イ他方，引用例１には，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」に関する記載はない上，引用発明１は，光軸に対する角度が３０°以上の光に対しては，パラボラによって反射させてＬＥＤの前方に放射されるように構成して，広指向性を実現するのであるから，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」についての示唆もない。そして，引用発明１では，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し，ＬＥＤの後方に向けて放射され，その光がＬＥＤの側方を囲むように設けられているパラボラによって反射されて，ＬＥＤの前方に放射されてパネルの表示面を照射するから，そもそも光が出射することがなく，θ５に相当するものが存在しない部分がある。
したがって，引用発明１は，本件審決が認定した相違点（前記第２の３⑵ウ）のうち，少なくとも構成要件１Ｋを満たしていないから，本件発明１と引用発明１とは同一であるとはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件発明１につき，第１の出射面，変曲点及び第２の出射面が位置する角度範囲において構成要件１Ｋを満たさなければならないとの前提はない旨主張する。
しかしながら，本件発明１は，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」に第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含むものであると解すべきことは，前記のとおりである。
また，本件発明は，複数の発光装置を配置した光源において，隣り合う発光素子からの光を混ざり合わせて発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるとともに，出射高輝度も均一化し，高品質の照明を可能にするものであり（【００２６】，【００６４】），一つの発光装置においては，球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と上に凸の滑らかな曲面形状の第２の出射面とを連続して形成することにより，発光素子から発せられた光の光束を，効率的に，かつ広範囲に滑らかに広げることができ，光量の均一化を図ったものである（【００１２】，【００３２】）。よって，かかる本件発明の目的及び効果を考慮するなら，本件発明１においては，光速制御部材の外側にある第２の出射面の光学特性が重要であり，第２の出射面において構成要件１Ｋを満たすことが必要と解される。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ原告は，引用発明１において，半値角が２０°のＬＥＤを使用した場合，引用発明１は，本件発明１と差異はない旨主張する。
しかしながら，引用例１には，半値角２０°のＬＥＤを使用することについて何ら記載はない上，引用発明１では，光軸に対する角度が３０°以上の範囲で照射される光が，パラボラを利用して反射され，前方に導かれることが開示されているのであるから，半値角２０°のＬＥＤを使用することは想定されていないと解される。また，前記のとおり，本件発明１は，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」において，基準光軸から第１の出射面（基準光軸近傍を除く），変曲点を経て第２の出射面までの範囲全体にわたって，「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」との構成を有するものであるから，仮に引用発明１において半値角が２０°のＬＥＤを使用したとしても，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」に第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含むとの構成を充足しない以上，引用発明１が本件発明１と同一の発明になるものではない。したがって，原告の主張は採用することはできない。
ウなお，原告は，「光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，パラボラ１１によって反射され前方に放射される」との引用発明１の認定につき，「７１°～７３°の範囲に広げられ」との特定を欠くことが誤りであるとも主張するが，本件発明１の新規性判断に当たって，６０°～８０°の範囲で発せられた光の屈折の範囲を具体的に特定することに意味があるとはいえず，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１と同一の発明とはいえず，本件発明２，６，１１も，引用発明1との間に本件発明１と同様の相違点を有するから，引用発明と同一の発明とはいえない。
よって，取消事由３－１ないし３－４は，いずれも理由がない。５取消事由４（明確性要件違反に関する判断の誤り）について⑴「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」について原告は，本件発明１において，実際に採用する発光素子の半値角とは関係なく特定の角度まで絶対的に構成要件１Ｊ，１Ｋが満たされていなければならないと解釈される余地があるのであれば，本件発明１は不明確である旨主張する。しかしながら，かかる解釈の余地がないことは明らかである。そして，本件発明１は，半値角までの角度範囲内に第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含むものであると解すべきことは，前記４のとおりであるから，「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」は，第２の出射面に位置していることを読み取ることができ，特定事項が不明確とはいえない。
よって，原告の主張は採用できない。
⑵「徐々に」について


原告は，引用発明１が構成要件１Ｋを満たしていないとする本件審決の立場を前提とすると，構成要件１Ｋの「徐々に」がいかなる場合に満足されるかについて，本件明細書の記載を参酌しても明確とはいえない旨主張する。しかしながら，本件審決が，引用発明１が構成要件１Ｋを満たしていないと判断したのは，前記４のとおり，引用発明１が，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光について，θ５に相当するものが存在しないからであり，「徐々に」を満たしていないからではない。広辞苑第６版によれば，「徐々（に）」は，「ゆるやかに進むさま。少しずつ変化するさま。ゆっくり。だんだん。」と定義されるところ，本件発明１の「徐々に」という事項は，上記のような一般的用法で使用されているものと認められ，その意味を理解することができるから，第三者の利益を不当に害するほどに不明確とはいえず，原告の主張は採用できない。
⑶「基準光軸近傍の光」について
原告は，除外される「基準光軸近傍の光」の範囲が明確ではないために，具体的なレンズが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することができず，構成要件１Ｊの「基準光軸近傍の光」という発明特定事項は，明確でない旨主張する。
しかしながら，本件明細書【００３４】の「近傍は，例えば，θ１が±５°以内程度とされることが好ましい。」という記載を参酌するなら，「近傍」という発明特定事項の構成を特定することができるから，第三者の利益を不当に害するほどに不明確とはいえず，原告の主張は採用できない。
⑷小括
以上によれば，本件発明１には明確性要件違反はなく，取消事由４は理由がない。
６結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙特許請求の範囲
【請求項１】
（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光
装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射す
る光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるよ
うに形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の
基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減
少し，
（１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加
するようになっており，
（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変
化させる形状に形成されている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
（２Ａ）前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に密接している（２Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
（３Ａ）前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に隙間をもって係合している（３Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
（４Ａ）前記請求項１乃至３のいずれかに記載された複数の発光装置と，（４Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え，（４Ｃ）前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され，（４Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合
う位置に前記光拡散部材が配置された，
（４Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
【請求項５】
（５Ａ）前記請求項４に記載の面光源装置と，
（５Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と，（５Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
（６Ａ）発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようになっ
ている発光装置において，
（６Ｂ）前記光束制御部材は，前記封止部材に封止された前記発光素子からの光が
前記光束制御部材に入射する光入射面と，
（６Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（６Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるよ
うに形成されており，
（６Ｅ）前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射
面と，


（６Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（６Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，（６Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光
の出射角をθ５とすると，
（６Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減
少し，
（６Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加
するようになっており，
（６Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（６Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変
化させる形状に形成されている，
（６Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
（７Ａ）前記光入射面は，前記封止部材に封止された前記発光素子の光出射面に密
接している
（７Ｂ）ことを特徴とする請求項６の発光装置。
【請求項８】
（８Ａ）前記光入射面は，前記封止部材に封止された前記発光素子の光出射面に隙
間をもって係合している
（８Ｂ）ことを特徴とする請求項６記載の発光装置。
【請求項９】
（９Ａ）前記請求項６乃至８のいずれかに記載された複数の発光装置と，（９Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え（９Ｃ）前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され，（９Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合
う位置に前記光拡散部材が配置された，
（９Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
【請求項１０】
（１０Ａ）前記請求項９に記載の面光源装置と，
（１０Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と，（１０Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
（１１Ａ）発光素子または封止部材に封止された発光素子からの光が入射する光入
射面と，
（１１Ｂ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，（１１Ｃ）前記発光素子と共に発光装置を構成するようになっており，（１１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成された光束制御部材であって，
（１１Ｅ）前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出
射面と，
（１１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，（１１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，（１１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射す
る光の出射角をθ５とすると，
（１１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（１１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（１１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，（１１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている，
（１１Ｌ）ことを特徴とする光束制御部材。
別紙本件明細書図面目録
【図１】                   【図２】
【図３】               【図４】
【図１０】
【図１５】
別紙引用例２図面目録
【第１図】              【第２図】
【第４図】
別紙引用例１図面目録
【第３図】
【第４図】


主         文
被告人は無罪。
理        由
第１本件公訴事実の要旨
被告人は，Ａ，Ｂ及び氏名不詳者らと共謀の上，南アフリカ共和国所在のＲバンク発行の会員番号「●●●●●●●●●●●●●●●●」等のデビットカードを構成する人の財産上の事務処理の用に供する電磁的記録を不正に作出して構成された不正電磁的記録カード４６枚を使用して現金を窃取しようと考え，別表１記載のとおり，更にＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈらとそれぞれ共謀の上，平成２８年５月１５日午前６時１１分頃から同日午前８時３９分頃までの間，７８３回にわたり，福岡市博多区ab丁目   c番d   号のＳコンビニエンスストアほか７１か所において，人の財産上の事務処理を誤らせる目的で，前記カード４６枚を前記各所設置の現金自動預払機に挿入して前記カード４６枚の電磁的記録を読み取らせて同機を作動させ，同カード４６枚の電磁的記録を人の財産上の事務処理の用に供するとともに，同機から株式会社Ｔ代表取締役Ｉほか１名管理に係る現金合計７８３０万円を引き出して窃取した。
第２争点等
１本件において，Ａが，偽造デビッドカードを用いてＡＴＭから現金を盗むという組織的な引き出し窃盗である本件犯行を画策し，Ｊをして同カード約１００枚を持たせて福岡市に向かわせ，ＢはこれをＪから受け取り，別表１共犯者欄記載の実行犯らに同カードを配付し，同実行犯らは，それぞれ，同犯行日時欄記載の日時に，同犯行場所欄記載の場所において同カードを用いてＡＴＭから現金を引き出して窃取したことについては争いがなく，これらの事実は関係証拠により認められる。２本件の主たる争点は，被告人とＡ及びＢらとの間で，本件犯行について共謀が成立していたかである。
検察官は，①Ａが，被告人を本件犯行に関与させる旨の発言等をしていたこと，②本件犯行の２日前の平成２８年５月１３日に，Ａが福岡で本件犯行についてＢらに説明した際，被告人もその場にいたことから，被告人も本件犯行の謀議に加わっていたと推認されること，③ＢがＪから偽造カードを受領するに当たり，被告人がＡとＢの間に入って連絡を取っていたと推認されること，④被告人がＫに指示して，Ｂらから窃取金等を受領させていること，⑤被告人が，回収した窃取金から１９０数万円を受領していること，⑥本件発覚後，被告人の関与を前提とする言動を被告人や共犯者がとっていたことを総合考慮すると，被告人とＡやＢらとの間の共謀の成立が認められる，と主張している。
第３当裁判所の判断
１前提事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる（以下の月日の記載はいずれも平成２８年である。）。
⑴Ａは，氏名不詳者ら（Ａは，Ｌ及びＭであると供述している。）から，偽造デビッドカードを用いてＡＴＭから現金を盗むという組織的な引き出し窃盗を持ちかけられ，九州地方における本件犯行に及ぶこととし，不正電磁的記録カード（以下「本件不正カード」という。）１００枚を入手し，Ｊに同カード１００枚を持たせて福岡市に向かわせた。
⑵Ｂは，５月１４日夜，Ｊが宿泊した福岡市内   eのＵホテル前において，Ａから指示を受けたＪから本件不正カード１００枚を受け取った。Ｂは，その後，直接又は間接に別表１共犯者欄記載の実行犯らに本件不正カードを配付し，実行犯らは，それぞれ，同犯行日時欄記載の日時に，同犯行場所欄記載の場所において本件不正カードを用いてＡＴＭから現金を引き出して窃取した。⑶Ｂは，翌１５日，引き出された窃取金を直接又は間接に各実行犯らから回収した。
⑷Ｂは，同日，f   にあるファミリーレストランＶ付近でＫに前記窃取金を交付した。Ｋは，同日夜，Ａの指示を受けて被告人と連絡を取り，自動車を運転して福岡市内g団地付近バス停に行き，被告人に１９０数万円を渡した。その後，Ｋは，Ｊが宿泊していたホテルに行ってその残りの現金を渡し，現金を携えたＪを福岡空港まで送った。Ｊは福岡空港から航空機に搭乗してこれを東京に持ち帰り，Ａに渡した。
２検察官の主張①について
⑴検察官は，Ａが，同人が九州の兄貴と称する人物を本件犯行に関与させる旨の発言等をしており，当該人物は被告人であると認められることを共謀成立の間接事実として主張する。
⑵この点に関し，Ａが率いるグループに属し，過去に違法行為等に関与したことがあるというＮは，本件犯行の話が具体的になった３月ないし４月頃，Ａが，「九州の兄貴も人が用意できるから九州にも話を振ろうと思う。」と言い，Ａから「九州の兄貴に幾らつければ失礼じゃないのか。」と相談を受けた旨供述する。また，同グループに属し，別件のＡＴＭからの現金引き出し事件に関与したＯは，３月ないし４月頃，Ａが「兄貴にももうけさせてあげんば。」と言い，九州の兄貴に人を集めてもらうという趣旨のことを言っていた旨供述する。Ｎ及びＯは，いずれも被告人と面識はなく同人との利害関係はうかがわれない。また，Ａがしたとされる発言の時期や内容にも類似性があり，その限りにおいては相応の信用性が認められる。


しかしながら，Ｎ及びＯは本件犯行に直接関与した者ではなく，Ａによる九州の兄貴に関する発言内容は，前記のとおり，九州の兄貴に持ち掛けようと思うという趣旨にとどまり，Ａが，その後実際に九州の兄貴に働きかけを行ったのか否か，どのような働きかけをしたのかについては判然とせず，Ａの前記発言をもって本件犯行に関し被告人とＡが共謀に及んだ事実を推認するに足りない。なお，Ａは，被告人以外の第三者との会話の中で，被告人のことを九州の兄貴と表現したことがあることは認めているが，他方で，これは，周囲に対しあたかも自分には後ろ盾があるかのように振る舞うためであった旨供述している。Ａは，過去に被告人と同じ暴力団に属し，その当時被告人の下位の立場にあり，その後両名が暴力団を脱退した後も被告人にトラブルの解決を依頼するなどの付き合いを継続しており，後記のとおり，被告人からたびたび借金をしたりしていたことを考慮すると，被告人に有利な証言をする可能性があり，その信用性については慎重な検討が必要であるが，Ａは本件犯行までにも，複数の者が関与する様々な違法行為に関わってきたというのであり，また，Ｎは，Ａをして知能犯としては甘いと評した上，Ａから持ち掛けられた犯罪行為の中にはリスクが高いなどの理由から断ったこともあったというのであって，Ａと，Ｎら同じグループ内の者との間において駆け引きがあったとしても不自然ではなく，Ａの前記供述を排斥することはできない。加えて，Ｎ及びＯの各供述にかかる九州の兄貴に関するエピソードは断片的であって，その真偽の裏付けはない。したがって，Ａが九州の兄貴と表現したとしても，虚実織り交ぜて発言した可能性は否定できない。
⑶検察官は，さらに，Ｏが，本件犯行後，Ａから九州の兄貴に電話をして注意喚起するよう指示され，その旨電話で伝えたことからして，Ａが九州の兄貴に出し子を集める話を持ち掛け，九州の兄貴がそのような関与をしたことが推認されると主張する。しかしながら，Ｏは被告人との間で面識もなく，前記の電話も短い会話にとどまっており，また，Ｏの供述によっても，公衆電話からＡの指示する番号に宛てて電話をかけた，その電話番号は覚えていない，というのであって，電話の相手が被告人であったとの裏付けはない。
したがって，以上の点を併せ検討しても，Ａが被告人に対して出し子を集める話を持ち掛けるなどして本件犯行につき共謀を遂げたとの事実を推認することはできない。
３検察官の主張②について
⑴検察官は，５月１３日夜，ＡがＷ警察署付近のガソリンスタンドにおいて，Ｂ，Ｈ及びＦといった本件実行犯らと合流し，本件犯行についてＢらに説明した際，被告人もその場にいたことからすれば，本件犯行に関する謀議がなされ，これに被告人が加わっていたものと推認される旨主張する。
しかしながら，被告人がＢを含む本件実行犯らのうちの数名やＡと合流したとの事実をもって，その場で本件犯行の謀議がなされたとまで推認するには足りない。その経緯として，被告人やＢらの共通の知人であるＰが同日，Ｗ警察署に呼び出されたことを知り，同人を心配して前記ガソリンスタンドに行ったとする点において，Ｂ，Ｈ及び被告人の各供述は一致しており，これらの供述にかかる経緯で合流した可能性が否定できない。なお，ＡとＢが本件犯行について話をした場所や状況等に関する両名の供述は相違する部分が多く，Ｂのこの点に関する供述は捜査段階のものから変遷していることがうかがわれるものの，ガソリンスタンド又はその後博多駅付近に移動の途中ないし移動後に話をし，この間，被告人はその近くにいたことはなかったとする点において両名の供述は共通しており，その供述を覆すに足る証拠はない。
⑵この点に関し検察官は，被告人らが，深夜ＰのためにＷ警察署付近に参集しなければならない必要性，緊急性はなく，被告人，Ｂ，Ａ及びＨの供述には信用性がない旨主張する。しかしながら，共通の知人が警察署に連れて行かれたとの情報に接してとりあえず当該警察署付近に行き，明確な目的や手順等を打ち合わせることもなく，ただなりゆきを見守るために集まることもないとはいえない。以上によれば，５月１３日に，Ａが福岡で本件犯行についてＢらに説明した際，被告人もその場にいたことは，被告人とＡらとの間の共謀の成立を積極的に推認させる事情とはいえない。
４検察官の主張③について
⑴検察官は，ＪがＡの指示に従い，Ｂに本件不正カードを交付した前後に，Ａ・被告人間，被告人・Ｂ間に通話履歴はあるが，Ａ・Ｂ間の通話履歴がないことから，ＢがＪから本件不正カードを受領するに当たり，被告人がＡとＢの間に入って連絡を取っていたと推認されると主張する。
⑵Ｊは，本件不正カードをＢに交付した経緯につき，５月１４日午後７時前後頃，Ｕホテルにチェックインした後，㋐Ａから電話で本件不正カードの枚数を確認するよう指示され，１００枚あることを確認の上，㋑Ａにその結果を電話で伝えた，その後，㋒Ａから，ホテルの下にいる男に渡してくれと電話で指示され，指示通りに渡した，その後㋓Ａから電話で「お疲れさん。」などと言われた，と供述する。そして，捜査機関が被告人や共犯者が使用していたものとして把握した携帯電話機による通話履歴のうち，同日午後７時２３分頃から５０分頃の間のＪ，Ａ，被告人及びＢとの間のものは別表２のとおりであり，前記㋑が番号１に，㋒が番号７に，㋓が番号９にそれぞれ対応しているとみることもでき，そうすると，検察官主張のとおり，この間にＡ・被告人間，被告人・Ｂ間に通話履歴はある（番号２ないし６等）が，Ａ・Ｂ間の通話履歴はない。


しかしながら，Ｂは，本件当時使用していた契約者Ｄ名義の携帯電話機（別表２におけるＢの通話履歴はこの携帯電話機によるものである。）のほかにもいわゆる飛ばしの携帯電話機を２台使用しており，飛ばしの携帯電話機は本件犯行後電池とチップを抜いて捨てた，カードの受け取りに当たってはＡからその場所などを指示された旨供述しており，Ａは，押収された携帯電話機のほかにも複数台の携帯電話機を所持しており，押収されたもの以外は本件犯行後廃棄した，ＢにＵホテルに来るように言ったのは自分である旨供述する。Ｂ及びＡは，様々な違法行為に関与していたというのであって，そのために飛ばしの携帯電話機を複数所持していたとしても不自然であるとは言えず，逮捕時等にも他人名義の携帯電話機を複数所持していたことに鑑みれば，別表２の各通話履歴以外に通話があった可能性は否定できず，Ａ及びＢの前記各供述を虚偽であるとして排斥することはできない。そして，被告人・Ａ間，被告人・Ｂ間の通話に関し，ＡがＢと連絡がとれないことに関し被告人に問い合わせ，これを受けた被告人がＢにその旨伝えるなどしたものであるとの被告人供述もまた排斥することができない。
したがって，別表２の通話履歴の内容から本件犯行における被告人の関与や被告人とＡらとの間の共謀の成立を推認することはできない。
５検察官の主張④について
⑴検察官は，Ｋの供述や通話履歴から，被告人がＫに指示して，Ｂから窃取金等を受領させていることが認定でき，これらの事実から共謀が推認される旨主張する。
⑵Ｋは，Ｂから現金を受け取った前後の経緯につき次のとおり供述する。５月１５日午後６時頃，Ａから，空港までＡの会社の人を送ってほしい，その前にその人に渡してもらいたい物がある，それを受け取って迎えに行ってくれと電話で依頼された上，今から言う番号の人に連絡して指示を受けてほしいと言われ，その番号に電話をかけた。Ａから連絡をとるように言われたと告げると，相手は，fのファミリーレストランＶ辺りでお金を持ってくる人と落ち合ってお金をもらってくれんかね，と言った。午後７時前頃にfのファミリーレストランＶ裏に着いたので，先ほどの番号に電話したところ，相手は，自動車の色と種類を指定して「そこで待っとって。」と言った。その後その自動車が来て，やくざ風の人が近づき現金入りボストンバッグを後部座席に置き，もう一人の人物からカードを渡された。カードのことは聞いていなかったので，Ａに電話をかけてカードがあると報告し，また，枚数を数えたところ当初は１枚足りない状態であったので通話状態のままやくざ風の人に携帯電話機を渡して通話を替わり，同人とＡが会話した。Ａに電話をかけ，お金を預かりました，どうしたらいいですかと言うと，Ａは，さっき電話で話した方にもう１回かけてその方に１９０数万円を渡してほしい旨言われた。これに対し，Ａは，ＫにfのファミリーレストランＶを指示したのは自分であり，その際，押収された携帯電話機以外のものを使った旨供述し，ＢもfのファミリーレストランＶで現金を渡すよう指示したのはＡである旨供述する。また，被告人はＫに前記のような指示をしたことを否定し，Ａから預かった金をファミリーレストランＸに持ってくるよう伝える内容の電話であった旨供述する。そこでＫの前記供述を検討するに，同日午後６時２３分頃から午後７時５３分頃までの間の捜査機関が把握しているＫ，Ａ，被告人及びＢとの間の通話履歴は別表
が番号８番号９
にそれぞれ対応しているとみることもでき，Ａから番号を教えられ，その番号にかけたという経緯は通話履歴ともよく整合している。しかしながら，番号１に先立つ午後６時１８分にもＡからＫへの通話があり，被告人からＫへの番号３及び番号６の通話やＡからＫへの番号７の通話も存するとこ
ろ，Ｋの供述にはＫから
電話をかけたとの供述は，Ａから発信したとの通話履歴（番号９）から認められる事実関係にも反するなど，必ずしも十分な説明がなされているとは言えない。さらに，被告人が本件犯行の内容を知ってＫに指示してＢから窃取金等を受領させたとすると，被告人はＫをしてfのファミリーレストランＶ周辺に移動させ，Ｂと合流させて窃取金等を受け取らせた上，次はg付近に移動させ，窃取金の中から被告人に１９０数万円を交付させるなど，Ｋをして福岡市内を転々とさせたことになる。Ｋは，もともとＪの宿泊するeのＵホテルに行って同人に窃取金を渡して福岡空港に送る役目を担っていたのであり，現にＪが搭乗予定の便にようやく間に合ったというほど切迫した状況にあったことからすれば，ＢとＫ両名に指示して，窃取金授受の際にその中から被告人の取り分を取り分けてＢをして被告人のもとに持ってこさせたり，被告人を含めて三人で合流したり，Ｊが宿泊するＵホテルやその周辺で合流したりすることが合理的であったということもでき，前記指示内容は，本件犯行内容を知る者の指示としては不自然な点があることは否定できない。したがって，Ｋの前記証言の信用性については疑問が残る。そして，Ｋが前記のとおり福岡市内を転々とする指示を受けるに至った経緯としては，ＡやＢが被告人に本件犯行を秘して行動し，一方でＡが被告人に対する借金返済のためＫをして被告人に連絡をとらせ，その場所等を打ち合わせさせる限度で被告人を関与させたとみることも十分に可能である。
以上のとおり，被告人がＫに指示して窃取金を受け取らせたとの事実についてはなお，合理的な疑いを入れる余地がある。
６検察官の主張⑤について
⑴検察官は，被告人が，回収された窃取金から１９０数万円を受領していることから本件犯行に関与したことが推認される旨主張する。⑵しかしながら，Ａ及び被告人の各供述は，Ａが，被告人から，洋服の仕入れ資金に充てるため短期の借入として３００万円を借りたこと，その後１００万円を返済したが２００万円の残りがあり，ずるずると返済を延ばしていたこと，５月１３日や１４日にもその返済についての話をしており，前記１９０数万円はその借金の返済であったとする点について一致しており，Ａがたびたび被告人から借金をし，約束どおりに返済できずにいたことについてはＢ及びＨも供述するところである。


令和元年９月１９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月１３日
判                決
原              告        ＪＦＥ   スチー   ル株式   会社
同代表者代表取締役        柿木厚   司
同訴訟代理人弁護士        近藤惠   嗣
前田将   貴
被告         アルセ   ロール   ミタル
同訴訟代理人弁理士     真
中村雅   文
大川宏   志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００６４号事件について平成３０年６月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①サポート要件及び②実施可能要件の各認定判断の誤りの有無である。
１手続の経緯
(1)ユジノール（後に，「アルセロールミタル・フランス」と商号を変更した。）は，平成１３年４月６日，発明の名称を「極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を被覆圧延鋼板，特に被覆熱間圧延鋼板の帯材から型打ちによって製造する方法」とする発明について，特許出願（特願２００１－１０９１２１号，優先日：平成１２年４月７日［以下「本件優先日」という。］，優先権主張国：フランス）をし，平成１７年４月１日，特許第３６６３１４５号として特許権の設定登録（請求項の数８）を受けた（甲６。以下，この特許を「本件特許」といい，特許権を「本件特許権」という。また，上記出願時を「本件出願時」という。）。原告は，平成２５年９月２７日，本件特許の無効審判請求をし，アルセロールミタル・フランスは，平成２６年１月２８日付けで本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求をし，同年３月７日付け手続補正書により上記訂正請求を補正した（乙１，２。以下，この補正後の訂正請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１３－８００１８４号事件として審理した上で，平成２６年１２月１０日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第二次審決」という。）をしたところ，原告は，平成２７年１月１６日，知的財産高等裁判所に，第二次審決について審決取消訴訟を提起し（平成２７年（行ケ）第１００１０号），同裁判所は，平成２９年１月２３日，「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決（以下「先行判決」という。）をし，第二次審決は確定した（乙４）。
なお，第二次審決と上記審決取消訴訟においては，サポート要件違反及び実施可能要件違反が争点となっていたところ，先行判決は，熱処理前の「亜鉛ベース合金」の被覆（以下「被膜」ということもある。）が金属間化合物の場合のサポート要件及び実施可能要件の充足の有無については審判で審理判断されていないから，その点について改めて無効審判で審理判断されるべきである旨判示していた（乙４）。また，上記審決取消訴訟の係属中，被告はアルセロールミタル・フランスから本件特許権を譲り受けて，その移転登録がされた（乙３）。(2)原告は，平成２９年５月１１日付けで改めて本件特許の無効審判を請求し，特許庁は上記無効審判請求を無効２０１７－８０００６４号事件として審理した上で，平成３０年６月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同月１４日に原告に送達された。
２本件発明の要旨（乙１，２）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて，「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
熱処理用鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する，亜鉛または亜鉛ベース合金で被覆された圧延熱処理用鋼板の帯材を型打ちすることによって成形された部品を
製造する方法であって，
熱処理用鋼板を裁断して熱処理用鋼板ブランクを得る段階と，熱処理用鋼板ブランクを熱間型打ちして部品を得る段階と，型打ち前に，腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する，亜鉛－鉄ベース合金化合物および亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物からなる群から選択される合金化合物を熱処理により熱処理用鋼板ブランクの表面に生じさせる段階と，ここで該熱処理は熱処理用鋼板ブランクに８００℃～１２００℃の高温を２～１０分間作用させるものであり，型打ちされた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度でさらに冷却する段階と，型打ち処理に必要であった熱処理用鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階
と，
を含んで成る方法。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
被膜を形成する亜鉛または亜鉛ベース合金が５μｍ－３０μｍの範囲の厚みであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
炉中で熱処理用鋼板ブランクに８００℃～１２００℃の高温を作用させ，且つ炉中雰囲気が管理されていないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
型打ちされた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で冷却することによって焼入れすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
作用させる高温が９００℃を上回り，かつ１２００℃以下であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物がケイ素を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１及び３から７のいずれか一項に記載の方法に用いられる被覆された熱処理用鋼板であって，前記熱処理用鋼板の被覆される前の熱処理用鋼板が０．１５－０．２５重量％の炭素，０．８－１．５重量％のマンガン，０．１－０．３５重量％のケイ素，０．０１－０．２重量％のクロム，０．１重量％以下のチタン，０．１重量％以下のアルミニウム，０．０５重量％以下のリン，０．０３重量％以下のイオウ及び０．０００５－０．０１重量％のホウ素を含み，残部が鉄と不可避不純物であることを特徴とする熱処理用鋼板。
３審決の理由の要点


(1)無効理由１（サポート要件違反）について
ア本件発明がサポート要件を満たさないか否かについては，熱処理前の合金被膜が「亜鉛ベース合金」である場合に，その合金では期待できる作用効果を奏さないとする立証がされて，かつ，作用効果を奏さない要因が，金属間化合物の形態を有した際に限られるとの立証を原告が果たしているか否かで判断すべきである。そして，本件優先日当時の技術常識からすると，当業者は，金属間化合物である熱処理前の「亜鉛ベース合金」被膜として，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物による被膜が存在すると認識できる。
イ亜鉛－鉄金属間化合物について，当業者は，本件明細書の【００２８】～【００３０】の記載及び亜鉛－鉄２元系状態図等の本件優先日当時の技術常識を考え併せて，本件明細書の実施例１では，亜鉛１００％（融点が約４２０℃）の被膜に，鉄が拡散することで亜鉛－鉄金属間化合物が生じ，鉄の拡散が進んで，鉄の濃度が高くなることに応じて，ζ相，δ相，Γ１相，Γ相が形成され，亜鉛の融点を超える９５０℃においても被膜が存在し，成型処理中にもΓ相等の亜鉛－鉄金属間化合物が生じていると理解し，それにより本件発明の課題が解決されると理解するものと認められる。
そして，そのような当業者は，熱処理前の「亜鉛ベース合金」がζ相やδ相等の鉄の濃度の低い亜鉛－鉄金属間化合物の被膜である場合についても，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高いΓ相等の亜鉛－鉄金属間化合物の被膜を生じさせることができ，実施例１と同様に，本件発明の課題を解決できると認識する。
ウまた，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物についても，一般に，金属間化合物において，組成の濃度に応じて複数の相が存在することは本件優先日当時の技術常識であるから，当業者は，亜鉛－鉄金属間化合物の被膜と同様に，鉄の濃度の低い相の金属間化合物の被膜が，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高い別の相の金属間化合物の被膜を生じさせ，本件発明の課題を解決できると認識する。エしたがって，熱処理前の被膜としての「亜鉛ベース合金」に金属間化合物が含まれることを前提とした場合に，同金属間化合物として，当業者が理解し得る亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物のいずれについても，本件発明の課題を解決できないとする立証が果たされているとはいえないから，本件発明が，発明の詳細な説明に記載したものでないということはできない。
(2)無効理由２（実施可能要件違反）について
ア本件明細書の記載及び亜鉛とアルミニウムでは金属間化合物が存在しないという本件優先日当時の技術常識を踏まえると，本件明細書の発明の詳細な説明には，熱処理前の「亜鉛ベース合金」の被膜としては，亜鉛５０％，アルミニウム５０％の亜鉛アルミニウムの固溶体又は金属生成物についてのみ実施可能に記載されているということができ，それ以外の亜鉛ベース合金，例えば金属間化合物については記載されていないから，本件明細書の発明の詳細な説明は，審査基準第II部第１章第１節３．２．２(1)(i)「請求項に上位概念の発明が記載されており，発明の詳細な説明にその上位概念に含まれる『一部の下位概念』についての実施の形態のみが実施可能に記載されている」場合（以下「基準(i)」という。）に該当する。そして，本件発明の請求項に記載された上位概念（亜鉛ベース合金）に含まれる他の下位概念として，金属間化合物，具体的には，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が存在することは，本件優先日当時の技術常識である。したがって，上記審査基準(ii)「その上位概念に含まれる他の下位概念については，その『一部の下位概念』についての実施の形態のみでは，当業者が本件優先日当時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由がある」（以下「基準(ii)」という。）を原告が立証できているかが問題となる。
イ亜鉛－鉄金属間化合物について
当業者は，本件明細書の【００２８】～【００３０】の記載及び亜鉛－鉄２元系状態図等の本件優先日当時の技術常識を考え併せて，本件明細書の実施例１における亜鉛－鉄合金が，Γ相等の亜鉛－鉄金属間化合物であると認識できる。また，当業者は，熱処理前に鉄を含んだ亜鉛の被膜，すなわちζ相，δ相等の鉄の濃度の低い亜鉛－鉄金属間化合物の被膜についても，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高いΓ相等の亜鉛－鉄金属間化合物の被膜を生じさせることを認識できる。そして，ζ相やδ   相等の被膜は，亜鉛１００％の被膜に比べれば，より多くの鉄を含んでいるから，当業者は，熱処理による鉄の拡散が亜鉛１００％の被膜の場合と同じ程度になるように，加熱温度や加熱時間を試行錯誤するといえるが，そのような試行錯誤が過度なものとはいえない。したがって，熱処理前の被膜として，亜鉛ベース合金が亜鉛－鉄金属間化合物の形態の被膜であったとしても，当業者が，特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく実施できる程度の記載があるといえる。
ウ亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物について
原告は，亜鉛－鉄－アルミニウム化合物の８００℃～１２００℃での３元系平衡状態図が知られていないこと，亜鉛－鉄－アルミニウム化合物の反応経路は６６５℃以下の温度のものにすぎないこと等を主張しているが，いずれも，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物により実施できるかどうか不明であることをいうにとどまり，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物では実施できないことまでを示しているわけではないから，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由が示されているとはいえない。
エ亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物について
原告は，亜鉛－ニッケル金属間化合物のγ相が，熱処理により他の相の金属間化合物を生じさせることが記載されていない旨を主張しているが，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物により実施できるかどうか不明であることをいうにとどまり，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物では実施できないことまでを示しているわけではないから，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由が示されているとはいえない。オ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，基準(i)の場合に該当するものの，「一部の下位概念」についての実施の形態のみでは，当業者が本件優先日当時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由があるとは認められないから，基準(ii)には該当せず，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（サポート要件についての認定判断の誤り）(1)立証責任の配分及びそれに起因する本件審決の認定の誤り本件審決は，サポート要件充足性について，課題が解決できないことの立証責任を無効審判請求人である原告に負わせているが，これは特許法３６条の解釈を誤るものである。サポート要件充足性の立証責任は，特許権者が負う。熱処理前の上位概念としての「亜鉛ベース合金」の被膜に下位概念である「亜鉛ベースの金属間化合物」であるものを含む本件発明が，発明の詳細な説明に記載されているといえるためには，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」で被覆された鋼板を熱処理することによって，当該金属間化合物から，熱処理によって，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る，亜鉛－鉄ベース化合物および亜鉛－鉄－アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物」を鋼板ブランクの表面に生じさせることが発明の詳細な説明から理解可能でなければならない。発明の詳細な説明に記載されている「亜鉛ベース合金」は，実施例２の「５０－５５％のアルミニウムと４５－５０％の亜鉛とから成り，任意に少量のケイ素を含有する」という合金のみであるが，本件優先日当時の技術常識に照らすと，この合金は，亜鉛リッチ又はアルミニウムリッチの固溶体であり，金属間化合物ではない（甲１［GérardBÉRANGER他「THE   BOOKOFSTEEL」1996   年］）。また，発明の詳細な説明には，固溶体を熱処理することによって金属間化合物に変態させる発明のみが記載されている。
したがって，審査基準によると，被告は，サポート要件の充足を主張するためには，上記記載を熱処理前の被膜が金属間化合物である場合にまで，拡張又は一般化できることを主張立証しなければならない。そのためには，少なくとも，２段階の主張立証を要する。
すなわち，被告としては，第１に，具体的にいかなる「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」を熱処理前の被覆として選択し，熱処理によってどのような亜鉛－鉄ベース及び亜鉛－鉄－アルミニウムベースの金属間化合物を生じさせると，「腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保しかつ潤滑機能を確保し得る」のかを主張立証しなければならず，第２に，本件優先日当時の技術常識と発明の詳細な説明のいかなる記載から第１の結論を導くことができるのかを主張立証しなければならないはずであるが，被告は，第１段階の主張立証さえしていない。
しかし，本件審決は，立証責任の配分を誤り，被告が何ら主張立証していないのにサポート要件違反を認めないという誤った結論を導いている。
(2)サポート要件充足性の認定判断の誤り
また，以下のとおり，本件審決の指摘している技術常識を考慮しても，熱処理前の「亜鉛ベース合金」が金属間化合物である発明は，発明の詳細に記載された発明
であるとはいえない
ア亜鉛－鉄金属間化合物について
本件優先日当時の技術常識として亜鉛－鉄２元系状態図が知られ，亜鉛－鉄金属間化合物としてζ相，δ相，Γ１相，Γ相が知られていたとしても，鉄濃度が低い相は「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」であり，鉄濃度が高い相は「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物」であるという技術常識は，本件優先日当時も現在も存在しない。実施例１に記載されているのは，古くから知られている亜鉛の「合金化」という１００％亜鉛の被覆に鉄を拡散させて亜鉛－鉄金属間化合物を形成させるものであるが，この場合，δ相を望ましい金属間化合物として考え，鉄濃度の高いΓ相やΓ１相の成長を抑制する方法を工夫するのが技術常識であり，用途によっては，鉄濃度の低いζ相も同時に抑制することが望ましいとされている（甲３［金丸辰也・中山元宏「めっき熱処理による拡散合金化」熱処理３６巻６号３６９頁平成８年１２月）。
したがって，本件審決のいうとおり，当業者が，本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づいて，「熱処理前に鉄を含んだ亜鉛の被膜，すなわちζ相やδ相等の鉄の濃度の低い亜鉛－鉄金属間化合物の被膜についても，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高いΓ相等の亜鉛－鉄金属間化合物の被膜を生じさせることができ，実施例１と同様に，本件発明の課題を解決できると認識する。」ことはあり得ない。
イその他の金属間化合物について
亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物について，本件審決は「一般に，金属間化合物は，組成の濃度に応じて複数の相が存在することも本件優先日当時の技術常識であるから，当業者は，亜鉛－鉄金属間化合物の被膜と同様に，鉄の濃度の低い相の金属間化合物の被膜が，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高い別の相の金属間化合物の被膜を生じさせ，本件発明の課題を解決できると認識するといえる。」と認定しているが，この認定は二重に誤っている。
第１に，上記アのとおり，亜鉛－鉄金属間化合物の被膜についての本件審決の認定は誤っているから，亜鉛－鉄金属間化合物から亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物を類推すること自体が誤りである。第２に，本件優先日当時，亜鉛とその他の金属の間の２元系状態図（例：Ｚｎ－ＮｉやＺｎ－Ａｌなど）が知られていても，亜鉛－鉄－アルミニウムの３元系状態図は，４５０℃や７００℃といった特定の温度について知られていたのみであった（甲３，甲８［A.R.P.GHUMAN・J.I.GOLDSTEIN「ReactionMechanismsfor   theCoatingFormedDuringthe   HotDippingof   Ironin0   to10Pct   Al-ZnBathsat   450°to700℃」METALLURGICALTRANSACTIONS   Vol.21971年   10月］）。したがって，常温において特定の組成の２元系又は３元系金属間化合物の被膜を形成して加熱した場合に，８００℃～１２００℃という高温において，金属間化合物が得られるか否か，どのような合金被膜が得られるのかを当業者が確定的に予測することは不可能であった。


亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物についても，３元系状態図は限られた温度でしか知られておらず，加熱時にＦｅとＮｉ５Ｚｎ２１が反応して，新たに，どのような「亜鉛－鉄ベース合金化合物」を生じるのか，当業者においても容易に想起されるものはなかった。この点について，本件優先日よりも１１年以上後の平成２３年に公表された論文（甲９［MariaKöyer他「New   Coatingforhot   pressforming」2011年］）によると，γ相の被覆を有する鋼板を８６０～９２０℃の温度で熱処理することにより，被覆中に拡散した鉄が固溶体を形成して被膜の主相が亜鉛及びニッケルで過飽和した鉄の固溶体となるためにγ相の大半が消滅し，残ったγ相の一部では，γ相から固溶相に移行したニッケルの一部が鉄によって補充されてＺｎｘＮｉｙＦｅｚとなるとされている。しかし，このγ相は表面に島状に点在するものであり，本件発明で前提とされているような表面を覆う被覆にはなっていない。したがって，現時点では，γ相（亜鉛ベースの亜鉛－ニッケル金属間化合物であるＮｉ５Ｚｎ２１）で被覆された鋼板を熱処理しても本件発明にいう「脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する，亜鉛－鉄ベース合金化合物」は生じないことが明らかになっている。
以上からすると，少なくとも，熱処理前の「亜鉛ベース合金」が金属間化合物を含むという点で，請求項１には，発明の詳細な説明に記載されていない発明が含まれていることになり，本件発明は，サポート要件に違反する。
(3)被告の主張に対する反論等
ア被告は，熱処理前の「亜鉛ベース合金」が亜鉛－鉄金属間化合物であったとしても，熱処理によって鉄の拡散がさらに進むことが技術常識であったことを理由に，実施例１に基づいて本件発明を拡張又は一般化できると主張している。しかし，前記のとおり，本件優先日当時から現在まで，「合金化溶融Ｚｎめっき鋼板が自動車用防錆鋼板に用いられるのは，主にδ１相の物理的化学的性質によっている。」（甲３）というのが技術常識であり，鉄濃度が低い相は「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」であり，鉄濃度が高い相は「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物」であるという技術常識は存在しない。したがって，本件発明が，サポート要件を充足しているといえるためには，当業者が本件特許の発明の詳細な説明を読んだ際に，本件優先日当時の技術常識に反して，例えば，ζ相やδ相等の鉄の濃度の低い亜鉛－鉄金属間化合物の被膜を熱処理前の被覆として選択し，その後の熱処理によって鉄を被膜に拡散させて，より鉄の濃度が高いΓ相等の亜鉛－鉄金属間化合物の被膜を生じさせることによって，潤滑性及び耐摩擦性が向上することが発明の詳細な説明に記載されていると理解できなければならない。しかし，被告は，亜鉛－鉄金属間化合物の鉄濃度が高い方が好ましいという事実さえ主張立証していないし，発明の詳細な説明に基づいて当業者がこのような事実を理解できたとの主張立証もない。
被告の論理に従ってサポート要件の充足を主張する場合には，第１に，亜鉛－鉄金属間化合物において，鉄濃度が高くなるに従って「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護」及び「潤滑機能」が向上することを主張立証し，第２に，出願時の技術常識に基づいて，当業者がその事実を明細書の記載から理解し得たことを主張立証しなければならない。しかし，被告は，これらのいずれも主張立証していない。
イ被告は，亜鉛－鉄２元系に関する主張を亜鉛－鉄－アルミニウム，亜鉛－鉄－ニッケルの３元系に拡張できると主張しているが，亜鉛－鉄－アルミニウム，亜鉛－鉄－ニッケルの３元系合金被覆を８００℃～１２００℃の高温で熱処理した際にどのような組成変化，相変化が生ずるかは，現在においても不明である。ウ実施例２の熱処理前の被膜構造が，原告の理解するガリバリウムではないという被告の主張によると，実施例１及び実施例２においてさえ，いかなる被覆が熱処理によっていかなる金属間化合物に変化したかが不明であるといえ，熱処理前の被覆が金属間化合物である場合について，サポート要件は充足されていない。エ   甲１６（P.Perrot   ・G.Reumont「   ThermodynamicDescription    ofDrossFormationwhenGalvanizing   SiliconSteelsin   Zinc-NickelBaths」Journalof   PhaseEquilibriaVol.15No.5479   頁1994   年）にはＦｅ６Ｎｉ５Ｚｎ８９で表現される金属間化合物が記載されているが，甲１６は，めっき浴中に形成される不純物の微粒子であるドロスの形成に関する論文であり，同ドロスの組成がＦｅ６Ｎｉ５Ｚｎ８９であるというものであり，「亜鉛ベースの金属間化合物」による被覆を有する鋼板を加熱することとは何の関係もないし，Ｆｅ６Ｎｉ５Ｚｎ８９が本件発明の課題を解決できる特性を有するものであることを何ら立証するものではない。
２取消事由２（実施可能要件についての認定判断の誤り）(1)立証責任の配分及びそれに起因する本件審決の認定の誤り実施可能要件についても，その充足性の立証責任を特許権者が負う。そして，本件発明は方法の発明であるところ，方法の発明の実施とは，その方法の使用をする行為であるから（特許法２条３項２号），当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。
しかし，本件審決は，原告の主張を排斥するに当たって，原告に実施不能であることの立証責任を負わせ，誤った結論に至っている。
原告は，抽象的に，実施例に比べて特許請求の範囲が広範にすぎることを主張したのではなく，具体的に，最初から金属間化合物が形成されている場合には熱処理に伴う相変化が固溶体の場合とは異なることを指摘したのであるから，被告としては，熱処理前の「亜鉛ベース合金」として選択すべき具体的な金属間化合物を明らかにし，当該金属間化合物が熱処理によっていかなる金属間化合物に変化するかを示し，さらには，それが「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る」ものであることをも立証した上で，さらに当業者が技術常識と本件明細書の記載に基づいて熱処理前の「亜鉛ベース合金」として適切な金属間化合物を選択し得ることを立証しなければならなかったはずである。しかし，本件審決は，被告が何らの主張立証をしていないにもかかわらず，「実施可能要件を満たさないとはいえない。」と認定判断したのであり，これは特許法３６条４項１号に反するものである。
(2)実施可能要件充足性の認定判断の誤り


サポート要件の場合と同様に，実施可能要件についても，被告は，第１に具体的にいかなる金属間化合物を熱処理前の被覆として選択し，いかなる熱処理によっていかなる金属間化合物を生じさせると，「腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保しかつ潤滑機能を確保し得」るのかを主張立証しなければならず，さらに，第２に本件優先日当時の技術常識を前提として，それが，当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，本件発明を実施し得ることについても主張立証しなければならない。
本件審決は，熱処理前の「亜鉛ベース合金」被膜の下位概念たる「亜鉛ベースの金属間化合物」に含まれるものとして，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物の３種の金属間化合物を検討し，そのいずれについても「実施できるかどうか不明」としている。したがって，本件発明を実施するに当たり，熱処理前の被膜として，「亜鉛ベース合金である金属間化合物」を選択するに際して，当業者は，本件審決の認定する技術常識に従ったとしても，「過度の試行錯誤を要することなく」金属間化合物を選択することはできなかった。
また，本件審決が検討したもの以外にも亜鉛－クロム，亜鉛－マグネシウムなどの「亜鉛ベース合金である金属間化合物」が存在し，そのことが本件優先日当時の技術常識に含まれていたとしても，前記１で検討したとおり，本件明細書及び本件優先日当時の技術常識に照らしても，その選択基準となるような事項は存在しなかったのであるから，当業者がそのいずれかを熱処理前の「亜鉛ベース合金」として選択する理由は存在せず，いずれにせよ本件の結論を左右しない。したがって，実施可能要件が充足されておらず，特許法３６条４項１号に違反する。
(3)被告の主張に対する反論等
ア亜鉛－鉄金属間化合物に関して，被告や本件審決は，鉄が被覆に拡散して鉄含有量の少ない金属間化合物が鉄含有量の多い金属間化合物に変化することにより，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物」となることを当然の前提としていると解されるが，そのような法則も技術常識も存在しない。
イ被告は，甲９に基づいて，亜鉛－ニッケル金属間化合物の熱処理により亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が形成されることが，本件優先日より前に当業者が公知文献に基づいて容易に理解できたと主張している。しかし，本件優先日は平成１２年４月７日であるのに対して，甲９の発行年月は平成２３年６月である。
また，甲９の図３によると，金属間化合物ＺｎｘＮｉｙＦｅｚは，被覆の表面に存在する酸化物層に覆われて，表層付近に島状に点在しているように見える。本件特許の出願人は，早期審査に関する事情説明書（甲１８）において「本願発明では，亜鉛ベースの皮膜等に積極的に高温を作用させること等によって，当該被膜をその最表面にまで該合金層に変態させているのである。これによって，製品の最表面は該合金層に覆われることとなり，その結果，初めて，該合金層による潤滑機能が確保されるのである。なぜなら，そもそも『潤滑機能』とは，２つの物品表面の接触部分における作用であるため，該合金層が潤滑機能を奏するためには，必然的に最表面に当該層が存在しなければならないからである。」と述べているが，甲９の図３からは，金属間化合物ＺｎｘＮｉｙＦｅｚによって「製品の最表面は該合金層に覆われることとなり，その結果，初めて，該合金層による潤滑機能が確保されるのである。」ということは読み取れない。加えて，甲９には，「被膜は，亜鉛リッチの金属間化合物（ＺｎｘＮｉｙＦｅｚ）並びに亜鉛及びニッケルリッチで過飽和した固溶体相からなる（図３）。」と記載されており，被膜の主たる部分は固溶体相であって，金属間化合物ではない。
ウ実施例２の熱処理前の被膜構造が，原告の理解するガリバリウムではないという被告の主張によると，実施例１及び実施例２においてさえ，いかなる被膜が熱処理によっていかなる金属間化合物に変化したかが不明であるといえ，熱処理前の被覆が金属間化合物である場合について，実施可能要件も充足されていない。
第４被告の主張
１取消事由１（サポート要件についての認定判断の誤り）について
(1)本件審決の立証責任の配分について
ア本件審決は，本件明細書の記載，技術常識及び先行判決における判示からすると，熱処理前の被膜の合金として，亜鉛ベース金属間化合物である態様の発明も，発明の詳細な説明に記載されていると推認しているものと解される。また，本件審決は，先行判決が，「亜鉛ベースの合金」には，固溶体のみならず「亜鉛ベース金属間化合物」も含まれると判断していること及び「当業者であれば，本件特許の優先権当時の技術常識と本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて，上記以外の『亜鉛ベース合金』の被覆をも想起し，これらの被膜を熱処理することによって本件発明に係る課題を解決できることを容易に理解し得るものといえる。」との先行判決の判断を踏まえ，熱処理前の被膜が，「亜鉛ベース合金」であると，それが，固溶体，金属間化合物，いずれであっても本件発明に係る課題を解決でき，サポート要件を満たすと一応推定できるとしていると解される。その上で，本件審決は，上記推定を覆すのに要求される判断基準として，前記のように本件に即した具体的な判断基準を示したものと解される。本件審決は，確定した先行判決の判断を尊重した上で，本事案に即した，より具体的な判断基準を定立し，それに基づき判断したのであり，これは訴訟経済や裁判所と特許庁との間で事件が往復する，いわゆるキャッチボール現象を防止する観点から，極めて合理的なものであって，本件審決が立証責任の配分を誤ったものではない。
イ原告の主張に対する反論
原告は，被告が，熱処理前の「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」がどのようなものであり，それが熱処理により，どのようにして，どのような金属間化合物に変化し，当該金属間化合物が「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保しかつ潤滑機能を確保し得る，亜鉛－鉄ベース金属間化合物および亜鉛－鉄－アルミニウムベース金属間化合物からなる群から選択される合金化合物」であることを理解できるのかを主張立証しなければならなかったと主張する。


しかし，本件発明は，亜鉛又は亜鉛ベース合金で被覆された熱処理用鋼板の熱処理により，腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し，かつ潤滑機能を確保する，亜鉛－鉄ベース合金化合物（金属間化合物）及び亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物（金属間化合物）からなる群から選択される合金化合物（金属間化合物）を熱処理用鋼板ブランクの表面に生じさせる発明である。すなわち，当業者は，腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護及び潤滑機能の確保の三つの作用（機能）を有する合金化合物（金属間化合物）を熱処理により最終的に生じさせることによって本件発明の課題が解決されると認識するといえるから，本件発明がサポート要件を充足するために，熱処理前の被覆鋼板が，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」で被覆された鋼板であるか否かといったことや，それが熱処理により，どのようにして，どのような金属間化合物に変化するかといった反応経路までを具体的に示すことまで求められるものではなく，３元系状態図の記載及びその具体的な理解までもが要求されるものではない。
状態図が部分的にしかないとしても，当業者は，本件明細書の記載（実施例１及び実施例２）及び技術常識等に基づき，２元系金属間化合物の被膜であっても，３元系金属間化合物の被膜であっても，熱処理によって，最終的に本件発明の効果を奏する金属間化合物被膜が形成されると合理的に期待できる。
(2)サポート要件の充足について
本件審決は，前記(1)のように推定を及ぼしつつ，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物に関するサポート要件についての個々の検討に際しては，「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」という基準を用いて判断を行っており，以下のとおり，本件審決のサポート要件充足性の判断に誤りはない。
ア(ｱ)原告は，亜鉛－鉄金属間化合物について，鉄濃度が低い相は「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護並びに潤滑機能の不十分な金属間化合物」であり，鉄濃度が高い相は「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物」であるという技術常識は，本件優先日当時も現在も存在しないと主張する。
しかし，実施例１には，「鋼に設けた亜鉛被膜」の熱処理，すなわち鋼板上に亜鉛被覆を設けた場合に，所定の熱処理によって最終的に本件発明の効果を奏する特定の亜鉛－鉄合金被膜（金属間化合物）が形成されたことが記載されている。ここで，亜鉛と鉄の系に関しては，甲７（ThaddeusB.Massalski   他「BinaryAlloy    PhaseDiagramsVolume    2」1986年）に記載のように亜鉛－鉄の２元系状態図が周知である。この２元系状態図からも明らかなように，鋼板上に設けた亜鉛被膜を熱処理することにより，鋼板中の鉄が亜鉛被膜中に拡散し，種々の亜鉛－鉄系金属間化合物が形成される。具体的には，被膜の炉中での加熱により，まず，鉄の含有量が少ないζ相（ＦｅＺｎ１３）が形成する。次いで，その後の加熱によりζ相は融解し，δ相（ＦｅＺｎ７）が形成する。その後のさらなる加熱によりδ相は融解し，Γ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）が形成する。
また，先行判決においても判示されているとおり，熱処理用鋼板を被覆する熱処理前の合金が金属間化合物であるとしても，これを熱処理することにより鋼板中の鉄が被膜中を拡散し，鉄の濃度が変化することによって，熱処理前の金属間化合物とは異なる金属間化合物に変化し得ること（例えば，亜鉛－鉄系金属間化合物の場合，ζ相［ＦｅＺｎ１３］，δ１相［ＦｅＺｎ７］，Γ１相［Ｆｅ５Ｚｎ２１］，Γ相［Ｆｅ３Ｚｎ１０］の順に変化すること）は，本件優先日当時の技術常識である（甲３，８，乙６，７）。
そして，先行判決において判示されているとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，「亜鉛又は亜鉛合金で被覆した鋼板を熱処理又は熱間成形を行うために温度上昇させたときに，従来の定説と違って被覆が鋼板の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度をもつようになる」との新たな知見が記載されている。
これらの技術常識及び新たな知見に接した当業者は，「熱処理によって鉄を拡散させることによって，被膜を形成している鉄濃度の低い金属間化合物から鉄濃度の高い金属間化合物を生じさせて（例えば，ζ相やδ相等の鉄濃度の低い亜鉛－鉄金属間化合物の被膜の場合，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄濃度が高いΓ相等の亜鉛－鉄金属間化合物の被膜を生じさせて），『腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物』を得ること」を容易に理解することができる。
(ｲ)原告は，実施例１に記載されているのは，古くから知られている亜鉛の「合金化」という１００％亜鉛の被覆に鉄を拡散させて亜鉛－鉄金属間化合物を形成させるものであるが，この場合，δ１相を望ましい金属間化合物として考え，鉄濃度の高いΓ相やΓ１相の成長を抑制する方法を工夫するのが技術常識であると主張する。


しかし，上記(ｱ)のとおり，本件は，従来の定説を覆す新たな知見の下でされた発明である。そうすると，従来，亜鉛の「合金化」と呼ばれる，古くから知れている技術において，δ１相が望ましい金属間化合物として考えられていたとしても，従来の定説を覆した本件発明を何ら否定する根拠とはなり得ない。先行判決で判示された技術常識及び知見に接した当業者は，「熱処理によって鉄を拡散させることによって，被膜を形成している鉄濃度の低い金属間化合物から鉄濃度の高い金属間化合物を生じさせて，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間化合物を得ること」を容易に理解することができる。イ実施例２には，「鋼に設けた亜鉛アルミニウム被膜」の熱処理，すなわち，鋼板上にアルミニウムと亜鉛とからなり，任意に少量のケイ素を含有する被覆を設けた場合に，所定の熱処理によって最終的に本件発明の効果を奏する特定の亜鉛－アルミニウム－鉄合金被膜（金属間化合物）が形成されたことが記載されている。ここで，甲８には，高温下での各種亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物の形成の実例が記載されている。例えば，図２（ａ）には，０．２５％Ａｌ含有亜鉛浴を用いて亜鉛－鉄－アルミニウム３元系化合物が得られたことが，図５（ａ）には，１％Ａｌ含有亜鉛浴を用いて，図２（ａ）と同一構造の被膜が得られたことが，さらに図８（ａ）～（ｄ）には，３～１０％Ａｌ含有亜鉛浴を用いて亜鉛－鉄－アルミニウム３元系の粒子（図８ａの５）が得られたことが記載されている。そして，乙２の図１１には，亜鉛－鉄－アルミニウム３元系の反応経路が記載されており，そこには，亜鉛－鉄－アルミニウム３元系が，さらにＦｅ２（ＡｌＺｎ）５（金属間化合物）へと変化することも記載されている。
したがって，この場合も，前記先行判決における「熱処理用鋼板を被覆する熱処理前の『合金』の被膜が金属間化合物である」場合，「これを熱処理することにより鋼板中の鉄が被膜中に拡散し，鉄の濃度が変化することによって，熱処理前の金属間化合物とは異なる金属間化合物に変化し得ることは，本件特許の優先日当時の技術常識である」との認定及び「鋼板を被覆する熱処理前の被膜については，『亜鉛ベース合金』といえる合金であれば，上記新たな知見のとおり，熱処理によって機械的強度をもつ合金層を形成し，本件発明に係る上記課題を解決し得るものであることを理解する」との認定も鑑みると，固溶体の亜鉛アルミニウム被膜の場合のみならず，甲８に記載されているような亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物の被膜であったとしても，実施例２と同様に，最終的には本件発明の効果を奏する特定の亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物（金属間化合物）を形成し得ることは当業者には容易に理解できる。
なお，原告は，実施例２がガリバリウムであると主張するが，ガリバリウムと実施例２では組成が異なり，実施例２はガリバリウムではない。ウ亜鉛－鉄－ニッケルベース合金化合物（金属間化合物）についても，甲１４（甲１と同じ文献）に記載のように，亜鉛－ニッケル金属間化合物が存在することは本件優先日より前に公知の事実であり，また，甲１５（G.V.RAYNOR他「ANOTEONTHE    ZINC-RICHALLOYS    OFTHE    SYSTEMZINC-IRON-NICKEL」JOURNAL    OFTHEINSTITUTEOFMETALS   Vol.86269頁   1957年∼1958年）や甲１６に記載のように，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が存在することも本件優先日より前に公知の事実である。
他方，前記のとおり，実施例１及び実施例２並びに本件優先日当時の技術常識によると，熱処理前の被膜が，亜鉛であっても，また，亜鉛－鉄系金属間化合物であっても，熱処理によって，別の特定の亜鉛－鉄ベース合金化合物（Γ相）となり得る点，さらには，固溶体の亜鉛－アルミニウム被膜であっても，また，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物被膜であったとしても，別の特定の亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物（金属間化合物）を形成し得る点を理解できる。そして，これらの知見に接した当業者は，本件優先日より前に存在する亜鉛－ニッケル金属間化合物についても，熱処理することにより，同様に，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が形成されると理解できる。
本件優先日後に発行された文献である甲９にはγ金属間化合物（Ｎｉ５Ｚｎ２１）を８８０℃で５分間の熱処理を行うと，鉄が被膜中で拡散することにより，亜鉛リッチな組成を有する金属間化合物ＺｎＸＮｉＹＦｅＺが被膜の表層に形成されることが記載されており，これは，亜鉛－ニッケル金属間化合物の熱処理により亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が形成する事実を確認的に示している。仮に甲９の例においては，ＺｎｘＮｉｙＦｅｚ金属間化合物が被膜表面を完全には覆っていないとしても，当業者は，熱処理条件の調整，例えば熱処理温度や熱処理時間を本件特許で規定する範囲内において適切に調整することにより，ＺｎｘＮｉｙＦｅｚ金属間化合物を被膜表面全体に形成し得ることを合理的に期待し得る。エ以上から，当業者は，実施例１を含めた本件明細書全体の記載及び技術常識を参酌することにより，本件発明が「亜鉛ベース合金」（金属間化合物を含む）の範囲まで拡張又は一般化できることを理解できる。
２取消事由２（実施可能要件についての認定判断の誤り）について
(1)本件審決の立証責任の配分について
本件審決は，基準(i)及び基準(ii)に従って判断しているが，これらの基準は合理的なものであり，実施可能要件についての立証責任が最終的に特許権者にあることと矛盾するものではない。
このような考え方は，先行判決が，熱処理前の「亜鉛ベース合金」には，金属間化合物も当然含まれ，かつ本件発明の詳細な説明には，亜鉛－鉄金属間化合物のみならず，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物や亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物等といった，多様な「亜鉛ベース合金」について，実施可能に記載されていると判断していることからも支持されるのであり，「亜鉛ベース合金」の概念に含まれる多様な金属間化合物においても，実施可能との推定が強く働くことは当然であり，本件のような先行判決の判旨を尊重すべき場合に，本件審決のように基準(i)及び基準(ii)を適用することには合理性がある。


そして，本件審決は，上記のような考え方に基づき，亜鉛－鉄金属間化合物は，本件優先日当時の技術常識を考慮すると，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているというべきであると認定し，そこから，それ以外の亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物や亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物等の金属間化合物についても，同様に実施可能であるとの推定が働くとして認定判断している。
(2)実施可能要件の充足について
以下のとおり，本件発明は，実施可能要件を充足するものである。ア熱処理前の被膜の「亜鉛ベース合金」が亜鉛－鉄金属間化合物の場合は，本件審決が認定するとおり，発明の詳細な説明に当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できる程度の記載がある。
被膜が亜鉛－鉄系金属間化合物の場合には，実施例１の記載により実施可能要件の充足が明らかである亜鉛１００％の被膜に比べると，より多くの鉄を含んでいるから，当業者は，熱処理による鉄の拡散が亜鉛１００％の被膜の場合と同じ程度になるように，加熱温度や加熱時間を試行錯誤するといえるが，そのような試行錯誤は過度なものとはいえない。
イ亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物及び亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物についても，本件優先日当時の技術常識，例えば甲８，１４～１６及び本件優先日後の文献である甲９の記載内容等を参酌することにより，亜鉛－鉄金属間化合物と同様に，過度の試行錯誤を要することなく実施できるものである。(ｱ)具体的には，実施例２には，「鋼に設けた亜鉛アルミニウム被膜」の所定の熱処理によって最終的に本件発明の効果を奏する特定の亜鉛－アルミニウム－鉄合金被膜（金属間化合物）が形成されたことが記載されているところ，甲８には，高温下での各種亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物の形成の実例が記載されている。例えば，図２（ａ）には，０．２５％Ａｌ含有亜鉛浴を用いて亜鉛－鉄－アルミニウム３元系化合物が得られたことが，図５（ａ）には，１％Ａｌ含有亜鉛浴を用いて，図２（ａ）と同一構造の被膜が得られたことが，図８（ａ）～（ｄ）には，３～１０％Ａｌ含有亜鉛浴を用いて亜鉛－鉄－アルミニウム３元系の粒子（図８ａの５）が得られたことが記載されている。また，甲８の図１１には，このような亜鉛－鉄－アルミニウム３元系の反応経路が記載されており，そこには，亜鉛－鉄－アルミニウム３元系が，さらにＦｅ２（ＡｌＺｎ）５（金属間化合物）へと変化することも記載されている。したがって，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物の場合においても，先行判決が認定したとおり，「熱処理用鋼板を被覆する熱処理前の『合金』の被膜が金属間化合物である」場合，「これを熱処理することにより鋼板中の鉄が被膜中に拡散し，鉄の濃度が変化することによって，熱処理前の金属間化合物とは異なる金属間化合物に変化し得ることは，本件特許の優先日当時の技術常識である」こと及び「鋼板を被覆する熱処理前の被膜については，『亜鉛ベース合金』といえる合金であると，新たな知見のとおり，熱処理によって機械的強度をもつ合金層を形成し，本件発明に係る上記課題を解決し得るものであることを理解する」ことからすると，当業者は，熱処理前の被膜が固溶体の亜鉛アルミニウム被膜の場合のみならず，甲８に記載されているような亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物被膜であったとしても，実施例２と同様に，最終的には本件発明の効果を奏する特定の亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物（金属間化合物）を形成し得ることを理解できる。当業者は，熱処理による鉄の拡散が亜鉛１００％の被膜の場合と同じ程度になるように，加熱温度や加熱時間を試行錯誤するといえるが，そのような試行錯誤は過度なものとはいえない。
(ｲ)亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物についても，甲１４に記載のように，亜鉛－ニッケル金属間化合物が存在することは本件優先日前より前に公知の事実であり，また，甲１５，１６に記載のように，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が存在することも本件優先日より前に公知の事実であり，さらに，甲８に記載されているように，加熱により亜鉛ベース金属間化合物，例えば亜鉛－アルミニウム―鉄の３元系金属間化合物が別の相の異なる亜鉛－アルミニウム―鉄の３元系化合物等に変化することも本件優先日前に公知の事実であるから，当業者は，これら本件優先日当時の技術常識及び実施例１，２を参酌して，亜鉛－ニッケル金属間化合物の熱処理により亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が形成することを容易に理解し得たものである。
さらに，甲９には，γ金属間化合物（Ｎｉ５Ｚｎ２１）を８８０℃で５分間の熱処理を行うと，鉄が被膜中で拡散することにより，亜鉛リッチな組成を有する金属間化合物ＺｎＸＮｉＹＦｅＺが被膜の表層に形成されることが記載されており，この記載は，亜鉛－ニッケル金属間化合物の熱処理により亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物が形成することを，本件優先日前に当業者が公知文献に基づいて容易に理解できたことを示している。
したがって，亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物の場合においても，熱処理前の被膜が，例えば甲１４に記載されているような亜鉛－ニッケル金属間化合物被膜であったとしても，実施例２と同様に，最終的には本件発明の効果を奏する特定の亜鉛－鉄－ニッケルベース合金化合物（金属間化合物）を形成し得ることは当業者には容易に理解できる。当業者は，熱処理による鉄の拡散が亜鉛１００％の被膜の場合と同じ程度になるように，加熱温度や加熱時間を試行錯誤するといえるが，そのような試行錯誤は過度なものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲６）には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
【０００１】
本発明は，鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被覆された圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材を型打ちすることによって極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を製造する方法に関する。
イ従来の技術
【０００２】
高温下の成形または熱処理を要する鋼板に対しては，熱処理に対する被膜の耐性を考慮して被覆処理が行われていない。鋼の熱処理は一般に７００℃を十分に上回る比較的高い温度で行われる。実際これまでは，金属表面に付着させた亜鉛被膜は，亜鉛の融点を上回る温度に加熱されると，溶融し流動して熱間成形用ツールの働きを妨害し，更に，急冷中に被膜が劣化すると考えられてきた。
【０００３】


従って，被膜形成の処理は完成部品に対して行われており，このためには，該部品の表面及び中空部分の十分な清浄化が不可欠であった。このような清浄化には酸または塩基を使用する必要がある。このような酸または塩基は再利用及び保管に関する経済的な負担が大きく，また，作業員及び環境に対して危険である。更に，鋼の脱炭及び酸化を完全に防止するために，熱処理を管理雰囲気下で行う必要がある。加えて，熱間成形の場合に生じるカーボンデポジット（煤，ｃａｌａｍｉｎｅ）がその研磨能力によって成形用ツールを損傷するので，得られる部品の品質，即ち寸法及び審美性の面で部品の品質を低下させたり，あるいは，ツールの頻繁な修理が必要になるのでコストが上がったりする。最後に，得られた部品の耐食性を強化するために，該部品の後処理が必要であるが，このような後処理は経費も高く作業も難しい。特に中空部分のある部品ではこのような後処理は不可能である。極めて高い機械的特性値をもつ鋼の後被覆はまた，電気亜鉛メッキ法では水素による脆化の危険，予め成形された部品の浸漬亜鉛メッキ法では鋼の機械的特性の変化，などの欠点がある。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】
本発明の目的は，特に熱間圧延後に被覆され，熱間成形または冷間成形及び熱処理による順次処理が必要な０．２ｍｍ－約４ｍｍの厚みをもつ圧延鋼板と，これらの被覆圧延鋼板から熱間成形部品を製造する方法をユーザーに提供することである。本発明方法では，熱間成形及び／または熱処理の前，処理中または処理後のいずれの時期でも鋼板を構成する鋼の脱炭，鋼板の表面の酸化を全く生じることなく高温処理が可能である。
エ課題を解決するための手段
【０００５】
本発明の目的は，鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被覆した圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材を型打ちすることによって極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を製造する方法であって，－鋼板を裁断して鋼板ブランク（生地板）を得る段階と，－鋼板ブランクの型打ちによって部品を成形する段階と，－型打ち前または型打ち後に，腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間合金化合物で表面を被覆する段階と，－型打ち処理に必要であった鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，から成る方法を提供することである。
オ発明の実施の形態
【０００６】
本発明の好ましい実施態様においては，方法が，
－鋼板を裁断して鋼板ブランクを得る段階と，
－部品を熱間成形するために被覆鋼板ブランクに高温を作用させる段階と，－腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る
金属間合金化合物で表面を被覆する段階と，
－鋼板ブランクを型打ちによって成形する段階と，
－鋼の硬度及び被膜の表面硬度などの機械的特性を強化するために形成部品を冷
却する段階と，
－型打ち処理に必要であった鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，から成る。
【０００７】
本発明の別の特徴は：
－被膜を形成する金属または金属合金が５μｍ－３０μｍの範囲の厚みの亜鉛また
は亜鉛ベース合金から成る；
－金属間合金が亜鉛－鉄ベース化合物または亜鉛－鉄－アルミニウムベース化合物
である；
－成形前及び／または熱処理前の被覆鋼板に７００℃を上回る高温を作用させる；－主として型打ちによって得られた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で冷却する
ことによって焼入れする；
などである。
【０００８】
本発明はまた，型打ち，特に熱間型打ちによる部品の成形によって高い機械的硬度，高い表面硬度などの特性及び極めて優れた耐摩耗性をもつ部品を得るための，鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被覆された圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材の使用に関する。
【００１４】
図１の概略図に示す本発明の方法では，特に熱間圧延し亜鉛または亜鉛ベースの合金で被覆した熱処理用または熱成形用の鋼板から，型打ちプレスのようなツールによって熱成形部品を製造する。
【００１５】
亜鉛または亜鉛合金の被膜は，ロール化された基本の鋼板を腐食から保護するように選択されている。
【００１６】
従来の定説と違って，熱処理のときまたは熱間成形を行うために温度を上昇させたときに，被膜は帯材の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度をもつようになる。形成された化合物は，腐食，摩滅，損耗及び疲労に対して高い耐性を有している。被膜は鋼の成形加工性を変化させないので，得られた鋼に対して極めて多様な冷間成形及び熱間成形を行うことが可能である。
【００１７】
更に，亜鉛または亜鉛合金を使用するので，鋼ブランクまたは鋼部品に打抜き部分があるときの切断面が亜鉛メッキによって保護される。
【００１９】
圧延鋼板を例えば亜鉛または亜鉛－アルミニウム合金によって被覆し得る。
【００２１】
部品を成形するためまたは熱処理するために，炉で鋼板に好ましくは７００℃－１２００℃の範囲の高温を作用させる。被膜によって酸化に対する障壁が形成されるので炉の雰囲気は管理不要である。亜鉛ベースの被膜は温度上昇に伴って処理温度に依存する種々の相を含む表面合金層に変態し，６００ＨＶ／１００ｇを上回る高い硬度をもつようになる。
【００２２】
優れた成形性及び優れた耐食性を有する厚み０．２ｍｍ－４ｍｍの鋼板を本発明方法に使用し得る。
【００２３】
被覆処理される鋼板は，高温処理中，成形中，熱処理中及び最終成形部品の使用中に優れた耐食性を維持している。
【００２４】
被膜の存在は，熱処理中または熱間成形中の基本の鋼の腐食防止に加えて，鋼の脱炭防止の効果がある。これは，例えば型打ちプレス内で熱間成形するときに明らかな利点を与える。即ち，形成された金属間合金はカーボンデポジットの形成を阻止し，カーボンデポジットによるツールの損耗を防止し，その結果として，ツールの平均使用寿命を延長させる。熱間形成された金属間合金が高温で潤滑機能を有することも知見された。更に，金属間合金が脱炭防止効果を有するので，管理されない雰囲気の炉で９００℃を上回る高温を使用することが可能であり，このような高温加熱時間が数分間に及んでもよい。
【００２５】


得られた部品を炉から取り出した後で酸洗いする必要がない。即ち，最終部品の酸洗い浴が不要なので経済的に有利である。
【００２６】
被膜が高温処理によって得られた特性を有するので，成形部品の耐疲労性，耐損耗性，耐摩耗性及び耐食性が強化されている。亜鉛は鋼に対するメッキ作用を有するので，部品の切断面でも同様の特性強化が得られる。更に，被膜は高温処理の前後いずれの時期でも溶接可能である。
【００２７】
鋼板を構成する鋼は焼入れ硬化されるので，成形後に得られる部品は高い機械的特性値を有し得る。また，被膜は高温で金属間合金に変態し潤滑性及び耐摩擦性を有するので，成形性，特に熱間型打ちの分野での成形性が改善される。
カ実施例
【００２８】
実施例１：鋼に設けた亜鉛被膜
１つの実施態様では，以下の重量組成をもつ鋼から熱間圧延鋼板の帯材を製造する：
炭素：０．１５％－０．２５％
マンガン：０．８％－１．５％
ケイ素：０．１％－０．３５％
クロム：０．０１％－０．２％
チタン：０．１％以下
アルミニウム：０．１％以下
リン：０．０５％以下
イオウ：０．０３％以下
ホウ素：０．０００５％－０．０１％
【００２９】
厚み１ｍｍの冷間圧延鋼板から，厚み約１０μｍの亜鉛被膜が両面に連続的にメッキされた部品を製造する。成形前の鋼板を９５０℃でオーステナイト化し，ツール内で焼入れする。被膜は低温及び高温の腐食防止及び脱炭防止などの本来の機能に加えて，成形処理中に潤滑剤の機能を果たす。合金被膜は焼入れ処理中にツールからの排熱を妨害することがなく，この排熱をむしろ促進する。全処理工程にわたって部品が基本の被膜によって確実に保護されているので，成形及び焼入れの後，部品の酸洗いまたは保護はもはや不要である。
【００３０】
成形後に，従って熱処理後に得られた部品は，無光沢な灰色の表面状態を有しており，流れ跡や気泡がなく，剥離や亀裂がなく，切断面にカーボンデポジットがない。走査型電子顕微鏡で観察すると，表面及び断面の被膜が均質な構造及び組織を維持しており，９５０℃で５分以内にＦｅ－Ｚｎ合金が形成されていることが判明する。
【００３１】
それぞれ熱処理の前及び後の厚み５－１０μｍの被膜の断面のＺｎの拡散界面を表す図３ａ及び３ｂの比較から明らかなように，被膜は亜鉛マトリックス中の球状化Ｚｎ－Ｆｅ合金によって形成された層であり，層は１０－１５μｍの厚みを有している。
【００３２】
ＤＩＮ５００１７規格に従う湿度及び温度で行った腐食試験では，本発明の被膜が３０サイクル後に優れた腐食防止効果を示し，部品の表面がその無光沢状態を維持していることが示された。
【００３３】
表１は，被膜のない対照鋼板，亜鉛被膜をメッキしたが熱処理しない対照鋼板，本発明の２つの実施態様で得られた鋼板のそれぞれについて，５００－１０００時間の塩水噴霧による腐食試験後の減量を表す。
【００３４】
【表１】
【００３５】
表から明らかなように，熱処理した被膜は塩水噴霧に対して十分に耐性である。・・・
【００３６】
実施例２：鋼に設けた亜鉛アルミニウム被膜
約１ｍｍの鋼板に１０μｍの被膜を形成する。この被膜は５０－５５％のアルミニウムと４５－５０％の亜鉛とから成り，任意に少量のケイ素を含有する。
【００３７】
熱間成形後のこの被膜の断面の状態を図４ａ及び４ｂに示す。
【００３８】
熱間成形中に，亜鉛とアルミニウムと鉄とが合金化して密着性の均質な亜鉛－アルミニウム－鉄被膜が形成される。腐食試験では，この合金層が極めて優れた腐食防止効果を有していることが示される。
(2)合金に関する技術常識等
証拠（甲２０，乙４）及び弁論の全趣旨によると，「合金」は２種以上の金属を混合したものであり，その組織が，固溶体，共晶，金属間化合物又はそれらが共存するものからなるものであることは，本件出願時の技術常識であり，本件発明にいう熱処理前の「亜鉛ベース合金」には，金属間化合物からなるものも含まれていて，本件発明にいう「合金化合物」とは「金属間化合物」のことであると認められる。また，本件発明にいう熱処理前の亜鉛ベース合金は，亜鉛を５０重量％以上含むものを指すものと認められる（弁論の全趣旨）。
(3)前記(1)及び(2)を踏まえると，本件明細書には，本件発明に関し，次のようなことが開示されていると認められる。
従来，高温下の成形又は熱処理を要する鋼板においては，一般に亜鉛の融点を上回る高い温度で熱処理が行われるため，鋼板に亜鉛被膜があると，亜鉛が溶融，流動して熱間成形用ツールの働きを妨害し，さらに，急冷中に被膜が劣化すると考えられてきた。そのため，鋼板の被覆処理は，熱処理の前には行われず，熱間成形や熱処理後の完成部品に対して行われていたが，そうすると，①部品の表面及び中空部分の十分な清浄化が不可欠であり，その清浄化には酸又は塩基を使用する必要があるため，経済的な負担や作業員及び環境への危険があること，②鋼の脱炭及び酸化を完全に防止するために，熱処理を管理雰囲気下で行う必要があること，③熱間成形の場合に生じるカーボンデポジットが成形用ツールを損傷し，部品の品質を低下させたり，ツールの頻繁な修理のためにコストが上がったりすること，④得られた部品の耐食性を強化するために，当該部品の後処理が必要であるが，後処理は，経費も高く作業も難しい上に，中空部分のある部品では不可能であることなどの問題があった。（【０００２】，【０００３】）


そこで，本件発明は，熱間成形や熱処理の前に鋼板に被覆を形成することで，熱処理における鋼板の脱炭や酸化を防止するなど，上記①～④の従来技術の問題点を解決することができる，極めて高い機械的特性値をもつ鋼板を製造する方法を提供することを課題とするものであり，その解決に当たり，亜鉛又は亜鉛合金で被覆した鋼板を熱処理又は熱間成形を行うために温度を上昇させたときに，被膜が鋼板の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度を持つようになるという，従来の定説とは異なる新たな知見が得られたことに基づき，解決手段として，亜鉛又は亜鉛を５０重量％以上含む亜鉛ベース合金（前記(2)のとおり，ここには金属間化合物からなる合金も含まれている。）で被覆された熱処理用鋼板ブランクに対し，部品を得るための熱間型打ち前に，８００℃～１２００℃の高温を２～１０分間作用させる熱処理を行うことにより，腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保しかつ潤滑機能を確保する，亜鉛－鉄ベース合金化合物及び亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物からなる群から選択される合金化合物（金属間化合物）を熱処理用鋼板ブランクの表面に生じさせる工程を実施するものとしたことを特徴とするものである（【請求項１】，【０００４】～【０００８】，【００１４】～【００１６】，【００２１】）。
そして，本件発明は，熱処理用鋼板に上記合金化合物（金属間化合物）の被膜を形成することにより，熱処理中又は熱間成形中の鋼の腐食防止及び脱炭防止，カーボンデポジットの形成を阻止することによるツールの損耗防止，高温での潤滑機能の確保，得られた部品の酸洗い浴が不要となることによる経済的利点，成形部品の耐疲労性，耐損耗性，耐摩耗性及び耐食性の強化などの効果を奏するものである（【００２４】～【００２７】）。
２金属間化合物についての本件出願時の技術常識
(1)金属間化合物とは，２種類以上の金属元素から形成される化合物であり，本件出願時に，本件発明において熱処理後に生じるとされている①亜鉛－鉄ベースの金属間化合物として，亜鉛－鉄及び亜鉛－ニッケル－鉄の金属間化合物が，②亜鉛－鉄－アルミニウムベースの金属間化合物として，亜鉛－鉄―アルミニウムと亜鉛－鉄－アルミニウム―ニッケルの金属間化合物がそれぞれ知られていた（甲３，７，８，１４～１６，２０，２５，乙８，弁論の全趣旨）。また，熱処理をして亜鉛に鉄を拡散させ，金属間化合物を形成することができること及び各金属間化合物について，組成の濃度に応じて複数の相が存在することが本件出願時に知られていた（甲２，３，７，８，１５，１６，２５，弁論の全趣旨）。(2)前記のとおり，本件発明においては，熱処理前の「亜鉛ベース合金」に，金属間化合物が含まれ得るところ，本件出願時に，亜鉛と金属間化合物を形成して「亜鉛を５０重量％以上含む亜鉛ベースの金属間化合物」を構成し得る元素としては，鉄の他に，ニッケル，銀，金，クロム，マンガンなどが知られていた（甲２，２３，２４，乙５，弁論の全趣旨）。
３取消事由１（サポート要件についての認定判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，サポート要件の存在については，特許権者（被告）がその証明責任を負うものである。
そして，前記のとおり，本件では熱処理前の「亜鉛ベース合金」が「亜鉛ベースの金属間化合物」である場合にもサポート要件が充足されているかどうかが争点となっているところ，以下，この争点について，上記のような証明責任が果たされているかどうかについて判断する。
(2)ア    前記１のとおり，本件明細書には，亜鉛又は亜鉛合金で被覆した鋼板を熱処理又は熱間成形を行うために温度を上昇させたときに，被膜が鋼板の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度を持つようになるという新たな知見が得られたことに基づき，熱間成形や熱処理の前に，鋼板を亜鉛又は亜鉛ベース合金で被覆し，その後熱処理を行うことにより，腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保しかつ潤滑機能を確保する，亜鉛－鉄ベース合金化合物又は亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物を生じさせ，これによって，熱処理中または熱間成形中の鋼の腐食防止，脱炭防止，高温での潤滑機能の確保等の効果を奏することが記載され，実施例１として，鋼板を亜鉛で被膜したものを９５０℃で熱処理して，亜鉛－鉄合金の被膜を鋼板の表面に生じさせたところ，同被膜が優れた腐食防止効果を有することが確認された旨が記載され，さらに，実施例２として，５０－５５％のアルミニウム，４５－５０％の亜鉛及び任意に少量のケイ素を含有する被膜を熱処理したところ，極めて優れた腐食防止効果を有する亜鉛－アルミニウム－鉄合金の被膜が得られたことが記載されている。これらの記載及び弁論の全趣旨を総合すると，当業者は，本件明細書の記載から，鋼板上に被覆された亜鉛又は「亜鉛ベース合金」の固溶体である亜鉛－アルミニウム合金を熱処理して，亜鉛－鉄ベース合金化合物（金属間化合物）又は亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物（金属間化合物）を生じさせ，高い機械的強度を持つ鋼板を製造することができることを認識することができるものと認められる。また，当業者は，本件発明の合金化合物において，亜鉛が共通する主要な成分であるから，本件発明の課題解決には亜鉛が重要な役割を果たしていると認識するものと認められる。
イ前記２で認定したとおり，亜鉛と鉄が金属間化合物を形成するものであること，熱処理後の「亜鉛－鉄ベース合金化合物」に亜鉛－鉄金属間化合物が含まれること及び熱処理により鋼板から鉄の拡散が進んで金属間化合物について複数の相が生じ得る，すなわち，異なる金属間化合物に変化し得ることが，本件出願時の技術常識であったことからすると，本件明細書の記載に接した当業者は，熱処理前の被膜が実施例１とは異なり，亜鉛－鉄金属間化合物であったとしても，実施例１の記載及び上記技術常識を基礎にして，熱処理前の亜鉛－鉄の金属間化合物の組成，熱処理の温度や時間等を適宜調節して，熱処理後に異なる亜鉛－鉄ベース合金化合物（金属間化合物）を生じさせ，高い機械的特性を持つ鋼板を製造することができると認識することができると認められる。


ウまた，鋼板上に被覆された熱処理前の「亜鉛ベース合金」が金属間化合物で，それを熱処理して亜鉛－鉄－アルミニウムベースの金属間化合物を生じさせる場合についても，①固溶体である亜鉛－アルミニウム合金の被膜を熱処理して，極めて優れた腐食防止効果を有する亜鉛－鉄－アルミニウム合金の被膜を生じさせる実施例２が本件明細書に記載されていること，②前記２(1)のとおり，亜鉛－鉄－アルミニウムの金属間化合物の存在が，本件出願時，当業者に知られていた上，熱処理により鋼板から鉄の拡散が進んで異なる金属間化合物が生じるという本件出願時に知られていた基本的なメカニズムは，出発点が亜鉛－アルミニウムの固溶体である場合と，亜鉛－鉄－アルミニウムの金属間化合物である場合で，異なることを示す根拠となる事情は認められず，基本的には異ならないと考えられることからすると，熱処理前の「亜鉛ベース合金」が，実施例２に開示された亜鉛―アルミニウムの固溶体からなる合金のみならず，亜鉛－鉄－アルミニウムの金属間化合物であっても，熱処理前の同金属化合物の組成，熱処理の温度や時間等を適宜調節して，亜鉛－鉄－アルミニウムベースの合金化合物（金属間化合物）を生じさせ，高い機械的特性を持つ鋼板を製造できると認識することができると認められる。エ次に，その他の熱処理前の「亜鉛ベース合金」についても検討する。「亜鉛ベース合金」には，前記２(2)で認定したとおり，多種多様な金属間化合物が該当し得る一方で，本件明細書には，熱処理前の「亜鉛ベース合金」が，それらの「亜鉛ベースの金属間化合物」である場合についての明示的な記載はない。しかし，前記２(1)のとおり，本件出願時，本件発明にいう熱処理後に生じる３元系以上の亜鉛－鉄ベース又は亜鉛－鉄－アルミニウムベースの金属間化合物に該当するものとして，証拠上認定できるものは，①亜鉛－ニッケル－鉄，②亜鉛－鉄－アルミニウム，③亜鉛－鉄－アルミニウム－ニッケルの３種類のみである。そうすると，上記のような３元系以上の「亜鉛－鉄ベース合金化合物」又は「亜鉛－アルミニウム合金化合物」を生じさせることのできる熱処理前の「亜鉛ベース金属間化合物」たる「亜鉛ベース合金」に含まれ得る亜鉛以外の金属元素としては，鉄，アルミニウム以外にはニッケルが挙げられる。そして，ニッケルについては，前記２(1)で認定したとおり，亜鉛－ニッケル－鉄や亜鉛－鉄－アルミニウム－ニッケルの金属間化合物の存在が本件出願時に知られていた上，本件出願時から，ニッケルは亜鉛と合金を形成して鋼板の被膜を形成すること及び亜鉛－ニッケル合金メッキは優れた耐食性を有することが知られていた（甲２，乙８）から，当業者は，ニッケルがマイナー成分として加えられても本件発明の課題解決には影響はなく，上記のように亜鉛が重要な役割を果たしていると認識するといえる。そうすると，本件明細書の記載に接した当業者は，前記の鉄の拡散が進んで異なる金属間化合物が生じるという技術常識も踏まえて，熱処理前の「亜鉛ベース合金」が，亜鉛－ニッケルの金属間化合物やそれに更にアルミニウムや鉄を含む金属間化合物であっても，それらの組成，熱処理の温度や時間を適宜調節して，亜鉛－鉄ベースの合金化合物又は亜鉛－アルミニウム－鉄ベースの合金化合物を生じさせ，高い機械的特性を持つ鋼板を製造できると認識することができると認められる。そして，本件ではアルミニウムとニッケル以外の金属が亜鉛－鉄と３元系以上の金属間化合物を形成するかどうかは証拠上必ずしも明らかとなっていないのであるから，鉄，アルミニウム及びニッケル以外の金属元素と亜鉛からなる「亜鉛ベースの金属間化合物」の被覆が熱処理により３元系以上の亜鉛－鉄ベース金属化合物又は亜鉛－鉄－アルミニウムベースの金属間化合物を生じさせて本件発明の課題を解決することを被告が積極的に主張立証していないとしてもサポート要件が充足されなくなるものではない。
オ以上からすると，当業者は，本件明細書の記載と本件出願時の技術常識とに基づいて，本件明細書の実施例２で開示された亜鉛重量５０％－アルミニウム重量５０％の合金以外の「亜鉛ベース合金」として，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属化合物，亜鉛－ニッケル金属間化合物及びそれにアルミニウムや鉄が加わった金属間化合物等を想起し，これらからなる鋼板上の被覆を熱処理することによって亜鉛－鉄ベース合金化合物（金属間化合物）又は亜鉛－鉄－アルミニウムベース合金化合物（金属間化合物）を生じさせて本件発明に係る課題を解決できることを理解することができ，そのことを被告は証明したと認めることができる。
(3)原告は，①いかなる金属間化合物で鋼板を被覆し，それを熱処理することで，本件発明の課題を解決できるいかなる金属間化合物が生じるかを，被告が根拠となる本件明細書の記載と技術常識を明らかにしつつ具体的に主張立証しなければならないが，その主張立証が果たされていない，②亜鉛－鉄金属間化合物について，δ１相が鋼板用の被膜として望ましいとする従来の技術常識からすると，当業者は本件明細書の記載及び技術常識に照らして，本件発明の課題をできるとは認識しない，③亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物と亜鉛－ニッケル－鉄金属間化合物について，限られた温度の３元系状態図しか知られていなかったことからすると，当業者は，熱処理することでどのような金属間化合物を得られるかを予測することはできないから，熱処理前の「亜鉛ベース合金」を本件明細書に開示のない「亜鉛ベースの金属間化合物」にまで拡張することはできないと主張する。ア上記①について，当業者が，「亜鉛ベースの金属間化合物」の被覆として，亜鉛－鉄金属間化合物，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物，亜鉛－ニッケル金属間化合物及びそれにアルミニウムや鉄が加わった金属間化合物等からなる被覆を想起し，これらの被覆を熱処理することによって本件発明に係る課題を解決できることを理解できることは，前記(2)で判断したとおりである。イ上記②について，本件発明は，亜鉛又は亜鉛合金で被覆した鋼板を熱処理又は熱間成形を行うために温度を上昇させたときに，被膜が鋼板の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度を持つようになるという新たな知見に基づくものであり，かつ，実施例１，２で優れた腐食防止効果を持つ被膜が形成されていることが確認できる（実施例１，２と同じ条件で実験した場合にこのような結果が得られないことを示す証拠はない。）以上，従来の技術常識にかかわらず，当業者は，本件明細書の記載と本件出願時の技術常識に基づいて「亜鉛ベース合金」が「亜鉛ベースの金属間化合物」である場合，本件発明の課題を解決できることを認識するといえ，原告の主張は採用することができない。ウ上記③について，前記(2)で検討したとおり，当業者は，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識から，亜鉛－鉄－アルミニウム金属間化合物又は亜鉛－ニッケル金属間化合物及びそれにアルミニウムや鉄が加わった金属間化合物等の被覆であっても課題を解決できると認識することができるというべきであって，このことは，限られた温度の３元系状態図しか知られていなかったとしても，左右されるものではない。
エ以上からすると，原告の上記主張は，前記(2)の認定判断を左右するものではない。


平成２５年３月１４日判決言渡
平成２４年(行コ)第４２４号法人税更正処分取消等請求控訴事件
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２川崎北税務署長が控訴人に対して平成２２年６月２９日付けでした控訴人の平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち欠損金額２３６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額４７３万８１１６円をそれぞれ下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１本件は，控訴人において平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）中に代表取締役及び取締役に支給した冬期賞与が法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当するとして，本件事業年度における所得の金額の計算上，これを損金の額に算入して行った法人税の確定申告について，上記賞与は損金の額に算入されないとして，川崎北税務署長から法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたことについて，上記税務署長において事前確定届出給与該当性の判断を誤った違法があるとして，被控訴人に対し，本件更正のうち上記確定申告中の欠損金額を下回る部分及び本件賦課決定の各取消しを求めた事案である。原判決は，本件更正等はいずれも適法であるとして，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人は，これを不服として控訴をした。
２関係法令の定め等，前提事実，課税処分の根拠，争点及び当事者の主張は，次項のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５（２頁２０行目から１６頁２０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の主張の要旨
(1)役員給与の額を無制限に損金に算入することを許せば，その支給額をほしいままに決定して利益調整を図ることによって租税回避の弊害を生じ，課税の公平を害することを防止することを目的とする法人税法３４条１項の趣旨からすれば，利益調整の意図をもってする租税回避の場合を除き，減額支給された事前確定届出給与の損金算入が許されるべきである。
(2)平成２１年当時，事前確定届出給与に関する変更届出の理由となる業績悪化改定事由（法人税法施行令６９条１項１号ロ）の範囲は明確でなく，また，変更届出期限を遵守することができなかった場合においてもその後の変更届出をもって変更届出期限内に届出があったものとされる「やむを得ない事情」（同条５項）の判断が極めて困難であったため，控訴人は，本件夏季給与の減額支給に先立ち，法人税法施行令６９条３項２号所定の変更届出期限までに変更届出をし得なかったものであって，期限までに変更届出をしなかったことについて控訴人に落ち度はないから，本件夏季給与の減額支給を理由に本件冬期給与の損金算入を許さないのは不当である。
(3)事前の定めに係る確定額を高額に設定し，いわば枠取りをした上で減額支給することによって損金の額を操作する租税回避行為は，ほとんどの場合，株主と役員とがほぼ同一のいわゆる同族会社により行われるものであるから，法人税法１３２条（同族会社等の行為又は計算の否認）によって否認すれば足り，減額支給された事前確定届出給与の損金算入を許すことによる実害はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件更正等はいずれも適法であり，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次項のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（１６頁２１行目から３６頁１３行目まで）の理由説示のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)引用に係る原判決の理由説示（１６頁２３行目から１８頁６行目まで）のとおり，法人税法３４条１項２号は，事前に支給時期及び支給額が株主総会等において確定的に定められ，その届出がされた給与については，給与の支給額をほしいままに決定し，法人税の課税を回避する弊害がないため，これを損金に算入することを認めたものである。もとより，企業活動の結果，事前に確定した額の給与を支給することを相当としない事態も生じ得るが，そのような場合について，何らの手続を要しないまま損金算入を許せば，事前確定届出給与制度を設けた趣旨を没却することになるから，法人税法施行令６９条３項は，一定の事由（臨時改定事由及び業績悪化改定事由）に該当する場合，変更届出をすることによって，支給額を変更した上で損金算入することを認め，さらに，変更届出期限を遵守することができなかったことについてやむを得ない事情があれば，本来の変更届出期限までにその届出があったものとして扱うことを認めている（同条５項）。このような法人税法及び同法施行令の規定によれば，所定の手続を経ることなく減額支給された事前確定届出給与を損金算入することはできないと解すべきである。控訴人主張のように損金算入の可否を利益調整の意図や法人税の課税回避の目的の有無といった主観的な要素により判断することとなれば，法的安定性を害し，課税の公平を害することにもなるので，採用できない議論である。


主                文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１第１事件及び第２事件（本判決別紙第１ないし第５控訴人目録記載の控訴人ら）
(1)原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。(2)国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした原判決別紙事業目録記載の各事業に関する事業認定を取り消す。
２第３事件（本判決別紙第３事件控訴人目録１ないし３記載の控訴人ら）(1)原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。(2)東京都収用委員会が，控訴人らに対し，平成１９年１２月２７日にした原判決別紙裁決目録記載の各明渡裁決及び権利取得裁決をいずれも取り消す（ただし，控訴人らが取消しを求める裁決は，原判決別紙取消しを求める裁決一覧表中の控訴人らに関係する部分に記載のとおりである。）。第２事案の概要（用語の略称及び略称の意味は，本判決で付すほかは，原判決に従う。）
１第１事件及び第２事件は，原判決別紙事業目録記載の各事業につき国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした上記各事業に係る土地収用法２０条に定める事業の認定（本件事業認定）について，本件事業認定によって起業者らが収用又は使用をしようとする土地（本件起業地）の所有者である原判決別紙第１事件第１原告目録記載の原告ら及び原判決別紙第２事件原告目録１記載の原告ら（第１原告ら），本件起業地の賃借権者である原判決別紙第１事件第２原告目録記載の原告ら（第２原告ら），本件起業地にある立木の所有者である原判決別紙第１事件第３原告目録記載の原告ら（第３原告ら），上記各事業によってα１山の自然環境，自己の生活環境に係る人格権又は環境権を侵害される旨主張する個人である原判決別紙第１事件第４原告目録記載の原告ら及び原判決別紙第２事件原告目録２記載の原告ら（第４原告ら）及びいわゆる自然保護団体である原判決別紙第１事件第５原告目録及び同第２事件原告目録３記載の原告ら（第５原告ら）が，起業者らは当該事業を遂行する充分な能力を有しないとともに，上記各事業には合理性ないし公益性は認められず，本件事業を施行することにより，α１山の歴史的な自然環境や生態系，水脈，景観等を破壊するとともに，重大な大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動が発生して周辺住民の健康に重大な影響をもたらし，その生活環境を破壊するなどの不利益を生じさせるものであることなどから，上記各事業は，そもそも同法２０条２号から４号までの要件に該当しないものであり，また，本件事業認定に係る手続や本件事業に係る環境影響評価の手続及び内容に瑕疵があり，更に本件事業認定は都市計画法及び自然公園法にも違反するなどと主張して，国（被控訴人・第１事件及び第２事件１審被告，以下「被控訴人国」という。）に対して，本件事業認定の取消しを求める事案である。なお，第１原告らのうち原告Ｐ１（本判決別紙第１控訴人目録番号２），原告Ｐ２（同番号４０），原告Ｐ３（同番号１１４），原告Ｐ４（同番号１２２）及び原告Ｐ５（同番号１２７）の５名（以下「控訴人Ｐ１ら５名」という。）は，本件起業地に所有権（共有持分権）を有すること及び本件起業地に賃借権を有することの双方を主張していることから，原判決の記載上，第１原告らであると同時に第２原告らでもあるとされているが，いずれも第１事件の原告として１個の事業認定取消請求権を主張しているものであって，複数の請求権を主張するものではないと解される（上記共有持分権の主張と賃借権の主張は，いずれも原告適格を基礎付ける事実として主張されているものと解される。）。
第１事件及び第２事件には，上記各事業の起業者である国（国土交通大臣）から道路法等に基づき事業に関する権限委任を受けている行政庁である関東地方整備局長（参加人・第１事件及び第２事件参加人，以下「参加人関東地方整備局長」という。）と，同じく上記各事業の起業者である日本道路公団を承継したＰ６株式会社（参加人・第１事件及び第２事件参加人，以下「参加人会社」という。）が行政事件訴訟法に基づいて訴訟参加している。第３事件は，東京都収用委員会がした本件起業地に係る権利取得裁決及び明渡裁決（本件各裁決）について，本件各裁決の対象となった本件起業地の所有者，本件起業地に関して賃借権を有する者及び本件起業地にある立木の所有者及び本件起業地上の立て看板を所有すると主張する者である原判決別紙第３事件原告目録１ないし３記載の原告ら（第３事件原告ら）が，本件各裁決について，本件事業認定の違法性を承継しており，また，各裁決の手続及び内容にも固有の違法がある旨を主張して，東京都（被控訴人・第３事件１審被告，以下「被控訴人東京都」という。）に対して，その取消しを求める事案である。２原判決は，第１事件及び第２事件については，第４原告ら及び第５原告らの訴えをいずれも却下し，第１原告ら，第２原告ら及び第３原告らの請求をいずれも棄却し，第３事件については，訴えの一部を却下し，その余の請求を棄却した。
これに対して，第１原告らの一部である本判決別紙第１控訴人目録記載の控訴人ら（以下「第１控訴人ら」という。），第２原告ら（ただし，控訴人Ｐ１ら５名は第１控訴人らに含まれているので，この５名を除く。）の一部である本判決別紙第２控訴人目録記載の控訴人ら（以下「第２控訴人ら」という。），第３原告らの一部である本判決別紙第３控訴人目録記載の控訴人Ｐ７（以下「第３控訴人」という。），第４原告らの一部である本判決別紙第４控訴人目録記載の控訴人ら（以下「第４控訴人ら」という。），第５原告ら（本判決別紙第５控訴人目録記載の控訴人ら。以下「第５控訴人ら」という。）が，第１事件及び第２事件について控訴した。また，第３事件原告らの一部である本判決別紙第３事件控訴人目録（以下「裁決控訴人目録」という。）１ないし３記載の控訴人ら（以下「第３事件控訴人ら」という。）が第３事件について控訴した。
３本件に関係する法規の定め
以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２に記載するとおり（原判決３頁２行目から１６頁２１行目まで）であるから，これを引用する。


(1)原判決３頁１０行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「ウ土地収用法３条は，土地を収用し，又は使用することができる公共の利益となる事業は，次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない旨を定める。上記に該当するものとして，「道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路」（同条１号），「前各号のいずれかに掲げるものに関する事業のために欠くことができない通路，橋，鉄道，軌道，索道，電線路，水路，池井，土石の捨場，材料の置場，職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設」（同条３５号）がある。」(2)同頁１１行目「ウ」を「エ」と，同頁１５行目「エ」を「オ」とそれぞれ改める。
(3)同頁１４行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「    土地収用法施行規則１条の２第１項は，土地収用法１５条の１４の国土交通省令で定める措置は，次に定めるところにより，説明のための会合を開催することとする旨を定め，以下のとおり規定している。１号会合を開催する場所は，できる限り，事業の認定について利害関係を有する者の参集の便利を考慮して定めること。
２号次に掲げる事項を，遅くとも会合を開催する日の前日から起算して前８日に当たる日が終わるまでに，事業の施行を予定する土地（河川の敷地，海底又は流水，海水その他の水において事業の施行を予定している場合にあっては，事業の施行を予定する区域。ハにおいて同じ。）の存する地方の新聞紙に公告すること。
イ起業者の名称及び住所
ロ事業の種類
ハ事業の施行を予定する土地の所在
ニ会合の場所及び日時
３号前号イからニまでに掲げる事項を，事業の施行を予定する土地，河川の敷地，海底，水若しくは立木，建物その他土地に定着する物件又はこれらにある物件に関して権利を有する者（起業者がその氏名及び住所を知っているものに限る。）でこれらの権利を提供することについての同意をしていないものに対し，文書をもって通知すること。」(4)同頁１８行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「カ土地収用法１７条１項は，事業が次の各号のいずれかに掲げるものであるときは，国土交通大臣が事業の認定に関する処分を行う旨を定め，同項１号は，「国又は都道府県が起業者である事業」と定める。」(5)同頁１９行目「オ」を「キ」と改め，この補正に合わせて，以下の符号を順次繰り下げる（例えば，同４頁３行目「カ」を「ク」と，同頁８行目「キ」を「ケ」とそれぞれ改め，以後も同様に繰り下げる。）。
４前提となる事実
以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の３に記載するとおり（原判決１６頁２４行目から２６頁１８行目まで）であるから，これらを引用する（ただし，前記１及び２のとおり本判決において略称を付したもの及び以下のとおり改める部分を除き，「原告」を「控訴人」と，「参加人Ｐ６株式会社」を「参加人会社」と，「別紙」を「原判決別紙」と，「別紙第３事件原告目録」を「裁決控訴人目録」とそれぞれ読み替える。以下引用部分について同じ。）。
(1)原判決１６頁２５行目「ア(ア)」を「ア」と，「別紙第   1事件第1   原告目録記載の各原告」を「第１控訴人ら」と，それぞれ改める。(2)同１７頁８行目「に関して」を，「のいずれかに関して」と改める。(3)同頁１２行目から１８行目までを削除する。(4)同頁１９行目「別紙第１事件第２原告目録記載の各原告（以下「第２原告ら」と総称する。）」を，「控訴人Ｐ１ら５名及び第２控訴人ら」と改める。(5)同頁２３行目から２４行目にかけての「別紙第１事件第３原告目録記載の各原告（以下「第３原告ら」と総称する。）」を，「第３控訴人」と改める。(6)同１８頁１行目から２行目にかけての「別紙第１事件第４原告目録及び別紙第２事件原告目録２記載の各原告（以下「第４原告ら」と総称する。）」を，「第４控訴人ら」と改める。
(7)同頁５行目から６行目にかけての「別紙第１事件第５原告目録及び別紙第２事件原告目録３記載の各原告（以下「第５原告ら」と総称する。）」を，「第５控訴人ら」と改める。
(8)同１９頁１２行目「（仮称。以下「α２インターチェンジ」という。）」を，「（当時の仮称。その後，正式名称「α３インターチェンジ」となった。以下「α２インターチェンジ」という。）」と改める。(9)同２０頁最終行「事業に係る」を削除する。(10)同２１頁４行目「（仮称。以下「α４インターチェンジ」という。）」を，「（当時の仮称。なお，平成２３年７月に正式名称「α５インターチェンジ」となった。以下「α４インターチェンジ」という。）」と改める。(11)同頁７行目から８行目にかけての「約２．１キロメートルの区間」を，「約２．１キロメートルの区間に係る事業（原判決別紙事業目録記載１の事業，以下「本件第１申請事業」という。）」と改める。(12)同頁１２行目「区間」を，「区間に係る事業（原判決別紙事業目録記載２の事業，以下「本件第２申請事業」という。）」と改める。(13)同頁２０行目「約２．６キロメートルの区間」を，「約２．６キロメートルの区間に係る事業（原判決別紙事業目録記載３の事業，以下「本件第３申請事業」という。）」と改める。
(14)同頁２１行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「エ上記アないしウの事業認定申請当時，起業者らは，本件圏央道事業等については起業地全体の面積の約８４パーセントに当たる用地の取得を完了しており，本件α４バイパス事業については起業地全体の面積の約７０パーセントに当たる用地の取得を完了していた。本件事業認定申請は，残りの用地を取得するためのものであった。（乙１，乙３の２）」(15)同頁２２行目「(3)に記載した事業」を，「本件第１ないし第３申請事業（以下「本件各申請事業」という。）」と改める。
(16)同頁２３行目「本件各事業」を，「本件各事業及びその一部である本件各申請事業」と改める。


(17)同２２頁２行目から３行目にかけて，同頁８行目，１５行目，２４行目，同２３頁２行目の「本件各事業」を，いずれも「本件各申請事業」と改める。(18)同２３頁１８行目「，環境影響評価」を，「，平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価」と改める。(19)同頁２３行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「同条例は，環境影響評価について，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査，予測及び評価を行い，これらの結果について公表すること（２条１号），事業者について，対象事業を実施しようとする者（同条２号）とそれぞれ定義し，「事業者は，・・・（中略）・・・環境影響評価書及びその概要を作成し，知事に提出しなければならない。」（２３条）として，環境影響評価は事業者が行うものとしているが，他方で，国が事業者である場合には，環境影響評価に関する手続について知事と国との協議により実施するものとしていた（４４条）。圏央道建設事業は，国が事業者であったことから，上記規定に基づき，東京都知事と国（担当部署は当時の建設省関東地方建設局）とが協議した結果，上記のとおり，東京都知事が実施者となり，事業者である建設省関東地方建設局の協力を得て，環境影響評価が行われたものであった。また，後記イ及びウの環境影響評価について，東京都知事及び国が実施者となっているのは，同様に，上記条例４４条に基づく協議によるものであった。」(20)同頁２４行目「東京都知事」を，「東京都知事及び国（建設省関東地方建設局）」と改める。
(21)同２４頁４行目「東京都知事」を，「東京都知事及び国（建設省関東地方建設局）」と改める。
(22)同２５頁６行目「所有権を有していた。」の後に，「上記控訴人らのうち，控訴人Ｐ８は本件土地４を単独で所有するとともに本件土地６に共有持分権を有しており，控訴人Ｐ９及び控訴人Ｐ１０は本件土地５及び本件土地６の双方に共有持分権を有していた。その余の控訴人らは，本件土地５もしくは本件土地６のどちらか一方に共有持分権を有していた。」を加える。(23)同頁１３行目「，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３及び原告Ｐ１４」を，「及び控訴人Ｐ１２（上記７名のうち控訴人Ｐ１５を除く６名を，以下「控訴人Ｐ１６ら６名」という。）」と改める。
(24)同頁１５行目「本件土地１ないし本件土地３」を，「本件土地３」と改める。
(25)同頁１６行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「(エ)    裁決控訴人目録３記載の各控訴人のうち控訴人Ｐ１６ら６名を除く控訴人らは，平成１９年１２月２７日当時，本件土地６もしくは本件土地７の上に立看板が存在していたと主張し，この立看板について所有権を有していたと主張する者である。（当裁判所に顕著な事実）」(26)同２６頁５行目から１４行目までを，以下のとおり改める。「エ東京都収用委員会は，平成１９年１２月２７日，本件各申請について，原判決別紙裁決目録記載のとおり権利取得裁決及び明渡裁決をしたが，これらの裁決の申請人及び申請時の相手方は，下記のとおりである（以下，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決１」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決１」，この両者を併せて「本件裁決１」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決２」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決２」，この両者を併せて「本件裁決２」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決３」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決３」，この両者を併せて「本件裁決３」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決４」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決４」，この両者を併せて「本件裁決４」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決５」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決５」，この両者を併せて「本件裁決５」，本件裁決１ないし５を総称して「本件各裁決」という。）。（丙１の１ないし５，丙２ないし６の各１・２）記(ア)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・Ｐ１７
権利取得裁決の相手方（関係人）・Ｐ１８ほか
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・Ｐ１７
明渡裁決の相手方（関係人）・Ｐ１８ほか
(イ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・Ｐ８
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・Ｐ８
(ウ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・Ｐ１９ほか
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・Ｐ１９ほか(エ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・不明（ただし，Ｐ２０ほか，又は国土交通大臣及びＰ２０ほか）
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・不明（ただし，Ｐ２０ほか，又は国土交通大臣及びＰ２０ほか）
明渡裁決の相手方（関係人）・Ｐ２１株式会社
(オ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣」
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・東京都
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・東京都
明渡裁決の相手方（関係人）・不明（ただし，地権者の会Ｐ２２党ことＰ２３，又はＰ１９ほか）」
(27)同頁１５行目から１８行目までを，以下のとおり改める。
「(8)本訴の提起について


ア第１事件の訴えは平成１８年５月１５日に，第２事件の訴えは同年１０月１９日に，第３事件の訴えは平成２０年３月１３日にそれぞれ提起された。
イ参加人関東地方整備局長及び参加人会社は，平成１９年３月までに，行政事件訴訟法に基づき，第１事件及び第２事件に訴訟参加した。(9)本訴提起から当審口頭弁論終結時までの本件各申請事業に係る工事の進
捗状況について
ア平成２２年７月３１日，本件第３申請事業の工事区間約２．６キロメートルの道路が開通し，供用が開始されており，本件第３申請事業は完成したものと推認される。
イ平成２３年７月，本件第１申請事業によって建設されるα４インターチェンジの正式名称がα５インターチェンジと決定された。ウ平成２４年２月１７日付の国土交通省関東地方整備局相武国道事務所及び参加人会社α７３支社の報道発表によれば，上記インターチェンジからα６ジャンクションまでの区間２キロメートルの道路工事が完成し，同年３月２５日，道路の供用が開始されるとされており，上記同日までに，本件第１及び第２申請事業は完成するものと推認される。
(10)圏央道整備事業に関連する訴訟について
ア圏央道α７インターチェンジ建設予定地を含む事業区間に関する行政訴訟（以下「第１次行政訴訟」という。）
(ア)圏央道α７インターチェンジ建設予定地に所有権などの権利を有する者，周辺住民らが原告となり，平成１２年から平成１４年にかけて，国土交通大臣及び東京都収用委員会を被告として，圏央道α８インターチェンジからα７インターチェンジまでの区間の事業用地に係る土地収用法上の事業認定の取消し及びこれに基づく収用裁決の取消しを求める訴訟を提起した。
(イ)第１審の東京地方裁判所は，平成１６年４月２２日，一部の原告らの請求を認容し，上記事業認定及び収用裁決をいずれも取り消す旨の判決をした。被告らは，この判決を不服として控訴した。(ウ)控訴審の東京高等裁判所は，平成１８年２月２３日，上記事業認定及び収用裁決に違法はないとして，原判決中，控訴人ら（被告ら）敗訴部分をすべて取り消し，被控訴人ら（原告ら）の請求をいずれも棄却ないし却下する旨の判決をした。
(エ)最高裁判所は，平成１９年４月１３日，上記控訴審判決に対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とする旨の決定をし，原告ら敗訴の控訴審判決が確定した。
イ圏央道α６ジャンクション建設予定地を含む事業区間に関する行政訴訟（以下「第２次行政訴訟」という。）
(ア)圏央道α６ジャンクション建設予定地に所有権などの権利を有する者，周辺住民らが原告となり，平成１４年から平成１６年にかけて，国土交通大臣及び東京都収用委員会を被告として，α６ジャンクション新設工事等の事業用地に係る土地収用法上の事業認定の取消し及びこれに基づく収用裁決の取消しを求める訴訟を提起した。(イ)第１審の東京地方裁判所は，平成１７年５月３１日，上記事業認定及び収用裁決に違法はないとして，一部の原告らの訴えを却下し，その余の原告らの請求を棄却する旨の判決をした。原告らは，この判決を不服として控訴した。
(ウ)控訴審の東京高等裁判所は，平成２０年６月１９日，上記控訴をいずれも棄却する旨の判決をした。
(エ)最高裁判所は，平成２１年１１月１３日，上記控訴審判決に対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とする旨の決定をし，原告ら敗訴の第１審判決が確定した。
ウ民事訴訟（以下「民事差止訴訟」という。）
(ア)圏央道α６ジャンクション，α４インターチェンジなどの建設予定地に所有権などの権利を有する者，周辺住民らが原告となって，平成１２年から平成１４年にかけて，国及び参加人会社を被告として，上記建設工事等の差止め，人格権等の侵害に基づく慰謝料等の支払を求める訴訟を提起した。
(イ)第１審の東京地方裁判所八王子支部は，平成１９年６月１５日，原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決をした。原告らは，この判決を不服として控訴し，控訴審において慰謝料請求を追加した。(ウ)控訴審の東京高等裁判所は，平成２２年１１月１２日，上記控訴をいずれも棄却し，控訴審における追加請求を棄却する旨の判決をした。
(エ)最高裁判所は，平成２４年２月２０日，上記控訴審判決に対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とする旨の決定をし，原告らの敗訴が確定した。」
５争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり改めるほかは，原判決別紙「当事者の主張」に記載のとおり（原判決１５２頁から２９２頁まで）であるから，これらを引用する。
(1)原判決２３９頁２行目「本件各事業における費用便益計算の問題点」を，「本件各事業に係る費用便益分析（本件事業認定申請に先立って起業者らが行った費用便益分析，以下「本件各事業に係る費用便益分析」，「本件費用便益分析」などという。）の問題点」と改める。
(2)同２６２頁１４行目「本件裁決１に係る」から１７行目「「本件各明渡裁決」という。）」」までを，「本件明渡裁決１」と改める。(3)同頁２２行目「原告Ｐ１５，」から２４行目「原告Ｐ１４」までを，「控訴人Ｐ１５及び控訴人Ｐ１６ら６名」と改める。
(4)同２６３頁１９行目「，原告Ｐ１０及び原告Ｐ２４を除く。」を，「及び控訴人Ｐ１０を除く。」と改める。
第３控訴人らの当審における主張
１本件裁判の役割と原判決の問題点
(1)本件圏央道事業等のもたらす人権侵害と自然破壊α１山は，ミシュラン日本編旅行ガイドにおいて，「フランス人がわざわざ足を運ぶ価値がある観光に適した山」として，富士山と並んで三つ星が付けられている。その理由は，「都市に近いのにありのままの自然を楽しめる」というものである。


α１山には年間３００万人もの人々が訪れる。α１山は，海抜６００メートルほどの山でありながら，植物種は１３００種以上，昆虫種は５，６千種に達しており，野鳥や哺乳類も多くの種類が生息しており，訪れる人々の心を，体を癒し，生きる力を与えてくれる類まれな自然の宝庫である。α１山は，かけがえのない景観的，風致的，生物学的，地質学的，歴史的，文化的環境価値を有する貴重な自然文化遺産であって，非代替的な価値を有している。そのため，α１山は，世界遺産登録に相応しい山であると専門家からもつとに指摘されている。
α１山は四季折々の美しい自然を奈良時代の昔から育んできた。これは多くの先人がα１山の貴重な自然を守るために血の滲むようなたゆまぬ努力をしてきた結果である。
ところが，本件圏央道事業により，α１山及びその周辺地域では，景観は決定的に破壊された。大気汚染，騒音被害，生活被害などのために重大な人権被害が発生している。地下水低下により滝や沢の水枯れが起こり，α１山の生態系に様々な悪影響が及んでいくことが強く懸念されている。
(2)行政裁量論について
ア原判決は，土地収用法２０条３号の「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」という事業認定の要件の判断について，「専門技術的，政策的な判断を伴うもの」として，行政に広範な自由裁量を認め，「裁量権の範囲を逸脱・濫用した」場合にのみ違法となるとしたうえで，司法審査の範囲を裁量権の逸脱・濫用という，例外的な誤りのみを審査対象に限定したばかりでなく，その適用において，きわめて安易に裁量権の逸脱・濫用に当たらないとして控訴人らの主張を切り捨て，被控訴人国の言い分をそのまま認容した。
原判決の行政裁量論によれば，裁判所の審査が及ぶ範囲は極めて限定される。「重要な事実の基礎を欠く」又は「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」と認められるような，裁量権の逸脱・濫用という，ごく例外的な場合を除いて，裁判所は行政の判断をそのまま尊重することになり，行政庁の裁量判断がそのまま維持される結果となる。結局，司法は行政の裁量判断をほとんどすべて追認するだけの役割しか果たさないことになる。しかし，それでは，司法の行政に対するチェック機能は果たせず，法律による行政の原理が空洞化し，司法は機能不全に陥るといわざるを得ない。イ本件からみても先例としての価値をもっている日光太郎杉事件控訴審の東京高裁昭和４８年７月１３日判決は，「かけがえのない」景観的，風致的，歴史的，文化的環境価値を有する土地は，収用制度との関係においても「最大限尊重されるべき」であり，かかる土地を対象地とする収用事業を以て「土地の適正かつ合理的な利用に寄与するもの」というためには「当該事業計画を実施しなければならない特別の必要性があることを要する」と判示し，さらに「建設大臣がこの点の判断をするにあたり，本来最も重視すべき諸要素，諸価値を不当，安易に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず，または本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは過大に評価すべきでない事項を過重に評価し，これらのことにより建設大臣のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には，建設大臣の判断は，とりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして，違法となるものと解するのが相当である。」と判示した。
しかし，その後の判決例の多くは，上記判決を正当に継承していないとして，学者から批判されており，開発事業の公益性概念に関して，具体的な事業計画との関係で公益性要件が充足されているか否かを審査するという局面において，収用事業の認定や都市計画事業の認可・承認権限を有する行政庁に対し，極めて安易に広い裁量権を認め，その結果，裁判所自らの審査範囲を裁量権の踰越・濫用型審査に限定するという傾向が顕著であるという問題点が指摘されている。
ウ現在における行政裁量論の判例及び学説の立脚点は，以下の点に要約される。①行政事件訴訟法３０条で裁量濫用理論が適用されていることから，裁量統制理論は，この基準をめぐって展開している。②伝統的な要件裁量論・効果裁量論は相対化している。③一般に，自由裁量領域があらかじめ存在しているわけではなく，事例によって裁量の認められる余地を判断することとされている。④専門的技術的判断・政策的判断について裁量が認められる余地が通常よりは大きいことが認められている。⑤しかし，専門的技術的判断・政策的判断の要素があれば当然かつ全面的に自由裁量性が認められて司法審査が排除されると考えられているわけではない。⑥土地収用法２０条３号の要件適合性において，判断過程統制方式が妥当することに異論はなく，上記要件適合性の判断に係る事例が専門的技術的判断・政策的判断として，司法審査が排除されると考える判例・学説は存在しない。⑦一般に，覊束行為については判断代置方式が認められる。⑧上記要件適合性の判断において，当該事業についての代替案の未検討を問題とすることは，判断代置とみられるものではなく，適切な考慮事項の設定であり，判断過程統制方式によって違法の判断が下されうるものであることが承認されており，この代替案の未検討の要素のみで裁量濫用は認定できると考えられる。
エ以上のような行政裁量論の整理をもとに，費用便益分析に関する原判決の判示を検討すると，原判決は，各争点についての判断において，いずれも紋切り型に「上記費用便益分析の結果を本件事業認定に当たってしんしゃくすることがおよそ不合理であるとはいえない」として，控訴人らの主張を切り捨てている。これは，上記判例・学説の立脚点に照らし，行政裁量理論の捉え方とその本件への適用を誤ったものというべきである。土地収用法２０条３号の要件に基づく費用便益分析に関する事項は適切な考慮事項の設定であり，判断過程で考慮されるべき価値や利益の優劣を判定するための指標である。費用便益分析に関し合理的な根拠をもって説明できないということは，前記「代替案の未検討」に相当するばかりか，一層直接的に，要考慮事項の考慮を尽くさなかった過誤に当たるといわなければならない。
本件において，被控訴人国は，費用便益分析の検証に必要なデータを開示せず，費用便益分析について合理的な説明ができないのであるから，これは土地収用法２０条３号の要件適合性に係る判断過程に過誤があることを示すものであり，判断過程統制方式によって，本件事業認定が違法であるとの判断が下されるべきものである。
オ従来，原発裁判では，行政の専門技術的裁量を根拠に，裁判所の実体審査については制限的に解するのが一般的であった。
しかし，３．１１の震災によって引き起こされた原発事故をきっかけにして，行政判断を尊重し，住民側の主張を軽視してきた従来からの行政裁量論と，その結果原発事故を防げなかった裁判所の行政判断に対する審査の踏み込みの甘さについて，批判が集中しつつある。


そもそも，我が国の行政裁判は，住民参加を担保しないままに広範な行政裁量を肯定してきたことにおいて，諸外国に例を見ない特異なものであり，その結果，住民に十分な情報を開示しないまま，ただ行政の無謬性を肯定し続ける結果となったのである。裁判所に現在期待されていることは，このような行政裁量論のあり方自体を見直すことである。道路においても原発訴訟と同様な批判が当てはまる。国が決定し推進する巨大な工事である点，大規模ゼネコン等の利権が絡む点は原発も道路も異ならない。地域経済の活性化に寄与する面が語られる一方で地域住民の健康や生活に大きな影響を与える点も共通する。また，なによりも共通するのが，住民参加の手続の不十分さであり，住民に十分な手続保障が与えられていないにもかかわらず，行政裁量論の展開が認められてきた点である。裁判所には，圏央道という大規模道路建設をめぐる本件訴訟において，住民参加の機会を補完し，住民に道路建設の明快な根拠を示すことが求められている。安易に行政裁量論を展開することは，国策に対する裁判所の無力を国民に印象付け，司法の役割を放棄することになるだけである。２本件事業認定の取消しを求める訴えの原告適格について(1)小田急高架訴訟に関する最高裁判所平成１７年１２月７日大法廷判決（以下「小田急大法廷判決」という。）は，平成１６年改正行政事件訴訟法の趣旨に沿い，同法９条２項の「当該法令と目的を共通にする関係法令」を緩やかに解することにより，公害対策基本法や東京都環境影響評価条例も都市計画法の関係法令にあたるとし，都市計画事業の認可に関する都市計画法の趣旨及び目的を柔軟に解釈して，第三者の原告適格を広く認めている。小田急大法廷判決は，処分において考慮されるべき利益についても，住民の健康や生活環境であるとしてこれを重視し，公益の中に吸収解消されないものとしている。
これに対し，原判決は，土地収用法の目的を法令の文言のみによって形式的に解釈し，「当該法令と目的を共通にする関係法令」についても，法令の文言や規定振りのみによって極めて狭く解釈し，さらに，公益は個別的利益の集約であると解すべきであるのに，公益と私益を単純に二分し，環境利益は公益であって個別的に保護すべきではないと過小評価した。このような判断は，改正行政事件訴訟法及び小田急大法廷判決に逆行するものである。(2)原判決は，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例について，土地収用法と「目的を共通にする関係法令」には当たらないとしている。ところで，都市計画法（事業認可）については，行政事件訴訟法の改正が検討された際の行政訴訟検討会において，関係法令として環境影響評価法が例示されており，小田急大法廷判決においても，公害対策基本法（現在の環境基本法，環境影響評価法）や東京都環境影響評価条例が，都市計画法の関係法令として認められている。
本件の道路建設については，平成元年に都市計画法上の都市計画決定がされている。このように道路という都市施設の建設について都市計画決定がされた場合，起業者は，私有地の収用について，都市計画法上の都市計画事業認可を得るルートと土地収用法上の事業認定を得るルートを選ぶことができる。都市計画法６９条は，都市計画事業については，これを土地収用法３条各号の１に規定する事業に該当するものとみなし，同法の規定を適用すると定めていることからも，都市計画法の都市計画事業による土地収用と，土地収用法に基づく土地収用とは，適用される規定も同じである。原判決のような立場に立つと，都市計画法を用いた場合には，公害対策基本法や東京都環境影響評価条例が目的を共通する関係法令に当たるとされるのに，土地収用法を用いた場合には目的を共通する関係法令に当たらないとされ，前者の場合には原告適格が認められ，後者の場合には原告適格が認められないこととなる。これでは，起業者の恣意的な判断によって，司法救済の手続的保障を受けられるか否かが決定されることになり，明らかに不当である。小田急大法廷判決を踏まえれば，公害対策基本法（環境基本法）や東京都環境影響評価条例は，都市計画法のみならず，土地収用法とも「目的を共通にする関係法令」に当たると解さなければならない。(3)現在では，土地収用法の制定当時（昭和２６年）には必ずしも想定されていなかったさまざまな課題への対応も求められている。活用できる国土の希少性，高層化・巨大化を可能にした建設技術の進歩，権利意識・環境への意識の高まり，権利内容の複雑多様化，環境関連法制の充実等を踏まえると，実際に土地を収用し事業を行う際には，開発利益と環境利益との衝突が不可避であり，そこでは，自然環境のみならず生活環境，歴史文化環境等への十分な配慮が不可欠とされるようになっている。
したがって，土地収用法２０条３号に基づく事業により得られるべき公共の利益と失われる私的利益ないし公共の利益との比較衡量に際しては，上記環境利益への十分な配慮が必要であり，「当該法令と目的を共通にする関係法令」の解釈に際しても，このことが留意されなければならない。以上に加えて，環境影響評価法が，事業に係る免許・許可・認可等について環境への悪影響を考慮要素とする横断的立法であると理解されていること等に鑑みると，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例と土地収用法とは，国土の適正かつ合理的な利用に寄与するという点で，切っても切り離せない関係にあると評価できるのであり，目的を共通にするものというべきである。
(4)以上によれば，土地収用法と環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例は目的を共通にするものであり，土地収用法と都市計画法も目的を共通にするものである。事業認定に関する土地収用法の規定，都市計画に関する都市計画法の規定に加えて，環境影響評価法等の規定の趣旨及び目的を参酌し，併せて，土地収用法が事業の説明会及び公聴会，意見書の提出等の利害関係人に配慮する規定を置いていることも考慮すれば，事業認定に関する土地収用法の規定は，事業に伴う大気汚染，騒音，振動等によって起業地の周辺地域に居住する住民等に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，もって健康で文化的な生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものであり，上記大気汚染等によって直接被害を受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解するのが相当である。
したがって，事業認定がされた起業地の周辺に居住する住民のうち，当該事業が実施されることにより大気汚染，騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該事業の認定の取消しを求める原告適格を有する。
(5)東京都知事は，昭和６３年１２月及び平成８年１２月，本件事業に関係する都市計画決定の手続をするに当たり当時の東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続を行っており，その「関係地域」は，八王子市，青梅市，秋川市（現あきる野市），α９町（現羽村市）及びα８町の各地区と定められ，予測及び評価の項目として，大気汚染，騒音，振動等が盛り込まれていた。


以上によれば，第４控訴人らのうち，上記関係地域及びその隣接地内の各住所地に居住している者は，本件事業により大気汚染，騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たると認められ，本件事業認定の取消しを求める原告適格を有する。(6)α１山は，年間３００万人もの人々が訪れる関東地方のオアシスであり，信仰の山でもあり，日本有数の観光地となっている。そのため，α１山の有する自然的・歴史的・文化的・宗教的・学術的・景観的価値等（これらの諸価値を，以下「環境的価値」という。）の利用を日常的に行い，特別な関係を有するまでになった者が少なからず存在する。これらの者は，不特定多数の一般人とは異なり，α１山の日常的な利用・享有が豊かな情緒を育み，生きていくはりあいや喜び，人生のよりどころとなってその心身の健康を維持・増進させているのであり，α１山の環境的価値は，それらの者の生活環境の重要部分を構成している。α１山の環境的価値は，存在するだけで既にかけがえのない貴重な財産なのであるが，とりわけ上記の者がこれを利用・享受することによって，その価値は守られ，後世に受け継がれていくものでもある。そこには互いに切っても切り離せない関係が生まれているのである。本件環境影響評価において，「陸上生物，陸上動物，水生生物，地形・地質，史跡・文化財，景観」といった幅広い項目について本件各事業による影響が予測評価されたのは，α１山の環境的価値を利用・享受する者が存在することを前提に，それらの者がα１山の環境的価値から享受する利益（以下「環境的利益」という。）を失うことによって良好な生活環境が阻害され，著しい被害を受けないようにするためである。
以上によれば，α１山を日常的に利用しその環境的利益を享有する者のうち当該事業が実施されることにより，この利益を失うことによって生活環境に係る著しい被害を受けるおそれのある者は，土地収用法の趣旨及び目的，考慮されるべき利益を踏まえれば，同法上そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護されているといえるのであり，当該事業の認定の取消しを求める原告適格を有する。よって，第４控訴人らのうち，前記関係地域及びその隣接地内の各住所地に居住してはいないものの，α１山を日常的に利用し，その環境的利益を享有している者には，本件事業認定の取消しを求める原告適格がある。
(7)環境をめぐる問題の提起，調整，紛争の解決に関して自然保護団体が社会や司法において果たしている機能と価値の重要性は公知のものであり，その関心，能力，資力等の面を見ても，自然保護団体の活動は，不特定の個々人では実現困難な極めて高いレベルを有している。こうしてみると，自然保護団体の活動が，当該地域の環境の保全，調査研究，教育，社会への働きかけ等の活動内容及び実績，継続性，団体の活動能力・水準，メンバーの構成のほか，当該地域とのかかわりの程度，活動の認知度，行政その他団体との連携の程度等から見て，不特定多数の誰にでも行えるというレベルを超えている場合の当該団体の利益，すなわち，事業の認定の際，各種環境への十分な配慮が確保されているか否かを点検確認しうる利益又は環境保全に対する提言・働きかけ，環境紛争の調整・解決を行う等の利益は，団体固有の利益であり，これは個別的利益として保護されるまでに高まっているものというべきである。
個別的利益と集団的利益の区別が相対化されつつある現段階において，立法的措置が間に合っていない以上，改正行政事件訴訟法の運用を通じて集団的利益の救済の在り方が検討されるべきである。団体訴訟は，多数人の集団的利益に関する紛争を一挙に解決するのに適していること，団体は多くの場合個人よりも訴訟追行能力が優れていることからすれば，組織構成，活動目的，活動実績ないし活動可能性等に鑑み，当該団体が集団的利益を代表出訴するのに適した組織であると判断される場合には，団体の代表的出訴資格を積極的に認めるべきである。こうした特別な団体は，当該事業につき，その構成員と同じ知識を有する程度にまで関与しているのであるから，任意的訴訟担当を認める合理的必要性も肯定できる。
以上を総合考慮すれば，第５控訴人らにも，第４控訴人らと同様に，本件事業認定の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
３本件各事業の公益性について
(1)行政裁量統制としての費用便益分析
ア裁量濫用理論と費用便益分析
土地収用法２０条３号の「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するもの」の要件該当性の判断については，起業地が事業の用に供されることによって得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量し，前者が後者に優越することを要する，とされている。この比較衡量は費用便益分析の評価手法によって判定されうる。上記要件適合性の判断において，判断過程の統制が働き，判断過程統制方式が妥当することに，学説判例上異論がないことは，前記のとおりである。
その結果，公共の利益の判断の前提として，国の政策評価制度のもとでは，当該事業の費用便益分析の結果である社会費用便益比（「Ｂ／Ｃ」：プロジェクト便益の現在価値÷プロジェクト費用の現在価値。以下「費用便益比」という。）が少なくとも１を上回ることを被控訴人国が立証すべきである。本件では，費用便益分析についての被控訴人国の説明が合理的根拠を欠いていること，費用と便益の算定過程が不明確であること，費用便益比について検証可能な資料が何ら提出されていないことなどの点が指摘できるので，上記要件適合性に係る判断過程に過誤があることになる。結局，本件事業認定は違法であると判断されなければならない。
イ公益性の基準としての費用便益比
国土交通省道路局の「客観的評価指標」は，「便益が費用を上回っている」ことが「事業採択の前提条件」と記載し，同局の「道路事業評価をめぐる最近の動向」は，「Ｂ／Ｃ＞１が事業実施の前提」と明記している。さらに，同局の「客観的評価指標（案）の改定案」は，「事業採択の前提条件はＢ／Ｃ≧１．５」と記載している。したがって，本件各事業の費用便益比は，少なくとも１を上回らなければならない。


費用便益比が１を上回ることは，被控訴人国が立証すべきである。なぜなら，費用便益分析に関するすべての資料は被控訴人国側が所持していること，しかも，費用便益分析に関する判断が，原判決の判示するように「専門技術的，政策的判断を伴う」ものであることからすれば，伊方原発訴訟最高裁判決の考え方がそのまま費用便益分析についても当てはまるので，事業者である被控訴人国が立証責任を負っていることになる。すなわち，被控訴人国は，費用便益分析に関する事業認定庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠資料に基づき主張，立証する必要があり，被控訴人国が主張，立証を尽くさない場合には，事業認定庁がした判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。また，中央省庁改革基本法第４条第７項は「行政運営の透明性の向上を図るとともに，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるものとすること」とし，後述のとおり政策評価法1条は「政府の有するその諸活動について国民に説明する責務がまっとうされるようにすること」として，説明責任の徹底を求めている。さらに，土地収用法１５条の１４は「起業者は，・・・事業の認定を受けようとするときは，あらかじめ，・・・説明会の開催その他の措置を講じて，事業の目的及び内容について，当該事業の認定について利害関係を有する者に説明をしなければならない」として，起業者に具体的な説明責任を課している。以上のとおり，法律によって被控訴人国に説明責任が義務付けられていることからしても，費用便益比に関する立証責任を被控訴人国が負うことは当然である。また，同時に，合理的な根拠を欠く被控訴人国の説明が違法なものであることも肯定される。
ウ費用便益分析に関する法律上の根拠
(ア)国が政策評価制度を導入した目的
国の政策評価制度は，中央省庁等改革の大きな柱の一つと位置づけられ，平成９年１２月の行政改革会議最終報告が初めてその導入を提言したことを受けて，国土交通省をはじめとする公共事業関係６省庁は，公共事業の再評価システムを平成１０年度から導入した。同年６月に公布された中央省庁等改革基本法４条６号において，中央省庁等改革の基本方針として，「国民的視点に立ち，かつ，内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化するとともに，評価の結果が政策に適切に反映されるようにすること」が明記された。平成１３年１月，政策評価各府省連絡会議了承として「政策評価に関する標準的ガイドライン」（甲Ｈ１３９，以下「標準的ガイドライン」という。）が決定され，中央省庁による政策評価制度がスタートした。さらに制度の実効性を高めるために，標準的ガイドラインに沿った内容の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）が同年６月に制定され，平成１４年４月から施行された。それ以来，国の政策評価制度は政策評価法に基づき実施されてきた。国土交通省の道路事業の評価は，費用便益分析を含めた評価手法により総合的に実施されることになっているが，費用便益分析が評価手法の核心部分をなしている。標準的ガイドラインは，政策評価制度を導入する主な目的として，①「国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること」②「国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること」③「国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること」の３点を挙げている。これを踏まえて，政策評価法１条は，「政策評価の客観的かつ厳格な実施」，「その結果の政策への適切な反映」，「政策の評価に関する情報を公表」，「政府の有するその諸活動について国民に説明する責務がまっとうされるようにすること」という目的規定を定めた。このように，「政策の評価に関する情報の公表」と「国民に対する行政の説明責任」は，法律に根拠を置く義務となっている。
(イ)「効率性」と費用便益分析
政策評価法３条１項は，同法１条の目的規定を踏まえて，「行政機関は，その所掌に係る政策について，適時に，その政策効果を把握し，これを基礎として，必要性，効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から，自ら評価するとともに，その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない。」と定め，「必要性」，「効率性」，「有効性」の３つの観点を挙げている。同法５条の「政府は，政策評価の計画的かつ着実な推進を図るため，政策評価に関する基本方針を定めなければならない。」との規定に基づき定められた「政策評価に関する基本方針」（平成１３年１２月２８日閣議決定）（甲Ｈ１４０）は，そのⅠの「２政策評価の観点に関する基本的な事項」において，「法第３条第１項に明示された効率性」については，「効率性の観点からの評価は，政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係を明らかにすることにより行うものとする。」として，費用対効果を定めている。すなわち，投入された資源量に見合った効果が得られるか，また実際に得られているか，必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか，同一の資源量でより大きな効果が得られるものがないか，という観点である（「標準的ガイドライン」第２の２）。また，「評価の内容」については，「事業等の実施により，費用に見合った効果が得られるかについて検討する。このため，可能な限り，予測される効果やそのために必要となる費用を推計・測定し，それらを比較する。」（「標準的ガイドライン」第２の３の(2)）とされている。
以上が費用便益分析を実施すべき法律上の根拠である。(ウ)「検証可能性」を法律上要求されている費用便益分析行政機関による評価結果が国民に受け入れられるためには，合理的な評価がされなければならない。政策評価法３条２項は，「政策効果は，政策の特性に応じた合理的な手法を用い，できる限り定量的に把握すること。」と定め，「合理的な手法」を要求している。「合理的な手法」とは「科学性」のある「手法」でなければならない。「科学性」とは検証可能性のあることである。これは，誰がいつ確かめても同じ結果が得られることであり，外部の検証に耐えるものでなければならない。「政策評価に関する基本方針」のⅠの８項では，「法第１０条第１項に規定する評価書の作成に当たっては，政策評価の結果の外部からの検証を可能とすることの重要性を踏まえ，同項各号に掲げられている事項について可能な限り具体的に記載するものとする。」と定め，「外部からの検証可能性」を重視している。検証可能性が担保されてはじめて，国民はその情報を信頼できるものとして評価することになる。政策評価法１０条１項は「行政機関の長は，政策評価を行ったときは，次に掲げる事項を記載した評価書を作成しなければならない。」として，「政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項」（６号）を記載することを求めている。これが公表されることによって，「国民が政策評価の結果についてメタ評価を行うことが可能になる」との指摘（宇賀克也「政策評価の法制度」（有斐閣）30頁）があるように，法は，国民が検証可能性を確保できるようにすることを要求している。


(エ)「データ等の公表」を法律上要求されている費用便益分析政策評価法１０条は，「行政機関の長は，政策評価を行ったときは，次に掲げる事項を記載した評価書を作成しなければならない。」（１項），「行政機関の長は，前項の規定により評価書を作成したときは，速やかに，これを総務大臣に送付するとともに，当該評価書及びその要旨を公表しなければならない。」（２項）として，評価書の作成と公表を義務付けている。その評価書の作成に関して，「政策評価に関する基本指針」は，前述のとおり，「Ⅰ政策評価に関する基本計画の指針」の第８項において，「法第１０条第１項に規定する評価書の作成に当たっては，政策評価の結果の外部からの検証を可能とすることの重要性を踏まえ，同項各号に掲げられている事項について可能な限り具体的に記載するものとする。なお，評価の際に使用した仮定，外部要因等についても明らかにするものとする。」と定め，「政策評価の観点」や「政策効果の把握の手法及びその結果」等について具体的かつ明確に記載し，「評価の際に使用した仮定，外部要因等」のデータを明らかにすることを求めている。「標準ガイドライン」は第２の「５評価結果等の公表」において，「評価の際に使用した仮定等の前提条件，評価手法・指標，データ」を「評価の過程」を含めて可能な限り具体的に公表するものとして，公表すべき対象を具体的に定めている。要するに，費用便益分析のデータ等はすべて公表することが法律上求められているのである。
(オ)データ等の保存・開示の必要性を認めた東京高裁判決第２次行政訴訟の控訴審判決は，使用したプログラムと使用したデータの保存・開示の点について，「コンピュータの計算そのものは，プログラムに従って自動的にデータを処理するものであるから，恣意が入る余地はないが，その計算に使用されたプログラムとデータを開示し，図等で必要な説明をすることなくしては，推計結果の妥当性を第三者が客観的に評価することができないことは明らかである。コンピュータを使用して推計されたのであるから，そのデータはデジタル化されているはずであり，媒体に保存することにそれほどの困難があるとは考えられず，開示するにあたってもデジタルデータとして開示すれば比較的容易であり，それ以上にデータを整理することは不要と考えられる。自らの行った推計結果の正確性・妥当性を部内で点検するためにも，専門知識を有する第三者からの検証によって明らかにするためにも，使用したプログラムと使用したデータを保存，開示することが必要であることは明白であり，控訴人らの開示を求めたデータのすべてが必ずしも保存されているものではないにしても，使用したデータを保存することに意味がないとの被控訴人らの主張は採用することができない。」と判示している。使用したプログラムと使用したデータの保存，開示の必要性を認めた上記判示は，当然の理を示したものであり，きわめて妥当な判断である。
(カ)会計検査院の国土交通大臣に対する改善要求の意味会計検査院の平成２２年１０月２８日付け国土交通大臣あて「国が実施する道路整備事業における費用便益分析について」（甲Ｈ１３４）では，「費用便益比等の数値の算出方法等について，第三者に具体的な説明ができるよう，分析業務の発注先に，成果品として交通量推計や便益の算出根拠となる分析データ等の提出を求め，便益の算出根拠を明確にして，その根拠資料を保存すること。」として，①第三者に具体的な説明ができる検証可能性，②費用便益の算出根拠となる分析データ等の開示，③根拠資料の保存を要求している。これは，上述の法律上の定めに沿っていない国土交通省の費用便益分析の手法を批判したものということができる。そのことからみても，被控訴人国が検証可能性を全く無視して分析データ等を開示しないことの違法性は明白である。
(2)事業認定の要件（土地収用法）と費用便益分析の関係ア土地収用法２条，１６条及び２０条１号と費用便益分析結果原判決は，費用便益分析が実施されていることが土地収用法に基づく事業の認定の要件であると解すべき法令上の根拠は見あたらない旨判示しているが，誤りである。
土地収用法には「費用便益分析」という文言はない。しかし，このことは，費用便益分析が土地収用法上の要件と無関係であることを意味しない。土地収用法２条は，「公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを収用し，又は使用することができる。」と定めている。道路事業の費用便益分析は，政策評価法に基づいて実施される場合も事業認定申請時の資料として実施される場合も，いずれも「費用便益分析マニュアル」にしたがって行われることになっている。そうだとすれば，事業認定申請時の費用便益分析の結果が実際には１以下であるとすれば，「客観的評価指標」に照らして，本件事業は，そもそも新規事業採択時に採択されなかったか，再評価時に中止か見直しを余儀なくされる事業だということになる。こうした不安定な事業（見直し，中止の明白な可能性を孕んだ瑕疵ある事業）は，適正且つ合理的なものとはいえず，土地収用法２条の要件を満たさない。
土地収用法１６条によれば，事業認定申請の対象となるのは，同法３条各号所定の事業のうち土地収用・使用の必要を生じたものである。同法３条１号は，道路に関して，道路法による道路及び道路運送法による一般自動車道若しくは専用自動車道などを規定している。土地収用法２０条１号は，「事業が第３条各号の一に揚げるものに関するものであること。」を事業認定の要件としている。費用便益分析結果が１を下回り，不安定な事業（見直し，中止の明白な可能性を孕んだ瑕疵ある事業）であるとすれば，土地収用法１６条及び同法２０条１号所定の「事業」に値しないことも明らかである。したがって，本件各事業について行われた費用便益分析についても，費用便益マニュアルに基づいて行われたこと及びその結果が一定の数値（本件では「１」）を超えていることが必要であり，これを欠いているとすれば，本件事業認定が土地収用法上の要件を欠くことを意味する。イ土地収用法２０条３号及び４号と費用便益分析結果費用便益分析（Ｂ／Ｃ）が公益性の基準であることは既に詳述した。土地収用法２０条３号，４号は，公益性・公共性を土地収用の要件としており，当該土地が当該事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，その土地が当該事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益を比較衡量した結果として，前者が後者を優越する場合に，上記要件に該当するものとされている。費用便益分析は，事業によって得られる社会的「便益」と「費用」（建設費用と損失補償が含まれる。）を比較するのであるから，その結果は公益性・公共性判断にほかならない。よって，費用便益分析結果が１を下回れば，便益が費用を優越するとはいえず，土地収用法２０条３号及び４号の要件を充足しないことになる。
(3)データの不開示と公益性の不存在


既に述べたように，費用便益分析は公益性の基準であり，本件事業認定がその根拠法である土地収用法２０条３号，４号等の要件を満たすか否かを判断する上で重要な基準である。したがって，本件事業認定の適法性を論じるにあたっては，本件費用便益分析の結果を，データをもとに検討し，その数値の妥当性を吟味することが必要である。ところが，被控訴人国は，控訴人らからの度重なる要求にも関わらず，一貫してデータを明らかにしない。そこで問題となるのが，費用便益分析をめぐる立証責任が，控訴人らと被控訴人国のいずれにあるかという点であり，立証責任の分配は公平の見地からされるべきである。専門的知見を集約しうる立場にある被控訴人国（行政庁）とこのような立場にない市民たる控訴人らとを当事者とする本訴訟においては，控訴人ら（市民）が損害の発生の可能性（蓋然性）を一応立証したならば，被控訴人国が損害発生の可能性（蓋然性）がないことを立証すべきだと考えることが，立証責任の公平な分担からすれば当然である。このような考え方に基づけば，本件においては，後述のように，控訴人らは本件事業に関する費用便益分析結果が１を超えておらず，分析がマニュアルに従って行われたといえないことについて「一応の立証」をしており，被控訴人国こそが，費用便益分析がマニュアルに沿って行われ，かつその結果が１を超えることについて立証すべきである。
仮に上記の結論の根拠を実体法に求めるとすれば，まず憲法に求めることができる。憲法の人権規定は，国民の基本権の享有を補償するとともに，あるべき権利状態を想定しているものと解されるから，それと異なる権利状態を作出するような立証責任論は採り得ないこととなる。誤った行政処分がなされればその結果が憲法上保障された権利を侵害するものとなる場合には，行政側が立証責任を負うことになる。これは行政庁の裁量判断についても同様であって，憲法秩序から帰納して被控訴人国（行政庁）がその適法性について立証責任を負うべき処分については，裁量権の逸脱があったか否かが不明であるということは当該処分が違法である可能性があることを意味する。そのような処分を取り消さずに放置することは，控訴人ら（住民ら）の憲法上の権利が侵害されている可能性があるのに，その状態を是認することになり，憲法秩序の観点から容認し難い結果を招くことになる。これらの考え方に照らしても，被控訴人国は，本件事業認定について，伊方原発訴訟最高裁判決が述べるところの「具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，１審被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき，主張，立証する」ことをしておらず，事業認定の不合理性（土地収用法２０条の要件を満たさないこと）が推認されることになる。
(4)国土交通省の費用便益分析（本件費用便益分析）に関する疑問点～ミープ
ランによる分析の結果との比較～
ア費用便益分析手法の問題点
被控訴人国（国土交通省）の費用便益分析によれば，本件費用便益分析の結果（費用便益比）は２．６である。この費用便益分析結果は，被控訴人国の言によれば，事業認定にあたっての「参考資料の一つ」とされているが，仮に「参考資料の一つ」であったとしても，本件事業認定は，本件圏央道事業等の費用便益分析結果が２．６であることを前提になされたことに違いはない。ところが，この費用便益分析結果は，以下のとおりの問題があり，本件圏央道事業等の公益性を適正に反映していない。(ア)道路以外（鉄道など）を全て考慮外としていること道路が整備されれば，鉄道やバスなど他の交通機関から乗客を奪い，車の台数が増加すること（誘発交通の発生）が指摘されている。しかし，本件費用便益分析は他の交通機関との競合を分析していない。(イ)区間ごとの評価は便益の過大評価につながる。本件費用便益分析は，α６ジャンクション・α２インターチェンジ間の２７．０キロメートルのものであるが，便益算出にあたっては，この区間以外の圏央道は完成していると仮定し，その上で，この区間が完成したらどれだけの便益が発生するかを算定している。しかし，本来，道路というのはある程度ネットワークになってこそ効果が生まれるものであり，これを区間ごとに区切って評価するというのは，現実に即していないし，無理がある。また，当該区間だけが欠損し他の道路は完成している場合と当該区間が完成し道路が繋がった場合を比較する方法をとると，単に当該区間が完成した場合の便益のみならず，道路（例えば圏央道）が繋がったための便益も併せて算出されることになり便益の過大評価につながることに
なる
(ウ)分析結果のデータからは，以下①ないし④の技術的疑問点を指摘できる。
なお，本件費用便益分析については，データが開示されていないため，この分析の対象区間の一部であるα１０・α６間（α１１インターチェンジ（当時の仮称。その後，正式名称「α１２インターチェンジ」となった。以下「α１１インターチェンジ」という。）・α６ジャンクション間１６．９キロメートル）に関する平成１８年事業再評価の際の費用便益分析（甲Ｈ４７ないし４９号証，以下「平成１８年費用便益分析」という。）に基づいて検討した。
①時間価値が過大
「費用便益分析マニュアル（平成１５年８月マニュアル）」（本件費用便益分析において使用）では，乗用車１台６２．８６円／分＝３７７１．６円／時などとされていた。国民の実感・実情から乖離した過大な数値だとの批判を受けて，国土交通省は平成２０年１１月改訂の「費用便益分析マニュアル」では，乗用車が４０．１０円／分＝２４０６円／時などと時間単価を引き下げた。こうした経過自身，本件費用便益分析が前提とした時間単価が過大であったことを示している。また，「マニュアル」では，「通勤・業務移動」と「その他私事移動」の区別がなされていないことも便益過大評価の温床となっている。
②事故件数と事故の費用減少効果


平成１８年費用便益分析によれば，１万トリップ当たりの事故件数が圏央道整備なしの場合には２２．２であり，これが整備有りの場合には２２．１に減少する旨記載されている。この数字は，総交通事故件数を総トリップ数（２５１２万トリップ）で割って求めたものとされているので，逆算して，２２．２（件）に２５２１（２５２１万÷１万）を乗じると１日当たりの事故件数が求められ，これに３６５（日）を乗じると１年間の事故件数が求められることになる。これを計算すると２２．２×２５２１×３６５＝２０４２万７６６３件となる。これは余りに過大な数字である。「交通事故発生状況の推移」（警視庁）に掲載された昭和２１年から平成１９年までの間の統計を見ても，最も事故発生件数が多かった平成１６年の数値でも年間９５万件余にすぎない。交通事故の発生件数は「交差点の数，中央分離帯の有無，走行速度，交通量などによって回帰」されるものとされており，事故発生件数に大きな誤りがあるということは，これら「交差点の数，中央分離帯の有無，走行速度，交通量など」について重大な誤りが含まれていることが考えられる。③交通量と速度の関係式が有効に使われていない。交通分析の基礎は道路の区間ごとにＱＶ式（クオンティティ・ヴィークルの頭文字）を組み込んで計算することにあり，通常は，車の台数が増加すれば速度は落ち，車の台数が減少すれば（道路が空けば），速度は向上するようになっている。この点で，平成１８年費用便益分析を見ると，国道○号α６バイパスについては交通量が「整備なし」の４万４１００台から「整備あり」の３万５６００台に減少しても走行時間（１３分）は変わっていない。つまり，速度も変わらないということである。分析モデルにＱＶ式が組み込まれていないのではないかとの疑いが生じる。他に何らかの理由があって，このような分析結果になっているとしたら，国土交通省は，この点についてもデータと計算過程を示すべきである。
④評価によって道路延長距離が違う。
平成１８年費用便益分析（対象区間・α１１インターチェンジ・α６ジャンクション間１６．９キロメートル）によれば，対象道路全体は１１９８０．３キロメートルである。つまり，これだけの道路延長が含まれる道路ネットワークを設定して費用便益分析をしたということになる。これに対し，本件費用便益分析の対象区間の一部であるα１３・α１４間（α２インターチェンジ・α１１インターチェンジ間１０．１キロメートル）の平成１５年事業再評価の際の費用便益分析では対象道路全体は１２２５．０キロメートルに過ぎない。この２つの区間は，これらを合わせると本件費用便益分析の対象区間（α６ジャンクション・α２インターチェンジ間２７．０キロメートル）になるという関係にある。そして，α１０・α６間（１６．９キロメートル）に対して，α１３・α１４間の区間距離（１０．１キロメートル）は約３分の２弱であるにも関わらず，対象道路は約１０分の１である。このように評価ごとに前提条件がバラバラでは，評価水準が保てず，一貫性がなくなる。また，費用便益分析を，いくつかの代替案の比較対照に使おうとするならば，分析の基準は統一されていなければならない。これでは，α１３・α１４間では比較的短い分析対象道路で一定の便益が出たが，α１０・α６間では便益の出方が小さかったため対象道路を長くとって便益を出したのではないかと疑われても仕方がない。
イ控訴人らの費用便益分析について
(ア)ＭＥＰＬＡＮによる圏央道分析
控訴人らは，株式会社Ｐ２５に「ＭＥＰＬＡＮによる圏央道分析」を依頼した。その結果が甲Ｈ７１の報告書である。この報告書は，圏央道がα６ジャンクションから南へ約１７キロメートル延伸してα１１インターチェンジまで（α１０・α６間）が開通した場合，周辺道路ならびに関東圏全体（東京都，埼玉県，神奈川県，千葉県，茨城県南半分）にどのような効果が及ぶかを，ＭＥＰＬＡＮモデル・システム（以下「ミープラン」ということがある。）を使って分析したものである。上記報告書は平成４２年（２０３０年）度を分析したが，その際，交通需要予測に関しては，ＭＥＰＬＡＮの手法（「４段階推計理論」）を用いたものの，その他は，以下のとおり，基本的に国土交通省の分析と同様の条件を採用した。すなわち，道路状況としては，中央環状線及び外かく環状道は全線開通しているものとする。圏央道に関しては原則全線開通を前提とするが，まず，圏央道全線の内，α６ジャンクション・α１１インターチェンジ間（約１７キロメートル）だけが未開通の場合をベースケースとしてＭＥＰＬＡＮモデル処理を行い，周辺道路およびその他，モデル内全道路のリンク区間（約７０００×２(上りと下りの往復方向））の交通状況を把握する。次に，α６ジャンクション・α１１インターチェンジ間が開通したとした場合，つまり圏央道が全線開通したという場合について同じくＭＥＰＬＡＮ処理を行い，上記ベースケースと比較し，その効果・影響を分析する。上記３環状道路に加え，平成４２年までに建設計画されている他の道路，例えば，α４バイパス・α１５バイパス，その他埼玉県における圏央道と接続予定のバイパス道路なども完成済みのものとして組み入れる。その他の土地利用開発は２０年間一切起こらないことを前提とする。分析年度は平成４２年度と今から２０年後となるのであるが，しかしながら，その時点でトータルの自動車交通量は現在と原則変化無しの１日約２５００万トリップという前提条件で処理を行う。


(イ)控訴人らの費用便益分析結果は０．３８である。控訴人らが，走行時間短縮便益についてだけは甲Ｈ７１の報告書のＭＥＰＬＡＮによる分析結果の数値を使い，走行経費減少便益と交通事故減少便益については国土交通省が算出した数値を使って，α１０・α６間の費用便益分析を行ったところ，０．３８との結果を得ている。これは，本件費用便益分析の結果と比べて，現実的で科学的な分析の結果であり，妥当な数値であるといえる。重要なことは，上記報告書は，交通流の推計手法としては４段階推計を用いたが，他の点については国土交通省の前提条件に合わせていることである。そして，平成１５年８月マニュアルは，「①交通流の推計手法」について「交通流の推計手法としては，道路交通センサスベースのＯＤ表を用いて，図－２に示す三段階推定法（発生集中交通量の推計－分布交通量の推計－路線配分の３段階のこと――引用者注）により行うことを原則とする。」としてはいるものの，括弧書きで「（ＯＤ表が自動車ＯＤ表でない場合，『交通機関分担』を加えた四段階による推計となる。）」と注記しており，４段階推計を必ずしも排除していないことである。また，上記報告書が採用した「トータルの自動車交通量は現在と原則変化なしの１日約２５００万トリップという前提条件」も「国が行った分析に合わせて，同じ条件で行うもの」（上記報告書３頁）である。これらのことからすると，控訴人らの費用便益分析は，原判決がいうように費用便益マニュアルとは異なる方法によるものとして排斥すべきものではない，平成１５年８月マニュアルに基づいて計算した場合でも，０．３８という１以下である数値が算出される可能性が大きく存在するということである。控訴人らは，本件費用便益分析に関するデータを被控訴人国が開示しないことから，止むを得ずα１０・α６間の費用便益分析（平成１８年費用便益分析）を検討の対象としたが，これは事業再評価の数値であり，これが１以下であれば当該事業は中止か少なくとも見直しの対象となり，そのまま工事をすすめることはできなくなったはずである。つまり，事業認定もできなかったはずで，本件事業認定は取り消されるべきものとなる。この点について原判決の見直しが必要である。ウ平成２４年度事業継続箇所に関する事業再評価が発表されているが，この中には，一般国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（α１０・α６間１６．９キロメートル）の「交通状況の変化」（甲Ｈ１４１），同じく（α１３・α１４間１０．１キロメートル）の「交通状況の変化」（甲Ｈ１４２）が含まれる。そして，この二つの区間を合わせると本件費用便益分析の対象区間（α６ジャンクション・α２インターチェンジ２７．０キロメートル）と一致する。
これらをそれぞれ以前の再評価結果と対照すると，本件費用便益分析に関して，多くの疑惑が浮かび上がることは，控訴人らがこれまで主張してきたとおりである。
(5)費用便益分析に関するその他の主張
ア原判決は，平成１５年８月マニュアルで計上されている３便益について実際の効果に照らして過小であるなどとし，３便益以外の便益を加算すれば１を上回る可能性があるなどとしているが誤りである。平成１５年８月マニュアルは，行政の「アカウンタビリティ（説明責任）」の見地から，現時点における知見により，十分な精度で計測が可能でかつ金銭表現が可能である『走行時間短縮』，『走行経費減少』，『交通事故減少』の３便益について，道路投資の評価方法として定着している社会的余剰を計測するものである。３便益以外の便益が存在するとしても，これらの便益については，精度ないし金銭評価の可否の点で難点があるために，国自身が計上しないことを選択しているのであるから，３便益とその他の便益とでは，その重みが異なる。３便益に基づいた費用便益比が１未満であった場合には，原則として，事業を中止すべきであるとの推定が働き，起業者において，その他の便益による事業推進の必要性を説明することができたときにはじめて，この推定が覆るのであるが，本件ではそのような説明はされていない。
イ原判決は，本件各申請事業に係る費用便益分析が平成１５年８月マニュアルに定められた方法に基づいて実施されていると認定したが，審理不尽の結果，事実誤認をしている。
費用便益分析が平成１５年８月マニュアルに基づいて実施されたか否かを判断するためは，分析のもととなったデータを検討する必要があるところ，被控訴人国及び参加人ら（以下「被控訴人国ら」という。）は，上記データの開示を拒否し，これを明らかにしていないのであるから，平成１５年８月マニュアルに基づいて実施されたか否かは不明といわざるを得ないのであり，原判決のような認定はできないはずである。ウ原判決は，控訴人らが，平成１８年費用便益分析について，便益の対象とすべきでない道路の便益が計上されるなどして便益が過大に計上されていると主張したのに対して，「平成１８年費用便益分析は，本件事業認定においてしんしゃくされたものとは異なる時期に，かつ，異なる区間についてされたものである」ことを理由に，仮に，平成１８年費用便益分析に過大計上があるとしても，「本件各事業に係る費用便益分析の結果について，それが事業の認定の判断資料としてしんしゃくし得ない程度に不合理であるということはできない。」旨述べているが，不当である。確かに，上記区間の費用便益分析は，本件各事業そのものの費用便益分析ではない。しかし，本件各事業と上記区間の事業は，いずれも国土交通省関東地方整備局内の事業であり，同様の手法で費用便益分析が行われていると推認されるから，上記区間の費用便益分析において便益が過大に計上されているのであれば，本件各事業の費用便益分析においても便益が過大に計上されていると推認される。そもそも，控訴人らが上記区間の費用便益分析結果によったのは，被控訴人国らが，本件各事業の費用便益分析に関するデータ開示を拒んだからであり，原判決のように，区間が違うという理由で控訴人らの主張を排斥するならば，データを握る立場にある者は開示しない方が利益になることになり，不当である。エ原判決は，控訴人らが指摘した本件各事業の費用便益分析に関する数多くの問題点についての判断をしておらず，判断遺脱がある。
(6)広域的便益性について


ア原判決は，本件圏央道事業等による広域的便益について，「中央自動車道と東名高速道が接続され，既に圏央道により中央自動車道と関越自動車道が接続されたことと併せて，道路交通における広域的な利便性が向上するとともに，他の環状道路である中央環状線及び外かく環状道と連絡することなどによって，都心の通過交通の一部を転換することにより都心部の交通混雑を緩和し，首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保が図られるがい然性がある。」と認定している。原判決は，上記認定の根拠として，①平成１９年６月２３日に中央自動車道と関越自動車道とが圏央道で接続されたことにより，圏央道を利用する交通量が増大するとともに，圏央道α６ジャンクションからα７４インターチェンジまでの区間の利用交通量の約５割である約１万４０００台／日が中央自動車道から関越自動車道までを連続的に利用していること，②同年７月から平成２１年６月までの上記区間の平均交通量を取りまとめた結果，その４割である約９２００台／日が中央自動車道から関越自動車道を連続的に利用していること，を挙げている。しかし，上記約９２００台／日が都心の渋滞緩和とどのような関係にあるのかが不明であり，結局，圏央道の開通が都心の渋滞緩和に役立つことの証明はされていない。
イ控訴人らは，原審において，①    被控訴人国らが都心の交通渋滞の原因であると主張する圏央道外外交通自体が，都区部交通量７０５万台／日のうちの４万台／日（約０．６パーセント）にすぎず，このうち現実に圏央道に転換する可能性のある交通は１万数千台／日（約０．２パーセント）に過ぎない，②間もなく３環状９放射の一つである中央環状線が開通するが，これにより首都高速の渋滞はほぼ解消されるとして，圏央道には首都圏の渋滞緩和の効果はないと主張してきた。
中央環状線池袋新宿線開通後の首都高の渋滞量は，その前後で約３割も減少しているのに対し，圏央道α６ジャンクションの開通によって中央自動車道と関越自動車道が結ばれた前後の首都高の渋滞量に特段の変化は見られない。首都高の走行量（通行台数）は，平成１１年から平成１７年までに約８．３パーセント（２万台以上）も減少しており，これは交通量の減少によるものであるが，このように走行量が減少しても，首都高の渋滞は解消されていない。以上のとおり，平成１７年と平成１１年を比較すると，圏央道に転換する可能性のある走行量を超える減少が生じているにもかかわらず，渋滞は減少していないのであり，この程度の走行量の減少では渋滞が解消しないことを示している。
ウ原判決は，圏央道が整備されることによって首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保が図られるがい然性があると認定しているが，その根拠が具体的に明らかにされていない。
そもそも道路建設により自動車交通を促進すること自体が，大気汚染，気候変動，ヒートアイランド現象等の問題を悪化させていることは周知のとおりであり，鉄道とバスを中心とした公共交通機関の整備と交通需要管理こそが首都圏全体の調和の取れた発展に寄与するのである。被控訴人国らは，圏央道の供用により「首都圏全体の調和の取れた発展」に資するなどと抽象的な期待を述べているが，道路ネットワークに新たな要素が追加されれば，増減いずれにせよ交通量に変化が生じるのは当然であるところ，そのことが「調和の取れた発展」とどのように関係するのかについては，何ら説明をしていない。
エ以上のとおりであり，本件圏央道事業が広域的な便益をもたらすとすることには重大な疑問があり，これを肯定した原判決の判断には誤りがある。
(7)地域的便益性について
ア原判決は，本件事業による地域的な便益として，①    慢性的な交通渋滞の緩和，②市街地生活道路の通過車両の減少，③    地域の活性化と雇用の創出を挙げている。
イ本件事業による慢性的な交通渋滞の緩和はない。(ア)原判決は，証拠（乙Ｈ８，４９など）を根拠に圏央道α６ジャンクションからα７４インターチェンジまでの区間の利用交通量の４割ないし５割が中央自動車道から関越自動車道までを連続的に利用していることなどを理由に，圏央道建設によって一般国道○号（以下「国道○号」，「○号」などということもある。）の渋滞緩和効果が認められると述べる。
しかし，そもそも本件事業認定当時においても，国道○号α４バイパスは有料道路であるために交通量が少なかったのであり，実際には，料金抵抗によって圏央道の利用車両数は低水準に抑えられ，国道○号の渋滞緩和効果はないと予測される。
(イ)被控訴人国らは，α１６ニュータウン，α６ニュータウンの発展で市街化が進行し，その結果，一般国道○号（以下「国道○号」，「○号」などということもある。）が更に渋滞するためにα４バイパスが必要であると主張する。
しかし，α１６ニュータウン，α６ニュータウンは，α１８街道，α１６ニュータウン通り，α１９幹線，国道○号が地域の幹線道路となっているので，○号の渋滞には寄与していない。
(ウ)以下のとおり，実際にも圏央道開通後に渋滞解消の効果は出ていない。   α６ジャンクション開通後の○号α２０交差点の１日の交通量について，大型車は約３１００台減少しているが，小型車は約１９００台増加しており，全体では約１２００台の減少でしかない。ｂ○号の交通渋滞距離は確かに減少しているが，一般道路全体の交通渋滞も減少しているところ，○号の渋滞減少率は，他の一般道路の減少率と同程度であるから，これらは圏央道事業等の効果ではなく，一般道路全体の交通量が減少した結果にすぎない。
ｃ国道○号のα２１交差点とα２２交差点の間の１日の大型車の交通量の変化を見ると，圏央道α８インターチェンジ開通前の平成１４年３月には１万６２００台であったものが，開通後の平成１５年３月には１万５２００台，平成１８年６月には１万４９００台と一時的には減少傾向にあったものの，平成１９年４月には１万７６００台，同年９月には１万６３００台と，開通前より増加している。圏央道と中央道がつながったにもかかわらず，○号の大型車は圏央道に転換しなかったといえる。
ウ市街地生活道路の通過車両は減少しない。
原判決は，ごく限定的な地域の測定結果のみを根拠に，十分な分析検討をすることなく，圏央道の建設によって市街地生活道路の通過車両が減少すると認定しているが，事実誤認である。
エ道路整備は地域経済を衰退させる。


原判決は，圏央道を含めた首都圏３環状道路の整備により，当該道路周辺に商業施設や企業の物流施設が設置され，それにより当該道路がある市町村の雇用者数が増加するなどの効果が発生していると認定する。しかし，道路を整備すると，その道路によって接続された経済的競争力が高い地域が弱い地域の活力を吸い上げてしまうストロー効果が生じる。実際，比較的長期にわたり圏央道の影響を受けている青梅市において，卸売業及び小売業の推移を見ると，平成１９年（卸売業，小売業）は，平成９年と比較して店舗数は２１６減少し，従業員数は３８０人減少し，年間販売額は３９６億円減少している。他の地域でも，商店数は軒並み減少し（八王子市，福生市，羽村市，あきる野市，α２３町，α８町），従業員数も減少している地域もあり（福生市，羽村市），年間販売額もほとんどの地域において減少している（八王子市，青梅市，福生市，羽村市，あきる野市）。以上によれば，圏央道は地域の商業を活性化する要因には必ずしもなりえないのであり，原判決の認定には誤りがある。(8)本件各事業を実施すべきではないことについて
ア我が国の財政状況
我が国の政府債務残高は，平成年代以降激増の一途をたどっており，平成２３年にはＧＤＰ比率２１２．７パーセントに達し，現在１０００兆円を超えているが，その要因のひとつは道路建設事業を中心とした過大な公共事業投資である。他方，経済成長率は低下の一途をたどっており，加えて，東日本大震災による被害からの復旧，復興や福島原発事故の被害対策などのために，今後長期にわたり膨大な費用（十数兆円から数十兆円とも言われている。）の支出が見込まれている。
イ今後のあるべき道路政策
今後，建造物の老朽化に伴う国土基盤ストックの維持管理・更新費用は年々増加し，２０３０年には２０１０年の約２倍になる見通しであるから，今後の公共事業費は，新設道路の建設よりも，既存道路の維持管理・更新に優先的に投資されるべきである。
今後我が国の人口は益々減少し，高齢化社会が到来するのであり，将来交通需要推計も，圏央道建設計画当時の推計から大幅に下方修正されている。関東臨海地域における交通量実績も減少傾向にあり，新たに道路を建設しなくとも，渋滞は緩和される傾向にある。
来るべき高齢化社会にとって必要なのは，広域的な幹線道路ではなく,生活道路であり，生活道路の整備，拡充が重要である。ウ以上によれば，多額の費用を投下して，本件各事業を遂行することは，不要な道路を建設することになるのみならず，負の遺産として，子孫に維持管理の負担を残す結果となるのであるから，本件各事業を実施すべきではない。
４本件事業認定によって控訴人らが被る被害について
(1)α１山の地下水について
ア原判決は，α１山トンネルの工事がα１山の地下水に影響を生ずるおそれがあることを認めながら，本件圏央道事業等による公共の利益が上記の影響によって失われる利益に優越するとしているが，「事業による公共の利益」についても「影響によって失われる利益」についても，審理不尽の上で事実誤認をし，その上で誤った判断をしている。
イ原判決は，α６城跡トンネル工事と民家の井戸枯れ及びα２５の滝の水枯れの因果関係をすべて否定しているが，少なくともα２４川流域の民家の井戸枯れ及びα２５の滝の水枯れは，α６城跡トンネル工事の影響によるものであることが明らかである。
原判決は，覆工止水工事によって，トンネル工事による地下水への影響を防止することができると判断しているが，覆工止水工事によって，トンネル工事による地下水への影響を完全に遮断することが不可能であることは，控訴人らが原審で主張したとおりであり，このことは，甲Ｃ７８（Ｐ２６の陳述書）及び当審における同人の証言（上記陳述書と併せて，以下「Ｐ２６証言等」という。）からも明らかであって，上記原判決の判断は誤りである。
原判決は，「α１山トンネル工事が進行するに伴って，新たな水枯れの被害が発生している。」との控訴人らの主張について，これを裏付ける証拠はないとして排斥しているが，上記控訴人らの主張するところが事実であることは，Ｐ２６証言等からも明らかである。
ウ以上のとおりα６城跡トンネル工事によって被害が引き起こされていることを正しく受け止めれば，α１山トンネル工事によりα１山の豊かな地下水脈に致命的な影響が生ずることが十分に予測可能であり，国定公園の指定を受けているα１山にとって，その被害は深刻，重大である。このように本件事業によって失われる利益は重大であることに鑑みれば，α１山トンネル工事による地下水への影響を完全に防止できるだけの保証がない限り，工事は中止すべきであり，本件事業認定は直ちに取り消されるべきである。なお，影響が生じてから工事を中止するのでは，不可逆性の法則が厳然と支配する自然界，生態系にとって取り返しのつかないことは，誰の目にも明らかである。
(2)α１山の自然破壊について   ア起業者らによって実施された本件環境影響評価１は，α１山トンネルの工事がα１山の自然生態系に与える影響について，極めて杜撰な調査を行っただけで「植生に直接的に関わる土中水は岩盤地下水及び中間地下水の存在に規程されることなく，ほとんど独立した状態で存在するとして，植物へのα１山トンネル掘削の影響はほとんどないと考えられる。」と結論付けている。原判決は，上記環境影響評価の結論に全面的に依拠して，本件事業によってα１山の自然が破壊されるという極めて重大な不利益がもたらされるとする控訴人らの主張を排斥している。
イ本件環境影響評価１の問題点（地下水への影響と自然破壊）(ア)山の地下水についての予測は非常に困難であり，α１山の地下水等の構造等について十分にわかっていない段階では，本件環境影響評価１のような判断はできないはずである。また，一般に植物の生育立地と水との関係についていえば，地下水位の低い尾根筋や斜面では，雨水起源の土壌水を利用し，地下水起源の水を利用することは少ないが，谷部と谷部に近い斜面では雨水起源の土壌水のほかに地下水起源の水を利用しているから，地下水位の低い尾根筋と谷部とを一律に論じることはできないはずである。
α１山については，粘板岩が風化してできた土壌は水もちが良いが，岩石自体に割れ目がたくさん入っているため，雨水は割れ目を伝って地下に浸透する。その結果，α１山全体がしっとりした状態になっており，地下水はα２６滝や各地のゆう水となったり，斜面から染みだしたりするなどして，再び地表に現れる。そうした湿った環境や涼しい環境の中で，貴重な植物の生育が可能となっているのである。


α１山にトンネルを掘り，地下水脈を分断すれば，ゆう水や地下水の染みだしに大きな影響を与えて，上記環境に重大な変化をもたらし，植物に深刻な影響を及ぼすことは明らかであるのに，本件環境影響評価１は，このような重要な問題点すら見落としているのである。(イ)以上のとおり，本件環境影響評価書１は，全く信頼に値しないものであるから，これに依拠して，トンネル工事によるα１山の自然破壊を否定した原判決は不当極まりないものといえる。
ウ本件環境影響評価１の問題点（生態系に関する無理解等）(ア)生態系への影響を予測・評価するには，「植物」，「動物」，「地形・地質」に対する影響を個別に行うだけでは不十分であり，これらが様々に絡み合って存在する「生態系」への影響を予測・評価することが不可欠である。ところが，本件環境影響評価１は，本件事業が「植物」，「動物」，「地形・地質」に及ぼす影響について，個別に予測・評価しているだけであって，そのことだけをとっても，環境の予測・評価として不十分であることが明らかである。
(イ)本件環境影響評価は，以下のような生態系の特性についての理解を欠いており，環境影響調査として甚だ不十分なものである。
ａ生態系は開放系であること
生態系は閉じた系ではなく，水，物質，エネルギー，生物自身が出入りする開放系である。境界線をどこに引くかは自動的に決められるものでもない。どのような生物に注目するかによって，適切な空間の区切り方も異なるのであり，ある問題を考えるために設定した区分け以外にもいろいろな区分けが存在する。
ｂ生態系には間接効果及び非決定性があること
ある生物に与えた影響が，直接的な関係を持たない他の生物に大きな影響を与えることがあり，これを生態系における間接効果という。間接効果は，直感的に予想可能な場合もあるが，種間関係が複雑に絡み合うと，間接効果がどのように働くのかを予想するのは難しくなる。したがって，ある種の生物が増加することによって，他の生物が増えるのか減るのかといった傾向ですら，予測できないのが普通である（非決定性）。
ｃ生態系には，非定常性と不均一性があること
生態系はたとえ人間の干渉がなくとも，一定の状態に留まるものではない（非定常性）。自然の植生が徐々に変わっていくことを遷移と呼ぶが，遷移は常に一方通行とは限らず，逆戻りすることもあり，これをかく乱と呼ぶ。かく乱が頻繁に起きると遷移は進まず，稀にしか起きないと遷移が進む。適度な頻度でかく乱が起きることは，生物多様性の維持に役立つと言われている。かく乱は，競争に強い生物だけが優先的に増えることを抑える効果があるからである。このように生物多様性は，遷移とかく乱という逆方向に作用する生態系過程のバランスによって保たれているのであり，どちらに偏っても生態系の健全さは損なわれる。
(ウ)α１山には約１３００種以上の植物，５，６千種の昆虫，多くの種類の野鳥や哺乳類が生息しており，これらの動植物が互いに密接な直接効果，間接効果を及ぼし合いながらひしめき合っており，その生態系は，α１山の特殊な地形・地質と密接に関係している。このような生態系への影響を調査，予測，評価するためには，様々な価値軸により，保全すべき自然環境を抽出し，これを一体の場としてとらえて予測評価や環境配慮を行う必要がある。本件環境影響評価１で実施されたわずかな期間で，上記のような調査を行うことは不可能である。
(エ)以上のとおり，本件環境影響評価１はおよそ不十分なものであるから，本件環境影響評価１が「影響が少ない」と評価したからといって，それがα１山の自然生態系への影響が少ないことを意味しないことは明らかである。
仮に，影響が少ないとしても，ひとたび生態系が影響を受けて改変されてしまえば，二度と元には戻せないことを考慮する必要がある。したがって，生態系についての予測が不確実であって，少しでも生態系破壊の可能性が残る場合には，開発行為を中止することが必要である。以上によれば，本件環境影響評価１を採用し，本件事業による不利益は少ないとして，本件事業認定の公益性を認めた原判決は取り消されるべきである。
エ原判決は，本件圏央道事業等の施行によって失われる不利益として，控訴人らが主張した項目のうち，「α１山の地下水への影響」及び「景観に及ぼす影響」については，具体的に取り上げて検討・判断した。これに対して，「陸上植物への影響」，「陸上動物への影響」及び「地形・地質」については，単に，本件環境影響評価１において「影響が少ない」と判断されていることのみを理由にして控訴人らの主張を排斥しており，具体的な検討・判断をしていない。上記３項目については，判断の遺脱があったといわざるを得ない。
(3)景観破壊について
ア本件各環境影響評価の誤り
(ア)本件環境影響評価１の手法の誤り
東京都技術指針は，景観に関する環境アセスメントの対象範囲について，「対象事業の実施に伴う地形の改変，施設の設置等が景観に影響を及ぼすと予想される地域並びにその影響の内容及び程度とする。その場合，地域が一体として有している景観の特性に対する影響を含む。」と定める。「景観への影響」としては，①主要な景観構成要素の改変の程度及びその地点からの眺望の変化の程度，②代表的な眺望地点の改変の程度及びその地点からの眺望の変化の程度，③貴重な景勝地の消滅の有無又は改変の程度，④圧迫感の変化の程度，の４点が挙げられる。
本件環境影響評価１は，α２７地域の住宅地として，「新興住宅地」を選択し，眺望視点をＰ２７公園として，そこからの眺望景観について「圧迫が少ない」，「特性の変化が少ない」と予測している。しかし，α２７地域は，旧α２８街道沿いに古くからの民家を中心として形成されたα２９地区やα３０地区を中心として形成された集落であり，山間集落的なまちなみ景観が中心である。その点でα２７地域の「新興住宅地」を選択するのではなく，少なくとも旧α２８街道沿いにあるα２９地区やα３０地区及びα３１等を中心とする地区を選択すべきであったから，本件環境影響評価１は選択地域を誤っている。また，本件環境影響評価１は，ジャンクションや橋りょうが及ぼす自然景観への影響についての正しい認識を欠いた不当なものである。
(イ)本件環境影響評価２の前提事実の誤り
本件環境影響評価２は，「α４インターチェンジの建設が予定されている一般国道○号沿いの地域の市街地化が進み人工的景観要素を多く含んでいる」とし，これを前提に「α４インターチェンジによる景観の影響が少ない」としている。
しかし，市街地化が進んでいるのは上記インターチェンジとは離れた地域であり，上記インターチェンジ部分は，のどかな田舎の景観が維持されていたから，α４インターチェンジによる景観破壊の影響は極めて大きいのであり，のどかな田舎の景観は見る影もないほどに破壊されたのである。したがって，本件環境影響評価２は重大な誤りを犯しているのである。
イ圏央道建設によるα１山の景観破壊


α１山は，奈良時代に高僧行基が堂宇を建立し薬師如来像を安置し寺号をα３２寺と名付けて以来，信仰の山といわれている。その後，α１山は，飯縄大権現を信仰する霊山として知られるようになり，戦国時代，江戸時代，明治時代を通じて保護されてきた。昭和４２年には，α１山を中心とする地域が，自然公園法に基づき，Ｐ２８公園として指定された。このように自然環境が守られてきたため，α１山は，豊かな自然生態系とすぐれた景観を有し，安らぎの場として，多くの人々が訪れているとともに，信仰の山として，α３２への参拝者も多く，α３３滝，α２６滝では滝修行に精進する人も見受けられる。このα１山の豊かな自然景観，歴史的文化的景観は，世界的にも高く評価され，ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンはα１山を富士山と並ぶ三つ星観光地に選定しているのである。α２７町は，旧α２８街道に沿った集落であり，南側はＰ２８公園のα１山があり，北側はＰ２９公園に接して，その谷間に位置している。このようなα２７の景観は，α１山を含むなだらかな山並みと豊かな自然景観が織りなす美しい里山の景観であり，「Ｐ２８公園」と命名されたことからも明らかなように「Ｐ３０」としての落ち着きのある豊かな自然景観に恵まれていたのであり，周辺住民はもちろんα１山を訪れる多くの観光客に安らぎと癒しを提供してきたのである。
本件圏央道事業等は，このような落ち着きのある自然景観とは全く相容れない巨大な人工構造物である橋，橋脚を設置しようとするものであり，α１山トンネルはα１山を突き刺すようにして貫通するのである。α２７の豊かな自然景観の中に現れるこれらの人工構造物の存在は人々に異様な圧迫感，違和感を与え，α２７のすぐれた景観を決定的に破壊するものであることが明らかである。実際，本件圏央道事業等が進むにつれて，同事業がα２７の景観に及ぼす影響が甚大，深刻なものであることがより明白となってきており，もはや誰の目にも明らかとなっている。原判決は，以上のような明白な景観破壊を無視し，本件圏央道事業等がα２７の景観に及ぼす影響は少ないとする環境影響評価書の評価について，明らかに不合理であるとまでいうことはできないと判断したのであって，極めて不当である。住民の景観利益を認めた上で，公有水面の埋立免許処分が行われることによって景観が侵害されるものと認定し，上記処分の差止めを認めた広島地裁平成２１年１０月１日判決（以下「鞆の浦判決」という。）の法理に照らしても，本件圏央道事業等による景観破壊は明らかである。
ウ公共の利益と失われる利益の比較衡量についての誤り(ア)原判決は，本件圏央道事業等のように山間部に環状道路等を設置する事業において，「景観の破壊を完全に防止することが困難であること」をもって，失われる利益を減ずる要素として評価している。しかし，豊かな自然景観，歴史的文化的景観を有し，国民の財産としても貴重なα１山については，「景観の破壊を完全に防止することが困難であること」は，事業の公共性を否定し，公益性を減ずる要素として評価すべきものであり，原判決には誤りがある。
(イ)原判決は，景観への影響について，これが直ちに周辺住民の生活妨害や健康被害を生じさせるという性質のものではないとし，これを本件圏央道事業等の施行によって得られる公共の利益が失われる利益に優越する根拠の１つとしている。
しかし，景観利益といえども，人が健康で文化的な生活をしていく上で不可欠であり，これを奪われる時には，精神的苦痛を感じ，健康被害を生ずる場合があることは，原審で詳細に主張したとおりである。自然公園法１条が「この法律は，優れた自然の風景地を保護するとともに，その利用の増進を図ることにより，国民の保健，休養及び教化に資するとともに，生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。」と定め，「優れた自然の風景地の利用」が「国民の保健，休養」に資することを目的とすることを明言しているのは，優れた自然風景が人の健康に深く関与していることを法が認めていることを端的に示している。また，たとえ，健康被害や生活妨害にあたらない場合であっても，国定公園のように極めて多数の人がまさに国の財産としてこれを利用している場合，行政はこの利用を保護増進する責務を負うのであって，安易に失われる利益を軽視してはならないはずである。
(ウ)鞆の浦判決を参考にすれば，本件においても本件圏央道事業等がα１山の景観に及ぼす影響は決して軽視することのできない重大なものであり，自然公園法が公益として保護しようとしている景観を侵害するものといえるから，これについての政策判断は慎重にされるべきであり，そのよりどころとした調査・検討が不十分であるか，判断内容が不合理である場合には，本件圏央道事業等は合理性を欠くことになる。本件では，事業の施行によって得られる公共の利益を判断する上で，もっとも基本的な費用便益分析について客観的データが提出されていないのであるから，国土交通大臣の判断は重要な事実の基礎を欠いており，そのよりどころとした調査・検討が不十分であるから，本件圏央道事業等が合理性を欠くものであることが明白である。
(4)大気汚染について
ア二酸化窒素予測について
(ア)プルームモデルの評価について
ａ原判決は，昭和５８年３月の環境影響評価制度の手引きではプルームモデルによる予測が基本とされていること，拡散幅も実測や実験データに基づいて定めるとしていること，複雑地形は拡散を促進することなどからプルームモデルでの予測も不合理とはいえないこと，風洞実験で予測結果を検証していることなどを理由にして，本件環境影響評価による二酸化窒素の濃度予測について，予測時点や地点も含めて，特段不合理ではないとしている。
ｂしかし，上記環境影響評価制度の手引きは，「気象条件及び物質の排出条件の時間的変化，臨海部における海陸風の循環，複雑地形の影響等を考慮しなければならない場合は，差分モデルの利用を検討する」としており，複雑地形では差分モデルを検討すべきとしている。プルームモデルを複雑地形に用いることについて限界があることは，既に様々な文献でも指摘されてきたところである。専門家も，「平坦地を想定したプルームモデルはいわゆる複雑地形と呼ばれる地形に対応したものではない」とした上で，複雑地形においては，現地拡散実験と風洞実験によって拡散幅の設定を行うべきであると指摘しており，少なくとも，本件各環境影響評価が実施された当時から，α２７のような複雑地形においては，プルームモデルでの予測が不適当であることは明らかである。


ｃ原判決は，風洞実験によってプルームパフによる予測の妥当性が確認されているとするが，そもそも強い接地逆転層が発生するα２７地区で，接地逆転層の把握のために風洞実験を行うのは適切でないことが指摘されている。しかも，本件における風洞実験の内容は，予測結果を風洞実験で確認したものではなく，予測結果と実験において得られた結果との違いを示し，予測結果をどの程度補正するのかという補正値を求めているのである。これは，予測結果が正しいことを確認したのではなく，予測結果が実験結果と食い違ったことを示している。ｄ原判決は，本件各環境影響評価の予測手法について，実験や実測データにより拡散幅を定めるとしているが，本件各環境影響評価で用いられた拡散幅は，道路整備マニュアル通りの拡散幅であり，α２７のような複雑地形を考慮した実測データに基づく拡散幅ではない。しかもこの拡散幅は，α２７のような山谷地で地上５０メートルのジャンクションのある場所で適用できるものではない。「大気汚染の予測手法の適用性に関する調査業務報告書」では，拡散幅の適用範囲を，高架で１３メートル以下，予測範囲は横断面で１５０メートル，鉛直高さで１８メートルの範囲としており，また，広域拡散を予測する場合には，現行マニュアルの予測手法をそのまま広域汚染予測に適用することは避けるべきであるとしている。α２７に建設されるジャンクションは，上記予測範囲よりも格段に広いのであり，拡散幅の限界を超えていることは明らかである。
ｅ本件環境影響評価１では，α２７ではわずか一地点での予測となっているが，α２７は旧α２８街道沿いに住宅地が広がっており，一地点での予測のみで，α２７の大気汚染状況を正確に予測したなどとは到底いえない。
(イ)３次元流体モデルでの予測について
ａ原判決は，控訴人らが行った３次元流体モデルによる予測について，①気象データは地形影響を受ける前のデータである必要があるところ，構造物や地形の影響を受けているα２７地域のデータが使用されていること，②検証シミュレーションにおける実測データが簡易カプセルによるものであって精度が低いことやバックグラウンド濃度の根拠が明らかでないことを理由に，上記３次元流体モデルによる予測の結果は，本件各環境影響評価による二酸化窒素の濃度予測の合理性に疑問を抱かせるものとはいえないとしている。
３次元流体モデルによる場合に，地形影響を受ける前のデータが必要であることは原判決が指摘するとおりであり，本来であれば，α２７地域の上空で，一定の高度を区切って観測したデータを使用するのが理想である。しかし，α２７地域では被控訴人国もそのような観測は行っていないため，本来必要なデータそのものが存在しないのである。また，原判決は，簡易カプセルによるデータの精度を問題とするが，そもそもα２７地域には常時大気汚染を観察する一般局が設置されていないため，簡易カプセル以外のデータは存在しない。将来の大気汚染の予測に必要となる上空のデータや大気汚染の状況などは，本来は被控訴人国，被控訴人東京都などの行政側が測定していなくてはならないのである。そのデータがないことをもって，「不正確」，「精度がかける」などという認定をするのは，控訴人ら住人に不可能を強いるものである。
ｂ控訴人らにおいて，プルーム・パフモデルを用いて計算をし，その結果得られた計算値と現況の中央自動車道の実測値との相関関係を調べたところ，計算値の方が実測値よりも大幅に過小となることが判明した。つまり，プルーム・パフモデルの計算値は，実測値とほとんど相関がとれないほど過小に算出されているのである。これに対して，α２７の気象データ，館町の気象データを使った３次元流体モデルでの予測による計算値と実測値は相関がとれている。
(ウ)以上によれば，α２７のような複雑地形について，均一平坦な拡散場を前提としたプルームモデルで，しかも一地点のみ予測することは著しく不合理であり，プルームモデルでの計算値では，実測値と比較して大幅に過小に出てしまうことも明らかであるから，本件各環境影響評価における予測は著しく不合理であるのに，これを採用した原判決には事実誤認がある。
イ浮遊粒子物質（ＳＰＭ）について
(ア)原判決は，本件各環境影響評価の時点では，ＳＰＭ予測の手法が確立していなかったなどとして，ＳＰＭ予測が行われなかったことについて不合理とはいえない，としている。
しかし，技術が「確立」するかどうかが問題なのではなく，予測が「可能」かどうかが問題なのである。本件各環境影響評価が行われた当時，すでにＳＰＭについての予測手法は紹介されていたのであるから，排出係数の確定など不十分な部分があっても，「現在の知見では最低このレベル」といった形での予測結果の公表は可能だったはずである。(イ)原判決は，微小粒子状物質（ＰＭ２．５）について，環境基準が告示されたのは平成２１年９月であるから，本件各環境影響評価において予測されていなくとも問題はない，とする。
確かにＰＭ２．５についての環境基準は本件各環境影響評価書作成時点ではできていなかった。しかし，ＰＭ２．５は，多くの疫学的研究から，呼吸時の気管内への吸入に際してより深部にまで達するものであり，これによる死亡率や罹患率が高まっていること，大気中の濃度が高まると呼吸器疾患で死亡するリスクが増える可能性があることなどが明らかとなってきており，近年健康被害の観点から注目されてきているものである。ＰＭ２．５はＳＰＭのおよそ７０パーセントをしめるといわれており，この水準からすれば，α６地域でも現在のＳＰＭ濃度で環境基準を超える危険性もある。住民の健康を考える立場からすれば，ＰＭ２．５の環境基準が設定されている現在においては，本件圏央道事業等に関連してもＰＭ２．５の予測をすべきである。
(ウ)以上によれば，本件各環境影響評価においてＳＰＭ予測をしなかった点，本件各環境影響照査においてＳＰＭ及びＰＭ２．５についての予測をしていない点は，本件に関する環境影響評価の不合理性を示すものである。それにもかかわらず，この点を看過して，本件事業によって得られる公共の利益が失われる利益を上回るとした原判決には，事実誤認がある。
(5)騒音について
ア国際的な基準を前提とする主張


(ア)ＷＨＯ（世界保健機構）は１９９９年に環境騒音ガイドラインを制定した。それによると，睡眠妨害に係わる環境騒音ガイドラインとしては，屋内で３０デシベル，ＬＡｍａｘ４５デシベルであり，屋外で窓を少し開けた状態で４５デシベル，ＬＡｍａｘ６０デシベルであった。その後，疫学研究の知見が充実したことにより，ＷＨＯ欧州事務局は，騒音による健康影響の防止を目的とした「欧州夜間騒音ガイドライン」を２００９年に交付した。これは１９９９年ガイドラインを補足するものとされており，夜間の騒音による睡眠妨害が健康影響の主な要因であるとした上で，ガイドライン値を屋外４０デシベルとしている。つまり，４０デシベルが健康への悪影響が出始めるレベルとされたのである。なお，暫定目標値として５５デシベルが設定されたが，これは健康影響に基づいた値ではなく，環境基準の実現可能性に基づいた中間目標であり，あくまでも，例外的な局所的地域に一時的に適用して良い数値であるとされており，高感受性群の健康はこの暫定目標値の騒音レベルでは保護されないことが指摘されている。
ＷＨＯ欧州事務局は，２０１１年に「環境騒音による疾病負荷」を公表し，これにより，交通騒音が有する健康リスクが有害物質による水質汚濁や土壌汚染，ダイオキシン，ベンゼンなどによる大気汚染とは，比較にならない高い健康リスクを有していることを明らかにした。(イ)「欧州夜間騒音ガイドライン」や「環境騒音による疾病負荷」は，専門家や科学者が政策決定者に対して夜間騒音の法的規制に関して助言を与えるために作成されたものであるから，日本が騒音施策を行うに当たっても，公知となった騒音による健康影響という視点から，環境基準を見直し，新たな視点から環境基準を制定する必要がある。この観点から，現行の騒音に係わる環境基準の問題点を指摘すると以下のとおりである。
ａ「健康影響」に係わる事項については，平均的住民よりも影響を受けやすい高齢者や病人，幼児等の高感受性群を対象に基準を設定する必要があるが，現行の環境基準は，平均的な住民を対象に設定されており，これら高感受性群を考慮していない。
ｂ睡眠妨害は単発的な騒音による影響が大きいが，ＬｅｑやＬｄｅｎではこれら高騒音の単発騒音による影響を把握できない。ＷＨＯのガイドラインではＬｍａｘを考慮し，欧州夜間騒音ガイドラインはこれら単発的な騒音も考慮して夜間屋外４０デシベルを設定している。日本の環境基準においても考慮すべきである。
ｃ環境基準は，２２時から６時を夜間として設定されているが，これは６時台に起床する人が多いことを前提にしている。しかし，６時台に起床する人が多いと言うことは，６時から７時までの間は寝ている人が多いということでもあるから，むしろ夜間は７時までとすべきである。
ｄ環境基準は，住居地域，商工混在地域，道路に面する地域など地域区分によって異なる環境基準を設定しているが，合理性がない。騒音による健康リスクを考えると大気汚染や有害物質による汚染に地域区分がないのと同様に騒音にも地域区分をすべきではない。ｅ環境基準を定めるに際して，窓を閉めた状態での家屋の防音性能について，平均値である２５デシベルが使われている。このように平均値で防音性能を評価することは，平均以下の住宅に居住する住民の健康影響が考慮されていないことになる。日本の場合は防音性能の低い１５デシベル程度の木造家屋の防音性能を基準とすべきである。また，一般に，住民は，換気のため窓を少し開けた状態での生活を望むので，ＷＨＯの環境騒音ガイドラインや欧州夜間騒音ガイドラインのように，窓を少し開けた条件での環境基準を定めるべきである。ｆ基準値についても，道路に面する地域及び幹線道路近接空間の夜間の基準値のほとんどは，欧州夜間騒音ガイドラインの暫定目標値の５５デシベルを超えており（幹線道路近接空間では６５デシベルである。），心疾患のリスクがあるとされる値である。要静穏地域以外の夜間の基準値は，欧州夜間騒音ガイドラインの基準値４０デシベルを超えており，高感受性群だけでなく一般住民も心疾患のリスクから保護されていないことを示している。
(ウ)圏央道に面しているα２７地域の騒音状況についてα２７町α３０地区に所在し，α６ジャンクションの直下にある控訴人Ｐ８（第１控訴人兼第３事件控訴人）宅の騒音状況は，昼夜の騒音差がなく平均騒音レベルは５５デシベル前後であり，最大騒音レベルはＬＡｍａｘが約７０デシベルである。α２７町α３４地区に所在する控訴人Ｐ３１（第４控訴人）宅の騒音状況は，夜間において４８ないし４９デシベルである。
以上の騒音状況は，日本の環境基準は下回っているものの，ＷＨＯによれば，人の健康リスクを生じるレベルであるとされている夜間屋外４０デシベルを超えているのである。
イ現行の環境基準を前提とした主張
(ア)環境基準と受忍限度について
原判決は，環境基準は生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準として定められたものであるから，当該事業によって，環境基準を超える騒音被害が発生するがい然性があるとしても，これをもって直ちに当該事業を認定することが違法であるということはできないとしている。しかし，騒音にかかる環境基準は，人の健康を確保する上で最低限の基準であり，むしろ環境基準以下であったからといって受忍限度を超える騒音被害がないと認定することはできないのである。原判決は，この点についての認識が不十分であるために，受忍限度を超える騒音被害のがい然性が高い本件圏央道事業等の騒音被害防止についての諸要素をことさら軽視し，一方では本件圏央道事業等の公共性を過重に評価した結果，事業認定の違法性について不十分な判断をしている。


(イ)環境基準の「道路に面する地域」の適用について「道路に面する地域」とは，まさに文字どおり道路に面する地域であり，せいぜい道路から２０メートル以内のことをいい，それ以上に拡大適用することは許されない（平成１１年４月１日施行の新環境基準は，道路に面する地域のうち「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは二車線以下の車線を有する道路の場合は道路端から１５メートル，二車線を超える車線を有する道路端から２０メートルと距離で限定していることも，上記控訴人らの主張の正当性を裏付けるものである。）。α２７の場合，α２９地区の民家は圏央道ジャンクション及び中央自動車道からほとんどが１００メートル以上離れており，α３０地区も５０ないし８０メートル離れているから４車線の道路に面する地域とはいえず，一般住宅の新環境基準である昼間Ｌｅｑ５５デシベル，夜間Ｌｅｑ４５デシベルを適用すべきである。原判決の認定や被控訴人国らの主張のように「道路交通騒音の影響を受ける地域」が，文字どおりすべて「道路に面する地域」ということになれば，今日の一般住宅地においても騒音被害の中心が道路騒音であり，Ａ類型の住居専用地域においてもほとんどが「道路騒音の影響を受ける地域である」として「道路に面する地域」に該当してしまうことになる。
環境庁の騒音規制法の解説書は，「道路に面する地域」の環境基準を一般地域の基準より緩和する理由として，「道路騒音の実態が特に主要幹線道路などにおいて著しく悪化していること，一方道路の公共性が極めて大きく，かつ道路周辺の地域住民が道路から利益を得ている場合が少なくないといった条件を考慮して，道路に面する地域については道路に面しない裏側と同じレベルの厳しい基準を適用するのは妥当ではないと判断されて環境基準が緩和されたのである。」としているのであり，「道路に面する地域」の環境基準が適用される地域とは，当該道路から利益を受けている地域であることが条件である。
α２７地域は，中央自動車道からも圏央道からも全く道路の利益を受けることはない。大気汚染や騒音被害など被害を受ける地域でしかなく利益を受ける地域ではないから，α２７地域に騒音にかかる環境基準の適用に関して「道路に面する地域」の環境基準を適用することは誤りである。
(ウ)株式会社Ｐ３２による騒音予測結果の調査報告書（甲Ｆ１４，以下「本件調査報告書」という。）に対する原判決の評価について原判決は，起業者らが行った本件各環境影響評価や本件各環境影響照査については，その科学性を検討することなく無批判に採用しながら，控訴人らが提出した騒音予測についての証拠である本件調査報告書については，地形による騒音の反射や吸収の有無，地形が騒音の伝播に及ぼす影響についてどのような地形のいかなる状態をどのように考慮したかが必ずしも明らかではないとして，これを採用しなかった。しかし，本件調査報告書は，本件各環境影響評価や本件各環境影響照査による騒音評価と比較して，はるかに科学的根拠を有する調査報告書であるから，これを採用しなかった原判決は，不当である。
(エ)建物の遮音効果と睡眠妨害について
原判決は，屋内４０ホン（新環境基準では４０デシベル）以下なら睡眠妨害は生じないとしているが，間違っている。
アメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）が１９７４年に公表している指針はＬｄｅｎで戸外５５デシベル以下，屋内４５デシベル以下であるが，これにより屋内レベルＬｅｑとして昼間約４０デシベル，夜間約３２デシベルが期待できるとしている。ＷＨＯの１９８０年の専門委員会勧告では戸外Ｌｅｑ４５デシベル，室内Ｌｅｑ３５デシベルであったが，前記１９９９年のガイドラインでは睡眠妨害を防止する指針として寝室の屋内値Ｌｅｑ３０デシベル，Ｌｍａｘ４５デシベル，寝室の屋外値をＬｅｑ４５デシベルとしている。さらに，前記欧州夜間騒音ガイドラインによれば，ほとんどの高感受性群を含む住民を健康影響から保護するためのガイドラインとして，Ｌｎｉｇｈｔ屋外で４０デシベルと定めている。したがって，睡眠妨害を防止できるレベルとして屋内４０ホンと判断した原判決は間違っており，屋内では３０デシベル及びＬｍａｘ４５デシベルを確保する必要があり，そのための屋外値は家屋の遮音効果を最大１５デシベルとみても，最大Ｌｅｑ４５デシベル，Ｌｍａｘ６０デシベルと考えるべきである。ところが，α２７地域に適用された「道路に面する地域」の屋外の環境基準である夜間Ｌｅｑ５５デシベルでは屋内では４０デシベル程度になり，屋内でのＬｅｑ３０デシベルを確保することは困難であり，睡眠妨害を防止することができない。ウα１山の静穏を確保する権利及びサウンドスケープの権利侵害について控訴人らは，本件各環境影響評価や本件各環境影響照査においてα１山登山道についての評価が行われていないことを指摘し，このような環境影響評価や環境影響照査は，α１山の静穏を確保する権利やサウンドスケープについての権利に対する侵害を全く考慮しないものであって，本件事業によって失われる重大な利益を無視する不当なものであると主張したのに対して，原判決はこの主張を排斥した。
このような原判決の態度は，α１山の価値，α１山の静穏を確保する権利やサウンドスケープについての権利に対する無理解に基づくものである。
(6)振動及び低周波空気振動について
ア振動について