平成２９年２月９日宣告
平成２８年（わ）第２９２号危険運転致死（予備的訴因過失運転致死アルコール等影響発覚免脱），道路交通法違反被告事件
主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，平成２８年４月１５日午後１０時４６分頃，普通乗用自動車を運転し，広島県安芸郡ａ町ｂｃ丁目ｄ番ｅ号付近道路をａ町ｆ方面から東広島市方面に向かい時速約６６ないし７４㎞で進行するに当たり，運転開始前に飲んだ酒の影響により，前方注視及び運転操作に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，もってアルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，その際，前方左右を注視し，進路の安全を確認しつつ進路を適正に保持しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，前方左右を注視せず，進路の安全を確認しないまま進路左側にある路側帯を示す白線上を漫然前記速度で進行した過失により，折から同白線上を被告人の進行方向と同一方向に歩行中のＡ（当時７０歳）を直前に認めたが，そのまま同人に自車左前部を衝突させて同人を路外に跳ね飛ばして転倒させ，よって，同人に外傷性クモ膜下出血，脳挫傷，肺挫傷，心挫傷等の傷害を負わせ，同月１６日午前２時３９分，広島市ｇ区ｈｉ丁目ｊ－ｋＢ病院において，同人を前記傷害による外傷性ショックにより死亡させ，さらに，その運転の時のアルコールの影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で，同月１５日午後１０時４６分頃から同月１９日午後６時頃までの間，広島県安芸郡ｌｍ丁目ｎ番ｏ号被告人方で過ごすなどし，もってアルコールの影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をした。第２被告人は，前記第１のとおり，前記Ａに傷害を負わせる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに，直ちに車両の運転を停止して，同人を救護する等必要な措置を講ぜず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１検察官及び弁護人の主張
判示第１の事実に関する主位的訴因は，要旨，被告人が，平成２８年４月１５日午後１０時４６分頃，広島県安芸郡ａ町ｐｑ丁目ｒ番ｓ号付近道路において，運転開始前に飲んだ酒の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で普通乗用自動車を走行させ，もってアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことにより，その頃，同所付近において，仮睡状態に陥るなどし，その頃，判示第１記載の道路において，自車を被害者に衝突させるなどし，よって，同記載のとおり，同人に傷害を負わせて同人を死亡させたという危険運転致死の事実であり，検察官は，被告人が「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」で自車を走行させた根拠として，被告人が，運転開始前に飲んだ酒の影響により居眠りをして意識がない状態又は眠気で意識がもうろうとした状態で自車を運転したことにより，対向車に気付くのが遅れて急にハンドルを切る事態になるという正常な運転に必要な認知の遅れ，更には道路幅及び白線の位置や歩行中の被害者を把握できないという認知のミスに陥った結果，正常な運転に必要な判断及び操作が困難になった旨主張する。なお，弁護人は，被告人が眠気を感じたものの居眠りまではしていない旨主張して主位的訴因の一部を争い，本件に危険運転致死罪を適用するについて慎重な判断を求めるものの，その成立自体を積極的には争っていない。
２当裁判所の判断
「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは，アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい，具体的には，精神的，身体的能力がアルコールによって影響を受け，道路の状況，交通の状況に応じ，障害を発見する注意能力（検察官のいう「認知」），これを危険と認識し，回避方法を判断する能力（検察官のいう「判断」），その判断に従って回避操作をする運転操作能力（検察官がいう「操作」）等が低下し，危険に的確に対処できない状態にあることをいう。アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たり，このような状態であったか否かを判断するに当たっては，事故の態様，事故前の飲酒量及び酩酊状況，事故前の運転状況，事故後の言動，飲酒検知結果等が判断要素となる（以上，最三小平成２３年１０月３１日決定刑集６５巻７号１１３８頁参照）。
当裁判所は，この判断枠組みを前提として証拠を精査した結果，被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったことが常識に照らして間違いないといえるだけの証拠がなく，検察官が予備的に追加した訴因である判示第１記載の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱の限度で事実が認められると判断した。以下その理由を述べる。
⑴    証拠によれば，客観的に認められる争いのない事実は以下のとおりである。ア被告人は，平成２８年４月１５日午後６時頃から同日午後１０時３０分頃までの間，従前より頻繁に通っていた広島県安芸郡ａ町ｔｕ丁目ｖ番ｗ号所在の居酒屋（以下「本件居酒屋」という。）において，焼酎の水割りを少なくとも５杯飲んだ。
後述するとおり被告人は本件事故後に逃走していることから，本件事故直後の飲酒検知が実施されていない。そこで，被告人の飲酒量と，本件居酒屋経営者が供述する焼酎の量及びアルコール度数から，被告人が摂取したアルコール量が１００ｇであったと推計し，この推計結果と飲酒後の経過時間及び体重をいわゆるウィドマーク式計算法に当てはめて計算すると，本件事故当時，被告人は，個体差を踏まえて被告人に有利に数値を見積もっても，血液１㎖当たり１．１０㎎，呼気１ℓ当たり０．５５㎎程度のアルコールを体内に保有する状態であったと認められる。
イ被告人は，同日午後１０時３０分頃，本件居酒屋を出て，付近の路上に駐車していた普通乗用自動車（車幅約１．６７ｍ。以下「被告人車両」という。）に乗り込み，運転を開始した。


被告人は，その運転開始地点から，同町ｐｑ丁目ｒ番ｓ号付近道路の丁字路交差点を右折し（以下「最終右折地点」という。），約３００ｍ先の被告人車両と被害者が衝突した地点である同町ｂｃ丁目ｄ番ｅ号付近道路（以下「本件事故現場」といい，甲第４２号証添付の図面２中の○×地点を指す。）までの約２㎞の距離を走行しているところ，この道程には，街灯が少なくセンターラインのない一本道である区間が多く，途中に右左折する地点やカーブがあり，道路の左右に用水路や塀があって道幅が狭い箇所もあるが，この間，被告人車両が脱輪や接触等の事故を起こした証拠はない。なお，最終右折地点から本件事故現場を通る道路（以下「本件道路」という。）は，最初の緩い左カーブを経て車道幅員約４．７ｍの直線道路に入り，左側進入路との丁字路交差点（以下「本件丁字路」という。）付近から５０ｍ余り先まで車道幅員約３．５ｍの直線道路がそのまま続いた後，左側の路側帯を示す白線が一旦途切れる地点（その地点を道路中央付近に置き，以下「右カーブ開始地点」という。）から緩い右カーブに差し掛かるとともに車道幅員が約４．８ｍないし約６．１ｍに広がっている。右カーブ開始地点から本件事故現場までの直線距離は約６０ｍである。
ウ被告人は，本件道路を南西から北東に向けて進行し，本件事故現場において，進路左側の路側帯を横に並んで歩いていた歩行者２名のうち，同路側帯を示す白線上を歩いていた被害者に被告人車両の左前部を衝突させ，ブレーキをかけることなくそのまま逃走し，同町ｂｃ丁目ｘ番ｙ号までの約１．８㎞の区間を運転し，同所に被告人車両を駐車して，自宅まで徒歩で帰った。本件事故現場の北東約４０ｍ余り先の車庫に駐車されていたバスにはドライブレコーダー（以下「本件ドライブレコーダー」という。）が設置されており，同レコーダーには，被告人車両が，同日午後１０時４６分４４秒に本件道路を本件事故現場から北東に向けて走行する様子が記録されるとともに，その約１７秒前である同日午後１０時４６分２７秒に本件道路を北東から本件事故現場に向けて１台の車両（以下「本件対向車両」という。）が走行する様子が記録されていた。その解析の結果，被告人車両の速度は約６６ないし７４㎞毎時であり，本件対向車両の速度は約５４ないし６１㎞毎時であると認められる。
⑴の事実を前提としてまず，本件事故前の被告人の飲酒量及び酩酊状況，飲酒検知結果等について検討すると，⑴アで認定した程度のアルコールを体内に保有する場合，脳が休みたがることによって眠気を催すことがあり，被告人も運転中に眠気を感じていたと述べているものの，その程度のアルコールを体内に保有していた事実から直ちに，検察官が主張するような意識がない又はもうろうとした状態に被告人が陥っていたと認定できるわけではない。被告人は，従前より本件居酒屋に頻繁に通っており，通り慣れた道を通ったものであるから，意識がない又はもうろうとした状態ではない場合でも被告人が先の運転開始地点から最終右折地点に至るまでの間の記憶を一部保持していないことがあり得ると考えられる。これらの状態に陥ったことを否定する被告人の供述をアルコール量や記憶保持の程度を理由として直ちに排斥できるものではない。そうすると結局，被告人が意識がない又はもうろうとした状態で被告人車両を運転したか否かは，事故前の運転状況，事故の態様及び事故後の言動において，正常な運転が困難な状態であったことを根拠付ける異常性がどの程度認められるかを踏まえて判断すべきである。
そこで次に，被告人の本件事故前の運転状況を見ると，⑴イのとおり，被告人は，本件事故前，暗く，センターラインのない一本道である区間が多く，途中に右左折する地点やカーブがあり，所々道幅が狭くなっている道路を，約２㎞にわたり運転できており，脱輪や接触等の事故を起こした証拠はないから，事故前の運転状況に正常な運転の困難性を根拠付ける異常性は見られない。
イ検察官は，①対向車両のライトを見て驚き左にハンドルを切った旨の被告人の供述の概要に基づき，②その対向車両が本件対向車両と同一の車両であること及び③本件対向車両及び被告人車両が⑴ウで認定した速度と同程度の速度で走行し続けたことを前提として，被告人車両と本件対向車両とのすれ違い地点を本件丁字路付近と特定し，④両車両の速度に多少の変化があったとしても，右カーブ開始地点までの直線道路上のいずれかの地点ですれ違ったはずであり，⑤そのような位置ですれ違ったとすれば，本件丁字路からａ町ｆ方面に向かって１００ｍ余り手前の地点を被告人車両が通過する際に，被告人は，少なくとも本件対向車両が本件事故現場のやや南側寄りの地点（以下「Ⓐ地点」という。）に位置する本件対向車両のライトが民家のガラス戸に反射している状況を認識して本件対向車両の存在に気付けるはずであった旨主張する。
そこで検討すると，本件対向車両の存在は証拠により裏付けられていることから，前記①②の前提は採用するとしても，本件対向車両が時速約５４ないし６１㎞程度を維持して走行し続けたという前記③④の前提は採用しがたい。すなわち，Ⓐ地点からａ町ｆ方向を見ると，右カーブ開始地点で車道幅員が約４．８ｍないし約６．１ｍから約３．５ｍに減少しつつ同地点までに緩やかな左カーブを描いているという本件道路の状況等に照らすと，よほど同所での運転に慣れている者でなければ，同地点に至るまでに減速，徐行又は一時停止して，対向車両の有無及び動静を注視して進路の安全を確認するのが，自動車運転者としての合理的な行動であると考えられる。本件対向車両の運転者の属性も，その車両から本件道路を右カーブ開始地点に向けて走行する被告人車両の状況をどのように認識し得るのかも立証されていないという本件の証拠関係の下で，本件対向車両が前記速度又はこれに近い速度を維持して走行し続けたという前提は合理性を欠いているといわざるを得ない。


この点，被告人は，ライトに驚いたときの対向車両の位置は本件事故現場より１５ｍほど北東側，すなわち東広島市方向の地点である旨供述する。検察官が指摘するとおり，本件ドライブレコーダーにより認められる被告人車両と本件対向車両の走行時刻等に照らすと，被告人が述べる位置に本件対向車両が停止していたとするのは不自然である。しかし，右カーブ開始地点から，被告人が述べる対向車両の位置までは６０ｍ以上の距離が，本件ドライブレコーダーに撮影された際の本件対向車両の走行位置までは１００ｍ前後の距離があると認められることからすれば，本件対向車両が，被告人が述べる対向車両の位置を越えて右カーブ開始地点までのいずれかの場所で減速，徐行又は一時停止していた可能性を排斥することはできない。この判断は対向車両が動いていた旨の被告人供述とも矛盾はしない。また，前記⑤の前提は，本件対向車両のライト照射位置をⒶ地点に固定した場合にすぎないものであり，甲第４２号証及びＣの証言によっても，Ⓐ地点から右カーブ開始地点までの区間に本件対向車両が存在し，同車が減速，徐行又は一時停止していた場合に，被告人車両からライトやその反射によって本件対向車両の存在に気付くことができたと立証されておらず，他にこれを立証する証拠はない。前記⑤の前提も採用しがたい。以上によれば，前記①ないし⑤を根拠とする検察官の主張は，被告人が対向車両に気付けた地点について，被告人に有利と考えられる他の可能性を排斥できるほどの合理性を有しないから，採用できない。なお，被告人が述べる対向車両の位置に関する供述は，本件ドライブレコーダーの撮影範囲とⒶ地点との間の距離が四，五〇ｍ程度と見られること及び被告人車両と本件対向車両の走行時刻等からすれば不自然であり採用できないものの，本件事故は運転中の一瞬の出来事である以上，運転者が対向車両の具体的な位置関係を正確に記憶できていないことはあり得るから，これにより被告人供述全体の信用性が否定されることにはならない。事故の態様については，⑴ウのとおりであり，被告人に前方左右を注視せず，進路の安全を確認しないまま，進路左側の路側帯を示す白線上に被告人車両を進出させて進路を適正に保持しなかった過失があることは明らかである。しかし，証拠上認められる本件事故現場の明るさ，道路の幅員及び人通りの少なさ等の本件道路の具体的な状況を考えると，そのような不注意な運転に至ることに，正常な運転の困難性を根拠付けるほどの異常性があるとまでは認められない。
事故後の言動は⑴ウのとおりであり，自動車運転者にあるまじき行為ではあるものの，責任回避の手段としてあり得るものであり，正常な運転の困難性を根拠付けるような異常性は認められない。
対向車両のライトに気付いた位置に関する被告人の供述は，それ自体で被告人が居眠りして意識がない状態又は眠気で意識がもうろうとした状態で被告人車両を運転していたことをうかがわせるものであるが，⑶ないし⑸で検討した本件事故前の運転状況，事故の態様及び事故後の言動に照らすと，このような状態で運転していない旨の被告人供述を排斥することができないとする⑵の判断を揺るがすものではなく，被告人が，意識がない又はもうろうとした状態で被告人車両を運転していたことについては常識的に考えると疑問が残る。⑺被告人が，右にハンドルを回しながら本件道路の右カーブを通過しようとして対向車両のライトに気付き，慌てて左にハンドルを回し，再度右にハンドルを回した旨の供述をしているので，念のため検討すると，本件事故現場付近において被害者と並行して歩いていた人物や路外の障害物等に被告人車両が衝突等した形跡がないという同車両の走行状況等に照らすと，このような危険回避のための判断及び運転操作に異常性を認めることも難しい。⑻以上に検討したとおり，被告人は，少なくない量のアルコールを体内に保有した状態で自動車を運転し，運転中眠気を感じていたことは認められるものの，事故前の運転状況，事故の態様及び事故後の言動を見ても，正常な運転の困難性を根拠付けるほどの異常性を認めるに足りる証拠はなく，居眠りをして意識がない状態又は眠気で意識がもうろうとした状態であったことも立証されていない。したがって，被告人が本件運転時にアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったと証拠上認められないため，判示第１のとおり事実を認定した（本件事故時における被告人車両の速度については，被告人が，本件事故後に一旦アクセルから足を離したもののブレーキを踏んではいない旨供述していることなどを踏まえ，本件ドライブレコーダーの解析により推計された速度で認定することとした。）。
（法令の適用）
・罰条
判示第１の所為          自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に
関する法律４条
判示第２の所為のうち
救護義務違反の点    道路交通法１１７条２項，１項，７２条１項前段報告義務違反の点    同法１１９条１項１０号，７２条１項後段・科刑上一罪の処理          判示第２の罪について，刑法５４条１項前段，１０
条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるか
ら，重い救護義務違反の罪の刑で処断）
・刑種の選択                判示第２の罪について，懲役刑を選択・併合罪の処理              刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
・未決勾留日数の算入     刑法２１条
・訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，飲酒運転に伴う危険と責任を甘く考え，日頃から飲酒運転を繰り返しており，本件事故当日も，居酒屋で焼酎の水割りを少なくとも５杯飲み，眠気を催しながらも自動車を運転して帰宅する途中に本件事故を起こしている。しかも，被告人は，被害者の救護や警察への通報等を行わずに逃走するという身勝手で無責任な行為に及んだ上，本件事故の４日後に警察に出頭するまでの間，アルコールの影響についての証拠収集を妨げている。このような被告人の行為は厳しく非難されるものであり，被害者が死亡するという重大な結果が生じた交通事案の中でも，単なる過失犯とは異なる悪質な事案として，その刑事責任は重く，被告人を相当期間の実刑に処するべきである。


平成２４年６月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１０日
判決
原            告            株式会   社ミキ訴訟代理人弁護士            乾              てい    子訴訟代理人弁理士            宇佐    見      忠      男被            告            日進医   療器株   式会社訴訟代理人弁理士            山      本      文      夫同                          関      根      由      布
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２２３号事件につき平成２３年８月９日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「座幅調整可能な車椅子」とする特許第３８４４３５４号（平成１５年１２月２日出願，平成１８年８月２５日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２２年１２月８日，本件特許（請求項数は１）の無効審判請求（無効２０１０－８００２２３号事件）をし，被告は，平成２３年３月１８日，訂正請求書を提出した（以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２３年８月９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲２３。以下，この発明を「本件訂正前発明」という。また，本件訂正前の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件訂正前明細書」ということがある）。
【請求項１】
複数の支柱(2a)，(2a)を上下一対の横桁(2b)，(2b)で繋いだ左右一対の椅子フレーム(2)，(2)を相互間に介在させたＸ字状挟動体(3)を備えた折り畳み機構(6)（判決注「折り畳み機構(7)」とあるのは折り畳み機構(6)   の誤記と認める。）により折り畳み自在に連繋した車椅子であって，前記したＸ字状挟動体(3)を，挟動可能な前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)と，この前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)を連繋している上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)と，この上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)のいずれかに一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)をガイド杆(14b)   ，(14b)に遊挿した姿勢保持用のガイド部材(14)，(14)とよりなるものとして，このＸ字状挟動体(3)は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿するとともに上部水平杆(12)，(12)と下部水平杆(13)，(13)のいずれかを椅子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で椅子フレーム(2)，(2)   間に介在されて前記した支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結されていて，前記した支柱(2a)，(2a)に対するＸ字状挟動体(3)の連結位置を高低調整することによりこのＸ字状挟動体(3)の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした車椅子であって，前記したロック機構(15)が，支柱(2a)に透設された複数の位置調整用の係止孔(16)と，上部水平杆(12)または下部水平杆(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)と，該各スライドピン(17)を係止方向に付勢するばね(18)と，各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブ(19)とからなる座幅調整可能な車椅子。(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１９の１ないし３。ただし，審決に従い分説した。以下，この発明を「本件発明」という。また，本件訂正後の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件明細書」ということがある。）。下線部が訂正部分である。Ａ：複数の支柱(2a)，(2a)を上下一対の横桁(2b)，(2b)で繋いだ左右一対の椅子フレーム(2)，(2)を相互間に介在させたＸ字状挟動体(3)   を備えた折り畳み機構(6)（判決注   甲１９の３に「折り畳み機構(7)」とあるのは折り畳み機構(6)の誤記と認める。）により折り畳み自在に連繋した車椅子であって，Ｂ：前記したＸ字状挟動体(3)を，挟動可能な前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリ
ンク(11)と，
Ｃ：この前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)を連繋している上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)と，Ｄ：この上部水平杆(12)，(12)に一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)をガイド杆(14b)，(14b)に遊挿した姿勢保持用のガイド部材(14)，(14)とよりなる
ものとして，
Ｅ：このＸ字状挟動体(3)は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿するとともに，Ｆ：上部水平杆(12)を椅子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で，椅子フレーム(2)，(2)間に介在され，下部水平杆(13)が支柱(2a)，(2a)に対してロ
ック機構(15)により係脱自在に連結されていて，
Ｇ：前記した支柱(2a)，(2a)に対する下部水平杆(13)の連結位置を高低調整することにより，このＸ字状挟動体(3)の開き角度を変えて座幅を調整できるようにし
た車椅子であって，
Ｈ：前記したロック機構(15)が，支柱(2a)に透設された複数の位置調整用の係止
孔(16)と，


Ｉ：下部水平杆(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライド
ピン(17)と，
Ｘ：各スライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)と，Ｊ：該各スライドピン(17)を係止方向に付勢するばね(18)と，Ｋ：各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対
の操作ノブ(19)とからなり，
Ｙ：該スライダ(20)は，先端にＵ字状ガイド部を備え，該Ｕ字状ガイド部は，支柱(2a)，(2a)の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆(13)を複数の支柱(2a)，(2a)間で円滑にスライドできるようにしたものであることを特徴とするＬ：座幅調整可能な車椅子。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法１３４条の２第１項１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，同法１３４条の２第５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する。よって，本件訂正を認める。
イ本件発明は，甲１（特開２００３－１２６１６８号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。），甲２，甲４ないし甲７及び甲１３に記載された周知技術並びに甲８ないし甲１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
本件発明は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではなく，請求人（原告）の主張及び提出した証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
前後脚柱部を上下一対の座梁部，下梁で繋いだ左右一対の側枠を相互間に介在させたＸ枠を備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した車椅子であって，前記したＸ枠を，挟動可能な前部Ｘ枠及び後部Ｘ枠と，この前部Ｘ枠及び後部Ｘ枠を連繋している上側杆及び下側杆とよりなるものとして，このＸ枠は，上側杆を側枠の座梁部に係脱自在とした状態で，側枠間に介在され，下側杆を，下梁の下側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ，軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより，下梁に対して係脱自在に連結し，前記した下梁に対する下側杆の連結位置を高低調整することにより，このＸ枠の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした，座幅調整可能な車椅子。
イ甲１発明と本件発明との一致点
複数の支柱(2a)，(2a)を上下一対の横桁(2b)，(2b)で繋いだ左右一対の椅子フレーム(2)，(2)を相互間に介在させたＸ字状挟動体(3)   を備えた折り畳み機構(6)により折り畳み自在に連繋した車椅子であって，前記したＸ字状挟動体(3)を，挟動可能な前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)と，この前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)を連繋している上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)とよりなるものとして，このＸ字状挟動体(3)は，上部水平杆(12)，(12)を椅子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で椅子フレーム(2)，(2)   間に介在され，下部水平杆(13)が椅子フレーム(2)に対してロック機構により係脱自在に連結されていて，前記した椅子フレーム(2)に対する下部水平杆(13)の連結位置を高低調整することにより，このＸ字状挟動体(3)の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした座幅調整可能な車椅子。
ウ甲１発明と本件発明との相違点
(ｱ)相違点１
本件発明では，「Ｘ字状挟動体(3)を，・・・Ｄ：この上部水平杆(12)，(12)に一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)をガイド杆(14b)，(14b)に遊挿した姿勢保持用のガイド部材(14)，(14)とよりなるものとして，Ｅ：このＸ字状挟動体(3)は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿する」のに対して，甲１発明では，「Ｘ枠」は上記構成を備えていない点。
(ｲ)相違点２
本件発明では，「Ｆ：下部水平杆(13)が支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結されていて，・・・Ｈ：前記したロック機構(15)が，支柱(2a)に透設された複数の位置調整用の係止孔(16)と，Ｉ：下部水平杆(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)と，Ｘ：各スライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)と，Ｊ：該各スライドピン(17)を係止方向に付勢するばね(18)と，Ｋ：各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブ(19)とからなり，Ｙ：該スライダ(20)は，先端にＵ字状ガイド部を備え，該Ｕ字状ガイド部は，支柱(2a)，(2a)の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆(13)を複数の支柱(2a)，(2a)間で円滑にスライドできるようにしたものである」のに対して，甲１発明では，「下側杆を，下梁の下側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ，軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより，下梁に対して係脱自在に連結し」た点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張


審決には，(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１），(2)相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由３），(4)本件発明の効果に関する認定の誤り（取消事由４）があり，これらは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。すなわち，
(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１）
審決は，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないと判断して，これを認めた。
しかし，以下のとおり，審決の判断は誤りである。
ア本件訂正は，特許請求の範囲の請求項１のうち，「この上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)のいずれかに一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)」を，「この上部水平杆(12)，(12)に一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)」に訂正すること（以下「訂正事項１」という。）を含み，これは，スライド杆１４ａを枢着させる水平杆を上部水平杆１２に限定しようとするものである。しかし，本件訂正前明細書には，「上部水平杆１２に枢着される・・・ガイド部材１４」（段落【００１２】），「前記ガイド部材１４」は「スライド杆１４ａと該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂとからなるものであり」（段落【００１４】）と記載されており，上記記載と図２及び図３の記載とを参照しても，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきである。また，図２，図３には，スライド杆１４ａはガイド杆１４ｂの下端から垂下した状態に記載されており，スライド杆１４ａとガイド杆１４ｂとは支柱２ａと略等長としたとの記載（段落【００１４】）からみて，スライド杆１４ａが直接上部水平杆に枢着されていることは当業者にあっても自明な事項ではない。
したがって，上記の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものとはいえず，審決の「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり，かつ実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない」とした判断は誤りである。イ本件訂正は，特許請求の範囲の請求項１のうち，「このＸ字状挟動体(3)   は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿するとともに上部水平杆(12)，(12)と下部水平杆(13)，(13)のいずれかを椅子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で椅子フレーム(2)，(2)   間に介在されて前記した支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結されていて」を，「このＸ字状挟動体(3)は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿するとともに，上部水平杆(12)を椅子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で，椅子フレーム(2)，(2)   間に介在され，下部水平杆(13)が支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結されていて」と訂正すること（以下「訂正事項２」という。）を含む。これは，椅子フレームの横桁２ｂに係脱自在とする水平杆を，上部水平杆１２に限定し，支柱２ａに対してロック機構１５により係脱自在に連結されるＸ字状挟動体３の構成要素を下部水平杆１３に限定しようとするものである。
しかし，上記アのとおり，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきであり，スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂの内側に遊嵌している構成が採用されていると考えられる。ところが，該スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂから脱落しないようにする手段が記載されておらず，図２にはガイド杆１４ｂの太さは中間支柱２ａに略等しくされているから，該中間支柱２ａ内に嵌挿係止されることは不可能と考えられる。また，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａをスライド自在にガイドするようにするためには，予め該ガイド杆１４ｂは中間支柱２ａ内に嵌挿係止した状態で，スライド杆１４ａを該ガイド杆１４ｂ内に挿入しなければならないが，上記のとおり，ガイド杆１４ｂは上部水平杆１２に枢着されているので，該ガイド杆１４ｂ内に該スライド杆１４ａを上方から挿入することはできない。さらに，スライド杆１４ａが上部水平杆１２に枢着され，ガイド杆１４ｂが中間支柱２ａ内に嵌挿係止されている構成が採用されているとも考えられない。したがって，上記の訂正によっても，明りょうでない記載は釈明されておらず，審決の「明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する」とした判断は誤りである。
ウ本件訂正は，本件訂正前明細書の段落【０００４】，【０００５】記載の「この上部水平杆および下部水平杆のいずれかに一端を枢着させたスライド杆」を，「この上部水平杆に一端を枢着させたスライド杆」と訂正すること（以下「訂正事項５，８」という。）を含み，特許請求の範囲の訂正に伴い，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるが，この訂正は，上記イのとおり，明りょうでない記載の釈明とはいえず，審決の「明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する」とした判断は誤りである。(2)相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）
審決は，相違点１に係る本件発明の構成について，甲１発明，甲２，甲４ないし甲７及び甲１３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない旨判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。


甲１３の１・２にはＸ枠アセンブリーＢの延長シートバー部材１００には保持ブラケット１３４を介してガイドメンバー８４が枢着されており，上記ガイドメンバー８４は下側フレームメンバー１２に取付けられているシートガイドアセンブリー８０のガイド受容部分８２に密接スライド可能に受容されている構成が開示されているが，上記構成において，延長シートバー部材１００は上部水平杆１２に相当し，ガイドメンバー８４はスライド杆１４ａに相当し，ガイド受容部分８２はガイド杆１４ｂに相当するから，甲１３には，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一の構成が開示されている。
また，甲２に記載の発明は，背部フレーム１７の下端に軸部材１９を取付けておき，該軸部材１９を本体フレーム１の筒体２０，２８に嵌合して，上記軸部材１９の上下動のガイドを行なう点について，本件発明のガイド部材１４と同一構成，同一作用を有し，甲４記載の発明はロッド２３，２５を円筒体２７，２９に対してスライド可能に挿通した構成，甲５記載の発明はピストン５３とシリンダ５２とによって座面の昇降をガイドする構成，甲６記載の発明には揺動アーム８に昇降ポスト５を取付け，該昇降ポスト５を固定ポスト４の内部に摺動自在に嵌合して，該揺動アーム８の昇降をガイドする構成，甲７記載の発明は座席フレームの上下動をガイドする上下動機構を，それぞれ具備している。
したがって，本件発明における姿勢保持用のガイド部材は，周知慣用のものであり，相違点１に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性の判断は誤りである。(3)相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由３）
審決は，相違点２に関し，甲８ないし甲１２には，本件発明の構成要件Ｆ，Ｉ，Ｙに係る構成は記載されていないと認定し，相違点２に係る本件発明の構成は，甲１発明及び甲８ないし甲１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない旨判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
構成要件Ｆと同一の構成は，甲１に開示されている。すなわち，上部水平杆(12)は甲１発明の上側杆(17)に相当し，椅子フレーム(2)の横桁(2b)は甲１発明の側枠(3,3)の座梁部(4)に相当し，上記上側杆(17)は上記座梁部(4)   に取り付けられている杆受け(16,16)に係脱自在とされている。そして，下部水平杆(13)は甲１発明の下側杆(18,18)に相当し，上記下側杆(18,18)は左右側枠(3,3)   下部の下側杆取付部(13,13)にロック機構である枢軸２６により係脱自在に連結されている（段落【００１２】～【００１５】）。椅子フレーム(2)の支柱(2a)，(2a)は，上記下側杆取付部(13,13)と同等物である。
また，構成要件Ｉについては，甲８記載の二本のロックピン４８，５８は支持パイプ４１，５１の位置決め穴４８ｃ，５８ｃに係脱するので（段落【００３５】，【００３６】），本件発明のスライドピン(17)に相当する。さらに，構成要件Ｙについては，甲８記載の座部６０の連結水平パイプ５２はＵ字状ガイド部に相当するガイド部５４を備えており，上記ガイド部５４は座席支持パイプ５１にそれぞれスライド自在に挿着されている（段落【００３４】）。甲９ないし１２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されている。加えて，相違点２に係る本件発明の構成要件Ｈは，甲１発明の下側杆取付部(13,13)に設けられている複数の軸穴(13A,13B,13C)に相当し，構成要件Ｘは，甲８記載の発明の連結水平パイプ５２の中空部５３に左右対称の一対のロックピン５８が摺動自在に収納されている点と，構成要件Ｊは，左右のロックピン５８が圧縮バネ５９によって係止されている点（甲８の段落【００３５】）と，構成要件Ｋは，ロックピン５８が対応する座部支持パイプ５１側に先細の先端部５８ａを有するとともに，対称軸側にロックピン５８と直交する操作ノブ５６を有する点（甲８の段落【００３６】）と，それぞれ同一である。
したがって，審決の相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性の判断には誤りがある。
(4)本件発明の効果に関する認定の誤り（取消事由４）審決は，本件明細書の段落【０００５】ないし【０００８】記載の効果について，甲１発明，甲２，甲４ないし甲７及び甲１３に記載された周知技術並びに甲８ないし甲１２に記載された周知技術から当業者が容易に予測し得ない，顕著なものである旨認定した。
しかし，審決の認定は誤りである。
本件発明の構成の全ては，甲１，甲２，甲４ないし甲１３に開示されており，本件発明の効果は，上記各甲号証によっても奏される。例えば，甲１の実施品は，工具を使わずに調整でき（甲１５），甲８には「高齢者や下肢の不自由な人等の身体的弱者でも高さ調節を確実且つ容易に行なうことができる」（段落【００１９】），甲１０には，伸縮体は「片手でも容易に短縮状態とすることができる」（【要約】【目的】），「図２に示すように，最下段の部材２－１の横桟部６の下面よりも下方に突出しているレバー３６，３６を片手で把持し，中央側に両レバー３６，３６を寄せる」（段落【００１８】），「従って，たとえ，片手しか使えないような状態であっても，伸縮体を短縮状態とする操作が容易に行える」（段落【００２２】），甲１２には「両側のピンの把持部を片手で握ることができるから片手で両側のピンを伸縮パイプの止め孔に出し入れすることができて天板の傾斜角度の調節を一人で容易に行うことができる効果がある。」（段落【０００４】）と，それぞれ記載される。
また，車椅子の座巾調節は平成６年制定の製造物責任法を考慮して，本件特許出願時から，メーカーあるいは販売店，リース業者等の中間業者の専門家が行うことが常識であり（甲１６・３頁参照），女性や老人が座巾を調節するような危険なことは考えられない。車椅子の利用者は，身障者，高齢者等の歩行困難なハンディキャップがあり，自ら車椅子の座幅を調節することはあり得ない。したがって，本件明細書記載の効果は，車椅子の実態を反映しておらず，顕著なものとはいえない。
２被告の反論


以下のとおり，審決には，取り消されるべき判断の誤りはない。(1)取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）に対しア原告は，訂正事項１は，スライド杆１４ａが枢着する水平杆を上部水平杆１２に限定しようとするものであるが，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものとはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(ｱ)原告は，本件訂正前明細書の図２，図３に，スライド杆１４ａがガイド杆１４ｂの下端から垂下した状態に記載されていることから，「上部水平杆(12)，(12)に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきである」と主張する。しかし，図２，図３とも部品構成を明示するための分解図であり，Ｘ字挟動体３を支柱２ａから分離した状態で描かれる。ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上部に図示されているのは，使用状態において，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上部に位置するからである。本件訂正前発明のガイド杆１４ｂは支柱２ａの内部に挿入されてスライド杆１４ａの昇降をガイドする部材であり，上部水平杆１２に枢着されるのは昇降可能なスライド杆１４ａである。本件訂正前明細書の段落【００１４】には，「該ガイド杆１４ｂは中間の支柱２ａ内に嵌挿係止されてスライド杆１４ａをスライド自在にガイドするようになっている」と記載されており，原告の上記主張は誤りである。
(ｲ)原告は，本件訂正前明細書の段落【００１４】の「前記ガイド部材１４」は「スライド杆１４ａと該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂとからなるものであり」との記載から，スライド杆１４ａとガイド杆１４ｂとは支柱２ａと略等長であると解され，スライド杆１４ａが直接上部水平杆１２に枢着されているということはできない旨主張する。
しかし，段落【００１４】の記載は，「支柱２ａと略等長としたスライド杆１４ａと，該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂ」を意味しており，ガイド杆１４ｂが支柱２ａと略等長ではないことは，本件訂正前明細書の図２，図３からも明らかである。また，スライド杆１４ａとガイド杆１４ｂとが支柱２ａと略等長であるか否かということと，スライド杆１４ａが直接上部水平杆１２に枢着されているか否かということとは関連がなく，原告の上記主張は失当である。(ｳ)原告の主張のように，ガイド杆１４ｂを上部水平杆１２に枢着し，ガイド杆１４ｂの下端にスライド杆１４ａを垂下した状態とすると，本件訂正前明細書の段落【００１４】記載のように「ガイド杆１４ｂはスライド杆１４ａをスライド自在にガイドする」ことはできないから，「上部水平杆(12)に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきである」との原告の解釈は失当である。イ原告は，訂正事項２について，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂであるとの前提に基づき，ガイド杆１４ｂが上部水平杆１２に枢着され，スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂの内側に遊嵌している構成が採用されていると考えられるとして，該スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂから脱落しないようにする手段が記載されておらず，図２にはガイド杆１４ｂの太さは中間支柱２ａに略等しく記載されており，該中間支柱２ａ内に嵌挿係止されることは不可能と考えられるとして，明りょうでない記載の釈明とはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
上記アのとおり，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂであるとの前提は失当であるから，これに基づく原告の上記主張も失当である。したがって，原告の主張は理由がなく，審決の判断に誤りはない。ウ原告は，訂正事項５，８は，特許請求の範囲の訂正に伴い，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるが，明りょうでない記載の釈明とはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
上記ア，イのとおり，特許請求の範囲の訂正に関する審決の判断に誤りはなく，訂正事項５，８についても，審決の判断に誤りはない。(2)取消事由２（相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，①甲１３に相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一の構成が開示されている，②甲２記載の発明において，背部フレーム１７の下端に軸部材１９を取り付けておき，該軸部材１９を本体フレーム１の筒体２０，２８に嵌合して，上記軸部材の上下のガイドを行う点については，本件発明のガイド部材１４と同一構成，同一作用を有していると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，原告は，甲１３の１・２に開示された構成において，延長シートバー部材１００は，上部水平杆(12)に相当し，ガイドメンバー８４はスライド杆(14a)に相当し，ガイド受容部分８２はガイド杆(14b)に相当すると主張する。しかし，甲１３のガイド受容部分８２は，「下側フレームメンバー１２に取り付けられているシートガイドアセンブリー８０」の一部であって，側枠に相当する下側フレームメンバー１２の一部をなし（Fig．３，Fig．４），本件発明のガイド杆１４ｂのように側枠の支柱２ａに嵌挿されてスライド杆１４ａをガイドするものではないから，甲１３のガイド受容部分８２は本件発明のガイド杆１４ｂではなく，本件発明の支柱２ａに相当するものである。
また，甲２記載の発明は，本件発明のガイド部材１４を構成するガイド杆１４ｂに相当する部材を有していない。
したがって，相違点１に係る本件発明の構成について，甲１発明，甲２，甲４ないし甲７及び甲１３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易にし得るものではない旨の審決の判断に誤りはない。


(3)取消事由３（相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，相違点２に係る本件発明の構成のうち，構成要件Ｆと同一の構成は，甲１に開示されており，構成要件Ｉ，Ｙについては，甲８に記載され，甲９ないし１２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されているとして，相違点２に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性判断には誤りがある旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
構成要件Ｆに関し，原告は，「構成要件Ｆと同一の構成は，甲１に開示されている」と主張する。しかし，ロック機構１５は，上記の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｘ，Ｊ，Ｋ，Ｙで構成されるロック機構であるのに対し，甲１の枢軸２６は，構成要件Ｆのロック機構１５の構成のうち，「係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)」「各スライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)」，「各スライドピン(17)を係止方向に付勢するばね(18)」，「各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブ(19)」のいずれの構成も欠く，単なる一本の枢軸に過ぎないから，本件発明のロック機構は甲１に示された枢軸２６とは異なる。構成要件Ｉに関し，原告は，「甲８記載の二本のロックピン４８，５８は，支持パイプ４１，５１の位置決め穴４８ｃ，５８ｃに係脱するのでスライドピン(17)に相当する」と主張する。しかし，構成要件Ｉのスライドピン(17)は，「下部水平杆(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する」ものであるのに対し，甲８の二本のロックピン４８，５８は，「Ｘ字状挟動体を構成する下部水平杆内に設けられ」たものではなく，座幅が変動しない座部６０を構成する左右のガイド部５４と一体化された連結水平パイプ５２の内部に形成された中空部に摺動自在に収納されたものである。
構成要件Ｙに関し，原告は，「甲８記載の座部６０の連結水平パイプ５２はＵ字状ガイド部に相当するガイド部５４を備えており，上記ガイド部５４は座席支持パイプ５１にそれぞれスライド自在に挿着されている」と主張する。しかし，構成要件ＹのＵ字状ガイド部は，車椅子の下部水平杆(13)を支柱(2a)に対して係脱自在に連結するロック機構を構成するものであり，このロック機構とは，下部水平杆内に設けられてその高さを決めるスライドピンを，先端にＵ字状ガイド部を備えたスライダの内部に配置したものであるのに対し，甲８のガイド部５４は，固定幅を持って左右に配置された左右の座部支持パイプ５１にそれぞれスライド自在に挿着されたものであり，構成要件ＹのＵ字状ガイド部に対応する構成を有しない。加えて，原告は，「甲９ないし甲１２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されている」と主張するが，構成要件Ｉは，「Ｘ字状挟動体を構成する下部水平杆(13)，(13)」に関するものであり，構成要件Ｙは，「下部水平杆(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)」に関する構成であるのに対し，甲９ないし甲１２に記載の発明は，いずれも「Ｘ字状挟動体を構成する下部水平杆(13)，(13)」を有しない。以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，相違点２に係る本件発明の構成は，甲１発明及び甲８ないし甲１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない旨の審決の判断に誤りはない。(4)取消事由４（本件発明の効果に関する認定の誤り）に対し原告は，本件発明の構成の全ては，甲１，甲２，甲４ないし甲１３に開示されており，本件発明の効果は，上記各甲号証によっても奏される旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
本件発明の構成の全てが，上記各甲号証に開示されているとはいえない。また，原告が上記主張の根拠とする甲８ないし甲１２は，「車椅子」とは異なる技術分野に関するものである。本件発明の顕著な効果である「誰でもが短時間で座幅を調整することができる」ことや「姿勢保持用のガイド部材により折り畳み時に椅子フレームとの係止が解かれてもＸ字状挟動体は不安定となることがないので，円滑に折り畳み操作をすることができる」こと，「片手で操作できることとなり，左右のロック機構を同時に解除できること」は，甲１，甲２，甲４ないし甲１３のいずれにも記載されていない。
さらに，原告は，甲１６の記載に基づき「車椅子の座幅調節は平成６年制定の製造物責任法を考慮して，本件特許出願時から，メーカーあるいは販売店，リース業者等の中間業者の専門家が行うことが常識となっている」と主張するが，甲１６は原告製品の取扱説明書であり，構造の異なる本件発明の作用効果を否定する理由とはならない。原告は，女性や老人が座幅を調節したり，車椅子の利用者自身が車椅子の座幅を調節することはあり得ない旨主張するが，車椅子の利用者であっても強健な使用者が多数存在すること，障害者の家族が座幅の調節を行なうことがあることを考えると，原告の上記主張は根拠がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について原告は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないとした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)原告は，訂正事項１は，スライド杆１４ａが枢着する水平杆を上部水平杆１２に限定しようとするものであるが，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものとはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は理由がない。
ア認定事実


願書に添付した明細書には，以下の記載がある。また，【図１】，【図２】，【図３】，【図４】，【図６】は別紙図面１ないし５のとおりである。なお，以下の記載箇所に関しては，補正はなされておらず（甲３の４・７），願書に添付した明細書の記載は本件訂正前明細書（甲２３）の記載と同様と認められる。【００１２】前記Ｘ字状挟動体３は，荷重を担うパイプよりなる前部Ｘリンク１０と挟動動作を円滑にする板材よりなる後部Ｘリンク１１と，該前部Ｘリンク１０と後部Ｘリンク１１の各上端に取り付けられる椅子フレーム連繋用の上部水平杆１２と，前部Ｘリンク１０と後部Ｘリンク１１の各下端に取り付けられる椅子フレーム連繋用の下部水平杆１３と，上部水平杆１２に枢着される姿勢保持用のガイド部材１４とからなるものである。
【００１３】そして前記上部水平杆１２は左右の椅子フレーム２の横桁２ｂに取り付けられた断面Ｕ字状をした受ホルダー２ｃに上から落し込んで係止するもので，折り畳み時には自動的に離脱する係脱自在なものとしている。下部水平杆１３は椅子フレーム２に並設される後部および中間の支柱２ａ，２ａ間に後記ロック機構１５により高さ調整自在に枢着係止されるものであり，下部水平杆１３の椅子フレーム２への係止枢着位置を調整することにより座幅が調整できるものとしている。下部水平杆１３の長さは後部と中間の支柱２ａ，２ａの間隔と略等しいものとしている。
【００１４】また前記ガイド部材１４は椅子フレーム２の中間の支柱２ａ内に嵌挿収納されるもので，支柱２ａと略等長としたスライド杆１４ａと該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂとからなるものであり，該ガイド杆１４ｂは中間の支柱２ａ内に嵌挿係止されてスライド杆１４ａをスライド自在にガイドするようになっている。このように前記ガイド部材１４は中間の支柱２ａ内に収納されるので整備や取り扱い操作時に邪魔になることがないうえに，手を挟んだりぶつけたりすることがないものとなる。
イ判断
上記認定の事実によれば，ガイド部材１４は上部水平杆１２に枢着され（【００１２】），椅子フレーム２の中間の支柱２ａ内に嵌挿収納されるもので，「支柱２ａと略等長としたスライド杆１４ａ」と「該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂ」とからなるものであること（【００１４】），ガイド杆１４ｂは中間の支柱２ａ内に嵌挿係止されてスライド杆１４ａをスライド自在にガイドするようになっていること（【００１４】）が認められる。そうすると，ガイド部材１４のうち，スライド杆１４ａが上部水平杆１２に枢着されていると解するのが合理的であり，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａをスライド自在にガイドすることによって，上部水平杆１２が折り畳み時に受ホルダー２ｃから離脱する際に，上部水平杆１２の姿勢を保持しながらガイドすること（【００１３】）が認められる。また，図２，図３にも，上記認定と同様のことが示されていると理解できる。これに対し，原告は，図２，図３にはスライド杆１４ａはガイド杆１４ｂの下端から垂下した状態に記載されていることなどから，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきである旨主張する。しかし，原告の主張は誤りである。図２，図３は，最良の実施形態における椅子フレームとＸ字状挟動体とを分解して示す図であるところ，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上方部位に図示されているのは，図１のように車椅子として組み立てて使用する状態において，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上方に位置するからであると解されるのであって，ガイド杆１４ｂが常にスライド杆１４ａの上方に位置する構成を示すものとはいえない。そして，段落【００１２】ないし【００１４】の記載と図２，図３を併せて参照すれば，上記のとおり，スライド杆１４ａは，上部水平杆１２に枢着されていると認められるのであり，ガイド杆１４ｂの下端から垂下した状態とはいえないことは明らかである。
したがって，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
(2)原告は，訂正事項２について，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂであるとの前提に基づき，ガイド杆１４ｂが上部水平杆１２に枢着され，スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂの内側に遊嵌している構成が採用されていると考えられるとして，該スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂから脱落しないようにする手段が記載されておらず，図２にはガイド杆１４ｂの太さは中間支柱２ａに略等しく記載されており，該中間支柱２ａ内に嵌挿係止されることは不可能と考えられるとして，明りょうでない記載の釈明とはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は理由がない。
上記(1)イのとおり，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ａであると認められるから，上部水平杆１２にガイド杆１４ｂが枢着されることを前提とする原告の主張は失当である。
また，図２には，ガイド杆１４ｂの太さが中間支柱２ａに略等しく記載されているところ，ガイド杆１４ｂは中間支柱２ａ内に嵌挿係止されるものであるから（段落【００１４】），その太さが中間支柱２ａと略等しいことは自然である。(3)原告は，訂正事項５，８は，特許請求の範囲の訂正に伴い，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるが，明りょうでない記載の釈明とはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。
上記(1)，(2)のとおり，訂正事項１及び２について，特許請求の範囲の訂正を認めた審決の判断に誤りはなく，上記訂正に伴い，願書を添付した明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正事項５，８についても，審決の判断に誤りは認められない。
(4)したがって，本件訂正を認めた審決の判断に違法はない。２取消事由２（相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り）について


原告は，甲１３には，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一の構成が開示されている，甲２，甲４ないし甲７からも，本件発明における姿勢保持用のガイド部材は，周知慣用のものであり，相違点１に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性の判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア本件訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は上記第２の２(2)のとおりである。また，本件明細書には，上記１(1)ア認定のほか，次の記載がある（甲１９の１～３，甲２３）。
【発明が解決しようとする課題】【０００３】解決しようとする問題点は，座幅調整に工具を必要とするため担当作業員を配置させねばならないうえに，座幅調整機構が椅子フレームに直接組み付けられて露呈突出しているため，座幅調整や整備時に邪魔になり，手をぶつけたり，折り畳み時に手指を挟んだりすることである。【発明の効果】【０００５】本発明は，左右一対の椅子フレーム間に介在させた折り畳み機構のＸ字状挟動体を，挟動可能な前部Ｘリンクおよび後部Ｘリンクと，この前部Ｘリンクおよび後部Ｘリンクを連繋している上部水平杆および下部水平杆と，この上部水平杆に一端を枢着させたスライド杆をガイド杆に遊挿した姿勢保持用のガイド部材とよりなるものとして，このＸ字状挟動体は，前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに，上部水平杆が椅子フレームの横桁に係脱自在とした状態で椅子フレーム間に介在され，下部水平杆が支柱に対してロック機構により係脱自在に連結されていて，前記した支柱に対する下部水平杆の連結位置を高低調整することによりこのＸ字状挟動体の開き角度を変えて座幅を調整できるようにしたから，工具を必要とすることなく極めて簡単に誰でもが短時間で座幅を調整することができるので，車椅子を貸し受ける際に待たされることもない。また利用者自身が座幅を調整することもできるので作業員を常時配置させておく必要がなくなるので管理運営費を大幅に低減できることとなる。しかも座幅の調整機構が椅子フレームから大きく突出されて取り付けられていないので，整備時や取り扱い時に邪魔にならず，円滑に整備作業ができるうえに折り畳み時に手を挟んだり，ぶつけたりすることがない。さらにデザイン的にも優れたものとすることができる。また，姿勢保持用のガイド部材により折り畳み時に椅子フレームとの係止が解かれてもＸ字状挟動体は不安定となることがないので，円滑に折り畳み操作をすることができるうえに，支柱内に嵌挿収納されるものとしているから，整備や取り扱い操作時に手を挟んだり，ぶつけたりすることがない。
イ甲２，甲４ないし甲７，甲１３には，次の技術が記載されている（当事者間に争いがない。）。
(ｱ)甲２（発明の名称「車椅子」）
背部フレーム１７を本体フレームの前後何れ側にも取り付け可能に支持手段を介して着脱可能に設けた車椅子において，本体フレームを構成する側部フレーム枠２の前部及び後部に筒体２０，２８を固着して，背部フレーム１７の支持手段２１を構成し，背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９を筒体２０，２８に嵌合すること。
(ｲ)甲４（発明の名称「歩行器兼用車椅子」）
利用者が着座するための座部を備えており，この座部が上下方向に移動可能とされており，座部が下方に位置するときは車椅子として利用可能であり，座部が上方に位置するときは歩行器として利用可能であるように構成された歩行器兼用車椅子において，座部の上下移動は，ロッドとこのロッドが挿通される円筒体とによって達成され，この円筒体に座部が固定されており，円筒体がロッドに対してスライドすることによって座部が上下に移動すること。
(ｳ)甲５（発明の名称「車椅子の座面昇降装置」）車椅子の座面を簡便な昇降機能によって昇降させることにより，被介護者の体重の一部を車椅子で支え，介護者の体力的負担を軽減する車椅子において，油圧シリンダ５２内を往復して上方に出没するピストン５３を有する伸縮部材５０により座面を支持すること。
(ｴ)甲６（発明の名称「車椅子」）
車輪を有するメインフレームと，メインフレームの左右一側に設けられた上下伸縮自在な支持ポストと，支持ポストに中間部を前後揺動自在に枢支された揺動アームと，揺動アームの両端部からメインフレームの左右他側に延びる２本の支持軸と，２本の支持軸に両端部を支持された帯状の着座部材とを備え，身障者等を自動車に容易に乗降させることが可能な車椅子において，支持ポストは，固定ポストの内部に摺動自在に嵌合して昇降する昇降ポストを有すること。
(ｵ)甲７（発明の名称「介護用車椅子」）
患者をベッド等へ移乗させる際に，簡単な操作で座席部を自由に上下動できるとともに，患者を寝たままベッド等へ又は座ったまま浴室台等へ苦痛を与えることなくスムーズにかつ安全に移すことができる介護用車椅子において，座席フレーム１及び下部フレーム１１の車輪１２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部１０ａを有すること。(ｶ)甲１３の１ないし３（以下，枝番号の記載を省略する。）前部及び後部フレームメンバー（１４，１６）を上下一対の横桁（１０，１２）で繋いだ左右一対のサイドフレームアセンブリーＡを相互間に介在させたＸ枠アセンブリーＢを備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した座幅調整可能な車椅子において，延長シートバー部材１００に一端を枢着させたガイド部材８４と，このＸ枠アセンブリーＢは，前記したガイドメンバー８４を，サイドフレームアセンブリーＡに固着されたガイド受容メンバー８２内に嵌挿すること。
(2)判断
上記(1)認定の事実に基づき判断する。


ア相違点１に係る本件発明の構成は「Ｘ字状挟動体(3)   は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿する」ものである。一方，甲１３記載の技術において，シートガイドアセンブリー８０（本件発明のガイド部材１４に対応すると認められる。）は前部弧状部分２０（本件発明の支柱２ａに対応すると認められる。）に固着されているものの，嵌挿されていないから，甲１３に，相違点１に係る本件発明と同一の構成が開示されているとはいえない。また，本件発明は，ガイド部材１４が中間の支柱２ａ内に収納されるので整備や取り扱い操作時に邪魔になることがないうえに，手を挟んだりぶつけたりすることがないとの解決課題，効果を有するところ（本件明細書の段落【０００３】，【０００５】），シートガイドアセンブリー８０が前部弧状部分２０に嵌挿されていない甲１３記載の技術が，本件発明と同様の解決課題，効果を有するとは認められず，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一ということもできない。イ甲２記載の技術においては，本体フレームを構成する側部フレーム枠２（本件発明の支柱２ａに対応すると認められる。）の前部及び後部に筒体２０，２８（本件発明のガイド杆１４ｂに対応すると認められる。）が固着され，背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９（本件発明のスライド杆１４ａに対応すると認められる。）が筒体２０，２８に嵌合されており，筒体２０，２８が側部フレーム枠２に嵌挿されていないから，相違点１に係る本件発明の構成と同一の構成，作用を有しているとはいえない。
ウ甲４記載の技術においては，座部の上下移動が，ロッドとこのロッドが挿通される円筒体とによって達成され，この円筒体に座部が固定され，円筒体がロッドに対してスライドすることによって座部が上下に移動するものであるが，上下動する横側円筒体２７及び中央円筒体２９の内部に横側ロッド２３及び中央ロッド２５が挿通するから（甲４の段落【０００８】，【００１５】），ガイド部材１４が支柱２ａに嵌挿される本件発明とは内部と外部が逆の配置関係にあり，また，本件発明のガイド杆１４ｂに対応する部材を有しているとは認められない。エ甲５記載の技術においては，油圧シリンダ５２内を往復して上方に出没するピストン５３を有する伸縮部材５０により座面が支持されるが，本件発明のガイド杆１４ｂに対応する部材を有しているとは認められない。オ甲６記載の技術においては，支持ポストが，固定ポストの内部に摺動自在に嵌合して昇降する昇降ポストを有しているが，本件発明のガイド杆１４ｂに対応する部材を有しているとは認められない。
カ甲７記載の技術においては，座席フレーム１及び下部フレーム１１の車輪１２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部１０ａを有するが，本件発明のガイド杆１４ｂに対応する部材を有しているとは認められない。
キ以上のとおり，甲１３には，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一の構成が開示されている，甲２，甲４ないし甲７からも，本件発明における姿勢保持用のガイド部材は，周知慣用のものであるとの原告の主張は理由がなく，相違点１に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性の判断に誤りはない。３取消事由３（相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り）について
原告は，相違点２に係る本件発明の構成のうち，構成要件Ｆと同一の構成は，甲１に開示されており，構成要件Ｉ，Ｙについては，甲８に記載され，甲９ないし１２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されている，構成要件Ｈ，Ｘ，Ｊ，Ｋについても，甲８に同一の構成が開示されているとして，相違点２に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性判断には誤りがある旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア甲１には，次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は巾調節できる車いすに関するものである。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】
・・・車いす(9)を介助者によらず使用者自身が移動させるには主車輪(91)あるいは主車輪に取り付けられたハンドリムを手で掴んで回すので，使用者の体形に応じて車椅子(9)の巾を調節しなければ，車椅子(9)に乗った人が車輪(91)を手で回す時，車輪(91)の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪(91)を回し易い位置に手をおくことが出来ないという問題点があった。
イ甲８ないし甲１２には，次の技術が記載されている。
(ｱ)甲８
ａ車体の骨格を形成するフレームの上部にハンドルを備えてなり，前記フレームは，ハンドルを支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一対のハンドル支持パイプ４１を含み，前記ハンドルは，左右の各ハンドルグリップから略下方に延在する互いに平行な一対のハンドルパイプ４４を備え，各ハンドルパイプ４４の下端部を各ハンドル支持パイプ４１の上端部に摺動自在に外嵌してなる構成の手押し車における，使い勝手の良いハンドルの高さ調節機構に関し，各ハンドル支持パイプ４１に透設された複数のハンドル用位置決め穴４８ｃと，一対のハンドルパイプ４４を連結する連結水平パイプ４２内に設けられて前記各ハンドル用位置決め穴４８ｃに係脱する二本のロックピン４８と，各ロックピン４８は連結水平パイプ４２により嵌挿ガイドされ，該各ロックピン４８を係止方向に付勢する圧縮バネ４９と，各ロックピン４８に取り付けた一対の操作ノブ４６とからなり，ハンドルパイプ４４をハンドル支持パイプ４１に対して高さ位置を調整した上で，各操作ノブ４６を操作して，各ロックピン４８の先端部を各ハンドル支持パイプ４１の該当位置決め穴４８ｃに差し込むことにより，ハンドルをその支持パイプ４１に固定するようにしたこと（当事者間に争いがない。）。


ｂ車体の骨格を形成するフレームの略中央部に腰掛けシートの座部を備えてなり，前記フレームは，座部を支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一対の座部支持パイプ５１を含み，前記座部は，略垂直方向に延在する一対のガイド部５４を備え，各ガイド部５４を各座部支持パイプ５１に対して摺動自在に外嵌してなる構成の手押し車における座部の高さ調節機構に関し，各座部支持パイプ５１に透設された複数の座部用位置決め穴５８ｃと，一対のガイド部５４を連結する連結水平パイプ５２内に設けられて前記各座部用位置決め穴５８ｃに係脱する二本のロックピン５８と，各ロックピン５８は連結水平パイプ５２により嵌挿ガイドされ，該各ロックピン５８を係止方向に付勢する圧縮バネ５９と，各ロックピン５８に取り付けた一対の操作ノブ５６とからなり，ガイド部５４を座部支持パイプ５１に対して高さ位置を調整した上で，各操作ノブ５６を操作して，各ロックピン５８の先端部を各座部支持パイプ５１の該当位置決め穴５８ｃに差し込むことにより，ハンドルをその支持パイプ５１に固定するようにしたこと（甲８の段落【００１１】～【００１９】，【００３４】～【００４２】）。
(ｲ)甲９
伸縮自在梯子において，内部に空洞を有する筒形の縦棒(1)(1’)内に二段目の縦棒(8)(8’)が嵌挿され，上段の縦棒(15)(15’)は上叙縦棒(8)(8’)内に次々に納まり，これの固定には足掛り部(3)(10)内にある固定杆(5)(5’)及び(12)(12’)が発条(4)及び(11)の力にて固定穴(9)(9’)等に嵌入上下を固定し，これが復元には足掛り部(3)及び(10)の下部の復元穴(7)(7’)より露出している戻し金(6)(6’)及び(13)(13’)の両方を一度に中心部に向け引き寄せることにより固定杆(5)(5’)，(12)(12’)が固定穴(9)(9’)から外れ，上段部の縦棒(8)(8’)が下段部の縦棒(1)(1’)に落ち込み納る構造（当事者間に争いがない。）。
(ｳ)甲１０
上端部間に横桟部が設けられた一対の支柱部を有する複数の部材から構成される伸縮体において，各支柱部にはそれよりも細い支柱部が上下方向に摺動可能に上方から挿通され，横桟部内に設けられた一対の係合ピンを，両支柱部の貫通孔側に押圧する一対の弾性手段を有し，最下段の部材の横桟部の下面よりも下方に突出するとともに，各係合ピンに結合されている一対のレバーを片手で把持し，中央側に両レバーを寄せることによって，各係合ピンが貫通孔からそれぞれ抜けて，下から２段目の部材の支柱部が最下段の支柱部内に降下すること（当事者間に争いがない。）。
(ｴ)甲１１
天板の高さを調節することができる陳列台において，昇降パイプを固定パイプに遊嵌し，２本ずつの固定パイプに挿通するとともに，ストッパを内側に有する支持枠内に設けた２本のピンの基板からの高さを同一にして端部同士が対向するようにし，かつ，その２本のピンを，固定パイプ内に進入する方向に付勢するばねを設けるとともに，その２本のピンをそれらの端部に曲成した把持部を同時に片手で握ることができる間隔に保つストッパを設けた構成とし，片手で２本のピンを操作し，一人で高さ調節作業を迅速に行えること（当事者間に争いがない。）。
(ｵ)甲１２
商品を載せる天板を適宜の角度に傾斜させることができるようにした商品陳列台において，基枠の下部に２本の傾動パイプの下端を軸支して平行に連結し，その各傾動パイプに摺動自由に嵌入した伸縮パイプの上端を天板の下面に軸支し，その両伸縮パイプの対応位置に互いに対応する複数の止め孔を長さ方向に間隔をあけて形成し，両傾動パイプの対応位置に形成した挿通孔に通すとともに，ストッパ枠を内側に有するガイド枠内に設けたピンを止め孔に出入りするようにするとともに，その両ピンをその挿通孔に進入する方向に付勢するばねを設け，かつ，その両ピンの対応する後端に曲成した把持部を片手で握ることができる間隔に保つストッパを設けたものであって，両側のピンの把持部を片手で握り片手で両側のピンを伸縮パイプの止め孔に出し入れすることができて天板の傾斜角度の調節を一人で容易に行えること（当事者間に争いがない。）。
(2)判断
上記(1)認定の事実に基づき判断する。
ア相違点２に係る本件発明の構成には，「各スライドピン(17)が嵌挿されるスライダ(20)」（構成要件Ｘ），「該スライダ(20)は，先端にＵ字状ガイド部を備え，該Ｕ字状ガイド部は，支柱(2a)，(2a)の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆(13)を複数の支柱(2a)，(2a)間で円滑にスライドできるようにしたものであること」（構成要件Ｙ）が含まれる。
一方，甲８記載の技術は，上記(1)イ(ｱ)認定のとおりであり，その機能に照らすと，ハンドル用位置決め穴４８ｃ又は座部用位置決め穴５８ｃは本件発明の係止孔(16)に，ロックピン４８，５８は本件発明のスライドピン(17)に，圧縮バネ４９，５９は本件発明のばね(18)に，操作ノブ４６，５６は本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められるが，本件発明のスライダ(20)に対応する構成を有しない。
この点，原告は，連結水平パイプ４２（５２）は，スライダ(20)に対応する旨主張する。しかし，連結水平パイプ４２（５２）は車体の骨格を形成する部材であるから，むしろ本件発明の下部水平杆(13)に対応すると解するのが相当であり，ハンドルパイプ４４又はガイド部５４もＵ字状ではないから，甲８記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認められない。また，甲８記載の技術は，「手押し車において，使い勝手のよい，腰掛けシートの座部やハンドル等の高さを調節するための高さ調節機構を提供すること」を課題とするものであり（甲８の段落【００１１】），車椅子の座幅の調整に係る本件発明や甲１発明の課題（甲１の段落【０００１】ないし【０００４】）と共通ではないから，甲８記載の構成を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえず，スライダ(20)を備えた本件発明のロック機構１５に想到することが，当業者にとって容易になし得るとはいえない。


イ甲９記載の技術は，上記(1)   イ(ｲ)のとおり，伸縮自在梯子に関するものであり，その機能に照らすと，固定杆(5)(5’)及び(12)(12’)が本件発明のスライドピン(17)に，発条(4)及び(11)が本件発明のばね(18)に，戻し金(6)(6’)及び(13)(13’)が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。しかし，足掛り部(3)(10)は，梯子の骨格を形成する部材であるから，本件発明の下部水平杆(13)に対応すると解するのが相当であり，Ｕ字状ガイド部も存在しないから，甲９記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認められない。
ウ甲１０記載の技術は，上記(1)   イ(ｳ)のとおり，梯子や物干しのような伸縮体に関するものであり（甲１０の段落【０００１】），その機能に照らすと，係合ピンが本件発明のスライドピン(17)に，弾性手段が本件発明のばね(18)に，レバーが本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。しかし，横桟部は，梯子や物干しなどの伸縮体の骨格を形成する部材であるから，本件発明の下部水平杆(13)に対応すると解するのが相当であり，その両端部も先端がＵ字状ではないから，甲１０記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認められない。
エ甲１１記載の技術は，上記(1)   イ(ｴ)のとおり，商品陳列台の天板高さ調整装置に関するものであり（甲１１の段落【０００１】），その機能に照らすと，ピンが本件発明のスライドピン(17)に，圧縮コイルばねが本件発明のばね(18)に，把持部が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。しかし，本件発明の下部水平杆(13)に対応する部材はなく，Ｕ字状ガイド部も存在しないから，支持枠及びストッパが本件発明のスライダ(20)に相当するといえず，甲１１記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認められない。
オ甲１２記載の技術は，上記(1)   イ(ｵ)のとおり，商品陳列台の天板傾斜角度調節装置に関するものであり（甲１２の段落【０００１】），その機能に照らすと，ピンが本件発明のスライドピン(17)に，圧縮コイルばねが本件発明のばね(18)に，把持部が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。しかし，本件発明の下部水平杆(13)に対応する部材はなく，Ｕ字状ガイド部も存在しないから，ストッパ枠及びガイド枠が本件発明のスライダ(20)に相当するといえず，甲１２記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認められない。
カ以上のとおり，甲８ないし甲１２には，相違点２に係る本件発明の構成のうち，少なくとも構成要件Ｙが開示されていない。また，甲８ないし甲１２記載の技術はいずれも車椅子の座幅調整とは異なる技術分野に関するものであり，車椅子の巾を調節できるようにするとの甲１発明の解決課題（甲１の段落【０００３】）と共通の解決課題を有するとは認められないし，甲１に巾調整の操作を円滑，容易にすることの記載や示唆はなく，甲８ないし甲１２に開示された構成を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえないから，相違点２に係る本件発明の構成に想到することが当業者にとって容易ともいえない。
したがって，原告の主張は理由がなく，審決の容易想到性の判断に誤りはない。４取消事由４（本件発明の効果に関する認定の誤り）について原告は，①本件発明の構成の全ては，甲１，甲２，甲４ないし甲１３に開示されており，本件発明の効果は，上記各甲号証によっても奏される，②本件明細書記載の効果は，車椅子の実態を反映しておらず，顕著なものとはいえない旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)上記２，３のとおり，甲１，甲２，甲４ないし甲１３において，本件発明の構成の全てが開示されているとは認められないから，本件発明の効果が上記各甲号証から奏され，当業者に容易に予測し得るとはいえない。(2)本件明細書の段落【０００５】等に記載される効果は，極めて簡単に誰でもが短時間で座幅を調整することができる，利用者自身が座幅を調整することもできる，しかも座幅の調整機構が椅子フレームから大きく突出されて取り付けられていないので，整備時や取り扱い時に邪魔にならず，円滑に整備作業ができるうえに折り畳み時に手を挟んだり，ぶつけたりすることがない，姿勢保持用のガイド部材により折り畳み時に椅子フレームとの係止が解かれてもＸ字状挟動体は不安定となることがないので，円滑に折り畳み操作をすることができ，支柱内に嵌挿収納されるものとしているから，整備や取り扱い操作時に手を挟んだり，ぶつけたりすることがないなどというものである（上記２(1)ア認定のとおり）。原告は，車椅子の利用者はハンディキャップがあり，自ら車椅子の座幅を調整することはあり得ず，上記効果は車椅子の実態を反映していない旨主張するが，車椅子利用者が自ら座幅を調整できない実態があるとの事実を認めるに足りる証拠はない。また，原告は，製造物責任法の観点から専門家が座幅調節を行うことが常識であるとして，これを立証する甲１６を提出するところ，甲１６は，原告製品の取扱説明書であり，「座高，座幅および前後車輪間の距離調節は，販売店へご依頼ください。」との記載があるが，同法の観点から座幅調節を専門家が行うのが望ましいことと，技術的観点から車椅子利用者が自ら座幅を調整できるかどうかとは異なるというべきである。
(3)したがって，本件発明の効果は顕著なものとはいえないとの原告の主張は失当であり，本件発明の効果に関する審決の認定に誤りはない。
５小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法があるとは認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙図面
１図１（本発明の最良の実施形態を示す全体図）
２図２（本発明の最良の実施形態における椅子フレームとＸ字状挟動体とを分解して示す側面図）
３図３（本発明の最良の実施形態における椅子フレームとＸ字状挟動体とを分解して示す正面図）


平成２５年１０月７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月２５日
判                決
原            告      フローインターナショナル
コーポレイション
訴訟代理人弁理士      山      本      秀      策訴訟代理人弁護士      山      本      健      策訴訟代理人弁理士      森      下      夏      樹同                    石      川      大      輔訴訟復代理人弁護士    井      髙      将      斗被            告      株式会   社スギ   ノマシ   ン訴訟代理人弁護士      松      尾      和      子訴訟代理人弁理士      弟子    丸              健訴訟代理人弁護士      藤      井      輝      明訴訟代理人弁理士      渡      邊              誠訴訟代理人弁護士      佐      竹      勝      一訴訟代理人弁理士      山      本      航      介
主                文
１特許庁が無効２０１１－８００１３１号事件について平成２４年７月１０日にした審決のうち「特許第３２６１６７２号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決に対する原告による上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１３１号事件について平成２４年７月１０日にした審決のうち，「訂正を認める。」との部分及び「特許第３２６１６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成９年３月１９日に出願され（以下，この出願日を「本件出願日」という。），平成１３年１２月２１日に設定登録された，発明の名称を「水中切断用アブレシブ切断装置」とする特許第３２６１６７２号（以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。原告は，平成２３年７月２２日，特許庁に対し，本件特許を全部無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８００１３１号事件）をした。これに対して，被告は，平成２３年１０月１１日付けで訂正請求したが，特許庁は，平成２４年２月７日付けで上記訂正に係る請求項に係る発明について無効理由通知をしたため，被告は，同年３月１２日付けで訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，同年７月１０日，「訂正を認める。特許第３２６１６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２０日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件特許の登録時の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（甲３５。なお，本件特許の登録時の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
ワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備えた水中切断用ア
ブレシブ切断装置において，
前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通する液位調整タンクを備え，該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続されていることを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。
【請求項２】
前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の水中切断用アブレシブ切断装置。」(2)本件訂正後の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。）（甲４４）（以下，本件訂正後の請求項１に記載された発明を「本件発明１」と，請求項２に記載された発明を「本件発明２」と，これらを併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面をまとめて「本件訂正明細書」という。）。
「【請求項１】
ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え，このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切
断用アブレシブ切断装置において，
前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された（以下，この訂正事項を「訂正事項ｃ」という。）液位調整タンクを備え，
該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続されていることを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。
【請求項２】
前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように，その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の水中切断用アブレシブ切断装置。」
３審決の理由


審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。本件に関連する部分の要旨は，(1)本件訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであるほか，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は，変更するものでもないので，平成２３年法律第６３号改正附則２条１８項によりなお従前の例によるとされている改正前特許法１３４条の２第１項及び同５項において準用する同法１２６条３項及び４項に規定する要件を満たす，(2)本件発明は，本件特許の出願前に公然実施され，又は公然知られたものとはいえない，(3)本件発明１と米国特許４，８８７，７９７号公報（甲７。以下「甲７公報」という。）記載の発明（以下「甲第７号証記載の発明」という。）との後記の相違点１及び２に係る発明特定事項については，当業者が容易に想到し得たものであるが，相違点３に係る発明特定事項については，当業者が容易に想到し得たものということができず，本件発明１には液位調整タンクの損傷が防止されるという作用効果が認められるので，本件発明１が特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものとはいえない，(4)本件発明２と甲第７号証記載の発明との後記の相違点３及び４に係る発明特定事項につき，当業者が容易に想到し得たものということができず，本件発明２には液位調整タンクの損傷が防止されるという作用効果が認められるので，本件発明２が特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものとはいえない，(5)本件発明につき，明確性要件，サポート要件及び実施可能要件の違反はない，というものである。審決が認定した，甲第７号証記載の発明の内容，本件発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)甲第７号証記載の発明の内容
「ワークの切断加工を水中で行うための焼成槽を備える，プラズマ・アー
ク・トーチシステムのような水中切断装置において，
前記焼成槽の内部と水面下で連通する第二排気チャンバーを備え，該第二排気チャンバーの内部の水面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への空気の導入又は導出によって第二排気チャンバー内の水を水面下の水路を介して前記焼成槽に吐出又は焼成槽内の水を第二排気チャンバー内に吸入するための給排気装置に接続されている水中切断装置。」
(2)本件発明１と甲第７号証記載の発明との一致点及び相違点
ア一致点
「ワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備える水中切断装
置において，
前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通する液位調整タンクを備え，該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続されている水中切断装置。」である点。
イ相違点
(ｱ)相違点１
水中切断装置が，本件発明１ではノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置であるのに対し，甲第７号証記載の発明ではプラズマ・アーク・トーチ・システムのような水中切断装置である点。
(ｲ)相違点２
キャッチャ槽が，本件発明１では切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられているのに対し，甲第７号証記載の発明ではオーバーフロー排出口が設けられていない点。
(ｳ)相違点３
液位調整タンクが，本件発明１ではワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されるのに対し，甲第７号証記載の発明ではこのようなものでない点。
(3)本件発明２と甲第７号証記載の発明との一致点及び相違点ア一致点及び相違点１～３は，本件発明１と甲第７号証記載の発明との一致点及び相違点１～３と同じ。
イ相違点４
本件発明２は，気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位があらかじめ設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように，その一端が前記あらかじめ設定した液位の位置に開口しかつ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材を備えるのに対し，甲第７号証記載の発明はこのような管状部材を備えない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件訂正の適法性の判断の誤り）
訂正事項ｃは，液位調整タンクの配置について，本件訂正前は連通路を介して液面下でキャッチャ槽に接続されていることを除いて特に限定されていなかったものを，ワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置することに限定したものである。
審決は，液位調整タンクの配置をワークの切断加工エリアから平面視で外側に限定することにより，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という作用効果が認められるとしているが，本件明細書には，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題及び作用効果については記載も示唆もない。また，液位調整タンクの配置をワークの切断加工エリアから平面視で外側に限定することによる技術的な意義についても，本件明細書には何ら説明されていない。むしろ，本件明細書【００４１】では，「図４は，本発明の水中切断用アブレシブ切断装置の別の実施形態の一例を示す横断面図である。この実施形態では，キャッチャ槽１内の下部領域に水位調整タンク２０が配された構成である。」と記載され，液位調整タンクがワークの切断加工エリアから平面視で内側に配置された構成を実施例として明示している。
以上によれば，本件明細書の記載は，液位調整タンクがワークの切断加工エリアから平面視で内側に配置されても，外側に配置されても，発明の課題解決において異ならないということを前提としており，そのような明細書の記載から，当業者は，特定の位置に液位調整タンクを配置することについて発明の課題解決に寄与する技術的意義を導き出すことはできず，また，本件明細書に記載されているのと同然であるとまで理解することもできない。そうすると，訂正事項ｃは，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という，本件明細書には何ら記載されていない「発明の課題解決に寄与する技術的な意義を有する事項」であり，本件明細書から導かれる技術的事項とは異なる新たな技術的事項を導入することとなる。
なお，本件訂正には，本件明細書の【０００９】についての訂正も含まれるがこれは訂正事項ｃに係る訂正請求との整合を図ることを目的としており，これについても同様の議論が当てはまる。


したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項及び同第５項において準用する同法１２６条３項に反するものであり，本件訂正を認めた審決は誤っており，かかる誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。２取消事由２（本件発明１についての公知公用又は公然実施の判断の誤り）仮に本件訂正が認められるとしても，本件発明１は，本件訂正後の請求項１の構成要件を全て具備した原告のアブレシブ水中切断装置「Ｂｅｎｇａｌ」により，以下のとおり，本件出願日前に日本国内において公然知られ，また本件出願日前に日本国内において公然実施をされた発明に該当するため，特許法２９条１項１号，２号により，特許を受けることができない。(1)本件出願日に先立つ平成８年７月３１日，原告は，原告の日本子会社である株式会社フロージャパン（以下「フロージャパン」という。）に対し，「Ｂｅｎｇａｌ」のシリアルナンバー０９５７－０１の装置（以下「原告装置」という。）を販売し，原告装置は，フロージャパンによって日本に輸入された。その際，原告装置の輸入販売に携わったフロージャパンの従業員は，原告装置の構成に関し秘密保持義務を負っていなかった。そうすると，少なくとも上記輸入の時点で，フロージャパンの従業員は原告装置の構成について現実に了知し，また原告装置は現実に実施（輸入）されたことになるため，上記輸入の時点で，原告装置の構成は日本国内において公然知られ，また公然実施されたものであるといえる（以下，原告の上記の公知ないしは公然実施の主張を「主張①」という。）。(2)原告装置は，上記(1)の輸入後，フロージャパンの名古屋テクニカルセンターにて保管され，同センターを訪れた顧客に対して展示され，その詳細な説明とともにデモンストレーションが行われた。これにより，原告装置は，本件出願日前に日本国内において公然知られ，また公然実施された（以下，原告の上記の公知ないしは公然実施の主張を「主張②」という。）。(3)原告装置は，平成８年１１月に東京で行われた第１８回日本国際工作機械見本市において展示され，来場者に対してデモンストレーションが行われた。その際，来場者に対し，原告装置の水位調整のメカニズムについて，具体的な説明が行われた。その後，原告装置は，株式会社井上製作所（当時）（以下「井上製作所」という。）に転売された。このように，原告装置は，本件出願日前に日本国内において公然知られ，また公然実施された（以下，原告の上記の公知ないしは公然実施の主張を「主張③」という。）。３取消事由３（本件発明１についての容易想到性の判断の誤り）(1)相違点３に係る発明特定事項が設計事項にすぎないこと以下の理由により，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。ア審決は，本件発明１の作用効果について，「本件発明１及び２には，甲各号証に記載された発明または事項と比べて，液位調整タンクがワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されることにより，アブレシブジェットが液面調整タンクの上面に直接当たることがなく，液位調整タンクの損傷が防止されるという作用効果の差異を認めることができる。」としているが，本件明細書には，審決が述べるような，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題解決及び作用効果を達成するために，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置することは全く記載されておらず，審決の上記認定判断は，本件明細書の記載に基づくものではなく失当である。本件発明１における，(ｱ)水中切断の作業効率及び時間効率の向上を図ることができること，(ｲ)研磨材によるポンプの破損などの被害がなく，ポンプの寿命を短くすることもないこと，及び(ｳ)切断エリアが大きなワークの場合でも，機械自体が大型化しないだけでなく，移動させる水の量が全体的に少ないため比較的短い時間で水中切断加工を行うこと，の課題解決及び作用効果を達成するという点からは，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置しようと，内側に配置しようと変わりはない。
イまた，ワーク受け台直下のように，アブレシブジェットが直撃してしまう場所にあえて液位調整タンクを配置することは，当業者の技術認識以前の問題として常識的にあり得ないから，液位調整タンクが配置される場所は，本件発明１のようにワークの切断加工エリアから平面視で外側か，甲第７号証記載の発明のようにキャッチャ槽の底部のさらに下部のいずれかしか考えられない。そして，本件出願日前の技術常識に照らすと，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置したとしても，キャッチャ槽の底部のさらに下部（すなわちワークの切断加工エリアから平面視で内側）に配置したとしても，アブレシブジェットによって液位調整タンクが破損されることはない。そうすると，相違点３に係る発明特定事項には，審決が述べているようなアブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という効果はそもそも存在せず，当業者もそのような効果を認識できない。
ウ仮に，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題が当業者に自明であったとしても，当業者が本件出願日前の技術常識に従って適宜キャッチャ槽を設計すれば，液位調整タンクの配置とは無関係に液位調整タンクの損傷を防止することができるし，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置したとしても，本件発明１の実用的な実施形態において，ジェットが垂直下方から傾いて噴射された場合のようにアブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という作用効果を奏さない場合も容易に想定することができるので，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置することに特段の技術的意義はない。
(2)相違点３に係る発明特定事項が容易想到であること仮に相違点３に係る発明特定事項が単なる設計事項ではないとしても，以下のとおり，本件出願日前の当業者であれば，甲第７号証記載の発明と公知技術との組み合わせにより，相違点３に係る構成につき容易に想到することができた。
ア本件出願日前に日本国内において公然実施され，また公然知られた原告装置は，甲第７号証記載の発明に係る装置と同じく水中切断装置であるところ，原告装置は，少なくともエアーチャンバー（液位調整タンク）がワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置される構成（すなわち，相違点３に係る発明特定事項）を有している。また，甲第７号証記載の発明と原告装置に係る発明とを組み合わせることを阻害するような要因は特段なく，本件発明１は，甲第７号証記載の発明と原告装置に係る発明との単純な組み合わせを超えるような，当業者が予想できない顕著な作用効果も有しない。


イ   実公平   ６－２   ２５４   ７号公   報（甲   １９。   以下「   甲１９   公報」   という。），実公昭３１－１７６９７号公報（甲３０。以下「甲３０公報」という。）及び実公平６－２２５４８号公報（甲３２。以下「甲３２公報」という。）に開示された装置は，いずれも水中切断装置であり，かつ，液位調節機構がワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置される構成が開示されている。そして，甲第７号証記載の発明と甲１９公報，甲３０公報又は甲３２公報に開示された上記事項とを組み合わせることを阻害するような要因は特段なく，本件発明１は，第７号証記載の発明と甲１９公報，甲３０公報又は甲３２公報に開示された上記事項との単純な組み合わせを超えるような，当業者が予想できない顕著な作用効果も有しない。したがって，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題が当業者に自明であるとすれば，相違点３に係る発明特定事項は，甲第7号証記載の発明に，甲１９公報，甲３０公報又は甲３２公報記載の事項を組み合わせることにより，当業者が容易に想到できた。
なお，アブレシブ切断装置において，アブレシブの進行方向でワークの後ろ側の近い位置に何らかの部材を配置すれば，その部材が損傷し得ることは，例えば，特開平３―２２１３７３号公報（甲２８。以下「甲２８公報」という。），特開平５－１７７５４７号公報（甲２９）及び溶接技術４３巻６号７５～８０頁（甲３３）に記載されたように，本件出願日前の当業者に周知であった。
ウアブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題をおいたとしても，実願平２－１３０２８９号（実開平４－８６１２２号）のマイクロフィルム（甲３１。以下「甲３１フィルム」という。）には，水中切断加工装置において，液位調整タンク（気体袋）がワーク（被加工体）の切断加工エリアから平面視で外側に配置される構成が開示されている。また，甲第７号証記載の発明と甲３１フィルム記載の発明は，ポンプによりキャッチャ槽の水位を調整することの不都合性という同一の技術的課題を有し，甲７公報と甲３１フィルムには上記課題を解決するためにポンプに代えて液位調整タンクを用いるという同一の解決方法が開示されている。
なお，甲７公報記載のプラズマ切断装置と甲３１フィルム記載の放電加工装置との間のメカニズムの相違は水位調整方法と関係がなく，切断メカニズムがプラズマ切断であるか，放電加工であるか，アブレシブ切断であるか，ということとは独立して水位調整方法を選択できることが当業者に明らかであるから，この切断メカニズムの相違は相違点３の容易想到性の阻害要因となるものではない。また，甲第７号証記載の発明の液位調整タンク（第二排気チャンバー３２）と甲３１フィルム記載の発明の液位調整タンク（気体袋１５）とはともに，タンクに空気を入れることで水を移動させて液位を調整するのであるから，液位調整のための基本的原理に相違はない。
そうすると，甲第７号証記載の発明のキャッチャ槽の下部に配置されている液位調整タンクに代えて，甲３１フィルムに記載されたワーク（被加工体）の切断加工エリアから平面視で外側に配置される液位調整タンクを採用し，相違点３に係る発明特定事項と同一の構成を得ることは，当業者であれば極めて容易に着想できる。
(3)以上によれば，本件発明１は，本件出願日前の当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることはできない。この点に関する審決の認定判断は誤っており，かかる誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(4)なお，相違点１及び２の容易想到性に関する審決の認定判断については，以下のとおり誤りはない。
ア相違点１について
特開平８－２８５９９６号公報（甲９。以下「甲９公報」という。）の【００３２】には，「なお，切断トーチ１３，１４；２８は，研磨材を混入したウォータジェットを噴射して被切断物を切断しているけれども，プラズマアークを照射して高い熱エネルギで切断することもできる。」との記載があり，切断トーチとして，ウォータージェットをプラズマアークに置き換えることができることが単純かつ明確に記載されており，置き換えるにあたっての制約は何ら記載されていない。
したがって，甲第７号証記載の発明に甲９公報記載の事項を組み合わせることにより，相違点１についての「プラズマ・アーク・トーチ・システムを用いる水中切断装置における液位調整手段を，ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置に適用して＜相違点１＞に係る発明特定事項を本件発明１ないし３のものとすることは，当業者が容易に想到し得る。」との審決の判断に誤りはない。
イ相違点２について


相違点２に係る発明特定事項も，甲第７号証記載の発明と特開平４―２７４８９８号公報（甲１３。以下「甲１３公報」という。）又は甲２８公報記載の事項に基づいて当業者が容易に想到できるものである。すなわち，甲１３公報に記載された側溝も，過剰な水をタンクから排出するという点で機能および用途は異ならず，当業者は，その側溝により，水位が側溝の高さに一定に保持できることを理解できる。したがって，アブレシブ切断装置の水面の高さを一定にしようと考える当業者は，甲１３公報記載の側溝をアブレシブ切断装置に適用することにより，その目的が達成できると当然に理解するのであり，その側溝のように過剰な水を排出する手段を採用することに動機付けられることになる。そもそも，本件訂正後の請求項１では，文言上，ワーク表面と水面までの高さについて何らの限定も付されておらず，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面でも，何らの記載も示唆もされていない。そうすると，本件訂正後の請求項１の文言上は，ワーク表面と水面までの高さが可変である場合も技術的範囲に含まれるのであり，その場合には，仮に被告が主張するようにワーク表面から水面までの高さを一定に保つことが重要であったとしても，被告の主張するような発明の作用効果は認められない。また，甲２８公報は排水口２７により液体２の水位が一定に保持されることを開示している。そして甲２８公報の気中切断用アブレシブ切断装置を水中切断用アブレシブ切断装置に置き換える場合には，そのワークを浸漬するタンクの水位を一定に保持する手段として，排水口２７と同様の手段を用いることは当業者が当然に考えることであり，何ら困難性はない。４取消事由４（本件発明２についての容易想到性の判断の誤り）甲第７号証記載の発明は，第二排気チャンバー３２（液位調整タンク）の液面上に形成された気密室へ空気が導入されることにより，第二排気チャンバー３２内の水位があらかじめ設定された水路３５の上端の高さよりも下がった場合には，気密室内の空気は第二排気チャンバー３２の外部に開放される構成を備えている。そして，水路３５は，第二排気チャンバー３２の内部において開口し，かつ他端が第二排気チャンバー３２の外部に開口している。そうすると，甲第７号証記載の発明において開示された水路３５は，本件発明２における「気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように，その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した」液位調整手段に該当する。
そして，水路３５の形状を管状とし，相違点４に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得る設計事項である。仮にそうでないとしても，甲１３公報及び特開平５－２５３６７５号公報（甲１５。以下「甲１５公報」という。）では，管状部材が用いられた連通管の開示があるところ，甲第７号証記載の発明における水路３５も，上記各公報における連通管と同様に，それを介して水を移動させることによって液位調整機能を果たすものなのであるから，その部材として管状のものを採用し，相違点４に係る構成とすることは当業者であれば極めて容易に想到することができる。
なお，相違点３が容易想到であることについては前記３記載のとおりである。したがって本件発明２に進歩性を認めた審決の判断は誤っている。
５取消事由５（記載要件の判断の誤り）
(1)明確性要件違反
ア本件発明１における「ワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンク」との記載は不明瞭であり，明確性要件を欠く。この点，審決は，「『ワークの切断加工エリア』とは，平面視したときに，キャッチャ槽が存在する範囲内で，ノズルが切断加工のために移動可能である範囲を意味することは，当業者が明確に理解することができる。」と判断している。
しかし，当業者であれば，水中切断装置においては，原告装置のようにワークを固定してノズルを移動させることにより切断加工を行う構成と，ノズルは固定されたままでワークを移動させることにより切断加工を行う構成の両方があり得ることを理解するが，本件明細書ではいずれかの構成に限定するような記載は存在しないので，審決の上記判断は本件明細書の記載に基づかないものである。そして，ノズルは固定されたままでワークを移動させることにより切断加工を行う構成の場合には，本件発明１においては，「ワークの切断加工エリア」が固定されたノズルから噴射されるアブレシブウォータージェットが到達するエリアを指すのか，それともワークを移動させることができるエリアを指すのか不明である。しかも，審決でいう「ノズルが切断加工のために移動可能である」とは，ノズルがどの方向へ移動可能であるというのか不明である。
加えて，本件発明１においては，アブレシブジェットの噴射方向が垂直下方に限定されていないところ，垂直下方から傾いた方向に噴射する装置においては，ノズルの可動範囲と，ノズルから噴射されたアブレシブジェットがワークに当たって切断する切断加工エリアは平面視で一致しないのであり，審決のように解釈することはできない。
イ本件発明２における「その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」との記載も不明瞭であり，明確性要件を欠く。
この点，審決は，「液位調整用の管状部材は気密室内の気体を外部に開放するものであるから，管状部材の他端が開口する『外部』とは，気体を開放する『外部』と同じ場所を指すものと解されるところ，管状部材を使用して気体を開放するならば少なくともキャッチャ槽の外部に開放することは，当業者にとって自明であるから，管状部材の他端が開口する『外部』も，少なくともキャッチャ槽の外部であることは容易に理解される。」と認定判断しているが，本件発明の請求項２の文言を解釈すれば，「外部」とは気密室の外部としか解することができない。
(2)実施可能要件及びサポート要件違反
液位調整タンクにアブレシブジェットが直撃することによる損傷を防止するという発明の課題は，本件訂正明細書には一切記載されていない。そうすると，本件明細書に接した当業者は，発明の課題を解決できるとは認識できないので，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，実施可能要件を欠く。さらに，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，発明の詳細な説明に記載された発明ということもできないので，本件発明に関し，特許請求の範囲の記載は，サポート要件を具備しない。
第４被告の反論


１取消事由１（本件訂正の適法性の判断の誤り）について本件明細書の図１には，水位調整タンク２（液位調整タンクに相当）が，平面視でワーク３及びキャッチャ槽１の設置された範囲の外側に配置されている。ここで，本件訂正前の請求項１における「ワークの切断加工エリア」は，常識的にワーク及びキャッチャ槽の設置された範囲内を意味するものと理解するのが合理的である。そうすると，訂正事項ｃは，本件明細書の図１に明示的に記載されている。
そして，上記の図１の配置から，水中切断用アブレシブ切断装置において，アブレシブジェットが水位調整タンク２に直撃することによる損傷の防止という作用効果が奏されることは，自明な事項である。
したがって，本件訂正において，液位調整タンクの配置をワークの切断加工エリアから平面視で外側に限定すること，及び，アブレシブジェットが液面調整タンクに直撃することによる損傷の防止という作用効果を認定することは，本件明細書から導かれる技術的事項の範囲内で行われるものであり，新たな技術的事項を導入するものではない。
よって，審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（公知公用又は公然実施の判断の誤り）について
(1)主張①について
ア原告は，無効審判手続において主張①に係る主張を全く行っておらず，審決においても判断されていないので，主張①は審決取消訴訟の審理範囲に属さない。
イ後記(2)及び(3)記載のとおり，原告が提出する全証拠によっても，本件出願日前に原告装置が本件訂正後の請求項１の構成要件を全て備えていたという事実は立証されていない。仮にフロージャパンの従業員が秘密保持義務を負わずに原告装置を受け取っていたとしても，これによって本件発明１が公知になったということはできない。また，フロージャパンは原告の子会社であるところ，輸入された原告装置をフロージャパンが受け取った時点において，原告装置は未だ日本国内において展示会における出品や客先への販売がなされていなかった以上，少なくともグループ会社ではない第三者に対して原告装置が開示されるまではグループ会社であるフロージャパンの従業員は原告装置について黙示的に秘密保持義務を負っていたと考えるのが自然である。
(2)主張②について
主張②に関し，原告の提出する供述書以外の証拠は甲１の別紙のみであり，これからは，仮に何らかの事実が立証されるとしても，せいぜい，平成８年７月３１日に原告がフロージャパンに原告装置を輸出した事実が立証されるにすぎない。
それ以外の主張②の事実を立証するための証拠は，原告の従業員又は元従業員の供述書のみであり，かつその供述内容も抽象的なものにとどまり，信用性が低い。しかも，いかなる内容・態様で展示，説明及びデモンストレーションが行われていたのかは明らかではない。さらに，原告装置のキャッチャ槽内に配置されたエアーチャンバー（本件発明１の「液位調整タンク」に相当），オーバーフロー排出口（本件発明１の「水位上限調整用オーバーフロー排出口」に相当）及び連通パイプ（本件発明１の「連通路」に相当）は，常時水面下にあるため，外部から観察することができないようになっている。原告の提出する「Ｂｅｎｇａｌ」の各図面（甲２１～２３，５３）についても，これら各図面が，原告装置の図面であることを直接証明する証拠は全く存在しないし，これら各図面が本件出願日前に作成されていたかどうかも疑わしい。
原告の提出する井上製作所が所有しているシリアルナンバー０９５７－０１で特定される商品名「Ｂｅｎｇａｌ」のアブレシブウォータージェット切断機（以下「井上製作所所有装置」という）の構造や動作状況などを説明するフロージャパン社員及び井上製作所従業員による各供述書（甲１，２４，５８，５９），井上製作所所有装置の内部，水位調整動作及び各部の配置等を撮影したＤＶＤ及び同ＤＶＤからの静止画（甲２５，２７，５２（枝番のあるものは枝番を含む。）），井上製作所所有装置の内部を撮影した写真（甲２６）についても，甲１を除き，いずれも本件特許について無効審判が請求され，または本件審決取消訴訟が提起され，原，被告間において係争が生じた後である平成２４年５月９日又は平成２５年１月１１日に作成されたものであり，本件出願日からかなりの時間が経過した後に無効審判及び本件審決取消訴訟の準備のために原告に協力する者によって作成された証拠にすぎない。甲１についても，無効審判請求の直前に作成されたものであり，しかも，原告の子会社の従業員によって作成された供述書にすぎない。井上製作所所有装置が本件出願日前から存在していたことについても何ら立証がされていない。さらに，仮にシリアルナンバー０９５７－０１で特定される井上製作所所有装置が本件出願日前から存在していたとしても，その後現在までの間に改良や修理等によって構造や作動状況が変化した可能性を否定することはできない。以上の点は，甲６０～６２の２を考慮しても同様である。以上によれば，原告の提出する証拠により，本件訂正後の請求項１の構成を全て備えた原告装置が，主張②に係る態様で公知となり又は公然実施された事実が立証されたものとはいえない。
(3)主張③について
主張③に係る事実を立証する証拠は，見本市に関するパンフレット等（甲３～６）並びにフロージャパンの従業員及び元従業員の供述書（甲１，２，１７）のみであるところ，見本市に関するパンフレット等には，見本市に出展された装置がいかなる構造を有していたのかについては何ら記載されておらず，結局，実質的な証拠としては原告の子会社であるフロージャパンの従業員又は元従業員の供述のみであり，これらの証拠としての価値は低い。フロージャパンの従業員及び元従業員の供述書の記載も，水位調整方法がセールスポイントであったかのような記載がされているが，水位調整がセールスポイントであるならば，カタログ等で当然水位調整機能の説明が記載されているのが当然であるにもかかわらず，甲１の別紙に添付されている「Ｂｅｎｇａｌ」のカタログを見ても水位調整の点については何ら記載がされていない。仮に，見本市におけるデモンストレーションが行われたとしても，前記(2)記載のとおり，原告装置のキャッチャ槽内に配置されたエアーチャンバー，オーバーフロー排出口及び連通パイプは，常時水面下にあるため，外部から観察することができないようになっている。


以上に加え，上記(2)記載の各点にも照らすと，原告の提出する証拠により，本件訂正後の請求項１の構成を全て備えた原告装置が，主張③に係る態様で公知となり又は公然実施された事実が立証されたものとはいえない。(4)本件発明１の構成のうち，構成   a（ワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備えること），構成b（キャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を超えた場合にこの上限水位を超えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられていること）及び構成c（キャッチャ槽と液位調整タンクとが液面下の連通路を介して液面下で連通すること）を外部から認識することは不可能であったから，仮に原告装置が，フロージャパンの名古屋テクニカルセンター，又は第１８回日本国際工作機械見本市において顧客等に対し実演等されていたとしても，公然知られ，あるいは公然実施されたということはできない。
３取消事由３（本件発明１についての容易想到性の判断の誤り）について(1)相違点３に係る発明特定事項は設計事項にすぎないとの点についてア原告は，「液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置すること」及び「その技術的意義（作用効果）」が明細書に記載されていないので，これらの事項を参酌しない場合には，「液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置すること」は設計事項であるとしている。
しかし，前記１記載のとおり，本件発明１の「液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置すること」は，本件明細書に明示的に記載されており，さらに，この図１に記載された配置構造から，「アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる破損の防止という課題解決及び作用効果」は，自明事項である。
したがって，原告の上記主張は誤っている。
イ原告の主張は，全て「水中切断用アブレシブ切断装置において液位調整タンクを設けること」が前提となっており，典型的な後知恵である。ウ原告の主張する，噴射されたアブレシブジェットが，ワーク３の右端から外側にずれ，キャッチャ槽１（水位調整タンク２）の側壁を直撃するようになっている形態は，常識的には存在しない例を示すものである。ノズル６のジェットが斜めに噴射された場合であっても，そのアブレシブジェットがワーク３に到達してワークを切断する場合には，アブレシブジェットが液位調整タンクを直撃して破損することはない。
(2)相違点３に係る発明特定事項が容易想到であるとの点についてア原告の甲第７号証記載の発明に原告装置に係る発明を組み合わせるとの主張は，新規性の根拠となった原告装置を進歩性の根拠にしており，それゆえ，原告装置を甲第７号証記載の発明にどのように組み合わせることにより，本件発明１を得ることができるのか不明瞭である。イ甲第７号証記載の発明に甲１９公報，甲３０公報及び甲３２公報に記載された事項を組み合わせる動機付けは存在しない。
すなわち，アブレシブ切断装置においては，ノズルから噴射された研磨材を含む高圧水は水中でも減衰が少なく，ワークに衝突し加工を行った後の下流領域においても，かなりの衝撃加工エネルギーを保有しているので，甲７公報記載の装置のように，ワークの直下に水位調整タンクが配置されている場合には，アブレシブジェットはその水位調整タンクを直撃し，時間の経過に伴いタンクを破損させてしまう。このようなアブレシブ切断装置の固有の問題を解決するために，本件発明１では，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置したのである。なお，プラズマ切断装置は，プラズマアークの熱エネルギーによりワークを切断するものであり，水中においては減衰が大きく，ワークの下の領域においては，この熱エネルギーは少ない距離で小さなものとなり，上記の問題は発生しない。
他方，甲１９公報には，構造上必然的に切断加工エリアの外側に配置された水位調節機構６が記載されているにすぎないし，しかも，プラズマ切断装置であり，アブレシブが水槽１に直撃して破損することもないので，甲１９公報に記載された事項を甲第７号証記載の発明に適用する動機付けがない。
甲３０公報及び甲３２公報に記載された事項についても，甲１９公報に記載された事項と実質的に同じであるため，同様に，甲第７号証記載の発明に適用する動機付けがない。
なお，水中切断用アブレシブ切断装置の分野では，キャッチャ槽内の液位を液位調整タンクにより調整するという技術自体が，本件特許の出願当時において存在せず，そのため，「アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という発明の課題」も当業者にとって自明なものではなかった。
ウ甲第７号証記載の発明はプラズマ切断装置であり，甲３１フィルム記載の発明は放電加工装置であり，いずれも，アブレシブ切断装置ではないため，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる破損の防止という課題も作用効果も存在しない。また，甲第７号証記載の発明の液位調整タンク（第二排気チャンバー３２）と甲３１フィルム記載の発明の液位調整タンク（気体袋１５）とは液位調整のための原理が異なっており，また，甲７公報記載の第二排気チャンバー３２に換えて甲３１フィルム記載の気体袋１５を採用する動機付けも記載されていない。したがって，甲第７号証記載の発明に甲３１フィルム記載の事項を組み合わせることが容易であるとはいえない。
(3)以上によれば，相違点３に係る審決の判断に誤りはない。(4)なお，以下のとおり，相違点１及び２に係る審決の容易想到性の判断は誤っている。
ア相違点１について
甲７公報に記載されたプラズマ切断装置は，本件発明１のアブレシブ切断装置とは，切断原理が全く異なるほか，甲７公報には，水中プラズマ切断装置の液位調整手段がアブレシブ切断装置に適用可能である旨の記載はないし，また，そのような示唆もない。
甲９公報には，使用済制御棒１２のような高放射性固体廃棄物を水中で切断する際，アブレシブ切断装置に代えて，プラズマアークを照射してもよいことが記載されている（【００３２】参照）。しかし，甲９公報記載の装置においては，使用済制御棒１２は，その冷却の必要性から，常に，水中に貯蔵され，切断作業も，水槽１０内で行われ，水槽内は，常に，水が満たされている。このため，甲９公報記載の装置においては，ワークの取り付け取り外しごとにキャッチャ槽（＝水槽）内の水を排出するので作業効率及び時間効率が悪いという本件発明１の課題は存在せず，さらに，切断エリアが大きくなると水の給排を迅速に行えないという本件発明１の課題も存在しない。
以上によれば，甲７公報及び甲９公報のいずれにも，甲７公報記載のプラズマ切断装置に代えてアブレシブ切断装置を適用するための動機付けが記載されていないので，相違点１に係る構成を得ることは当業者において容易に想到し得るものでない。
イ相違点２について


アブレシブ切断装置においては，水位が変化すると，ワークの切断面の上部角部の形状や切断面の面粗さが影響を受けたり，脆性材料を切断する場合には，切断面の上部角部に細かな割れが発生するため，アブレシブ切断中に，ワーク表面から水面までの高さを一定に保持することが極めて重要である。本件発明１においては，あらかじめ適正な位置に水位上限調整用オーバーフロー排出口を設けているので，アブレシブ切断中に水位が上昇しようとしても，キャッチャ槽の水位を所望の位置に保持することができ，それにより，ワークの切断面の上部角部や切断面の面粗さが受ける影響を抑制して，ワークの切断性能を向上させることができる。甲７公報記載のプラズマ切断装置においては，プラズマ切断中に水量が増え水槽の水位が上昇するようなことはなく，上記の問題は発生しない。甲１３公報には，プラズマ切断装置が記載され，その【００３１】に「なお，図中２６は，誤操作等により万が一水槽５から水が溢れ出た場合に，この溢れ出た水を適宜所定位置に集水するための側溝であり，同水槽５の上端外周に沿って形成されている」との記載がなされ，その側溝２６が，図１に示されている。しかしながら，上記側溝２６は，誤操作等により水槽５から水があふれ出た場合に対応するためのものであり，本件発明１の「水位上限調整用オーバーフロー排出口」とは，機能及び用途が異なっている。
甲２８公報には，アブレシブジェット加工装置が記載されているものの，気中切断用アブレシブ切断装置であり，本件発明１の水中切断用アブレシブ切断装置とはタイプが異なる。また，甲２８公報記載の装置においても，箱体７に排水口２７が形成され，これにより，液体２の水位が一定に保持されるようになっているが，この排水口２７は，単に余剰水を排出するためのものであり，本件発明１の水位を一定に保持して切断効率を向上させるものとは異なっている。したがって，気中切断用アブレシブ切断装置である甲２８公報の記載事項は，タイプの異なる水中切断用アブレシブ切断装置に適用する動機付けがない。
以上によれば，相違点２に係る構成は，甲７公報，甲１３公報及び甲２８公報に記載された事項から容易に想到し得るものでもない。４取消事由４（本件発明２についての容易想到性の判断の誤り）について甲第７号証記載の発明における垂直水路２６及び水路３５は，本件明細書の図２に示された水位調整タンク２とキャッチャ槽１の底部とを連通する連通開口（連通路）に相当するものである。また，本件発明２の「一端が予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」は，「予め設定した」と規定されているように，一端の開口位置はあらかじめ設定された特定の位置であり，【００１９】に記載されているように，「キャッチャ槽における上昇液位を設定するための液位調整タンク内の下降液位」を意味し，本件発明２の実施形態においては，この「下降液位」は，水位調整タンク２内の「最低水位」として説明されている（【００２７】参照）。この本件発明２の液位調整タンク内の下降液位（最低水位）に相当する甲第７号証記載の発明における液位の位置は，図４Ｄに示されたバーンタンク１０の液位が最高水位となったときの第二排気チャンバー３２内の液位の位置であり，水路３５よりも上方に位置している。
以上によれば，甲７公報記載の水路３５は，本件発明２の「一端が予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」に該当しない。
また，甲１３公報及び甲１５公報記載の発明は，いずれも，水中プラズマ切断装置であり，さらに，甲１３公報記載の連通管９及び甲１５公報記載の連通管９は，いずれも，本件明細書の図２に示された水位調整タンク２とキャッチャ槽１の底部とを連通する連通開口（連通路）に相当するものである。したがって，甲１３公報記載の連通管９及び甲１５記載の連通管９を甲第７号証記載の発明に適用しても，本件発明２の「一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」を得ることはできない。
５取消事由５（記載要件の判断の誤り）について
(1)明確性要件違反について
ア本件明細書【００３４】，図１及び図２の記載，並びに，本件明細書にノズル６が固定され，ワーク４が移動する旨の記載もないことに照らすと，本件明細書には，ワークを固定してノズルを移動させる水中切断用アブレシブ装置が記載されていることが明らかである。
また，本件発明１における「ワークの切断加工エリア」は，「ワークが水中で切断加工されることができる範囲」を指している。このため，たとえ，ノズルのジェットが斜めに噴射された場合であっても，そのアブレシブジェットがワークに到達してワークを切断する場合には，アブレシブジェットが液位調整タンクを直撃して破損することを防止することができるようになっている。ノズルの可動範囲は，「ワークの切断加工エリア」の一例であり，これを根拠に不明確であるとはいえない。イ本件明細書の記載，特に【００２７】の記載事項から，当業者であれば，本件発明２の「外部」を「少なくともキャッチャ槽の外部」と理解することになる。したがって，明確性要件違反はない。
(2)実施可能要件及びサポート要件違反について前記１記載のとおり，本件明細書の記載から，水中切断用アブレシブ切断装置において，アブレシブジェットが水位調整タンク２に直撃することによる損傷の防止という作用効果が奏されることは，自明な事項である。したがって，実施可能要件違反もサポート要件違反もない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の各取消事由のうち，取消事由３には理由があるので，取消事由２について判断するまでもなく，審決のうち，本件発明１についての審判請求が成り立たないとした部分は取り消されるべきものであるが，取消事由１，４及び５にはいずれも理由がなく，その他，審決の上記部分を除く部分にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。なお，事案に鑑み，取消事由１，３，４及び５について判断する。１取消事由１（本件訂正の適法性の判断の誤り）について(1)本件明細書（甲３５）に発明の実施形態の一例を示すものとして記載された図１～３の記載内容に照らすと，当業者は，同図において，水位調整タンク２（液位調整タンク）がワーク３及びキャッチャ槽１の設置範囲から平面視で外側に配置されていることが示されていると認識できるものと認められる。そして，ワークの切断加工がワーク及びキャッチャ槽１の設置された範囲内で行われることは常識であると解されるから，当業者において，上記各図から，液位調整タンクがワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されることは容易に理解できるといえる。
したがって，訂正事項ｃは願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであると認められる。


(2)原告は，本件明細書には，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題及び作用効果については記載も示唆もなく，本件明細書の記載から，当業者が，特定の位置に液位調整タンクを配置することについて発明の課題解決に寄与する技術的意義を導き出すことはできないのに対し，液位調整タンクの配置をワークの切断加工エリアから平面視で外側に限定することは，審決において本件発明の作用効果として認定された，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という，本件明細書から導かれる技術的事項とは異なる新たな技術的事項を導入することになるから，訂正事項ｃに係る訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内における訂正ということはできない旨主張する。
確かに，本件明細書には，アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という課題についての記載や示唆はない。しかし，上記(1)認定のとおり，本件明細書の図１～３から，水位調整タンク２がワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されていることが示されているところ，これらの記載から，アブレシブジェットが水位調整タンク２に直撃することがなく，アブレシブジェットによる水位調整タンク２の損傷が防止できるという作用効果が奏されるであろうことは，もともと当業者が容易に理解できたことといえる。
以上によれば，訂正事項ｃに係る訂正により新たな技術的事項を導入するものということはできず，原告の上記主張を採用することはできない。(3)よって，本件訂正の適法性に関する審決の判断に誤りはない。２取消事由３（本件発明１についての容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点３について
ア甲７公報について
甲７公報には前記第２の３(1)の内容の発明が記載されているものと認められる（甲７）。
イ周知技術について
(ｱ)甲１９公報
上記公報には，水中プラズマ切断装置において，ワークテーブルの領域から平面視で外側に配置された，ウェイトを収容した箱体を水槽内の水中に浸漬することにより，水槽の水位を上下動することが記載されているものと認められる（甲１９）。
(ｲ)甲３０公報
上記公報には，放電加工の際に使用するタンクが，加工部と，加工部から平面視で外側に配置されている液面調節用タンクを収納してなる加工液排出部とから成り，液面調節用タンクを液面上に位置せしめておいて電極と被加工体を液面上に現す程度に液面を保持し，液面調節用タンクを液中に沈ませて電極と被加工物が液中に没する液面を保持させることが記載されているものと認められる（甲３０）。
(ｳ)甲３２公報
上記公報には，水中プラズマ切断装置において，水槽内のワークテーブル部分を除く部分に，内部にウェイトを備えた箱体を水中に浸漬自在に昇降する機構からなる，水槽内の水位調節装置を備えることが記載されているものと認められる（甲３２）。
(ｴ)上記(ｱ)～(ｳ)認定の各公報等の記載事項に照らすと，水などの液中で切断加工を行う装置において，水槽などの加工槽内の液面（水位）を調節する装置を切断加工領域を除く領域（外側）に備えることは，本件出願日以前において周知であったものと認められる。
ウ相違点３に係る容易想到性について
後記３(1)認定のとおり，甲７公報記載の水中切断装置において用いられているプラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて，ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置とすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして，上記イ認定のとおり，水などの液中で切断加工を行う装置において，水槽などの加工槽内の液面（水位）を調節する装置（本件発明における「液位調整タンク」に該当する。）を，切断加工領域を除く領域（外側）に備えることは，本件出願日以前において周知であったこと，及び，アブレシブ切断装置においては，ノズルから噴射された研磨材を含む高圧水は水中でも減衰が少なく，ワークに衝突し加工を行った後の下流領域においても，かなりの衝撃加工エネルギーを保有しているものであることは本件出願日において周知であったこと（甲２８，２９，３３）に照らすと，甲第７号証記載の発明において，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，液位調整タンクなど損傷してはいけないものを，アブレシブジェットが直撃してしまう場所を避けて切断加工領域を除く領域（外側）に配置することは，当業者が容易に考えることであり，そのように考える動機付けがあるといえる。そして，甲第７号証記載の発明に関し，上記の構造とすることが技術的に困難であるとは認められない（甲７，１９，３０，３２）ことからすれば，液位調整タンクを切断加工領域の下側から切断領域を除く領域（外側）に配置することは設計的な変更事項であるといえる。以上によれば，甲第７号証記載の発明において，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，上記周知技術を適用して，相違点３に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，アブレシブ切断装置では，甲７公報記載の装置のように，ワークの直下に水位調整タンクを配置すると，アブレシブジェットはその水位調整タンクを直撃し，時間の経過に伴いタンクを破損させてしまうため，このようなアブレシブ切断装置の固有の問題を解決するために，本件発明１では，液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置したのであるのに対し，プラズマ切断装置においては，上記の問題は発生しない，甲１９公報には，構造上必然的に切断加工エリアの外側に配置された水位調節機構６が記載されているにすぎないし，しかも，プラズマ切断装置であり，アブレシブが水槽１に直撃して破損することもないので，甲１９公報に記載された事項を甲第７号証記載の発明に適用する動機付けがなく，甲３０公報及び甲３２公報に記載された事項についても同様であるので，甲第７号証記載の発明に甲１９公報，甲３０公報及び甲３２公報に記載された事項を組み合わせる動機付けは存在しない旨主張する。
しかし，後記３(1)認定のとおり，甲７公報記載の水中切断装置において用いられているプラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて，ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置とすることは当業者が容易に想到し得ることであるところ，そのようなアブレシブ切断装置において当業者が液位調整タンクを切断加工領域を除く領域（外側）に配置することを容易に考えるものであることは上記ウ認定のとおりである。
また，甲１９公報，甲３０公報及び甲３２公報に記載の切断加工エリアの外側に配置された水位調節機構が構造上必然のものであったとしても，上記配置自体は開示されているのであるから，これを採用することは当業者にとって容易になし得ることであり，また，上記水位調節機構の構造が上記配置を想到することを阻害するものということもできない。


よって，被告の上記主張を採用することはできない。
なお，被告は，水中切断用アブレシブ切断装置の分野では，キャッチャ槽内の液位を液位調整タンクにより調整するという技術自体が，本件特許の出願当時において存在せず，そのため，「アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる損傷の防止という発明の課題」も当業者にとって自明なものではなかった旨主張しているが，後記３(1)認定のとおり採用することができない。
(ｲ)被告は，本件訂正明細書に「液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置すること」が明示的に記載されており，さらに，図１に記載された配置構造から，「アブレシブジェットが液位調整タンクに直撃することによる破損の防止という課題解決及び作用効果」は自明事項であるため，「液位調整タンクをワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置すること」は設計事項ではない旨主張する。しかし，甲第７号証記載の発明に関し，切断方法としてアブレシブ切断を採用した際に，液位調整タンクを切断加工領域を除く領域（外側）に配置することが技術的に困難であるとは認められず，設計的変更事項であることは前記ウにおいて認定したとおりであり，被告の上記主張を採用することはできない。
オ以上によれば，相違点３に係る発明特定事項につき，甲各号証に記載された発明又は事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないとした審決の判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，取消事由３には理由がある。
３相違点１及び２の容易想到性について
事案に鑑み，相違点１及び２の容易想到性に関する審決の判断についても検討する。
(1)相違点１について
被告は，甲９公報記載の装置において，使用済制御棒１２はその冷却の必要性から常に水中に貯蔵され，切断作業も水槽１０内で行われ，水槽内は常に水が満たされているため，甲９公報記載の装置には，ワークの取り付け取り外し毎にキャッチャ槽（＝水槽）内の水を排出するので作業効率及び時間効率が悪いという本件発明１の課題は存在せず，また，切断エリアが大きくなると水の給排を迅速に行えないという本件発明１の課題も存在しないので，甲７公報及び甲９公報のいずれにも，甲７公報記載のプラズマ切断装置に代えてアブレシブ切断装置を適用するための動機付けがなく，相違点１を得ることは当業者において容易に想到し得るものでない旨主張する。しかし，甲第７号証記載の発明は，ワークの切断加工を水中で行うための焼成槽を備えるプラズマ・アーク・トーチシステムのような水中切断装置において，焼成槽（キャッチャ槽）内の液位を上下させるための第二排気チャンバー（液位調整タンク）からなる液位調整手段を有するものである(甲７)。そして，甲９公報には，高放射性固体廃棄物の水中切断装置に関する発明が記載されているところ（特許請求の範囲，【０００１】），被切断物，すなわちワークを水中で切断する手段として，研磨材すなわちアブレシブを混入したウォータジェットを噴射するためのノズルを用いても，プラズマアークを照射するためのトーチを用いてもよいことが記載されているので（【００３２】），同公報には，切断装置において種々の切断方法を適宜選択して使用することができることが開示されているものといえる。そうすると，甲７公報記載の水中切断装置において用いられているプラズマ・アーク・トーチ・システムに代えて，ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置とし，相違点１に係る発明特定事項を本件発明１のものとすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
よって，相違点１に関する審決の判断に誤りはなく，被告の上記主張を採用することはできない。
(2)相違点２について
被告は，アブレシブ切断装置においては，アブレシブ切断中に，ワーク表面から水面までの高さを一定に保持することが極めて重要であるところ，本件発明１においては，あらかじめ適正な位置に水位上限調整用オーバーフロー排出口を設けているので，アブレシブ切断中に水位が上昇しようとしても，キャッチャ槽の水位を所望の位置に保持することができ，それにより，ワークの切断面の上部角部や切断面の面粗さが受ける影響を抑制して，ワークの切断性能を向上させることができるのに対し，甲７公報記載のプラズマ切断装置においては，プラズマ切断中に水量が増え水槽の水位が上昇するようなことはなく，上記の問題は発生しない，甲１３公報記載の側溝２６は，誤操作等により水槽５から水があふれ出た場合に対応するためのものであり，本件発明１の「水位上限調整用オーバーフロー排出口」とは，機能及び用途が異なっている，甲２８公報には，アブレシブジェット加工装置が記載されているものの，気中切断用アブレシブ切断装置であり，本件発明１の水中切断用アブレシブ切断装置とは，タイプが異なるし，甲２８公報記載の装置においても，箱体７に排水口２７が形成され，これにより，液体２の水位が一定に保持されるようになっているが，この排水口２７は，単に余剰水を排出するためのものであり，本件発明１の水位を一定に保持して切断効率を向上させるものとは異なっているので，気中切断用アブレシブ切断装置である甲２８公報の記載事項は，タイプの異なる水中切断用アブレシブ切断装置に適用する動機付けがない，したがって，相違点２に係る発明特定事項は，甲７公報，甲１３公報及び甲２８公報に記載された事項から容易に想到し得るものでもない旨主張する。
しかし，甲１３公報記載の装置と甲第７号証記載の発明はともに水中切断装置であり，甲２８公報記載の装置と甲第７号証記載の発明も水槽を有する切断装置である点では同じであって，前記(1)において認定したところに照らしても，これらは関連する技術に関するものである。そして，甲１３公報には，プラズマ水中切断装置に付設される水槽定盤において，水槽から水があふれ出た場合に，このあふれ出た水を集水する，すなわち水槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための側溝を設けることが記載されている(甲１３)。上記側溝も，過剰な水をタンクから排出するという点で本件発明１のオーバーフロー排出口と機能及び用途は異ならないし，甲１３公報に接した当業者は，その側溝により水位が側溝の高さに一定に保持できることを理解できるから，アブレシブ切断装置の水面の高さを一定にしようとする際に，甲１３公報記載の側溝をアブレシブ切断装置に適用することにより，その目的が達成できることは，当業者が容易に理解できることといえる。さらに，甲１３公報記載の側溝とする代わりに，オーバーフロー排出口とすることは，当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないものと認められる。


また，甲２８公報には，アブレシブジェット加工において，加工中に水槽の液位が上昇するところ，水槽に余剰水を排出する排水口を設けることが記載されており（甲２８），この排水口により，液体の液位が一定に保持されている。そうすると，甲２８公報には，本件発明１のような切断中にキャッチャ槽内の水位が上昇する加工装置において，上限水位を超えた場合にこの上限水位を超えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口を設けることが示唆されているといえる。
以上によれば，甲第７号証記載の発明に上記甲１３公報や甲２８公報記載の技術事項を適用して，相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
４取消事由４（本件発明２についての容易想到性の判断の誤り）について原告は，甲第７号証記載の発明において開示された水路３５が，本件発明２における「気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように，その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した」液位調整手段に該当し，その上で，水路３５の形状を管状とし，相違点４に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得る設計事項である，仮にそうでないとしても，甲１３公報及び甲１５公報では，管状部材が用いられた連通管の開示があるところ，甲第７号証記載の発明における水路３５も，上記各公報における連通管と同様に，それを介して水を移動させることによって液位調整機能を果たすものなのであるから，その部材として管状のものを採用し，相違点４に係る構成とすることは当業者であれば極めて容易に想到することができる旨主張する。
しかし，甲７公報の記載（３欄２５行～４８行，５欄６０行～６欄１３行，６欄２６行～３０行，６欄４８行～５６行）に照らすと，甲７発明における水路３５は，滓トローフ２６とともに，焼成槽１０内の液位を上昇させるときには，第二排気チャンバー３２内の水を焼成槽１０内に排出し，下降させるときには，バーンタンク１０内の水を第二チャンバー３２内に導入するための「連通路」として機能するものであると認められる。すなわち，甲７公報記載の滓トローフ２６及び水路３５は，本件訂正明細書の図２に示された水位調整タンク２とキャッチャ槽１の底部とを連通する連通開口（連通路）に相当するものであるといえ，本件発明２における「気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放するように，その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した」液位調整用の部材に相当するものではない。したがって，原告の上記主張は，その前提において誤っている。また，他に甲第７号証記載の発明に相違点４に係る構成を付加することの動機付けや示唆が存在することを裏付ける証拠はない。
以上によれば，原告の上記主張を採用することはできず，相違点４に係る発明特定事項につき，甲第７号証記載の発明から容易に想到できたものということはできず，本件発明２に係る容易想到性に関する審決の判断に誤りはない。よって，原告の取消事由４に関する主張には理由がない。
５取消事由５（記載要件の判断の誤り）について
(1)明確性要件違反について
ア原告は，本件発明１における「ワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンク」の記載について，切断加工を行う際に，ノズルが移動するのか，ワークが移動するのかが限定されておらず，また，アブレシブジェットの噴射方向が垂直下方に限定されていないため，審決の認定するように「平面視したときに，キャッチャ槽が存在する範囲内で，ノズルが切断加工のために移動可能である範囲」と理解することはできず，「ワークの切断加工エリア」の意義が不明確であり，明確性要件を欠く旨主張する。
しかし，本件訂正明細書の図１及び２には受け台４に取り付けられたワーク３が記載されており，同図におけるノズル６の位置に照らしても，同図にはワークを固定してノズルを移動させる水中切断用アブレシブ装置が記載されているものと理解するのが自然である。加えて，本件訂正明細書には，ノズル６が固定されワーク４が移動する構成に関する記載がないことも併せ考えると，本件訂正明細書には，ワークを固定してノズルを移動させる水中切断用アブレシブ装置が記載されているものといえる。また，上記の本件訂正明細書に開示された本件発明１に係る装置の構成及び文言の通常の意味を前提とすれば，「ワークの切断加工エリア」は，ワークの設置された範囲内で，ノズルの可動範囲であり，ワークを切断加工する範囲であると明確に理解できる。
以上によれば，本件訂正後の請求項１において，切断加工を行う際に，ノズルが移動するのか，ワークが移動するのかや，アブレシブジェットの噴射方向について特定（限定）する明示的な文言が含まれていないとしても，「ワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンク」の記載は明確であるといえる。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，本件発明２における「その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」との記載につき，審決は，管状部材の他端が開口する「外部」とは，気体を開放する「外部」と同じ場所を指すものと解されると記載しているが，本件訂正後の請求項２の文言を解釈すれば，「外部」とは気密室の外部としか解することができず，不明瞭であって明確性を欠く旨を主張する。しかし，本件訂正明細書の【００２７】には，「水位調整タンク２には，液位調整手段として両端が開口した管状部材よりなる水位調整パイプ５が設けられており，この水位調整パイプ５の下端は水位調整タンク２内の水位が最も低くなった時の水位（以後，最低水位と述べる。）と同じ高さ位置に開口し，上端は水位調整タンク２の外部に開口している。」との記載があるほか，図１～３には，水位調整パイプ５の「他端」に該当する部分がキャッチャ槽１の外部に設けられた構成の記載があることに加え，本件訂正明細書には他に管状部材に関する実施の形態（実施例）は記載されていないことも併せ考えると，当業者は，本件発明２の「その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」との記載における管状部材の他端が開口する「外部」が，少なくともキャッチャ槽の外部を意味するものと明確に理解できるものと認められる。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。


平成２４年１０月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２３年第１０９号賃料請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２６日
判                  決
主                  文
１被告は，原告有限会社Ｘ１に対し，平成２３年２月から毎月１０日限り，各１７７万７３７６円を支払え。
２被告は，原告Ｘ２に対し，平成２３年２月から毎月１０日限り，各１３８万９３１２円を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを５０分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
（以下，原告有限会社Ｘ１を「原告Ｘ１」という。）
第１請求
１被告は，原告Ｘ１に対し，平成２３年２月から毎月１０日限り，各１８１万６２８０円を支払え。
２被告は，原告Ｘ２に対し，平成２３年２月から毎月１０日限り，各１４２万００７１円を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を被告らとともに共有し，自己の持分を被告の百貨店営業に供するために被告に賃貸した原告らが，平成２３年２月以降の賃料が未払になっていると主張して，被告に対し，主位的に賃貸借契約に基づき，予備的に不当利得ないし不法行為に基づき，同月から毎月１０日限り，原告Ｘ１につき月額１８１万６２８０円，原告Ｘ２につき月額１４２万００７１円の賃料ないし賃料相当損害金の支払を求めた事案である。１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）
当事者等
原告Ｘ１は，不動産賃貸業，駐車場の経営及び飲食店の経営等を目的とする特例有限会社である。
株式会社Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は，不動産賃貸業及び飲食店経営等を目的とする株式会社であり，原告Ｘ２が代表取締役を務めている。被告は，百貨店業並びに衣食住に関する多種類の商品の販売及びこれに関連する加工もしくは請負その他の事業等を目的とする株式会社であり，昭和初期から甲府市内においてＹ百貨店を営んでいる。（弁論の全趣旨）
本件建物の共有持分割合
昭和６３年１１月１日時点における本件建物の共有持分割合は以下のとおりであった（甲７）。
アＡ                        １００万分の７万６５４４イ有限会社Ｂ                １００万分の１４万２１５３ウＸ３                      １００万分の２９万５４７１エ原告Ｘ１                  １００万分の１０万７７０７オＸ４                        １００万分の１２万３２１５カ有限会社Ｃ                １００万分の３万７５３０キ被告                      １００万分の２１万７３８０
賃貸借契約の締結
原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４は，被告に対し，昭和６３年３月１１日，本件建物の原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４の共有持分を以下の約定で賃貸して引き渡した（以下「本件賃貸借契約」という。）（甲１）。
ア使用目的
被告は，本件建物を小売業，飲食業及びこれに付随するサービスの提供業務（百貨店営業）の店舗として使用する。
イ契約期間
契約締結日から満３０年間とする。
ウ賃料
月額１１２５万円とし，うち６８１万９０００円をＸ３に，２４８万７０００円を原告Ｘ１に，１９４万４０００円をＸ４に，毎月１０日限り当月分を支払う。
昭和６５年４月からは月額１２０８万３３４０円とし，うち７３２万４０００円をＸ３に，２６７万１０００円を原告Ｘ１に，２０８万８３４０円をＸ４に支払う。
エ賃料の改定
別途試算表を基本に５年ごとに公租公課，公定歩合の変動，諸物価，経済情勢を勘案して協議のうえ決定する。
オ賃貸借物件の運営費
物件の維持，管理費用に伴う費用は，物件の公租公課，保険料を除き，被告の負担とする。
原告Ｘ２による権利の承継
Ｘ４は平成１１年２月１０日に死亡し，原告Ｘ２が本件建物の共有持分を相続によって取得するとともに，本件賃貸借契約に基づく権利義務を承継した。
本件賃貸借契約の賃料額の変遷等
ア原告ら，Ｘ３及び被告は，平成１１年７月１３日，本件賃貸借契約の期間を２０２４年３月末日までとすること，賃料を月額１０２７万０８３９円（Ｘ３につき６２２万５４００円，原告Ｘ１につき２２７万０３５０円，原告Ｘ２につき１７７万５０８９円）に改定すること，賃料減額期間を平成１１年８月分から平成１４年７月分までとし，３年経過後は現状に戻すことなどを合意し，その旨を明記した覚書を作成した（甲２）。
イ原告ら，Ｘ３及び被告は，平成１６年２月１０日，本件賃貸借契約に基づく平成１４年５月分から平成１５年１０月分までの賃料を月額８２１万６６７１円（Ｘ３につき４９８万０３２０円，原告Ｘ１につき１８１万６２８０円，原告Ｘ２につき１４２万００７１円）に変更したことを確認するとともに，平成１５年１１月分から平成１６年１０月分までの賃料を月額８７１万６６７１円（Ｘ３につき５４８万０３２０円，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は同上）に変更することなどを合意し，その旨を明記した覚書を作成した（甲３）。ウ原告ら，Ｘ３及び被告は，平成１７年１月１４日，本件賃貸借契約に基づく平成１６年１１月分から平成１７年１０月分までの賃料を月額８７１万６６７１円に据え置くことを合意し，その旨を明記した覚書を作成した（甲４）。
解除の意思表示等


被告は，平成２２年８月２４日，原告ら及びＸ３に対し，Ｄ及びＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）に対する借入れを速やかに一括返済するよう催告し，それが履行されない場合には，本件賃貸借契約の解除，損害賠償等の手段を取る旨を明らかにした。また，被告は，平成２３年１月９日にも，原告ら及びＸ３に対して同様の催告をした。（乙１～８）
被告は，原告Ｘ１に対し同月２４日に，原告Ｘ２及びＸ３に対し同月２５日に，それぞれ到達した内容証明郵便により，本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした（乙１１～１４）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
請求の特定の有無（本案前の抗弁）
（被告の主張）
原告らの請求は定期金給付であるにもかかわらず，終期に係る記載が全くない。終期の記載のない給付に係る債務名義が作成されれば，執行手続で執行担当者は判断不能に陥るか，無理矢理，永久に毎月毎月執行を認めることにもなりかねず，このような不当な債務名義が許されないことは明らかである。原告らの訴えは請求の特定性を欠き，不適法であるから却下されるべきである。
（原告らの主張）
争う。原告らの訴えは，特定性に欠けるところはない。
本件賃貸借契約の解除の可否
（被告の主張）
ア金融機関への返済遅延を理由とする解除
原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４（以下，これらを総称して「Ｘ３グループ」という。）と被告は，被告の百貨店の新館建設に先立って協議を行い，①被告がＸ３グループに新館建設資金の差入れ保証金名目で７億３９００万円を融資すること，②Ｘ３グループは被告の保証提供を受けた上で金融機関からも新館の建設資金の融資を受けること，③新館の完成に際しては，被告が新館についてのＸ３グループの共有持分を使用するために契約を締結して使用料を支払い，同グループはその使用料により金融機関から借り入れた上記融資の返済及び上記保証金名目の融資の返済を行うこと，④Ｘ３グループは，所有する土地を被告の金融機関に対する建設資金の借入債務の担保として提供し，当該債務を保証することを合意した（以下「本件約定」という。）。本件約定が成立したことを受け，被告とＸ３グループは，本件賃貸借契約の契約書（以下「本件契約書」という。）を作成し，その際，Ｘ３グループ３名におけるそれぞれの３０年の計画を記載した損益計算書及び資金繰表を綴り製本し，一冊の契約書とした。この損益計算書には，被告の支払う賃料を収入として計上し，資金繰表には，その収入から生じた利益をもって，前記金融機関からの借入金及び被告からの保証金を返済する具体的な返済方法を規定した。
このようにして，本件約定は，本件賃貸借契約が成立するとともに同契約に組み込まれ，体裁としても，本件約定と本件賃貸借契約は一つの冊子を構成し，内容も本件建物に係る建設資金調達及び返済方法並びに建設後の使用形態，収益方法を一体的に明らかにするものであり，本件約定と本件賃貸借契約が一つの契約を構成することは明らかである。
Ｘ３グループは，株式会社Ｆ銀行（以下「Ｆ銀行」という。）及びＥから建設資金を借り入れたところ，被告はこれらの借入債務を連帯保証していた。Ｘ３グループは，平成１３年ころから，上記金融機関からの借入金返済を延滞するようになり，Ｆ銀行から債権を譲り受けたＤに対しては期限の利益を喪失し，Ｅに対しても事実上期限の利益を喪失した状態になったため，被告は金融機関から保証債務の履行請求を受けるに至った。平成２２年４月ころにはＥからの催告が強まったため，被告は，再三に渡りＸ３グループ（具体的な借入人はＸ３及び原告Ｘ１）に対して催告を行った。しかし，Ｘ３グループは一向に返済を行わなかった。その後，Ｘ３グループは，被告からの催告等を受けたこともあり，ようやくＥに対する借入金を一括返済したが，Ｄに対しては返済を行わなかったため，被告が代位弁済をすることとなった。上記経緯からすれば，Ｘ３グループは，被告からの再三にわたる催告を無視し，相当期間を徒過してＥ及びＤに対する主債務の支払を怠ったものであり，当該行為が本件約定に違反していることは明らかである。本件約定の履行は，本件建物の維持運営のための資金繰りに欠かせず，本件賃貸借契約の骨格といえる部分であり，違反は重大であって，もはや当該契約を維持することは困難であるといわざるを得ない。
被告による解除権の行使の結果，本件賃貸借契約は効力を失ったものであるから，被告には原告らに対して賃料を支払う義務はない。
イ公租公課の不払を理由とする解除
本件賃貸借契約において，本件建物の維持管理に伴う費用は，物件の公租公課及び保険料を除いて被告の負担とされており，物件の公租公課は各共有者が負担することとされていた。このため，本件建物の共有者間では，被告を納税代表者とし，被告を除く共有者が各共有持分に基づく公租公課負担分を納付期限前に被告に支払って，被告がこれを自己の負担分と併せて甲府市に納付する取り決めとなっていた。
しかし，Ｘ３グループは，平成１８年２月２８日支払期限の固定資産税負担分を催告にもかかわらず被告に支払わなかったため，被告は，やむなく固定資産税負担分を立て替えた上でＸ３グループに支払う賃料からこれを差し引くことで処理した。その後も，Ｘ３グループは，平成１９年１月に一度だけ固定資産税負担分を支払ったのを除き，その負担分を支払わなかったため，被告がこれを立て替え，同グループの固定資産税負担分を事実上差し引いた上で残余の賃料を支払うという対応をすることが常態となってしまった。被告は，Ｘ３グループの固定資産税負担分の不払状態を解消するため，被告がこれを立て替えたときはそれぞれ翌月分の賃料から相殺する措置などを提案したものの，合意が成立することはなく，事実上の差引処理を続けることとなった。被告が平成２３年１月２３日に本件賃貸借契約を解除して以降は，前記差引処理をすることができず，被告の立替分が累積し，Ｘ３グループ３名で合計１５００万円を超えている。
上記経緯からすれば，Ｘ３グループ３名が本件賃貸借契約に違反して既に債務不履行状態に陥っていることは明白である。
（原告らの主張）
ア金融機関への返済遅延を理由とする解除


本件約定のような合意があったこと自体は原告らとしても否定しない。しかしながら，本件賃貸借契約と本件約定とは別個独立の契約である。本件賃貸借契約の目的は，被告の立場からは本件建物全体を使用収益することであり，原告らの立場からは賃料を得ることである。これらの目的は本件約定あるいはその他の合意がなくても達成することができるのであり，本件賃貸借契約はそれのみで存立することのできる完結した契約である。本件建物の使用収益の合意と本件建物に係る建設資金の調達及び返済方法の合意とは完全に独立して成立し得るものである。
本件契約書の体裁の面でも，本件約定は何ら記載されていない。本件約定は重要な内容を含んでいるから，それが本件賃貸借契約に組み込まれたとするならば，当然書面化されるはずであるにもかかわらず，本件契約書はもちろん，どの文書にもまったく記載されていない。これは，本件賃貸借契約と本件約定を一つの契約として構成するという合意が存在しないことを意味するというべきである。
本件契約書に添付された損益計算書及び資金繰表は賃料の改定の基準として添付されたものであって，それ以上の何らかの合意を表現したものではなく，本件約定の内容を当該損益計算書等から読み取ることは不可能である。原告Ｘ１は，Ｅに対する債務を平成２２年１２月１０日に一括返済しており，解除のための催告を受け取った時点で既に債務を履行していたから，原告Ｘ１に債務不履行があったとすることはできない。また，被告が代位弁済したＤに対する借入れの債務者はＸ３であって，原告らは債務者ではなく，保証人でもなかったから，これを原告らの債務不履行と同視することはできない。
そうすると，本件賃貸借契約の解除の根拠となり得るのはＸ３の債務不履行だけであるから，解除の主張は失当である。
イ公租公課の不払を理由とする解除
「固定資産税・都市計画税立替，差引支払推移」によれば，平成２３年１月までは，原告ら及びＸ３の被告に対する本件賃貸借契約の賃料と，被告の原告ら及びＸ３に対する固定資産税等の立替金が差引計算されて履行されている。したがって，同月２３日以前は，固定資産税の支払は賃料と相殺されているため，不履行部分が存在しないことは明らかである。
同年２月以降の固定資産税は不払であるが，それは，被告が当然支払うべき賃料を支払わなかったから支払えなかっただけであり，被告からの正当な賃料の支払があれば当然に支払うか，従前の取扱いのように差引計算されて処理されていたはずのものである。もし，正式な請求行為があれば，賃料債権との相殺を主張し得る状態にあるから，解除の前提としての債務不履行状態はそもそも存在しない。
被告が，原告らに対して催告したのは「Ｄ及びＥに対する主債務を支払うこと」であり，催告書では，固定資産税の支払には何ら触れていないから，これを理由として解除することは，契約解除に催告を要求する法の趣旨を無視することになる。
仮に，形式的には債務不履行であるとしても，被告が賃料の不払という重大な背信行為を行っているにもかかわらず，被告の債務不履行が原因となって履行ができなくなっている債務不履行を根拠として解除ができるとの主張は信義則に反する。固定資産税の不払は，契約当事者間の信頼関係の基礎を失わせるような著しい背信行為とは到底いえない。
したがって，被告の解除の主張は失当である。
調停申立てによる賃料減額請求の存否
（被告の主張）
ア賃料減額請求の意思表示
被告は，本件建物の賃料が経済事情の変動により不相当になったこと等から，平成２１年１月３０日，賃料減額の申入れを行った。
ところが，上記減額の申入れ以降も，甲府市の土地の価格が下落するなど経済事情は変動し，本件建物の賃料は益々不相当となっていった。そこで，被告は，前記平成２１年１月３０日付の賃料減額の意思表示により本件建物が減額されたことを前提に，平成２２年２月，調停申立てという方法により，更に，賃料減額の意思表示を行ったのである。
当該調停の申立書は，同年２月２５日，甲府簡易裁判所に受理され，その後原告ら及びＸ３に到達した。
原告らは，調停申立段階において賃料減額請求をした旨の被告の主張を明確に認めており，これについて自白が成立している。同月２４日の賃料減額の意思表示は，真実に反しないし，錯誤も存在しない。
イ従前賃料の不相当性
本件建物の賃料は，当初月額１１２５万円とされ，昭和６５年（平成２年）４月からは月額１２０８万３３４０円とされていたところ，覚書による数度の改定を経て，平成１６年覚書により月額８７１万６６７１円とされ，現在に至っている。
したがって，現在の賃料は，当初賃料から約２２．６パーセント（昭和６３年当時と比較した場合），または約２７．９パーセント（平成２年当時と比較した場合）減額されていることとなる。
しかし，この間，原告らが所有する本件建物の底地の路線価は，平成元年において７３万円／平方メートルであったものが，平成２１年においては１１万円／平方メートルとなり，約８５パーセントの下落率を示している。また，公示価格においては下落率の幅はより大きく，昭和６３年において１１８万円／平方メートルであったものが，平成２１年において１２万６０００円／平方メートルとなり，約９０パーセントの下落率となっている。平成２１年１月３０日以降も，本件建物の底地の路線価は下落し，平成２２年には１０万５０００円／平方メートルと，わずか１年で４．５５パーセントの下落率を示している。本件建物の底地のうち被告が所有する土地の固定資産評価額は，平成２１年度において６万２７００円／平方メートルであったものが，平成２２年度には５万９５００円／平方メートルとなり，５．１パーセントの下落率を示すに至っている。
このように，本件建物の賃料減額の割合に比して地価等の下落率は圧倒的に大きなものとなっており，本件建物の賃料が不相当であることは明らかである。
（原告らの主張）
ア賃料減額請求の意思表示
被告が提起した調停の申立書においては，その趣旨で，「賃料を，平成２１年１月３１日以降，相当額に減額する」と記載されており，同申立書の理由にも，賃料減額の申入れが同月３０日に原告らに到達したこと，到達した翌日以降，賃料が相当額に減額されるべきことが記載されている。そして，調停申立書には，当該申立てをもって賃料減額の意思表示を行うとの記載は一切ない。したがって，賃料減額の意思表示が，調停申立書が原告らに到達した時点であるという被告の主張が，自らした主張の誤解に基づくものであることは明らかである。被告主張の賃料減額の意思表示は認められず，賃料減額の主張は失当として棄却されなければならない。


なお，被告の賃料減額の意思表示を認める旨の原告らの主張は，平成２１年１月３０日の時点におけるそれを認めるという趣旨であって，被告の主張する調停申立時の減額の意思表示を認めたものではない。仮に，調停申立時における減額の意思表示について自白が成立するというのであれば，これは真実に反し，かつ，錯誤に基づくものであるため撤回する。
イ従前賃料の不相当性
一般的にいって，バブル後の賃料はその不動産の時価と必ずしも連動しておらず，客観的な本件建物の賃料相当額も被告の主張するように低下しているものではない。
本件建物の適正な賃料額
（被告の主張）
価格時点を平成２４年１月３１日，賃料の種類を新規賃料とした場合の本件建物の適正な賃料額は年額５３８７万円（月額４４８万９１６７円，小数点以下第一位を四捨五入。）である。
（原告らの主張）
価格時点を平成２１年２月１日，賃料の種類を継続賃料とした場合の本件建物の適正な賃料額は月額８０４万円である。
仮に，賃料減額の意思表示が調停申立ての段階でなされたとして，基準日を平成２２年３月１日とした場合の適正な賃料額は月額７８９万円である。なお，これは原告ら及びＸ３の合計金額であり，各自の賃料額の内訳は不動産の持分割合と必ずしも一致するものではないため，契約当初の賃料額の内訳の比率に従って各自の賃料額を算出することとなる。
相殺の可否
（被告の主張）
本件賃貸借契約においては，第８条（保証金の返済）として，「甲側の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときは，第１項に規定する据置期間に拘わらず，甲（Ｘ３グループ３者）は直ちに連帯して乙（被告）に対し，未返済保証金に預託日から解約日迄の民法所定の年５分の割合による利息を付して返済する。」という規定が設けられている。
このように，同条は，解除事由としての責に帰すべき事由の存在は「甲側」にあれば足りるとする一方で，保証金の返済の主体を「甲」と規定し，両者を明確に区別している。これは上記契約がＸ３グループ３名についての包括契約であることから，「甲側」すなわち，Ｘ３，原告Ｘ１及び原告Ｘ２のうち１人についてでも解除事由としての「責に帰すべき事由」があれば，被告が同契約を解除するための解除事由としての要件を満たすことを規定するとともに，その場合，被告が同契約を解除することにより，当該契約がＸ３グループ３名について一体として解除され，契約全体が将来に向かって効力を失うことを規定したものである。同条は，上記の理由から，被告が本件賃貸借契約を解除した場合，Ｘ３グループ３名が未返済保証金について直ちに連帯して返済する義務を負うことを規定したものである。
Ｘ３グループ３名は，相当期間を徒過してＥ及びＤに対する主債務の支払を怠り，また，自己の固定資産税負担分も支払っていないのであるから，「甲側の責に帰すべき事由」の存在は明白であって，かかる事由により本件賃貸借契約は解除され，契約全体が将来に向かって失効した（これにより，原告らが主張する覚書の停止条件も失効している。）ことは明らかである。
被告は，原告らに対して，被告が差し入れていた保証金のうち未返済の分６億７９００万円及び預託日から解除日まで年５分に割合による利息を支払うよう請求する権利を有するので，原告らに対する保証金返還請求権を自働債権とし，原告らの請求権を受働債権として相殺の抗弁を主張する。
（原告らの主張）
争う。
原告ら及びＸ３と被告間で締結された「建物賃料改定に関する覚書」６条２項では，保証金の返還時期は，「現契約に記されている賃料の月額１２，０８３，３４０円に戻ることを停止条件とする」と明確に合意されているところであり，受働債権には条件が付されている。被告の相殺の意思表示はこの原告らの停止条件を一方的に奪うものであり，被告の主張する相対立する債権が相殺適状にないことは明らかである。
したがって，被告の主張は失当である。
不法行為ないし不当利得の成否
（原告らの主張）
被告は解除の主張にもかかわらず本件建物全体を占有し，使用収益を続けている。
各共有者は共有物の全部について使用することができるが，その使用は持分に応じたものでなければならない。共有物の具体的な使用方法については共有者間の合意が必要であると解されるところ，本件建物の使用方法を共有者間で取り決めた本件賃貸借契約が解除されたとの前提の下では共有者間の合意はもはや存在しない。共有者間の合意なく被告が本件建物全部を使用する権限のないことは論ずるまでもなく，被告の本件建物全部の占有が持分を超えた使用であることは明らかである。
不動産の共有者の一部の者が共有物を単独で占有することができる権原につき特段の主張立証がない場合には，他の共有者は，前記占有により自己の持分に応じた使用が妨げられているとして，占有者に対し，持分割合に応じて占有部分に係る地代相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができるところ，被告は本件建物を単独で占有することができる権原を有していないから，原告らは，被告に対し，持分割合に応じて占有部分に係る不当利得金ないし損害賠償金を請求することができる。
被告の不当利得又は原告らの損害の金額は，被告が本件賃貸借契約を解除したと主張する時点における賃料相当額である。本件賃貸借契約に基づいて被告が原告らに支払っている賃料は，本件建物の原告らの持分に係る部分に対する対価である。被告は本件建物の全部を単独で占有しているため，その対価を本来支払うべきであるのにその支払を免れているのであるから，これは被告の不当利得であると同時にそのまま原告らの損害である。
賃料相当額は，原告Ｘ１につき月額１８１万６２８０円，原告Ｘ２につき月額１４２万００７１円である。
被告は，明渡請求が否定されることから占有が直ちに違法なものとはならないという結論に短絡して，損害賠償請求が否定されるという自己の主張を理由付けているが，これは明渡請求と金銭請求を意図的に混同するものであり，それが完全に不当であることは多言を要しないところである。
（被告の主張）


ア共有者相互間の関係においては，①各共有者は，他の共有者との協議なしに共有物を単独で占有する権原は有しないとしても，②自己の持分に基づいて共有物の全部を占有使用する権原を有しているから，③現に占有使用する者（以下「占有共有者」という。）の占有は直ちに違法なものとはならない一方，④非占有者の共有者も，上記①の点については占有共有者と同等の資格・権原しか有しないから，⑤上記②，③のような性格をもつ占有共有者の占有を排除すべき相応の理由を主張立証しない限り，共有物の自己への明渡しを請求することができない。そして，⑥このような関係は，共有物の使用収益についての協議がなされていない限り民法２５２条本文とは関係がないから，占有又は非占有の共有者が多数持分権者であれ，少数持分権者であれ何ら異なるところはない。前記①から⑥の基準からすれば，本件建物について１００万分の２１万７３８０の持分を有する被告が，共有物である本件建物全部について占有使用する権原を有していること，したがって，現に本件建物を占有使用している被告の占有は直ちに違法なものとはならないことは明らかである。本件建物は客観的にみて，被告が単独で使用することが予定されており，原告らをはじめとする他の共有者が使用することは予定されていないから，被告が本件建物を百貨店として使用し，占有している限り，本件建物本来の用法に従った使用占有がなされていることになり，原告らの使用が違法に妨げられたと解することはできない。
被告は解除を行っても，その共有持分により本件建物全部を占有する権原を有し，占有していることは間違いないのだから，被告の占有が違法なそれに直ちに転化するものではなく，不法行為に基づく損害賠償請求権は発生しない。イ損失とは不当利得の成立原因とされる法律事実によって，財産が積極的に減少すること，その事実がなければ当然に生ずべき財産の増加がないこととされるところ，原告らが本件建物について持分に応じた占有をしても何も利用できないだけではなく，持分に応じた占有を誰かに貸そうとしても借りる者が現れるとは考えられないから，解除によって原告らが占有を一部取得しても何ら利益を得られず，そうなると，被告が現在本件建物を占有していることが原告らの得られるべき財産上の利益を害しているとはいえず，損失はない。したがって，不当利得返還請求権は発生しない。
仮に，原告らに何らかの損失があり，その限りで不当利得返還請求が成立し得る可能性があるとしても，解除の時点における約定賃料額が損失であるとの主張が当然に成り立つものではない。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
本件建物建設に至る経緯等
被告は，昭和５５年ころからその営業する百貨店の売場面積を拡張することを計画し，他の地権者らと協議の上，合同で新館の建物を建設することとした。原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４は，前記建物建設に伴う建設協力金として，被告から保証金名目で資金を拠出してもらうこととなり，合計７億３９００万円の保証金の提供を受けた（以下「本件保証金」という。）。なお，保証金の内訳は，原告Ｘ１が３億９８００万円，Ｘ３が１億８６００万円，Ｘ４が１億５５００万円であった。
被告の保証金で賄えない建設資金については，被告が保証人となり，原告Ｘ１及びＸ３が借主となって金融機関から借り入れることとなった。その際，原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４と被告との間では，新館が完成した際には，被告が彼らの有する共有持分を使用するための契約を締結すること，原告Ｘ１及びＸ３は，被告が支払う使用料をもって金融機関からの借入れ及び本件保証金の返済を行うこと，原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４は，新館建設資金として被告が借り入れている債務の担保として，所有する不動産を提供することなどが合意された。Ｘ３は，上記合意を受けて，昭和６３年７月，Ｆ銀行から３億０５００万円を，同年３月，株式会社Ｇ銀行（現株式会社Ｈ銀行，以下「Ｇ銀行」という。）から３億５０００万円を借り入れた。また，原告Ｘ１は，同月，Ｇ銀行から７５００万円を借り入れた。
なお，前記借入債務は，Ｆ銀行が破綻したことで，Ｄに譲渡され，株式会社Ｉがその回収代行をすることとなった。また，Ｇ銀行に対する前記借入債務は，平成７年８月，Ｘ３及び原告Ｘ１がＥから借入れを行って返済した。Ｅからの借入額は，Ｘ３が２億５７００万円，原告Ｘ１が６３００万円であった。本件建物は昭和６３年９月２６日に完成した。（甲１，７，弁論の全趣旨）
本件保証金の返済計画等
ア本件賃貸借契約において，本件保証金の返済計画は以下のとおり合意されていた（甲１）。
「甲」（原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４）は，本件保証金を本件賃貸借契約期間開始の満１５年経過後，西暦２００４年（平成１６年）の１２月末日を第１回とし，１５年間で年賦均等割にした金額を毎年１２月末日限り連帯して被告に返済する。
「甲側」の責に帰すべき事由により本件賃貸借契約が解除されたときは，前記据置期間にかかわらず，「甲」は直ちに連帯して被告に対し，未返済保証金に預託日から解約までの民法所定の年５分の割合による利息を付して返済する。
イ原告ら，Ｘ３及び被告は，平成１１年７月１３日，本件賃貸借契約の賃料を改定する覚書を作成した際，原告Ｘ１の本件保証金分３億９８００万円のうち，６０００万円を平成１１年７月末に敷金に置き換えること，本件保証金の返済計画を別表１のとおり変更することを合意し，前記覚書にその旨を明記した（甲２）。
ウ原告ら，Ｘ３及び被告は，平成１６年２月１０日，本件賃貸借契約の賃料を改定する覚書を作成した際，原告らが被告の経営危機に伴い，賃料について１億３５０９万１７４５円を被告のために協力したことを確認するとともに，本件保証金に関する暫定処置として，その返済計画を別表２のとおり変更すること，返済については本件賃貸借契約の賃料月額が１２０８万３３４０円に戻ることを停止条件とすること，返済期間及び返済金額は継続審議とし，両者が共存共栄を図るため必要の都度協議することができることを合意し，前記覚書にその旨を明記した（甲３）。
本件契約書等の体裁


本件契約書には，本件保証金の預託及び返済条件に関する規定が設けられるとともに，原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４の向こう３０年間の損益計算書及び資金繰表の試算が添付されていた。本件契約書第４条には「本契約上当事者が行う意思表示は全て文書によって行うものとする。」との記載が設けられていた。また，本件賃貸借契約に関する平成１１年７月１３日付け覚書には，原告ら及びＸ３が被告のために担保を提供した借入れの残債務額，被告が借入残高をこれ以上増加させないことを約束することが規定されていた。（甲１，２）
金融機関への返済状況
原告Ｘ１及びＸ３は，平成１３年ころから，本件建物の建設資金として金融機関から借り入れた債務の返済を滞らせるようになった。被告は，平成２２年４月ころ，Ｅから，被告が保証している上記借入債務の返済を求められたことを受け，同年８月２４日，原告Ｘ１及びＸ３に対し，７日以内にＥに対して負担している債務全額を一括返済するよう催告した。原告Ｘ１及びＸ３は，平成２２年１２月１０日，Ｌから融資を受けて，Ｅに対する借入債務を一括返済した。
また，被告は，Ｘ３に対し，同社がＤに対して負担する債務についても一括返済するよう複数回催告したものの，Ｘ３が前記債務を履行しなかったため，平成２３年１月２１日，Ｄに対し，保証債務の履行として，元金７３２０万円及び遅延損害金１０７４万９５６１円を支払った。（乙１～３，５，６，９，１１，１２，弁論の全趣旨）
固定資産税の負担状況
ア被告は，甲府市から，共有者間の各納税額を市が決めることはできないため代理納付者を決めてもらいたい旨の要請を受け，平成元年９月ころ，Ｘ３及び原告Ｘ１を含む共有者との間で，被告が各共有者から登記簿上の建物面積比で算出した固定資産税負担分を徴収し，自己の負担分と併せて，本件建物の固定資産税を代表して甲府市に納付することを取り決めた。イ被告は，原告ら及びＸ３が平成１８年２月２８日納付期限の平成１７年度第４期固定資産税負担分を支払わなかったため，平成１８年２月２日，納付期限までに被告の口座にその負担分を振り込むよう催告したが，原告ら及びＸ３は，期限までに固定資産税負担分を支払わなかった。被告は，原告ら及びＸ３の固定資産税負担分を立て替えて納付した上，三者に対して同年４月１０日に支払うべき本件賃貸借契約の賃料から，被告が立て替えた固定資産税負担分を控除することとし，差引処理をして当該賃料を支払った。
それ以降，原告ら及びＸ３は，平成１９年１月３１日に一度だけ固定資産税負担分を被告に支払ったものの，その余の固定資産税負担分の支払をしなかったことから，被告は，原告ら及びＸ３の支払うべき固定資産税負担分を立て替え，その時々の資金繰りを踏まえて納付期限から１か月ないし３か月後に支払うべき本件賃貸借契約の賃料から，立て替えた固定資産税負担分を控除して賃料を支払うという対応をとるようになった。
ウ被告は，固定資産税負担分の取扱いを明確化するため，平成２０年８月１２日，原告ら及びＸ３に対し，納付期限の１週間前までに被告の口座に固定資産税負担分を振り込むこと，その振込期限までに固定資産税負担分が振り込まれず，被告が立替払いを行ったときは，納付期限後最初に期限が到来する賃料から立替払金相当額を相殺し，相殺後の残額を原告ら及びＸ３に支払うことなどを内容とする覚書を送付した。しかし，両者の間で協議が整うことはなく，被告はそれ以降も前記の差引処理を継続することとなったが，原告ら及びＸ３がこれに異議を唱えたことはなかった。
平成２３年２月以降は，被告が原告らに対して，本件賃貸借契約に基づく賃料を支払わなくなったため，原告らが被告に支払うべき被告の立て替えた固定資産税負担分も未納となっている。（以上乙１９～２９，弁論の全趣旨）
調停の申立て
被告は，平成２２年２月２５日，原告ら及びＸ３を相手方とし，申立ての趣旨を，本件建物について締結した平成１６年２月１０日付け及び平成１７年１月１４日付け覚書記載の賃料を平成２１年１月３１日以降相当額に減額すること，本件保証金６億７９００万円の返還を求めることとして，甲府簡易裁判所に対し，調停を申し立てた（以下「本件調停」という。）。
本件調停申立書の「申立ての理由」には，被告が原告らに対し，平成１６年２月１０日付け覚書記載の賃料の減額を申し入れ，この申入れが平成２１年１月３０日に原告らに到達したこと，契約締結時から平成２１年までの公示価格の下落率が賃料減額の割合を圧倒的に上回っていることなどが記載されていた。（甲５）
賃料鑑定書の内容
不動産鑑定士Ｊは，価格時点を平成２１年２月１日，賃料の種類を継続賃料とした場合の本件建物の賃料額を月額８０４万円と評価した（以下「Ｊ鑑定」という。）（甲８）。
また，不動産鑑定士Ｋは，価格時点を平成２４年１月３１日，賃料の種類を新規賃料とした場合の本件建物の賃料を年額５３８７万円と評価した（乙１８）。
２争点（請求の特定の有無）について
被告は，賃料のような定期金の支払を求める場合にあってはその終期の記載がないと特定性に欠ける旨を主張する。
しかしながら，本件請求の趣旨は，「被告は，原告Ｘ１に対し，平成２３年２月から毎月１０日限り，各１８１万６２８０円を支払え。」，「被告は，原告Ｘ２に対し，平成２３年２月から毎月１０日限り，各１４２万００７１円を支払え。」というものであり，将来給付の訴えにおいては，起算日と数額が表示されている限り強制執行時に金額を算定できるから，特定性に欠けるところはないのであって，本件訴えについても請求の特定性は満たされている。
したがって，被告の前記主張には理由がない。
３争点（本件賃貸借契約の解除の可否）について
ア金融機関への返済遅延を理由とする解除


前記１のとおり，原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４は，本件賃貸借契約の締結に先立ち，被告との間で，本件建物建設に伴う建設協力金として，被告から本件保証金の提供を受けること，本件保証金で賄えない建設資金については，被告が保証人となり，原告Ｘ１及びＸ３が借主となって金融機関から借り入れること，原告Ｘ１及びＸ３は，被告が支払う賃料をもって金融機関からの借入れ及び本件保証金の返済を行うことなどを合意した。
そして，前記前提となる事実及び１のとおり，原告らと被告は，本件賃貸借契約の賃料を複数回にわたり改定した際，同時に本件保証金の返済計画についても改定し，両者の間で作成した覚書にその返済計画を明記するなどした。このような本件賃貸借契約締結に至る経緯や当該契約に関する覚書の体裁に照らすと，前記合意が本件賃貸借契約と一定の関連性を有するものとしてなされたことは否定できない。
しかしながら，一般的に，賃貸借契約は，賃貸人が賃借人に目的物を使用，収益させ，賃借人がそれに対する対価として賃料を支払うことを本質的内容としている。このような契約の性質に照らせば，上記本質的内容と異なる義務を契約の内容として付加する意思が当事者間に存する場合には，その旨を契約書等において明確化しておくのが通常である。殊に，本件賃貸借契約が，長期間に及び，かつ，多額の保証金の授受を伴う企業間の契約であって，本件契約書も１７条にわたって詳細に規定されていること（甲１）に加えて，前記１で見たように本件契約書第４条では契約当事者間の意思表示は全て文書で行うものとされ，実際にそれに沿って本件賃貸借契約の重要な内容といえる賃料の減額等についていずれも文書が作成されていることにもかんがみれば，前記約定が本件賃貸借契約と一体をなすものであるならば，これに違反した場合の効果等も含めて契約書等に明示されているはずである。それにもかかわらず，本件契約書ないし本件賃貸借契約に関して数度にわたって作成された覚書には，原告Ｘ１及びＸ３の金融機関からの借入れ及び返済に関する規定やこれに違反した場合に本件賃貸借契約を解除することができるなどの効果等が何ら明示されていないのであるから，原告Ｘ１及びＸ３が被告から受領する賃料をもって金融機関への返済に充当する旨の合意が，本件賃貸借契約における賃貸人の義務として契約の内容に包含されるものでなかったことは明らかというべきである。
本件契約書に原告らの３０年間の損益計算書及び資金繰表の試算が添付されているのは，本件契約書第６条に「賃料の改定は，別途試算表を基本に５年毎に公租公課，公定歩合の変動，諸物価，経済情勢を勘案して，甲・乙協議のうえ決定する。」という規定を設けたことに伴い，今後の賃料改定の参考となる一つの基準を示すものとしてそれらの試算表を添付したにすぎないのであって，このような本件契約書の添付資料から，本件賃貸借契約と本件約定とを一体の契約とする当事者間の意思を推認することはできない。これは，本件契約書に，原告Ｘ１及びＸ３のみならず，金融機関からの借入れを行っておらず約定の対象外であるＸ４の試算表が添付されていることからも明らかというべきである。これらの事実からすれば，賃料を原資とする借入れの返済の約定が本件賃貸借契約と不可分一体のものとして合意され，賃貸人の義務となっていたと解することはできない。
そうすると，原告Ｘ１ないしＸ３に前記約定違反があるとしても，それをもって本件賃貸借契約を解除することはできず，前記約定違反を理由とする解除は認められない。
イ公租公課の不払を理由とする解除
前記前提となる事実及び１のとおり，本件建物の公租公課は各共有者が負担することとされており，その共有者間では，被告が代表して固定資産税を甲府市に納付し，他の共有者は持分割合に応じた固定資産税負担分を被告に支払う旨の合意がなされていたところ，原告らは，平成１８年２月以降，平成１９年１月を除いて固定資産税負担分を被告に支払わなかった。
しかしながら，被告は，原告らが支払うべき固定資産税負担分を立て替えた上で，原告らに支払う本件賃貸借契約の賃料からその負担分を差し引く処理をすることで対応していたから，固定資産税の不払が本件賃貸借契約の解除事由たり得るとしても，その不払分は，当該差引処理によって最終的に回収されており，未だ履行遅滞の状態にあるということはできないのであって，これをもって本件賃貸借契約を解除することはできない。
したがって，原告らの公租公課の不払を理由とする解除は認められない。４争点（調停申立てによる賃料減額請求の存否）について
賃料減額請求の意思表示
ア前記１のとおり，被告は，本件調停申立書において，申立ての趣旨を，本件建物について締結した平成１６年２月１０日付け及び平成１７年１月１４日付け覚書記載の賃料を平成２１年１月３１日以降，相当額に減額するとした上，申立ての理由に，減額の申入れが同月３０日に原告らに到達したこと，前記申入れの到達した翌日以降，賃料が相当額に減額されるべきこと，契約締結時から平成２１年までの公示価格の下落率が賃料減額の割合を圧倒的に上回っていることなどを記載した。
そして，本件調停申立書には，申立書をもって賃料減額の意思表示をする旨は何ら記載されておらず，さらに，被告が本件訴訟で主張するような，平成２１年１月の減額の意思表示以降も地価の下落等が持続していることなども記載されていない（甲５）。
これらの事実からすれば，本件調停申立時において被告が主張していた賃料減額請求の意思表示の時点が平成２１年１月３０日であることは明らかであり，そのほかに被告が本件調停申立てをもって減額の意思表示をしたことを認めるに足りる証拠がないことも考慮すると，被告が賃料減額請求の意思表示をしたのは同日であって，それに加えて更に本件調停申立時に減額の意思表示をしたものと認めることはできない。
そうすると，賃料額の不相当性及び適正な賃料額を判断する上での基準日は，平成２１年１月３０日である。


イ被告は，本件調停申立時の賃料減額の意思表示について原告らの自白が成立する旨を主張するところ，確かに，原告らは，「既に，本件調停申立て段階において，本件建物の賃料（使用料）について，賃料減額請求を行っており（甲５，第１申立ての趣旨第１項等）」（平成２３年１２月１４日付被告準備書面第３の２イ）との被告の主張を認める旨の陳述をした。しかしながら，前述のとおり，本件調停申立ては，平成２１年１月３０日の賃料減額請求をしたことを前提とするものであることがその申立書の記載から明らかであるから，この申立書を証拠として引用しての被告の前記主張は，本件調停申立ての段階で既に平成２１年１月３０日の賃料減額請求が存在していたとの趣旨と理解する余地は十分にあり，逆に，この被告の主張を，調停申立時においてあらためて賃料減額請求をしたとの趣旨と解釈することはむしろ困難である。原告らの認否も，被告の主張を前者の趣旨と理解して平成２１年１月３０日の減額の意思表示の存在を認めたのであって，調停申立時のそれを認めた趣旨ではない旨の釈明をしているから，被告の主張するような自白が成立したということはできない。
不相当性
前記前提となる事実のとおり，本件賃貸借契約は昭和６３年３月１１日に締結され，当初の賃料は月額１１２５万円であった。その後，契約締結時の合意に従って，平成２年４月から賃料が月額１２０８万３３４０円に増額された。本件賃貸借契約が締結された当時はいわゆるバブル経済の最中であり，本件賃貸借契約締結に至る前記経緯や，本件賃貸借契約において，賃料の改定は試算表を基本に５年ごとに公租公課，公定歩合の変動，諸物価，社会情勢を勘案して協議の上決定するとされていることにもかんがみれば，当事者間において，本件保証金及び金融機関からの借入金の返済計画を考慮要素とし，更には今後の経済情勢等もある程度見込んだ上で前記賃料額を定めたものと推認される。しかしながら，いわゆるバブル崩壊とともに日本経済を取り巻く状況が一変し，経済の著しい低迷期を迎えた上，地価が長期間にわたって下落し続けているのは公知の事実であり，原告ら及びＸ３と被告が，本件賃貸借契約の賃料について，前記前提となる事実のとおり，平成１１年７月１３日，同年８月分から平成１４年７月分までを月額１０２７万０８３９円に減額し，平成１６年２月１０日には，平成１４年５月分から平成１５年１０月分まで月額８２１万６６７１円に減額したことを確認するとともに，平成１５年１１月分から平成１６年１０月分までを月額８７１万６６７１円に変更した上，平成１７年１月１４日，平成１６年１１月分から平成１７年１０月分までを月額８７１万６６７１円に据え置く旨を合意したのも，このような経済情勢の悪化を反映して被告の経営状況が悪化したので，その要請を受けて行われたものである。
平成１７年１月の前記合意以降，原被告間において本件賃貸借契約の賃料に関する合意はなされていないが，同年以降も，経済情勢はいわゆるリーマン・ショック等の影響を受けて好転の兆しを示しておらず，山梨県においても，以下に見るようにその影響が顕著に現れている。
山梨県地価調査甲府市年次表によれば，甲府市商業地の地価は，平成元年を１００とすると，平成３年に１５６．６となって上昇傾向を示していたものの，同年を境に下落に転じ，平成５年に１４１．２，平成８年に９４．５，平成１２年に５３．３，平成１６年に２９．５，そして，平成２１年には２２．０と大幅な下落率を示している。また，甲府市中央１丁目地内商業地域の１平方メートル当たりの公示価格は，平成１５年１月１日時点で２５万６０００円，平成１６年１月１日時点で２０万６０００円，平成１７年１月１日時点で１６万６０００円，そして，平成２１年１月１日の時点では１２万６０００円と，わずか５，６年の間に５割程度下落している。さらに，本件建物で営業している百貨店の売り上げ推移の目安の一つとなる甲府市における地元購買率も，公共交通機関の整備による首都圏への人口流出，郊外での大規模商業施設の建設等の要因によって，平成７年には９０パーセント近い数値であったものが，平成２０年には６０パーセント台まで低下している（甲８，乙１８）。
このような経済情勢や地価の変動に照らせば，本件賃貸借契約の賃料は，前記のとおり，平成１６年２月ないし平成１７年１月の最終合意時点で当初賃料から約２３パーセント減額されているものの，周辺地域の地価等の下落率は賃料の減額率を上回っており，更に，最終合意時点以降も，基準時点である平成２１年１月３０日において経済の低迷は回復の兆しを示していないから，最終合意時点の賃料月額８７１万６６７１円は，土地の価格の低下その他の経済事情の変動により不相当になったものと認められる。
５争点（本件建物の適正な賃料額）について
前記１のとおり，Ｊ鑑定は，価格時点を平成２１年２月１日，賃料の種類を継続賃料とした場合の本件建物の賃料額を月額８０４万円と評価したが，その算定過程は以下のとおりである（甲８）。
ア差額配分法
正常実質賃料を積算法により年額８５４０万円と（なお，期待利回りについては，土地の期待利回り５％，対象建物の償却後の期待利回り１０％から，両者の構成割合を考慮して９．１％と査定した），実際実質賃料を年額１億０５５７万円と査定した上で，その差額である－２０２０万円について，差額部分の発生要因は，対象不動産を取り巻く社会的，経済的及び行政的諸要因の相関結合の結果もたらされたものであると考えられ，経済情勢の変化により発生した賃料変動分を賃貸人と賃借人のどちらかに多くウェイト付けするのは妥当でないため，衡平の観点から，賃貸人と賃借人双方で折半する方法を採用することとした。その結果，差額配分法による試算賃料を月額７９６万円と査定した。
イ利回り法
本件賃貸借契約の内容及び経緯を勘案し，最終合意時点における純賃料の基礎価格に対する割合を採用して継続賃料利回りを９．８％と査定し，基礎価格にこれを乗じ，必要諸経費を加えて，利回り法による試算賃料を月額７４６万円と査定した。
ウスライド法
消費者物価指数等を踏まえて変動率を９０．７％と査定し，最終合意時点における純賃料にこれを乗じ，必要諸経費を付加して，スライド法による試算賃料を月額８１１万円と査定した。
エ賃貸事例比較法


同一需給圏内における貸店舗の賃貸事例に比準計算を行い，標準的賃料を査定した上で，個別格差修正を行い，個別単価を導き出してそれに評価数量を乗じて，賃貸事例比較法による試算賃料を月額８８４万円と査定した。
オ試算賃料の調整及び鑑定評価額の決定
差額配分法による試算賃料は，賃料の原価性，収益性，市場性を踏まえており，経済合理性を有する一方，賃料の遅行性，粘着性に引きずられる側面をも併せ持つ。すなわち，両側面の間に発生する乖離について，その過程を調整して結論に導くところに本手法の意義が認められ，賃貸借当事者双方の均衡を得た試算賃料といえる。
利回り法による試算賃料は，実際実質賃料よりも低く試算されたが，これは最終合意時点から価格時点までの間に，基礎価格のうちで地価が大幅に下落したことを過大に織り込んだ結果であるものと判断され，このような地価下落期においては投資元本価値の下落に伴う損耗分を全て賃貸人に負わせることになり，利益衡量の観点から説得力にやや欠けるものと判断される。スライド法による試算賃料は，賃貸市場を取り巻く経済情勢の変化を表示し，比較検証可能性の高い複数の指数を総合的に勘案して求められているため，最終合意時点以降に生じた経済事情等の変動を客観的に把握した試算賃料である一方，対象不動産の百貨店としての特殊な用途や取引当事者間の契約事情等の個別性を充分に反映し難い側面も有する。
賃貸事例比較法による賃料は，対象不動産と類似する大規模店舗の事例資料の入手が極めて困難であるほか，賃貸借契約の継続にあたっては貸主・借主の個別的事情に左右され個別性が強いことから比準に困難が伴うことは否めない。
上記検討結果を踏まえると，正常実質賃料の水準を念頭に置き，差額部分の配分にあたって衡平の観点からその配分割合を判定した差額配分法が最も説得力が高いものと認められ，次いで，広域の地域に渡る経済事象にかかる各種指数を用いたスライド法，甲府市中心商業地における賃貸市場の実態を反映した賃貸事例比較法が説得力を有するものと認められる。一方，地価下落による元本価値の変動を過大に織り込んだ利回り法による試算賃料は相対的な説得力にやや欠けるものと認められる。
各試算賃料が有する説得力にかかる判断結果を踏まえ，ウェイト付けを行って対象不動産の月額実質賃料を以下のとおり決定した。
ａ差額配分法
７９６万円×５０％＝３９８万円
ｂ利回り法
７４６万円×１０％＝７４万６０００円
ｃスライド法
８１１万円×２０％＝１６２万２０００円
ｄ賃貸事例比較法
８８４万円×２０％＝１７６万８０００円
ｅ月額実質賃料    前記合計８１２万円
上記で求められた月額実質賃料から敷金の運用益を控除し，対象不動産の月額支払賃料（鑑定評価額）を８０４万円と決定した。本件賃貸借契約における相当賃料額を判断するに当たっては，賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情その他諸般の事情を総合的に考慮すべきであるところ，前記のとおり，Ｊ鑑定は，価格時点を平成２１年２月１日として継続月額賃料を，差額配分法，利回り法，スライド法及び賃貸事例比較法の各手法に基づいて試算賃料を算出し，各手法の特徴等を考慮して月額支払賃料を算出しており，これは，継続賃料の算定において行われる一般的な不動産鑑定評価の手法にのっとったものといえる。そして，その算定過程において，本件建物が百貨店営業に供されている大規模不動産であることなどの特殊事情についても十分に考慮の上，各手法の本件建物への適用可能性やその限界も踏まえてそれぞれに比重を付けるなどして組み合わせて算定されており，その算定過程及び考慮要素等に特段不合理な点は認められない。
また，Ｊ鑑定の月額８０４万円という賃料は，前記当事者が賃料額決定の要素とした事情，本件賃貸借契約の経緯及びその後も被告の要請に応じて原告らが賃料の減額に同意していたことなどにかんがみても相当な額と評価することができる。
したがって，賃料減額請求後の適正な賃料額は月額８０４万円と認められる。これに対し，前記１のとおり，不動産鑑定士Ｋは，本件建物の賃料を年額５３８７万円（月額４４８万９１６７円）と評価したが，当該鑑定は，価格時点を平成２４年１月３１日，賃料の種類を新規賃料とした場合のものであり，前提となる鑑定条件が本件事実関係に照らして不適切であるから，採用できず，同鑑定評価の存在は前記認定を左右するものではない。
６争点（相殺の可否）について
前記１アのとおり，本件保証金については，「甲側」（原告Ｘ１，Ｘ３及びＸ４を指す。）の責に帰すべき事由により本件賃貸借契約が解除されたときは，返済の据置期間にかかわらず，「甲」は直ちに連帯して被告に対し，未返済保証金に預託日から解約までの民法所定の年５分の割合による利息を付して返済する旨の合意がなされているところ，前記３のとおり，本件賃貸借契約の解除は認められないから，本件保証金の返済に関して約定された前記期限の利益は失われていない。したがって，原告らの本件保証金の返還債務と被告の賃料支払債務は相殺適状になく，相殺の抗弁は認められない。
７原告らの賃料債権の額
前記５のとおり，賃料減額請求後における適正な賃料額は，原告ら及びＸ３の三者合計８０４万円であり，これを契約当初の賃料比率にしたがって按分すると，原告Ｘ１につき月額１７７万７３７６円（小数点以下第一位を四捨五入），原告Ｘ２につき月額１３８万９３１２円となる。
８結論
以上によれば，争点について判断するまでもなく，原告らの請求は，前記７記載の賃料の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官              林   正宏裁判官              三重野     真   人
裁判官              小川惠   輔
（別紙物件目録及び別表省略）


主                  文
１原審相手方の抗告に基づき，原決定を取り消す。２原審申立人の本件申立てを却下する。
３原審申立人の抗告を棄却する。
４申立費用及び抗告費用は原審申立人の負担とする。
理                  由
第１抗告の趣旨
１原審申立人
(1)原決定を次のとおり変更する。
処分行政庁は，原審申立人に対し，原審申立人が平成２３年５月１１日にした介護給付費支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく支給決定を仮にせよ。(2)原審相手方の抗告を棄却する。
(3)抗告費用は原審相手方の負担とする。
２原審相手方
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原審申立人が，平成２３年５月１１日，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法（以下「法」ともいう。）に基づく介護給付費（平成２３年度分）の支給申請をしたところ，処分行政庁は，同月３１日付けで，１か月２６８時間の支給量とする支給決定（以下「原支給決定」という。）をしたので，原審相手方（和歌山市）を被告として，和歌山地方裁判所に対し，原支給決定が違法であるとしてその取消を求めるとともに，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号，３７条の３第１項２号，３項２号に基づいて，処分行政庁は，原審申立人に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく支給決定をせよとの義務付け訴訟を提起し（上記取消訴訟とこの義務付け訴訟を「本案訴訟」という。），更に，行訴法３７条の５第１項に基づき，１か月２６８時間の支給量では不十分で，１か月６５１時間の支給量とする支給決定がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときに該当すると主張して，処分行政庁に仮に１か月６５１時間の支給量とする支給決定をすべき旨を命ずる申立てをした事案である。
２原決定は，処分行政庁に，原決定の確定の日から平成２４年５月末日までの間（ただし，同時点までに，本案事件（和歌山地方裁判所平成○年(行ウ)第○号行政処分義務付等請求事件のうち，原審申立人が平成２３年５月１１日にした介護給付費支給申請に対する支給決定の義務付けに係る部分）の判決が確定したときはそのときまで），原審申立人に対し，重度訪問介護の支給量を１か月５１１．５時間とする支給決定を仮にせよと命ずる限度で，原審申立人の申立てを認容し，その余の申立てを却下した。原審申立人が却下部分につき，原審相手方が原支給決定を超えて認容した部分について，それぞれ抗告した。３法令等の定め，争いのない事実等，主たる争点，当事者の主張は，原決定「理由」欄の第２の１ないし４（原決定２頁１４行目から９頁１７行目まで及び２２頁から１３０頁まで）と同じであるから，これを引用する。ただし，原決定「理由」欄第２の「３主たる争点」（原決定９頁１１行目から１４行目まで）を次のとおり改める。
「３争点（行訴法３７条の５第１項）
(1)原支給決定の支給量である１か月２６８時間を超える支給量の支給決定がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるか。
(2)原支給決定は，処分行政庁がその裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したもので違法として取り消されるべきであり，かつ，原審申立人が主張するように処分行政庁は１か月６５１時間の支給量又は少なくとも１か月２６８時間以上の支給量の支給決定をすべきことが，法的に義務付けられていることにつき，理由があるとみえるか。」４原審申立人の抗告理由及び主張は別紙①の１及び２のとおりであり，原審相手方の抗告理由及び主張は別紙②の１及び２のとおりである。
第３当裁判所の判断
１疎明資料及び審尋の結果によれば，次の事実が認められる。
(1)原審申立人の疾患
ア原審申立人は，平成１８年６月ころ，○の診断を受け，同年１２月ころ，寝たきり状態となり，平成１９年３月ころには，嚥下等が困難な状態となり，その後，胃瘻を造設され，人工呼吸器を常時装着するようになった（甲総６０，甲Ｂ２１，２２，Ａの審尋結果，Ｂの審尋結果）。イ○は，脊髄の神経細胞の変性により発症する病気で，人口１０万人に４人の割合で発病する。○と○が特徴的な疾患で，手足の脱力から始まり，次第に全身の○が進行し，運動神経が障害を受ける。○や○はみられない。○は，数年かけてゆっくり進行し，○，○，○，○が出現する。病気の進行   を止め   る治療   はなく   ，難病   指定さ   れてい   る（甲   総８，   １６，   ４２）。人工呼吸器を装着した○患者の場合，人工呼吸器そのものの故障や人工呼吸器取扱い時の出血，細菌感染，喀痰による気道の閉塞などのトラブルが起こり得るが，そのようなトラブルが発生した場合，自発呼吸ができないため，途端に生命の危険が生じる。２４時間の監視が必要であり，不測の事態が発生したときに１０分以上放置されないことが望まれるとされている。また，自力では喀痰排出ができないため，気管内吸引が必要とされている。気管内吸引を行わないと気管内に喀痰が貯留し，窒息状態となる。気管内吸引１回に要する時間は数分程度であり，吸引の頻度は患者によるが，１日の吸引回数について１日に１０回から５０回（平均２９回）との研究結果もある（平成１１年「人工呼吸装置を装着している○患者の訪問看護ガイドライン」）。気管内吸引は本来，看護師が行うのが最も望ましいが，在宅で人工呼吸の療養に当たっては，家族に気管内吸引を指導して日常的な吸引を行う必要があるとされている。また，ホームヘルパーによる気管内吸引行為についても，手技を獲得した者が，○患者に限って，   家族と   の契約   関係に   おいて   行うこ   とが許   容され   ている   （甲総   ４２）。
(2)原審申立人の障害程度区分
原審申立人は，平成１９年当時，処分行政庁から，自立支援法における障害程度区分を区分６（最重度）とする認定を受け，その後，平成２２年５月１８日，再び区分６とする認定を受け，更にその後，障害区分に変更はない（乙Ｂ３，甲Ｂ３の９頁）。
(3)介護給付申請状況
ア平成１９年度の支給決定


(ア)原審申立人は，平成１９年４月１３日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく介護給付の支給量の希望量を１か月３１０時間として同給付の申請をした（乙Ｂ１，２）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月２９日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月１３０時間とする支給決定をした（乙Ｂ３）。(イ)原審申立人は，同年８月３０日，処分行政庁に対し，上記支給決定につき，支給量の希望量を６２０時間として，自立支援法に基づく支給決定の変更申請をした（甲Ｂ４の３頁，乙Ｂ１，１１の２頁）。これに対し，処分行政庁は，同年９月４日付けで，支給量を１か月４６時間増量し，１か月１７６時間とする支給決定変更決定をした（甲Ｂ４の１頁，乙Ｂ１１の１頁）。
(ウ)原審申立人は，平成１９年１１月１６日，処分行政庁に対し，更に支給量の希望量を３００時間として，自立支援法に基づく支給決定の変更申請をした（乙Ｂ１，４）。
処分行政庁は，相手方支給基準の「重度訪問介護支給決定基準」に従った算定では１か月１７６時間になったため，原審申立人の健康状態や希望する支給量等を勘案し，「非定型」（利用者の希望する支給決定量が，和歌山市が必要として勘案した支給決定案を著しく超過する場合）に該当するものとして決定することとした（甲Ｂ５）。そこで，処分行政庁は，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ｂ５）。
①１か月２４８時間＝８時間／日×３１日
②夜間緊急分    １か月２０時間
③合計    １か月２６８時間
(エ)本件審査会は，平成２０年１月８日，処分行政庁に対し，「上記の和歌山市の支給量どおり承認する（重度訪問介護２６８時間／月）」との諮問結果を決定し，その書面において，「討議内容」として，「現在，２４時間体制でヘルパーの支援を受けている。支給時間以外の支援については，自費で対応している。和歌山市では，２４時間の公的な支援はしておらず。以前同じ病状・介護力のケースについて一日８時間を公費算定とした。」との記載並びに「一日８時間の支給量については，呼吸器の状態（吸引回数等）等身体的な状態，家族の介護技術力の習得，経済力等について改善や悪化があった場合は変更となる」かどうかについて「現在，これ以上の時間を支給決定することは，難しいと思います。」「経済的な負担や介護者の負担を検討すれば，支給時間がもっとあればいいと思われるが，同じ状況のケースについて，一日８時間の算定で決定しているということであり，整合性を考え，支給決定案どおり承認する。今後，８時間の時間算定根拠について検討をお願いしたい」等の記載を付した（甲Ｂ６）。
(オ)処分行政庁は，平成２０年１月８日，重度訪問介護の支給量２６８時間とする平成１９年度の支給決定をした。
イ平成２０年度の支給決定
原審申立人は，平成２０年５月２日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく支給量の希望量を２６８時間とする平成２０年度の介護給付費支給の継続申請をした（乙Ｂ１，６）。
これに対し，処分行政庁は，同年６月３日付けで，支給量を1か月２６８時間とする支給決定をした（乙Ｂ７）。
ウ平成２１年度の支給決定
原審申立人は，平成２１年４月２７日，処分行政庁に対し，支給量の希望量を   ２６８   時間と   する介   護給付   費支給   の継続   申請を   した（   乙Ｂ１   ，８）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月１９日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした（乙Ｂ９）。
エ平成２２年度の支給決定
(ア)原審申立人は，平成２２年４月１９日，処分行政庁に対し，支給量の希望量を２６８時間とする介護給付費支給の継続申請をした（甲Ｂ３・３頁，乙Ｂ１）。
処分行政庁は，原審申立人の健康状態や希望する支給量等を勘案し，相手方支給基準において，「重度訪問介護支給決定基準」に従った算定では１か月２０６時間になったため，相手方支給基準における「非定型」に従って決定することとした（甲Ｂ３）。
そこで，処分行政庁は，平成２２年５月１２日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した上で，同月１８日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした（甲Ｂ１，３，７）。
①主たる介護者である原審申立人の妻の負担の軽減として，就寝
時間等相当分を８時間
１か月２４８時間＝８時間／日×３１日
②原審申立人の妻の体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分
１か月２０時間
③合計    １か月２６８時間
(イ)原審申立人の妻Ｂは，前記(ア)の支給決定の前に，福祉事務所の担当者が調査に訪れた際，同人に対し，夏に向けて，原審申立人の週１回の入浴介護を２回にしたいので，支給量を増やして欲しい旨要望していたところ，前記のとおり，支給決定は当初の希望量である月２６８時間であったので，原審申立人は，Ｂを通じて，平成２２年７月１６日，支給量を６５１時間とするように求めて，前記支給決定につき，和歌山県知事に審査請求をした。
これに対し，同知事は，平成２３年３月１５日付けで，審査請求人の支援計画の見直しや地域生活のための支援のあり方について，審査請求人と処分行政庁の間で十分な議論がされていないと判断されるとして，処分行政庁及び請求人双方共に，再度，原審申立人の支援計画の見直しや地域生活のための支援のあり方について，主治医等の意見も聴取した上で，協議することを検討すべきであり，その上で，支給量が現行の２６８時間／月で不足するということであれば，支給量について再検討が必要と考えるなどとして，前記支給決定を取り消す旨の裁決をした（甲Ｂ１，１１，Ｂの審尋結果）。


(ウ)処分行政庁は，前記裁決を受けて，原審申立人が月６５１時間の支給量を希望しているものとして，平成２３年５月１１日，主治医の意見を聞き，再度，審査をし，本件審査会に諮問した。主治医は，原審申立人の病状につき，痰の吸引は頻繁に必要であること，人工呼吸器を付けていても心肺機能は徐々に低下していくこと，人工呼吸器の管理は注意が常に必要であること等を述べていた。しかし，本件審査会は，平成２３年５月３１日，「諮問結果」として「審査会の意見を基に再検討し支給決定することとする。」と記載した書面を処分行政庁に送付し，具体的な支給量についての諮問結果を示さなかった。処分行政庁は，同日，再度，支給量を１か月２６８時間とする決定をした（甲Ｂ１３，１５ないし１７）。
(エ)原審申立人は，平成２３年６月２４日，前記支給決定を不服として，和歌山県知事に審査請求をした（甲Ｂ１９）。
オ平成２３年度の支給決定
(ア)原審申立人は，平成２３年５月１１日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を1か月６５１時間以上とする介護給付費支給申請をした（甲Ｂ１８の３頁）。
処分行政庁は，これに対し，同年５月３１日付けで，支給量を１か月２６８時間とする原支給決定をした（甲Ｂ１４，１８の１頁）。(イ)原審申立人は，同年６月２４日，原支給決定を不服として，和歌山県知事に対して審査請求をした（甲Ｂ１９）。これに対する裁決はまだされていない。
(4)原審申立人家族の経済状況等については，原決定の「理由」第３「当裁判所の判断」１前提事実の(2)ないし(4)（原決定１２頁２５行目から１５頁１９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。２争点(1)（原支給決定の支給量である１か月２６８時間を超える支給量の支給決定がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるか。）について
(1)原審申立人は，現状   ，Ｃのヘルパーの１人が週５日，もう１人が週２日，２４時間体制を組んでボランティアで居宅介護を行ってもらっている状態であり，このようなボランティアによる状態はいつ崩壊し，原審申立人に２４時間介護を提供できなくなるとも知れないものであり，適正な介護給付の支給によって早期に解消されなければ，償うことのできない損害が発生する蓋然性が高く，緊急の必要があるなどと主張する。
(2)しかしながら，前記認定の原審申立人の病状と現在の状況を前提としても，本件疎明資料からは，Ｃ等の介護団体が，原審申立人の介護を行うにつき，ヘルパーとして誰をどのようなシフトで配置することを計画しているのか，また，そのような体制を無理なく組むことができるのか，具体的に必ずしも明らかとはなっておらず，介護の支給量を増加させることによって，原審申立人の前記のような介護状況が具体的にどのように改善されるのか，必ずしも明らかでないと言わざるを得ない。
また，前記認定事実によれば，原審申立人は，平成２０年１月８日に介護給付の支給量を１か月２６８時間とする支給決定を得た後，同年５月及び平成２１年４月は，いずれも支給量の現状維持（１か月２６８時間）を前提とする継続申請をし，変更申請を要望したことはなかったのであり，平成２２年４月の申請の際には希望する支給量を１か月２６８時間とする継続申請をしていたのに，調査の際に，原審申立人は，夏に向けて入浴介護を週１回から２回に増加させることを申し出て，そのころ以降，１か月６５１時間の支給量を希望するようになったことが窺われるが，そのころに原審申立人の病状やその介護状況に大きな変化があったことまでは，疎明できていない。このようにみてくると，原審申立人と同居する妻Ｂが，高齢であり，前記認定にかかる健康状態に不安があり，現状の介護支給量を前提として介護サービス会社のヘルパーの援助を受けながら，現状の介護状態を続けていることや，前記諸点，それに原審申立人の経済状態，Ｂの審尋結果に照らすと，原審申立人の病状からは支給量を増加させることが望ましいことは確かであるとしても，現時点で，原支給決定による１か月２６８時間の支給量を超える支給量の決定がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があることまでの疎明はないものといわざるを得ない。３争点(2)（原支給決定は，処分行政庁がその裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したもので違法として取り消されるべきであり，かつ，原審申立人が主張するように処分行政庁は１か月６５１時間の支給量又は少なくとも１か月２６８時間以上の支給量の支給決定をすべきことが，法的に義務付けられていることにつき，理由があるとみえるか。）について(1)原審申立人は，１か月６５１時間の支給量を希望して障害者自立支援法に基づく平成２３年度の介護給付費の支給申請をしたところ，処分行政庁が平成２３年５月３１日付けで，１か月２６８時間の支給量とする原支給決定をしたので，前記のとおり，原支給決定が違法であるとして，その取消しを求める取消訴訟を提起するとともに，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間を超えて１か月６５１時間の支給量とする支給決定をせよとの義務付け訴訟を提起し，それに伴って本件申立てがされたものである。
そして，行訴法３７条の３に照らせば，本件申立てにおいて，行訴法３７条の５第１項所定の「本案について理由があるとみえるとき」とは，前記の本件支給決定の取消訴訟及び義務付け訴訟の双方について理由があるとみえるときを意味し，特に義務付け訴訟については，処分行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ，又は，処分行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え，若しくは濫用となると認められるときであることを要することになる。
(2)ところで，法２１条１項は，市町村は，介護給付費の支給申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとし，法２２条１項は，市町村は，障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向その他厚生労働省令で定める事項を勘案して支給要否決定を行うものとする旨規定し，同条４項は，市町村は，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの支給量を定めなければならない旨規定し，本件規則１２条は，法２２条１項の勘案事項として，当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況や当該申請に係る障害者の置かれている環境その他を掲げている。


このように，法及び規則は，市町村が支給要否決定及び障害福祉サービスの種類ないしその支給量の決定をするについて，勘案事項を勘案すべきことを規定するほか，具体的な基準をおいていないし，これらの勘案事項の内容には，抽象的ないし概括的な内容も含まれている。更に，障害福祉サービスは，都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者等（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）が行うものであるが（法２９条１項），指定障害福祉サービス事業者等の指定は，障害福祉サービス事業を行う者の申請により事業所ごとに行われるもので（法３６条１項），指定障害福祉サービス事業者等の数，規模，分布等の障害福祉サービスの提供に係る人的，物的諸条件は，当然のことながら，全国一律ではなく，人口，年齢構成，経済状況その他の地域の具体的状況に応じて市町村ごとに異なり得るものであり，本件規則１２条９号も，勘案事項の一つとして，当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況を掲げているところである。
そして，厚生労働省は，障害者の介護給付に関し，平成１９年３月２３日障発第０３２３００２号一部改正平成１９年３月３０日障発第０３３００１４号厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部長の都道府県知事，指定都市市長，中核市市長宛の「介護給付費等の支給決定について」を定めた（甲総４４，以下「本件通知」という。）。
本件通知は，支給決定の際の勘案すべき事項として，①障害程度区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況，②介護を行う者の状況，③介護給付費等の受給状況及び介護給付費等以外の保健医療サービス又は福祉サービス等の利用状況，④障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容，⑤置かれている環境，⑥当該申請にかかる障害福祉サービスの提供体制の整備の状況等を掲げ，上記④については，当該障害者が受けようとするサービスの内容，利用目的等，具体的にどのような利用目的等があるのかを勘案して介護給付費等の支給決定を行うこと，その際，社会参加の意欲を含め，本人がどのような生活をしていきたいのかを十分考慮する必要があるとの指針を示した。
以上のような障害福祉サービスの支給に係る法及び規則の各規定等に照らすと，法は，障害者について障害福祉サービスを支給するかどうか，支給する場合にいかなる種類の障害福祉サービスをどれだけの支給量をもって支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結果を踏まえた市町村の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当であり，しかも，市町村がする支給要否決定並びに支給決定をする場合における障害福祉サービスの種類及び支給量の決定は，その判断の基礎となる事実に重大な誤認があり，あるいはその判断内容が社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用にわたるものと認められるような場合に限って違法となるものというべきである。本件通知において，市町村は，勘案事項を踏まえつつ，介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うため，あらかじめ支給の要否や支給量の決定についての支給決定基準を定めておくことが適当であるとされており，前記のとおり，和歌山市においては相手方支給基準が定められているのも，支給量の決定が市町村の裁量に委ねられ，支給決定する市町村によって支給量に差が生じ得ることを前提としているものと解される。(3)上記のような観点から，「本案について理由があるとみえるとき」について検討すると，本案の審理において更に具体的な事実関係等についての審理を進めた上でなければ明確になり得ないが，前記の認定事実のほか，甲総５３，Ａの審尋結果及び審尋の全趣旨によれば，和歌山市においては，人工呼吸器を扱える介護事業所はＣ以外になく，近辺の海南市にもう１軒ある程度であること，人工呼吸器を装着した在宅○患者は和歌山市及びその近辺に原審申立人を含めて４名存命すること，いわゆる２４時間介護保障の市町村が全くない県が全国で未だ１０県もあることが認められることに照らすと，本件支給決定が支給量を月２６８時間としたことが，処分行政庁の裁量の範囲を超え，若しくはその濫用となって違法となるとの本案の判断が，現段階で「理由があるとみえる」ことにつき，疎明があったとまではいい難いというべきである。
４以上によれば，本件申立ては，争点(1)の要件についても，更に争点(2)の要件についても，いずれについてもその要件について疎明がないものと言わざるを得ない。原審申立人の本件申立ては却下するのが相当であり，これと異なる原決定は相当ではないから，これを取り消し，原審申立人の本件申立てを却下することとし，原審申立人の抗告は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり決定する。
平成２３年１１月２１日
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官    八    木    良    一
裁判官    比    嘉    一    美
裁判官    遠    藤    俊    郎
（原裁判等の表示）
主          文
１処分行政庁は，本決定の確定の日から平成２４年５月末日まで（ただし，同時点までに，本案事件（当庁平成○年(行ウ)第○号行政処分義務付等請求事件のうち，申立人が平成２３年５月１１日にした介護給付費支給申請に対する支給決定の義務付けに係る部分）の判決が確定したときはそのときまで）の間，申立人に対し，申立人が平成２３年５月１１日にした介護給付費支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月５１１．５時間とする障害者自立支援法に基づく支給決定を仮にせよ。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
理          由
第１申立ての趣旨
処分行政庁は，申立人に対し，申立人が平成２３年５月１１日にした介護給付費支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく支給決定を仮にせよ。
第２事案の概要
本件は，申立人が，平成２３年５月１１日，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく介護給付費（平成２３年度分）の支給申請をしたのに対し，処分行政庁が，同月３１日付けで，１か月２６８時間にとどめる支給決定をしたため，行政事件訴訟法３７条の５第１項に基づき，処分行政庁に対し，１か月６５１時間とする支給決定をするよう仮に義務付けることを求めた事案である。
１法令等の定め
(1)障害者自立支援法（以下「自立支援法」という。）には，以下の定めがある。