控訴人らは，控訴人コスメックが製造し，平成２３年１０月７日よりも前に第三者に販売したＬＬ－ＲＭ型リニアシリンダ（型番ＬＬ０３６０－ＣＡＲＭ－０１５）に係る発明（乙３５発明）を，主引例として主張する。証拠（乙３５の２，乙３５の４，乙３５の４の２）及び弁論の全趣旨によると，乙３５発明は，次のとおりのものであると認められる。「ボディ，キャップ及びマニホールドと，ボディに進退可能に装備されたピストンと，このピストンを押側端と引側端に駆動するための油室とを有するリニア
シリンダにおける後退端エアセンサであって，
マニホールド内に形成され，かつ，加圧エアが供給される引側端確認用ポートと大気開放されたエア排気ポートとに接続されたエア通路と，エア排気ポートを
開閉可能な開閉弁機構とを備え，
前記開閉弁機構は，キャップに形成した孔に進退可能に装着された検出ロッドと，押圧することで前記検出ロッドを前記ピストン側に進出させた状態に保持す
るバネとを備え，
前記ピストンが後退端に達したときに，前記ピストンにより前記検出ロッドを移動させてエア排気ポートの開閉状態を切り換え，エアキャッチセンサによりクランプの動作確認を行う後退端エアセンサ。」
イ相違点の認定
本件発明１－１の構成は，原判決別紙構成要件目録１－１記載のとおりであるから，本件発明１－１と乙３５発明との間には，少なくとも，次の相違点が存在すると認められる。
「弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する手段について，本件発明１－１では，『油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と，油室と油圧導入室とを連通させる油圧導入路』であるのに対し，乙３５発明では，『押圧することで検出ロッドをピストン側に進出させた状態に保持するバネ』である点。」
ウ相違点に係る容易想到性
(ｱ)副引用例（乙６発明）
乙６公報に記載された発明（乙６発明）については，原判決４４頁２５行目～４５頁１０行目に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４５頁９行目の「６５」の後に「，６６」を，同頁１０行目の「６１」の後に「，６２」を，ぞれぞれ加える。
(ｲ)容易想到性の判断
ａ乙３５発明において，空気の圧力変化をエアキャッチセンサにより検知することによりピストンの動作確認を行うとともに，検出ロッドを，バネによる押圧力に代えて，油圧により，ピストン側に進出させた状態に保持するためには，油圧流体の経路及びエア圧の経路の配置構成について，複雑な変更を加える必要があり，それに伴い，検出ロッド，キャップ，マニホールドの構造等についても，変更を加える必要があると解されるから，当業者が，乙６発明を乙３５発明と組み合わせて前記相違点に係る本件発明１－１の構成にすることを動機付けられるとは認められない。
ｂ一方，乙６には，図１０に示されたバネの圧力により，パイロット弁１００が休止位置に復帰されること，バネの押し力がピストンの反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように構成すればよいこと，バネの押し力に代えて，図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能であることが記載されているところ，図１０及び１１においては，いずれも，流体の流入口は一箇所のみであり，流出口は，図１０では一箇所，図１１では二箇所であるが，一つの回路に集約されることが記載されている。乙３５発明において，検出ロッドにつき，バネによる押圧に代えて，油圧による押圧を可能とするためには，空気圧の変化をエアキャッチセンサにより検知するためのエア通路とは別に，エア通路とは連通しない検出ロッドの押圧のための油通路を設けなければならないことになるが，乙６には，このように２種類の流体の通路を設置することについての記載はない。むしろ，乙６では，四方弁３６又は三方弁３７，３８とピストン２１に作用する駆動流体について，圧力配管３９から流入する加圧油を共通して用いることによって，双方に同じ圧力を作用させるというものであるから，加圧油を共通のものとすることは，乙６発明の目的を達成するために必須の構成である。
そうすると，乙６発明を乙３５発明と組み合わせて前記相違点に係る本件発明１－１の構成にすることの動機付けはない。
ｃしたがって，当業者が乙３５発明及び乙６発明に基づいて本件発明１－１を容易に想到し得たとは認められない。
エ控訴人らの主張について
(ｱ)控訴人らは，①乙３５発明及び乙６事項は，いずれも，弁機構によって開閉される流路の圧力変化を介して出力部材の動作を確認する，又は位置を検出するという点で技術分野が同一であり，②シリンダ本体に組み込まれた弁体をシリンダ内部の出力部材側に進出させるという課題も同一であり，③乙６にはバネ力のみによる弁体の進出を油圧シリンダの油圧による弁体の進出に置換する具体的な示唆があるから，当業者が乙３５発明に乙６事項を適用して本件発明１－１を想到するのは容易である旨主張する。
しかし，乙３５発明と乙６事項を組み合わせて本件発明１－１に至る動機付けがあるかを判断するに当たっては，既に判示したとおり，それぞれの発明，技術的事項の具体的な構成に照らしてそれらを組み合わせる動機付けがあるかどうかを判断すべきであり，控訴人らが主張するような抽象的なレベルにおける技術分野や課題の同一性や示唆に基づいて動機付けがあると判断することはできない。(ｲ)また，控訴人らは，①当業者は，乙６の図１０と１１から，エア通路を迂回させることを容易に想到する，②弁体を進出させる方法として，バネを用いて進出させる方法と流体圧導入室を用いて進出させる方法が，当業者にとって容易に相互選択可能な技術的事項であることに関しては，作動流体と制御流体が同一であるかどうかは無関係であるから，当業者が，乙３５におけるバネ力のみによる弁体の進出を，油圧導入室の油圧力により弁体を進出する構成に置換することは容易である旨主張する。
しかし，前記ウのとおり，乙６の図１０及び１１が，油通路とエア通路を設置することを記載したものとは認められず，これらの図からエア通路を迂回させることを容易に想到するということはできない。また，既に判示したとおり，乙６発明において作動流体と制御流体が同一であることは，必須の構成であって，乙３５発明に乙６発明を組み合わせて上記の構成と異なる本件発明１－１を想到するということはできない。
(ｳ)したがって，控訴人らの上記主張には理由がない。
オ小括
よって，本件発明１－１について，無効理由があるとは認められない。
３差止請求について


控訴人らが，被告各製品が本件発明１－１の技術的範囲に属することを争うとともに，本件発明１－１に係る本件特許権１に無効理由があると主張していることからすると，控訴人らがなお被告各製品を製造，販売するおそれがあると認められるから，被控訴人の控訴人らに対する被告各製品の製造，販売等の差止請求は，理由がある。
４損害額について
(1)控訴人らの責任
原判決４８頁１３行目の「また，」を削除し，同頁１７行目～１８行目の「相当であり，・・・と解される」を「相当である」と改めるほかは，原判決４８頁１３行目～１８行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)過失が認められる範囲
原判決４８頁２０行目～４９頁１２行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
(3)控訴人らが得た利益の額
ア被告各製品等の売上額及び１個当たりの利益額
次のとおり原判決を補正するほか，原判決４９頁１４行目～５０頁４行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(ｱ)原判決４９頁１４行目の「ア    」を削除する。(ｲ)原判決４９頁１７行目の「認められる」の後に「（その販売日，型式，センサー仕様毎の販売個数の詳細は，別紙控訴審販売数表譲渡数量欄記載のとおりである。）」を加える。
(ｳ)原判決４９頁２０行目～２３行目の「（なお，・・・証拠はない。）」を削除する。
(ｴ)原判決４９頁２４行目の「製造，販売等」を「販売」と改める。イ本件発明１－１の「位置検出装置」に相当するのは被告各製品等の
「確認バルブ」の部分のみであるかについて
本件発明１－１は，「位置検出装置」に係る発明であるところ，この「位置検出装置」は，シリンダ本体に進退可能に装備された出力部材の位置を，シリンダ本体内に形成されたエア通路のエア圧を介して検知するものである。具体的には，油圧で出力部材を移動させることにより，出力部材により，エア通路を開閉可能な開閉弁機構の弁体を移動させ，エア通路の開閉状態を切り換えて，エア通路のエア圧を変化させるものである。開閉弁機構の弁体は，シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着されており，油圧により，出力部材側に進出させた状態に保持される。
そうすると，被告各製品等において，本件発明１－１の「位置検出装置」に相当するのは，油圧シリンダやピストンロッドを含む構成全体であって，「確認バルブ」の部分のみに限られるわけではない。
控訴人らは，控訴人らが得られた販売利益に占める「確認バルブ」の貢献度は，「確認バルブ付きクランプ装置」と「確認バルブなしのクランプ装置」の差額を超えないと主張するが，被告各製品等において，本件発明１－１の「位置検出装置」に相当するのは，被告各製品等全体であって，「確認バルブ」の部分のみに限られるわけではないことは，上記のとおりであり，控訴人らの上記主張には，理由がない。
ウ「クランプ部材」の存在による減額について
被告各製品等に「クランプ部材」が含まれていないことは，当事者間に争いがない。
控訴人らは，原判決は，クランプ部材がなくても，位置検出装置が占める割合は９５％であると認定している旨主張するが，原判決は，被告各製品等の一部にクランプ部材が含まれることを前提に，被告各製品等の全体につき，その製造販売による利益中の位置検出装置部分が占める割合を９５％と認定したのであって，控訴人らの上記主張は，前提を欠く。
エ他の特許発明の実施について
(ｱ)乙３１－１特許及び乙３１－２特許については，原判決５１頁１９行目～５２頁１７行目の「発明の名称を・・・３】）。」及び５３頁９行目～２２行目の「発明の名称を・・・（【０００６】，【００１６】）。」に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，５３頁１２行目の「上昇用検出」を「上昇検出用」と，同頁１４行目～１５行目の「【００１３】，【００１４】」を「【００１９】」と，同頁２１行目の「検出面」を「検出弁」と，それぞれ改める。
(ｲ)ａ証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によると，被告製品１等のうち，ロック・リリース動作確認タイプ（型式ＬＨＷ，ＬＨＡ及びＬＹのうち，センサー仕様Ｅのもの）は，スプール弁による開閉弁機構を構成するリリース動作確認バルブ及びロック動作確認バルブが，いずれもシリンダの上部に設けられており，前記(ｱ)認定の乙３１の１発明を実施したものであると認められる。ｂ被告製品１等である型式ＬＨＷのカタログ（甲１０）には，「省スペースを追求したコンパクトなスイングクランプ」との記載があることが認められるところ，被告製品１等のうちセンサー仕様Ｅの各製品については，乙３１の１発明の実施が，そのコンパクト化に貢献している点があるものと認められる。しかし，被告製品１等は，業務用の工作機械に用いられるものであって，本件発明１－１を実施した上で乙３１の１発明を実施しているものであり，乙３１の１発明で実現されるコンパクト化のみで需要が左右されるものでないことは明らかであることからすると，乙３１の１発明の実施による被告製品１等の顧客誘引力の増大の効果を大きく評価することはできない。
以上の事情を考慮すると，被告製品１等のうちセンサー仕様Ｅの各製品の販売により控訴人らが受けた利益については，上記各製品につき乙３１の１発明が実施されていることにより，１０％に限り，特許権者が受けた損害の額であるとの推定が覆されたものとみるのが相当である。
(ｳ)ａ前記(ｲ)ａのとおりであるから，被告製品１等のうち，ロック・リリース動作確認タイプ（型式ＬＨＷ，ＬＨＡ及びＬＹのうち，センサー仕様Ｅのもの）は，前記(ｱ)認定の乙３１の２発明Ａを実施したものであると認められる。


しかし，乙３１の２発明Ａは，乙３１の１発明と同様の発明であるから，乙３１の１発明の実施による前記(ｲ)ｂ認定の推定の覆滅に加えて，乙３１の２発明Ａの実施を，更なる推定覆滅事由として，推定の覆滅を認める理由はない。ｂ(a)証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によると，被告製品５～７等（型式ＬＬＷ及びＬＬＷＹ）のうち，両端にセンシングバルブを付けたもの（センサー仕様Ｅのもの）及び押側端にセンシングバルブを付けたもの（センサー仕様Ｈのもの）は，上昇検出用のスプール弁による開閉弁機構を構成する押側端確認バルブをシリンダの上部に有しており，ピストンの上昇によって伝動部材が移動させられることにより，水平方向に上記バルブの弁体を移動させ，閉弁状態にすることにより，ピストンの上限位置を確認するものであるから，前記(ｱ)認定の乙３１の２発明Ｂを実施したものであると認められる。(b)被告製品５～７等である型式ＬＬＷのカタログ（甲１２）には，「省スペースを追求したコンパクトなリフトシリンダ」との記載があることが認められる。
(c)しかし，本件特許１明細書には，実施例として，開閉弁機構における弁体を水平方向に移動するよう設置する第１位置検出装置が記載されている。当該実施例では，弁体は，出力部材により直接移動させられるものであり，乙３１の２発明Ｂは，出力部材が伝動部材を介して間接的に弁体を移動させるものではあるが，その効果は，検出弁の配置の自由度が向上し，装置のピストンの進退方向におけるコンパクト化を図り得るという点で，変わるものではない。そして，乙３１の２発明Ｂが，上記実施例の効果以外の効果を有することを認めるに足りる証拠はない。
以上の事情を考慮すると，被告製品５～７等のうちセンサー仕様Ｅ及びＨの各製品の販売により控訴人らが受けた利益については，上記製品につき乙３１－２発明Ｂが実施されていることにより，特許権者が受けた損害の額であるとの推定が覆されたと認めることはできない。
オ代替品の存在について
控訴人らは，公然実施品（乙３５）が被告各製品等の代替品たり得るから，被告各製品等の販売が行われない場合にその需要の全てが被控訴人における本件発明の実施品に向かうという関係にはない旨主張する。
しかし，前記のとおり，乙３５発明は，検出ロッドをピストンの方向にバネ力により押圧する点で，本件発明１－１と異なる。この構成の差があっても，乙３５発明に係る実施品が被告各製品等の代替品として競合し得ることを認めるに足りる証拠はない。
カ消費税分の加算について
被告各製品等の１個当たりの利益額が，被告製品１等につき３万５０００円，被告製品２～４等につき２万円，被告製品５～７等につき３万円であることについては，当事者間に争いがなく，控訴人らが当該利益額とは別途に消費税相当額につき利益を受けたことを裏付けるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人が，控訴人らの本件特許権１の侵害行為により，前記の被告各製品等の１個当たりの利益額の他に，その主張する消費税分の損害を被ったとは認められない。
キ損害額について
以上のとおりであって，被告各製品等の譲渡数量は，別紙控訴審販売数表記載のとおりであることに争いはないから，被控訴人の控訴人らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯支払請求が認められるべき金額は，次のとおりであると認定するのが相当である。
(ｱ)平成２５年１１月６日～平成２７年２月２８日販売分について
ａ被告製品１等
①型式ＬＨＷ，センサー仕様Ｅ
●●●☓３万５０００円☓０．９＝●●●●●●●●●
②その他
●●●●☓３万５０００円＝●●●●●●●●●●
③小計    １６５０万２５００円
ｂ被告製品２～４等
１６４個☓２万円＝３２８万円
ｃ被告製品５～７等
２８２個☓３万円＝８４６万円
ｄ合計    ２８２４万２５００円
ｅ弁護士費用     ２８２万円
ｆ総合計    ３１０６万２５００円
ｇ遅延損害金
前記ｆの金額に対する不法行為後である平成２７年４月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金(ｲ)平成２７年３月１日～平成２９年３月６日販売分について
ａ被告製品１等
①   型式ＬＨＷ，センサー仕様Ｅ
●●●☓３万５０００円☓０．９＝●●●●●●●●●
②    その他
●●●●☓３万５０００円＝●●●●●
③小計    ６１２万８５００円
ｂ被告製品２～４等
５０個☓２万円＝１００万円
ｃ被告製品５～７等
９０個☓３万円＝２７０万円
ｄ合計    ９８２万８５００円
ｅ弁護士費用     ９８万円
ｆ総合計    １０８０万８５００円
ｇ遅延損害金
前記ｆの金額に対する不法行為後である平成２９年３月６日（最終不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
５結論
以上の次第で，被控訴人の控訴人らに対する請求は，原判決別紙物件目録記載の被告各製品の製造，販売，輸出，輸入，販売の申出（販売のための展示を含む。）の差止め並びに損害賠償金４１８７万１０００円，及び，うち３１０６万２５００円に対する平成２７年４月１１日から，うち１０８０万８５００円に対する平成２９年３月６日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，本件控訴は，理由がないからこれを棄却し，本件附帯控訴に基づき，原判決を本判決主文第２項のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄    研
(別    紙省    略)


平成３１年３月１５日宣告東京高等裁判所第５刑事部判決平成３０６３５号電子計算機使用詐欺，窃盗，殺人，死体損壊，死体遺棄，強盗殺人，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・
同供用，詐欺被告事件
主                文
本件控訴を棄却する。
理                由
第１本件事案の概要
浜松市内のＢ方マンション居室（乙マンション１１０３号室）において，Ｂ（当時６２歳）を，殺意をもって手段不明の方法により殺害した上，Ｂ名義の普通預金口座のキャッシュカード１枚，印鑑１本，自動車運転免許証１枚
等２７点を強取した強盗殺人（原判示第１）
までの間，同市内又はその周辺において，Ｂの死体を手段不詳の方法により焼損し，その頃，同死体を浜名湖又はその周辺に投棄した死体損壊，死体遺棄（原判示第２）同年２月１日頃，Ｂの印を押捺するなどしてＢ所有の軽四輪自動車に係る自動車検査証記入申請を被告人に依頼する旨のＢ名義の申請依頼書１通を偽造し，同日，軽自動車検査協会静岡事務所浜松支所において，法令により公務に従事する者とみなされる同協会職員に対し，真正に成立したもののように装って提出して行使し，同車両の現在の所有者が被告人である旨の内容虚偽の自動車検査証記入申請を行い，情を知らない同協会職員をして，電磁的記録である軽自動車検査ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを公正証書の原本としての用に供させた有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用（原判示第３）Ｂの実印を押捺するなどして，Ｂ所有の乙マンション１１０３号室に関する所有権移転登記申請を被告人に委任する旨のＢ名義の委任状１通を偽造し，同月５日，静岡地方法務局浜松支局において同局登記官にこれを真正に成立したもののように装って提出して行使し，同居室の所有権が売買を原因としてＢから被告人に移転した旨の内容虚偽の登記申請をし，情を知らない登記官をして，不動産登記簿の原本として用いられる電磁的記録にその旨不実の記録をさせ，これを公正証書の原本としての用に供させた有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用（原判示第４），Ｂの印を押捺するなどしてＢから被告人に対し自動二輪車２台を譲渡した旨のＢ名義の「譲渡証明書」２通を偽造し，同日，浜松自動車検査登録事務所において，同事務所自動車登録官に対し，これらを真正に成立したもののように装って提出して行使し，Ｂから被告人に上記車両２台の所有権が移転した旨の内容虚偽の自動車検査証記入申請を行い，情を知らない自動車登録官をして，各申請に基づき，電磁的記録である自動車登録ファイルにそれぞれその旨不実の記録をさせた上，これらを公正証書の原本としての用に供させた有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用（原判示第５）同月８日から翌９日までの間，前後２回にわたり，現金自動預払機に，不正に入手したＢ名義の信用金庫キャッシュカードを挿入して作動させた上，同信用金庫の預金残高等の事務処理に使用する電子計算機に対し，Ｂ名義の上記信用金庫の口座から被告人が不正に管理するＢ名義の銀行口座に合計７０万円を振込送金したとする虚偽の情報を与え，同計算機を介して上記銀行の電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された同口座の預金残高を合計７０万円増加させた電子計算機使用詐欺（原判示第６）同月９日，コンビニエンスストアの現金自動預払機に，Ｂ名義の上記銀行のキャッシュカードを挿入して作動させ，現金２０万円を引き出した窃盗（原判示第７）
自動預払機にＢ名義の信用金庫のキャッシュカードを挿入して作動させ，同信用金庫の電子計算機に対し，Ｂ名義の信用金庫口座からＢ名義の上記銀行口座に合計３８４万円を振込送金したとする虚偽の情報を与え，同電子計算機を介して同銀行の電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されていた預金残高を合計３８４万円増加させた電子計算機使用詐欺（原判示第８），Ｂが死亡しているのに，同年３月２６日頃，Ｂの印を押捺するなどしてＢ名義の年金受取口座を変更する旨の年金受給者受取機関変更届１通を偽造し，年金事務所宛に郵送し，回送された日本年金機構静岡事務センター職員に対して行使するとともに，同職員らにＢにより年金受取口座の変更届が出された旨誤信させてそれに伴う必要な手続を行わせ，同年６月１５日，被告人が不正に管理するＢ名義の預金口座に１６万９７３０円を振込送金させた有印私文書偽造・同行使，詐欺（原判示第９）同年7   月５日頃，静岡県磐田市内のマンション居室（丙マンション１０５号室）において，Ｃ（当時３２歳）に対し，殺意をもって有尖の凶器でその右側腹部を２回にわたり刺すなどし，同人を右側腹部刺切損傷による肝臓損傷及び血気胸により死亡させて殺害した殺人（原判示第１０）その頃から同月８日までの間，丙マンション１０５号室でＣの死体の頭部，両足の付け根部分を切断し，これらを浜町市内又はその周辺から浜名湖又はその周辺に投棄した死体損壊，死体遺棄（原判示第１１）の事案である。
第２控訴趣意
弁護人丹羽聡子の控訴趣意は，原審裁判長の措置についての訴訟手続の法令違反及び原判示第１ないし第１１についての事実誤認の主張であり，これに対する検察官の答弁は検察官岩﨑吉明作成の答弁書のとおりである。
第３訴訟手続の法令違反の論旨について
所論は，原審公判期日の被告人質問において，検察官が被告人に証拠を示すことを許可した原審裁判長の措置には黙秘権侵害の違法があるという。すなわち，原審第１０回公判期日において被告人質問が実施された際，それまでの質問に対して，終始，黙秘権を行使していた被告人に対し，検察官は，記憶喚起を理由として証拠（原審甲６５５の資料３から６まで）を示すことの許可を原審裁判長に求めたところ，弁護人がこれに反対する意見を述べ，被告人が黙秘権を行使する旨明言したにもかかわらず，原審裁判長は許可した。このように記憶喚起をする必要性が明らかになっておらず，黙秘権を行使する旨を明言している被告人に対し，検察官において証拠を示すことを許可した原審裁判長の上記措置には，憲法上の黙秘権の行使を侵害する訴訟手続の法令違反がある，というのである。


しかしながら，証拠を示して質問することが，被告人の意思に反して供述を強いるものとはいえないから，原審裁判長の上記措置は，その性質上，黙秘権を侵害するものとはいえず，所論は採用できない。もっとも，刑訴規則１９９条の１１第１項は「訴訟関係人は，証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは，裁判長の許可を受けて，書面（供述を録取した書面を除く。）又は物を示して尋問することができる。」と定め，これは，被告人質問においても準用されると解されるところ，それまでの供述態度等からみても，被告人は，記憶が喚起できずに質問に答えられないのではなく，記憶の有無にかかわらず黙秘権を行使する意思を表明していたものと認められるから，記憶を喚起するために必要があったとはいえず，原審裁判長の上記措置は同規則の適用を誤ったものといえる。しかし，上記証拠が示された後も，被告人は黙秘権を行使し続けていたのであって，この誤りは判決に影響を及ぼさない（なお，本件では，被告人が黙秘権を行使し続ける態度が明らかであったのであるから，刑訴法３１１条２項の趣旨からしても，相当の時間にわたり検察官に質問を続行させたことは適切であったとはいい難い。）。
論旨は理由がない。
第４事実誤認の論旨について
１原判決の概要
原判決は，概ね，以下のとおり判示して，原判示第１から第９までの各事実を認めた（以下の日付は，特に明示しない限り，平成２８年のそれを示す。）。
アＢは，１月２８日午後１１時２４分，外出先から自宅のある乙マンションに戻ったが，それ以降，防犯カメラの画像上，同マンションに出入りする姿は確認されず，上記時点が最終生存確認日時である。Ｂの遺骨は，８月３１日，浜名湖湖岸で発見された。
イ被告人は，以下のとおり，Ｂ所有の財産の移転に関与している。すなわち，①２月１日の軽四輪自動車の登録名義移転手続，②２月５日の乙マンション１１０３号室の所有者を被告人とする所有権移転登記手続申請，③２月８日の自動二輪車２台の所有権を被告人に変更する旨の変更申請手続，④Ｈ信用金庫の普通預金口座から被告人が管理するＢ名義のＩ銀行の普通預金口座に対する送金及び同口座からの出金，⑤２月１２日付けのＢ名義でなされたＪ銀行の普通預金口座開設の申込みや３月２６日頃のＢの老齢年金の受取金融機関を変更する書類の提出等がなされている。上記①から③まで及び⑤の手続には，７月１４日の被告人の実家の捜索時に発見されたＢの印鑑５本（うち１本はＢの実印）等が用いられており，それぞれ申請書類等から被告人の指紋が検出される一方，Ｂの指紋は検出されていない。④の手続では，被告人の実家のパソコンからインターネット経由で口座開設申込みがなされ，この口座のキャッシュカードは被告人が受領するなどしている。Ｂは，家族や知人に対して，上記のような自己の財産を手放す意向を示したことはなく，被告人とＢは，平成２５年３月のＢの退職時まで勤務先での同僚であったものの，その後に両者に接点があったことはうかがわれない。被告人が上記捜索時点で所持していたＢの所持品には貴重品や日常生活上常時必要な物が含まれ，被告人が任意にＢから預かったとは考え難い。また，その財産処分を内容とする領収書，売買契約書等も発見されているが，これらの売買代金合計９５０万円がＢの口座に入金された形跡はない上，被告人にこれらの原資となる資産があったこともうかがわれない。ウ被告人は，平成２６年２月頃から，乙マンション１１０３号室の集合ポストの様子やＢのＨ信用金庫の預金口座の暗証番号などを自己のメールアドレス宛に送付するなどし，平成２７年１２月１５日，乙マンション１１０３号室の建物登記情報を同様に送付し，１月２６日には，登記申請書の様式等を同様に送付したほか，登記原因証明情報及び登記申請に関する委任状の書式等をパソコンでダウンロードするなどした。
エ最終生存確認日時前後の被告人の行動
被告人は，Ｂが外出中であった１月２５日午後７時８分頃，乙マンション１１０３号の郵便ポストから透明ビニール袋様のものを持ち出し，Ｋ店において，鍵束に鍵が９本取り付けられている写真などを撮影し，同日午後８時１６分頃，何かを集合ポストの外側から投函しているところ，同店内の鍵店で４本の鍵の販売履歴があったことなどからすれば，被告人は，Ｂの承諾なく，乙マンション１１０３号室の郵便ポストから同室の鍵を持ち去り，合鍵を作製した後，同室の郵便ポストに戻した可能性が高い。被告人は，１月２７日午前１時５２分頃，台車２台が積載された軽四輪貨物自動車（スバルサンバー）に乗り，乙マンションの地下駐車場に入り，鍵を使って乙マンション建物内に出入りしたり，台車を押して地下駐車場内をうろついたりした。
被告人は，１月２９日午前２時４分頃，白色手袋，上下つなぎの恰好で，白いビニール袋を持ち，乙マンション駐車場前の通路に入り，周囲をうかがいながらうろつくなどした後，鍵で通用口ドアを開けて，同日午前２時１０分，同建物内部に入った。その後，被告人は，同日午前２時２４分，上記通用口から左手に白いビニール袋を持って出てきて，駐車場前の通路に現れており，このような行動や被告人が合鍵を持っていたことからすれば，被告人はＢの最終生存確認日時の前後に乙マンション１１０３号室に立ち入ることが可能であった。
被告人は，１月３０日午前２時３３分頃，段ボール箱などを乗せた台車を押して，乙マンションのエントランスに現れ，同建物内部に入り，その後，同日午前３時３０分頃，台車に白色ビニール袋様のもので包まれた段ボール様のものを乗せて，エントランスに現れ，建物の外へ出た。そして，防犯カメラ映像による画像解析を踏まえた鑑定によれば，７月１４日に被告人の実家から押収された台車のうち１台は，上記の台車と同一のものであり，その台車にはＢのＤＮＡ型と矛盾しない血痕が付着していた。このときの台車上の段ボール様のものの大きさは，生存しているＢを収納することは容易ではないと考えられるが，その時点でＢが死亡していたなら頭部や四肢が切断するに至らない状態でも部分的に切断又は骨折させるなどして収納することが十分可能であった。
被告人は，１月３０日午前１０時頃，ホームセンターに乙マンション１１０３号室の畳６枚の新調をする見積もりを依頼し，その際，既存の畳は自分で処分する旨告げた。


被告人は，１月３１日午前２時３４分からの約２分間に，乙マンションのエントランスと建物内部を３往復し，合計６枚の畳をエントランス外へ運び出した。防犯カメラの映像では，そのうち１回目に運び出した２枚の畳には，２枚が重なり合った部分に広範囲にわたり血液状のものが付着していることが確認でき，そのうち１枚の畳の表面には広範囲にわたる赤い染み様のものがあり，２回目に運び出した畳には１枚の畳の表面に赤い染み様のものが確認できる。
からまでの事情等に照らすと，被告人が１月３０日に押していた台車にＢの血液が付着したことが認められ，同月３１日に搬出された畳に付着していた血液はＢのものである可能性が高く，遅くとも１月３０日の時点でＢは相当量の出血をしていた可能性が高い。
オ財産移転後の被告人のＢの財産に関する言動
被告人は，３月３１日，Ｂの実妹に対し，ＢのバイクはＢが知り合いの業者に売ったそうだなどと述べたが，これはＢが被告人に売ったとする領収書や名義人登録申請の際に提出された譲渡証明書とも矛盾する虚偽の内容であって，Ｂの財産に関する被告人の話には明らかな虚偽が含まれている。
カ被告人の犯行に関する言動
Ｄ（７月２３日付け検察官調書）は，被告人から「先生」と呼ばれるなど親しい付き合いをしていたが，被告人から，４月２１日，乙マンション売買の契約書の日付時点でＢは死んでいた，バラバラにして捨てたが，死体が出ていないから警察は殺人では持って行けない，Ｂの歯を抜き，死体を焼いた，などと聞いた，７月８日，浜名湖でバラバラの遺体が発見された報道に接し，遺体がＢなのかと尋ねると，被告人は，全然違います，仮に先生に話したＢさんの話が本当だとしても，死体の状態が違います，などと応じた旨供述している。この供述は，Ｄに被告人を陥れる動機はうかがえないことやＤと被告人とのＬＩＮＥのやり取り（被告人が「現場わかりました。完全に無関係です。距離あり過ぎ。ダイバー問題ないです。」などと送信し，Ｄが「本当にＡさんがやったのですか？」「嘘であって欲しいんですが」などと返信）とも整合している上，Ｂの遺体の状況については，８月３１日の遺体発見前でありながら，その後に判明した客観的事情と合致しており，犯人以外知りえない情報であるといえ，信用できる。
被告人がＤに対して虚偽の内容の話をした可能性は残るが，Ｂの死体を焼いたことや歯を抜いたことなどに関する供述の部分は客観的証拠と合致するため，真実の犯行告白と認められる。
また，Ｅの原審証言によれば，被告人は，逮捕された７月１４日の一週間後位の時期に，浜松中央署の隣の房に留置されていたＥに対し，おじさんを殺した後，若い子を殺した，ふたりの死体の処分は浜名湖周辺の同じところに捨てた，マンション取るために殺した，先生と呼ぶ親しい付き合いの人物がいる，などと告白したという。この証言は客観的な事実にも整合しており，被告人はＥに真実の内容の告白をした可能性が高い。以上によれば，被告人は，乙マンション１１０３号室等の財産を取得するために，その手続に必要なＢの実印等を奪う目的で事前に準備を整え，１月２９日頃にＢを殺害し，その遺体を段ボール箱に入れて台車で運び出し，その後Ｂの血痕が付着した畳を運び出したことが合理的に推認できる。そうすると，被告人が原判示第１ないし第９の各犯行に及んだことが優に認定できる。
次に，原判決は，概ね，次のように判示して，原判示第１０及び第１１の事実を認めた。
ア犯人の行為，殺害日時，殺害後の行動について
Ｃの死因は右側腹部刺切損傷による肝臓損傷及び血気胸であり，有尖の刃器を用いて非常に大きな力で刺されたと認められる。自分自身で背中寄りの右側腹部の位置を非常に大きな力で突き刺すことは考え難く，傷の部位や深さ及び傷が整っていることからは揉み合いなどで偶然生じたとも考え難いから，他人による意図的なものであり，犯人はＣを２回の刺突行為で殺害したといえる。
７月１４日の捜索時，丙マンション１０５号室のフローリング床面には付着した血液を拭き取った形跡が認められ，その血痕はいずれも人血であり，その多くはＣのＤＮＡ型と一致していることから，そのほとんどがＣの血液であると認められる。そして，フローリング床面に付着した血液の広がり状況等からすれば，出血量は１５００ミリリットル超と推測され，そのような出血量からはＣが重篤な状態に至ったと認められること等を考慮すると，犯人は丙マンション１０５号室でＣを殺害したと推測できる。Ｃと被告人は，７月５日午前零時６分までオンラインゲームを起動させ，ゲーム中にチャットをし，同日午前零時８分にはＣがツイッター投稿をしていること，その後にはＣが毎日のようにしていたツイッターへの投稿を全く行っていないこと等に照らせば，Ｃの最終生存確認日時は上記時点といえる。また，７月８日午前６時２０分頃以降にＣの遺体が発見されていることから，犯人はその間にＣを殺害したといえる。
Ｃの死体は頭部，両下肢が切断された状態で発見されているが，ＣのＤＮＡ型と一致する頸椎の骨片が丙マンション１０５号室で発見されており，Ｃの頭部，両下肢は同室内で同じ機会に切断されたものと推認できる。丙マンション１０５号室の居間のフローリングの目地に血痕が付着し，床板の裏面には血液が染み込み床下のコンクリート部分まで血液が流れ落ちた痕跡が認められ，これらの血液はＣのものと合致する。他方，上記床面には目地以外に目立った血痕は認められないから，犯行の発覚を防ぐために犯人あるいはそれに準ずる者がフローリングの血痕を払拭したことが推測される。
イ被告人の行動について
被告人は，７月３日以降，自ら借りていた丙マンション１０５号室で知人であるＣを寝泊りさせていた。Ｄは，Ｃが同月３日に浜松市内に来ること，Ｃを丙マンション１０５号室に住まわせることを被告人から聞いていたものの，Ｃの最終生存確認日時である同月５日午前零時８分以降，Ｃが同室にいたことを知る人物の存在は他にうかがわれない。


被告人は，７月５日午前２時２６分頃，乙マンションの建物から出て，トヨタクラウンを運転し，同日午前３時２８分頃には，同車が丙マンションに近接したコンビニエンスストア付近で丙マンション方向に向かっているのが判明している。同日午前９時３３分には，丙マンションから０．４キロメートルの地点にあるＬ郵便局で段ボールを購入し，その後，引き返す方向に車を走らせたことが判明しており，被告人には，同日午前３時２８分頃から同日午前９時３３分頃までの間，丙マンション１０５号室に入る機会があった。
また，被告人は，同日午後２時１８分頃，普通貨物自動車（日野デュトロ）を運転して，前記Ｌ郵便局の前を丙マンションに向かう方向に進み，同日午後９時５２分頃には離れる方向に進んでおり，その間に丙マンション１０５号室に入る機会があった。
被告人は，７月５日午後１時１７分頃，ホームセンターで，キッチンタオル，洗車ブラシ，段ボール，大型ポリ袋等を購入したが，同月１４日の丙マンション１０５号室の捜索時には，同所でこれらと類似するキッチンタオル，洗車ブラシ，段ボール，ポリ袋等が，Ｌ郵便局や上記ホームセンターのレシートと共に発見されており，これらは被告人が同室に運び入れたものと推認できる。
７月１４日の捜索時に，被告人の実家敷地内からＣの所持品（同人の印鑑，各種会員カード，眼鏡等）が発見され，Ｃが最終生存確認日時当時にＬＩＮＥをするため使用していたパソコンのハードディスクが，乙マンション１１０３号室で差し押さえられており，被告人が上記最終生存確認日時後に丙マンション１０５号室でＣが使用していたパソコンを運び出したことも推認できる。さらに，Ｃが使用していた携帯電話９台は，被告人が使用していたクラウンの車内から発見された。Ｃの関係者が，７月６日午前１１時２２分，Ｃの携帯電話に電話をかけたところ，被告人が電話に出て話しており，この時点で被告人がＣの使用していた携帯電話のうち少なくとも１台を所持していたことも認められる。
これらのＣの所持品は日常生活で常時必要な物であって，被告人がＣから任意に預かっていたとは考え難く，被告人が丙マンション１０５号室から運び出したと推認できる。
ウ被告人が使用していた軽四貨物自動車（スバルサンバー）についてサンバーは，７月１４日に被告人の実家で差し押さえられたが，同車の荷台上の板に血痕が付着しており，この血痕はＣのＤＮＡ型と一致している。Ｃは，７月３日に京都から浜松に来たばかりであり，その死体が発見されたのは同月８日であって，その間にＣがサンバーに乗車する機会があったとはうかがわれず，血痕の大きさ（縦約６センチメートル，横約２．６センチメートル）や付着場所等からすれば，被告人が丙マンション１０５号室から持ち出した物品をサンバーに積載した際に，Ｃの血痕が付着した可能性が高い。
エ検討
以上によれば，被告人は丙マンション１０５号室でＣを殺害し，同所から同人の遺体を入れた段ボールやＣの所持品を運び出したと推認することができる。
これに対し，原審弁護人は，被告人にはＣ殺害の動機はなく，被告人は犯人ではないという。検察官は，この点に関し，被告人がＣにＢとの養子縁組を持ち掛け，７月３日，Ｃを乙マンションに連れて行った際，Ｂがいなかったことから，被告人がＢを殺害したことや養子縁組がＢの財産を奪う目的であることをＣが察知したため口封じとして殺害したと考えるのが合理的であると主張する。しかし，Ｃが養子縁組の目的等を察知した可能性が高いとはいえず，Ｂの事件の口封じとして殺害したとは断定できない。そこで，さらに第三者による犯行の可能性について検討すると，Ｃが丙マンション１０５号室にいることを知っていた人物としては，前記Ｄがいるが，同人はＣと会ったことはない旨供述し，Ｃを殺害する動機があるともうかがえないし，７月３日に浜松に来てから同月８日の死体発見まで間もなく，その間に浜松市内で新たな交友関係を築いたとも考え難い。被告人は，丙マンション１０５号室の鍵を３個受け取っていたところ，１個はＤに渡したものの同月３日にＤから返却されている。７月１４日の捜索の際，丙マンション１０５号室の鍵２個が乙マンション１１０３号室から発見されており（残り１個は所在不明），７月５日当時，Ｃの意思に反して同室に容易に入ることのできた第三者は被告人以外に存在しなかった可能性が高い。さらに，犯人はＣを殺害した後，死体を同室内で切断して運び出し，血痕を払拭したと認められるところ，Ｃと面識のない者が同人を殺害したとすれば，その作業のため，長時間，同室にとどまることが必要であって，同室を訪ねてくるかもしれないＣの知人と出くわす危険もある反面，その作業をする必要性は乏しいから，第三者が犯人である可能性は考え難い。
さらに，Ｅの原審証言は，ＣがＤ宅で泥棒したので殺害したとの被告人の告白を聞いたというものであるところ，これは，Ｄ宅が泥棒の被害にあっていないという点において客観的事実とは異なる内容を含むものの，被告人が先生と呼ぶ人間がいることなど被告人から聞かなければ知りえない事情も含まれていて，基本的に信用でき，被告人の犯人性を基礎付ける事情となる。以上によると，被告人によるＣ殺害の動機は判然としないものの，被告人がＣの殺人，死体損壊，死体遺棄の犯人であると優に認められる。
２当裁判所の判断
以上の原判決の事実認定には，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，当裁判所もこれを是認することができる。


これに対し，所論は，まず，被告人はＢに対する強盗殺人（原判示第１）の犯人ではなく，無罪であると主張し，①原判決が，被告人が１月３０日午前３時３０分頃，乙マンションから台車で運び出した段ボール様のものにはＢの死体が入っていた可能性が高いとした点に関し，同段ボール様のものにＢの死体を入れるには，同人の首や四肢は切断されていなくてはならないところ（原審甲４４５），原審のＦ医師の証言によれば，Ｂの頸骨やその他の骨を人為的に切断した跡は指摘できないというのであるから，頭部は切断されていないというべきであって，そうすると被告人が運び出した段ボール様のものの中にはＢの遺体は入らなかったはずである，②原判決が，被告人が１月３１日に搬出した畳に付着していた血液はＢのものである可能性が高いといえ，遅くとも同時点でＢは相当量の出血をしていた可能性が高いとした点に関し，上記畳に付着していたものが血液であると判断できる客観的な証拠はなく，Ｂが出血していたとは認められない，③原判決が依拠したＥの原審証言は信用できない，という。
しかし，原判決が指摘するとおり，被告人は，Ｂの最終生存確認の時点（１月２８日）の前である１月２５日，Ｂの部屋の合鍵を入手したと推測できる行動をとっていること，同月２９日には乙マンションの裏口から建物内に入り，約１４分後に同所から出てきたこと，同月３０日，乙マンションから白色ビニール様のもので覆われた段ボール様のものを台車で搬出していること，同日，畳を新調するための見積もりをホームセンターに依頼し，古い畳は自ら処分する旨告げていること，同月３１日，乙マンションから１１０３号室の畳６枚を搬出しており，その畳には血痕状のものが付着していたこと，その後，２月１日から３月２６日以降にかけ，Ｂの財産の名義を被告人に移転し，Ｂの口座の預金を自分が管理する口座に移し，年金の受取口座を変更したりするなどの行為に及んでいること，４月２１日，ＤにＢ殺害について告白していること，７月１４日，被告人の実家から発見された台車にＢの血痕と矛盾しない血痕が付着していたこと，その後，被告人がＥにＢ殺害を告白していることなどの事実を総合すれば，原判示第１（Ｂに対する強盗殺人）の事実は優に認められる。
さらに，所論について個別にみると，所論①（１月３０日に運び出した段ボールにはＢの遺体は収納できない）が依拠する実況見分調書は，被告人が運んだと同じ大きさと推定される段ボールに生きている仮想被害者を無理に押し込もうとしたが，頭の部分が出てしまい蓋が閉まらなかった，マネキン人形をバラバラにした場合には上記段ボールに収納が可能であった，という実験結果を報告したものにすぎず，既に死亡していて無理な体勢を取ることも可能な遺体が上記段ボールに収納できるかどうかについて明らかにしてはいない。したがって，上記実験結果を根拠に，被告人が運んだ段ボール様のものの中にＢの遺体は収納できないとの結論を導くことはできない。しかも，原審のＦ医師は，Ｂの遺骨につき確認できた範囲において切断した痕跡が指摘できない旨を証言しているにとどまるのであって，遺体が切断された可能性を全く否定しているものではない。そうすると，原判決が，頭部や四肢を切断するに至らない状態でも，部分的に切断又は骨折させるなどして，上記段ボール様のものに収納することも十分に可能であったと考えられると説示したことに不合理な点はない。
以上のとおり，被告人が運んだ段ボール様のものにＢの遺体は収納できないとの所論は採用できない。
次に，所論②（被告人が１月３１日に搬出した畳に付着していたものが血液であると判断できる客観的な証拠はなく，Ｂが相当量の出血をしていたとは認められない）についてみると，確かに，被告人が運んだ畳は発見されておらず，そこに付着したものがＢの血痕であったことを示す客観的な証拠はない。しかしながら，被告人が１月３０日午前２時３３分頃から同日午前３時３０分頃までに段ボール様のものを乗せるために用いた台車と同一とみられる台車（７月１４日に被告人の実家から押収）にはＢのＤＮＡ型と矛盾しない血液が付着していたこと，同月３１日午前２時３４分頃から同日午前２時３６分頃にかけて，被告人が合計６枚の畳を，３回にわたって，２枚ずつ運び出す様子が乙マンションのエントランスホールに設置された防犯カメラに映されており，その１回目に運んだ２枚重ねの畳の間には赤い血液様のものや染み状のもの，２回目に運んだ畳には赤い染み状のものを，それぞれ明確に見て取ることができること，さらに，被告人は，１月３０日午前１０時頃，畳６枚を新調するための見積もりをホームセンターに依頼し，古い畳は自ら処分することを告げていたことに照らせば，上記畳の赤い血液状のものや染み状のものは，Ｂの血痕であったと合理的に推認できる。したがって，原判決の上記認定に誤りはない。
次に，所論③（Ｅの原審証言は信用できない）についてみると，所論は，Ｅは，８月１９日頃，自己の犯罪につき取調べを担当していた警察官のＧから，Ｃが児童養護施設出身者であると誤解されるような話を聞かされた上，被告人に対する捜査に協力するよう言われ圧力を受けた，同月１８日，警察署長とＥとの間で言い争いがあった際に，被告人が警察署長の味方をする発言をしたことから，被告人とＥとの間で争いが生じているなどと指摘し，Ｅには虚偽の証言をする動機があり，Ｅの原審証言が信用できるとした原判決の判断は誤りであるというのである。
しかしながら，Ｅが警察官に被告人の告白について供述し，その調書が作成されたのが８月２０日であり，その後の同月３１日にＢの遺体が発見されたのであって，Ｅの原審証言（基本的に前記調書の内容と同様とみられる）には，被告人の告白の内容として，⒜おじさん（Ｂ）と若い子（Ｃ）を殺した，⒝二人の遺体は浜名湖に捨てた，⒞おじさんの遺体は，ばらして捨てた，⒟被告人には「先生」と呼ぶ親しい付き合いのある人物がいる，⒠おじさんの方はマンションを取るために殺した，などという被告人から聞かなければ知りえない情報が含まれており，また，上記⒜から⒟までの内容は客観的な事実とも整合していることなどからすれば，Ｅの原審証言を基本的に信用できるとした原判決の判断に不合理な点はない。そもそも，所論の指摘する事情は，Ｅが虚偽の証言をしようとする動機になるとは直ちにはいえず，その性質上，Ｅにおいて，相当重い刑が予想される強盗殺人や殺人という重大事実を被告人が告白したとの事実を捏造し，被告人を罪に陥れるような証言をする動機になるものとは考え難い。


次に所論は，死体損壊，死体遺棄（原判示第２）に関し，Ｂ殺害に被告人が関与していないことを前提に，Ｂの死体損壊，遺棄の各行為を証明する証拠がない，というが，前記のとおり，被告人はＢに対する強盗殺人に及んだと優に認定できるのであるから，所論は前提を欠く。そして，被告人が強盗殺人に関与し，その遺体を運び出したとみられること，被告人の実家から発見された台車にＢのものと矛盾しない血液が付着していたこと，死体損壊，遺棄について被告人がＤやＥに告白していることなど，原判決が掲げる各事情によれば，上記死体損壊，死体遺棄の事実を優に認めることができる。所論は，電子計算機使用詐欺，窃盗，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，詐欺（原判示第３ないし第９）について，Ｂに対する強盗殺人の犯人が被告人ではないことを前提に，被告人に権限がなくＢの財物移転の手続をしたとはいえないから，これらの各事実を認めた原判決には誤りがあるという。
しかしながら，Ｂに対する強盗殺人の犯人が被告人であると認められることは前記のとおりであって，所論は前提を欠く。原判決がその理由で説示するように，原判示第３ないし第９に関するＢの財産移転の手続等に被告人が関与しているのは明らかであるところ，Ｂの親族や友人の供述等からしても，年金暮らしのＢが，その生活基盤である自宅マンションや自動車，さらには長年の趣味であったバイク等の財産の殆どを他人に譲って，それまでと全く異なる新たな生活を始めるということは，通常考え難いことであって，そのような意向がＢにあったことをうかがわせる証拠も一切存在しない。そして，同じ会社で勤務したことはあるが，Ｂの退職後は格別接点がなかったＢと被告人との間柄からしても，Ｂが，自己の財産を被告人に譲り渡す意思があったとも到底認められない上，対価を払ってこれらの財産を譲り受けることのできる資産が被告人にあったことはうかがえないし，被告人からＢに対してその対価が支払われた形跡も全くない。
そうすると，被告人がＢを殺害してその実印等を奪取するなどした上，その後何らの権限なく，不正に入手したＢの印鑑を使用するなどして，その財産を取得した旨を認定した原判決に不合理な点はない。原判示第３ないし第９の事実は優に認められると判断した原判決の認定に不合理な点はなく，所論は採用できない。
所論は，Ｃに対する殺人（原判示第１０）に関し，被告人はＣを殺害していないと主張し，①被告人とＣとの間にトラブルはない上，被告人はＣに働いてもらうために費用を負担して住居（丙マンション１０５号室）を用意したのであって，同人を殺害しても何ら利益がなく，被告人にはＣを殺害する動機はない，丙マンション１０５号室は，被告人が借り受けたものであるから，そこでＣを殺害した場合には被告人が犯人であると疑われる可能性が高いにもかかわらず，被告人がＣの殺害に及んだとすれば相応の動機が存在するのが自然であり，何ら動機が見当たらないのに被告人がＣを殺害したと認定した原判決の認定は誤りである，②Ｃ殺害に関するＥの原審証言も信用できないという。
しかしながら，原判決が指摘するように，被告人とＣとは刑務所で知り合い，その後のＣの刑事裁判では被告人が情状証人として出廷するなどの関係にあったところ，被告人がＣを京都から浜松に呼び寄せたこと，被告人が借りていた丙マンション１０５号室にＣを住まわせたこと，７月５日午前零時６分まで，被告人とＣはオンラインゲームを起動させて，ゲーム中にチャットをしていたこと，Ｃは，同日午前零時８分，ツイッターに書き込みをしたが，その後はそれまで頻繁にしていた投稿がなくなったこと，被告人は，同日午前２時２６分頃，乙マンションを自動車（クラウン）で出発し，同日午前３時２８分頃には丙マンション方向に向かっていたこと，同日午前９時３３分頃，丙マンション付近のＬ郵便局で段ボールを購入した後，丙マンションから離れる方向に自動車で移動したこと，その後，貨物自動車（デュトロ）で乙マンションを出発し，ホームセンターで段ボール等を購入して丙マンション方向に向かったこと，同日午後９時５２分頃には丙マンションから離れる方向へ進んでおり，その間に丙マンション１０５号室に入る機会があったと認められること，Ｃは丙マンション１０５号室で殺害されたと認められるところ，犯行後に同所で遺体が損壊され，同所が清掃されていることに照らすと，第三者がＣを殺害した可能性が高いとはいえないこと，７月６日，Ｃの関係者がＣの携帯電話に電話をかけると被告人が応答したこと，７月１４日時点で，丙マンション１０５号室の居間には払拭した様子があるものの，フローリングの目地には血痕が付着し，床板には血液が流れ出た痕跡が認められたこと，被告人の実家や自動車（クラウン）内からＣの所持品が発見され，被告人の実家で差し押さえられた被告人使用の軽四輪貨物自動車（サンバー）の荷台の板にＣのものと一致する血痕が付着していたこと，被告人が，Ｅに対し，Ｃと思われる者の殺害を告白したことなどの事実に照らせば，被告人がＣを殺害したことを優に認めることができる。
所論は，殺害動機が判然としないのにＣを殺害したと判断した原判決の事実認定は誤っているというが，その動機が判然としないからといって殺害犯人と被告人との同一性が認定できないということにはならない。本件においては，被告人が，他の件も含めて黙秘を貫いており，動機を特定することには困難な事情がある。なお，所論が，被告人が借りていた丙マンション１０５号室で殺害すれば被告人が疑われることが明らかであると指摘する点については，犯人がその支配する場所で犯行を行うことは，一般的にみられるところである上，同室内の犯行の痕跡は払拭された形跡がみられ（同室内からＣ及び被告人の血痕が発見されている。），Ｅの原審証言によれば，被告人は，Ｅに「中性洗剤でやればＤＮＡ拭き取れる」などと述べた，というのであって，所論の指摘によっても前記認定は動かない。
また，所論は，Ｃ殺害に関するＥの原審証言についても信用できない旨いうが，この点に理由がないことは既に判示したとおりである。所論は，Ｃの死体損壊，死体遺棄（原判示第１１）に関し，殺害する動機がない被告人が同罪を犯したとはいえない，という。しかしながら，上記のとおり，被告人がＣを殺害したことは優に認められるのであって，所論は前提を欠く。
３事実誤認をいう論旨は理由がない。
第５原判決の量刑について


平成２４年１０月５日判決言渡
平成２３年(ワ)第８５７３号地位確認等請求事件
主文
１原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，平成２２年９月から毎月２５日限り，６７万５０００円を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告に雇用されていた原告が，平成２２年８月２０日付け解雇（以下「本件解雇」という。）が無効であるとして，①地位確認及び②平成２２年８月分以降の賃金として同年９月から毎月２５日限り６７万５０００円の支払を求めた事案である。
１争いのない事実及び証拠等（各事項毎に掲記）により容易に認められる事実
(1)当事者等
ア被告
(ｱ)概要
被告は，アメリカ合衆国に本社を置き，一般顧客（利用者の多くは，金融取引に携わる金融機関の従業員）向けに経済・金融情報を提供する通信社であり，アジア，ヨーロッパ等世界１２６箇所にオフィスを置き，１万人以上の従業員が勤務している。日本には，昭和６２年に進出し，平成２３年現在，約５５０名の従業員が勤務し，うちＡ支局には営業部門に約１００名の従業員，編集部門に約１５０名の従業員がそれぞれ所属している。
(ｲ)提供情報の内容等
被告の提供する情報は，当該情報を分析した上での市場動向等と共に顧客の情報端末に直接送信される。
被告の配信する記事は，その性格により，「速報記事」と「独自記事」に大別される。
速報記事は，企業が行う決算や経営計画等の発表を受けて当該内容を報じるものである（大きく値が動いた株価を報じる「ムーバー記事」を含む。）。速報記事については，発表内容の重要性を的確に判断し，それに応じて可能な限り早く発信する必要があるとともに，当該記事の執筆記者は，新たな情報があれば，一定の処理要領に沿って記事を更新（アップデート）する必要がある。
独自記事は，記者が独自に取材して執筆するもので，世界経済や産業動向を踏まえ，当該企業がどのように対処しようとしているのか，新しい製品やビジネスモデルがどのようなものになるのか，Ｍ＆Ａをどのように進めようとしているのか，等がその内容となる。独自記事の執筆のためには，取材源となる企業との信頼関係や経済全体に対する知識のほか，取材対象企業が属する産業や同業他社の動向等幅広い知識・経験と共に取材能力が必要となる。被告において質が高いと認められた独自記事は，米国本社に送付され，同本社が審査の上，「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」として表彰されることになっている。
(ｳ)編集体制の概要
被告におけるニュース編集については，日本語部門と英語部門があり，各部門にそれぞれ記者と編集者（エディター）が配属されている。このうち，日本語部門の記事については，日本語記事を単体で出すのではなく，英語記者と共同して取材した記事は英語版と同時に日本語記事を配信し，日本語記者単独で取材した記事の多くは英語に翻訳した上で英語版と同時に日本語記事を配信するという方式を採っている。
イ原告
原告は，平成２年に株式会社Ｂに入社し，約１３年間記者として勤務した後，同社の希望退職募集に応じて退職し，平成１７年１１月２９日，被告に入社した者である。
なお，原告の賃金は，月額６７万５０００円（毎月末日締め，当月２５日払）である。（甲１，１４）
(2)本件解雇に至る経緯
ア原告は，被告に入社後，株式市場ニュース等を扱う「ストック・チーム」に配属され，日々の株式相場の様子を記事にする「場況」担当として記事を執筆していた。
イ平成１８年６月頃，原告は，輸送機器製造，運輸業等を担当する「トランスポート・チーム」に異動となり，同チームにおいて取材や記事の配信を行っていた。


ウ平成１８年１１月３０日，被告から原告に対し同年の勤務評価が出された。その中で，評価期間の評価に関し，チーム・リーダー（以下「ＴＬ」という。）から「Ｃさんは情報源との関係を築き，業界を理解するために，相当な時間を費やしたが，残念ながら，独自記事に結びついていない。今後，Ｃさんは，インタビューやＢｒｅａｋｉｎｇＮｅｗｓを配信することにフォーカスする必要がある。」，「今後は，Ｃさんはインタビューをコントロールし，取材対象からコントロールされないようにしなければならない。」，「ＮＩＢＥＳＴＳ（判決注：「Ｂｅｓｔ    ｏｆｔｈｅ    Ｗｅｅｋ」と同義）がないということにより，Ｃさんの記事に改善が必要なことがさらに浮き彫りにされている」等のコメントが出され，また，Ａ支局長からは，コメントとして，「記事の英訳について話し合いたい。日本で広く読まれる記事は，英訳すべきである。」等のコメントが出されるとともに，総合評価として，「期待を超えている」，「期待通り」，「期待に満たない」のうち，「期待に満たない」との評価が出された。（乙２）エ平成１９年６月１５日，トランスポートのＴＬは，原告に対し，これまで日々の業務の中で原告の仕事の進め方や課題点を指摘してきた中で，特に原告の仕事の生産性に関して早急に改善する必要があると認識しているとして，日本語ニュースチームの記者としてのパフォーマンスに対する原告の課題点を指摘し，その改善に取り組ませることを目的として，被告内での「アクションプラン」を実施すると言い渡した。同アクションプランは，期間を同月１８日から同年９月１７日までの３か月間とし，①独自ニュース，単独インタビュー，特種記事を最低５本出稿し，いずれも原告が主導でアレンジしたものとし，記事は英語ニュースチームと共有して出稿すること，②担当企業の株価をモニターし，株価に動きがあったときには速やかに日本語ニュースチーム，英語ニュースチームの各エディターに注意喚起するとともに，当該動きがあった３０分以内にムーバー記事を最低１日２本執筆すること，③毎日の議題を日本語ニュースチームだけでなく英語ニュースチーム側にも提出するとともに，毎朝当日の行動・取材予定をＴＬ，日本語ニュースチームエディターに通知すること，④ヘッドフィル記事（第１報としてのヘッドラインに続く３行程度の短い記事）及びそのアップデート記事についての時間規制等が目標として設定された。（乙７，弁論の全趣旨）
同年９月１７日，原告は前記目標をすべて達成して，同アクションプランを終了した。
オ平成１９年１２月１７日，被告から原告に対し同年の勤務評価が出され，被告における各コア・コンピテンシー及び部門別コンピテンシーのそれぞれについて，ＴＬからの評価が示された。その中で，コア・コンピテンシーについて，①カスタマー・フォーカス（内外の顧客の需要を理解し，満たすことができる。）に関し，６段階中上から４番目の評価（当該職務に対して求められるパフォーマンスを一部満たすが，すべて満たすわけではない。）を受けた上で，原告が，顧客が被告に対して正確性，スピード，独自記事を求めていることを理解する点において少なからぬ進歩をした一方で，なお改善を求められる主要な分野がスピードであり，特に市場の動きを追い，記事を作成するスピードが求められる等のコメントを受け，②機能・技能上のスキルについて，６段階中上から４番目の評価（同上）を受けた上で，原告は，被告の端末と当該端末にある大量の企業情報をもっと活用することが求められる等のコメントを受け，③仕事の質について，６段階中上から３番目の評価（当該職務に対して求められるパフォーマンスを満たすか，時々上回っている）との評価を受け，評価期間中のニュース記事について高く   評価する等のコメ   ントを受け，④   コミュニケーション・人間関係に関し，６段階中上から３番目の評価（同上）の評価を受け，原告が同僚とうまくいっており，足りないところがある記者とも十分に分別を持って対応している等のコメントを受け，⑤革新性・創造性に関し，６段階中上から３番目の評価（同上）を受け，評価期間中の原告の行動について評価する等のコメントを受け，⑥前年度の目標（前年度に設定した目標を達成するに当たり進歩が見られたか否か）に関し，６段階中上から３番目の評価を受け，アクションプランで設定された目標の達成や，ＢｒｅａｋｉｎｇＮｅｗｓ（判決注：独自記事その他の人事評価の指標となるのに値する記事）を配信できることを示したことについて評価し，来年の更なる改善を期待する旨のコメントを受けた。また，改善すべき分野についての目標・改善活動として，カスタマー・フォーカスについてはヘッドフィル記事をより早く配信し，株の値動きにより注意すること，「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」となる記事を４本配信すること（いずれも平成２０年１１月３０日を期限とするもの）が設定された。（乙３）カ平成２０年３月８日，原告は，日本語ニュースチームの責任者であったＤ氏に対し，パートナーであった英語記者の交代を求める文書を送付した。
（乙６，弁論の全趣旨）
また，原告は，被告に対し，担当エディターの変更を求めることが複数回あった。


キ平成２０年１１月１４日，被告から原告に対し同年の勤務評価が出され，被告における各コア・コンピテンシー及び部門別コンピテンシーのそれぞれについて，ＴＬからの評価が示された。その中で，コア・コンピテンシーについて，①カスタマー・フォーカス（内外顧客の需要を理解し，満たすことができる。）に関し，６段階中上から４番目の評価（当該職務に対して求められるパフォーマンスを一部満たすが，すべて満たすわけではない。），②機能・技能上のスキルについて，６段階中上から４番目の評価（同上），③仕事の質について，６段階中上から４番目の評価（同上），④コミュニケーション・人間関係に関し，６段階中上から３番目の評価（当該職務に対して求められるパフォーマンスを満たすか，時々上回っている），⑤革新性・創造性に関し，６段階中上から４番目の評価（前記①と同じ）をそれぞれ受けた。また，評価期間中の長所，成長分野及び業績について，Ｄから，原告について，ＴＯＰの記事（被告の端末上のメイン・ニュース画面に表示される記事で新聞の１面記事に相当するもの）が著しく少ないことから，原告がもっと記事を配信する必要があること，記事をより速く配信し，間違いを少なくする必要があること等の問題点を指摘される一方で，３本のＮＩＢＥＳＴ記事やムーバー記事の執筆等について，パフォーマンスが改善した旨を指摘された。また，要成長分野についての目標・改善活動として，仕事の質については「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」となる記事を４本配信すること，新規取材先として経営者レベルの幹部４名を開拓すること並びに特集記事４本，単独インタビュー１２本及び支局ニュース２本を配信すること（いずれも平成２１年１１月１日を期限とするもの）が設定された。（乙４）
ク平成２０年１１月，原告は心神の疲れにより心療内科を受診し，医師の勧めにより休職した。（弁論の全趣旨）
ケ平成２１年２月，原告は復職し，その際，ＧＡ（ゼネラル・アサインメント）チーム（様々な業務を行う部隊が混成的に寄り集まり，他のチームがカバーしない業種（特に化学工業や重工業）をスポット的にカバーする部署）に異動となった。
ＧＡチームは，その後，いったん英語のスピードチーム（発表物の速報等を担当する部署）に吸収されたが，平成２１年９月，同チームから日本語のスピードチーム（以下「日本語スピードチーム」という。）が分離独立し，日本語スピードチームに日本語記者の代表としてＥが就任した。コ原告は，平成２１年６月ころ，被告からコモディティチーム（素材産業担当）への異動を打診されたが，平成２１年１０月ないし同年１１月に同異動を撤回された。
サ平成２１年１１月ころ，原告は，副支局長（当時）のＦとＥから独自記事をもっと出すよう命じられた。
シ平成２１年１２月１０日，被告は，原告に対し，パフォーマンスに対する課題点を指摘し，その改善に取り組ませることを目的として，ＰＩＰ（ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＩｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ    Ｐｌａｎ）と称するアクションプランへの取組を命じ（以下「第１回ＰＩＰ」という。），以後同プランに基づく原告のパフォーマンスをモニターし，約１か月後に達成状況についてのフィードバックを行うこととした。
第１回ＰＩＰにおいて設定されたアクションプランの概要は，①独自記事について，１週間に１本は配信し，うち１か月に１本はＢｅｓｔｏｆｔｈｅＷｅｅｋに提出できる程度のものであること，②独自記事がすべて英語に翻訳されるように自身で責任をもって積極的に働き掛けること，③１日に１本，株式ムーバー記事を配信すること，④毎日の行動予定を当日朝にＥに連絡するとともに，毎週金曜日に翌週の行動予定をＥに報告すること，であった。（甲４）
ス平成２１年１２月，被告から原告に対し同年の勤務評価が出され，総合的なパフォーマンスについて，「要改善」（定義として，「一部期待を満たすが，全て満たすわけではない」というもので，６段階評価の上から５番目であり，分布において下から５％～１２％の間に含まれるもの。）とされた上で，上司のコメントとして，評価期間中，同じ業界を担当する英語ニュース記者がいなかったにもかかわらず，配信された原告の独自記事のほとんどが英訳されていたことは評価されること，原告は株式市場参加者が強い関心を示した記事を書いたものの，評価基準を達成することができず，チーム内での評価は平均を下回ったこと，原告は事前準備したり，被告端末の使い方を学んだり，英語ニュースの記者やエディターとコミュニケーションをとる必要があること，原告が送信するヘッドラインは同業他社と競争するに当たり重要であることから，速報記事の重要性に対する認識を改める必要があること等が出された。


また，被告における評価基準（平成２１年１月～同年９月期）に基づく原告の評価は，「要改善」（同上）とされ，Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ選出記事は目   標が３本であった   のに対し０本，   ＢｒｅａｋｉｎｇＮｅｗｓは目標が４１本であったのに対し１４本であったことが指摘さた上で，上司のコメントとして，ＢｒｅａｋｉｎｇＮｅｗｓの数はチームの平均を下回っており，Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ選出記事は１本もないので，一般的なパフォーマンスの評価基準において改善すべき点が多々あること，記事本数が増えれば，日本語ニュースのスピードデスクチームに大きく貢献することになるだろうこと等が出された。そして，被告におけるコンピテンシーに基づく評価は，「要観察」（定義として，「期待を満たす」というもので，６段階評価の上から４番目であり，分布において下から１２％～３２％の間に含まれるもの。）とされ，上司のコメントとして，原告は企業関連の記事やムーバー記事等，いろいろな記事が書けるが，そのすべてが質の高い記事の配信に繋がっているわけではなく，その取材能力は質の高い記事を書くためには不十分であること，被告端末を効率よく使って質を高めることができないこと，英語ニュースチームとの協働についても改善が求められること，情報を速報記事として配信する必要があること，エディターと良いコミュニケーションをとることが重要であること等が出された。
さらに，改善すべき分野に係る上司のコメントとして，原告の配信記事の本数がチーム平均をはるかに下回ることが懸念事項であること，原告は英語ニュース記者やチーム内でのコミュニケーション能力を高める努力をする必要があること，ヘッドラインや記事を素早く配信する努力をする必要があり，記事配信後のフィードバックも重要であること，被告端末を効率よく使用することができるようトレーニングを受けることも重要であること，が出された。（乙５）
セ平成２２年１月２７日，第１回ＰＩＰの達成状況についてのフィードバックがされ，被告から，原告に対し，アクションプランに係る目標の達成度に関し，大要，①独自記事について，同月２１日の時点で，独自記事の配信は３本で，そのうち１本はＢｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋへの提出に値するものだったが，配信目標数の４本に達していないこと，②配信された独自記事３本はすべて英語に翻訳されていたこと，③株式ムーバー記事について，２３日間の出勤日のうち，配信されたのが１３日間のみであったこと，④行動予定について，目標どおり提出されていたが，詳細に欠ける部分が見られたことが指摘された。
被告は，上記結果を踏まえ，原告に対し，第１回ＰＩＰにおけるすべての目標を達成するに至らなかったとして，引き続き，翌２８日からＰＩＰに取り組むことを命じ（設定されたアクションプランの概要は，概ね第１回ＰＩＰと同じ。以下「第２回ＰＩＰ」という。），約１か月後に再度そのフィードバックを行う旨を伝えるとともに，(ⅰ)原告は第２回ＰＩＰに掲げた目標をすべて達成することが求められること，(ⅱ)同年２月２６日前後に面接をして達成状況についてのフィードバックを行うこと，原告からも積極的に被告とコミュニケーションを取ることを求めること，(ⅲ)入社時に交付した就業規則記載の行動基準及び倫理的行動規範に基づき，「職務の遂行が不適当，不十分および／または軽率であること，適切な職務基準を維持しないこと，あるいは当社が独自の決定権をもって決定するその他の成績不振」は，懲戒処分となる可能性があること，(ⅳ)パフォーマンスと勤務態度についての基準を遵守せず，期待されるパフォーマンス・レベルやその他の会社規則又は手続に従わない場合，解雇を含む更なる措置を受ける可能性があることを警告した。（甲５）
ソ平成２２年３月５日，第２回ＰＩＰの達成状況についてのフィードバックがされ，被告から，原告に対し，アクションプランに係る目標の達成度に関し，大要，①独自記事について，同月４日までに６本の独自記事を配信することに成功したが，いずれもＢｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋに提出できる内容でなく，本数についての改善が見られるものの，内容について依然として深刻な懸念が見られること，②配信された独自記事６本はすべて英語に翻訳されていたこと，③株式ムーバー記事について，３５本のムーバー記事が配信され，目標を達成したが，被告の記者として同記事に取り組む姿勢については不十分な点があり，中でも企業への確認を怠った件については非常に懸念していること，④行動予定について，毎日の行動予定の報告はあったが，金曜日に翌週の行動予定は提出されなかったことが指摘された。
被告は，上記結果を踏まえ，原告に対し，第２回ＰＩＰにおけるすべての目標を達成するに至らなかったとして，引き続き，翌６日からＰＩＰに取り組むことを命じ（設定されたアクションプランの概要は，概ね第１回ＰＩＰ及び第２回ＰＩＰと同じ。以下「第３回ＰＩＰ」という。），約１か月後に再度そのフィードバックを行う旨を伝えるとともに，再度前記セ(ⅰ)ないし(ⅳ)の警告をした。（甲６）
タ平成２２年４月８日，被告人事担当者は，原告に対し，退職勧奨をした上，自宅待機命令を命じるとともに，被告の端末にアクセスすることを禁じた。
チ原告は，平成２２年４月１２日付けで労働組合（Ｇ合同ユニオン。以下，単に「組合」という。）に加入し，同日，組合は被告に対し，原告に対する退職勧奨をやめること及び原告に業務を与えて就労させることを要求し，団体交渉を申し入れた。（甲７の１）
ツ平成２２年４月２８日の被告と組合との間の第１回団体交渉において，被告は，原告について，解雇を検討することになる旨述べるとともに，就労は引き続き拒否した。また，被告は，組合が被告の主張に対する反論のために原告の業務資料が保存されている被告のコンピューターシステムにアクセスすることを求めたのに対し，これを拒否した。テ平成２２年５月２０日の第２回団体交渉を経た同月２６日，組合は被告に対し，同日付要求書（甲８）により，原告に対する解雇を相当とする具体的理由を文書で示すこと等を求めるとともに，被告のコンピューターシステムへのアクセスを認めるよう求めた。（甲８）


ト被告は，平成２２年６月１０日付回答書（甲９）により，組合の同年５月２６付要求書に対する回答として，解雇の具体的理由を示したが，コンピューターシステムへのアクセスについては，原告を職場復帰させる意向がないことを理由に，これを拒否した。（甲９）
ナ平成２２年７月１日，第３回団体交渉が開かれ，組合は，被告に対し，被告の同年６月１０日付回答書に反論するためには被告のコンピューターシステムへのアクセスが必要であるとして，改めて同アクセスを求めたが，被告はこれを拒否した。
ニ被告は，原告に対し，平成２２年７月２０日付解雇予告通知書（その写しが甲１１）を送付した。同解雇予告通知書には，原告について，就業規則の「解雇手続」に記載されている「社員の自己の職責を果たす能力もしくは能率が著しく低下しており改善の見込みがないと判断される場合」，「その他やむ得ない理由による場合」に当たるとして，同年８月２０日をもって解雇する旨記載されていた。（甲１１）
(3)被告就業規則における解雇に関する規定（「解雇手続」）（甲１）「ブルームバーグは以下の場合（社員が業務上の負傷又は疾病の療養のためもしくは産前産後休暇   のために休業して   いる期間及びその後の   ３０日間またはその他法により禁じられている場合を除く）には社員を解雇することができます。社員が心身の障害のため自己の職責を果たす能力が著しく低下しているとみなされる場合，社員の自己の職責を果たす能力もしくは能率が著しく低下しており改善の見込みがないと判断される場合，社員を懲戒する事由がある場合，社員が公職に任命されたためブルームバーグの業務を果たせない場合，社員が薬物検査で陽性の結果となりかつリハビリテーションが不可能と判断される場合，事業の運営上やむを得ない理由がある場合，本規則に別途定められている場合，またはその他やむを得ない理由による場合。この様な場合には，ブルームバーグは社員に３０日前の書面による予告か，代わりに３０日分の平均賃金を解雇予告手当として支払って解雇することができます。但し，労働基準監督署の認定を受けた場合，試用期間中の者が就職日から１４日以内に解雇される場合，その他法定の除外事由がある場合は除きます。」
２争点（本件解雇の有効性）に係る当事者の主張
（被告の主張）
(1)以下のとおり，原告は，即戦力として被告に入社したにもかかわらず，被告の要求を理解しようとせず，①上司，英語部門ニュース記者やエディターと協調して業務を進められない，②被告の記者として求められるスピードで記事を配信できない，③配信記事数が少ない，④質の高い独自記事を配信できないという致命的な問題があり，かつ，被告が，原告に対し，繰り返し改善を求めてきたが，原告は改善する努力すらせず，改善の見込みもないことから，被告就業規則の「解雇手続」中，「社員の自己の職責を果たす能力もしくは能率が著しく低下しており改善の見込みがないと判断される場合」及び「その他やむを得ない理由による場合」に該当することは明らかであり，本件解雇は有効である。
(2)被告の原告採用理由
被告が原告を採用したのは，株式会社Ｂにおいて経済記者として１３年の経験を有する即戦力として期待したためであり，そのため被告における原告の報酬については，年俸８１０万円と高額に設定された。
(3)被告において記者に求められる役割
ア被告のビジネスモデルは，取材した記事を新聞社や放送局に提供することがビジネスの柱となる株式会社Ｂ等の通信社とは全く異なり，発信情報を顧客の情報端末に直接送り，また，提供した情報を分析して市場の動向を示す等して，最先端の情報端末に最新の情報を提供しているものであって，こうしたビジネスモデルの違いからして，記者に求められる能力，資質，記事の執筆スタイルにも大きな違いがある。
イ取引に使う情報を顧客に直接提供する被告のビジネスでは，スピードが極めて重要であり，入社と同時に被告の従業員に配布される記事の執筆，編集に関する基本的な指針や具体的方法が詳細に記載された冊子「ＴｈｅＢｌｏｏｍｂｅｒｇＷａｙ：Ａ    Ｇｕｉｄｅｆｏｒ    Ｒｅｐｏｒｔｅｒｓａｎｄ    Ｅｄｉｔｏｒｓ」（その写しが乙１３）にも，情報を迅速に伝えることの重要性が記されている。
ウ被告は，「Ｔｈｅ    ＢｌｏｏｍｂｅｒｇＷａｙ」に定められた被告独自の報道スタイルを重視しており，被告においては，エディターが，記者と記事の内容について相談したり，記者執筆に係る記事をチェックしたりして，記事の内容の正確性，分析の妥当性，配信価値の有無等をチェックする役割を担い，最終的な記事の内容は，責任者のエディターの判断により決められることから，記者とエディターが協力することが重要である。また，被告では，同一内容の記事を英語と日本語で同時配信することを基本としていることから，日本語ニュースの記者は，英語ニュースの記者やエディターと緊密な連携を取る必要があり，そのため，日本語ニュースチームと英語ニュースチームが緊密に連携する必要がある。
(4)原告の解雇事由該当性
ア上司や同僚との関係について
(ｱ)所在不明
被告においては，記者やエディターが緊密に連絡し合って業務を進める必要があることから，記者は自身の所在を明らかにしておくことが必要である。しかし，原告は，自分がどこで何をしているのかを上司や同僚に伝えておくという基本的な約束事を守ることができず，所在不明の状態が続き，被告から再三の注意を受けたにもかかわらず，これを改めなかったことから，アクションプランやＰＩＰ実施の都度，当該内容が課題として与えられる状況であった。
(ｲ)協力関係不構築
ａ原告は，被告における日本語ニュースチームのエディター並びに英語ニュースチームの記者及びエディターとの間の緊密な連携の重要性を理解せず，また，「ＴｈｅＢｌｏｏｍｂｅｒｇ    Ｗａｙ」を読むこともなく，一人で好き勝手に行動していたため，平成１８年の年度末評価においては，原告の記事が英訳されていないことが問題点として指摘され，また，平成２１年の年度末評価においても，英語ニュースチームとの協働やエディターとのコミュニケーションに係る改善の必要性について指摘され，また，原告に対して実施されたアクションプランやＰＩＰにおいても，英語ニュースチームとの連携を求める課
題を与えられた
ｂ原告は，エディターや英語ニュース記者との間で軋轢を生じることもあり，被告に対し，英語ニュース記者の担当変更を求める文書を送り付けたり，エディターの交代を求めたりすることがあった。
イ記者としての能力について
(ｱ)執筆スピードの遅さ


ａ被告における速報記事は，記者会見等で情報を入手後，できるだけ速く第一報（ヘッドライン）を配信し，その後５分以内に３行程度の短い記事（ヘッドフィル）を配信した後，１５分以内に「アップデート１」を配信し，さらに取材をした上で，アップデートを続けていくこととされているが，原告は，記者会見に行って情報を入手した後，１時間以上も何の連絡もせず，第一報の送信すらしないこともあった。また，平成２１年１１月１９日の速報記事（ＨのＩ買収）では，第一報を配信してから「アップデート１」を配信するまでに約１時間を要し，さらに，平成２２年２月４日のＨの決算記事では，第一報を配信してから「アップデート１」を配信するまでに約５０分を要しているところ，このように１時間近くもアップデートができなかったのは，原告が，迅速に記事を執筆したり，いち早く配信するためにエディターと連携したりすることができなかったためである。
ｂこうした原告の執筆の遅さについては，平成１９年から平成２１年までの各年度末評価において繰り返し指摘され，また，平成１９年のアクションプランでも速報記事についての課題を与えて，改善を促していた。
(ｲ)記事本数の少なさ
ａ被告の記者は，原則として，毎日ムーバー記事や速報記事を書くことに加え，少なくとも１週間に１本程度は独自記事を執筆することになっていたが，原告は，執筆する記事の本数が極端に少なく，平成１８年，平成２０年及び平成２１年の各年度末評価において，記事本数の少なさについて指摘されるとともに，アクションプラン及び各ＰＩＰにおいて，記事本数に関する課題が与えられていた。ｂ原告は，各ＰＩＰ実施の前後にかかわらず，配信記事の本数についての態度が大きく変わらず，ＰＩＰを重ねても自らのパフォーマンスを改善しようとする姿勢は皆無であった。
(ｳ)記事内容の質の低さ
原告は，他社が重要なニュースを先に報じても，追加の取材をしなかったり，重要な企業の幹部をインタビューする機会を得ても，準備不足で取材に臨んだりしていたことから，市場の関心の高い企業を担当していたにもかかわらず，質の高い独自記事を執筆することができなかった。そのため，平成２１年の年度末評価でも原告の記事内容の質や原告の取材能力についての問題が指摘され，各ＰＩＰにおいても，「独自記事のうち１か月に１本はＢｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋに提出できる程度の記事であること」が課題として与えられたが，全く改善されなかった。
(5)本件解雇に至る経緯の相当性
被告は，本件解雇に先立ち，原告に対し任意の退職を促した上，組合に対しても，詳細な解雇事由を記した書面を交付するとともに団体交渉においてもその内容を子細に説明しているものであって，本件解雇の手続に一切問題はない。
（原告の主張）
(1)以下のとおり，原告に被告就業規則上の解雇事由該当事由はなく，本件解雇は，客観的合理性及び社会的相当性を欠くものであって，無効である。
(2)原告の解雇事由該当性
ア上司や同僚との関係について
(ｱ)被告主張に係る所在不明について
原告は，上司又は所属部署の同僚に社内メール又は口頭で所在や行動を連絡していたし，携帯電話等で連絡すればいつでも連絡が取れる状態にしており，何ら業務に支障を来したことはなく，また，アクションプランが実施されるまでこの点について上司から注意されたこともなかった。
アクションプランにおいては，管理職のみならず，これまで求められていなかったチーム内の他の記者宛の行動予定の連絡を突如求められたが，原告は，与えられた課題に従い，毎朝当日の行動予定を英語で作成し，トランスポートチームの全員に報告し，同アクションプラン終了後，平成２０年１１月まで，上記課題を継続して実行した。また，平成２１年２月の職場復帰後に配属されたＧＡチームにおいても，原告は，外出時には業務に関連性のある記者及びエディター並びにＴＬであるＤに対して社内メールで外出先と戻り予定時間を伝えて外出していた。
その後，ＰＩＰにおいて，毎日の行動予定を当日朝にＥに連絡するとともに，毎週金曜日に翌週の行動予定をＥに報告することを課題として求められたことから，原告は，当該課題に従って行動報告を毎日行っていた。このうち，毎週金曜日の翌週の行動予定の報告については，一時課題であったことを失念していて実行していなかったことがあったが，そのことについて日常業務の中で注意されたことはなく，また，この点について被告から指摘を受けた平成２２年３月５日（第２回ＰＩＰの達成状況についてのフィードバックがされた日）以降は，誠実に実行した。以上より，行動予定の報告等について業務上の問題点を指摘する被告の主張には理由がなく，この点は解雇事由にはなり得ない。
(ｲ)被告主張に係る協力関係不構築について
ａまず，原告は，エディターらと協力関係を築いて記事を配信しており，業務が円滑に進むようにエディター等の同僚との協力関係を築いていたのであって，入社当初よりこの点について具体的に指摘され改善を求められたことはなかったものであり，被告の当該主張は何らの具体的根拠のない言い掛かりに過ぎない。
次に，原告の記事の英訳について，ＰＩＰ実施前において原告の独自記事のほとんどは英訳されるか又は同行した英語記者によって英語記事が配信されており，また，もともと記事の１００％を英語に翻訳することを被告に求められてはいなかったところ，各ＰＩＰで記事の１００％英訳を求められたことから，原告は，当該課題に従って記事の１００％を英訳して配信した。
また，原告は，外国人上司と可能な限り英語でコミュニケーションをとり，英語関連図書を購入する等してコミュニケーション能力の向上のための努力をしていた。
ｂ   原告が，被告に対し，①英語ニュース記者の担当変更を求める文書を送付したり，②複数のエディターの交代を求めたりすることがあったことは認める。
しかし，まず，①については，当該英語ニュース記者が，日本語ニュース記者に対して既に発表済みの話題を強引に記事にさせようとしたり，自分に関心のない取材を原告に押し付けたりすることがあり，日本語ニュース責任者のＤに対して再三当該英語ニュース記者について相談し，改善を訴えたが，対応策がとられなかったために文書送付をしたものであり，同送付に至るやむを得ない事情があったものであった上，当該文書送付については，送付当時もその後も被告から注意や指導を受けたことがなく，本件解雇の際に突然問題とされたものである。また，②については，原告が被告に対し，二人の担当エディターの交代を求めたのは，当該エディターの能力に問題があったからであり，原告のコミュニケーション能力の問題ではなかった。
イ記者としての能力について
(ｱ)執筆スピードについて


ａ被告主張に係る速報記事の配信時間は，努力目標に過ぎず，最重要のニュースでは当該配信時間に従うことが求められるが，普通のニュースでは３回もアップデートしないことが多かった。また，そもそも記事の配信速度はエディターの編集が遅れれば遅くなるものであって，配信速度をすべて記者の責任とする被告の主張は，その前提を欠く。ｂ原告は，各年度末評価において，一般的・抽象的に記事の配信スピードをより速くすることを求められたことはあったが，具体的にどの記事について遅かったのかということについての指摘を受けたことはなかった。
ｃ原告は，通信社記者としての速報の重要性を十分認識しており，例えば，決算発表の時期においては他社がやらない電話での第一報を行い，同業他社よりも速く決算数字を送っており，実際に，Ｊ株式会社の中期経営計画の発表については，他社よりも速く数値を報じて受賞したこともあったのであって，被告主張に係る執筆スピードの遅さが解雇事由に当たらないことは明らかである。
(ｲ)記事本数について
ａ被告主張に係るムーバー記事及び速報記事並びに独自記事についてのノルマ（ムーバー記事及び速報記事は毎日，独自記事は少なくとも週１本）が課せられた事実はなく，原告の記事の本数が他の社員に比べて極端に少ないということもなかった。
ｂ原告は，ＰＩＰ実施開始後，ムーバー記事及び独自記事の双方について配信本数に係る課題達成に取り組み，いずれについても一定程度課題を達成していたものである。
(ｳ)記事内容の質について
原告は，平成１９年に１本，平成２０年に２本の記事がＢｅｓｔｏｆｔｈｅ    Ｗｅｅｋに選出されている上，平成２１年２月に職場復帰して以来，平成２２年４月までに２５本以上の独自記事を書いているものであって，いずれも質の高いものであった。
また，そもそもＢｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋは，各支局からノミネートされた記事についてニューヨークのニュース最高責任者が選出して付与する賞であるところ，アメリカ中心にグローバルな記事がその評価の対象となることがほとんどであり，日本企業のニュースが評価対象となることはほとんどないのであって，記事が同賞に選ばれたことのない記者は被告内に多数いるものである。
以上より，原告の記事内容の質が解雇事由に当たらないことは明らかである。
(3)解雇に至る手続の不当性について
ア本件解雇は，記者としての能力向上とは無関係な課題がほとんどであり，退職に追い込むための嫌がらせともいえるＰＩＰを３回にわたり実施した後，原告が各ＰＩＰで課された客観的な課題を達成したにもかかわらず，被告の恣意的な基準で不達成であると評価された上，ＰＩＰや日常業務において注意・指導さえしていないことを解雇理由に加えて解雇したものであって，その手続が著しく信義に反することは明らかである。イ被告は，平成２２年６月１０日に初めて解雇の具体的理由を示して以降，わずか１回の団体交渉を経ただけで，しかも原告及び組合が会社のコンピューターシステムへのアクセスを強く求め，組合が反論を提出して解雇に係る交渉を継続することとしていたにもかかわらず，これらに逆らって解雇したものであって，実質的な団体交渉拒否の不当労働行為であるとともに，当事者の反論の機会を封殺した著しく信義に反する違法な解雇である。
第３当裁判所の判断
１平成２２年７月２０日付け解雇予告通知書の内容（前記第２の１(2)ニ）及び被告主張に係る解雇事由（①上司，英語部門ニュース記者やエディターと協調して業務を進められない，②被告の記者として求められるスピードで記事を配信できない，③配信記事数が少ない，④質の高い独自記事を配信できない）に照らすと，本件解雇は，被告就業規則におけるⅠ「社員の自己の職責を果たす能力もしくは能率が著しく低   下しており改善の見込   みがないと判断される場合」及びⅡ「その他やむを得ない理由による場合」（前記第２の１(3)）に該当するものとしてされた解雇であると解されるが，前記①ないし④の各事由はいずれも前記Ⅰに該当するものと解され，その他に前記Ⅱに該当する具体的事由が解雇事由として主張されているとは解されないことからすれば，本件解雇は，結局，前記Ⅰの勤務能力ないし適格性の低下を解雇事由とするものと解するのが相当である。
そして，かかる勤務能力ないし適格性の低下を理由とする解雇に「客観的に合理的な理由」（労働契約法１６条）があるか否かについては，まず，当該労働契約上，当該労働者に求められている職務能力の内容を検討した上で，当該職務能力の低下が，当該労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるか否か，使用者側が当該労働者に改善矯正を促し，努力反省の機会を与えたのに改善がされなかったか否か，今後の指導による改善可能性の見込みの有無等の事情を総合考慮して決すべきである。
２原告と被告との間の労働契約において原告に求められている職務能力についてこの点について，被告は，被告のビジネスモデルと新聞社や通信社のビジネスモデルとの間の違いから，記者として求められる能力，資質及び記事の執筆スタイルが両者間に大きな違いがある旨を主張しているところ，前記第２の１(1)アの被告の事業内容，特にその提供情報の内容や編集体制からすれば，原告が被告において求められる職務遂行の内容及び態度は，それまでの通信社での勤務経験におけるものとは   異なる面があることは   否定できないというべきである。
しかしながら，他方において，①証人Ｆの証言によれば，被告においては，労働者の採用選考上かかる被   告の特色あるビジネス   モデル等に応じた格別の基準を設定したり，試用期間中（甲第１号証１８頁によれば，被告においては原則として入社後６か月間が試用期間であると認められる。）においても格別の審査・指導等の対応を行う等の措置は講じていないと認められること，②前記前提事実によれば，原告の試用期間経過後，原告について実施されたアクションプランやＰＩＰにおいて，エディターや英語ニュース記者との連携，記事の執筆スピード等に関する指示，指導がされており，被告の記者にはこれらの能力が求められていたことが認められるものの，本件全証拠によっても，これらの事項について社会通念上   一般的に中途採用の記   者職種限定の従業員に求められる水準以上の能力が要求されているとは認められないこと，以上からすれば，社会通念上一般的に中途採用の記者職種限定の従業員に求められていると想定される職務能力との対比において，原告と被告との間の労働契約上，これを量的に超え又はこれと質   的に異なる職務能力が   求められているとまでは認められないというべきである。
以上を踏まえ，被告主張に係る各解雇事由について検討する。
３上司や同僚との関係について
(1)所在不明について


この点に関する被告の主張について，前記第２の１(2)エ，シないしソのとおり，原告は，被告から，平成１９年６月から同年９月まで実施されたアクションプランや平成２１年１２月以降のＰＩＰ（第１回～第３回）において，毎日の行動予定や翌週の行動予定を同僚や上司に報告するよう具体的に求められている上，原告は，第２回ＰＩＰにおいて明示的に求められた翌週の行動予定の提出を怠っていたものであり，これらの事実からすれば，被告の使用者としての主観的評価として，行動予定に関する原告の報告が不十分であるとされ，かつ，当該評価には相応の理由があったものと認められるが，他方において，本件全証拠によっても，かかる報告の不十分さが原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められない。
また，本件全証拠によっても，上記のアクションプラン及びＰＩＰ以外の場面において被告が原告に対して行動予定に関する報告について具体的に指示・指導をした事実は認められず，各ＰＩＰ期間中においても，被告は，原告に対し，そのフィードバック時にその達成度を伝達するに留まり，日常業務において原告に対してこの点につき十分な指示・指導をしたものとは認められない上，前記前提事実のとおり，原告は，ＰＩＰで求められた行動予定の報告のうち，第２回ＰＩＰにおける翌週の行動予定の提出以外については，目標どおりに提出しており，原告がこの点について被告の指示に従って改善を指向する態度を示していたと評価し得る。
以上によれば，被告主張に係る所在不明に関する事項を解雇事由とすることには，客観的合理性があるとはいえないというべきである。
(2)協力関係不構築について
この点に関する被告の主張について，まず，前記第２の１(2)ウ，エ，シないしソのとおり，原告は，平成１８年末の評価において記事の英訳の必要性について指摘されるとともに，平成２１年末の評価においても，英語ニュースチームとの協働やエディターとのコミュニケーションに係る改善の必要性について指摘されている上，原告について実施されたアクションプランやＰＩＰにおいても，英語ニュースチームとの連携を求める課題が与えられており，これらの事実からすれば，前記の各時点における被告の使用者としての主観的評価として，英語ニュースチームやエディターとの協力関係の構築が不十分であると評価されていたものと認められるが，他方において，同オ，キのとおり，平成１９年及び平成２０年の各年度末評価においては，コミュニケーションについていずれも６段階中３番目の評価（「当該職務に対して求められるパフォーマンスを満たすか，時々上回っている。」）を得ており，被告の主観的評価でも原告のコミュニケーション能力の不足が恒常的なものとは解されないことに加え，本件全証拠によっても，かかる能力不足が原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められない。また，原告は，アクションプランやＰＩＰで求められた英訳の課題をすべて実行する等，この点についての被告の指示に従って改善を指向する態度を示していたと評価し得る。
次に，同カのとおり，原告は，平成２０年３月８日にＤ（日本語ニュースチームの責任者）に対してパートナーであった英語記者の交代を求める文書を送付したり，被告に対して担当エディターの変更を複数回求めたりしているが，かかる交代要求が原告の責めに帰すべき事由によるものと認めるに足りる証拠はない上，前記のとおり平成２０年末の評価においてはコミュニケーションについて被告から一定の評価を受けていることも併せかんがみれば，当該事実をもって労働契約の継続を期待できない程に重大なコミュニケーション能力の不足があるとまでは認められないというべきである。以上によれば，被告主張に係る協力関係不構築に関する事項を解雇事由とすることには，客観的合理性があるとはいえないというべきである。
４記者としての能力について
(1)執筆スピードの遅さについて
この点に関する被告の主張について，前記第２の１(2)エ，オ，キ，シないしソのとおり，原告は，被告から，平成１９年６月から同年９月まで実施されたアクションプラン，平成１９年から平成２１年までの各年度末評価において，繰り返し，記事をより速く配信することが求められる旨の指摘を受けたり，記事の執筆の速さが求められる事項を課題として設定されたりしていることに加え，乙第９号証，第１０号証，第４１号証，証人Ｆの証言及び証人Ｅの証言によれば，原告は速報記事のアップデート等に被告が期待するよりも多くの時間を要する傾向にあったと認められることからすれば，被告の使用者としての主観的評価として，原告による記事の執筆ないし配信のスピードが遅く，改善を要するものと評価されていたと認められる。しかしながら，他方において，①被告主張に係るヘッドライン，ヘッドフィル，アップデートといった記事配信の具体的な制限時間（前記第２の２（被告の主張）(4)イ(ｱ)）は，入社時の配布資料「ＴｈｅＢｌｏｏｍｂｅｒｇＷａｙ」その他の服務規律等を記載した資料に明示されているものではない上，前記の各年度末評価や課題設定においても同制限時間が明示されているものではないことからすれば，同制限時間は，原告と被告との間の労働契約上，これを遵守できないことが直ちに解雇事由になる程の重要な内容になっていたものとは認められないこと，②被告が具体的に主張する原告の記事配信が遅延した事実関係は二，三例であって，原告の勤務期間（解雇時まで５年弱）に照らして多いとはいえないことからすれば，原告による記事の執筆ないし配信のスピードが遅さについて，現時点で原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められない。
また，前記認定事実によれば，被告は，原告の記事の執筆ないし配信のスピードが遅いことについて，前記の各評価で抽象的に指摘するに止まり，本件全証拠によっても，原告との間でその原因を究明したり，問題意識を共有したりした上で改善を図っていく等の具体的な改善矯正策を講じていたとは認められない。
以上によれば，被告主張に係る執筆スピードの遅さに関する事項を解雇事由とすることには，客観的合理性があるとはいえないというべきである。
(2)記事本数の少なさについて
この点に関する被告の主張について，まず，前記第２の１(2)ウないしオ，キ，サないしソのとおり，原告は，平成１９年６月から同年９月まで実施されたアクションプラン，平成１９年から平成２１年までの各年度末評価及び平成２１年１２月以降のＰＩＰ（第１回～第３回）において，繰り返し，配信記事の本数を増やす必要性について指摘を受けたり，配信すべき記事本数を課題として設定される等しており，これらの事実からすれば，被告の使用者としての主観的評価として，原告が配信する記事本数が不十分であると評価されていたものと認められる。


しかしながら，他方で，被告主張に係る記事本数に関する被告の記者の義務，すなわち，被告の記者が原則としてムーバー記事や速報記事の毎日の執筆に加えて少なくとも１週間に１本程度の独自記事の執筆が義務付けられていたことを認めるに足りる証拠はない上，本件全証拠によっても，原告による配信記事本数の少なさが原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められない。すなわち，被告は，乙第１７号証（原告と他の１４名の匿名の記者の平成２１年１月から平成２２年３月までの間の独自記事及び全記事（独自記事）の各本数を比較した被告作成に係る表）を援用して，日本語ニュースチームで原告と同様の仕事をしている１４名の記者の配信記事本数に比して原告の配信記事本数が著しく少ない旨主張するが，乙第１７号証については，原告以外の１４名の記者の比較対象としての適格性，計上した記事本数の正確性，選定記事の妥当性等の検証ができないという問題があることから，同書証に基づいて原告の配信記事本数の少なさの度合い（程度）を評価することはできず，他に原告による配信記事本数の少なさが前記のとおり重大なものであると認めるに足りる証拠はない。
さらに，アクションプランや各ＰＩＰにおいて設定された配信記事本数に係る課題について，原告は，独自記事の本数については全て達成し，ムーバー記事についても，第１回ＰＩＰにおいては目標数に遠く及ばなかったものの，第２回，第３回の各ＰＩＰにおいては目標数を達成するか又はそれに近い数値に及んでおり，この点についての被告の指示に従って改善を指向する態度を示していたと評価し得る。
以上によれば，被告主張に係る記事本数の少なさに関する事項を解雇事由とすることには，客観的合理性があるとはいえないというべきである。
(3)記事内容の質の低さについて
この点に関する被告の主張について，前記第２の１(2)ウ，キ，シないしソのとおり，原告は，平成１８年，平成２０年及び平成２１年の各年度末評価において，配信記事の間違いを少なくする必要があること，「Ｂｅｓｔｏｆｔｈｅ    Ｗｅｅｋ」選出記事数や「ＢｒｅａｋｉｎｇＮｅｗｓ」数が少ないこと，原告の取材方法に問題があること等の指摘を受け，これらの事項について改善を求められていることや，平成２１年１２月以降のＰＩＰ（第１回～第３回）において，月１回は「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅｗｅｅｋ」に提出できる程度の独自記事を提出することが課題として設定されていることに加え，乙第４１号証によれば，平成２２年に入ってからも，原告の執筆記事には誤記や不正確な表現が散見されていたと認められることからすれば，前記の各時点における被告の使用者としての主観的評価として，原告の執筆する記事の内容について，不正確であり，また，質ないし価値が乏しく改善の必要があるとされ，かつ，当該評価には相応の理由があったものと認められる。
しかしながら，他方において，原告と被告との間の労働契約上，「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」選出記事数や「Ｂｒｅａｋｉｎｇ    Ｎｅｗｓ」数がいわゆるノルマとして設定されていたことを認めるに足りる証拠はない上，本件全証拠によっても，原告執筆に係る記事内容の質の低さが原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められない。すなわち，被告は，乙第１５号証（原告と他の１４名の匿名の記者の平成２１年１月から平成２２年３月までの間の各「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」選出記事数を比較した被告作成に係る表）を援用して，日本語ニュースチームで原告と同様の仕事をしている１４名の記者の「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」選出記事数平均４．７本（上記期間計）に比べ，原告の０本（同）が著しく少ない旨主張するが，乙第１７号証（前記(2)）と乙第１５号証とを対比してみると，「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」に選出される独自記事の割合は，原告以外の者についてみても，多い者で約９．２％（独自記事６５本中選出記事６本），少ない者で０％（独自記事３９本中選出記事０本）であり，特に質の高い記事が「Ｂｅｓｔｏｆ    ｔｈｅＷｅｅｋ」に選出されているものと認められることからすれば，これに選出されないことをもって，直ちに原告の記事内容の質の低さが原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められないというべきである。また，被告は，乙第１６号証（原告執筆記事のヒット件数（顧客が配信記事を閲覧した回数）を一覧表にしたもの）を援用し，原告執筆記事のヒット件数は，評価対象のボーダーラインとなる５００件を下回るものが多く，原告執筆に係る記事が顧客の関心を引かなかった旨主張し，証人Ｅの証言中にもこれに沿う部分が存するが，これについても，５００件という数値が記事内容の質を計る具体的な指標としてどの程度有効なものか明らかではなく，かかるヒット件数をもって，原告の記事内容の質の低さが原告と被告との間の労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるとまでは認められないというべきであり，他に，原告執筆に係る記事内容の質の低さが前記のとおり重大なものであると認めるに足りる証拠はない。


平成３０年２月２２日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１９号懲戒処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月１７日
判                  決
主                  文
１本件訴えのうち，厚生労働大臣が平成２８年２月１０日付けで原告に対してした社会保険労務士法２５条の３に基づく３か月の社会保険労務士の業務停止処分の取消しを求める部分を却下する。
２原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１厚生労働大臣が平成２８年２月１０日付けで原告に対してした社会保険労務士法２５条の３に基づく３か月の社会保険労務士の業務停止処分を取り消す。２被告は，原告に対し，３３１万円及びこれに対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，社会保険労務士（以下「社労士」という。）である原告が，平成２８年２月１０日付けで厚生労働大臣から社会保険労務士法（以下「社労士法」という。）２５条の３所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当するとして３か月の業務停止処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分に先立つ聴聞手続（以下「本件聴聞手続」という。）に違法があり，また，本件処分が過重なものであって，厚生労働大臣に許された裁量権の範囲を逸脱し違法であるなどと主張して，本件処分の取消しを求めるとともに（以下「本件取消しの訴え」という。），違法な本件処分によって損害を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，３３１万円及びこれに対する訴えの変更（追加）申出書の送達日の翌日である平成２９年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。
２関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである。また，行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準には該当しないものの，厚生労働大臣は，社労士の懲戒処分に係る内部的基準として，別紙「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」に記載のとおりの基準（以下「本件内部量定基準」という。）を定めている。本件内部量定基準は，その別表において，社労士法２５条の３所定の「この法律・・に違反したとき」に該当する場合には，主犯は失格処分（ただし，情状酌量により，６か月の業務停止まで減量する。）とし，従犯は１年の業務停止（ただし，情状酌量により，３か月の業務停止まで減量する。）とし，「社労士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当する場合には，１年の業務停止（ただし，情状酌量により，１か月の業務停止又は戒告まで減量する。）とする旨を定めているほか，その本文中において，「なお，過去に懲戒事由に該当する不正行為を行っているなど別表に定める量定が適切でないと認められる特段の事情がある場合には，社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）に規定する懲戒処分の範囲を限度として，量定を決定することができるものとする。」と定めている。
３前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実等。以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
原告は，愛知県社会保険労務士会（以下「愛知県社労士会」という。）に所属する社労士として，「社会保険労務士Ａ事務所」（以下「本件社労士事務所」という。）を経営しているほか，税理士資格を有し，「Ｂ会計事務所」（以下「本件会計事務所」という。）を経営し，社労士業務と共に税理士業務も行っている。（甲３，１０，乙１）
(2)原告によるブログにおける記事の掲載等
原告は，平成２７年４月１０日から同年１２月４日までの間，本件社労士事務所のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）内に「すご腕社労士の首切りブログモンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題するブログ（以下「本件ブログ」という。）を開設し，「納得いかない有休休暇制度」，「就業規則の不利益変更の勧め」，「退職の際に有給休暇の取得を認めないこと」，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」，「正しいパワハラの勧め」，「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題する各記事を掲載した（以下「本件ブログ掲載行為」という。）。なお，原告は，「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事については，同月３日に削除した。（乙１ないし３，１９，弁論の全趣旨）
(3)愛知県社労士会による処分
愛知県社労士会は，平成２７年１２月２８日付けで，原告に対し，本件ブログ掲載行為が愛知県社会保険労務士会会則（以下「本件会則」という。）４１条に該当し，愛知県社労士会又は会員の名誉を著しく失墜させる行為があったと認められるとの理由で，本件会則４７条５項所定の処分基準（以下「本件社労士会処分基準」という。）２条３号イ及び４号に基づき，処分通知書が到達した日の翌日から３年間の会員権停止の処分及び退会勧告（以下「本件社労士会処分」という。）をした。
（甲７ないし９）
(4)本件処分に至る経緯
ア厚生労働大臣は，平成２８年１月１９日付けで，原告に対し，予定される不利益処分の内容が３か月の業務停止であること，根拠となる法令の条項が社労士法２５条の３であることのほか，不利益処分の原因となる事実が別紙「不利益処分の原因となる事実」記載の事実（以下「本件原因事実」という。）であることを示した上で，同年２月１日午後２時から社労士法２５条の４第１項に基づく聴聞を行う旨通知した。（甲２の１）
イ厚生労働大臣は，原告から委任を受けた原告訴訟代理人弁護士Ｃから上記アの聴聞期日の変更の上申を受け，平成２８年１月２７日付けで，原告に対し，原告の聴聞期日を同年２月４日午前１０時３０分に変更すること等を通知した。（甲２の２，弁論の全趣旨）


ウ原告は，平成２８年２月４日，聴聞期日において，本件原因事実を認めるとともに，本件ブログに掲載された記事によって，関係者のみならず広く一般市民に対して不安を与え，迷惑を掛けたことについて深く謝罪する旨述べた。（乙３）エ厚生労働大臣は，平成２８年２月１０日付けで，原告に対し，社労士法２５条の３に基づき，本件原因事実が同条所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当することを理由として，原告を処分通知を受領した日の翌日から３か月の業務停止に処する旨の本件処分をし，同月１１日，これを原告に通知した。なお，本件処分の通知書（以下「本件処分通知書」という。）には，処分の理由として，別紙「不利益処分の原因となる事実」と同一の記載があった。（甲１，弁論の全趣旨）
(5)本件訴えの提起等
ア原告は，平成２８年２月１２日，当裁判所に対し，本件取消しの訴えを提起するとともに，本件取消しの訴えを本案として，本件処分の効力の停止を申し立てた（以下「本件執行停止申立て」という。）。（顕著な事実）イ当裁判所は，平成２８年２月２６日付けで，本件処分の効力は本件の第１審判決言渡し後３０日が経過するまで（その前に本件が完結した場合はその時まで）停止するとの決定（以下「本件執行停止決定」という。）をした。（顕著な事実）ウ原告は，平成２８年１１月２日，本件執行停止申立てを取り下げた。（顕著な事実）
エ原告は，平成２９年１月１６日付け訴えの変更（追加）申出書により，本件国賠請求を追加した。（顕著な事実）
４争点
(1)本件取消しの訴えの適法性（本案前の争点，争点１）
(2)本件処分の適法性（争点２）
(3)本件国賠請求の可否（国賠法上の違法性の有無等）（争点３）
５上記争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件取消しの訴えの適法性）
（原告の主張）
ア被告の主張によれば，厚生労働大臣は，社労士に対する懲戒処分をする場合には，当該社労士の懲戒処分等の処分歴等を考慮して，懲戒処分の要否及び具体的内容について判断するのであるから，本件処分の執行が完了し，その効果がなくなったとしても，本件処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。イ最高裁平成２６年（行ヒ）第２２５号同２７年３月３日第三小法廷判決・民集６９巻２号１４３頁（以下「平成２７年判例」という。）は，行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準を根拠として，処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても，処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があることを肯定したものであるが，法律上の利益が認められる場合を同項に基づき定められた処分基準が存在する場合に限定するものとはいえない。最高裁昭和５６年（行ツ）第１７１号同５８年４月５日第三小法廷判決・集民１３８号４９３頁（以下「昭和５８年判例」という。）は，日本弁護士連合会会長選挙規程という内部規定を根拠として，法律上の利益を肯定している。
ウ原告は，愛知県社労士会から，本件会則４７条５項，本件社労士会処分基準２条３号イ及び４号に基づき，本件ブログ掲載行為を理由に３年間の会員権停止の処分及び退会勧告（本件社労士会処分）を受け，愛知県社労士会を被告として，本件社労士会処分の取消し，無効確認等を求める訴訟（当庁平成２８年（ワ）第○号。以下「別件訴訟」という。）を提起している。本件社労士会処分基準２条３号イは，３年以内の会員権停止の処分がされる要件として，「本会若しくは会員の名誉を著しく失墜させる行為があったとき」のほかに「社会保険労務士法若しくは関係諸法令等に違反して行政庁の処分を受けたとき」が定められている。そして，本件社労士会処分は，「本会若しくは会員の名誉を著しく失墜させる行為があったとき」に該当することを理由とするものであるが，愛知県社労士会は，別件訴訟において，処分理由を追加することが認められるため，本件処分が存在することによって，「社会保険労務士法若しくは関係諸法令等に違反して行政庁の処分を受けたとき」にも該当する旨主張することにより，本件社労士会処分の効力が維持されるおそれがあるというべきである。
エ以上によれば，原告について，本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるというべきである。
（被告の主張）
ア行政事件訴訟法９条１項は，処分又は裁決の効果が期間の経過等によりなくなった場合，処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有することが訴訟要件になることを規定している。
イ原告は，平成２８年２月１２日から同月２６日までの間，本件処分の執行を受けた後，本件執行停止決定により，本件処分の効力が停止された。しかし，原告は，同年１１月２日，本件執行停止申立てを取り下げたため，再び本件処分の執行を受け，平成２９年１月１７日の経過により，本件処分の執行が終了し，その効果がなくなった。
ウ一般に処分を受けたことを将来の処分の加重事由とするなどの不利益取扱いを認める法令の規定がある場合には，処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が認められる余地があると考えられるが，社労士法その他の法令には，処分を受けたことを理由とする不利益取扱いを認めた規定は存在しない。また，処分を受けたことが情状として事実上考慮される可能性があるにとどまる場合には，訴えの利益は認められないというべきである。本件内部量定基準は，法令の性質を有するものではなく，また，平成２７年判例のいう，行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準には当たらず，過去に懲戒事由に該当する不正行為を行っていることが事実上考慮される場合があり得ることを示したものにとどまる。エ以上によれば，本件取消しの訴えは，訴えの利益を欠き，不適法というべきである。
(2)争点２（本件処分の適法性）
（被告の主張）
ア本件聴聞手続の適法性について
厚生労働大臣が原告に対して送付した本件聴聞手続を行う旨の通知書（以下「本件聴聞通知書」という。）の内容を素直に読めば，「社員をうつ病に罹患させる方法」，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」と題する各記事についての記載は飽くまでも例示であり，不利益処分の原因となる事実は本件ブログ全体であることは明らかである。
原告は，本件聴聞手続において提出した弁明書兼嘆願書（甲３。以下「本件弁明書」という。）の「本ブログの全体の意図」と題する部分において，本件ブログ全体の趣旨についての弁明を行っており，原告においても，本件聴聞通知書における不利益処分の原因となる事実が本件ブログ全体であることを認識していたものというべきである。


原告は，本件聴聞手続において指摘した各記事について個別に反論する機会を希望し，平成２８年２月８日，追加の弁明書を提出している。以上によれば，本件処分は，適正な手続を経て行われたものということができる。イ本件処分に関する厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用について(ｱ)社労士法は，社労士に対する懲戒処分として戒告から資格喪失（失格処分）まで軽重の幅のある処分を定めているところ，社労士法には，社労士について懲戒事由がある場合において，懲戒処分をすべきか否かや，懲戒処分をするときにいかなる処分を選択すべきかについての判断基準について，具体的な定めは置かれていない。このことを踏まえると，懲戒処分の要否，具体的内容についての判断は，懲戒事由に該当すると認められる行為の性質，態様，結果，影響等のほか，当該社労士の上記行為の前後の態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の社労士に与える影響等，諸般の事情を考慮してされるべきものと解され，この判断は，平素から社労士の指導監督に当たる懲戒権者である厚生労働大臣の広範な裁量に委ねられていると解すべきである。したがって，厚生労働大臣が上記裁量権を行使した懲戒処分は，それが社会通念上，著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に限り，違法となるものというべきである。そして，下記(ｲ)ないし(ｶ)の事情によれば，厚生労働大臣が原告に対して本件懲戒処分をしたことにつき，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったとは認められない。(ｲ)本件ブログの内容は，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」，「社員をうつ病に罹患させる方法」などという，①社労士制度の目的（事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること）に反する内容，②社労士の職責（公正な立場での業務の遂行）に反する内容，③社労士の業務を行うに当たり必要とされる労働関係諸法令の理解が不十分と認められる内容，④社労士の信用及び品位を害する内容，⑤使用者による労働者に対する違法な権利侵害や刑罰法規に違反する行為を唆すような内容であり，原告による本件ブログ掲載行為は，極めて悪質なものである。
(ｳ)本件ブログには，本件社労士事務所の電話番号が記載されていることからみても，原告は，単なる個人の意見表明を超えて，労働者を鬱病に追い込むノウハウをもとに社労士の営業行為を行っており，社労士としてあるまじき態度である。(ｴ)社労士法２５条の３は，「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に懲戒処分をすることができる旨を規定していることから，社労士に対する懲戒処分は，基本的に，当該社労士が行った非違行為の悪質性に応じて行われるものであり，その際に当該社労士が税理士業務を行えなくなるとの不利益が考慮要素になるとは解されない。
(ｵ)本件処分が公表された後，厚生労働省に対し，これを支持する意見，又は処分として軽いとする意見が多く寄せられていることや，国会の審議においても，与党だけではなく野党からも本件処分を支持する意見が述べられるなどの点で，本件処分が相当であることは社会的に支持されている。
(ｶ)本件処分は，以下のとおり，社労士や他士業，国家公務員の過去の懲戒処分事例の量定等に照らしてみても，相当である。
ａ社労士に対する懲戒処分は，おおむね，自らの利得のために士業の業務に関し，刑罰法規に抵触する行為を行った事案については資格喪失（失格処分），士業の業務に関し，故意に虚偽の書類作成を行う等の刑罰法規に抵触する事案については３か月を超え１年以下の業務停止，これに当てはまらない事例については，３か月以下の業務停止又は戒告という量定範囲で懲戒処分が行われている。本件原因事実は，刑罰法規に直接抵触するものとまではいえないため，戒告又は３か月以下の業務停止の範囲で懲戒処分を選択することが，過去の懲戒処分事例に沿うものと考えられる。そして，本件原因事実は，前記(ｲ)のとおり，極めて悪質なものであり，社会的影響力の大きさ等を考慮すると，過去の懲戒処分事例において考えられる最も重い懲戒処分である３か月の業務停止とした本件処分は相当というべきである。ｂ他士業や国家公務員の過去の懲戒処分事例としては，①復興庁に勤務していた国家公務員が，政府の重要施策である災害復興事業に関し，ツイッターで不適切な発言を行い，重要施策に対する政府の姿勢について国民から不信を招く事態を生じさせたことが国家公務員法９９条に規定する信用失墜行為に該当するとして，勤務時間中のツイッター投稿行為と併せて停職３０日の懲戒処分を受けた事例，②弁護士が，既に辞任した事件につき，依頼者の承諾なく，受任した事件の概要（内容及び処理内容）をブログに記載したことが弁護士法５６条１項に定める品位を失うべき非行に該当するとして業務停止１か月の懲戒処分を受けた事例，③弁護士が，テレビ番組において，視聴者に対し，他の弁護士らの弁護活動に対する不快感をあおり，弁護士及び刑事弁護に対する誤った認識と不信感を与え，多数の懲戒請求があれば懲戒処分がされるかのような誤った認識を与える発言をしたことが，弁護士法５６条１項に定める品位を失うべき非行に該当するとして業務停止２か月の懲戒処分を受けた事例がある。
上記①の事例は，政府の施策について不信を招いた点は本件と同様であるが，個別具体的な施策に影響を及ぼしたものではなく，問題とされたツイートはいずれも短い内容であり，中傷された者等に具体的な危害を生じさせるおそれが小さいものであった。また，上記②の事例は，当該弁護士に事件を委任した者の情報が漏えいしたおそれがあるものの，既に辞任した事件について，当事者名をイニシャル表記にして事件概要等をブログに記載したものであり，必ずしも情報漏えいが生じたとはいえず，また，被害者が事件の委任者に限定されているものであった。さらに，上記③の事例は，テレビ番組における情報発信により，弁護士及び刑事弁護に対する誤った認識と不信感を与え，弁護士の懲戒制度に対する誤った認識を与えた点は本件と同様であるが，その情報発信は当該テレビ番組で１回のみ行われたものであった。
これに対して，本件ブログ掲載行為は，労働関係法令の遵守の徹底やメンタルヘルス対策の重要性が社会的に共有される中で，重要な職責を担う労働関係の専門家である社労士という立場にある原告が，平成２７年４月１０日から同年１２月４日までの約８か月という長期間，合計４３回という多数回にわたって，前記(ｲ)のような悪質な内容の記事を発信，連載し，社労士及び国の重要課題である労働政策に対する国民の信頼を著しく傷つけるものであり，上記①ないし③の事例と比較してもその悪質性及び社会的影響は際立っていたというべきである。
ウ本件処分通知書の理由の提示について


本件処分通知書には，処分の理由として，別紙「不利益処分の原因となる事実」と同一の記載があったのであるから，原告が，①社労士制度の目的（事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること）に反する内容，②社労士の職責（公正な立場での業務の遂行）に反する内容，③社労士の業務を行うに当たり必要とされる労働関係諸法令の理解が不十分と認められる内容，④社労士の信用及び品位を害する内容，⑤使用者による労働者に対する違法な権利侵害や刑罰法規に違反する行為を唆すような内容を含む記事を本件ブログに掲載したことが本件処分の理由となっていることや，本件ブログ掲載行為が社労士法１条，１条の２，１６条に反することを理由に懲戒処分がされたことを容易に理解することができる。したがって，本件処分について，理由の提示に係る違法はない。
（原告の主張）
ア本件聴聞手続の違法性について
本件聴聞通知書は，行政手続法１５条１項１号所定の予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項や同項２号所定の不利益処分の原因となる事実の記載が不十分であった。すなわち，本件聴聞通知書には，本件ブログの記載中，「社員をうつ病に罹患させる方法」及び「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」と題する各記事についてしか記載がなかったところ，本件聴聞手続においては，上記以外の記載事項について質問がされたため，原告は十分な弁明をすることができなかった。本件聴聞通知書の記載は，本件ブログの記載のうち，いかなる記載がいかなる意味で厚生労働大臣が指摘する事由に該当するのかが全く不明であり，原告が本件聴聞手続において十分な弁明を行うことが困難であることは明らかである。したがって，本件聴聞手続には，社労士法２５条の４第２項，行政手続法１５条１項に違反する違法があるため，本件処分が取り消されるべきであることは明らかである。
イ本件処分に関する厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用について(ｱ)下記(ｲ)ないし(ｵ)のとおり，本件原因事実に係る原告の行為態様，動機（目的），本件処分によって原告が被る不利益の程度を考慮すると，本件処分は，社会通念上，著しく妥当性を欠くものであって，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱した違法なものであることは明らかである。
(ｲ)原告は，一部の心ない社員によって企業秩序が破壊され，中小企業が倒産することを防止する意図で本件ブログに記事を掲載しており，「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事については，実際に社員を鬱病にさせることを目的としていたわけではなく，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」と題する記事についても，その趣旨とするところは，鬱病の早期発見を奨励し，会社及び労働者の福祉の向上に資することを目的としていた。
(ｳ)原告は，社労士業務とともに，本件会計事務所の所長として税理士業務を行っており，本件会計事務所の顧客数は，法人○件，青色申告を行っている個人事業主○件，白色申告を行っている個人約○件であり，毎月約○件の記帳代行業務を行っている。しかし，原告は，本件処分を受けたことにより，税理士法４３条により，税理士業務を行うことができなくなったため，上記顧客との間の委任契約を解除せざるを得なくなった。また，上記顧客との間の委任契約が解除されれば，原告が業務停止の懲戒処分を受けたことが明らかになり，業務停止以上の懲戒処分は，原告が，虚偽の事実に基づく申請書を作成して給付金を詐取し，又は事業主から交付された保険料を横領するなどの犯罪行為をしたことを連想させるため，原告の社会的信用を喪失させることとなる。さらに，原告は，本件処分当時○歳であり，妻と世帯を構成しているところ，その生活は専ら原告の税理士業務の収入で成り立っているため，本件処分により，原告の世帯の生活が直ちに困窮することは明らかである。厚生労働大臣は，以上のような原告に生じる不利益を考慮しておらず，その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法があるというべきである。(ｴ)厚生労働大臣が，原告について，懲戒処分を行うかや，具体的にどのような懲戒処分を行うかを決定する際には，原告に憲法上保障されている思想・良心の自由及び言論・表現の自由を踏まえた慎重な検討が必要であるところ，本件処分においては，思想・良心の自由及び言論・表現の自由が考慮されていない。また，本件処分においては，原告が本件ブログ上の記載を直ちに削除しており，本件ブログに記載された内容が，原告の行為によって，インターネット上に拡散したものではないことについても考慮されていない。
(ｵ)本件ブログの記載は，原告が自らの社労士としての経験を踏まえて，個人の意見として表明したものである。原告は，営業行為として本件ブログに記事を掲載して顧客の拡大を図る必要性は全くなく，これにより原告の業務が拡大したという事実も全くなかった。
ウ本件処分通知書の理由の提示の不備について
(ｱ)行政手続法１４条１項においては，行政庁が不利益処分をする場合，その名宛人に対し，同時に，当該不利益処分の理由を示さなければならないとされており，その趣旨は，名宛人に直接に義務を課し，又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨であると解すべきである。
(ｲ)本件処分通知書の記載は，本件聴聞通知書の記載と同様に，本件ブログの記載のうち，いかなる記載がいかなる意味で厚生労働大臣が指摘する事由に該当するのかが全く不明であるから，上記(ｱ)の理由の提示が必要とされる趣旨に反することは明らかである。したがって，本件処分通知書については，理由の提示に重大な不備があるから，本件処分は取り消されるべきである。(3)争点３（本件国賠請求の可否（国賠法上の違法性の有無等））
（原告の主張）
ア本件処分の違法性等について
前記(2)（原告の主張）ア及びイのとおり，本件聴聞手続に違法があり，本件処分に厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱した違法があるから，国賠法１条１項所定の違法性が認められ，また，厚生労働大臣において，本件処分を行うに当たって，少なくとも重大な過失があったことは明らかである。
イ原告に生じた損害について
(ｱ)逸失利益
原告は，本件処分を受けたことにより，本来であれば自ら行う予定であった業務（決算申告業務）を行うことができなくなり，当該業務を他の公認会計士に依頼せざるを得なくなった。原告が，自ら上記業務を行っていれば，合計８１万円の報酬を得ることができた。
(ｲ)慰謝料
原告は，本件処分を受け，本件処分がされたことがインターネット等を通じて広く一般に知られたことにより，社会的信用（名誉）を侵害された上，社労士及び税理士としての業務上の信用も著しく侵害されたことにより，重大な精神的苦痛を被ったものであり，これを慰謝するのに相当な額は２００万円を下らない。


(ｳ)弁護士費用
原告は，本件処分を受けたことにより，原告訴訟代理人らに対し，本件執行停止申立て，本件訴訟の提起等を委任せざるを得なくなったものであり，これに要した弁護士費用は５０万円を下らない。
（被告の主張）
前記(2)（被告の主張）のとおり，本件処分は適法であるから，厚生労働大臣が本件処分を行ったことが，その職務上の法的義務に違背するものではないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件取消しの訴えの適法性）について
(1)行   政事件   訴訟法   ９条１   項は，「   処分の   取消し   の訴え   ・・・   は，当   該処分・・・の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分・・・の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分・・・の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り，提起することができる。」と規定しており，処分について取消訴訟を提起することができるのは，その処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる旨規定している。これを本件についてみると，前記前提事実(4)及び(5)によれば，原告は，本件処分の通知を受けた日の翌日である平成２８年２月１２日から本件処分の執行を受け，その後，当裁判所が同月２６日付けで本件執行停止決定をしたことによって，本件処分の効力が停止されたものの，同年１１月２日，本件執行停止申立てを取り下げたことが認められ，これらの事情に照らせば，本件執行停止申立ての取下げによって本件執行停止決定の効果が遡及的になくなるのか否かという点をおくとしても，本件処分の効果は，遅くとも，被告の主張する平成２９年１月１７日の経過をもって，なくなったことが明らかである。
そして，①社労士法その他の関係法令には，処分を受けたことを将来の処分の加重事由とするなどの不利益取扱いを認める規定は存在しないこと，②本件内部量定基準は，公表されていないため，行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準には該当しない上，その文言も，「なお，過去に懲戒事由に該当する不正行為を行っているなど別表に定める量定が適切でないと認められる特段の事情がある場合には，社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）に規定する懲戒処分の範囲を限度として，量定を決することができるものとする。」というものであり，処分を受けたことが将来の処分の加重事由とされる期間やその加重の程度について具体的に定めておらず，過去に懲戒処分を受けた場合を含めて，懲戒事由に該当する不正行為を行ったことが，情状として考慮されるという事実上の不利益を受ける可能性があることを注意的に定めたにとどまると解されることに照らすと，社労士法２５条の３に基づく懲戒処分の効果が期間の経過によりなくなった後においては，当該処分を受けた者について，「処分・・・の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとはいえない（最高裁昭和５３年（行ツ）第１７０号同５５年１月２５日第二小法廷判決・集民１２９号１２１頁，最高裁昭和５３年（行ツ）第３２号同５５年１１月２５日第三小法廷判決・民集３４巻６号７８１頁，最高裁昭和５６年（行ツ）第１１９号同年１２月１８日第二小法廷判決・集民１３４号５９９頁，最高裁平成２６年（行ヒ）第２２５号同２７年３月３日第三小法廷判決・民集６９巻２号１４３頁参照）。
したがって，原告が本件処分の取消しを求める訴えの利益は，本件処分の効果がなくなったことによって，失われたというべきであるから，本件取消しの訴えは不適法というほかない。
(2)これに対し，原告は，①厚生労働大臣は，社労士に対する懲戒処分をする場合には，当該社労士の懲戒処分等の処分歴等を考慮して，懲戒処分の要否及び具体的内容について判断するのであるから，本件処分の執行が完了し，その効果がなくなったとしても，本件処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない，②平成２７年判例は，行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準を根拠として，処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても，処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があることを肯定したものであるが，法律上の利益が認められる場合を同項に基づき定められた処分基準が存在する場合に限定するものとはいえず，昭和５８年判例は，日本弁護士連合会会長選挙規程という内部規定を根拠として，法律上の利益を肯定しているところ，原告は，愛知県社労士会から本件社労士会処分を受け，愛知県社労士会を被告として，本件社労士会処分の取消し，無効確認等を求める訴訟（別件訴訟）を提起しており，本件社労士会処分は本件社労士会処分基準２条３号イ所定の「本会若しくは会員の名誉を著しく失墜させる行為があったとき」に該当することを理由とするものであるが，愛知県社労士会が，同号イ所定の「社会保険労務士法若しくは関係諸法令等に違反して行政庁の処分を受けたとき」にも該当する旨主張することにより，本件社労士会処分の効力が維持されるおそれがあるため，本件処分の効果がなくなったとしても，本件処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない旨主張するため，以下検討する。
ア上記①の点について
原告の主張する不利益は，本件処分を受けたことが情状として考慮されるという事実上の不利益を受ける可能性があるというものにとどまるところ，このような不利益が「処分・・・の取消しによって回復すべき法律上の利益」に当たらないのは，前記(1)で説示したとおりであるから，原告の主張は，採用することができない。
イ上記②の点について


確かに，社労士は，厚生労働大臣の認可を受けて，都道府県の区域ごとに，会則を定めて，１個の社会保険労務士会（以下「社労士会」という。）を設立しなければならないとされ（社労士法２５条の２６第１項），社労士会の会則には，役員に関する規定のほか，会員の品位保持に関する規定等を記載しなければならないこととされており（社労士法２５条の２７第１項），同項を受けて，本件会則４７条５項は，会員に対する処分の基準について処分基準で定める旨を規定し，同項に基づいて本件社労士会処分基準が定められたものということができる。しかしながら，日本弁護士連合会の会則，会規又は規則（以下「会則等」という。）の制定権限は，法律に由来するものであることに加え（弁護士法４６条１項，２項），日本弁護士連合会は，弁護士及び弁護士法人の懲戒について，裁決行政庁又は処分行政庁としての権限を有すること（同法５９条１項，６０条１項）等に鑑みると，日本弁護士連合会の会則等は，少なくとも法令に準ずる性質を有すると解されるのに対し，社労士法上，社労士に対する懲戒処分は厚生労働大臣がするものとされ（社労士法２５条の２，２５条の３），社労士会は，所属の社労士が社労士法等に違反するおそれがある場合に，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるにとどまること（社労士法２５条の３３）に鑑みると，本件会則及び本件社労士会処分基準は，日本弁護士連合会の会則等と同視することはできないというべきであるから，昭和５８年判例は，本件とは事案を異にするというべきである。また，この点をおくとしても，前記前提事実によれば，本件社労士会処分は，本件処分がされる前にされたものであって，愛知県社労士会が，別件訴訟において，本件社労士会処分基準２条３号イ所定の「社会保険労務士法若しくは関係諸法令等に違反して行政庁の処分を受けたとき」にも該当する旨主張することにより，本件社労士会処分の効力を維持することができないのは明らかであるから，原告の主張は採用することができない（なお，本件社労士会処分基準２条３号イによれば，「社会保険労務士法若しくは関係諸法令等に違反して行政庁の処分を受けたとき」を理由とする会員権停止処分の期間としては３年間が最も長期であるところ，既に，原告の本件ブログ掲載行為が「本会若しくは会員の名誉を著しく失墜させる行為があったとき」に該当することを理由として，３年間の会員権停止を内容とする本件社労士会処分がされている以上，愛知県社労士会が，本件ブログ掲載行為を理由として本件処分がされたことを捉えて，原告に対し，重ねて「社会保険労務士法若しくは関係諸法令等に違反して行政庁の処分を受けたとき」に該当することを理由として更に処分を行うおそれがあるとはいい難いから，この点からみても，原告に「処分・・・の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとはいえない。）。(3)以上によれば，原告が本件処分の取消しを求める訴えの利益は失われたというべきであるから，争点２について判断するまでもなく，本件取消しの訴えは不適法であり，却下を免れない。
２争点３（本件国賠請求の可否（国賠法上の違法性の有無等））について
(1)認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア当事者等
原告は，愛知県社労士会に所属する社労士として，本件社労士事務所を経営しているほか，税理士資格を有し，本件会計事務所を経営し，社労士業務と共に税理士業務も行っている。（甲３，１０，乙１）
イ本件ブログ掲載行為等
(ｱ)原告は，平成２７年４月１０日から同年１２月４日までの間，本件ウェブサイト内に「すご腕社労士の首切りブログモンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題する本件ブログを開設し，別紙「本件ブログ記載内容一覧表」記載の内容を含む「納得いかない有休休暇制度」，「就業規則の不利益変更の勧め」，「退職の際に有給休暇の取得を認めないこと」，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」，「正しいパワハラの勧め」，「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題する各記事を掲載した。（乙１ないし３，１９，弁論の全趣旨）(ｲ)本件ウェブサイトには，「ご提供するサービス」として「モンスター社員首切り支援」，「組合（ユニオン）要求潰し支援」などという記載があったほか，本件ブログへのリンクが張られていた。本件ブログには，「モンスター社員に真剣に悩んでいる社長様，ご相談ください」との記載と共に，本件社労士事務所の電話番号及び営業時間が記載されていたほか，「メールフォームからのお問い合わせはこちら」との表示もされていた。（乙２，１９，原告本人）(ｳ)本件ブログの内容については，平成２７年１２月２日から，本件社労士事務所や愛知県社労士会に否定的な反響が寄せられるようになった。原告は，同月３日に「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事を削除するとともに，同月４日，本件ブログ及び本件ウェブサイトを削除した。（乙１，原告本人，弁論の全趣旨）
ウ本件処分に至る経緯
(ｱ)厚生労働大臣は，平成２８年１月１９日付けで，原告に対し，予定される不利益処分の内容が３か月の業務停止であること，根拠となる法令の条項が社労士法２５条の３であることのほか，不利益処分の原因となる事実が別紙「不利益処分の原因となる事実」記載の事実（本件原因事実）であることを示した上で，同年２月１日午後２時から社労士法２５条の４第１項に基づく聴聞を行う旨通知した。（甲２の１）
(ｲ)厚生労働大臣は，原告から委任を受けた原告訴訟代理人弁護士   Ｃから上記(ｱ)の聴聞期日の変更の上申を受け，平成２８年１月２７日付けで，原告に対し，原告の聴聞期日を同年２月４日午前１０時３０分に変更すること等を通知した。
（甲２の２，弁論の全趣旨）
(ｳ)厚生労働省の職員は，平成２８年２月４日，本件聴聞手続において，予定される不利益処分が３か月の業務停止であること，根拠法令は社労士法２５条の３であることを説明した。また，厚生労働省の職員は，同日，本件聴聞手続において，不利益処分の原因となる事実について，本件聴聞通知書記載の事実を説明した上で，特に問題であると認められる具体的な記述は，本件ブログのうち，第１０回，第１３回，第１５回，第１６回，第２７回，第２８回，第３３回，第３５回，第４０回及び第４２回の別紙「本件ブログ記載内容一覧表」に記載された部分である旨説明した。（乙３）


(ｴ)原告は，平成２８年２月４日，愛知労働局に対して本件弁明書を提出するとともに，聴聞期日において，本件原因事実を認め，本件ブログに掲載された記事によって，関係者のみならず広く一般市民に対して不安を与え，迷惑を掛けたことについて深く謝罪する旨述べた。本件弁明書には，「本ブログの全体の意図」と題する項において，「本ブログの趣旨は＜企業が利益を計上し発展することが究極的には多くの社員の雇用を守ることになるという私の強い考えに基づくものでありました。」，「そのような中小企業倒産を防止するために，本ブログでは多くの経営者の目に触れ注目してもらうよう「すご腕社労士の首切りブログ」と誇張したタイトルを付けてホームページに埋め込み発信したものです。」との記載があった。（甲３，乙３，弁論の全趣旨）
(ｵ)原告は，平成２８年２月８日，愛知労働局に対し，別紙「本件ブログ記載内容一覧表」に記載された各事項について個別に弁明を記載した弁明書を提出した。
（乙４，弁論の全趣旨）
(ｶ)厚生労働大臣は，平成２８年２月１０日付けで，原告に対し，社労士法２５条の３に基づき，本件原因事実が同条所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当することを理由として，原告を処分通知を受領した日の翌日から３か月の業務停止に処する旨の本件処分をし，同月１１日，これを原告に通知した。なお，本件処分通知書には，処分の理由として，別紙「不利益処分の原因となる事実」と同一の記載があった。（甲１，弁論の全趣旨）
(2)判断
ア公務員による公権力の行使に国賠法１条１項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁昭和６１年（オ）第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等参照）。
原告は，①本件処分に先立つ本件聴聞手続は，本件聴聞通知書には，本件ブログの記載中，「社員をうつ病に罹患させる方法」及び「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」と題する各記事についてしか記載がなく，本件ブログの記載のうち，いかなる記載がいかなる意味で厚生労働大臣が指摘する事由に該当するのかが全く不明であり，原告が十分な弁明を行うことができなかった点で違法である，②本件処分には厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱した違法があるから，国賠法１条１項所定の違法性が認められ，また，厚生労働大臣において，本件処分を行うに当たって，少なくとも重大な過失があったことは明らかであるなどと主張するので，以下検討する。
イ上記①の点について
(ｱ)行政手続法の定める聴聞手続（同法１３条）は，処分の公正の確保と処分に至る行政手続の透明性の向上を図り，当該処分の名宛人となるべき者の権利利益の保護を図る観点から，処分の原因となる事実について，その名宛人となるべき者に対して防御の機会を保障する趣旨のものと解される。そして，上記の趣旨に鑑みれば，同法１５条１項１号及び２号所定の通知事項である「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」及び「不利益処分の原因となる事実」については，不利益処分の名宛人となるべき者にとって，その者の防御権の行使を妨げない程度に，行政庁がどのような事実を把握しているかを認識できる程度の具体性をもって具体的事実が記載されていることが必要であると解するのが相当である。前記前提事実(4)ア及び認定事実ウ(ｱ)によれば，本件聴聞通知書には，予定される不利益処分の内容が３か月の業務停止であること，根拠となる法令の条項が社労士法２５条の３であることが記載されていたほか，不利益処分の原因となる事実の記載として，別紙「不利益処分の原因となる事実」のとおりの記載がされていたことが認められるところ，同事実の記載中の「社員をうつ病に罹患させる方法」，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」という記事の表題を記載した部分の末尾には「など」との記載があることから，上記記事の表題の記載は，飽くまで例示であり，不利益処分の原因となる事実を上記記事の掲載行為のみに限定する趣旨ではないことが明らかである。そうすると，本件聴聞通知書の記載から，「すご腕社労士の首切りブログモンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題する本件ブログの記載が全体として不利益処分の原因となる事実とされていることが明らかであったというべきである。そして，原告が本件聴聞手続の際に愛知労働局に提出した本件弁明書の「本ブログ全体の意図」と題する項には，原告の本件ブログの記載の全体としての意図に関する弁明が記載されている上，厚生労働省の職員が，本件聴聞手続において，特に問題があると認められる部分として挙げた別紙「本件ブログ記載内容一覧表」に記載された部分は，「モンスター社員やできの悪い社員はごみです。」，「ごみを正しくきれいに保管しなさいなんてルールはありません。捨て去るべきです。」，「無用な荷物であるうつ社員は捨て去るべきです。」，「そういう社員には法的精神的に徹底的にダメージを与えて潰すこと，そして適法に解雇することが会社の義務なのです。」，「社労士としては，うつでいかれた社員を追放すべく尽力するのが仕事と考えます。」などという，社労士の資格を有する者がインターネット上で発信する内容としては，およそ不適切なものばかりであって，本件聴聞手続において，本件ブログの記載中の上記部分が特に問題とされる可能性が高いことは社会通念に照らし明らかであったというべきである。以上によれば，本件聴聞通知書の「予定される処分の内容及び根拠となる法令の条項」及び「処分の原因となる事実」について，原告の防御権の行使を妨げない程度に，行政庁がどのような事実を把握しているかを原告が認識できる程度の具体性をもって具体的事実が記載されているものということができる。したがって，本件聴聞手続について，違法があったということはできない。
(ｲ)以上によれば，本件聴聞手続について，厚生労働大臣に原告に対する職務上の法的義務違反があったということはできない。
ウ上記②の点について


(ｱ)社労士法２５条の３は，社労士が社労士法又は社労士法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したときは，厚生労働大臣は，当該社労士に対し，懲戒処分をすることができる旨を定めており，社労士法２５条は，懲戒処分として戒告，１年以内の業務の停止及び失格処分を掲げている。これは，労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに，事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資するため設けられた社労士の制度（社労士法１条参照）における社労士の業務の重要性に鑑み，社労士に対して報告を求め，検査を行うことができるなどの権限を有し（社労士法２４条１項），社労士の懲戒事由を最もよく知り得る立場にある厚生労働大臣に対し，社労士の懲戒権を付与し，社労士の業務の適正を確保しようとしたものであると解される。そして，厚生労働大臣が懲戒の可否，程度等を判断する場合においては，懲戒事由の内容やそれが生じるに至った経緯，被害の有無や程度，それに対する社会的評価，被処分者に与える影響，社労士の職務の重要性，社会性等の諸般の事情を総合的に考慮することが必要である。そのため，ある行為又は事実が社労士に対する懲戒事由に該当するかどうか，また，該当するとした場合に懲戒するか否か，懲戒するとしてどのような処分を選択するかについては，厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
そして，前記認定事実イ(ｱ)，(ｲ)によれば，①本件ブログには，「社員をうつ病に罹患させる方法」などという刑法上の傷害罪を構成する違法行為を推奨するかのような表題が付された記事があるほか，各記事の具体的内容についても「モンスター社員やできの悪い社員はごみです。」，「ごみを正しくきれいに保管しなさいなんてルールはありません。捨て去るべきです。」，「無用な荷物であるうつ社員は捨て去るべきです。」，「そういう社員には法的精神的に徹底的にダメージを与えて潰すこと，そして適法に解雇することが会社の義務なのです。」，「社労士としては，うつでいかれた社員を追放すべく尽力するのが仕事と考えます。」などという社労士の資格を有する者がインターネット上で発信する内容としては，およそ不適切なものが含まれていたこと，②本件ブログについては，「ご提供するサービス」として「モンスター社員首切り支援」，「組合（ユニオン）要求潰し支援」などという記載がある本件社労士事務所のウェブサイト（本件ウェブサイト）からリンクが張られており，本件ブログ自体にも「モンスター社員に真剣に悩んでいる社長様，ご相談ください」との記載と共に本件社労士事務所の電話番号及び営業時間が記載され，「メールフォームからのお問い合わせはこちら」との表示もされていること等に照らすと，本件ブログの記載は，原告の個人的意見の表明としてではなく，社労士の業務の一環としてされたものと認められる点で悪質性が高いというべきであること，③本件ブログは，平成２７年４月１０日から同年１２月４日までの約８か月間にわたってインターネット上で公開されており，記事の投稿日を基準とした場合，例えば「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」との表題が付された記事については，証拠（乙２）によれば，その公開期間が約２か月間に及んでいることが認められ，その社会的影響も軽微とはいえないこと等を総合考慮すると，厚生労働大臣が，原告について，３か月の業務停止とする本件処分をしたことが，原告に対する職務上の法的義務に違反するということはできない。したがって，厚生労働大臣が原告に対して本件処分をしたことについて，国賠法上の違法性は認められない。(ｲ)これに対し，原告は，厚生労働大臣が裁量権の範囲を逸脱したと認めるべきが倒産することを防止する意図で本件ブログに記事を掲載しており，「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事については，実際に社員を鬱病にさせることを目的としていたわけではなく，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」と題する記事についても，その趣旨とするところは，鬱病の早期発見を奨励し，会とともに，本件会計事務所の所長として税理士業務を行っているところ，原告が本件処分を受けたことにより，税理士法４３条により，税理士業務を行うことができなくなっため，顧客との間の委任契約を解除せざるを得なくなり，社会的信用を喪失することになる上，原告は，本件処分当時６０歳であり，妻と世帯を構成しているところ，その生活は専ら原告の税理士業務の収入で成り立っているため，本件処分により，原告の世帯の生活が直ちに困窮することは明らかであるにもかかわらず，
厚生労働
大臣が，原告について，懲戒処分を行うかや，具体的にどのような懲戒処分を行うかを決定する際には，原告に憲法上保障されている思想・良心の自由及び言論・表現の自由を踏まえた慎重な検討が必要であるところ，本件処分においては，思想・良心の自由及び言論・表現の自由が考慮されておらず，原告が，本件ブログ上の記載を直ちに削除しており，本件ブログに記載された内容が，原告の行為によって，件ブログの記載は，原告が自らの社労士としての経験を踏まえて，個人の意見として表明したものであり，原告は，営業行為として本件ブログに記事を掲載して顧客の拡大を図る必要性は全くなく，これにより原告の業務が拡大したという事実も全くなかったなどと主張するため以下，検討する。
ａ原告が中小企業の倒産を防止する意図で本件ブログに記事を掲載していたとしても，インターネット上で，前記(ｱ)で説示したような表現の記事を発信することが許容されるものではない。また，「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事は，「適切にして強烈な合法パワハラ与えましょう」，「モンスター社員に降格減給与えて経済的にダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう」，「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ。」などという記載があることに照らせば，文字どおり，社員を鬱病にり患させる方法を記載した記事と認めるほかない。さらに，「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」と題する記事は，「無用な荷物であるうつ社員は捨て去るべきです。」などという記載があることに照らせば，鬱病の早期発見を奨励し，会社及び労働者の福祉の向上に資することを目的とするものということはできない。以上によれば，原告の主張は採用することができない。
ｂ原告が本件処分によって，税理士業務を行うことができなくなることによる影響を考慮しても，前記(ｱ)で説示した事情に照らすと，厚生労働大臣が，原告について，３か月の業務停止とする本件処分をしたことが，原告に対する職務上の法的義務に違反するとまでいうことはできない。


平成２８年１０月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２１日
判     決
原        告     シャー   プ株式   会社同訴訟代理人弁護士    鎌    田    邦    彦
毒    島    光    志
同訴訟代理人弁理士    深    見    久    郎
木    原    美    武
堀    井        豊
荒    川    伸    夫
岡            始
被        告     ダイニ   チ工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士    細    貝        巌同訴訟代理人弁理士    吉    井        剛
吉    井    雅    栄
主     文
１特許庁が無効２０１４－８００２０２号事件について平成２７年１２月９日にした審決のうち，特許第４６６６５１６号の請求項１ないし３に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１８年８月２３日，発明の名称を「加湿機」とする特許出願をし，平成２３年１月２１日，設定の登録（特許第４６６６５１６号）を受けた（請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」という。甲５）。(2)被告は，平成２６年１２月６日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８００２０２号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２７年１２月９日，「特許第４６６６５１６号の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６６６５１６号の請求項４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年１月１３日，本件審決のうち，特許第４６６６５１６号の請求項１ないし３に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲５）。以下，請求項１ないし３に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１ないし３を併せて，「本件発明」という。また，その明細書（甲５）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，／前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，／前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，／前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記送風機の回転動作を制御する制御部とを備えており，／前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用し，／前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させることを特徴とする加湿機。
【請求項２】前記所定時間は，継続して回転する前記送風機の回転数が高いほど短く設定されることを特徴とする請求項１に記載の加湿機。【請求項３】通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，／前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，／前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，／前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記通気路内の前記加湿フィルタの上流に配されたエアフィルタとを備えており，／前記エアフィルタから前記送風機までの通気路が，第１，第２の通気路に分岐した後互いに合流し，前記第１の通気路には，前記トレイと前記加湿フィルタとが配され，前記第２の通気路には，前記第２の通気路を開閉する可動板が設けられており，／前記可動板の開閉動作を制御する制御部をさらに備え，／前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用し，／前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中は前記可動板を前記第２の通気路を閉ざした姿勢にし，前記加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けた後の所定時間が経過するまでは前記可動板のその姿勢を保持することを特徴とする加湿機。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１及び２は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イの引用例２に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，②本件発明３は，引用発明並びに下記イないしエの引用例２ないし４に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件発明に係る特許は無効にすべきものである，というものである。
ア引用例１：特開２００６－７１１４５号公報（甲１）イ引用例２：特開２００２－１４７７９９号公報（甲２）ウ引用例３：特開平４－４３２４１号公報（甲３）エ引用例４：特開２００２－１０６９６９号公報（甲４）
(2)引用発明


本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。加湿装置１の内部には，ファン２０，加湿フィルタ５が配置され，ファン２０が，加湿フィルタ５を介して吸込口７から外気を吸い込み，加湿フィルタ５にて発生した加湿空気を吹出口９を経由して外部に排出するものであって，該空気の流れる通気路内には，ファン２０がありその上流域に貯水槽４２があり，加湿フィルタ５は，貯水槽４２の水に浸されるように，少なくとも一部が適正時の水面高さより下側に配置され，／タンク挿入部４１の底部と貯水槽４２とは，水路４１Ｃに接続される連通路４１Ｄを介して連通しており，給水タンク３からタンク挿入部４１に供給された水は，水路４１Ｃおよび連通路４１Ｄを介して貯水槽４２に導かれており，タンク挿入部４１は通気路の外に配され，／タンク挿入部４１の内部に設けられるフロートスイッチ１４は，水面高さが第１の基準位置Ｈ１より低くなると第１の基準位置における接点がオフになり，水面高さが第２の基準位置Ｈ２より低くなると第２の基準位置における接点がオフになるように設計されており，／ファン２０が動作中の場合には，ファン２０による吸い込み作用のため貯水槽４２内の水面高さが上昇し，貯水槽４２は連通路４１Ｄを介してタンク挿入部４１に連通するため，貯水槽４２内の水面高さの上昇の際にタンク挿入部４１側の水が貯水槽４２に流れ込み，タンク挿入部４１における水面高さが下降し，／ＣＰＵ１０は，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より下がると，水蒸気発生回路１８を介してファン２０を停止し，ＣＰＵ１０は，タンク挿入部４１の水面高さが第２の基準位置Ｈ２より高くならないとファン２０の動作を再開させない／加湿装置。
(3)本件発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点：通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，／前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，／前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，／前記補助トレイに貯まっている水が減って所定の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記送風機の回転動作を制御する制御部を備えており，／前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用する／加湿機。(イ)相違点１：本件発明１では，トレイ水位検知部が「水不足の水位」に達したことを検知し，制御部が「前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる」のに対して，引用発明では，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」が「水面高さが第１の基準位置Ｈ１より低くなると」オフになり，ＣＰＵ１０が「タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より下がると，水蒸気発生回路１８を介してファン２０を停止」する点。
イ本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
本件発明２と引用発明とは，前記ア(ア)の点で一致し，同(イ)の相違点１及び以下の相違点２で相違している。
相違点２：本件発明２では，「前記所定時間は，継続して回転する前記送風機の回転数が高いほど短く設定される」のに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点。
ウ本件発明３と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点：通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，／前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，／前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，／前記補助トレイに貯まっている水が減って所定の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部を備えており，／前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用する／加湿機。
(イ)相違点３：本件発明３では，「前記通気路内の前記加湿フィルタの上流に配されたエアフィルタとを備えて」いるのに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点。
(ウ)相違点４：本件発明３では，「前記エアフィルタから前記送風機までの通気路が，第１，第２の通気路に分岐した後互いに合流し，前記第１の通気路には，前記トレイと前記加湿フィルタとが配され，前記第２の通気路には，前記第２の通気路を開閉する可動板が設けられており，前記可動板の開閉動作を制御する制御部をさらに備え」るのに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点。(エ)相違点５：本件発明３では，トレイ水位検知部が「水不足の水位」に達したことを検知し，制御部が「前記送風機を回転させている加湿運転中は前記可動板を前記第２の通気路を閉ざした姿勢にし，前記加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けた後の所定時間が経過するまでは前記可動板のその姿勢を保持する」のに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点。
４取消事由
(1)本件発明１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１）ア本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１－１）
イ相違点１の判断の誤り（取消事由１－２）
(2)本件発明２及び３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由１－１（本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）


ア本件審決は，引用発明のフロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」は，本件発明１の「補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部」と，「補助トレイに貯まっている水が減って所定の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部」との限度で一致すると認定した上で，本件発明１の「水不足の水位」と引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とを相違点として認定した。
イしかし，本件発明１の「水不足の水位」と引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とは，いずれもすぐに給水を必要とし加湿運転を停止させる前提の水位（水切れの状態の水位）である点で共通しており，あえて相違点とする事情は見当たらない。そればかりか，本件明細書（甲５）では，引用例１の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」を「水不足の水位」と記載している（【０００９】）。したがって，本件発明１の「水不足の水位」と引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」は，両者の一致点である。
ウ本件審決は，一致点をあえて相違点と認定した上で，その相違点（実際は一致点）の判断において，引用発明の「第１の基準位置における接点」を，引用例２の「一定の水位」に置換することが自然であるとし，引用発明の「第１の基準位置における接点」を，引用例２の「一定の水位」に置換すると，本件発明１の「水不足の水位」に相当するとしているが，論理的に矛盾している。引用発明の「第１の基準位置Ｈ１における水位」を本件発明１の「水不足の水位」とは相違するものと認定したのは，引用例２に記載された技術事項を引用発明に採用する余地（動機付け）を作り出し，組み合わせる動機付けを確保するためであると推測されるが，このような判断手法は，事後的分析に基づくものであるというほかない。
(2)取消事由１－２（相違点１の判断の誤り）
ア相違点１の容易想到性
(ア)動機付けがないこと
引用発明の課題は，送風機の回転に従って補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方でトレイ内の水面には負圧が作用し，その補助トレイに水位検知部を設けたことに起因して生じる誤作動を防止することであるのに対し，引用例２は，加湿運転の停止に気が付かずに長時間停止したままだと，部屋が乾燥することを防止することであり，両者の課題は全く異なる。
したがって，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用する動機付けがない。
本件審決では，引用例２の課題が引用発明に内在していることを，両者を組み合わせる動機付けの根拠としているから，前記(1)のとおり，本来一致点であるはずの本件発明１の「水不足の水位」と引用発明の「第１の基準位置Ｈ１における水位」とをあえて相違点として認定し，引用発明の「第１の基準位置Ｈ１における水位」を引用例２の「一定の水位」で置き換えることで強引に容易想到であることの論理付けとしている。しかし，本来一致点である構成をあえて相違点としなければ論理が成り立たないことに無理がある。
(イ)本件発明１の構成に想到しないこと
ａ本件発明１の「水不足の水位」は，加湿運転を停止する前提の水位（水切れの状態の水位）である。これは，本件明細書の【００３２】に「補助トレイ１８内の水が水不足の水位に達したということは，給水タンク１６が空になって水の補給が必要になったことを想定した状況である。」と記載されていることから裏付けられる。そして，本件発明１と「誤作動の防止」という課題において共通する引用発明における「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」も，加湿運転を停止する前提の水位（水切れ状態の水位）である。これは，引用例１の請求項１に「液量不足の判断基準となる液面高さである第１の基準位置」と記載されていることから明らかである。
これに対し，引用例２における「一定の水位」は，当該水位を検知した後も，たとえば３０分間（【図３】）加湿運転を続けて，部屋の乾燥を防ぐことを前提とする水位であり，水切れ状態となる前に加湿運転をたとえば３０分間続けることが可能な水位であって，水切れ状態ではない。
以上のとおり，引用例２の「一定の水位」は，本件発明１の「水不足の水位」とも，引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とも明確に異なるものである。
ｂ本件発明１は，「水不足の水位を検知した検知出力を受けたとき所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させる」ことで水切れを検知した後にさらに補助トレイ内の水位を下降させるものである。これに対し，引用例２は，水切れが発生する前に前もって給水を促す表示とともに，タイマーの残時間の表示を開始することで，使用者が給水を促す表示に気がつく時間を確保するものである。引用例２には，水切れの状態を検知することが記載されていない以上，水切れの状態を検知した後さらに運転を継続することも記載されていない。すなわち，引用発明における検知出力を受けたとき所定時間が経過するまでの運転は，水切れ発生後の水位を下降させるための運転であるが，引用例２において給水を促す表示をした後の運転は，水切れ発生前の運転であり，両者は明らかに異なるものである。したがって，仮に引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用したとしても，相違点１に係る本件発明１の構成には，至らない。
(ウ)阻害要因があること
引用発明において，「第１の基準位置における接点」を，引用例２の「一定の水位」に置換することは，引用発明を成り立たなくさせるものであり，組合せを阻害する事情が存する。
引用発明において，第１の基準位置の接点（Ｈ１）及び第２の基準位置の接点（Ｈ２）をどこに設けるかは，引用発明の課題を解決する上で重要な事項であり，上記のような置換を当業者が試みることはない。
(エ)以上によれば，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることに容易に想到することができたとはいえない。
イ被告の主張について


被告は，引用発明において，第２の基準位置Ｈ２の接点を仮に本件発明１のトレイ水位検知部の検知出力位置とみなせば，第２の基準位置Ｈ２から下方の第１の基準位置Ｈ１までの間がアフターラン動作に相当する旨主張する。しかし，引用発明において，第２の基準位置Ｈ２で水面高さが判断されるのは運転が停止している場合に限られ（【００２９】，【図１０】），運転中に第２の基準位置Ｈ２より水位が下がっても，検知出力が制御部に送信されることはない。第２の基準水位Ｈ２から下方の水位までの運転は，本件発明１の「トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させ」るものではない。したがって，引用発明における第２の基準位置Ｈ２の接点を本件発明１のトレイ水位検知部の検知出力位置とみなすことなどできない。また，第２の基準水位Ｈ２から下方の水位までの運転は，時間を基準に運転を継続するものでもない。したがって，当該運転は「所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させ」るものでもない。
〔被告の主張〕
(1)取消事由１－１（本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
ア本件審決における一致点及び相違点の認定に，誤りはない。イ本件審決が認定するように，本件発明１のトレイ水位検知部の構成は，引用発明の第１の基準位置における接点の構成と，同じ水不足の水位検知である点で一致するが，本件発明１は，検知後のアフターランをするための水位検知であるのに対し，引用発明は，ファンを停止するための（第２の基準位置Ｈ２を水位が超えない限りファンを再開させない）水位検知である点において相違する。そして，本件審決は，引用例２の水位検知の水位は，水不足を知らせて給水を促すものであるとともに，図示された水位検知装置の位置からも給水タンクが空となった水位の検知であることは明らかであるから，水切れ状態であって，水不足の水位に相当し，そうすると，引用例２には，この水不足の水位の検知後に所定時間アフターランする構成（目的はファン停止による乾燥防止であるが，所定時間アフターランする構成）が開示されているから，本件発明１は，引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて，容易に発明をすることができたとするものであり，その論理に矛盾はない。
(2)取消事由１－２（相違点１の判断の誤り）
ア相違点１の容易想到性
(ア)引用例２には，給水部の水位を検知して，一定の水位よりも低くなると加湿運転を停止し，給水を促す表示をする加湿器について，給水部の水位が一定の水位よりも低くなる前に給水を行わない限り，加湿運転が必ず一度は停止してしまい，加湿運転の停止に気がつかずに長時間停止したままとなる問題点（室内が乾燥する問題点）があったこと（【０００２】，【０００３】），かかる課題の解決手段として，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると第１表示内容（例えば，「給水」及び「タイマー残時間」）を表示し，ファンを駆動するモーターが所定時間以上回転した後，モーターを停止し，第２表示内容（例えば，「給水」点滅）を表示するとの技術事項が記載されている（【０００５】，【００３７】，【００３８】）。そして，引用例２における，所定時間以上アフターランさせる一定の水位は，その（水位）検知装置５についての記載（【０００８】，【００３６】，【００３７】）及び検知装置５の位置が逆さにした給水用タンク１１の口先より下方に位置していること（【図１】）から，水切れ状態（水不足）の水位であることも明らかである。
ところで，引用発明は，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より下がると，水蒸気発生回路１８を介してファン２０を停止するのであるから，引用例２に記載された「給水部の水位を検知して，一定の水位よりも低くなると加湿運転を停止し，給水を促す表示をする加湿器」の問題点（室内が乾燥する問題点）を有することが明らかであり，この問題点を解決するために，引用例２に記載された技術事項を適用することには，動機付けがある。
そして，引用発明において，引用例２に記載された技術事項（水不足の水位検知後，直ちにファンを停止させずに所定時間アフターランをするという事項）を適用する際，引用発明のフロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」を，引用例２の「一定の水位」を検知するものとし，タンク挿入部４１の水面高さがこの一定の水位よりも低くなると第１表示内容を表示し，ファン２０が所定時間以上回転した後，ファン２０を停止し，第２表示内容を表示する構成とすることが自然である。
ここで，第１表示内容を表示するための「一定の水位」は，給水を促す位置であり，水不足の水位であることは明らかであるから，本件発明１の「水不足の水位」に相当し，「タンク挿入部４１の水面高さが一定の水位よりも低くなると第１表示内容を表示し，ファン２０が所定時間以上回転した後，ファン２０を停止し，第２表示内容を表示する」ことは，本件発明１の「送風機を回転させている加湿運転中にトレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる」（水不足の水位検知後所定時間アフターランを行う）ことに相当する。
そうすると，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(イ)なお，本件発明１は，引用発明だけからでも容易に発明をすることができたものである。
すなわち，仮に引用発明において，フロートスイッチの第２の基準位置Ｈ２の接点を本件発明１のトレイ水位検知部の検知出力位置とみなせば，この第２の基準位置Ｈ２から下方の第１の基準位置Ｈ１までの間がアフターラン動作に相当することになるから，引用例１には，このアフターランにより，水位が第１の基準位置Ｈ１まで下がると，ファンが停止し，ファンによる吸い込み作用がなくなり，貯水槽の水面が下降しタンク挿入部の水面が上昇しても，第２の基準位置Ｈ２まで水面が上昇せず，ファンのオン・オフが繰り返されなくなるという構成が記載されているということができる。
そうすると，引用発明は，フロートスイッチの接点を２箇所設けてアフターランを行う構成であるのに対し，本件発明１は，接点を２箇所設ける代わりに（２つ目の第１の基準位置Ｈ１の検知スイッチの代わりに），タイマーにより，引用発明における第２の基準位置Ｈ２から第１の基準位置Ｈ１までの動作継続を実現したものにすぎないということができる。


したがって，引用発明は，前提とする技術的課題も，課題を解決するための手段に係る発想も構成も，本件発明１と実質的に同じであるから，本件発明１は，引用発明だけに基づいても，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，少なくとも，引用発明において，引用例２に記載された技術事項（タイマーによるアフターラン）を適用し，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
イ原告の主張について
(ア)引用発明も引用例２も，いずれも加湿機，特に水位低下を検知したときのファンの継続動作に係る発明であることに加え，引用発明の加湿器が，引用例２と同じ問題点を有することは明らかであり，また，引用例２に記載された技術事項を適用すれば，自動的にファンの再開と停止が繰り返される誤作動が生じるという引用発明の課題（自動復帰の問題）が解決できるのであるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することには，動機付けがある。また，本件発明１は，引用発明のように２つの接点により解決することはコストアップになることを技術課題とするものであるが，引用例２には，これと同じ技術課題を解決することも記載されている。したがって，自動復帰の問題をコストアップにならずに解決するために，引用発明において，引用例２に記載された技術事項（タイマーによるアフターラン）を適用することには，強い動機付けがある。(イ)引用発明において，引用例２に記載された技術事項（水不足の水位検知後，直ちにファンを停止させずに所定時間アフターランをするという事項）を適用すれば，相違点１に係る本件発明１の構成に想到する。
(ウ)引用発明において引用例２に記載された技術事項を適用することに阻害要因があるとする原告の主張は，失当である。
２取消事由２（本件発明２及び３に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明２及び３は，本件発明１の構成を含むものであるところ，前記１の〔原告の主張〕と同様の理由により，本件審決における本件発明２及び３の容易想到性判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
前記１の〔被告の主張〕と同様の理由により，本件審決における本件発明２及び３の容易想到性判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
(1)本件明細書等の記載
本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲５）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図２及び７～９については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，室内の空気を加湿する加湿機に関し，特に，水分を含んだ加湿フィルタを通じて空気を加湿する加湿機に関する。
イ背景技術
【０００２】この種の加湿機は，経路中に上流から順に加湿フィルタと送風機を配された通気路を有し，送風機の回転に従い，外部の空気である室内の空気を通気路内に吸い込み，吸い込んだ空気を加湿フィルタを通じて加湿して外部である室内へ吹出し口より吹き出す。その際の空気は，加湿フィルタを通じる過程で水分を取り込み，これにより加湿される。
【０００３】ここでの加湿フィルタは，通気路の断面領域のほぼ全域を遮るように配されたり，その一部を遮るように配されたりし，トレイに貯まっている水に下部を浸され，その水を吸い上げて水分を含んだ状態になる。例えば図８に示すように，トレイ１５には，通気路の外でトレイ１５と水平に並べて補助トレイ１８が配される。補助トレイ１８には，水を貯留した給水タンクが連結されていて，その給水タンクから水が適時供給され，補助トレイ１８内に一定の水位に水が貯められる。トレイ１５と補助トレイ１８とは，連通孔１９を介して接続されており，それぞれに貯まっている水はその連通孔１９を通じて互いに行き来できる。そして，加湿運転中は，空気の流通に伴って加湿フィルタから水分が奪われていくが，加湿フィルタは奪われた分の水をトレイ１５から吸い上げ，吸い上げた分の水は給水タンクから補助トレイ１８，連通孔１９を経てトレイ１５に順次供給される。【０００４】また，補助トレイ１８には，トレイ水位検知スイッチ４５が設置されている。このトレイ水位検知スイッチ４５は，補助トレイ１８内に貯められた水が正規の水位より下がって水不足の水位に達したことを検知する。従来一般の加湿機では，加湿運転中にトレイ水位検知スイッチ４５から検知出力があると，送風機を停止し，その後トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えると，自動的に送風機を回転させて加湿運転を再開させるようになっていた。給水タンクへの水の補給がなされれば，補助トレイ１８内の水位が上昇して回復し，これに伴ってトレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えることから，復旧の自動化の観点より便利だからである。
【０００５】ところがこのような加湿機では，実際には，加湿運転中にトレイ水位検知スイッチ４５から検知出力があった場合，給水タンクへの水の補給がなされないと，送風機の停止と回転が延々と繰り返されるという誤作動が生じることがあった。その誤作動の発生状況を図９を参照しながら以下に示す。【０００６】加湿運転中は，送風機の回転に従ってその上流側の通気路内に存在する空気が送風機に吸い込まれるため，送風機の上流側での通気路内の圧力は大気圧よりも低下して負圧となっている。すると，図９（ａ）に示すように，補助トレイ１８内の水面には大気圧が作用する一方で，トレイ１５内の水面には負圧が作用することから，トレイ１５内の水の水位は補助トレイ１８内の水の水位よりも上昇した状態におかれる。
【０００７】この状態で加湿が進行して，トレイ１５及び補助トレイ１８内の水が減って行き，図９（ｂ）に示すように，トレイ水位検知スイッチ４５から検知出力があると，送風機が停止して，送風機による空気の吸込みが止まる。すると，トレイ１５内の水面には補助トレイ１８内と同じ大気圧が作用するため，図９（ｃ）に示すように，トレイ１５内の水の水位と補助トレイ１８内の水の水位とが同じになるように，トレイ１５内の水の一部が連通孔１９を通じて補助トレイ１８内に移動し，その結果として，トレイ１５内の水の水位が下降する一方で，補助トレイ１８内の水の水位が上昇する。これにより，給水タンクへの水の補給がなされていないにもかかわらず，トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えてしまい，送風機の回転が再開する。


【０００８】送風機の回転が再開すると，再び送風機による空気の吸込みにより，補助トレイ１８内の水面とトレイ１５内の水面とに作用する圧力に差が生まれ，平衡を保つように補助トレイ１８内の水の一部が連通孔１９を通じてトレイ１５内に移動する。その結果，トレイ１５内の水の水位が上昇する一方で，補助トレイ１８内の水の水位が下降する（図９（ｂ）参照）。これにより，トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が再びあり，送風機が再び停止する。こうして，給水タンクへの水の補給がなされるまで，送風機の停止と回転が延々と繰り返されてしまうわけである。
【０００９】そこで，このような誤作動の発生を防止するため，例えば特許文献１（判決注・引用例１）には，補助トレイ１８にトレイ水位検知スイッチ４５を２つ設置した加湿機が開示されている。１つ目のトレイ水位検知スイッチ４５は，補助トレイ１８内に貯められた水が水不足の水位に達したことを検知し，２つ目のトレイ水位検知スイッチ４５は，１つ目のトレイ水位検知スイッチ４５よりも高い水位で検知出力が消えるものであって，２つ目のトレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えない限り，送風機の回転すなわち加湿運転を再開させないようにしている。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１０】しかし，上記した従来の加湿機では，補助トレイ１８内の水が水不足の水位に達した際に起こる誤作動の発生を防止するためには，トレイ水位検知スイッチ４５を２つにする必要があることから，部品点数が増え，コストアップを伴ってしまう。
【００１１】そこで本発明は，上記の問題に鑑みてなされたものであり，補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際に起こる誤作動の発生を簡易に防止できる加湿機を提供することを目的とするものである。
エ課題を解決するための手段
【００１２】上記目的を達成するため，本発明による加湿機は，通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，前記通気路には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，前記トレイには，給水タンクからの水を貯めて互いに連通する補助トレイが接続されていて，前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記送風機の回転動作を制御する制御部とを備えている。前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させる。
【００１３】このような構成にすれば，トレイ内の水の水位が補助トレイ内の水の水位よりも上昇した状態での加湿運転中，トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間の分だけ加湿が進行し，補助トレイ内の水の水位はトレイ水位検知部よりはるかに下方まで下降した位置に至る。従って，給水タンクへの水の補給がなされることなく，その後，トレイ内の水の水位と補助トレイ内の水の水位とが同じになるように，トレイ内の水の水位が下降する一方で，補助トレイ内の水の水位が上昇しても，その水位がトレイ水位検知部にまで至ってしまうことはなく，トレイ水位検知部からの検知出力が消えてしまうことはない。よって，この場合は，給水タンクへの水の未補給を認識でき，補給が済むまで加湿運転が再開されない。
オ発明の効果
【００１４】本発明の加湿機によれば，補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際，給水タンクへの水の補給が済むまで加湿運転が再開されず，結果として，誤作動を防止できる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００２４】第１の通気路３１には，その断面領域のほぼ全域を遮るように加湿フィルタ１４が配されている。具体的には，本体２の下部には，一方の側部から着脱可能なトレイ１５が収納され，このトレイ１５内に一定の水位に水が貯められる。加湿フィルタ１４は，ジグザグに折り畳まれた吸水材から成り，トレイ１５内に差し込まれて下部が水に浸され，その水を吸い上げて水分を含んだ状態になる。【００２５】ここでは特に，トレイ１５には，第１，第２の通気路３１，３２の外でトレイ１５と水平に並べて補助トレイ１８が一体で配される（図８参照）。補助トレイ１８には，水を貯留した給水タンク１６が連結されていて，その給水タンク１６から水が適時供給され，補助トレイ１８内に一定の水位に水が貯められる。トレイ１５と補助トレイ１８とは，連通孔１９を介して接続されており，それぞれに貯まっている水はその連通孔１９を通じて互いに行き来できる。そして，加湿運転中は，空気の流通に伴って加湿フィルタ１４から水分が奪われていくが，加湿フィルタ１４は奪われた分の水をトレイ１５から吸い上げ，吸い上げた分の水は給水タンク１６から補助トレイ１８，連通孔１９を経てトレイ１５に順次供給される。給水タンク１６は，トレイ１５の着脱がなされる側の本体２の側部に着脱可能に収納されている。
【００３２】…トレイ水位検知スイッチ４５は，補助トレイ１８の側壁に設置されていて，補助トレイ１８内に貯められた水が正規の水位より下がって水不足の水位に達したことを検知する。補助トレイ１８内の水が水不足の水位に達したということは，給水タンク１６が空になって水の補給が必要になったことを想定した状況である。…
【００５２】ところで，本実施形態では，加湿の運転中にトレイ水位検知スイッチ４５から検知出力を受けたときは，制御部４０は，図６に示すフローに従って加湿機１の制御を行う。
【００５３】先ずステップＳ５で，加湿運転が実行されている。加湿運転の際は，可動板３５が最も手前側の姿勢にされて第２の通気路３２が閉ざされた状態にあり，送風機８すなわちファンモータ９が適正な回転数で回転している。その際，送風機８の回転に従ってその上流側の第１の通気路３１内に存在する空気が送風機８に吸い込まれるため，送風機８の上流側での第１の通気路３１内の圧力は大気圧よりも低下して負圧となっている。すると，図７（ａ）に示すように，補助トレイ１８内の水面には大気圧が作用する一方で，トレイ１５内の水面には負圧が作用することから，トレイ１５内の水の水位は補助トレイ１８内の水の水位よりも上昇した状態におかれる。


【００５４】次に，ステップＳ１０で，加湿運転中に，トレイ水位検知スイッチ４５から検知出力があったか否かが判断される。ここで，検知出力があればステップＳ１５に進み，検知出力がなければステップＳ５に戻って加湿運転を継続する。加湿が進行して，トレイ１５及び補助トレイ１８内の水が減って行き，図７（ｂ）に示すように，補助トレイ１８内の水の水位がトレイ水位検知スイッチ４５に達すると，トレイ水位検知スイッチ４５から検知出力がなされる。【００５５】ステップＳ１５では，表示ランプ４９のうちの給水表示ランプを点灯させ，この点灯での報知により給水タンク１６への水の補給が促される。特にここでは，送風機８の回転は継続され，これと合わせて，可動板３５も第２の通気路３２を閉ざした姿勢に保持されている。つまり，実質的に加湿運転を継続するわけである。これにより，加湿が継続して進行し，トレイ１５及び補助トレイ１８内の水が更に減って行く。
【００５６】続くステップＳ２０では，トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力があってから所定時間，例えば１０分を経過したか否かが判断される。その所定時間の計測は，制御部４０内のタイマで行われる。ここで，所定時間を経過するまでは，ステップＳ２５で，トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えたか否かが判断される。給水タンク１６への水の補給がなされれば，補助トレイ１８内の水位が上昇して回復し，これに伴ってトレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消える。トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えると，ステップＳ３０で，給水表示ランプを消灯させた後，ステップＳ５に戻って加湿運転をそのまま続ける。
【００５７】一方，ステップＳ２０で，給水タンク１６への水の補給がなされることなく所定時間を経過したときは，ステップＳ４０に進んで，可動板モータ駆動回路５０に可動板３５の姿勢を切り替える指令が送られ，可動板３５が最も奥側の姿勢に回動する。これにより，第２の通気路３２が開かれるとともに第１の通気路３１からの合流口が閉ざされ，空気浄化の運転に移行する。このとき，所定時間の分だけ加湿が進行し，図７（ｃ）に示すように，補助トレイ１８内の水の水位はトレイ水位検知スイッチ４５よりはるかに下方まで下降した位置に至る。可動板３５が最も奥側の姿勢に切り替えられると，加湿フィルタ１４が存在する第１の通気路３１には空気が流通しないため，トレイ１５内の水面には補助トレイ１８内と同じ大気圧が作用するようになる。そうすると，トレイ１５内の水の水位と補助トレイ１８内の水の水位とが同じになるように，トレイ１５内の水の一部が連通孔１９を通じて補助トレイ１８内に移動し，その結果として，トレイ１５内の水の水位が下降する一方で，補助トレイ１８内の水の水位が上昇するわけであるが，その前段階で，補助トレイ１８内の水がトレイ水位検知スイッチ４５よりはるかに下方まで減っていることから，図７（ｄ）に示すように，その水位がトレイ水位検知スイッチ４５にまで至ってしまうことはなく，トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えてしまうことはない。よって，この場合は，給水タンク１６への水の未補給を認識でき，補給が済むまで加湿運転が再開されない。その結果として，誤作動を防止できる。これは，従来のようにトレイ水位検知スイッチ４５を増やすわけではないので，コスト的に有利である。
【００５８】なお，トレイ水位検知スイッチ４５から検知出力があってからの所定時間は，結局のところ，トレイ１５内の水面と補助トレイ１８内の水面に作用する気圧が同じになり両者の水位が同じになっても，トレイ水位検知スイッチ４５からの検知出力が消えない程度まで，補助トレイ１８内の水を減らすのに十分な時間であり，２分～１０分程度が適当である。もっとも，補助トレイ１８内の水の減り度合いは，送風機８の風量すなわち回転数に依存することから，その所定時間は，継続して回転する送風機８の回転数に応じて適宜変更されることが好ましい。つまり，送風機８の回転数が高いほど短く設定される。
【００５９】…本発明は…例えば，仕切り板２７や可動板３５を持たず，エアフィルタから送風機８までの通気路が分岐せずに１本である一般的な加湿機にも適用が可能である。この場合，上記のステップＳ４０では，送風機８の回転が停止されることになる。


(2)前記(1)の記載によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明１は，室内の空気を加湿する加湿機に関し，特に，水分を含んだ加湿フィルタを通じて空気を加湿する加湿機に関する（【０００１】）。この種の従来の加湿機は，送風機の回転に従い，外部の空気である室内の空気を通気路内に吸い込み，吸い込んだ空気を加湿フィルタを通じて加湿して外部である室内へ吹出し口より吹き出すものであり，加湿フィルタの下部が浸されるトレイには，水平に並べて，給水タンクに連結された補助トレイが，連通孔を介して接続され，加湿運転中空気の流通に伴って水分が奪われた加湿フィルタは，奪われた分の水をトレイから吸い上げ，吸い上げた分の水は給水タンクから補助トレイ，連通孔を経てトレイに順次供給されるようになっており，また，補助トレイには，トレイ水位検知スイッチが設置され，補助トレイ内に貯められた水が正規の水位より下がって水不足の水位に達したことを検知した出力があると，送風機を停止し，その後トレイ水位検知スイッチからの検知出力が消えると，自動的に送風機を回転させて加湿運転を再開させるようになっていた（【０００２】～【０００４】）。しかし，このような加湿機では，加湿運転中にトレイ水位検知スイッチから検知出力があった場合，給水タンクへの水の補給がなされないと，送風機の停止と回転が延々と繰り返されるという誤作動が生じることがあった（【０００５】）。すなわち，加湿運転中は，送風機の回転に従って上流側の通気路内に存在する空気が送風機に吸い込まれるため，送風機の上流側での通気路内の圧力は大気圧よりも低下して負圧となっており，一方で，補助トレイ内の水面には大気圧が作用することから，トレイ内の水の水位は補助トレイ内の水の水位よりも上昇した状態におかれる。この状態で加湿が進行して水が減って行き，トレイ水位検知スイッチから検知出力があると，送風機が停止して，送風機による空気の吸い込みが止まり，それによりトレイ内の水面には補助トレイ内と同じ大気圧が作用するため，トレイ内の水の水位と補助トレイ内の水の水位とが同じになるようにトレイ内の水の一部が連通孔を通じて補助トレイ内に移動し，その結果として，トレイ内の水の水位が下降する一方で，補助トレイ内の水の水位が上昇し，給水タンクへの水の補給がなされていないにもかかわらず，トレイ水位検知スイッチからの検知出力が消えてしまい，送風機の回転が再開する。そして，再び送風機による空気の吸い込みにより，補助トレイ内の水面とトレイ内の水面とに作用する圧力に差が生まれ，平衡を保つように補助トレイ内の水の一部が連通孔を通じてトレイ内に移動し，その結果，トレイ内の水の水位が上昇する一方で，補助トレイ内の水の水位が下降し，これにより，トレイ水位検知スイッチからの検知出力が再びあり，送風機が再び停止し，こうして，給水タンクへの水の補給がなされるまで，送風機の停止と回転が延々と繰り返されるという誤作動が生じることがあった（【０００６】～【０００８】）。このような誤作動の発生を防止するため，引用例１には，補助トレイにトレイ水位検知スイッチを２つ設置し，１つ目のトレイ水位検知スイッチは，補助トレイ内に貯められた水が水不足の水位に達したことを検知し，２つ目のトレイ水位検知スイッチは，１つ目のトレイ水位検知スイッチよりも高い水位で検知出力が消えるものとして，２つ目のトレイ水位検知スイッチからの検知出力が消えない限り，送風機の回転すなわち加湿運転を再開させないようにした加湿機が開示されているが（【０００９】），トレイ水位検知スイッチを２つにする必要があることから，部品点数が増え，コストアップを伴うという問題があった（【０００９】，【００１０】）。
イ本件発明１は，前記アの問題に鑑み，補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際に起こる誤作動の発生を簡易に防止できる加湿機を提供することを目的とし（【００１１】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成，特に，送風機の回転動作を制御する制御部が，加湿運転中に，補助トレイに貯まっている水が減って水不足の位置に達したことを検知するトレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させるという構成を採用した（【００１２】）。
ウ本件発明１によれば，トレイ水位検知部から検知出力を受けても所定時間の分だけ加湿が進行し，補助トレイ内の水の水位はトレイ水位検知部よりはるかに下方まで下降した位置に至るため，その後，送風機の回転が停止したときに補助トレイ内の水位がトレイ水位検知部にまで至って，トレイ水位検知部からの検知出力が消えてしまうということはないから，給水タンクへの水の未補給を認識でき，補給が済むまで加湿運転が再開されず，結果として，誤作動を防止できるという作用効果を奏する（【００１３】，【００１４】，【００５２】～【００５９】）。
２引用発明について
(1)引用例１（甲１）には，次のような記載がある（図５及び７～１０については，別紙引用例１図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】この発明は，加湿空気を生成する加湿装置に関し，特に，液体収容部に収容される液体の量の減少に応じて自動的に運転が停止する加湿装置に関する。
イ背景技術
【０００４】そこで，従来の加湿装置の中には，液体収容槽に収容される液体の残量が少なくなると加湿部の動作を自動的に停止させるものがある。例えば，…連通路１０３を介して液体収容槽１０１に連通するタンク挿入部１０２の液面高さが基準位置Ｈ０より低くなると加湿部の動作を自動的に停止し，液面高さが再度基準位置Ｈ０より高くなった後に加湿部の動作を再開させる加湿装置がある…。この加湿装置１００の構成によれば，液体収容槽１０１の液体の残量がないときにファン１０４を無駄に動作させることを防止できた。また，液体タンク１０６を介してユーザが液体の補給をすると自動的に加湿部が動作するため，液体補給の際の操作が楽であった。
ウ発明が解決しようとする課題


【０００５】しかしながら，上述の…加湿部の制御手法では，液面検出手段の配置位置によっては，液量不足を検出して加湿部を停止させたときに，液量不足のまま加湿部の動作を再開させてしまう虞があった。具体的に説明すると，図１（Ａ）の構成では，加湿部を構成するファン１０４の動作中に，ファン１０４による押し込み作用のため液体収容槽１０１における液面高さが下降している。このため，ファン１０４を停止したときには，ファン１０４による押し込み作用がなくなり，液体収容槽１０１における液面高さが上昇する。また，図１（Ｂ）の構成では，ファン１０４の動作中に，ファン１０４による吸い込み作用のため液体収容槽１０１における液面高さが上昇している。このため，ファン１０４を停止したときには，ファン１０４による吸い込み作用がなくなり，液体収容槽１０１における液面高さが下降する。液体収容槽１０１における液面高さが下降する際に，連通路１０３を通って液体がタンク挿入部１０２に流れ込み，タンク挿入部１０２の液面高さが上昇する。
【０００６】加湿部の動作が停止した際に液面高さが上昇する槽に液面高さ検出手段を配置すると，液量不足により自動的に加湿部の動作が停止すると液面高さが上昇し，液体を補充していないにもかかわらず液面高さが基準位置Ｈ０を超えることがある。この場合，加湿部が動作することにより，液面高さが再び基準位置Ｈ０より低くなり加湿部を停止させることとなる。こうして，場合によっては，液面高さが基準位置Ｈ０の付近で上昇または下降を繰り返し，そのたびに加湿部がオンまたはオフを繰り返すという不具合が発生することがあった。【０００７】この発明の目的は，液量不足を検出して加湿部を停止させたときに，液量不足のまま加湿部の動作を再開させないように加湿部の動作を制御する加湿装置を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００８】（１）本発明に係る加湿装置は，液体を収容する液体収容部と，前記液体収容部に収容される液体を気化する加湿部と，前記液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さである第１の基準位置，および予め設定された液面高さの上限位置と第１の基準位置との間に配置される第２の基準位置を基準に前記液体収容部内の液体の液面高さを検出する液面検出手段と，前記液面検出手段によって液面が前記第１の基準位置より低くなったことが検出されると前記加湿部の動作を停止させ，その後，前記液面検出手段によって前記液面が前記第２の基準位置より高くなったことが検出されたときに前記加湿部の動作を再開させる制御手段と，を備えたことを特徴とする。
【０００９】本発明に係る加湿装置は，液体収容部，加湿部，液面検出手段，および制御手段を備える。液体収容部に収容される液体が加湿部によって気化されると，液体収容部における液体の量が減少し，液面高さが下降する。液面検出手段は，第１の基準位置および第２の基準位置を基準にして液面高さを検出する。液体収容部における液面が第１の基準位置よりも低くなったことを液面検出手段が検出すると，制御手段は加湿部の動作を停止させる。第１の基準位置は，加湿部が適正に加湿空気を生成するために必要な液面高さの下限位置である。制御手段は，加湿部を停止させた後に，たとえ液面高さが上昇して第１の基準位置を超えても，ただちには加湿部の動作を再開しない。制御手段は，液面高さが上昇し，第１の基準位置の上方に位置する第２の基準位置を超えたときに，加湿部の動作を再開する。この制御手法を採るのは，液面高さが第１の基準位置を超えた段階では，液面高さの上昇が加湿部を停止させたことによるものか，または使用者が液体を補給したことによるものかが不明であるからである。第２の基準位置を超えたときに加湿部の動作を再開するという制御を用いることにより，液体が補給されていないにもかかわらず加湿部の動作を再開し，再度，液体不足を検出して加湿部の動作を停止させるといった処理の無駄が省かれる。一方で，第の（判決注・「第２の」の誤記と認める。）基準位置は予め設定された液面高さの上限位置より下方に位置するため，使用者が適正に液体の補充をした場合には，液面高さは必ず第２の基準位置より高くなる。ここで，液面高さの上限位置とは，液体収容部に対し液体の補給が適正にされている際に到達するように設計された液面高さである。【００１０】なお，加湿部の停止によって液面高さが上昇するケースとして，動作中の加湿部が液面を押し下げる力を液体に作用させている場合が挙げられる。この場合，加湿部の負荷を低下させたり，加湿部を停止する際に液面高さの上昇が生じ易い。
オ発明の効果
【００１５】（１）請求項１に係る発明によれば，液体が補給されていないにもかかわらず，停止中の加湿部の動作を再開させるという不具合を生じにくくできる。
カ発明を実施するための最良の形態


【００２２】図５に示すように，タンク挿入部４１の内部にはフロートスイッチ１４が設けられる。フロートスイッチ１４は，水面高さの上昇および下降を検出してスイッチ作動を行い，本発明の液面検出手段を構成する。本実施形態では，フロートスイッチ１４は，タンク挿入部４１の底部に軸支されたポリスチレン製のフロート本体，フロート本体の自由端側に設けられたマグネット，マグネットの磁力によってオン／オフされる接点を有する。この構成により，水面高さの上昇または下降によりフロート本体も上昇または下降し，自由端に配設されたマグネットが第１の基準位置Ｈ１および第２の基準位置Ｈ２において接点をオン／オフする。本実施形態のフロートスイッチ１４は，水面高さが第１の基準位置Ｈ１より低くなると第１の基準位置における接点がオフになり，水面高さが第２の基準位置Ｈ２より低くなると第２の基準位置における接点がオフになるように設計されている。【００２４】図７は，加湿装置１の内部の概略構成を示している。図７（Ａ）はファン２０が停止している状態を示しており，図７（Ｂ）はファン２０の動作中の状態を示している。加湿装置１の内部には，ファン２０，クラスターイオン発生素子２３，加湿フィルタ５が配置される。ファン２０は，加湿フィルタ５を介して吸込口７から外気を吸い込み，加湿フィルタ５にて発生した加湿空気を吹出口９を経由して外部に排出する。クラスターイオン発生素子２３は，生成した除菌イオンが加湿空気とともに吹出口９から外部に排出するように，吹出口９の真下に配置される。図７（Ｂ）に示すように，ファン２０が動作中の場合には，ファン２０による吸い込み作用のため貯水槽４２内の水面高さが上昇する。貯水槽４２は連通路４１Ｄを介してタンク挿入部４１に連通するため，貯水槽４２内の水面高さの上昇の際にタンク挿入部４１側の水が貯水槽４２に流れ込み，タンク挿入部４１における水面高さが下降する。一方，貯水槽４２内の水面高さの下降の際にタンク挿入部４１側に貯水槽４２の水が流れ込み，タンク挿入部４１における水面高さが上昇する。【００２５】図８は，タンク挿入部４１および貯水槽４２における水面高さの変化を示している。図８（Ａ）は，給水タンク３に十分な水が入っており，タンク挿入部４１および貯水槽４２における水面高さが予め設定されている液面高さの上限位置に等しい状態を示している。この状態で，加湿装置１の運転を開始しファン２０を動作させると，ファン２０の吸い込み作用により，図８（Ｂ）に示すように，貯水槽４２の水面高さが上昇し，タンク挿入部４１における水面高さが下降する。その後も加湿装置１の運転を継続すると，加湿フィルタ５を介して貯水槽４２の水が気化し続け，やがて図９（Ａ）に示すようにタンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より低くなる。
【００２６】ＣＰＵ１０は，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より下がると，水蒸気発生回路１８を介してファン２０を停止する。ファン２０が停止することにより，ファン２０による吸い込み作用がなくなり，上昇していた貯水槽４２の水面高さが元に戻る。貯水槽４２の水面高さが元に戻る際には，図９（Ｂ）に示すように，連通路４１Ｄを介して貯水槽４２の水がタンク挿入部４１に逆流する。この結果，タンク挿入部４１に水を補給していないにもかかわらず，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１より高くなる。【００２７】しかし，ＣＰＵ１０は，タンク挿入部４１の水面高さが第２の基準位置Ｈ２より高くならないとファン２０の動作を再開させない。このため，タンク挿入部４１に水が補給がされていないにもかかわらずファン２０の動作を再開してしまうという不都合が生じない。ここでは，第１の基準位置Ｈ１と第２の基準位置との間は，最大負荷で動作しているファン２０が停止した際のタンク挿入部４１の水面高さの上昇量に相当する距離だけ離間している。したがって，タンク挿入部４１に対して水の補給がされないかぎり，渇水状態のタンク挿入部４１の水面高さが第２の基準位置より高くなることがない。
【００２８】図１０は，制御手段としてのＣＰＵ１０の動作手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は，運転時または運転停止時のいずれであるかを判断し（Ｓ１），運転時の場合には，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１以上であるか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２の判断ステップにて，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１以上の場合には，運転を継続する（Ｓ３）。これに対し，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ１未満の場合には，給水すべき旨の警告表示を表示器２２にさせる（Ｓ４）。【００２９】一方，Ｓ１の判断ステップにおいて，運転が停止している場合には，ＣＰＵ１０は，タンク挿入部４１の水面高さが第２の基準位置Ｈ２以上であるか否かを判断する（Ｓ５）。Ｓ５の判断ステップにて，タンク挿入部４１の水面高さが第２の基準位置Ｈ２以上の場合には，給水すべき旨の警告表示を止めて，運転を再開する（Ｓ６）。これに対し，タンク挿入部４１の水面高さが第１の基準位置Ｈ２未満の場合には，給水すべき旨の警告表示したまま運転を停止させ続ける（Ｓ７）。(2)引用例１に前記第２の３(2)のとおりの引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがないところ，前記(1)の記載によれば，引用例１には，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，加湿空気を生成する加湿装置に関し，特に，液体収容部に収容される液体の量の減少に応じて自動的に運転が停止する加湿装置に関する（【０００１】）。


従来の加湿装置には，液体収容槽に収容される液体の残量が少なくなると加湿部の動作を自動的に停止させるものがあり，このような加湿装置では，液体収容槽の液体の残量がないときにファンを無駄に動作させることを防止でき，また，液体タンクを介してユーザが液体の補給をすると自動的に加湿部が動作するため液体補給の際の操作が楽であった（【０００４】）。しかし，加湿部を構成するファンの動作中にファンによる吸い込み作用のため液体収容槽における液面高さが上昇する構成では，ファンを停止したときには，ファンによる吸い込み作用がなくなり，液体収容槽における液面高さが下降し，その際に連通路を通って液体がタンク挿入部に流れ込み，タンク挿入部の液面高さが上昇することとなる。そして，加湿部の動作が停止した際に液面高さが上昇する槽であるタンク挿入部に液面高さ検出手段を配置すると，液量不足により自動的に加湿部の動作が停止して液面高さが上昇し，液体を補充していないにもかかわらず，液面高さが基準位置を超えることがあり，この場合，加湿部が動作することにより，液面高さが再び基準位置より低くなって加湿部を停止させ，場合によっては，液面高さが基準位置の付近で，上昇又は下降を繰り返し，その度に加湿部がオン又はオフを繰り返すという不具合が発生するという問題があった（【０００５】，【０００６】）。
イ引用発明は，前記アの問題に鑑み，液量不足を検出して加湿部を停止させたときに，液量不足のまま加湿部の動作を再開させないように加湿部の動作を制御する加湿装置を提供することを目的とし（【０００７】），かかる課題の解決手段として，液体を収容する液体収容部と，前記液体収容部に収容される液体を気化する加湿部と，前記液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さである第１の基準位置，及び予め設定された液面高さの上限位置と第１の基準位置との間に配置される第２の基準位置を基準に前記液体収容部内の液体の液面高さを検出する液面検出手段と，前記液面検出手段によって液面が前記第１の基準位置より低くなったことが検出されると前記加湿部の動作を停止させ，その後，前記液面検出手段によって前記液面が前記第２の基準位置より高くなったことが検出されたときに前記加湿部の動作を再開させる制御手段と，を備えたことを特徴とする加湿装置の構成を採用した（【０００８】）。
ウ引用発明によれば，第１の基準位置及び第２の基準位置を基準にして液面高さを検出する液面検出手段が液体収容部における液面が第１の基準位置（加湿部が適正に加湿空気を生成するために必要な液面高さの下限位置）よりも低くなったことを検出すると，制御手段は，加湿部の動作を停止させ，その後に，たとえ液面高さが上昇して第１の基準位置を超えても，直ちには加湿部の動作を再開せず，液面高さが上昇して第１の基準位置の上方に位置する第２の基準位置を超えたときに，加湿部の動作を再開するため，液体が補給されていないにもかかわらず，加湿部の動作を再開し，再度，液体不足を検出して加湿部の動作を停止させるといった処理の無駄が省かれ，液体が補給されていないにもかかわらず，停止中の加湿部の動作を再開させるという不具合を生じにくくできるという作用効果を奏する（【０００９】，【００１５】，【００２２】，【００２４】～【００２９】）。３取消事由１（本件発明１に係る容易想到性判断の誤り）について(1)取消事由１－１（本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
ア原告は，本件発明１の「水不足の水位」と引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とは，いずれも，すぐに給水を必要とし加湿運転を停止させる前提の水位（水切れの状態の水位）である点で共通しているにもかかわらず，本件審決が，本件発明１の「水不足の水位」と引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とを相違点として認定したことは誤りである旨主張する。イ引用発明の「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」の意義引用発明におけるフロートスイッチ１４は，液面検出手段を構成するものであるところ（【００２２】），引用例１には，液面検出手段が「第１の基準位置」及び「第２の基準位置」を基準に液面高さを検出するものであること，「第１の基準位置」は，液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さであり，加湿部が適正に加湿空気を生成するために必要な液面高さの下限位置であって，液面検出手段によって液面が当該位置より低くなったことが検出されると加湿部の動作が停止されるものであること，「第２の基準位置」は，液面高さの上限値と第１の基準位置との間に配置され，液面が第１の基準位置より低くなったことが検出されて加湿部の動作が停止された後，液面が当該位置より高くなったことが検出されたときに，加湿部の動作が再開されるものであることが記載されている（【０００８】，【０００９】，【００２２】，【００２６】，【００２７】）。上記記載によれば，引用発明における「第１の基準位置Ｈ１」とは，液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さであり，加湿部が適正に加湿空気を生成するために必要な液面高さの下限位置であって，液面高さがそれより低くなったことが検出されると加湿部の動作が停止されるものであるということができる。そして，引用例１には，引用発明における制御方法を採るのは，「液面高さが第１の基準位置を超えた段階では，液面高さの上昇が加湿部を停止させたことによるものか，または使用者が液体を補給したことによるものかが不明であるからである。」（【０００９】）とされていることから明らかなように，「第１の基準位置」は，従来の加湿装置に見られた，「液面高さが基準位置Ｈ０の付近で上昇または下降を繰り返し，そのたびに加湿部がオンまたはオフを繰り返すという不具合」（【０００６】）でいう「基準位置Ｈ０」に相当するものであるということができる。
ウ対比


(ア)本件発明１は，前記１(2)のとおり，加湿運転中にトレイ水位検知スイッチから検知出力があった場合，給水タンクへの水の補給がなされないと，送風機の停止と回転が延々と繰り返されるという誤作動の発生を防止するため，補助トレイにトレイ水位検知スイッチを２つ設置し，１つ目のトレイ水位検知スイッチは，補助トレイ内に貯められた水が水不足の水位に達したことを検知し，２つ目のトレイ水位検知スイッチは，１つ目のトレイ水位検知スイッチよりも高い水位で検知出力が消えるものとして，２つ目のトレイ水位検知スイッチからの検知出力が消えない限り，送風機の回転すなわち加湿運転を再開させないようにした加湿機である引用発明には，部品点数が増え，コストアップを伴うという問題があったことから，補助トレイ内の水が「水不足の水位」に達した際に起こる誤作動の発生を簡易に防止できる加湿機を提供することを目的とし，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成，特に，送風機の回転動作を制御する制御部が，加湿運転中に，補助トレイに貯まっている水が減って「水不足の位置」に達したことを検知するトレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで送風機の回転を継続させるという構成を採用したものである。
(イ)引用発明における「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とは，前記イによれば，液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さ（水位）であり，加湿部が適正に加湿空気を生成するために必要な液面高さの下限位置（水位）であって，液面高さ（水位）がそれより低くなったことが検出されると加湿部の動作が停止されるものである。そして，「液面高さが基準位置Ｈ０の付近で上昇または下降を繰り返し，そのたびに加湿部がオンまたはオフを繰り返すという不具合」，すなわち本件明細書における「誤作動」が起こり得る液面高さ（水位）に該当する。(ウ)以上によれば，引用発明における「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」は，本件発明１の「水不足の位置」に相当するものであると認められる。エところで，本件審決は，引用発明のフロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」は，本件発明１の「補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部」と，「補助トレイに貯まっている水が減って所定の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部」との限度で一致するとするものであるが（前記第２の３(3)ア(ア)），前記ウによれば，両者は，以下のとおり，「補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部」の点で一致すると認定すべきであるから，本件審決における上記認定には誤りがあるといわざるを得ない。一致点：通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記送風機の回転動作を制御する制御部を備えており，前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用する加湿機。オしかし，本件審決における一致点の認定が，前記エのとおり誤りであるとしても，かかる誤りは，相違点の認定に影響を及ぼすものではなく，本件審決における相違点１の認定に誤りはない。よって，上記一致点の認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(2)取消事由１－２（相違点１の判断の誤り）
ア引用例２の記載
(ア)引用例２（甲２）には，次のような記載がある（図３については，別紙引用例２図面目録参照。）。
【０００１】本発明は，一般家庭において使用される暖房器具の使用に伴う室内の乾燥を防止する加湿器に関するものである。
【０００２】従来の一般的な加湿器は，加湿運転を続けると給水部の水が徐々に減り，給水用タンク等が空になり，給水部の水がなくなると，特にヒーターを備えたもの等では，空焼きの状態となり，部品の寿命を著しく縮めたりするため，給水部の水位よりも低くなると，水位を検知する検知装置が動作し，加湿運転を停止し，給水を促す表示をするものが一般に知られている。（図４参照）また，特開平５ー２９６５０５号公報のように２点の水位を検知することにより，水位の高低において，異なる表示をするものが知られている。
【０００３】前記従来の構成における加湿器は，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，急に運転が停止し，同時に給水を促す表示をするため，使用者が給水部の水位を随時確認して，給水部の水位が一定の水位よりも低くなる前に給水を行わない限り，加湿運転が必ず一度は停止してしまい，加湿運転の停止に気がつかずに長時間停止したままだと，部屋が乾燥するといった問題点があった。【０００４】また，水位を２点以上検知することは，コストアップになるという問題点があった。
【０００５】本発明は，上記の課題を解決するためになされたものであり，吸水性を有する気化フィルターと，前記気化フィルターに水を供給する給水部と，前記気化フィルターに送風するファンと，前記ファンを駆動するモーターと，前記給水部の水位を検知する検知装置と，前記検知装置からの水位の信号によりモーターの回転を制御する制御部と，前記制御部に表示内容を切り替える表示部とを備えた加湿器において，前記表示部は，前記給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，あらかじめ定めた第１表示内容を表示し，前記モーターが所定時間以上回転した後，モーターを停止し，あらかじめ定めた第２表示内容を表示するものとした。【０００６】また，前記モーターの回転中に，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，前記表示部にあらかじめ定めた第１表示内容を表示し，前記モーターは，水位が一定の水位よりも低くなる前よりも低速で回転し，所定時間以上回転を継続した後，モーターを停止し，前記表示部にあらかじめ定めた第２表示内容を表示するものとした。
【０００９】本発明は，前述した構成にしたことにより，給水部の水位が一定の水位よりも低くなった後，給水を促す表示をするが，モーターが所定時間の５分間以上回転しているので，モーターが回転している間に使用者が給水を促す表示に気がつき，給水を行えば，加湿運転を停止させないので，部屋を乾燥させてしまうことがない。


【００１０】また，モーターの回転を低速回転とするので，風量が減って，加湿量が減るので給水部の水位が一定の水位よりも低くなった後はゆっくりと水位がさがり，長時間加湿できるので，その間に給水を促す表示に気がつきやすい。【００３６】検知装置５は水位を常に検知しており，リードスイッチ１６の動作により水位が基準以下となったことを検知する。
【００３７】給水部２の水位が基準の水位よりも低くなると，ファン３を低速回転とし，ヒーター８をＯＦＦとし，タイマーに所定時間の５分間以上の時間を設定し，表示部６には第１の表示内容である図３（Ｂ）の「給水」およびタイマー残時間の表示をして，タイマーの減算を開始する。
【００３８】タイマーの残時間が０となったらファン３を停止し，表示部６には第２の表示内容である図３（Ｃ）の「給水」点滅の表示をする。(イ)前記(ア)の記載によれば，引用例２には，加湿器において，給水部の水位を検知する検知装置からの信号により，表示部に対し，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，あらかじめ定めた第１表示内容を表示し，モーターが所定時間以上回転した後，モーターを停止し，あらかじめ定めた第２表示内容を表示させるという技術事項が記載されているものと認められる。
イ相違点１の容易想到性
(ア)引用発明における「第１の基準位置Ｈ１で検知する水位」とは，前記(1)ウ(イ)のとおり，液体収容部における液量不足の判断基準となる液面高さ（水位）であり，加湿部が適正に加湿空気を生成するために必要な液面高さの下限位置（水位）であって，液面高さ（水位）がそれより低くなったことが検出されると加湿部の動作が停止されるものである。
(イ)引用例２における「一定の水位」の意義
引用例２には，そこに記載された加湿器が，給水部の水位を検知する検知装置を備えた加湿器において，表示部が，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，あらかじめ定めた第１表示内容を表示し，モーターが所定時間以上回転した後，モーターを停止し，あらかじめ定めた第２表示内容を表示するものであることが記載され（【０００５】），かかる構成にしたことにより，給水部の水位が一定の水位よりも低くなった後，給水を促す表示をするが，モーターが所定時間の５分間以上回転しているため，モーターが回転している間に使用者が給水を促す表示に気が付き，給水を行えば，加湿運転を停止させて部屋を乾燥させてしまうことがない，また，モーターの回転を低速回転とするため，加湿量が減って給水部の水位が一定の水位よりも低くなった後はゆっくりと水位が下がり，長時間加湿できることから，その間に給水を促す表示に気が付きやすいなどと記載されている（【０００９】，【００１０】）。また，【００３６】ないし【００３８】には，給水部２の水位が基準の水位よりも低くなると，ファン３を低速回転とし，ヒーター８をＯＦＦとし，タイマーに所定時間の５分間以上の時間を設定し，表示部６には第１の表示内容である「給水」及びタイマー残時間の表示をして，タイマーの減算を開始すること，タイマーの残時間が０となったらファン３を停止し，表示部６には第２の表示内容である「給水」点滅の表示をすることが記載されている。これらの記載によれば，引用例２に記載の加湿器は，部屋の乾燥を防止するために，水位が「一定の水位」より低くなった後も，モーターが所定時間以上回転し，さらに，低速回転とすることで長時間加湿をすることが可能なものである。そして，「第１表示内容」が「給水」という文字及びタイマー残時間を表示するものであるから，「一定の水位」は，給水が一応求められる水位であるといえるものの，タイマー残時間分のファンの継続運転によって，上記「一定の水位」よりさらに低くなった水位における「第２の表示内容」が「給水」という文字を含む点滅表示であることに照らせば，上記「一定の水位」は，タイマー残時間分の加湿運転の余地がある水位を意味するものと理解される。
したがって，引用例２における「一定の水位」は，それを下回る水位でも加湿機能が適正に動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が検出された後も加湿機能の動作を行わせることを前提とするものであるということができる。(ウ)以上によれば，引用例２に記載された技術事項における，給水部の水位を検知する検知装置が検知する「一定の水位」は，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」とは，水位の性質，すなわち，それを下回る水位でも加湿機能が適正に動作できるか否か及び加湿機能の動作を行わせることを前提としているか否かという点において，明らかに相違する。加えて，引用発明において，液面検出手段を構成するフロートスイッチ１４は，「第１の基準位置Ｈ１における接点」のみならず，「第２の基準位置Ｈ２における接点」を有するところ，「第２の基準位置Ｈ２における接点」が検出する液面高さの「第２の基準位置」は，加湿機の運転時の場合には，水面高さ（液面高さ）が第１の基準位置Ｈ１以上の場合には運転が継続される，すなわち，液面高さが「第２の基準位置」を下回っても，第１の基準位置を上回る限りにおいて，加湿機の運転が継続されるものである（【００２８】）。そうすると，所定の水位を下回る液面高さでも加湿機能が動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が検出された後も加湿機能の動作を行わせるものである点において，引用例２における「一定の水位」と引用発明の「第２の基準位置Ｈ２における接点」は共通するものであるということができる。
このように，引用例２の「一定の水位」は，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」とは水位の性質（それを下回る水位でも加湿機能が適正に動作できるか否か及び加湿機能の動作を行わせることを前提としているか否かという点）において明らかに相違し，かつ，引用発明には，上記性質において共通する「第２の基準位置Ｈ２における接点」が既に構成として備わっているにもかかわらず，引用発明において，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」を引用例２の「一定の水位」を検知する構成に置き換える動機付けがあるということはできない。
(エ)さらに，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」を，引用例２に記載された技術事項（それを下回る水位が検出された後も加湿機能の動作を行われせることを前提した「一定の水位」を検出対象とするもの）に置き換えると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」は，液面高さが「第１の基準位置」を下回ったことを検出しても加湿機能を引き続き動作させることになるから，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」に係る構成により奏するとされる，加湿部の動作を自動的に停止して液体収容槽の液体の残量がないときにファンを無駄に動作させることを防止できるという効果（【０００９】）は，損なわれることになる。