上記の点をさておくとしても，自然公園法は，同法５６条１項の協議に際して，いかなる資料の提出が必要となるか等について，一切規定を置いていないから，上記協議に際して，どのような資料の提出を求めるのか，提出された資料についてどのような検討をするのかといったことは，原則として，当該協議を行う国の機関及び都道府県知事の裁量にゆだねられているものというべきである。前掲証拠によれば，本件では，起業者らから東京都知事に対して同法５６条１項に基づく協議がされた際に，本件圏央道事業に係る資料が提出されており，東京都知事の同意は，これらの資料の検討に基づくものと推認されるから，そこに何らかの違法な点を見出すことはできない。よって，自然公園法違反に関する控訴人らの主張は理由がない。(4)控訴人らは，林談話（過去に環境庁自然環境保全審議会会長によって，談話の形式で発表されたもの）について，単なる談話ではなく，自然公園内の道路建設を拘束したものであり，自然公園内の道路建設に関する，生物の多様性に関する条約８条（ａ）にいう確立された制度の１つといえるから，法規そのものではないが，事業認定庁の裁量の幅を実質的に制限するものであるとし，これを前提にして，本件事業認定は，国定公園の緑化復元の困難さ，希少な植物の保護，優れた景観についての配慮を欠いた点で裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるから，取り消されるべきであると主張する。
しかし，自然公園内での道路建設に関する諮問機関である環境庁自然環境保全審議会会長が談話の形式で発表したものが，いかに内容的に優れているものであったとしても，そのまま直ちに確立した制度となり，土地収用法の事業認定庁の裁量権を制限するような法的拘束力を有するなどということは，およそ採用する余地のない独自の見解であるといわざるを得ず，控訴人らの主張はそれ自体で失当である。
なお，生物の多様性に関する条約８条は，生物の多様性を保全するため，締約国に対して，「可能な限り，かつ，適当な場合」に，一定の制度を設けることや，生態系の保護等を促進すること，所要の条件整備のために努力すること等を求めるものであることが，その文言からして明らかであって，同条自体が，直ちに，日本国内において法的拘束力を有するものということはできない。
第８第３事件についての当裁判所の判断（以下，第８においては，「控訴人」を，第３事件の控訴人を意味するものとして使用する。）
１原告適格について
(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の１に記載するとおり（原判決１３８頁２５行目から１４２頁１１行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１３８頁最終行の「第４の１(1)で述べたとおり，」を削除する。イ同１３９頁１８行目「第２の３(7)ア(ア)に述べたとおり，」から１４０頁３行目までを，以下のとおり改める。
「裁決控訴人目録１記載の控訴人らは，本件各裁決がされた平成１９年１２月２７日当時，同目録の「所有権東京都八王子市」欄記載の土地（本件土地４ないし本件土地６のうちのいずれか）について，同目録の「持分」欄記載の共有持分権を有していたこと（ただし，控訴人Ｐ８は本件土地４を単独で所有していた。）は，前記第２の４（原判決「事実及び理由」中の第２の３(7)ア(ア)）で認定（前記改訂部分を含む。）のとおりである。同目録記載の控訴人Ｐ９及び控訴人Ｐ１０は，いずれも，本件土地５及び本件土地６の双方に共有持分権を有していたから，本件取得裁決３及び本件取得裁決４の各取消しを求める訴えの原告適格を有する。次いで，控訴人Ｐ８は，本件土地４を所有し，本件土地６について共有持分権を有していたから，本件取得裁決２及び本件取得裁決４の各取消しを求める訴えの原告適格を有する。上記３名を除く同目録記載の控訴人らは，同目録「所有権東京都八王子市」欄記載のとおり本件土地５もしくは本件土地６のどちらかについて共有持分権を有していたから，本件土地５について共有持分権を有していた控訴人らは本件取得裁決３の，本件土地６について共有持分権を有していた控訴人らは本件取得裁決４の各取消しを求める訴えの原告適格を有する。」
ウ同頁７行目及び１６行目の「本件裁決１のうちそれらの権利取得裁決」を，いずれも「本件取得裁決１」と改める。
エ同頁１４行目「本件土地１ないし本件土地３」を，「本件土地１もしくは本件土地３」と改める。
オ同頁２０行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「ａ    上記各控訴人らは，本件土地６の上に所在する立て看板に共有持分権を有すると主張して，これを前提にして，収用される土地上の物件に権利を有する以上，本件取得裁決４の取消しを求める原告適格があると主張している。」
カ同頁２１行目「ａ」を「ｂ」と，同１４１頁９行目「ｂ」を「ｃ」とそれぞれ改める。
キ同１４０頁２２行目「別紙第３事件原告目録３記載の各原告」から２４行目「と記載された各原告が×番の土地」までを，「上記各控訴人らが本件土地６」と改める。
ク同１４１頁１行目「別紙第３事件」から４行目「については，」までを，「本件土地６について共有持分権を有しない各控訴人ら（裁決控訴人目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α１××番２」という記載しかない者）については，」と改める。
(2)控訴人らの当審における主張に対する判断
控訴人らの主張は，明渡裁決について原告適格を認めなかった原判決を批判するものであるが，原審での主張の繰り返しであり，独自の見解に基づくものであって，採用することはできない。
２事業認定の違法性の承継について
第７（第１事件及び第２事件についての判断）で述べたとおり，本件事業認定に違法があるとは認められないから，本件では，控訴人らの主張する事業認定の違法性の承継の有無を判断する必要はない。
３本件各裁決の手続の違法性について
(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の３に記載するとおり（原判決１４２頁１８行目から１４５頁２３行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１４３頁８行目「第３の１３」を，「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１３）」と改める。


イ同頁９行目「これのみをもって，」を，「両名に上記のような土地収用や都市計画に関する職務上の経験があったからといって，」と改める。ウ同１４４頁８行目から９行目にかけて，同１４５頁１０行目から１１行目にかけて及び同頁１５行目の「第３の１４(2)」を，いずれも「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１４(2)）」と改める。
(2)控訴人らの当審における主張に対する判断
ア控訴人らは，東京都収用委員会の会長及び会長代理であったＰ３５及びＰ３６について，いずれも責任者としての立場で道路建設事業を推進してきた者であったから，そのような経歴に照らして「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」に該当せず，本件の東京都収用委員会の手続には，土地収用法５２条３項違反があったと主張する。しかし，Ｐ３５及びＰ３６が，控訴人らが主張するような立場を経験したことがあるとしても，それだけでは，土地収用法５２条３項にいう「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」に該当しないとすることはできないし，仮に，収用委員会の委員構成に瑕疵があったとしても，それだけで直ちに，収用裁決が取り消されるべきものとなるわけではないから，控訴人らの主張はいずれにしろ失当である。
イ控訴人らは，本件各裁決に係る審理における東京都収用委員会の期日指定や審理指揮に手続的違法があったと主張するが，原審での主張の繰り返しであり，これらの主張は，既に原判決が説示するとおり理由がない。４本件各裁決の内容の違法性（対象土地の特定）について(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の４に記載するとおり（原判決１４５頁２５行目から１４９頁１３行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１４６頁６行目から７行目にかけての「法令の規定は見当たらず，」を「法令上の根拠は見当たらないから，可能な範囲で，資料を収集し，審理を遂げたにもかかわらず，地番等によって土地を特定することができなかったような例外的な場合には，」と改める。
イ原判決１４６頁１０行目，１８行目，２３行目，同１４８頁４行目，２３行目及び２４行目から２５行目にかけての「第３の１４(4)」を，いずれも「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１４(4)）」と改める。ウ同１４７頁１２行目「解決するためであるとは解されない。また，」から１４行目「法令の定めはない。そして」までを，「解決することを目的としたものでないことは明らかである。このことは，収用の対象となる土地について権利取得裁決及び明渡裁決までにその境界を確定すべき旨を求める法令の定めがないことからも裏付けられているといえる。その上，」と改める。
エ同１８行目から１９行目にかけての「法律判断を行うべきである一方で，」から２２行目「解される。」までを，「法律判断を行うべきであるものの，それは土地の収用とこれに対する損失補償を可能とする程度で足りるものと解するべきであり，必ずしも対象となる土地の境界が確定されている必要はないものというべきである。」と改める。オ同１４９頁６行目「本件裁決６」を，「本件裁決４」と改める。
(2)当審における控訴人らの主張に対する判断
ア控訴人らは，権利取得裁決における土地の特定は，必ず所在，地番，地目，地積などで明示されなければならないと主張するが，収用委員会における審理の結果，所在，地番等による特定ができなかった場合には，現地測量図面によって特定することも許されるものと解するべきである。イ控訴人らは，本件裁決３について，本件土地５の土地全体の範囲が特定しない以上，その一部も特定しないはずであると主張するが，一筆の土地の全体の範囲が不明であっても，収用対象部分が図面で特定され，この部分が上記一筆の土地に含まれることが認定できれば，土地の特定としては十分である。
ウ控訴人らは，本件裁決４について十分な審理をすることなく不明裁決としたことが違法であると主張するが，本件裁決４に違法がないことは，原判決が説示するとおりである。
５本件各裁決の内容の違法性（立木の取得価格）について以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の５に記載するとおり（原判決１４９頁１５行目から１５０頁１３行目まで）であるから，これを引用する。
原判決１５０頁７行目「第３の１４(4)に記載したとおり，」を，「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１４(4)）で認定したところによれば，」と改める。
第９結論
１以上によれば，本件についての結論は以下のとおりとなる。
２第１事件及び第２事件について
(1)第１控訴人ら，第２控訴人ら及び第３控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきである。
(2)第４控訴人ら及び第５控訴人らの訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
３第３事件について
(1)裁決控訴人目録１記載の控訴人ら（本件起業地に所有権を有する者ら）の
請求について   本件裁決２について
裁決控訴人目録１記載の控訴人Ｐ８の本件取得裁決２の取消請求は，理由がないから棄却すべきであり，本件明渡裁決２の取消請求に係る訴えは，不適法であるから却下すべきである。
イ本件裁決３について
裁決控訴人目録１記載の控訴人らのうち同目録の「所有権東京都八王子市」欄に「α１××番２」と記載されている控訴人らの本件取得裁決３の各取消請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，上記控訴人らの本件明渡裁決３の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
ウ本件裁決４について
裁決控訴人目録１記載の控訴人らのうち同目録の「所有権東京都八王子市」欄に「α６８×番」と記載されている控訴人らの本件取得裁決４の各取消請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，上記控訴人らの本件明渡裁決４の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
(2)裁決控訴人目録２記載の控訴人ら（本件起業地に賃借権を有する者ら）に
ついて（本件裁決１について）
裁決控訴人目録２記載の控訴人らの本件取得裁決１の各取消請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，本件明渡裁決１の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。(3)裁決控訴人目録３記載の控訴人ら（本件起業地内の立木に所有権を有すると主張する者ら）らについて
ア本件裁決１について


主          文
１原判決を破棄する。
２第１審判決中，更正処分の取消請求を認容した部分をいずれも取り消し，同請求をいずれも棄却する。
３その余の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
４第２項に関する訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人須藤典明ほかの上告受理申立て理由について１本件は，被上告人らの経営する株式会社が契約者となり保険料を支払った養老保険契約（被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ，保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づいて満期保険金の支払を受けた被上告人らが，その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で，当該会社の支払った上記保険料の全額が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に当たるとして，所得税（平成１３年分から同１５年分まで）の確定申告をしたところ，所轄税務署長から，上記保険料のうちその２分の１に相当する被上告人らに対する貸付金として経理処理がされた部分以外は上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，上記各処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
２(1)所得税法３４条２項は，一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し，その残額から所定の特別控除額を控除した金額とすると定めている。所得税法施行令１８３条２項２号は，生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算について，当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額は，その年分の一時所得の金額の計算上，支出した金額に算入すると定める一方で，同号イないしニにおいて，当該支出した金額に総額を算入しない掛金等を列挙しているが，その列挙された掛金等の中に，養老保険契約に係る保険料は含まれていない。
(2)所得税基本通達（昭和４５年７月１日直審（所）３０（例規））３４－４は，その本文（注以外の部分）において，所得税法施行令１８３条２項２号に規定する保険料又は掛金の総額には，その一時金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額（これらの金額のうち，相続税法の規定により相続，遺贈又は贈与により取得したものとみなされる一時金に係る部分の金額を除く。）も含まれる旨を定め，その注において，使用者が役員又は使用人のために負担した保険料又は掛金でその者につきその月中に負担する金額の合計額が３００円以下であるために給与等として課税されなかったものの額は，同号に規定する保険料又は掛金の総額に含まれる旨を定めている。
３原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人らは，株式会社Ａ及び株式会社Ｂ（以下，両社を併せて「本件会社等」という。）の代表取締役又は取締役等としてその経営をしてきた者である。本件会社等は，平成８年から同１０年にかけて，生命保険会社との間で，被保険者を被上告人ら又はその親族，保険期間を３年又は５年，被保険者が満期前に死亡した場合の死亡保険金の受取人を本件会社等，被保険者が満期日まで生存した場合の満期保険金の受取人を被上告人らとする複数の養老保険契約（以下「本件各契約」という。）を締結した。
本件会社等は，本件各契約に基づき，同各契約に係る保険料（以下「本件支払保険料」という。）を支払ったが，うち２分の１の部分については，本件会社等において被上告人らに対する貸付金として経理処理がされた（以下，当該部分を「本件貸付金経理部分」という。）。他方，その余の部分については，本件会社等において保険料として損金経理がされた（以下，当該部分を「本件保険料経理部分」という。）。そして，平成１３年から同１５年の間に順次到来した本件各契約の各満期日において，いずれも被保険者が生存していたため，被上告人らは，満期保険金及び割増保険金（以下「本件保険金等」という。）の支払を受けた。(2)被上告人らは，平成１３年分から同１５年分までの所得税につき，本件保険金等の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で，本件支払保険料の全額が，所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たり，一時所得の金額の計算上控除し得るとして確定申告書を各所轄税務署長に提出したが，各所轄税務署長は，本件支払保険料のうち本件保険料経理部分はこれに当たらず，一時所得の金額の計算上控除できないなどとして，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした（以下，前者を「本件各更正処分」といい，後者を「本件各賦課決定処分」という。）。
被上告人らは，上記各処分を不服として，各所轄税務署長に対する異議申立てをしたが，これを棄却する旨の決定がされ，国税不服審判所長に対する審査請求についても，これを棄却する旨の裁決がされたことから，本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めて，本訴を提起した。４原審は，所得税法３４条２項の文言だけからは，同項にいう「その収入を得るために支出した金額」として控除できるのが所得者本人が負担した金額に限られるか否かは明らかでなく，所得税法施行令１８３条２項２号本文が保険料又は掛金の総額を控除できるものと定め，所得税基本通達３４－４が同号に規定する保険料又は掛金の総額には一時金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれるとしていることからすると，本件保険料経理部分も「その収入を得るために支出した金額」に当たり，一時所得の金額の計算上控除できるとして，被上告人らの請求を全て認容すべきものとした（なお，被上告人らは，前記各処分のうち本件   におけ   る争点   と関係   しない   部分に   ついて   ，原審   におい   て請求   を減縮   した。）。
５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)所得税法は，２３条ないし３５条において，所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類し，それぞれについて所得金額の計算方法を定めているところ，これらの計算方法は，個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨に出たものと解される。一時所得についてその所得金額の計算方法を定めた同法３４条２項もまた，一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図る趣旨のものであり，同項が「その収入を得るために支出した金額」を一時所得の金額の計算上控除するとしたのは，一時所得に係る収入のうちこのような支出額に相当する部分が上記個人の担税力を増加させるものではないことを考慮したものと解されるから，ここにいう「支出した金額」とは，一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額をいうと解するのが上記の趣旨にかなうものである。また，同項の「その収入を得るために支出した金額」という文言も，収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものというべきである。
したがって，一時所得に係る支出が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには，それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である。
なお，所得税法施行令１８３条２項２号についても，以上の理解と整合的に解釈されるべきものであり，同号が一時所得の金額の計算において支出した金額に算入すると定める「保険料…の総額」とは，保険金の支払を受けた者が自ら負担して支出したものといえる金額をいうと解すべきであって，同号が，このようにいえない保険料まで上記金額に算入し得る旨を定めたものということはできない。所得税法基本通達３４－４も，以上の解釈を妨げるものではない。(2)これを本件についてみるに，本件支払保険料は，本件各契約の契約者である本件会社等から生命保険会社に対して支払われたものであるが，そのうち２分の１に相当する本件貸付金経理部分については，本件会社等において被上告人らに対する貸付金として経理処理がされる一方で，その余の本件保険料経理部分については，本件会社等において保険料として損金経理がされている。これらの経理処理は，本件各契約において，本件支払保険料のうち２分の１の部分が被上告人らが支払を受けるべき満期保険金の原資となり，その余の部分が本件会社等が支払を受けるべき死亡保険金の原資となるとの前提でされたものと解され，被上告人らの経営する本件会社等においてこのような経理処理が現にされていた以上，本件各契約においてこれと異なる原資の割合が前提とされていたとは解し難い。そして，前者の原資として支払われた部分については，被上告人らが本件会社等にこれに相当する額を返済すべきものとする趣旨で，被上告人らに対する貸付金として経理処理がされる一方で，後者の原資として支払われた部分については，その支払により当該部分に対応する利益である死亡保険金につき本件会社等が支払を受ける関係にあったから，保険料として損金経理がされたものと解される。そうすると，前者の部分（本件貸付金経理部分）については，被上告人らが本件会社等からの貸付金を原資として当該部分に相当する保険料を支払った場合と異なるところがなく，被上告人らにおいて当該部分に相当する保険料を自ら負担して支出したものといえるのに対し，後者の部分（本件保険料経理部分）についてはこのように解すべき事情があるとはいえず，当該部分についてまで被上告人らが保険料を自ら負担して支出したものとはいえない。
したがって，本件支払保険料のうち本件保険料経理部分は，所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たるとはいえず，これを本件保険金に係る一時所得の金額の計算において控除することはできないものというべきである。これと異なる見解に立って被上告人らの請求を全て認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。
６以上によれば，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人らの請求のうち，本件各更正処分の一部取消しを求める部分は理由がないから，同部分につき第１審判決を取り消し，同部分に関する請求を棄却すべきである。また，被上告人らの請求のうち，本件各賦課決定処分の取消しを求める部分については，本件が例外的に過少申告加算税の課されない場合として国税通則法６５条４項が定める「正当な理由があると認められる」場合に当たるか否かが問題となるところ，この関係の諸事情につき更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官須藤正彦の補足意見がある。
裁判官須藤正彦の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に賛成するものであるが，原判決や所論の指摘する租税法律主義（課税要件明確主義）に関連して，以下のとおり補足しておきたい。１憲法８４条は租税法律主義を定めるところ，課税要件明確主義がその一つの重要な内容とされている。したがって，課税要件及び賦課徴収手続（以下では，本件に即して課税要件のみについて考える。）は明確でなければならず，一義的に明確な課税要件であればもちろんのこと，複雑な社会経済関係からしてあるいは税負担の公平を図るなどの趣旨から，不確定概念を課税要件の一部とせざるを得ない場合でも，課税庁は，恣意的に拡張解釈や類推解釈などを行って課税要件の該当性を肯定して課税することは許されないというべきである。逆にいえば，租税法の趣旨・目的に照らすなどして厳格に解釈し，そのことによって当該条項の意義が確定的に明らかにされるのであれば，その条項に従って課税要件の当てはめを行うことは，租税法律主義（課税要件明確主義）に何ら反するものではない。そこで，租税法律主義（課税要件明確主義）についての以上の考えの下に本件をみるに，所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」は，法廷意見に理由が述べられているところであるが，当該収入を得た個人において自ら負担して支出したといえるものでなければならないと解されるのであり，そのことは同条項の趣旨・目的に照らし明らかであるというべきである。そうすると，被上告人らが支払を受けた満期保険金につき，所轄税務署長が，支払われた保険料のうち本件会社等において損金経理された２分の１の部分を控除できないとして本件各更正処分を行ったことは，同項の趣旨・目的に沿った解釈によって明確にされている同条項の意義に従ったまでのことであり，租税法律主義（課税要件明確主義）に何ら反するものではない（もとより，租税法の解釈も通常の法解釈の方法によってなされるべきものであって，特別の方法によってなされるべきものではない。「疑わしきは納税者の利益に」との命題は，課税要件事実の認定について妥当し得るであろうが，租税法の解釈原理に関するものではない。）。


平成２４年（モ）第５１号否認請求申立事件
（基本事件平成２４年（フ）第２１４号）
決                定
主                文
１申立人がＡ株式会社に対して別紙債権目録記載の債権を有することを確認する。
２申立手続費用は相手方の負担とする。
理                由
第１申立ての趣旨
主文と同旨。
第２事案の概要
本件は，否認請求の事案である。破産会社の破産管財人である申立人が，破産会社による相手方に対する債権譲渡行為について，①対抗要件具備の否認または②債権譲渡行為それ自体の否認を求めている。
１前提事実
以下の事実については当事者間に争いがないか，後掲各資料によって容易に認められる。
（１）破産会社は，Ｂ株式会社の取扱う電気商品の販売等を目的とする株式会社である。
（２）相手方は，Ｂ株式会社及びその関連会社の取扱う自動車機器関連商品の販売等を目的とする株式会社であり，破産会社との間で，平成２４年３月２１日付けで取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結し，取引を行っていた。
（３）破産会社は，Ａ株式会社（以下「本件第三債務者」という。）との間で，従前から継続的にカーバッテリー等の販売取引を行っていた。（４）破産会社は，関連会社であるＣ株式会社及びＤ株式会社の破産手続開始や，同じく関連会社であるＥ株式会社の民事再生手続開始などを受けて信用不安を生じ，平成２３年末から平成２４年８月にかけて，取引先金融機関から融資を打ち切られるなどして，資金繰りに困窮するようになっていた。
（５）相手方は，破産会社に対し，本件取引基本契約２１条に基づいて債権譲渡を要請し，破産会社は，この要請に応じて，平成２４年８月１日，相手方が破産会社に対して有する売掛金債権を担保するため，要旨下記のとおりの債権譲渡契約（以下「本件債権譲渡契約」という。）を締結した。
第１条（譲渡）
破産会社は，相手方に対し，破産会社の相手方に対する買掛金債務の担保のため，以下の債権を譲渡する。
債権者破産会社
債務者本件第三債務者
債権の種類商品代金の売掛
期間平成２４年８月１日以降に生じた債権
第２条（通知）
破産会社は本件第三債務者に対し，債権金額の確定後，配達記録証明付内容証明郵便にて，本件債権譲渡の通知を行い，通知書及び配達証明書を相手方に交付する。
（６）破産会社は，平成２４年９月７日の時点で，本件第三債務者に対し合計３３６万３７３１円の売掛債権を有していた。
（７）破産会社は，平成２４年９月１０日，総額約２０００万円の債務の弁済の必要に迫られており，その支払のために取引銀行に受取手形の割引を申し入れたが，これを拒絶され，支払資金を入手することができなかった。（８）そのため，破産会社は，相手方に対して，同日が支払期日であった約定債務について，同日中に振込入金をしなかった。
相手方担当者は，グループ会社従業員から，破産会社に電話してもつながらないとの報告を受け，相手方代表者に連絡して確認したところ，「破産会社は倒産予定です。」との回答を受けた。
（９）破産会社は，前記同日である平成２４年９月１０日，当裁判所に対して破産手続開始の申立てをした。
（１０）相手方は，本件債権譲渡契約に基づいて，本件第三債務者に，債権譲渡承諾書の送付を依頼した。
（１１）本件第三債務者は，平成２４年９月１２日，相手方の依頼に応じ，本件債権譲渡契約について，異議なく承諾する旨の債権譲渡承諾書（以下「本件債権譲渡承諾書」という。）を破産会社代表者及び相手方代表者に対して送付した。（１２）破産会社は，平成２４年９月１２日午後５時，破産手続開始決定を受けた。
２主要な争点
（１）破産会社の支払停止時期
（申立人の主張）
破産会社は平成２４年９月１０日に支払停止に至った。
（相手方の主張）
争う。破産会社が平成２４年９月１０日に支払停止に至ったことは必ずしも立証されていない。
（２）平成２４年９月１２日，本件第三債務者が本件債権譲渡承諾書を送付した時点での，相手方の破産会社の支払停止の事実についての認識の有無
（申立人の主張）
相手方は，平成２４年９月１２日，本件第三債務者が本件債権譲渡承諾書を送付した時点で，破産会社の支払停止の事実を認識していた。相手方自身が，破産債権届出書において，同月１０日，破産会社から約定どおりの支払を受けられなかった上，破産会社代表者から破産手続開始の申立て予定との連絡を受けたため，本件第三債務者に対して本件債権譲渡承諾書の発送を依頼したと主張していることからも，本件債権譲渡承諾書が発送された同月１２日の時点で，相手方が破産会社の支払停止の事実を認識していたことは明らかである。
（相手方の主張）
争う。相手方は，平成２４年９月１０日の時点では，破産会社の代表者から，「倒産予定である。」との話を聞いただけであり，手形割引を拒絶されたことなど，具体的な事情を一切聞いていない。この時点では，相手方は，破産会社が本当に支払停止の状態に置かれたか否か分からない状態に置かれたに過ぎない。相手方が，破産会社の支払停止の事実を認識したのは，平成２４年９月１２日午後５時ころ，相手方担当者が破産会社社屋のドアに貼付された張り紙を読んだ時点である。
（３）本件債権譲渡契約は，破産会社に支払停止等の危機時期が到来した後の債
権譲渡と同視すべきものといえるか否か
（申立人の主張）
本件債権譲渡契約においては，譲渡対象となる債権の範囲が，「平成２４年８月１日以降に生じた債権」とあるだけで，いつまでに生じた債権が対象となるかは明らかにされておらず，対象債権の範囲や債権金額が確定する時点が明らかになっていなかった。そして，実際には，破産会社の破産申立ての一報を機に金額が確定され，対抗要件具備行為が行われている。


そうすると，本件債権譲渡契約においては，譲渡対象の債権の範囲や債権金額は破産会社の倒産など危機的状況に陥った場合に初めて確定することが予定されていたと解釈するのが素直である。したがって，本件債権譲渡契約は，倒産状態など危機的状況に陥って初めて内容が確定するものと理解できる。このような契約は，破産法１６２条１項１号の規定の趣旨に反し，その実効性を失わせるものである。その契約内容を実質的にみれば，本件債権譲渡契約は，破産会社に支払停止等の危機時期が到来した後に行われた債権譲渡と同視すべきものであり，同条同項同号に基づく否認権行使の対象となると理解すべきである。
（相手方の主張）
争う。本件債権譲渡契約第２条には，「債権金額の確定後」との記載があるのみで，「支払停止後」等，債権譲渡通知の時期に関する条件は付加されていない。また，実際には，相手方と破産会社との間で，危機時期前である平成２４年８月中旬に，破産会社が対象債権を相手方に通知する方法で債権を確定することが合意されている。
これらの事情によれば，本件債権譲渡契約は，破産会社に支払停止等の危機時期が到来した後に行われた債権譲渡と同視すべきものとはいえない。
３争点に対する判断
（１）破産会社の支払停止時期について
破産法１６４条１項にいう「支払の停止」とは，債務者が，支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないと考えて，その旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為をいうものと解される（最高裁平成２３年（受）第４６２号同２４年１０月１９日第二小法廷判決・裁判所時報１５６６号２０頁参照）。
これを本件についてみると，前記認定事実によれば，破産会社は，関連会社の破産等により，平成２３年末から信用不安を生じ，平成２４年８月までの間に，主要な取引先金融機関から融資を打ち切られて資金繰りに困窮し，同年９月１０日には，約２０００万円の支払を行うため，最後の手段として銀行に受取手形の割引を申し出たが，これを拒絶され，決済資金を用意できなかったものであり，同日には，客観的に支払不能，すなわち，支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払いをすることができない状態に陥っていたものと認められる。そして，同日，支払期日の来た債務に対する弁済を滞らせれば，破産会社としては，仕入先からの仕入れもストップし，金融機関からの資金の引上げ等がなされ，営業停止に追い込まれることは優に予想されていたところである。このような状況の中で，破産会社は，相手方に対し，支払期日の来た債務の弁済をしなかったものである。加えて本件においては，相手方担当者の問合せに対し，破産会社代表者が自ら倒産予定である旨を告げたというのである。以上の経緯に照らせば，破産会社は，遅くとも前記破産会社代表者による倒産予定の告知の時点で，外部である相手方に対し，支払不能である旨を表示したものといえ，支払停止に至ったものと認められる。
したがって，破産会社は，平成２４年９月１０日の時点で支払停止に至ったものと認められる。
（２）平成２４年９月１２日，本件第三債務者が本件債権譲渡承諾書を送付した時点での，相手方の破産会社の支払停止の事実についての認識の有無前記のとおり，破産会社は，関連会社の破産等によって信用不安を生じ，平成２３年末から平成２４年８月にかけて，主要な取引金融機関から融資を受けられなくなり，資金繰りに窮していたものである。そして，相手方は，遅くとも平成２４年３月から破産会社と継続的な取引関係を持っていたものであることからしても，また，平成２４年８月１日の時点で本件取引基本契約２１条に基づく債権譲渡（事由として，相手方が破産会社について支払停止，支払不能のおそれを認めた場合等が挙げられている。）を破産会社に求めていることからしても，相手方は，破産会社が資金繰りに窮していることを同年９月１０日以前から十分に認識していたものと推認される。
このことに加えて，平成２４年９月１０日，相手方は，同日が支払期日であった債権について，破産会社からの支払を受けられなかっただけでなく，グループ会社の従業員から破産会社に対する連絡がつかない旨の報告を受け，さらには，破産会社代表者から直接，倒産予定である旨を告げられているのであるから，同日の時点で，相手方が支払停止に至ったことを十分に認識していたものと認められる。（３）なお，本件では，債務者による債権譲渡の承諾行為についての否認権行使の可否が問題となる。この点，破産法１６４条１項の否認権行使については，破産者の詐害意思が要求されるものではないから，その対象を破産者自身の行為に限定する必然性はない。また，破産者の有する債権について債権譲渡がなされた場合の対抗要件具備の一手段である破産者による通知行為については，これが否認権行使の対象となることに疑問の余地はないところ，破産者による通知行為と同一の効力を有する債務者の承諾行為について，一律に否認権行使の対象とならないものと解するのは不合理な不均衡を生ずるものというべきである。さらに，債務者の承諾行為について否認権行使の対象とならないものと解すると，破産法１６４条１項の潜脱を容易に許す結果をもたらしかねない。以上から，債務者による債権譲渡の承諾行為についても，破産法１６４条１項に基づく否認権行使の対象となるものと解すべきである。
この点，旧破産法（大正１１年法律第７１号）下においては，この点を消極に解する最高裁判例（最高裁昭和３７年（オ）第３７４号昭和４０年３月９日第三小法廷判決・民集１９巻２号３５２頁）も存在するが，法改正を経た現行破産法１６４条１項が適用される本件には，その射程は及ばないものと解される。（４）おって，本件債権譲渡を承諾する旨の意思表示が，本件債権譲渡契約がなされた平成２４年８月１日から１５日以上を経過した後になされたものであることは，前記認定のとおりである。
（５）以上から，その余の争点について判断するまでもなく，本件第三債務者による本件債権譲渡を承諾する旨の意思表示は，破産法１６４条１項によって否認されるべきものであることが明らかである。
（６）よって，主文のとおり決定する。
平成２５年２月１３日
釧路地方裁判所民事部
裁判官      廣      瀬      裕      亮
（別紙）
債権    目録
破産者会社が，第三債務者Ａ株式会社に対して，平成２４年８月１日から同年９月７日までの間に売り渡した商品の売買代金合計３３６万３７３１円
以上


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の福岡県第１区ないし第１１区，佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４区，熊本県第１区ないし第４区，大分県第１区ないし第３区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，それぞれ小選挙区福岡県第１区ないし第１１区，佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４区，熊本県第１区ないし第４区，大分県第１区ないし第３区（以下併せて「本件各選挙区」という。）の各選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２前提となる事実
本件の前提として，当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実関係は，以下のとおりである。
本件選挙について
本件選挙の小選挙区選挙は，平成２９年１０月２２日，公職選挙法（平成２９年法律第５８号による改正後のもの。以下「平成２９年改正法」という。）１３条１項及び別表第１（以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」といい，平成２９年改正法による１３条１項及び別表第１を「本件区割規定」という。）による選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行された。
原告らは，それぞれ，本件各選挙区のうち別紙当事者目録原告欄記載の選挙区の選挙人である。
区画審設置法の定め（区割基準）について
平成６年に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。本件選挙についての同制度の導入の際に上記の１人別枠方式を含む旧区画審設置法３条２項所定の定数配分の方式を定めることについて，区画審設置法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされていた（後記平成２８年法律第４９号による改正前の同条２項）。
旧区割規定の制定及び平成２１年選挙
区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。
平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
平成２３年大法廷判決


このような状況の下で施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。その上で，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。区画審設置法等の改正（平成２４年改正法による区割基準の制定）及び平
成２４年選挙
その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，旧区画審設置法３条２項を削除して１人別枠方式を廃止するとともに，いわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を行うことを内容とする公職選挙法及び区割審設置法の改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「平成２４年改正法による区画審設置法３条」という。）となり，同条におい①の基準のみが区割基準として定められた（以下，この区割基準を「平成２４年改正法による区割基準」という。）。
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙までに平成２４年改正法の内容に沿った新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行された。平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。
平成２５年改正法
区画審は，平成２５年３月２８日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。上記勧告を受けて，内閣は，同年４月１２日，平成２４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，この改正法案は，平成２５年６月２４日，平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，その１か月後の同年７月２８日，同改正法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定が施行された。これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成２５年改正法による区割規定」といい，同区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「平成２５年改正法による選挙区割り」という。）。
上記改定の結果，平成２５年改正法による選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。
平成２５年大法廷判決


平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙が平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旧区割規定の定める旧選挙区割りの下で再び施行されたものであること，平成２４年選挙時には選挙区間の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，平成２４年選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは，平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとした。そして，前のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組がされているところ，前記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃止後の平成２４年改正法による区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえないものの，この問題への対応や合意の形成に様々な困難が伴うことを踏まえ，平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解されることなどに鑑みると，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして，平成２４年選挙時において，旧区割規定が憲法１４条の憲法の規定に違反するものということはできないとした。そして，国会においては今後も平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
衆議院選挙制度に関する調査会の設置
平成２５年大法廷判決後，衆議院議院運営委員会の議決に基づき，平成２６年６月１９日，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うための有識者による議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設置された。
同調査会では，同年９月１１日から同年１１月２０日まで，合計４回の会合が開かれ，一票の格差の是正等について議論がされた（乙８の１ないし４）。
平成２６年選挙
平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記０増５減の措置による改定を経た平成２５年改正法による選挙区割りの下において衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。平成２６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は，選挙人数が最も少ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（乙２の３。なお，平成２６年選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。）。
平成２７年大法廷判決


前記のような状況の下で施行された平成２６年選挙について，最高裁平成２７年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は，平成２６年選挙時には，選挙区間の最大較差が２．１２９倍に達し，選挙人数が最も少ない宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であり，このような投票価値の較差が生じた主な要因は，前記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県において，旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の平成２４年改正法による区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，のとおり本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていた選挙区として指摘した１２選挙区がいずれも上記定数削減の対象とされた県以外の都道府県に属しており，この１２選挙区の多くが旧区割基準により相対的に有利な定数の配分を受けているものと認められることからも明らかであり，このような投票価値の較差が生じたことは，全体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとし，以上のような本件選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正法による選挙区割りの改定の後も，平成２６年選挙時に至るまで，同選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないとした。その上で，平成２６年選挙までに，２回の法改正を経て，一人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，平成２６年選挙時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小し，更なる法改正に向けて衆議院に設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられていることが認められ，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，平成２６年選挙において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできないから，平成２５年改正法による区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした。そして，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であること等に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，国会においては，今後も，前記のとおり衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきであると判示した。
平成２８年改正法
衆議院選挙制度に関する調査会は，平成２７年大法廷判決の前後を通じて，一票の較差の是正等について議論を重ね，平成２８年１月１４日，①衆議院議員の定数を１０人削減すること，②都道府県への議席配分を各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する方式（いわゆるアダムズ方式）により行うこと，③都道府県への議席配分の見直しは，制度の安定性を勘案し，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うことなどを内容とする答申（以下「本件答申」という。）をした（乙８の５ないし１７，乙１０）。
本件答申を受けて，平成２８年５月２０日，衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年法律第４９号）が成立した（以下，「平成２８年改正法」といい，同法による改正を「平成２８年改正」という。乙１１の１，乙１２の１ないし７）。平成２８年改正法は，本件各大法廷判決及び本件答申を踏まえ（乙１３の２・１１頁），その本則において，①衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差について，各都道府県の区域内の選挙区の数を平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により配分した上で，各選挙区間の最大較差が２倍以上にならないようにする（改正前は，２倍以上にならないようにすることを「基本とし」としていたのを改正により厳格化した。）こと（平成２８年改正後の区画審設置法３条１項，２項，４条１項），②平成３７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく各選挙区間の最大較差が２倍以上になったときは，選挙区の安定性を図るとともに較差２倍未満を達成するため，各都道府県の選挙区数を変更することなく，区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うものとすること（同区画審設置法３条３項，４条２項），③衆議院議員の定数を１０人削減すること（平成２８年改正後の公職選挙法４条１項）を規定するとともに，平成２８年改正法の附則において，④平成３２年大規模国勢調査までの措置として，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，各選挙区の人口に関し，将来の見込人口を踏まえ，平成３２年までの５年間を通じて較差２倍未満となるよう区割りを行うなどの措置を行うこと（平成２８年改正法附則２条１項，３項），⑤小選挙区選挙の定数６減の対象県について，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県を対象とし，選挙区の数をそれぞれ１減するとともに（同附則２条２項１号），将来的にも較差を２倍未満とするため，平成３２年見込人口を踏まえた都道府県における選挙区割りの基準を定め（同附則２条３項），⑥平成２８年改正法の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については，不断の見直しが行われるものとすること（同附則５条），を内容とするものである（乙１１の１，２，乙１３の１，２）。
平成２８年改正法は，同年５月２７日に公布されて施行された。
平成２９年改正法


区画審は，平成２８年改正法の成立後，同法附則の規定に従って審議を行い，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告をした（乙１４の１，２）。同勧告は，平成２８年改正法附則に基づき，各都道府県の選挙区数の０増６減を前提に，平成２７年の簡易国勢調査に基づく選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とするのみならず，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の人口の最大較差も２倍未満となるように選挙区割りを改めることを内容とするものであり，同勧告を受けて，平成２９年６月９日，衆議院議員選挙区画定審議会設定法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年改正法）が成立した（乙１６，乙１７の１ないし４，乙１８の２ないし４）。
平成２９年改正法は，同月１６日に公布されて施行され，その１か月後の同年７月１６日，同改正法による改正後の平成２８年改正法中の各都道府県の選挙区数の０増６減及びこれを踏まえた区画審の改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定が施行された。これにより，各都道府県の選挙区数の０増６減とともに区画審の改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われ，各選挙区の人口が，人口の最も少ない都道府県（鳥取県）の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口の２倍未満となるように１９都道府県の９７選挙区で選挙区割りが改定されて，本件選挙区割りが定められた。本件選挙区割りの下での平成２７年の簡易国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は，１．９５６倍であり，さらに，平成３２年見込人口においても，選挙区間の人口の最大較差は，１．９９９倍であった（乙１４の１，乙１８の１）。また，本件選挙当日における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数（有権者数）の最大較差は，最小の鳥取県１区と最大の東京都第１３区との間で１対１．９７９であり，鳥取県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区はなかった（乙１）。
３原告らの主張
本件選挙区割りは，憲法５６条２項，１条，前文第１文が定める「人口比例選挙（一人一票選挙）の要求」に反する配分となっているから，憲法に違反しており，無効である。
すなわち，憲法５６条２項の「両議院の議事は，この憲法に特別の定めのある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し，」との定め，憲法１条の「主権の存する日本国民」との定め，憲法前文第１文の「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」及び「ここに主権が国民に存することを宣言し」との定めによれば，文理解釈として，憲法は多数の人口の国民が多数の国会議員を選出する選挙制度である人口比例選挙を要求していると解するべきである。少数の人口の国民が多数の国会議員を選出することになる非人口比例選挙は，主権者が国民であることに反するものであり，「正当な選挙」とはいえない。
一票の不平等の議論は，憲法１４条の「法の下の平等」の問題として議論され，一票の格差を最大２倍未満とする２倍未満説が過去６０年間，憲法学会の支配的通説であったが，同説に憲法上の根拠はなく，今日では，一人一票が基本であるとする考えが，圧倒的に有力である。
また，アメリカ合衆国のペンシルベニア州内では選挙区間の最大較差が１．０倍であり，英国においても選挙区間の最大較差が約１．１倍であるように，諸外国においても人口比例選挙が国際的潮流であることからも，人口比例選挙が採用されるべきである。
本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する１人別枠方式に係る部分を廃止する区割配分になっていないので，憲法に違反し無効である。
すなわち，平成２３年，平成２５年及び平成２７年の各大法廷判決（以下「本件各大法廷判決」という。）は，いずれも，１人別枠方式による各都道府県への議員定数の配分は憲法の投票価値の平等の要求に反し合理的でない旨判示しているところ，本件選挙区割りにおいては，「０増６減」により６つの県において配分定数の見直しがされたにすぎず，仮に，平成２２年の大規模国勢調査に基づいて全面的に議席定数の再配分をした場合に再配分をすべき都道府県のうち１２都県においては，再配分が行われておらず，１人別枠方式による旧区割基準に基づく違憲状態の議員の定数が維持されている。したがって，本件選挙投票日である平成２９年１０月２２日の時点において，上記１２都県の選挙区割りには，１人別枠方式の違憲状態の瑕疵があり，その結果，各選挙区の有機的一体性の性質のため，全選挙区が１人別枠方式の違憲状態の瑕疵を有することになる。
最高裁判決の「合理的期間の判例法理」は，それ自体が，憲法に違反しており，憲法９８条１項により，その効力を有しないものである。仮に上記の判例法理によるとしても，平成２５年大法廷判決が合理的期間の始期であるとした平成２３年大法廷判決の言渡日である平成２３年３月２３日から，本件選挙の施行日である平成２９年１０月２２日までには，６年６か月３０日が経過しており，既に合理的期間は徒過していると解すべきであるから，本件選挙は無効である。
４被告らの主張
選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないこと憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
そして，本件各大法廷判決は，平成２４年改正法による区画審設置法３条（諸般の事情を総合的に考慮して，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とする規定）について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価してきたことからすると，選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないというべきである。
本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投
票価値の平等の要求に反する状態に至っていないこと
本件各大法廷判決は，平成２４年改正法による区画審設置法３条について，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価し，これを前提として，国会に対し，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備を求めていた。


そこで，国会は，平成２３年３月以降，本件各大法廷判決に沿って，できる限りの検討及び協議を尽くすとともに，地方公共団体等から，人口比例のみに偏った選挙制度に疑問を呈する意見や一連の選挙制度の改正に伴う弊害等について様々な意見が寄せられる中でも，投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先すべき議題であるとの認識の下，投票価値の較差の是正措置に取り組み，公職選挙法に関する平成２４年改正，平成２５年改正，平成２８年改正及び平成２９年改正（以下，これらを併せて「本件各改正」という。）を達成したものである。
そして，公職選挙法に関する本件各改正の結果，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差（人口）は，１．９５６倍（本件選挙当時の議員一人当たりの選挙人数の最大較差は１．９７９倍）と２倍未満にまで縮小されるに至った。
そうすると，このような選挙区間の最大較差（人口）のみをもってしても，本件選挙当時，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていなかったことは明らかである。なお，本件各改正においては，本件各大法廷判決に沿って，選挙区間の較差を２倍未満とするため，１人別枠方式の廃止，区画審設置法３条の厳格化，人口比例に基づく配分方式（アダムズ方式）や人口の将来推計の導入に加えて過去最大の分割市区町等，都道府県別の議席配分段階及び都道府県内の選挙区割りの決定段階の両段階において，これまでにない踏み込んだ立法的措置が執られているのみならず，将来的には，平成３２年の大規模国勢調査を踏まえたさらなる較差の縮小に向けた立法的措置も予定されていることからも明らかなとおり，本件各改正は，十分な合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に沿うものである。
したがって，本件区割規定の定める選挙区割りは，憲法の規定に違反しない。
憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないこと憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否かは，裁判所において投票価値の較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態となったことを認識し得た時期を基準として，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。
これを本件についてみると，本件各改正は，本件各大法廷判決の趣旨に沿って，１人別枠方式を廃止するとともに，将来的にも選挙区間の最大較差を２倍未満とするための改正を行い，選挙区間の最大較差（人口）を１．９５６倍（本件選挙当時の議員一人当たりの選挙人数の最大較差は１．９７９倍）と２倍未満にまで縮小させたものである。そして，本件選挙は，平成２８年改正及び平成２９年改正による公職選挙法により新たに定められた本件区割規定の定める本件選挙区割りの下での初めての選挙であり，本件選挙における選挙区間の最大較差は，衆議院議員の小選挙区選挙上，過去最小の数値であるのみならず，小選挙区選挙に関する類似の最高裁判所の判決において合憲とされた最大較差をも相当程度に下回るものであり，しかも，そのような選挙区間の最大較差は，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると評価した平成２４年改正法による区画審設置法３条の求める２倍未満の較差をまさに実現したものであった。以上によれば，仮に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であると評価されたとしても，国会において，本件選挙までの間に，本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たものとはいえないし，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったともいえないものである。
第３当裁判所の判断
１憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（憲法４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。そして，衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，及び本件各大法廷判決参照）。
２旧区画審設置法３条１項及び平成２４年改正法による区画審設置法３条は，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるように区割りをすることを基本とすると定めていたところ，この定めは投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであるといえる（本件各大法廷判決参照）。本件選挙区割り時に施行されていた平成２８年改正後の区画審設置法３条１項は，上記の規定から「基本とする」との文言を削除して，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるように区割りをすることとする改正をしたものであって，同様に合理的な基準を定めたものといえる。


そうすると，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるようにする選挙区割りについては，一般的に合理性があると認められ，他に当該選挙区割りが国会の裁量権の限界を超える不合理なものであるとする事情が認められない限り，国会の裁量権の行使として合理性を有すると解するのが相当である。原告らは，憲法５６条2項，１条，前文第１文によれば，人口比例選挙（一人一票）が要求されると主張し，その趣旨とするところは，人口に比例して選挙区間の投票価値の比率を１対１か，可能な限りこれに近いものにしなければならないというものであると解される。しかしながら，上記の憲法の各規定から原告らの主張するような厳格な人口比例選挙が論理必然的に導き出されると解することはできない。また，学説の大勢のいかんや諸外国の例から，直ちに原告らの主張する人口比例選挙が憲法上要求されたものであるということができないことも明らかである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
３前記のとおり，本件選挙区割りの下での平成２７年の簡易国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１．９５６倍であり，平成３２年見込人口においても，選挙区間の人口の最大較差は１．９９９倍であった。また，本件選挙当日における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数（有権者数）の最大較差は，最小の鳥取県１区と最大の東京都第１３区との間で１対１．９７９であり，鳥取県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区はなかったものである。このように，本件選挙区割りは，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるようにしたものであるから，平成２８年改正後の区画審設置法３条１項の趣旨に適合しており，他にこれが国会の裁量権の限界を超える不合理なものであるとする事情が認められない限り，国会の裁量権の行使として合理性を有するものということができる。
４原告らは，本件選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する１人別枠方式に係る部分を廃止する区割配分になっていないので，憲法に違反し無効であると主張する。
前記のとおり，旧区画審設置法３条２項が定めていた１人別枠方式について，平成２３年大法廷判決は，既に立法時の合理性が失われており，投票価値の平等に反する選挙区間の投票価値の較差が生じる主要な要因になっていると判示した。また，平成２５年大法廷判決は，１人別枠方式を廃止した平成２４年改正法の下での０増５減による定数配分の措置につき，これにより定数削減の対象とされた県以外の都道府県については旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，１人別枠方式の廃止後の平成２４年改正法による区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口の変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえないと判示し，平成２７年大法廷判決も，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ていないため，本件選挙時には較差が２倍以上の選挙区が出現し増加しており，これは，全体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されているとはいえないことの表れといわざるをえない，と判示している。
上記の本件各大法廷判決の判示は，いずれも選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となっている事案について，そのような較差を生じさせた原因として１人別枠方式の問題点を指摘したものであり，較差が２倍未満である本件に直ちに妥当するものではないと考えられる。
もっとも，前記のとおり，本件選挙区割りは，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員一人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に６県を定数６減の対象としたにとどまり（０増６減），その余については，上記計算結果に基づく定数の再配分をしていないものであるため，再配分が行われるべき都県において１人別枠方式による旧区画基準に基づく議員の定数が維持されており，このような定数配分は，１人別枠方式廃止の趣旨が徹底されていない不十分な点を含むものであることは否定できない。しかしながら，前記のとおり，本件選挙までの間に，平成２８年改正により，平成３２年以降からではあるものの，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき人口比例に基づく配分方式であるアダムズ方式により選挙区の数を配分して選挙区間の最大較差が２倍以上とならないようにすることとし，平成３７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差が２倍以上になったときは，区画審が較差２倍未満を達成するための措置を講ずることとされたことにより，平成２５年大法廷判決や平成２７年大法廷判決が指摘するような，１人別枠方式のために較差が２倍以上の選挙区が出現し増加するという問題点は解消したということができる。また，本件選挙区割りは，平成２８年改正法の附則を受けて平成２９年改正法により改定されたものであり，平成３２年大規模国勢調査までの措置として，平成２７年の簡易国勢調査に基づく選挙区間の最大較差を２倍未満とするのみならず，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の最大較差も２倍未満とするため，１９都道府県の９７選挙区で選挙区割りを改定したものであり，これによる選挙区間の人口の最大較差は，平成２７年の簡易国勢調査の結果においても，平成３２年見込人口においても，いずれも２倍未満であり，本件選挙の当日においても最大較差は２倍未満であったものである。
そして，国会における議員定数の配分についての合意の形成に様々な困難が伴うことを踏まえると，平成３２年大規模国勢調査による選挙区割りが行われるまでの過渡的な措置として，較差２倍未満を達成する方法として，平成２９年改正法におけるような方法をとることも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。
したがって，本件選挙区割りについて前記のような不十分な点があったとしても，そのことをもって，本件選挙区割りが国会の裁量権の限界を超え，これを是認することができないものであるということはできず，原告らの上記主張は採用することができない。
以上のとおりであるから，本件選挙当時において，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。５よって，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官        阿部正幸
裁判官     坂本   寛
裁判官     横   井   健太郎
（別紙当事者目録省略）


平成２４年(う)第１３４４号監禁，強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件平成２４年１１月１日東京高等裁判所第１０刑事部判決
主      文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中７０日を原判決の刑に算入する。
理      由
１控訴の趣意
本件控訴の趣意は，要するに，第１に，原判決は，１３歳未満の児童２名に対する監禁罪（原判示第１，第４），強制わいせつ罪（同第２，第５），児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）７条３項の児童ポルノ製造罪（同第３，第６）の成立を認めた上で，すべての罪が併合罪の関係にあるとしたが，①原判示の各被害児童を撮影した動画は，いずれも一般人を基準として性欲を興奮させ又は刺激するものに当たらないから児童ポルノ製造罪は成立しない，②各監禁罪と各強制わいせつ罪は，いずれも観念的競合又は牽連犯の関係にあり，各強制わいせつ罪と各児童ポルノ製造罪は，いずれも観念的競合の関係にあるか又は包括一罪であり，各児童ポルノ製造罪は包括一罪であるから，結局，原判示第１から第６までは全体として一罪になる，したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがある，第２に，被告人を懲役３年に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるというのである。
２法令適用の誤りの論旨について
(1)児童ポルノ該当性について
所論は，原判示第３及び第６の動画は，一般人を基準とすれば性欲を興奮させ又は刺激するものに当たらない旨主張する。しかし，被告人は，原判示第３については，女児である被害児童のパンティ等を下ろして陰部を露出させる姿態をとらせ，これを撮影，記録し，同第６については，女児である被害児童のパンティ等を下ろして陰部を露出させ，その陰部を被告人が触るなどの姿態をとらせ，これらを撮影，記録したのであるから，これらの動画の上記部分は，各被害児童の年齢が当時６歳であったことを考慮しても，社会通念上，一般人を基準として性欲を興奮させ又は刺激するものに該当する。
(2)罪数関係について
ア監禁罪と強制わいせつ罪の罪数関係について
所論は，原判示の各監禁罪と各強制わいせつ罪について，いずれも，①性的意図をもって被害児童を監禁する行為は，被害児童の性的自由を害して被告人の性的欲求を満足させる行為であるから，監禁行為とわいせつ行為は一体の行為として評価され，観念的競合の関係にある，②仮に，観念的競合の関係にはないとしても，監禁罪と強制わいせつ罪は手段と結果の関係にあるから牽連犯の関係にある旨主張する。
そこで検討すると，被告人は，各被害児童に対し，いずれも，わいせつ行為をする目的で公衆トイレ内に誘い込んだ後，内鍵を施錠したり（原判示第４），ドアの前に立ちふさがるなどして（同第１），陰部を触る等のわいせつ行為をしたものであるが，わいせつ行為に及んでいること自体がドア前に立ちはだかることとなって監禁行為は継続しているし，わいせつ行為が終了した直後にその場から逃走して被害児童を解放している。そうすると，刑法１７６条後段に触れる行為と同法２２０条に触れる行為とはほとんど重なり合っているといえる上，社会的評価において，トイレのドアの前に立ちふさがるなどして脱出不能にする動態と，このような姿勢をとりながらわいせつな行為をする動態は，被害児童をトイレに閉じこめてわいせつな行為をするという単一の意思に基づく一体的な動態というべきであるから，原判示の各監禁罪と各強制わいせつ罪は，いずれも観念的競合の関係にあるものと解される。
イ強制わいせつ罪と児童ポルノ製造罪の罪数関係について所論は，原判示の各強制わいせつ罪と各児童ポルノ製造罪について，いずれも，①被告人が，被害児童に陰部を露出させる姿態等をとらせ，これらを撮影した行為は，撮影行為も含めて全体として，児童ポルノ法７条３項に触れる行為であるとともに刑法１７６条後段にも触れる行為であり，行為の全部が重なり合う上，わいせつ行為として同質であるから観念的競合の関係にある，②仮に，観念的競合の関係にはないとしても包括一罪である旨主張する。
そこでまず①の点について検討すると，その事実の概要は，被告人が，１３歳未満の被害児童に対し，そのパンティ等を下ろして陰部を手指で触り，舐めるなどした上，自己の陰茎を握らせるなどする（以下，これらの行為を「直接的なわいせつ行為」という。）際に，性的欲求又はその関心を満足させるために，これらの姿態をとらせてその一部（原判示第２，第３の場合）又はそのほとんど（原判示第５，第６の場合）を携帯電話で撮影して児童ポルノを製造したというものである。
確かに，所論のいうとおり，一般に上記撮影行為自体も刑法１７６条後段の強制わいせつ罪を構成すると解されている上，直接的なわいせつ行為の姿態をとらせる行為が児童ポルノ法７条３項の構成要件的行為であることからすると，本件において，刑法１７６条後段に触れる行為と児童ポルノ法７条３項に触れる行為とは重なり合いがあるといえる。しかし，本件では，被告人は，撮影行為自体を手段としてわいせつ行為を遂げようとしたものではないから，撮影行為の重なり合いを重視するのは適当でない。また，直接的なわいせつ行為の姿態をとらせる行為は，上記のとおり構成要件的行為ではあるが，児童ポルノ製造罪の構成要件的行為の中核は撮影行為（製造行為）にあるのであって，同罪の処罰範囲を限定する趣旨で「姿態をとらせ」という要件が構成要件に規定されたことに鑑みると，そのような姿態をとらせる行為をとらえて，刑法１７６条後段に触れる行為と児童ポルノ法７条３項に触れる行為とが行為の主要な部分において重なり合うといえるかはなお検討の余地がある。
そして，直接的なわいせつ行為と，これを撮影，記録する行為は，共に被告人の性的欲求又はその関心を満足させるという点では共通するものの，社会的評価においては，前者はわいせつ行為そのものであるのに対し，後者が本来意味するところは撮影行為により児童ポルノを製造することにあるから，各行為の意味合いは全く異なるし，それぞれ別個の意思の発現としての行為であるというべきである。そうすると，両行為が被告人によって同時に行われていても，それぞれが性質を異にする行為であって，社会的に一体の行為とみるのは相当でない。


平成２７年９月１５日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１００２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月１１日
判        決
原            告     全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会訴訟代理人弁理士     村   橋   史   雄
上   原   空   也
被            告     株式会   社京都赤帽訴訟代理人弁理士     安   藤   順   一
上   村   喜   永
前川真   貴子
主        文
１特許庁が無効２０１３－８９００３８号事件について平成２６年１２月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，①被告の有する下記本件商標と原告の有する下記引用商標との同一性又は類似性（商標法４条１項１１号）の有無，②本件商標が原告の業務に係る商品・役務と混同を生じるおそれの有無（商標法４条１項１５号）及び③本件商標が公序良俗に反するものであるか否か（商標法４条１項７号）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２５年５月３１日，本件商標が商標法４条１項１１号，同１５号及び同７号に該当するとして，無効審判請求をした（無効２０１３－８９００３８号）。特許庁は，平成２６年１２月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２７年１月６日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)本件商標
被告は，次の本件商標の商標権者である（甲１）。
登録番号   第５５０６８７９号
出願日平成２４年２月６日
登録日平成２４年７月１３日
商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務
第３９類貨物自動車による輸送
(2)引用商標
ア登録第４１５４９２６号商標（甲２。引用商標１）
出願日平成４年９月２１日
登録日平成１０年６月１２日
指定役務第３９類    軽自動車による輸送
イ登録第４２７０２３０号商標（甲３。引用商標２）
出願日平成９年５月１４日
登録日平成１１年５月７日
更新登録平成２１年３月３日
指定商品及び指定役務平成１１年５月   7日の設定登録時には第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーディスク」，第３５類「フランチャイジーの経営の診断及び指導に関する情報の提供，フランチャイザーの組織・管理・運営に関する情報の提供」及び第３９類「車両輸送のための道路地図情報の提供，車両による輸送に関する情報の提供，車両の運行管理に関する情報の提供」であったが，平成２１年３月３日に第３５類及び第３９類に係る役務について商標権の存続期間の更新登録がされた。
ウ登録第５０８０３６４号商標（甲４。引用商標３）
出願日平成１９年１月４日
登録日平成１９年９月２８日
指定商品及び指定役務第３９類「引越しの代行・請負又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供，鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」
エ原告は，役務「軽貨物自動車による輸送」に，「赤帽」の文字からなる商標（「赤帽」商標）を使用している。
(3)「赤帽」商標の周知・著名性について
原告は，「赤帽」商標をドア部分に表示した軽貨物自動車により，原告の取扱いに係る役務「軽貨物自動車による輸送」（原告役務）の提供を昭和５０年５月に開始し，本件商標が登録出願された平成２４年２月６日前から登録査定された同年６月１２日の間において，全国５１の協同組合のもとで，概ね，組合員１３，０００人，「赤帽」商標等を車体に表示した１５，０００台の軽貨物自動車により，原告役務を提供してきたことが認められる。
そして，「赤帽」の語は，本来，鉄道の駅における旅客の荷物を運搬する人に対する呼び名として使用されていた事実があること，原告が「赤帽」商標のほかに，キャラクターである「あかぼうくん」の商標，平仮名よりなる「あかぼう」の商標，「Ａｋａｂｏｕ」と判読できるデザイン化された欧文字商標も併せて使用しており，専ら「赤帽」商標のみが使用されているとは認められないことを併せみれば，「赤帽」商標は，「赤帽」の文字のみによる表示のみによって需要者の間に広く周知されていたということはできない。
したがって，原告役務における「赤帽」商標の著名性の程度は，高いものと認めることはできない。
(4)被告が使用する商標について


被告は，平成１８年１１月から現在に至るまで，本件商標と同一の構成にかかる商標を使用して，被告の役務である「貨物自動車による輸送」（被告役務）を提供してきている。そして，被告の本件商標の使用態様は，その構成中の「京都赤帽」の文字部分は，常に一体的な状態で使用され，また，「舞妓マークの」の文字部分及び「荷物を両手で捧げ持っている舞妓と思しき娘の正面像図形」の部分も，「京都赤帽」の文字部分と近接して使用されていることが認められ，ここから「赤帽」の文字部分が分離して観察されるような使用の状態は認められない。被告の所有する下記本件関連商標（登録第３２６６２５９号，「荷物を捧げ持っている舞妓の正面像」を描いた図形を中央部に大きく表すとともに，その右上方に「五重の塔」を描いた図形を小さく表し，「荷物を捧げ持っている舞妓の正面像」の下方に「京都赤帽」なる文字を角ゴチック体で小さく二列縦書きしてなる構成で，指定役務を第３９類「貨物自動車による輸送」とするもの）が，被告の会社設立時ころから使用されていたと推認され，かかる商標の要部といい得る図形部分及び「京都赤帽」の文字部分が，本件商標の使用態様に受け継がれていることが認められる。
(5)商標法４条１項１１号該当性について
本件商標は，その構成全体を一体不可分のものとして認識，把握されるものであり，その構成に相応して「マイコマークノキョートアカボー」の称呼が生じる。また，本件商標は，「舞妓マークの京都赤帽」の観念が生じる。引用商標１ないし３は，それぞれ「赤帽」の文字よりなるものであって，「アカボー」の称呼，「赤帽」の観念を生ずるものである。
そうすると，本件商標と引用商標は類似しない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
(6)商標法４条１項１５号該当性について
原告役務には，「赤帽」商標のみが使用されていたとはいえないから，「赤帽」商標の著名性の程度は，決して高いということはできない。そして，「赤帽」の漢字が，本来「１．赤い色の帽子。特に，運動会でかぶるもの。２，駅で乗降客の手荷物を運ぶ人。赤い帽子をかぶっているのでいう。ポーター。」を意味する語であることからすれば，「赤帽」商標の独創性の程度は，低い。また，本件商標と「赤帽」商標とは，互いに類似するとはいえない。
してみれば，本件商標をその指定役務について使用しても，これに接する取引者，需要者をして，かかる役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように連想，想起することはなく，その出所について混同を生ずるおそれはない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
(7)商標法４条１項７号該当性について
本件商標の構成自体は，非道徳的，卑わい，差別的，矯激又は他人に不快な印象を与えるような態様のものとはいえず，また，本件商標をその指定役務について使用しても社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に関するものともいえず，さらに，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあるとの証拠も見い出せない。なお，周知表示又は著名表示へのフリーライドや混同を生ずるおそれの有無により，本号の該当性が一義的に左右されるということはできない。したがって，本件商標は，商標法４条１項７号に該当しない。(8)本件商標の登録は，商標法４条１項１１号，同１５号及び同７号に違反してされたものではないから，同法４６条１項１号により無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１商標法４条１項１１号該当性（取消事由１）
(1)引用商標は，特許庁が特許庁電子図書館において「防護標章登録」されている旨公示しているのであるから，著名商標である。本件商標は，著名商標である引用商標と「舞妓マークの」の極めて小さな文字及び舞妓を図案化したとおぼしき図形が結合されているとしても，商標審査基準第３九６(6)により，互いに類似する商標といえる。
よって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する。(2)本件商標の構成中の「京都」の文字は，当該役務の提供の場所を指称する記述的部分であり，舞妓の図形や「舞妓マーク」の文字も，京都を指称する識別力の弱い商標にすぎないから，本件商標の要部は，「赤帽」の文字部分にある。引用商標は，「赤帽」の文字よりなるものである。
本件商標と引用商標とは，「アカボウ」の称呼及び「赤帽グループ」等の観念を共通にする類似の商標であり，かつ，本件商標の指定商品である第３９類「貨物自動車による輸送」は，引用商標の指定役務と抵触するものであるから，引用商標の周知著名性とあいまって，本件商標は，商標法４条１項１１号に違反している。
２商標法４条１項１５号該当性（取消事由２）
「赤帽」商標は，特許電子図書館「日本国周知著名商標」において著名商標の一つとして掲載されているものであるから，原告役務に「赤帽」商標のみが使用されていたとはいえないことや，「赤帽」に他の意味があることを考え併せても，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当する。
原告は，「赤帽」商標を，昭和５０年５月から現在に至るまで，引っ越し，緊急搬送，定期配達，路線便で送れない大きな貨物の配達に使用する車両，制服，荷受け証，チラシ，入会案内などにおいて使用してきた。また，日々，全国津々浦々に「赤帽」商標を付した１５，０００台の車両が走り回り，平成２２年及び平成２３年には２７０万枚から２９０万枚程度のチラシを作成配布し，自身のホームページを開設することなどによって，広告宣伝している。さらに，テレビ，新聞，雑誌等から取材を受け，取り上げられていることや，ミニカー・プラモデル業者にライセンスして，引用商標を添付した製品が製造・販売されているなどの事実により，「赤帽」商標は著名なものといえる。
審決は，商標法４条１項１１号の判断において本件商標と引用商標とが互いに類似するとはいえないものであるとしたのと同様に，本件商標と「赤帽」商標とが非類似の商標であるといえることを，商標法４条１項１５号の理由とするものであるが，同号においては類似せずとも混同する場合があるという判断について誤解している。
３商標法４条１項７号該当性について（取消事由３）商標登録の経過に社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し難い商標については，商標法４条１項７号に該当するというべきである。


本件において，ＡとＢ（Ｂら）は，昭和５６年に原告に加入し，同年６月に被告を創立し，昭和５８年に原告を除名された。また，Ｂは，平成２５年９月３０日まで，被告の取締役であった。これらの事実からすれば，Ｂらは原告の事業ノウハウを取得するために原告に加入し，その５か月後に「赤帽」商標の周知・著名性を無断で利用した「京都赤帽」の商標を用いた会社を立ち上げ，原告を除名された後，「株式会社京都赤帽」なる商号・商標を用いて原告のノウハウと「赤帽」商標に化体した業務上の信用にフリーライドして現在に至るものである。被告における，「赤帽」商標に化体した業務上の信用にフリーライドして不当な利益を得んとする不正の意図は，明白である。
４被告提出の証拠方法の証明力の欠如について
被告提出の証拠「証明願い」なる書面（乙１７～４８）は，証明力に欠ける。５よって，本件商標は，商標法４条１項１１号，同１５号及び同７号に違反して登録されたものである。
第４被告の反論
１取消事由１について
原告は，引用商標と同一の標章について防護標章登録を受けていない。審決は，「赤帽」商標の著名性の程度は，高いものと認めることはできないと認定判断した上で，本件商標と引用商標との類否を判断したのであるから，引用商標が有する周知著名性についての判断に遺漏があったとはいえない。本件商標は，その構成全体を一体不可分のものとして認識把握されるものであり，審決は，その認定判断理由を具体的かつ論理的に説示した上で，本件商標の構成において「京都赤帽」の文字部分を分離し，該文字部分から更に「赤帽」の文字部分を分離，抽出して，該部分を本件商標の要部とみることは相当ではないと判断したのであり，誤りはない。
２取消事由２について
本件商標の出願日である平成２４年２月６日の時点においては，原告役務では「赤帽」商標のみが使用されていたのではないから，特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の「日本国周知著名商標」に引用商標１が掲載されている事実及び審判１９９９－６８６号に係る審決（審決日平成１３年９月２１日）において商標「赤帽」の著名性が認定されている事実があるとしても，「赤帽」商標の著名性の程度は決して高いということができないものとなっていた。
また，引用商標が防護標章登録されているとは認められず，しかも，商標の著名性の程度を認定判断するに当たって重要なのは，防護標章登録の有無よりも該商標の使用状況である。
原告は，審決が，商標法４条１項１５号においては類似せずとも混同する場合があるという判断について誤解していると主張するが，審決においては，本件商標が商標法４条１項１５号にいう他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当しない理由の一つとして，本件商標と「赤帽」商標とが非類似の商標といえることを挙げたものであるから，審決が同号においては類似せずとも混同する場合があるという判断について誤解したとはいえない。「赤帽」の語が鉄道の駅における旅客の荷物を運搬する人に対する呼び名として使用されていた事実があることや，原告が「赤帽」商標のほかに「あかぼう」の商標，「Ａｋａｂｏｕ」と判読できるデザイン化した欧文字商標も併せて使用していることは，「赤帽」商標の周知・著名性を阻害する合理的理由になるものである。
３取消事由３について
周知表示又は著名表示へのフリーライドや混同を生ずるおそれの有無により，商標法４条１項７号の該当性が一義的に左右されることはない。また，被告の本件関連商標は，称呼，観念及び外観のいずれの点においても「赤帽」商標と相紛れるおそれはなく，本件商標と「赤帽」商標とは非類似のものであるから，本件商標や本件関連商標の使用によって，引用商標ないし「赤帽」商標に化体した業務上の使用にフリーライドしているとはいえない。
被告のホームページで「創立昭和５６年６月」としているのは，Ｂが赤帽京都府軽自動車運送協同組合に昭和５６年１月１８日付けで入会し，同年６月に赤帽Ｂ運送店を開業しているからである。同人は，その後，昭和５８年７月２４日に赤帽京都府組合を除名となった。したがって，同組合に入会後原告に秘匿して「赤帽」の周知・著名性を無断で利用した会社を立ち上げた事実はない。４被告提出の証明書（乙１７ないし乙４８）について被告提出の証明書の証明内容についてそれを否定すべき事情はないのであるから，証明力がないとはいえない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)原告の事業の創始者であるＣ，Ｄ及びＥは，昭和４９年１２月ころ，貨物自動車運送事業の組織化を考え，昭和５０年５月１２日に「赤帽」の標章を貨物軽自動車に付し，運送事業を開始した。昭和５１年４月には協同組合の創立総会を開催し，同年７月１２日に東京陸運局長からの設立の認可を得て，赤帽軽自動車運送共同組合を設立した（甲６，２０）。
その後，上記組合は，全国各地において組合加入を熱心に勧誘し，全国の各都道府県ごとに，会員組合を設立した上で，昭和５３年８月には，運輸省より「軽運送業の全国組織」として認可されて各会員組合を連合会組織にし（甲２０），原告が法人として成立した。そして，原告は，その組合員に運送業のノウハウを提供する一方，「赤帽」の文字よりなる商標を会員組合員の貨物自動車運送事業のサービスマークとして使用することを許諾する方式の営業を行い，平成１９年１２月には，原告の組合員数は約１万５０００名，車両台数は１万８０００台となり（甲２０の３枚目），平成２２年８月ころ以降，組合員数１万３０００名程度，車両台数１万５０００台程度となった（甲２０）。


(2)    Ｂは，昭和５６年１月１８日，原告に所属する赤帽京都府軽自動車運送共同組合に加入し（甲２１），同年６月に赤帽Ｂ運送店を開業したが，昭和５８年７月２４日，赤帽京都府軽自動車運送共同組合から除名された（甲２１）。Ｂないしその関係者は，平成１年４月１０日，被告を設立し，貨物自動車運送事業を行い（甲２３），現在も継続している。被告は，遅くとも平成２５年春ころから，「舞妓マークの」「京都赤帽」及び「荷物を両手で捧げ持っている舞妓と思しき娘の正面像図形」を被告の役務である「貨物自動車による輸送」に使用している（乙５，６。なお，乙１７ないし４４の証明内容は，署名者が，被告に輸送を依頼してから署名日に到るまで，原告組合員の役務と被告の役務とを混同したことがないことであって，平成１８年１１月から被告が本件商標を使用していたことを証明するものではない。）。(3)原告は，平成２２年１２月に全国で２８８万枚，平成２３年１２月には全国で２７０万８０００枚のチラシをその地方組織に配送した。そのチラシには，「お手軽に，らくらくにあかぼうのお引越」，「赤帽軽自動車運送協同組合連合会」，「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｋａｂｏｕ．ｊｐ／」，「赤帽」商標をドア部分に表示した軽貨物自動車の写真が表されており，該自動車の写真には「Ａｋａｂｏｕ」と判読できるデザイン化された商標も表示されている（甲９）。原告は，そのホームページ並びにツイッター，Ｆａｃｅｂｏｏｋ及びｍｉｘｉといったＳＮＳのページを開設して，原告役務に関する情報の発信等を行っているところ（甲１１ないし１５），「赤帽」商標のほか，平仮名よりなる「あかぼう」の商標，「Ａｋａｂｏｕ」と判読できるデザインされた商標及びキャラクターである「あかぼうくん」の商標が表示されている。
原告の組合員は，「赤帽Ｂ運送店」「赤帽青戸運送店」などと，「赤帽」を冠した屋号を使用して営業を行うことが通常である（甲２０，弁論の全趣旨）。(4)    平成２０年９月２８日発行の「サンデー毎日」に原告の広告が掲載された（甲３９）。
平成２１年，幼児向け書籍である「のりもの」に，原告専用車が「たくはいしゃ」として紹介された（甲４３）。
平成２２年１１月号の「おおいた中央会だより」では，赤帽大分県軽自動車運送共同組合が紹介された（甲３２）。
平成２３年発行の「コマーシャルビークル」では，原告の組合員が使用する赤帽専用サンバーが紹介された（甲３４）。
平成２３年１１月号の「フランチャイズエイジ」の「この人」に，原告代表者のインタビュー記事が掲載された（甲３１）。その中では，原告の事業は「『赤帽』というビジネス」と記述されるなど，原告の事業の名称を「赤帽」と表現している。平成２４年２月１０日発行の「中小企業かごしま」では，赤帽鹿児島県軽自動車運送協同組合の理事長が取り上げられた（甲３３）。
平成２４年８月１０日発行の「ＪＦＡ４０ｔｈ」記念誌に，原告の広告が掲載された（甲４０）。
平成２４年９月号の月刊「ティグレ」に，「赤帽の強さの秘密」という原告の特集記事が組まれた（甲３０）。
遅くとも平成２５年ころまでに，原告は原告の組合員が使用するスバルサンバー赤帽車につきライセンス許諾して，玩具として「チョロＱ」やその他のミニカーが発売された（甲４１，４２）。
遅くとも平成２５年ころまでに，幼児向け書籍である「バス・トラック」において，原告専用車が，引っ越しトラックのバンボディのものとして紹介された（甲４３）。
(5)「赤帽」の漢字は，「１．赤い色の帽子。特に，運動会でかぶるもの。２．駅で乗降客の手荷物を運ぶ人。赤い帽子をかぶっているのでいう。ポーター。」を意味するものである。
２取消事由２について
(1)商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである（最（三）判平成１２年７月１１日，民集５４巻６号１８４８頁）。(2)これを本件について見ると，以下のとおりである。ア本件商標は，その外観上，「舞妓図形」，「舞妓マークの」の文字，「京都赤帽」の文字からなる結合商標であって，その構成中に「赤帽」商標と同一の「赤帽」の語を含むものである。また，本件商標は，全体として一個不可分の既成の概念を示すものとは認められないし，その称呼は「マイコマークノキョートアカボー」と１４音からなる比較的長い商標であるから，簡易迅速性を重んずる取引の実際においては，その一部分だけによって簡略に表記ないし称呼され得るものであるということができる。


イ他方，上記認定のとおり，原告の前身団体が，昭和５０年５月１２日から，「赤帽」の標章を貨物軽自動車に付し，運送事業を開始し，昭和５１年７月には，赤帽軽自動車運送共同組合を設立し，その後，全国の京都府を含む各都道府県ごとに，会員組合を設立した上で，昭和５３年には各会員組合を連合会組織にして原告が成立し，その組合員に運送業のノウハウを提供する一方，「赤帽」の文字よりなる商標を会員組合員の貨物自動車運送事業のサービスマークとして使用することを許諾する方式の営業を行ってきており，本件商標出願前である平成１９年１２月には，原告の組合員数は約１万５０００名，車両台数は１万８０００台となり，平成２２年８月ころ以降，組合員数１万３０００名程度，車両台数１万５０００台程度となった。また，近年においては，原告は，「赤帽」商標の外に，平仮名の「あかぼう」，キャラクターの「あかぼうくん」及び欧文字の「Ａｋａｂｏｕ」をデザイン化した商標も用いているが，原告ないし原告の営業を簡略に表示する場合には「赤帽」の語が用いられ（甲３０ないし３４），原告の組合員の屋号には「赤帽」の語が冠されるのが通常である。そうすると，「赤帽」商標は，原告の営業を示すものとして，我が国の貨物自動車及び軽自動車等による輸送の役務において，その取引者及び需要者の間に広く認識されているものであって，周知著名性の程度が高い表示である。もっとも，「赤帽」の語は，造語ではなく，赤い帽子又は駅において乗降客の荷物を運ぶ人の意味があり，駅において乗降客の荷物を運ぶ人の意味は，本件商標の指定役務である貨物運送業と関連するといえるから，「赤帽」商標の独創性の程度は，造語による商標に比して，低いとも考えられる。しかしながら，駅において乗降客の荷物を運ぶ人を「赤帽」と称することがほとんど見られなくなった現在では，前記認定の事実に照らせば，「赤帽」といえば駅において乗降客の荷物を運ぶ人より原告を想起すると考えられるから，「赤帽」の語が，本件商標の指定役務との関係で識別力が低いとはいえない。そうすると，本件商標の本号該当性の判断をする上で，「赤帽」商標の独創性の程度が低いことを重視するのは相当でないというべきである。
ウ本件商標を構成する「赤帽」の語以外の部分のうち，「京都」は，地名としての京都府や京都市との観念を生じ，「舞妓図形」及び「舞妓マークの」は，京都の「舞妓さん」を想起させるものである。そして，原告を構成する組合は，京都府にも存在する。
さらに，「赤帽」商標の周知著名性の程度の高さや，本件商標と「赤帽」商標とにおける役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らすと，本件商標が指定役務に使用されたときは，その構成中の「赤帽」部分がこれに接する取引者及び需要者の注意を特に強く引くであろうことは容易に予想できるのであって，本件商標からは，原告又は原告と緊密な関係にある営業主の業務に係る役務であるとの観念も生ずるということができる。
この点につき，被告は，被告の顧客が，原告の営業と被告の営業とを混同したことはない旨を証明した「証明願」と題する文書を複数提出する（乙１７ないし４４）。しかしながら，これら文書は，被告と取引関係のある顧客のみが被告の依頼に基づいて提出したものであって，被告と特定の取引のない一般の顧客の認識を証明するものではないから，上記認定を左右するに足りない。
(3)以上のとおり，本件商標は，「赤帽」商標と同一の部分をその構成の一部に含む結合商標であって，その外観，称呼及び観念上，この同一の部分がその余の部分から分離して認識され得るものであることに加え，「赤帽」商標の周知著名性の程度が高く，しかも，本件商標の指定役務と「赤帽」商標の使用されている役務とが重複し，両者の取引者及び需要者も共通している。これらの事情を総合的に判断すれば，本件商標は，これに接した取引者及び需要者に対し「赤帽」商標を連想させて役務の出所につき誤認を生じさせるものであり，その商標登録を維持する場合には，「赤帽」商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招くという結果を生じ兼ねないと考えられる。そうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると判断するのが相当であって，「赤帽」商標の独創性の程度が造語による商標に比して低いことや，原告が「赤帽」商標以外の標章も使用していることは，この判断を左右するものでないというべきである（最（二）判平成１３年７月６日，裁判集民事２０２号５９９頁参照）。(4)したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反してなされたものであり，原告の主張する取消事由２は理由があるから，他の取消事由を判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。
第６結論
よって，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
新    谷    貴    昭


平成３１年３月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０年第１３２９５号   妨害予防請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月２７日
判            決
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
被告は，原告に対し，別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬを宛先とする通信を妨害してはならない。
２請求の趣旨に対する答弁
⑴本案前の答弁
原告の請求を却下する。
⑵本案の答弁
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，電気通信事業を営む株式会社である被告との間でインターネット接続サービス等のための契約を締結している原告が，被告において特定の海賊版サイトについて閲覧防止措置（ブロッキング）を実施すると発表したことを受けて，被告が上記ブロッキングを行うことは上記契約に反するものであり，また，通信の秘密は憲法２１条により被告に対しても人格権又は人格的利益として保護されるべきものであると主張して，上記契約又は上記人格権若しくは人格的利益に基づき，被告に対し，別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬを宛先とする通信を妨害しないこと（上記ブロッキングの差止め）を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実等）
⑴当事者
ア原告は，被告との間で，インターネット接続サービス等を受けるために，ＩＰ通信網契約及びＯＣＮ光ｗｉｔｈフレッツ契約を締結している者である（以下，上記各契約を併せて「本件契約」という。）。イ被告は，電気通信事業を営む株式会社であり，インターネット・サービス・プロバイダ事業者（以下「ＩＳＰ事業者」という。）である（弁論の全趣旨）。
⑵原被告間の契約
ア原告は，平成２３年６月２５日，被告との間で，本件契約を締結した。本件契約については，ＩＰ通信網サービス契約約款共通編（以下「本件約款」という。）が適用され，本件契約の内容となっている。イ本件約款には，次の規定がある。
１条当社は，（中略）電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号（中略））に基づき，このＩＰ通信網サービス契約約款（中略）を定め，これによりＩＰ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め，それにより提供するものを除きます。）を提供します。４条この約款においては，次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１（省略）
２電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること，その他電気通
信設備を他人の通信の用に供すること
３ＩＰ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号，音響又は影像の伝送交換を行うための電気通
信回線設備（後略）
４ＩＰ通信網サービス
ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス（後略）
５～４９（省略）
⑶被告によるブロッキングの実施に関する発表前の経緯知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は，平成３０年４月１３日，「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」と題する文書を公表し，同文書により，被害が甚大で特に悪質な海賊版サイトに関して，法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な対応としてＩＳＰ事業者による自主的な取組としてのサイトブロッキング（閲覧防止措置。以下「ブロッキング」という。）を実施し得る環境を整備するため，「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」において，①特に悪質な海賊版サイトへのブロッキングが緊急避難（刑法３７条）の要件を満たす場合には，違法性が阻却されるものと考えられること，②ブロッキングの対象として適当と考えられる特に悪質な海賊版サイトに関する考え方について，政府としての決定を行うと発表した（乙１）。
また，同会議は，同日，「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」と題する文書（以下「緊急対策」という。）を公表し，同文書において，「運営管理者の特定が困難であり，侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト」として，「漫画村」（別紙ＵＲＬ目録記載１），「Ａｎｉｔｕｂｅ」（別紙ＵＲＬ目録記載２）及び「Ｍｉｏｍｉｏ」（別紙ＵＲＬ目録記載３）の３サイト（以下「本件３サイト」という。）を挙げ，法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として，民間事業者による自主的な取組として，本件３サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられるとした（乙２，弁論の全趣旨）。
⑷被告によるブロッキングの実施に関する発表
被告は，平成３０年４月２３日，日本電信電話株式会社，株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ＮＴＴぷららと共に，「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」と題する文書（以下「本件文書」という。）を公表し，同文書により，同月１３日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき，サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として，本件３サイトに対するブロッキング（以下「本件ブロッキング」という。）を，準備が整い次第実施すると発表した。
⑸被告によるブロッキングの実施に関する発表後の経緯ア原告は，平成３０年４月２６日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。


イ知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議が平成３０年７月１８日に開催した会議で配布された資料（以下「本件資料」という。）において，緊急対策が決定された同年４月１３日以降，本件３サイトのうち，「漫画村」及び「Ａｎｉｔｕｂｅ」については「アクセスできない状況が続いている」，「Ｍｉｏｍｉｏ」については「一時的に再生停止状態だったが，現在は限定的に視聴できる状態。アクセス数は緊急対策決定前に比べて激減している」との報告がされた。ウ被告は，平成３０年８月３日，当裁判所に対し，本件３サイトが上記イのような状況であることから本件ブロッキングを行う予定はない旨を記載した同日付け準備書面を提出し，同月３０日の本件口頭弁論期日において上記準備書面を陳述した（当裁判所に顕著な事実）。エ日本電信電話株式会社（被告の親会社）代表取締役は，平成３０年８月７日，記者会見で次のとおり発言した。
「基本，方針は変えていません。この３サイトについては各事業者で判断の上対処願いたい，ということ（政府決定）に基づいて，弊社はブロッキングしようという判断をしましたが，現状を見るにそのサイトが実質的に既に使われていないに近い状態だとすれば，その３サイトに対してブロッキングする必要は無いだろうという考え方にいたっています。つまり，この状態のままであれば，ブロッキングはしません。ただ，復活すれば，政府の考え方に沿いまして，対処したいと思っています。そういった意味では考え方は変わっていません。」
（以下，上記発言を「本件発言」という。乙４）
⑹法令の定め
電気通信事業法には，次の規定がある。
２条この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一及び二（省略）
三電気通信役務    電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し，その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
四（省略）
五電気通信事業者    電気通信事業を営むことについて，第９条の登録を受けた者及び第１６条第１項の規定による届出をした者をいう。六電気通信業務    電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
４条
１項電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は，侵してはならない。
⑺ブロッキングの手法等
ア通常，ユーザーがＩＳＰ事業者に対して特定のウェブサイトへのアクセスを求める場合の過程は，以下のとおりである。
すなわち，ユーザーは，インターネット・ブラウザ上で，「ＦＱＤＮ」（ツリー型の「ＤＮＳ」（ドメイン・ネーム・システム）の階層構造において，あるホスト（ウェブサーバ等）を特定するために，当該ホストからＤＮＳの最上位階層（トップレベルドメイン）までの全てのラベルを並べて書いたもの）等を入力する。ＩＳＰ事業者は，ＦＱＤＮをＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレス）に変換するために，ＤＮＳサーバを使用する。そして，ＩＳＰ事業者のＤＮＳサーバでＦＱＤＮからＩＰアドレスに変換した後に，ユーザーのインターネット・ブラウザから当該ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスのウェブサーバに接続することで，ユーザーは，インターネット・ブラウザ上において当該ウェブサーバから入手可能なコンテンツを閲覧することができる。イ本件ブロッキングを実施する場合の手法は，以下のとおりである。すなわち，ＩＳＰ事業者である被告は，事前に自身のＤＮＳサーバの設定を変更し，ユーザーから，ＦＱＤＮをそれに対応するＩＰアドレスに変換するリクエストがあった場合に，当該ＩＰアドレスのウェブサーバに接続する代わりに，当該サイトをブロッキングした旨のサイトへ誘導（ブロック）するか，あるいは，当該リクエストに応じる機能を無効にする。これによって，ユーザーがそのインターネット・ブラウザ上でブロッキング対象のコンテンツを閲覧することができないようにする。
（以上，甲８，乙５，弁論の全趣旨）
３争点及び当事者の主張
⑴本案前の主張
（被告の主張）
原告は，通信を妨害してはならないことを請求の趣旨とするが，「妨害」という用語は多義的であって，どのような行為の差止めを求めるかが不明確であり，請求の趣旨が特定されているとはいえない。
したがって，原告の本訴請求は不適法であって却下されるべきである。
（原告の主張）
本件では，妨害の対象である電気通信は特定されており，不作為義務の対象は何ら不明確ではない。本件訴訟の進行においても，被告が実施を予告した本件ブロッキングのみが原告が求める通信の妨害要因となっており，当事者間において何ら認識の齟齬はない。
したがって，請求の趣旨の特定性に問題はない。
⑵原告の被告に対する本件ブロッキングの差止請求が認められるか否か
（原告の主張）
ア差止めの根拠
被告は，本件約款１条及び４条に基づき，原告に対し，電気通信設備を原告の通信の用に供して原告が行う通信を媒介する債務を負っているところ，本件ブロッキングは一部の通信の媒介を行わないことであって，本件約款１条及び４条に反するものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件約款１条及び４条に基づき，被告が原告に対して本件契約（本件約款１条及び４条）に基づき負っている債務の履行請求として，本件ブロッキングの差止めを求めることができる。
被告は，電気通信事業者として，電気通信業務（電気通信事業法２条６号）を提供しており，被告が提供する電気通信サービスは，当然ながら電気通信事業法に適合する電気通信役務（同法２条３号）として提供されているのであって，同法を遵守した役務が提供されることは，本件契約の債務の本旨となっている。
ところが，被告が本件ブロッキングを実施しようとすれば，対象通信か否かの確認をするために顧客が行う全通信を知得しなければならず，通信の秘密は侵してはならない旨を定めた電気通信事業法４条１項に反することになり，本件契約の債務の本旨に反することになる。したがって，原告は，被告に対し，被告が原告に対して本件契約（本件約款１条及び４条）に基づき負っている債務の履行請求として，本件ブロッキングの差止めを求めることができる。
通信の秘密は，憲法２１条により，憲法上の基本的人権として保護されるべきものであり，民間事業者である被告に対しても，人格権又は人格的利益として保護されるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，憲法２１条を根拠とする人格権又は人格的利益に基づく妨害予防請求権を有しており，上記人格権又は人格的利益に基づき，本件ブロッキングの差止めを求めることができる。
イ差止めの必要性


被告は，本件訴訟において，本件ブロッキングを行う予定はないと主張したものの，その後の本件発言によれば，本件ブロッキングを行う方針に変わりがないといえる。
また，本件３サイトのうち，「漫画村」については，現在サイトが閉鎖されているが，「Ｍｉｏｍｉｏ」については，サイト自体は存続しており，「Ａｎｉｔｕｂｅ」についても，「ｗａｔｃｈａｎｉｍｅｓ」と名称を変えてサイトが運営されている。
訴え提起後の事情変更などにより現実的な侵害の可能性が存在しない段階となったとしても，抽象的な侵害の可能性を理由に差止めを求める利益は認められるところ，本件において，被告が本件ブロッキングを行う予定はないと主張しているとしても，その後の本件発言がある以上，差止めの必要性は認められる。
ウ以上によれば，原告の被告に対する本件ブロッキングの差止請求は認められる。
（被告の主張）
ア差止めの根拠
原告の主張及びについて
本件約款１条及び４条は，一切のブロッキングをしないという不作為義務を定めたものではなく，妨害予防請求権の根拠たり得るものではない。
また，被告が電気通信事業法を遵守すべきことは当然であるが，だからといって，同法上の義務が原被告間における本件契約の債務の本旨になるというのは，論理の飛躍がある。
原告の主張について
通信の秘密は憲法により認められているが，だからといって，民間事業者である被告に対し，人格権又は人格的利益に基づく妨害予防請求権が発生するというのは論理の飛躍がある。
イ差止めの必要性
差止請求権が認められるためには，抽象的な可能性では足りず，被告が本件ブロッキングを行うおそれの立証が必要であるところ，本件３サイトが上記第２の２⑸イのような状況であることから，被告が本件ブロッキングを行う予定はなく，被告が本件ブロッキングを行うおそれの立証は不十分であり，抽象的な可能性すらない。
よって，本件において差止めの必要性は認められない。ウ以上によれば，原告の被告に対する本件ブロッキングの差止請求は認められない。
第３当裁判所の判断
１本案前の主張について（争点⑴）
被告は，原告の本訴請求について，「妨害」という用語は多義的であって，どのような行為の差止めを求めるかが不明確であり，請求の趣旨が特定されているとはいえないから不適法であって却下されるべきであると主張する。しかし，原告の本訴請求が，被告に対して本件ブロッキングを行わないことを求めるものであることは明らかであるから，どのような行為の差止めを求めるかが不明確であるとはいえない。
したがって，被告の本案前の主張は理由がない。
２原告の被告に対する本件ブロッキングの差止請求が認められるか否かについ
て（争点⑵）
原告の本訴請求は，本件契約に基づき，又は憲法２１条を根拠とする人格権若しくは人格的利益に基づき，被告に対して本件ブロッキングを行わないことを求めるものである。
検討するに，上記第２の２の前提事実によれば，被告が，本件文書により，準備が整い次第本件ブロッキングを実施すると発表したのは，緊急対策において，法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として，民間事業者による自主的な取組として，本件３サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられるとされたことを受けたものであることが認められる（上記第２の２⑶及び⑷参照）。そして，上記第２の２の前提事実及び弁論の全趣旨によれば，①本件３サイトは，現時点において，「漫画村」及び「Ａｎｉｔｕｂｅ」についてはアクセスできない状況にあり，「Ｍｉｏｍｉｏ」についてはアクセス数が緊急対策決定前に比べて激減している状態にあること（上記第２の２⑸イ），②被告は，本件訴訟において，上記①のような状況の下では，本件ブロッキングを行う予定はないと主張していること（上記第２の２⑸ウ），③被告の親会社の代表取締役も，本件発言において，現状のままであれば本件ブロッキングを行わない旨を述べていること（上記第２の２⑸エ），④被告は，現時点において，本件３サイトが上記①の状態であることから，本件ブロッキングを実施していないこと（弁論の全趣旨）が認められる。他方，⑤現時点において，今後，「漫画村」及び「Ａｎｉｔｕｂｅ」に対してアクセスできる状況になり，かつ，本件３サイトに対するアクセス数が増加することが見込まれることを認めるに足りる証拠はない。上記各事情に照らせば，「（本件３サイトが）復活すれば，政府の考え方に沿いまして，対処したいと思っています。そういった意味では考え方は変わっていません。」との発言を含む本件発言（上記第２の２⑸エ）があることを考慮しても，現時点において，今後，被告が本件ブロッキングを行う蓋然性が高いとはいえず，本件において，本件ブロッキングの差止めの必要性は認められないものといわざるを得ない。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告が被告に対して本件ブロッキングを行わないことを求める請求は理由がない。
３訴訟費用について
原告は，仮に，差止めの必要性が認められないとして原告の請求が棄却されるとしても，本件訴訟の提起がなければ，被告が本件ブロッキングを実施する予定を再考するような機会もなく，予定どおり実施していた可能性が高いなどとして，本件訴訟は「権利の伸張若しくは防御に必要であった行為」（民事訴訟法６２条）であり，訴訟費用については被告の負担とすべきであると主張する。しかし，上記第２の２⑸記載の事実経過によれば，本件訴訟の提起後に，本件資料より，本件３サイトが，「漫画村」及び「Ａｎｉｔｕｂｅ」についてはアクセスできない状況にあり，「Ｍｉｏｍｉｏ」についてはアクセス数が緊急対策決定前に比べて激減している状態にあるとの報告がされているのであって，必ずしも，原告が主張するように，本件訴訟の提起がなければ，被告が本件ブロッキングを実施する予定を再考するような機会もなく，予定どおり実施していた可能性が高いとはいえず，原告の上記主張はその前提を欠く。その他，本件において，民事訴訟法６２条を適用して，訴訟費用の全部又は一部を被告に負担させるのが相当であるというべき事情は認められない。よって，民事訴訟法６１条により，訴訟費用は原告の負担とするのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３７部


主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
山形税務署長が平成２０年１１月２５日付けで原告に対してした平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正のうち所得金額零円，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４７１万５２０４円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡しこれにより取得した補償金をもって別紙１-１記載の資産（以下「本件取得資産」という。）を取得した原告が，租税特別措置法（以下「措置法」という。）６４条１項（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を適用して本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，山形税務署長（処分行政庁）から平成２０年１１月２５日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを理由として法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以   下「本   件賦課   決定」   といい   ，本件   更正と   併せて   「本件   更正等   」という。）を受けたため，本件更正は措置法６４条１項が定める圧縮限度額の計算を誤った違法なものであると主張して，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正等の一部取消し等を求める事案である。
１法令の定め等
本件に関係する法令の定め等は別紙２のとおりである。なお，別紙２での定義は以下の本文及び別紙３以下でも使用する。
２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り省略する。以下同じ。）
（１）原告は，山形市に本店を有し，放送法による一般放送事業等を目的とする株式会社である。
（２）原告の事業用資産の譲渡と代替資産の取得
ア原告は，国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所長の代行買収者である山形県土地開発公社及び山形県知事からの「Ａ改良事業」並びに「Ｂ改築事業」及び「Ｃ整備事業」に係る資産の買取りの申出に応じて，平成１９年３月２０日，所有していた山形市α×所在の土地，建物，建物付属設備，造作，構築物，工具器具備品，機械装置等の一般放送事業等の事業の用に供していた資産を譲渡し，平成１５年４月から平成１９年３月までの間に，合計３８億７０８７万７０７３円の対価補償金を取得した。イ原告は，一般放送事業等の事業の用に供するため，平成１５年４月から平成１９年３月までの間に，７５億４６５３万２１３４円をもって本件取得資産を取得した。
（３）本件事業年度の法人税の確定申告
原告は，平成１９年６月２８日，山形税務署長に対し，租税特別措置法施行令（以下「措置令」という。）３９条４項（平成１９年政令第９２号による改正前のもの。以下同じ。）の規定の適用により，本件取得資産をもって前記(２)アの譲渡に係る事業用資産の代替資産とするものとして，①本件取得資産のうち別紙１-２記載のもの（以下「本件代替資産」といい，それぞれの資産を別紙１-２の順号欄に記載された順号に従い「本件代替資産１」などという。）につき，その帳簿価額を損金経理により減額した金額に相当する３１億９４７９万５０９３円を固定資産圧縮損として計上し，②本件取得資産の全ての取得価額の合計（ただし，取得価額の合計が差引補償金の額を超える金額を控除した金額）が３９億１０１９万１１６３円であるとし，これに差益割合を乗じて計算した３５億３２９４万３８７１円を圧縮限度額として，本件代替資産の圧縮損計上額の合計である上記３１億９４７９万５０９３円がこれを超えていないことから，圧縮限度超過額を零円とし，本件事業年度の所得の金額の計算上，上記固定資産圧縮損計上額３１億９４７９万５０９３円を全て損金の額に算入して，本件事業年度の法人税の確定申告をした。（甲１，乙１ないし３）
（４）本件更正等
山形税務署長は，平成２０年１１月２５日，原告に対し，所得金額３億８０４１万５８３１円，納付すべき税額１億０９４０万９２００円，過少申告加算税の額１７０９万３０００円とする本件更正等をした。本件における課税処分の経緯は別紙３に記載のとおりである。


本件更正は，①圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額は帳簿価額を損金経理により減額する方法により圧縮した資産の取得価額であるから，本件取得資産の全ての取得価額ではなく，本件代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるし，また，②圧縮限度超過額は，個々の代替資産の取得価額の合計に差益割合を乗じて計算した圧縮限度額を個々の代替資産の圧縮損計上額の合計が超えた金額ではなく，個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であると解することを前提として，③原告は，本件代替資産１５８７の土地につき，その帳簿価額を損金経理により減額した金額に相当する１億５９９９万６０００円を固定資産圧縮損として計上しているが，本件代替資産１５８７の土地の圧縮限度額は，その取得価額１億５９９９万６０００円に差益割合を乗じて計算した１億４３７７万０４８５円であるから，圧縮限度超過額１６２２万５５１５円は損金の額に算入されないとし，さらに，④原告は，本件代替資産１ないし１５８６の減価償却資産につき，その帳簿価額を損金経理により減額した金額に相当する３０億３４７９万９０９３円を固定資産圧縮損として計上しているが，本件代替資産１ないし１５８６の減価償却資産の圧縮限度額は，差引補償金３７億１９９４万８８４６円から既に本件代替資産１５８７の取得に充てられた額である１億５９９９万６０００円を控除した３５億５９９５万２８４６円に達するまでの範囲内で取得された代替資産である本件代替資産１ないし１３７８及び１５０６ないし１５８６（本件代替資産１３７９ないし１５０５の機械装置については，その取得価額が上記差引補償金の残余額を超えるため，措置法６４条１項の課税の特例の適用対象とならない。）のうち，(ア)原告が本件事業年度前の各事業年度において取得した本件代替資産１，２４ないし３８，５５ないし１０７５，１５３５ないし１５７７の減価償却資産については，既往の事業年度に減価償却をしているものには租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-６の算式に基づく帳簿価額の調整をし，各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額の合計１６億０７１９万８３８６円となり，(イ)原告が本件事業年度において取得した本件代替資産２ないし２３，３９ないし５４，１０７６ないし１３７８，１５０６ないし１５３４，１５７８ないし１５８６の減価償却資産については，各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額の合計８億８８１５万３２１１円となるのであって，これらの金額の合計は２４億９５３５万１５９７円であるから，上記圧縮損計上額の圧縮限度超過額は５億３９４４万７４９６円となり，そのうちの当該代替資産の償却限度額を超える部分の金額である３億８７５３万８９０８円は減価償却超過額として損金の額に算入されないとするものである。（甲２）
３課税処分の根拠
被告が主張する課税処分の根拠は別紙４に記載のとおりである。
４争点
本件の争点は，次の３点である。
（１）措置法６４条１項所定の圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価
額（争点１）
措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合において，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額は，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となるかどうか。（２）措置法６４条１項所定の圧縮限度額の計算方法（争点２）措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は個々の代替資産の取得価額の合計に差益割合を乗じて計算した圧縮限度額を個々の代替資産の圧縮損計上額の合計が超えた金額となるのか，それとも，上記場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となるのか。
（３）先行取得資産の圧縮限度額の調整（争点３）
当期取得資産のみでもその取得価額が差引補償金の額を上回る本件において租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-６による圧縮限度額の調整をする必要はないかどうか。
５当事者の主張の要旨
（１）圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）について
（原告）
措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額だけではなく，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額も，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となる。
ア措置法６４条１項は，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について，帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額に限定していない。同項が定める課税の特例の制度趣旨及び課税の公平の観点からすれば，圧縮限度額は一義的に計算されるべきものであるところ，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について上記のとおり限定すると，個々の資産につき損金経理をしたかどうかにより圧縮限度額が変動するという不都合を生ずる。


イ措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当である。すなわち，租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-１「種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合」は，代替資産につき同項の規定の適用を受けるときの差益割合は対価補償金の額の合計額と譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額の合計額とにより計算することとしているところ，これは，上記場合における措置法６４条１項の各文言の解釈として，「譲渡した資産」の意義を当該複数の譲渡資産の資産群全体をいうものとし，「補償金，対価若しくは清算金の額」の意義を譲渡資産群全体に対する対価補償金の合計額をいうものとするものであり，差益割合の計算について，このように解する以上，圧縮限度額の計算についても，上記場合における「代替資産」の意義を当該複数の代替資産の資産群全体をいうものとするのが自然である。そうすると，上記場合には，譲渡資産群及び代替資産群をそれぞれ一体と捉えて，譲渡資産群全体について差益割合を計算した上，代替資産群全体の圧縮限度額を計算することになるから，法人は，代替資産群全体に対する圧縮限度額の範囲内で任意の方法により圧縮記帳をすることができるのであって，上記場合には，帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額だけではなく，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額も，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となる。ウ本件代替資産５３３ないし６４０及び１４４８ないし１４５８は，テレビ番組等のデジタルデータを保存した上，放送時間帯に合わせて再生，送出し，テレビ番組等の一括管理を行う「統合バンク」という一組の装置である。原告は，固定資産台帳において，この装置を各部分に細分化し管理しているが，これは，各部分の将来の更新時期の相違等に対応するためでしかない。ところが，被告は，法人が差引補償金の額に達するまでの範囲内で代替資産として選択した資産の取得価額のみが圧縮限度額の計算の基礎となるという観点から，上記装置のうち，本件代替資産５３３ないし６４０の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となるとし，本件代替資産１４４８ないし１４５８の取得価額は差引補償金の額を超えた資産の取得価額として圧縮限度額の計算の基礎とはならないとしているのであって，一組の装置の部分ごとに取扱いを異にするものであり，極めて不合理というべきである。
（被告）
帳簿価額を損金経理により減額していない資産は代替資産として選択されているものではなく，その取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とならない。
ア措置法６４条１項は，法人の有する資産が収用されるなどし，当該法人が差引補償金の額（補償金，対価又は清算金の額で，当該資産の譲渡に要した経費がある場合には，当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。別紙２参照）の全部又は一部に相当する金額をもって当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他これに代わるべき複数の資産の取得をした場合について，法人が差引補償金の額に達するまでの範囲内で代替資産として選択した資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額をもって圧縮限度額とするものである。イそして，法人がどの資産を代替資産として選択したかは，どの資産の帳簿価額を損金経理により減額したかによって明らかになるのであって，帳簿価額を損金経理により減額していない資産は代替資産として選択されているものではなく，その取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とならない。
（２）圧縮限度額の計算方法（争点２）について
（原告）
ア措置法６４条１項は，圧縮限度額について，個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものとはしていない。そして，前記(１)の原告の主張イのとおり，措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当であることからすると，上記場合の圧縮限度額は個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は個々の代替資産の取得価額の合計に差益割合を乗じて計算した圧縮限度額を個々の代替資産の圧縮損計上額の合計が超えた金額となる。
イ被告は，措置法６４条１項柱書きに「既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額」という括弧書きがあることを根拠に，措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであると主張するが，この括弧書きは，全体として一つの「代替資産」が複数ある場合には，差引補償金の額から既に他の「代替資産」の取得に充てられた額を控除するものとするものにすぎず，前記アのとおり解することを否定する根拠にはならない。
（被告）
措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであり，圧縮限度超過額は，個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となる。すなわち，措置法６４条１項柱書きが，圧縮限度額の意義について，代替資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額と定めた上，代替資産の取得価額について，「その額が当該補償金，対価又は清算金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額）を超える場合には，その超える金額を控除した金額」と定めて，既に圧縮限度額の計算の基礎とされた代替資産が存在し得ることを前提とする規定を置いていること，圧縮限度額は個々の代替資産についての損金経理の限度額になるものであり，取得価額及び帳簿価額はいずれも個々の資産ごとに付されるものであって，これを減額するためには個々の資産について個別に処理する必要があることからすれば，措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合の圧縮限度額は個々の資産ごとに計算する方法により求められるべきものであると解するのが相当である。
（３）先行取得資産の圧縮限度額の調整（争点３）について
（原告）


租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-６「代替資産の先行取得期間」は，収用等のあった日を含む事業年度の開始の日前に取得をした資産（以下「先行取得資産」という。）につき既往の事業年度において減価償却をしている場合について，当該代替資産の帳簿価額として付けることができる金額に下限を設け，圧縮限度額の調整をすることとしているところ，本件取得資産の一部には先行取得資産が含まれるが，本件取得資産のうちの当期取得資産のみでもその取得価額は差引補償金の額である３７億１９９４万８８４６円を上回るから，本件においては，上記通達による圧縮限度額の調整をする必要はない。
また，通達は，行政機関の内部において上級行政庁がする下級行政機関の権限の行使についての指揮にすぎず，国民に対して効力を有する法規範ではないから，上記通達に基づいて先行取得資産につき圧縮限度額の調整をするのは租税法律主義に違反する。
（被告）
措置法６４条１項の規定に基づく課税の特例は，本来，収用等があった日以後に代替資産を取得した場合に適用されるものであるが，事業所等の移転を円滑に行うためには収用等に先立って土地，建物等を取得するなどしておく必要があることから，租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-６は，収用等があることをあらかじめ了知することができるような場合には，先行取得資産であっても，一定の要件に該当するものについては代替資産として圧縮記帳をすることができるとするとともに，既往の事業年度において圧縮前の取得価額を基礎として減価償却が行われている資産については調整のための算式を用意しているところ，原告は，本件取得資産の一部には先行取得資産が含まれるが，本件取得資産のうちの当期取得資産のみでもその取得価額は差引補償金の額を上回るから，本件においては，上記通達による圧縮限度額の調整をする必要はないと主張する。しかし，前記(１)の被告の主張イのとおり，帳簿価額を損金経理により減額していない資産の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とならないから，損金経理をした資産のうち既往の事業年度において減価償却をした先行取得資産については圧縮限度額の調整をすべきである。
（４）本件更正等の適否について
（原告）
前記(１)ないし(３)の原告の主張を前提として，原告の本件事業年度の法人税の税額の計算をすると，本件事業年度の法人税の確定申告のとおり，所得金額零円，納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４７１万５２０４円となるから，本件更正のうちこれらの金額を超える部分及び本件賦課決定は違法である。
（被告）
ア本件更正の適法性について
原告は，本件取得資産のうち本件代替資産以外のものに係る帳簿価額については損金経理により減額しておらず，前記(１)ないし(３)の被告の主張を前提として，原告の本件事業年度の法人税の税額の計算をすると，別紙４のとおり，所得金額３億８０４１万５７１９円，納付すべき税額１億０９４０万９２００円となる。そして，本件更正における所得金額は，３億８０４１万５８３１円であり，上記所得金額を１１２円上回っているが，本件更正における納付すべき税額は上記納付すべき税額と同額であるから，本件更正は適法である。
イ本件賦課決定の適法性について
前記アのとおり本件更正は適法であるところ，原告が本件更正により新たに納付すべき税額については，原告がその計算の基礎となった事実を確定申告における税額の計算の基礎としなかったことについて国税通則法６５条４項（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の正当な理由があるとは認められないから，原告は，別紙４のとおり，１７０９万３０００円の過少申告加算税を納付すべき義務を負う。そして，この金額は本件賦課決定における過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
第３当裁判所の判断
１収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例について（１）措置法６４条１項は，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって代替資産の取得をし，当該代替資産につき，その取得価額（その額が差引補償金の額を超える場合には，その超える金額を控除した金額）に差益割合（差引補償金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該差引補償金の額に対する割合）を乗じて計算した金額（圧縮限度額）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し，又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法により経理したときは，その減額し，又は経理した金額に相当する金額は，当該事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する旨を規定している。


法人が収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（圧縮記帳）についての上記規定は，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合には，本来，差引補償金の額と収用等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額との差額は，資産の譲渡益として益金の額に算入され，法人税の課税対象となるが，収用等による資産の譲渡は土地収用法等の規定に基づき公共の用に供するなどの目的のため当該法人の意思のいかんにかかわらず行われるものであるから，その譲渡益に対して直ちに法人税を課税することは相当ではないし，また，直ちに法人税を課税するとすれば，当該法人は納税した分だけ資金不足を来して収用された資産と同様の新たな資産の取得をすることができなくなり，その事業の継続を困難にするおそれがあることに鑑みて，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって代替資産の取得をしたときは，当該代替資産につきその帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理することを要件として，その減額し又は経理した金額に相当する金額を損金の額に算入するものとし，収用等による資産の譲渡益について圧縮記帳による課税の繰延べを認めたものである。圧縮記帳をすることにより，収用等のあった日を含む事業年度においては収用等による資産の譲渡益に対する法人税の課税が行われないこととなるが，圧縮記帳の規定の適用を受けた代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には，圧縮記帳の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は当該代替資産の取得価額に算入されない（措置法６４条７項）ため，代替資産が減価償却資産（法人税法２条２３号）である場合には，翌期以降の所得の金額の計算上，減価償却費が減額され，法人税の税額が増額されることとなり，また，代替資産が土地又は土地の上に存する権利（同条２２号）である場合には，当該代替資産が翌期以降に譲渡されたときに課税の繰延べを受けていた収用等による資産の譲渡益が実現することとなる。
（２）措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産と
した場合における圧縮限度額の計算について
法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし，措置令３９条４項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは，措置法６４条１項所定の圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産につき（取得した資産のいずれを代替資産とするかは，その取得価額が差引補償金の額に達するまで，法人が任意に選択することができる。），各資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであると解するのが相当である。
なぜならば，前記(１)のとおり，措置法６４条１項が，「当該代替資産」につきその帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理することを，その減額し又は経理した金額に相当する金額を損金の額に算入する要件として定めていることによれば，圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されるからである。
また，措置法６４条１項は，圧縮限度額の意義について，「その取得価額」すなわち「当該代替資産の取得価額」に差益割合を乗じて計算した金額と定めた上，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について，「その額が当該補償金，対価又は清算金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額）を超える場合には，その超える金額を控除した金額」と定め，圧縮限度額の計算においては既に代替資産の取得に充てられた補償金等の額がある場合があり，その場合には補償金等の額からその額を控除した額が当該圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額の限度額となるとしているのであって，この定めは，圧縮限度額の計算が代替資産の取得ないし当該取得に係る代替資産ごとに行われるものであることを前提とするものであるということができる。そして，圧縮限度額は，代替資産につきその帳簿価額を損金経理により減額する上での限度となるものであり，帳簿価額は，代替資産の取得ごとに付せられるべきものではなく，代替資産ごとに付せられるべきものであることからすると，上記定めは，結局，圧縮限度額の計算が代替資産ごとに行われるものであることを前提とするものであるということができるのであって，圧縮限度額は，その計算の基礎となる各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであると解される。
２圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額（争点１）について（１）前記１(２)のとおり，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし，措置令３９条４項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは，措置法６４条１項所定の圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額し又はその帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理した代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されるのであって，そのような減額又は経理をしていない資産の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額とはならない。
（２）原告の主張について


原告は，措置法６４条１項は圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について帳簿価額を損金経理により減額した資産の取得価額に限定しておらず，同項が定める課税の特例の制度趣旨及び課税の公平の観点からすれば圧縮限度額は一義的に計算されるべきものであるところ，圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額について上記のとおり限定すると，個々の資産につき損金経理をしたかどうかにより圧縮限度額が変動するという不都合を生ずると主張する。しかし，圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額するなどした代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されることは，前記１(２)のとおりであり，そのように解することは措置法６４条１項が定める課税の特例の制度趣旨や課税の公平に反するものではなく，法人は，代替資産につきその帳簿価額を損金経理により減額するなどするかどうかを自由に選択することができるのであるから，個々の資産につき損金経理をしたかどうかにより圧縮限度額が変動しても何ら不都合は生じないというべきである。
また，原告は，租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-１が代替資産につき措置令３９条４項の規定の適用を受けるときの差益割合は対価補償金の額の合計額と譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額の合計額とにより計算することとしていることを根拠として，同項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当であると主張する。しかし，上記通達は，複数の資産についてそれぞれ差益割合を個別的に計算することによる煩瑣を避けるための取扱いを定めたものにすぎないのであって，上記通達の取扱いや措置令３９条４項の規定が上記場合に複数の取得資産が全体として一つの「代替資産」となると解する根拠となるものではなく，措置法及び措置令その他の関係法令の規定を精査しても，そのような解釈の根拠となり得るものは見当たらない。上記場合に複数の取得資産が全体として一つの「代替資産」となると解することはできないというべきである。さらに，原告は，本件代替資産５３３ないし６４０及び１４４８ないし１４５８は「統合バンク」という一組の装置であるのに，被告が，その一部の取得価額は圧縮限度額の計算の基礎となるとし，残部の取得価額は差引補償金の額を超えた資産の取得価額として圧縮限度額の計算の基礎とはならないとしているのであって，一組の装置の部分ごとに取扱いを異にするものであり，極めて不合理というべきであると主張する。しかし，一個の資産であっても，その取得価額が差引補償金の額を超える場合には，その取得価額の一部が圧縮限度額の計算の基礎となり，残部は圧縮限度額の計算の基礎とはならないのであるし，前記のとおり，取得した資産のうちどの資産につき帳簿価額を損金経理により減額するなどして代替資産とするかは，法人が任意に選択することができるのであるから，原告の上記主張に係る事態は格別不合理ではないというべきである。
３圧縮限度額の計算方法（争点２）について
（１）前記１(２)のとおり，法人の有する資産が土地収用法等の規定に基づいて収用されるなどし，当該法人が補償金等を取得した場合において，当該法人が差引補償金の額に相当する金額をもって複数の資産の取得をし，措置令３９条４項の規定の適用により当該複数の資産をもって代替資産としたときは，措置法６４条１項所定の圧縮限度額は，その計算の基礎となる各代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて個別的に計算されるべきものであると解されるのであって，このときの圧縮限度超過額は，個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計となる。
（２）原告の主張について
原告は，措置令３９条４項の規定の適用により複数の取得資産をもって代替資産とした場合には，複数の取得資産は全体として一つの「代替資産」となるものと解するのが相当であることからすると，上記場合の圧縮限度額は個々の資産の取得価額を合計して計算する方法により求められるべきものであると主張するが，上記場合に複数の取得資産が全体として一つの「代替資産」となると解することはできないことは，前記２(２)のとおりであり，原告の上記主張はその前提を欠くものである。
４先行取得資産の圧縮限度額の調整（争点３）について原告は，本件取得資産の一部には先行取得資産が含まれるが，本件取得資産のうちの当期取得資産のみでもその取得価額は差引補償金の額を上回るから，本件においては，租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)-６による圧縮限度額の調整をする必要はないと主張する。しかし，圧縮限度額は，その帳簿価額を損金経理により減額するなどした代替資産の取得価額を基礎として計算されるべきものであると解されることは，前記１(２)及び２(１)のとおりであり，本件取得資産のうちの当期取得資産の中でその取得価額が圧縮限度額の計算の基礎となるのは本件代替資産として挙示したものに限られるところ，弁論の全趣旨によれば，その取得価額の合計は９億８８３８万７７５７円であると認めることができるのであって，差引補償金の額を上回るものではなく，差引補償金の額に達するまで措置法６４条１項の規定の適用を受けるためには，本件代替資産のうちの先行取得資産についても措置法６４条１項の規定の適用を受けるものとするほかないから，本件において上記通達による圧縮限度額の調整をする必要はないということはできない。


また，原告は，上記通達に基づいて先行取得資産につき圧縮限度額の調整をするのは租税法律主義に違反すると主張するが，そもそも上記通達に基づいて先行取得資産につき措置法６４条１項の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を認めていることそのものが同特例の適用対象を拡張する取扱いにほかならず，上記圧縮限度の調整は同取扱いによる課税の繰延べの範囲を合理的なものとするためのものであること（措置法６４条１項の文言によれば，同規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を認められる代替資産は，本来，収用等があった日以後に取得されたものに限られるが，代替資産への切替えを円滑に行うためには，代替資産となるべき資産をあらかじめ取得しておく必要があることが少なくないことから，上記通達は，土地収用法の規定による事業認定又は起業者からの買取りの申出があったこと等により法人の有する資産について収用等をされることが明らかであるため，当該法人が当該事業認定又は買取りの申出等があった日以後にその代替資産となるべき資産をあらかじめ取得した場合において，当該取得した資産（先行取得資産）が収用等のあった日を含む事業年度開始前の一定の期間内に取得されたものであるときは，上記事業年度において，先行取得資産を代替資産として，圧縮記帳をすることができることに取り扱うものとしている。しかし，先行取得資産について既往の事業年度において圧縮前の取得価額を基礎として減価償却をしている場合に，当該先行取得資産について措置法が定めるとおりの圧縮記帳を認めると，当該先行取得資産を取得した事業年度において圧縮記帳をした場合に比べて記帳後の帳簿価額が過少となり，不適切な早期償却を認める結果となる。そこで，上記通達は，先行取得資産について既に減価償却をしているときは，当該先行取得資産の帳簿価額として付けることができる金額は，当該先行取得資産を取得した事業年度において圧縮記帳をしたものと仮定した場合の帳簿価額を，当該先行取得資産の取得価額で除し，当該先行取得資産について圧縮記帳をする時の直前の帳簿価額を乗じた金額を下らない金額とするものとして，先行取得資産の圧縮限度額の計算においては，既往の事業年度において減価償却費として損金の額に算入された金額に対応する部分の金額が除かれるようにし，上記取扱いによる課税の繰延べの範囲を合理的なものとしている。）によれば，上記圧縮限度額の調整は租税法律主義に違反するものではないというべきである。
５本件更正等の適法性について
（１）前記１ないし４により，原告の本件事業年度の法人税の税額の計算をすると，別紙４のとおり，所得金額３億８０４１万５７１９円，納付すべき税額１億０９４０万９２００円となる（なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，本件取得資産のうち本件代替資産以外のものについては，その帳簿価額を損金経理により減額していないし，また，その帳簿価額を減額することに代えて積立金として積み立てる方法により経理してもいないと認めることができる。）ところ，本件更正における所得金額は，３億８０４１万５８３１円であり，上記所得金額を１１２円上回っているが，本件更正における納付すべき税額は上記納付すべき税額と同額であるから，本件更正にこれを取り消すべき違法はない。
（２）前記(１)によれば，原告は，本件事業年度の法人税について納付すべき税額を過少に申告したものであることになるところ，本件更正に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない（原告も，この点に関して特段の主張はしていない。）。そうすると，原告が納付すべき過少申告加算税の額は１７０９万３０００円となり，この金額は本件賦課決定における納付すべき税額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      川    神          裕裁判官      内    野    俊    夫裁判官林史高は異動のため署名押印をすることができない。裁判長裁判官      川    神          裕
（別紙２）
法令の定め等
１法人税法２２条１項の定め
内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２措置法６４条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）の定め（１）法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合において，当該法人が当該各号に規定する補償金，対価又は清算金の額（当該資産の譲渡に要した経費がある場合には，当該補償金，対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下，この金額を「差引補償金の額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって当該各号に規定する収用，買取り，換地処分，権利変換，買収又は消滅（以下「収用等」という。）のあった日を含む事業年度において当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるもの（以下「代替資産」という。）の取得をし，当該代替資産につき，その取得価額（その額が差引補償金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは，その額を控除した額）を超える場合には，その超える金額を控除した金額）に，差引補償金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該差引補償金の額に対する割合（以下「差益割合」という。）を乗じて計算した金額（以下「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し，又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法により経理したときは，その減額し，又は経理した金額に相当する金額は，当該事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する。（１項）
ア資産が土地収用法等の規定に基づいて収用され，補償金を取得する場合
（１号）
イ資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において，当該資産が買い取られ，対価を取得する
とき（２号）
ウ（３号ないし８号は省略）
（２）４項から７項までのほか，１項の規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める。（１２項）
３租税特別措置法施行令３９条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）の定め


（１）法６４条１項の規定により補償金，対価又は清算金の額から控除する同項に規定する政令で定める金額は，収用等により譲渡をした資産（譲渡資産）の譲渡に要した経費の金額の合計額が，当該収用等に際し譲渡に要する経費に充てるべきものとして交付を受けた金額の合計額をこえる場合におけるそのこえる金額のうち，当該譲渡資産に係るものとして財務省令で定めるところにより計算した金額とする。（１項）
（２）法６４条１項に規定する代替資産は，同項各号の場合の区分に応じ，次に掲げる資産とする。（２項）
ア法６４条１項１号，２号，３号の２又は３号の３の場合にあっては，譲渡資産が土地又は土地の上に存する権利，建物（その附属設備を含む。）又は建物に附属する財務省令で定める構築物，当該構築物以外の構築物，その他の資産の区分のいずれに属するかに応じ，それぞれこれらの区分に属する資産（譲渡資産がその他の資産の区分に属するものである場合には，当該資産と種類及び用途を同じくする資産）（１号）
イ（２号ないし４号は省略）
（３）譲渡資産が前項１号に規定する区分（その他の資産の区分を除く。）の異なる２以上の資産で一の効用を有する一組の資産となっているものである場合には，同号の規定にかかわらず，財務省令で定めるところにより，その効用と同じ効用を有する他の資産をもって当該譲渡資産のすべてに係る代替資産とすることができる。（３項）
（４）譲渡資産の譲渡をした法人が，その事業の用に供するため，当該譲渡資産に係る前２項の代替資産に該当する資産以外の資産（当該事業の用に供する減価償却資産，土地及び土地の上に存する権利に限る。）の取得（製作及び建設を含む。）をする場合には，前２項の規定にかかわらず，当該資産をもって当該譲渡資産の代替資産とすることができる。（４項）
４租税特別措置法関係通達(法人税編)６４(３)（圧縮記帳等の計算）（１）種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合６４(３)-１種類を同じくする２以上の資産について同時に収用等をされた場合又は代替資産につき措置法令３９条３項若しくは４項の規定の適用を受ける場合の措置法６４条１項に規定する差益割合は，その収用等に係る対価補償金の額（その額から控除することとなる譲渡経費の額がある場合には，当該金額を控除した金額。以下同じ。）の合計額に対する当該合計額から収用等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額の合計額を控除した金額の割合による。（２）２以上の代替資産の取得をした場合の対価補償金から成る金額の計算６４(３)-４収用等をされた資産の対価補償金をもってその代替資産として２以上の資産の取得をした場合（対価補償金以外の資金とを併せて取得した場合を含む。）において，当該対価補償金がそのいずれの代替資産の取得に充てられたものとするかは法人の計算によるものとする。
（３）代替資産の先行取得期間
６４(３)-６土地収用法１６条の規定による事業認定又は起業者からの買取りの申出があったこと等により法人の有する資産について収用等をされることが明らかであるため，当該法人が当該事業認定又は買取りの申出等があった日以後にその代替資産となるべき資産をあらかじめ取得した場合において，当該取得した資産が収用等のあった日を含む事業年度の開始の日前１年（収用等をされることに伴い，工場，事務所，その他の建物，構築物又は機械及び装置の建設又は移転を要することとなる場合において，当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常１年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情がある場合には，収用等があった日を含む事業年度の開始の日前３年）以内に取得したものであるときは，その収用等があった日を含む事業年度において，当該取得した資産を代替資産として，措置法６４条１項の規定の適用を受けることができることに取り扱う。この場合において，当該代替資産について既に減価償却をしているときは，当該代替資産の帳簿価額として付けることができる金額は，次の算式により計算した金額を下らない金額とする。
当該代替資産を取得
した事業年度におい          当該代替資産について圧縮記帳をする時て圧縮記帳をしたも    ×    の直前の帳簿価額／当該代替資産の取
のと仮定した場合の          得価額
帳簿価額
（別紙４）
課税処分の根拠
第１本件更正の根拠
１所得金額                                      ３億８０４１万５７１９円上記金額は，次の(１)の金額に(２)及び(３)の金額を加算し，(４)及び(５)の金額を減算した金額である。
（１）確定申告における所得金額                                      ０円上記金額は，原告が平成１９年６月２８日付けで山形税務署長に提出した原告の本件事業年度の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。（２）土地に係る圧縮限度超過額                      １６２２万５５１５円上記金額は，原告が本件代替資産１５８７の土地に係る固定資産圧縮損として損金の額に算入した金額１億５９９９万６０００円のうち措置法６４条１項の規定に基づいて計算した圧縮限度額を超える部分の金額１６２２万５５１５円であり，本件事業年度の所得金額に加算すべき金額である。（３）減価償却超過額                            ３億８７５３万８７９４円上記金額は，次のアの金額からイの金額を減算した金額である。ア圧縮限度超過額                            ５億３９４４万７４９６円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)の金額を減算した金額であり，減価償却資産の償却費の計算に当たり，償却費として損金経理をした金額とみなされるものである。
（ア）減価償却資産に係る固定資産圧縮損の金額
３０億３４７９万９０９３円


平成２４年９月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行コ）第１０００１号決定処分取消請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第５１４号
口頭弁論終結日平成２４年９月５日
判        決
控      訴      人        ヴァレ   オ・シ   ャルタ   ー・
ウント   ・ゼン   ゾーレ   ン・
ゲーエ   ムベー   ハー
同特許管理人弁理士        竹沢荘   一
中馬典   嗣
森   浩之
被控訴   人        国
同代表   者法務   大臣
処分行   政庁         特許庁   長官同指定   代理人          秦   智子
加藤誠   一
佐藤一   行
大   江   摩弥子
河原研   治
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が平成２２年４月６日付けで控訴人に対してした特願２００９－５４６４４１号についての国内書面に係る手続の却下処分を取り消す。３特許庁長官が平成２２年３月１７日付けで控訴人に対してした特願２００９－５４６４４１号についての国際出願翻訳文提出書に係る手続の却下処分を取り消す。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいた優先権の主張を伴う英語での国際出願（本件国際出願）をした控訴人が，翻訳文提出特例期間の経過後に翻訳文を提出したために，指定国である我が国における国際特許出願（本件出願）を取り下げたものとみなされ，国内書面及び翻訳文に係る両手続がいずれも却下された（本件各処分）ことから，上記優先権の主張を取り下げる旨の書面（本件取下書）を提出して，優先日を国際出願日に繰り下げたことにより，翻訳文提出特例期間の経過前に翻訳文を提出したことになるとして，本件各処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，本件出願は控訴人が翻訳文提出特例期間内に明細書等の翻訳文を提出しなかったことにより，取り下げられたものとみなされ，出願の効果が消滅しているから，その後に本件取下書が提出されても，何らの効果も生じないことは明らかであるとして，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人がこれを不服として，控訴した。
２前提となる事実
本訴請求に対する判断の前提となる事実は，原判決の事実及び理由の第２の１のとおりであるから，これを引用する。
３本件訴訟の争点
本件各処分の違法性
第３当事者の主張
当事者の主張は，次のとおり付加するほかは，原判決の事実及び理由の第２の２のとおりであるから，これを引用する。
〔控訴人の主張〕
１原判決は，控訴人が平成２１年９月１７日に提出した翻訳文は翻訳文提出特例期間内に提出されたものではないと判断した。
２しかし，パリ条約に基づく優先権主張を伴う国際出願の国内書面及び翻訳文の提出期間は，優先権主張が有効か無効かによって異なるものである。すなわち，特許庁のホームページに掲載された「平成１９年４月に発効する特許協力条約規則（ＰＣＴ規則）の改正の概要」と題する書面（甲８）では，「優先権主張の自動的維持」の項において，「今回の規則改正により優先権主張の自動的維持という概念が導入されました。これは，優先権主張を伴う国際出願がパリ条約の規定する優先期間１２ヶ月を超えてなされた場合であっても，国際出願日が優先期間徒過の後２ヶ月以内である場合には，これを直ちに無効とはせず，国際段階の間，優先権主張は維持されるものとして取り扱うものです。これにより，国際段階における期間（国内移行のための期間も含む）計算の起算日として優先日を確定することが可能となり，国際段階における手続の安定が確保されます。なお，この優先期間徒過後に主張した優先権について，国内段階移行後において有効なものとするためには優先権の回復の請求をする必要があります。」との記載がある。この記載は，パリ条約に基づく優先権主張に関する特許庁の正式かつ明白な表明であり，優先権主張の自動的維持は，優先権主張が本来的に無効であっても，これを直ちに無効とはせず，国際段階における期間計算の起算日として優先日を確定し，国際段階における手続の安定を確保することを目的としていること，換言すれば，優先権主張が有効か無効か確定できなければ，優先日が確定できないことを明らかにしている。また，「優先期間徒過後に主張した優先権について，国内段階移行後において有効なものとするためには優先権の回復の請求をする必要があります。」との記載からすると，「国内段階移行後において，優先権の回復を行う」こと，すなわち，優先権主張が有効か否かを，国内段階移行後に確定できることを特許協力条約は予定しているのである。つまり，優先権主張が有効か無効か確定しなければ，優先権を主張する国際出願の優先日を確定することはできず，その結果，国内書面や翻訳文の提出期限も特定できないこととなる。
そして，優先権主張が有効となるには，①主体の同一性，②客体の同一性，③第一国出願が正規出願であること，④第一国出願が最初の出願であること，⑤第二国出願を優先期間内に行うことなどの要件があるところ，上記②及び④の要件は，審査や審判での発明の内容の吟味が必要となるから，優先権主張が有効か否かは審査開始前に決定することはできないものである。したがって，パリ条約に基づく優先権を主張する国際出願の場合，国内書面や翻訳文の提出期限算定の基準となる優先日は，国内書面や翻訳文の提出時には確定していないから，国内書面や翻訳文の提出期限も当然決定していないこととなる。
３以上からすると，本件出願に係る優先権主張が無効である場合には，優先日は本件国際出願をした平成２０年１月２２日になるところ，本件出願に係る国内書面及び翻訳文は，当該優先日から平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「法」という。）１８４条の４第１項に規定する２年６月以内である平成２１年７月１４日及び同年９月１７日にそれぞれ提出されているから，いずれも提出期限を徒過した違法はないこととなる。
しかるに，原判決は，優先権主張の要件の有無を一切検討することなく，当然に優先権主張を有効とした上で，控訴人が翻訳文提出特例期間内に翻訳文を提出しなかったことにより，本件出願が取り下げられたものとみなされたと判断したものであり，かかる判断が違法であることは明らかである。
〔被控訴人の主張〕


１控訴人は，甲８の記載を根拠として，優先権主張が有効か無効か確定できなければ，優先日を確定することはできないとか，特許協力条約は，優先権主張が有効か否かを，国内段階移行後に確定できることを予定しているなどと主張する。しかし，控訴人の主張は，特許協力条約規則の「優先権主張の自動的維持」や「優先権の回復手続」の意義及び優先日の意義を正解しないものである。すなわち，優先権主張の自動的維持は，パリ条約による優先権主張を伴う国際出願が同条約に規定する優先期間を超えてされた場合であっても，優先期間徒過後２月以内にされた場合には，優先権主張を直ちに無効とせず，維持されるものとして取り扱うことにより（特許協力条約規則２６の２．２(ｃ）(ⅲ）)，優先権の基礎とした出願の日を手続期間の起算日となる優先日として確定させるものである。他方，優先権の回復手続は，パリ条約による優先権主張を伴う国際出願が優先期間を超えてなされた場合であっても，優先期間徒過後２月以内になされた場合には，優先期間の徒過がやむを得ない事情に起因する場合に限り，出願人は，受理官庁又は指定官庁に対し，優先権の回復の請求手続をすることができるというものであり，当該優先権の主張を国内段階移行後において有効なものとするためには，受理官庁又は指定官庁に対し，優先権の回復の請求をする必要があり，優先権の回復手続が認められるか否かについては，受理官庁又は指定官庁の判断に委ねられているとする制度であって，国際段階における期間を計算する基礎となる優先日の確定に何ら関わらない手続である。
したがって，優先期間経過後にされた優先権主張であっても，優先権の回復手続とは関係なく，条約に定める手続期間の起算日としての優先日は確定しているのであるから，国内段階移行後に優先権主張が有効か無効か確定できなければ，優先日が確定できないとする控訴人の主張は失当である。
なお，本件国際出願に係る優先権主張日は平成１９年１月２３日であるところ，本件国際出願は平成２０年１月２２日にされているから，本件国際出願は，優先期間内にされたものである。控訴人が引用する甲８の記載は，優先期間徒過後になされたパリ条約による優先権主張を伴う国際出願を対象とするものであり，本件国際出願はその対象とはならないから，この点においても，控訴人の主張は失当である。２控訴人は，優先権主張が有効か否かは審査開始前に決定できることではないなどと主張する。
しかし，優先日は，特許協力条約２条(2)(xi)に規定する手続の期間の計算のためにのみ定義されたものであって，指定官庁における国際出願の実体審査の結果に左右されるものではない。実際，特許協力条約では，指定官庁が国際出願の翻訳文提出期間の満了前に，当該国際出願について実体審査を行うことを禁じている（２２条，２３条）。また，法１８４条の１７は，外国語特許出願については，法１８４条の４第１項の規定よる翻訳文提出手続をした後でなければ，出願審査の請求（特許法４８条の３）をすることができないと規定しており，外国語特許出願について，特許庁における実体審査を開始する条件として，法所定の期間内に翻訳文提出手続を完了させることを要求している。
したがって，実体審査によって，優先権主張が有効か無効かが確定しなければ，国際出願の翻訳文の提出期間の起算点である優先日が確定しないとする控訴人の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の事実及び理由の第３のとおりであるから，これを引用する。
１控訴人は，要旨，パリ条約に基づく優先権を主張する国際出願の場合，優先権主張が有効か無効か確定しなければ，優先権を主張する国際出願の優先日を確定することはできず，その結果，国内書面や翻訳文の提出期限も決定していないことになると主張し，これを前提として，平成２２年１月２２日の特許庁長官に対する本件取下書の提出によって，平成１９年１月２３日を優先日とする優先権主張が取り下げられた結果，本件出願に係る優先日は，本件国際出願の日である平成２０年１月２２日に繰り下がり，これに伴い，本件出願についての国内書面提出期間の満了日も平成２２年７月２２日に繰り下がるから，本件出願は法１８４条の４の要件を満たす合法的な出願であり，本件各処分は違法である旨主張する。しかしながら，そもそも，パリ条約に基づく優先権の主張を伴う国際出願において，優先日は，期間の計算上，優先権の主張の基礎となる出願の日をいうのであり（特許協力条約２条(ⅺ)(a)），当該優先権の主張が有効であるか否かといった，指定官庁における国際出願の実体審査の結果によって，左右される性質のものではない。
このように，優先日の判断が指定官庁における国際出願の実体審査の結果に左右されるものでないことは，特許協力条約２３条が，指定官庁は，同条約２２条に規定する国際出願の翻訳文提出期間の満了前に，当該国際出願について実体審査を行うことを禁じ，国際出願の翻訳文提出期間が指定官庁における実体審査の開始前に設定されていることや，法１８４条の１７が，外国語特許出願については，法１８４条の４第１項の規定よる翻訳文提出手続をした後でなければ，出願審査の請求（特許法４８条の３）をすることができないと規定し，特許庁における実体審査を開始する条件として，同法所定の期間内に翻訳文提出手続を完了させることを要求していることからも明らかであり，この点に関する控訴人の主張は採用できない。２そうだとすると，前提となる事実記載のとおり，控訴人は，平成２０年１月２２日，米国特許商標庁に対し，パリ条約による優先権主張（優先権主張日：平成１９年１月２３日）を伴う本件国際出願をし，同出願は，指定国に日本国を含むものであったから，日本国において，法１８４条の３第１項の規定により，本件国際出願の日にされた特許出願とみなされた（本件出願）が，翻訳文提出特例期間の満了日である平成２１年９月１４日までに明細書等の翻訳文を提出しなかったものであり，その結果，法１８４条の４第３項の規定により，当該満了日が経過した時点で，本件出願は取り下げられたものとみなされたものである。なお，同項の規定により取り下げられたものとみなされた本件出願については，特許法１８４条の４第４項及び第５項の規定は適用されない（平成２３年法律第６３号附則２条２５項）。したがって，控訴人が本件取下書を特許庁長官に提出した平成２２年１月２２日の時点においては，本件出願は，既に取り下げられたものとみなされており，そもそも特許出願として特許庁に係属していないこととなるから，本件出願に関して，優先権主張の取下げを含む特許庁における法律上の手続を観念することはできない。３以上によれば，本件各処分について，控訴人主張の違法事由を認めることはできず，他に本件各処分を違法とすべき理由も認められない。
第５結論


平成２３年（受）第１２５９号解雇無効確認等請求事件
平成２６年３月２４日第二小法廷判決
主          文
１原判決中，損害賠償請求及び見舞金支払請求に関す
る上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき，本件を
東京高等裁判所に差し戻す。
２上告人のその余の上告を棄却する。
３前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人川人博ほかの上告受理申立て理由第４ないし第８について１本件は，被上告人の従業員であった上告人が，鬱病に罹患して休職し休職期間満了後に被上告人から解雇されたが，上記鬱病（以下「本件鬱病」という。）は過重な業務に起因するものであって上記解雇は違法，無効であるとして，被上告人に対し，安全配慮義務違反等による債務不履行又は不法行為に基づく休業損害や慰謝料等の損害賠償，被上告人の規程に基づく見舞金の支払，未払賃金の支払等を求める事案である。なお，上記休業損害の損害賠償請求と上記未払賃金の支払請求とは選択的併合の関係にある。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，昭和４１年生まれの女性であり，平成２年３月に大学の理工学部を卒業し，同年４月に被上告人に雇用されて入社した。上告人は，社内において，与えられた仕事に関して真面目に取り組む努力家であるとされていた。上告人は，平成１０年１月に被上告人の液晶ディスプレイ等を製造する工場（以下「本件工場」という。）に異動となり，液晶生産事業部（以下「本件配属部」という。）の一つの技術部門を担当する課に配属となり，同１２年から同１４年にかけての直属の上司は，上記の配属課の課長（以下単に「課長」という。）であった。
(2)被上告人は，本件工場において，遅くとも平成１２年１１月頃から，当時世界最大のサイズのガラス基板を用いる液晶ディスプレイの製造ラインを構築するプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）を立ち上げ，「垂直立上げ」という標語を掲げ，人材を集中させて同１３年４月までの短期間で成功することを目指していた。本件プロジェクトにおける上告人を含む技術担当者の主な業務は，設備メーカーと共同で製品の良品率や生産性を向上させるために製造装置の運転条件を調整する作業であった。
上告人は，本件プロジェクトの一つの工程において初めてプロジェクトのリーダーになった。上告人は，本件プロジェクトへの従事中，休日に出勤することも多く，帰宅が午後１１時を過ぎることも増えた。
上告人は，入社後５年目くらいから不眠の症状が現れ，平成９年及び同１１年の定期健康診断（以下，各種の健康診断はいずれも被上告人におけるものをいう。）で生理痛を訴えていたが，同１２年５月の健康診断で不眠を訴え，同年６月，本件工場の診療所で不眠症と診断されてこれに適応のあるレンドルミンを処方され，同月の定期健康診断で易疲労，首の痛み，生理痛等を訴え，経過観察とされた。また，上告人は，同年７月，自宅近くの内科の医院で慢性頭痛と診断され，筋収縮性頭痛，抑鬱及び睡眠障害に適応のあるデパス錠，神経症における抑鬱に適応のあるセルシン錠等を処方され，同年８月にも不眠を訴えて上記医院を受診した。さらに，上告人は，被上告人が開設する社外の電話相談窓口に相談したのを契機に，同年１２月，神経科の医院（以下「本件医院」という。）を受診し，頭痛，不眠，車酔いの感覚等を訴え，神経症と診断されてデパス錠を処方された。(3)本件プロジェクトは，平成１３年１月（以下，月又は月日のみを記載するときは全て平成１３年である。），様々な工程においてトラブルが発生して遅れが生じたため，上告人が担当する作業も遅れた。
上告人は，２月，繰り返し開催された対策会議に参加し，その会議において，本件配属部の部長に次ぐ地位にある参事から，自らが担当する工程の作業につき設定した期間について遅いと言われてこれを短縮するよう指示された。上告人は，前倒しは無理である旨答えたが，会議の出席者らが上記参事に異議を述べたり上告人に助言をしたりすることはなかった。
本件プロジェクトは，３月１日の時点で，当初の計画よりも４週間遅れており，上告人の担当する工程においても，同月中旬に装置のトラブルが発生し，上告人はその対応に追われた。上告人は，同月６日に試作品の良品率を改善するための製造条件の調整を行うよう指示を受けたが，２日後の会議でその検討状況の報告をしなかったところ，本件配属部の総合調整担当の主務からデータと詳細なスケジュールを提出するよう厳しく督促され，翌日午前１時過ぎまでかかってデータの収集等を行って上記のスケジュールを記載した書面を提出した。上告人は，本件プロジェクトの立上げ後，４月までの間に，平成１２年１２月に７５時間０６分，１月に６４時間５９分，２月に６４時間３２分，３月に８４時間２１分，４月に６０時間３３分の時間外労働（法定の労働時間を超える時間における労働をいう。以下同じ。）をそれぞれ行っていた。
(4)上告人は，３月１５日及び４月２４日，被上告人において労働時間が一定の時間を超えた従業員につき実施される時間外超過者健康診断を受診し，自覚症状として頭痛，めまい，不眠が時々あるなどと回答したが，被上告人の産業医（以下単に「産業医」という。）は，いずれも特段の就労制限を要しないと判断した。上告人は，４月１１日，本件医院を受診し，不眠等を訴え，不安感や抑鬱気分も認められ，デパス錠を処方されたが，鬱病に罹患しているとの確定的な診断はされていなかった。上告人は，３月ないし４月頃，ふらふらと疲れているという自覚を持っていたが，そのことを職場の同僚等に言ったことはなかった。(5)上告人の担当する工程においては，３月末日までに製造ラインを稼働させる計画が変更されて業務量も減少していたことなどから，５月，技術担当者が１名減員されたが，この減員の理由は上告人には説明されなかった。課長は，同月中旬から，上告人に対し，従前の本件プロジェクトの業務に加え，異種の液晶ディスプレイ（以下「異種製品」という。）の開発業務及び液晶ディスプレイにおける特定の技術上の支障に関する問題（以下「技術支障問題」という。）の対策業務を担当するよう指示した。


上告人は，５月以降，引き続き本件プロジェクトに携わるとともに，異種製品の開発に関する会議にも出席したが，その開発の詳細な内容を知らされておらず，また，製品の出荷に向けて開発過程につき社内の承認を得るためのプロセス開発承認会議（以下「承認会議」という。）を担当した経験がなかったことから，異種製品の開発に関する知識の習得とともに，準備に通常２，３か月を要する承認会議のための資料の作成等に相当の時間を割くことになった。上告人は，同月頃から，同僚の技術担当者から見ても，体調が悪い様子で，仕事を円滑に行えるようには見えなかった。
上告人は，課長から技術支障問題に関する会議にも出席するよう命ぜられ，５月１５日に行われたその会議に出席したが，その後，異種製品の開発業務だけでも相当の業務量があるとして，技術支障問題の対策業務の担当を断った。その後，上告人は，同月２２日，承認会議に向けた打合せに出席し，翌２３日，有給休暇を取得したが，激しい頭痛に見舞われ，その週の残りの日を欠勤した。上告人は，翌週の２８日，課長に電話をかけ，頭痛等の体調不良のためその週の全日を休むと伝えて欠勤し，予定されていた承認会議に出席できなかった。上告人は，６月４日，出勤したところ，担当を断った技術支障問題の対策業務について自分が担当者とされていることを知り，再度その業務の担当を断った。
(6)上告人は，６月から，頭痛，不眠，疲労感等の症状が重くなったため，定時に退社したり，本件医院に定期的に月数回の通院を始めて抑鬱等に適応のあるアビリット錠等の処方を受けるようになった。
上告人は，６月７日，時間外超過者健康診断を受診し，自覚症状として頭痛，めまいがいつもあり，不眠等が時々ある旨回答した。その際，産業医は，上告人から，体調を崩して１週間休んでいたが課長からもう大丈夫だろうと言われて仕事を増やされた旨を聞いたが，「まあ，１週間休んだということで。」と述べ，それ以上の対応をしなかった。上告人は，同月１２日，定期健康診断を受診し，問診に係る自覚症状について，いつも頭が痛く重い，心配事があってよく眠れない，いつもより気が重くて憂鬱になるなど１３項目の欄に印を付けて申告した。上告人は，６月下旬頃，体調不良のため，課長に対し，異種製品の開発業務の担当を断ろうとしたが，課長の了解を得ることができなかった。上告人は，７月初旬，異種製品の開発に関する関係部署への説明や会議資料の作成等に追われ，同月５日の承認会議及び同月６日の当該製品に係る関係部署の承認を得るための会議に出席し，当該製品について承認を得た。上告人は，これらの会議等の後に体調を崩し，同月９日に欠勤した後，課長に対し，異種製品の開発業務に関する上告人の担当業務の範囲を限定するよう求め，課長もこれを了承したが，後任者が決まらなかったため，上記の担当業務の範囲は限定されない状態が続いた。
上告人は，７月中旬頃，頭痛のために眠ることができず，頭痛薬を連日服用するようになった。上告人は，同月１７日，時間外超過者健康診断を受診し，自覚症状として頭痛，めまい，不眠がいつもある等と回答した。上告人は，７月２８日から８月６日まで有給休暇等を利用して休養をとり，翌７日に出勤したが，会社にいることが嫌でたまらなく，なぜこんなに苦しいのに働くのかという思いになり，この頃，課長や同僚の技術担当者からは，元気がなく席に座って放心したような状態であるなど普段とは違う様子であると認識され，大丈夫かと声をかけられたことがあった。
(7)上告人は，８月１０日に課長に勧められて被上告人のメンタルヘルス相談を受診し，同月１１日から同月１５日まで夏季休暇を利用して療養した後，同月２４日に本件医院からしばらく休んで療養するようにと助言されたのを受けて，９月３日に１か月の休養を要する旨を記載した本件医院の診断書を提出して休暇の手続を執り，同月末まで休暇を取得して勤務に就かなかった。上告人は，１０月１日から１週間にわたり出勤したが，頭痛が生じたため再び療養することとし，同月９日以降，抑鬱状態で約１か月の休養を要するなどと記載した本件医院の診断書をほぼ毎月提出して欠勤を続け，定期的な上司との面談等を経て，職場復帰の予定で平成１４年５月１３日に半日出勤したが，翌日から再び上記と同様に欠勤を続けた。
被上告人は，上告人の欠勤期間が就業規則の定める期間を超えた平成１５年１月１０日，上告人に対し，休職を発令し，定期的な上司との面談等を続けたが，その後も上告人が職場復帰をしなかったため，同１６年８月６日，上告人に対し，休職期間の満了を理由とする解雇予告通知をした上，同年９月９日付けで解雇の意思表示をした。
(8)上告人は，平成１６年９月８日，本件鬱病について，熊谷労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付等の支給を求める請求をしたところ，同１８年１月２３日，これらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，同１９年７月１９日，本件処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。同裁判所は，平成２１年５月１８日，本件鬱病には業務起因性が認められるとして，本件処分（受給権が時効により消滅した同１４年９月７日以前の休業補償給付を不支給とした部分を除く。）を取り消す旨の判決をし，同判決は控訴されずに確定した。
上記の支給に係る請求の審査手続において作成された平成１７年１２月５日付けの埼玉労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書において，本件鬱病の発症時期は同１３年４月頃とされている。
(9)上告人は，平成１３年９月以降，自らを被保険者とする健康保険組合（以下「本件健康保険組合」という。）から，健康保険法９９条１項に基づく傷病手当金等の支給を受けていた（以下，これを「本件傷病手当金等」という。）。上告人は，上記(8)の判決の確定後，平成１４年９月８日以後の休業補償給付等の支給を受け，同２１年１２月２４日に同月１１日までの休業補償給付等の支給も受けたため，本件傷病手当金等につき，その一部を本件健康保険組合に返還したが，同１４年９月７日以前の休業に対応する３６７万８８４８円を現在も保有している（以下，これを「上告人保有分」という。）。


３原審は，上記事実関係等の下において，前記解雇は無効であるとし，過重な業務によって平成１３年４月頃に発症し増悪した本件鬱病につき被上告人は上告人に対し安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償責任を負うとした上で，その損害賠償の額を定めるに当たり，要旨次の(1)及び(2)のとおり判断して，過失相殺に関する民法４１８条又は７２２条２項の規定の適用ないし類推適用により損害額の２割を減額するとともに，休業損害に係る損害賠償請求につき，要旨次の(3)のとおり判断して，その認容すべき額が選択的併合の関係にある未払賃金請求の認容すべき額を下回るからこれを棄却すべきものであるとした。(1)上告人が，神経科の医院への通院，その診断に係る病名，神経症に適応のある薬剤の処方等の情報を上司や産業医等に申告しなかったことは，被上告人において上告人の鬱病の発症を回避したり発症後の増悪を防止する措置を執る機会を失わせる一因となったものであるから，上告人の損害賠償請求については過失相殺をするのが相当である。
(2)上告人が，入社後慢性的に生理痛を抱え，平成１２年６月ないし７月頃及び同年１２月には慢性頭痛及び神経症と診断されて抑鬱や睡眠障害に適応のある薬剤の処方を受けており，業務を離れて治療を続けながら９年を超えてなお寛解に至らないことを併せ考慮すれば，上告人には個体側のぜい弱性が存在したと推認され，上告人の損害賠償請求についてはいわゆる素因減額をするのが相当である。(3)本件傷病手当金等の上告人保有分については，傷病手当金は療養のため就業できない場合に支給するものとされていること等に照らせば，上告人に対する損害賠償の額から控除することが相当であり，いまだ支給決定がされていない期間の休業補償給付についても，これと同様に上記の額から控除することが相当である。４しかしながら，原審の上記３(1)ないし(3)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア上告人は，本件鬱病の発症以前の数か月において，前記２(3)のとおりの時間外労働を行っており，しばしば休日や深夜の勤務を余儀なくされていたところ，その間，当時世界最大サイズの液晶画面の製造ラインを短期間で立ち上げることを内容とする本件プロジェクトの一工程において初めてプロジェクトのリーダーになるという相応の精神的負荷を伴う職責を担う中で，業務の期限や日程を更に短縮されて業務の日程や内容につき上司から厳しい督促や指示を受ける一方で助言や援助を受けられず，上記工程の担当者を理由の説明なく減員された上，過去に経験のない異種製品の開発業務や技術支障問題の対策業務を新たに命ぜられるなどして負担を大幅に加重されたものであって，これらの一連の経緯や状況等に鑑みると，上告人の業務の負担は相当過重なものであったといえる。イ上記の業務の過程において，上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康（いわゆるメンタルヘルス）に関する情報は，神経科の医院への通院，その診断に係る病名，神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とするもので，労働者にとって，自己のプライバシーに属する情報であり，人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であったといえる。使用者は，必ずしも労働者からの申告がなくても，その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っているところ，上記のように労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には，上記のような情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で，必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。また，本件においては，上記の過重な業務が続く中で，上告人は，平成１３年３月及び４月の時間外超過者健康診断において自覚症状として頭痛，めまい，不眠等を申告し，同年５月頃から，同僚から見ても体調が悪い様子で仕事を円滑に行えるようには見えず，同月下旬以降は，頭痛等の体調不良が原因であることを上司に伝えた上で１週間以上を含む相当の日数の欠勤を繰り返して予定されていた重要な会議を欠席し，その前後には上司に対してそれまでしたことのない業務の軽減の申出を行い，従業員の健康管理等につき被上告人に勧告し得る産業医に対しても上記欠勤の事実等を伝え，同年６月の定期健康診断の問診でもいつもより気が重くて憂鬱になる等の多数の項目の症状を申告するなどしていたものである。このように，上記の過重な業務が続く中で，上告人は，上記のとおり体調が不良であることを被上告人に伝えて相当の日数の欠勤を繰り返し，業務の軽減の申出をするなどしていたものであるから，被上告人としては，そのような状態が過重な業務によって生じていることを認識し得る状況にあり，その状態の悪化を防ぐために上告人の業務の軽減をするなどの措置を執ることは可能であったというべきである。これらの諸事情に鑑みると，被上告人が上告人に対し上記の措置を執らずに本件鬱病が発症し増悪したことについて，上告人が被上告人に対して上記の情報を申告しなかったことを重視するのは相当でなく，これを上告人の責めに帰すべきものということはできない。ウ以上によれば，被上告人が安全配慮義務違反等に基づく損害賠償として上告人に対し賠償すべき額を定めるに当たっては，上告人が上記の情報を被上告人に申告しなかったことをもって，民法４１８条又は７２２条２項の規定による過失相殺をすることはできないというべきである。
(2)また，本件鬱病は上記のように過重な業務によって発症し増悪したものであるところ，上告人は，それ以前は入社以来長年にわたり特段の支障なく勤務を継続していたものであり，また，上記の業務を離れた後もその業務起因性や損害賠償責任等が争われて複数の争訟等が長期にわたり続いたため，その対応に心理的な負担を負い，争訟等の帰すうへの不安等を抱えていたことがうかがわれる。これらの諸事情に鑑みれば，原審が摘示する前記３(2)の各事情をもってしてもなお，上告人について，同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるぜい弱性などの特性等を有していたことをうかがわせるに足りる事情があるということはできない（最高裁平成１０年（オ）第２１７号，第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。(3)以上によれば，被上告人の安全配慮義務違反等を理由とする上告人に対する損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法４１８条又は７２２条２項の規定の適用ないし類推適用によりその額を減額した原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるものというべきである。


主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２大阪市α区長が平成２１年１２月１日付けで控訴人に対してした転入届不受理処分を取り消す。
３控訴人が大阪市の敬老優待乗車証の交付申請を行ったときは，被控訴人は控訴人に対し敬老優待乗車証を交付しなければならないことを確認する。
第２事案の概要
１本件は，大阪市α区と大阪府八尾市との境界線上に所在する原判決別紙物件目録記載の建物（以下「控訴人居宅」という。また，控訴人居宅がある一棟の建物を「Ｂ棟」と，Ｂ棟及びその他の関連施設全体を「本件マンション」という。）に居住し，大阪府八尾市に住民登録を有していた控訴人が，大阪市α区長に対して転入届（以下「本件転入届」という。）を提出したところ，同区長の補助機関である同区職員が本件転入届の受理を拒否した（以下「本件不受理処分」という。）ため，被控訴人に対し，本件不受理処分が違法であるとしてその取消しを求めるとともに，大阪市内に居住する高齢者で交付要件を満たす者が交付申請をすれば当該申請者に対して交付される大阪市発行の敬老優待乗車証（以下，単に「敬老優待乗車証」という。）について，控訴人が交付申請を行ったときは，被控訴人は敬老優待乗車証を交付しなければならない義務があることの確認をそれぞれ求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人は，これを不服として控訴した。
２関係法令等の定め，前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における補充主張を次項に追加するほか，原判決「第２事案の概要」の「１法令等の定め」，「２    前提事実」，「３争点」及び「４    争点についての当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における補充主張
（控訴人）
(1)本件不受理処分の取消請求について
ア民事局長回答は，「生活の諸設備が居室を除き全員の共用に付せられているような場合」，一つの建物に二つの住所を定めることを認めていない。本件マンションの団地管理規約（甲１４）における共用部分の記載内容が参照されるべきである。そして，一つの住居表示に統一する場合にもっとも基準となるのは，Ｂ棟の玄関であるエントランスの位置とＢ棟全体の敷地面積の多くがどこに属するかである。
また，行政実例等によれば，個人の建物が市町の境界線上に跨る場合における住所の認定は，住居に係る諸般の客観的事実と本人の意思とを総合して行われるべきものであるところ，控訴人が高齢者であることからすれば，福祉関係の相談や手続のために役所に行くには交通の便が良く敬老優待乗車証も交付される大阪市に住みたいという意思があり，この考えは不合理なものではない。
イ本件では，控訴人は，住所の決定手続において，本人の意思を聴取されていない。よって，本件不受理処分は，手続的要件に瑕疵があり，行政手続上違法である。また，本件不受理処分は，本人の意思を無視してその住所を決定するものであり，このことは，憲法２２条の居住の自由を侵害するものである。
(2)敬老優待乗車証の交付請求について
仮に，控訴人が住民登録を大阪府八尾市とすべきであるとしても，固定資産税，都市計画税を両市から賦課されている控訴人は，納税状況からみて大阪市民（大阪市の住民）に準じる地位にある者であって，大阪市民と平等に取り扱われなければならず，敬老優待乗車証を交付申請をしても，これを交付しないことは，憲法の平等原則違反，地方自治法，地方公営企業法違反であり，それを定める大阪市の敬老優待乗車証交付事業実施要綱（甲６）は違法であり，現状の取扱いも違法である。
大阪市と八尾市は，控訴人に対し，固定資産税，都市計画税を各５０パーセント課税しているが，これは所有者に対する課税という制度の建前とも異なる独自の課税を行っているものである。合理的な理由もなく納税を強制されている控訴人に対するその償いとして，せめて被控訴人は，敬老優待乗車証を控訴人に交付すべきである。
（被控訴人）
争う。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の住所は八尾市にあると認めるのが相当であるから，本件不受理処分は適法であり，また，控訴人が敬老優待乗車証の交付を受け得る地位にあるものとは認められないものと判断する。
その理由は，原判決「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２補足説明
(1)ア控訴人は，当審においても，本件不受理処分の適法性に関し，Ｂ棟が民事局長回答にいう一つの住所を定めるべき場合であるとし，本件マンションの団地管理規約（甲１４）の共用部分の記載内容（例えば，専有部分以外の建物の部分（基礎，建物躯体，エントランスホール，メールコーナ，エレベーターホール等），建物付属設備（エレベーター，電気設備等）等）が参照されるべきであることを指摘するところであるが，これらはもっぱら生活の用に直接供される諸設備そのものではなく，専用部分の独立した利用ないしそこにおける生活の用に供される間接的な諸設備であり，その内容に鑑みても，上記認定判断のとおり，控訴人居宅は，生活設備を備えた独立の住宅であって，Ｂ棟は上記回答のいう一つの住所を定めるべき場合に該当するものではないとみるのが相当である。また，控訴人は，個人の建物が市町の境界線上に跨る場合における住所の認定は，住居に係る諸般の客観的事実と本人の意思とを総合して行われるべきものであると主張する。
たしかに，証拠（乙９）によれば，控訴人が主張するとおりの行政実例があることが認められる。


平成３０年１１月２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成３０年(ネ)第１３１７号損害賠償請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２９年(ワ)第１４４３号)口頭弁論終結日平成３０年９月７日
判        決
控訴人（一審原告）       株式会社崔さ   んのお   店被控訴人（一審被告）     株式会社   Ｊ   Ａ   Ｍ同訴訟代理人弁護士      権    藤    健    一同               黒    田    紘    史同               岸    野    祐    樹同               島    田    敬    史同                辻    坂    清    志同               柳    田    清    史
同               菊澤俊輔
同               大    北              卓
同                  佐井萌子
同               外    村              望同               三    代    昌    典
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３３００万円及びこれに対する平成２９年２月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
以下で使用する略称は，特に断らない限り，原判決の例による。
１控訴人の請求と裁判の経過
本件は，控訴人が被控訴人に対し，控訴人において製造販売している生春巻きの製造方法が不正競争防止法上の営業秘密に該当することを前提に，被控訴人が当該営業秘密を不正に取得して競業行為をなし，また当該営業秘密を第三者に吹聴していると主張して，営業秘密の不正取得を理由とする不正競争防止法４条本文に基づく損害賠償として逸失利益の一部２０００万円を，営業秘密の第三者に対する吹聴を理由とする不法行為に基づく損害賠償として１０００万円を請求するほか，本訴提起に要した弁護士費用相当額の損害の３００万円の合計３３００万円とこれに対する不法行為の後の日である平成２９年２月２４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審が，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実（証拠等により認定した事実は証拠番号等を付す。）
(1)当事者
控訴人は，●（省略）●に本社と控訴人工場を有する株式会社であり，生春巻きのサラダ，ドレッシングなどを主な商品として，全国的に「崔さんのお店」のブランドを展開し，大手のコンビニエンスストア，スーパーなどで販売している。
被控訴人は，平成１８年９月１日，被控訴人の現代表者の父であるＰ１が設立し，平成２４年８月に現代表者が代表取締役となった株式会社であり，青果物及び食料品の販売業等を目的とし，カット野菜等を製造し，スーパー等の取引先に卸すなどして業績を上げている。
Ｐ１は，大阪府岸和田市に本社のあるＰ２の代表者であり，同社は，同市に工場を有し，カット野菜などの卸業をしている。
(2)被控訴人代表者による控訴人工場の見学の経緯等ア被控訴人は，取引先から生春巻きを製造するよう求められ，その検討のため，被控訴人代表者において，平成２５年７月頃，紹介を受けた控訴人に電話を掛けて生春巻きの製造工場の見学を依頼した。イ控訴人は，被控訴人代表者の求めに応じて工場を見学させることとし，同月３日，控訴人工場を訪れた被控訴人代表者を案内して，生春巻きの製造工程を見学させるとともに，製造方法を説明し，また被控訴人代表者に写真撮影を許可した。
ウその後，控訴人は，被控訴人が九州における控訴人の協力工場として取引をすることを前提に，控訴人の社員が被控訴人の鹿児島工場を訪問するなど取引開始に向けての話を進めようとした。しかし，被控訴人は，控訴人の提案する内容での契約に応じず，結局，その話合いは同年８月頃打ち切られた。また被控訴人は，その後，直ちに取引先の求めで生春巻きを製造するということもなかった。
(3)被控訴人の競業行為の開始
被控訴人は，平成２８年９月頃から，生春巻きを製造し，関西圏の大手スーパーに卸している。
３争点
(1)控訴人主張の営業秘密は，不正競争防止法上の営業秘密といえるか（争点１）
(2)被控訴人は控訴人主張の営業秘密を不正取得したか（争点２）(3)被控訴人は控訴人主張の営業秘密を流布したか（争点３）
(4)控訴人の受けた損害の額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１後記２のとおり，当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３（原判決３頁１９行目からに１４頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張
(1)不正競争防止法上の営業秘密（争点１）について控訴人が，被控訴人代表者に対し，短時間の依頼で工場見学を許したのは事実である。しかし，それは，被控訴人代表者の言動により，被控訴人が，九州における，控訴人の協力工場となってくれると信じたからである。控訴人は，通常は，協力工場となる会社以外には工場見学を許さず，そのような会社とは秘密保持契約を締結している。
控訴人のウェブサイトには，控訴人工場内での生春巻きのラインでの製造状況の写真が掲載されているが，本件の営業秘密は，生春巻きを大量に安定的に製造するために，ライスペーパーを戻す温度を調整するというもので，写真からはわからない事柄である。
(2)営業秘密の流布（争点３）について
被控訴人代表者は，控訴人の営業秘密で最も重要な，生春巻きを巻くお湯の温度を適切に管理するという点を吹聴している。仮に，被控訴人において，平成２８年６月当時，実際の温度管理につき，より精密で正確な温度等の情報が必要であったとの事情があったとしても，それは，工場の状態や生春巻きの材質によって条件が異なるのは当然であるから，そのことをもって上記吹聴行為の違法性が否定されることにはならない。
第４当裁判所の判断
１   営業秘密性（争点１）について
(1)当裁判所も，控訴人主張の営業秘密は，不正競争防止法上の営業秘密ということはできないと判断する。その理由は，後記(2)のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断等を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第４の１（原判決１４頁７行目から１７頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における控訴人の主張，立証について
ア控訴人は，被控訴人が，九州における協力工場となってくれると信じたから，工場見学を許したのであって，控訴人の主張する営業秘密は，秘密として管理されていたと主張する。


しかしながら，後記２で検討するとおり，被控訴人が，控訴人との間で，控訴人の九州における協力工場となる合意をした上で，控訴人工場の見学が実施されたと認めることはできず，控訴人の主張は理由がない。イ控訴人は，控訴人のウェブサイトに掲載されている控訴人工場内での生春巻きのラインでの製造状況の写真からは，本件の営業秘密（生春巻きを大量に安定的に製造するために，ライスペーパーを戻す温度を調整する。）はわからないと主張する。
確かに，控訴人工場内での生春巻きのラインでの製造状況の写真からは，ライスペーパーを戻す温度はわからない。しかしながら，前記(1)で引用した原判決の「事実及び理由」第４の１(1)のとおり，控訴人が主張する営業秘密には，最終的には，生春巻きを大量に安定的に生産するために，ライン上で全工程を行うことも含まれており，その点については，上記写真でおおよそは把握できると認められる。
したがって，上記写真からは，控訴人の主張する営業秘密はわからないとする控訴人の主張は，上記の限度では理由がない。
ウ控訴人は，当審において，協力工場と締結した秘密保持契約書（甲８）を提出する。
しかし，その契約書作成日は，平成２８年４月１日であり，被控訴人代表者が，平成２５年７月３日，控訴人工場を見学したころ，そのような秘密保持契約が締結されていたかどうかは不明である。
２   不正取得の有無（争点２）について
(1)認定事実
前提事実，証拠（甲６，乙１９，文中のもの）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
ア   被控訴人代表者の父であるＰ１は，カット野菜の製造を業とする会社を経営しており，被控訴人代表者は，大学卒業後，一般の企業を経て，上記会社に就職した。
その後，平成２４年８月，被控訴人代表者は，Ｐ１が設立し，休眠状態となっていた被控訴人の商号を現在のものに変更した上，カット野菜の販売を始めた。
Ｐ１の会社は，被控訴人とともに，関西と九州を商圏としている。イ   被控訴人は，平成２４年頃から，たびたび，取引先のマックスバリュ九州から，生春巻きを作ってもらいたいとの要請を受けていた。被控訴人代表者は，大口取引先であるマックスバリュ九州からの依頼でもあることから，放置することもできず，平成２５年７月初め頃，取引先のハローズから控訴人の情報提供を受け，直接，電話で依頼したところ，控訴人の生春巻の製造工場を見学させてもらうこととなった。
ウ   控訴人代表者は，九州に拠点を持っておらず，九州における協力工場を欲しいと考えていたところ，被控訴人代表者からの上記電話を受け，被控訴人が，九州でカット野菜の工場をしていると聞き，工場見学の要請を受けることとした。
エ   被控訴人代表者は，同年７月３日，控訴人工場を訪れ，生春巻きの製造工程を見学するとともに，製造方法の説明を受け，また許可を得て，写真撮影をした。
オ   被控訴人代表者は，工場見学をした日の午後６時過ぎ，控訴人代表者に宛て，工場見学のお礼のメールをしたが，そのメールは以下の内容を含んでいた（乙２）。
「本日   のＰ３社   長から   頂いた   貴重な   お話の   おかげ   で生春   巻きや   トルティーヤ等のノウハウは勿論九州での商談における自信と強みを頂いたように感じ大変感激しております。・・・是非，鹿児島は勿論のこと大阪の工場にもいらしてください。」
上記メールに対する控訴人代表者の返信メールは以下の内容を含んでいた。
「あなたのような後継者がおられるお父様が羨ましいです。(笑)弊社の事も今後とも宜しくお願いします。」
カ   その後，控訴人は，被控訴人が九州における控訴人の協力工場として取引をすることを前提に，控訴人の社員が被控訴人の鹿児島工場を訪問するなど取引開始に向けての話を進めようとした。しかし，被控訴人は，控訴人の提案する内容での契約に応じず，結局，その話合いは同年８月頃打ち切られた。
(2)協力工場に関する欺罔の有無
控訴人は，被控訴人が，控訴人の協力工場になるつもりがないにもかかわらず，虚偽の説明により，控訴人の協力工場になると控訴人を誤信させ，控訴人工場を見学させ，控訴人の営業秘密を不正に取得したと主張する。しかし，前記(1)イ，ウ，エのとおり，被控訴人代表者が，電話を掛けて，工場見学を依頼した直後に，見学が行われている（被控訴人代表者は当日と述べ〔乙１９〕，控訴人代表者は翌日と述べる〔甲６〕。）。協力工場になることを合意するためには，いろいろな条件についての協議が行われるべきであるが，そのような協議が行われた形跡はなく，その日のうちに，被控訴人代表者が控訴人代表者に送ったお礼のメールにも，協力工場となることを前提としたような言辞はない（乙２）。そうすると，平成２５年７月３日に行われた工場見学の条件として，協力工場になることまでの合意がされていたと認めることはできない。
確かに，上記見学の後，被控訴人が控訴人の協力工場になるための協議が行われたことや，見学の前後における控訴人の態度からすると，控訴人は，被控訴人が協力工場になることを強く期待していたことが認められるが，上記メール（乙２）の記載内容や，後記(4)の事情も併せ考えると，被控訴人代表者が，意図的に控訴人を誤信させた上で，工場見学を許可させたと認めることは困難である。
(3)商圏が重なることについての欺罔の有無
また，控訴人は，被控訴人代表者が，控訴人の商圏と重なる岸和田で，自分の父（Ｐ１）が，控訴人の事業と競合する事業を行っていることを秘匿したまま，控訴人工場の見学をし，控訴人の営業秘密を不正に取得したと主張する。
しかし，その日のうちに，被控訴人代表者が控訴人に送ったお礼のメールには，被控訴人の住所が記載されており（乙２），交換した名刺にも被控訴人の住所が記載されていたことがうかがえる（弁論の全趣旨）。また，上記メールには，被控訴人代表者の父が同業者であり，大阪に工場があることが記載されており，あえて，控訴人が主張する事情を秘匿したと認めることはできない。
(4)不正競業の意図
被控訴人は，平成２８年６月になって，マックスバリュ九州の担当者と生春巻きの製造について意見を交換していることが窺えるが（乙４～７），平成２５年７月３日に控訴人工場を見学した後，すぐに生春巻きの製造に着手することがなかったことからすると，上記見学を依頼した時点で，関西で，生春巻きを製造・販売することを想定していたとは認められず，不正取得の動機もなかったといえる。
(5)以上によると，仮に，平成２５年７月３日の工場見学において，被控訴人が，控訴人の営業秘密を認識することができたとしても，これを不正に取得したと認めることはできない。
３   営業秘密の流布（争点３）について


平成２５年２月１２日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１００７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２２日
判                決
原            告        マサチューセッツインスティ
テュートオブ    テクノロジー
訴訟代理人弁理士        笹      島      富二    雄
奥      山      尚      一
小      川      護      晃
有      原      幸      一
河      村      英      文
中      村      綾      子
被            告        特許庁   長官指定代   理人         横      尾      俊      一
中      村              浩
中      島      庸      子
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８－２３６０７号事件について平成２３年１０月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，実施可能要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年７月３０日，名称を「処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる薬を調合するためのウリジンの使用方法及び同薬として使用する組成物」とする発明につき特許出願（特願２０００－５６２０２８，パリ条約による優先権主張１９９８年７月３１日，米国）をし（甲２），平成１５年４月７日付け，同月８日付け，平成１８年５月２日付けで手続補正（甲１５）をしたが，同年１１月１３日付け（起案日）で拒絶理由通知（甲９）を受け，平成１９年５月２１日付けで手続補正（甲１）をしたが，平成２０年６月１０日付け（起案日）で拒絶査定（甲８）を受けたので，同年９月１６日に不服の審判（不服２００８－２３６０７号）を請求するとともに，同年１０月１６日付けで手続補正（甲３，審判請求の理由の補充）をした。特許庁は，平成２３年１０月１１日付けで，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月２５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成１９年５月２１日付け手続補正書（甲１）の特許請求の範囲の請求項７に記載された発明（本願発明）は以下のとおりである。
【請求項７】
処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる経口投与薬として使用する，（ａ）ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物と，（ｂ）コリン及びコリン塩から選択される化合物と，を含む組成物。
３審決の理由の要点
(1)審決は，「本件出願は特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないから，同法４９条４号の規定により拒絶すべきである。」と判断した（ここで，特許法３６条４項とは平成１４年法律第２４号による改正前のものである。以下同じ。）。
(2)上記判断の理由の要点は，以下のとおりである。本願発明は，「処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる経口投与薬として使用する，（ａ）ウリジン，ウリジン塩，リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物と，（ｂ）コリン及びコリン塩から選択される化合物と，を含む組成物。」に係るものであるところ，発明の詳細な説明には（ａ）成分及び（ｂ）成分の双方を含む組成物を経口投与した場合に，脳のシチジンレベルが上昇することを確認できる試験結果については，何ら記載されていない。
ウリジン単独で投与した結果については，例２として，アレチネズミにウリジン250mg/kgの投与量で投与後60   分後における血漿中及び脳におけるウリジンとシチジンの相対的比率が示されており（図３，４），脳に輸送されたときウリジンが直ちにシチジンに変換されること，そしてこの変換は血漿中よりも脳中でより効率的であることを示唆する旨記載されている。（本願明細書（甲２），段落【００３４】）しかしながら，脳のシチジンレベルが上昇することにより，いかなる疾病が治療されるのか，シチジンレベルと治療効果との間にいかなる関係があるのかについては，何ら記載されていない。
そして，発明の詳細な説明には，「コリン単独では治療法として有用ではない。本発明に照らして，コリン又はコリン前駆物質はウリジン又はウリジンソースとの組合せにおいて考慮することが適切である。従って，ウリジンと，コリン作用性経路および／又はリン脂質代謝に影響を及ぼす様々な化合物との間の共力作用を確立することが本発明のさらなる目的である」（本願明細書，段落【００２６】～【００２７】）と記載されているが，「より特定すると，コリンベースの化合物がウリジン又はウリジンソースと共力的に作用する化合物として想定されている。」（本願明細書，段落【００２８】）と記載されているとおり単に想定されているだけであって，どのような共力作用が確立されたのか，確認できる試験結果は記載されていない。更に，「必要なときには，また治療の緊急性に応じて，ウリジンを共力作用的に又は付加的に作用する他の化合物と組み合わせて投与する。これは投与する薬剤の治療用量を低下させ，それによって潜在的な有害副作用と薬剤の投与頻度を低減する。そのように働く化合物は，コリン作用性代謝に関与する化学物質である。」（本願明細書，段落【００４１】）と記載されているが，いかなる場合にウリジンとコリンを併用することが必要となるのか，また，併用することによってどの程度の治療効果が得られるのか，明らかにされていない。
してみれば，（ａ）成分のウリジン類と（ｂ）成分のコリン又はコリン塩との共力作用を確認できる薬理試験結果が記載されていない以上，本願発明の医薬をいかなる疾患に対して用いるのか，また，それぞれの投与量をどの程度とすべきであるのかについての指針は全く示されていないというべきであって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることはできない。
したがって，発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
なお，原告は，「成人の脳で血液由来のコリン濃度が不足している場合，実際に食物からより多くのコリンを摂取する必要があり，その結果脳シチジンレベルが上昇するということが示されている（Cohenetal.,   JAMA247:902,   1995）（注４）。」と主張している。
しかしながら，注４で示された文献には，若年者と比較して高齢者ではコリン含有食物摂取後の脳におけるコリン含有化合物の増加が少ないことが記載されているが，脳におけるシチジンレベルについては何ら記載されていない。仮に，脳シチジンレベルの増加にコリンが有効であることを理解できるとしても，本願発明はウリジンとコリンとの共力作用による効果が明らかにされていない以上，上記主張を採用することはできな