキーワード，たとえば，事業区分作業用キーワード，工事区分作業用キーワード，工種作業用キーワード，種別作業用キーワード，代表作業用キーワード，あるいは原価管理キーワード，工程管理キーワード，安全管理キーワード，品質管理キーワード，ミス・ロス，改善キーワード，技術情報キーワード，規格等（たとえば，大，中，小の規模，施行地の形状，地質，含水量，面積的制約，振動，騒音，隣地条件，住民感情，使用材料の諸条件，汚染物質，美観，生態系等），および修正データ等を入力する。
【００３１】キーワード・規格解析部は，前記入力部において入力された前記各キーワードおよび規格等をキーワード記憶部および規格記憶部に多数記憶されているキーワードを参照して，どこの区分に属するものであるかについて解析する。前記キーワード・規格解析部によって解析されたキーワードおよび規格等は，事業区分に関する情報を検索するものである場合，事業区分作業用キーワード管理部に送られる。前記解析されたキーワードおよび規格は，工事区分に関する情報を検索するものである場合，工事区分作業用キーワード管理部に送られる。【００３２】前記解析されたキーワードおよび規格は，工種に関する情報を検索するものである場合，工種作業用キーワード管理部に送られる。前記解析されたキーワードおよび規格は，種別に関する情報を検索するものである場合，種別作業用キーワード管理部に送られる。前記解析されたキーワードおよび規格は，代表作業に関する情報を検索するものである場合，代表作業用キーワード管理部に送られる。データ管理部には，前記各管理部によって検索される情報が格納されている。【００３３】キーワード・規格解析部は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードからなる代表作業用キーワードと規格を解析して，このキーワードに基づいてデータ管理部の情報を検索する。すなわち，第７発明は，キーワードによって最上位概念の事業区分から順次下位概念の代表作業まで情報を検索する必要がないため，迅速に情報を得ることができる。また，第７発明における情報の検索は，キーワード・規格解析部によって，代表作業以外に，どの工事区分，工種区分であっても，上位概念から検索するのではなく，所望の工事区分の情報を直接検索することができる。
【００３６】（第９発明）第９発明の建設工事における情報管理装置は，どの事業区分の部署からもアクセスすることができ，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードと規格等を入力することにより，前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報を積算して出力部から出力する。第９発明は，前記キーワードと規格を入力することにより，所望の代表作業における各種情報の全てが迅速に得ることができる。
【００３７】（第１０発明）第１０発明の建設工事における情報管理装置は，どの事業区分の部署からもアクセスすることができ，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードと規格等を入力することにより，前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報に基づいた情報が積算され，表計算部，情報積算部，および見積書等作成部によって，予算書，見積書，工程管理表，安全管理表，品質管理表の少なくとも一つが出力部から出力する。予算書，見積書，工程管理表，安全管理表，品質管理表の作成は，従来の市販されているソフトウエアを使用することにより，簡単に得ることができる。
(オ)【実    施例】


【００３８】図１は本発明の一実施例で，コンクリート打設を代表作業用キーワードにした際の情報を説明するための図である。本発明は，図１０における細別を代表作業用キーワードとすることにする。そして，図１は代表作業用キーワードの一つであるコンクリート打設について説明する。コンクリート打設には，「コンクリート打設にかかる原価管理情報」，「コンクリート打設にかかる安全管理情報」，「コンクリート打設にかかる品質管理情報」，「コンクリート打設にかかる工程管理情報」，「コンクリート打設にかかるミス・ロス・改善管理情報」，「コンクリート打設にかかるその他の施工技術管理情報」等がある。【００３９】前記各管理情報には，図１０と同様に，規格等により分けられている。コンクリート打設の規格は，大規模，中規模，小規模の三つに分けられていると仮定する。たとえば，前記規模において，大規模はコンクリートの容積が３０立米以上，中規模はコンクリートの容積が１０立米から３０立米未満，小規模はコンクリートの容積が１０立米未満のものとする。また，規格等の場所には，原価が記載されている。【００４０】前記代表作業用キーワードには，コンクリート打設の他に，土砂掘削，軟岩掘削，硬岩掘削，…があるだけでなく，多くの細別の中にさらに多くの代表作業用キーワードが設けられている。【００４１】図２は本発明の実施例で，代表作業用キーワードと規格（大）で検索された情報の一例を説明するための図である。図３は本発明の実施例で，代表作業用キーワードと規格（小）で検索された情報の一例を説明するための図である。図２および図３は，代表作業用キーワード「コンクリート（何を）打設（どうする）」および規格（大規模）または規格（小規模）を基にして検索された情報の一例を示すものである。図２および図３において，検索された情報は，たとえば，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，およびその他の施工技術情報等からなっている。
【００４２】原価管理情報について，図２および図３を比較すると，大規模のコンクリート部材打設に関する原価管理情報は，ポンプ車が１台必要であり，作業員が１０人，コンクリートが５００立米必要であることが記載されている。これに対して，小規模のコンクリート部材打設に関する原価管理情報は，一輪車が１台必要であり，作業員が５人，コンクリートが３立米必要であることが記載されている。
【００４３】ポンプ車１台／１日５００００円，人件費を一人２００００円，コンクリート１立米１００００円とすると，前記大規模のコンクリート打設には，５００００円＋２００００円×１０＋５００×１００００円＝５２５万円となる。コンクリート打設における１立米当たりの原価は，１０５００円となる。これに対して，前記小規模のコンクリート打設は，２００００円×５＋３×１００００円＝１３万円となる。コンクリート打設おける１立米当たりの原価は，４００００円を超えることになる。
【００４４】図２および図３は説明のための例示であり，数値が必ずしも正確ではない。また，大規模コンクリート打設には，安全管理情報は，ポンプ車，コンクリートミキサー車，砂利運搬車の出入り等に関する安全を確保するために交通整理を行う管理人が必要になる。品質管理情報は，コンクリートを養生させる際に発生する熱を抑制する等の技術情報および品質管理情報が記載されている。さらに，コンクリートを養生するのに必要な費用も記載されている。
【００４５】図２および図３に例示された工程管理情報は，ポンプ車の使用日数，時間等，作業時間等が記載されている。さらに，ミス・ロス・改善情報およびその他の施工技術情報が記載されている。これらの情報は，工事を行う度に少しずつ修正されることによって，代表作業にかかる各種情報が蓄積され，その後の作業に有効利用されることになる。【００４６】図２および図３に記載された情報は，金額，物（人件費も含む），および日数（時間）等を考慮して積算することによって見積書あるいは予算書が作成できる。また，前記情報は，物の使用時間，作業時間等を積算することで，工程管理表が作成できる。たとえば，見積書の作成は，見積用のキーワードであることを認識できるようにしておけば，見積用のキーワードに記載されている費用を表計算ソフトによって積算することによって作成できる。
【００４８】図４は会社の各部門が情報処理装置とネットワークによって接続されている状態を説明するための図である。各部門は，建設にかかる情報を上位概念から下位概念へと検索する以外に，代表作業用をキーワードとして入力することで，図２および図３に示されているような管理情報が直ちに得ることができる。建設会社の情報処理装置４１は，たとえば，河川部門４２，港湾部門４３，道路部門４４，トンネル部門４５，およびビルディング部門４６にネットワークを介して接続されている。そして，前記代表作業用キーワードは，「何が（目的物）どうする（作業内容）」という覚え易いキーワードから構成されているため，数多くの代表作業用キーワードが存在していても，情報の検索が容易である。
【００４９】図５は本発明の一実施例を説明するためのブロック構成図である。図５において，入力部５１１は，代表作業用キーワード，作業の規格等，またはその他の情報等を入力するためのキーボード等から構成されている。キーワード・規格解析部５１２は，入力部５１１によって入力された情報が代表作業用キーワードであるか，あるいは規格等であるかを解析する。キーワード・規格解析部５１２は，入力された情報がキーワード記憶部５１３に登録されている事業区分作業用キーワード，工事区分作業用キーワード，工種作業用キーワード，種別作業用キーワード，あるいは代表作業用キーワードの中のいずれであるかを調べる。【００５０】次に，キーワード・規格解析部５１２は，入力部５１１から入力された情報が規格記憶部５１４に記憶されている規格であるか否かを調べる。キーワード・規格解析部５１２は，入力された情報が事業区分作業用キーワードであると判断した場合，入力されたキーワードを事業区分作業用キーワード管理部５１５に送る。前記事業区分作業用キーワード管理部５１５は，前記キーワードに基づいて事業区分用の情報をデータ管理部５２０から検索する。データ管理部５２０は，前記検索された事業区分作業用キーワードに基づいた情報を出力部５２１から出力させる。
【００５１】キーワード・規格解析部５１２は，同様に，工事区分作業用キーワード，工種作業用キーワード，種別作業用キーワードを解析して，入力されたキーワードを工事区分作業用キーワード管理部５１６，工種作業用キーワード管理部５１７，種別作業用キーワード管理部５１８にそれぞれ送る。各キーワード管理部は，前記キーワードに基づいてそれぞれの情報をデータ管理部５２０から検索する。データ管理部５２０は，検索されたそれぞれのキーワードに基づいた情報を出力部５２１から出力させる。


【００５２】さらに，キーワード・規格解析部５１２は，入力部５１１から入力された情報が代表作業用キーワードであり，かつ規格記憶部５１４に登録されている規格が入力されていると判断した場合，前記代表作業用キーワードと規格に関連するキーワードの全てを代表作業用キーワード管理部５１９に送る。代表作業用キーワード管理部５１９は，入力された代表作業用キーワードおよび規格に関連する情報をデータ管理部５２０から検索する。データ管理部５２０は，前記検索された代表作業用キーワードと規格に基づいた情報を出力部５２１から出力させる。【００５３】図６は本発明の一実施例で，キーワードと規格を入力することにより所望のデータが出力されるためのフローチャートが示されている。図７は図６のフローチャートに続くものであり，（ａ）－（ａ），および（ｂ）－（ｂ）（図示されていない）で接続されている。図６において，図５の入力部５１１によって，たとえば，代表作業用キーワードおよび必要により規格等が入力される（ステップ６１）。キーワード・規格解析部５１２は，入力されたキーワードが代表作業用キーワードであるか否かをキーワード記憶部５１３を基にして調べる（ステップ６２）。前記キーワード・規格解析部５１２は，次に，入力されたキーワードに付いている規格「大」があるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ６３）。
【００５４】キーワード・規格解析部５１２は，代表作業用キーワードと規格「大」とを代表作業用キーワード管理部５１９に送る（ステップ６４）。前記代表作業用キーワード管理部５１９は，データ管理部５２０に代表作業用キーワードと規格「大」がデータ管理部５２０にあるか否かを検索する（ステップ６５）。データ管理部５２０は，出力部５２１に前記検索されたデータを出力するように命じる（ステップ６６）。【００５５】キーワード・規格解析部５１２は，ステップ６２において，代表作業用キーワードでないと判断した場合，種別作業用キーワードであるか否かをキーワード記憶部５１３によって調べる（ステップ６７）。次のステップ６８からステップ７０までは，種別作業用である点が異なるだけで同じ処理を行う。また，ステップ６７において，種別作業用キーワードでない場合，工種作業用キーワード，工事区分キーワード，あるいは事業区分キーワードであるか否かを順次調べる（以降のステップは図示されていない）。
【００５６】ステップ６３において，キーワード・規格解析部５１２は，入力されたキーワードに規格「大」が付いていないと判断した場合，規格が「中」であるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ７１）。キーワード・規格解析部５１２は，代表作業用キーワードと規格「中」とを代表作業用キーワード管理部５１９に送る（ステップ７２）。前記代表作業用キーワード管理部５１９は，データ管理部５２０に代表作業用キーワードと規格「中」がデータ管理部５２０にあるか否かを検索する（ステップ７３）。データ管理部５２０は，出力部５２１に前記データを出力するように命じる（ステップ７４）。
【００５７】キーワード・規格解析部５１２は，ステップ７１において，規格が「中」でないと判断した場合，規格が「小」であるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ７５）。次のステップ７６からステップ７７までは，規格「中」の処理と同じである。(カ)【００６８】以上，本発明の実施例を詳述したが，本発明は，前記実施例に限定されるものではない。そして，本発明は，特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ，種々の設計変更を行うことが可能である。本発明の実施例は，説明を判り易くするために，正確な記載でない所があるだけでなく，一例を挙げたに過ぎない。また，本実施例のブロック構成図は，詳細に内部を説明していないが，公知または周知の技術によって達成されるものである。
【００６９】本実施例は，事業区分から種別までがツリー構造になっているものについて，ツリー構造の上位からも検索できると共に，「何を（目的物）どうする（作業内容）」をキーワードとして，直接検索ができるという説明をしたが，必ずしも，ツリー構造に情報を蓄積して置く必要がない。特に，建築工事と土木工事との体系は，異なっており，発注者の積算体系と受注者の積算や予算管理体系が異なっている。したがって，本発明は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」をキーワードとする場合と，従来の検索方法を同時に使用できるようにしておくこともできる。
【００７０】フローチャートに記載された技術は，当業者であれば，プログラムを組むことができる程度のものである。さらに，本実施例のブロック構成図およびフローチャートは，単なる一例を挙げたに過ぎず，他の方法および手段によっても達成できる。本発明の実施例は，工事の区分を事業区分，工事区分，工種区分，種別作業，代表作業等に分けて説明したが，必ずしも，このような言葉の区分に分ける必要がない。したがって，本発明は，工事区分等の言葉を代えて分けられた作業に対して権利が及ぶものである。
(キ)【発明の効果】
【００７３】本発明によれば，「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成される代表作業用キーワードを用いて，実際に使用される作業の原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，その他（施工技術情報）等を検索することができる。また，前記何を（目的物）どうする（作業内容）から構成される代表作業用キーワードに係る情報は，事業区分や工事区分が異なっていても共通するため，情報処理装置に蓄積する情報量が少なくて済む。「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成される代表作業用キーワードは，目的物と作業内容が入っているため，数が多くなっても容易に覚えることができる。
【００７４】本発明によれば，「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成される代表作業用キーワードを用いることによって，ツリー状のデータの上位から検索する必要がなく，情報の検索を迅速に得ることができる。また，本発明によれば，情報がツリー状に構築されているので，必要に応じて，情報を上位概念のものから順次検索することも可能になっている。
(3)乙５記載の発明等について
ア前記(2)の乙５の記載事項（図面を含む。以下同じ。）によれば，乙５には，次のとおりの情報管理装置（以下「乙５発明」又は「乙５装置」という。）が記載されていることが認められる。


「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報がデータ管理部に格納されている建設工事の情報管理装置において，キーワード，規格を入力する入力部と，前記入力部において入力されたキーワードおよび規格等を解析するキーワード・規格解析部と，解析されたキーワードによって事業区分に関する情報を検索する事業区分作業用キーワード管理部と，解析されたキーワードによって工事区分に関する情報を検索する工事区分作業用キーワード管理部と，解析されたキーワードによって工種に関する情報を検索する工種作業用キーワード管理部と，解析されたキーワードによって種別に関する情報を検索する種別作業用キーワード管理部と，解析されたキーワードによって代表作業に関する情報を検索する代表作業用キーワード管理部と，前記各キーワード管理部によって検索される情報が格納されているデータ管理部と，前記各キーワード管理部によって検索される情報を出力させる出力部
と，から構成され，
入力されたキーワードが代表作業用キーワード（例えば，「細別」）と規格である場合には，前記代表作業用キーワード管理部は，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，およびその他の施工技術情報等からなる管理情報をデータ管理部から検索
するものであり，
前記原価管理情報は，例えば，「ポンプ車１    作業員１０    コンクリート５００」（「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「大」の場合），「１輪車１    作業員５    コンクリート３」（「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「小」の場合）等の情報が含まれ，
前記安全管理情報は，工事に係る安全情報で，事故歴等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる情報であり，例えば，「ポンプ車等車の出入りと通行人を誘導する管理人１」（「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「大」の場合）や「１輪車運転中，障害物によるバランスに注意」（「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「小」の場合）等の情報であ
る，
建設工事における情報管理装置。」
イ前記(2)の乙５の記載事項によれば，乙５には，乙５発明（乙５装置）に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)従来，建設会社では，事業区分ごとに「部」又は「事業部」が設けられ，それぞれの組織において工事区分，工種，種別，細別，規格等の情報をツリー状に構築して管理されていたため，同じ作業内容に関する情報であっても事業区分ごとに別々に管理され，情報が共有されていなかったが，建設会社が今後，市場で競争に勝ち残るためには，他社より優れた工事を行い，利益を少しでも多くあげることが必要であり，そのためには，社内において，異なる部門の情報であっても，できるだけ同じ情報を共有して，全体の情報を少なくするとともに有効に活用できるように蓄積する必要がある（段落【０００３】ないし【０００７】）。(イ)乙５発明は，どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事に係る情報を簡単及び迅速に，かつ有効利用ができる建設工事における情報管理装置を提供することを目的とし（段落【００１１】），建設会社の社内において大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報について，代表作業用キーワードを用いて作業の原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，及びその他の施工技術情報等を検索することができる構成としたものである（段落【００３０】，【００３６】ないし【００４１】，【００５３】，【００７３】）。
(4)本件発明１と乙５発明との対比
ア構成要件２－Ａ及び２－Ｆについて
(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」の語を特に規定する記載はない。次に，本件明細書（甲２）には，「労働安全衛生マネージメントシステム」が建設関連の会社を対象とするものであることの記載はあるが（段落【０００５】），「労働安全衛生マネージメントシステム」の語を定義した記載はない。もっとも，本件明細書には，労働安全衛生の国際的な規格である「ＯＨＳＡＳ１８００１」に準拠（登録審査及び維持審査に合格）した危険源評価書（表）を出力する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とする旨の記載はあるが（前記(1)ウ(ア)(イ)），本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」が，「ＯＨＳＡＳ１８００１」に準拠したものに限定される旨の記載はない。以上によれば，「労働安全衛生」に関する情報を管理する装置であれば，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」（構成要件２－Ａ及び２－Ｆ）に該当するものと解される。
(イ)乙５の段落【００２４】の「安全管理情報は，工事にかかる安全情報で，事故暦等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる。」との記載によれば，乙５記載の「安全管理情報」は，同じ工事を次に行う場合に参考になる「工事にかかる安全情報」であるから，「労働安全衛生」に関する情報であるといえる。
そして，前記(3)アのとおり，乙５発明は，「安全管理情報」を管理の対象とする情報管理装置であるから，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」（構成要件２－Ａ及び２－Ｆ）に該当するものと認められる。
(ウ)これに対し控訴人は，乙５には，「所望の管理情報を出力する建設工事の情報管理装置」が記載されているが，出力される情報に各種多様なものがあり，その各種多様なものの中の一部に「安全管理情報」を含むにすぎず，「安全管理情報」だけが得られるものではないから，乙５記載の情報管理装置は，「労働安全衛生マネージメントシステム」（構成要件２－Ａ）の構成を備えていない点で相違する旨（前記第３の４(2)イ(ア)，(イ)の「相違点Ａ」）主張する。
しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本件明細書には，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」を構成する装置から「労働安全衛生」に関する情報以外の情報を併せて管理するものを除く旨の記載はないから，乙５発明が，「労働安全衛生」に関する「安全管理情報」以外の情報を管理するものであっても，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」に該当することを否定することはできず，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ構成要件２－Ｂについて
(ア)「歩掛マスターテーブル」について


ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」は，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む」ものであるが，同請求項１には，「工事名称」又は「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」を規定した記載はないｂ次に，本件明細書には，「歩掛マスターテーブル」の語を定義した記載はない。一方で，本件明細書には，「本発明は，…より詳細には，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，…労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とする。」（段落【０００５】），「従来の建設業界では，いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し，或いは標準的な積算テーブルを用いて，これに適合した工事単位を工事名称として使用し，単価計算や入札などを行ってきていた。」（段落【０００６】）との記載がある。
上記記載によれば，「歩掛マスターテーブル」には，本件特許の優先日当時，建設業界で既に存在していた建設工事積算システムにおいて構築されていた歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使った歩掛積算テーブルあるいは標準的な積算テーブルが含まれるものと解される。また，本件明細書には，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」にいう「工事名称」又は「要素」の語について定義した記載はない。もっとも，本件明細書には，「要素」の語に関し，「１つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）」（段落【０００４】），「複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）」（段落【０００７】），「対象工事に含まれる各要素（工程））」（段落【０００９】），「工事に含まれる詳細な工程（要素）」（段落【００１４】），「目的工事に含まれる個々の要素（工程），例えば，建設資材や燃料などの単価や数量など」（段落【００２３】），「この工事に含まれる各要素（作業工程）」（段落【００４１】）など，「要素」の後に括弧書きで「工程」又は「作業工程」を付加した記載があるが，本件明細書には，「要素」が「工程」又は「作業工程」と同義であることを明示した記載はないこと，「建設資材や燃料など」が「要素」に含まれることの記載もあること（上記段落【００２３】）に照らすと，「要素」は，「工程」又は「作業工程」に限定されるものではないと解される。ｃ証拠（甲９，乙６，１０ないし１３）によれば，①公共事業執行の各プロセスに密接に関連している契約・積算に関しては，工事内容の細分化方法を工種の分類毎に標準的に設定した「工事工種体系」が構築され，工事工種体系は，「工事区分」（レベル１），「工種」（レベル２），「種別」（レベル３），「細別」（レベル４），「規格」（レベル５）等からなる「体系ツリー図」で構成されていること，②建築工事積算システムを用いた請負工事費の積算は，体系ツリー図の中から必要な工種を選択することにより決定され，取引項目（細別）ごとに必要な積算項目を示した「新土木工事積算大系工事工種歩掛対応表」（別冊）から施工歩掛を選択し，選択した施工歩掛に対して「工事歩掛要覧」を用いて単価を算出することによって行われること，③「歩掛」とは，単価計算を行う最小限の構成であり，その内容は，各種の工法において標準的に用いられる機械，労働力，材料等の組合せ，当該組合せによる標準的な生産能力，当該工法の標準的な適用範囲や各項目の単価等を定めたものであることは，本件特許の優先日当時，技術常識であったことが認められる。
ｄ前記ａないしｃによれば，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」（構成要件２－Ｂ）にいう「工事名称」とは，本件特許の優先日当時，既に存在していた建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の「体系ツリー図」における「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」等の具体的な名称のいずれかをいい，また，本件発明１の「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」とは，体系ツリー図上，当該「工事名称」に紐付けられたものであれば，「関連付けられた」ものといえるから，当該「工事名称」に紐付けられた「工種」，「種別」，「細別」，「規格」等の各項目及びそれらの項目に紐付けられた作業工程，作業内容，標準単価等を含むものと解される。
したがって，本件発明１の「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」にいう「要素」は，当該「工事名称」に紐付けられたものであれば，当該「工事名称」からみて体系ツリー図の「一つ下位の項目」のものに限らず，その下位のものや，更にその下位のもの等も含むものと解される。
ｅ乙５発明の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」は，図１０（別紙乙５図面参照）記載のツリー図を前提とするものである。図１０のツリー図には，「事業区分」，「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」及び「工事の規格」の各項目が体系的に分類され，各項目ごとに具体的な名称が例示されているが，上記各項目の分類は，本件特許の優先日当時，建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の「体系ツリー図」と同種のものといえるから，図１０の上記各項目に例示された具体的な名称は，構成要件２－Ｂの「工事名称」に該当するものと認められる。
また，図１０に示された「工事区分」に関する情報（例えば，「築堤・護岸」）は，その上位の項目の「事業区分」に関する情報（例えば，「河川」）に紐付けられているから，「事業区分」に関する情報を「工事名称」とみた場合には，「工事区分」に関する情報は当該「工事名称」に関連付けられた「要素」（構成要件２－Ｂ）に該当し，同様に，「工種」に関する情報，「種別」に関する情報，「細別」に関する情報及び「規格」に関する情報は，それぞれその上位にある「工事区分」に関する情報，「工種」に関する情報，「種別」に関する情報及び「細別」に関する情報を「工事名称」とみた場合，当該「工事名称」に関連付けられた「要素」（構成要件２－Ｂ）に該当するものと認められる。


そして，乙５の記載事項（段落【００３９】，【００４２】，【００４３】，【００４６】，図２）によれば，「代表作業用キーワード（細別）」及び各「規格」によって検索された「原価管理情報」に記載されているポンプ車の台数，作業員の数及びコンクリートの量に基づき，具体的な原価の額（段落【００４３】）を算出し，それらの金額，物（人件費も含む）及び日数等を考慮して積算することによって見積書あるいは予算書を作成できること（段落【００４６】）からすると，乙５装置の「データ管理部」には，上記ポンプ車の台数，作業員の数及びコンクリートの量等に対応する「歩掛」に係る情報が格納されているものと認められる。
そうすると，乙５発明の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」及び「歩掛」に係る情報は，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」（構成要件２－Ｂ）に該当するものと認められる。
(イ)「危険源評価マスターテーブル」について
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」は，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている」ものであるが，同請求項１には，「事故型分類」に係る「分類」の方式や態様を規定した記載はない。
次に，本件明細書には，「事故型分類」の語を定義した記載はない。一方で，本件明細書には，「事故型分類」に関し，「事故型分類データ（これは，各危険有害要因に対応する個別リスクに相当する）」（段落【０００７】），「有害要因（通路，岩石など）およびそれに関連付けられた事故型分類（つまずき，切れなど）」（段落【００４０】，図９），「「その他：切れ，こすれ」及び「通路：つまずき」という有害要因（起因物）及びその事故型分類」（段落【００４１】，図１０）との記載がある。上記記載によれば，「事故型分類」とは，「危険有害要因」に対応して発生し得る事故の内容を意味するものと解される。
ｂ乙５発明の「データ管理部」に格納されている「安全管理情報」は，「工事にかかる安全情報で，事故歴等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる」情報であり（乙５の段落【００２４】），例えば，「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「大」の場合は，「ポンプ車等車の出入りと通行人を誘導する管理人１」であり，「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「小」の場合は，「１輪車運転中，障害物によるバランスに注意」である（乙５の段落【００４１】，【００４４】，図２及び３）。
しかるところ，上記「安全管理情報」の「ポンプ車等車の出入りと通行人を誘導する管理人１」とは，「大規模コンクリート打設」には，「ポンプ車，コンクリートミキサー車，砂利運搬車の出入り等に関する安全を確保するために交通整理を行う管理人が必要になる。」（乙５の段落【００４４】）というものであり，「ポンプ車等車の出入り」という「危険有害要因」に対応して発生し得る交通事故（「事故型分類」）に対する予防策として交通整理を行う管理人が必要であることを示したものといえるから，上記「安全管理情報」は，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当することが認められる。
また，上記「安全管理情報」の「１輪車運転中，障害物によるバランスに注意」とは，「障害物」という「危険有害要因」に対応して「１輪車運転中に障害物によってバランスを崩すことによる事故」（「事故型分類」）が発生し得ることを示したものといえるから，上記「安全管理情報」も，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当することが認められる。
そして，乙５発明の「データ管理部」に格納されている「原価管理情報」及び「安全管理情報」は，乙５の図１ないし図３に示すように，いずれも「代表作業用キーワード（細別）」（「コンクリート打設」）及びその各「規格」（「大」，「中」，「小」）ごとに関連付けられて格納されていることが認められ，「安全管理情報」の格納の態様は，「工事名称」（「代表作業用キーワード（細別）」）に関連付けられた「要素」（「規格」）に関連付けられたものといえるから，乙５発明の「データ管理部」には，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」（構成要件２－Ｂ）が格納されているものと認められる。
ｃこれに対し控訴人は，乙５が開示するのは，規格に含まれる「安全管理情報」にすぎず，これは，漠然としたリスク情報であって，「危険有害要因および事故型分類」が特定されたものではないから，乙５には，「危険有害要因および事故型分類」の開示はなく，危険源評価マスターテーブル」（構成要件２－Ｂ）の開示もない旨（前記第３の４(2)イ(イ)の「相違点Ｂ」，(ウ)ｂ）主張する。しかしながら，前記ｂのとおり，乙５記載の「安全管理情報」は，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当するから，控訴人の上記主張は，その前提において採用することができない。
ウ構成要件２－Ｃについて
(ア)乙５発明の「入力部」は，「代表作業用キーワード（細別）」等の「工事名称」を入力するものであり，「工事名称」を入力することは「評価対象工事」の情報を入力することにほかならない。
そうすると，乙５発明の「入力部」は，本件発明１の「少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段」に該当することが認められる。
(イ)これに対し控訴人は，乙５記載の「代表作業用キーワード」は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成されるキーワード（段落【００７４】等）であって，「コンクリート打設」のように「目的物」が「コンクリート」，「作業内容」が「打設」というように「工事名称」とみなせるものもあるが，一般的に積算工事体系の工事の名称には材料や目的物のみ規定したものや，作業内容のみを規定したものもあるから，必ずしも「代表作業用キーワード」が「評価対象工事の工事名称」に相当するものとはいえない旨（前記第３の４(2)イ(ア)ｃ）主張する。しかしながら，前記イ(ア)ｄのとおり，本件発明１の「工事名称」とは，本件特許の優先日当時，既に存在していた建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の「体系ツリー図」における「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」等の具体的な名称のいずれかをいうものと解されるところ，乙５記載の「代表作業用キーワード」は「細別」に関する情報に該当するから，「評価対象工事の工事名称」に相当することは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
エ構成要件２－Ｄについて


(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，①本件発明１の「内訳データ」は，「前記評価対象工事に含まれる各要素を含む」データであり，「前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブル」を参照して，「前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称」に基づき，「内訳データ生成手段」によって生成されるものであること，②本件発明１は，「内訳データに含まれる各要素」に基づいて，「当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類」を抽出することを理解することができる。
一方で，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「内訳データ」の形式や態様を特定する記載はない。
(イ)前記イ(ア)ｅ認定のとおり，乙５発明の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」及び「歩掛」に係る情報は，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」（構成要件２－Ｂ）に該当する。また，前記イ(イ)ｂ認定のとおり，乙５発明の「データ管理部」に格納されている「原価管理情報」及び「安全管理情報」は，いずれも「代表作業用キーワード（細別）」（「コンクリート打設」）及びその各「規格」（「大」，「中」，「小」）ごとに関連付けられて格納されていることが認められ，「安全管理情報」の格納の態様は，「工事名称」（「代表作業用キーワード（細別）」）に関連付けられた「要素」（「規格」）に関連付けられたものであり，「安全管理情報」は，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当するから，乙５発明の「データ管理部」には，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」が格納されている。そして，乙５発明では，入力された評価対象工事の情報に含まれる要素である「規格」に基づき，危険源評価マスターテーブルを参照し，「当該要素に関連する危険有害要因及び事故型分類を抽出」しているものと認められる。
しかるところ，乙５の段落【００５３】には，「図６は本発明の一実施例で，キーワードと規格を入力することにより所望のデータが出力されるためのフローチャートが示されている。図７は図６のフローチャートに続くものであり，（ａ）－（ａ），および（ｂ）－（ｂ）（図示されていない）で接続されている。図６において，図５の入力部５１１によって，たとえば，代表作業用キーワードおよび必要により規格等が入力される（ステップ６１）。キーワード・規格解析部５１２は，入力されたキーワードが代表作業用キーワードであるか否かをキーワード記憶部５１３を基にして調べる（ステップ６２）。前記キーワード・規格解析部５１２は，次に，入力されたキーワードに付いている規格「大」があるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ６３）。」との記載がある。上記記載中の「たとえば，代表作業用キーワードおよび必要により規格等が入力される」との記載によれば，「規格等」は，必要により入力されるものであるから，乙５において，「所望のデータ」が出力されるために，「代表作業用キーワード」の入力は必須であるが，「規格」の入力は必須とはされていないことを理解することができる。一方で，乙５発明の「データ管理部」に格納されている「安全管理情報」は，「代表作業用キーワード（細別）」（「工事名称」）に関連付けられた「規格」（「要素」）に関連付けられて格納されているから，「所望のデータ」として具体的な「安全管理情報」を出力するためには，「規格」が特定されなければならない。
そうすると，乙５において，「代表作業用キーワード」のみを入力して，「安全管理情報」を出力する場合には，「代表作業用キーワード」に基づいて，当該「代表作業用キーワード」に関連付けられた「規格」の情報が読み出され，当該情報に基づいて「安全管理情報」が出力されていることを理解することができる。
そして，上記「規格」の情報は，前記イ(ア)ｅのとおり，乙５発明の「歩掛マスターテーブル」に格納されているものであって，「前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称」である「代表作業用キーワード」に基づいて，乙５発明の「歩掛マスターテーブル」から読み出された，「前記評価対象工事に含まれる要素」である「規格」に係るデータであるから，本件発明１の「内訳データ」に該当し，また，乙５発明には，上記情報を読み出す手段としての「内訳データ生成手段」が存在するものと認められる。
以上によれば，乙５には，乙５発明が，構成要件２－Ｄの「演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内訳データ生成手段」の構成を備えていることが実質的に開示されているものと認められる。
オ構成要件２－Ｅについて
前記エ(イ)によれば，乙５発明では，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規格」に基づき，「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に関連する危険有害要因及び事故型分類を抽出」（安全管理情報）しているものと認められる。
他方で，乙５には，乙５発明が，「演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成」する「危険源評価データ生成手段」（構成要件２－Ｅ）の構成を備えていることについての記載はない。
カ一致点及び相違点
前記アないしオによれば，本件発明１と乙５発明には，次のとおりの一致点及び相違点があることが認められる。
（一致点）
「労働安全衛生マネージメントシステムであって，
複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段と，演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生
成する内訳データ生成手段と
を含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。」である点。
（相違点）
本件発明１では，「演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成手段」（構成要件２－Ｅ）の構成を備えているのに対し，乙５発明では，上記構成を備えていない点。
(5)本件発明１の容易想到性について
ア相違点の容易想到性について


相違点に係る本件発明１の構成は，「危険源評価データ生成手段」が「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する」（構成要件２－Ｅ）というものである。
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載には，「危険源評価データ」が抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むことのみが特定されており，その形式や態様等が特定されているわけではないから，「危険源評価データ」は，抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むものでありさえすれば足りるものと解される。
他方，乙５発明において，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規格」に基づき，「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に関連する危険有害要因及び事故型分類」（「安全管理情報」）を抽出していることは，前記(4)オ認定のとおりである。
そして，乙５発明において，上記抽出した「安全管理情報」を利用するためにこれをデータとして出力し，「危険有害要因及び事故型分類を含む危険源評価データ」を「生成」するように構成することは，当業者であれば格別の困難なく行うことができたことが認められる。したがって，乙５に接した当業者であれば，相違点に係る本件発明の構成（構成要件２－Ｅの構成）を容易に想到することができたものと認められる。
イ小括
以上によれば，本件発明１は，当業者が乙５に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものと認められる。
(6)本件発明１６の容易想到性について
ア本件発明１６は，「労働安全衛生マネージメント方法」に関する発明であるところ，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，方法の発明としたものであるから，両者は，発明のカテゴリーが相違するのみであって，実質的な相違はない。
また，前記(2)の乙５の記載事項に照らすと，乙５にも，同様に，乙５装置で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，方法の発明とした発明が記載されているものということができ，これと乙５装置との間には実質的な相違はない。
そうすると，本件発明１６と乙５に記載された方法の発明との間には，本件発明１と乙５発明（乙５装置）と同様の一致点及び相違点（前記(4)カ）が存在するものと認められる。
イ本件発明１６が，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，「方法」の発明としたものである以上，前記(5)と同様の理由により，相違点に係る本件発明１６の構成を容易に想到することができたものと認められる。したがって，本件発明１６は，当業者が乙５に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものと認められる。
(7)本件発明１８の容易想到性について
ア本件発明１８は，「労働安全衛生リスクマネージメントプログラム」に関する発明であるところ，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，プログラムの発明としたものであるから，両者は，発明のカテゴリーが相違するのみであって，実質的な相違はない。
また，前記(2)の乙５の記載事項に照らすと，乙５にも，同様に，乙５装置で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，プログラムの発明とした発明が記載されているものということができ，これと乙５装置との間には実質的な相違はない。
そうすると，本件発明１８と乙５に記載されたプログラムの発明との間には，本件発明１と乙５発明（乙５装置）と同様の一致点及び相違点（前記(4)カ）が存在するものと認められる。
イ本件発明１８が，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，「プログラム」の発明としたものである以上，前記(5)と同様の理由により，相違点に係る本件発明１８の構成を容易に想到することができたものと認められる。したがって，本件発明１８は，当業者が乙５に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものと認められる。
(8)まとめ
以上のとおり，本件発明は，当業者が乙５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠くものであり，本件発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，同法１０４条の３第１項の規定により，控訴人は，被控訴人らに対し，本件発明に係る本件特許権を行使することはできない。
２結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      大西勝   滋
裁判官      神谷厚   毅
（別紙）                被告製品目録１
１商品名
「積算システムメビウスＺＥＲＯ」（被告製品１）
２被告製品１の説明
被告製品１は，別紙被告製品目録２ないし４記載の被告製品２（統合システム），被告製品３（土木積算システム）及び被告製品４（安全管理システム）の各ソフトを必須の一部とする土木積算及び安全管理マネージメントためのパーソナルコンピュータ用パッケージソフトである。
（別紙）                    被告製品目録２
１商品名
「積算システムメビウスＺＥＲＯ    統合システム」（被告製品２）
２被告製品２の説明
被告製品２は，「積算システムメビウスＺＥＲＯ」の各機能（積算機能，安全管理マネージメント機能など）を制御するソフトである。（別紙）                    被告製品目録３
１商品名
「積算システムメビウスＺＥＲＯ    土木積算システム」（被告製品３）
２被告製品３の説明
被告製品３は，「積算システムメビウスＺＥＲＯ」の積算ソフト機能を発ソフトである。
（別紙）                  被告製品目録４
１商品名
「積算システムメビウスＺＥＲＯ    安全管理システム」（被告製品４）
２被告製品４の説明
被告製品４は，「積算システムメビウスＺＥＲＯ」の安全管理マネージメント機能を発揮するソフトである。
（別紙）                  謝罪広告目録当社ら，吉備システム株式会社及びケイ・エス・エス株式会社は，当社らの販売するソフト「積算システムメビウスＺＥＲＯ」が，株式会社コンピュータ・システム研究所様の特許権を侵害することを知りながら，今まで販売しておりました。


平成２５年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１９日
判        決
原              告      株式会   社デン   ソー
同訴訟代理人弁理士      碓氷裕   彦
井口亮   祉
中村広   希
伊藤高   順
被              告      特許庁   長官
同指定   代理人        森川元   嗣
長浜義   憲
石川好   文
守屋友   宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２０１１－３９０１３１号事件について平成２４年３月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，原告の本件出願に係る特許請求の範囲の請求項１ないし３を後記２のとおりとする訂正審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「排気熱交換器」とする特許第４２４０１３６号（平成１９年７月１１日特許出願（国内優先権主張日：平成１８年７月１１日）。平成２１年１月９日設定登録。請求項の数３。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲１１）。
(2)原告は，平成２３年１２月１日，本件特許に係る請求項１ないし３について，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求し，特許庁に訂正２０１１-３９０１３１号事件として係属した。(3)   特許庁は，平成２４年３月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，同年４月４日，その謄本が原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし３の記載は，次のとおりである。以下，本件訂正後の各請求項に係る発明を，順に「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」と，また，これらを併せて，「本件訂正発明」といい，その明細書（甲１３）を「本件訂正明細書」という。なお，文中の「／」は，「Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18」の部分を除き，原文の改行箇所を示す。また，文中の下線は，本件訂正による訂正部分を示す。
【請求項１】エンジンでの燃焼により発生した粒子状物質を含有する排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却水との間での熱交換を専ら行うとともに，熱交換後の前記排気ガスを前記エンジン側へ流出する排気熱交換専用に用いる熱交換器において，／内部を前記排気ガスが流れ，外部を前記冷却水が流れるステンレス製のチューブと，／前記チューブ内に配置され，前記排気ガスと前記冷却水との間での熱交換を促進させるステンレス製のインナーフィンとを備え，／前記インナーフィンは，前記排気ガスの流れ方向に略垂直な断面形状が，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，前記排気ガスの流れ方向に平行な方向で部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，／前記断面形状にて，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンとチューブによって囲まれた領域の相当円直径をｄｅとし，前記切り起こし部の排気流れ方向での長さをＬとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，／前記フィンピッチの大きさが，／２＜ｆｐ≦１２（単位：㎜）／を満足する大きさであり，／前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，排気熱交換専用に用いる熱交換器の熱交換性能向上と圧力損失抑制を図るために，／ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），／ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），／７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），または／７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）／であって，／さらに，／Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，／前記相当円直径ｄｅおよび前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，排気熱交換専用に用いる熱交換器の熱交換性能の向上を図ると共に前記粒子状物質が前記インナーフィンに堆積することを抑制するために，／１．１≦Ｘ≦４．３／を満足する大きさになっていることを特徴とする排気熱交換専用に用いる熱交
換器
【請求項２】前記相当円直径および前記切り起こし部の排気流れ方向での長さが，／１．２≦Ｘ≦３．９／を満足する大きさであることを特徴とする請求項１に記載
の排気熱交換専用に用いる熱交換器
【請求項３】前記相当円直径および前記切り起こし部の排気流れ方向での長さが，／１．３≦Ｘ≦３．５／を満足する大きさであることを特徴とする請求項１に記載
の排気熱交換専用に用いる熱交換器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件訂正発明は，後記アの引用例１に記載された発明並びに後記イないしキの引用例２ないし７及び後記クないしコの周知例１ないし３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正は，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２６条５項に適合しない，というものである。ア引用例１：国際公開第２００５／４０７０８号（甲１。平成１７年５月６日公開）


イ引用例２：特開２００６－１０５５７７号公報（甲２。平成１８年４月２０日公開）
ウ引用例３：特開２００４－７７０２４号公報（甲３）エ引用例４：特開２００１－４１１０８号公報（甲４）オ引用例５：特開２００１－２６３９６７号公報（甲５）カ引用例６：特開２００１－４１１０９号公報（甲６）キ引用例７：特開２００２－１３７０５４号公報（甲７）ク周知例１：「伝熱計算法    ４版」７２ないし７７頁，工学図書株式会社，昭
和６０年１２月１５日発行（甲８）
ケ周知例２：「コンパクト熱交換器」１１２ないし１１５頁，日刊工業新聞社，
平成４年８月２８日発行（甲９）
コ周知例３：特開昭６２－１７５５８８号公報（甲１０）(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明：エンジンから来る排ガスと前記排ガスを冷却する冷却剤との間での熱交換を行う排ガス熱交換に用いる熱交換器において，内部を前記排ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れる管と，前記管内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備え，前記フィン薄板は，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，構造体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さをｈとしたときに，ｈは１㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，Ｑはｈの０．５倍から８倍，管内の流体直径は０．５㎜から１０㎜である排ガス熱交換に用いる熱
交換器
イ一致点：   エンジンでの燃焼により発生した粒子状物質を含有する排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却剤との間での熱交換を行う排気熱交換に用いる熱交換器において，内部を前記排気ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れるチューブと，前記チューブ内に配置され，前記排気ガスと前記冷却剤との間での熱交換を促進させるインナーフィンとを備え，前記インナーフィンは，略垂直な断面形状が，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，前記断面形状にて，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，前記フィンピッチの大きさが，２＜ｆｐ≦１２（単位：㎜）を満足する大きさである排気熱交換器ウ相違点１：本件訂正発明１では，排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却水との間での熱交換を専ら行う排気熱交換専用に用いる熱交換器であるのに対して，引用発明では，排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却剤との間での熱交換を行う排気熱交換に用いる熱交換器であって，冷却剤が冷却水であるか否か不明である点エ相違点２：本件訂正発明１では，熱交換後の排気ガスをエンジン側へ流出するのに対して，引用発明では，そのような構成を備えているか否か不明である点オ相違点３：本件訂正発明１では，チューブやインナーフィンがステンレス製であるのに対して，引用発明では，これらの材質が不明である点カ相違点４：本件訂正発明１では，インナーフィンの排気ガスの流れ方向に略垂直な断面形状が波形状であって，排気ガスの流れ方向に平行な方向で切り起こし部が切り起こされるのに対して，引用発明では，インナーフィンや切り起こし部と
排気ガスの流れ方向との関係が不明である点
キ相違点５：本件訂正発明１では，断面形状にて，一方側と他方側のうちの同一側で隣り合う凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンとチューブによって囲まれた領域の相当円直径をｄｅとし，切り起こし部の排気流れ方向での長さをＬとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，排気熱交換専用に用いる熱交換器の熱交換性能向上と圧力損失抑制を図るために，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜）（以下「条件１」という。），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜）（以下「条件２」という。），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜）（以下「条件３」という。），又は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）（以下「条件４」という。）であって，さらに，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，前記相当円直径ｄｅ及び前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，排気熱交換専用に用いる熱交換器の熱交換性能の向上を図ると共に粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになっているのに対して，引用発明では，ｆｐ，ｆｈについて記載されているものの，Ｘについては不明であり，上記
のような条件を満たすか否か不明である点
(3)本件審決が認定した本件訂正発明２と引用発明との相違点は，次のとおりである。
ア相違点１'：本件訂正発明１を本件訂正発明２と読み替えるほかは，相違点１と同じ。
イ相違点２'：本件訂正発明１を本件訂正発明２と読み替えるほかは，相違点２と同じ。
ウ相違点３'：本件訂正発明１を本件訂正発明２と読み替えるほかは，相違点３と同じ。
エ相違点４'：本件訂正発明１を本件訂正発明２と読み替えるほかは，相違点４と同じ。
オ相違点５'：本件訂正発明１を本件訂正発明２と読み替え，Ｘの数値範囲を１．２≦Ｘ≦３．９とするほかは，相違点５と同じ。


(4)本件審決が認定した本件訂正発明３と引用発明との相違点は，次のとおりである。
ア相違点１”：本件訂正発明１を本件訂正発明３と読み替えるほかは，相違点１と同じ。
イ相違点２”：本件訂正発明１を本件訂正発明３と読み替えるほかは，相違点２と同じ。
ウ相違点３”：本件訂正発明１を本件訂正発明３と読み替えるほかは，相違点３と同じ。
エ相違点４”：本件訂正発明１を本件訂正発明３と読み替えるほかは，相違点４と同じ。
オ相違点５”：本件訂正発明１を本件訂正発明３と読み替え，Ｘの数値範囲を１．３≦Ｘ≦３．５とするほかは，相違点５と同じ。
４取消事由
(1)本件訂正発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明の認定の誤り
イ相違点１ないし４に係る判断の誤り
ウ相違点５に係る判断の誤り
(2)本件訂正発明２及び３の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明の認定の誤り
ア引用例１に記載された構造体について
(ア)本件審決は，ドイツ語の文献である引用例１の【００１０】には，「管表面（内側及び／又は外側）は，乱流を発生させるために，構造体として形成することもできる」との記載があると認定した。
しかし，引用例１の上記箇所は，「構造体」という名詞ではなく，「構成する」という動詞で表現されているから，正確には，「管表面（内側及び／又は外側）は，乱流発生用に構成することもできる」との記載があると認定されるべきである。したがって，引用例１には，管の内側表面のみ又は外側表面のみに乱流を発生すべく形成することは記載されているものの，管の内側のみ又は外側のみに構造体を形成することは記載されていない。
(イ)本件審決は，引用例１の【００１４】には，「構造体は，管自体の中に設けることもでき，その場合に，管の間に設けることができる，上述したすべての構造体は，管内に統合することもできる」との記載があると認定した。しかし，引用例１には，構造体を管の中に設ける場合（インナーフィン）には，その構造体は管の間に配置されるもの（アウターフィン）の全ての構造を備えることや，構造体を管内に配置可能であることが記載されている。また，引用例１の実施例に記載された構造体は，全てアウターフィンであり，インナーフィンに関する記載はない。そのため，引用例１に示された熱交換器は，管の間に構造体が配置される構成において，更に管内にも構造体を配置することができるというものである。したがって，引用例１の上記箇所は，「構造体は管自体の中にも同様に設けることもでき，その場合には，管の間に設けた構造体に関して上述したすべての構成が，管内においても同様に適用される」との記載があると認定されるべきである。(ウ)本件審決は，引用例１の請求項１５ないし１７の記載及び上記(イ)に摘示した【００１４】の記載等から，「構造体は管の内部に配置されているが，この構造体はフィン薄板と同様な形状を備えたフィン薄板といえる」と認定した。確かに，引用例１の請求項１５には，「構造体が，少なくとも１つの管の内部に配置されていること」が記載されているが，請求項１５が従属する請求項１ないし１４では，全ての構造体がアウターフィンとして，「管とハウジングの間および／または管の間の領域に」設けられている。したがって，請求項１５ないし１７に記載された熱交換器は，管の間に構造体を備え，かつ，管内にも構造体を備える熱交換器である。
また，引用例１（【００１４】）の記載を構造体のみでなく，構造体を備える熱交換器として捉えると，熱交換器としては，管の間に構造体（アウターフィン）を備える熱交換器において，管内にも構造体（インナーフィン）を備えることも可能となっているのである。
したがって，構造体をインナーフィンとした場合には，「構造体は管の外部に配置されると共に管内にも設けることができ，この構造体は管の外部に配置されるときも管内に設けるときも同様な構成を備えるフィン薄板といえる」と認定すべきである。
イ引用例１に記載された熱交換器について
本件審決は，引用例１に記載された熱交換器について，「エンジンから来る排ガスと前記排ガスを冷却する冷却剤との間で熱交換を行う排ガス熱交換器」と認定している。
しかし，引用例１に記載された熱交換器は，「ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器」（【０００７】【０００８】）である。ウ以上によれば，引用例１に記載された発明は，「ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器において，排ガス熱交換器として用いられた場合，内部を排ガスが流れ，外部を冷却剤が流れる管と，前記管の外部に配置されると共に前記管内にも設けることができ，前記管の外部に配置されるときも前記管内に設けるときも同様な構成を備え，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備え，前記フィン薄板は，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて屈曲する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，構造体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さをｈとしたときに，ｈは１㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，管内の流体直径は０．５㎜から１０㎜である，ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器」と認定されるべきであり，本件審決の引用発明の認定は誤りである。
(2)相違点１に係る判断の誤り
本件審決は，引用発明において，冷却剤を冷却水とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断した。
しかし，引用例２ないし７に，排気ガスの冷却剤として冷却水を用いるものが記載されていることは争わないが，これを，引用例１に記載された構造体が本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に適用できることの前提として認定するのは誤りである。
(3)相違点２に係る判断の誤り


本件審決は，引用発明において，熱交換後の排気ガスをエンジン側へ流出するものとすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断した。しかし，引用例２及び３に，熱交換後の排気ガスをエンジン側へ流出するものが記載されていることは争わないが，これを，引用例１に記載された構造体が本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に適用できることの前提として認定するのは誤りである。
(4)相違点３に係る判断の誤り
本件審決は，引用発明において，チューブやインナーフィンをステンレス製とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断した。しかし，引用例２，３，５及び７に，チューブやインナーフィンがステンレス製であるものが記載されていることは争わないが，これを，引用例１に記載された構造体が本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に適用できることの前提として認定するのは誤りである。
(5)相違点４に係る判断の誤り
本件審決は，引用発明において，インナーフィンの排気ガス流れ方向にほぼ垂直な断面形状を波形状とし，排気ガス流れ方向に平行な方向で切り起こし部を切り起こすことは，当業者が容易に想到し得たものであると判断した。しかし，引用例４ないし７に，インナーフィンの排気ガス流れ方向にほぼ垂直な断面形状を波形状とし，排気ガス流れ方向に平行な方向で切り起こし部を切り起こすものが記載されていることは争わないが，これを，引用例１に記載された構造体が本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に適用できることの前提として認定するのは誤りである。
(6)相違点５に係る判断の誤り
ア引用例１に記載された熱交換器と本件訂正発明１の熱交換器の峻別(ア)本件訂正発明１の熱交換器は，排気熱交換専用との限定がない「排気熱交換器の用途がある熱交換器」とは明らかに区別されるものである。その結果，「排気熱交換専用に用いる熱交換器」では採用できない構成及び諸元が特許請求の範囲から除外される。例えば，インタークーラ用に従来から使用されていたオフセットフィンの仕様は，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に適用することはできない（【０００５】）。また，密度の低い排気ガスを冷却するのに適さないインナーフィン（【０００９】）や，水冷式に適さない構造（【０００６】）も除外される。
(イ)他方，引用例１（【０００８】）には，「熱交換器は，特に，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器であることができるが，他の熱交換器，例えば，管内の熱いガスが冷却のために熱交換器（クーラー）を貫流する，他のガス－液体－熱交換器，管内の冷たいガスが加熱のために熱交換器（ヒーター）を貫流する，液体－ガス－熱交換器，あるいは液体－液体－熱交換器であることもできる」との記載がある。そのため，引用例１に記載された熱交換器は，「排気熱交換専用に用いる熱交換器」には適用できない構造や諸元を持つものであって，その様な構造や諸元は，本件訂正発明１が除外するものである。
(ウ)また，前記(1)のとおり，引用例１に記載された熱交換器にインナーフィンを設ける場合，アウターフィンと共に設けられるものである。他方，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」では，アウターフィンをインナーフィンと共に併せ持つと，アウターフィンによって冷却水側の熱交換性能が変化してチューブ壁温がより低下する傾向となり，排気の温度も低下して，粒子状物質がインナーフィンに堆積しやすくなるため，インナーフィンをアウターフィンと併せ持つような構成は採用しない。
(エ)さらに，引用例１では，熱交換器が「ガス－液体－熱交換器，液体－ガス－熱交換器」と幅広い用途を前提としているため，アウターフィンとして用いられるときのオフセットフィンの諸元の方が，インナーフィンとして用いられる際のオフセットフィンの諸元より小さく設定されている（【０００８】【００１４】）。他方，仮に，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」にアウターフィンと共にインナーフィンを採用するとしても，熱の伝達量が気体より液体の方が大きいことは当業者にとって技術常識であるから，管内部を排気ガスが流れ，管外部を冷却水が流れる構成である本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」において，排気ガスの熱交換を促進するインナーフィンを，冷却水との熱交換を促進するアウターフィンより大きな諸元とすることは想定されない。(オ)以上のとおり，引用例１に記載された構造体（オフセットフィン）は，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に用いるインナーフィンとはなり得ないものである。
イ流体直径の認定の誤り
(ア)本件審決は，引用発明の「管内の流体直径」の定義は引用例１の記載からは不明であるが，周知例１ないし３の記載を考慮すると，引用発明の「管内の流体直径」は，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅと同一の値になると判断した。しかし，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅは，特許請求の範囲において，「前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンによって囲まれた領域」と特別に定義されたものであり，また，相当円直径ｄｅを定めるには，フィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈだけでなく，板厚ｔや湾曲部の曲率半径Ｒも考慮することが必要となる（【００７５】）。これに対し，周知例１には，「流路のどこの断面をとっても形が変わらない場合」についての相当直径が記載されているものの，引用例１に記載されたフィンは，「流路のどこの断面をとっても形が変わらない」ものではない。また，周知例２には，コルゲートフィンチューブ熱交換器とプレートフィンチューブ熱交換器の代表長さＤｅが記載されているが，コルゲートフィンとプレートフィンは，いずれも「流路のどこの断面をとっても形が変わらない」ものであるから，引用例１に記載されているような流路の形がオフセットする部位で変化するオフセットフィンにその考え方を適用することはできない。さらに，周知例３には，流体直径について，「各流路の断面積に４を乗じ，対応する流路の濡れ周囲長さで除したもの」との定義が記載されているが，周知例３はコルゲートフィンに関するものであり，上記同様，オフセットフィンにその考え方を適用することはできない。したがって，周知例１ないし３の記載を考慮しても，引用例１に記載された熱交換器の「管内の流体直径」が，本件訂正発明１の「相当円直径ｄｅ」と同一の値になるということはできない。


(イ)また，引用例１に記載された熱交換器について，板厚ｔを０．２㎜，湾曲部の曲率半径Ｒを０．２㎜と仮定して，本件訂正明細書で相当円直径ｄｅについて定義した方法（【００７５】）によりその「管内の流体直径」を計算すると，フィンピッチｆｐが１．５㎜，フィン高さｆｈが０．７５㎜の場合には，「管内の流体直径」は０．２８㎜となり，フィンピッチｆｐが１．５㎜，フィン高さｆｈが９㎜の場合には，「管内の流体直径」は１．８４㎜となる。これらの数値は，引用例１において望ましい「管内の流体直径」の値とされる１㎜から５㎜とは明らかに異なるものであり，したがって，引用例１に記載された「管内の流体直径」が本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当しないことは明らかである。また，引用例１で望ましいとする「管内の流体直径」の範囲（１㎜～５㎜）と，本件訂正明細書で相当円直径ｄｅについて定義した方法で求められた「管内の流体直径」の上記範囲（０．２８㎜～１．８４㎜）とを重ねると（前者は別紙の黒枠部分，後者は別紙の赤枠部分），両者は，Ｘの式の値との関係において，傾向が異なることが理解できるから，引用例１に記載された「管内の流体直径」と本件訂正発明１の相当円直径ｄｅとが同一のものでないことは明らかである。
ウオフセットフィンの諸元の設定について
(ア)本件審決は，相違点５に係る判断に当たり，引用発明における構造体について，本件訂正発明１と同様の符号を用いて，相当円直径ｄｅ＝２㎜，切り起こし部長さＬ＝７㎜，フィン高さｆｈ＝５㎜を選択すると，本件訂正発明１の条件１を充足し，相当円直径ｄｅ＝２㎜，切り起こし部長さＬ＝１㎜，フィン高さｆｈ＝５㎜を選択すると，本件訂正発明１の条件１及び２を充足すると判断した。しかし，本件訂正発明１の条件１及び２を充足するというには，そのマトリクスを満足するフィンピッチｆｐの選択も必要である。すなわち，引用例１に記載された熱交換器について，本件訂正発明１の条件１を充足する範囲から，相当円直径ｄｅ＝２㎜，切り起こし部長さＬ＝７㎜，フィン高さｆｈ＝５㎜を選定した場合には，切り起こし部長さＬが大きいことから，フィンピッチｆｐを小さくすることが必要となる。また，本件訂正発明１の条件２を充足する範囲から，相当円直径ｄｅ＝２㎜，切り起こし部長さＬ＝１㎜，フィン高さｆｈ＝５㎜を選定した場合には，切り起こし部長さＬが小さいことから，フィンピッチｆｐを大きくする必要がある。このように，相当円直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈ及びフィンピッチｆｐは，そのうちの３つが特定できた状態であっても，他の１つを特定することは困難である。これらの組合せは，ほぼ無限大であり，本件訂正発明１の開示がない状態で，具体的数値を特定することは容易でない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)この点について，被告は，本件訂正発明１は相当円直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈの３つが特定できた状態で，他の１つであるフィンピッチｆｐを特定することを要件とするものではないと主張する。しかし，本件訂正発明１においては，相当円直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈ及びフィンピッチｆｐは相互に関係するものであり（請求項１），また，Ｘの式では，相当円直径ｄｅを分子に用いており，相当円直径ｄｅはフィン高さｆｈとフィンピッチｆｐとに依存するものである。そして，板厚ｔを０．２㎜，湾曲部の曲率半径Ｒを０．２㎜として，本件訂正明細書（【００７５】【００７６】）記載の式に従って計算すると，本件審決が選択したフィンの高さｆｈ＝５㎜，相当円直径ｄｅ＝２㎜のオフセットフィンのフィンピッチｆｐは３．１８㎜となり，引用例１に記載された流体直径と本件訂正発明１の相当円直径を等価とした場合，条件２を充足することはないのである。
エ除くクレームについて
本件審決は，本件訂正発明１のＸの式自体は引用例１ないし７に記載も示唆もないと認定しながら，本件訂正発明１で特定しているＸの式を満足する流体直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈを備えた排気ガス熱交換器が引用例１に記載されている以上，相違点５の関数Ｘの値について本件訂正発明１と引用発明との間で相違はないと判断した。
しかし，本件審決の上記判断は，引用例１には，本件訂正発明１に適用できるインナーフィンの諸元が記載されていることを前提とするものであるが，本件訂正発明１は，「排気熱交換専用に用いる熱交換器」であるから，引用例１に記載された「排ガス熱交換器の用途がある熱交換器」は除かれている。したがって，引用例１に本件訂正発明１に適用することのできるインナーフィンが開示されていることを前提とした本件審決の判断は誤りである。
(7)小括
以上のとおり，引用例１に記載された発明に引用例２ないし７に記載された事項を組み合わせても，当業者は本件訂正発明１を容易に想到することはできない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア引用例１に記載された構造体について
原告は，構造体をインナーフィンとした場合には，「構造体は管の外部に配置されると共に管内にも設けることができ，この構造体は管の外部に配置されるときも管内に設けるときも同様な構成を備えるフィン薄板といえる」と認定すべきと主張する。
しかし，引用例１（【００１４】）には，「構造体は管自体の中にも同様に設けることもでき，その場合には，管の間に設けた構造体に関して上述したすべての構成が，管内においても同様に適用される」との記載があるとしても，管の外部に配置されるものと同様の構成を備えた構造体が管の内部に配置されることに変わりはないから，管の内部に配置される構造体についての本件審決の認定に誤りはなく，また，その管の内部に配置される構造体を特定して引用発明を認定した本件審決の判断にも誤りはない。
イ引用例１に記載された熱交換器について


原告は，引用例１に記載された熱交換器については，「ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器」と認定すべきであると主張する。しかし，引用例１には排ガス熱交換器の用途がある熱交換器が記載されていることに変わりはないから，その熱交換器を「排ガス熱交換に用いる熱交換器」と特定した本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
ウ刊行物に記載された発明は，刊行物に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明であって，必ずしも刊行物にその刊行物の発明として記載されている発明をそのまま認定する必要はない。本件審決は，引用発明は構造体としてのフィン薄板を管の内部に設けた，排気ガス熱交換に用いる熱交換器と特定して認定したものであって，これは刊行物に記載されている事項から把握できる発明であるから，その認定に誤りはない。
(2)相違点１ないし４に係る判断の誤りについて相違点１ないし４に係る本件審決の判断には，いずれも誤りはない。
(3)相違点５に係る判断の誤りについて
ア引用例１に記載された熱交換器と本件訂正発明１の熱交換器の峻別について(ア)原告は，引用例１に記載された熱交換器は「排ガス熱交換器の用途がある熱交換器」であって，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」と区別されることを前提として，本件審決の相違点５に係る判断の誤りを主張する。しかし，本件審決が認定した引用発明は，「排ガス熱交換に用いる熱交換器」であるから，原告の主張は前提において誤りである。
また，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」の「専用」とは，熱交換器の用い方を特定しているだけであって，本件訂正発明１では「排気熱交換」に対応する構成の開示が一部あるものの，「専用」とするための具体的な特定の構成が開示されているものではなく，また，「兼用」とされないための構成を含んでいるものでもない。そうすると，「専用」とは，絶対的な「専用」ではなく，排気熱交換に適したものという程度の意味で捉えることができ，実際に機器に組み込まれ，排ガス熱交換のみに用いられる熱交換器は「専用」といっても差し支えないものである。
(イ)原告は，引用例１に記載された熱交換器は「排気熱交換専用に用いる熱交換器」には適用できない構造や諸元を持つものであって，その様な構造や諸元は，本件訂正発明１が除外するものである旨主張する。
しかし，引用例１に記載された「排ガス熱交換に用いる熱交換器」は，実際に機器に組み込まれ，排ガス熱交換のみに用いられるものが想定されることから，排ガス熱交換「専用」の熱交換器を含むものであり，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」と区別されるものではない。
イ流体直径の認定の誤りについて
原告は，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅは，特許請求の範囲において特別に定義されたものであり，また，周知例１ないし３に記載された事項は，引用例１に記載されたようなオフセットフィンに適用できるものではないから，周知例１ないし３の記載を考慮しても，引用例１に記載された熱交換器の「管内の流体直径」が，本件訂正発明１の「相当円直径ｄｅ」と同一の値になるということはできないと主張する。
しかし，本件訂正明細書（【００７３】）の記載によれば，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅは，ガス通路断面積Ｓとガス流通路内壁面の長さｌを元にｄｅ＝４×Ｓ／ｌで計算されるものであるところ，周知例１には，「相当直径」について，「流れの断面が円でないものについては，相当直径というものを定義する」，「流路のどこの断面をとっても形が変わらない場合，相当直径ｄｅは，ｄｅ＝４Ａ／Ｌｗｅｔで表される。Ａは流路の断面積であり，Ｌｗｅｔは，浸辺長又はぬれべりといって，その断面において流体に接触している固体壁の長さである」旨の記載があり，周知例２には，「水力直径」について，「一般に複雑な流路における現象を，力学的に相似な円管内流れにおきかえるために，水力直径が用いられる。水力直径は等価直径あるいは代表長さとも呼ばれ，流路断面に作用する圧力と濡れ縁の流体摩擦との比が，円管の場合に等しくなるように下式で定義されたもので，境界層の厚さに関係する。水力直径＝４・流路断面積／濡れ縁長さ」旨の記載があり，さらに，周知例３には，熱交換器である凝縮器において「流体直径」なる用語が用いられ，平形管の内部に波形スペーサを管の内壁と接触するように結合したもの（第２図）において，独立した流れ流路の流体直径について，「流体直径は従来から定義されるとおりのものである，すなわち，各流路の断面積に４を乗じ，そして対応する流路の濡れ周囲長で除したものである」旨の記載がある。周知例１の相当直径，周知例２の水力直径及び周知例３の流体直径は，いずれもその定義から本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当するものである。
これを引用例１についてみると，引用例１に記載された「管内の流体直径」は，管と構造体であるフィン薄板によって形成された独立した流路の流体直径，すなわち，フィン薄板の同一側で隣り合う凸部と管とで囲まれた流路の流体直径であるから，上記周知例１ないし３の記載事項に照らして，これが本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当することは明らかである。
したがって，引用例１に記載された「管内の流体直径」が本件訂正発明１の相当円直径ｄｅと同一の値となるものと解されるとした本件審決の判断に誤りはない。
ウオフセットフィンの諸元の設定について


(ア)原告は，条件１及び条件２を充足するとするためには，流体直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ及びフィン高さｆｈだけでなく，本件訂正発明１のマトリクスを満足するフィンピッチｆｐの選択も必要である旨主張する。しかし，本件訂正発明１において特定しているのは，フィンピッチの大きさをｆｐ，相当円直径をｄｅ，切り起こし部の排気流れ方向での長さをＬ及びフィン高さをｆｈとして，①２＜ｆｐ≦１２（単位：㎜），②ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），又は７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）であり，さらに③Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，１．１≦Ｘ≦４．３であるから，本件審決では①を一致点とし，上記②と③を分けて検討したのであって，③についての検討に誤りはない。
(イ)原告は，流体直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈ及びフィンピッチｆｐは，仮にそのうちの３つが特定できた状態であっても，他の１つの特定が困難となるから，本件訂正発明１の開示がない状態で，具体的数値を特定することは，容易に想到することができるものではないと主張する。しかし，本件訂正発明１は，流体直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈの３つが特定できた状態で，他の１つであるフィンピッチｆｐを特定することを要件とするものではないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
エ除くクレームについて
原告は，本件訂正発明１は「排気熱交換専用に用いる熱交換器」であり，引用例１に記載された「排ガス熱交換器の用途がある熱交換器」は除かれている旨主張する。
しかし，引用例１に記載された発明は，「排ガス熱交換に用いる熱交換器」であって，「排ガス熱交換器の用途がある熱交換器」ではないから，原告の主張は前提において誤りである。
また，「除くクレーム」とは，請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいうのであって，本件訂正発明１の請求項の記載は，「除くクレーム」ではなく，原告の主張は独自の考えであって理由がない。
(4)小活
以上によれば，本件訂正発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本件訂正発明２及び３の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記１と同様に，本件審決の引用発明の認定並びに相違点１'ないし５'及び相違点１”ないし５”に係る判断は，いずれも誤りである。よって，本件訂正発明２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
前記１と同様に，本件審決の引用発明の認定並びに相違点１'ないし５'及び相違点１”ないし５”に係る判断に誤りはない。
よって，本件訂正発明２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件訂正発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件訂正明細書（甲１３）には，本件訂正発明について，概略，次の記載がある。ア本件訂正発明は，熱機関から排出される排気と冷却水との間で熱交換を行う排気熱交換器に関するもので，特に，排気再循環装置（ＥＧＲ）に用いられる排気を冷却するガスクーラ（ＥＧＲクーラ）への適用に有効なものである（【０００１】）。
イＥＧＲクーラとインタークーラとでは，冷却方式，要求される性能，仕様環境等が異なるため，オフセットフィンのフィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈ，セグメント長さＬ等の各部位の寸法については，インタークーラ用のオフセットフィン等の仕様をそのまま適用できない（【０００５】）。
ウ本件訂正発明は，上記問題に鑑み，チューブ及びインナーフィンを有する構造の排気熱交換器において，インナーフィンとしてオフセットフィンを用いた場合に，高い性能が得られるフィンについての諸条件を求めることにより，排気熱交換器の性能向上を図ることを目的とする（【００１３】）。エインナーフィンは，図５及び６のとおり，排気ガスの流れ方向から見たときの断面形状が，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，排気ガスの流れ方向で，部分的に切り起こされた切り起こし部を備え，切り起こし部によって形成される波形状部分が，排気ガスの流れ方向で隣接する波形状部分に対して，オフセットしているオフセットフィンである。このオフセットフィンは，凸部がチューブの長辺側の内壁面と接している。このような構造のオフセットフィンでは，一方側同士若しくは他方側同士のように，同一側で隣り合う凸部の中心同士の距離であるフィンピッチｆｐと，一方側の凸部から他方側の凸部までの距離であるフィン高さｆｈの大きさ等の仕様によって，ＥＧＲクーラの性能が決まる。なお，フィン高さｆｈは，オフセットフィンが接触しているチューブの内壁面に対して垂直な方向での距離であり，チューブの積層方向でのチューブの内径と同等である（【００５０】【００５５】）。
オ実施例
(ア)第１実施形態
ａ本実施形態では，フィンピッチｆｐ及びフィン高さｆｈが種々の大きさであるＥＧＲクーラを作製し，所定条件でガス及び冷却水を流したときのチューブの内部を流れる排気ガスの圧力損失の大きさ，チューブの外部を流れる冷却水の通水抵抗の大きさ，チューブの内部での目詰まりの有無，ＥＧＲクーラの放熱性能を評価し，この結果より，最適仕様を決定した（【００５６】）。ｂ検討の結果，フィンピッチｆｐの大きさ及びフィンの高さｆｈを，
３．５＜ｆｈ≦１２，２＜ｆｐ≦１２
を満足する大きさとすることが好ましいといえる（【００６８】）。


(イ)第２実施形態
ａ本実施形態では，相当円直径ｄｅと，ＥＧＲガス密度比ρとの関係に基づいて，オフセットフィンの最適仕様を決定した。相当円直径ｄｅは，図６に示すように，オフセットフィンの排気ガスの流れ方向にほぼ垂直な断面形状において，一方側同士，他方側同士のように，同一側で隣り合う凸部と凸部との間でフィンとチューブによって囲まれる斜線領域Ｃを円に換算したときの直径（単位：㎜）を意味し，次の式で表される。
ｄｅ＝４×Ｓ／ｌ
なお，Ｓはガス通路断面積（円の直径をＤとしたときの円の断面積πＤ２／４に相当）である。また，ｌは，ぬれ縁長さ（円の直径をＤとしたときの円周πＤに相当）であり，フィンとチューブによって構成された一つのガス流通路内壁面の長さ（内壁と気体が接する部分の長さ）である（【００７１】～【００７３】）。ｂ相当円直径ｄｅの計算方法について説明する。図１０に示すように，図６中の斜線領域Ｃの右側半分に相当するぬれ縁長さｌ／２を，５つの線分(1)～(5)に分割することで，(3)の直線長さが０以上のとき，後記の式のように，ぬれ縁長さｌをフィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈ，板厚ｔ，湾曲部の曲率半径Ｒを用いて表すことができる。また，図６中の斜線領域Ｃの右側半分に相当するガス通路断面積を，４つの領域ａ～ｄに分割することで，後記の式のように，ガス通路断面積Ｓをフィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈ，板厚ｔ，湾曲部の曲率半径Ｒを用いて表すことができる。
ｌ／２＝ｆｐ／２－（ｆｐ／２－（２Ｒ＋ｔ））／２…(1)
＋π（Ｒ＋ｔ）／２…(2)
＋ｆｈ－２（Ｒ＋ｔ）…(3)
＋πＲ／２…(4)
＋（ｆｐ／２－（２Ｒ＋ｔ））／２…(5)
Ｓ／２＝（ｆｈ－ｔ）（ｆｐ／２－（２Ｒ＋ｔ））／２…ａ
＋（ｆｈ－（Ｒ＋ｔ））Ｒ…ｂ
＋πＲ２／４…ｃ
＋（Ｒ＋ｔ）２－π（Ｒ＋ｔ）２／４…ｄ
したがって，フィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈ，板厚ｔ，湾曲部の曲率半径Ｒにより，相当円直径ｄｅが決定される（【００７４】～【００７６】）。ｃ一方，ＥＧＲガス密度ρとは，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数であり，ＥＧＲガス密度ρ［ｋｇ／ｍ３］は次式のように表され，ρが大きいほどＥＧＲガスの充填率が高くなり，ＥＧＲ率を上げることが可能となる。
ρ＝Ｐｇ２／（Ｒ・Ｔｇ２）
Ｐｇ２はガス出口絶対圧（Ｐａ）であり，Ｒは気体定数＝２８７．０５Ｊ／ｋｇ・Ｋであり，Ｔｇ２はガス出口温度（Ｋ）である（【００７７】【００７８】）。
(ウ)第３実施形態
ａ本実施形態では，セグメント長さＬとＥＧＲ密度比ρとの関係に基づいて，オフセットフィンの最適仕様を決定した（【００８５】）。ｂ図１２の曲線（ａ）は，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のときの計算結果であり，このときのセグメント長さＬを０．５＜Ｌ≦７とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる（【００８７】）。
ｃ図１２の曲線（ｂ）は，ｆｈ＜７，５＜ｆｐのときの計算結果であり，このときのセグメント長さＬを０．５＜Ｌ≦１とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる（【００８８】）。
ｄ図１２の曲線（ｃ）は，７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のときの計算結果であり，このときのセグメント長さＬを０．５＜Ｌ≦４．５とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる（【００８９】）。
ｅ図１２の曲線（ｄ）は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのときの計算結果であり，このときのセグメント長さＬを０．５＜Ｌ≦１．５とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる（【００９０】）。
ｆなお，上記ｆｐ，ｆｈ，Ｌの単位は㎜であり，また，図１２の結果は，フィンの板厚ｔ及び曲率半径Ｒがそれぞれ０．２㎜のときの結果である（【００９１】）。
(エ)第４実施形態
ａ本実施形態では，相当円直径ｄｅ，セグメント長さＬ，フィン高さｆｈを用いた関数Ｘと，ＥＧＲガス密度比ρとの関係に基づいて，オフセットフィンの最適仕様を決定した。この関数Ｘは，次式により表されるものである。
Ⅹ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18
また，図１３は，フィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈ及びセグメント長さＬを種々の大きさとしたときのＥＧＲガス密度比ρの計算結果である（【００９３】～【００９５】）。


ｂ第１実施形態で説明したように，フィンピッチｆｐは２＜ｆｐ≦１２を満たす範囲が好ましいことから，この範囲内では，相当円直径ｄｅ及びセグメント長さＬを，１．１≦Ⅹ≦４．３を満足する大きさとし，より好ましくは，１．１≦Ⅹ≦３．５を満足する大きさとすることで，ρ比を９３％以上にすることができる。同様に，相当円直径ｄｅ及びセグメント長さＬを，１．２≦Ⅹ≦３．９を満足する大きさ，より好ましくは，１．２≦Ⅹ≦３．３を満足する大きさとすることで，ρ比を９５％以上にすることができ，１．３≦Ⅹ≦３．５を満足する大きさ，より好ましくは，１．３≦Ⅹ≦２．９を満足する大きさとすることで，ρ比を９７％以上にすることができる。なお，ｆｐ，Ⅹの単位は㎜であり，また，図１３の結果は，フィンの板厚ｔ及び曲率半径Ｒがそれぞれ０．２㎜のときの結果である（【００９７】【００９８】）。
(2)以上のとおり，本件訂正発明は，チューブ及びインナーフィンを有する構造の排気熱交換器において，インナーフィンとしてオフセットフィンを用いた場合に，高い性能が得られるフィンの諸条件を求めたというものである。そして，本件訂正発明の条件１ないし４は，フィン高さｆｈ，フィンピッチｆｐの大きさをいずれも重複しない４つの範囲に分け，それぞれの範囲において，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数であるＥＧＲガス密度ρに着目し，ρ比を９９％以上にするセグメント長さＬの最適範囲を特定したものであると認められるから，前記各条件は，択一的な数値限定であるといえる。このことは，本件特許の請求項１では，前記各条件について，条件１ないし３は，それぞれ「，」で区切られ，条件３と４の間には，「または」と記載されることによって，各条件が択一的なものとして関連付けられていることからも明らかである。なお，本件訂正発明の条件１ないし４は，フィンの高さｆｈについては，７㎜未満の場合と７㎜以上の場合，フィンピッチの大きさｆｐについては，５㎜以下の場合と５㎜超の場合に区分して設定されたものであるが（【００８７】～【００９０】），ｆｈについて７㎜という数値で区分し，また，ｆｐについて５㎜という数値で区分を設けたことの格別の技術的意義の有無については，本件訂正明細書に記載はない。
２引用例１について
引用例１（甲１）には，概略，次の記載がある（なお，原告が提出した引用例１の翻訳文の正確性については，当事者間に争いがないので，以下の認定は，当該翻訳文に基づくものである。ただし，段落の表示は，便宜上，当初，引用例１の訳文として提出された特表２００７－５１０１１９号公報の表記に従う。）。
(1)特許請求の範囲
【請求項１】ハウジングと，ハウジング内に配置された，少なくとも１つの管を有する熱交換器，特に自動車用の熱交換器において，管とハウジングの間および／または管の間の領域に，構造体が設けられていることを特徴とする熱交換器【請求項１５】構造体が，少なくとも１つの管の内部に配置されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の熱交換器【請求項１６】構造体が，少なくとも１つのフィンとして形成されており，前記フィンが特に直線的に，あるいは奥行き方向に波打って形成されており，かつ／または特にエラを有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載
の熱交換器
【請求項１７】請求項１から１６のいずれか１項に記載の熱交換器を，自動車の排
ガス熱交換器あるいは過給空気クーラーとして使用
(2)発明の詳細な説明
ア冷却すべき一次媒体（通常ガス状）と冷却する二次媒体（通常液状）の温度差が高いと，一次側と二次側で異なる構成部品加熱が生じ，異なる熱的な長さ膨張が著しい熱応力をもたらす。駆動状態が急速に変化する場合に，この熱応力が不均一な熱分布によって更に強化される可能性がある。また，熱交換器の出力密度が高いことに基づき，冷却剤が沸騰する危険が増大し，それがパワー及び寿命を著しく損なう可能性がある。使用されるプロセスと材料は，著しく腐食性の媒体により，著しく制限されており，それが，出力密度に対する要請がさらに増大した場合に，流れ通路の内圧及び外圧強度，沸騰の回避及び励振と熱応力に対する十分な強度を互いに合体させる，永続的に耐える技術的解決を提供するという，ますます大きくなる問題をもたらす（【０００３】～【０００５】）。イ本発明の課題は，改良された熱交換器を提供することであり，この課題は，請求項１の特徴を有する熱交換器によって解決される。好ましい形態が，従属請求項の対象である（【０００６】【０００７】）。
ウ本発明によれば，ハウジングとハウジング内に配置された少なくとも１つの管とを有する熱交換器が設けられ，管とハウジングの間及び／又は管の間に構造体が設けられている。一次媒体は管を貫流し，二次媒体は管の間及び／又は管とハウジングの間の間隙内で案内され，その間隙内に構造体も配置されている。熱交換器は，特に，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器であることができるが，他の熱交換器，例えば，管内の熱いガスが冷却のために熱交換器（クーラー）を貫流する，他のガス－液体－熱交換器，管内の冷たいガスが加熱のために熱交換器（ヒーター）を貫流する，液体－ガス－熱交換器，あるいは液体－液体－熱交換器であることもできる。
薄板構造体を使用する代りに，管及び／又はハウジングにそれに応じた構造体を形成することもでき，特に，管表面をフィン状及び／又は突起状に形成することができる（【０００８】）。


管内及び／又は管に，乱流装置（小翼）を設けることもできる。管表面（内側及び／又は外側）は，乱流発生用に構成することもできる（【００１０】）。構造体は，管自体の中にも同様に設けることもでき，その場合には，管の間に設けた構造体に関して上述した全ての構成が，管内においても同様に適用される。構造体は，好ましくはフィン薄板又は突起薄板によって形成される。構造体は，好ましくは１㎜から５㎜，好ましくは１㎜から３㎜，特に好ましくは１．５㎜の高さを有する。構造体のピッチＬは，構造体高さｈの好ましくは０．５倍から６倍である。横ピッチＱは，構造体高さｈの好ましくは０．５倍から８倍である。管内の流体直径は，構造体を有する領域内で好ましくは０．５㎜から１０㎜，好ましくは１㎜から５㎜である（【００１４】）。
エ実施例
排ガス熱交換器は，２つに分かれたハウジングとこのハウジング内に配置された多数の管を有している。個々の管の間及びハウジングと管の間に構造体としてフィン薄板が設けられており，その場合にこれらのフィン薄板は本実施例によれば，図３に示すように，歯切りを有するように形成されている。個々の管を通して，エンジンから来る，冷却すべき排ガスが案内され，その場合に図２に流れ方向が２つのつながった矢印で示唆されている（【００１６】【００１７】）。オなお，図３には，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であるフィン薄板が記載されている。
３周知例１ないし３について
(1)周知例１ないし３の記載について
ア「伝熱計算法」と題する文献である周知例１（甲８）には，概略，次の記載がある。
(ア)流れの断面が円でないものについては，相当直径というものを定義して，これを代表長さとする。
(イ)流路のどこの断面をとっても形が変わらない場合，相当直径ｄｅは次式で表される。
ｄｅ＝４Ａ／Ｌｗｅｔ
ここで，Ａは流路の断面積であり，Ｌｗｅｔは浸辺長又はぬれべりといって，その断面において流体に接触している固体壁の長さである。イ「コンパクト熱交換器」と題する文献である周知例２（甲９）には，概略，次の記載がある。
一般に複雑な流路における現象を，力学的に相似な円管内流れにおきかえるために，水力直径が用いられる。水力直径は，等価直径あるいは代表長さとも呼ばれ，流路断面に作用する圧力と濡れ縁の流体摩擦との比が，円管の場合に等しくなるように下式で定義されたもので，境界層の厚さに関係する。
水力直径＝４・（流路断面積）／濡れ縁長さ
ウ流体直径の小さい流路を具備する凝縮器に関する周知例３（甲１０）には，概略，次の記載がある。
平形管の内部に波形スペーサを管の内壁と接触するように結合したものにおいて，流体直径は，従来から定義されるとおりのものである，すなわち，各流路の断面積に４を乗じそして対応する流路の濡れ周囲長で除したものである。(2)以上のとおり，周知例１ないし３では，流体通路面積をぬれ縁長さで割り，これを４倍したものについて，相当直径（周知例１），水力直径（周知例２）又は流体直径（周知例３）と定義している。
他方，本件訂正明細書（【００７３】）では，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅについて，ｄｅ＝４×Ｓ／ｌ（Ｓは，ガス通路面積（円の直径をＤとしたときの円の断面積πＤ２／４に相当）であり，ｌは，ぬれ縁長さ（円周πＤに相当）である。）と定義している。
以上によれば，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅと，上記の相当直径（周知例１），水力直径（周知例２）又は流体直径（周知例３）は同一の意義を有するものであるということができる。してみると，熱交換器の技術分野において，流路の「相当直径」あるいは「流体直径」といった場合には，一般的に，流体通路面積をぬれ縁長さで割り，これを４倍したものを指すものと解するのが相当である。４取消事由１（本件訂正発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア特許法２９条１項３号にいう「特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明」とは，特許出願当時の技術水準を基礎として，当業者が当該刊行物を見たときに，出願に係る特許請求の範囲の記載により特定される特許発明の内容との対比に必要な限度において，その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されていることが必要であり，かつ，それで足りると解するのが相当である。上記観点から，前記２に認定した引用例１の記載をみると，引用例１には，本件審決が認定したとおり，「エンジンから来る排ガスと前記排ガスを冷却する冷却剤との間での熱交換を行う排ガス熱交換に用いる熱交換器において，内部を前記排ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れる管と，前記管内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備え，前記フィン薄板は，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，構造体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さをｈとしたときに，ｈは１㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，Ｑはｈの０．５倍から８倍，管内の流体直径は０．５㎜から１０㎜である排ガス熱交換に用いる熱交換器」が記載されているものと認められる。
イ原告の主張について


(ア)原告は，引用例１には，管の内側表面のみ又は外側表面のみに乱流を発生すべく形成することは記載されているものの，管の内側のみ又は外側のみに構造体を形成することは記載されていないなどとして，引用例１に記載された発明は，「管の外部に配置されると共に管内にも設けることができ，管の外部に配置されるときも管内に設けるときも同様な構成を備え，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板」を備えるもの，すなわち，管内だけにフィン薄板が備えられるものではなく，管内と共に管外にもフィン薄板が備えられている構成である旨主張する。しかしながら，引用例１（【００１４】）の「構造体は管自体の中にも同様に設けることもでき，その場合には，管の間に設けた構造体に関して上述したすべての構成が，管内においても同様に適用される」との記載等には，管内に構造体を配置するとの技術思想が開示されているということができるから，引用例１に記載された熱交換器が「管内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備える」ものであるとした本件審決の認定に誤りはない。
(イ)原告は，引用例１に記載された発明は「ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器」と認定されるべきであると主張する。しかしながら，前記２(2)ウのとおり，引用例１には，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器が記載されているのであり，これらの用途のうちの１つである排ガス熱交換器を選択し，これを引用発明として認定することが誤りであるということはできない。
(2)相違点５に係る判断の誤りについて
まず，相違点５に係る判断の誤りについて，以下検討する。
ア条件１ないし４について
本件訂正発明１は，フィン高さｆｈ，フィンピッチｆｐの大きさをいずれも重複しない４つの範囲に分け，それぞれの範囲におけるセグメント長さＬの最適範囲を特定したものであり，各条件は，択一的な数値限定であるから，本件訂正発明１の内容としては，条件１ないし４のいずれかを満たせば足りるものである。他方，引用発明は，構造体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さをｈとしたときに，ｈは１㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，Ｑはｈの０．５倍から８倍となるものであるが，引用例１では，切り起こし部の排気流れ方向での長さ（本件訂正発明１のＬに相当する）については，特段これを限定する記載はないものの，フィン薄板を形成するに当たり，交互に大きさの異なる切り起こし部を配置する必然性はないし，実施例である図３の形状に照らしても，その長さはＱ／２に当たるものと認めるのが相当である。
以上を前提として，引用発明における構造体のフィン高さ，フィンピッチ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さにつき，本件訂正発明１と同様の符号を用いて表記すると，１≦ｆｈ≦５，０．５≦ｆｐ≦３０，０．２５≦Ｌ≦２０となり，この範囲内であれば，いずれの数値も採り得るものである。そうすると，引用発明は，本件訂正発明１の条件１のｆｈ，ｆｐの数値が重複する範囲においては，同Ｌの数値（０．５＜Ｌ≦７）は引用発明のＬの数値（ｆｐ≦５の場合も，０．２５≦Ｌ≦２０である。）に含まれ，また，条件２のｆｈ，ｆｐの数値が重複する範囲においては，同Ｌの数値（０．５＜Ｌ≦１）は引用発明のＬの数値（５＜ｆｐの場合も，０．２５≦Ｌ≦２０である。）に含まれるといったように，本件訂正発明１の条件１又は２の数値を充足する部分があることが認められる。本件訂正発明１は，条件１ないし４を択一的な数値限定とするものであるから，引用発明が条件１又は２を充足する以上，条件１ないし４に係る構成については，本件訂正発明１と引用発明とに相違はないということとなる。
イ関数Ｘについて
引用例１には，引用発明の「管内の流体直径」についての定義付けは記載されていないが，前記３(2)のとおり，熱交換器の技術分野において，流路の「相当直径」（周知例１）あるいは「流体直径」（周知例３）といった場合には，一般的に，流体通路面積をぬれ縁長さで割り，これを４倍したものを指すものと解されるから，引用例１に記載された「管内の流体直径」についても，上記「相当直径」あるいは「流体直径」と同義のものと解するのが相当である。
したがって，引用発明の「管内の流体直径」は，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当するものであるところ，引用発明の「管内の流体直径」は，０．５㎜から１０㎜であるから（【００１４】），これを本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに当てはめて表記すると，０．５≦ｄｅ≦１０となる。


次に，引用発明における構造体のフィン高さ，フィンピッチ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さにつき，本件訂正発明１と同様の符号を用いて表記すると，１≦ｆｈ≦５，０．５≦ｆｐ≦３０，０．２５≦Ｌ≦２０となるから，例えば，条件１を充足する数値の範囲内から，ｄｅ＝２，Ｌ＝７，ｆｈ＝５を選択すると，Ｘ（Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18）＝１．９７となり，引用発明から算出した関数Ｘは，本件訂正発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足することとなる。なお，引用発明から算出した上記関数Ｘは，本件訂正発明２のＸの数値限定（１．２≦Ｘ≦３．９）及び本件訂正発明３のＸの数値限定（１．３≦Ｘ≦３．５）についても充足する。また，条件２を充足する数値の範囲から，ｄｅ＝２，Ｌ＝１，ｆｈ＝５を選択すると（以上の数値は，条件１も充足する。），Ｘ（Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18）＝１．５０となり，この場合も，引用発明から算出した関数Ｘは，本件訂正発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足することとなる。なお，この関数Ｘも，上記同様，本件訂正発明２及び３におけるＸの数値限定を充足する。したがって，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成について，本件訂正発明１と引用発明との間で相違はないということになる。本件訂正発明２及び３についても同様である。なお，粒子状物質によるインナーフィンの目詰まりを防止することは周知の課題であるから，引用発明においても想定内の課題であったといえる。
ウ原告の主張について
(ア)引用例１に記載された熱交換器と本件訂正発明１の熱交換器の峻別について原告は，引用例１に記載された熱交換器は，「排気熱交換専用に用いる熱交換器」には適用できない構造や諸元を持つなどとして，引用例１に記載された構造体（オフセットフィン）は，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に用いるインナーフィンとはなり得ないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，相違点５に係る本件訂正発明１の構成のうち，条件１ないし４に係る構成については，本件訂正発明１と引用発明とに相違はなく，また，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成についても，本件訂正発明１と引用発明との間で相違はないのであるから，引用例１には，排気熱交換器以外の用途にも使用できる熱交換器が記載されているからといって，引用発明の構造体（オフセットフィン）が，本件訂正発明１の「排気熱交換専用に用いる熱交換器」に用いるインナーフィンになり得ないというものではない。したがって，原告の主張は採用できない。
(イ)流体直径の認定の誤りについて
ａ原告は，相当円直径ｄｅを定めるには，フィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈだけでなく，板厚ｔや湾曲部の曲率半径Ｒも考慮することが必要になると主張する。しかしながら，本件訂正明細書（【００７３】）では，相当円直径ｄｅについて，ｄｅ＝４×Ｓ／ｌ（Ｓはガス通路断面積（円の直径をＤとしたときの円の断面積π２／４に相当），ｌはぬれ縁長さ（円の直径をＤとしたときの円周πＤに相当））と定義されているところ，この相当円直径ｄｅは，前記のとおり，引用発明の「管内の流体直径」と同義であると解されるものである。本件訂正明細書（【００７６】）には，ガス通路断面積Ｓやぬれ縁長さｌについて，曲率半径Ｒや板厚ｔを用いた表記が記載されているが，ガス通路断面積Ｓやぬれ縁長さｌを求める式に曲率半径Ｒや板厚ｔが含まれているからといって，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅと引用発明の「管内の流体直径」が異なるものであるとする根拠となるものではない。
したがって，原告の主張は採用できない。
ｂ原告は，周知例１ないし３には，「流路のどこの断面をとっても形が変わらない」場合についての相当直径や流体直径が記載されているのであるから，オフセットフィンには適用できない旨主張する。
しかしながら，本件訂正発明１の相当円直径ｄｅが，オフセットフィンの排気ガスの流れ方向にほぼ垂直な断面形状において，同一側で隣り合う凸部と凸部との間でフィンとチューブによって囲まれる領域（【００７２】）であるように，引用発明における「管内の流体直径」も，オフセットフィンにおける任意の断面の形状を特定したものであると解されるから，当該断面における形状は，周知例１ないし３に記載された相当直径あるいは流体直径等と異なるものではない。したがって，原告の主張は採用できない。


ｃ原告は，引用例１に記載された熱交換器について，板厚ｔを０．２㎜，湾曲部の曲率半径Ｒを０．２㎜と仮定して，本件訂正明細書で相当円直径ｄｅについて定義した方法（【００７５】）によりその「管内の流体直径」を計算すると，フィンピッチｆｐが１．５㎜，フィン高さｆｈが０．７５㎜の場合には，「管内の流体直径」は０．２８㎜となり，フィンピッチｆｐが１．５㎜，フィン高さｆｈが９㎜の場合には，「管内の流体直径」は１．８４㎜となるが，これらの数値は，引用例１において望ましい「管内の流体直径」の値とされる１㎜から５㎜とは明らかに異なるものであるから，引用例１に記載された「管内の流体直径」が本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当しないことは明らかであると主張する。しかしながら，原告による上記計算では，板厚と曲率半径について仮定した値を用いているが，引用発明においても，これらの値について適宜最適値を選択することにより，「管内の流体直径」の望ましい値を１㎜から５㎜としているものというべきである。
したがって，原告の主張は，引用発明の「管内の流体直径」は本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当するものであるという前記判断を直ちに左右するものではない。
ｄ原告は，引用例１で望ましいとする「管内の流体直径」の範囲（１㎜～５㎜）と，本件訂正明細書で相当円直径ｄｅについて定義した方法で求められた「管内の流体直径」の上記範囲（０．２８㎜～１．８４㎜）とを重ねると（前者は別紙の黒枠部分，後者は別紙の赤枠部分），両者は，Ｘの式の値との関係において，傾向が異なることが理解できるから，引用例１に記載された「管内の流体直径」と本件訂正発明１の相当円直径ｄｅとが同一のものでないことは明らかであると主張する。
しかしながら，前記のとおり，引用発明においても，板厚や曲率半径について，適宜最適値を選択しているのであり，原告が仮定した板厚や曲率半径の値による計算の結果が，引用発明の「管内の流体直径」が本件訂正発明１の相当円直径ｄｅに相当するという上記判断を直ちに左右するものではない。また，そもそも，別紙をみると，原告による計算によっても，フィン高さｆｈ，切り起こし部長さＬ，相当円直径ｄｅ等のフィンの諸元について，本件訂正発明における適正値の範囲（別紙では，本件訂正発明１が黄色，本件訂正発明２がオレンジ色，本件訂正発明３が赤色で表記されている。）と，引用例１に記載された熱交換器について，原告が本件訂正明細書で相当円直径ｄｅについて定義した方法で求めたとする「管内の流体直径」の範囲（別紙の赤枠部分）との間には重複する部分が認められるのであるから，引用例１に記載された「管内の流体直径」と本件訂正発明１の相当円直径ｄｅとが同一のものでないことは明らかであるということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
(ウ)オフセットフィンの諸元の設定について
ａ原告は，流体直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈ及びフィンピッチｆｐは，そのうちの３つが特定できた状態であっても，他の１つを特定することは困難であるから，本件訂正発明１の開示がない状態で，具体的数値を特定することは，容易でないと主張する。
しかしながら，引用例１には，本件訂正発明１のフィンピッチの大きさｆｐに相当するＬ，フィン高さｆｈに相当するｈ，切り起こし部の長さＬの２倍に相当するＱを所定の範囲内に定め，更に流体直径を所定範囲内に設定することが記載されており，引用例１の記載からも，これらの緒元について，適切な範囲を特定することができることは明らかである。
したがって，原告の主張は採用することができない。
ｂ原告は，本件訂正発明１では，相当円直径ｄｅ，切り起こし部長さＬ，フィン高さｆｈ及びフィンピッチｆｐは相互に関係し，また，相当円直径ｄｅはフィン高さｆｈとフィンピッチｆｐとに依存するとした上で，板厚ｔを０．２㎜，湾曲部の曲率半径Ｒを０．２㎜として，本件訂正明細書（【００７５】【００７６】）記載の式に従って計算すると，本件審決が選択したフィンの高さｆｈ＝５㎜，相当円直径ｄｅ＝２㎜のオフセットフィンのフィンピッチｆｐは３．１８㎜となり，引用例１に記載された「管内の流体直径」と本件訂正発明１の相当円直径を等価とした場合，条件２を充足することはないと主張する。
しかしながら，この値は，板厚ｔを０．２㎜，曲率半径Ｒを０．２㎜と仮定したときの値であり，仮定した数値が変われば，フィンピッチｆｐの値も当然に変わるものである。また，原告の上記主張は，引用発明において，板厚ｔが０．２㎜，曲率半径Ｒが０．２㎜とした場合に，フィンピッチｆｐの数値が条件２については満たさないとしても，条件１については満たしていることを計算上示すものであり，引用発明から得られる数値が本件訂正発明１を充足しないことを示すものではないから，相違点５に係る構成において，本件訂正発明１と引用発明との間で相違はないという上記判断を左右するものではない。
(エ)除くクレームについて
原告は，本件訂正発明１は，「排気熱交換専用に用いる熱交換器」であるので，引用例１に記載された「排ガス熱交換器の用途がある熱交換器」は除かれているから，引用例１に本件訂正発明１に適用できるインナーフィンが開示されていることを前提とした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件審決が認定した引用発明は，「排ガス熱交換に用いる熱交換器」であって，「排ガス熱交換器の用途がある熱交換器」ではないから，原告の主張は前提において誤りである。
また，引用例１自体には，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器が記載されているが，これは，排ガス熱交換としての構成（条件）を満たした上で，更に過給空気熱交換器としての構成も満たす熱交換器であるといえるから，このような熱交換器は，排気熱交換専用として用いられる熱交換器が満たさなければならない構成も当然に満たしていると考えるのが自然であり，排気熱交換専用に用いられる熱交換器となり得ないものではない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。


平成２６年９月１０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月２７日
判        決
原            告      カルピス株式会社訴訟代理人弁護士     熊    倉    禎    男
富    岡    英    次
相    良    由里    子
小和    田    敦    子
弁理士     箱    田        篤
滝    澤    敏    雄
補佐人   弁理士        小      林    真    知被            告      特許庁   長官指定代理人         川      口    裕美    子
内    藤    伸    一
板    谷    一    弘
堀    内    仁    子
主        文
１特許庁が不服２０１１－１５１号事件について平成２５年６月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，補正についての独立特許要件（進歩性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年２月１４日（優先権主張平成１８年２月１４日・日本）を国際出願日とし，発明の名称を「動脈硬化予防剤，血管内膜の肥厚抑制剤及び血管内皮機能改善剤」とする発明につき，特許出願をしたが（特願２００８－５００５１５号，甲１３），平成２２年５月１２日付けで拒絶理由の通知を受け（甲１４），同年７月２６日付け手続補正書（甲１６）により，特許請求の範囲の変更を含む手続補正をした。
原告は，同年９月３０日付けで拒絶査定を受けたので（甲１７），平成２３年１月５日，これに対する不服の審判を請求するとともに（不服２０１１－１５１号，甲１８），同日付け手続補正書（甲１９。以下「本件補正書」という。）により，発明の名称を「動脈硬化予防剤，血管内膜の肥厚抑制剤及び血管内皮の収縮・拡張機能改善剤」（下線部は補正箇所）に変更するとともに，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を変更する旨の手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，平成２５年６月１０日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
⑴本件補正前の請求項１０（補正前発明）
平成２２年７月２６日付け手続補正書（甲１６）による。
「【請求項１０】
IleProPro   及び／又はValPro   Proを有効成分として含有し，血管内皮機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤。」
⑵本件補正後の請求項１０（補正発明）
本件補正書による。
「【請求項１０】
IleProPro及び／又はVal   ProProを有効成分として含有し，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤。」（下線部は補正箇所。甲１９）
３本件審決の理由の要点
⑴本件補正の適否
本件補正は，請求項１０については，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
⑵補正発明の独立特許要件の有無
ア引用発明について
引用例１（特表２００３－５１３６３６号公報，甲１）には，以下の引用発明が記載されている。
「IleProPro   及び／又はValPro   Proを抗高血圧性ペプチドとして含有し，ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤。」
イ補正発明と引用発明との一致点と相違点
【一致点】
「IleProPro   及び／又はValPro   Proを有効成分として含有する薬剤。」
【相違点】
薬剤の用途が，補正発明においては「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対し，引用発明においては「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点。
ウ相違点についての検討
(ア)引用例２（檜垣實男「レニン・アンジオテンシン系抑制薬」臨床医薬１８巻１２号（１２月）２００２１２８１頁から１２８６頁，甲２）には，アンジオテンシン変換酵素阻害薬（以下「ＡＣＥ阻害剤」という。）であるシラザプリルが内皮依存性の血管拡張能を向上させることが，引用例３（JayD.Schlaifer,MDetal.“EffectsofQuinapril   onCoronaryBlood   FlowinCoronary   ArteryDiseasePatientsWithEndothelial   Dysfunction”「内皮機能障害をもつ冠動脈疾患患者における冠動脈血流に対するキナプリルの効果」THE   AMERICANJOURNALOFCARDIOLOGYVOL80DECEMBER15,   1997p1594-p1597，甲３）には，ＡＣＥ阻害剤であるキナプリルが血管拡張作用に関連する内皮依存性の冠動脈血流応答を改善することが，それぞれ記載されている。したがって，引用例２及び引用例３に接した当業者は，複数のＡＣＥ阻害剤による，①内皮依存性の血管拡張能の向上又は②血管拡張作用に関連する内皮依存性の冠動脈血流応答の改善が確認されていたことを知ることができる。


また，   引用例   ４(Jerry   S.Powell    etal.(1989)“Inhibitors    ofAngiotensin-ConvertingEnzymePrevent   MyointimalProliferationAfter   VascularInjury”「アンジオテンシン変換酵素の阻害剤は血管損傷後の筋内膜増殖を防止する」SCIENCEVol.245p186-p188，甲４）には，シラザプリルでの連続処理を受けた動物においては，血管内皮の損傷後の新生内膜形成が減少し，内腔の肥厚をもたらさずに健全が保たれていたことが記載されていることから，引用例４に接した当業者は，実際にＡＣＥ阻害剤であるシラザプリルが新生内膜形成抑制作用，すなわち，血管内膜の肥厚抑制作用を有することを知ることができる。さらに，引用例５（楽木宏実ほか「レニン－アンジオテンシン系」TherapeuticResearchvol.20no.9   １９９９１９頁から２７頁，甲５）には，①動脈硬化におけるＡⅡ（アンジオテンシンⅡ）の作用については，ＡＣＥ阻害剤を中心として臨床的にかなり研究が進められていること，②実際にヒトで証明されているＡＣＥ阻害剤の効果は，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善及び再梗塞の予防であることが記載されており，これに接した当業者は，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善というＡＣＥ阻害剤の効果は臨床研究により証明されていることを知ることができる。
(イ)以上によれば，引用例１から引用例５を併せ見た当業者が，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されているIlePro   Pro（以下「ＩＰＰ」という。）及び／又はValPro   Pro（以下「ＶＰＰ」という。）を，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえない。また，本願に係る特許協力条約に基づく国際出願願書（甲１３，以下「本願国際出願願書」という。）の記載を検討しても，補正発明が，当業者が前記５つの引用例の記載から予測し得ない優れた効果を奏し得たものともいえない。
エ原告（審判請求人）の主張について
(ア)原告は，シラザプリル，キナプリル，エナラプリル等のＡＣＥ阻害剤がＩＰＰ及びＶＰＰに比して極端に高いＡＣＥ阻害活性及びバイオアベイラビリティを有していることを理由に，ＡＣＥ阻害活性やバイオアベイラビリティを指標として血管内皮機能改善や血管内膜の肥厚抑制作用に関連する抗動脈硬化剤を選択するに当たり，ＩＰＰ及びＶＰＰの選択動機は低いとして，本願発明は，引用発明等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない旨主張する。しかしながら，引用例１には，引用発明の抗高血圧剤がラット及びヒトにおいて血圧上昇を十分に防ぎ得る旨が記載されており，同記載によれば，引用発明の抗高血圧剤は体内において薬理活性を示すことが知られていたといえる。このことから，ＩＰＰ及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性及びバイオアベイラビリティが上記ＡＣＥ阻害剤よりも低いことが知られていても，それは，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を期待して，ＩＰＰ及び／又はＶＰＰを薬剤とすることを妨げるものとはいえない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
(イ)また，原告は，本願国際出願願書の実施例１－２及び比較例１において，ＩＰＰ及びＶＰＰと，ＩＰＰ又はＶＰＰと同程度のＡＣＥ阻害活性を示す濃度にしたエナラプリルとを試験動物であるラットに摂取させたところ，ＩＰＰ，ＶＰＰを摂取させたラットには有意な血管内皮機能改善作用が見られたのに対し，エナラプリルを摂取させたラットにはそのような作用は見られなかったという結果が記載されており，この結果によれば，ＩＰＰ及びＶＰＰが示した効果は，当業者が引用発明等から予測し得ないＡＣＥ阻害活性以外の効果が作用しているものであるとして，本願発明は，引用発明等に基づいて当業者が容易に発明できたものではないと主張する。
しかしながら，引用例２，３及び５によれば，ＡＣＥ阻害剤が血管拡張機能や内皮細胞機能の改善効果を有することは，本願の優先権主張日（以下「本願優先日」という。）前において既に複数の研究に基づいて明らかにされており，相当程度確立された知見であったものと認められる。そうすると，ＡＣＥ阻害剤であるエナラプリルに，ＩＰＰ又はＶＰＰほどの血管内皮機能改善作用が見られなかったという結果のみによって，ＡＣＥ阻害活性を有することが知られているＩＰＰ又はＶＰＰの血管内皮機能改善作用が，上記引用例の記載から予測し得ないものであったとはいえず，ＡＣＥ阻害活性以外の作用によるものであるとまでいうこともできない。また，実施例１－２及び比較例１の試験についても，前記「同程度のＡＣＥ阻害活性を示す濃度」につき，原告はＩＣ５０（判決注：invitroＡＣＥ阻害活性測定系でＡＣＥを５０パーセント阻害する濃度。値が小さければ，それは，低い濃度でＡＣＥを５０パーセント阻害できることを意味し，ＡＣＥ阻害活性が強いということになる〔乙１３参照〕。）の値を根拠とするところ，試験系が異なれば，用量－作用の関係は必ずしも一致するとは限らないのであるから，比較例１のただ１つの用量の試験結果のみから，ＡＣＥ阻害剤であるエナラプリルに血管内皮機能改善作用がないとまではいえず，ＩＰＰ又はＶＰＰの血管内皮機能改善作用がＡＣＥ阻害活性以外の作用による予測し得ないものであるとはいえない。以上によれば，原告の前記主張は採用できない。
オ小括
したがって，補正発明は，本願優先日当時，引用例１から引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
⑶本件補正の却下


以上によれば，本件補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。
⑷補正前発明
補正前発明は，補正発明の「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」につき，血管内皮機能の特定がない，「血管内皮機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」としたものである。
したがって，補正前発明も，補正発明と同様に，本願優先日当時，引用例１から引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。第３原告主張の審決取消事由－進歩性に関する判断の誤り原告は，①審決取消事由１－本願発明の技術的意義の認定の誤り，②審決取消事由２－進歩性に関する判断の誤り及び③審決取消事由３－用途発明としての進歩性についての法の適用の誤りを主張するが，これらはいずれも，補正発明の進歩性を否定した本件審決の判断に誤りがある旨を主張するものと解されるから，まとめて「進歩性に関する判断の誤り」という審決取消事由を構成するものとして整理した。すなわち，原告は，以下のとおり，本件審決には，①補正発明の技術的意義に関する認定の誤り，②本願優先日当時における技術常識についての認定の誤り，③引用発明と引用例２から引用例５との組合せの容易想到性についての認定の誤り，④補正発明の顕著な作用，効果を看過した誤りがあり，したがって，補正発明の進歩性を否定した判断は誤りといえるから，本件審決は取り消されるべきであると主張する。
１補正発明の技術的意義に関する認定の誤り
⑴補正発明の技術的意義
ア本願国際出願願書記載の実施例１－１
(ア)本願国際出願願書には，実施例１－１について，①製造例１で牛乳由来カゼインから調製されたＩＰＰ及びＶＰＰを含むカゼイン加水分解物は，その摂取により，血管内皮機能評価において顕著な改善作用を示すことが明らかとなったこと，②同改善作用は，血圧降下作用に付随したものではないこと，③同改善作用は，ＮＯ（一酸化窒素）に応答する血管中膜の機能改善に関連したものではなく，血管内皮機能の改善を直接反映したものであることが記載されている。したがって，製造例１及び実施例１－１は，ＩＰＰ及びＶＰＰを含む牛乳カゼイン分解物が，血圧降下作用やＮＯに応答する血管中膜の機能改善とは無関係に，血管内皮機能改善作用を示すことを，明らかにするものといえる。(イ)実施例１－１において，上記カゼイン分解物が７日間の投与で血管内皮機能改善作用（統計的有意確率ｐ<0.001）を示したのに対し，後記のとおり，引用例２，３において，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリルは，６か月間の投与で血管内皮機能改善作用を示し，しかも，その統計的有意確率はシラザプリルがｐ<0.05，キナプリルがｐ=0.13であり，いずれも結果の信頼性において上記カゼイン分解物よりも劣り，特にキナプリルについては統計学的には効果が認められない数値である。ＩＰＰ及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は，シラザプリル及びキナプリルのＡＣＥ阻害活性の約１／１０００程度の弱いものであることを併せ考慮すると，ＩＰＰ及びＶＰＰの血管内皮機能改善作用がＡＣＥ阻害活性によるものではないことは明らかである。
イ本願国際出願願書記載の実施例１－２
本願国際出願願書には，実施例１－２について，Wistar系ラットを試験動物として用いた実験の結果，①一酸化窒素合成阻害剤であるL-NAME単独摂取の群よりもＩＰＰ又はＶＰＰを同時に摂取した群の血管拡張の割合が有意に増加し，ＩＰＰ及びＶＰＰに血管内皮機能改善作用があることがわかった，②一方，比較例１において，ＩＰＰ又はＶＰＰに代えて，エナラプリルを，ＩＣ５０値を基準にＩＰＰやＶＰＰと同程度のＡＣＥ阻害活性を示すように投与量を調整して用いたところ，L-NAME（判決注：一酸化窒素合成阻害剤。この投与による一酸化窒素合成の慢性阻害は，アテローム性動脈硬化症を誘発する〔甲３３〕。）単独摂取の群と比較して血管拡張の有意差は認められなかった，③したがって，ＡＣＥ阻害活性を有する物質であれば血管内皮機能改善作用を有するとはいえないという趣旨の記載がある。以上によれば，実施例１－２の結果は，ＩＰＰ及びＶＰＰの示す血管内皮機能改善作用がＡＣＥ阻害活性とは連動しないことを示したものといえる。ウ以上によれば，補正発明は，①ＩＰＰ及びＶＰＰが血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の作用を有し，その効果はＡＣＥ阻害活性とは関連しないこと，②抗高血圧剤として使用されているＡＣＥ阻害剤は，上記作用を有しないことを見出しており，これらは補正発明の技術的意義といえる。
⑵本件審決の誤り
本件審決は，上記の補正発明の技術的意義を無視又は看過して，ＩＰＰ及びＶＰＰが独自に有する，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の作用を，ＡＣＥ阻害活性以外の作用によるものとはいえないと認定しており，これは誤りである。
２本願優先日当時における技術常識についての認定の誤り本件審決が，「引用例２，３及び５によれば，ＡＣＥ阻害剤が血管拡張機能や内皮細胞機能の改善効果を有することは，本願優先日前に，複数の研究に基づいて明らかにされており，相当程度確立された知見であった」旨を説示し，本願優先日当時において，ＡＣＥ阻害剤が血管内皮の収縮・拡張機能改善作用や血管内膜の肥厚抑制作用を有することは，引用例２から引用例５によって知られていた旨を認定した点は，以下のとおり，誤りである。
⑴引用例の開示内容


ア引用例２について
引用例２からは，シラザプリルを６か月間投与した結果，治療前後の内皮依存性血管拡張が，統計的有意確率p<0.05で改善していることを読み取ることができる。しかしながら，前記のとおり，本願国際出願願書の実施例１－１において，ＩＰＰ及びＶＰＰは，シラザプリルの約１／１０００程度の弱いＡＣＥ阻害活性を備えているにすぎないにもかかわらず，７日間の投与で血管内皮機能改善作用を示し，その統計的有意確率ｐ<0.001は，前記のシラザプリルに係る統計的有意確率p<0.05に対し，５０倍の結果の信頼性を示すものである。
以上によれば，引用例２においては，ＩＰＰ，ＶＰＰの血管内皮機能改善作用がＡＣＥ阻害活性によるものではないという知見が示されているといえる。
イ引用例３から引用例５について
本件審決が，引用例３から引用例５の各開示内容につき，前述したとおり，ＡＣＥ阻害剤が血管内膜の肥厚抑制作用等を有する旨認定したことは誤りである。(ア)引用例３は，キナプリルを６か月間にわたり投与して治療した結果をプラセボの場合と比較したものであるところ，キナプリル処置患者には，プラセボ患者よりも，内皮依存性の血流応答が増加する傾向が見られたものの，両者の統計的有意確率はｐ＝０．１３であり，これは統計学的には効果が認められないことを意味する。したがって，引用例３の記載事項をもって，ＡＣＥ阻害剤は血管内皮機能改善作用を有することが科学的に証明されたとはいえない。また，本願国際出願願書の実施例１－１と比較すると，引用例３においても，引用例２と同様に，ＩＰＰ，ＶＰＰの血管内皮機能改善作用がＡＣＥ阻害活性によるものではないという知見が示されているといえる。
(イ)引用例４は，補正発明とは異質の技術を開示したものである。すなわち，一般的に，「内膜」とは，「内皮細胞層」を不可欠の要素とする組織を指すものと解されることから，補正発明のいう「血管内膜の肥厚」とは，「内皮細胞の層を有する内膜の肥厚」という現象を指すものといえる。他方，引用例４は，バルーンカテーテル処理によって左頸動脈全体にわたり内皮の完全な剥離を施した正常血圧ラットという特殊な実験モデルにシラザプリルを投与した結果を検証したものであるところ，上記ラットの血管は，バルーンカテーテルにより内皮細胞の層が完全にはぎ取られていることから，上記「内膜」は存在せず，補正発明のいう「血管内膜の肥厚」はそもそも生じ得ない。したがって，引用例４には，シラザプリルを投与すると著しい「内膜肥厚」が抑制された旨記載されているが，この「内膜」は，前述した一般的な意義の「内膜」（tunicaintima）とは異なり，上記のとおり内皮細胞の層がはぎ取られて中膜が露出した動脈において，中膜を構成する平滑筋細胞及び弾性組織が代償的に増殖して蓄積した新生内膜（neointima）である。
以上によれば，引用例４が示唆するシラザプリルの「新生内膜形成抑制作用，すなわち，血管内膜の肥厚抑制作用」は，補正発明のいう「血管内膜の肥厚抑制」とは異なる現象であるといえるから，引用例４は，ＡＣＥ阻害活性を有する物質が血管内膜の肥厚抑制作用を有することを示唆するものではない。(ウ)引用例５に記載されているのは，複数の実験データに基づく個別の結論であり，ＡＣＥ阻害剤全般について「血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善，および再梗塞の予防」が期待されることを述べたものでないことは明らかである。しかも，引用例５にはＡＣＥ阻害により内膜肥厚が抑制できることを示したデータは存在しない。特に，引用例５の図１には「キナプリル投与によるラット傷害血管壁での内膜増殖の抑制」という説明が付されているものの，単に傷害を受けた血管のＡＣＥ産生速度と内膜／中膜比との相関性を示したにすぎず，キナプリルによる既存のＡＣＥ自体の活性阻害と内膜／中膜比との相関性を示したデータではない。
また，引用例５は，引用例４を参考文献として引用していることから，前述した引用例４と同様に，補正発明のいう「血管内膜の肥厚抑制」とは異なる，新生内膜形成の抑制を示唆したにすぎないともいえる。
⑵引用例２から引用例５以外の研究，薬理試験の結果等さらに，本願優先日の前後いずれにおいても，ＡＣＥ阻害剤が血管拡張機能や内皮細胞機能を改善する作用を有することを否定又は疑問視する研究や薬理試験の結果（甲７，甲２６，甲３０から甲３２，甲３６，甲３８）が複数公表されていた。
例えば，平成８年３月に発行された甲３１号証（別紙参照）では，引用例２及び引用例４において一定の血管内皮機能改善作用を有する旨記載されているシラザプリルにつき，高血圧患者に処方しても，アセチルコリンによる内皮依存性血管拡張を変化させないことが報告されている。また，甲３８号証（別紙参照）には，「興味深いことに，キナプリルは，内皮依存性または非依存性のいずれの血管拡張でも有意な変化を示さなかった。」，「著者らの研究では，内皮依存性の血管拡張において改善に向かう傾向が，キナプリル群で観察されたが，この増大は，統計学的有意差には達しなかった。」と記載されている。
⑶以上によれば，本願優先日当時，ＡＣＥ阻害剤が血管拡張機能や内皮細胞機能を改善する作用の有無については，確立した知見が存在しなかったといえる。３引用発明と引用例２から引用例５との組合せの容易想到性についての認定の
誤り
⑴引用発明について
ア(ア)引用例１には，ＩＰＰ，ＶＰＰ，リシノプリルの各阻害剤定数は，それぞれ，４．４×１０－６，１．８×１０－５，７．５×１０－９であり，この数値が小さいほどＡＣＥ阻害剤が有効であることが記載されている。同記載によれば，ＩＰＰ及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は，既知のＡＣＥ阻害剤であるリシノプリル等に比べてかなり弱いことが理解できる。


(イ)引用例１においては，引用発明の産物を毎日１．５dlヒトに投与しているところ，同産物の組成中，ＩＰＰは１８㎎/L，ＶＰＰは１９㎎/Lである。体重６０㎏のヒトの血液量を約４．８Lとすると，投与されたＩＰＰ，ＶＰＰが消化管内において全く分解されないまま一瞬で血液中に移行したと仮定しても，ＩＰＰ，ＶＰＰの各血中濃度は，それぞれ，最大で０．５６㎎/L，０．５９㎎/Lとなる。そして，ＩＰＰの分子量は約３２５，ＶＰＰの分子量は約３１１であるから，上記血中濃度をモル濃度に換算すると，ＩＰＰは１．７２×１０－６Ｍ，ＶＰＰは０．８９×１０－６Ｍと算出される。もっとも，実際にはＩＰＰ及びＶＰＰが消化管内において分解され，消化管からの吸収も一瞬のうちに起きるものではないこと，ＩＰＰ及びＶＰＰのバイオアベイラビリティはかなり低いことを考慮すると，ＩＰＰ及びＶＰＰが現実に血液中に移行する量は，上記計算値よりもかなり低くなる。一般に，生体内における薬剤の薬理効果は，血中においてＩＣ５０値を超える濃度が一定期間維持されることによって発揮されると考えられているところ，ＩＰＰ，ＶＰＰのＩＣ５０値は，それぞれ，５×１０－６Ｍ，９×１０－６    Ｍであることに鑑みると，引用例１において投与されているＩＰＰ，ＶＰＰの量では，血中で十分なＡＣＥ阻害活性を発揮するとは考えにくい。
(ウ)以上によれば，当業者は，引用例１から，ＩＰＰ及びＶＰＰの抗高血圧効果につき，ＡＣＥ阻害活性とは関係なく，別の作用機序によるものであることを予想するといえる。
加えて，ＩＰＰ及びＶＰＰの血圧上昇抑制作用がＡＣＥ阻害活性に依存しないことを示唆する報告（甲２８等）も，本願優先日以前に知られている。イ既知のＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル及びキナプリルのＩＣ５０値は，それぞれ，シラザプリルが１～３×１０－９Ｍ，キナプリルが２．８×１０－９Ｍであるのに対し，前述したとおり，ＩＰＰ及びＶＰＰのＩＣ５０値は，それぞれ，５×１０－６Ｍ，９×１０－６    Ｍである。
このように，シラザプリル及びキナプリルとＩＰＰ及びＶＰＰとの間において，ＩＣ５０値に大差があることから，前者は「強いＡＣＥ阻害活性」を有するもの，後者は「極めて微弱なＡＣＥ阻害活性」を有するにすぎないものに分類できる。ウ以上によれば，当業者は，前述した引用例１の内容並びにシラザプリル及びキナプリルと，ＩＰＰ及びＶＰＰとの間におけるＩＣ５０値の差から，①シラザプリル及びキナプリルの作用については，強いＡＣＥ阻害活性に基づくものと理解し，他方，②ＩＰＰ及びＶＰＰの作用については，ＡＣＥ阻害活性とは別個の機序を想定するものと思われる。
(2)引用例２から引用例５について
引用例２から引用例５は，以下のとおり，いずれもＡＣＥ阻害剤が示した効果を専らＡＣＥ阻害活性と関連させて考察している。
ア引用例２においては，シラザプリルが示した血管内皮機能と関連した動脈硬化の抑制作用を，シラザプリルがＡＣＥ阻害活性作用を有するという観点から評価していることが明らかである。他方，シラザプリルがＡＣＥ阻害以外の作用を介して動脈硬化を抑制する可能性を示す記載は一切存在しない。イ引用例３においては，強いＡＣＥ阻害活性を有するキナプリルにつき，前記のとおり内皮依存性の血流応答を改善したことが記載されているが，①ＡＣＥ阻害が内皮機能に対して有益な効果を示す作用機序には，ＡⅡ生成の阻害が含まれること，②キナプリルの血管ＡＣＥに対する高い結合親和性及び効力に着目し，試験物質として選択したことが記載されていることから，キナプリルの前記改善効果を専らＡＣＥ阻害活性の強さと関連付けて解析したものといえる。他方，ＡＣＥ阻害活性の非常に弱い物質が（おそらくはＡＣＥ阻害活性とは別の活性により）「内皮依存性及び非依存性の血管拡張剤に対する微小血管血流応答」を改善する可能性を示す記載は一切存在しない。
ウ引用例４は，前述のとおり，補正発明とは異質の技術を開示したものであるが，シラザプリルがＡⅡ生成阻害以外の作用によって「新生内膜形成」を減少させる可能性を示す記載は一切存在しない。
エ引用例５も，引用例４と同様に，補正発明とは異質の技術を開示したものといえるが，キナプリルにつき，「キナプリル投与によるラット傷害血管壁での内膜増殖の抑制」などの説明はあるものの，キナプリルがＡＣＥ阻害活性以外の作用によって上記効果を奏する可能性を示す記載は一切存在しない。⑶引用発明と引用例２から引用例５との組合せの阻害要因
アＡＣＥ阻害活性の程度
前記のとおり，当業者は，①「強いＡＣＥ阻害活性」を有するシラザプリル及びキナプリルの作用については，強いＡＣＥ阻害活性に基づくものと理解し，②「極めて微弱なＡＣＥ阻害活性」を有するにすぎないＩＰＰ及びＶＰＰの作用については，ＡＣＥ阻害活性とは別個の機序を想定するものといえ，したがって，③ＩＰＰ及びＶＰＰの抗高血圧効果につき，ＡＣＥ阻害活性とは関係なく，別の作用機序によるものであることを予想すると考えられる。