平成２９年２月２２日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２４日
判       決
原告          プロノヴァ・バイオファーマ
・ノルゲ・アーエス
訴訟代理人弁護士         大野聖二
同                金本恵子
被告                    日本水   産株式   会社
訴訟代理人弁護士          鈴木   修
同                 末吉   剛
訴訟代理人弁理士         松   山   美奈子
主       文
１特許庁が無効２０１３－８００１１８号事件について平成２７年５月１３日にした審決のうち，特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし２１に係る部分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１１分し，その８を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４原告に対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００１１８号事件について平成２７年５月１３日にした審決のうち，「特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１５年７月８日に国際出願（ＰＣＴ／ＩＢ２００３／００２８２７号，優先権主張：平成１４年７月１１日（以下「本件優先日」という。）スウェーデン王国）され，平成１９年１月１９日に設定登録された，発明の名称を「油または脂肪中の環境汚染物質の低減方法，揮発性環境汚染物質低減作業流体，健康サプリメントおよび動物飼料製品」とする特許第３９０５５３８号（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は２８。）の特許権者である。
被告は，平成１９年８月３１日，本件特許の特許請求の範囲請求項３に記載された発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００７－８００１８６号事件として審理し，平成２０年９月１８日，「特許第３９０５５３８号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その後，同審決は確定した。被告は，平成２５年７月５日，本件特許の特許請求の範囲請求項１，２及び４ないし２８に記載された発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした。
原告は，平成２６年１２月１６日付けで本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１３－８００１１８号事件として審理し，平成２７年５月１３日，以下のとおりの審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２１日，その謄本が原告に送達された。なお，本件審決については，出訴期間として９０日が付加された。
「請求のとおり訂正を認める。
特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。
特許第３９０５５３８号の請求項７，８，１０，１１及び２８に係る発明についての審判請求を却下する。」
原告は，平成２７年９月１７日，本件審決のうち，「特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし２７からなり（請求項７，８，１０，１１及び２８は，本件訂正において削除された。），その記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。甲５８。）。
【請求項１】
環境汚染物質を含有する，食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって：該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され，－揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する過程であって，該揮発性作業流体が，脂肪酸エステル，脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくと
も１つを含む過程；
および
－該海産油が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって，該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され，食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が，該揮発性作業流体と一
緒に該海産油から分離される過程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記揮発性作業流体が，前記海産油から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少なく，環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項４】
脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，および遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つが，植物，微生物，および動物性脂肪または油のうちの少なくとも１つから得られ，前記環境汚染物質が２，２’，４，４’－テトラブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ４７），２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ９９）および２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ１００）からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記動物性脂肪または油が，魚油および／または海洋哺乳類から得られる油であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である，請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記揮発性作業流体が，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル，あるいは各々Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される２つ以上の脂肪酸エステルの組合せを含み，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項９】


前記海産油が，魚または海洋哺乳類から得られ，トリグリセリドの形態の少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１２】
（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であり，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１３】
（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され，前記環境汚染物質がデカクロロビフェニルである，請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記ストリッピング処理過程が，１ｍｂａｒより低い圧力で実行され，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である，請求項１記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記ストリッピング処理過程が，薄膜蒸発法，分子蒸留，またはショートパス蒸留，あるいはこれらの任意の組合せのうちの１つであり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記薄膜蒸発法が，１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の間の海産油流速で実行され，前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である，請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の，環境汚染物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸，およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体の使用であって，該海産油は環境汚染物質を含有し，該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって，該方法において，該揮発性環境汚染物質低減作業流体が外部から該海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され，該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され，そして食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される使用。
【請求項２０】
前記ストリッピング処理過程が，薄膜蒸発法，分子蒸留またはショートパス蒸留，あるいはこれらの任意の組合せであり，前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が，エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって，該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては，食用もしくは非食用の魚油が，エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて，一次分子蒸留工程からの揮発性画分が二次分子蒸留工程でもう一度蒸留され，該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である，請求項１９もしくは２０記載の使用。
【請求項２２】
請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品。
【請求項２３】
前記海産油製品が医薬品である，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２４】
前記海産油製品が健康サプリメントである，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２５】
前記海産油製品が動物飼料製品である，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２６】
前記動物飼料製品が魚飼料製品である，請求項２５記載の海産油製品。
【請求項２７】
前記海産油製品が化粧品である，請求項２２記載の海産油製品。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項が準用する同法１２６条５項及び６項の各規定に適合するものであるから，本件訂正は認められる。イ本件特許に係る請求項１及び１９の記載が，特許法３６条６項２号の規定（明確性要件）に適合しないとはいえない。
本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていないとはいえない。本件特許に係る請求項の記載は，特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に適合しないとはいえない。
ウ本件訂正発明１，２，４ないし６，９及び１２ないし２７についての特許は，以下のとおり，特許法２９条１項３号又は２項の規定に違反してされたものであって，無効とすべきものである。
本件訂正発明１について
本件訂正発明１は，特表平９-５１００９１号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された方法に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及びV.F.Stoutら作成の「Chapter4FRACTIONATION   OFFISHOILSANDTHEIR   FATTYACIDS」と題する文献(甲２。以下「甲２文献」という。)又は米国特許第３０８２２２８号明細書（甲３。以下「甲３明細書」という。）に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，甲１発明１及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明４ないし６及び９について


本件訂正発明４ないし６及び９は，甲１発明１及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明１２及び１３について
本件訂正発明１２及び１３は，甲１発明１並びに甲３明細書に記載された発明及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明１４ないし１６について
本件訂正発明１４ないし１６は，甲１発明１並びに甲２文献又は甲３明細書及び長浜邦雄監修の「普及版高純度化技術    第２巻分離技術」と題する文献（甲１４。以下「甲１４文献」という。）に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明１７について
本件訂正発明１７は，甲１発明１及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明１８について
本件訂正発明１８は，甲１発明１並びに甲２文献又は甲３明細書及び甲１４文献に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明１９について
本件訂正発明１９は，甲１公報に記載された使用に係る発明（以下「甲１発明２」という。）及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明２０について
本件訂正発明２０は，甲１発明２及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明２１について
本件訂正発明２１は，甲１発明２及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明２２について
本件訂正発明２２は，甲１公報に記載された油組成物に係る発明（以下「甲１発明３」という。）と実質的に相違するところがなく，甲１公報に記載された発明である。
本件訂正発明２３ないし２７について
本件訂正発明２３ないし２７は，甲１発明３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ本件訂正前の請求項７，８，１０，１１及び２８は本件訂正により削除されたから，これらの請求項に係る発明についての無効審判請求は却下すべきものである。
本件審決がの各判断の前提として認定した甲１発明１，甲１発明２及び甲１発明３(以下「甲１発明１ないし３」という。)の各内容並びに本件訂正発明と甲１発明１ないし３との各一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明１ないし３の各内容
甲１発明１
「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの医薬又は食品用の油組成物からの殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質の除去のための方法であって，次の工程：（ａ）該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて，エステル交換反応に供し，飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物
を生成する工程；そしてその後で，
（ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して，環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程；
を含むことを特徴とする方法」
甲１発明２
「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの医薬又は食品用の油組成物中の殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質を除去するための方法における，該油組成物を飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いたエステル交換反応に供することにより合成された飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルの使用であって，上記油組成物をエステル交換反応に供することにより合成された上記脂肪酸エステルを含む油組成物を分子蒸留に供して当該脂肪酸エステルと共に優先的に当該環境
汚染物質を除去する使用（方法）」
甲１発明３
「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された海産油などに由
来の医薬又は食品用の油組成物」
イ本件訂正発明と甲１発明１ないし３との各一致点及び相違点
本件訂正発明１について
ａ本件訂正発明１と甲１発明１の一致点
「環境汚染物質を含有する，食用である海産油中の環境汚染物質の量
を低減させるための方法であって：
－海産油中に脂肪酸エステルなどの成分を存在させる過程；および－該海産油が存在する脂肪酸エステルなどの成分とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって，食用である該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が，該脂肪酸エステ
ルなどの成分と一緒に該海産油から分離される過程
を含む方法」
ｂ本件訂正発明１と甲１発明１の相違点
相違点１
本件訂正発明１では，「揮発性作業流体が，脂肪酸エステル，脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つを含む」のに対し，甲１発明１では，「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」である点。
⒝相違点２
脂肪酸エステルなどの成分を海産油中に存在させるための操作が，本件訂正発明１では，「揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する」であるのに対して，甲１発明１では，「該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて，エステル交換反応に供し，飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」である点。
⒞相違点３
「ストリッピング処理過程」を実施する温度範囲につき，本件訂正発明１では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して，甲１発明１では，「ストリッピング処理過程」に相当する分子蒸留の温度につき特定されていない点。
⒟相違点４
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１では，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され」るのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明２について
ｂの相違点１ないし３に加え，


以下の点において相違し，その余で一致する。
ａ相違点５
本件訂正発明２では，「前記揮発性作業流体が，前記脂肪または油混合物から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少ない」のに対し，甲１発明１では，環境汚染物質と脂肪酸エステルとの揮発性の大小につき特定されていない点。
ｂ相違点６
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明２では，「臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明４ないし６及び９について
本件訂正発明４ないし６及び９と甲１発明１
ないし３に加え，以下の点においてそれぞれ相違し，その余で一致する。
ａ相違点６－１(本件訂正発明４に係るもの)
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明４では，「２，２’，４，４’－テトラブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ４７），２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ９９）および２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ１００）からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
ｂ相違点６－２(本件訂正発明５に係るもの)
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明５では，「ＢＤＥ４７」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
ｃ相違点６’（本件訂正発明６及び９に係るもの）「環境汚染物質」につき，本件訂正発明６及び９では，「臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明１２及び１３について
本件訂正発明１２及び１３と甲１発明１
し３に加え，以下の点においてそれぞれ相違し，その余で一致する。ａ相違点７（本件訂正発明１２及び１３に係るもの）本件訂正発明１２では，「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であ」り，本件訂正発明１３では，「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であ」るのに対し，甲１発明１では，「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」と「油組成物」との組成比につき特定されていない点。
ｂ相違点６’’（本件訂正発明１２に係るもの）
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１２では，「臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニ
ル（ＰＣＢ類）等」である点
ｃ相違点６－１’（本件訂正発明１３に係るもの）「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１３では，「ＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明１４ないし１６について
本件訂正発明１４ないし１６と甲１発明１
び２に加え，以下の点においてそれぞれ相違し，その余で一致する。ａ相違点３－１(本件訂正発明１４ないし１６に係るもの)本件訂正発明１４及び１５では，「ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され」るものであり，本件訂正発明１６では，「ストリッピング処理過程が，１ｍｂａｒより低い圧力で実行され」るものであるのに対し，甲１発明１では，分子蒸留の際の温度条件及び圧力条件につき特定されていない点。
ｂ相違点６－１’’（本件訂正発明１４に係るもの）「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１４では，「ＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
ｃ相違点４－１（本件訂正発明１５に係るもの）
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１５では，「デカクロロビフェニルである」のに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
ｄ相違点６－２’（本件訂正発明１６に係るもの）「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１６では，「ＢＤＥ４７」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明１７について
本件訂正発明１７
え，以下の点において相違し，その余で一致する。
相違点６－１’’’
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１７では，「ＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明１８について
相違点６－１’’’に加え，以下の点において相違し，その余で一致する。
相違点８
本件訂正発明１８では，「少なくとも１つの前記薄膜蒸発法が，１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の間の混合物流速で実行され」るのに対して，甲１発明１では，「分子蒸留」である点。
本件訂正発明１９について
ａ本件訂正発明１９と甲１発明２の一致点
「食用である海産油中の，環境汚染物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸エステルなどの成分の使用であって，該海産油は環境汚染物質を含有し，該方法において，該成分が該海産油に含有され，次に，該海産油（混合物）が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され，そして食用である該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，


該成分と一緒に該海産油から分離される使用」
ｂ本件訂正発明１９と甲１発明２の相違点
相違点１’
「脂肪酸エステルなどの成分」につき，本件訂正発明１９においては，「脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体」であるのに対し，甲１発明２では，「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」である点。
⒝相違点２’
本件訂正発明１９では，「揮発性作業流体が外部から該海産油に添加され」るのに対し，甲１発明２では，「該油組成物を飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いた…エステル交換反応に供することにより合成された脂肪酸エステルを含む油組成物」である点。
⒞相違点３’
本件訂正発明１９では，「ストリッピング処理過程が，１５０～２７０℃の間の温度で実行され」るのに対して，甲１発明２では，分子蒸留の際の温度条件につき特定されていない点。
⒟相違点６’’’
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１９では，「臭素系難燃剤」であるのに対して，甲１発明２では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明２０について
’ないし３’に
加え，以下の点において相違し，その余で一致する。
相違点６－１’’’’
「環境汚染物質」につき，本件訂正発明２０では，「ＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して，甲１発明２では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点。
本件訂正発明２１について
’ないし３’及
び相違点６’’’並びに相違点６－１’’’’に加え，以下の点において相違し，その余で一致する。
相違点９
本件訂正発明２１では，「揮発性環境汚染物質低減作業流体が，エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって，該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては，食用もしくは非食用の魚油が，エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて，一次分子蒸留工程からの揮発性画分が二次分子蒸留工程でもう一度蒸留され，該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である」のに対し，甲１発明２では，「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」である点。
本件訂正発明２２について
本件訂正発明２２と甲１発明３は，「海産油製品」の点で一致し，以下の点において相違する。
相違点１０
本件訂正発明２２では，「請求項１記載の方法に従って調製される」ものであるのに対し，甲１発明３では，「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された」ものである点。
本件訂正発明２３ないし２７について
本件訂正発明２３ないし２７と甲１発明３は，「海産油製品」の点で一本件訂正発明２３ないし２７においては，「海産油製品」の用途が，「医薬品」（本件訂正発明２３），「健康サプリメント」（本件訂正発明２４），「動物飼料製品」（本件訂正発明２５），「魚飼料製品」（本件訂正発明２６）及び「化粧品」（本件訂正発明２７）に限定されているのに対し，甲１発明３においては，そのような限定がない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件訂正発明１について，相違点の認定の誤り）本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点の認定を誤った違法がある。
相違点２の認定の誤り
本件審決は，「甲１号証の魚油を化学的に変化させて得られたグリセリドとエチルエステルの混合物」は，本件訂正発明１における「食用である…海産油」に相当するとした上で，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点２（前記）を認定する。
しかし，本件訂正発明１で精製対象となる「海産油」は，甲１公報に「ＥＰＡおよびＤＨＡは，多くはそのトリグリセリドとして海産油中に現出する。」（７頁１０，１１行）と記載されているとおり，主としてトリグリセリド形態の脂肪酸を含むものであるのに対し，甲１発明１において魚油のエステル交換によって生成される生成物は，魚油に本来含まれていたトリグリセリド形態の脂肪酸の大部分が，モノグリセリド，ジグリセリド，エステルなどに変換されたものであり，最初に存在した魚油とは異なる組成の混合物に化学的に変化しているから，本件訂正発明１に係る「海産油」には相当しない。現に，甲１公報において，「油組成物」という文言は，未処理の出発物質についてのみ使用されている。
したがって，上記の相違を看過してされた本件審決の相違点２の認定は誤りであり，正しくは，以下のア及びイのとおり認定されるべきである。
ア相違点２－１
本件訂正発明１の「揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する」は，揮発性作業流体を外部から海産油に加える物理的な工程であるのに対し，甲１発明１では，魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物中に脂肪酸エステルが生成されている点。
イ相違点２－２
ストリッピング処理工程に付される対象となるのが，本件訂正発明１では，揮発性作業流体を外部から添加された海産油であるのに対し，甲１発明１では，魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物である点。
相違点３の認定の誤り
本件審決は，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点３の認定において，「甲１発明１では，「ストリッピング処理過程」に相当する分子蒸留の温度につき特定されていない」と認定する。


しかし，以下に述べるとおり，甲１発明１の分子蒸留の温度は１２５℃であると認められるから，本件審決の上記認定は誤りである。すなわち，甲１公報に記載される発明の最大の技術的特徴は，所望の多不飽和脂肪酸（特に，ＥＰＡ及びＤＨＡ）の高濃度組成物を回収するために，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するリパーゼを利用して，魚油を選択的にエステル交換し，エステル交換反応によって生成される「所望でない飽和および単不飽和脂肪酸」のエステルを，回収目的であるＥＰＡ及びＤＨＡのグリセリドに富む画分から除去する点にある。他方，甲１公報には，環境汚染物質を除去することについては，グリセリド中の多不飽和脂肪酸の濃度上昇と同時に行うことが明記されており，環境汚染物質の除去のみを単独で行うことは記載されていない。すなわち，甲１公報には，分子蒸留を用いて多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離すると同時に，所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から環境汚染物質の除去をも行うことが記載されており（１１頁下から４行～最終行，１７頁１３～１５行），特許請求の範囲の請求項２２の工程（ｂ）にも，「工程（ａ）において得られた生成物を…分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程」と記載されている。
このように，甲１発明１における環境汚染物質の除去は，グリセリド中の多不飽和脂肪酸の濃度上昇と同時に行われるものであるから，分子蒸留は，「ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない」（甲１公報の１６頁９～１４行）条件で行われる必要がある。しかるところ，甲１公報の環境汚染物質除去に関する唯一の実施例である実施例３では，「実施例２のそれと類似の３つのパイロットプラント試行から得られた生成物を分析して」いるところ（３３頁実施例３の１～２行），実施例２においては「１２５℃」で分子蒸留が行われている（３１頁実施例２の下から１～５行）。そして，ここで，分子蒸留の温度として「１２５℃」が選択されているのは，この温度でなければ「ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない」条件で分子蒸留を実施することができず，結果として甲１発明１の目的が果たせないためであることは，当業者にとって自明である。なぜなら，甲１公報の実施例２に係る３２頁の表Ｖ及び３３頁の最上部の表に，１２５℃の分子蒸留によってもＥＰＡ及びＤＨＡがそれぞれ７．０％及び７．１％も蒸留物として除去されることが記載されていることからすれば，当業者であれば，分子蒸留温度を１２５℃より高くすれば，さらに多くの量のＥＰＡやＤＨＡが蒸留物として除去されてしまうことを当然に理解するからである。
以上によれば，甲１発明１における分子蒸留温度は「１２５℃」であるから，本件審決の相違点３の認定は誤りであり，正しくは，相違点３として，「「ストリッピング処理過程」を実施する温度範囲につき，本件訂正発明１では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して，甲１発明１では「１２５℃」である点」と認定されるべきである。
相違点４の認定の誤り
本件審決は，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点４の認定において，「環境汚染物質」につき，「甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である」と認定する。
しかし，甲１発明１では，１２５℃で分子蒸留が行
われるところ，この温度で揮発性の低いＰＣＢ類を除去できないことは，本件優先日当時の当業者にとって自明である。現に，甲１公報の実施例３において，エステル交換による生成物から除去されているのは，α－ＢＣＨ，ＨＣＢ，総ＤＤＴ，トキサフェン（以下，これらを「α－ＢＣＨ等」という場合がある。）のみである（３３頁の表Ⅶ）。
したがって，甲１発明１で除去される環境汚染物質は，多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）ではなく，α－ＢＣＨ等であると認められるから，本件審決の相違点４の認定は誤りであり，正しくは，相違点４として，「「環境汚染物質」につき，本件訂正発明１では，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され」るのに対して，甲１発明１では，「α－ＢＣＨ，ＨＣＢ，総ＤＤＴ及びトキサフェン」である点」と認定されるべきである。２取消事由２（本件訂正発明１について，相違点についての判断の誤り）本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点についての判断を誤った違法がある。
相違点２についての判断の誤り
本件審決は，相違点２に係る本件訂正発明１の構成について，甲１発明１と甲２文献及び甲３明細書記載の周知技術に基づき，当業者が適宜なし得ることである旨判断するが，以下に述べるとおり，その判断は誤りである。
ア操作目的についての判断の誤り
本件審決は，上記判断の前提として，甲１発明１において，エステル交換によって脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することは，環境汚染物質を除去するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成するという操作目的の点で，本件訂正発明１における「揮発性作業流体を該混合物に添加する」ことと技術的に軌を一にする旨判断する。
述べたとおり，甲１発明１の目的は，「所望でない飽
和及び単不飽和脂肪酸」を選択的にエステル交換させて，目的物である多不飽和脂肪酸の高濃度組成物から除去することであるから，目的物からの除去対象である「所望でない飽和及び単不飽和脂肪酸」のエステルを生成することが「操作目的」とはなり得ない。
したがって，そもそも甲１発明１に存在しない操作目的を設定した上で，甲１発明１におけるエステル交換反応と本件訂正発明１における外部からの海産油への揮発性作業流体の添加を，「操作目的の点で，…技術的に軌を一にする」とする本件審決の判断は誤りである。
イ周知技術についての認定の誤り


本件審決は，甲２文献及び甲３明細書の記載に基づき，魚油などの油組成物について，コレステロール，臭気物などの不要物又は不純物を分子蒸留により除去するに当たり，穏やかな温度条件で蒸留による十分な目的物の除去を行うことを意図し，脂肪酸エステル又はリノール酸などの低沸点成分を油組成物に外部から添加し低沸点成分を含有する油組成物を構成した後，当該油組成物を減圧下に分子蒸留することは，当業者の周知技術である旨認定する。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記周知技術の認定は誤りである。
脂肪酸などの添加後に分子蒸留で除去される対象について，甲２文献に記載されているのは，「コレステロール」，すなわち臭素化難燃剤やＰＣＢよりはるかに高濃度でサケ頭油中に存在する物質であり，また，甲３明細書では，「臭気物」，すなわち臭素化難燃剤やＰＣＢよりはるかに揮発性が高く，揮発性作業流体を添加しなくても分子蒸留等で容易に除去できる物質であるから，当業者が，これらの記載に基づき，臭素化難燃剤やＰＣＢなどの環境汚染物質を含む不要物，不純物全般についても同様の処理で除去できると判断することはできない。
また，甲２文献において，リノール酸が添加されているのは，リノール酸が凝縮器内を液体として移動してコレステロールを流すことで，コレステロールが固化してラインを詰まらせる問題を防ぐためであり，コレステロールを除去するためではない。そして，このような問題は，サケ頭油という，コレステロール濃度の非常に高い油に特有のものであり，他の出発物質では生じないものである。
しかも，甲２文献８８頁の「２．メンハーデン油の精製」の項には，分子蒸留により魚油からＰＣＢを除去する場合には，まずアルカリ精製処理などによって遊離脂肪酸を除去してから，分子蒸留による環境汚染物質の除去に供することが記載されている(甲５６抄訳)。そうすると，甲２文献に接した当業者は，少なくともＰＣＢのような環境汚染物質については，外部からリノール酸を添加して分子蒸留する方法では除去できず，まずは遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に供する必要があると理解するから，遊離脂肪酸に相当する成分を分子蒸留前に外部から添加しようと試みるはずがない。
さらに，甲３明細書には，遊離脂肪酸のエステルを添加して臭気物を分離する際には，分子蒸留は１００℃以下で行われるべきことが記載されている（甲５７抄訳）ことからすると，仮に甲３明細書の記載から何らかの周知技術が認定され得るとしても，その周知技術は，遊離脂肪酸のエステルを揮発性作業流体として使用する際の分子蒸留の温度を１５０℃以上とする（相違点３に係る本件訂正発明１の構成とする）上で，阻害要因となり得るものである。
したがって，甲２文献及び甲３明細書の記載に基づいて，臭素化難燃剤やＰＣＢのような環境汚染物質を含む不要物，不純物全般についてまで，「穏やかな温度条件での十分な目的物の除去を分子蒸留により行うために脂肪酸エステルを含む油組成物を構成すること」が周知技術であったとすることはできない。
ウ容易想到性判断の誤り
本件審決は，上記ア及びイの判断を前提に，甲１発明１において，リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することに代えて，穏やかな温度条件での十分な臭気物などの目的物の除去を分子蒸留により行うための脂肪酸エステルを含む油組成物を構成することを意図し，上記周知技術に基づき，「揮発性作業流体」を油組成物に外部から添加することにより分子蒸留を行うべき油組成物を構成することは，当業者が適宜なし得ることである旨判断する。
しかし，以下に述べるとおり，甲１発明１において，当業者が相違点２に係る本件訂正発明１の構成に想到する動機付けはなく，かえって阻害要因が存在するから，本件審決の上記判断は誤りである。
甲１発明１の最大かつ必須の技術的特徴は，多不飽和脂肪酸の高濃度組成物を回収するためにリパーゼを利用して魚油を選択的にエステル交換する点にあるから，甲１公報の記載に接した当業者が，エステル交換に代えて，揮発性作業流体の外部からの添加を行おうと試みることはない。甲１発明１のエステル交換工程を揮発性作業流体を添加する工程で置換すれば，選択的エステル交換ができなくなるから，多不飽和脂肪酸の高濃度組成物を回収するという甲１発明１の目的は達成できなくなってしまうからである。
したがって，甲１発明１のエステル交換に代えて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用することには，阻害要因があるものといえる。し
かも，，甲１公報には，グリセリド中の多不飽和
脂肪酸の濃度上昇と有害物質の除去とを同時に行うことが明記されているのであるから，当業者が，エステル交換を同時に行うことなしに，外部からエステルを添加して分子蒸留を行おうと動機付けられることはない。
甲１発明１において，エステル交換反
応で生成される「所望でない飽和および単不飽和脂肪酸」のエステルは，出発物質から除去すべきものであるから，甲１公報の記載に接した当業者が，このように除去すべきものとされる副生成物をあえて精製対象（出発物質）に添加しようと動機付けられることはない。
さらに，脂肪／油から不要物や不純物を分子蒸留で除去して精製するには，先にアルカリ精製処理などによって遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に供することが，本件優先日当時の技術常識であった。このこと
甲２文献に，分子蒸留により魚油からＰＣＢを除
去する場合には，先にアルカリ精製処理などによって遊離脂肪酸を除去してから，分子蒸留による環境汚染物質の除去に供することが記載されている（８８頁第１段落，甲５６抄訳）ほか，甲２６(甲６６)に，「タラ肝油は，ノルウェー北岸の異なる処理プラントから得られた。脱酸処理と冷却ろ過で精製された。」（３頁Sampleの項の１～３行，甲６６抄訳）と，甲３３(甲６８)に，「油（遊離脂肪酸（FFA）含量０．３－３．５％)を，１１．５％（ｗ／ｗ）のＮａＯＨ溶液と共に６５－７０℃で１０分間攪拌してアルカリ精製，１－２時間沈殿させた。」（１９２頁右欄２段落（「実験手順」（ExperimentalProcedures）の項）の５～７行，甲６８抄訳）と，それぞれ記載されていることから明らかである。
そして，このような本件優先日当時の技術常識からすれば，前もって出発物質から除去すべき遊離脂肪酸などの揮発性作業流体を，出発物質である海産油にあえて添加するような動機付けは存在しない。
相違点３についての判断の誤り


本件審決は，甲１公報には１２５℃及び０．００５ミリバールの条件で分子蒸留を行うことが記載されていること，及び甲１４文献の記載から，グリセリド，（乳）脂肪酸，ビタミンＥなどの精製において，０．１Ｔｏｒｒ（約０．１ｍｍＨｇ）以下の減圧下で１００～３００℃程度の温度範囲で薄膜蒸留することは，当業者の技術常識又は周知慣用の技術であると認められることを理由として，甲１発明１において，十分な不要物除去と精製の生産性の観点から所望する場合に，１２５℃を超えて更に高温の１５０～２７０℃の温度範囲で分子蒸留をすることは，当業者が適宜なし得る旨判断する。しかし，甲１４文献には，揮発性作業流体を外部から添加して分子蒸留することも，環境汚染物質を除去することも記載されていないから，当業者が甲１４文献の開示を甲１発明１と結びつけることはない。
また，そもそも甲１公報の記載に接した当業者は，分子蒸留の温度を１２５℃より上げれば，価値ある多不飽和脂肪酸の損失が増大すると予測するから，甲１発明１において，分子蒸留の温度を１５０～２７０℃に上げることを試みる余地はない。
したがって，当業者が相違点３に係る本件訂正発明１の構成に想到することは容易ではないから，本件審決の上記判断は誤りである。
相違点４についての判断の誤り
本件審決は，甲１発明１においても環境汚染物質として「多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）」が規定されているから，相違点４は実質的な相違点ではない旨判断する。
しかし，述べたとおり，甲１公報の環境汚染物質除去に関する唯一の実施例である実施例３において，エステル交換生成物から除去されているのはα－ＢＣＨ等のみであるところ，これらは本件訂正発明１の環境汚染物質には含まれない。
そして，本件優先日当時，臭素化難燃剤やＰＣＢは，α－ＢＣＨ等と比較して蒸気圧が低く沸点が高いことは周知であったから，当業者であれば，α－ＢＣＨ等を除去するための分子蒸留条件では，臭素化難燃剤やＰＣＢは容易に除去できないことを当然に予測する。
してみると，当業者が，海産油からの臭素化難燃剤やＰＣＢの除去に甲１発明１を適用することを試みることはなく，相違点４に係る本件訂正発明１の構成に想到することは容易ではない。
したがって，本件審決の相違点４についての判断は誤りである。３取消事由３（本件訂正発明１について，顕著な効果についての判断の誤り）本件審決は，グリセリド（脂肪）を含む魚油などの油組成物について，元来含有されているコレステロール，臭気物などの不要物又は不純物を分子蒸留により除去するに当たり，穏やかな温度条件で蒸留による十分な目的物の除去を行うことを意図し，脂肪酸エステルなどの低沸点成分を油組成物に添加した後分子蒸留することは，当業者の周知技術であり，甲１発明１において，当該周知技術を組み合わせて脂肪酸エステルなどの低沸点成分を添加使用した場合，穏やかな温度条件で分子蒸留をすることにより環境汚染物質を含む不要物を十分に除去できるであろうことは当業者が予期することができるから，本件訂正発明の効果は，当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものとはいえない旨判断する。
しかし，本件訂正発明１によれば，揮発性作業流体を外部から海産油に添加して，１５０～２７０℃という穏やかな温度条件のストリッピング処理過程に付すことで，回収目的とする多不飽和脂肪酸等の品質を劣化させることなく，海産油中にｐｐｂレベルで含まれる臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を，検出限界以下の非常に低いレベルまで低減できることは，本件訂正明細書の実施例の記載等から明らかであるところ，以下に述べるとおり，このような優れた効果は，甲１公報の開示や周知技術からは予測できないものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
甲１発明１の方法は，ＥＰＡ，ＤＨＡ等のグリセ
リドの高度精製組成物を得るために，分子蒸留を１２５℃で行っているものであるが，この温度では，魚油などの海産油中にｐｐｂレベルで存在する臭素化難燃剤やＰＣＢを十分に除去することはできず，現に，甲１発明１においてエステル交換生成物から除去されている環境汚染物質は，比較的沸点の低いα－ＢＣＨ等のみである。したがって，当業者は，甲１発明１の方法では，α－ＢＣＨ等より沸点の高い臭素化難燃剤やＰＣＢは除去できないと当然に予測する。
しかも，甲１公報の実施例に開示されるデータ(実施例２ａ，実施例３の表Ⅶ)からは，甲１発明１の方法では，比較的沸点の低い環境汚染物質であるＤＤＴについても，甲２６と比較してその除去率が向上していないことが明らかであるから，甲１公報の記載に接した当業者は，甲１発明１の方法によって海産油中のＰＣＢや臭素化難燃剤が十分に除去できると予想することはない。
また，前記２述べたとおり，甲２文献及び甲３明細書の記載に基づいて，臭素化難燃剤やＰＣＢのような環境汚染物質を含む不要物，不純物全般についてまで，「穏やかな温度条件での十分な目的物の除去を分子蒸留により行うために脂肪酸エステルを含む油組成物を構成すること」が周知技術であったとすることはできない。
さらに，ＰＣＢ，臭素化難燃剤などの
環境汚染物質を分子蒸留で除去するには，先に遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に供することが本件優先日当時の技術常識であったから，この点からも，遊離脂肪酸などの揮発性作業流体を出発物質に添加することで，優れた除去効果が奏されることが予測できなかったことは明らかである。４取消事由４（本件訂正発明２について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明２と甲１発明１との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２及び３の認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決は，本件訂正発明２と甲１発明１との相違点６の認定において，「環境汚染物質」につき，「甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である」と認定する。
しかし，上記認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４の認定の誤りに関して述べたとおりである。
相違点についての判断の誤り


ア本件審決の相違点２及び３についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点６についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
５取消事由５（本件訂正発明４ないし６及び９について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明４ないし６及び９と甲１発明１との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
⑴相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２及び３の認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決は，本件訂正発明４と甲１発明１との相違点６－１，本件訂正発明５と甲１発明１との相違点６－２並びに本件訂正発明６及び９と甲１発明１との相違点６’の認定において，「環境汚染物質」につき，「甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である」と認定する。
しかし，上記認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４の認定の誤りに関して述べたとおりである。
ウ相違点の看過
本件訂正発明６と甲１発明１は，本件訂正発明６では，海産油に外部から添加されるのが，「Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル」であるのに対して，甲１発明１では，エステル交換反応によって反応混合物中に生成される脂肪酸エステルの炭素数が限定されていない点においても相違する。したがって，本件審決の認定は，上記の相違点を看過した点においても誤っている。
⑵相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２及び３についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点６－１，６－２及び６’についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
６取消事由６（本件訂正発明１２及び１３について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１２及び１３と甲１発明１との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２及び３の認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決は，本件訂正発明１２と甲１発明１との相違点６’’及び本件訂正発明１３と甲１発明１との相違点６－１’の認定において，「環境汚染物質」につき，「甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である」と認定する。
しかし，上記認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４の認定の誤りに関して述べたとおりである。
ウ相違点７の認定の誤り
本件審決は，本件訂正発明１２及び１３と甲１発明１との相違点７として，「本件訂正発明１２では，「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であ」り，本件訂正発明１３では，「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であ」るのに対し，甲１発明１では，「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」と「油組成物」との組成比につき特定されていない点」を認定する。
しかし，甲１発明１において脂肪酸エステルが生成されるのは，魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物中であるから，甲１発明１において，本件訂正発明１２及び１３の「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比」に対応するのは，「（エステル交換後の混合物中のエチルエステル）：（エステル交換後の混合物中のモノグリセリド，ジグリセリド及びトリグリセリド）の比」である。しかるところ，甲１公報の実施例３のエステル交換生成物に対応する実施例２ａ及び２ｂに関する記載によれば，甲１発明１においては，（エチルエステル）：（モノグリセリド，ジグリセリド及びトリグリセリドの混合物）＝４２．２：５７．９～４６．２：５２．０である（３１，３２頁表Ⅳ，Ⅵ）。したがって，本件審決の相違点７の認定は誤りであり，正しくは，「本件訂正発明１２では，「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であ」り，本件訂正発明１３では，「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であ」るのに対し，甲１発明１では，「（飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル）：（油組成物）の比が７２．９：１００（判決注：「４２．２：５７．９」と同じ。）～８８．８：１００（判決注：「４６．２：５２．０」と同じ。）である点」と認定されるべきである。
相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２及び３についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点６’’及び相違点６－１’についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
ウ相違点７についての判断の誤り


本件審決は，相違点７に係る本件訂正発明１２及び１３の構成について，甲３明細書における，臭素化難燃剤と比較してはるかに揮発性の高い臭気物の除去に関する開示から，「甲１発明１における脂肪酸エステルの量を油組成物全体に対して比較的少量（例えば１～１５：１００）として分子蒸留に付し，揮発性を有する臭素化難燃剤を除去することは，上記公知技術に基づき，当業者が適宜なし得ることである」と判断する。しかし，相違点７は，上記⑴ウのとおりに認定されるべきところ，これによれば，本件訂正発明１２及び１３の（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比と，甲１発明１の（飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル）：（油組成物）の比は著しく異なるから，当業者がこの相違点に想到することが容易ではないことは明らかである。
また，仮に，本件審決の相違点７の認定を前提としても，甲３明細書では，脱臭目的でストリッピングを行っており，臭素化難燃剤のような揮発性の低い環境汚染物質を除去することについての開示や示唆はないから，当業者が，甲１発明１に甲３明細書に記載の条件を適用しようとする動機付けは存在しない。
しかも，甲３明細書には，本件訂正発明１３に係る「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００」に該当する記載はないから，仮に甲３明細書に記載の条件を適用しても，相違点７を解消することはできない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
７取消事由７（本件訂正発明１４ないし１６について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１４ないし１６と甲１発明１との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２の認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決は，本件訂正発明１４ないし１６と甲１発明１との相違点３－１の認定において，「甲１発明１では，分子蒸留の際の温度条件及び圧力条件につき特定されていない」と認定する。
しかし，本件訂正発明１に係る相違点３の認定の誤りに関して述べたとおり，甲１発明１の分子蒸留は，甲１公報の実施例２の条件である「１２５℃」の温度条件及び「０．００５ｍｂａｒ」の圧力条件で行われていると認められるから，本件審決の相違点３－１の認定は誤りであり，正しくは，相違点３－１として，「本件訂正発明１４及び本件訂正発明１５では，「ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され」るものであり，また，本件訂正発明１６では，「ストリッピング処理過程が，１ｍｂａｒより低い圧力で実行され」るものであるのに対し，甲１発明１では，分子蒸留の際の温度条件は１２５℃であり，圧力条件は０．００５ｍｂａｒである点」と認定されるべきである。
ウ本件審決は，本件訂正発明１４と甲１発明１との相違点６－１’’，本件訂正発明１５と甲１発明１との相違点４－１及び本件訂正発明１６と甲１発明１との相違点６－２’の認定において，「環境汚染物質」につき，「甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である」と認定する。
しかし，上記認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４の認定の誤りに関して述べたとおりである。
相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点３－１についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点３についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
ウ本件審決の相違点６－１’’，相違点４－１及び相違点６－２’についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
８取消事由８（本件訂正発明１７について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１７と甲１発明１との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２及び３の認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決は，本件訂正発明１７と甲１発明１との相違点６－１’’’の認定において，「環境汚染物質」につき，「甲１発明１では，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である」と認定する。しかし，上記認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４の認定の誤りに関して述べたとおりである。
相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２及び３についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点６－１’’’についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
９取消事由９（本件訂正発明１８について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１８と甲１発明１との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２及び３の認定に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点６－１’’’の認定に誤りがあることは，上記８⑴イのとおりである。
ウ相違点の看過


本件訂正発明１８と甲１発明１は，本件訂正発明１８では，海産油（つまり，揮発性作業流体が外部から添加されてストリッピング処理過程に付される対象）がトリグリセリド形態の脂肪酸であるのに対し，甲１発明１では，内部に脂肪酸エステルが生成されて分子蒸留に付される対象が，魚油をエステル交換に付してトリグリセリド形態の脂肪酸の大部分を，モノグリセリド，ジグリセリド及びエステルに化学的に変化させた混合物であるという点においても相違する。
したがって，本件審決の認定は，上記の相違点を看過した点においても誤っている。
相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２及び３についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
イ本件審決の相違点６－１’’’についての判断に誤りがあることは，本件訂正発明１に係る相違点４についての判断の誤りに関して述べたとおりである。
ウ相違点８についての判断の誤り
本件審決は，相違点８に係る本件訂正発明１８の構成について，甲１発明１における分子蒸留を薄膜蒸留により行うに当たり，甲１４文献に記載の蒸留条件に係る技術常識又は周知慣用技術に基づき，当業者が容易になし得ることである旨判断する。
しかし，甲１４文献には，魚油に揮発性作業流体を添加して分子蒸留することも，環境汚染物質を除去することも記載されていないから，当業者が甲１４文献に開示される蒸留条件を甲１発明１に適用しようと試みることはない。
したがって，本件審決の相違点８についての判断は誤りである。
エ本件審決が看過した相違点について
甲１発明１の最大の目的は，リパーゼを利用して魚油をエステル交換することでＥＰＡ及びＤＨＡのグリセリドに富む画分を得ることであるから，甲１公報には，そこに開示される方法を，エステル交換処理されていない「トリグリセリド形態の脂肪酸である海産油」に適用させる動機付け（つまり，海産油をエステル交換反応させることなく，外部から脂肪酸エステルを添加して分子蒸留させる動機付け）は一切存在しない。したがって，甲１発明１において，本件審決が看過した上記⑴ウの相違点に係る本件訂正発明１８の構成（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であること）に想到することは容易でない。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
10取消事由１０（本件訂正発明１９について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明１９と甲１発明２との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
本件審決の相違点２’，３’及び６’’’の認定に誤りがあることは，それぞれ本件訂正発明１に係る相違点２ないし４に関して述べたとおりである。
相違点についての判断の誤り
本件審決の相違点２’，３’及び６’’’についての判断に誤りがあることは，それぞれ本件訂正発明１に係る相違点２ないし４に関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
11取消事由１１（本件訂正発明２０について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明２０と甲１発明２との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２’，３’及び６－１’’’’の認定に誤りがあることは，それぞれ本件訂正発明１に係る相違点２ないし４に関して述べたとおりである。
イ相違点の看過
本件訂正発明２０と甲１発明２は，本件訂正発明２０では，海産油（つまり，揮発性作業流体が外部から添加されてストリッピング処理過程に付される対象）がトリグリセリド形態の脂肪酸であるのに対し，甲１発明２では，内部に脂肪酸エステルが生成されて分子蒸留に付される対象が，魚油をエステル交換に付してトリグリセリド形態の脂肪酸の大部分を，モノグリセリド，ジグリセリド及びエステルに化学的に変化させた混合物であるという点においても相違する。
したがって，本件審決の認定は，上記の相違点を看過した点においても誤っている。
相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２’，３’及び６－１’’’’についての判断に誤りがあることは，それぞれ本件訂正発明１に係る相違点２ないし４に関して述べたとおりである。
イ本件審決が看過した相違点について
甲１発明２において，本件審決が看過した上記⑴イの相違点に係る本件訂正発明２０の構成（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であること）に想到することが容易でないことは，本件訂正発明１８に関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
12取消事由１２（本件訂正発明２１について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）
本件審決には，以下に述べるとおり，本件訂正発明２１と甲１発明２との相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断を誤った違法がある。
相違点の認定の誤り
ア本件審決の相違点２’，３’，６’’’及び６－１’’’’の認定に誤りがあることは，それぞれ本件訂正発明１に係る相違点２ないし４に関して述べたとおりである。
イ相違点の看過
本件審決に，相違点（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である点に係る相違点）を看過した誤りがあることは，上記イで述べたとおりである。
相違点についての判断の誤り
ア本件審決の相違点２’，３’，６’’’及び６－１’’’’についての判断に誤りがあることは，それぞれ本件訂正発明１に係る相違点２ないし４に関して述べたとおりである。
イ相違点９についての判断の誤り
本件審決は，相違点９に係る本件訂正発明２１の構成について，甲１発明２における脂肪酸エステルとして，魚油などの油組成物に対し低級アルコールを反応させてメチルエステルなどの揮発性成分を生産する方法における生成物をさらに複数回の分子蒸留によって分画した揮発性画分を使用することは，甲３明細書記載の周知技術に基づき，当業者が適宜なし得ることである旨判断する。


しかし，脂肪酸エステルは，甲１発明２において出発物質から除去すべき対象であり，これをあえて魚油などの精製対象（出発物質）に添加しようとする動機付けは一切存在しないから，相違点９に係る構成に想到することは当業者にとって容易ではない。
そして，本件審決が依拠する甲３明細書の「経済的に…高度不飽和エステル…から分離されたより低分子量のエステルを使用する」との記載は，脱臭に関するものであり，そこに開示されるのは，揮発性が高く分子蒸留等で容易に除去できる臭気物を除去するための技術にすぎないから，当業者は，甲３明細書に開示される技術によっては，臭気物と比べてはるかに揮発性が低い臭素化難燃剤は除去できないと予想するのが当然であり，この技術を臭素化難燃剤，特にＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤の除去に適用しようと試みることはない。したがって，本件審決の相違点９についての判断は誤りである。
ウ本件審決が看過した相違点について
甲１発明２において，本件審決が看過した上記⑴イの相違点に係る本件訂正発明２１の構成（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であること）に想到することが容易でないことは，本件訂正発明１８に関して述べたとおりである。
顕著な効果についての判断の誤り
本件訂正発明に顕著な効果がないとした本件審決の判断が誤りであることは，本件訂正発明１に関して述べたとおりである。
取消事由１３（本件訂正発明２２について，相違点の認定及び判断の誤り）本件審決は，本件訂正発明２２と甲１発明３について，「海産油製品」の点で一致し，本件訂正発明２２では，「請求項１記載の方法に従って調製される」ものであるのに対し，甲１発明３では，「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された」ものである点（相違点１０）で相違するが，十分に環境汚染物質の低減化がなされた海産油（製品）として，本件訂正発明２２に係る「請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品」と，甲１発明３の「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された」海産油製品とは実質的に相違しない旨判断する。
しかし，前記１⑶で述べたとおり，甲１発明１においてエステル交換生成物から除去されている環境汚染物質は，α－ＢＣＨ等のみであり，臭素化難燃剤やＰＣＢのような揮発性の低い環境汚染物質は除去されていないから，本件審決の相違点１０の認定は誤りであり，正しくは，相違点１０として，「本件訂正発明２２では，「請求項１記載の方法に従って調製され，臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質が除去された」ものであるのに対し，甲１発明３では，「甲１発明１の方法に従ってα－ＢＣＨ，ＨＣＢ，総ＤＤＴ，トキサフェンが除去された」ものである点」と認定されるべきである。そうすると，上記の相違点が実質的な相違点であることは明白であるから，本件訂正発明２２は甲１発明３と実質的に相違しないものとはいえない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
取消事由１４（本件訂正発明２３ないし２７について，相違点の認定及び判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明２２と甲１発明３とが実質的に相違しないとの判断を前提として，本件訂正発明２２を引用し，その用途をそれぞれ限定する本件訂正発明２３ないし２７について，これらの用途に限定することは当業者が適宜なし得ることであるから，上記各発明は甲１発明３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断する。
しかし，本件訂正発明２２と甲１発明３との間に実質的な相違点があることは上記で述べたとおりであり，また，この相違点を解消することは，当業者にとって容易ではないというべきである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１(本件訂正発明１について，相違点の認定の誤り)に対し
「相違点２の認定の誤り」に対し
原告は，本件訂正発明１で精製対象となる「海産油」は，主としてトリグリセリド形態の脂肪酸を含むものであるのに対し，甲１発明１において魚油のエステル交換によって生成されるのは，最初に存在した魚油とは異なる組成の混合物に化学的に変化したものであって，「海産油」には相当しないから，この点の相違を看過してされた本件審決の相違点２の認定は誤りであり，正しくは，相違点２－１及び２－２が認定されるべきである旨主張する。しかし，本件訂正明細書の段落【００５７】では，「油および脂肪」は，「トリグリセリドおよびリン脂質形態のうちの少なくとも１つでの脂肪酸を意味する」と定義され，海産油は，「魚またはその他の海洋性供給源からの，そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸，例えば多価不飽和脂肪酸を含有するそのまままたは部分的に処理された油のいずれかであってもよい」とされている。そして，甲１発明１において，魚油をエステル交換に付した後の油組成物も，依然としてトリグリセリドを含有しているから，当該油組成物も，本件訂正発明１の「海産油」に該当する。
原告は，本件訂正発明１の「海産油」は「主としてトリグリセリド形態の脂肪酸を含む」という独自の解釈を主張するが，当該解釈は，本件訂正明細書上の根拠を欠いており，誤りである。
また，仮に，原告主張の相違点２－１及び２－２が存在するとしても，当該相違点の存在は，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。すなわち，本件審決は，相違点２に関し，エステル交換によって脂肪酸エステルを生成させることに代えて，飽和及び単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとのエステルを外部から添加し，相違点２を解消することは当業者が容易に想到し得た事項であると判断したが，この判断と同一の過程により，相違点２－１及び２－２も解消される。
したがって，相違点２の認定の誤りに係る原告の主張は理由がない。
「相違点３及び４の認定の誤り」に対し


原告は，甲１発明１における分子蒸留の温度及び環境汚染物質の種類は，実施例３に示された「１２５℃」及び「α－ＢＣＨ等」に限定されるとして，本件審決の相違点３及び４の認定に誤りがある旨を主張する。しかし，甲１公報には，分子蒸留の温度及び環境汚染物質の種類を実施例３のものに限定することなく，環境汚染物質を除去する方法が明記され（請求項２２，１６及び１７頁），また，環境汚染物質の例として，ＰＣＢ類が繰り返し記載されている（甲１公報の１１頁及び１６頁）から，甲１発明１における分子蒸留の温度及び環境汚染物質の種類が実施例３のものに限定される理由はなく，本件審決の相違点３及び４の認定に誤りはない。また，原告は，甲１発明１において，分子蒸留温度を１２５℃より高くすると甲１発明１の目的を果たせない旨主張する。
しかし，蒸留温度は，圧力によっても異なるほか，目的に応じ，様々な要素（例えば，蒸留に付す組成物の組成，蒸留物中に分離すべき成分，残物中に保持すべき目的成分の濃度，原料中の当該目的成分のうち残物に回収された割合（回収率））を考慮して決定されるものであり，甲１公報の実施例２ａ及び２ｂでは，特定の組成物について「１２５℃」の蒸留温度が選択されているが，他の組成物の蒸留では，その組成物に応じ，蒸留温度が決定されることになる。
したがって，甲１発明１に係る分子蒸留温度について，甲１公報の実施例という特定の態様に係る分子蒸留温度に限定する理由はない。以上によれば，相違点３及び４の認定の誤りに係る原告の主張は理由がない。
２取消事由２(本件訂正発明１について，相違点についての判断の誤り)に対し
「相違点２についての判断の誤り」に対し
ア「操作目的についての判断の誤り」に対し
原告は，甲１発明１において，目的物からの除去対象である「所望でない飽和及び単不飽和脂肪酸」のエステルを生成することが「操作目的」とはなり得ないから，環境汚染物質を除去するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成するという操作目的の点で，甲１発明１と本件訂正発明１とは技術的に軌を一にするとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，甲１公報では，穏やかな条件での分子蒸留により環境汚染物質を除去するための手段として，リパーゼによるエステル交換によって飽和及び単不飽和脂肪酸のエステルを生成しており（請求項２２，１６及び１７頁），請求項２２においては，「環境汚染物質の除去のための方法」が規定され，脂肪酸エステルは「環境汚染物質の除去」に用いられているのであるから，甲１発明１において，脂肪酸エステルの生成は，意図的に行われているものであって，操作目的そのものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ「周知技術についての認定の誤り」に対し
原告は，甲２文献及び甲３明細書の記載に基づいて油組成物に低沸点成分を添加して蒸留する技術を周知技術であるとした本件審決の認定は誤りである旨主張するが，以下に述べるとおり，その主張には理由がない。原告は，脂肪酸などの添加後に分子蒸留で除去される対象について，甲２文献では，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤より濃度が高い「コレステロール」のみが記載され，甲３明細書では「臭気物」のみが記載されており，本件訂正発明１のＰＣＢ及び臭素化難燃剤とは異なるものである旨主張する。
しかし，魚油の脱臭（蒸留）による分離対象は，揮発性成分全般であり，揮発性が同じ物質は，化学構造が異なっていようと，蒸留にとっては等価である。また，魚油中には，様々な揮発性成分が含まれており，コレステロールだけでも０．５％を超えており，これらの揮発性成分の合計濃度は高い。原告は，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤の濃度のみを抜粋して独自の主張をしているが，かかる主張は，蒸留及び熱力学の誤解に基づく誤った主張である。
原告は，甲３明細書の４欄４０ないし４４行（甲５７抄訳）等の記載を根拠として，甲３明細書では分子蒸留は１００℃以下で行われるべきものとされているから，この記載に基づく周知技術は，分子蒸留の温度を１５０℃以上とする上で阻害要因となり得る旨主張する。しかし，甲３明細書の実施例６には，２００℃での分子蒸留が記載されているから，原告の上記主張は，当該実施例６を恣意的に省略したものであって，失当である。
魚油の分野において，低沸点成分を魚油に添加した後に蒸留し，目的物を気相に分離する技術が本件優先日前からの周知技術であったことは，甲２文献及び甲３明細書のほか，魚油から脂溶性ビタミンを気相に分離するに当たり，ビタミンと沸点の近い液体物質を魚油に添加し，その混合物を真空蒸留に付す技術が記載された米国特許第２１４６８９４号明細書(甲４)及び魚油からコレステロールを除去するため，モノグリセリドを添加して分子蒸留を行う技術が記載された特開昭６０-２３４９３号公報（甲５）からも明らかである。
ウ「容易想到性判断の誤り」に対し
原告は，甲１発明１において，当業者が相違点２に係る本件訂正発明１の構成に想到する動機付けはなく，かえって阻害要因が存在するから，相違点２についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，以下に述べるとおり，この点に関する原告の主張は理由がない。原告は，甲１発明１の技術的特徴は，多不飽和脂肪酸の高濃度組成物を回収するためにリパーゼを利用して魚油を選択的にエステル交換する点にあるところ，甲１発明１のエステル交換工程を揮発性作業流体を添加する工程で置換すれば，選択的エステル交換ができなくなり，甲１発明１の上記目的は達成できなくなるから，甲１発明１のエステル交換に代えて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用することには，阻害要因がある旨主張する。
しかし，甲１公報には，環境汚染物質の除去という利点があることが記載されており（１１頁及び１６頁），環境汚染物質の除去は，甲１発明１の目的である。


他方，魚油中の脂肪酸のうちＥＰＡ及びＤＨＡを高濃度に濃縮する技術は，本件優先日当時において既に技術常識であり，ＥＰＡ及びＤＨＡの高濃度組成物を回収するためには，魚油から環境汚染物質を除去した後，この技術常識の手段を適用すれば足りる。甲１公報にも，高濃度のＥＰＡ及びＤＨＡを最終目的物とする場合には，リパーゼを用いたエステル交換の後，非選択的な化学反応による全ての脂肪酸のエステル化工程とその後の脂肪酸エステル間の分離による濃縮工程を行うことが記載されており（請求項１０及び１１，図１，１８頁１９行ないし１９頁１０行及び実施例２ａ），このような後続の工程は，技術常識そのものである。したがって，高濃度（例えば，８５％以上）のＥＰＡ及びＤＨＡを最終目的物とする場合，甲１発明１におけるリパーゼによるエステル交換は，環境汚染物質をより穏和な条件での蒸留によって分離するため，低沸点成分を生成している点に技術的な意味があるというべきであり，穏やかな条件の蒸留による環境汚染物質の除去を実現する目的で，リパーゼを用いたエステル交換による脂肪酸エステルの生成に代えて，脂肪酸エステルを添加することは，当業者が容易に想到し得た事項である。原告は，リパーゼを用いたエステル交換による脂肪酸エステルの生成に代えて脂肪酸エステルを添加すると，甲１発明１の目的が達成できなくなる旨主張するが，上記のとおり，甲１公報には，技術常識に沿って，ＥＰＡ及びＤＨＡの濃縮のため，非選択的な化学反応による全ての脂肪酸のエステル化工程とその後の脂肪酸エステル間の分離による濃縮工程を付加することが記載されており，リパーゼによるエステル交換に代えて脂肪酸エステルを添加しても，後続の工程でＥＰＡ及びＤＨＡが濃縮できるのであるから，原告主張の甲１発明１の目的は，何ら損なわれない。
また，原告は，甲１発明１において，エステル交換反応で生成される飽和及び単不飽和脂肪酸のエステルは，本来除去すべき副生成物であるから，これをあえて精製対象に添加しようと動機付けられることはない旨主張する。
しかし，魚油に脂肪酸エステルを添加して蒸留に付し，環境汚染物質を除去する工程は，非選択的に脂肪酸をエステル化して脂肪酸エステル間を分離する工程とは別の工程であり，その前段に位置する。後段の工程（非選択的なエステル化及び脂肪酸エステル間の分離）では，魚油中に，飽和又は単飽和の短鎖脂肪酸エステルが，ＥＰＡ及びＤＨＡの濃縮物の製造における副生成物として生じるが，このような副生成物を，次の原料の処理の際に前段の工程で再利用することは，経済的であり，当然に採用すべき事項である。現に，甲３明細書では，後段の工程によって副生した短鎖脂肪酸エステルを低沸点成分として再利用することが記載されている（５欄４６ないし６８行）。
したがって，副生成物である短鎖脂肪酸エステルを低沸点成分として添加する積極的な動機付けはあるというべきであり，原告の上記主張は誤りである。
さらに，原告は，脂肪／油から不要物等を分子蒸留で除去するには，先に遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に付すことが本件優先日当時の技術常識であったから，遊離脂肪酸などの揮発性作業流体を海産油にあえて添加する動機付けは存在しない旨主張する。
しかし，アルカリ精製によって遊離脂肪酸を除去した油では，２６０℃の分子蒸留（乙１１の８８頁第２パラグラフ）及び２５０℃の真空水蒸気蒸留（甲３３）によってＰＣＢが除去できたのに対し，アルカリ精製を行わない場合には，より低温（例えば，１８０ないし２２０℃（甲２９号証の１）及び２００℃（乙１号証））の分子蒸留によってＰＣＢが除去できたことからすれば，ＰＣＢを除去するためには遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に付す必要があるとの原告の主張は誤りである。
「相違点３についての判断の誤り」に対し
原告は，甲１４文献には，揮発性作業流体を外部から添加して分子蒸留することも，環境汚染物質を除去することも記載されていないから，当業者が甲１４文献の開示を甲１発明１と結びつけることはない旨主張する。しかし，甲１４文献は，分離技術に関する書籍であり，本件優先日当時の蒸留の技術常識を示すものであって，生産用の分子蒸留装置及びその運転条件が記載されているものである（２４１頁及び２４４頁）から，これらの条件を甲１発明１における分子蒸留に適用することは容易であり，原告の上記主張は誤りである。
また，原告は，甲１公報の記載に接した当業者は，分子蒸留の温度を１２５℃より上げれば，価値ある多不飽和脂肪酸の損失が増大すると予測するから，甲１発明１において，分子蒸留の温度を１５０～２７０℃に上げることを試みる余地はない旨主張するが，このような主張に理由がないことは，前記１
「相違点４についての判断の誤り」に対し
原告は，甲１発明１における「環境汚染物質」は，α－ＢＣＨ等に限定され
る旨主張する
りである。
また，仮に，甲１発明１の「環境汚染物質」がα－ＢＣＨ等に限定されるとしても，ＰＣＢの環境汚染が問題となっていたこと及びその除去が求められていたことは本件優先日当時の技術常識であるから，甲１発明１において，ＰＣＢを除去対象とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。したがって，甲１発明において，当業者が相違点４に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得ないとする原告の主張は理由がない。３取消事由３（本件訂正発明１について，顕著な効果についての判断の誤り）に
対し


原告は，揮発性作業流体を外部から海産油に添加して，１５０～２７０℃という穏やかな温度条件のストリッピング処理過程に付すことで，回収目的とする多不飽和脂肪酸等の品質を劣化させることなく，海産油中にｐｐｂレベルで含まれる臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を，検出限界以下の非常に低いレベルまで低減できるという本件訂正発明１の効果は，甲１公報の開示や周知技術からは予測できないものであるから，本件訂正発明１の顕著な効果を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，穏やかな温度条件での蒸留のために低沸点成分を添加することは周知技術であり（甲２ないし５），しかも，揮発性作業流体を添加しなくても，１８０ないし２６０℃の分子蒸留によって魚油からＰＣＢを除去できることは，本件優先日当時の技術常識であったから，原告の主張する本件訂正発明１の効果は，何ら新たな課題を解決するものではない。
また，原告の上記主張は，甲１発明１における分子蒸留温度が１２５℃であること（したがって，当該温度では，臭素化難燃剤やＰＣＢを十分に除去できないこと）を前提とするものであるところ，このような前提が誤りであることは，前さらに，原告は，甲１公報の実施例に開示されるデータ（実施例２ａ，実施例３の表Ⅶ）から，比較的沸点の低い環境汚染物質であるＤＤＴについても除去率が向上していない旨主張するが，上記データによれば，脱気及び予備的な分子蒸留により，ＤＤＴは検出限界未満まで除去されている。原告の主張は誤った除去率の計算に基づくものである。
したがって，本件訂正発明１の顕著な効果を否定した本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
４取消事由４(本件訂正発明２について，相違点の認定，相違点についての判断
及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し
原告の主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）及び顕著な効果に関する主張（取消事由３）と同様である。したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，取消事由４に関する原告の主張も誤りである。
５取消事由５（本件訂正発明４ないし６及び９について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）に対し原告の主張のうち，相違点２，３，６－１，６－２及び６’に関する主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）と同様であり，顕著な効果に関する主張は，取消事由３の主張と同様である。
したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，原告の上記各主張は誤りである。
「相違点の看過」に対し
原告は，本件訂正発明６と甲１発明１は，本件訂正発明６では，海産油に外部から添加されるのが「Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル」であるのに対して，甲１発明１では，エステル交換反応によって反応混合物中に生成される脂肪酸エステルの炭素数が限定されていない点においても相違するとして，本件審決に上記相違点の看過がある旨を主張する。
しかし，魚油中の脂肪酸の炭素数は，魚油の一般的な組成により特定されており，Ｃ１４ないしＣ２２の脂肪酸がトリグリセリドの形態で含まれている（甲２１・１８３頁）。そして，甲１発明１のとおり，リパーゼによりアルコールの存在下でエステル交換を行うと，Ｃ１４ないしＣ２２脂肪酸と当該アルコールとのエステルが生成するが，甲１公報には，アルコールとしてＣ１ないしＣ６アルコールが記載され，その中でもエタノール（Ｃ２）が好ましいとされ（１５頁），実施例でもエタノールが使用されているから，甲１発明において，Ｃ１４ないしＣ２２脂肪酸とＣ２アルコールとの脂肪酸エステルが生成することは明らかである。
したがって，本件訂正発明６と甲１発明１との間には，原告主張の相違点はない。
６取消事由６(本件訂正発明１２及び１３について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し原告の主張のうち，相違点２，３，６’’及び６－１’に関する主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）と同様であり，顕著な効果に関する主張は，取消事由３の主張と同様である。したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，原告の上記各主張は誤りである。
「相違点７の認定の誤り」に対し
原告は，甲１発明１における「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比」について，甲１公報の実施例２ａ及び２ｂの値のとおりに認定されるべきことを前提に，本件審決の相違点７の認定に誤りがある旨を主張する。
しかし，特許文献に記載された発明は，実施例の発明に限定されるわけではない。そして，甲１公報の請求項２２及び１６，１７頁には，エステル交換反応によって生成する脂肪酸エステルの量を特定することなく，脂肪酸エステルを含む油組成物の蒸留により環境汚染物質を除去する発明が記載されている。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
「相違点７についての判断の誤り」に対し
原告は，本件審決の相違点７の認定を前提としても，甲３明細書では，脱臭目的でストリッピングを行っており，臭素化難燃剤のような揮発性の低い環境汚染物質を除去することについての開示等はなく，本件訂正発明１３に係る「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００」に該当する記載もないから，甲３明細書の開示から，相違点７に係る構成の容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，甲３明細書における脱臭（蒸留）では，臭気成分だけでなく，添加した脂肪酸エステル（実施例５）又は炭化水素（実施例６）及び魚油に元来含まれている遊離脂肪酸も分離されているから，甲３明細書では臭気物のみが分離対象であるかのように述べる原告の主張は誤りである。また，本件優先日当時，脱臭（科学的には蒸留）の対象は魚油中の揮発性成分全般に及んでおり，臭素化難燃剤及びＰＣＢも，トリグリセリドよりも揮発性の高い成分であり，脱臭の対象であったものといえるから，この点からも原告の主張は誤りといえる。


さらに，甲３明細書の実施例６では，ニシン油に対し５％の炭化水素が添加されており，甲３明細書には，（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が５：１００の記載があるといえるから，甲３明細書に当該比が「３：１００～８：１００」に該当する記載がないとする原告の主張も誤りである。
したがって原告の上記主張は誤りである。
７取消事由７(本件訂正発明１４ないし１６について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し原告の主張のうち，相違点２，６－１’’，４－１及び６－２’に関する主張は，本件訂正発明１についての相違点２及び４に関する主張（取消事由１及び２）と同様であり，顕著な効果に関する主張は，取消事由３の主張と同様である。
したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，原告の上記各主張は誤りである。
「相違点３－１の認定及び判断の誤り」に対し
原告は，甲１発明１における分子蒸留の温度条件及び圧力条件が甲１公報の実施例２ａのもの（１２５℃，０．００５ｍｂａｒ）に限定して認定されることを前提に，本件審決の相違点３－１の認定に誤りがある旨を主張する。しかし，甲１発明１に係る分子蒸留の温度等の条件を実施例の態様に限定すべき理由はないから，原告の上記主張は誤りである。また，原告は，本件訂正発明１についての相違点３に関する主張と同様の理由により，本件審決の相違点３－１についての判断にも誤りがある旨主張するが，取消事由２について述べたのと同様の理由により，当該主張は誤りである。
８取消事由８（本件訂正発明１７について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し
原告の主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）及び顕著な効果に関する主張（取消事由３）と同様である。したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，取消事由８に関する原告の主張も誤りである。
９取消事由９（本件訂正発明１８について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し
原告の主張のうち，相違点２，３及び６－１’’’に関する主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）と同様であり，顕著な効果に関する主張は，取消事由３の主張と同様である。したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，原告の上記各主張は誤りである。
「相違点の看過」に対し
原告は，本件訂正発明１８と甲１発明１には，本件審決が看過した新たな相違点がある旨及び当該相違点に係る本件訂正発明１８の構成（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であること）は容易に想到し得ない旨を主張するが，その主張は，本件訂正発明１についての相違点２に関する主張と実質的に同一である。
したがって，取消事由１及び２について述べたのと同様の理由により，原告の上記主張も誤りである。
取消事由１０（本件訂正発明１９について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し
本件訂正発明１９は，使用の発明であるが，その内容は，実質的には，方法の発明である本件訂正発明１と重複する。
そして，取消事由１０に関する原告の主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）及び顕著な効果に関する主張（取消事由３）と同様である。
したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，取消事由１０に関する原告の主張も誤りである。
取消事由１１（本件訂正発明２０について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し
原告の主張のうち，相違点２’，３’及び６－１’’’’に関する主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）と同様であり，顕著な効果に関する主張は，取消事由３の主張と同様である。
したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，原告の上記各主張は誤りである。
「相違点の看過」に対し
原告は，本件訂正発明２０と甲１発明２には，本件審決が看過した新たな相違点がある旨及び当該相違点に係る本件訂正発明２０の構成（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であること）は容易に想到し得ない旨を主張するが，その主張は，本件訂正発明１についての相違点２に関する主張と実質的に同一である。
したがって，取消事由１及び２について述べたのと同様の理由により，原告の上記主張も誤りである。
取消事由１２（本件訂正発明２１について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り)に対し
原告の主張のうち，相違点２’，３’，６’’’及び６－１’’’’に関する主張は，本件訂正発明１についての相違点２ないし４に関する主張（取消事由１及び２）と同様であり，顕著な効果に関する主張は，取消事由３の主張と同様である。
したがって，取消事由１ないし３について述べたのと同様の理由により，原告の上記各主張は誤りである。
「相違点の看過」に対し
原告は，本件訂正発明２１と甲１発明２には，本件審決が看過した新たな相違点がある旨及び当該相違点に係る本件訂正発明２１の構成（海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であること）は容易に想到し得ない旨を主張するが，その主張は，本件訂正発明１についての相違点２に関する主張と実質的に同一である。
したがって，取消事由１及び２について述べたのと同様の理由により，原告の上記主張も誤りである。
「相違点９についての判断の誤り」に対し
原告は，相違点９に係る本件訂正発明２１の構成に関し，甲３明細書記載の周知技術に基づき当業者が適宜なし得るとした本件審決の判断は誤りである旨主張し，その理由として，甲１発明２において脂肪酸エステルは出発物質から除去すべき対象であり，これをあえて魚油などの精製対象（出発物質）に添加しようとする動機付けがないこと，甲３明細書に開示されるのは，揮発性の高い臭気物を除去するための技術であり，これを，揮発性の低い臭素化難燃剤に適用しようと試みることはないことなどを主張する。しかし，甲１発明２において，副生成物である短鎖脂肪酸エステルを低沸点述べたとおりである。
また，原告は，甲３明細書が臭気成分の除去のみを目的としているかのよう
に主張
である。
したがって，原告の上記主張は誤りである。


取消事由１３（本件訂正発明２２について，相違点の認定及び判断の誤り)に対し
原告は，本件訂正発明２２に係る「請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品」と，甲１発明３の「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された」海産油製品とは実質的に相違しないとした本件審決の判断は誤りである旨主張し，その理由として，甲１発明１においてエステル交換生成物から除去されている環境汚染物質は，α－ＢＣＨ等のみであり，臭素化難燃剤やＰＣＢのような揮発性の低い環境汚染物質は除去されていないことを主張する。しかし，甲１発明１において除去される環境汚染物質が，実施例３のα－ＢＣＨ等に限定されるものでないことは，本件訂正発明１についての相違点４の認定の誤りに関して述べたとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
取消事由１４（本件訂正発明２３ないし２７について，相違点の認定及び判断の誤り)に対し
原告は，本件訂正発明２２と甲１発明３との間に実質的な相違点がないとした本件審決の判断が誤りであることを前提として，本件訂正発明２３ないし２７の容易想到性を認めた本件審決の判断も誤りである旨主張する。しかし，本件訂正発明２２に関する本件審決の判断に誤りがないことは前記
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。
そして，本件訂正明細書（甲５８）の発明の詳細な説明には，本件訂正発明に関し，次のような記載がある（下記記載中に引用する【図１】については別紙１を参照）。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法に関する。本発明は，揮発性環境汚染物質低減作業流体にも関する。さらに本発明は，上記の方法に従って調製される健康サプリメント，医薬品，化粧品および動物飼料製品に関する。
イ背景技術
【０００２】
ＤＤＴ（２，２ビス－（ｐ－クロロフェニル）－１，１，１－トリクロロエタン）およびその分解産物は，今日，地球環境のほとんどどこでも見出される。多数の研究も，例えば海洋性生物体の沈殿物（deposit）中の，しばしば比較的高濃度の環境汚染物質，例えばＰＣＢ，ダイオキシンおよび臭素化難燃剤，ならびに殺虫剤，例えばトキサフェンおよびＤＤＴならびにその代謝産物の蓄積に関して報告している。ヒトおよび動物の両方に対するこれらの化合物の害毒は，食物および食料品中の有毒物質の含量についての漸増する問題を引き起こしてきた。…
【０００３】
汚染物質を全く含有しないかまたはその量を低減された食物製品が人気を獲得しつつあり，ならびに市場の占有率を増大させつつある。その結果として，食物製品中の汚染物質の除去または低減は，市場性および価値を実質的に増大させる可能性を有する。
【０００４】
海産油，例えば魚油中の商業的に重要な多価不飽和脂肪酸は，好ましくはＥＰＡ（エイコサペンタエン酸，Ｃ２０：５ｎ－３）およびＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸，Ｃ２２：６ｎ－３）である。…多くの目的のために，海産油は，ＥＰＡおよび／またはＤＨＡの含量を適切なレベルに増大させるために，あるいは生油中に天然に生じるある種のその他の物質の濃度を低減するかまたは排除さえするために，精製される必要がある。
【０００５】
脂肪酸ＥＰＡおよびＤＨＡはまた，特に製薬および栄養補助食品産業において漸増的に有益性を提供しつつある。工程のいくつかにおいて温度をできるだけ低く保持することも，魚油およびその他の温度感受性油（例えば長鎖多価不飽和脂肪酸を含有する油）にとって非常に重要である。
【０００６】
高品質の海産油に対する需要は，増大しつつある。…環境汚染物質がこのような魚油から首尾よく除去され得るならば，それらは動物飼料産業に，例えば動物飼料製品に用いるのに適している。
【０００７】
文献から，分子蒸留，あるいはその技術を言い換えた場合のショートパス蒸留は，魚油から殺虫剤ＤＤＴおよびその代謝物を除去するために用いられ得る，ということが知られている…。実用的な上限は６５％の除去で，ビタミンＡの約２５％の損失を伴った。多数の工業的魚油精製法において，６５％までのＤＤＴの除去は，満足ではない。
【００１２】
…脂肪または油からの環境汚染物質の除去が些細な事柄ではない…。この仕事を成し遂げるための，…数種の異なる技法が開発されてきたが，それらの中で，脂肪または油に対して十分に有効で且つ穏やかであるものはない。…
ウ発明が解決しようとする課題
【００１３】
本発明の一目的は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中の，環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【００１４】
本発明の第１の態様に従って，この，およびその他の目的は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油（環境汚染物質を含有する）を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法であって，以下の：揮発性作業流体を該混合物に添加する過程であって，該揮発性作業流体が脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸…のうちの少なくとも１つを含む過程，および該混合物を添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付す過程であって，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が該揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程を包含する方法を用いて達成される。本明細書中で，「ある量」とは，いくつかの環境汚染物質の９５～９９％までの量の低減，即ち脂肪または油組成物からの特定汚染物質および／または毒性成分の実質的な除去を包含すると解釈される。
【００１６】
…揮発性作業流体の使用の利点は，混合物中のある量の環境汚染物質が，該揮発性作業流体と一緒に容易にストリッピングされ得る，即ち，脂肪または油混合物中に存在する該環境汚染物質が，該作業流体と一緒に該混合物から分離される，ということである。好ましくはこれは，該揮発性作業流体が，脂肪または油混合物から除去されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはそれより少ない限り可能である。…
【００１７】


さらに，…脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸…のうちの少なくとも１つを含む揮発性作業流体の使用は，本発明の方法の使用が，魚油中のダイオキシンの量を９５％より多く低減することになる。本発明の方法を用いることにより，…塩素化有機殺虫剤（または汚染物質）（該汚染物質はＤＤＴよりさらに低揮発性であり，例えばダイオキシン，トキサフェンおよび／またはＰＣＢである）の量を低減することもできる。高度不飽和油でさえ分解させない穏和な条件を用いて，本発明に従って脂肪または油混合物からこのような重く且つ望ましくない成分を分離することは，驚くべきことである。さらに，先行技術からの既知の技法と比較して，本発明のストリッピング法に従って，遙かにより低温で有効量のＰＡＨを低減させることが可能である。
【００１８】
…揮発性作業流体を添加することのもう１つ別の利点は，遊離脂肪酸の除去が容易化されるということであり，これはより高品質の油製品を結果として与えるであろう。
【００２６】
本発明の…好ましい実施形態では，…好ましくは，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油は，海産油である。環境汚染物質を全く含有しないかまたはその量を低減された海産油が人気を獲得しつつあり，ならびに市場の占有率を増大させつつある。…したがって，本発明のより好ましい実施形態では，該海産油は，トリグリセリドの形態で少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し，魚または海洋哺乳類から得られる。…
【００３０】
本発明の好ましい実施形態では，上記ストリッピング処理過程は１２０～２７０℃の範囲の温度で実行される。
【００３１】
最も好ましい実施形態では，該ストリッピング処理過程は，１５０～２００℃の間の温度で実行される。この温度で該脂肪または油混合物に揮発性作業流体を添加することにより，温度に弱い多価不飽和油でさえ，該油の品質の劣化を生じることなく，良好な効果を伴って処理され得るということを，驚くべきことに本発明は示した。
【００４０】
好ましくは，該揮発性環境汚染物質低減作業流体は，分留産物として生成される。さらに，該揮発性環境汚染物質低減作業流体は，エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の製造のための通常方法からの副産物，例えば蒸留画分である。本発明のこの副産物は，脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減するための新規の方法に用いられ得る。より好ましくは，…揮発性環境汚染物質低減作業流体は，エチルエステル濃縮物の製造のための通常方法からの副産物（留出物画分）であり得るが，この場合，…好ましくは魚油が，エチル化工程，そして好ましくは二段階分子蒸留に付される。該二段階分子蒸留工程において，エチルエステル形態での多数の脂肪酸からなる混合物が，揮発性（軽画分），重（残留物画分）および生成物画分に，お互いに分離される。一次蒸留からの揮発性画分はもう一度蒸留され，そして二次蒸留工程からの揮発性画分はその場合少なくとも該揮発性作業流体，好ましくは脂肪酸エチルエステル画分から構成される。この画分は，…それが適していると思われる場合には，１回以上再蒸留され得る。調製されたこの作業流体は次に，脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減するための新規の方法における作業流体として用いられ得る…。
【００４７】
さらに本発明は，上記の方法のうちの少なくとも１つに従って調製される海産油製品をも開示する。好ましくは，該海産油製品は，魚油または魚油組成物を基礎にしたものである。
【００４８】
さらに，高品質の海産油に対する需要が存在する。この問題は，魚油産業に，代替的精製技法を考えるのを余儀なくさせるものである。さらに，本発明による方法のうちの１つを用いることにより，良好な結果を伴って，例えば低品質を有する海産油中の環境汚染物質の量を同時に低減させ，および／または遊離脂肪酸の量を低減させることが，今や可能である。このような油は，例えば動物飼料製品中に用いられるのに適している。該油または脂肪が多量の遊離脂肪酸で構成される場合，該遊離脂肪酸は，該ストリッピング工程における揮発性作業流体として作用してもよい。
【００４９】
本発明のもう１つ別の好ましい実施形態では，動物飼料製品は少なくとも海産油を含有するが，該海産油は，該海産油中の環境汚染物質の量および／または遊離脂肪酸の量を低減させるために，前に示された方法のうちの１つに従って調製される。好ましくは，該動物飼料製品は，魚飼料製品である。
オ定義
【００５７】
本明細書中で用いる場合，油および脂肪という用語は，トリグリセリドおよびリン脂質形態のうちの少なくとも１つでの脂肪酸を意味する。一般に，該ストリッピング工程における出発原料が海産油である場合，該油は魚またはその他の海洋性供給源からの，そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸，例えば多価不飽和脂肪酸を含有するそのまままたは部分的に処理された油のいずれかであってもよい。典型的には，このような海産油中の各々のトリグリセリド分子は，飽和，一価不飽和または多価不飽和であるか，あるいは長鎖または短鎖である異なる脂肪酸エステル部分を，多かれ少なかれ無作為に含有するであろう。…さらに，該脂肪または油は，上記のようにストリッピング工程における出発原料を構成する前に，１つまたはいくつかの過程において前処理されてもよい。このような前処理過程の一例は，脱臭工程である。…
【００５９】
本明細書中で用いる場合，作業流体という用語は，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成されるエステル，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アミンから構成されるアミド，Ｃ１０～Ｃ２２遊離脂肪酸，鉱油，炭化水素およびバイオディーゼルのうちの少なくとも１つを含む，適切な揮発性を有する溶媒，溶媒混合物，組成物および画分，例えば蒸留工程からの画分を含むものと解釈される。
【００６１】
さらに，本明細書中で用いる場合，ストリッピングという用語は，液体流から気体化合物を除去し，分離しまたは（強制的に）追い出すための一般的方法を含むものと解釈される。さらに，本明細書中で好ましい「ストリッピング処理過程」という用語は，１つ以上の蒸留除去または蒸留方法，例えばショートパス蒸留，薄膜蒸留（薄膜ストリッピングまたは薄膜（蒸気）ストリッピング），薄膜降下式蒸留および分子蒸留，ならびに蒸発法により，油または脂肪中の環境汚染物質の量を低減させるための方法／工程に関するものである。
【００６４】


本明細書中で用いる場合，海産油という用語は，魚類，甲殻貝類（甲殻類）および海洋哺乳類からの油を含む。魚油の非限定例としては，例えば，メンヘイデン油，タラ肝油，ニシン油，カペリン油，サーディン油，アンチョビ油およびサーモン油である。上記の魚油は，魚の器官から回収されてもよく（例えばタラ肝油），ならびに魚肉からまたは魚の体全体から回収されてもよい。
カ発明を実施するための最良の形態
【００７６】
分子蒸留前に揮発性作業流体を添加することにより，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法の第１の実施形態が，図１に示されている。本発明の第１の実施形態における食用であるかまたは化粧品中に用いるための出発原料である脂肪または油は，環境汚染物質のレベルにより特徴化される，新たに精製されたものか，元に戻されたものか，またはこれらの混合物かの魚油である。環境汚染物質の正確な量は，魚種，季節性，地理的捕獲場所等のような因子によって変わる。
【００７７】
本明細書中で用いる場合，分子蒸留という用語は，高真空で，そして好ましくは低温（１２０℃を超える）で実施される蒸留工程である。本明細書中では，縮合および蒸発表面は，油組成物に対する損害を最小にするために，互いに短距離内にある。この技法は，ショートパス蒸留とも呼ばれ，市販の設備が容易に入手可能である。
【００７８】
図１に例示される分子蒸留プラント（１）は，ミキサー（２），予熱器（３），脱気器（４），蒸留ユニット（５）および真空ポンプ（６）を含む。この実施形態に従って，エチルエステル画分（該油に比して６％）を含む揮発性作業流体が，魚油混合物に添加され，ミキサー（２）中で配合される。該油混合物は次に任意に，油供給速度（本明細書中では約４００ｋｇ／時）を制御するための手段（３），例えば通常の絞り弁に通される。次に該魚油混合物は，予熱手段（３），例えばプレート式熱交換器で予熱されて，予熱された魚油混合物が提供される。該混合物は次に，脱気過程（４）を通されて，分子パス（経路，path）距離エバポレーター（５），管（７）中にアドミットされ，縮合（８）およびエバポレーション（９）表面を包含する。０．１～０．００１ｍｂａｒの圧力および約２００℃の温度で，該ストリッピング工程が実行される。濃縮されるべき該魚油混合物は，回転するブレードにより管（７ａ）に入ると集められる。該ブレードは該管の底近くまで伸びて，それらの先端と該管の内表面との間に約１．３ｍｍの隙間が存在するよう，据え付けられる。さらに，該ブレードは外部モーターにより駆動される。該魚油混合物は該管の壁に対して投入され，直ちに薄膜へと広げられ，そしてエバポレーション表面に迅速に押さえつけられる。該薄膜は重力により流れ落ち，それが落ちると濃縮されるようになる。加熱された壁および高真空は，環境汚染物質と一緒に該揮発性作業流体をストリッピングし，即ち接近して配置された内部濃縮器（８）に引き出される該揮発性成分（留出物）が多いほど，そのシリンダーを下り続ける該揮発性成分（残渣）は少なくなる。その結果得られる画分，少なくとも脂肪酸ＥＰＡおよびＤＨＡを含有するストリッピングされた魚油混合物が分離され，個々の流出口（１０）を通して出る。
キ実施例
【実施例１】
【００８２】
…以下の実施例は，分子蒸留による魚油の異なる精製からの，いくつかの結果を要約するものである。
【００８３】
［実験室での実験のための設備および条件］
以下の実施例１～３では，デカクロロビフェニル０．６０ｍｇ／ｋｇを，汚染物質モデル物質として魚油組成物に添加した。デカクロロビフェニル中の高い塩素含量により，この化合物が，環境汚染物質，例えばＰＣＢ，ＤＤＴおよびその代謝物，トキサフェン，ダイオキシンおよび臭素化難燃剤より，低揮発性であることが確実になる。
【００８４】
別記しない限り，全ての実施例において，圧力は０．００１ｍｂａｒであった。しかしながら，これは圧力指標の下限であり，実際の圧力は変化するであろう。それが，実施例によって結果が多少（やや）変動する理由である。蒸留設備が安定な条件下に作動している場合，有意の変動は予測されない。しかしながらこれは，一定の圧力が本発明を実行するための非常に強力な条件ではない，ということを指摘するものである。
【実施例２】
【００８５】
［実施例１：作業流体添加の効果］
トリグリセリド形態での脂肪酸およびデカクロロビフェニル（０．６０ｍｇ／ｋｇ）を，魚油に比して８％（（揮発性作業流体）：（魚油）の比が約８：１００である），作業流体（本明細書中ではエチルエステル）とともにまたは伴わずに含有する魚油組成物を，実験室規模の分子蒸留により，６００ｍｌ／時の速度および１８０℃の温度で蒸留した。用いたエチルエステル混合物は，ＥＰＡおよびＤＨＡエチルエステル濃縮物の生成物からの副産物（留出物画分）であった。
【００８６】
【表１】
【００８７】
表１における結果は，魚油組成物への揮発性作業流体の添加が，デカクロロビフェニルの除去に，驚くべきそして劇的な効果を有する，ということを示す。ここで，９５％より多くの量のデカクロロビフェニルが，分子蒸留により該魚油混合物から除去されている（「ストリッピングされ」た）。前記によれば，本件訂正明細書には，本件訂正発明に関し，次のような開示があることが認められる。


すなわち，従来から，商業的に重要な多価不飽和脂肪酸（ＥＰＡ及びＤＨＡ）を含有する海産油において，ヒト及び動物に有害なＰＣＢ，臭素化難燃剤等の環境汚染物質を除去し，品質や価値を向上させることが試みられ（段落【０００２】ないし【０００６】），その方法として，分子蒸留，ショートパス蒸留等が用いられ得ることも知られていたが，環境汚染物質の除去率において満足のいくものではなく，また，油に対して十分に有効で且つ穏やかであるものではなかった（段落【０００７】，【００１２】）。しかるところ，本件訂正発明は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の，環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供することを課題とし（段落【００１３】），脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸のうちの少なくとも一つを含む揮発性作業流体を海産油に添加し，海産油を添加された揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付すことにより，海産油中に存在する環境汚染物質を揮発性作業流体と一緒に海産油から分離することで上記課題を解決するものであり（段落【００１４】，【００７６】及び【００７８】），揮発性作業流体を使用することにより，高度不飽和油を分解させない穏和な条件を用いて，魚油中のダイオキシンの量を９５％より多く低減することができ，また，塩素化有機殺虫剤又はＰＣＢを含む汚染物質の量を低減することができ（段落【００１７】，【００３１】及び【００８７】），さらに，遊離脂肪酸の除去が容易化され，より高品質の油製品を得ることができる（【００１８】）という効果を奏するものである。
２甲１公報の記載
甲１公報（特表平９－５１００９１号公報）には，次の記載がある（下記記載中に引用する【図１】については別紙２を参照）。
特許請求の範囲
ア「１．より高い濃度の多不飽和脂肪酸を有する精製された生成物を得るために，トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成
物を処理する方法であって，次の工程：
（ａ）該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が，存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて，エ
ステル交換反応に供する工程；そしてその後で，
（ｂ）多不飽和脂肪酸のグリセリドに富む残余画分を，前記リパーゼで触媒されるエステル交換反応により製造された飽和および単不飽和脂肪酸
エステルを含有する画分から分離する工程；
を含むことを特徴とする，方法。」
イ「２２．トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法であって，次の工程：（ａ）該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が，存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて，
エステル交換反応に供する工程；そしてその後で，
（ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ環境汚染物質が優先
的に除去された残余画分を回収する工程；
を含むことを特徴とする，方法。」
発明の詳細な説明
ア「広く知られているように，ＥＰＡおよびＤＨＡは特に医薬産業および食品添加物産業においてその価値が上昇している。これらの酸はある種の海産油…中に比較的高濃度で見出されるが，種々の目的のためには，これらの海産油を精製することにより，適切なレベルまでＥＰＡおよび／またはＤＨＡの含有量を増加させるか，あるいは原料油中に生来的に現出するある種の他の物質の濃度を減少させるか，さらにはその物質を排除することが必要である。例えば医薬および食品に用いることを目的とする場合には，人口密集地域からかなり離れた海洋域において捕獲された魚から得られたものであってさえも海産油中に広く現出する殺虫剤残渣を，実質的に完全に排除する必要がある。
…ＥＰＡおよびＤＨＡは，多くはそのトリグリセリドとして海産油中に現出する。現在までのところ，最も実際的な精製方法は，低分子量アルコール（通常はエタノール）を用いて油をエステル化すること，または油を加水分解して遊離酸またはその塩を形成させることのどちらかから出発し，その後，所望の生成物を回収するための油の分別が開始されている。しかし，海産原材料の複雑さの故に，高度に精製された形態の多不飽和脂肪酸誘導体は，どのような単一分別技法によっても容易に調製されない。従って，通常は複数の技法の組合せが用いられるが，その際には，原材料の組成，濃度および生成物に求められるその他の品質基準に応じて，特定の組合せが選択される。尿素錯化反応は，高ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ含有量組成物を回収する方法に広く採用されている分別技法の一つである。…脂肪酸またはエステルを含有する海産油組成物が尿素溶液に添加されたときに，酸の，より飽和した画分において，結晶性錯体が形成される。この結晶は，より不飽和な脂肪酸または脂肪酸エステルのラフィネートから除去され得る。


尿素錯化反応は，両方の遊離脂肪酸，ならびに脂肪酸のメチルまたはエチルエステルに対して用いられている。この技法は，…連続的になされることができる。エステルを分別するときには，最初に油をアルコールおよび／またはアルコール／水と反応させ，次に尿素錯化反応前にエステル／遊離脂肪酸を単離することが普通の手順であると思われる。しかし，その場でのエステル化と尿素分別との組合せも，…実施されることができる。そのような方法が，例えば２またはそれ以上の工程の分子蒸留と組み合わせて用いられれば，原料海産油由来のＥＰＡおよびＤＨＡが多くを占めるｎ－３多不飽和脂肪酸を８５重量％またはそれ以上含有する精製された生成物を製造することが可能である。しかし，精製された生成物の総回収率はあいにく低い。そのような従来の分別方法を用いた典型的な工業的操業において期待し得るのは，…わずか６～８％の回収率である。この僅かな収率は，そのような精製方法が非常に割高であることのみでなく，それらの方法が大規模で複雑な装置を必要とすることをも意味している。多くの環境汚染物質（例：殺虫剤および多塩素化ビフェニル）の親油性特質は，これらの化合物の海産脂質中への集積という結果を生む。不運にも，尿素はそのような汚染物質の多くとは錯体を形成せず，その結果，尿素錯化反応により得られる濃縮物は，元の海産油に比べて上昇した，多くの目的には許容され得ないほど高いレベルの殺虫剤およびその他の環境汚染物を含有する。従って，人間が消費するための精製魚油を製造するための，尿素錯化反応に基づく現行の精製方法は，複雑で高価な精製手順を包含して汚染物質レベルを許容され得る値まで減少させる必要がある。本発明は，油組成物の多不飽和脂肪酸含量を増加させるための改良された方法，特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを増加した収率で魚油から回収するための産業的方法に適合した方法を提供することを目的とする。」（６頁２３行～８頁２４行）
イ「公知のように，リパーゼは，ＥＰＡおよびＤＨＡ等の，海産油中に現出する非常に不安定なｎ－３多不飽和脂肪酸を包含する方法における触媒としての使用に好適である。これは，低温で作用し得るリパーゼの能力，その中性ｐＨおよび作用の穏やかさのためであり，これらは，シス－トランス異性体化，二重結合移行，重合化および酸化等の望ましくない副反応を最小限に留めることを助ける。そして，海産油中の脂肪酸の加水分解のためのリパーゼの利用は既によく文献に記述されている。
…海産油脂肪酸のエステルを加水分解するためのリパーゼの使用に関するこの先行研究から，次のことが明らかである。即ち，異なるリパーゼが全く異なる挙動をすること，ならびに，ある脂肪酸と別の脂肪酸との間またはあるタイプの脂肪酸と別のタイプの脂肪酸との間での非常に顕著な選択性が，リパーゼによりしばしば発揮されることである。
ある種のリパーゼのこの基質選択性がズイとワードによって利用され，そして彼らは，ｎ－３多不飽和脂肪酸に富む画分を調製するための，タラ肝臓油の，リパーゼで触媒されたアルコーリシスについて述べている…。この著者らは９種類のリパーゼについて研究を行い，そして彼らはシュードモナス・エスピー…のリパーゼ（ＡｍａｎｏＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＥｎｚｙｍｅＣｏからのＣＥＳ）が他のリパーゼよりも高い割合で魚油をアルコーリシスし，ＥＰＡおよびＤＨＡに非常に富むモノグリセリドを製造したことを見出した。この先行技術の方法において，(エタノールおよびイソプロパノールが使用されたが，)アルコールは，反応体と反応のための溶媒とを兼ねて採用された。
ズイとワードは反応媒質中の水の濃度の効果を研究し，そして彼らはリパーゼＣＥＳによる（イソプロパノールを用いた）アルコーリシスが０～７.５％（v/v）の範囲内の含水量に連れて増加したことを見出した。公表されたデータは，５％（v/v）の含水量が最適であること，および２.５％（v/v）の含水量では油中に存在する元のトリグリセリドの４０％を越えるものが１２時間後でも未反応のままであったことを示している…。付随してトリグリセリドから遊離脂肪酸への加水分解が（典型的には３０％を越える）非常に高い割合で生じており，例えば，５％（v/v）の含水量において，(アルコーリシスは僅か１５.５％であるのに比べて，)１８.９％の加水分解が生じている。
上記のズイとワードの方法は科学的には興味深いものであるが，不運にも，この方法は精製ＥＰＡ／ＤＨＡ組成物を工業的に調製するための改良された方法を提供していない。特に，リパーゼにより触媒された生成物中に大量の遊離脂肪酸が不可分に存在することが，その後に所望のｎ－３多不飽和脂肪酸を精製することを困難にしている。例えば，低い揮発性のために，従来の分子蒸留技法では遊離脂肪酸をグリセリドと分離することができない。さらに，エステルおよび遊離脂肪酸は実質的に異なる極性を有し，そしてモノ－およびジ－グリセリドはその中間的な極性であるので，抽出法では，これらをグリセリドと分離することができない。下記に示すとおり，これとは対照的に有利に，本発明は分子蒸留を用いて，多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離するのみならず，同時に，所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から殺虫剤および多塩素化ビフェニル等の環境汚染物質の除去をも行うことができる。」（８頁２５行～１１頁最終行）


ウ「本発明者らは，本発明により，ズイとワードによって使用されたシュードモナス・エスピー…のリパーゼを含むある種の特定のリパーゼが，実質的に無水の反応条件下に海産油中のトリグリセリド内の飽和および不飽和脂肪酸のエステル成分を選択的にエステル交換することに用いられ得ることを思いがけず見出した。そのようなエステル交換が，実質的に付随する加水分解無しに，変換の程度に応じて，主としてモノ－およびジグリセリドであるがトリグリセリドであってもよい，エステルとしてグリセロール成分に結合したままの残余ｎ－３多不飽和長鎖脂肪酸と，より感受性な飽和脂肪酸のモノエステルの混合物をもたらすことが判明した。より具体的には，本発明は，より高濃度の多不飽和脂肪酸を有する精製された生成物を得るために，トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物を処理する方法であって，次の工程：（ａ）該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が，存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて，エ
ステル交換反応に供する工程；そしてその後で，
（ｂ）多不飽和脂肪酸のグリセリドに富む残余画分を，前記リパーゼで触媒されるエステル交換反応により製造された飽和および単不飽和脂肪酸エ
ステルを含有する画分から分離する工程；
を含む方法を提供する。
既述の通り，本発明の方法は，海産油中で飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼを利用する。……本発明の方法の重要な特徴は，リパーゼで触媒されるエステル交換が実質的に無水の反応条件下に実施されなければならないことである。好ましくは，反応系内の総水量は，海産油とリパーゼを含む全ての供給源からのものを合わせて１％（w/w）未満でなければならず，好ましくは０.５（w/w）未満であり，そして最も望ましくは０.０１～０.２５％（w/w）の間である。(典型的な場合において，海産油出発材料は０.１～０.２％（w/w）の水を含有し，アルコール試薬として使用される無水エタノールは０.２～０.５％（w/w）の水を含有し，そしてリパーゼ調製物は２～２.５％（w/w）の水を含有している。)
しかし，少量の水，一般的にはリパーゼの重量に基づいて約１～２重量％が，活性を成立させるためには酵素系内に常に必要とされるので，完全な無水反応条件を採用することは不可能である。…後記実施例に示すとおり，これらの極少量の水は有意な加水分解を全く引き起こさず，そしてエステル交換された生成物中の遊離脂肪酸の濃度を３重量％未満に維持すること，即ち既述のズイとワードの報告の約１０％だけの加水分解率を維持することが可能である。
本発明の別の重要な特徴は，存在するアルコールの量が，存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量…を越えないように制限されなければならないことである…。従って，アルコールは本質的に溶媒としてよりもむしろ反応体として働く。海産油トリグリセリドの，リパーゼで触媒される選択的エステル交換がそのような無溶媒反応系内で成功裏に生じることは驚くべきことである。好ましくは，実質的に化学量論量のアルコール，即ち存在するトリグリセリドに基づいて２～５モル当量のアルコールが採用されるが，それは化学量論量よりも大過剰の量のアルコールが所望の多不飽和脂肪酸の低い回収をもたらすからである。
全てのＣ１～Ｃ６アルコールを利用可能であるが，…無水エタノールの使用が好ましい。入手し易さおよび費用がその理由であり，また実質的に無水な反応条件に留意してのことでもある。」（１２頁１行～１５頁９行）エ「グリセリド画分からのエチルエステル画分の分離は分子蒸留技法により適切に実施されるが，該技法において，相対的に揮発性のエチルエステルが揮発性に劣る残余グリセリド混合物から容易に除去されることができる。エステル交換反応の生成物は実質的に無水である反応条件の使用の結果として，遊離脂肪酸を少量だけ含有しているので，分子蒸留後には，所望でない飽和および単飽和脂肪酸（判決注：「単不飽和脂肪酸」の誤記と思われる。）を実質的に有しない残余画分が得られる。分子蒸留工程は少量の最も揮発性なモノグリセリドを蒸留物中に出現させるという結果を生むことがあるが，これらのモノグリセリドは主として比較的短鎖の脂肪酸のモノグリセリドである（即ち，ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない）。同様に，少量の低揮発性のエステル画分，即ち主としてＥＰＡおよびＤＨＡ等の長鎖脂肪酸のエステルが，残余グリセリド混合物と共に残り得る。従って，所望の多不飽和脂肪酸の比較的量の少ない一部がエステル交換にあずかるが，それにもかかわらず，蒸留後の残余画分中に残る。これらのことから，分子蒸留は難しい分離に適しているとは一般的に見なされていないにもかかわらず，本発明の方法においては驚くほど有利であることが証明された。
殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので，分子蒸留はこれらの化合物をグリセリド画分から除去し，そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮される。これが，本発明の方法における分子蒸留の使用のさらに別の利点である。
実際，ある特定の態様において，本発明は，トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のため
の方法であって，次の工程：
（ａ）該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が，存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて，エ
ステル交換反応に供する工程；そしてその後で，
（ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ環境汚染物質が優先的
に除去された残余画分を回収する工程；
を含む方法を提供する。


本発明の方法は，ＥＰＡおよびＤＨＡを４０重量％を越え，好ましくは７０重量％を越える高濃度で含有する組成物の海産供給源からの調製に特に適合している。リパーゼで触媒されるエステル交換の生成物は所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を遊離酸としてよりはむしろ主としてそれらのエチルエステル（エチルアルコールが使用された場合）の形態で含有する（多不飽和脂肪酸は実質的にグリセリドとして残る）ので，飽和脂肪酸画分は，所望の多不飽和脂肪酸成分の比較的少ない損失を伴う比較的穏やかな分子蒸留により除去され得る。同時に，殺虫剤およびＰＣＢ類等の比較的揮発性の環境汚染物質が，上記で論じたように，エチルエステル画分と共に除去される。ＥＰＡ／ＤＨＡ濃縮物を製造するための従来法と比較すると，本発明は，特にその好ましい態様において，下記のような重要な利点をもたらす。即ち，
（ｉ）溶媒の不存在が嵩高性の非常な減少をもたらし，この効果は化学量論濃度のアルコールだけを使用し得ることにより強調され；（ⅱ）エステル交換反応が，例えば室温のような穏やかな条件下に実施され得るので，副反応を最小限にし，そして高エネルギーの入力を必要とせ
ず；
（ⅲ）ＥＰＡおよびＤＨＡの回収が非常に高く，そして回収された生成物は環境汚染物質による汚染を本質的に被っておらず；そして（ⅳ）用いられる実質的に無水である反応条件は最小限の加水分解をもたらしそれにより，エステル交換反応からのグリセリド画分の分子蒸留が，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸からの所望の多不飽和脂肪酸の良好な分離を与える。」（１６頁４行～１７頁２７行）
オ「本発明のアルコーリシス法は，ＥＰＡ＋ＤＨＡ濃縮物の製造のための統合（ｉｎｔｅｇｒａｌ）製造方法における最初の段階となり得る。そのような統合方法において，飽和脂肪酸エチルエステル画分の多不飽和脂肪酸グリセリド画分からの分離を実施するための分子蒸留またはその他の技法の後，所望の多不飽和脂肪酸を含有する後者の画分はさらに，存在する特定の酸の濃度を上昇させるために処理されることができる。例えば，高度に濃縮されたＥＰＡおよびＤＨＡを含有するエチルエステル組成物を得ることが所望であれば，分子蒸留後に得られるグリセリド画分は，例えば，触媒量のナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシド等の存在下に無水エタノールを用いた化学的エステル交換によりエステル化されることができる。…次いで，製造されたグリセロールが公知の技法を用いて除去され得る。典型的には，これは，従来法に比べて非常に良好な多不飽和脂肪酸の回収による，約４５～５０重量％のＥＰＡ＋ＤＨＡ含量をもたらす。より具体的には，本発明による高濃度ＥＰＡ＋ＤＨＡ組成物を得るため
の統合方法は，さらに次の工程：
（ｃ）ナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシド等の塩基をエステル交換を触媒するに充分な量だけ含有するアルカリ性環境のような化学的触媒作用か，または実質的に無水である条件下でカンジダ・アンタラクチカ…のリパーゼを用いるような酵素的触媒作用を用いて，グリセリド画分
を低級アルコールによりエステル交換する工程；
（ｄ）得られたアルキルエステル生成物をアルカノール中で過剰の尿素
と共に５５～９９℃の温度に加熱する工程；
（ｅ）工程（ｄ）の生成物を，例えば０～２５℃に冷却して尿素脂肪酸アルキルエステル付加物を沈殿し，その後，該付加物を分離除去してｎ－３脂
肪酸エステルを主に含有する溶液を残す工程；
（ｆ）工程（ｅ）で残した溶液からｎ－３脂肪酸アルキルエステルを分離
する工程；および
（ｇ）工程（ｆ）で得られた混合物から全ての溶媒を除去する工程；を含む。
本発明の統合方法の特に好ましい態様において，工程（ｇ）で得られた濃縮物が，例えば９工程の分子蒸留のような１種類またはそれ以上の手段によりさらに濃縮されて，その中に含まれるＥＰＡ＋ＤＨＡ濃度が８５重量％またはそれ以上に上昇させられる。
添付の図１は，８５重量％ＥＰＡ＋ＤＨＡエチルエステル濃縮物の製造のための，本発明によるそのような統合製造方法を模式的に説明している。例えば触媒量のナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシドの存在下にエタノールを用いて行うような，グリセリド画分の化学的エステル交換の代替として，エステル交換は，例えばカンジダ・アンタラクチカ…のリパーゼを用いる等，酵素的に実施されることができる。このリパーゼはｎ－３多不飽和脂肪酸に対して，他の脂肪酸に対すると同様に非常に活性であり，そして採用されたときに，穏やかな条件下かつ溶媒の不存在下に高度に効率的にグリセリド画分のエステル交換を実施することにより，嵩高性のさらなる減少に寄与し得る。」（１７頁最終行～１９頁２０行）
カ「実施例    ２
本研究は，大規模な試行において２種類のシュードモナス属…のリパーゼを試験するために計画した。
実施例２ａ－ＰＳＬ
シュードモナス・エスピー…のリパーゼ（１００ｇ，２５２００活性単位／ｇ）を魚油（１０００ｇ，約１．１３モル）と無水エタノール（１７０ｇ，３．７０モル）の混合物に添加した。得られた酵素懸濁液を窒素雰囲気下に室温で磁力攪拌器で穏やかに攪拌した。反応混合液の含水量を約０．３～０．４重量％であると計算した。
２５時間後，実施例１に記載の手順に従い試料を取り出し，分析した。反応はさらに２４時間続行させた。反応混合液とリパーゼとを分離するため（５０００ｒｐｍで１０分間の）遠心を採用した。


５０時間後に反応を停止した時点で，生成物は下記の組成を有していた：（判決注：ＭＧはモノグリセリド，ＤＧはジグリセリド，ＦＦＡは遊離脂肪酸，ＴＧはトリグリセリド，ＥＥはエチルエステルを意味する。）生成物の一部（９０２．４ｇ）を真空下に８０℃で脱気して揮発性成分を除去した。揮発性成分を液体窒素で冷却したコールドトラップ内に収集した。脱気後，８４４．１ｇのグリセリド／エチル／エステル混合物が残った。この混合物を７５６．３ｇ取り，１２５℃，０．００５ミリバール（０．０５パスカル）にて分子蒸留用蒸留器内で蒸留した。これにより３５８．６ｇ（４７．４％）の蒸留物と３８８．３ｇ（５１．３％）の重さの残物を得た。それぞれの画分は下記の組成を有していた。
上記表Ｖは，残物が４７．３％のＥＰＡ＋ＤＨＡを含有していること，即ち分子蒸留前よりも高濃度にこれら所望のｎ－３多不飽和脂肪酸を含有していることを示している（表Ⅳ参照）。これは，さらなる濃縮のためには，公知技法を用いること，即ち分子蒸留の後に尿素画分法を用いることが理想的であることを意味している。
蒸留物がかなりの量のモノグリセリド（１０．６％）を含有している一方，残物は２．３％のエチルエーテル（判決注：「エチルエステル」の誤記と思われる。）を含有していることに着目すべきである。既に論じたように，これらはそれぞれ，比較的単鎖の脂肪酸由来のモノグリセリドと長鎖脂肪酸由来のエチルエステルがほとんどであろう。
実施例２ｂ
実施例２ａで用いたと同じ油を１ｋｇ用意し，これをＰＦＬ酵素を用いてエタノールによりエステル交換した。反応は４８時間後に停止させた。中間生成物の組成を下記表Ⅵに示す。
中間生成物を脱気し，実施例２ａと同様の条件下に分子蒸留した。その結果を下記に表として示す。
実施例３
実施例２のそれと類似の３つのパイロットプラント試行から得られた生成物を分析して環境汚染物質のレベルを測定した。その結果を下記表Ⅶに
示す：
上記の結果は，汚染物質がエチルエステル画分内に濃縮されることを示している。幾つかの殺虫剤については，出発材料中のレベルが明らかに適用した分析法の検出限界を僅かに下回っていた。これが，本発明者らがこれらの殺虫剤をエチルエステル画分内では検出したが，元の魚油内では検出しなかったことの原因である。奇妙なことに，ＤＤＴのレベルは，元の油と比較してエチルエステル画分中で上昇しているようには見えない。本発明者らはエチルエステルとグリセリドを（分子蒸留により）分離する前に，穏やかな分子蒸留工程を実施して反応混合物中の未反応エタノールを除去した。明らかにこのエタノール除去がＤＤＴの一部を除去するに充分であった。回収したエタノールの分析（ＰＳＬの実施例）は０．０３ｍｇ／ｋｇの総ＤＤＴ量を示したが，一方その他の殺虫剤は検出されなかった。」（３０頁２５行～３４頁７行）
３取消事由１（本件訂正発明１について，相違点の認定の誤り）について
「相違点２の認定の誤り」について
原告は，本件訂正発明１で精製対象となる「海産油」は，主としてトリグリセリド形態の脂肪酸を含むものであるのに対し，甲１発明１において分子蒸留の対象となるのは，魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物（トリグリセリド形態の脂肪酸の大部分が，モノグリセリド，ジグリセリド，エステルなどに変換されたもの）であって，本件訂正発明１に係る「海産油」には相当しないものであるから，この点を看過してされた本件審決の相違点２の認定は誤りである旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件訂正発明１における「海産油」が，「主としてトリグリセリド形態の脂肪酸を含むもの」に限定されることを前提とするものであるところ，本件訂正明細書の「海産油」に関する記載をみても，そのように限定して解釈すべきことを根拠づける記載は認められない。例えば，本件訂正明細書の段落【００２６】には，「海産油は，トリグリセリドの形態で少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し，魚または海洋哺乳類から得られる。」との記載があるが，この記載は，海産油が，トリグリセリドの形態の飽和及び不飽和脂肪酸を含有すること並びに魚または海洋哺乳類から得られることを述べる記載にすぎず，精製対象となる「海産油」について，その組成が「主としてトリグリセリド形態の脂肪酸」でなければならない旨を述べるものとはいえない（なお，原告は，甲１公報に「ＥＰＡおよびＤＨＡは，多くはそのトリグリセリドとして海産油中に現出する。」との記載があることをその主張の根拠とするが，当該記載も，「海産油」が必ず「主としてトリグリセリド形態の脂肪酸」でなければならないことまで述べるものとはいえない。）。かえって，本件訂正明細書の段落【００５７】には，「本明細書中で用いる場合，油および脂肪という用語は，トリグリセリドおよびリン脂質形態のうちの少なくとも１つでの脂肪酸を意味する。一般に，該ストリッピング工程における出発原料が海産油である場合，該油は魚またはその他の海洋性供給源からの，そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸，例えば多価不飽和脂肪酸を含有するそのまままたは部分的に処理された油のいずれかであってもよい。」，「さらに，該脂肪または油は，上記のようにストリッピング工程における出発原料を構成する前に，１つまたはいくつかの過程において前処理されてもよい。」との記載があり，本件訂正発明１で精製対象となる「海産油」について，トリグリセリドの形態で脂肪酸を含有する「そのまま」の油のみならず，「部分的に処理された油」あるいは「前処置された」油でもよいことが明示されているところ，これら部分的に処理又は前処理された油には，当該処理の内容次第によっては，その組成が「主としてトリグリセリドの形態の脂肪酸」ではないものも含まれるものといえる。
以上のような本件訂正明細書の記載からすれば，本件訂正発明１で精製対象となる「海産油」は，魚または海洋哺乳類から得られた，トリグリセリドの形態で脂肪酸を含有する「そのまま」の油に限られるものではなく，これを「部分的に処理」したもの，例えば，甲１発明１のように，魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物をも含むものと解するのが相当である。してみると，本件訂正発明１に係る「海産油」を上記のとおり限定して解釈することを前提として，本件審決の相違点２の認定に誤りがあるとする原告の主張には理由がない。
「相違点３及び４の認定の誤り」について


原告は，甲１発明１における分子蒸留の温度及び除去される環境汚染物質の種類について，それぞれ甲１公報の実施例２及び３に示される「１２５℃」及び「α－ＢＣＨ等」に限定されるとして，本件審決の相違点３及び４の認定に誤りがある旨を主張する。すなわち，原
告は，甲１公報に記載される発明においては，リパーゼにより魚油を選択的にエステル交換して生成される「所望でない飽和および単不飽和脂肪酸」のエステルを，回収目的である多不飽和脂肪酸（ＥＰＡ及びＤＨＡ）のグリセリドに富む画分から除去する点に最大の技術的特徴があり，環境汚染物質の除去についても，グリセリド中の多不飽和脂肪酸の濃度上昇と同時に行うものとされていることからすると，甲１発明１における環境汚染物質の除去のための分子蒸留は，「ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない」（甲１公報の１６頁９～１４行）条件で行われる必要があるとの前提に立った上で，この条件を満たす分子蒸留の温度は，環境汚染物質の除去に関する実施例である実施例３における「１２５℃」であると認められるとし，更に，「１２５℃」での分子蒸留では，揮発性の低いＰＣＢ類は除去できないから，甲１発明１で除去される環境汚染物質は，多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）ではなく，実施例３における「α－ＢＣＨ等」であると認められる旨を主張するものである。
そこで，原告の上記主張の当否につき，検討する。
ア甲１公報の記載によると，同公報において，環境汚染物質の除去に関する測定が行われている実施例は実施例３のみであり，当該実施例では，実施例２と同様に「１２５℃，０．００５ミリバール」の条件で分子蒸留が行われ，蒸留物（エチルエステル画分）中に「α－ＢＣＨ等」が濃縮されたことが示されている。
しかしながら，甲１公報において，環境汚染物質の除去のための方法に係る発明を特定する特許請求の範囲請求項２２の記載（前記２⑴イ）及び当該方法に関する発明の詳細な説明の記載（前記）等をみても，分子蒸留の温度条件を特定する記載はなく，また，除去される環境汚染物質の種類を「α－ＢＣＨ等」に限定する記載もないのであり，かえって，「環境汚染物質」については，後記イのとおり，「殺虫剤及び多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」であることが繰り返し記載されている。
このように，甲１公報の記載をみる限り，同公報記載の発明における分子蒸留の温度及び除去される環境汚染物質の種類については，一実施例として「１２５℃」及び「α－ＢＣＨ等」である例が記載されているものの，これらに限定されるものであることを明示又は示唆する記載は認められないというべきである。
イ原告は，甲１発明１の技術的特徴からすれば，甲１発明１における環境汚染物質の除去のための分子蒸留は，「ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない」条件で行われる必要があり，そのためには，分子蒸留の温度が，揮発性の低いＰＣＢ類を除去できない程度の低温（実施例３の「１２５℃」）でなければならない旨主張する。この点，甲１公報の「本発明は，…特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを増加した収率で魚油から回収するための産業的方法に適合した方法を提供することを目的とする。」との記載（前記）等によれば，甲１公報に記載された発明が，ＥＰＡやＤＨＡを，増加した収率で海産油から回収するための方法を提供することを目的の一つとするものであることは明らかであるから，分子蒸留においては，できるだけＥＰＡやＤＨＡが蒸留物中に失われないようにすることが甲１発明１の上記目的に沿うものであることは理解し得るところである。


しかしながら，他方において，甲１公報の次のような記載，すなわち，「ＥＰＡおよびＤＨＡは特に医薬産業および食品添加物産業においてその価値が上昇している。これらの酸はある種の海産油…中に比較的高濃度で見出されるが，…例えば医薬および食品に用いることを目的とする場合には，…海産油中に広く現出する殺虫剤残渣を，実質的に完全に排除する必要がある。」との記載（前記），「本発明は分子蒸留を用いて，多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離するのみならず，同時に，所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から殺虫剤および多塩素化ビフェニル等の環境汚染物質の除去をも行うことができる。」との記載（前記イ），「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので，分子蒸留はこれらの化合物をグリセリド画分から除去し，そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮される。これが，本発明の方法における分子蒸留の使用のさらに別の利点である。」との記載（前記）及び「ある特定の態様において，本発明は，トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法…を提供する。…飽和脂肪酸画分は，所望の多不飽和脂肪酸成分の比較的少ない損失を伴う比較的穏やかな分子蒸留により除去され得る。同時に，殺虫剤およびＰＣＢ類等の比較的揮発性の環境汚染物質が，上記で論じたように，エチルエステル画分と共に除去される。」との記載（前記）によれば，甲１公報には，ＥＰＡやＤＨＡを医薬や食品に用いる際には，海産油中に含まれる殺虫剤残渣等の環境汚染物質を実質的に完全に除去する必要があること，甲１公報に記載された発明には，分子蒸留により殺虫剤やＰＣＢ類等の環境汚染物質がグリセリド画分から除去されて蒸留物中に濃縮されるという利点があること及びこのように油組成物から環境汚染物質を除去することも甲１公報に記載された発明の一態様であることが開示されているものといえる。その上で，甲１公報においては，「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法であって，…（ａ）該油組成物を，…リパーゼの存在下に，…エステル交換反応に供する工程；そしてその後で，（ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を…分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程；を含むことを特徴とする，方法。」（前記），すなわち，「多不飽和脂肪酸のグリセリドに富」む画分を回収するに際し，併せて，環境汚染物質の除去を行う方法に係る発明が，その特許請求の範囲請求項２２の発明として特定されているのである。
以上のような甲１公報の記載によれば，甲１公報に記載された発明においては，ＥＰＡやＤＨＡを増加した収率で海産油から回収することがその目的の一つとされるものの，それとともに，ＥＰＡやＤＨＡを医薬や食品に用いるために，海産油中に含まれる殺虫剤やＰＣＢ類等の環境汚染物質を完全に除去することもその目的の一つとされていることは明らかといえる。してみると，甲１発明１においては，少なくとも除去される環境汚染物質として甲１公報中に明示されている「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）」を蒸留物中に濃縮することが可能な温度条件の下で分子蒸留を行うことが当然の前提とされているものということができるから，あくまでもＥＰＡやＤＨＡの濃縮という目的が優先され，その結果，その分子蒸留の温度が，揮発性の低いＰＣＢ類を除去できない程度の低温（すなわち，実施例３の「１２５℃」）に限定されるなどと解することはできないのであって，原告の上記主張は誤りというほかない。
ウまた，原告は，甲１発明１における環境汚染物質の除去のための分子蒸留が「ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない」条件で行われる必要があるとする主張の根拠として，甲１公報中にその旨の記載があることを指摘する。
この点，原告がその主張の根拠とする甲１公報の記載は，「分子蒸留工程は少量の最も揮発性なモノグリセリドを蒸留物中に出現させるという結果を生むことがあるが，これらのモノグリセリドは主として比較的短鎖の脂肪酸のモノグリセリドである（即ち，ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない）。」（前記）との記載であるところ，この記載は，分子蒸留によりグリセリド画分からエチルエステル画分を分離するに当たり，グリセリドのうち最も揮発性の高いモノグリセリドが少量蒸留物中に出現することがあるが，このようなモノグリセリドは，主として「比較的短鎖の脂肪酸」のモノグリセリドであり，ＥＰＡやＤＨＡのように「比較的短鎖の脂肪酸」とはいえない脂肪酸のモノグリセリドではないことを述べているにすぎないものであって，甲１公報に記載された発明の分子蒸留においては，必ず「ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか，または全く失われない」ものでなければならないことまで述べていると解されるものではない。
したがって，甲１公報の上記記載によっても，原告の上記主張が根拠づけられるとはいえない。
エ以上のとおり，甲１公報の記載及びそこから認められる同公報記載の発明の目的等に鑑みれば，甲１発明１における分子蒸留の温度及び除去される環境汚染物質の種類について，甲１公報の実施例３に示される「１２５℃」及び「α－ＢＣＨ等」に限定されるべきものとはいえないから，そのように限定されることを前提として，本件審決の相違点３及び４の認定に誤りがあるとする原告の主張には理由がない。
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件訂正発明１について，相違点についての判断の誤り）について
⑴「相違点２についての判断の誤り」について


本件審決は，甲２文献及び甲３明細書の記載に基づき，魚油などの油組成物から不要物等を分子蒸留により除去するに当たり，脂肪酸エステル等の低沸点成分を外部から添加し，低沸点成分を含有する油組成物を構成した後これを分子蒸留することが周知技術であることを認定した上で，甲１発明１において，リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することに代えて，上記周知技術に基づき，「揮発性作業流体」を油組成物に外部から添加することにより分子蒸留を行うべき油組成物を構成することは，当業者が適宜なし得ることであるとして，相違点２に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性を認める判断をする。これに対し，原告は，上記周知技術の認定を争うとともに，当業者が相違点２に係る本件訂正発明１の構成に想到する動機付けの欠如等を主張し，本件審決の上記判断に誤りがある旨を主張する。
しかるところ，当裁判所は，仮に上記のとおりの周知技術が認定できるとしても，甲１発明１においてこれを適用し，リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することに代えて，「揮発性作業流体」を油組成物に外部から添加しようとすることには，動機付けが認められず，かえって阻害要因があるものと認められるから，本件審決の上記判断は誤りであると判断する。その理由は，以下に述べるとおりである。ア前記２   に摘示した甲１公報の次のような記載，すなわち，「海産原材料の複雑さの故に，高度に精製された形態の多不飽和脂肪酸誘導体は，どのような単一分別技法によっても容易に調製されない。従って，通常は複数の技法の組合せが用いられる…。」との記載，「尿素錯化反応は，高ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ含有量組成物を回収する方法に広く採用されている分別技法の一つである。…そのような方法が，例えば２またはそれ以上の工程の分子蒸留と組み合わせて用いられれば，原料海産油由来のＥＰＡおよびＤＨＡが多くを占める…精製された生成物を製造することが可能である。しかし，精製された生成物の総回収率はあいにく低い。そのような従来の分別方法を用いた典型的な工業的操業において期待し得るのは，…わずか６～８％の回収率である。」との記載，「多くの環境汚染物質（例：殺虫剤および多塩素化ビフェニル）の親油性特質は，これらの化合物の海産脂質中への集積という結果を生む。不運にも，尿素はそのような汚染物質の多くとは錯体を形成せず，その結果，尿素錯化反応により得られる濃縮物は，元の海産油に比べて上昇した，多くの目的には許容され得ないほど高いレベルの殺虫剤およびその他の環境汚染物を含有する。」との記載及び「本発明は，油組成物の多不飽和脂肪酸含量を増加させるための改良された方法，特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを増加した収率で魚油から回収するための産業的方法に適合した方法を提供することを目的とする。」との記載によれば，甲１公報に記載された発明は，従来，原料海産油からＥＰＡやＤＨＡを回収する方法として用いられていた，尿素錯化反応と分子蒸留を組み合わせた方法において，ＥＰＡやＤＨＡの回収率が低いという問題があることを踏まえ，これを解決することを目的とする発明であることが理解できるとともに，上記尿素錯化反応と分子蒸留とを組み合わせた方法には，多くの環境汚染物質が除去されないという問題があることをも踏まえた発明であることが理解できる。


イまた，前記２   に摘示した甲１公報の次のような記載，すなわち，「公知のように，リパーゼは，ＥＰＡおよびＤＨＡ等の，海産油中に現出する非常に不安定なｎ－３多不飽和脂肪酸を包含する方法における触媒としての使用に好適である。」との記載，「ある種のリパーゼのこの基質選択性がズイとワードによって利用され，…シュードモナス・エスピー…のリパーゼ…が他のリパーゼよりも高い割合で魚油をアルコーリシスし，ＥＰＡおよびＤＨＡに非常に富むモノグリセリドを製造したことを見出した。この先行技術の方法において，…アルコールは，反応体と反応のための溶媒とを兼ねて採用された。…上記のズイとワードの方法は…精製ＥＰＡ／ＤＨＡ組成物を工業的に調製するための改良された方法を提供していない。特に，リパーゼにより触媒された生成物中に大量の遊離脂肪酸が不可分に存在することが，その後に所望のｎ－３多不飽和脂肪酸を精製することを困難にしている。例えば，低い揮発性のために，従来の分子蒸留技法では遊離脂肪酸をグリセリドと分離することができない。」との記載，「これとは対照的に有利に，本発明は分子蒸留を用いて，多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離するのみならず，同時に，所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から殺虫剤および多塩素化ビフェニル等の環境汚染物質の除去をも行うことができる。」との記載及び「本発明の方法は，海産油中で飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼを利用する。…本発明の方法の重要な特徴は，リパーゼで触媒されるエステル交換が実質的に無水の反応条件下に実施されなければならないことである。…少量の水，一般的にはリパーゼの重量に基づいて約１～２重量％が，…酵素系内に常に必要とされるので，完全な無水反応条件を採用することは不可能である。…これらの極少量の水は有意な加水分解を全く引き起こさず，そしてエステル交換された生成物中の遊離脂肪酸の濃度を３重量％未満に維持すること，即ち既述のズイとワードの報告の約１０％だけの加水分解率を維持することが可能である。」との記載によれば，海産油からＥＰＡやＤＨＡを回収するに当たり，リパーゼの基質選択性を利用してＥＰＡ及びＤＨＡに富むモノグリセリドを製造する従来の方法では，リパーゼにより触媒された生成物中に大量の遊離脂肪酸が存在し，その低い揮発性のために，遊離脂肪酸をグリセリドと分離して，所望のｎ－３多不飽和脂肪酸を精製することが困難であったのに対し，甲１公報に記載された発明においては，海産油中で，飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼを利用し，リパーゼで触媒されるエステル交換を実質的に無水の反応条件下で実施することにより，エステル交換された生成物中の遊離脂肪酸の濃度を低く維持した上で，分子蒸留を行うことによって，多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離するのみならず，同時に，所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から殺虫剤および多塩素化ビフェニル等の環境汚染物質の除去をも行うことができるものであることが理解できる。ウさらに，前記２   に摘示した甲１公報の次のような記載，すなわち，「エステル交換反応の生成物は実質的に無水である反応条件の使用の結果として，遊離脂肪酸を少量だけ含有しているので，分子蒸留後には，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を実質的に有しない残余画分が得られる。」との記載，「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので，分子蒸留はこれらの化合物をグリセリド画分から除去し，そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮される。これが，本発明の方法における分子蒸留の使用のさらに別の利点である。」との記載，「実際，ある特定の態様において，本発明は，トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法…を提供する。」との記載，「本発明の方法は，ＥＰＡおよびＤＨＡを４０重量％を越え…る高濃度で含有する組成物の海産供給源からの調製に特に適合している。リパーゼで触媒されるエステル交換の生成物は所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を遊離酸としてよりはむしろ主としてそれらのエチルエステル（エチルアルコールが使用された場合）の形態で含有する（多不飽和脂肪酸は実質的にグリセリドとして残る）ので，飽和脂肪酸画分は，所望の多不飽和脂肪酸成分の比較的少ない損失を伴う比較的穏やかな分子蒸留により除去され得る。同時に，殺虫剤およびＰＣＢ類等の比較的揮発性の環境汚染物質が，…エチルエステル画分と共に除去される。」との記載及び「ＥＰＡ／ＤＨＡ濃縮物を製造するための従来法と比較すると，本発明は，特にその好ましい態様において，下記のような重要な利点をもたらす。即ち，…（ⅲ）ＥＰＡおよびＤＨＡの回収が非常に高く，そして回収された生成物は環境汚染物質による汚染を本質的に被っておらず，…（ⅳ）用いられる実質的に無水である反応条件は最小限の加水分解をもたらしそれにより，エステル交換反応からのグリセリド画分の分子蒸留が，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸からの所望の多不飽和脂肪酸の良好な分離を与える。」との記載によれば，甲１公報に記載された発明は，海産油等から，ＥＰＡやＤＨＡを高濃度で含有する組成物を調製することに適合するものであり，実質的に無水の条件で行われるリパーゼで触媒されるエステル交換反応の生成物は，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を主としてそれらのエステルの形態で含有し，他方，多不飽和脂肪酸は実質的にグリセリドとして残るため，分子蒸留により，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を実質的に有しない残余画分を得ることができ，同時に，比較的揮発性である殺虫剤及びＰＣＢ類等の環境汚染物質も蒸留物（エステル画分）中に濃縮されてグリセリド画分から除去されるため，ＥＰＡ／ＤＨＡ濃縮物を製造するための従来法と比較すると，ＥＰＡ及びＤＨＡの回収が非常に高く，かつ，回収された生成物は環境汚染物質による汚染を本質的に被っていないという利点をもたらすものであることが理解できる。


エ以上のような甲１公報の記載に基づく理解によれば，甲１公報に記載された発明は，海産油等の油組成物からＥＰＡやＤＨＡを回収する方法について，従来技術である，尿素錯化反応と分子蒸留とを組み合わせた方法やリパーゼの基質選択性を利用してＥＰＡ及びＤＨＡに富むモノグリセリドを製造する方法における問題，すなわち，①原料海産油由来のＥＰＡ及びＤＨＡの回収率が低いこと，②多くの環境汚染物質が除去されないこと及び③ＥＰＡやＤＨＡを精製することが困難であることを解決することを課題とし，これらの解決のために，海産油中で，飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼを利用し，かつ，リパーゼで触媒されるエステル交換を実質的に無水の反応条件下で実施し，その後分子蒸留を行うことにより，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を実質的に有しないグリセリドの残余画分を得ると同時に，比較的揮発性である殺虫剤及びＰＣＢ類等の環境汚染物質を蒸留物（エステル画分）中に濃縮させてグリセリド画分から除去するものであるということができる。オそこで，以上の理解を踏まえて，本件審決の相違点２についての判断の当否につき検討するに，本件審決は，甲１発明１において，エステル交換によって脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することと，本件訂正発明１において，揮発性作業流体を混合物に添加することとは，環境汚染物質を除去するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成するという操作目的の点で技術的に軌を一にすることを理由として，甲１発明１における「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成を，周知技術である「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加する」構成に置換することの容易想到性を認める判断をする。
しかしながら，上記エで述べたとおり，甲１公報に記載された発明は，上記エ①ないし③の各課題を解決することを目的とする発明であると理解されるところ，このうち，上記エ①及び③の課題の解決のためには，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成」し，その上で分子蒸留を行うことにより，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を実質的に有しないグリセリドの残余画分を得ることが不可欠であり，この工程を，「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加」した上で分子蒸留を行う工程に置換したのでは，上記発明における上記エ②の課題は解決できたとしても，これとともに解決すべきものとされる上記エ①及び③の課題の解決はできないことになる。
してみると，甲１公報に記載された発明において，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成に代えて，周知技術である「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加する」構成を採用することは，当該発明の課題解決に不可欠な構成を，あえて当該課題を解決できない他の構成に置換することを意味するものであって，当業者がそのような置換を行うべき動機付けはなく，かえって阻害要因があるものというべきである。
なお，このことは，甲１公報の記載のうち，「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法」に係る特許請求の範囲請求項２２で特定される発明に専ら着目してみても，異なるものではない。すなわち，当該発明においても，「（ａ）該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，…エステル交換反応に供する工程」を要し，かつ，「（ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を…分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程」を要するものとされているのであるから，上記エ②の課題とともに，上記エ①及び③の課題をも解決するために，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成を不可欠の構成としていることは明らかといえる。
カ被告の主張について


これに対し，被告は，魚油中の脂肪酸のうちＥＰＡ及びＤＨＡを高濃度に濃縮する技術は，本件優先日当時の技術常識であり，甲１公報にも，高濃度のＥＰＡ及びＤＨＡを最終目的物とする場合には，リパーゼを用いたエステル交換の後，非選択的な化学反応による全ての脂肪酸のエステル化工程とその後の脂肪酸エステル間の分離による濃縮工程を行うことが記載されており（請求項１０及び１１，図１，１８頁１９行ないし１９頁１０行及び実施例２ａ），ＥＰＡ及びＤＨＡの高濃度組成物を回収するためには，魚油から環境汚染物質を除去した後，このような後続工程を行えば足りるから，甲１発明１において，リパーゼによるエステル交換に代えて脂肪酸エステルを添加するものとすることは，原告主張の甲１発明１の目的を何ら損なうものではなく，当業者が容易に想到し得た事項である旨主張する。そこで検討するに，前記２に摘示した甲１公報の「本発明のアルコーリシス法は，ＥＰＡ＋ＤＨＡ濃縮物の製造のための統合…製造方法における最初の段階となり得る。そのような統合方法において，飽和脂肪酸エチルエステル画分の多不飽和脂肪酸グリセリド画分からの分離を実施するための分子蒸留またはその他の技法の後，所望の多不飽和脂肪酸を含有する後者の画分はさらに，存在する特定の酸の濃度を上昇させるために処理されることができる。例えば，高度に濃縮されたＥＰＡおよびＤＨＡを含有するエチルエステル組成物を得ることが所望であれば，分子蒸留後に得られるグリセリド画分は，例えば，触媒量のナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシド等の存在下に無水エタノールを用いた化学的エステル交換によりエステル化されることができる。…次いで，製造されたグリセロールが公知の技法を用いて除去され得る。典型的には，これは，従来法に比べて非常に良好な多不飽和脂肪酸の回収による，約４５～５０重量％のＥＰＡ＋ＤＨＡ含量をもたらす。」との記載及び図１の記載によれば，甲１公報には，被告主張の「非選択的な化学反応による全ての脂肪酸のエステル化工程とその後の脂肪酸エステル間の分離による濃縮工程」に相当するもの（例えば，分子蒸留後に得られるグリセリド画分を触媒量のナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシド等の存在下に無水エタノールを用いた化学的エステル交換によりエステル化する工程と，次いで，製造されたグリセロールが公知の技法を用いて除去される工程）が記載されているものの，これらは，甲１公報に記載された発明において，リパーゼによる飽和および単不飽和脂肪酸の選択的なエステル交換反応を行う工程及び分子蒸留の工程が存在することを前提として，更に，「高度に濃縮されたＥＰＡおよびＤＨＡを含有するエチルエステル組成物を得ることが所望であ」る場合の任意的，付加的な工程として記載されているにすぎないものと認められる。してみると，甲１公報に記載された発明は，上記のような任意的，付加的な工程がない場合においても，上記エ①ないし③の課題を解決するものであることを前提としているというべきであり，そのためには，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成が不可欠なものであることは，前記オで述べたとおりである。したがって，被告主張の後続工程の存在を考慮しても，上記オの判断が左右されるものではなく，被告の上記主張には理由がない。
キ小括
以上によれば，甲１発明１において，リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することに代えて，「揮発性作業流体」を油組成物に外部から添加しようとする動機付けを認めることはできず，かえって阻害要因があるものと認められる。⑵したがって，相違点２に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである。そうすると，原告主張の相違点３及び４についての判断の誤りの有無につき検討するまでもなく，本件訂正発明１について，甲１発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとする本件審決の判断は誤りであるといえるから，原告主張の取消事由２には理由がある（なお，原告主張の取消事由２に理由がある以上，取消事由３については，判断の必要がない。）。
５取消事由４ないし１２（本件訂正発明２，４ないし６，９及び１２ないし２１について，相違点の認定，相違点についての判断及び顕著な効果についての判断の誤り）について
上記４⑴で述べたのと同様の理由により，相違点２に係る本件訂正発明２，４ないし６，９及び１２ないし１８の構成並びに相違点２’に係る本件訂正発明１９ないし２１の構成についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りであるといえる。そうすると，その余の原告の主張につき検討するまでもなく，本件訂正発明２，４ないし６，９及び１２ないし１８につき，甲１発明１及び周知技術に基づいて，本件訂正発明１９ないし２１につき，甲１発明２及び周知技術に基づいて，いずれも当業者が容易に発明することができたものとする本件審決の判断は誤りであるといえるから，原告主張の取消事由４ないし１２にはいずれも理由がある。
６取消事由１３（本件訂正発明２２について，相違点の認定及び判断の誤り）に
ついて
原告は，本件訂正発明２２に係る「請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品」と，甲１発明３の「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された」海産油製品とは実質的に相違しないとした本件審決の判断について，甲１発明１においてエステル交換生成物から除去されている環境汚染物質は，「α－ＢＣＨ等」のみであり，臭素化難燃剤やＰＣＢのような揮発性の低い環境汚染物
質は除去されていないこと（原告の
として，本件審決の相違点１０の認定には誤りがあり，正しい相違点の認定によれば，本件訂正発明２２は甲１発明３と実質的に相違しないものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記で述べたとおり，甲１発明１においてエステル交換生成物から除去されている環境汚染物質は，「α－ＢＣＨ等」に限定されるものではなく，少なくとも甲１公報中に除去される環境汚染物質として明示される「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）」を含むものと認められるから，原告の上記主張は，その前提において誤りである。
したがって，原告主張の取消事由１３には理由がない。７取消事由１４（本件訂正発明２３ないし２７について，相違点の認定及び判断の誤り）について


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用及び参加費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，Ａに対し，６９万３７４０円及びこれに対する平成２６年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，大阪市長であった被告補助参加人Ａ（以下「参加人」という。）がいわゆる従軍慰安婦問題に関する不適切な発言をしたことが原因で，同市が計画していた参加人らのアメリカ合衆国（以下「米国」という。）への出張（以下「本件出張」という。）が中止となり，これにより，同市にキャンセル料相当額の損害が生じたにもかかわらず，同市の執行機関である被告が，参加人に対する民法４１５条ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告を相手に，参加人に対して損害賠償金６９万３７４０円及びこれに対する訴状送達の日である平成２６年２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。
１前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(１)当事者等
ア原告らは，いずれも大阪市の住民である。
イ被告は，大阪市の執行機関たる市長である。
ウ参加人は，平成２５年当時，大阪市長の職にあるとともに，国政政党である「Ｂの会」の共同代表の職にあった。
エ大阪市は，昭和３２年，米国カリフォルニア州サンフランシスコ市（以下「サンフランシスコ市」という。）との間で姉妹都市提携をし，これ以降５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。（甲４１，４２）
(２)本件出張の計画
大阪市は，平成２５年４月１２日，参加人及び同市職員６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及び米国ニューヨーク州ニューヨーク市（以下「ニューヨーク市」という。）に出張させることを決定した（本件出張）。また，大阪市は，同年５月９日，本件出張の事前調整を目的として，同市職員２名を，同月３０日から同年６月２日までの期間，ニューヨーク市に出張させることを決定した（以下「本件下見」という。）。（甲２，乙５，証人Ｃ）
(３)本件発言
参加人は，同年５月１３日，大阪市役所に登庁した際及び退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」（マスメディアの記者が取材対象者を取り囲んで行う形式の取材のこと。）において，別紙２発言目録記載の発言をした（以下「本件発言」という。）。（丙１の１・２）
(４)本件発言に対するマスメディアの反応
日本の新聞各紙は，同日の夕刊を皮切りに，本件発言に関する批判的な内容の記事を翌１４日，１５日と連日紙面に掲載した。（甲４～１３，丙２～８）
(５)本件発言に対する米国内の反応
ア米国国務省Ｄ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において，本件発言を強く批判した。（甲１５，１７）
イ「ＳａｎＦｒａｎｃｉｓｃｏ－Ｏｓａｋａ   ＳｉｓｔｅｒＣｉｔｙ    Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（サンフランシスコ大阪姉妹都市協会）」（以下「姉妹都市協会」という。）は，同日，「大阪市長Ａ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，本件発言に否定的な立場を表明した。（甲３３，３４）
（６）サンフランシスコ市幹部からの電子メール
大阪市経済戦略局総務部都市間交流担当課長として本件出張に関する調整業務に当たっていたＣは，同月２１日，サンフランシスコ市幹部に電子メールを送信し，参加人の同市訪問の可否等について意見を求めた。（乙５，証人Ｃ）
同月２２日に同市幹部から返信されてきた電子メール（以下「本件メール」という。）には，個人の見解である旨の留保が付された上で，①サンフランシスコ市民は現在参加人の訪問を歓迎していない，②訪問を決行すれば大阪市のイメージダウンは避け難い，③抗議行動に対する警備の面と大阪の経済発展の見地から，今回の訪問が延期されることを希望する旨が記載されていた。（乙１の１・２）
本件メールの要旨について報告を受けた参加人は，同日，本件下見を中止する旨の指示を出し，同月２４日，本件下見の中止が確定した。（甲２，乙２，５，証人Ｃ）
（７）Ｅ党大阪市会議員団による申入れ
Ｅ党大阪市会議員団は，同月２３日，参加人に対し，本件発言に抗議が相次いでいる現状に鑑み，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）
（８）本件出張の中止
参加人は，同月２８日，本件出張を中止する旨の指示を出し，同月３０日及び同年６月７日に所定の決裁を経て，本件出張の中止が確定した。（甲２，乙５，証人Ｃ）
（９）キャンセル料の支出
大阪市は，本件出張及び本件下見（以下，併せて「本件出張等」という。）を中止したことに伴い，同年７月３１日，職員の旅費に関する条例３条２項，同条例施行規則６条に基づき，以下の内訳のキャンセル料合計６９万３７４０円（以下「本件キャンセル料」という。）を支出した。（甲２）
ア本件出張の中止に伴うキャンセル料
宿泊費関係   ２５万６８４０円
航空券関係   ３６万５１００円
イ本件下見の中止に伴うキャンセル料
航空券関係      ７万１８００円
（１０）住民監査請求
ア原告らは，同年１０月２２日，大阪市の監査委員に対し，参加人の違法不当な本件発言が原因で本件出張等が中止となり，大阪市に本件キャンセル料相当額の損害が生じたにもかかわらず，大阪市の執行機関である被告が，参加人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，住民監査請求をした。（甲１，２）イ大阪市の監査委員は，本件発言時において本件出張等の中止という結果を予見することができない以上，参加人に過失は認められず，また，本件発言は不適切ではあるものの，違法とまではいうことができないから，原告らの請求には理由がないと判断し，同年１２月１６日頃，その旨を原告らに通知した。（甲２）
（１１）本件訴訟の提起


原告らは，平成２６年１月１４日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，大阪市が参加人に対して民法４１５条ないし同法７０９条に基づく本件キャンセル料相当額（６９万３７４０円）の損害賠償請求権を有しているか，具体的には，①本件発言が大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たるか（争点１），②本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があるか（争点２）及び③本件発言が政治的意見の表明に当たるとして債務不履行及び不法行為の違法性を欠くか（争点３）の３点であり，これらの点についての当事者等の主張は以下のとおりである。
(１)争点１（債務不履行ないし注意義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア参加人が負っていた債務ないし注意義務の内容
(ア)参加人の地位と職責
参加人は，平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあり，大阪市の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っていた（地方自治法１３８条の２）。
(イ)本件出張の性質
本件出張は，民間の活力を利用した地域開発等に係る先進事例の調査や，訪問都市との交流の深化等を目的としており，従来の交流と同じく，都市間の友好を旨とするものであった。そのため，本件出張を円滑に実施するためには，何よりも訪問都市であるサンフランシスコ市及びニューヨーク市との友好関係を維持することが肝要であった。(ウ)参加人が負っていた債務ないし注意義務の内容以上のことからすれば，参加人は，本件出張の円滑な実施が阻害されることのないよう，訪問都市との友好関係を損なったり，訪問都市の反発を招いたりするおそれのある言動を慎むべき債務ないし注意義務を負っていたというべきである。
イ参加人の債務不履行ないし注意義務違反
(ア)訪問都市の地域性等
本件出張の訪問都市の一つであるサンフランシスコ市は，中華人民共和国（以下「中国」という。）及び大韓民国（以下「韓国」という。）にルーツを持つ市民が多いため，両国が日本を強く批判している従軍慰安婦問題について，非常に敏感な反応を示す都市である。このことは，同市選出の米国下院議員であるＦが，従軍慰安婦問題に関する決議案を米国下院議会に提出していることからも明らかである。このようなサンフランシスコ市の地域性は，同市と６０年近い交流を有し，かつ，平成２４年まで米国内に海外事務所を開設していた大阪市にとって顕著な事実であり，したがって，同市の市長の職にあった参加人にとっても顕著な事実であった。
また，サンフランシスコ市及びニューヨーク市を含む米国は，女性の人権問題における先進国であり，女性の人権を損なう言動に対しては非常に敏感な反応を示す国家である。このことは，もはや公知の事実というべきである。
(イ)従軍慰安婦に関する発言
参加人は，本件発言の中で，「当時の歴史をちょっと調べてみたらね，日本国軍だけじゃなくて，いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。そりゃそうですよ，あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で，命かけてそこを走っていくときに，そりゃ猛者集団，精神的に高ぶっている集団，やっぱりどこかで休息じゃないけども，そういうことをさせてあげようと思ったら，慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで，日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと，これはやっぱりね，韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」と発言した。
上記発言のうち「慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。」との部分は，従軍慰安婦に関する責任を否定し，開き直った態度を採っているかのような印象を与えるものであり，また，「韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。」との部分は，従軍慰安婦問題に関する中国や韓国の対日批判を，不当なあおり行為として非難するかのような印象を与えるものである。そして，このような発言をした場合，中国及び韓国にルーツを持つ市民の多いサンフランシスコ市が強く反発し，大阪市とサンフランシスコ市の友好関係が損なわれ，その結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することが可能である。したがって，上記発言は，参加人が負っていた上記ア(ウ)の債務の不履行ないし注意義務に違反する行為に当たるというべきである。
(ウ)在日米軍に風俗店の活用を勧める発言
参加人は，本件発言の中で，「でも，慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから，僕は沖縄の海兵隊，普天間に行った時に司令官の方に，もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって，『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているっていうんですけどね，そんな建前みたいなこというからおかしくなるんですよと。」と発言した。
上記発言は，女性の人権を損なう極めて不適切なものであるから，このような発言をした場合，女性の人権を損なう言動に敏感なサンフランシスコ市及びニューヨーク市が強く反発し，大阪市とサンフランシスコ市及びニューヨーク市との友好関係が損なわれ，その結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することが可能である。したがって，上記発言は，参加人が負っていた上記ア(ウ)の債務の不履行ないし注意義務に違反する行為に当たるというべきである。
ウ小括
以上のとおり，本件発言は，大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たる。
（被告の主張）
アマスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと参加人がした本件発言の骨子は以下のとおりである。すなわち，①歴史を振り返ると，戦時中，多くの国家が慰安婦制度を利用していたが，国際社会において非難の対象となっているのは日本だけである，②これは，日本が国家として強制的に慰安婦を拉致したと考えられているからであるが，日本が暴行脅迫を用いて慰安婦を拉致したことを裏付ける証拠はないのであるから，この点に係る事実誤認は正していかなければならない，③もっとも，意に反して慰安婦となった女性に対しては，認めるべきところは認め，謝るべきところは謝らなければならない，というものである。上記骨子から明らかなように，参加人は，本件発言において，「慰安婦制度が必要であった。」という自己の意見を述べたことはなく，「多くの国家が慰安婦制度を必要としていた。」という歴史的事実を述べたにすぎない。しかしながら，マスメディアは，「Ａ氏『慰安婦必要だった』」，「Ａ氏『慰安婦必要』」，「『慰安婦制度必要なのはわかる』Ａ氏」，「Ａ氏『慰安婦，必要だった』」などの見出しを用いて，あたかも参加人が「慰安婦制度が必要であった。」という自己の意見を述べたかのような，参加人の真意とは異なる報道を行った。


イサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したことサンフランシスコ市は，マスメディアの報道が原因で，参加人が慰安婦制度を正当化する発言をしたものと誤解した。このことは，サンフランシスコ市議会が平成２５年７月２日に行った「第二次世界大戦における性奴隷制度非難決議」の内容が，マスメディアの報道内容と軌を一にしていたことからも明らかである。かかる誤解により，サンフランシスコ市内において参加人に対する批判的な世論が過熱し，同市の幹部がＣに対し本件出張の延期を求める本件メールを送信することとなったのである。ウサンフランシスコ市の誤解が原因で本件出張等が中止されるに至ったこと参加人は，本件メールの内容に加え，参加人に対する批判的な世論の高まりにより，訪問先のアポイントメントを取ることが困難になったことや，訪問都市との関係に悪影響を及ぼすおそれがあること等を総合的に勘案し，本件出張を決行してもその目的を達成することは困難であるとの結論に達したことから，本件出張等を中止にした。
エ本件発言が債務不履行及び注意義務違反に当たらないこと以上のように，本件出張等が中止に至ったのは，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したことによるものである。しかしながら，このような特異な経緯を事前に予測することは困難な上，日本の一都市の首長の発言が国際的に大きく報道され，それによって，当該首長が海外出張の予定を変更せざるを得ないほどに国際的な非難が高まるという事態は，通常想定し難いものであって，これまでにこのような事態が大阪市で起こったこともなかったのであるから，参加人が本件出張等の中止を予見することはおよそ不可能であったというべきである。そうすると，参加人が，このような予見不可能な事態を避けるために本件発言を差し控えるべき債務及び注意義務を負っていたと解する余地はないから，本件発言は大阪市に対する債務不履行及び注意義務違反に当たらない。
(２)争点２（相当因果関係の有無）について
（原告らの主張）
前記(１)（原告らの主張）記載のとおり，本件発言の結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することができたのであるから，本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があることは明らかである。なお，被告及び参加人は，本件発言に対するサンフランシスコ市の反発は，本件発言の内容を誤解したことに基づくものである旨主張する。しかしながら，本件出張の中止後にサンフランシスコ市議会で採択された非難決議が，本件発言の趣旨内容を正確に引用していること等の事情に照らせば，サンフランシスコ市の反発が誤解に基づくものでないことは明らかである。
（被告及び参加人の主張）
仮に，本件発言が債務不履行又は注意義務違反に当たるとしても，本件発言と本件出張の中止に伴う本件キャンセル料の支出との間には，前記(１)（被告の主張）記載のとおり，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したという予見することが不可能な第三者の行為が介在しているのであるから，本件発言と損害との間の因果関係は断絶しているというべきである。
(３)争点３（違法性の有無）について
（被告の主張）
政治家の行う政治的意見の表明（以下「政治的発言」という。）は，国民の政治意思決定に直接的に寄与するものであるから，民主制に資する表現活動として表現の自由の中でとりわけ高い社会的価値を有している。また，政治的発言の当否は，選挙や対抗言論によって評価することが可能であり，また，これらによって評価することが相当であると考えられる。以上を踏まえれば，政治的発言については，その内容が政治的発言としての域を逸脱したものでない限り，債務不履行ないし不法行為の違法性を欠くものというべきである。これを本件についてみると，本件発言は，前記(１)（被告の主張）ア記載のとおり，国政に関する意見を表明するものであるから，大阪市長としての発言ではなく，国政政党である「Ｂの会」の共同代表としての発言である。そして，その内容が政治的発言としての域を逸脱したものでないことも明らかであるから，本件発言は，政治的発言に当たり，不法行為ないし債務不履行の違法性を欠くというべきである。
（参加人の主張）
原告らが論難する従軍慰安婦問題に関する本件発言は，多くの国家が戦時中に慰安婦制度を利用していたという歴史的事実を前提に，日本のみが慰安婦を利用していたかのような国際社会の批判に対して反論していかなければならないとの政治的意見を明らかにするものである。そして，本件発言がきっかけとなって，従軍慰安婦問題に関する議論が活況を呈し，その結果，日本政府がいわゆる河野談話の検証を行ったり，朝日新聞が従軍慰安婦の強制連行に関する記事を誤報であると認めたりするなど，従軍慰安婦問題を取り巻く環境に大きな変化がみられたのである。
また，原告らが論難する風俗店の活用に関する発言は，在日米軍による性犯罪の防止措置として，実効性のない建前論にとどまらず，現実的な解決策を模索していくべきであるとの政治的意見を明らかにするものである。以上のような本件発言の趣旨及び内容や，本件発言後の経緯等を踏まえれば，本件発言は正に政治的発言というべきであって，表現の自由として最大限に尊重されなければならない。政治家である参加人がした本件発言に対する審判は，選挙によってのみ下されるべきであって，法的責任の有無によって判断されるべき類のものではない。したがって，本件発言は，債務不履行及び不法行為の違法性を欠くものというべきである。
（原告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，証拠（後掲のほか，乙５，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(１)大阪市とサンフランシスコ市との関係等
アカリフォルニア州サンフランシスコ市は，米国西海岸最大の商工業，湾岸都市である。日本を含むアジアとの交易の中心地であり，市民構成も多様で，日系の他，中国系及び韓国系の市民も多数居住している。（甲４１，４２）
イ大阪市は，昭和３２年１０月７日，サンフランシスコ市との間で姉妹都市提携をし，５年毎の周年の節目に市長等を代表とする訪問団を派遣したり，記念事業等を実施したりするなど，５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。また，サンフランシスコ市内には，日系人を中心とした姉妹都市協会が組織されており，大阪市とサンフランシスコ市の交流について様々な役割を担っている。（甲３３，３４，４１，４２）ウ大阪市は，平成２４年１１月３０日まで，パートナー都市提携をしている米国イリノイ州シカゴ市に海外事務所を設置しており（以下「シカゴ事務所」という。），訪問団の派遣等に関してサンフランシスコ市との行程調整等が必要な場合には，シカゴ事務所に駐在する大阪市職員がこれを行っていた。（甲４３）


(２)本件発言当時の従軍慰安婦問題をめぐる国内外の情勢ア日本政府は，平成２年（１９９０年）頃に従軍慰安婦問題が提起されて以降，元慰安婦から聞き取り調査を行った上，平成５年に当時のＧ内閣官房長官が慰安婦の強制性を認めて謝罪する談話を発表したり（いわゆる河野談話），元慰安婦に対する償い事業などを行うことを目的として設立された「女性のためのアジア平和国民基金」に協力したりするなどの対応を講じている。もっとも，こうした取り組みにもかかわらず，従軍慰安婦問題は，本件発言当時も日本にとって大きな政治問題，外交問題の一つであった。（甲４５，丙９）
イ従軍慰安婦問題は，国際的にも関心の高い問題であり，平成８年（１９９６年）には，国際連合人権委員会の「女性に対する暴力特別報告官」であるＨが出した報告書（いわゆるクマラスワミ報告）において，日本政府に対し，慰安婦への国家としての補償と加害者の処罰等を行うことが勧告されている。また，平成１９年（２００７年）には，河野談話の見直しを主張していたＩ衆議院議員が内閣総理大臣に就任したことや，同総理大臣が河野談話に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかった。」と発言したこと等が端緒となって，日本政府が河野談話で認めた慰安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こり，その結果，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議（以下「対日謝罪要求決議」という。）が採択されている。なお，上記決議案の提出者の一人が，カリフォルニア州選出のＦ下院議員であった。（甲４４，４５，丙１４の１）
ウ従軍慰安婦問題の当事国である韓国では，平成２３年（２０１１年）８月に憲法裁判所において元慰安婦への補償について韓国政府が日本側と解決に向けた努力をしないことは違憲である旨の判決が出され，同年１２月にはソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され，さらに，平成２４年（２０１２年）には当時のＪ韓国大統領が従軍慰安婦問題に対する日本の消極的な態度を理由に島根県の竹島に上陸するなど，従軍慰安婦問題に関する日本批判が根強い状態にあった。（甲４５）
(３)本件出張の中止に至る経緯
ア本件出張の計画
大阪市は，平成２５年４月１２日，所定の決裁を経て，参加人他６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に出張させることを決定し（本件出張），さらに，同年５月９日，本件出張の事前調整を行うため，大阪市職員２名を，本件出張に先立つ同月３０日から同年６月２日までの期間，ニューヨーク市に出張させることを決定した（本件下見）。本件出張の概要は，以下のとおりであった。（甲２）
(ア)目的
民間の活力を利用した地域開発など米国における先進事例を調査するほか，サンフランシスコ市及びニューヨーク市との交流を深めるとともに，現地企業等との連携の可能性を探ることを目的に，イノベーション産業を重点産業と位置付けているサンフランシスコ市及び大阪市が推進する施設分野において先駆的な施策を数多く展開しているニューヨーク市を訪問する。
(イ)旅程
６月１０日関西国際空港出発
サンフランシスコ市到着
現地企業訪問
同月１１日サンフランシスコ市長との意見交換
姉妹都市関係者等との交流，現地企業訪問
同月１２日サンフランシスコ市出発
ニューヨーク市到着
在ニューヨーク総領事・大使ブリーフィング
同月１３日ニューヨーク市長との意見交換
同市関係部局からのブリーフィング等
同月１４日ハイライン公園視察
Ｋ高校視察
同月１５日ニューヨーク出発（サンフランシスコ乗換え）
同月１６日関西国際空港到着
イ本件発言
参加人は，同年５月１３日，大阪市役所に登庁した際及び同市役所から退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」において，記者の質問に答える形で本件発言をした。なお，参加人に対する「ぶら下がり取材」は，毎登退庁の際に行われており，取材に訪れるのは概ね日本のマスメディアであった。（甲３５）
ウ本件発言に対する日本国内の反応
(ア)日本の新聞各紙は，同日の夕刊において，登庁時の「ぶら下がり取材」における参加人の発言を取り上げ，「Ａ氏『慰安婦必要だった』」，「『慰安婦制度必要なのは分かる』Ａ氏」といった否定的な見出しの記事で大きく報道した。（丙２～４）
さらに，日本の新聞各紙は，同月１４日及び１５日，退庁時の「ぶら下がり取材」における参加人の発言も併せて取り上げ，「『慰安婦は必要』波紋」，「海兵隊風俗業を活用して」，「『女性への冒とく』市民団体憤りの声歴史認識疑問視も」，「慰安婦発言    広がる波紋」といった否定的な見出しの記事で大きく報道したほか，「これが政治家の発言か」，「『Ａ流』暴走日米関係にきしみも」といった見出しの記事で，本件発言を厳しく批判した。（甲４～１３，丙５～８）(イ)本件発言に対しては，政府閣僚や国会の与野党議員から批判の声が上がったほか，参加人が共同代表を務める「Ｂの会」内からも批判の声が上がった。（甲６，１０～１２，丙５，６）
エ本件発言に対する海外の反応
本件発言については，日本国内にとどまらず，米国や韓国においても，批判的な報道がされた。
(ア)韓国外務省は，同月１３日，「反人道的な犯罪を擁護し，歴史認識と人権尊重意識の深刻な欠如をさらけ出していることに失望を感じる。」とのコメントを出し，本件発言を批判した。（甲４，丙６）(イ)米国国務省Ｄ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において，従軍慰安婦に関する本件発言を「言語道断で侮辱的なものだ。」と強く批判した上で，戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは，嘆かわしく，とてもゆゆしき人権侵害であることは明らかだ。被害者には心からの同情を改めて示す。」と述べた。（甲１５，１７）
また，米国政府の当局者は，本件発言に関する朝日新聞の取材に対し，Ｄ報道官と同旨の内容を述べるとともに，本件出張について，「Ａ氏のこうした発言を踏まえると，面会したいと思う人がいるかは分からない。」と述べた。（甲１４）


(ウ)姉妹都市協会は，同日，「大阪市長Ａ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，その中で「戦争の必要性として，第二次世界大戦中，日本軍によって強制された慰安婦制度を正当化する大阪市長Ａ氏の最近の声明は，協会，そして，姉妹都市提携の精神を決して反映するものではないことを明確にしたい。」，「私たちは，Ａ氏の損害を与えた声明の否定的な影響に対処するためのＡ市長の積極的な取組を促す。」と述べ，本件発言に否定的な立場を表明した。（甲３３，３４）また，サンフランシスコ市女性地位局長Ｌも，同日，本件発言に抗議する内容の声明を発表した。（乙１の１・２，３）
オ参加人の反論等
(ア)参加人は，同月１５日に実施された「ぶら下がり取材」において，本件発言に対する海外の反応について，「僕が現在も慰安婦を認めているとかね，慰安婦なんてものは絶対に必要だってことを言い続けているような報じ方をされれば世界各国が誤解もするでしょうね。」などと述べて，海外の批判的な反応の原因がマスメディアの報道姿勢にあるとの認識を示した。その一方で，記者からの「こういったようないろいろな各国の反応というのは想定内の」という質問に対し，質問を途中で遮って「大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と述べるなど，海外の批判的な反応を予見していたかのような発言もした。また，「ぶら下がり取材」の最後に，本件出張について触れ，「入国を拒否されない限り，アメリカはそんな懐の狭い国じゃないので入国拒否はないでしょうけども，現地に行って，今設定されているスケジュール，そのまま円滑にはいかないと思いますけど…とにかくアメリカに行って…しっかり議論させてもらいたいですね。」と述べて，本件発言によって本件出張の実施に一定の支障が生じる可能性があるとの認識を示した。（甲３８）(イ)参加人は，同月１７日，ツイッター（「ツイート」と称される短文の投稿を共有するインターネット上のサービスのこと。）に多数の投稿を行い，本件発言に対する米国政府の批判的な反応について「世界各国がやっていたからといって，日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし，日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ。」などと反論した。一方で，本件発言のうち在日米軍に風俗店の活用を勧める部分については，「風俗のワードを出したことは不適切だったことは認めます。」などとして，不適切な発言があったことを認めた。（甲３５）
カ大阪市の対応
(ア)Ｃは，本件発言について海外で様々な報道がされているとの情報に接し，同月１５日頃から，部下に指示をして本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市やニューヨーク市の状況を調査したところ，本件発言に対して極めて批判的な反応を示していることが判明した。(イ)そこで，Ｃは，同月２１日，シカゴ事務所に勤務していた頃に親交のあったサンフランシスコ市幹部に電子メールを送信し，①参加人の訪問を受け入れる余地があるか，②本件発言がサンフランシスコ市にいかなる影響を与えているかの２点について意見を求めた。同月２２日に同市幹部から返信されてきた電子メール（本件メール）には，個人の見解である旨の留保が付された上で，以下の内容が記載されていた。（乙１の１・２）
①「Ａ市長が今現在に至ってまだアメリカ合衆国サンフランシスコ・ニューヨークに来ようと思っているとは我々には考えられません。率直に言って，彼のコメントを知った上で彼に会いたいと思う政府役人やビジネスリーダーがいるとは思えません。」
②「Ａ市長が…個人的に本市を訪問することを妨げることはできませんが，それを公式訪問として扱うことはないでしょう。」③「姉妹都市委員会や日米コミュニティ，その他多くの人たちが我々と同様に市長の訪問に関心がないことも知っておいてください。」，「地元の状況として，Ａ市長の発言は広く知られています。そして例外なく批判されています。（サンフランシスコ）市長は発言を非難する人々に圧倒されています。」
④「Ａ市長が訪問したら，抗議行動に会うことは間違いありません。」，「これは，サンフランシスコ市にとって，大きな警備体制と費用負担を課すことになります。」，「大阪がこのような費用，危険を我々の警察に課すのは公平だとは思いません。」
⑤「個人的に，私は（ニューヨークの）Ｍ市長が現時点でＡ市長に会うとは思いません。」
⑥「（サンフランシスコ市の）ほぼ全員の意見は，現時点でＡ氏とは一切関わりたくないというものです。率直に言って訪問は大阪にとって非常に有害なものになると信じます。」，「ですから，結局Ａ市長の決断だと分かっていますが，認識，警備面，経済発展の見地から強く訪問の延期を望むものです。」
(ウ)Ｃは，同日，参加人に対し，本件メールの要旨を報告した。Ｃの報告を受けた参加人は，ひとまず間近に迫った本件下見を中止することを決め，その旨の指示を出した。本件下見の中止は，同月２４日に所定の決裁を経て確定した。（甲２，乙２）
キ国際連合拷問禁止委員会による見解要求
国際連合拷問禁止委員会は，同月２１日及び同月２２日にスイス連邦ジュネーブで実施した対日審査において，本件発言に繰り返し言及し，本件発言に対する日本政府の見解を求めた。（甲２０）
クＥ党大阪市会議員団による申入れ
Ｅ党大阪市会議員団は，同月２３日，参加人に対し，本件発言が国際的な政治問題となっていること，本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市において，女性地位局長が抗議の声明を発表したり，姉妹都市協会が抗議の意思を示したりしていることからすれば，本件出張を実施しても，大阪市及び大阪市民にとって有益な視察が可能であるということはできないとして，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）
ケ日本外国特派員協会における記者会見
参加人は，同月２７日，日本外国特派員協会において記者会見を開き，その冒頭で，「慰安婦の利用を容認したことは一度もない。真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾である。」旨述べる一方，本件発言のうち在日米軍に風俗店の活用を勧める部分については「米軍のみならず米国民の侮辱もつながる不適切な表現だった。撤回するとともにおわびをする。」旨述べた。また，参加人は，外国人記者に対し，「私の認識と見解」と題する文書を配布して，本件発言の趣旨を改めて説明した。
（甲２２～２７，３９，丙１１）
コ本件出張の中止
大阪市の幹部は，同月２８日に開催された幹部会議において，サンフランシスコ市及びニューヨーク市における安全面での懸念，両市との関係に与える影響，訪問先のアポイントメントを取ることが困難になったこと等の事情を総合的に勘案すると，本件出張を実施してもその目的を達成することは困難と考えられるとして，本件出張を延期することが適当であるとの判断を下した。幹部会議の結果報告を受けた参加人は，本件出張を中止することを決め，その旨の指示を出した。本件出張の中止は，同月３０日及び同年６月７日に所定の決裁を経て確定した。なお，これまで大阪市において，市長の発言が原因で海外への出張が中止となった事例はなかった
（甲２，２８，４０）


２争点１（債務不履行ないし注意義務違反の有無）について(１)参加人は，本件発言をした平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあったため（前記前提となる事実(１)ウ），同市を統括し（地方自治法１４７条），市政全般に及ぶ担任事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っていたというべきである（地方自治法１３８条の２，１４８条，１４９条）。また，参加人のこのような地位に照らせば，参加人は，同市の事務の執行を阻害するような行動を控えるべき一般的な注意義務を負っていたというべきである。
そこで，参加人が本件発言をしたことが，上記の誠実管理執行義務ないし注意義務に違反するか，具体的には，参加人が，本件発言時において，本件発言が米国の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができ，このような事態を回避するため，本件発言を控えるべき債務ないし注意義務を負っていたかを検討する。
(２)予見可能性の有無について
ア参加人は，平成２５年当時，大阪市長であるとともに，国政政党である「Ｂの会」の共同代表の地位にあり（前記前提となる事実(１)ウ），また，毎登退庁時に「ぶら下がり取材」に応じたり，ツイッターに頻繁に投稿を行ったりするなど（甲３５～３７）自己の意見の発信に積極的であったことから，日本全国の衆目を集める存在であったと認められる。そして，本件発言の内容が，従軍慰安婦問題という大きな政治問題，外交問題に関わるものであったこと（別紙２発言目録参照）も併せ考えれば，本件発言が日本のマスメディアによって，日本国内で大きく報道されることを，参加人は当然に予見することができたと考えられる。しかしながら，①本件発言は，専ら日本のマスメディアに向けて発信されたものであって，海外のマスメディアに向けて発信されたものではないこと（前記認定事実(３)イ），②日本のマスメディアが海外においてどのような内容，規模で報道を行っているか，海外のマスメディアが日本においてどのような取材を行い，自国においてどのような報道をしているかといった事情については，これらを判断するに足りる的確な証拠がないこと，③本件発言は，記者会見等公式な場における発言ではなく，登退庁時に実施された「ぶら下がり取材」という非公式な場における発言にすぎないこと（前記認定事実(３)イ），④本件発言をした参加人は，日本の自治体の首長ないし国政野党の党首の地位にあったが（前記前提となる事実(１)ウ，顕著な事実），このような地位にある者の発言は，必ずしも海外の注目を集めるものではないこと，⑤本件発言がされた当時，米国において，参加人自身や，参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「Ｂの会」が特に注目されていたことをうかがわせる事情も認めらないこと等に鑑みれば，本件発言が米国において大きく取り上げられ，米国，取り分けサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることについてまで，参加人が予見することができたということはできない。イこの点，前記認定事実(２)によれば，本件発言当時，従軍慰安婦問題は日本にとって大きな外交問題であり，こうした国際状況に加え，平成１９年に，Ｉ内閣総理大臣の発言等が端緒となって，日本政府が河野談話で認めた慰安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こり，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議が採択されていること（前記認定事実(２)イ）をも踏まえれば，本件発言当時において，日本政府が慰安婦の強制性に否定的な見解を示した場合に，平成１９年と同様に米国の反発を招く可能性があることについては，予見することができたと考えられる。しかしながら，前記のとおり，本件発言は，日本政府関係者の発言ではないのであって，日本の自治体の一首長ないし一野党の党首にすぎない参加人の発言を，日本政府関係者の発言と同一視することもできないのであるから，上記の可能性を予見することができたことをもって，米国において本件発言が米国の反発を招き，本件出張が中止に至ることを，参加人が予見することができたということはできない。
また，本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市については，従軍慰安婦問題の当事国である韓国系の住民が多数居住していること（前記認定事実(１)ア），平成２５年当時，従軍慰安婦問題に対する韓国の批判がとりわけ厳しい状況にあったこと（前記認定事実(２)ウ），また，カリフォルニア州（同州の州都がサンフランシスコ市である。）選出のＦ下院議員が，対日謝罪要求決議案の共同提出者の一人となっていること（前記認定事実(２)イ）等の事情が認められ，これらの事情に鑑みれば，同市は，米国の都市の中でも，従軍慰安婦問題に対する関心が相対的に高い地域であったことがうかがわれる。しかしながら，サンフランシスコ市においても，参加人自身や，参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「Ｂの会」が，特に注目をされていたことをうかがわせる事情は認めらないのであるから（大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携をしているが〔前記認定事実(１)イ〕，サンフランシスコ市において大阪市に関する情報が特に注目されたり報道されたりしているといった事情をうかがわせる証拠はない。），上記の事情を踏まえても，本件発言が同市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを，参加人が予見することができたということはできない。
ウそして，その他に，本件発言が米国の反発を招くことを予見することができたことをうかがわせる事情は見当たらないのであるから，参加人が，本件発言時に，その内容が米国，特にサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができたと認めることはできない。
エなお，原告らは，参加人が，本件発言の翌々日である平成２５年６月１５日に実施された「ぶら下がり取材」において，「（各国から）大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と発言していることを根拠に，参加人は本件発言が米国を始めとする海外の反発を招くことを予見していたと主張する。確かに，前記認定事実(３)オ(ア)のとおり，上記「ぶら下がり取材」の際，記者からの「こういったようないろいろな各国の反応というのは想定内の」という質問に対し，参加人は，「大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と海外の批判的な反応を予見していたような発言をしているが，上記発言中の「大反撃」との文言は抽象的なものにとどまり，その発言から，本件出張の訪問予定先である米国，特にサンフランシスコ市において，本件出張の実施を困難とするほどの反発，批判的反応が生ずることまでをも予見していたことが直ちに裏付けられるものではなく，上記発言の存在をもって，前記イの判断が左右されるものではない。


また，原告らは，参加人が，上記「ぶら下がり取材」において，「入国を拒否されない限り，アメリカはそんな懐の狭い国じゃないので入国拒否はないでしょうけども，現地に行って，今設定されているスケジュール，そのまま円滑にはいかないと思いますけど…とにかくアメリカに行って…しっかり議論させてもらいたいですね。」と述べて，本件発言によって本件出張の実施に一定の支障が生ずる可能性があるとの認識を示していることを根拠に，参加人は本件発言が米国を始めとする海外の反発を招くことを予見していたと主張する。しかしながら，上記発言は，海外において現に批判的な報道がされていることを踏まえ，こうした報道が本件出張に及ぼす影響に言及したものにすぎず，本件出張に及ぼす影響を予見していた旨をいうものではないから，上記発言をもって，参加人が事前に米国の反発を予見していたと認めることはできない。
(３)債務不履行及び注意義務違反の有無について大阪市は，本件発言がされた平成２５年５月１３日の時点において，その約１か月後の同年６月１０日から同月１６日までの期間，参加人他６名からなる訪問団を，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に出張させること（本件出張）を予定していたのであるから（前記認定事実(３)ア），同市の長であり，また上記訪問団の団長を務めるべき参加人は，本件出張を円滑かつ適正に実施すべく，本件出張を阻害するような行動を避けるべき立場にあったということができる。
参加人は，このような状況下で本件発言を行っているところ，前記認定(３)ウ～コのとおり，本件発言が米国，取り分けサンフランシスコ市の強い反発を招き，これにより本件出張等が中止されるに至っている。しかしながら，前記(２)のとおり，参加人が，本件発言時において，本件発言が米国，特にサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができたとは認められないから，参加人が本件発言時において，このような事態を回避するため，本件発言を控えるべき債務ないし注意義務を負っていたと認めることはできない。したがって，参加人が本件発言をしたことは，大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらない。(４)よって，大阪市が参加人に対し民法４１５条ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求権を有しているとは認められない。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官    西田隆裕
裁判官   角谷昌毅
裁判官   松原平学
（別紙２）
発言目録
１登庁した際に実施された「ぶら下がり取材」における発言
（記者の発言）
「村山談話ですが，Ｅ党のＮさんが侵略という言葉はどうかと批判的なことをおっしゃっていましたが，Ｉ首相も侵略についてはっきりとおっしゃっていないとこもあるのですが，植民地支配と侵略をお詫びするという村山談話についてはどう考えているのか。」
（参加人の発言）
「侵略の定義については学術上きちんと定義がないことはＩ首相が言われているとおりです。
第二次世界大戦後，事後的に，国連で安保理が，侵略かどうかを最後に判定するという枠組みが決まりましたけれども。侵略とは何かという定義がないことは確かなのですが，日本は敗戦国ですから。戦争をやって負けたんですね。そのときに戦勝国サイド，連合国サイドからすればね，その事実というものは曲げることはできないでしょうね。その評価についてはね。ですから学術上定まっていなくてもそれは敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めなくてはいけないと思いますね。
実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことは間違いないですからその事実はしっかりと受け止めなくてはならないと思います。その点についても反省とお詫びというものはしなくてはいけない。
またこの立場はずっと週刊朝日や朝日新聞に対して言い続けていますけども，こういう立場というのは自らの一方当事者が『もう終わりだ，終わりだ。』と言って時間を区切って終わりにすることができないんですね。それは時間が解決する，要は相手方がある程度納得するまでの期間，時間的な経過が必要であることは間違いないです。だから，戦後６０年経ったんだから，７０年経ったんだから，全部ちゃらにしてくれよってことを当事者サイドが言うことではないです。これは第三国がね，まあアメリカや連合国の方が，また，まあアメリカもそりゃ損害はあったんでしょうけど，それでも第三者的な立場の国がね，『もういいんじゃないの。』っていうのは，まあそれはいいんでしょうけど。当事者である日本サイドの方が『もう６０年経ったんだから，７０年経ったんだから，もうちゃらだよ。』っていうのは，これは違うと思いますね。
ただ事実と違うことでね，我が日本国が不当に侮辱を受けているようなことに関しては，しっかり主張はしなくてはいけないと思っています。だから敗戦国として受け入れなければいけない，けんかっていうはそういうことですよ，負けたんですから。だからそれは当時の為政者に重大な責任があるわけです。負けたんだったらね，そりゃ負けたらね，そりゃいろんなことを…我慢ならんことだってね，いろいろ言われることもあるけれども，負けたってことはそういうことなんです。だから負けるような戦争なんかやっちゃいけないんです。そもそも戦争なんかやっちゃいけないけれども。だから負けたってことをすぐさま捨て去れるような，そんな甘いものじゃないですね，けんかをやったってことは。ただね，事実としては言うべきことは言っていかなくちゃいけないと思っていますから。僕は，従軍慰安婦問題だってね，慰安婦の方に対しては優しい言葉をしっかりかけなきゃいけないし，優しい気持ちで接しなければいけない。意に反してそういう職業に就いたということであれば，そのことについては配慮しなければいけませんが。
しかし，なぜ，日本の従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるかというと，その当時，慰安婦制度っていうのは世界各国の軍は持っていたんですよ。これはね，いいこととは言いませんけど，当時はそういうもんだったんです。ところが，なぜ欧米の方で，日本のいわゆる慰安婦問題だけが取り上げられたかというと，日本はレイプ国家だと。無理矢理国を挙げてね，強制的に意に反して慰安婦を拉致してですね，そういう職業に就かせたと。
レイプ国家だというところで世界は非難してるんだっていうところを，もっと日本人は世界にどういうふうに見られているか認識しなければいけないんです。慰安婦制度がなかったとはいいませんし，軍が管理していたことも間違いないです。ただ，それは当時の世界の状況としては，軍がそういう制度を持っていたのも厳然たる事実です。にもかかわらず，欧米が日本だけを。だってそれはね，朝鮮戦争のときだって，ベトナム戦争だってそういう制度はあったんですから，第二次世界大戦後。
でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるかというと，日本は軍を使ってね，国家としてレイプをやっていたんだというところがね，ものすごい批判を受けているわけです。僕はね，その点については，違うところは違うと言っていかなければならないと思いますね。ただ意に反して慰安婦になってしまった方はね，それは戦争の悲劇の結果でもあるわけで，戦争についての責任はね，我が日本国にもあるわけですから。そのことに関しては，心情をしっかりと理解して，優しく配慮していくことが必要だと思いますけど。しかし，違うことは違うって言わなきゃいけませんね。


それから戦争責任の問題だって敗戦国だから，やっぱり負けたということで受け止めなきゃいけないことはいっぱいありますけど，その当時ね，世界の状況をみてみれば，アメリカだって欧米各国だって，植民地政策をやっていたんです。だからといって日本国の行為を正当化しませんけれども，世界もそういう状況だったと。そういう中で日本は戦争に踏み切って負けてしまった。そこは戦勝国としては，連合国としては絶体日本のね，負けの事実，悪の事実ということは，戦勝国としては絶対に譲れないところだろうし，負けた以上はそこは受け入れなきゃいけないところもあるでしょうけど。
ただ，違うところは違う。世界の状況は植民地政策をやっていて，日本の行動だけが原因ではないかもしれないけれど，第二次世界大戦が一つの契機としてアジアのいろんな諸国が独立していったというのも事実なんです。そういうこともしっかり言うべきところは言わなきゃいけないけれども，ただ，負けたという事実だったり，世界全体で見て，侵略と植民政策というものが非難されて，アジアの諸国の皆さんに多大な苦痛と損害を与えて，お詫びと反省をしなければいけない。その事実はしっかりと受け止めなければいけないと思いますね。日本の歴史認識というか，政治家のメッセージの出し方の悪いところは，歴史問題に関して，謝るとこは謝って，言うべきところは言う。こういうところができないところですね。一方のスタンスでは，言うべきとこも言わない。全部言われっぱなしで，すべて言われっぱなしっていう一つの立場。もう一つは事実全部を認めないという立場。あまりにも両極端すぎますね。認めるところは認めて，やっぱり違うところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかという，近現代史をもうちょっと勉強して，慰安婦っていうことをバーンと聞くとね，とんでもない悪いことをやっていたと思うかもしれないけど，当時の歴史をちょっと調べてみたらね，日本国軍だけじゃなくて，いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。
そりゃそうですよ，あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で，命かけてそこを走っていくときに，そりゃ猛者集団，精神的に高ぶっている集団，やっぱりどこかで休息じゃないけども，そういうことをさせてあげようと思ったら，慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで，日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと，これはやっぱりね，韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。証拠が出てきたらね，それは認めなきゃいけないけれども，今のところ２００７年の閣議決定では，そういう証拠はないという状況になっています。先日，またＩ政権で新しい証拠が出てくる可能性があると閣議決定したから，もしかすると，証拠が１００％ない，強制的に暴行脅迫をして慰安婦を拉致したという証拠，今までは第一次Ｉ内閣ではそういう証拠がないと言い切ったのに，証拠が出てくる可能性があると閣議決定をしたので，もしかすると言い切れない状況が出てきたのかもわかりませんが，ただ今のところ，日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていませんから，そこはしっかり言ってかなければいけないと思いますよ。
ただ意に反して慰安婦になった方に対しては，配慮しなければいけないと思います。認めるところは認めて，謝るところは謝って，負けた以上は潔くしないと。Ｅ党だって，すぐ武士精神とか武士道とか持ち出すのに，負けたのにグチャグチャ言ったってしょうがないですよ。負けちゃったんですから。そこは潔く認めて。ただ，いわれなき事実，根拠のない評価については言うべきところは言う。世界の当時の状況はどうだったのか，それも前面に持ちだしてね。当時植民地政策っていうものがあった。あったんだけれども，日本は戦争して負けてしまった。その中で損害と苦痛を与えてしまったことについてどう評価するのかということは，真摯に考えなきゃいけないし，反省するところは反省しなければいけないと思いますね。」
２退庁する際に実施された「ぶら下がり取材」における発言
（記者の発言）
「朝の慰安婦の件についてなんですが，以前，元慰安婦の方が市役所に来られたときにお会いになられたことがあったと思うんですけど，５月２５日，２６日に講演があって，来日される，それでまた市長に面会を申し込んでいると伺っているんですが，それはお会いになるのでしょうか。」
（参加人の発言）
「ええ，秘書部には調整するように指示しています。」
（記者の発言）
「それは前向きに会えれば会いたいということですか。」
（参加人の発言）
「ええ，そうですね。まぁ，すべて，先方の方にも，もう中で何をしゃべってるか分からないような状況にはせずに，フルオープンでお話伺わせてもらえるんであればっていうふうに言ってますけどもね。
ただ，先方が顔を出したくないとか，しゃべっている内容を聞かれたくないということであれば，そこのご意見は伺わなきゃいけないですけど。ただ，僕に会うというのは一定の政治的な主張をするためだと思いますから，それはフルオープンであればお会いさせていただこうと思ってますけれども，そうでなければ，僕自身が市長としてお会いする意味もあまりないと思いますんでね。僕の政治的な発言に対していろんな意見があるということで，面会依頼があるというふうに思ってますから，そうであればフルオープンの中でしっかりとお互いに主張を出し合うというのは意味があるんじゃないでしょうかね。」
（記者の発言）
「以前から元慰安婦の方に対して優しいお言葉をかけていかなきゃいけないとおっしゃっていますが，具体的にはどんなお話を。もしお会いになられたら。」
（参加人の発言）
「それは今ここで言っても仕方がありませんから。その時に，お会いしたときに話をします。」
（記者の発言）
「優しい言葉をかけなきゃいけないとおっしゃっている一方で，今朝，各国の軍隊が当時制度として持っていた事実があって，当時の状況を考えると必要だったというような発言もあったと思いますが，今までにない踏み込んだ発言だったようにも感じたんですが。」
（参加人の発言）
「いや，そんなことなくて，ま，聞かれなかったから言わなかっただけで，当時の状況ではそういうことを活用していたのは事実ですから。当時の状況としては。ただ，それを良しとするかどうかというのは別でね。意に反してそういう職業に就かなければならない。『意に反して』ですよ。自らの意志でそういう職業に就いてる人も中にはいたでしょうしね。
現代社会にだって風俗業というのはしっかり職業としてあるわけですから。自らの意志でやった場合には，まあ，それは自らの意志でしょうということになりますけど，意に反して，そうせざるを得なかったという人たちに対しては，これは配慮が必要だと思いますよ。」
（記者の発言）
「『意に反して』ということでも必要ではあったということでしょうか。いい気はしないけれども，状況からして必要であったということですか。」
（参加人の発言）
「いや，意に反した，意に即したかということは別で，慰安婦制度っていうのは必要だったということですよ。意に反するかどうかに関わらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためには，そういうことが，その当時は必要だったんでしょうね。」
（記者の発言）
「今は違う。」
（参加人の発言）


「今はそれは認められないでしょう。でも，慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ，それは。だから，僕は沖縄の海兵隊，普天間に行ったときに司令官の方に，もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって，『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているって言うんですけどね，そんな建前みたいなこと言うからおかしくなるんですよと。
法律の範囲内で認められている中でね，いわゆるそういう性的なエネルギーを，ある意味合法的に解消できる場所ってのが日本にはあるわけですから。もっと真正面からそういうところ活用してもらわないと，海兵隊のあんな猛者のね，性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですかと。建前論じゃなくてもっとそういうとこ活用してくださいよと言ったんですけどね。それは行くなというふうに通達を出しているし，もうこれ以上この話はやめようって言うんで打ち切られましたけどね。だけど風俗業ありじゃないですか。これ認めているんですから，法律の範囲でね。」
（記者の発言）
「活用していないから事件が起こると。」
（参加人の発言）
「いやいや，それは因果関係は別です。でももっと，だから，そういうのは堂々と。それは活用したから事件がおさまるというふうな因果関係にあるようなものではないでしょうけど，でも，そういうのを真正面から認めないと，建前論ばかりでやってたらダメですよ。そりゃあ兵士なんてのは，日本の国民は一切そういうこと考えずに成長するもんですから，あんま日本国民考えたことないでしょうが，自分の命を落とすかもわかんないような，そんな極限の状況まで追い込まれるような，仕事というか任務なわけで。それをやっぱり，そういう面ではエネルギーはあり余っているわけですから，どっかで発散するとか，そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。それは建前論で，そういうものも全部ダメですよ，ダメですよって言っていたら，そんな建前論ばっかりでは，人間社会はまわりませんよ。」
（記者の発言）
「午前中の従軍慰安婦の下りで，世界各国の軍は当時，大戦時，持っていたと。」
（参加人の発言）
「持っていたというより，活用していたと。」
（記者の発言）
「活用していたということで，それは具体的にどこの国が持っていたと。」
（参加人の発言）
「いやいや，持っていたではなく，活用していた。それはアメリカ軍だって活用していたでしょう。Ｏさんのあの本でも，詳細に書いてんじゃないですか。」
（記者の発言）
「軍がそういう制度を活用していたのは厳然たる事実で，それは当時のアメリカ軍を指しての発言。」
（参加人の発言）
「いや，朝鮮戦争の時もあったんじゃないですか。沖縄の占領時代だってそういう商売というか，日本人が，日本人の女性が，そういうところに携わっていたのは事実じゃないですか。米軍の基地の周辺でね。だから，それは良いか悪いかは別で，そういうことがあったのは間違いないわけです。だから，それは女性がね，意に反してそういうところで働かなきゃいけないとか，そういうところは考えなきゃいけないし，そうさせないように。それが戦争の悲劇の結果であれば，それは戦争責任の一環として，そういう女性たちに対して配慮していかなければいけないんでしょうけれど。ただ，そういう仕事があったというのは事実です。そこまでは否定できません。全世界でそういうことはある意味，当然のように考えて，もっといえば歴史をひも解いたら，第二次世界大戦以前のね，野蛮な，まあ，第二次世界大戦も野蛮ですけども，いろんな戦争で勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのなんていうのは，そんな事実は戦争に付きまとってあるわけじゃないですか。それはもう具体的な国名は出しませんけども。きちんと事実を裏付けて出そうと思ったら出せますけども，第二次世界大戦の中でも日本の軍以外でね，レイプだのなんだのってことがあったというのは事実として出てきているわけで。
そういうのをやっぱり押さえていくっていうためには一定の慰安婦みたいな制度っていうものが必要だったということも厳然たる事実だと思いますよ。そんな中で，なぜ日本がね，世界から非難されているのかっていうことをね，もっと日本国民は知っておかなければいけないわけでね。慰安婦制度を全部否定するとか，正当化するってのは，それはダメなわけですよ。それは戦争の悲劇の中で生まれたものだから，それはね，慰安婦の方に対してはしっかり配慮を持って接しなければいけないけれども。
一番の問題点は，世界から日本がどこを非難されているかといったら，政府が拉致して暴行脅迫で無理矢理そういう仕事に就けさせてね，レイプ国家だっていうふうに言われているわけですよ，日本は。そこは，世界の認識からするとね，慰安婦制度はあったかも分からないけれども，国をあげてレイプをしたなんて国は，それはないよね，っていうので，欧米から批判を受けているわけで。そこは違いますよってことは言わないといけないんじゃないですかね。ただ，日本の軍がね，又は日本政府が国を挙げてね，暴行脅迫拉致をしたという証拠が出てくれば，それはやっぱり日本国として反省しなければいけないけれど，そういう証拠がないっていうふうに日本政府が閣議決定しているわけですからね。だから，今度，慰安婦の方が大阪市役所に来られたときにね，暴行脅迫受けたのか，拉致されたのかね，そのあたりについても，お話伺わせてもらえるんだったら，伺わせてもらいたいですけどね。
本当にそうだってことであるんだったら，日本政府の方に，Ｂの会の国会議員団にでも言って，日本政府にもその証言取ってもらってですね，なんだ拉致あるじゃないですかと，２００７年の閣議決定のときと違うじゃないですかっていう話になってもこれは仕方ないと思いますしね。今は，いろんな論戦の中で，従軍慰安婦問題を否定している人たちっていうのは，暴行脅迫や拉致は絶対になかったって言っているわけですから，それはあるって話になれば，それは従軍慰安婦問題を真っ向から否定している人たちは論拠がなくなるわけですしね。まあ，だから，どういう状況で，どういう経緯で慰安婦にならざるを得なかったのか，そういうお話を伺わせてもらえるんであればお聞かせいただきたいというふうに思ってますけども。」
（記者の発言）
「先程の沖縄の司令官に風俗関係のお話をされたというのは，これはキャンプシュアブの。」
（参加人の発言）
「普天間です。」
（記者の発言）
「普天間の司令官。」
（参加人の発言）
「ええ。」