我が国においては，憲法が，国会の両議院の議員の選挙について，議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（憲法４３条１項）の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるものとし（同条２項，４７条），選挙制度の具体的な仕組みの決定については，原則として国会の広い裁量に委ねている。したがって，国会が選挙制度の具体的な仕組みについて定めたところが，上記の基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めて憲法に違反することになると解すべきである。憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解されるが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，上記のように，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ，選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を勘案しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになる。また，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らせば，定数配分又は選挙区割りが上記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態においても，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否かを更に審理判断すべきである。そして，この判断に当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである。
原告らは，憲法４７条の「選挙に関する事項」のうち，議員の定数を何人にするか，選挙制度を比例代表制にするか選挙区制にするかこの両者を組み合わせるか，選挙区割りの大きさをどのようにするかといった点については国会が立法裁量権を有するが，人口比例選挙は憲法５６条２項，同１条，同前文第１文の要求するところであり，国会議員は上記各規範を尊重し擁護する義務を負っている（憲法９９条）から，これについて国会は立法裁量権を有しない旨主張する。しかし，衆議院議員選挙においては，投票価値の平等の確保の要請とともに国政遂行のための民意の的確な反映の要請が調和的に充足されるべきものであって，投票価値の平等の確保の要請は，合理性を有する他の考慮事情を排してまで実現されるべきものとは解されず，上記諸要請の調和的充足を図る上で，国会が広範な裁量権を有することを否定することはできない。また，選挙制度の具体的内容（たとえば比例代表制にするか選挙区制にするか，選挙区割りの大きさをどのようにするか）が現実的に実現可能な投票価値の較差の縮小の限界を規定する面があることは否めないのであって，憲法４７条の「選挙に関する事項」を，原告らが主張するような，人口比例選挙に関わるものとそれ以外のものとに截然と区別することはそもそも不可能というべきである。原告らの上記主張は採用できない。
４本件選挙の選挙区割りの規定の合憲性について
本件選挙における選挙区割りは，前記前提事実のとおり，平成２８年及び平成２９年に行われた衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正により，次のように改められ，これらの改正による０増６減と選挙区割りの改定により，平成２７年人口及び平成３２年見込人口において最大較差が２倍未満となるように措置されたものである。
⑴アダムズ方式の採用
小選挙区の都道府県別定数配分は，アダムズ方式により行うこととし，アダムズ方式による都道府県別定数配分は，制度の安定性を勘案し，平成３２年の大規模国勢調査から行い，以後１０年に１度の大規模国勢調査でのみ行うこととした。
⑵小選挙区定数の０増６減
小選挙区の定数の０増６減を行い，小選挙区選出議員の定数を２８９人とし，定数６減の対象県は，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により都道府県定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，議員１人当たりの人口の最も少ない順に６県とした。


⑶選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とする選挙区割りの改定１９都道府県の９７選挙区（改定後９１選挙区）の選挙区割りを改め，平成２７年の簡易国勢調査による日本国民の人口に基づく選挙区間の最大較差を２倍未満（１．９５６倍）とするのみならず，平成３２年見込人口に基づく最大較差も２倍未満（１．９９９倍）となるように較差の是正を行った。他方で，都道府県別定数配分の抜本的な平等を図るべく採用されたアダムズ方式の実際の適用は，平成３２年の大規模国勢調査に基づく定数配分から行うこととされ，平成２８年改正後の区画審設置法３条２項が定めるアダムズ方式に基づいた定数の再配分が行われていないことから，０増６減によっても，現在の定数２８９人を平成２７年人口に基づきアダムズ方式によって配分した場合に増減が生ずべき１２都県（７増７減）についての定数の再配分は行われていないが，平成２９年改正による選挙区割りの改定により，本件選挙当時，平成２７年簡易国勢調査による日本国民の人口に基づく各都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は１．８４４倍となり，また，選挙区間の最大較差は，鳥取県第２区と神奈川県第１６区との間の１．９５６倍となっており，最大較差が２倍未満となった。そして，０増６減後に議員１人当たりの人口が最も少ない鳥取県については，アダムズ方式が採用されたとしても議員定数の削減の対象とはならないため，定数の削減はされなかった。このようにみてみると，アダムズ方式による都道府県別定数の再配分が０増６減の措置によっては完了していない点で，人口が多い都市部の都県においては，１人別枠方式が採用されていた当時からの相対的に不利な定数配分がなお維持されているといえる。しかし，一方で，小選挙区制や人口の都市集中によって生ずる都道府県の人口の差異から生ずる定数配分の較差是正への制約もある中で，平成２８年及び平成２９年の改正により，平成３２年の国勢調査以降はアダムズ方式により抜本的な都道府県別定数の再配分を行う基本方針が定められ，しかも現行の区画審設置法３条１項に選挙区間の人口較差が２倍以上にならないようにすることが法律上明記された上で，その上での当面の措置として，０増６減及び選挙区割りの改定により，平成２７年人口はもとより平成３２年見込人口においても選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるよう措置されたことにより，１人別枠方式による定数配分による不利な状態も相対的に軽減されたとみることができる。以上の事情によれば，本件選挙における選挙区割りの規定は，経済社会の変化により人口が集中してきた都市部の都県において，１人別枠方式が採用されていた当時からの相対的に不利な定数配分がなお維持されているといえることから，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるよう措置されたからといって，そのことだけで当然に憲法の投票価値の平等の要請に反する状態になかったと評価するのは相当とはいえない。しかし，アダムズ方式を将来の基本方針として採用した上で，当面の措置として選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となる措置がされたこと等の較差是正に向けた平成２８年改正及び平成２９年改正の経緯及び内容を踏まえると，１人別枠方式があった当時の定数配分の不利な状態は相対的にみて軽減されている面もあるから，１人別枠方式による定数配分がなお維持されている側面のみを重視して，現行の選挙区割りが，国会に与えられた裁量権を考慮してもなお，憲法の投票価値の平等の要請に反する状態にあるとまで評価するのは相当でなく，国会の裁量権の限界を超えているとまで認めることはできない。基本方針としてアダムズ方式を採用し，アダムズ方式の導入そのものとは異なるものの，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を導入した場合に減員対象となる県から０増６減の対象県を選定し，投票価値の較差の縮小に向けた暫定的措置をも講じた上で選挙区割りを改定し，選挙区間の人口の最大較差が当面２倍未満となったことは，国会が自ら投票価値の平等の要請にかなう抜本的な選挙制度の見直しに向けた作業の一環として，漸次的な改革を進め，その成果として投票価値の較差が着実に縮小されてきたものと評価することができ，国会における是正の実現に向けた取組が最高裁大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当でなかったとはいえないと考えるからである。
５結論
以上によれば，本件選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものということはできず，憲法１４条１項等に違反して無効となるものではない。本件選挙は，無効とされるべきものではなく，原告らの請求は理由がない。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官          小    林    久    起裁判官      杉      浦    正      典裁判官      坂      本    浩      志（別紙「当事者目録」，「衆議院小選挙区別平成２７年日本国民の人口及び人口最小選挙区との較差【改定案】」，「衆議院小選挙区別平成２７年日本国民の人口及び人口最小選挙区との較差【改定案】人口順」，「区画審設置法改正経過」及び「【アダムズ方式による都道府県への議席配分試算】」省略）
別紙
請求    目録
第１被告宮城県選挙管理委員会に対する請求
１原告Ａ
平成２９年１０月２２日施行の衆議院小選挙区選出議員選挙の宮城県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｂ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の宮城県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｃ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の宮城県第３区における選挙を無効とする。
４原告Ｄ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の宮城県第４区における選挙を無効とする。
５原告Ｅ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の宮城県第５区における選挙を無効とする。
６原告Ｆ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の宮城県第６区における選挙を無効とする。
第２被告青森県選挙管理委員会に対する請求
１原告Ｇ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の青森県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｈ及び原告Ｉ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の青森県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｊ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の青森県第３区における選挙を無効とする。
第３被告岩手県選挙管理委員会に対する請求
１原告Ｋ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の岩手県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｌ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の岩手県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｍ
同衆議院小選挙区選出議員選挙の岩手県第３区における選挙を無効とする。


－1－
平成２５年(ネ)第２３３４号損害賠償，民訴２６０条２項に基づく仮執行
の原状回復及び損害賠償請求事件
平成２６年２月２７日大阪高等裁判所第１３民事部判決
主文
１第１審原告らの控訴に基づき，原判決中，第１審被告に関する部分を次のとおり変更する。
(1)第１審被告は，第１審原告花子に対し，２９９２万７９４７円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)第１審被告は，第１審原告風子に対し，１０００万８９８２円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)第１審被告は，第１審原告月子に対し，１０００万８９８２円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)第１審被告は，第１審原告一郎に対し，１０００万８９８２円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。２第１審被告の控訴をいずれも棄却する。
３第１審原告らと第１審被告との間の訴訟の総費用は，これを６分し，その１を第１審原告らの負担とし，その余は第１審被告の負担とする。４この判決は，第１項(1)～(4)に限り，仮に執行することができる。
－2－
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告らの控訴の趣旨
(1)第１審被告は，第１審原告花子に対し，３６６２万８２７３円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)第１審被告は，第１審原告風子に対し，１２２０万９４２４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)第１審被告は，第１審原告月子に対し，１２２０万９４２４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)第１審被告は，第１審原告一郎に対し，１２２０万９４２４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第１審被告の控訴の趣旨並びに民訴法２６０条２項に基づく原状回復及び損
害賠償の申立ての趣旨
()控訴の趣旨1
ア原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
イ第１審原告らの第１審被告に対する請求をいずれも棄却する。()民訴法２６０条２項に基づく原状回復及び損害賠償の申立て2ア第１審原告花子は，第１審被告に対し，３５６５万９３５３円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ第１審原告風子は，第１審被告に対し，１１９２万５７７０円及びこれ
－3－
に対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ第１審原告月子は，第１審被告に対し，１１９２万５７７０円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ第１審原告一郎は，第１審被告に対し，１１９２万５７７０円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)事案の骨子
本件は，亡甲田太郎（以下「太郎」という）の相続人である第１審原告。らにおいて，太郎が鉄道高架下に設置された貸建物内で稼働中，建物内部に吹き付けられたアスベストの粉じんに曝露したため，悪性胸膜中皮腫に罹患し，自殺を余儀なくされたと主張して，①第１審被告に対しては，<ア>民法４１５条に基づく建物賃貸借契約に付随する建物安全性確保義務違反の債務不履行責任，<イ>民法７０９条に基づく不法行為責任，<ウ>民法７１７条１項に基づく工作物責任を選択的に主張し，②Ｄ株式会社（以下「Ｄ社」という）に対しては，<ア>民法４１５条に基づく建物賃貸借契約に付随する建。物安全性確保義務違反の債務不履行責任，<イ>民法７０９条に基づく不法行為責任を選択的に主張して，以下のとおりの損害額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年６月２２日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
ア第１審原告花子につき３６６２万８２７３円
イ第１審原告風子につき１２２０万９４２４円
ウ第１審原告月子につき１２２０万９４２４円
－4－
エ第１審原告一郎につき１２２０万９４２４円
(2)訴訟の経過
ア原審は，第１審被告に対する請求につき，民法７１７条１項に基づく責任を認め，以下の金額及びこれに対する付帯請求の限度で認容し，その余は棄却し，第１審原告らのＤ社に対する請求は全部棄却した。，。第１審原告ら及び第１審被告はいずれも原判決を不服として控訴した，，。なお原判決中   Ｄ社に関する部分は第１審原告らの控訴がなく確定した(ア)第１審原告花子につき２４６２万３７４７円
(イ)第１審原告風子につき８２７万４２４９円
(ウ)第１審原告月子につき８２７万４２４９円
(エ)第１審原告一郎につき８２７万４２４９円


イ差戻前控訴審は，第１審原告らの控訴に基づき，民法７１７条１項に基づく責任を認め，原判決の第１審原告らの認容額を以下のとおりの金額及び付帯請求に増額変更し，第１審被告の控訴を棄却した。第１審被告は，差戻前控訴審の判決を不服として，上告及び上告受理申立て並びに民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てをした。なお，第１審原告らは，差戻前控訴審の判決に不服を申し立てなかった。(ア)第１審原告花子につき２９９２万７９４７円(イ)第１審原告風子につき１０００万８９８２円(ウ)第１審原告月子につき１０００万８９８２円(エ)第１審原告一郎につき１０００万８９８２円ウ上告審は，第１審被告の上告を棄却し，上告受理申立てを受理するとともに，同申立理由書記載の理由中，第１を除く部分を排除する旨の決定をした上，差戻前控訴審の判決中，第１審被告敗訴部分を破棄し，同部分及び民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき，大阪高等裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した。
－5－
したがって，差戻後の当審における審判の対象は，上告審で破棄された第１審被告敗訴部分についての第１審原告らの請求の当否である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾の括弧内掲記の証拠等によれば，容易に認められる。
(1)第１審被告及び関連会社
ア第１審被告は，昭和１９年６月１日に設立された，鉄道事業法，軌道法により運輸業を営むことを目的とする資本金９２７億４１３７万８２２９円の株式会社であり，土地建物の売買貸借及び建設請負の事業を行うこともできることとされている（弁論の全趣旨。）
イＤ社は，昭和４７年１２月２２日に設立された，建築物及び関連設備に関するメンテナンス業務並びに清掃管理業務等を業とする資本金１億円の株式会社である（弁論の全趣旨。）
ウＥ株式会社（以下「Ｅ社」という）は，不動産の売買，貸借，管理等。を主たる業とする株式会社であり，第１審被告の子会社であるが，昭和４，（「」   。），８年３月１日旧Ｆ株式会社以下   旧Ｆ社という等を吸収合併し商号を新Ｆ株式会社（以下「新Ｆ社」という）に変更した（乙１１，１。４の１・２，弁論の全趣旨。）
新Ｆ社は，平成１４年４月１日，Ｇ株式会社に会社分割した上，新Ｆ社，，（，   「」自体は同日   第１審被告に吸収合併され以下この合併を   本件合併という，解散した（乙１５。。））
(2)本件建物の建築，形状とアスベスト吹付け材の吹付けアＥ社は，昭和４４年１２月２３日，同社を建築主として，下記建物（以下「本件建物」という）等の建築の建築確認を申請し，昭和４５年１月。２１日，建築確認がされ，そのころ本件建物が完成した（乙１２，弁論の全趣旨。）
－6－
記丙鉄道Ｂ線Ｃ駅高架下所在の貸建物区画番号Ｅ－４号の建物，，，イ本件建物は   未登記建物であるが昭和４６年度から昭和６０年度まで本件建物の固定資産評価証明書には，Ｅ社が所有者と記載されている（乙１３の１～６）
ウ本件建物は，丙鉄道Ｂ線Ｃ駅の高架下に東西に延びる商店街の一角に所在している（争いがない。。）
本件建物は，一辺が約８～９ｍの方形をしており，室内は高さが約５ｍである。壁面のうち，天井端から約１．１ｍ～３．２ｍの幅で，クロシドライト（青石綿）を２５％含有する吹付け材が約３㎝の厚さでむき出しのまま施工されていた（甲Ａ４。）
(3)Ｅ社のＨ文具に対する本件建物の賃貸，Ｄ社の賃貸人承継及び合意解約，，（「   」アＥ社は昭和４５年３月２日   株式会社Ｈ文具旧商号は株式会社Ｉであったが昭和５６年３月２５日に現商号に変更甲Ａ４２   以下Ｈ，（）。「文具」という）に対し，賃貸期間を同年４月１日からとして，本件建物。を賃貸した（以下「本件賃貸借契約」という。。）
イ昭和４８年３月１日，前記のとおり，Ｅ社は，旧Ｆ社等を吸収合併し，。，，，商号を新Ｆ社に変更したそのため   同時点で本件賃貸借契約の貸主は新Ｆ社となった。
ウ平成１４年３月１６日，新Ｆ社，Ｄ社及びＨ文具は，新Ｆ社が同年４月１日付けで，本件賃貸借契約における賃貸人の地位をＤ社に譲渡し，同日以降，Ｄ社がＨ文具に対し本件建物を賃貸する旨合意した（以下「本件賃貸権譲渡合意」という。。）
エ平成１５年３月３１日，Ｄ社とＨ文具は，本件賃貸借契約を合意解約した。
(4)太郎の本件建物内における稼働と悪性胸膜中皮腫罹患
－7－
ア太郎（昭和８年▲月▲日生）は，昭和４５年３月ころから平成１４年６月ころまで，Ｈ文具の取締役店長として，同社の店舗兼倉庫として使用していた本件建物において勤務していた。
イ太郎は，平成１４年７月３日，Ｊ病院において，悪性胸膜中皮腫（上皮型）の確定診断を受けた（甲Ａ２３の１・２。）
(5)太郎の自殺と第１審原告らの相続
ア太郎は，平成１６年▲月▲日，入院先のＫセンターにおいて，投身自殺により死亡した（甲Ａ４９，甲Ｃ２７。）
イ太郎の死亡により，太郎の権利義務一切は，同人の配偶者である第１審原告花子が２分の１，太郎の子である，第１審原告風子，同月子及び同一郎が各６分の１の割合で相続した（甲Ｃ２７。）
(6)第１審原告らの本件訴訟提起と本件訴訟の経過及び第１審被告による差
戻前控訴審認容額の支払
ア第１審原告らは，平成１８年６月２０日，本件訴訟を提起した（顕著な事実。）
イ原審は，平成２１年８月３１日，第１審原告らの第１審被告に対する請求を一部認容し，Ｄ社に対する請求を全部棄却する旨の判決を言い渡した（顕著な事実。）


ウ原審判決に対し，第１審原告ら及び第１審被告が控訴したところ（ただし，Ｄ社関係は原審で確定，差戻前控訴審は，平成２２年３月５日，第）１審原告らの第１審被告に対する請求につき，認容額を増額変更する旨の判決を言い渡した（顕著な事実。）
エ第１審被告は，差戻前控訴審の判決に対し，上告及び上告受理申立てをするとともに，差戻前控訴審の判決に基づく仮執行を免れるため，平成２２年４月２０日，差戻前控訴審の判決の下記認容額を第１審原告らに支払った（争いがない。。）
－8－
記(ア)第１審原告花子に対し，３５６５万９３５３円（内訳は，元金２９９２万７９４７円，遅延損害金５７３万１４０６円）
(イ)第１審原告風子，同月子及び同一郎に対し，各１１９２万５７７０円（内訳は，元金各１０００万８９８２円，遅延損害金各１９１万６７８８円）
オ第１審被告は，平成２２年５月６日，上告審に対し，第１審原告らに支払った前項の金員につき，民訴法２６０条２項の裁判を求める旨の申立てをした（顕著な事実。）
カ上告審は，平成２５年７月１２日，差戻前控訴審の判決中，第１審被告敗訴部分を破棄し，同部分及び第１審被告の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき大阪高等裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した顕，（著な事実。）
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況（争点(1)）
〔第１審原告ら〕
アアスベストは，耐摩擦性，耐熱性，断熱・防音・吸音性，耐薬品性等の物質的特性を持ち，また，経済的に安価なものであることから，摩擦材，保温材，耐火・耐熱・吸音・結露防止目的の吹付け材などとして，産業界で幅広く使用されてきた。アスベストは，クリソタイル（白石綿，アモ）サイト（茶石綿，クロシドライト（青石綿，アンソフィライト，トレ）），，モライト及びアクチノライトの６種類に分類されこのうちクリソタイルアモサイト及びクロシドライト（青石綿）が主として上記の用途に使用されてきた。
イ他方，アスベストは，非常に細かな繊維状になる性質を有しており，これを人が呼吸をする際に吸引し，呼吸細気管支や肺胞に到達して沈着する
－9－
と，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚などの疾患を発症させるものであり，人の生命，健康に深刻な被害を及ぼす有害性を持つものである。アスベストの中でも，クロシドライト（青石綿）は，発がん性などの有害性が昀も強いものであり，少量の曝露でも致死的疾患である中皮腫を引き起こす危険性がある。
ウアスベストの危険性（がん原性（肺がん，中皮腫原性）に関する知見）及びアスベストの規制状況は，別紙のとおりであり，これによれば，遅くとも昭和４６年ころまでには，アスベスト粉じんが人の生命，健康に有害であることは，日本の医学界やアスベスト製造業などのアスベスト関連企業のみならず，アスベスト製品を使用する建築業やアスベスト製品を使用した建築物を取り扱う不動産業などの産業界においても，一般的知見として確立していたということができる。
エ建物内のアスベストの飛散の危険性
建物内に施工されているアスベスト含有吹付け材は，アスベストをセメントと混合して下地に綿状に吹き付けるという工法により施工されるものであり，そのような工法によるものであることから，経年劣化により，吹付け層の表層部から次第にアスベスト繊維が毛羽立ったり，表層部のアスベスト繊維が崩れたり，垂れ下がりによりほぐれたり，下地と吹付け層の間が浮いたりはがれたり，吹付け層の外面が損傷したりなどして，徐々にアスベスト繊維が空気中に飛散するようになる。さらに，吹付け層が局部的に剝離して落下したり，層自体が下地からはがれたりして，アスベスト粉じんが発生するようになる。
〔第１審被告〕
ア認否
アは認める。イは不知。ウ及びエは否認する。
イ反論
－10－
第１審原告らが主張するアスベストの危険性に関する知見やアスベストの規制状況は，アスベストの製造や吹付け作業，アスベスト含有物の解体又は焼却作業を行う作業場等における労働者の労働環境に関するものであって，アスベスト含有吹付け材が施工された建物における労働環境や生活環境に関するものではなく，アスベストを含有する一般製品や建物設備の使用の規制，禁止に関するものではない。
第１審原告が別紙の４(2)に挙げるものは，いずれも日本における一般的知見といえるものではない。なお，アスベスト含有建材を使用した建物に対する対策を内容とする昀初の規制法令は，平成１７年７月１日施行の石綿障害予防規則である。もっとも，同規則は，事業者は，その労働者を就労させる建築物等に吹き付けられた石綿が損傷，劣化等によりその粉じんを発散させ，労働者がその粉じんに曝露するおそれがあるときは，当該吹付け石綿の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じなければならないとするものであり（１０条，事業者の労働者に対する義務を規定するも）のであって，建物所有者の義務を規定するものではない。(2)太郎の悪性胸膜中皮腫の発症原因（争点(2)）
〔第１審原告ら〕
ア本件建物内におけるアスベスト含有吹付け材の状況本件建物は，１辺が約８，９ｍの方形をした高さ約５ｍの部屋である。．．，本件建物の室内壁面のうち天井端から約１１～３   ２ｍの幅の部分にはクロシドライトを２５％含有する吹付け材が約３㎝の厚さでむき出しのまま施工されている（前記前提事実(2)ウ。）
イ太郎のアスベスト曝露
(ア)Ｈ文具は，本件賃貸借契約の締結後，本件建物を１階部分と２階部分とに分け，１階部分を店舗として（以下，同部分を「本件１階店舗」という，２階部分を文具類の在庫商品を置く倉庫兼帳簿等をつける。）
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ための事務所として（以下，同部分を「本件２階倉庫」という，使。）用してきた。上記アの吹付け材が施工されている部分は，本件２階倉庫の壁面に当たる。


(イ)本件建物は，鉄道の高架下にあり，電車が通るたびに振動が生じ，これにより吹付け材の劣化が進み，昭和４５年ころから，本件２階倉庫の壁面吹付け材に含有するアスベスト（クロシドライト）繊維が粉じんとなって飛散し（以下，この粉じんを「本件粉じん」という，本件。）２階倉庫の商品棚，商品及び床面等に降り積もっていた。(ウ)太郎は，昭和４５年３月から平成１４年６月までの３２年間，店長として，毎日，午前８時ころに本件建物に出勤し，午後８時ころに閉店するまで本件建物内で過ごしていたが，このような勤務中に本件２階倉庫に入り，仕事をすることによって本件粉じんに曝露した。曝露の具体的状況は，次のとおりである。
ａ１日に５，６回，文具の納入業者が納品した際，本件２階倉庫に商品を搬入した。
ｂ本件１階店舗に展示していない商品以外の商品の注文を受け，多い日で約５０回，少ない日で約２，３０回，本件２階倉庫に商品を取りに行った。
ｃ在庫商品の整理整頓のため，１週間に数回，１回につき約１時間，本件２階倉庫内で作業をした。
ｄ毎月締めの日の直前には，本件２階倉庫内で伝票の整理等を集中的に行った。
ｅ平成２年に電気掃除機を購入するまでは，一月に１，２回，２，３，，０分かけて家庭用竹箒を使用して同年以後は電気掃除機を使用して本件２階倉庫内を掃除した。
ｆ年末には数時間かけて本件２階倉庫の大掃除をした。
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ｇ毎年，棚卸しを行うために，本件２階倉庫の在庫商品を確認した。ｈ本件２階倉庫内で仮眠をとることがあった。
(エ)光学顕微鏡による剖検肺を用いた石綿小体の算定を行った結果，太郎の肺には，石綿小体が肺乾燥重量１ｇ当たり平均７２本検出された。この数は，一般人の約２倍の検出量である。
電子顕微鏡によるアスベスト繊維の分析の結果，太郎の肺内石綿濃度は，肺乾燥重量１ｇ当たり１９００万本であった。これは，職業的石綿曝露がない場合の数値である肺乾燥重量１ｇ当たり１８３万本の１０倍以上の濃度である。そして，上記アスベスト繊維のうち８５％がクロシドライト（青石綿）であった。クロシドライトは，通常，大気環境中で検出されることの稀なアスベストであり，太郎の肺内に認められたクロシドライトは，本件２階倉庫の壁面の吹付け材に含まれていたクロシドライト以外に考えられない。
(オ)特定非営利活動法人Ｌセンターが平成１５年に行った本件２階倉庫における石綿濃度測定では，①Ｈ文具における普段の作業と同様の疑似，（），作業をしないときは幾何平均３.０９ｆ/Ｌ   昀小２.７２～昀大４.２②清掃と商品の搬入搬出の疑似作業をしたときは，幾何平均１８.８ｆ/Ｌ（昀小１.０２～昀大１３６，③商品の搬入搬出の疑似作業をした）ときは，幾何平均６.７１ｆ/Ｌ（昀小３.６８～昀大１４）であり，全体の幾何平均は６.７１ｆ/Ｌ（昀小１.０２～昀大１３６）であった。また，第１審被告が平成１７年１１月に本件建物のアスベスト含有吹付け材の撤去工事を行った際に行われた株式会社Ｍセンターの測定では，２２０ｆ/Ｌという数値であった。以上によれば，本件建物におけるアスベスト濃度は，少なくみても平均で６.７１ｆ/Ｌ程度あったと推認できる。
日本産業衛生学会が示す許容濃度（平成１３年）によれば，クロシド
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ライトを含む石綿濃度が３ｆ/Ｌでは過剰発がんリスクレベルが１万人に１人とされており，本件建物内の上記石綿濃度は，上記数値の２.２倍に当たる。また，世界保健機構は，大気中の石綿濃度が０.５ｆ/Ｌのときに中皮腫が１万～１０万人に１人発生するというリスク評価をしている。
第１審被告が示す石綿濃度の規制値は，現在では採用されていない古い基準値であり，この数値との比較で本件建物内の石綿濃度が低いと主張するのは，失当である。
ウ太郎の悪性胸膜中皮腫の罹患とその原因
(ア)太郎は，平成１３年１１月ころから，次第に咳が酷くなり，寝付けない日が続くようになった。太郎は，平成１４年になり，近くの病院で診断を受けた結果，胸水が確認され，同年▲月▲日，Ｎ病院に検査入院し，悪性胸膜中皮腫の診断を受け，同年７月，Ｊ病院に入院し，同病院において，悪性胸膜中皮腫（上皮型）との確定診断を受けた。(イ)悪性胸膜中皮腫は，アスベストの曝露を原因とする特異的な疾患であり，日本では，他の原因はほとんど見当たらない。太郎は，その出生後死亡するまでの住居地において，アスベストの曝露を受けるような環，，境はなくＨ文具の店長として本件建物で働き始めるまでの職歴としてアスベストの曝露を受けるような作業に従事したことはない。(ウ)以上によれば，太郎は，本件２階倉庫におけるクロシドライト繊維からなる本件粉じんに曝露したことにより，悪性胸膜中皮腫に罹患したことは明らかである。
一般に，潜伏期間というのは，ある病原体に感染してから症状が発現するまでの期間を指し，病原体の感染は１回的なものである。しかし，アスベスト曝露による中皮腫発症に関して用いられている潜伏期間は，上記の一般的な意味のものではなく，アスベストの曝露開始時（昀初の－14－
アスベスト曝露）から中皮腫の発症までの期間をいうものであり，中皮腫発症の原因となったアスベスト繊維が体内（肺，胸膜）に取り込まれてから中皮腫が発症するまでの期間をいうものではない。したがって，アスベストに係る潜伏期間というのは，当該期間より前の時点で体内に取り込んだアスベスト繊維のみが中皮腫の発症に関係し，それ以後当該期間中に体内に取り込んだアスベスト繊維が中皮腫発症に関係しないことを意味するものではない。
〔第１審被告〕
ア認否
アは認める。イは，(ア)は認め，(イ)，(ウ)の本文，(エ)，(オ)は否認し，(ウ)のａ～ｈは不知。ウは，(ア)のうち太郎が平成１４年７月にＪ病院において悪性胸膜中皮腫（上皮型）との診断を受けたことは認め，その余の事実は不知であり，(イ)のうち太郎がその出生後死亡するまでの住居地において，アスベストの曝露を受けるような環境がないことは否認し，その余の事実は不知であり，(ウ)は争う。
イ反論


(ア)アスベスト粉じんの曝露を受けた者が中皮腫を発症するまでには，平均的に４２，３年程度の潜伏期間がある。第１審原告らの主張を前提とすれば，太郎は平成１４年６月に悪性胸膜中皮腫の確定診断を受けたというのであるから，太郎がその原因となるアスベスト粉じんの曝露を受けた時期は，同年から４２，３年遡った昭和３５年ころ（本件建物が建築される前の時点）ということになる。そして，同人は，当時，以下のとおり実際にアスベスト曝露を受ける環境に身を置いていたのであるから，太郎の中皮腫罹患は，本件建物以外の場所におけるアスベストの吸引が原因であると考えられる。
なお，アスベストの潜伏期間がアスベストの曝露開始から中皮腫を発
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症するまでの期間をいうものであるとしても，そのことは，潜伏期間開始時点ころの曝露が当該中皮腫発症の原因であることを否定するものではない。むしろ，統計的にみると，潜伏期間開始時点ころの曝露がその原因である可能性が高いし，逆に，潜伏期間の概念は，曝露開始時点後一定期間を経ての曝露がその原因であることを意味するものではない。アスベストの曝露量と悪性胸膜中皮腫の発症との関係は，ある一定の曝露量を超えれば悪性胸膜中皮腫を発症するというようなものではないのであって，低濃度かつ短期間の曝露でも悪性胸膜中皮腫を発症する可能性がある。
ａ太郎は，昭和２６年４月から昭和３９年４月までＯ株式会社大阪工場（以下「大阪工場」という）において金網職工として勤務してい。たところ，同工場に設置された焼鈍炉にはアスベストが使用されており，太郎は，同工場勤務の期間，アスベスト曝露を受ける環境にあった。
第１審原告らは，太郎の部検肺から検出されたアスベスト繊維のうちクロシドライトが昀も多かったことを根拠に太郎の悪性胸膜中皮腫の原因をクロシドライトとするが，前記のとおりアスベスト発症には潜伏期間が存在することからすれば，大阪工場の焼鈍炉に使用されていたアスベストがクリソタイルであったとしても，本件２階倉庫ではなく，大阪工場の焼却炉からの被曝により太郎の悪性胸膜中皮腫が発生した可能性が高い。
ｂ太郎は，昭和３９年５月から昭和４１年５月までＯ株式会社京都工場(以下「京都工場」という。)において金網職工として勤務していたところ，京都工場の内部に吹付けアスベストなどのアスベストが使用されていた可能性があり，前記のとおりアスベスト発症には潜伏期間，，が存在することからすれば太郎が京都工場でアスベスト曝露を受け
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悪性胸膜中皮腫を発症したことが十分に考えられる。
(イ)第１審原告らが指摘する本件建物内の石綿濃度の数値は，平成１５年当時のものであり，太郎が本件建物で勤務していた期間中の本件建物内の石綿濃度の数値を示すものではない。
なお，Ｄ社は，平成１５年６月，本件２階倉庫内の石綿濃度の検査を検査会社であるＰ株式会社に依頼し，その結果，同年７月９日時点における本件２階倉庫内の石綿濃度は０.５ｆ/Ｌであった。この数値は，商業都市における一般大気環境における石綿濃度とほぼ同じであり，アスベスト関連作業現場等についての規制値として定められている労働省作業環境測定の規制値である管理濃度２０００ｆ/Ｌ，日本産業衛生学会が示す許容濃度２０００ｆ/Ｌ，世界保健機構が示す環境保険判定基準１０ｆ/Ｌと比べても大幅に下回る数値である。このような濃度しかない本件２階倉庫において，太郎が中皮腫に罹患するようなアスベスト曝露を受けたとは到底考えられない。
(ウ)太郎の中皮腫について，Ｑ医師は，その発症リスクは，数万分の１から数十万分の１の一定の幅にあると推定されるとしている。(3)第１審被告は，本件建物の占有者又は所有者として，民法７１７条１項に基づく本件建物の設置又は保存上の瑕疵に係る責任を負担するか（争点(3)）
〔第１審原告ら〕
ア総論
土地の工作物の設置又は保存の瑕疵とは，当該工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうものであるところ，建築物に吹き付けられた石綿（以下「吹付け石綿」又は「吹付けアスベスト」という）を含む石。綿の粉じんに曝露することによる健康被害の危険性に関する科学的知見及び一般人の認識並びに様々な場面に応じた法令上の規制の在り方を含む行
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政的な対応等は時と共に変化していることに鑑みると，第１審被告が本件建物の占有者又は所有者として民法７１７条１項の規定に基づく土地工作物責任を負うのは，人がその中で勤務する本件建物のような建築物の壁面に吹付け石綿が露出していることをもって，当該建築物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点からであると解するのが相当である（本件上告審判決参照。）
そして，ここでいう「吹付け石綿を含む石綿の粉じんに曝露することによる健康被害の危険性に関する一般人の認識」とは，ある時期における吹付け石綿を含む石綿の粉じんに曝露することによる健康被害の危険性に関する科学的な知見に基づく一般人の認識であると解し，ある時期の科学的な知見に基づいて一般人が判断しても危険であると認識できない場合に免責されると解すべきである。
仮に，本件上告審判決がいう一般人の認識をもって瑕疵判断の積極的要件であると解しても，それは一般人が科学的知見をもってしても当該損害を生ずる危険性が存在していたとおよそ認識することができなかった場合に瑕疵が否定されるという趣旨であると解すべきである。なお，行政的な対応は，人の生命・健康よりも利益を優先する産業界の要請等のために有害物の規制に消極的となって遅れることがあるが，その行政対応を工作物所有者・占有者の責任を否定する方向で考慮すると，結果的には産業保護のために被害者を保護しないという結果となるので，行政的な対応の在り方をもって，工作物所有者の責任を減じる方向で解釈されてはならない。
イ本件建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時期アスベストの危険性に関する知見は，別紙のとおりである。すなわち，石綿は，当初職業曝露による健康被害が問題とされていたものの，１９６０年（昭和３５年）代から肺がんや中皮腫を引き起こす発が
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ん物質として注目され，遅くとも，太郎が本件建物の使用を始めた昭和４５年には，石綿が低濃度・微量の曝露であっても肺がんや中皮腫を引き起こす有害物質として，人の生命・健康に重大な影響を及ぼし，人の生活空間における環境問題となっていることが社会的に明らかになっていた。昭和４５年以降も，微量・低濃度の石綿粉じん曝露により肺がんや中皮腫に罹患することが繰り返し報道され，昭和４７年にＩＬＯやＷＨＯなどの国際機関で石綿が肺がんや中皮腫を起こすことが公式に確認され，昭和４９年には一般書籍において吹付け石綿から発生する石綿粉じんの危険性についても明確に指摘された。米国では，昭和４５年以前から問題になっていた石綿吹付け材による室内汚染を防止するために吹付け材の除去工法が確立された。建設省は，昭和４８年に，微量・低濃度の石綿粉じん曝露を避けるため，庁舎建物の内部仕上げについて吹付け石綿を取りやめ，労働省は，昭和５０年に特化則を改正するとともに，石綿の付着した作業着の持ち帰り等を禁止した。
１９７０年（昭和４５年）代から１９８０年（昭和５５年）代初頭において，微量・低濃度の石綿粉じん曝露でも発がんリスクがあることが繰り返し指摘され，建材である吹付け石綿から飛散する石綿粉じんの危険性も警告されていた。その後，昭和６２年には，建物に施工された石綿吹付け材が劣化して石綿粉じんが発生することや健康被害を防止するために除去等の対策が実施されていることが頻繁に報じられ，また，国においても対策を取ることを指導していた。
以上からすると，昭和４５年ころ，そうでなくても，昭和５０年ころ，あるいは，いかに遅くとも昭和６２年ころには，壁の表面から石綿粉じんが発生・飛散し，建物内で活動する人がこれに曝露するような吹付け石綿のある本件建物については「通常有すべき安全性を欠く」と評価される，ようになっていたというべきである。
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ウ本件建物の占有者としての責任
「」，，(ア)   民法７１７条１項にいう占有者とは直接占有者だけに限らず被害者に対する関係で土地工作物を管理，支配すべき地位にある者もこれに当たると解するのが相当である。そして，被害者に対する関係で土地工作物を管理，支配すべき地位にある者かどうかは，土地工作物に対する関与の権限，態様，瑕疵作出への寄与の有無，程度，瑕疵のある土地工作物の種類，性質，瑕疵による危険性の内容等を勘案し，当該土地工作物の瑕疵による危険を除去し，損害の発生を防止することを期待できる者であるかどうか，及び，被害者との関係で占有者としての責任を負担させるのが相当かどうかという観点から判断すべきである。第１審被告は，本件建物をＨ文具に賃貸しているが，以下のａ～ｊの事情からすると，本件建物を管理，支配すべき地位にあった者というべきであり，本件建物に施工されたアスベスト含有吹付け材による危険を除去し，損害の発生を防止することが期待される者であるから，太郎との関係で民法７１７条１項にいう「占有者」に当たる。ａ本件建物は，鉄道高架下建物という特殊な物件であり，第１審被告の本件建物に対する管理，支配は，一般の建物に対するものより強いものである。
ｂＥ社，新Ｆ社のほか，第１審被告は，本件建物に随時立ち入り，必要な措置を執る権限を有している。
ｃ第１審被告は，高架スラブ下の天井の点検口から高架橋検査を行うことを予定している。
ｄ第１審被告は，本件建物の主体建築物及び基礎的施設の維持管理に必要な修繕義務を負担している。
ｅ本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹付け材は，本件建物の主体構造と一体となっている。
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ｆ本件建物の賃借人が内装工事をする際には，事前に第１審被告に設計図書を提出して同意を受けなければならず，本件建物内の改修並びに造作，間仕切り，電気装置，ガス，水道施設等の新設，変更及び撤去等の現状変更をする際には，事前に第１審被告に設計図書を提出して承諾を得なければならないとされている。
ｇ第１審被告は，賃貸建物の管理等を業とし，昭和４６年以降は，建築士の資格を有する者を擁する建築部（建設部）が鉄道高架下建物の設計，施工監理，改修工事等の業務を行っており，以上の各業務について専門的知識を有する。
ｈ本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹付け材は，第１審被告が注文したものである。
ｉアスベスト含有吹付け材は，経年劣化や振動，接触等により容易にアスベストが粉じん化し，飛散するものである。
ｊアスベストの発がん性は，本件賃貸借契約締結以前から繰り返し指摘されていた。
，，(イ)本件建物は店舗として人が日常的に出入りする建物であるところ本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹付け材の劣化に伴い本件粉じんが飛散し，本件建物を使用する人の生命，健康を害する危険を有していた。この点は，本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たる。
エ本件建物の所有者としての責任
(ア)本件建物は鉄道の高架下に存在するところ，鉄道の高架自体は第１審被告の所有物であることからすれば，少なくとも本件建物の屋根に当たる部分及びこれを支える部分は第１審被告の所有であり，本件建物の主たる部分は第１審被告の所有である。したがって，本件建物の建設当初より第１審被告が本件建物全体の所有者である。
なお，第１審原告らは，訴訟の当初から，本件建物の建設当時から本
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件建物の所有者が第１審被告であると主張しており，主張を撤回したことはない。また，当該主張の適否の判断のために新たな立証の機会が必要なものでもない。したがって，第１審原告らの本件建物建設当初から本件建物の所有者が第１審被告であるとの主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下の対象とはならない。
(イ)仮に，第１審被告が，建設当初よりの本件建物の所有者ではなく，Ｅ社が本件建物を建築して所有していたものだとしても，Ｅ社は，その後，関連会社等との合併及び商号変更により，新Ｆ社となり，更にその後，第１審被告は，本件合併により，新Ｆ社の権利義務を包括的に承継して本件建物の所有者となった（以下，第１審原告らが本件建物の所有者に関し「第１審被告」の呼称を用いる際には，１次的には昭和４５年当時からの本件建物の所有者との意味で，２次的には本件合併前のＥ社及び新Ｆ社が主体となる事柄に関してそれらの権利義務を包括承継した立場との意味で用いる。。）


，，(ウ)本件建物は店舗として人が日常的に出入りする建物であるところ本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹付け材の劣化に伴い本件粉じんが飛散し，本件建物を使用する人の生命，健康を害する危険を有していた。この点は，本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たる。(エ)本件建物の賃借人であるＨ文具は，文房具の小売りを業とする株式会社であり，建物の建材や部材に関する知識を何ら有しておらず，本件２階倉庫の壁面にアスベスト含有吹付け材が施工されていることも知らなかったから，アスベストの飛散防止措置を執り得なかった。したがって，Ｈ文具は，本件建物の占有者（賃借人）として，アスベストに係る瑕疵に関する損害発生を防止するについて必要な注意をすべき義務がな，，，いから同注意をしたときに当たり   民法７１７条１項ただし書により同項本文の責任を負わない。
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〔第１審被告〕
ア本件建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時期に
ついて
昭和４５年当時，建物壁面等吹付けアスベストは，建築基準法における指定耐火材であり，その後も昭和６２年１１月１４日まで指定耐火材として認められていた。昭和６２年１０月ころ，小学校の体育館に吹付けアスベストがあることが問題になったことがあるが，その関心も一部学校関係者間に限定されたものであり，世間一般に吹付けアスベストの危険性が認識されたものではないし，しかもその関心も一時的なものであった。社会資本整備審議会建築分科会「アスベスト対策部会」の平成１７年１２月の発表でも，その時点で「建築物に使用されている吹付けアスベストが原，因で死亡したケースはこれまで知られていなかった」とされており，健康被害防止を目的とした労働省や日本産業衛生学会の各規制値はいずれも２０００ｆ／Ｌであった。国によるアスベスト製品の製造禁止措置は，平成７年まで取られなかったし，既に存在する建物壁面等の吹付けアスベストに対する対策が国により立てられたのは，平成１７年７月１日に施行された石綿障害予防規則が昀初である。平成１７年１０月から１１月にかけての国土交通省による吹付けアスベスト等の実態調査によれば，同時点で露出した吹付けアスベスト等がある建築物数及び箇所数は，民間建物で１万２７１８棟，公共建築物でも６６１７箇所あり，また吹付けアスベスト等があり，かつ曝露のおそれがある場所を有する施設又は機関数（社会福祉施設及び病院は，飛散防止対策済みの数を含む）は，社会福祉施設２４。５施設，病院３２４施設，学校施設等７７１機関であった。国土交通省の平成２０年６月８日の発表によると，同時点において，吹付けアスベストが露出したままの建物は，全国で１万４８３２棟あり，うち４６％の６８２６棟は飛散防止の対策が未だ取られていなかった。厚生
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，，「（）労働省は平成２１年３月２０日   病院などの建物のアスベスト石綿使用実態を追加調査した結果，新たに１４病院で石綿が飛散し，曝露のおそれがある場所が見つかった」と発表した。尼崎市は，同年４月６日，。「市営住宅や小学校など市所有の１６施設から，国が決めた基準値を超えるアスベスト（石綿）が検出された」ことを発表した。国土交通省は，。同年７月１７日，合同庁舎や裁判所など国の施設を対象としたアスベスト（石綿）の使用実態調査結果を発表したが，それによると，同年３月末時点で，石綿の除去や飛散防止対策をしていない建物が１１３棟あり，そのうち，既に対策を終えたのは５棟，同年度以降の対策予定は４５棟で，九段第２合同庁舎本局や大阪高等・地方・簡易裁判所庁舎等残り６３棟の対策時期は未定であった。
以上の実態からすれば，我が国において，建物の吹付けアスベストの危険性についての一般的認識がされたのは，どんなに早くても平成１７年２月２４日の石綿障害予防規則制定日以降であることが明らかである。したがって，本件建物は，それまでは通常有すべき安全性を欠いていなかった。
イ本件建物の占有者について
「」，，(ア)   民法７１７条１項の占有者は第１審原告らの主張するような工作物から生じる危険を支配・管理し，損害の発生を防止し得る地位ではなく，民法１８０条の「占有」と同じく「物の所持」という事実関，係をいう。
本件建物の（直接）占有者は，Ｈ文具であり，仮に本件建物にアスベスト含有吹付け材が施工された壁があることが本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たるとしても，同瑕疵に係る太郎の損害に対する第一次的な責任は，本件建物の賃借人であるＨ文具において負うものである（民法７１７条１項本文。）
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そして，仮に，平成１７年２月以前における「建物吹付けアスベストの危険性についての一般的認識」が認められる場合，本件建物の直接占有者であるＨ文具も当然その認識があったはずであるから，Ｈ文具は占有者としての責任を負うべきである。
(イ)本件建物において，アスベスト含有吹付け材が施工された壁は，本来天井で覆われたいわゆる屋根裏の部分にあったものであり，同部分に人が出入りする構造になっていなかったところ，Ｈ文具は，当該壁がある場所に２階部分を作り，同部分を倉庫として使用していたのであるから，Ｈ文具自身が，太郎が本件粉じんの曝露を受けないようにアスベスト含有吹付け材を除去，封じ込み，囲い込みするなどの対策を執るべきであった。本件建物の所有者であった第１審被告が損害賠償責任を負うのは，占有者であるＨ文具が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことが立証されたときであるところ（同項ただし書，Ｈ文具は上記）の注意をしていない。
(ウ)仮に土地工作物を管理，支配すべき地位にある者も民法７１７条１項にいう「占有者」に含むとしても，それは土地工作物が危険なものであり，かつ，そのことが事前に明らかな場合に限定されるべきであるところ，本件建物の危険性は事前に明らかでなかったから，第１審被告は占有者に当たらない。
第１審被告は本件建物の賃貸人にすぎず，本件建物は賃借人であるＨ文具に引き渡され，第１審被告は本件建物の合鍵すら持たず，本件建物を常時管理できる状態ではなかったのに対し，Ｈ文具は独占的，排他的に本件建物を占有していたものである。また，本件建物はいわゆるスケルトン貸しであり，店舗の内装は本件建物の賃借人の責任に属するところ，本件建物につき，２階を造り，倉庫として使用することは，すべてＨ文具の都合と責任において行われた。したがって，第１審被告は本件
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建物を管理，支配すべき地位にある者ではなかった。第１審原告主張の上記ウ(ア)のａ～ｊの事由は，第１審被告が，太郎に対する関係で本件，，，建物を管理支配すべき地位を根拠づけるものではなく   第１審被告は一般の賃貸人が有する権限以上の権限を有する賃貸人ではないから，太郎との関係で本件建物を管理，支配すべき地位に立つ者ではない。本件のような場合にまで建物を所有し，賃貸する者を土地工作物を管理支配すべき者として民法７１７条１項にいう「占有者」に当たるとすれば，民法７１７条１項ただし書の適用範囲はほとんどなくなるのであって，民法７１７条１項の立法趣旨に反するというべきである。
ウ本件建物の所有者について
(ア)第１審原告らの本件建物建設当初から第１審被告が本件建物の所有者であったとの主張は，原審第１２回口頭弁論期日において確定した争点整理案に反するものであり，従前第１審原告らが自白した事実を撤回するものであって，第１審被告は当該自白の撤回に異議がある。仮に裁，。判上の自白に当たらないとしても時機に後れた攻撃防御方法に当たる(イ)第１審被告は，本件建物の所有者の承継人にすぎないところ，上記イで主張したとおり，第１審被告は本件建物の占有者に当たらず，また「」占有者であるＨ文具において民法７１７条１項ただし書の必要な注意を尽くしていないので，第１審被告が本件建物の所有者として，民法７１７条１項の責任を負うことはない。
(4)第１審被告は，本件建物の所有者として，本件建物の安全性確保義務を負担し，同義務違反として民法７０９条の責任を負うか（争点(4)）
〔第１審原告ら〕
ア第１審被告の建物所有者としての本件建物の安全性確保義務(ア)建物所有者は，その所有建物について人の生命，健康を害する危険が生じた場合には，自らその危険を除去するか，当該建物使用者に対し
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てその旨警告し，安全対策を執らせる注意義務がある。当該建物が分譲用建物や賃貸用建物であり，その所有者が建物の売買，賃貸を業とする者である場合には，上記注意義務はより高度なものが要求されるというべきである。
(イ)本件建物の所有者
ａ上記(3)エ(ア)で主張したとおり，本件建物の建設当初より第１審被告が本件建物全体の所有者である。
ｂ仮に，第１審被告が，建設当初よりの本件建物の所有者ではなく，Ｅ社が本件建物を建築して所有していたものだとしても，上記(3)エ(イ)で主張したとおり，新Ｆ社の権利義務を包括的に承継して本件建物の所有者となった。
(ウ)本件建物は，人の生命，健康に有害な物質であるアスベスト含有吹付け材が施工されていた建物であり，かつ，賃貸用建物であるから，建物賃貸を業とする第１審被告は，本件建物所有者として，本件建物の安全性を確保する注意義務があり，その程度は高度なものである。イ第１審被告の建物所有者としての本件建物の安全性確保義務違反(ア)上記(1)の「アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況」並びに下記ａ及びｂの事情に照らすと，第１審被告は，昭和４６年時点で，本件建物内に施工されているアスベスト含有吹付け材の有害性，危険性を認識し又は認識し得た。
ａ昭和４６年４月２８日に公布された特定化学物質等障害予防規則（労働省令第１１号。以下「旧特化則」という）は，その規制対象。とする化学物質等を分類した上で，これらの化学物質等を扱う事業者に対し，化学物質等による労働者の健康障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講ずるよう努めること（１－27－
条，石綿を含む第二類物質の粉じん等が発生する屋内作業場におけ）る局所排気装置の設置（５条，除じん装置の設置（９条，設備の））改善等に関する措置（２２条，呼吸用保護具の備え付け（４３条））など，執るべき措置を定めている。昭和４７年に発行された労働省安全衛生部労働衛生課編の旧特化則の解説には，石綿が中皮腫を引き起こすこと，石綿が保温剤，ブレーキライニング，トムレックスなどに使用されていることが記載されている。
，，，ｂ第１審被告は   昭和４６年当時鉄道事業及び自動車事業において旧特化則５条の適用を受ける石綿粉じんが発生する屋内作業場を有する事業者であった。
Ｅ社及び新Ｆ社は，第１審被告の支配下にあった法人であり，それ，，。らの間において役員を兼任する者がおり   情報も共有化されていた，，(イ)第１審被告は本件建物の建築を発注した者であることからすると本件賃貸借契約が締結された後である昭和４６年ころ又は遅くともＨ文具に本件建物の隣接建物を貸し増しした昭和５５年ころには，本件建物内にアスベスト含有吹付け材が施工されていること及びそれが施工されている本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，第１審被告は，昭和４６年又は昭和５５年ころにおいて，本件建物内における本件粉じんの飛散を防止するため，本件２階倉庫内のアスベスト含有吹付け材が施工されていた壁面を非石綿建材で覆って囲い込むなどの措置を執るべき注意義務があった。
なお，上記認識の程度については，被害法益が人の生命，健康という代え難いものであるときは，その被害法益の重大性にかんがみ，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，必ずしも生命，健康に対する悪影響の内容，程度，発症頻度について具体的に認識する必
－28－
要はない。また，アスベストが人の生命，健康に与える重大な危険性にかんがみても，このような危険な物質が上記(2)の第１審原告らの主張アのとおり，壁面にむき出しのままの状態で存在していた本件建物の所有者である第１審被告が認識すべき事柄は，アスベストの安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，必ずしも生命，健康に対する悪影響の内容，程度，発症頻度について具体的に認識する必要はないというべきである。
(ウ)また，仮に第１審被告が上記(イ)の措置を執ることが不可能であったとしても，第１審被告は，昭和４５年４月から平成１４年６月までの間，本件建物を賃借して使用していたＨ文具に対し，本件建物にアスベスト含有吹付け材が施工されており，アスベストが飛散するおそれのあることを伝えた上で，本件建物を使用するＨ文具の従業員等が本件粉じんの曝露を受けないように対策を執るよう警告すべき注意義務があった。
しかし，第１審被告は，上記の措置及び警告のいずれもしなかった。この不作為は，昭和４５年４月から平成１４年６月までの間本件建物を使用していた太郎に対する不法行為となる。


〔第１審被告〕
ア認否
ア(イ)ｂは認めるが，その余は否認する。
イ反論
(ア)第１審原告らが主張する第１審被告の「安全性確保義務」なるものは，第１審被告と太郎との間において何らの法律関係もない場面（第１審被告が本件建物の所有者であるだけ）では発生する根拠のないものである。したがって，第１審被告は，第１審原告らが主張する一般的，抽象的な危惧感を前提とした作為義務を負わない。
－29－
そもそも，吹付けアスベストの危険性についての一般的知見や本件２階倉庫の吹付けアスベスト被害の予見可能性に関する第１審原告らの主張は，本件の場合，Ｅ社，新Ｆ社及び第１審被告が，本件２階倉庫の壁面防火材として吹付けアスベストが使用されていることを認識していたことが前提となる。この前提を欠く上記主張は論理的に意味がない。(イ)前記(1)イで主張したとおり，第１審原告らが主張するアスベストの危険性に関する知見やアスベストの規制状況は，アスベストの製造業や取扱業における労働者の労働環境に関するものであり，アスベスト含有吹付け材が施工された建物における労働環境や生活環境に関するものではない。旧特化則は，事業場での生産活動に起因する公害問題，事業場内の労働者の健康を守るだけでなく，その結果として公害防止に寄与する方針の下に，制定，施行されたのであり，事業場での生産活動に起因する公害問題を対象としているものである。したがって，事業場での生産活動に起因しない本件２階倉庫におけるような一般建物のアスベスト含有吹付け材及び同材が施工されている建物での業務を規制対象とするものではない。
第１審被告は，アスベスト関連製品の製造業者でも，その取扱業者でもなく，本件建物に関しては，アスベスト製品の利用者，消費者にすぎず，アスベスト粉じんが人の生命，健康を害するか否かに関する知見も一般人と同程度にしか有していなかった。第１審被告が，建物内のアスベスト含有吹付け材の損傷や劣化等によって人体に中皮腫等の健康被害が生じる可能性があることを具体的に認識したのは，平成１７年２月２４日に石綿障害予防規則が制定されたころである。
また，第１審被告は，本件建物を建築するに際し，建築業者に対し，壁面にアスベスト含有吹付け材を使用することを指定したこともなければ，本件建物にアスベスト含有吹付け材が施工されていることも知らな
－30－
かった。第１審被告は，本件建物内にアスベスト含有吹付け材が施工されていることについては，平成１５年６月ころ，本件建物の賃貸人の地位を新Ｆ社から承継したＤ社から聞いて初めて知った。したがって，国が使用を許可している建材を使用して建築された建物の所有者に対し，建材の危険性について，国が対策を指示する以前に知，，，，り   かつその対策を執ることを期待することは困難でありもとよりアスベスト専門業者でもアスベスト取扱業者でもない建物所有者が，その危険性を調査，研究すべき義務もない。第１審被告は，太郎が本件建物で勤務していた期間中には，本件建物内にアスベスト含有吹付け材が存在していたこと及びその危険性をいずれも知り得なかったから，結果回避義務の前提となる予見可能性がなく，第１審原告らの不法行為の主張は，前提を欠き，失当である。
(5)第１審被告は，賃貸人として，本件建物の賃借人の役員又は従業員に対する安全性確保義務を負担し，同義務違反として民法４１５条又は民法７０
９条の責任を負担するか（争点(5)）
〔第１審原告ら〕
ア第１審被告の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務，，建物の賃貸人は賃貸借契約に付随する義務又は信義則上の義務として賃借人に対し，賃貸建物及びこれに設けられている建物設備に起因して賃借人の生命，健康を害する危険が生じないようにすべき注意義務（安全性確保義務）を負う。
本件賃貸借契約は，第１審被告と法人であるＨ文具との間で締結されていたものであるところ，このように賃借人が法人である場合においては，賃貸人は現実に賃貸建物を使用するのは自然人である当該法人の役員や従業員であることを当然知っているし，賃貸建物が危険なものであることによって生命，健康が侵害されるのは当該法人ではなく，当該法人の役員や
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従業員であるから，賃貸人が上記安全性確保義務を負う相手方は，賃貸建物を使用する賃借人の役員や従業員である。
本件建物は，人の生命，健康に有害なアスベスト含有吹付け材が施工されていた建物であるから，第１審被告は，本件賃貸借契約における賃貸人として，本件建物の賃貸借上の使用者である太郎に対し，本件建物の安全性を確保する義務がある。
イ第１審被告の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反第１審被告は，Ｈ文具に対し，同社が本件建物を店舗兼倉庫として使用することを承知して，本件建物を賃貸した。また，第１審被告は，Ｈ文具が家族経営の個人商店であり，同社の取締役であった太郎が本件建物において販売業務を行っていたことを認識していた。したがって，第１審被告は，本件賃貸借契約締結時において，太郎が本件建物内で継続的に勤務することを認識していた。
また，上記(4)イ(ア)のとおり，第１審被告は，遅くとも本件賃貸借契約が締結された後である昭和４６年ころには，本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，第１審被告は，同年ころにおいて，太郎に対し，上記アの安全性確保義務として，本件２階倉庫内における本件粉じんの飛散を防止するため，アスベスト含有吹付け材のある壁面を非石綿建材で覆って囲い込むなどの措置を執るべき義務があった。しかし，第１審被告は，上記措置を執らなかった。この不作為は，昭和４５年３月から平成１４年６月までの太郎に対する本件賃貸借契約に基づく債務不履行又は不法行為となる。
〔第１審被告〕
ア認否
否認する。
－32－
イ反論
(ア)新Ｆ社，Ｄ社及びＨ文具は，平成１４年３月１６日，本件賃貸借契約における賃貸人の地位及びＨ文具に対する一切の権利義務を同年４月１日以降Ｄ社に譲渡することを合意した（本件賃貸権譲渡合意。した）がって，第１審被告は，本件合併の前後を通じて，本件賃貸借契約における賃貸人としての責任を負う者ではない。
(イ)本件賃貸借契約は，法人間で締結されたものであり，賃貸人において，賃借人（法人）の生命，健康に対する危険を防止すべき義務は存在し得ない。
また，本件賃貸借契約に基づく賃貸人の義務は，賃借人であるＨ文具に対して負うのであり，契約関係がなく，指揮監督の及ばない賃借人の従業員等やその他の第三者である賃貸建物の利用者に対して負う理由はない。


(ウ)第１審被告は，平成１５年６月までの間，本件建物の建材にアスベストが含有されていることを知らなかったし，平成１７年に石綿障害予防規則が制定施行されるまで，アスベスト含有吹付け材の危険性も知らなかった。したがって，仮に賃貸人が第１審原告ら主張の安全性確保義務を負うとする見解に立っても，本件においては，第１審被告が太郎に対する具体的な義務としての安全性確保義務を負う前提を欠く。(6)第１審被告の争点(3)～(5)の義務違反等と太郎の死亡との間の相当因果
関係の有無（争点(6)）
〔第１審原告ら〕
ア第１審被告の責任期間内の太郎の石綿粉じん曝露と太郎の悪性胸膜中皮
腫発症との間の相当因果関係について
(ア)上記(2)で主張したとおり，太郎の悪性胸膜中皮腫の発症原因は本件２階倉庫において本件粉じんに曝露したことにあり，また第１審被告
－33－
は昭和４６年ころからその責任を負うべき立場にある。したがって，太郎の石綿粉じん曝露と，太郎の悪性胸膜中皮腫発症との間には当然に相当因果関係がある。
(イ)仮に，第１審被告の責任期間が昭和６２年以降であるとしても，中皮腫の発症には，昀初の曝露から発病までの全ての期間の石綿曝露が寄与していると考えるべきであるから，太郎の中皮腫の発症には昭和６２年以降の石綿曝露が寄与しているとみるのが相当である。すなわち，前記(2)ウ(ウ)で主張したとおり，初期における曝露によっては中皮腫発症の原因が形成されず，その後の曝露によって中皮腫発症の原因が形成された場合であっても，石綿曝露による中皮腫発症の潜伏期間は昀初の曝露から発症までの期間をいうものであって，中皮腫発症の原因が形成されたときから中皮腫発症の日までの期間を指すものではない。したがって，一番昀初の石綿曝露時に吸引した石綿繊維が中皮腫発症の原因になったかどうかは不明であり，昀終の石綿曝露が原因となっている可能性もある。このように，中皮腫の発症機序は不明であるが，累積曝露量が多いほど発症しやすいという量－反応関係があることからすれば，昀初の曝露から発病までの全ての期間の曝露が中皮腫の発症に寄与していると考えるのが相当である。そして，太郎の場合も，昭和６２年以降においても約１５年間の石綿曝露を受けたのであり，これが太郎の中皮腫の発症に寄与していないとは到底いえない。したがって，太郎の昭和６２年以降の石綿曝露と中皮腫発症との間にも相当因果関係が存在することは明らかである。
イ太郎の悪性胸膜中皮腫発症と太郎の死亡との間の相当因果関係について(ア)太郎は，平成１６年７月８日，悪性胸膜中皮腫の症状が急激に悪化したため，救急車でＫセンターに搬送され，緊急入院した。太郎は，当時の担当医師に対し，呼吸困難の苦痛を訴え，従来から行われていた左
－34－
肺側からの胸水排出だけでなく，右肺側からの排出をするよう強く求めた。しかし，同医師は，同月２０日，太郎に対し，衰弱が激しくリスクが大きいため不可能であると説明した。太郎は，同日，呼吸困難による激しい苦痛及びそれから逃れるすべがないことに絶望し，上記センターの昀上階から飛び降りて自殺した。
(イ)太郎は，悪性胸膜中皮腫による激しい胸痛，胸水の増加による慢性的な呼吸困難に苛まれ，医療機関への入通院を繰り返して各種の治療を受けたが改善せず，重度の精神的心理的ストレスにより適応障害を発病した。適応障害を発症した者は，主観的な苦痛，情緒障害により，抑うつ気分，不安，心配，現状の中ではやっていけないという感じ等の症状が出て，自殺念慮を抱きやすく，がん患者の自殺の研究では，その半数が適応障害などの抑うつ症状を有しているとの報告がある。太郎は，以上のように，悪性胸膜中皮腫による重度のストレスから適応障害を発病し，これにより自殺するに至ったものである。
仮に第１審被告が太郎の自殺について予見可能性がなかったとしても，中皮腫の予後は極めて不良であって，中皮腫に罹患した後の平均的な生存期間は２１.３月といわれている。太郎は遅くとも平成１４年６月には中皮腫に罹患していたことからすると，太郎が自殺行為をとらなくても，太郎は平成１６年▲月▲日からほどないころに中皮腫により死亡するに至ったことが明らかである。
(ウ)したがって，太郎が第１審被告の上記義務違反により悪性胸膜中皮腫に罹患したことと太郎が死亡したこととの間には相当因果関係がある。
〔第１審被告〕
ア認否
太郎の死亡日，その死亡が自殺によるものであることは認め，太郎の受
－35－
診等の内容，経緯，自殺の態様は知らず，第１審被告の責任期間内の太郎の石綿粉じん曝露と太郎の悪性胸膜中皮腫発症との間，太郎が中皮腫に罹患したことと太郎が死亡したことの間にそれぞれ相当因果関係があることは否認する。
イ反論
(ア)第１審被告の責任期間内の太郎の石綿粉じん曝露と太郎の悪性胸膜
中皮腫発症との間の相当因果関係について
アスベスト粉じんの曝露を受けた者が中皮腫を発症するまでには，４２，３年程度の潜伏期間がある。第１審原告らの主張を前提とすれば，太郎は平成１４年６月に悪性胸膜中皮腫の確定診断を受けたというのであるから，太郎がその原因となるアスベスト粉じんの曝露を受けた時期，。は本件建物が建築された日より前の昭和３５年ころということになるそうすると，太郎の中皮腫罹患は，上記(2)の第１審被告の主張イ(ア)のとおり，本件建物以外の場所におけるアスベストの吸引が原因であると考えられる。したがって，第１審原告らの主張する第１審被告の注意義務違反等と太郎の中皮腫罹患との間に相当因果関係はない。なお，仮に太郎の中皮腫罹患が本件２階倉庫内における本件粉じんの吸引と関連性がある（吸引が中皮腫罹患の一因となっている）としても，中皮腫が発症するまでの潜伏期間を考慮すれば，太郎の中皮腫は，本件建物において業務に従事する前に曝露を受けたアスベストにより発症したものであるといえ，また，本件建物壁面に使用された吹付け材のアスベストにより中皮腫に罹患する確率は十万から数十万分の１であるから，本件２階倉庫内における本件粉じんの吸引に係る第１審被告の注意義務違反（ただし，第１審被告は，同義務違反を争うものである）等と太郎の。中皮腫罹患との間には相当因果関係がないというべきである。また，石綿の曝露開始時期から中皮腫発症までには，平均３６．９年
－36－


の長期間の潜伏期間があるとされることからして，少なくとも昭和４５年４月から昭和６２年までの石綿曝露がなければ，太郎の中皮腫発症はなかったといえるから，昭和６２年からの石綿曝露だけでは，太郎の中皮腫発症との間に相当因果関係はない。
(イ)太郎の悪性胸膜中皮腫発症と太郎の死亡との間の相当因果関係につ
いて
仮に第１審原告らが主張する第１審被告の注意義務違反等と太郎の中皮腫罹患との間に相当因果関係があるとしても，太郎の死亡は，太郎自（），身の個人的資質素因   により自殺をしたことによるものであるところ自殺をする原因には様々なものがあり，中皮腫に罹患した者が必ず自殺するとは限らないし，また，がん患者の自殺率は０.２％にすぎないことからすると，中皮腫に罹患した者が自殺をする蓋然性が高いということもできない。したがって，第１審被告は，太郎が自殺をすることについて予見することも結果を回避することもできない立場にあったことが明らかである。そして，太郎は，中皮腫により死亡したのではなく，自殺という太郎自身の行為によって死亡したのであるから，太郎の中皮腫罹患とその死亡との間に相当因果関係はない。
(7)太郎の被った損害及び損害額と第１審原告らの相続，弁護士費用（争点(7)）
〔第１審原告ら〕
ア太郎の治療経緯
太郎は，悪性胸膜中皮腫に関して，以下のとおり，入通院した。
(ア)Ｎ総合病院
平成１４年６月６日通院。
同月１０日から同月２１日まで検査入院。
(イ)Ｊ病院
－37－
平成１４年６月２１日通院。
同年７月１日から同年９月３日まで検査，治療のために入院。
(ウ)Ｒ診療所
平成１４年７月２６日から同年１１月１４日までの間に６日間通院。
(エ)Ｓ病院
平成１４年１０月２６日から平成１６年２月２９日までの間，断続的に通院。
(オ)Ｔ病院
平成１４年９月１４日に通院（ＰＥＴ検査。）
(カ)Ｕクリニック
平成１４年１１月２０日から同年１２月４日までの間に３日間通院。
(キ)Ｖ病院
平成１５年１１月４日から平成１６年２月１９日までの間に５日間通院。
(ク)Ｊ病院
平成１５年１１月２８日から同年１２月５日までの間（右脇腹腫瘍摘）（）出及び平成１６年１月１４日から同月２７日までの間   抗がん剤治療の合計２２日入院。
(ケ)Ｋセンター
平成１６年２月９日から同年４月１２日までの間に６日間通院。同月１９日から同年６月２８日まで入院。
同月３０日から同年７月８日までの間に４日間通院。
同日から同月２０日まで入院。
(コ)Ｗクリニック
平成１６年２月２７日から同年４月１７日までの間に８日間通院。
(サ)Ｘクリニック
－38－
平成１６年５月１７日から同年７月１５日までの間に６日間通院。
(シ)その他
太郎は，免疫能力を強化するため，ＡＨＣフィトイムノ，Ｄ－１２，アポイダン，サメ軟骨等の健康補助食品を摂取した。
イ太郎の損害額（ただし，内金請求）
(ア)積極損害合計７４６万９２７２円
ａ治療関係費小計６４３万９３２９円
Ｎ総合病院１６万９７３０円
Ｊ病院８４万１７４０円
Ｒ３６万３６２０円
Ｓ病院８９万２５３０円
同(Ｙ薬局)３５万８７１０円
Ｔ病院１８万９９１０円
Ｕクリニック１２万６０００円
Ｖ病院２万２３００円
Ｋセンター２４万５８１５円
Ｗクリニック１４８万１３７０円
Ｘクリニック１２２万５２１６円
健康補助食品（Ｚ興産）１１万４００９円
同（ｌ薬局）８５万９４５０円
同（ｍ商会）３８万４０７９円
高額医療費返還分－８３万５１５０円
ｂ通院付添費及び自宅付添費２３万７０００円
太郎は，Ｋセンターで胸水コントロールの治療を開始した平成１６年２月９日以降，入院期間を除く日（合計７９日間）は終日，家族の付添いを要した。
－39－
3,000×79＝237,000
ｃ入院雑費２３万７９００円
1,300円×入院実日数183日＝237,900円
ｄ通院交通費等４５万４５１８円
Ｋセンター（駐車場代）３０００円
Ｗクリニック（新幹線代）２６万６０００円
同（レンタカー代）６９９３円
同（宿泊代）８万７１５５円
Ｓ病院，Ｋセンター，Ｊ病院（高速代）
７万６６２０円
Ｘクリニック（タクシー代）１万４７５０円
ｅ器具購入費１０万０５２５円
身体の苦痛緩和のための温灸器及びもぐさ８万９１４５円
介護用ベッド１万１３８０円
(イ)消極損害合計２３７８万７３６１円
ａ休業損害８１５万３５８９円
太郎は，平成１４年▲月▲日にＮ総合病院に入院してから死亡するまでの７７１日間，悪性胸膜中皮腫により稼働できなかった。太郎の，，平成１３年の年収は３８６万円であったから上記の間の休業損害は3,860,000×（771÷365）＝8,153,589（円未満切り捨て）となる。
ｂ死亡による逸失利益１５６３万３７７２円
太郎は，死亡時満７０歳であり，その平均余命１４年の２分の１の７年間は就労することが可能であった。上記ａの年収を基に，生活費控除を３０％として，上記就労可能期間（ライプニッツ係数５.７８６）における逸失利益を算出すると，3,860,000×（１－0.3）×5.786＝15,633,772円となる。
－40－
(ウ)精神的損害合計３１９１万円
ａ入通院慰謝料３９１万円
上記アの入院６か月，通院１９か月に対する慰謝料の額は，３９１万円が相当である。


ｂ死亡慰謝料２８００万円
(エ)葬儀関係費用３５４万７５６３円
(オ)弁護士費用６６６万円
第１審原告花子につき３１５万円，同風子及び同月子につき各１０５
万円，同一郎につき１４１万円
ウ第１審原告らは太郎の損害に係る賠償請求権をそれぞれ法定相続分   第，（１審原告花子は２分の１，その余の第１審原告らは各６分の１）に従って相続した。
エ以上によれば，第１審原告花子の請求額は３６６２万８２７３円，その余の第１審原告らの請求額は各１２２０万９４２４円（円未満切り捨て）となる。
〔第１審被告〕
第１審原告らの損害額の主張は争う。
(8)過失相殺，損益相殺の主張の当否（争点(8)）
〔第１審被告〕
ア過失相殺
(ア)太郎の直接の死因は自殺である。そして，我が国のがん患者の自殺率は０．２％であり，終末期のがん患者の適応障害有病率は８％にとどまる。したがって，仮に請求原因事実が認められるとしても，第１審被告が補填すべき損害額は相当程度減額されるべきである。(イ)Ｈ文具が本件２階倉庫を造ったこと（２階部分を造らない場合は天井が設けられ，アスベスト粉じんは降下しない）及び本件建物の利用。
－41－
状況に照らすと，第１審被告が補填すべき損害額は相当程度減額されるべきである。
イ損益相殺
第１審原告花子は，太郎の死亡後，独立行政法人環境再生保全機構に対し，石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき，太郎の死亡に関する救済給付申請を行い，平成１９年８月２９日，太郎の死亡について石綿起因性が認められて，特別遺族弔慰金２８０万円及び特別葬祭料１９万９０００円，以上合計２９９万９０００円の支給決定がされ，同額の支給を受けている。この支給額は，損益相殺の対象となるものである。
〔第１審原告ら〕
ア過失相殺について
(ア)太郎が自殺によって死亡したことを過失相殺で斟酌すべきではない。
悪性胸膜中皮腫の平均生存期間は発病後２１．３か月で，太郎の確定診断から死亡まで２５か月経過しており，死亡当日主治医が第１審原告花子に余命４，５日と告げたのであるから，自殺がなくとも近日中に死亡したことが明らかである。悪性胸膜中皮腫の進行度・症状からみて，太郎の自殺による死亡は，本件の加害行為から通常発生する程度・範囲にとどまり，性格などの心因的要素等中皮腫以外の要因の寄与も認められない。第１審被告が主張するがん患者の自殺率（０．２％）は中皮腫患者のデータではない。
(イ)本件２階倉庫部分の設置や使用方法を過失相殺で斟酌すべきではない。Ｈ文具が２階倉庫部分を設けなければ，１階までアスベスト粉じんが落ちてくることになるから，上記部分設置により中皮腫発症の可能性が増大したとはいえない。また，文具を置いていただけの建物での作業で粉じん対策を執ることは通常ない。
－42－
イ損益相殺について
第１審原告花子が第１審被告主張の金員の支給を受けたことは認めるが，これが損益相殺の対象となるものであることは争う。
第３当裁判所の判断
１アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況（争点(1)）に
ついて
(1)認定事実
証拠（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する）及び弁論の全趣旨に。よれば，以下の事実が認められる。
アアスベストの性質等
(ア)アスベストは，耐摩擦性，耐熱性，断熱・防音・吸音性，耐薬品性等の物質的特性を持ち，また，経済的に安価なものであることから，摩，，，擦材保温材   耐火・耐熱・吸音・結露防止目的の吹付け材などとして。，（），産業界に幅広く使用されてきた   アスベストはクリソタイル白石綿アモサイト（茶石綿，クロシドライト（青石綿，アンソフィライト，））トレモライト及びアクチノライトの６種類に分類され，このうちクリソタイル，アモサイト及びクロシドライトが主として上記の用途に使用されてきた（以上，争いがない）。。
(イ)ａアスベストは，縦に裂ける傾向があり，次々と細かい繊維となっていく（甲Ｂ１・１８頁。アスベスト繊維は，細いものは直径０．）．（），０２～００６ミクロン程度の太さのものであり   甲Ｂ１・２２頁人が呼吸をする際に鼻，気管，気管支の繊毛を通り抜けて呼吸細気管支や肺胞に到達，沈着し，石綿肺，アスベストによる肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患を引き起こす（甲Ｂ１・１８頁,１０５頁。アス）ベストの中でもクロシドライト（青石綿）は，発がん性などの有害性が昀も強いものである（甲Ｂ１・１５頁。）
－43－
ｂアスベスト曝露を受けた者には，胸膜肥厚斑（プラーク又は限局性胸膜肥厚と呼ばれる胸膜の病変甲Ｂ１・６１頁及び石綿小体   肺（））（内に吸入された石綿繊維がマクロファージの作用で亜鈴のような形を形成したもの（甲Ｂ１・８０頁）という重要な医学的所見が認めら）れる（甲Ｂ１・序。）
アスベスト関連疾患は，アスベストを吸入することによって生じる疾患であり，石綿肺（呼吸細気管支や肺胞に繊維化が生じ，更に進行すると，蜂窩肺の所見を示す疾患（甲Ｂ１・２３７頁，肺がん（ア））スベスト繊維が原因となって発生した肺がん，中皮腫（正常で中皮）細胞の存在する胸膜，腹膜，心膜及び精巣鞘膜に発生する腫瘍（甲Ｂ１・２４３頁，良性石綿胸水（石綿胸膜炎ともいわれるものであ））り（甲Ｂ１・１４７頁，通常は片肺に少量の胸水を認める疾患（甲）Ｂ１・２２２頁，びまん性胸膜肥厚（臓側胸膜の病変で，壁側胸））膜との癒着を伴うもの（甲Ｂ１・１４９頁）が知られている（甲Ｂ）１・１０５頁。）
イアスベスト関連疾病に関する知見の推移
(ア)諸外国における知見
ａ石綿肺に関する知見
１９０６年（明治３９年，イギリスのモンターギュ・マレーによ）り，石綿肺が公表された。その後，イタリア，ドイツ，カナダでも石，（），綿労働者に見られる肺疾患が報告され   １９３０年昭和５年にはアメリカでも，石綿労働者の肺疾患が報告された（以上，甲Ｂ１・。１０６頁）


イギリスのミアウエザーとプライスは，１９３０年（昭和５年，）石綿労働者の健康状態に対する昀初の疫学調査を行った結果を報告し，長年石綿粉じんに曝露すると肺に重大な変化が生じること等を結
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論づけた（甲Ｂ１・１０７頁，甲Ｂ７４・９２～９７頁。）また同年には，南アフリカのヨハネスブルグでＩＬＯ主催の第１回国際けい肺会議が開かれ，同会議で決定された覚書において，アスベスト塵の吸入によってじん肺のおこることが確かであるとされた（甲Ｂ７６，７７，８０。）
ｂ石綿肺がんに関する知見
１９３５年（昭和１０年，アメリカのリンチとスミスにより初め）てアスベストを原因として発症した肺がんの報告がされた（甲Ｂ１・１０７頁。その後，石綿肺所見を有する者に高い率で肺がんが合併）する旨の報告が相次いでされ（甲Ｂ１・１０８頁のミアウエザー（１９４９年）,グロイン（１９５１年，１９５５年（昭和３０年，）））イギリスのドールにより，疫学的手法によってアスベスト曝露労働者（）。に肺がんの罹患率が高いことが明らかにされた甲Ｂ１・１０８頁
ｃ中皮腫に関する知見
１９３１年（昭和６年，クレンペラーによりアスベストを原因と）して発症した中皮腫が報告された（甲Ｂ１・１０９頁。また，１９）４３年（昭和１８年，１９５３年（昭和２８年，１９５４年（昭））和２９年）に石綿肺合併胸膜中皮腫例が報告され（甲Ｂ３，甲Ｂ１・１０９頁，１９５２年（昭和２７年）には石綿労働者の石綿肺合併）胸膜中皮腫症例が報告された（甲Ｂ１・１０９頁。１９６０年（昭）和３５年）には，南アフリカのワグナーらにより，疫学的にアスベストと中皮腫との関連性が明確となった（甲Ｂ２の１。なお，ワグナ）ーの調査では，中皮腫発症３３例のうち非職業性曝露（環境曝露及び家庭内曝露）によるものが１４例存在した（甲Ｂ２の１。）（），１９６５年昭和４０年   のイギリスのニューハウスらの調査では中皮腫患者７６例のうち３１例が石綿工場で働いた経験を有し，残り
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４５例中９例は石綿労働者の家族，１１例は石綿工場から半マイル以内の居住者であった。また，ニューハウスは，クロシドライト以外のアスベストも中皮腫発症の原因となることを明らかにした（以上，。甲Ｂ２の１・６７～６９頁，甲Ｂ１１・９７頁。）
ｄ国際会議での報告
１９６４年（昭和３９年，ニューヨーク科学アカデミーが主催す）る「石綿の生物学的影響」と題する国際会議及び国際対がん連合が主催する「石綿とがん」と題する国際会議が開催され，各国から石綿の発がん性が報告された（甲Ｂ２の１・６８頁，甲Ｂ２１。）１９７２年（昭和４７年，国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が主催）した「石綿の生物学的影響」と題する国際会議において，アンソフィライト以外の種類の石綿が中皮腫を引き起こし，中でもクロシドライ（）。，トが昀も危険性が高いことが報告された甲Ｂ１・１０９頁また同年，国際労働機関（ＩＬＯ）が石綿の発がん性を公式に認めた（甲Ｂ１３・２３頁。）
ｅ建物に吹き付けられたアスベストの除去工事例
アメリカのエール大学では，１９７１年（昭和４６年）にアスベスト繊維の剝離を防ぐ固定処理をしたが，それでもアスベストの飛散が治まらないため，１９７４年（昭和４９年）に石綿を除去する工事が実施された（甲Ａ３４の１・２。）
(イ)我が国におけるアスベスト関連疾病に関する知見の推移及びアスベ
ストの規制状況
ａ石綿肺に関する知見等
(ａ)昭和２年，大阪鉄道病院の鈴木医師が日本で初めて石綿肺を報告した（甲Ｂ１・１１５頁。昭和１２年から昭和１５年には，保）険院社会保険局健康保険相談所大阪支所長であった助川浩らによ
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り，大阪府泉南郡の石綿工場従事者の健康障害調査が行われ，胸部Ｘ線検査をした２５１名中６５名に石綿肺が認められた旨の報告がされた（甲Ｂ１６・１２５頁，１２６頁。）
昭和２２年には，労働基準法施行規則において，石綿肺が業務上疾病に指定され，労災補償の対象とされた。
(ｂ)昭和２７年，宝来善次により，奈良の石綿工場における石綿肺検診により２０３名中１０名に石綿肺が認められた旨の報告がされた（甲Ｂ１６・１２７頁。昭和３１年，労働省は「特殊健康診），」（），断指導指針について同年基発第３０８号   と題する通達を出しけい肺を除くじん肺を起こし又はそのおそれのある粉じんを発散する場所における業務としてアスベストに関連する作業を示し，当該作業に従事した労働者に対してＸ線直接撮影による胸部の変化の検査を行うものとした（甲Ｂ６８)。昭和３１年度及び昭和３２年度，，には労働省労働衛生試験研究として組織された共同研究班により「石綿肺の診断基準に関する研究」が実施され，実態調査の結果，石綿工場での作業従事者に有意な石綿肺所見率が認められた旨の報告がされ（甲Ｂ１６・１２８頁，石綿肺の診断基準等について，）昭和３２年３月３１日には，昭和３１年度の研究報告の報告書が，昭和３３年３月３１日には，昭和３２年度の研究報告の報告書が公表された（甲Ｂ１６・１４７頁。）
(ｃ)昭和３５年３月３１日にじん肺対策強化のために制定され，翌，「，，４月１日に施行されたじん肺法では石綿をときほぐし   合剤しふきつけし，りゅう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，もしくは積，，，，   ，みおろしまたは石綿製品を積層し縫い合わせ   切断し研まし仕上げし，もしくは包装する場所における作業」が同法上の「粉じん作業」と定められ（じん肺法施行規則別表第１の２３号（甲Ｂ８－47－
・２６頁，上記業務に従事した労働者について定期的なじん肺））健康診断を受けること（甲Ｂ８・２７頁）等の規定が設けられた。ｂアスベストによる肺がん，中皮腫に関する知見等
(ａ)昭和３４年から昭和４３年の知見等


昭和３４年２月に，石綿肺での高率な肺がん合併が注目されている旨指摘する文献（労働科学研究所編「日本の職業病）(甲Ｂ４」８・４８頁)が，同年１２月には，イギリスやドイツでは石綿肺での肺がん合併がけい肺のそれよりも多いとして重視されていること（「」（））を指摘する文献宝来善次   珪肺と石綿肺胸部疾患３巻１２号(甲Ｂ４９・８頁)が，昭和３７年８月には，アスベストが職業性肺がんの原因物質であることを指摘する文献（東田敏夫「職業病）」(甲Ｂ５２・１３８頁)が，それぞれ発表された。
昭和４０年１２月には，昭和１０年のリンチとスミスの報告例を紹介して(甲Ｂ５０・６３頁の表)，アスベスト製造産業従事者に肺がんが多いこと及びアスベストが発がん物質として呼吸器を経由して，肺，肋膜，腹膜にがんを引き起こすことを指摘する文献（安倍三史「昀近の職業病）(甲Ｂ５０・６５頁)が発表された。」昭和４２年８月には，昭和４１年１０月に開催された国際癌学会の結果とこれまでの研究結果を報告した上で，石綿の発がん性が疫学的，実験動物学的に疑えない事実であること，石綿肺症として，当時専門医が診断し得ない程度の低濃度，長期間の曝露により肺がん及び中皮腫が発生することがあることを指摘する文献石西伸石（「綿と悪性新生物）(甲Ｂ６４・６７９頁)が発表された。昭和４２」年１０月には，アスベストの発がん性を指摘する文献が発表された(甲Ｂ５３・１２０頁表，甲Ｂ６４)。
昭和４３年１２月には，昀近職業がんの中で石綿による肺がんと
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胸膜・腹膜の中皮腫が昀大の関心を払われていること及び上記のがんは石綿の製造者・加工者だけでなく，その使用者にも起りうる職業病として問題にすべきであることを指摘する文献久保田重孝職（「業病とその対策）が刊行された(甲Ｂ５１,９０)。」
(ｂ)昭和４５年の知見等
昭和４５年１０月，アスベストに曝された人々の間に肺がんや胸膜・腹膜の中皮腫の発症が異常に多いとの諸外国の疫学的研究報告を紹介した上で，疫学的研究の結果により，アスベスト工業に携わる人々のみならず，その工場付近の住民，アスベスト鉱山地域の住民，さらにこの物質の消費量の多い都市の一般住民の肺にも高率にアスベストが検出されたこと，中皮腫の発生がごく短期間のアスベストの接触によるごく軽度の肺アスベスト症の症例も認められることなどを指摘し(５６頁)，アスベストが極めて難治である肺がん，中皮腫の発生に何らかの因果関係を持つことが明らかになった以上，この物質の規制にあたることは，単に工場衛生の立場からのみならず，公衆衛生の立場からも大切であると指摘した(５８頁)論文（金沢暁太郎「アスベストと発癌－とくにＭesotheliomaとの関係について・医学のあゆみ」所収）が発表された(甲Ｂ３)。」「同年１１月には，アスベストの製造工場で従業員らに肺がんが多発していることが明らかにされ，朝日新聞で「石綿粉じんが肺ガ，ン生む８人発病，６人死ぬ「工場従業員以外にも発病例」と」，報道され(甲Ｂ４６の１)，同じころ，大気中に発がん物質であるアスベストが含まれていることが明らかにされ，朝日新聞で「東京，」。の空気に石綿微量だが発ガン物質と報道された(甲Ｂ４６の２)同年１２月１１日には，朝日新聞に「大気を汚す発ガン物質」等，の見出しで「石綿は）ビルの建材からも出てくる。ビルの断熱，（
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材を吹き付ける工法があり，これで労働者がじかに浴びたり，大気中へ飛散させる」など，石綿の有害性，危険性を指摘する記事が掲載された(甲Ｂ４６の３)。
(ｃ)昭和４６年の知見等
昭和４６年１月５日，労働省は「石綿取扱い事業場の環境改善，等について（同年基発第１号）と題する通達を出し，石綿のがん」原性（肺がん）について言及した上で（昀近，石綿粉じんを多量「に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた，関係事業場に」），。，，対する指導   監督を要請した(甲８・２８頁)また同年３月ころ東京都衛生研究所環境衛生部の研究者である溝口勲は，アスベストの発がん作用及びアスベスト，特にクロシドライトと中皮腫との関連性を指摘した上で「関係はほとんど決定づけられた」と述べ(甲，Ｂ４・３５頁)，アスベストの使用について，新しい建材としての用途についても，人間の生活空間に露出しているような使い方はなるべく避けたほうがよい旨を指摘した(甲Ｂ４・３７頁)。昭和４６年４月２８日，旧特化則が制定された。旧特化則は，石綿を日常の作業で労働環境の空気汚染をおこすとされる第二類物質に分類し，石綿に係る規制として，①石綿粉じんが発散する屋内作業場での一定の除じん装置を有する局所排気装置の設置(８条)，②石綿を製造し，又は取り扱う作業場への関係者以外の立入りの禁止(２５条)，③石綿を製造する作業に労働者を従事させる場合の特定化学物質等作業主任者の選任(２８条)，④石綿を常時製造し，又は取り扱う屋内作業場での半年に１度の空気中における濃度の測定実施(２９条)，⑤石綿を製造し，又は取り扱う作業場への呼吸用保護
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（），，具   マスク等の備付け(３２条)などが定められた(以上甲Ｂ８甲Ｂ４７，甲Ｂ７０)。
同年６月ころには，アスベストの発がん性及び人体への有害性を指摘した雑誌（科学朝日）が(甲Ｂ３１)，同年９月ころには，「」疫学的，実験腫瘍学的にアスベストの発がん性を肯定した上で，都市空気のアスベストへの汚染を広く公衆衛生上の問題として取り扱うべきと指摘する論文（労働の科学」所収）が発表された(甲Ｂ「６・２０頁，２１頁)。
(ｄ)昭和４７年の知見等
環境庁の公害調査研究委託事業として「人肺の病理組織学的研，究」や「昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告」などの公的な研究の報告において，ドール，ワグナー，ニューハウスらによる海外の報告を引用し，石綿曝露と中皮腫発症との間に密接な因果関係のあることを明らかにした上で，非職業性曝露でも中皮腫が発生することや，比較的低濃度のアスベスト曝露であっても長年月の経過により中皮腫発症の危険性があることが指摘された(甲Ｂ５４,５５)。


同年６月８日，労働安全衛生法が制定され，同年９月３０日，同法に基づく省令として特定化学物質等障害予防規則（同年労働省令第３９号。以下，単に「特化則」という）が改正された。特化則。も，旧特化則と同様，石綿に関する規制を定めた(甲Ｂ４７)。
(ｅ)昭和４８年から昭和６０年の知見等
昭和４８年から昭和４９年にかけては，我が国においても，アスベストを原因とする中皮腫の症例が報告され（昭和４８年７月・小泉岳夫ら「Ａsbestosisを伴った腹膜中皮腫の１例（甲Ｂ９，昭」）和４９年８月・姜健栄ら石綿肺に合併した胸膜中皮腫の１例甲「」（－51－
Ｂ１０，同年１１月１日には，アスベストの環境汚染を指摘し，））アスベストが原料の吹付け（吹付けアスベスト）から飛散するアスベスト粉じんの有害性を警告する書籍（林久人「汚染から身体がまもれるか）が出版された(甲Ｂ１１・１０９頁)。」建設省は，昭和４８年７月２日付け建設省営建発第２７号により通知された「庁舎仕上げ標準（暫定修正案）昭和４８年３月」により，庁舎建物の内部仕上げについて，石綿吹付け仕上げを取り止めた（甲Ｂ２２，２３。）
昭和５０年３月に発行された文献では，鉱山や工場よりはるかに低い濃度のアスベスト曝露でもアスベスト性の肺がんを起こすことが指摘され（生活環境の発がん物質）(甲Ｂ５７)，同年９月３「」０日，特化則が改正され，石綿が発がん性物質として特別管理物質とされるとともに(３８条の３)，①石綿吹付け作業の原則禁止(３８条の７)，②石綿等の作業環境測定記録の保存期間を３０年間に延期すること(３８条の４)，③石綿等を製造し，又は取り扱う業務について健康診断を実施すること(３９条)，④石綿等を張り付けたものの破砕，解体等の石綿粉じんを発生しやすい特定の作業について原則として湿潤化すること(３８条の８)などが規定された(甲Ｂ５６，甲Ｂ１００)。
昭和５１年１月，専門の臨床医である渡辺漸は「アスベストと，胸膜腫瘍」において，低濃度のしかしながら持続的な一定期間にわたる曝露による中皮腫（ないし肺がん）の発現を指摘した上，アスベスト繊維に汚染された大気中に環境的に生活する人々に対しての発病のリスクが多く，我が国において，今後中皮腫の発現が，増加してくる可能性は否定できないと指摘している(甲Ｂ５８・１７頁)。同年５月には「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進，
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について（同年基発第４０８号）と題する労働省労働基準局長の」通達により，石綿を可能な限り有害性の少ない他の物質に代替させること，石綿に汚染された作業衣からの二次汚染を防止するため，作業衣の洗濯や持ち出し禁止等の徹底を図ることなどが事業場に指導された(甲Ｂ４０)。
昭和５３年，労働省は，専門家会議による研究，検討を行い，その結果（石綿による健康障害評価）を同年９月に公表した(甲Ｂ「」１２，１０２)。同研究に携わった瀬良好澄医師は，昭和５４年７月「石綿による健康障害とその予防」において，石綿と中皮腫と，の因果関係が疫学的に明らかとされていること，中皮腫は肺がんを発生するのに必要な曝露量よりも少量で発症する可能性があることを指摘した上(甲Ｂ１３・２７頁,２８頁)，石綿の輸送，製造，使用，再利用，廃棄処理までの流れの中で接触するすべての人の健康管理が必要であり，発じん防止を早急かつ完璧に行うことを昀優先すべきであること，日本人が放射性物質や放射線に対してとっているのと同じ鋭敏さが求められることを指摘している(甲Ｂ１３・２８頁)。
昭和５５年５月，鈴木正臣らは「アスベスト公害とその測定方，法（公害１５巻３号所収）において，アスベスト板，アスベスト」織布，アスベスト紙，耐火材としての吹付塗布させるアスベスト等を使用するところでは，アスベスト粉じんの放出に十分なる注意が必要であると指摘した（甲Ｂ５９。）
昭和５６年８月には，海老原勇は「我が国における石綿による，呼吸器障害－職業性曝露から家庭内曝露，公害への広がり－」において，東京などの各地での検診結果等を基に，石綿による健康障害は石綿を扱う労働者の問題からその家族や一般住民にまで広がって
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いること，短期間又は低濃度の石綿曝露によっても胸膜肥厚等の病変が発生することなどを指摘し(甲Ｂ１４・３８３～３８６頁)，昭和６０年１１月には，広瀬弘忠は「静かな時限爆弾・アスベスト，災害」において，屋内の壁面などにアスベストが吹き付けられており，吹付けアスベストのある室内の浮遊アスベスト濃度が戸外よりも高く，建築後時間の経過とともに吹付け材が劣化し，剝離し始めると，汚染が進行していくこと(甲Ｂ１７・１８頁，１９頁)，いかに少量のアスベスト曝露でも健康に対する何ほどかの障害をもたらすこと(甲Ｂ１７・４２頁，１６５頁)，それを回避するために少しでも汚染の可能性のあるアスベストは除去又は隔離すべきであることなどを指摘している(甲Ｂ１７・１６６頁)。
(ｆ)昭和６２年の知見等
環境庁は，昭和６０年に内外におけるアスベストの健康や環境に対する影響に関する知見をまとめる調査研究を専門家に委託し，その報告が昭和６２年２月，環境庁大気保全局企画課監修で，財団法人日本環境衛生センターから，大気汚染物質レビュー「石綿・ゼオライトのすべて」として発行された（甲Ｂ１８)。同書では「理，論的には，肺がん及び中皮腫の発症に対する石綿曝露量の安全閾値は存在しないとする見解は首肯されるものである（甲Ｂ１８・４」７１頁「石綿はそれ自体がん原性のある物質であり，したがっ），ていかなる低濃度でも安全とする昀少の閾値はない（甲Ｂ１８・」４７５頁，いかなる低濃度でも安全とする昀少の閾値はない」と）指摘されるとともに，１９７０年代に米国をはじめ各国において吹付けのされた建物内での石綿曝露の危険性が問題とされたことが指摘された。
また，昭和６２年２月，川村暁雄は，雑誌「技術と人間」に掲載
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された「吹き付けアスベストの危険性」において，吹付けアスベストが自然剝離，人の接触，剝離した繊維の再遊離により，屋内環境を汚染すること，欧米では吹付けアスベストはビル内の環境を汚染し，居住者・使用者の健康障害をもたらす存在として問題とされ，公共建築物を中心として除去作業が進められていること，アスベストの発がん性に閾値はなく，低濃度のアスベスト曝露でも健康障害の危険があること，吹付けアスベストのある学校等における対策の必要性を指摘した(甲Ｂ３５(ただし，発行月は明示なし))。同年４月，日本消費者連盟が発刊した「グッバイ・アスベスト－くらしの」，，中の発ガン物質では   室内で吹付けアスベストの粉じんが飛散し住人や使用人の健康を損なうおそれがあり，吹付けアスベスト曝露の危険があるときは除去等の措置を執る必要があることを指摘し(甲Ｂ１９)，同書は，同年５月７日，朝日新聞に大きく取り上げられた。同新聞では，吹付けアスベストによる室内汚染とそれによる健康影響にも目を向けて危険な場合には除去を求めるよう呼びかけている旨紹介された(甲Ｂ４６の２３)。
同年７月には，文部省は，全国すべての公立小・中・高校を対象にして，吹付けアスベストの実態調査を実施することとし，吹付け，アスベストの除去工事が進められることとなった(甲Ｂ４６の２７２９，３３，３６)。
同年９月１６日，建設省の建設大臣官房官庁営繕部は，地方局等，，の建築設計主務課長等に対し既存建物の通常の使用状態において空気中に石綿が飛散するおそれのある吹付け材等については飛散防止又は撤去のための方策を取ることを通知した（甲Ｂ２３。）同年９月，大阪府は，アスベスト対策検討委員会を設置し，アスベスト対策に取り組んだ(甲Ｂ３０)。同年には，アスベストによる
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環境汚染の問題と健康被害の危険性を指摘する内容の論文等が複数発表された(同年１１月，月刊「いのち」所収の海老原勇「アスベスト（石綿）の人体への影響（甲Ｂ３８，甲Ｂ３９，同年１２」）月「労働の科学」所収の木村菊二「アスベストと環境問題（甲，」Ｂ２０。））
同年１１月１４日，建設省は，建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除した(甲Ｂ７２の１・２)。昭和６２年から昭和６３年にかけて，学校，大学，共同住宅等に発がん物質である石綿がむき出し状態のまま吹き付けられていることが社会問題になり，全国で除去工事が実施されたことなどが繰り返し新聞報道された（昭和６２年２月５日付け毎日新聞（阪大工学部の研究室等，甲Ｂ７１，同年６月２１日付け朝日新聞（東大工）学部の施設，甲Ｂ４６の２４，同月２９日付け朝日新聞（集合住）宅である教職員住宅の天井，甲Ｂ４６の２５，同年７月２日付け）（，），朝日新聞米国の吹付けアスベストに対する対策   甲Ｂ４６の２６同月７日付け朝日新聞（吹付けアスベストの学校調査，甲Ｂ４６の２７，同月１６日付け朝日新聞（学校教室，甲Ｂ４６の２８，））同月１８日付け朝日新聞（都立高校，甲Ｂ４６の２９，同月２７）日付け朝日新聞（アスベストの室内の汚染に関するガイドライン作成，甲Ｂ４６の３０，同年８月４日付け朝日新聞（小・中学校の）天井，甲Ｂ４６の３１，同月１４日付けの朝日新聞（東京都のビ）ル解体時の石綿粉じん飛散対策要綱，甲Ｂ４６の３２，同月２２）日付け朝日新聞（学校の石綿利用の確認，甲Ｂ４６の３３，同年）９月１５日付け朝日新聞（吹付けアスベストに対する対策，甲Ｂ４６の３４，同年１０月３１日付け朝日新聞（東京都の都立高校，）都税事務所，清掃工場，甲Ｂ４６の３５，同年１１月１０日付け）－56－
朝日新聞（公立小・中・高校，甲Ｂ４６の３６，昭和６３年２月）１８日付け朝日新聞（社会福祉施設，甲Ｂ４６の３７，同年３月）２６日付け朝日新聞（石綿の壁などへの吹付けの全面禁止措置，甲Ｂ４６の３８，同年４月２３日付け朝日新聞（民間建物の石綿除）去に関する横浜市の指針，甲Ｂ４６の３９，同年１２月３日付け）朝日新聞（石綿の環境濃度の規制，甲Ｂ４６の４０。））(ｇ)昭和６３年の知見等
昭和６３年１月２５日には，建設省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長宛てに民間建築物における吹付けアスベストに関する調査依頼の通知が(甲Ｂ２５)，同年２月１日には，環境庁大気保全局大気規制課長・厚生省生活衛生局企画課長から都道府県衛生・環境主管部局長等宛てに「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について（通知」が出された(甲Ｂ２９)。同通）知は「アスベストを含有する建材で，アスベスト繊維を遊離する，可能性が大きく，当面の対策の第一とすべきものは，経年変化で劣化したり，ひっかくなどにより損傷のある吹付け材であること。これが存在する場合，建築物内のアスベスト繊維の濃度が周辺環境大気中の濃度より高くなっている可能性があり，その際は，適切な処置を検討する必要があること」など，建築物に吹き付けられたア。スベスト繊維が飛散する状態にある場合には適切な処置をする必要があること等を建物所有者に指導するよう求めるものであり，これにより吹付け石綿に関する危険性等が行政文書の形で明示された。同年５月，東京都や横浜市は，建物に使用された吹付けアスベストの処理対策マニュアルを発表した(甲Ｂ４５，４６の３９)。同年６月には，建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛てに「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止対策
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の推進について」と題する通知が出された(甲Ｂ２６の１)。そのころ，財団法人日本建築センターの「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん防止処理技術指針・同解説」が，関係部局や建築関係団体に配布され，建物に施工された吹付けアスベストに関する調査方法や粉じん飛散防止のための具体的処理方法のマニュアルが広まった(甲Ｂ２６の２・３)。
第１審被告は，同年１１月に発刊したＦの社史「二十年のあゆみＦ創業２０周年記念誌」において，昭和６２年の年間メモとして，「アスベストの発がん性が問題となり，各地で除去作業」と記載している(甲Ａ１６・４１頁)。
(ｈ)平成元年以降の知見等
平成元年には，大気汚染防止法が改正され，アスベストも規制の対象となった。


，，「」平成２年５月１日大阪府は大阪府アスベスト対策基本方針を公表し，吹付けアスベストが劣化し，飛散しやすい状態になったときには，適切な措置を講じることが必要であり，吹付けアスベストが使用された建築物の所有者及び管理者は，吹付けアスベストの有無について設計図書で調査し，アスベスト使用が確認された場合には，劣化状況を診断し，粉じん飛散防止処理を行うことを指示している(甲Ｂ３０)。
平成７年，労働安全衛生法施行令が改正され，クロシドライトの新たな使用，製造が禁止された。
平成１７年２月２４日，石綿障害予防規則が制定され，同年７月１日，施行された。同規則は，①事業者は，その労働者を就労させる建築物等に吹き付けられた石綿が損傷，劣化等によりその粉じんを発散させ，労働者がその粉じんに曝露するおそれがあるときは，
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当該吹付け石綿の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じなければならない，②事務所又は工場の用に供される建築物の貸与者は，当該建築物の貸与を受けた２以上の事業者が共用する廊下の壁等に，，吹き付けられた石綿等が損傷劣化等によりその粉じんを発散させ労働者がその粉じんに曝露するおそれがあるときは，①と同様の措置を講じなければならないなどとするアスベスト含有建材を使用した建物に対する対策を内容とする昀初の規制法令であった(乙２)。
(2)判断
上記認定事実によれば，欧米先進国においては，１９３０年（昭和５年）代終わりころまでには，石綿粉じんの曝露によって石綿肺が発症することが認識され，その予防対策が問題とされていたが，我が国においては，戦後の昭和２０年代後半に，宝来らにより石綿粉じん被害の実態調査がされ，これらを受けて，労働省が昭和３１年度及び昭和３２年度に，労働衛生試験研究として「石綿肺の診断基準に関する研究」を委託した結果，昭和３２年度，の研究報告（昭和３３年３月３１日報告）において，石綿肺の診断基準等が設定されたことにより，石綿肺に関する医学的知見が確立したものと認められる。また石綿と肺がんの関連性については，１９５５年（昭和３０年，）イギリスのドールにより，石綿曝露と肺がんとの関連性が指摘され，国際会議などでの石綿の発がん性に関する報告を経て，労働省が昭和４６年１月５日「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達を発出し，同，通達の中で「石綿粉じんを多量に吸入するときは，肺がんを発生すること，があると判明した」と認めることにより，昭和４６年ころには，我が国においても，石綿によって肺がんが発症することの医学的知見が確立したと認め。，（）   ，られるさらに中皮腫については１９６０年   昭和３５年のワグナーら１９６５年（昭和４０年）のニューハウスらによる実態調査を踏まえた報告などで石綿が中皮腫発症の原因となることが明らかにされたが，これらを踏
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まえて，１９７２年（昭和４７年）には，国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が，，石綿により中皮腫が発症することを明示したことにより我が国においても石綿粉じん曝露と中皮腫発症との関連性に関する医学的知見が確立したと認められる。したがって，職業的に石綿粉じんに曝露することによるアスベスト自体の人の生命，健康に対する危険性は，昭和３３年ころには一般に認識され，石綿の職業的曝露によるアスベストの発がん性（中皮腫の発症原因を含む）も，遅くとも昭和４７年ころには，一般的に認識されていたと評価。することができる。
これに対し，本件で問題になっている，建築物の吹付けアスベストに関しては，我が国においても，昭和４５年ころには，中皮腫がごく短期間のアスベストの接触によって発症することを指摘する論文が存在したものの，吹付けアスベストの場合，含有アスベストの量が少量であり，かつ原料の一部として固定されていることにより飛散しない限りは危険性が少ないこともあって，未だその曝露による健康被害の危険性は明確に認識されていなかった。現に，その当時は，建物壁面等吹付けアスベストは，建築基準法令における指定耐火材とされていた。その後，昭和４７年ころから，非職業性曝露でも中皮腫が発症することや比較的低濃度のアスベスト曝露であっても長年月の経過により中皮腫発症の危険性があるとの海外の報告が我が国にも伝えられ，吹付けアスベストの危険性も徐々に認識されるようになり，昭和４８年には，建設省が庁舎建築において，石綿吹付け仕上げを取り止め，昭和４９年には，吹付けアスベストから飛散するアスベスト粉じんの有害性を警告する書籍が出版され，昭和６０年には，吹付けアスベストのある室内の浮遊アスベスト濃度が戸外よりも高く，建築後時間の経過とともに吹付け材が劣化し，剝離し始めると，汚染が進行していくこと，いかに少量のアスベスト曝露でも健康に対する何ほどかの障害をもたらすことなどを指摘する書籍が出版された。昭和６２年になると，同年２月に，環境庁監修の「石綿・ゼオラ
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イト」が発行され「石綿には，いかなる低濃度でも安全とする昀少の閾値，はない」こと，アスベストの吹き付けされた建物内でも石綿曝露の危険性があることが指摘されると，同年中に，全国紙が相次いで，吹付けアスベスト曝露の危険性を報道するようになり，これに呼応して全国各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになった。これと併行して，行政も，文部省が昭和６２年７月に，全国すべての公立小・中・高校を対象に，吹付けアスベストの実態調査を実施し，吹付けアスベストの除去工事が進められることになり，同年９月には，建設省が既存建物の通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのある吹付け材等については飛散防止又は撤去のための方策を取ることを通知し，同年１１月には，建設省が建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除した。そして，昭和６３年２月には，環境庁・厚生省が都道府県に対し，吹付けアスベストの危険性を認，，め建築物に吹き付けられたアスベスト繊維が飛散する状態にある場合には適切な処置をする必要があること等を建物所有者に指導するよう求める通知を発した。
以上によれば，遅くとも，上記の通知時である昭和６３年２月ころには，建築物の吹付けアスベストの曝露による健康被害の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が広く世間一般に認識されるようになったと認めるのが相当である。
２太郎の悪性胸膜中皮腫の発症原因（争点(2)）について
(1)認定事実
証拠（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する）及び弁論の全趣旨に。よれば，以下の事実が認められる。
アアスベストを原因とする中皮腫に関する知見
アスベストを吸入することにより中皮腫が生じることがあり（甲Ｂ１・），，１０５頁確定診断された中皮腫のほとんどはアスベストが原因であり
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ほかには医療用放射線等があるとされているところ（乙４，証人Ｑ（以下「証人Ｑ」という・７頁，７４頁，アスベストの累積曝露量と中皮腫。））の発症との間には，アスベストの累積曝露量が多いほど発症しやすいという関係があり，これを量－反応関係という（証人Ｑ１７頁。）また，アスベストに昀初に被曝してからアスベスト関連疾患が発症するまでの期間は一般に潜伏期間と呼ばれているところ（甲Ｂ１・１８２頁，乙４，中皮腫発症までの潜伏期間は長いとされており，潜伏期間につい）て，昀小７年から昀大６８年（平均約４３年）とする報告（甲Ｂ１・１８２頁昀小１１５年から昀大５４   ２年平均３８年とする報告   乙），．．（   ）（５，平均４０年程度とする報告（乙４，昀小１０年から昀大７０年（平））均約４２，３年）とする証言（証人Ｑ・１８頁,５７頁,７６頁）などがある。ただし，ここにいう「潜伏期間」とは，一般の病原菌による疾病とは異なり「昀初の石綿曝露から中皮腫発症（あるいは死亡）までの期間」，をいい「中皮腫発症の原因が形成されたときから中皮腫の症状が発現し，」（，た日までの期間を意味するものではない   甲Ｂ１・１３５頁の表６の注１８２頁，証人Ｑ・１８頁。）
イ太郎の生活環境や就労歴等
，（）（）(ア)太郎は   出生直後から大阪府布施市現在は東大阪市以下省略に居住したのをはじめとし，合計４箇所に居住したが，各建物にはアスベストが使われたとは認められず（第１審原告花子本人・１頁，甲Ａ４９・２頁，従業員十数名の町工場規模の石綿工場は東大阪市内にも存）在したものの，環境曝露に有意に関係するものと考えられる各建物の周辺５００ｍ以内にはクロシドライト（青石綿）を使用している石綿工場（，，）。があったとも認められない   証人Ｑ・２９頁３０頁甲Ａ１８・２頁また，太郎の両親は農業を営んでおり（甲Ａ４９・２頁，その他，）太郎と同居していた際に石綿を取り扱う仕事に従事していた者の存在は
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認められない（第１審原告花子本人・１頁，甲Ａ４９・２頁。）(イ)太郎は，昭和２４年４月から昭和２６年３月まで実家の農業を手伝った後，同年４月から昭和３９年４月まで，大阪工場において金網職工として勤務していた（甲Ａ４９・２頁。）
同工場に設置された焼鈍炉にはクリソタイル（白石綿）が使用されて（，，），，おり   甲Ａ１８・２頁証人Ｑ・５４頁５５頁   同焼鈍炉について（）。１日程度かかる補修工事が年に２回実施されていた証人Ｑ・２９頁また，太郎は，昭和３９年５月から昭和４１年５月まで，京都工場において，金網職工として勤務していた（第１審原告花子本人・１頁，甲Ａ４９・２頁。）
ウ本件建物の状況
(ア)Ｈ文具は，本件賃貸借契約の締結後，本件建物のうち，本件２階倉庫を文具類の在庫商品を置く倉庫兼帳簿等をつけるための事務所として使用してきた。本件建物は，１辺が約８～９ｍの方形をした高さ約５ｍ，．．の部屋であり本件２階倉庫の壁面部分のうち天井端から約１   １～３２ｍの幅の部分には，クロシドライトを２５％含有する吹付け材が約３㎝の厚さでむき出しのまま施工されている（前記前提事実(2)ウ。）(イ)本件建物は，頻繁に電車が往来する鉄道の高架下にあり，電車が通るたびに，棚に置いた商品が徐々にずれる程度の振動が生じる状態であった（証人ｎ（以下「証人ｎ」という・８頁，９頁，甲Ａ４８・５。）頁。特に，昭和６１年～６２年ころ以降は，本件粉じんが目立って飛）散し，本件２階倉庫の商品棚，商品及び床面等に降り積もっている状態であった（証人ｎ・２頁～４頁，１６頁，甲Ａ４８・２頁。）
エ本件２階倉庫の石綿濃度
(ア)石綿濃度に関する基準
空気中の石綿濃度に関し，以下の測定結果があり，また，以下のよう
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な基準が提唱されている。なお，空気中測定濃度は，力（衝撃や振動）の加わり方，床面への落下物の量，人が立ち入った回数と作業の内容などによって変化する（甲Ａ２４，２５。）
ａ環境省の測定結果
環境省が平成１８年に実施した全国の気中石綿濃度調査では，商工業地域における幾何平均０．２７ｆ/Ｌ（昀小０．１１から昀大１．６８）であった（甲Ａ２６。）
ｂ労働省の規制値
アスベスト関連作業現場等についての評価基準として定められている労働省作業環境測定の規制値である管理濃度は，従来，２０００ｆ/Ｌであったが（乙７，平成１６年に変更され，平成７年に製造使）用が禁止されたアモサイト及びクロシドライトを除く石綿についての管理濃度は１５０ｆ/Ｌとなった（甲Ａ２４・表１。）
ｃ日本産業衛生学会の許容濃度
日本産業衛生学会が示す許容濃度は，従来，２０００ｆ/Ｌであったが（乙７，平成１３年に変更され，クロシドライトを含む石綿に）ついて，許容濃度が３ｆ/Ｌ（過剰発がんリスクレベルが１万人に１人）と勧告された（甲Ａ２４・表１。）
ｄ世界保健機構の環境保健判定基準
世界保健機構は，昭和６１年に，環境保健判定基準として，１０ｆ/Ｌを示し（甲Ａ２４・５頁，乙７，平成１２年の「欧州空気質ガ）イドライン」では，大気中の石綿濃度が０.５ｆ/Ｌのときに中皮腫が１万～１０万人に１人発生するというリスク評価を示した（甲Ａ２７の２。）
(イ)本件２階倉庫の石綿濃度測定結果
ａ平成１５年の５月から１２月にかけて，本件２階倉庫における石綿
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濃度測定が行われ，①Ｈ文具における普段の作業と同様の疑似作業を，．（．   ．），しないときは幾何平均３   ０９ｆ/Ｌ昀小２７２～昀大４   ２②清掃と商品の搬入搬出の疑似作業をしたときは，幾何平均１８．８ｆ/Ｌ（昀小１．０２～昀大１３６．５，③商品の搬入搬出の疑似）作業をしたときは，幾何平均６．７１ｆ/Ｌ（昀小３．６８～昀大１４）の石綿濃度がそれぞれ計測され，全体の幾何平均は６．７１ｆ/Ｌ（昀小１．０２～昀大１３６）であった（甲Ａ７。）ｂ平成１５年６月，本件２階倉庫内の石綿濃度の検査が作業環境測定会社であるＰ株式会社に依頼して行われ，その結果，同年７月９日時．（）。点における本件２階倉庫内の石綿濃度は０５ｆ/Ｌであった   乙６ｃ第１審被告が平成１７年１１月に本件建物のアスベスト含有吹付け材の撤去工事を行った際に行われた測定では，撤去工事を行う前の室内の石綿濃度は２２０ｆ/Ｌと計測された（甲Ａ３０。）
オ太郎の本件建物内での就労状況
太郎は，昭和４５年３月から平成１４年５月までの３２年間，店長として，毎日，午前８時ころに本件建物に出勤し，午後８時ころに閉店するまでのほとんどの時間を本件建物内で過ごしていたが，その間，本件２階倉庫に入り，仕事をすることがあった（証人ｎ・５頁，甲Ａ４８・３頁，甲Ａ４９・２頁。本件２階倉庫における太郎の勤務の具体的態様は以下の）とおりである。
(ア)文具の納入業者が納品した際，１日に約７～８回，本件２階倉庫に商品を搬入し（証人ｎ・５頁～７頁，甲Ａ４８・３頁，４頁，また，）本件１階店舗に展示していない商品以外の商品の注文を受けて本件２階倉庫に商品を取りに行く（証人ｎ・７頁，甲Ａ４８・４頁）など，多い日で約５０回，少ない日で２０から３０回程度，本件１階店舗と本件２階倉庫とを往復していた（証人ｎ・７頁。）
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(イ)在庫商品の整理整頓のため，１週間に数回，１回につき約１時間，本件２階倉庫内で仕事をし，また，毎月締めの日ころには，本件２階倉庫内で伝票の整理等を集中的に行っていた（証人ｎ・７頁，甲Ａ４８・４頁。）
毎年２月に行う棚卸しの際には，本件２階倉庫の壁際の棚に置いた在庫商品の上に積もった本件粉じんを払い落としながら在庫を確認していた（証人ｎ・７頁，甲Ａ４８・５頁。）
(ウ)平成２年に電気掃除機を購入するまでは，１月に１～２回，２０から３０分かけて，家庭用竹箒を使用して本件２階倉庫内を掃除し，同年以後は電気掃除機を使用して，本件２階倉庫内を掃除していた（証人ｎ・７頁，甲Ａ４８・４頁。また，年末には数時間かけて本件２階倉庫）の大掃除をしていた（甲Ａ４８・５頁。）
(エ)本件２階倉庫内で１，２時間の仮眠をとることがあった（甲Ａ４８・５頁。）
カ太郎における悪性胸膜中皮腫の発症
太郎は，平成１３年１１月ころから，次第に咳が酷くなり，寝付けない（，）。日が続くようになった第１審原告花子本人・１７頁   甲Ａ４９・３頁太郎は，平成１４年になり，近くの病院で診断を受けた結果，胸水が確認され，同年▲月▲日，Ｎ総合病院に検査入院し，同月２０日ころ，悪性胸膜中皮腫の診断を受け（甲Ａ４９・３頁，同年７月，Ｊ病院に入院し，）同病院において，悪性胸膜中皮腫（上皮型）との確定診断を受けた（前記前提事実(4)イ。）
キ太郎の死亡時点での肺の状態等
，，太郎の剖検肺を用いて光学顕微鏡による石綿小体の算定を行った結果太郎の肺から，石綿小体が肺乾燥重量１ｇ当たり平均７２本検出された。なお，職業性，家族性及び環境性のアスベスト曝露がない場合の肺乾燥重
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量１ｇ当たりの石綿小体数は，３５本であり，国際的に共通な石綿関連疾患の判断基準として提言されている「HelsinkiCriteria（ヘルシンキ・クライテリア」の「職業での石綿粉じん曝露が高い可能性がある人物で）あることを確定するガイドライン」では「肺乾燥重量１ｇ当たり１００，０本以上の石綿小体の場合」が基準とされている（以上，甲Ａ２０の１。・２）
また，同様に，太郎の剖検肺を用いて電子顕微鏡によるアスベスト繊維の分析を行った結果，太郎の肺内石綿濃度は，肺乾燥重量１ｇ当たり１９００万本であり，このうち，約８５％にあたる１６１０万本がクロシドライトであった（甲Ａ２０の３。これは，職業的石綿曝露がない場合の数）値である肺乾燥重量１ｇ当たり１８３万本の１０倍以上の濃度である（甲Ａ２０の１。）
(2)判断
上記認定事実によれば，①確定診断された中皮腫のほとんどはアスベストが原因であり，アスベストの累積曝露量と中皮腫発症との間には量－反応関係があるとされること，②本件２階倉庫壁面にはクロシドライトを含むアスベストが吹き付けられ，本件建物の上を通る電車からの振動等もあってアスベストを含む粉じんが倉庫内に飛散しており，同倉庫内の石綿濃度は，測定によって０．５ｆ／Ｌ（平成１５年７月）から２２０ｆ／Ｌ（平成１７年１），（．１月   までばらつきがあるが全国の気中石綿濃度調査の結果幾何平均０２７ｆ／Ｌ平成１８年はもとより   世界保健機構の環境保健判定基準１。），（０ｆ／Ｌ。なお，０．５ｆ／Ｌで中皮腫の発生リスク１／１万～１０万）や日本産業衛生学会の勧告する許容濃度（３ｆ／Ｌ。過剰発がんリスク１／１万）との対比においても相当高かったと推認されること，③太郎は，本件建物で約３２年間勤務し，上記のとおり粉じんの飛散する本件２階倉庫で毎日，，，，相応の作業をしており   他方太郎の生活環境家族歴や就労状況に照らし
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本件２階倉庫部分以外でクロシドライトに被爆する機会があったとは認められないこと④太郎の肺内石綿濃度は職業的曝露がない場合の１０倍以上ク，（ロシドライトだけで約８．８倍）であり，他方，顕出された石綿小体数平均７２本／ｇ（乾燥重量）は，ヘルシンキ・クライテリアにより職業的曝露の可能性が高いとされた基準値の１０分の１以下であるから，太郎の石綿曝露は職業的曝露のレベルではないが，環境的曝露としては相当多いことが認められる。
以上を総合すると，太郎の悪性胸膜中皮腫は，昭和４５年から平成１３年ころまでの本件２階倉庫における吹付けアスベスト由来のアスベスト（クロシドライト）被爆を発症原因としていると認めるのが相当である。３第１審被告は，本件建物の占有者又は所有者として，民法７１７条１項に基づく本件建物の設置又は保存上の瑕疵に係る責任を負担するか（争点(3)）に
ついて
(1)本件建物の設置，保存上の瑕疵の有無についてア本件建物は，本件２階倉庫の壁面部分に，人がそれを吸入することにより中皮腫等の石綿関連疾患を引き起こす原因物質であり，アスベストの中でもとりわけ発がん性などの有害性が強いクロシドライトを一定量含有する吹付け材が露出した状態で施工されており（前記２(1)ウ(ア)，しか）も，頻繁に電車が往来する鉄道の高架下にあって，電車が通るたびに相応の振動が生じることにより上記吹付け材が飛散しやすい状態にあった前，（記２(1)ウ(イ)）のであるから，客観的に見れば，本件賃貸借契約開始時である昭和４５年３月時点以降においても，本件建物は，それを利用する，，，者にとってアスベスト吹付け材から発生した粉じんの曝露   吸入により生命，健康が害され得る危険性があったといえる。
しかしながら，土地の工作物の設置又は保存の瑕疵とは，当該工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうものであるところ，吹付け石
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綿を含む石綿の粉じんに曝露することによる健康被害の危険性に関する科学的知見及び一般人の認識並びに様々な場面に応じた法令上の規制の在り方を含む行政的な対応等は，前記１で認定・判断したとおり，時と共に変化していることに鑑みると，第１審被告が本件建物の占有者ないし所有者として民法７１７条１項の規定に基づく土地工作物責任を負うのは，人がその中で勤務する本件建物のような建築物の壁面に吹付け石綿が露出していることをもって，当該建築物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点からであると解するのが相当である。これを本件についてみると，前記１で認定・判断したとおり，我が国に，，，おいては建築物の吹付けアスベストに関しては   昭和４５年ころ当時は建物壁面等吹付けアスベストは，建築基準法令における指定耐火材とされているなど，未だその曝露による健康被害の危険性は明確に認識されていたということはできない。また昭和５０年ころにおいても，確かに，鉱山や工場よりはるかに低い濃度のアスベスト曝露でもアスベスト性の肺がん，，を起こすことが指摘されるようになり特化則が改正されたりしたもののやはり建築物の吹付けアスベストに着目して，その危険性が明確に認識されていたとまでいえない。そして，昭和６２年中に，アスベストには安全閾値がないことが明らかにされると，全国紙が相次いで，吹付けアスベスト曝露の危険性を報道するようになり，これに呼応して全国各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになったこと，これと併行して，行，，，政も文部省が昭和６２年７月に   全国全ての公立小・中・高校を対象に吹付けアスベストの実態調査を実施し，吹付けアスベストの除去工事が進められることになり，同年９月には，建設省が既存建物の通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのある吹付け材等については飛散防止又は撤去のための方策を取ることを通知し，同年１１月には，建設省が建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除したこ
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と，昭和６３年２月には，環境庁・厚生省が都道府県に対し，吹付けアスベストの危険性を公式に認め，建築物に吹き付けられたアスベスト繊維が飛散する状態にある場合には，適切な処置をする必要があること等を建物所有者に指導するよう求める通知を発したことからすれば，遅くとも，上記通知が発せられた昭和６３年２月ころには，建築物の吹付けアスベストの曝露による健康被害の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が広く世間一般に認識されるようになり，同時点で，本件建物は通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったと認めるのが相当である。イこれに対し，第１審被告は，昭和６３年２月以後も，吹付けアスベスト，，が露出したままの建物が多数存在していたことなどから我が国において建物の吹付けアスベストの危険性についての一般的認識は，どんなに早くても平成１７年２月２４日の石綿障害予防規則制定日以降であると主張する。
確かに，昭和６３年２月以後も，吹付けアスベストが露出したままの建物が多数存在していたことは窺われるものの（乙３１～３３，３９，そ）れは吹付けアスベストが多数使用されていて対応が追いつかなかったにすぎないのであって，前記１で認定した事実によれば，既に，昭和６２年中に建築物の吹付けアスベストの曝露による健康被害の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が全国紙等を通じて広く報道されていたのであるから，一般人としても，同年中には，吹付けアスベストの危険性やその除去等の対策の必要性を認識していたのは明らかであるといえる。また国により既に存在する建物壁面等の吹付けアスベストに対する明確な規制がされたのは，確かに，平成１７年２月２４日に制定され，同年７月１日に，，，施行された石綿障害予防規則であるが行政の規制は   諸般の事情により本来規制されるべき時期より遅れてされることもあるから，工作物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時期を認定するに当たっ
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て，行政の対応のみに着目して行うのは相当ではないし，上記のとおり，行政も，昭和６２年中には，相次いで，吹付けアスベストの危険性に対する部分的な対応をし，昭和６３年２月には，法令ではないにせよ，環境庁・厚生省が都道府県に対し，建築物に吹き付けられたアスベストに対する適切な処置をする必要があること等を公式に通知しているのであるから，遅くとも同時期には，行政も公式に，吹付けアスベストの危険性及びこれに対する対策の必要性を認めていたといえ，行政の対応も，同時期をもって，本件建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったと認めることの妨げとなるものではない。
したがって，第１審被告の上記主張は採用できない。


ウなお，証拠（甲Ａ３，甲Ａ１１の１，甲Ａ２６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｈ文具は，Ｅ社から本件建物をスケルトン貸しで借り受けたが，いわゆる屋根裏部分（ちょうど，壁面にアスベスト吹付け材が施工されている空間部分）を天井板や床板で仕切って本件２階倉庫部分を造ったことが認められるが，屋根裏部分を倉庫等として利用することは，商業用店舗に，，おいては少なからず実践されている利用方法であってこの事実によってＨ文具の本件建物の使用方法が異常なものであり，本件建物には，設置又は保存上の瑕疵がなかったということはできない。また，同じく弁論の全趣旨によれば，太郎は，密閉された本件建物２階倉庫内で，格別粉じんに対する予防策を講じずに壁面落下物を吸引しながら作業に従事していた事実が認められるけれども，太郎は文具店の店長であり，本来的に粉じんが飛散する工場等の作業現場で働く者ではなかったことからすれば，粉じんに対する予防策を執らなかったことをもって，直ちに本件建物の異常な使用方法であり，本件建物には，設置又は保存上の瑕疵がなかったということもできない。
(2)本件建物における設置又は保存の瑕疵の責任主体について
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ア民法７１７条１項によれば，土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときに，被害者に対して第一次的に責任を負担するのは「占有者」と規定されている。
そして，民法７１７条１項は，危険な工作物を管理支配する者が当該危険が具体化したことによる責任を負うべきであるという危険責任の考え方，，「」に基づくものであると解され   そのことからすれば同項にいう占有者とは，物権法上の占有概念に基づく占有を有する者に限らず，被害者に対する関係で管理支配すべき地位にある者をいうと解するのが相当である（昀高裁判所平成２年１１月６日第三小法廷判決・裁判集民事１６１号９１頁は，ガス消費設備の貸与者として，専ら同設備の保守，管理及び操作を行っていた会社につき，同設備の占有者に当たるとして，同設備の貸与を受けてこれを使用していた会社に対する民法７１７条１項に基づく責任を認めている。。）
イ前記前提事実，証拠（認定に用いた証拠は各文末尾に記載する）及び。弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)本件建物は，頻繁に電車が往来する鉄道の高架下にあり，電車が通るたびに，棚に置いた商品が徐々にずれる程度の振動が生じていた。特に，昭和６１年～６２年ころ以降は，アスベスト吹付け材の経年劣化も相俟って，本件粉じんが目立って飛散し，本件２階倉庫の商品棚，商品及び床面等に降り積もっている状態であった（以上，前記２(1)ウ(イ)。で認定のとおり）。
（（，，）(イ)   本件建物の所有者であるＥ社証拠乙１１   １２１３の１～６によれば，昭和４４年１２月，Ｅ社を建築主として，本件建物の建築が開始され，昭和４５年３月ころ，本件建物が竣工したこと，Ｅ社ないしＥ社から商号変更した新Ｆ社は，本件建物に係る昭和４６年度，昭和４８年度，昭和５１年度，昭和５４年度，昭和５７年度，昭和６０年度の－72－
各固定資産税を，本件建物の所有者として支払ったことが認められ，これらの事実を総合すれば，昭和４５年当時の本件建物の所有者はＥ社であったことが推認できる）は，昭和４５年３月２日，本件賃貸借契約。を締結し，Ｈ文具に対し，本件建物を賃貸した(前記前提事実(3)ア)。本件賃貸借契約では，本件建物が駅高架下に存在するという鉄道施設に関連した特殊物件であることを前提に（甲Ａ８第１条，甲Ａ４０第１条，弁論の全趣旨，Ｅ社に対し，管理上必要があるときに，本件建物）に立ち入り，必要な措置を執る権限を認めていた（甲Ａ８第１３条，甲Ａ４０第１３条，弁論の全趣旨。）
(ウ)本件賃貸借契約上，Ｅ社は，本件建物の主体建築物及び基礎的施設の維持管理に必要な修繕義務を負担しているところ（甲Ａ８第１２条，甲Ａ４０第１２条，本件２階倉庫の壁面には，クロシドライトを含有）する吹付け材が施工されている（前記２(1)ウ(ア)で認定のとおり。。）ウ上記認定事実によれば，①Ｅ社は，本件建物の所有者として，本件建物が駅高架下に存在するという鉄道施設に関連した特殊物件であることを前提に，本件賃貸借契約を締結し，同契約においては，Ｅ社に対し，管理上必要があるときに，本件建物に立ち入り，必要な措置を執る権限が認められていたこと，②本件賃貸借契約上，賃貸人であるＥ社は，本件建物の主体建築物及び基礎的施設の維持管理に必要な修繕義務を負担しているところ，本件２階倉庫の壁面には，アスベスト吹付け材が施工されており，電車の振動及び経年劣化により，本件２階倉庫部分には本件粉じんが飛散し得る状態であったことが認められる。これらの事実によれば，吹付けアスベストが施工された本件２階倉庫の壁面につき修繕等の措置を執ることが許容されているのは専ら賃貸人たるＥ社ないし新Ｆ社であるから，Ｅ社ないし新Ｆ社は，本件建物の賃借人の従業員として本件建物内で勤務していた太郎に対する関係で，本件建物を管理支配すべき地位にある者として，
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民法７１７条１項にいう占有者に当たると認めるのが相当である。なお，本件において，Ｅ社ないし新Ｆ社が民法７１７条１項ただし書きの「損害の発生を防止するのに必要な注意をしたこと」の主張・立証はされていない。


エこれに対し，第１審被告は，本件建物の直接占有者は，Ｈ文具であり，仮に本件建物にアスベスト吹付け材が施工された壁があることが本件建物の設置又は保存の瑕疵に当たるとしても，同瑕疵に係る太郎の損害に対する第一次的な責任は，Ｈ文具が負うべきであると主張する。確かに，本件建物の賃借人であったＨ文具も，賃借人として本件建物を占有していたのであるから，民法７１７条１項の適用上，太郎に対する関係で本件建物の占有者に当たると認められる余地はある。しかしながら，民法７１７条１項にいう「占有者，すなわち，土地の」工作物の設置又は保存の瑕疵の責任主体は，複数存在しても支障はないのであるから（昀高裁判所昭和３１年１２月１８日第三小法廷判決・民集１０巻１２号１５５９頁で「間接占有者」も同条項にいう「占有者」に当，たるとされているのは，当然に，複数の「占有者」が存在することを前提としている，Ｈ文具が民法７１７条１項の適用上，太郎に対する関係。）で本件建物の占有者と認められるとしても，そのことから直ちに，Ｈ文具が第一次的に責任を負うとして，第１審被告の責任が免除され，あるいは軽減されると解することはできない。
したがって，第１審被告の上記主張は採用できない。
オ以上のとおり，本件建物における設置又は保存の瑕疵の責任主体は，その責めを負うべき期間（すなわち，前記で判断した昭和６３年２月ころから，太郎が悪性胸膜中皮腫を発症した平成１３年１１月ころまでの間）に占有者であったＥ社（昭和４８年２月末日まで）ないし新Ｆ社（同年３月１日以降）の地位を承継した第１審被告となる。
－74－
そうすると，第１審被告は，第１審原告らに対し，民法７１７条１項に基づき，後に検討する太郎が被った損害につき賠償する義務がある。４本件建物の設置又は保存上の瑕疵と太郎の死亡との間の相当因果関係の有無
（争点(6)）について
(1)第１審被告の責任期間内の太郎の石綿粉じん曝露と太郎の悪性胸膜中皮
腫発症との間の相当因果関係について
前記２で判断したとおり，太郎の悪性胸膜中皮腫は，昭和４５年から平成１３年ころまでの本件２階倉庫における吹付けアスベスト由来のアスベスト（クロシドライト）被爆を発症原因としていると認められる。この点につき，第１審被告は，石綿の曝露開始時期から中皮腫発症までには，平均３６．９年の長期間の潜伏期間があるとされることからして，第１審被告の責任期間外の石綿曝露がなければ，太郎の中皮腫発症はなかったといえるから，第１審被告の責任期間（昭和６３年２月ころから）の石綿曝露だけでは，太郎の中皮腫発症との間に相当因果関係はない旨主張している。，，「」   ，しかしながら前記で認定したとおり石綿関連疾患の   潜伏期間とは昀初の石綿曝露から中皮腫発症あるいは死亡までの期間   をいい中「（）   」，「皮腫発症の原因が形成されたときから中皮腫の症状が発現した日までの期間」を意味するものではないから，上記の潜伏期間を根拠に，一番昀初の石綿曝露時に吸引した石綿繊維が中皮腫発症の原因になったということはできず，昀終の石綿曝露が原因となっている可能性も否定できないのである。このように，中皮腫の正確な発症機序は不明であるが，石綿粉じん曝露と中皮腫などの石綿関連疾患との間には，量－反応関係があり，累積曝露量が多くなればなるほど，発症のリスクは確実に高まることが認められる上，第１審被告の責任期間（昭和６３年２月ころから発症した平成１３年１１月ころまで）自体も約１３年９か月という長期間で，それ自体，中皮腫の潜伏期間として相当と考えられる期間であることからすると，第１審被告の責任期間内
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の石綿粉じん曝露と，第１審被告の責任期間外の石綿粉じん曝露の両者が不可分一体となって太郎を悪性胸膜中皮腫に罹患させたと推認するのが相当である。そして，第１審被告において，太郎の中皮腫発症が専ら，第１審被告の責任期間外の石綿粉じん曝露によるのではないかとの疑いを抱かせる程度の反証がされていない以上，第１審被告の責任期間内の太郎の石綿粉じん曝露と太郎の中皮腫発症との間の因果関係は高度の蓋然性をもって立証されていると認められる。
(2)太郎の悪性胸膜中皮腫発症と太郎の死亡との間の相当因果関係についてア証拠（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する）及び弁論の全趣旨。によれば，太郎の症状の経過につき以下の事実が認められる。(ア)太郎は，平成１４年７月，悪性胸膜中皮腫との診断を受け（前記前提事実(4)イ，同月以降，中皮腫につき，抗がん剤治療を受け始めた）（甲Ａ４９・４頁。治療開始後の同年１０月～１１月には，担当医師），，から良好な状態である旨告げられていたが平成１６年１月２４日には医師から毎週抗がん剤の点滴が，また，同年２月２２日には，週に２回抗がん剤の点滴が必要となり，それぞれ指示どおりの点滴が行われるようになった（甲Ａ４９・５～８頁，弁論の全趣旨。）また，平成１４年に太郎の肺に胸水が確認され，７月に胸水を除去した後，太郎の胸水の量は，増減はあるものの，経過観察で足りる程度であったが，平成１６年４月１２日には，レントゲン撮影により，再び胸，，（「」   。）水の増加が確認され同日Ｋセンター   以下本件センターという，（）。に入院の上同月１９日に胸水の除去が行われた   甲Ａ４９・４～８頁(イ)太郎は，平成１６年４月２０日ころから咳き込むようになり，同月，，。，２３日には気胸が確認され   その後呼吸困難に陥った胸水も増加しドレーンによる排水が実施された（以上，甲Ａ４９・８頁）。同年５月には，いったんは肺の状態が改善されたものの，再度胸水が
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溜まり，気胸からの空気の漏れも見られるようになった（甲Ａ４９・９頁。）


(ウ)平成１６年６月になっても，太郎の胸水は改善されず，同月中旬ころからは，太郎には微熱，食欲不振などの症状が見られるようになり，（）。，，衰弱が目立つようになった甲Ａ４９・１０頁   太郎は同月１９日「ドクターの説明によっては決断しなければ「家族を開放してやり」，たい」と日記に記載し（甲Ａ５０，また，２１日には「もう生きる。）希望がなくなった」と医師に伝えるようになった（甲Ａ４９・１０頁，甲Ａ５０。同月下旬に入ると，太郎は，右肩胛骨下付近の腫れと痛み），，，，が著しくなり   不眠症状も見られるようになりまた呼吸困難のため外出の際には酸素ボンベが必要な状態となっていた（以上，甲Ａ４９。・１０頁，１１頁，第１審原告花子本人・９頁）
そのような中，太郎は，同年６月２３日に本件センター心療内科のｏ医師（以下「ｏ医師」という）により「悪性胸膜中皮腫の治療見通。，しに対しての精神，心理的ストレス」を原因とする「適応障害（不安と抑うつ気分を伴う混合型」と診断され，薬物療法及び支持的カウンセ）リングを受けることとなった（甲Ａ２，甲Ａ３６。）(エ)太郎は，平成１６年６月２８日に本件センターを退院した後も呼吸困難を訴えており，その原因として，左肺側に胸水が貯留し始めている（，，ことが考えられると医師から説明があった甲Ａ４９・１１頁   １２頁）。，，「   。」第１審原告花子本人・９頁太郎は同年７月４日   再び死にたいなどと日記に記載した（甲Ａ５０。同月８日には，太郎は，症状悪化）のため再度本件センターに入院した（甲Ａ４９・１１頁，１２頁，第１審原告花子本人・９頁。）
，，同月９日痛みを座薬で抑えていた太郎の左側肺にドレーンを留置し胸水の排水を開始したが，太郎は，同月１４日～１６日，右側肺にも管
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を留置し，呼吸を楽にすることを強く希望した（甲Ａ４９・１２頁，１３頁。このころ，太郎は「死ぬのは怖くないが，息ができないのが），苦しい」と漏らすようになり，また，太郎は食事が摂れておらず，衰。弱していたため，同月１８日には，ブドウ糖の点滴が開始された（甲Ａ）。，，，，４９・１３頁   同月１４日の心療内科受診時太郎には不眠   不安抑うつ気分の再燃が見られた。なお，太郎には，中皮腫に伴う心身の苦痛，苦悩以外のストレス要因は診療経過上確認されなかった（以上，。甲Ａ３６。）
(オ)平成１６年▲月▲日，太郎は，とにかく胸水を抜いてほしい旨希望したが，同日午後５時過ぎ，主治医は，第１審原告花子及び同月子に対し，衰弱が激しく体力が低下しているためこれ以上胸水を抜くことができない，余命は４，５日であると伝えた（甲Ａ４９・１３頁，１４頁，第１審原告花子本人・１２頁，１３頁。これを受けて，第１審原告月）子が，太郎に対し，胸水を抜くことができないことを伝えたところ，太郎は深く絶望した様子で，崩れ落ちるような状態であった（甲Ａ４９・１４頁，第１審原告花子本人・１３頁。）
(カ)太郎は，平成１６年▲月▲日午後１０時５１分，本件センターにおいて，投身自殺により死亡した（前記前提事実(5)ア，甲Ｃ２７。）イさらに，証拠（甲Ａ３６，３７）によれば，適応障害と自殺との関係について，以下の事実が認められる。
(ア)適応障害とは，はっきりと確認できるストレス（がんの診断や再発の告知など）に関連して起こる不安・抑うつで，上記ストレスにより予測されるものをはるかに超えた苦痛あるいは社会的，職業的機能の著しい障害を生じている状態である（ＤＳＭ－Ⅳ。がん患者に多いのは，）不安と抑うつを伴う適応障害である（以上，甲Ａ３６・資料３頁）。(イ)適応障害は，その病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高い精神
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障害の一つと医学的に認められている（甲Ａ３６，３７。）(ウ)ｏ医師は，臨床医学的知見から，太郎の自殺につき，中皮腫による適応障害（不安と抑うつ気分を伴う混合型）の精神症状（特に抑うつ気）（）。分が自殺行動の誘因となった可能性がある旨推定している   甲Ａ３６ウ上記認定事実によれば，①太郎は，平成１４年７月に悪性胸膜中皮腫との診断を受け，中皮腫の治療を開始したところ，中皮腫はいったん改善傾向を見せたものの，その後はむしろ悪化し，腫瘍の痛みの増強とともに，胸水の増加やそれに伴う呼吸困難，衰弱が生じたこと，②そのような症状悪化と肉体的苦痛が持続していた状況のもとで，太郎は，自ら死を希求する趣旨の発言をするようになり，心療内科医により適応障害と診断されるに至ったこと，③他方，診療経過上，中皮腫以外のストレス要因は認められなかったことが認められ，これらの事実を総合すると，太郎は，前記ｏ医師の診断どおり，中皮腫の症状の悪化による重度の精神的心理的ストレスにより適応障害を発症したものと認めることができる。したがって，太郎の悪性胸膜中皮腫と適応障害との間には，相当因果関係があるというべきである。
また，上記認定事実によれば，太郎が適応障害と診断された後，太郎の疼痛及び呼吸困難は一層悪化したため，太郎は，特に呼吸困難に苦しみ，胸水を抜くことを強く希望していたが，その希望が医師により断られたことに深く絶望し，その直後，太郎が自殺したことが認められる。そして，このような太郎の病態や診療経過に鑑みると，太郎は，かねてから適応障害によって自殺念慮を抱き，自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥っていたところ，主治医によってもはや呼吸困難改善のため胸水を抜くこともできない旨の絶望的見通しを告知されたのが引き金になって自殺するに至ったものと推認することができる。そうすると，太郎の中皮腫及びこれに起因する適応障害が太郎の自殺の原因であ
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るということができるから，太郎の悪性胸膜中皮腫と自殺による死亡との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。


エ第１審被告は，太郎は自殺により死亡したから因果関係がないと主張するが，太郎が悪性胸膜中皮腫を原因とする適応障害によって自殺念慮を抱き，自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていたこと，主治医が呼吸困難改善のため胸水を抜くこともできない旨の見通しを告知したこと，客観的にも予後が著しく不良で余命も長くは期待できず，その間も呼吸困難による苦痛が続くことが必至であったことなどを考慮すれ，。ば中皮腫及びこれに起因する適応障害と自殺との因果関係が認められる余命にある程度の幅があるからといって太郎の精神的負担が必ずしも緩和されるとは解されないし，治療による症状緩和の可能性や病院の患者管理に問題があった可能性などはいずれも抽象的指摘にとどまり，採用できない。
(3)まとめ
上記のとおり，第１審被告の責任期間内の太郎の石綿粉じん曝露と太郎の悪性胸膜中皮腫発症との間の相当因果関係，太郎の悪性胸膜中皮腫と自殺による死亡との間の相当因果関係はいずれも認められるから，本件建物の設置又は保存上の瑕疵と太郎の死亡との間には，相当因果関係が認められるというべきである。
５太郎の被った損害及び損害額（争点(7)）について
(1)太郎の入通院，治療及び休業関係の損害額
ア治療関係費５０５万８２６１円
(ア)証拠（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する）及び弁論の全。趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ太郎は，Ｎ総合病院に，以下のとおり入通院し，診療費として１６万９７３０円を支払った（甲Ｃ１の１～５，甲Ｃ３１。）
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(ａ)平成１４年６月６日通院
(ｂ)平成１４年▲月▲日から同月２１日までの１２日間，検査のため入院（その間，悪性胸膜中皮腫との診断を受けた）。ｂ太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療のため，Ｊ病院に，以下の期間に入通院し，診療費として８４万１７４０円を支払った（甲Ｃ２の１～４０，甲Ｃ３２。）
(ａ)平成１４年６月２１日通院
，，(ｂ)平成１４年７月１日から同年９月３日までの６５日間は検査
治療のために入院
(ｃ)平成１５年１１月２８日から同年１２月５日までの８日間は，悪性胸膜中皮腫を原因とする右脇腹腫瘍摘出のために入院(ｄ)平成１６年１月１４日から同月２７日までの１４日間は，抗が
ん剤治療のために入院
ｃ太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療のため，Ｒ診療所に平成１４年７月２６日から同年１１月１４日までの間に６日間通院し，診療費として３６万３６２０円を支払った（甲Ｃ３の１～６，甲Ｃ３３。）ｄ太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療のため，Ｓ病院に平成１４年１０月２６日から平成１６年２月２９日までの間，断続的に通院し，以下のとおり治療費・薬剤費を支払った（甲Ｃ４の１～５１，甲Ｃ５の１～５３，甲Ｃ３４，弁論の全趣旨。）
(ａ)Ｓ病院に対し，治療費として８９万２５３０円（甲Ｃ４（枝番含む）記載額の合計９８万５２８０円から，再発行された領収書。である甲Ｃ４の１と重複する甲Ｃ４の２～８の記載額合計９万２７５０円を控除した金額）
(ｂ)Ｙ薬局に対し，薬剤費として３３万４５００円（甲Ｃ５の２・７・８等の欄外の記載及び甲Ｃ５の３・８・９等の「前回未収額」－81－
欄の記載等に照らし，甲Ｃ５（枝番を含む）の領収金額欄は，未。収や過払いの調整を含む場合がある一方，その都度の領収金額とも必ずしも一致しない疑いがあるから，これにはよらず，請求金額欄の合計額による）。
ｅ太郎は，平成１４年９月１４日，悪性胸膜中皮腫の検査のためにＴ病院に通院し，検査費及び薬剤費として１８万９９１０円を支払った（甲Ｃ６の１・２，弁論の全趣旨。）
，，ｆ太郎は平成１４年１１月２０日から同年１２月４日の間に３日間悪性胸膜中皮腫の検査，治療のためにＵクリニックに通院し，検査費及び診療費として１２万６６８０円（第１審原告らが同クリニックに係る請求額に掲げていない６８０円（甲Ｃ７の２）を含む）を支払。った（甲Ｃ７の１・２，弁論の全趣旨。）
ｇ太郎は，平成１５年１１月４日から平成１６年２月１９日までの間に５日間，悪性胸膜中皮腫の検査，治療のためにＶ病院に通院し，治（，）。療費等として２万２３００円を支払った甲Ｃ８の１～５   甲Ｃ３６ｈ太郎は，悪性胸膜中皮腫の診療のために，本件センターに以下のとおり入通院し，診療費として，２４万５８１５円を支払った（甲Ｃ９の１～１５，甲Ｃ３７。）
(ａ)平成１４年９月２５日に通院
(ｂ)平成１６年２月９日から同年４月１２日までの間（６日間）及び同年６月３０日から同年７月８日までの間（４日間）通院(ｃ)平成１６年４月１９日から同年６月２８日まで及び同年７月８
日から同月２０日までの合計８４日間入院
ｉ太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療のために，平成１６年２月２６日から同年４月１７日までの間の８日間，Ｗクリニックに通院し，治療費（，）。として１４８万１３７０円を支払った甲Ｃ１０の１～４   甲Ｃ３８
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ｊ太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療のために，平成１６年５月１７日，同月３１日，同年６月２５日，同年７月１日，同月８日及び同月１５日の６日間，Ｘクリニックに通院し，治療費等として１２２万５２１６円を支払った（甲Ｃ１１の１～７，甲Ｃ３９。）
ｋ太郎は，上記治療費のうち８３万５１５０円につき，高額医療費返還分として給付返還を受けた（甲Ｃ１５の１～１７。）(イ)上記認定事実によれば，太郎は，悪性胸膜中皮腫に関する治療関係費として，合計５０５万８２６１円を負担し，同額の損害を被ったことが認められる。


なお，証拠（甲Ｃ１２の１～２，甲Ｃ１３の１～１７，甲Ｃ１４の１），，，～９   によれば太郎は免疫力改善のため健康補助食品などを購入し合計１３５万７５３８円を支払ったことが認められるけれども証拠第，（１審原告花子本人・２５頁）によれば，これらの健康補助食品などは医師の勧めではなく自発的に試みたことが認められるので，太郎が被った相当因果関係ある損害としては認められない。
イ通院付添費及び自宅付添費０円
証拠（第１審原告花子本人・２５頁）によれば，平成１６年７月８日の本件センターへの入院の直前までは，家族の介護は必要なかったことが認められる。そうすると，太郎が，通院付添費及び自宅付添費相当額の損害を被ったとは認められない。
ウ入院雑費２３万７９００円
上記ア(ア)で認定した事実によれば，太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療等のため１８３日間入院しており，この間の入院雑費は１日１３００円とするのが相当である。
したがって，入院雑費は，１３００円に入院日数１８３日を乗じた２３万７９００円となり，太郎は同額の損害を被ったと認められる。
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エ通院交通費等４５万４１１８円
(ア)証拠（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する）及び弁論の全。趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ太郎は，本件センターへの通院の際，駐車場代として，３０００円を支払った（甲Ｃ１６の１～９，弁論の全趣旨。）
ｂ太郎は，Ｗクリニックへの通院の際，新幹線代として２６万６０００円を，レンタカー代として６９９３円を，宿泊代として８万７１５５円を，それぞれ支払った（甲Ｃ１７の１～１０，甲Ｃ１８，甲Ｃ１９の１～４，弁論の全趣旨。）
ｃ太郎は，Ｓ病院，本件センター，Ｊ病院への通院の際，高速代として７万６２２０円を支払った（甲Ｃ２０の１～７，弁論の全趣旨。）ｄ太郎は，Ｘクリニックへの通院の際，タクシー代として１万４７５０円を支払った（甲Ｃ２１の１・２，弁論の全趣旨。）(イ)上記認定事実によれば，太郎は，Ｗクリニック，Ｓ病院，本件センター，Ｊ病院，及びＸクリニックへの通院の際，交通費として合計４５万４１１８円を支出したことが認められるところ，上記ア(ア)で認定したとおり，太郎は，これらの病院に，悪性胸膜中皮腫の診療，治療等のために通院していたこと，Ｘクリニックへの通院日のうち，平成１６年５月１７日，同月３１日，同年６月２５日及び同年７月１５日は，太郎は本件センターに入院しており，その他の通院日である同年７月１日及び同月８日において，上記４(2)ア(エ)で認定したとおり太郎は呼吸困難を訴えていたことを考慮すると，太郎が支出した交通費４５万４１１８円は，太郎が被った損害と認められる。
オ器具購入費１万１３８０円
証拠（甲Ｃ２２，弁論の全趣旨）によれば，太郎は，平成１６年６月，自宅で寝起きする際の苦痛を緩和するため介護用ベッドを購入し，その代
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金として１万１３８０円を支出したことが認められるので，当該購入費用は太郎が被った損害と認められる。
これに対し，証拠（甲Ｃ２３の１・２，第１審原告花子本人・２６頁）によれば，太郎は，悪性胸膜中皮腫の治療のため，温灸器及びもぐさを購入し，８万９１４５円を支払ったことが認められるけれども，証拠（第１審原告花子本人・２５頁）によれば，当該温熱療法は医師の勧めではなく自発的に行ったことが認められるので，太郎が被った相当因果関係ある損害として認められないというべきである。
カ休業損害８１５万３５８９円
証拠（証人ｎ・１７頁，第１審原告花子本人・１９頁，甲Ｃ２４，弁論の全趣旨）によれば，太郎は，Ｈ文具での勤務により，平成１３年は３８６万円の収入を得ていたところ，平成１４年▲月▲日にＮ総合病院に入院してから平成１６年▲月▲日に死亡するまでの７７１日間，悪性胸膜中皮腫により稼働できなかったことが認められるので，上記期間に太郎が被った休業損害は，以下のとおり８１５万３５８９円（円未満切り捨て。以下同じ）となる。
3,860,000×（771÷365）≒8,153,589
キ入通院慰謝料３９１万円
上記ア(ア)で認定したとおり太郎は，悪性胸膜中皮腫のため，平成１４年６月６日にＮ総合病院に通院し始めてから平成１６年▲月▲日に本件センターで死亡するまでの間（合計２５か月，１８３日間入院し，入院期）間以外は通院していた。
上記入通院に対する慰謝料の額は，３９１万円が相当である。
ク小計１７８２万５２４８円
したがって，太郎の入通院，治療及び休業に関する損害は，上記ア～キの合計額１７８２万５２４８円となる。
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(2)太郎の死亡による損害額
ア葬儀関係費用１５０万円
証拠（甲Ｃ２５，甲Ｃ２６の１・２）によれば，太郎の葬儀関係費用として３５４万７５６３円が支出されたことが認められ，このうち，１５０万円が，太郎の死亡と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
イ死亡による逸失利益１３４０万１３０２円
太郎は，死亡当時７０歳であった（争いがない）ことからすれば，そ。の平均余命１４年の２分の１の７年間を就労可能期間とし，中間利息控除として同期間に対応するライプニッツ係数（５．７８６４）を用いて逸失。，（，   ，利益を計算するのが相当であるまた証拠   甲Ａ４９・３頁甲Ｃ２４２７）によれば，太郎は，死亡当時一家の支柱であり，妻の第１審原告花子を扶養していた（太郎の子であるその余の第１審原告らは，いずれも独自の収入を得ていた）ことが認められるから，太郎の生活費の控除割合。は４割とするのが相当である。そこで，上記(1)カで認定した年収３８６万円を基に，生活費控除割合を４割として逸失利益を算出すると，太郎の死亡による逸失利益は，以下のとおり１３４０万１３０２円となる。3,860,000×（１－0.4）×5.7864≒13,401,302
ウ死亡慰謝料２８００万円


太郎の死亡慰謝料は，２８００万円とするのが相当である。
エ小計４２９０万１３０２円
したがって，太郎の死亡による損害は，ア～ウの合計額４２９０万１３０２円となる。
６過失相殺，損益相殺の主張の当否（争点(8)）と第１審原告らの相続について
(1)過失相殺の主張の当否について
ア太郎が平成１６年▲月▲日に自殺により死亡したことは前記前提事実
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(5)ア記載のとおりである。
証拠（甲Ａ３６）によれば，平成１１年の報告では我が国のがん患者の自殺率は０．２％であったと認められるが，がんの種類，重篤度，苦痛の大小，予後の見込み，合併症等の有無などは様々であると考えられ，単にがん患者中自殺者の割合が小さいからといって，太郎の行動が異常なものであるとか，その資質に原因があるなどと即断することはできない。そして，上記のとおり，太郎が悪性胸膜中皮腫を原因とする適応障害によって自殺念慮を抱き，自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていたこと，主治医が呼吸困難改善のため胸水を抜くこともできない旨の見通しを告知したこと，客観的にも予後が著しく不良で余命も長くは期待できず，その間も呼吸困難による苦痛が続くことが必至であったことなどを考慮すれば，自殺について民法７２２条２項による過失相殺ないしその類推適用を行うことは相当ではないというべきである。イＨ文具が，本件建物に天井等を加えて本件２階倉庫部分を造って利用したこと，太郎が，ほぼ密閉された本件建物２階倉庫内で，格別粉じんに対する予防策を講じずに粉じんを吸引しながら作業に従事したことは，本件建物の使用方法として異常とまでいうことはできない。他方，Ｈ文具及び太郎の上記利用方法ないし作業形態も，太郎の本件粉じん吸引による悪性胸膜中皮腫の発症に一定程度寄与したと推認することができ，また，アスベスト由来であるか否かにかかわらず，粉じんの継続的吸引が健康に何らかの影響を及ぼすであろうことは，特段の専門的知識がなくとも認識し得るから，損害の公平な分担の観点から，民法７２２条２項により，太郎が被った全損害から１割を減額するのが相当である。ウそうすると，太郎の損害額は，前記の１７８２万５２４８円と，４２９０万１３０２円とを合計した６０７２万６５５０円から１割を減額した５４６５万３８９５円となる。
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そして，太郎の配偶者である第１審原告花子及び子である第１審原告風子，同月子，同一郎は，太郎の損害賠償請求権をそれぞれ法定相続分（第１審原告は２分の１，その余の第１審原告らは各６分の１）により相続したから，第１審原告花子の損害額は２７３２万６９４７円，その余の第１審原告らは各９１０万８９８２円である。
(2)損益相殺の主張の当否について
，，，第１審原告花子は太郎の死亡後   独立行政法人環境再生保全機構に対し石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき，太郎の死亡に関する救済給付申請を行い，平成１９年８月２９日，太郎の死亡について石綿起因性が認められて，特別遺族弔慰金２８０万円及び特別葬祭料１９万９０００円，以上合計２９９万９０００円の支給決定がされ，同額の支給を受けたことは当事者間に争いがないところ，このうち，特別葬祭料１９万９０００円は，損益相殺の対象となるものであるから，これを控除すると，第１審原告花子の損害額は，２７１２万７９４７円である。
これに対し，特別遺族弔慰金は，石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とするものであり（石綿による健康被害の救済に関する法律第１条，損害を填補する性質を有するものということはできないから，損益相）殺の対象とならないというべきである。
７弁護士費用について
本件事案の内容，難易度，審理経過及び認容額等に鑑みると，第１審被告に賠償させるべき弁護士費用は，第１審原告花子につき２８０万円，その余の第１審原告らにつき各９０万円（合計５５０万円）とするのが相当である。以上によれば，第１審原告花子の損害額は，２９９２万７９４７円，その余の第１審原告らの損害額はそれぞれ１０００万８９８２円（合計５９９５万４８９３円）となる。
８第１審被告は，本件建物の所有者として，本件建物の安全性確保義務を負担
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し，同義務違反として民法７０９条の責任を負うか（争点(4)，第１審被告）は，賃貸人として，本件建物の賃借人の役員又は従業員に対する安全性確保義務を負担し，同義務違反として民法４１５条又は民法７０９条の責任を負担す
るか（争点(5)）について
仮に，第１審被告に上記各責任が認められるとしても，上記５で判示したところから明らかなとおり，損害額の認定において，上記認定に係る損害額を上回る損害額が認定される余地はないから，上記各責任について判断する必要はない。
９結論
以上によれば，第１審原告らの第１審被告に対する本訴請求は，第１審原告花子につき２９９２万７９４７円，その余の第１審原告らにつき各１０００万８９８２円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年６月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであるが，その余の請求は理由がないから棄却を免れない。
よって，第１審原告らの控訴に基づき，これと異なる原判決を上記の趣旨に変更し，第１審被告の控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，第１審被告の民訴法２６０条２項に基づく原状回復請求及び損害賠償請求の申立ては，本案判決の変更されないことを解除条件とするものであるところ，上記の結論は，第１審被告の第１審原告らに対する金員支払の根拠となった差戻前控訴審の判断と同旨であるから，第１審被告の上記申立てについて判断を示す必要はない。


平成２６年１月１７日宣告裁判所書記官
平成２５年第５６号相続税法違反被告事件
判判判判                                             決決決決主主主主                                             文文文文被告人   は無罪   。
理理理理                                             由由由由１１１１     本件本件本件本件のののの争点争点争点争点とととと判断判断判断判断のののの骨子骨子骨子骨子本件公訴事実の要旨は，被告人は，平成２０年９月１１日に夫であるＡ（以下「Ａ」という。）が死亡し，その後の遺産分割協議の結果Ａの財産の全部を単独で取得したものであるが，その相続財産に関し，相続税を免れようと企て，実際の相続税課税価格が１０億６３６０万５０００円，相続税額が２億２９７６万５００円であったにもかかわらず，相続財産から預貯金，株式等を除外する方法により相続税課税価格を減少させ，平成２１年７月７日，ａ税務署署長に対し，被告人分の相続税課税価格が７億３１８０万５０００円，相続税額が８８８６万５００円である旨の殊更過小な金額を記載した内容虚偽の相続税申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，正規の相続税額との差額１億４０９０万円の税を免れたというものである。
検察官は，別表①記載の預貯金及び別表②記載の有価証券がＡの相続財産に含まれるところ，被告人は各別表の「申告」欄に○を付したものについては申告したものの，×を付したものについて申告せず，それについて相続税を免れた旨主張する。これに対して弁護人は，別表①の財産の一部については相続財産にあたらないと主張するとともに，その余の預貯金及び有価証券については客観的に過少申告があったことは間違いないが，それは被告人の誤解，失念等

によるものであって，被告人には相続税を不正に免れようとする意思はなかったのであるから，被告人が「偽りその他不正の行為」（平成２２年法律第６号による改正前の相続税法６８条，なお，当該改正は法定刑の引き上げを内容とするものであり，構成要件に変動はない。）を行ったとはいえないと主張して無罪の判決を求めた。
したがって，本件の争点は，弁護人が指摘する財産が相続財産に含まれるか否か，被告人が「偽りその他不正の行為」を行ったと認められるか否かの２点である。
当裁判所は，検討の結果，被告人が「偽りその他不正の行為」を行ったとは認められず，相続財産の範囲について論ずるまでもなく被告人は無罪であると判断した。
２２２２     前提事実前提事実前提事実前提事実（（（（当事者間当事者間当事者間当事者間にににに争争争争いがなくいがなくいがなくいがなく，，，，証拠上容易証拠上容易証拠上容易証拠上容易にににに認認認認められるめられるめられるめられる事実事実事実事実））））被告人は，昭和２１年生まれの女性であり，昭和４７年にＡと婚姻した後，Ａとの間に４人の子をもうけた。
Ａは，父親の代から不動産賃貸業等の事業を営んでおり，被告人は，結婚後，Ａの事業の事務等を手伝う傍ら，自らの名で小規模な保険代理店業務を営んでいた。
夫婦の資産はＡが厳格に管理しており，妻である被告人が自由にできるのは最低限の生活費に限られていた。Ａは，財産運用に熱心であり，その際，預貯金や有価証券に関しては，自らの名義のほか，被告人や４人の子の名義，さらに一部には，第三者から借用した名義や架空人の名義で口座を開設したり取引を行ったりしていた。被告人は，Ａとの会話やＡから命じられた事務をこなす過程でそのことを知っていたが，詳細までは把握していなかった。Ａは，平成２０年６月頃，病気により余命が短いと医師から告げられ，入院生活の末に，同年９月１１日に死亡した（相続税の申告期限は平成２１年７月１１日）。死亡時，Ａは複数の不動産の他，多額の預貯金，有価証券等

の資産を保有していた。
被告人は，平成２１年３月頃，かねてよりＡの事業の税理等を引き受け，被告人ら夫婦と友人づきあいもあったＢ税理士に，相続税申告の税務代理を依頼した。Ｂ税理士は，被告人に，相続税申告に必要な書類を説明し，順次準備しておくよう指示した。
同年５月下旬頃，Ｂ税理士は，被告人に対し，Ａの預貯金等について，死亡日における残高証明書を取得するよう改めて指示した。被告人は，Ｂ税理士の指示に従って金融機関等に連絡を取り，Ａが死亡したことを伝えた上で，残高証明書等の発行を依頼した。依頼を受けた金融機関等は，Ａ名義で取引があった預貯金口座等について，死亡当時の残高等を記載した証明書を発行するなどし，被告人は，その結果をＢ税理士に順次報告した。同年６月下旬頃，Ｂ税理士は，Ａの財産が予想よりかなり多いことに驚くとともに，今回の申告は大口案件として税務当局の調査の対象となることを見越し，被告人に対して，「必ず税務調査があるので申告漏れがないように」などと伝えた。これに対し，被告人は，既に報告したもの以外に預貯金等は存在しない旨回答した。
被告人は，Ｂ税理士の助言や４人の子の意向に基づき，Ａの遺産の全部を被告人が単独で取得することを決め，平成２１年７月１日頃，４人の子との間でその旨の遺産分割協議を行った。
平成２１年７月７日，被告人は，相続税申告書をａ税務署に提出した。同申告書はＢ税理士が文面を作成後，被告人や４人の子が押印して作成したものである。同申告書によれば，被告人の取得する相続税課税価格の総額は７億３１８０万５０００円（このうち現金，預貯金等の合計は１億６４２０万１２６４円），相続税額は８８８６万５００円であるとされている。なお，被告人が相続財産として申告した預貯金及び有価証券（以下，預貯金及び有価証券を併せて「預貯金等」という。）の内訳は，別表①及び別表②の各「申

告」欄に○が付されたものである。
平成２２年１２月，ｂ国税局は，被告人に対する相続税法違反嫌疑事件の犯則調査として，被告人の居宅兼事務所を捜索し，多数の預金通帳等の資料を発見，押収した。


ｂ国税局は，調査の結果，被告人について，相続税課税価格２億７７９４万９１３６円の預貯金及び５３８５万３０６円の有価証券の申告漏れを指摘した。申告漏れが指摘された預貯金等の内訳は，別表①及び別表②の各「申告」欄に×が付されたものである（なお，Ａが管理していた預貯金等の一部に被告人や４人の子の固有資産として２５００万円余りが含まれると認定されている。）。各別表の記載から明らかなとおり，Ａ名義のものは別表①の一連番号９８，１０２，１０３の３口座を除き，全て申告されていたが，Ａ以外の名義の預貯金等についてはいずれも申告されていなかった。なお，各別表の名義欄の記載のうち，「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｅ」及び「Ｆ」の４人は被告人とＡの子であり，Ａ，被告人及び上記４人の子以外の名義はいずれも架空人（「Ｇ」，「Ｈ」等）又は第三者のものである。
その後，被告人は，指摘に従って修正申告を行い，平成２２年１２月に差額の相続税約１億４０００万円を納付した上，平成２４年には重加算税等として約５０００万円を納付した。
３３３３     被告人被告人被告人被告人がががが「「「「偽偽偽偽りそのりそのりそのりその他不正他不正他不正他不正のののの行為行為行為行為」」」」をををを行行行行ったといえるかったといえるかったといえるかったといえるか否否否否かについてかについてかについてかについて「偽りその他の不正の行為」の意義，解釈について相続税法６８条を含む各種税法における租税逋脱罪に関する規定は，いずれも「偽り（詐欺）その他不正の行為」により税を免れることを犯罪の成立要件として定めるところ，「偽りその他不正の行為」とは，逋脱の意図をもって，その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいうとの判例（旧物品税法に関する最高裁昭和４０年第６５号同４２年１１月８日大法廷判決・刑集２１巻９号１１
９７頁参照）が確立している。
本件では，申告に先立って，被告人が相続財産の秘匿隠蔽工作を行ったとの事実は認められないところ（検察官も，そのような事実があったとは主張していない。），前記判例に示された解釈を，本件のような事前の秘匿隠蔽工作を伴わない過少申告事案について当てはめれば，この場合の「偽りその他不正の行為」とは，真実の課税物件を隠蔽し，それが課税対象となることを回避するため，課税物件を殊更に過少に記載した内容虚偽の申告書を提出したことをいうと解すべきである（所得税に関する最高裁昭和４６年第１９０１号同４８年３月２０日第三小法廷判決・刑集２７巻２号１３８頁参照）。すなわち，この類型の逋脱罪の成立には，単に過少申告があったというだけでは足りず，税を不正に免れようとの意図（逋脱の意図）に基づき，その手段として，申告書に記載された課税物件が法令上のそれを満たさないものであると認識しながら，あえて過少な申告を行うことを要し，反対に，行為者が，そのような意図に基づかず，例えば不注意や事実の誤認，法令に関する不知や誤解などの理由によって過少申告を行った場合には，「偽りその他不正の行為」にはあたらないと解するのが相当である。
上記解釈は，「偽りその他不正の行為」との条文の文言及び前記各最高裁判例に示された解釈の文言（特に「逋脱の意図をもって，その手段として」との部分）から当然に導かれる帰結といえるが，実質的な観点からしても理由のあることである。すなわち，租税逋脱犯処罰の本来の趣旨は，違反者の不正行為の反社会性ないし反道徳性に着目し，それに制裁を科すことにあるところ，申告内容が過少になる原因としては，単なる不注意や誤解など，必ずしも反社会的とはいえない場合も含まれるため，犯罪として処罰するに値する行為を選別するためには，申告行為の外形だけでなく，逋脱の意図の存否も含めて考慮することが避けられないのであり，前記のような解釈には合理的な理由があると考えられる。さらに別の観点からの理由として，解釈上，いわゆる単純不申

告事案（事前の秘匿隠蔽工作を伴わず，かつ，申告行為そのものを行わない事案）については，それが逋脱の意図に基づく場合であっても「偽りその他不正の行為」にはあたらず（最高裁昭和３３年第１５６９号同３８年２月１２日第三小法廷判決・刑集１７巻３号１８３頁），せいぜい軽い不申告罪で処罰され得るにとどまる（相続税法６９条参照）と解されていることとの均衡上，逋脱の意図に基づかない過少申告について，これを逋脱罪として重く処罰することはあまりに均衡を失すると考えられる。また，租税逋脱罪と近接する制度であり，法文上の要件も類似する重加算税制度においては，納税者の積極的な過少申告の意図の存在が賦課要件となると解されており（最高裁平成６年第２１５号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁等），このこととの関係でも，逋脱の意図に基づく場合に限って租税逋脱罪の成立を認めるのが相当といえる。
検察官は，他の多くの犯罪と同様に，未必の故意を含む構成要件的故意があれば租税逋脱罪成立の主観的要素としては十分であり，逋脱の意図に基づき過少申告を行ったことを要すると解すべき理由はなく，したがって，仮に弁護人が主張するように，申告当時，被告人には家族名義の預貯金等について申告が必要であるとの認識が欠けていたとしても，それは法の不知に過ぎず，犯罪の成立を妨げないと主張するが，前記判例を正しく理解しない主張であって，採用することができない（なお，検察官は，本件公訴事実中の「殊更過小な金額を記載した」との記載について，「殊更」に格別の意味はないと釈明するが，当該表現は前記昭和４８年最高裁判決を踏まえていることは明らかであると解され，検察官の主張には一貫しないものがある。）。そこで，本件においては，被告人が，相続税を不正に免れようとの意図に基づき，その手段として，相続税申告書に記載された相続税課税価格が法令上のそれに満たないものであると認識しながら，あえて過少な申告を行ったと認められるかについて検討すべきこととなる。


当裁判所は，この点に関する検察官の立証は不十分であり，むしろ，本件においては，被告人が公判廷で述べるとおり，申告当時，被告人に逋脱の意図はなく，被告人は，申告書に記載された相続財産の他に記載すべきものがあるとの認識を欠いたまま申告を行った可能性が高いと判断した。以下では，まず，被告人供述が基本的に信用できると判断した理由について述べ，その後に，検察官が逋脱の意図又は故意を推認させる事情として指摘する点についての判断を示すこととする。
ア被告人の公判供述の要旨は，概ね以下のとおりである。夫であるＡが，昔から一部の預貯金等の名義を自分（被告人）や息子，娘にしてくれていたことは知っていた。Ａが家族のために蓄えてくれているのであり，それぞれ名義人のものになるのだろうと思っていた。特に，自分名義の預貯金等については，Ａから「ちゃんと貯金しといてやったからな」などと時折声を掛けられており，自分のものにしてくれたと受け取っていた。一部の架空人名義のものについてはＡのものであろうと思っていたが，これについては相続税申告時には既に解約等の手続が終わっていたため，申告の必要があるとは考えなかった。
本件の相続税の申告にあたり，脱税しようなどと考えたことは一度もなく，申告時には，Ｂ税理士の指示に従い，申告が必要な財産を全て申告したつもりであった。自分名義あるいは子の名義の預貯金等について申告する必要があると考えたことはなく，Ｂ税理士からもそのような注意はなかった。国税局による調査の際，担当者から，それらについても申告が必要だと聞かされたときにはたいへん驚き，その後，Ｂ税理士に何故その旨注意してくれなかったのかと強く問い詰めた。申告前に誰かが教えてくれていれば，こんなことにはならなかった。
なお，Ａの死亡後，相続税の申告までに，Ａ名義又は架空人名義の預貯金等のいくつかについて解約，名義変更等の手続をしているが，脱税のた

めに行ったものではない。これらについては当然申告すべきであったと今は理解できるが，当時は申告期限が迫っていた上，想像以上に遺産が膨大で，Ｂ税理士から指示されたものを揃えるのに精一杯という状況であったため，そこまで気が回らなかった。
イ被告人の前記供述は，以下の理由から信用できるものである。まず重要なことは，税務調査が入るまでのいずれの時点においても，被告人が，脱税のため，あるいは脱税発覚防止のための隠蔽工作等を行った形跡がまったくないことである。まず，本件で申告漏れが指摘されている財産の大半はＡ以外の名義に係る預貯金又は有価証券であるところ，それらのほとんどは，専らＡの意思によりそのような形態とされたものであって，被告人の秘匿隠蔽の意図によって作出されたものではないことは明らかである。また，国税当局による税務調査の結果によっても，時期や内容に照らして明らかに不審な金銭の移動や取引があったとの指摘はない（なお，後述のとおり，Ａの死後，相続税の申告までの間に，被告人は一部の預金について解約や名義変更等が行っているほか，有価証券について若干の取引もしているが，これらはいずれも，その時々の不都合や助言に対応して場当たり的に行ったものであることがうかがわれ，秘匿隠蔽工作とみるべきものではない。）。しかも，これらの預貯金に関する通帳等は，税務調査の際，被告人の居宅兼事務所内に特に隠された様子もなく保管され，国税当局により容易に発見，押収されている上，こうした通帳等の保管状況はＡが死亡する以前からほぼ変わりがなかったとうかがわれる。さらに，調査直後の被告人の言動や，公判廷での供述内容からすると，税務調査が行われた場合の説明方法を被告人が事前に検討していたとは考えがたい。
申告漏れが指摘された預貯金等が巨額であることに加えて，被告人は，相続税申告前に，Ｂ税理士から，事後に必ず税務調査が行われる旨聞か

されていたことをも考慮すると，被告人が何の隠蔽工作も税務調査への備えも行わずに重大な過少申告を行い，実際に調査が入るまで漫然と構えていたというのは，逋脱の意図を有する者の行為としては違和感を禁じ得ない。上記のような際立った無防備さは，犯行の大胆さとして説明できる域を超えており，むしろ，被告人に逋脱の意図がなかったからこその経緯と考える方が自然である。
また，申告前後の被告人の言動には，不審を抱かせるべきものが見られない上，相続の内容や税についての無頓着さ，知識のなさが如実に表れている。すなわち，本件の相続事務について，被告人がＢ税理士の指示に背いたり，指示に基づかずに独断で行ったりしたことはなかったとうかがわれ，Ｂ税理士に対して，税の見込額や個別の財産について相続税が課されるのかどうかを尋ねた形跡すらない。このように，被告人は，Ｂ税理士に指示されるままに行動するだけで，申告内容に関する主体的，積極的な関与を行ったとはうかがわれない。さらに，税務調査が入った後，Ｂ税理士を問い詰めたこと（Ｂ税理士もこれに沿う供述をしている。）などは，被告人が，申告時，Ａ名義以外の預貯金等に相続税が課される可能性があるとは知らなかったことを端的に示すものである。また，被告人は，相続税については税率も含めてほとんど何の知識もなかったと述べるところ，被告人が税に関して詳しい知識を有していたことをうかがわせる証拠はなく，被告人が無知を装って嘘を述べているとは考えにくい。このような申告前後の被告人の言動や法廷での被告人の供述を全体として観察すれば，被告人が，今回の相続の内容や相続税の税額に強い関心を寄せていたとは到底感じられず，そのような被告人が脱税を企てたという見方にはやはり相当無理がある。かえって，被告人が述べるとおり，被告人は，Ｂ税理士の指示に従い，申告期限までに支障なく申告を成し遂げることに専心していたと見る方がよほど真実味がある。

さらに，そもそも本件では，被告人を含む家族名義の預貯金等（前記のとおり，申告漏れが指摘されている預貯金等のほとんどは，被告人を含む家族名義のものである。）について，相続財産として申告する必要があることを被告人が当然知っていたはずであるとはいえない。むしろ，本件の事実経緯に照らせば，被告人がそうは考えなかったことにも相応の理由があったといえる。


すなわち，まず，被告人名義の預貯金等については，Ａが，妻である被告人に事業を手伝ってもらう中で，あえて一部の預貯金等を被告人名義にし，そのことを被告人にも「ちゃんと貯金しといてやったからな」などと伝えていたとの経緯からすると，被告人が，それら被告人名義の預貯金は自分のもの   になっていると受   け取るのが自然   なことといえる（なお，Ａ自身には相続税対策という意識もあったと推測されるが，被告人が同様の認識であったとは認められない。）。また，名義が４人の子になっていたものについても，Ａが長期間にわたって継続的に子の名義の財産を増やしていた経緯や，幼少期のお年玉等，明らかに子の固有財産と考えられるものも含めた形で混然一体と管理されていた状況に照らすと，被告人が，それら子の名義の預貯金等についても同様に，既にそれぞれの子の財産となっているとの認識を抱き，今回の相続の対象になっているとは考えなかったとしても，別段不思議なことではない（なお，これら家族名義の預貯金等が，真に相続財産にあたるか否かは別途検討を要する問題であるが，本判決では立ち入らない。）。加えて，Ｂ税理士は，被告人に対して，家族名義の財産であっても場合によっては相続税が課される可能性がある旨の注意や説明をしておらず，４人の子や関わりのあった金融機関の担当者も同様であったと認められること，前記のとおり，被告人の税に関する知識は通常人のそれに満たないものであったとうかがわれることなどの事情も併せて考慮する

と，被告人が，Ａの生前から既に家族名義となっていた預貯金等について申告の必要があると思い至らなかったとしても，あながち無理のない経緯として理解できる。
以上に挙げた事情を総合すると，家族名義の預貯金等について，申告の必要があるとは思いもよらなかったとする被告人の供述は十分信用することができる。
他方，Ａ名義の預貯金等のうち申告されていない３口座については申告の必要があることは明らかであるし，架空人又は第三者名義のものについても，状況からＡの財産に属すると判断されるものであるから，同様に申告の必要があることは容易に気付くことができたはずである。したがって，被告人がこれらの預貯金等を申告しなかったことは，逋脱の意図に基づくものではないかと考える余地がある。
しかし，これらはいずれも比較的小額のものばかりであり，Ａの財産全体からみればごく僅かのものに過ぎないところ，大口の財産について何ら隠蔽等を行っていない被告人が，額の小さいものだけをあえて申告財産から除外したというのは，逋脱行為としてあまりに中途半端で，現実味に欠ける（なお，比較的財産規模の大きい「Ｇ」名義の２口座（別表①の番号７，２５）については，Ａが死亡する直前の平成２０年８月頃，Ｉ信用組合に「Ｇ」が架空人であることを告げ，これをＡ名義に変更しようとする手続を行っていたが，死亡前には手続が完了しなかったために，死亡後に名義変更が持ち越されたという経過をたどっており，その点からすると，被告人が逋脱のためにこれをあえて相続財産から除外したとは考えがたい。）。
むしろ，被告人は，Ａが遺した財産の一部しか把握していなかったとうかがわれること，前記のとおり，被告人は，個別の相続財産の内容や税額に対する関心が低く，知識も乏しかったこと，申告期限が迫る中，Ｂ税理

士から指示される事務を慌ただしく処理する状況であったことなどの事情を踏まえると，これら架空人又は第三者名義の預貯金等について，申告すべきことに気が回らなかったという被告人の説明は，あり得べきこととして受け入れられるものである。
以上のとおり，申告漏れが指摘された預貯金等のうち，家族名義のものについては申告が必要であるとの認識を欠いたために申告せず，その余のものについては失念等によって申告を怠ったとの被告人の供述は，基本的に信用することができる。少なくとも，その信用性を根底から疑問視させるほどの事情は証拠上見出せない。
検察官は，被告人が，Ａの死後，申告までの間に，いずれも相続の名目で，架空人であるＧ名義の預貯金等を被告人名義に変更したり，一部のＡ名義の預貯金口座の解約払戻や有価証券の移管等の手続を行ったりしていたことなどの事情を挙げ，それを根拠に，被告人は，Ａ名義以外の相続財産があることを認識していたはずであると主張し，また，被告人は，Ｂ税理士に対し，生前贈与はないと報告した上，同税理士から，除外又は失念している財産がないか念を押された際も，明確に否定していたことからすると，被告人が意図的に過少申告を行ったことは明らかであると主張する。しかし，いずれの指摘も先に示した判断を左右するものではない。
まずの点についていえば，そもそも，それらの手続は，被告人の自発的意思により行われたというよりも，金融機関の担当者等に促されて行ったとうかがわれるものが多く（Ｉ信用組合に提出した相続協議書はその典型といえる。），財産や税に対する被告人の関心や知識の高まりを示す事実とみることはできない。
また，の点についても，確かにＢ税理士の供述調書中には，生前贈与が行われていないことを被告人に確認したとの記載はあるが，具体的

な言葉のやりとりは書かれておらず，むしろ供述調書の記載内容を全体として見ると，同税理士は，Ａ名義以外の財産が相続財産にあたる可能性を念頭に置いておらず，被告人に対して，そのような財産の存否を慎重に確認していないことが読み取れる（仮に，Ｂ税理士がその可能性を慎重に吟味，確認していたのであれば，税務調査後に被告人から指導の不備を問い詰められることにはならないはずである。）。検察官の指摘は，全体の文脈を見渡さず，自らの見立てに沿いうる一部の語句だけを取り上げたに過ぎない。
以上の検討から明らかなように，本件では，被告人が，逋脱の意図に基づき，あえて虚偽の過少申告を行ったと認めるべき証拠はなく，かえって，本件申告時には逋脱の意図などなかったとする被告人の供述の方にこそ信用性が認められる。したがって，被告人が「偽りその他不正の行為」を行ったとは到底認められない。よって，相続財産の範囲について論じるまでもなく，被告人に本件逋脱罪が成立しないことは明らかである。
４４４４     結論結論結論結論
以上のとおり，本件公訴事実については犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１年６月，罰金３５００万円）
平成２６年１月２１日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      丸田    顕

裁判官      片田真   志
裁判官      高島    剛


主                    文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，差戻し前の第１審，同控訴審，同上告審（上告棄却部分に係る上告費用を除く。）及び差戻し後の第１審を通じ，全て原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告が平成１５年１１月２５日付け浜松市公告第○号をもってしたＰ１広域都市計画事業Ｐ２駅周辺土地区画整理事業に関する事業計画の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，Ｐ１広域都市計画事業Ｐ２駅周辺土地区画整理事業（以下「本件区画整理事業」という。）について，①静岡県知事が平成１５年１１月１７日付けで設計の概要に関する認可（都市第○号）をし（以下，この設計の概要を「本件設計の概要」といい，その認可を「本件認可」という。），②浜松市が同月２５日付けで事業計画の決定（浜松市公告第○号）をしたところ（以下，この計画を「本件事業計画」といい，その決定を「本件事業計画決定」という。），本件区画整理事業の施行地区（以下「本件施行地区」という。）内に土地を所有している原告らが，本件認可及び本件事業計画決定が違法であるとして，差戻し前の被告であった静岡県知事に対し本件認可の取消しを，被告に対し本件事業計画決定の取消しを，それぞれ求めていた事案である。差戻し前の第１審及び同控訴審は，本件認可及び本件事業計画決定のいずれも抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとして訴えを却下したところ，差戻し前の上告審は，上告提起事件（最高裁判所平成▲年(行ツ)第▲号）を棄却した上，上告受理申立事件（最高裁判所平成▲年(行ヒ)第▲号）について，①静岡県知事に対する請求に関する部分を不受理としつつ，②被告に対する請求に関する部分を受理し，被告がした本件事業計画決定は行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるとして，差戻し前の控訴審判決のうち被告に関する部分を破棄し，同部分について差戻し前の第１審判決を取り消して，当庁に差し戻した（したがって，当審における審理の対象は，被告の施行に係る本件事業計画決定の取消しの訴えに係る部分である。）。
１関係法令の定め
「土地区画整理事業」とは，都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地利用の増進を図るため，土地区画整理法（平成１５年法律第１００号による改正前のもの。以下「法」という。）で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。同法において，「公共施設」とは，道路，公園，広場，河川，運河，船だまり，水路，堤防，護岸，公共物揚場及び緑地をいい（法２条５項，土地区画整理法施行令（以下「令」という。）６７条）（以下「公共施設」とはこの意味の施設をいう。），「宅地」とは，公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう（法２条６項）（以下，特に断りのない限り，「宅地」とはこの意味の土地をいう。）。
市町村は，施行区域（都市計画法（平成１６年法律第６１号による改正前のもの。以下同じ。）１２条２項の規定により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域をいう（法２条８項）。以下同じ。）の土地について土地区画整理事業を施行することができる（法３条３項）。市町村が都市計画法１２条２項に基づき定められる施行区域の土地について土地区画整理事業を施行する場合，事業計画等を定めなければならない（法５２条１項前段）。事業計画においては，施行地区（土地区画整理事業を施行する土地の区域をいう（法２条４項）。以下同じ。），設計の概要，事業施行期間及び資金計画を定めなければならず（法５４条，６条１項），市町村が土地区画整理事業を施行する場合，設計の概要について，都道府県知事の認可を受けなければならない（法５２条１項後段）。また，設計の概要の設定に関しては，土地区画整理法施行規則（平成１７年国土交通省令第１０２号による改正前のもの。以下「規則」という。）９条に定める技術的基準によることとされている（法５４条，６条１１項）。
２前提事実（争いのない事実及び後掲証拠により容易に認められる事実）(1)原告らは，いずれも本件施行地区内に土地を所有する者である。(2)静岡県知事は，本件区画整理事業に係る設計の概要を平成１５年１１月１７日付けで認可した（都市第○号。本件認可）。浜松市は，同月２５日付けで施行者（土地区画整理事業を施行する者をいう（法２条３項）。以下同じ。）を浜松市，施行地区をＰ３鉄道鉄道線（以下「Ｐ３鉄道」という。）Ｐ２駅の西側約５．７ヘクタールとする事業計画を決定し（浜松市公告第○号。本件事業計画決定），同日，これを公告した。本件設計の概要における道路等の設計は，別紙２のとおりである（以下，別紙２の図面上の各交差点に付された記号を用いて，「交差点Ａ」「交差点Ｂ」などと呼称する。）（乙１，６の３）。
(3)Ｐ３鉄道は，別紙３のとおり，Ｐ４駅からＰ２駅までの区間についてはほぼＰ５線に沿って南北に敷設され，Ｐ２駅から更に北方へ向けて敷設されている都市高速鉄道である。
また，別紙３のとおり，都市計画道路×号Ｐ５線（以下「Ｐ５線」という。）は，浜松市の中心部を南北に縦断する計画の都市計画道路であり，都市計画道路×号Ｐ６線（以下「Ｐ６線」という。）は，浜松市の中心部の北方（Ｐ２駅付近を含む。）を東西に横断する計画の都市計画道路である。さらに，市道Ｐ７線及びその南方へ接続する道路（旧国道○号。通称「Ｐ８街道」といい，以下通称により呼称する。）は，Ｐ５線の西方を同道路にほぼ平行に縦断する（Ｐ２駅前の交差点においてＰ５線に合流する。なお，Ｐ２駅前以北のＰ５線の区間について「Ｐ８街道」と呼称される場合があるが，本件においては，上記区間については「Ｐ５線」の呼称で統一する。）道路である（乙１，１０，１１，弁論の全趣旨）。
(4)原告らは，平成１６年２月２０日，当庁に本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
本件における争点は，次のとおりである。


(1)本件事業計画決定が以下の各点により浜松市の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法となるか（なお，原告らは，特に規則９条４号の技術的基準を例に挙げ，これに適合するかの判断については被告に裁量権がない旨主張するが，後記第３・２(1)ウのとおり，上記主張は採用できない。もっとも，規則９条４号の不適合に係る主張は以下の③の点の主張として整理する。）。
①本件施行地区内の土地等の現況について事実の誤認等があること②Ｐ３鉄道の連続立体交差化事業（以下「本件高架化事業」という。）に
係る考慮の内容が妥当性を欠いていること
③本件設計の概要中の公共施設の配置が法６条８項等及び設計の概要の設定に係る技術的基準その他の法令に適合しないことにより妥当性を欠
いていること
④宅地利用の増進を考慮すべきであるのにその考慮を欠いていること(2)本件施行地区外の他事業により通過交通を処理することが法３条３項並びに５４条及び６条９項に違反するか。
(3)事業計画書の記載に欠缺があり，本件事業計画決定を取り消すべき手続的違法があったか。
４当事者の主張
(1)争点(1)（裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）について
（原告らの主張）
ア総論
市町村等が行う事業計画決定は確かに包括性及び全体性があり，ある局面では裁量性が認められるものの，全面的に裁量行為となるものではなく，①事実認定，②法定された要件の解釈，③認定事実の要件への当てはめ，④手続の選択，⑤どの行為をするかの選択等についての裁量の有無や，裁量がある場合の司法審査の在り方が検討されるのが通例である。法は事業計画が施行区域の住民の生活に広範かつ根本的な影響を及ぼすことに鑑み，道路の配し方等の局面では相当に具体的な規制をしていることは否定できず，その局面では裁量はないものというべきである。また，土地区画整理事業は，地権者（土地区画整理事業に関係のある土地について権利を有する者をいう。以下同じ。）の財産権及び居住移転の自由を侵害する結果を伴うのであるから，このような基本的人権の制約を凌駕するだけの事業利益や事業の必要性が明らかにされない限り，事業計画は違法である。
イ①本件施行地区内の土地等の現況について事実の誤認等があること事業計画中，各地目別の土地の利用状況に関するデータは，事業計画において各地目に係る換地をどのように配置し，実施するか，資金計画の内容，各地目の減歩率など多方面に広範な影響を及ぼすものであるところ，本件設計の概要中の土地の利用状況に係る記載内容について，「農地」及び「その他」の各地目の地積が誤っている。すなわち，平成１５年１２月の原告らによる調査の結果，「農地」は０．２ヘクタール（本件施行地区内の宅地に占める割合４．９５パーセント），「その他」は０．７３ヘクタール（同１８．０６パーセント）であったにもかかわらず，同欄には「農地」が０．６ヘクタール（同１４．８５パーセント），「その他」が０．３１ヘクタール（同７．６７パーセント）とされており，大きく異なっている。この差異は，被告調査時点以降，多くの農地が駐車場用地となったことが原因と思われる。
また，道路及び宅地の利用状況に係る記載内容については，準幹線相当の幅員約７メートルの通称Ｐ９通り（Ｐ５線のうちＰ２駅以南のＰ３鉄道沿いの区間をいう。以下同じ。）が存在するのに欠落している。これらは，事業計画を決定するについて影響のある事実の誤認である。また，本件施行地区内には農地はほとんどない現状であり，いわゆる虫食い状態とはいえない。また，農地が駐車場に転用されていくのはむしろ都市の発展における生理現象である。したがって，本件設計の概要が，本件施行地区はスプロール化が進行した地区とするのは誤った評価である。ウ②本件高架化事業に係る考慮の内容が妥当性を欠いていること本件事業計画決定は，以下に述べるとおり，１民間業者であるＰ１０株式会社の保有するＰ３鉄道に係る本件高架化事業について，平成１４年度末までに着工しないと国庫補助事業の見直しの対象となることから，これを免れるために必要とされたものである。したがって，本件事業計画は本件高架化事業の遂行の便宜のために計画されたものであるから，他事考慮であり，違法である。
本件高架化事業が国庫補助事業とされるためには，５ヘクタール以上の範囲を施行地区とする土地区画整理事業が必要とされていた。平成１０年４月，本件高架化事業は国庫補助事業の対象となる新規着工準備箇所として採択されたが，その際，本件高架化事業の関連事業として，Ｐ１１駅，Ｐ２駅及びＰ１２駅の３駅周辺における３つの土地区画整理事業が挙げられていた。しかし，そのうちＰ１１駅周辺の事業及びＰ１２駅周辺の事業が取り止めになった上，Ｐ２駅西地区の事業についても浜松市が従前提示していた基本計画案が撤回されるに至っており，このまま平成１４年度末までに本件高架化事業に着工できないと国庫補助事業の見直しの対象となるところであった。このため，浜松市においては，それまでに関連事業である土地区画整理事業について何らかのめどをつけることが至上命題であった。そこで，Ｐ２駅西地区において，５．７ヘクタールの面積（本件高架化事業が国庫補助事業とされるために必要となる最小の面積をわずかに超える。）を施行地区とする本件区画整理事業が強行された。その結果，後記エで述べるように，本件事業計画は極めて無理を重ねた内容となったのである。以上のとおりであるから，Ｐ２駅における本件事業計画は，本件高架化事業の遂行の便宜のために計画されたものである。被告が指摘する法２条１項及び６条１０項は，特殊都市計画に関してのみ都市計画に適合して定められなければならないとするにすぎない。また，都市計画の目的・趣旨に反しないように区画整理をすべきとしても，他事業を積極的に考慮し，他事業がなければ成立しない区画整理でもかまわないと読むのは論理の飛躍である。
エ③本件設計の概要中の公共施設の配置が法６条８項等及び設計の概要の設定に係る技術的基準その他の法令に適合しないことにより妥当性を
欠いていること


(ア)Ｐ８街道の通過交通の代替として，区画街路を通過交通に供すべきでないこと（区画街路３号線，同２号線及び同７号線関係）本件事業計画は，Ｐ８街道の一部廃止区間に代わる主要な代替道路として区画街路３号線（生活用区画道路）を配置しているところ，同区画街路は住宅地内に所在しており，本件区画整理事業の施行後も住宅地のままである。したがって，本件事業計画は，住宅地の道路を通過交通に積極的に利用する計画であるといえる。しかし，そのような計画は「住宅地においては，道路をできる限り通過交通の用に供され難いように配置しなければならない。」とする規則９条４号の規定に反する。また，本件事業計画の設計の方針，基本構想においては「区画街路は通過交通をなるべく排除するように配置する」とされているにもかかわらず，区画街路３号線，同２号線及び同７号線がいずれもＰ８街道の代替として通過交通の用に供される計画となっている。そして，これらの区画街路を通過交通の用に供する合理的必要性は何ら明らかにされておらず，通過交通の用に供することによる弊害を防止する措置も講じられていない。よって，上記の道路設計は，「健全な市街地の造成」という土地区画整理事業の目的（法１条）に反する。
(イ)Ｐ８街道の道路の一部廃止後の代替道路によっては要求される通過交通量を処理できないこと（区画街路３号線，Ｐ１３線及び区画街路７号線関係）
本件区画整理事業に係る道路は，高速道路等ではない都市部の道路であることから，道路構造令上の第４種の道路となる。そして，第４種の道路に要求される幅員は少なくとも３メートル以上必要である。また，「道路には，車道に接続して，路肩を設けるもの」とされているが，第４種の道路における路肩は，最低でも道路の左右にそれぞれ０．５メートル以上設けなければならない（道路構造令８条２項及び４項。）。さらに，路側帯を設ける場合には，最低でも０．７５メートル幅で設定することが必要である（道路交通法施行令１条の２）。以上を前提に，以下検討する。
ａ区画街路３号線について
区画街路３号線は，車道２車線を基本に左折車線を設ける，つまり最大３車線の設計である。したがって，①仮に路側帯を設けず，最も道幅が狭くてもよいように設計するとしても，車線幅３メートル×２＋左折車線３メートル＋路肩０．５メートル×２＝１０メートルとなり，道路の全幅は１０メートル必要である。また，②現道と同様に，歩行者のために路側帯を１メートル設ける場合には，車線幅３メートル×２＋左折車線３メートル＋路肩１メートル×２＝１１メートルとなり，道路の全幅は１１メートル必要である。
しかるに，本件計画では，道路は全幅９メートルと計画されており，全体で２メートル道幅が足りない。
このように，そもそも道路法及び道路交通法の規定を遵守しない道路設計が法１条，２条，６条８項，規則９条１号に適合することはあり得ない。
ｂＰ１３線について
(a)Ｐ１３線は，全幅６メートルの道路とするものと予定されているから１車線にしかできないはずであるところ，Ｐ１３線は区画街路３号線と併せＰ８街道の大量の通過交通（平成７年の調査によれば１日１万３９００台）を処理する機能を有しなければならないのに，１車線では交互通行をするほかないこととなり，これだけの交通量をさばくことは到底無理である（なお，仮に２車線とすると，道幅は車線だけで３メートル×２で６メートル必要であり，路肩又は路側帯の分の幅員が不足せざるを得ないから，明らかに道路法ないし道路交通法に適合しない道路となる。）。
(b)このような道路の設計の欠陥・不備から，交通量が明らかに少ない夜間の時間帯を除き，常に交通渋滞が生じることとなる。具体的には，交差点Ｇの東方向から交差点Ｈへ向かおうとする車を交差点Ｇの東側に渋滞させ，また，交差点Ｈの西方向から交差点Ｇへ向かおうとする車を交差点Ｈの西側に渋滞させることとなる。さらに，交差点ＨにおいてＰ８街道の南方から右折して交差点Ｇへ向かおうとする車が片側一車線のＰ８街道に縦列することとなって渋滞を引き起こし，他方，Ｐ５線の交差点Ｅ方面から来て交差点Ｇを右折しようとする車が右折帯において渋滞を引き起こす。(c)したがって，法６条８項及び規則９条１号に違反する。
ｃ区画街路７号線について
区画街路７号線も通過交通に供されるところ，交差点ＦにおいてＰ８街道の南方から右折して交差点Ｅへ向かおうとする車が，片側一車線のＰ８街道に縦列し新たな渋滞を引き起こす。したがって，法６条８項及び規則９条１号に違反する。
(ウ)区画街路２号線の配置が不適切であること
交差点Ｄは，Ｐ２駅に近く，最も通行者の多いところである。また，Ｐ２駅の北方からＰ８街道を経て浜松市の中心市街地方面へ向かう通過車両のうち，交差点Ｃを右折して交差点Ｄで左折し，区画街路２号線を利用する車両が相当数あると見込まれる。したがって，交差点Ｄに信号機が設けられないと交通事故発生の危険があるから，信号規制の必要性は高い。
しかるに，公安委員会との交渉によっても交差点Ｄには信号機が設置できないというのであるから，本件事業計画は交通事故の発生の危険性が高く，法６条８項に違反する。
(エ)Ｐ６線及びＰ５線によって通過車両を処理できないことＰ６線は，交差点Ｂの西側わずか１３０メートルを新設するだけで，その西側は本件施行地区外とされたため，行き止まりの状態となる。したがって，通過車両を処理することはほとんど無理である。被告は，都市計画道路としてＰ６線を完成させるとするが，土地区画整理事業は自己完結すべきものであり，他事業を前提とすることは不当である。仮に他事業を考慮することが許されるとしても，事業計画決定時において，間近な時期に予算的な裏付けの下，確実かつ具体的に実行される高度の蓋然性がある場合に限られるところ，都市計画道路×号Ｐ６線は，決定後４７年経っても未だに実施されておらず，その他本件において上記場合に該当する他事業は存在しない。
また，Ｐ５線についても，本件施行地区以北の拡幅工事が行われないため，通過交通の効果が上がらない。
(オ)交差点Ａの形状が危険で，かつ利便性が悪いこと交差点Ａでは，本件施行地区内の片側２車線の道路と地区外の片側１車線の道路が接続されて車線が減少するため，Ｐ５線の北方方向の車線において渋滞が発生し，交差点Ｂの交差点機能に影響を与える。また，既存道路と都市計画道路の中心線が大きく異なるため，屈曲道路となり通過交通の円滑な通行を妨げる。したがって，南北方向ともに通過交通量をさばききれず渋滞の発生を引き起こすと同時に，事故発生を引き起こす危険を創出する。


また，交差点Ｂ以北が片側１車線となる場合にも，交差点Ｃから交差点Ｂを直進する車両，Ｐ６線から交差点Ｂを左折又は右折して北方に向かう車両の合流による渋滞が生じる。
被告は，Ｐ５線の本件施行地区外において用地買収を行い，現道に擦り付ける計画であると主張するが，後記(2)のとおり事業が施行地区外にわたることは許されないし，本件事業計画決定時では，これを実施する施行計画等が何ら示されていなかったものである。また，Ｐ５線は，都市計画決定後６３年を経てもこの計画に基づく事業は実施されておらず，本件区画整理事業は，このようないつ完成するとも知れない他事業と一体である点においても法６条８項の要求を満たさない。さらに，Ａ交差点は右折ができず，信号規制も設けられないこととなり，大きく回り道をしなければ目的地へ到達できない車両が生じることが容易に予想され，利便性が悪い。
(カ)区画街路１号線の配置が東西交通に資さないことＰ２駅に西側から接続する区画街路1号線は，高架化がなされても駅前広場に接続するだけで，その東側に貫通する道路はなく，東西交通に資するところはほとんどない。
(キ)    公園配置の設計の不備
本件設計の概要における公園の配置について，以下のとおり設計の不備がある。
ａ現在，公園については，別紙４のとおり，本件施行地区の近隣東側に１か所，北側にＰ１４公園を含み２か所が配置されている一方，西側及び南側には設けられていない。しかし，本件設計の概要では，公園の位置は本件施行地区の北東角地に配置されており，「都市公園の分布の均衡を図ること」とする都市公園法施行令２条１項柱書の規定に反するものである。
ｂ本件設計の概要では，公園の位置は本件施行地区の北東端で，かつ，居住者の全くいない位置である。また，児童の遊戯，運動等に活用されることが予定されるところ，この公園に至るには幅員３０メートルの道路等を横断しなければならず，交通事故等の危険が高く，不便で危険を伴うものである。さらに，公園内に高架が存在することは，公園の最大の利用者である子供達がスポーツのためなど通常の利用をする妨げとなる上，騒音と日影がある状況は癒しと休息の場としての公園には適さない。以上から，本件設計の概要は「街区内に居住する者が容易に利用できるように配置すること」とする都市公園法施行令２条１項１号の規定に反するものである。
ｃ管理の負担や防犯等の観点からは高架下の公園は有害である。
(ク)駅前広場の設計の不当性
ａＰ２駅においては，平成１３年のデータに基づけば，１日当たりの利用者数は多くなく，また，徒歩，自転車の利用者が多く，自動車で送迎を行う者は非常に少ないのが現状である。このような駅に４２５５平方メートルもの駅前広場（送迎レーン）を設けることは不適切である。
ｂまた，①Ｐ２駅西側から同駅へ向かう利用者は，幅員３０メートルのＰ５線を横断しなければならなくなり不便かつ危険であるし，②駅前広場内に通過車両が流入し危険である。その上，被告の示した駅前広場の整備予定図においては，①駐輪場が駅東側にしかなくなること，②駅前広場とＰ５線の間の出入口に横断歩道が設けられるところ，信号があっても危険であること，③本件Ｂ調査においてＰ２駅におけるタクシー利用者はわずかとされているのに，タクシー待機スペースが１０台分も設けられていることといった不合理な点がある。したがって利便性を欠くこととなる。
ｃさらに，公共交通機関といえども，１私企業たるＰ１０株式会社の駅前広場を拡張するため，当該土地を地権者から提供させるのは，違法な設計である。
(ケ)Ｐ８街道の通過交通量の減少弊害
Ｐ８街道の通過交通量の減少弊害が沿道商店街や工業に悪影響を与え，かつ市中心部の空洞化現象を助長する。
オ④宅地利用の増進を考慮すべきであるのにその考慮を欠いていること(ア)減価補償金の意味及びこれが必要となる場合土地区画整理事業施行後の宅地の価額の総合計が，施行前の宅地の価額の総合計よりも低くなる場合，施行地区内の宅地の所有者等の地権者に対し，その者が受ける財産的損害の填補として，減価補償金を支払う。事業施行前の宅地の面積に比して，施行後の宅地の面積が著しく少なくなる場合等に，減価補償金が必要となる。
(イ)本件の場合
本件は，上記場合に該当する。本件事業計画においては，保留地（土地区画整理事業施行前の土地の総額と，施行後の土地の総額による増加額に相当する地積分を，換地として定めずに，施行者において取得する土地をいう。以下同じ。）をとらずに，公共減歩（公共施設用地に充てるための減歩をいう。以下同じ。）だけで３２．６４パーセントとされている。この減歩を緩和するために，施行地区内の土地を地方公共団体が買い上げて施行前の宅地の面積を減少させ，その上で減歩をかければ，減歩率は緩和される。このようにして，減歩率を１８．０４パーセントにまで下げるという。そして，この買上げに要する費用を，本来ならば地権者に交付すべき減価補償金をもって賄うというのである。減価補償金を宅地の購入の費用に充てるということは，補償金の目的外使用であり，問題がある上，この方式は，土地収用法に基づく収用手続同様，施行地区内の地権者が土地を売って地区外に移住することを促すことになり，施行地区内の地権者と意見交換をしながら事業を進める方向とはいい難い。
(ウ)用地買収の重さ
本件事業計画における減歩は，全部が公共減歩によるものである。本件事業計画では，減価補償金をもって用地買収をし，減歩率を３２．６４パーセントから１８．０４パーセントにまで下げることが予定されているところ，そのためには宅地７２０７．１９平方メートルを買収しなければならない。これは整理前宅地地積の１７．８パーセントに当たる。また，これだけの面積の宅地を所有（又は使用・収益）していた地権者に本件施行地区から出て行ってもらうことになり，実際に本件施行地区では，地権者１０９名のうち４０名が土地の買収に応じて転出した結果，公共施設用地の比率は，施行前は（消滅する水路を含めて）２８．７３パーセントであったのが，施行後は５１．９９パーセントと急増している。
区画整理は，施行地区内の土地の所有者及び使用・収益地権者が少しづつ減歩分の土地を提供しあって，施行地区内の公共施設を整備改善し，宅地の利用増進を図ることに最大の特色を有しており，地区外に転出する地権者を予定すること，公共施設用地が半分を超えること(その分宅地の割合が少ないこと）は住民の犠牲を前提としており，その事業の法２条適合性を減退させるものである。


(エ)また，上記エにおいて述べたとおり，本件設計の概要における道路の配置は極めて計画性に乏しく，宅地利用の増進につながるとは思われない。
(オ)以上より，本件事業計画は，宅地利用の増進に対する考慮を欠いている。
（被告の主張）
ア総論
土地区画整理の事業計画には，多数の当事者が関与することもあって，公平性，経済性や地域の特性に対する配慮など，数多くの要請を取り入れることを要する。この意味で，非常に合目的的，政策的な面がある。他方，上記のような数多くの要請を取り入れるためにどのような計画として実現を目指すかについて，施設の配置や街路の設計その他，非常に専門的技術的な面も強く存する。このようなことから，事業計画の決定には，広い裁量が認められることになる。
イ①本件施行地区内の土地等の現況について事実の誤認等はないこと(ア)原告らが主張するような前提事実の誤りは，後記(イ)のとおり誤りではないし，極めて些細な，結論に影響を及ぼさないようなものにすぎない。
(イ)本件設計の概要中の「土地の利用状況」欄には，原告らが指摘する誤りはない。被告は，規則６条２項２号に基づき本件施行地区内の土地の現況を把握するために行った現況調査に基づき面積を算出したところ，その調査時点と現時点（原告らの調査した時点）で地目の変更があったために地目間の移行が生じたにすぎない。また，本件事業計画における土地の利用状況表は，事業計画作成時（平成１３年）のデータであり，その後一部農地の宅地への転用がされているが，常に事業計画決定時に最新の調査結果によらなければならないものではなく，地区の概要把握という目的からすれば支障はないから，事業の施行に影響はない。また，事業計画書添付の設計図のとおり，設計上は通称Ｐ９通りを考慮しており，これが抜け落ちたのではない。
また，本件施行地区には建物のない空地がところどころに見られ，スプロール化（都市が郊外に向かって市街地を拡大させる際に無秩序な開発が行われること）が進行している。
ウ②本件高架化事業に係る考慮の内容が妥当であること(ア)浜松市においては，市内の交通は，Ｐ３鉄道の踏切（２１か所）により東西交通が分断されており，それを解消することが市内交通の円滑化にとって極めて重要な課題であった。
また，Ｐ３鉄道のＰ２駅は，Ｐ１５駅の北方約４．５キロメートルに位置し，浜松市の都市計画マスタープランにおいて，特に同駅周辺地区については，地区生活拠点として周辺地区住民の利用も考慮した交通結節点として整備するなどとされた重要な地区である。
(イ)しかし，Ｐ２駅の周辺地区は，本件事業計画決定の日である平成１５年１１月２５日以前の時点において，Ｐ２駅前の変則交差点のため，ラッシュ時に交通渋滞が発生しており，駅東側については，土地区画整理事業による基盤整備が終わっているものの，駅西側から国道○号線までの地域は，道路が狭く，大雨になると浸水が発生するなど防災上の観点からも拡幅が必要であり，中には，上水道・下水道が整備されていない宅地もある状態である。また，駅前の歩道については，小学校及び中学校の通学路に指定された道路でありながら，歩道は２メートル以下と狭く，安全な歩行者空間の確保等にも課題を残しており，基盤整備が遅れている地区といえる。
(ウ)上記の問題を解決するために，本件事業計画は，Ｐ３鉄道の連続立体交差事業と一体的に行われることにより，Ｐ３鉄道を立体交差化して，東西の交通を円滑にし，かつＰ３鉄道に沿う道路を整備して南北方向の道路交通も円滑にし，これと同機会に，駅前等の面的整備を行い，その地区の宅地の位置，形状等を整え，上下水道の設置や建築基準法に適合した建物の建築を可能にして，良好な都市環境を有する市街地の形成を図ろうとするものである。
(エ)また，本件区画整理事業とＰ３鉄道の連続立体交差事業は，東西交通の分断の解消等の点でその目的を同じくするものであるところ，同一目的に向けられた複数の事業について全く無関係に立案され，実行されることは好ましくなく，有機的な強い関連性をもって，可能な限り一体的，整合的に立案され，推進されるべきである（都市計画法１３条１項，法２条１項，６条１０項，都市計画運用指針（平成１２年１２月２８日付け建設省都計発第９２号建設省都市局長通知）Ⅳ－２－３・２(3)参照）。ただし，もとより両事業はあくまで別事業であり，一方の便宜のために計画されたものではない。
(オ)本件事業計画が従前の事業計画案から縮小されたのは，住民の意向に沿って，必要性の特に高い地域に限って事業を行うことにしたものである。したがって，不当な目的・動機から面積を縮小した無理な計画を立てたというようなものではない。
エ③本件設計の概要の内容が妥当であること
(ア)道路について
上記ウ(ア)及び(イ)記載の課題を解決するために，本件事業計画は，本地区内にＰ５線(幅員３０メートル)，Ｐ６線（幅員２７メートル）ほか幅員４メートル（事業計画変更後は６メートル）以上の整然とした区画街路を配置し，これと併せて歩道を整備し，公園１か所の新設，駅前広場の整備，上下水道の整備，宅地の全てが公道に面するようにしようとしている。
ａまずＰ３鉄道の連続立体交差事業により，同鉄道線の軌道を立体交差化して東西の道路交通を円滑にすることにした。
Ｐ２駅前の変則交差点の解消については，Ｐ８街道を一部廃止することにより，Ｐ２駅前の交差点を十字路にし，代替道路として区画街路２号線，区画街路３号線などを配置することにより，Ｐ８街道に替わる機能の確保を図る計画とした。Ｐ８街道については，これまで幹線道路である都市計画道路×号Ｐ１６線として計画上の幅員２５メートルとしていたのを，昭和６０年５月２８日に廃止した。そして，それに代わる幹線道路として，都市計画道路×号Ｐ１７線（計画上の幅員２０メートル・２車線）をＰ１８町まで延長し，Ｐ５線とした。これは，これまでのＰ８街道の拡幅が既に市街が形成されていて困難なことから，同道路の通過交通を，浜松市の中心部を通り，都市計画道路×号Ｐ１９線（国道×号）までつながっている幹線道路であるＰ５線で処理するのが有効であるため，このような計画としたものである。
さらに，平成１４年６月１８日には，浜松市の南北都市軸として，Ｐ５線をＰ３鉄道の連続立体化と一体的に整備を図ることとし，幅員を３０メートル（４車線）に変更した。これにより，Ｐ８街道は幹線道路ではなく，幹線道路と区画道路の連結の用をなし，また，近隣住区の生活幹線道路の用に供する道路である補助幹線的道路としての位置付けとされている。


ｃ区域内道路については，幅員４メートル(事業計画変更後は６メートル)以上の整然とした区画街路を配置している。
区域外の道路については，別事業で整備することになるが，本件事業計画と整合的に行い，原告らの主張するような形状の悪いものとなることはない。
都市計画として整備する道路についても，都市計画決定は具体的なものとして存在している。都市計画の実現には，極めて長期間を要するものであるが，本件事業計画に併せて，優先的に施工し，完成を急いでいる。完成の時期も明確になっている。
ｄ歩道の整備については，上記区域内道路の整備と併せて行い，更に駅前広場の整備と併せて行っている。
(イ)公園及び駅前広場等の公共施設の整備について既に述べたように，本件区画整理事業計画においては，Ｐ３鉄道の立体交差化と併せて行うことによって，駅前等の面的整備を行い，公園１か所の新設，駅前広場の整備，駅前の歩道の整備等をしようとしている。公園については，鉄道高架の脇に設ける計画となっている。ここは住宅等に使用することに適さない土地なので，駅前広場と一体的な利用を図ることができる憩いの場として整備する計画である。
また，駅前広場については，現在，駅東側の駅前広場には，送迎レーンが設けられていないので，日常的に路上に送迎車が駐車するため，本件区画整理事業により，駐輪場や送迎レーンの整備などを行うことにしている。
(ウ)原告らの主張に対する反論
原告らの主張は，事業計画の法令等に定められた基準との乖離ないしこれからの逸脱を主張するのでなく，現行計画を前提として，原告らが考えた修正ないし改善案を基準にして，これと異なっていると批判しているにすぎない。このような主張の仕方は，行政事件訴訟法３０条の定める枠組みにおよそ合致しないというべきであるが，以下のとおり，原告らの主張に対し個別的に反論する。
ａＰ８街道の通過交通の代替として，区画街路を通過交通に供すべきでないとする原告らの主張に対する反論（区画街路３号線，同２号線及び同７号線関係）
中心市街地からのアクセス道路としては，Ｐ５線を配置することにより通過車両を処理する計画である。区画街路３号線や同７号線についてはＰ８街道沿道の利用者のためのアクセス道路として計画しているものである。
本件事業計画では，通過交通の用に供される道路と供され難い道路を区別して整備しており，どの道路にも通過交通が流入するということはなく，規則９条４号には違反しない。
ｂＰ８街道の道路の一部廃止後の代替道路によっては要求される通過交通量を処理できないとする原告らの主張に対する反論（区画街路３号線，Ｐ１３線及び区画街路７号線関係）
区画街路３号線の幅員は９メートル（事業計画変更後１０メートル）であり，Ｐ５線との交差点（交差点Ｇ）においては信号による処理を行い，左折車線を設ける計画である。また，施行地区外のＰ１３線においても６メートル（その後１０メートル）に拡幅する計画である。したがって，普通自動車の通行も可能である。
また，区画街路７号線は，幅員６メートル（事業計画変更後８メートル）に拡幅することを計画しているものであり，本件施行地区内の交通処理を含め，円滑な通行が促進されるよう渋滞のない計画を進めている。なお，Ｐ８街道からＰ２駅の北方へ向かう車両は，区画街路３号線等を通って交差点ＧでＰ５線に合流することが見込まれ，区画街路７号線の交通量の増え方は区画街路３号線ほどではない。交差点での渋滞防止については右折禁止等の交通規制で制御することになるが，関係機関との協議を要するから，全てを被告において決定することはできない。
ｃ区画街路２号線の配置が不適切であるとする原告らの主張は争う。ｄＰ６線及びＰ５線によって通過車両を処理できないとする原告ら
の主張に対する反論
Ｐ６線の区域外は，区画整理事業の進捗に併せ別事業で整備を進めていく計画であり，完成時には，本件地区内を通過する車両の交通を処理できる計画である。
また，Ｐ６線は昭和３７年３月２２日に，Ｐ５線は昭和２１年１０月４日に，それぞれ都市計画決定され，いずれも平成１４年６月１８日に最終の変更決定がされた具体的計画であるところ，目的を同一にする複数の行政計画は，一体性，整合性のあるように計画，推進されるべきである。なお，都市計画道路は，全区間にわたり均等に完成を目指すものではなく，長い期間を要するものである。また，他事業については事業計画決定後，これに合わせ施行地区内，地区外の整備工程等を細部に調整し，事業を実施していくものであるので，事業計画決定の段階で他事業の予算措置はしていない。
ｅ交差点Ａの形状が危険で，かつ利便性が悪いとする原告らの主張に
対する反論
交差点Ａについては，Ｐ５線の本件地区外（北方）において用地買収を行い，現道に擦り付ける計画である。また，Ｐ５線は，Ｐ６線との交差点（交差点Ｂ）の北側においては片側１車線となる計画であり，交差点Ｂには右折車線を設ける設計であるから，原告らの指摘するような渋滞や交通事故の発生を引き起こす危険を創出するおそれはない。
交差点Ａは交通量が多く，信号機が設けられないため，どの方向からも右折は困難で，東西方向に直進することも難しい。交差点Ｂにおいて右折をすることになるが，道路状況によりそのような交差点が生じることもやむを得ない。
(カ)区画街路１号線の配置が東西交通に資さないとする原告らの主張
に対する反論
東西の通過交通は，Ｐ６線により処理する計画である。区画街路１号線について，自動車が駅前広場を東西に通過できるように配置したのは，自治会等の近隣の住民の要望を受け，その利便のため，東西の往来を可能としたものであって，東西の通過交通の用に供するためのものではない。
(キ)    公園配置の設計の不備に係る原告らの主張に対する反論ａ公園の配置については，既成市街地で行う土地区画整理事業である以上，地権者の換地を優先的に配置する等の制約がある中で，面積・配置とも適切なものである。公園に広大な土地を用いれば，減歩率が高くなり，地権者の了解を得られるものではない。本件の場合，鉄道高架の脇の，住宅に適さないような土地を充てることになる。ｂＰ５線には４．５０メートル，区画街路１号線及び区画道路２号線には３．５０メートルの歩道をそれぞれ設け，自動車交通と歩行者の分離を図っており，歩行者の安全性は確保されている。したがって，公園の配置が道路との関係で都市公園法施行令に反するものではない。


(ク)駅前広場の設計の不当性に係る原告らの主張に対する反論駅前広場は，都市計画道路×号Ｐ２駅停車場線（以下「Ｐ２駅停車場線」という。）の一部として設け，その面積を確保し都市施設として本件区画整理事業で整備することとなっている。
また，現在，駅東側の駅前広場は，送迎レーンが設けられていないため，路上に送迎車が駐車する実態がある。本件区画整理事業により駅前広場の整備（駐輪場及び送迎レーンの整備等）を行うことにより，区画整理事業の目的にあった計画としている。なお，本件事業計画決定時には，駅前広場の位置及び面積は決定していたが，その詳細は決定しておらず，関係機関と調整した上で整備していくものとされた。なお，駅西側にも駐輪場を設ける予定であり，Ｐ２駅の西側には信号機により交通整理がされる横断歩道が設置される。
オ④宅地の利用増進の考慮が欠如しているとする原告らの主張に対する
反論
(ア)既成市街地の土地区画整理事業においては，減価補償金の交付となる地区が多い。なぜなら，区画整理事業区域面積の大小にかかわらず，施行前の公共施設の面積の比率に比して，施行後の公共施設の面積の比率の方が高くなれば，必然的に減歩率が高くなり，それに合わせて減価補償金が多くなるからである。
本件においては，道路の整備改善が本件区画整理事業において大きな比重を占める。このため，道路の面積が増え，どうしても減歩率は高くなる。その結果，宅地の面積が減少するため，施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より減少することになり，減価補償金を交付すべきことになるのである。そこで，減価補償金相当額の範囲内で，従前の宅地を公共施設充当用地として先買いを行い，減歩率を低減して，減価補償金を交付しないようにしているのである。すなわち，本件地域は既成市街地にあるため，地価が高く，減歩率に比して宅地の利用増進（価格のさらなる増加）が見込めないため，減価補償金を交付すべきこととなるのであって，これにより事業計画が違法であるとの評価に結びつくものではない。
(イ)原告らは，先買いにより地区外に出て行く地権者を生むと主張するが，都市計画道路を都市計画事業として施行すると用地買収となり，道路用地内に居住する地権者は本人の意向と関係なく移転しなければならず，また道路用地内のみの買収となって不整形地や宅地として利用できない土地が残る。他方，土地区画整理事業による用地買収では，本人の希望による任意の用地買収となり，道路用地内の地権者も換地として地区内に残ることができ，道路用地以外の地権者も希望により買収対象となり地区外へ転出できるという利点がある。
この点，浜松市内において，土地区画整理事業を行った他地区の状況に比しても，本件区画整理事業における平均減歩率が特に高いこともなく，転出者が特に多いこともない。
(2)争点(2)（法３条３項及び５４条，６条９項違反）について
（原告らの主張）
ア法３条３項を反対解釈すれば，施行区域外の土地については，区画整理事業を施行することはできないということになる。しかるに，本件事業計画は，施行区域外の道路（Ｐ１３線等）を利用し，かつ道路の拡幅を行わなければ通過交通処理ができない道路の設計であり，施行区域外にも土地区画整理事業を行うものといわざるを得ず，明らかに同項に反する。イ法６条９項は，事業計画においては，施行地区は施行区域の内外にわたらないように定めなければならないと定めている。本件事業計画において施行地区内の道路（Ｐ８街道）を廃止することに伴う通過交通処理は本来施行地区内で対処するべきものである。しかるに，本件事業計画は施行地区外のＰ１３線等を利用するものとしており，施行区域の内外にわたる設計となっており，同項に違反する。
（被告の主張）
争う。
(3)争点(3)（手続的違法）について
（原告らの主張）
幹線道路であるＰ８街道の改変は，本件事業計画における公共施設の整備としては相当に重要なものであり，施行地区の住民やＰ８街道の広域的な利用者にとっても重大な関心事であるところ，本件事業計画決定に係る事業計画書（乙１）にはＰ８街道に関する記載が欠けており，同書に添付された設計図（乙６の３）には道路の廃止区間の注記もなく，一般住民がこの図面からＰ８街道が一部廃止されるという計画を読み取ることは困難である。そうすると，住民が法５５条２項に基づく利害関係人の意見書の提出権等を正当に行使することも困難であり，上記手続的瑕疵は，それ自体本件事業計画決定の取消事由となる。
（被告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められる。(1)本件区画整理事業等に関する調査等の経緯及び内容について
ア本件Ａ調査の実施