甲１発明においては，何らかの形で「秘密」であるＦ（ｘ）を共有する必要があり，このために周知技術を単に付加することは，当業者が適宜なし得ることである。
イ甲５においては，装置＃Ｄを装置＃Ａが認証して初めて装置＃Ｄに暗号化されて送信された「使用回数／期限付きで消滅するプログラムを内包させた＃Ａ公開暗号キー」が，これらの間の暗号化通信に用いられるのであり，これが両装置間の「秘密」であると解してよい。
ウ審決は，甲１発明において甲５に開示された構成を採用することが容易想到であると説示したわけではないのであり，甲１と甲５が「思想を異にする」としても審決の論旨が成り立たなくなるものではない。
第５当裁判所の判断
１本願発明と引用発明について
(1)本願発明について
本願明細書（甲６）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，第１通信装置と第２通信装置との間の認証型距離測定を実行する第１通信装置のための方法に関する。本発明は，第１通信装置に記憶されたデータが，第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法にも関する。更に，本発明は，第２通信装置への認証型距離測定を実行するための通信装置に関する。本発明は，通信装置を有する，マルチメディア・コンテンツを再生するための機器にも関する。
【背景技術】
【０００５】
デジタル・データの形のコンテンツを保護する一つの手段は，コンテンツが，－受信装置が，準拠した装置であるとして認証された場合と，－コンテンツの使用者が，このコンテンツを他の装置に転送（移動，複製）する権利を有する
場合と，
にのみ転送されるということを保証することである。
【０００６】
コンテンツの転送が許可される場合，この転送は，コンテンツが有用な形式で違法に取り込まれ得ないことを確実にする暗号化手段で一般的に実行される。
【０００７】
装置認証及び暗号化コンテンツ転送を実行する技術は，利用可能であり，セキュア認証済チャンネル（ＳＡＣ）と呼ばれる。ＳＡＣ上に渡ってコンテンツを複製することを可能にされ得るが，コンテンツ業界は，インターネット上でのコンテンツ流通に関しかたくなである。これにより，インターネットすなわちイーサネット（登録商標）とうまく整合するインターフェース上でのコンテンツの転送に関し，コンテンツ業界の意見の不一致が生じる。
【０００８】
また，隣人を訪ねている使用者が，彼が所有する映画を隣人の大きなテレビ・スクリーンで鑑賞することは，可能であるべきである。一般的にコンテンツ所有者は，このことを許可しないであろうが，この映画のライセンス保持者（又はこのライセンス保持者が所有する装置）が，このテレビ・スクリーンの近くにあると証明され得る場合，容認され得る。
【０００９】
したがって，コンテンツが他の装置によってアクセスされる又は複製されるべきかを判断する場合に，認証型距離測定を含むことが可能であることは興味深い。
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は，有限距離におけるコンテンツの安全な転送を実行する課題に対する解決法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このことは，第１通信装置が前記第１通信装置と第２通信装置との間の認証型距離測定を実行する方法によって達成され，前記第１通信装置及び前記第２通信装置は，共通秘密を共有し，前記共通秘密は，第１及び第２通信装置との間の距離測定を実行するのに用いられる。
【００１３】
前記共通秘密は距離測定を実行するために使用されているので，第１通信装置から第２通信装置への距離を測定する場合，測定されているのは正しい装置間の距離であることを保証され得る。
【００１５】
特定の実施例において，当該認証型距離測定は，次の，－第１時間ｔ１において第１信号を前記第１通信装置から前記第２通信装置へ伝送するステップであって，前記第２通信装置が，前記第１信号を受信し，前記受信された第１信号を前記共通秘密に従い修正することにより第２信号を生成し，前記第２信号を前記第１装置へ伝送する
ように構成されたステップと，
－第２時間ｔ２において前記第２信号を受信するステップと，－前記第２信号が，前記共通秘密に従い修正されたかを確認するステップと，－前記第１と前記第２通信装置との間の距離をｔ１とｔ２との間の時間差に従い決定するステ
ップと，
に従い実行される。
【００１６】
信号の伝送と受信との間の時間差を測定し，帰還信号が第２通信装置から実際に生じたかを決定するための，第１及び第２通信装置の間で共有された秘密を使用することによって距離を測定する場合に，（前記秘密を知らない）第３通信装置へこの距離が測定されないことを保証する安全な認証された手段で，この距離は測定される。信号を修正する共通秘密を使用することは，セキュアな認証型距離測定を実行する簡便な手段である。
【００２１】
共通秘密が距離測定を実行する前に共有されている実施例において，この共有ステップは，－第２通信装置が一群の事前規定された準拠規則に準拠するかを確認することによって，第１通信装置からの第２通信装置に関する認証確認を実行するステップと，－第２通信装置が準拠する場合，前記秘密を第２通信装置へ伝送することによって前記共通秘
密を共有するステップと，
によって実行される。
【００２２】
これは，秘密の共有を実施するのに安全な手段であり，準拠規則に準拠する装置のみが秘密を受信することが可能であることを保証する。更に，共有された秘密は，当該２つの装置の間においてＳＡＣチャンネルを生成するためにその後用いられ得る。当該秘密は，例えばＩＳＯ１１７７０－３に記載の鍵配送機構（keytransportmechanisms）を用いて共有され得る。代わりとして，鍵共有プロトコル(keyagreement    protocol)が用いられ得，例えば，このプロトコルも，ＩＳＯ１１７７０－３に記載されている。
【００２４】
本発明は，第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法に関し，当該方法は，第１通信装置と第２通信装置との間の距離測定を実施し，前記測定された距離が既定の距離区間の範囲内であるかを確認するステップを有し，ここでは，距離測定は，上記に従う認証型距離測定である。装置間におけるデータの共有に関連する認証型距離測定を用いることにより，コンテンツの不正配布は，低減され得る。
【００２５】
特定の実施例において，第１装置に記憶されたデータが第２装置によってアクセスされるべきであると決定される場合，第１装置に記憶されたデータは，第２装置に送信される。
【発明を実施するための形態】
【００３５】


図２（省略）において，流れ図は，認証型距離測定を実行する通信装置を各々有する２つの装置２０１と２０３との間の認証型距離測定を実行する概略的な考え方を示す。この例において，第１装置２０１は，第２装置２０３が要求したコンテンツを有する。この認証型距離測定は，次のように行われる。ステップ２０５において，第１装置２０１は，第２装置２０３を認証する。このステップは，第２装置２０３が，準拠する装置であるかを確認するステップを有し得，第２装置２０３が確かに第１装置２０１へ特定された装置であるかを確認するステップも有し得る。その後ステップ２０７において，第１装置２０１は，秘密を第２装置２０３と交換し，このステップは，例えば，ランダムに生成されたビットワードを装置２０３へ伝送することによって実行され得る。当該秘密は，例えば，ＩＳＯ   １１７７０等に記載の何らかの鍵管理プロトコルに従い安全に共有されなければならない。
【００３６】
その後ステップ２０９において，距離測定のための信号は，第２装置２０３へ伝送され，当該第２装置は，受信された信号を前記秘密に従い修正し，この修正された信号を第１装置へ再返送する。第１装置２０１は，出発信号と帰還信号との間の往復時間を測定し，帰還信号が前記交換された秘密に従い修正されたかを確認する。何らかの秘密に従う帰還信号の修正は，伝送システム及び距離測定に用いられる信号に最も依存しやすく，すなわち（１３９４，イーサネット（登録商標），ブルートゥース及びIEEE802.11   等のような）各々の通信システム関して特有である。
【００３９】
認証２０５及び秘密の交換２０７は，いくつかの既知であるISO国際標準規格の，ＩＳＯ     ９７９８及びＩＳＯ   １１７７０に記載のプロトコルを用いて実行され得る。例えば，第１装置２０１は，次の通信シナリオに従い第２装置２０３を認証することができる。・・・
【００４１】
この場合，第２装置２０３が鍵を決定し（すなわち鍵制御を有し），これは，鍵配送プロトコルとも呼ばれるが，鍵共有プロトコルも用いられ得る。これは，第１装置が鍵を決定するような，反転され得る場合には望ましくないこともあり得る。ここで，秘密鍵は，図２におけるステップ２０７に従い交換された。再び，秘密鍵は，例えば，鍵配送プロトコル又は鍵共有プロトコルによって交換され得る。
【００４２】
距離が上述のような安全な認証手順で測定された後で，データは，ステップ２１１において第１装置及び第２装置の間で送信され得る。
【００４３】
図３（省略）は，認証型距離測定を実行するステップを更に詳細に示す。上述されるように，第１装置３０１及び第２装置３０２は，鍵を交換してあり，当該鍵は，第１装置のメモリ３０５及び第２装置のメモリ３０７に記憶される。距離測定を実行するために，信号は，伝送器３０９を介して第２装置へ伝送される。第２装置は，受信器３１１を介して該信号を受信し，３１３は，該信号をローカルに記憶された秘密を用いることにより修正を行う。前記信号は，第１装置３０１によって既知の規則に従い修正され，伝送器３１５を介して第１装置３０１へ返送される。第１装置３０１は，受信器３１７を介して前記修正された信号を受信し，３１９において，当該受信された修正信号は，ローカルに修正されていた信号と比較される。ローカルでの修正は，伝送器３０９で第２装置へ伝送される信号を用い，第２装置によって用いられる修正規則と同一のローカルに記憶された秘密を用いて信号を修正することにより，３２１において実行される。受信された修正信号とローカルに修正された信号とが同一である場合，受信された信号は，認証され，第１装置と第２装置との間の距離を決定するのに用いられ得る。この２つの信号が同一でない場合，受信された信号は，認証され得ず，したがって３２５で示されるように距離を測定するのに用いられることができない。３２３において，第１装置と第２装置との間の距離が計算される。このステップは，例えば，信号が第１装置から第２装置へ伝送器３０９によって伝送される時，及び受信器３１７が前記信号を第２装置から受信する時に，時間を測定することにより実行される。したがって，伝送時間と受信時間との間の時間差は，第１装置と第２装置との間の物理的距離を決定するのに用いられ得る。
【００４４】
図４（省略）において，認証型距離測定を実行するための通信装置が示される。装置４０１は，受信器４０３及び伝送器４１１を有する。当該装置は，通信バスを介してメモリ４１７に接続されるマイクロプロセッサ４１３を用いてソフトウェアを実行することによって実現され得る，上述のステップを実行する手段を更に有する。当該通信装置は，保護されたコンテンツにアクセスするために，DVD，計算機，CD，CDレコーダ，テレビ及びその他の装置のような装置の内部において配置され得る。
(2)甲１発明について
甲１発明は，前記第２の３(1)記載のとおりであり，甲１には，次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，自動車などのドアを遠隔から施錠したり解錠したりするのに利用されるキーレス・エントリーシステムに関するものである。
【０００５】


【発明が解決しようとする課題】上記特開平3－148352号や特開平   63－40073号公報に開示された距離式のキーレス・エントリーシステムは，距離に応じて自動的に施錠や解錠を実行したり，あるいは，施錠や解錠の待ち状態への移行が行われるため，リモコン式に比較して便利であるという利点がある。しかし，特開平3－148352号公報の距離検出式のキーレス・エントリーシステムでは，携帯型の送信器から送信されて車両側で受信されたマイクロ波の伝播時間から距離を測定する構成であるから，ＧＰＳシステムなどと同様に，携帯型の送信器からは送信時刻を付加した電波を放射し，受信側ではこの電波の受信時刻を測定して送信時刻と受信時刻の差から電波の伝播時間を測定することが必要になる。【０００６】しかしながら，そのようなキーレス・エントリーシステムでは，ＧＰＳにおける電波の伝播時間が数十ｍｓの程度であるのに対して，数十ｎsec程度と桁違いに短くなる。このため，送信器と受信器との間で数十ｎsec程度の極めて高精度で時間合わせ（同期）を行わなければならず，送受双方に極めて高精度の時計が必要になり，実現が困難になる。【０００７】また，特開平63－40073号公報に開示された距離式のキーレス・エントリーシステムでは，電波の受信強度に基づいて距離を検出している。しかし，電波の強度は，駐車場などに生じる定在波やフェーディングなどの影響で空間的にも時間的にも大きく変動するため，受信電波の強度に基づいて距離を検出するのは困難になるという問題がある。従って，本発明の一つの目的は，電波の伝播時間の測定が容易なキーレス・エントリーシステムを提供することにある。
【０００８】また，特開平2－164988号公報などに開示されたリモコン式のキーレス・エントリーシステムを，上述の距離検出式のキーレス・エントリーシステムに変更しようとすれば，解錠や施錠を行う制御部までをも含めてシステムの構成要素一式を交換しなければならず，費用がかさむという問題がある。従って，本発明の他の目的は，リモコン式のキーレス・エントリーシステムを安価な費用で距離検出式のキーレス・エントリーシステムに変更可能な新たなキーレス・エントリーシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明のキーレス・エントリーシステムは，応答信号の送信を要求する呼出し信号を空中に送信し，その後に空中から受信した応答信号の正当性をこれに含まれる識別子に基づき検査し，前記呼出し信号の送信から前記応答信号の受信までの時間差に基づきこの応答信号の送信元との距離を検出し，応答信号が正当の場合には前記検出した距離が所定値未満であるか否かに応じて車両などのドアの解錠と施錠とを実行するドア側無線装置と，前記呼出し信号を受信して前記識別子を含む応答信号を空中に送信する携帯型無線装置とを備えている。このように，呼出し信号と応答信号の電波の伝播所要時間をドア側無線装置内の時計のみを使用して計測した送信から受信までの時間差に基づき検出できるので，実用的な時計の安定度の範囲内で距離の測定が可能になる。
【００１０】
【発明の実施の態様】本発明の実施の態様によれば，上記ドア側無線装置は，呼出し信号の送信の後に受信した応答信号が正当の場合には検出した距離が所定値未満であるか否かに応じて車両などのドアの解錠と施錠とに関する指令で変調した電波，光線又は超音波を送出するというリモコン式の施解錠部に対する中継ないしは変換機能を果たす。
【００１１】
【実施例】図１（省略）は，本発明の一実施例の車両のドアを施解錠の対象とするキーレス・エントリーシステムの構成を示すブロック図であり，１０は車両内の適宜な箇所に設置された施解錠実行部，２０は車両のイグニッションキー上に搭載された携帯型無線装置，３０は車両内の適宜な箇所に設置された車両側無線装置である。
【００１２】施解錠実行部１０は，ＣＰＵ１１，受光部１２及びアクチュエータ１３を備えている。携帯型無線装置２０は，ＣＰＵ２１，送受信部２２，アンテナ２３及び電池２４を備えている。車両側無線装置３０は，ＣＰＵ３１，送受信部３２，アンテナ３３及び送光部３４を備えている。車両側無線装置３０は，施解錠部１０を含むリモコン式のキーレス・エントリーシステムと，携帯型無線装置２０を含む距離式キーレス・エントリーシステムとの中継ないしは変換の機能を果たす。


【００１７】すなわち，ＣＰＵ３１は，上記内蔵のカウンタのカウント値に基づき，まず，呼出し信号を送信してから応答信号を受信するまでの所要時間Ｔを算定する。次に，ＣＰＵ３１は，この所要時間Ｔから予め定められている自装置内の応答遅延時間δτ１と，携帯型無線装置２０内における応答遅延時間δτ２とを引き算すした（原文ママ）のち半分にすることにより，呼出し信号と応答信号の伝播所要時間ｔを算定し，これを電波の伝播速度Ｃで除算（原文ママ）することにより，距離ＲをＲ＝（Ｔ－δτ１－δτ２）／（２Ｃ）（原文ママ）と算定する。【００１８】ＣＰＵ３１は，算定した携帯型無線装置２０までの距離Ｒが解錠最遠距離として定められた所定値Ｒｏ未満であるか否かを判定し（ステップＳ９），そうであれば，フラグＦがドアの施錠状態を示す「１」であるか否かを判定する。ＣＰＵ３１は，距離Ｒが解錠最遠距離Ｒｏ未満でしかもドアが施錠状態にあれば，フラグＦを「１」から「０」に反転させ（ステップＳ１１），引き続き，送光部３４からドアの解錠指令を送出させる。【００１９】送光部３４から送出された解錠指令による変調を受けた光線は，施解錠実行部１０内の受光部１２に受光される。ＣＰＵ１１は，受光信号に含まれる解錠指令を解読しアクチュエータ１３を起動する。起動されたアクチュエータ１３はドアの解錠を行う。【００２０】ＣＰＵ３１は，ステップＳ８で算定した距離Ｒが施錠最近距離として定められた所定値Ｒｏ以上であることをステップＳ９で判定すると，今度は，この算定済みの距離Ｒが施錠最近距離（Ｒｏ＋ΔＲ）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ３１は，距離Ｒが施錠最近距離（Ｒｏ＋ΔＲ）よりも大きければ，フラグＦがドアの解錠状態を示す「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ３１は，距離Ｒが（Ｒｏ＋ΔＲ）よりも大きくしかもドアが解錠状態にあれば，フラグＦを「１」から「０」に反転させ（原文ママ）（ステップＳ１５），引き続き，送光部３４からドアの解錠（原文ママ）指令を送出させる。【００２１】送光部３４から送出された施錠指令による変調を受けた光線は，施解錠実行部１０内の受光部１２に受光される。ＣＰＵ１１は，受光信号に含まれる施錠指令を解読し，アクチュエータ１３を起動する。起動されたアクチュエータ１３はドアの施錠を行う。【００２２】なお，ＣＰＵ３１は，ステップＳ１３において，Ｒｏ≦Ｒ≦（Ｒｏ＋ΔＲ）であると判定すると，ドアが施錠状態にあるか解錠状態にあるかに関係なく，何らの処理を行うことなくステップＳ２に復帰することにより，施錠や解錠に関するドアの状態を現状のものに保つ。このように，距離の測定誤差などによりドアの状態が施錠状態と解錠状態との間を頻繁に交番するバタツキを防止するために，ΔＲのヒステリシスが賦与されている。【００２３】また，ＣＰＵ３１は，算定距離Ｒが解錠最遠距離Ｒｏ未満の場合であってもドアが既に解錠状態（Ｆ＝０）にあれば，ドアを改めて解錠状態にすることなく，ステップＳ１０からステップＳ２に復帰する。同様に，ＣＰＵ３１は，算定距離Ｒが解錠最近距離（Ｒｏ＋ΔＲ）よりも大きい場合であってもドアが既に施錠状態（Ｆ＝１）にあれば，ドアを改めて施錠状態にすることなく，ステップＳ１４からステップＳ２に復帰する。【００２５】図３（省略）は，本発明の他の実施例のキーレス・エントリーシステムの構成を示すブロック図であり，２０はイグニッションキー上に搭載された携帯型無線装置，４０は車両内の適宜な箇所に設置された車両側無線装置である。携帯型無線装置２０は，図１に関して既に説明した実施例で使用した携帯型無線装置と同一の装置であり，このため同一の参照符号が付されている。この実施例の車両側無線装置４０は，ＣＰＵ４１，送受信部４２，アンテナ４３及びアクチュエータ４４を備えている。
【００２６】本実施例のキーレス・エントリーシステムと，図１に示したキーレス・エントリーシステムとの相違点は，車両側無線装置４０がアクチュエータ４４を備えており，このアクチュエータ４４が車両のドアの施錠や解錠を直接実行する点である。従って，車両側無線装置４０内のＣＰＵ４１の動作は，図２のフローチャートを参照しながら説明したものとほぼ同一であり，異なる点は，ステップＳ１２とＳ１６のそれぞれにおいて，解錠指令や施錠指令を別途設置されていた施解錠部１０に光線で送出させる代わりに，直接アクチュエータ４４に実行させるという点である。・・・


【００２７】本出願人が先に出願した特願平７－231024号に開示されているように，車両の窃盗を企てる者が，車両側無線装置と携帯型無線装置との間の通信を傍受して記録することなどによって識別子を盗み出したり，可能性のある多数の識別子を高速で自動的に発生させて多数回にわたって応答信号を反復して送信するなどの問題が考えられる。【００２８】上記の問題点を解決するために，必要に応じて，上記先願のキーレス・エントリーシステムに開示したと同様，以下の方法が採用される。すなわち，車両側無線装置と携帯型無線装置の双方に予め同一の関数Ｆ（ｘ）を登録させておく。車両側無線装置は，呼出し信号を送信しようとするたびに乱数ｚを発生させ，この乱数ｚを呼出し信号に含ませて送出すると共に，この乱数を登録中の関数Ｆ（ｘ）に代入することにより関数値Ｆ（ｚ）を算定しておく。【００２９】携帯型無線装置は，受信した呼出し信号から乱数ｚを抽出し，これを登録中の関数Ｆ（ｘ）に代入することにより，関数値Ｆ（ｚ）を生成し，これを応答信号に含ませて送信する。車両側無線装置は，受信した応答信号から関数値Ｆ（ｚ）を抽出し，これを予め算定しておいた関数値Ｆ（ｚ）と照合し，照合一致の場合には応答信号が正当であると判定する。勿論，この乱数の関数値に加えて，装置固有の識別子の照合を行う構成とすることもできる。【００３２】さらに，施錠／解錠対象のドアが車両のドアである場合について，本発明の一実施例のキーレス・エントリーシステムを説明した。しかしながら，施解錠対象のドアは車両のドアに限らず，倉庫や家屋のドアなど他の適宜なものであってもよい。
【００３３】
【発明の効果】以上詳細に説明したように，本発明のキーレス・エントリーシステムは，車両側から呼出し信号を送信し，これに対する応答信号を受信し，この間の所要時間から電波の伝播時間と携帯型無線装置までの距離を測定する構成であるから，距離の測定が容易に実現できる。例えば，上記実施例で解錠最遠距離Ｒｏを10メートルに設定した場合，電波の伝播所要時間は往復で66nsec   であるから，周波数が100MHz   程度のクロック信号(周期10   nsec)を使用する簡便なカウンタを用いて距離を容易に測定できる。この際，解錠と施錠に関する距離に対してヒステリシスを設定することなどにより，数nsec程度の誤差は十分に許容できる。【００３４】また，本発明の一つによれば，図１に示したように，リモコン式と距離検出式との変換を行う変換ないしは中継機能を備えた車両側無線装置を車両内などに設置する構成であるから，既に車両に設置してあるリモコン式の施解錠実行部をそのまま利用する形式で，距離検出式のキーレス・エントリーシステムに変更できるという効果が奏される。
２取消事由２（進歩性の存在）について
事案に鑑み，まず取消事由２から判断する。
(1)   一致点の認定の誤りについて
ア審決は，「引用発明において，『車両側無線装置が，携帯型無線装置からの応答信号に基づいて，ドアの解錠指令の送出を決定する』とは，“車両側無線装置が，携帯型無線装置からの応答信号に基づいて，所定のサービスの実行を許可する”ことに他ならない」（７頁２１～２４行）として，「第１信号送信装置が，第２信号送信装置に対して『所定のサービス』を実行すべきかを決定する方法」である点，「測定された距離が事前に規定された距離間隔の範囲にある場合に，前記第２信号送信装置への『所定のサービス』の実行を許可」する点を，本願発明と甲１発明の一致点と認定する。
しかしながら，本願発明と甲１発明の一致点として，「所定のサービス」の実行を許可する点を認定するのは，次のとおり，誤りである。(ｱ)甲１発明は，「ドアの解錠指令の送出を決定する」ことを構成要素とするものであり，「『所定のサービスの実行を許可』する」ことという抽象化され，上位概念化された動作が甲１発明の構成要素であると評価することはできない。ａ甲１には，「本発明は，自動車などのドアを遠隔から施錠したり解錠したりするのに利用されるキーレス・エントリーシステムに関するものである。」（【０００１】），「施解錠対象のドアは車両のドアに限らず，倉庫や家屋のドアなど他の適宜なものであってもよい。」（【００３２】）との記載があり，甲１発明は，車両のドアに限定されないものの，ドアの施解錠に限定されたものであるといえる。また，甲１には，「本発明の他の目的は，リモコン式のキーレス・エントリーシステムを安価な費用で距離検出式のキーレス・エントリーシステムに変更可能な新たなキーレス・エントリーシステムを提供することにある。」（【０００８】），「本発明の実施の態様によれば，上記ドア側無線装置は，呼出し信号の送信の後に受信した応答信号が正当の場合には検出した距離が所定値未満であるか否かに応じて車両などのドアの解錠と施錠とに関する指令で変調した電波，光線又は超音波を送出するというリモコン式の施解錠部に対する中継ないしは変換機能を果たす。」（【００１０】）との記載があるから，甲１発明において，ドアの解錠指令を送出する車両側無線装置は，リモコン式の施解錠部に対する中継又は変換機能を果たすものであって，その動作は，リモコン式のドアの施解錠に特有の処理というべきである。甲１には，「サービス」という文言自体記載されていない上，ドアの解錠指令の送出がドアの解錠に特有でない処理であって，より一般化された処理であることを示す記載は，存在しない。前記の甲１の【００３２】の記載は，ドアの種類を一般化しているにすぎず，施解錠処理以外の処理を示唆するものではなく，これを根拠に，甲１発明が「所定のサービスの実行を許可する」という動作を構成要素とするものと，上位概念化して評価することは許されない。
ｂ被告は，前記の「サービス」とは，「サービス要求と，それに対し，何らかの利便を提供する行為の総称」であると主張する。前記の定義は，その文言上，①第１の主体が，第２の主体に対し，何らかのサービスを要求する行為，②第２の主体が，第1の主体からの何らかのサービスの要求に対し，第１の主体又は第３の主体に対し，何らかの利便を提供する行為という，2種類の行為を含んでいる。


「サービス」は，「①奉仕，②給仕。接待。③商売で値引きしたり，客の便宜を図ったりすること。④物質的生産過程以外で機能する労働。用益。用務。⑤（競技用語）サーブに同じ。」（広辞苑第６版）と解されているのであって，前記の行為のうち，「第２の主体が，」「第１の主体又は第３の主体に対し，何らかの利便を提供する行為」は，「サービス」と表現され得るが，「第１の主体が，第２の主体に対し，何らかのサービスを要求する行為」は，「サービス」と表現され得るとは考えられず，「サービス」を，前記の２種類の行為を一個の概念に包括する総称と定義することには，無理がある。
(ｲ)仮に，被告の主張する「サービス」の定義を前提としても，甲１発明において，車両側無線装置が，携帯型無線装置からの応答信号に基づいて，「ドアの解錠指令の送出を決定」することが，「第２信号送信装置への『所定のサービスの実行を許可』する」ことには該当しない。
甲１発明において，車両側無線装置が行うのは，①ドアの解錠指令の送出を決定し，②ドアの解錠指令を送出して，③これを受光した車両の施解錠実行部をして，車両のドア用キーシリンダーを解錠させることである（甲１）。このうち，①ドアの解錠指令の送出の決定は，車両側無線装置が他の装置に対して行う動作とは評価できない。また，②ドアの解錠指令の送出は，施解錠実行部に対して行われるものであると評価でき，車両側無線装置が携帯型無線装置に対して行う動作とは認められない。さらに，③ドア用キーシリンダーの解錠は，施解錠実行部を介してドア用キーシリンダーに対して行われるものであると評価でき，いずれも，車両側無線装置（本願発明の第１通信装置）が携帯型無線装置（本願発明の第２通信装置）に対して行う動作とは認められない。
そうすると，これらの動作が「サービス要求」であるにしろ，「それに対し，何らかの利便を提供する行為」であるにしろ，「第２信号送信装置への」行為には該当しない。
以上によれば，甲１発明において，車両側無線装置が，携帯型無線装置からの応答信号に基づいて，「ドアの解錠指令の送出を決定」することをもって，「第２信号送信装置への」「所定のサービスの実行」を許可するものとは評価できない。イ(ｱ)被告は，「本願発明と甲１発明とは，第１通信装置が認証により第２通信装置によるサービスの実行を許可する点において一致している。」と主張する。審決は，「第１信号送信装置が，第２信号送信装置に対して所定のサービスを実行すべきかを決定する方法」であって，一定の場合に，「前記第２信号送信装置への所定のサービスの実行を許可」する点を，本願発明と甲１発明の一致点と認定しているのであって，被告のいう「第２通信装置によるサービスの実行」の許可と，審決のいう「第２信号送信装置へのサービスの実行」の許可では，その文言上，前者は，第２通信装置が他の装置又は他者に対してサービスを実行することを第１通信装置が許可すること，後者は，第１信号送信装置が第２信号送信装置に対するサービスを実行することを許可すること，を意味すると解される点で違いがあるから，両者は一致するものではない。
しかも，前記のとおり，車両側無線装置（本願発明の第１通信装置）に対する信号を送信後特段の動作を行わない携帯型無線装置（本願発明の第２通信装置）が，所定のサービスを実行したと評価することはできない。したがって，被告の前記主張は，採用できない。
(ｲ)ａ被告は，審決において，相違点１とされている，本願発明においては，「所定のサービスを実行すべきかを決定する」ことが，「第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータへの，第２通信装置によるアクセスの許可の決定」である点につき，この「アクセス」は，「アクセス要求と，それに対し，何らかの利便を与える行為の総称」であるとして，「第２通信装置による」「アクセス」とは，第２通信装置を用いた「アクセス」を総称したものであって，「第２通信装置」への転送や複製を介在したアクセスには限定されておらず，「第２通信装置」による「アクセス」は，「第1通信装置」の側で実行される処理であってもかまわないから，甲１発明が「第１通信装置」の側で実行される処理であることは，本願発明との相違点にならない旨主張する。
ところで，「アクセス」とは，「①情報に対する操作の総称。特にコンピュータで，記憶装置や周辺装置にデータの読み出しや書き込みをすること。②交通手段の連絡」（広辞苑第６版）と解されているのであって，情報を保管する記憶媒体を有する装置に対し，情報を送って記憶させることや，その記憶媒体に保管された情報の送信を受けることを意味するものと解される。
そして，本願発明における「アクセス」の主体と客体は，本願明細書に「第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定」する旨の記載がある（【００２４】，【００２５】）ことから，主体が第２通信装置，客体が「第１通信装置に記憶された」マルチメディア「データ」であると解される。第２通信装置が，第１通信装置に対し，第１通信装置が記憶するマルチメディアデータの読み出しを命令し，第１通信装置がこれに応じて第２通信装置に前記データを送信するという一連の動作において，前記データを記憶している装置である第１通信装置が「アクセス」の客体，読み出しを求める側である第２通信装置が「アクセス」の主体とされるのは，前記の「アクセス」の文言上の解釈に沿う用法である。そうすると，第２通信装置が主体であり，第１通信装置が客体である「第２通信装置による」「アクセス」を，第２通信装置以外の主体が存在することを前提とする「第２通信装置を用いた」「アクセス」を総称したものと読み替えることはできないし，「第１通信装置」の側のみで行われる処理を，「アクセス」と呼ぶことも不適当である。


また，本願明細書（甲６）には，「デジタル・データの形のコンテンツを保護する一つの手段は，コンテンツが，受信装置が，準拠した装置であるとして認証された場合と，コンテンツの使用者が，このコンテンツを他の装置に転送（移動，複製）する権利を有する場合と，にのみ転送されるということを保証することである。」（【０００５】），「隣人を訪ねている使用者が，彼が所有する映画を隣人の大きなテレビ・スクリーンで鑑賞することは，可能であるべきである。・・・この映画のライセンス保持者（又はこのライセンス保持者が所有する装置）が，このテレビ・スクリーンの近くにあると証明され得る場合，容認され得る。」（【０００８】）との記載があり，これを前提に，前記のとおり，「第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定」する旨の記載がある（【００２４】，【００２５】）のであるから，ここでいう「アクセス」は，「映画のライセンス保持者が所有する装置」から「テレビ・スクリーン」への映画の送信を意味しているとしか解釈できない。そして，本願発明にいう「アクセス」が，第１通信装置から第２通信装置へのコンテンツの送信に限定されず，第１通信装置が第２通信装置に向けて実行するものではない処理も含む，より一般化された概念であることを示す記載は，本願明細書中に存在しない。
以上によれば，「アクセス」の解釈についての被告の前記主張を採用することはできず，これを前提とする，「第２通信装置」による「アクセス」は，「第1通信装置」の側で実行される処理であってもかまわないから，甲１発明が「第１通信装置」の側で実行される処理であることは，本願発明との相違点にならない旨の主張も，採用できない。
ｂ(a)被告は，この点に関し，ＤＶＤに記録された映画を隣人宅のテレビで再生する場合，ＤＶＤ再生装置と認証物件との間で距離測定がされるとき，認証物件が第２通信装置であるから，「アクセス」を「第２通信装置」への転送や複製を介在したアクセスの趣旨と解すると，これは，本願発明の実施態様に含まれないが，これをインターネットからＰＣ等に記録された映画を隣人宅のテレビで再生するときと技術的に区別する理由は見当たらない旨主張する。(b)被告の前記主張を検討するに，本願明細書(甲６)には，「隣人を訪ねている使用者が，彼が所有する映画を隣人の大きなテレビ・スクリーンで鑑賞することは，可能であるべきである。一般的にコンテンツ所有者は，このことを許可しないであろうが，この映画のライセンス保持者（又はこのライセンス保持者が所有する装置）が，このテレビ・スクリーンの近くにあると証明され得る場合，容認され得る。」（【０００８】），「本発明は，第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法に関し，当該方法は，第１通信装置と第２通信装置との間の距離測定を実施し，前記測定された距離が既定の距離区間の範囲内であるかを確認するステップを有し，ここでは，距離測定は，上記に従う認証型距離測定である。」（【００２４】），「特定の実施例において，第１装置に記憶されたデータが第２装置によってアクセスされるべきであると決定される場合，第１装置に記憶されたデータは，第２装置に送信される。」（【００２５】），「本発明は，第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法に関し，当該方法は，第３通信装置と第２通信装置との間のおける距離測定を実施し，前記測定された距離が既定の距離区間の範囲内であるかを確認するステップを有し，ここでは，距離測定は，上記に従う認証型距離測定である。この実施例において，距離は，第２通信装置とデータが記憶される第１通信装置との間の距離は測定されない。代わりに，距離は，第３通信装置がコンテンツの所有者の私的なものであり得るような，第３通信装置と第２通信装置との間において測定される。」（【００２６】），「データが記憶される計算機とその他の装置の間の距離が測定される必要のないような特定の例において，当該その他の装置は，第３装置，すなわち事前規定の距離の範囲内にあるコンテンツの所有者の私的なものである装置でもあり得る。（【００３４】）との記載がある。また，甲６には，【請求項１０】として，「第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法であって，当該方法は，第３通信装置と前記第２通信との間の距離測定を実行し，当該測定された距離が事前規定された距離間隔の範囲内にあるかを確認するステップを有し，前記距離測定が請求項１に記載の認証型距離測定である方法。」との記載があり，前記の第３通信装置についての記載は，これを前提にしたものであると解される。以上によれば，本願明細書には，第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきであるかを決定する方法として，①第１通信装置と第２通信装置との間の距離測定が行われ，その結果が所定の距離の範囲内であれば，第１通信装置から第２通信装置へとデータが送信される場合，及び，②第１通信装置と第２通信装置との間の距離測定は行われず，第３通信装置と，第２通信装置との間の距離測定が行われ，その結果が所定の距離の範囲内であれば，第１通信装置から第２通信装置へとデータが送信される場合があることが記載されているといえる。
(c)しかしながら，前記の本願明細書の記載は，出願の当初の請求項を前提にしたものであり，本願補正後の請求項は，いずれも，第１通信装置及び第２通信装置の存在のみを前提としており，第３通信装置が存在し，第３通信装置と第２通信装置との間の距離測定が行われることを前提としていない（乙２）。したがって，本願補正後の請求項は，前記①の場合のみを前提とするものであり，前記②の場合を前提とするものではない。
被告の前記主張は，「ＤＶＤに記録された映画を隣人宅のテレビで再生する場合」に，ＤＶＤ再生装置が第１通信装置であることを前提としているところ，「ＤＶＤに記録された映画を隣人宅のテレビで再生する場合」，ＤＶＤ再生装置が第１通信装置であるならば，テレビが第２通信装置である。この場合において，ＤＶＤ再生装置及びテレビのほかに，認証物件が存在すると想定すると，本願補正後の請求項の記載と合致しなくなる。
したがって，被告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。(ｳ)被告は，甲   1発明は，解錠以外のサービスにおいても用いることが可能な内容を示していると主張するが，前記ア(ｱ)ａ及びｂのとおりであって，甲1発明は，飽くまで，キーレス・エントリーシステムに関する発明であり，そのような抽象化され，上位概念化された内容の発明が記載されていると評価することは許されず，被告の前記主張は，採用できない。


ウ以上のとおり，審決における一致点の認定には誤りがあり，取消事由２にはその限度で理由があるが，上記一致点の誤認に関連する相違点１についての判断も，以下，念のため検討することとする。
(2)相違点１の判断の誤りについて
ア審決は，「所定のサービスを実行すべきかを決定する」ことが，本願発明においては，第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータへの，第２通信装置によるアクセスの許可の決定であるのに対し，甲１発明においては，車両側無線装置が搭載された車のドアの解錠の決定であるとして，①距離判定の処理と，ドアの解錠指令の送出を決定する処理との間に一体不可分の関係は存在しておらず，距離判定の処理の結果として許可される処理として，ドアの解錠指令の送出以外を設定することは，当業者が適宜なし得る事項である，②２つの装置が，所定の距離の範囲内に存在するか否かを判定し，存在する場合に，所定のプログラム等へのアクセスを許可するようなことは，周知技術である（甲３，４）から，甲１発明において，距離判定の結果に基づき，車両のドアの解錠を行うことに換えて，車両内の記憶手段に記憶されているマルチメディアデータ等の資源へのアクセスを携帯型無線装置に許可するといった構成を採用することは，当業者が適宜なし得る事項であるから，相違点１は格別のものではないと判断する。
しかしながら，前記(1)に判示した結果によれば，距離判定の処理に基づいて行われる動作は，本願発明においては，マルチメディアデータが，第1通信装置から第２通信装置に送信されるのに対し，甲１発明においては，ドアの解錠指令が，車両側無線装置から，携帯型無線装置ではなく，車両にある施解錠実行部に対して送出される（甲１）点が，本願発明と甲１発明の相違点として認定されるべきであるから，この点の容易想到性について，以下，判断する。
イ(ｱ)ａ甲３には，次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，例えばクレジットカードなどのような所有者の電子化された情報を取り引きする電子情報担体の不正使用防止システム及び不正使用防止方法に関するものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】従来の電子情報担体の不正使用防止システムは以上のように構成されているので，端末位置検出手段１２０が測位する端末装置１００の現在位置が，予め登録しておいた取引許可エリア内にあるか否かに基づいてその使用の正当性をサーバ装置２００が判定することから，クレジットカードなどのように世界中の地域（広範囲な領域）においても使用される可能性のある電子情報担体に適用することが困難であるという課題があった。【００１１】上記課題を具体的に説明すると，クレジットカードなどのような電子情報担体を使用するための端末装置１００は，広範囲な地域に存在するのが一般的である。このような端末装置１００の全てに対して取引許可エリアを設定するのは，かなりの労力を要する作業である。また，複数の端末装置１００が近接した位置にあり，複数の取引許可エリアが重なってしまうような場合では，端末装置１００の正確な位置確認を行うことが困難である。これにより，クレジットカードなどのような電子情報担体に対して上記従来のシステムを適用すると，認証の信頼性が低下してしまう。
【００１２】この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので，自己の位置を測定する手段を設けた電子情報担体と，この電子情報担体の識別情報で特定される携帯通信端末との位置関係情報から電子情報担体の使用が正当であるか否かを判定することで，クレジットカードなどのような電子情報担体に対しても有効に不正使用を防ぐことができる電子情報担体の不正使用防止システム及び不正使用防止方法を得ることを目的とする。【００１７】この発明に係る電子情報担体の不正使用防止システムは，位置関係算出手段が電子情報担体及び携帯通信端末から取得した各現在位置の測位情報を用いて，両者の位置関係情報として現在の２点間距離を算出し，使用許可判定手段が，電子情報担体及び携帯通信端末の各現在位置の測位情報から電子情報担体の使用を許可すべき２点間距離を算出し，これと位置関係算出手段が算出した現在の２点間距離とを比較して，電子情報担体の使用許可を判定するものである。
【００２８】端末装置５はカード１のカード番号とカード１の現在位置の測位情報とを取得すると，通信装置１３が通信回線９を介してこれらの情報をカード会社のセンターに設置されているホストコンピュータ８に送信する（ステップＳＴ３）。・・・【００２９】ホストコンピュータ８内の通信装置１２は，送信されてきたカード番号を受信すると，直ちに制御装置１１に送信する。制御装置１１は上記カード番号からデータベース１０を検索し，このカード番号で一意に対応する携帯通信端末６の電話番号を取得する（ステップＳＴ４）。
【００３０】制御装置１１は，ステップＳＴ４にて携帯通信端末６の電話番号を取得すると，通信装置１２を用いてその電話番号をコールし，該携帯通信端末６に対して接続要求を行う（ステップＳＴ５）。
【００３２】ステップＳＴ７において，通信装置１２が使用禁止要求を受信しなかった場合，制御装置１１が通信装置１２を用いて携帯通信端末６の現在位置の測位情報を送信するよう要求する。これにより，携帯通信端末６は，自己のＧＰＳ機能を使用して現在位置を測定し，得られた測位情報をホストコンピュータ８に送信する（ステップＳＴ８）。・・・【００３３】このあと，ホストコンピュータ８の位置関係算出手段１１ａは，ステップＳＴ３にて取得したカード１の現在位置の測位情報と，ステップＳＴ８にて取得した携帯通信端末６の現在位置の測位情報とから，現在の位置関係情報としてカード１と携帯通信端末６との２点間距離を算出する（ステップＳＴ９，位置関係算出ステップ）。【００３４】使用許可判定手段１１ｂは，ステップＳＴ３，８にて取得したカード１及び携帯通信端末６の現在位置の測位情報からカード１や携帯通信端末６の使用場所から誤差の大きさなどを考慮して正当な使用範囲（カード１の使用を許可すべき２点間距離）を決定し，位置関係算出手段１１ａが算出した２点間距離がその範囲以内かどうかにより正当な使用か否かを判別する（ステップＳＴ９，使用許可判定ステップ）。上記正当な使用範囲としては，例えば２点間距離がおよそ１ｍ以内であるものとする。


【００３５】使用許可判定手段１１ｂは，位置関係算出手段１１ａが算出した２点間距離からカード１の使用が正当であると判定した場合，通信装置１２を用いて通信回線９を介してカード１の使用を許可する旨の信号を端末装置５に送信する。これによって，カード１の使用が可能になる（ステップＳＴ１０，使用許可判定ステップ）。【００４０】以上のように，この実施の形態１によれば，自己の位置を測定する手段を有するカード１から現在位置の測位情報とその識別情報であるカード番号とを取得し，このカード番号で特定されて，自己の位置を測定する手段を有する携帯通信端末６から現在位置の測位情報を取得して，各測位情報から両者の現在の位置関係情報を算出し，さらに，各測位情報から電子情報担体の使用を許可すべき位置関係情報を算出し，これと現在の両者の位置関係情報とを比較して電子情報担体の使用許可を判定するので，暗証番号などの重要情報を通信回線を通して授受することによる危険性をできるだけ最小限に押さえることができるとともに，不正な利用者による「成りすまし」を排除することができる。また，Ｗｅｂにおける電子商取引きなどにおいて，今後，益々利用されることが多くなるカード決済の安全性を強化することができる。ｂ甲４及び甲４の２には，次の記載がある（なお，甲４の２は，甲４の訳文であり，【】書きの番号は，甲４の２の記載部分を示す。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，多端末環境にあるコンピュータ端末装置を経由したコンピュータシステムへの無許可アクセスを防止する方法に関する。
【０００４】
この問題に対する改良された解決法は，ユーザ（トークン）がコンピュータサイトを離れたかどうかを自動的に検出し，総ての，または選ばれたコンピュータ資源へのどのようなアクセスも自動的に不能にする近接センサに基づいている。近接センサは，ＲＦ，ＩＲ，音，超音波などの無接触の通信技術を使用する。近接センサを使用する従来技術のシステムはユーザにとっては便利であるが，特に，それらのシステムは複製することができるから，無許可アクセスに対して高度なセキュリティを提供しないので，さらにシステムがユーザ（トークン）と所定のワークステーションとを対にし適応性が低いために，深刻な欠点がある。・・・
【０００５】
しかし，従来技術は，現在の作業環境にある実際的な問題を解決することができなかった。この問題は，作業環境に複数のユーザが存在し，そのユーザの全部または一部の者が異なるアクセス権を持つ可能性があり，さらにユーザがお互いに影響を及ぼす可能性があることから生じている。そのような状況を図１（省略）に模式図で示す。いくつかの分離したワークステーションを含む標準的な作業域を図に示す。「トークン」（・・・）で示される複数のユーザは，その環境内を移動する。この例示的な図で，いくつかの異なる状況が見られる。すなわち，ａ）作業域に入ったり出たりするユーザ，ｂ）単一ユーザの存在を検出する２台のワークステーション，ｃ）１つのワークステーションから他のワークステーションに移動する一人のユーザ，及び，ｄ）１つのワークステーションのそばにいる二人のユーザである。毎日の生活でよくあるその他のもっと複雑な状況がもちろん考えられるが，図１の例示的な例から，マルチユーザ環境の状況は，隔離された単一ユーザ環境と実質的に異なり，はるかに複雑であることが理解できる。
【００１１】
「存在信号」は，正当なトークンがワークステーションの近くにまだいること，すなわち，システムのセットアップで許された最大距離内に未だいることをシステムに表示する信号を示す意図である。
【００２０】
また，本発明は，複数のユーザが１つまたは複数のワークステーションへのアクセス権を独立に得る必要があるマルチユーザシステムにあるワークステーションへのユーザによる連続したアクセスであって，ユーザがアクセス権を得たワークステーションから所定の最大距離にユーザがいることを条件とする連続したアクセスを提供するシステムであって，Ａ   データ受取り手段及びデータ伝送手段をそれぞれ備える複数のアクセストークンと，Ｂ   データ列を含む所定の信号を生成し，かつ，前記データ伝送手段を経由して予め設定され
た時間間隔で前記所定の信号を伝送する手段と，
Ｃ   各トークンに備えられる各トークンに固有の個人識別データと，Ｄ   前記ワークステーションから予め設定された最大距離内にあるトークンによって伝送された信号を受け取るために，各ワークステーションに結合されたデータ伝送感知手段と，Ｅ   トークンの識別情報と，１つまたは複数のワークステーションへのトークンの近接とを表すデータを受け取り格納するために，前記データ伝送感知手段に接続されたマッピング手段と，Ｆ   トークン識別データと特定のワークステーションに固有で特徴的な同期信号とを含む信号を伝送するために，各ワークステーションに結合されたデータ伝送手段と，Ｇ   前記トークン識別データをも含む信号に含まれた同期信号のみを格納するために，各トー
クンに設けられた論理手段と，
Ｈ   前記トークンが受け取った上記ステップ（Ｆ）の条件を満たす信号ごとに，前記特定のワークステーションの同期信号により変調された前記トークン識別番号からなる存在信号を前記
トークンから伝送する手段と，
Ｉ   前記同期信号が参照するワークステーションの前記データ伝送感知手段により前記存在信号が受け取られたときに，任意にパスワードまたはＰＩＮをさらに入力することにより，前記ワークステーションへのユーザのアクセスを可能にする手段と，Ｊ   前記ワークステーションにより前記存在信号が受け取られることを周期的に検査する手段
と，
Ｋ   所定の期間の後に前記存在信号が受け取られない場合は，前記ワークステーション及び／またはその選ばれた資源へのアクセスを禁ずる手段と，を備えているシステムに向けられる。
(ｲ)ａ前記(ｱ)ａによれば，甲３には，電子情報担体の不正使用防止システムとして（【０００１】），電子情報担体（カード）及び携帯通信端末の２点間距離を算出し，電子情報担体（カード）の使用を許可すべき２点間距離と比較して，電子情報担体（カード）の使用許可を判定するものが記載されているといえる(【００１７】)。


前記システムにおいては，端末装置５は，カード１のカード番号とカード１の現在位置の測位情報とを取得すると，通信装置１３が通信回線９を介してこれらの情報をカード会社のセンターに設置されているホストコンピュータ８に送信し（【００２８】），ホストコンピュータ８内の制御装置１１は，前記カード番号からデータベース１０を検索し，このカード番号で一意に対応する携帯通信端末６の電話番号を取得し（【００２９】），制御装置１１は，通信装置１２を用いてその電話番号をコールし，該携帯通信端末６に対して接続要求を行い（【００３０】），制御装置１１が通信装置１２を用いて携帯通信端末６の現在位置の測位情報を送信するよう要求し，携帯通信端末６は，自己のＧＰＳ機能を使用して現在位置を測定し，得られた測位情報をホストコンピュータ８に送信し（【００３２】），ホストコンピュータ８の位置関係算出手段１１ａは，カード１の現在位置の測位情報と，携帯通信端末６の現在位置の測位情報とから，カード１と携帯通信端末６との２点間距離を算出し（【００３３】），ホストコンピュータ８の使用許可判定手段１１ｂは，誤差の大きさなどを考慮して正当な使用範囲を決定し，位置関係算出手段１１ａが算出した２点間距離がその範囲以内かどうかにより正当な使用か否かを判別し（【００３４】），使用許可判定手段１１ｂは，２点間距離からカード１の使用が正当であると判定した場合，通信装置１２を用いてカード１の使用を許可する旨の信号を端末装置５に送信し，これによって，カード１の使用が可能になる（【００３５】）。ｂ前記(ｱ)ｂによれば，甲４には，多端末環境にあるコンピュータ端末装置を経由したコンピュータシステムへの無許可アクセスを防止する方法として（【０００１】），トークンを用いてワークステーションへのユーザのアクセスの可否を判断することが記載されているといえる（【００２０】。トークンの位置は，ユーザの位置と同一視されるものである（【０００４】，【０００５】）。甲４には，マルチユーザシステムにおけるワークステーションに対し，アクセス権を得たユーザに，連続したアクセスを提供するために，ユーザ（トークン）がワークステーションから所定の距離以内に居続けることを要するシステムとして，各ワークステーションから，トークン識別データと当該ワークステーションに固有で特徴的な同期信号とを含む信号が送信され，当該信号を受信したトークンは，前記ワークステーションの同期信号により変調された前記トークン識別番号からなる存在信号を送信し，前記存在信号は，正当なトークンが前記ワークステーションの近くにまだ居ることをシステムに示す信号であって，前記ワークステーションのデータ伝送感知手段が前記存在信号を受信したかを周期的に検査し，前記同期信号が参照するワークステーションのデータ伝送感知手段により前記存在信号が受け取られたときに，前記ワークステーションへのユーザのアクセスを可能にし，所定の期間の後に前記存在信号が受け取られない場合は，前記ワークステーション又はそのワークステーションの資源へのアクセスを禁ずるものであり，前記データ伝送感知手段は，前記ワークステーションからあらかじめ設定された最大距離内にあるトークンによって伝送された信号を受け取るためのものである（【００２０】）。(ｳ)ａ前記(ｲ)ａによれば，甲３には，カードと携帯通信端末の間の距離を測定し，その距離が所定の範囲内の場合に，ホストコンピュータが，カードの使用を許可することが記載されているといえ，カードの使用が許可された場合に，カードに記憶されているマルチメディアデータを携帯通信端末に送信したり，携帯通信端末に記憶されているマルチメディアデータをカードに送信することは，記載されていない。
ｂ前記(ｲ)ｂによれば，甲４には，トークンが発する信号をワークステーションが受信できる場合に，トークンがワークステーションのデータ伝送感知手段で受信できる距離の範囲内にあるとして，ユーザ（トークン）にワークステーションへのアクセスを許可することが記載されているといえ，トークンに記憶されているマルチメディアデータをワークステーションに送信したり，ワークステーションに記憶されているマルチメディアデータをトークンに送信することは，記載されていない。
ｃ前記ａ及びｂによれば，コンピュータシステムの不正使用防止の技術分野において，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用させる場合につき，当該特定の者が装置Ｂを携行することを前提に，装置Ａと装置Ｂとの間の距離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持者に当該情報を利用させることは，本願優先日には周知技術であったと認められる。ウ(ｱ)甲１発明は，前記(1)のとおり，車両側無線装置と携帯型無線装置との間の距離を測定し，所定の間隔の範囲内である場合に，車両側無線装置が車両の施解錠実行部に解錠指令を送出するキーレス・エントリーシステムである。一方，甲３は，前記イ(ｳ)ａのとおり，携帯通信端末とカードとの距離に応じてカードの使用を許可するシステムであって，ここでのカードの使用とは，クレジットカードの情報を用いる電子商取引，すなわち，情報処理である。また，甲４は，同ｂのとおり，多端末環境でのユーザのワークステーションへのアクセスを許可するシステムであり，ここでのワークステーションへのアクセスは，当然に情報処理を目的としている。つまり，甲３及び４に記載された技術は，情報処理システムに対する不正使用防止の技術であるのに対し，甲１発明は，ドアの解錠システムという，情報処理システムではないシステムに対する不正使用防止の技術であって，両者は，その前提とするシステムが相違しており，技術分野が異なる。(ｲ)しかも，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用させる場合につき，当該特定の者に装置Ｂを携行させ，装置Ａと装置Ｂとの間の距離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持者に当該情報を利用させるという周知技術を，甲１発明に適用したとしても，距離測定後に，距離測定の対象である装置の一方から他方へ，当該一方の装置が記憶しているマルチメディアデータを，他方の装置に送信するという構成に至るものではない。(ｳ)したがって，当業者が，甲１発明と甲３又は４に記載された周知技術を組み合わせることは，容易とはいえず，仮に組み合わせたとしても，本願発明を発明することができたとはいえない。


エ(ｱ)ａ被告は，２つの装置間の距離が所定範囲内であることを判定することにより，所定のプログラム若しくはデータ又は装置へのアクセスを許可することは，周知技術であり（甲３，４），「データ」を「マルチメディアデータ」を含むものとすることは文献を示すまでもない事項であり，甲１発明には，解錠以外のサービスは明記されていないが，自動車のオーディオやカーナビゲーションシステムの動作も含まれ得る（乙７）から，甲１発明において，ドアの解錠指令の送出に換えて，車両内に記憶されたマルチメディアデータへのアクセスを許可するように構成することは，当業者が適宜なし得ることである旨主張する。しかしながら，前記(1)ア(ｱ)ａのとおり，甲１には，甲１に記載されたキーレス・エントリーシステムを，ドアの施解錠以外に適用することについての記載はなく，示唆もない。また，甲１には，距離測定後に，車両側無線装置が，その記憶しているマルチメディアデータを，携帯型無線装置に送信することについて，記載がなく，示唆もない。
そうすると，当業者は，上記の乙７を参照したとしても，車両側無線装置が，携帯型無線装置からの応答信号に基づいて装置間の距離を測定し，事前に規定された距離間隔の範囲内にある場合に解錠指令を送出する引用発明において，距離の測定等を前提としないオーディオの操作等の動作が含まれるものと解することは困難であるし，まして，通常，ドアの施解錠とは無関係のマルチメディアデータへのアクセスという動作を，容易に想到できるとは到底いえない。なお，乙７には，携帯機と，制御対象を含む物に搭載，付設，又は，接続され，前記携帯機との間で無線通信を行って，所定の携帯機であることを照合確認した上で，制御対象の所定の動作を実現するための制御処理を実行する本体機とを有する制御装置（【０００５】）につき，車両などの乗物のほか，機械，機器，建造物又は設備を制御対象とすること，制御対象の所定の動作として，車両ドアの施解錠動作のほか，乗り物の搭載物や付帯物の動作や起動又は起動の許可設定などがあり得ること，乗物の搭載物や付帯物としては，エンジンやモータ等の駆動源，トランスミッションなどの駆動機構，エアコン，オーディオ，ナビゲーションシステム，照明等があり得ること（【０００７】）が記載されている。しかしながら，乙７には，「消費電力が少なく，防犯性が高く，使用者の利便性も高い制御装置を提供すること」が課題であって（【０００４】），本体機は，リクエスト信号を常時又は間欠的に無線送信し，携帯機は，本体機から無線送信されるリクエストを受信すると，当該携帯機にあらかじめ登録された制御用認証コードを含むアンサー信号を無線送信し，当該本体機は，前記アンサー信号を受信すると，それに含まれる制御用認証コードが，当該本体機にあらかじめ登録された制御用認証コードに対応しているか否かを判定し，この判定結果が肯定的であれば，制御対象の所定の動作が行われること（【０００５】，【０００７】），使用者が車両近くに行き乗り込むまでに，車両又は車両搭載物の盗難の危険性があることにつき，通信可能範囲を狭くして抑制することは，遠隔操作の利便性が悪化する弊害があり，解決にならないこと（【０００４】）が記載されているのであって，携帯機と本体機との間の距離測定により，両装置の距離が所定範囲内であることを判定して，制御対象の所定の動作が行われるようにすることについては，示唆はない。したがって，被告の前記主張は，採用できない。
ｂ被告は，この点，車とユーザ（携帯無線装置）との間の距離が一定の数値未満である場合を正当なものとする「ポリシー」と，ドアの解錠指令の送出を決定する「メカニズム」は，必ずしも一体不可分なものとして検討される必要はなく，ドライバーが車から離れている場合に解錠されることによって問題が生じないようにする必要があることは，甲１発明において，「解錠指令の送出」に換えて他の「メカニズム」を採用できない理由にならない旨主張する。しかしながら，前記ウ(ｲ)のとおり，仮に，甲１発明と甲３又は４に記載された周知技術を組み合わせても，距離測定後，距離測定の対象である装置の一方が記憶しているマルチメディアデータを他方の装置に送信するという構成，すなわち，本願発明の構成にはならないのであって，このことは，被告の主張する「ポリシー」と「メカニズム」を一体不可分なものとして検討するか否かによって，結論を異にするものではない。
したがって，被告の前記主張は，採用できない。
(ｲ)ａなお，被告は，キーレス・エントリーシステムにおいて，車載装置と携帯装置との間でデータを送受信し，車載装置側のデータに携帯装置がアクセスしたり，携帯装置側のデータに車載装置がアクセスすることは，周知技術であり（乙８，９），甲１発明と，この周知技術を組み合わせて，装置間の距離が所定範囲内であることによって，車載装置側のデータに携帯装置がアクセスしたり，携帯装置側のデータに車載装置がアクセスすることを許可するように構成することは，当業者が適宜なし得ることであるとも主張する。
ｂ(a)乙８には，次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，車両のキーレスエントリー装置に関する。【０００４】本発明は，前記従来の問題点に鑑みてなされたもので，情報を書き込み読み出しが可能な車両キーレスエントリー装置を提供することを課題とする。【００１２】図１（省略）は，本発明の第１実施形態にかかる車両キーレスエントリー装置を示す。この車両キーレスエントリー装置は，リモートユニット１と車両側ユニット２とからなる。リモートユニット１は，第１コイルアンテナ３，第１制御回路４，電池５，送信機６，第１送受信回路７および第１メモリ８を有する。
【００１４】図１に示すように，前記車両側ユニット２は，第２コイルアンテナ９，該第２コイルアンテナ９に電力を供給しリモートユニット１起動用電磁波を送信させる給電回路１０，受信機１１，第２制御回路１２，車両のドアを施解錠するドアロック装置を駆動するドアロック装置駆動回路１３，車内人体検知センサ１４，自動施錠タイマ１５，タイマ１６，第２送受信回路１７および第２メモリ１８を有する。
【００１５】前記第２コイルアンテナ９は，図２（省略）に示すように，ドアハンドルモジュール内に設けられ，前記給電回路１０により電力を供給されＬＦ（１２５ｋｈｚ）の磁界を発生する。この磁界の到達距離は，約１～１．５ｍである。前記受信機１１は，前記送信機６からのＩＤコード信号を受信するものであり，公知のイモビライザ機能を有するキーエスエントリーシステムに用いられ，車両のイグニッションスイッチモジュール（不図示）に設けられる一般的な受信機１１である。前記車内人体検知センサ１４は，運転席への着座を検知する一般的なシートスイッチやシートベルトの着脱を検知するシートベルトスイッチ，赤外線の反射を利用した一般的な人体検知センサであればよい。前記第２メモリ１８は，通信制御回路１９に接続され，ナビゲーションシステム２０や各種コントロールユニットに対する情報を記憶するようになっている。


【００１８】リモートユニット１１に設けられる前記第１制御回路４は，図４（省略）のフローチャートに示すように，ステップ１０１において，リモートユニット１内の第１コイルアンテナ３において第１，第２起動用電磁波を受信したか否かを判断する。これらの起動用電磁波を受信したと判断したならば，ステップ１０２において，マイコン動作を開始し，ステップ１０３において，送信機６を介してＩＤコードを送信させる。送信が終了すると，ステップ１０４において，マイコン動作を停止する。
【００１９】車両側に設けられる前記第２制御回路１２は，図５（省略）のフローチャートに示すように，ステップ２０１において，車両のドアが閉状態にあるか否かを判断する。閉状態でないならば，リターンする。閉状態であるならば，ステップ２０２において，車両のドアのロックが施錠状態にあるか否かを判断する。施錠状態であるならば，ステップ２０３において，車両側に設けられた給電回路１０により電力を供給された第２コイルアンテナ９からＬＦ（１２５ｋｈｚ）の磁界（磁界範囲は，第２コイルアンテナ９から約１～１．５ｍ）を発生させ，第１起動用電磁波を送信し，ステップ２０４において，その第１起動用電磁波送信を停止する。【００２１】そして，ステップ２０５において，ＩＤコードを受信したと判断したならば，ステップ２０７において，受信したＩＤコードと車両側にあらかじめ登録されている登録ＩＤコードとが一致しているか否かを判断する。一致していないと判断すれば，リターンする。一致していると判断すれば，ステップ２０８において，車両のドアロックを解錠し，ステップ２０９において，自動施錠タイマ１５を作動させ，リターンする。【００２６】これにより，図３（Ａ）（省略）に示すように，リモートユニット１を所持した運転者が，車両に近づき，車両側ユニット２の第２コイルアンテナ９から約１～１．５ｍ内の前記磁界の範囲に入ると，リモートユニット１の第１コイルアンテナ３において電磁誘導が発生し，第１制御回路４に電流が流れる。第１制御回路４は，これに基づき，第１コイルアンテナ３からの電流を第１制御回路４が起動する起動信号として受け，これを受けて初めて送信機６を作動させる。送信機６の作動後，リモートユニット１の電池５は，第１制御回路４が第１コイルアンテナ３からの電流を受けることを待機するのに必要な待機電力だけに使用されるので，電池５の消耗を低減できる。また，図３（Ｂ）（省略）に示すように，運転者がリモートユニット１を所持して降車し車両から離れるときや，車両のドアを開けたが乗車せずに車両のドアを閉め車両から離れるなどのときには，リモートユニット１が車両から一定距離離れかつ車両のドアが解錠されてから所定の時間が経過した場合のみに，ドアのロック装置を施錠するようにしたので，ロック装置の無駄な動作を低減できる。また，第１コイルアンテナ３が第２コイルアンテナ９に対して一定距離にあるときに，送信機６を作動し所定の信号を送信させ常時は信号を送信していないため，所定の信号をコピーされ難くセキュリティー性が高く，盗難防止を図れるものである。
【００２７】以上のようなキーレスエントリー動作に加え，本実施形態のキーレスエントリー装置は，次の付加機能を有する。すなわち，車両の故障箇所やエンジンオイルの内容量，バッテリーの交換時期などの各種コントロールユニットからの情報を，通信制御回路１９を介して車両内において第２メモリ１８に記憶し，その記憶された情報を第２送受信回路１７から第１送受信回路７に送信し，第１メモリ８に記憶させることができる。このためユーザは，リモートユニット１を車両から持ち出し，家庭やディーラなどの車両以外の場所において，リモートユニット１を読み出し装置（不図示）に接続し，第１メモリ８に記憶されている情報をパソコンなどで情報処理し，どの部品が交換必要か等の情報を得ることができる。【００２８】また，家庭などの場所において，ナビゲーションシステムの目的地またはルート情報などを，リモートユニット１の第１メモリ８に記憶し，ユーザが車両に乗車したとき第１メモリ８に記憶された情報を第１送受信回路７から第２送受信回路１７に送信し，その情報を第２メモリ１８に記憶した後，通信制御回路１９を介して車両内のナビゲーションシステム２０で自動的に目的地の設定やルート設定などをすることができる。(b)乙９には，次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，自動車等の車両に対するロック・アンロックを，キーシリンダに対するキー操作無しで行うことが可能なキーレスエントリ装置及びその情報通信方法及びキーレスエントリ用携帯機及びキーレスエントリ用車載機に関する。【０００７】即ち，携帯機に設けられた送受信機と，車載機に設けられた送受信機とにより構成される第１通信ライン（無線または赤外線）を介して所定の制御情報を送受信することにより，該車載機がドアロック機構のロック・アンロック動作を制御するキーレスエントリ装置であって，前記携帯機と前記車載機とは，前記所定の制御情報とは異なる任意の情報（例えば，音楽データ等）を，前記第１通信ラインを介して送受信する情報通信制御手段をそれぞれ備えることを特徴とする。
【００２８】上記のシステム構成を有する本実施形態に係るキーレスエントリ装置において，携帯機１と車載機２とは，無線信号または赤外線信号を用いて第１通信ラインを確立し，その第１通信ラインによってドアロック動作を実現する制御情報と，音楽データや地図データ等の任意情報とを送受信する。
【００２９】また，携帯機１と車載機２とは，第１通信ラインによる情報通信ができないとき，或いは携帯機１の操作者が操作スイッチ（後述する第２データ送信スイッチ１２４）によって選択したときに，数十ｍ程度の範囲内の通信に採用して好適な所定の近距離無線通信方式（例えば，Bluetooth等）に基づく無線信号を用いて第２通信ラインを確立し，その第２通信ラインによって少なくとも上記の任意情報を送受信する。


【００３０】携帯機１が車載機２に伝送する任意情報は，情報機器４から無線信号によって入手した情報であり，車載機２が携帯機１に伝送する任意情報は，ナビゲーションユニット２８，オーディオユニット２９，或いは故障診断ユニット３０から受信した情報である。【００４５】ここで，本実施形態の主な特徴を概説する。携帯機１に設けられたキーレス送受信機１５と，車載機２に設けられたキーレス送受信機２２とは，無線または赤外線を用いて構成される第１通信ラインを介して所定のロック制御情報を送受信することにより，車載機２がドアロック機構のロック・アンロック動作を制御すると共に，当該所定のロック制御情報が送受信されていない期間を利用して，そのロック制御情報とは異なる任意情報（音楽データや地図データ等）を，当該第１通信ラインを介して，携帯機１から車載機２に，または車載機２から携帯機１に転送する。また，少なくとも当該任意情報の送信に使用する通信ラインに関しては，携帯機１に設けられた第１または第２データ送信スイッチ１２３，１２４の操作者による選択，または後述する制御処理による自動的な切り替えにより，第１または第２通信ラインの何れかが選択される。
【００４６】尚、本実施形態において、携帯機１と車載機２とによって実現されるドアロック制御動作は、携帯機１を操作する操作者が、アンロックスイッチ１２１またはロックスイッチ１２２を操作するのに応じて、車載機２のドアロックアクチュエータ２７が作動すると共に、所定時間周期毎に車載機１から自動的に送出されるアンロック要求信号を車載機２にて受信したときにその受信電界強度が所定の電界強度Ｌ１より大きいときに、車載機２のドアロックアクチュエータ２７が自動的に作動する構成を採用するが、この構成に限られるものではなく、例えば、アンロック信号の受信電界強度に応じた自動的なロック・アンロック動作は備えない装置構成であっても良い。
【００９０】尚，送受信する任意情報が著作権保護の観点から問題ない情報である場合に限られるが，上述した所定のドアロック制御信号が携帯機１と車載機２との間で送受信されるときにその制御信号に含まれるべき固体識別情報（セキュリティ情報）は，上述した携帯機データ通信処理（図７（省略））及び車載機データ通信処理（図８（省略））においては一致しなくても，携帯機１と車載機２との間の任意情報の送受信は許容することにより，任意情報の情報伝送を，効率（使い勝手）良く行うことができ，携帯機１と同じ装置構造を備える端末を複数用意すれば，それら複数の携帯機１同士で，任意情報の共有を容易に行うことができる。ｃ(a)前記ｂ(a)によれば，乙８には，キーレスエントリー装置につき（【０００１】），車両側ユニット２は第２コイルアンテナ９から磁界範囲１～１．５ｍの磁界を発生させて第１起動用電磁波を送信し，リモートユニット１を所持した運転者が前記磁界の範囲に入るとリモートユニット１の第１コイルアンテナ３において電磁誘導が発生し，これに基づき，リモートユニット１の送信機６が作動し（【００１２】，【００１４】，【００１５】，【００１９】，【００２６】），送信機６を介してＩＤコードを送信し（【００１８】），車両側ユニット２の受信機１１が前記ＩＤコードを受信したならば，前記ＩＤコードと登録ＩＤコードとが一致しているか否かを判断し，一致している場合には，車両のドアロックを解錠する（【００１５】，【００２１】）ように構成されたキーレスエントリー装置において（【０００１】），付加機能として，車両の故障箇所やエンジンオイルの内容量，バッテリーの交換時期などの各種コントロールユニットからの情報を，車両側ユニット２の第２送受信回路１７からリモートユニット１の第１送受信回路７に送信してリモートユニット１の第１メモリ８に記憶させ，リモートユニット１を車両から持ち出し，家庭やディーラなどの車両以外の場所において，リモートユニット１を読み出し装置に接続し，前記の記憶された情報をパソコンなどで情報処理すること（【００１２】，【００１４】，【００２７】），また，家庭などの場所において，ナビゲーションシステムの目的地又はルート情報などを，リモートユニット１の第1メモリ８に記憶し，ユーザが車両に乗車したとき，第１メモリ８に記憶された情報を，第１送受信回路７から車両側ユニット２の第２送受信回路１７に送信し，その情報を車両側ユニット２の第２メモリ１８に記憶させ，通信制御回路１９を介して車両内のナビゲーションシステム２０で自動的に目的地の設定やルート設定などをすること（【００１４】，【００２８】）が記載されている。
(b)前記ｂ(b)によれば，乙９には，携帯機１と車載機２とが，無線信号又は赤外線信号を用いて第１通信ラインを確立し，その第１通信ラインを介して所定の制御情報を送受信することにより，車載機がドアロック動作を実現するキーレスエントリ装置において（【０００１】，【０００７】），前記第１通信ラインによって，携帯機１から車載機２に，又は，車載機２からが携帯機１に，音楽データや，地図データ等（車載機２から携帯機１への伝送のときは，ナビゲーションユニット２８，オーディオユニット２９，又は故障診断ユニット３０から受信した情報）を伝送し，第１通信ラインによる情報通信ができないとき，又は，携帯機１の操作者が操作スイッチによって選択したときに，数十ｍ程度の範囲内の通信に採用して好適な所定の近距離無線通信方式（例えば，Bluetooth等）に基づく無線信号を用いて第２通信ラインを確立し，その第２通信ラインによって，少なくとも上記のナビゲーションユニット，オーディオユニット，又は，故障診断ユニットから受信した情報を送受信すること（【０００７】，【００２８】～【００３０】），前記の情報が著作権保護の観点から問題ない情報である場合には，ドアロック制御信号が携帯機１と車載機２との間で送受信されるときにその制御信号に含まれるべき固体識別情報（セキュリティ情報）が一致しなくても，携帯機１と車載機２との間の前記の情報の送受信を許容することができること（【００９０】）が記載されている。ｄ(a)前記ｃ(a)によれば，乙８には，車両のキーレスエントリー装置の付加機能として，車両の故障箇所やエンジンオイルの内容量，バッテリーの交換時期などの各種コントロールユニットからの情報を，車両側ユニット２からリモートユニット１に送信し，車両からリモートユニット１を持ち出して，それを読み出し装置に接続して読み出すこと，車両から持ち出したリモートユニット１にナビゲーションシステムに読み込むべき情報を記憶させ，これをユーザが車両に乗車したときに車両側ユニット２に送信して記憶させ，車両内のナビゲーションシステムに読み込むことが記載されているところ，乙８には，車両側ユニットとリモートユニットとの間の情報の送信が，車両側ユニットとリモートユニットとの間の距離測定に基づいて行われることにつき，記載も，示唆もない。


平成２４年１２月２６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１２日
判        決
原              告      新日本   カレン   ダー株   式会社同訴訟代理人弁護士      藤      川      義      人
木      村      一      成
大      林      良      寛
被              告      協和紙   工株式   会社同訴訟代理人弁理士      奥      村      茂      樹
主        文
１特許庁が無効２０１１－８９０１０７号事件について平成２４年６月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の後記１の本件商標に係る商標登録を無効とすることを求める原告の後記２の本件審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
１本件商標
本件商標（登録第５３６９０４３号）は，「カラーラインメモ」の片仮名を標準文字で表してなるものであり，平成２２年８月２日に登録出願され，第１６類「カレ

ンダー」を指定商品として，同年１１月１日に登録査定を受け，同月１９日に設定登録されたものである（乙５，６）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２３年１２月５日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効にすることを求めて審判を請求した。特許庁は，これを無効２０１１－８９０１０７号事件として審理し，平成２４年６月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする本件審決をし，その謄本は，同月１４日，原告に対して送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件商標の登録が，商標法４条１項１０号及び１５号に違反してされたものではないから，同法４６条１項によりその登録を無効とすべきでない，というものである。
４取消事由
商標法４条１項１０号の該当性に係る認定・判断の誤り（取消事由１）商標法４条１項１５号の該当性に係る認定・判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１０号の該当性に係る認定・判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
原告は，平成１２年から，業として生産・譲渡する商品であるカレンダーについて，「カラーラインメモ」という標章をカタログに付して頒布し，もって使用していたところ（以下，原告使用に係る商標を「使用商標」という。），本件審決は，原告提出の証拠によっては，使用商標が，本件商標の登録出願時及び登録査定時，取引者及び需要者間において原告の業務に係る商品（カレンダー）に使用する商標として広く知られていた事実を認めることができず，周知・著名性を有していたとはいえないとする。
ところで，カレンダーの販売ルートは，原告のようなカレンダーメーカーが

いったん販売代理店に販売し，販売代理店が広告主又は小売店に販売し，広告主又は小売店が最終消費者に配布又は販売するというものである。そして，カレンダー業界では，毎年３月頃，翌年版のカレンダーの展示会が開催され，次いで，カレンダーメーカーが販売代理店に対して自社商品のカタログを頒布し，毎年４月頃から具体的な営業活動が開始されている実情にある。
原告が使用商標をカタログに付して使用していたカレンダー（以下「原告カレンダー」という。）には，３つの型番（ＮＫ－１７４，ＮＫ－１６２及びＮＫ－４５０）があるところ，原告は，このうちＮＫ－１７４については平成１１年（平成１２年版）から，ＮＫ－１６２及びＮＫ－４５０については平成１８年（平成１９年版）から，その製造・販売を開始している。そして，原告は，平成１２年版から平成２４年版までの原告カレンダーのカタログを，１３年もの長きにわたり，合計６３万１９６２部頒布しており，その頒布先となる販売代理店は，延べ６０３５店である。原告は，全国カレンダー出版協同組合連合会（全国に約３５社存在するカレンダー専業メーカーのうち，８５％を超える３０社が加入している。以下「全国連合会」という。）所属のカレンダーメーカーの中で，売上高が全国１位であり，毎年４００店を超える販売代理店に自社のカタログを頒布しているカレンダーメーカーは，全国にも多くはない。
したがって，上記カタログは，相当多数の販売代理店に頒布されているものといってよい。
原告は，平成１２年版から平成２４年版までの原告カレンダーを，１３年もの長きにわたり，合計１０１４万０１０７部販売しており，その販売先となる販売代理店は，延べ４９２７店である。
原告は，毎年２００を超える型番のカレンダーを販売しており，カレンダーの１つの型番の年間販売数の平均は，せいぜい５万冊程度であるところ，原告カレンダーは，平成１９年版以降，一部については原告の九州支社や名古屋支社を介して，毎年１００万冊以上が販売されており，販売冊数が他のカレンダーに比べて圧倒的

に多いいわゆる大ヒット商品である。


インターネットの検索エンジンで平成２４年７月９日に「カラーラインメモ」と検索すると，ヒットする上位１００のホームページのうち，全てが原告カレンダーである。このことから，本件商標出願時又は登録査定時においても使用商標が広く知られていたことを容易に推認することができる。前記のとおり，原告は，平成１２年版から原告カレンダーを製造・販売していたものであるが，被告が「カラーラインメモ」との標章を付したカレンダー（以下「被告カレンダー」という。）の平成２３年版を販売していたことが判明したため，平成２２年７月２９日，当該販売が原告の著作権を侵害し，不正競争防止法に違反する旨の通知書を送付した。しかし，被告は，同年８月６日，原告に対し，無用な争いを回避するため被告カレンダーの形態の変更を予定している旨を回答しているにもかかわらず，これに先立つ同月２日，原告からの権利行使に対する防衛のために本件商標を出願した上，被告カレンダーの販売を継続した。本件商標のこのような出願の経緯に鑑みると，被告は，原告カレンダーに依拠して被告カレンダーの製造・販売を企図したことが明らかであり，このことは，原告カレンダー又は使用商標に周知性があることを被告自身が認識していたことを示すものである。被告を除き，原告以外のカレンダーメーカーが使用商標を使用してカレンダーを製造し，あるいは販売代理店が使用商標を自己商品の識別のために使用したことはなく，現に，平成１４年以降の全国連合会作成のカレンダー価格表には，原告カレンダー以外に「カラーラインメモ」との語を使用したものは，存在しない。被告が指摘する複数の会社は，いずれも単なる販売代理店であって，原告カレンダーをそのホームページにおいて自社のカレンダーとして販売しているのではない。以上のとおり，原告は，平成１２年版から１３年もの長きにわたり，販売代理店に対し，使用商標とともに原告カレンダーが掲載されたカタログを多数頒布しており，かつ，販売代理店を通じて，最終消費者に対し，多数の原告カレンダーを販売してきたのであり，被告も，このことを利用して原告カレンダーに酷似した被

告カレンダーの製造・販売を開始したものである上，原告以外のカレンダーメーカーが使用商標を使用してカレンダーを製造し，あるいは販売代理店が使用商標を自己商品の識別のために使用したことはないのであるから，使用商標が本件商標出願時及び登録査定時において，原告の商品（原告カレンダー）に使用される商標としてカレンダーの取引業者及び最終消費者に広く知られ，周知性を備えていたことは，明らかである。
そして，使用商標と本件商標とは，その外観，称呼及び観念が完全に一致するから，類似する商標であり，使用される商品（指定商品）もカレンダーであって同一である。したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項１０号に違反してされたものであり，これと異なる判断をした本件審決が誤りであることは，明らかである。
〔被告の主張〕
原告主張に係る原告カレンダーには，「   」などと記載されているが，これは，「メモ可能な七色線模様付きカレンダー」であるという，当該カレンダーの内容を記述したものであり，書籍の題号と同様にその中身を表示したものであって，商標の基本的機能である出所表示機能を有するものではない。したがって，上記「」は，商標として使用されているのではない。むしろ，上記カレンダーの左上隅には，全国連合会が商標権を有する「図形化されたＪＣＡＬ」（ＪＣＡＬとは，全国連合会の英語での略称である。）との表示があるところ，書籍にその出版社の表示が商標として使用されているのと同様，この「図形化されたＪＣＡＬ」こそが，当該カレンダーという商品の出所を表示する商標である。なお，一般的に，商標は，意匠を構成する要素ではないことから，意匠登録出願を行う際には商標が削除される場合が多いところ，原告が意匠登録を受けている上記カレンダーについての意匠からは上記商標が削除されていることからも分かるように，当該カレンダーで商標として使用されているのは，「図形化されたＪＣＡＬ」であり，「」ではない。また，原告が被告に送付した通知書には，被告カレンダーが著作権侵害又は不正

競争防止法違反である旨が記載されているが，「カラーラインメモ」なる商標を模倣したとの記載はない。このように，原告も，「カラーラインメモ」が商標ではなく，カレンダーという商品の内容を示す記述であると認識していたのであるから，この点からも，「カラーラインメモ」は，商標として使用されているものではないといえる。
原告提出に係る全国連合会のカレンダー価格表には，「カラーラインメモ」なる記載があるものの，そこに記載の他の商品については，同じ欄に「七福神」等のカレンダーの内容が記述されているから，当該「カラーラインメモ」との記載は，カレンダーの内容を記述したものであって，出所表示機能を基本的機能とする商標として使用されているものではない。
以上のとおり，「」又は「カラーラインメモ」は，カレンダーの内容を表す記述であって，これが使用されていても，取引者及び需要者は，特定の出所を示す商標であると認識しない。
「カラーラインメモ」なる題号のカレンダーは，原告とは異なる複数の会社のホームページにおいて自社のカレンダーとして紹介されている。また，「カラーラインメモ」との用語によるインターネットの検索結果によれば，複数の会社が出所を表示することなく「カラーラインメモ」を使用している。さらに，原告が「カラーラインメモ」との記載を含むカレンダーのカタログを多数頒布したとしても，そこには数百種類のカレンダーがその題号とともに紹介されているのであって，「カラーラインメモ」のカタログではないから，このように数百分の１の記載によって「カラーラインメモ」との商標が取引者又は需要者に周知になるとは認められない。また，上記カタログの題号の記述は，カレンダーの内容を示したものであり，取引者又は需要者によって商標として認識されていない。
このように，「」又は「カラーラインメモ」は，特定人の出所を表示するものとして使用されていないから，原告という出所を示すものとはいえず，原告が使用している周知商標とはいえない。


原告は，平成２４年７月作成のカレンダーの販売先一覧により原告カレンダーを多数販売した旨を主張するが，納品書，請求書，領収書等の伝票類を全く提示していないから，当該一覧がいかなる資料により作成されたか不明であり，そこに記載の販売冊数が真実であるか否かの確認ができない。また，上記一覧は，原告自身の九州支社や名古屋支社に対する販売が記載されているように，基礎資料が不明であり，販売されていないものも含めて作成されている可能性が大きい。さらに，原告は，カレンダーの販売冊数一覧表を提出しているが，これにカレンダーの販売価格を乗じると，平成２２年の場合，約３３７億円の売上高が得られる。他方，原告は，同年の卸売価格による売上高が約６０億円であった旨を訴状に注記しているから，卸売価格は，販売価格の約１８％となるところ，販売代理店が約８０％以上ものマージンを得ることは，考えられない。このように，上記販売冊数一覧表の記載は，疑わしい。
原告は，以上のほかに，客観的に「カラーラインメモ」が周知であることを立証する証拠，例えば業界紙や雑誌等で「カラーラインメモ」が原告の商標であって名声を博しているなどの記事等を何ら提出していない。むしろ，「カラーラインメモ」は，カレンダーの内容を表示するものとして自由に使用されていることがうかがわれる。
以上のとおり，「カラーラインメモ」は，特定人が使用している周知商標であるとは認められず，本件商標は，商標法４条１項１０号の規定に違反して登録されたものではないから，本件審決の判断は，正当である。２取消事由２（商標法４条１項１５号の該当性に係る認定・判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
本件審決は，使用商標が本件商標の登録出願時において原告の業務に係る商品を表示する商標として需要者の間に広く認識されている商標とはいえず，また，本件商標と使用商標とが混同を生ずるとすべき格別の事情も見いだし難いから，被

告が本件商標を指定商品（カレンダー）に使用しても，これに接する需要者が使用商標を連想又は想起するとはいえず，その商品が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その出所について混同を生じさせるおそれはないとする。
しかしながら，前記１〔原告の主張〕に記載のとおり，原告は，使用商標を平成１２年版から１３年もの長きにわたって使用してきており，かつ，その使用状況も広範にわたっている。原告の取引先は，カレンダーに付された使用商標をみれば，原告の商品であると認識しているところ，同じカレンダーに使用商標と外観，称呼及び観念が完全に一致する本件商標が使用されれば，混同が生じることが明らかである。
よって，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反してされたものであり，これと異なる判断をした本件審決には取消事由があることが明らかである。
〔被告の主張〕
「カラーラインメモ」は，前記１〔被告の主張〕に記載のとおり，特定人が使用している周知商標であるとは認められないから，著名商標でもないことはいうまでもない。
よって，本件商標は，商標法４条１項１５号の規定に違反して登録されたものではなく，本件審決の判断は，正当である。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲証拠（枝番は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。原告は，昭和１４年１１月２日に設立されたカレンダーの製造・販売等を目的とする会社であり，本件商標の登録出願時点（平成２２年８月２日）及び登録査定時点（同年１１月１日）において，全国連合会に所属する我が国の主要なカレンダーメーカー３０社の中では最も売上高の大きい会社である（甲１０，１４）。カレンダーの製造・販売業界では，カレンダーメーカーが製造した商品を販売代

理店に販売し，販売代理店が広告主又は小売店に販売し，広告主又は小売店が最終消費者に譲渡するという取引形態で流通が行われており，カレンダーメーカーは，毎年４月頃，翌年版のカレンダーに関する自社商品のカタログを販売代理店に頒布して営業活動を行うほか，全国連合会は，所属各社のカレンダーの価格表を作成して頒布している。そして，原告は，全国に存在する販売代理店（平成２２年当時において，少なくとも４３９箇所）に対して上記カタログを頒布し，多数の種類（同年当時において，２８３種類）のカレンダーを販売していた（甲２，５，１１，１４，１６）。
原告は，平成１１年４月頃，その製造・販売に係る平成１２年版のカレンダーの名称（商品名）として，「カラーラインメモ」という文字の結合を用いたもの（使用商標）を採用し，自社商品に関する広告又は取引書類である販売代理店用のカタログに，「カラーラインメモ」という商品名，型番（型番ＮＫ－１７４）及び見本写真等を掲載して，これを全国に所在する販売代理店に対して頒布した（甲１）。原告は，以後，毎年，全国に所在する販売代理店に対し，翌年版のカレンダーである「カラーラインメモ」という名称を付した商品について，その商品名，型番及び見本写真等を掲載した上記カタログを頒布しているが，その頒布数（冊）及び頒布先数（箇所）は，証拠上確認できる範囲内では，少なくとも次のとおりである（甲１，２）。
ア平成１３年（平成１４年版）    ４万４０５９冊    ６３８箇所イ平成１４年（平成１５年版）    ４万３９４４冊    ６３１箇所ウ平成１５年（平成１６年版）    ３万７９８９冊    ５０７箇所エ平成１６年（平成１７年版）    ３万９８３８冊    ５４９箇所オ平成１７年（平成１８年版）    ３万９５８５冊    ６２２箇所カ平成１８年（平成１９年版）    ４万０８８９冊    ６９５箇所キ平成１９年（平成２０年版）    ４万１１７６冊    ５２１箇所ク平成２０年（平成２１年版）    ４万３２７８冊    ４８８箇所


ケ平成２１年（平成２２年版）    ４万１６５１冊    ４６８箇所コ平成２２年（平成２３年版）    ４万２５５５冊    ４３９箇所原告は，前記のとおり，平成１１年（平成１２年版）から，全国に所在する販売代理店に対し，翌年版のカレンダーとして「カラーラインメモ」という名称の商品（型番ＮＫ－１７４）を販売しているが，平成１８年（平成１９年版）以降は，「カラーラインメモ・３ヵ月文字」（型番ＮＫ－１６２）及び「カラーラインメモ（小）」（型番ＮＫ－４５０）という，いずれも「カラーラインメモ」との名称を付した商品も販売するようになり，全国連合会も，毎年作成する所属各社のカレンダー価格表に，これらの原告カレンダーの名称を記載するようになった。そして，原告は，販売代理店に対して自社が販売したカレンダーの請求書を作成する際，原告カレンダーのうち，型番ＮＫ－１７４について「カラーラインメモ」と，型番ＮＫ－１６２について「カラーＬ３ヶ月」と，型番ＮＫ－４５０について「カラーライン    小」と標記しているほか，原告カレンダーを販売する販売代理店又は小売店も，原告カレンダーに「カラーラインメモ」との商品名を付してこれを販売している。これらの原告カレンダーは，平成１２年（平成１３年版）以降，一貫しておおむね類似した構成の意匠を備えており，平成１４年（平成１５年版）以降，その表紙中央部には，やや小さな欧文字で，「」と印刷されているが，その販売数（部）及び販売先数（箇所）は，証拠上確認できる範囲内では，少なくとも次のとおりである（甲１，３～５，１７～１９，乙３，４）。
ア「カラーラインメモ」（型番ＮＫ－１７４）
ア平成１３年（平成１４年版）    ２５万６４４８部    ２２３箇所イ平成１４年（平成１５年版）    ３４万２７９４部    ２３４箇所ウ平成１５年（平成１６年版）    ４０万１０８９部    ２４８箇所エ平成１６年（平成１７年版）    ５０万４６７１部    ２６６箇所オ平成１７年（平成１８年版）    ５５万２７８６部    ２８７箇所カ平成１８年（平成１９年版）    ６６万６７０２部    ２９０箇所

キ平成１９年（平成２０年版）    ７５万６９８９部    ３４１箇所ク平成２０年（平成２１年版）    ８２万００６６部    ４０５箇所ケ平成２１年（平成２２年版）    ８４万４６５７部    ４０１箇所コ平成２２年（平成２３年版）    ８８万４１９６部    ４１４箇所イ「カラーラインメモ・３ヵ月文字」（型番ＮＫ－１６２）ア平成１８年（平成１９年版）      ４万２２４５部    １１９箇所イ平成１９年（平成２０年版）      ６万９９９５部    １６３箇所ウ平成２０年（平成２１年版）      ９万０３２４部    ２０６箇所エ平成２１年（平成２２年版）    １１万７５１６部    １９８箇所オ平成２２年（平成２３年版）    １３万５６７９部    ２１７箇所ウ「カラーラインメモ（小）」（型番ＮＫ－４５０）ア平成１８年（平成１９年版）      ４万５４３９部    １０７箇所イ平成１９年（平成２０年版）      ７万９５０５部    １４５箇所ウ平成２０年（平成２１年版）      ９万４４２３部    １５１箇所エ平成２１年（平成２２年版）    １２万１４５７部    １５５箇所オ平成２２年（平成２３年版）    １３万７２１５部    １７１箇所原告カレンダーのうち，「カラーラインメモ」（型番ＮＫ－１７４）は，原告が販売したカレンダー（平成２０年に合計２７２種類，平成２１年に合計２７８種類，平成２２年に合計２８３種類）のうちで，平成２０年及び平成２２年には，「星座入文字月表」（型番ＮＫ－１８０），「並月表チ」（型番ＮＫ－１４９２），「星座入メモ付文字」（型番ＮＫ－１８１）及び「御暦・格言入り」（型番ＮＫ－１８６）に次いで５番目に販売数が多く，平成２１年には，これらに加え，「ジャンボ３色文字」（型番ＮＫ－１９１）に次いで６番目に販売数が多かった（甲１１）。被告は，平成２２年，「カラーラインメモ」との名称を付したカレンダーの販売を開始したが，それまで，「カラーラインメモ」との名称をカレンダー又はこれに類似する商品に付して販売した者は，原告以外には存在しなかった（甲５，６，
１２，１５，１６）。
２使用商標の周知性について
前記認定事実によれば，カレンダーの製造・販売業界においては，販売代理店がカレンダーの流通に当たって重要な役割を果たしているから，カレンダーについては，販売代理店が第一次的な取引者又は需要者であるといえるところ，原告は，平成１１年４月頃から，「カラーラインメモ」の片仮名を標準文字で表してなる使用商標について，自社の製造・販売に係るカレンダー（原告カレンダー）の名称として自社商品のカタログに記載して販売代理店に対する頒布という形で使用を開始し，本件商標出願時（平成２２年８月２日）及び登録査定時（同年１１月１日）に至る約１１年間にわたって，原告カレンダーの販売に当たり，毎年使用商標を自社商品のカタログに記載し，販売代理店に対する請求書にも原告カレンダーを意味するものとして使用商標を記載してきたものである。
また，原告が上記カタログを頒布し，原告カレンダーを販売した販売代理店は，全国に所在しており，その数も毎年数百箇所に及んでいるばかりか，販売代理店に頒布された当該カタログの数は，毎年おおむね４万冊前後であり，販売代理店に販売された原告カレンダーの数も，平成１３年に２５万６４４８部であったものがその後順調に増加を続け，本件商標出願時及び登録査定時の属する平成２２年には，合計１１５万７０９０部という大部数に及んでいるのであって，これは，全国連合会に所属する会社の中で最大規模である原告が販売する全カレンダー（合計２８３種類）の中でも，売上げ部数が５番目に多いものであるから，かなりの数量であるといえる。


しかも，「カラーラインメモ」との語は，英語の「カラー（色，色彩）」，「ライン（線）」及び「メモ（書き付け，備忘）」を複合した造語であって，カレンダーの名称として使用された場合，強いていえば「色彩」，「線又は線による区切り」及び「メモ余白の存在」を想像させるが，それ以上に特定の観念又はカレンダーとしての構成を想像させるものではなく，一定の特異性が認められるものであるところ，原告

が，平成１２年（平成１３年版）以降，一貫しておおむね類似した構成の意匠を備えたカレンダー（原告カレンダー）の名称として「カラーラインメモ」との語を使用しており，かつ，「カラーラインメモ」との名称をカレンダー又はこれに類似する商品に付して販売した者が，平成２２年まで，原告以外には存在しなかったことは，前記認定のとおりである。
以上の事情を総合すると，使用商標（「カラーラインメモ」）は，本件商標出願時及び登録査定時において，原告が製造・販売する特定の商品（原告カレンダー）を表示するものとして，全国に所在する多数の販売代理店の間に広く認識されており，原告カレンダーの販売期間，販売数量及び原告以外に「カラーラインメモ」との名称をカレンダー等に使用した者が存在しなかったことなどに照らすと，当該販売代理店を通じてカレンダーを入手する全国の最終消費者の間においても，特定の業者が製造・販売する特定の商品（原告カレンダー）を表示するものとして広く認識されていたものと認めるのが相当である。
３被告の主張について
被告は，①原告カレンダーで商標として使用されているのが全国連合会の商標であって「」との記載ではない，②原告作成の通知書（甲６）にも「カラーラインメモ」が商標であるとの記載がない，③全国連合会のカレンダー価格表の「カラーラインメモ」との記載がカレンダーの内容を記述したものであって出所を表示するものではないなどとして，これらに接した取引者及び需要者が特定の出所を示す商標として認識しないと主張する。しかしながら，原告は，原告カレンダーに記載された「」との文字をもって使用商標の使用を主張しているものではないから，原告カレンダーの記載に関する被告の上記主張は，それ自体失当である。また，原告は，カレンダーの製造・販売業者として，その製造・販売に係るカレンダーの名称として，「カラーラインメモ」という文字の結合を用いているのであって，かつ，「カラーラインメモ」という文字の結合を，商品に関する広告又は取引書類であるカタログ等に付して頒

布したものであるから，「カラーラインメモ」という文字の結合は，商標法２条１項１号所定の商標であって，原告は，これを同条３項８号所定の行為により使用するものであるといえる。したがって，原告が被告に対する通知書において「カラーラインメモ」が商標であると記載しなかったからといって，原告が「カラーラインメモ」との商標（使用商標）を使用していなかったことになるものではない。さらに，商品としてのカレンダーには各種の名称があり，中には，その内容や構成を想像させる名称のほか，その仕様について符牒を用いて説明するものも少なくないとはいえるものの，前記２に説示のとおり，「カラーラインメモ」との語は，カレンダーの名称として使用された場合，強いていえば「色彩」，「線又は線による区切り」及び「メモ余白の存在」を想像させるが，それ以上に特定の観念又はカレンダーとしての構成を想像させるものではないから，カレンダーの内容を記述したものとはいえない。
よって，被告の上記主張は，採用できない。
被告は，①原告以外の会社が原告カレンダーを自社のカレンダーとして紹介しているほか，複数の会社が出所を表示せずに使用商標を使用しているから，使用商標が原告という出所を示すものとはいえず，②原告カレンダーが原告作成のカタログに記載の多数の商品の中の１つであるにすぎないから，原告が使用している周知商標とはいえないと主張する。
しかしながら，被告が指摘する原告カレンダーを販売している会社（乙３，４）は，いずれも原告から原告カレンダーを購入した販売代理店又は小売店であって，原告カレンダーを自社の製造に係るカレンダーとして販売しているものでないことは，上記証拠の記載から明らかである。また，前記１に認定した事実によれば，前記２に説示のとおり，使用商標は，本件商標出願時及び登録査定時において，原告ないし特定の業者が製造・販売する特定の商品（原告カレンダー）を表示するものとして，全国の取引者及び需要者に広く認識されていたものと認められるのであって，原告以外の会社が原告カレンダーを販売等するに当たり，これを特定するた

めに原告の会社名に触れずに使用商標に言及し，あるいは原告カレンダーが原告の製造・販売に係る多数のカレンダーの中の１つであるという事情があるとしても，かかる事情は，上記認定を左右するに足りるものではない。よって，被告の上記主張は，採用できない。
被告は，原告が提出した原告カレンダーの販売先一覧表等の作成根拠が不明であり，その内容が信用できないほか，カレンダーの価格表に記載の販売価格を基に算出した売上高と原告主張に係る卸売りによる売上高との差異が大きいことから，当該一覧表が信用できないと主張する。
しかしながら，原告が提出した原告カレンダーの販売先一覧表（甲４，１８，１９）及び販売数一覧表（甲１１）は，その内容及び体裁に加えて，その裏付けとなる証拠（甲１７）が提出されていることから，原告がその事業に関連して作成したものと優に認められる。また，カレンダーの小売りに当たって，実際に全ての商品について上記価格表に記載の販売価格が適用されるとは限らないし，上記販売先一覧表及び販売数一覧表は，いずれもその記載内容が詳細であり，相互に矛盾も見当たらないから，これを信用することができる。
よって，被告の上記主張は，採用できない。
４商標法４条１項１０号の該当性について
以上によれば，使用商標は，本件商標出願時及び登録査定時において，原告ないし特定の業者が製造・販売する特定の商品（原告カレンダー）を表示するものとして，全国の取引者及び需要者に広く認識されていたものと認められるところ，本件商標は，使用商標と同一の商標であり，かつ，その指定商品も，使用商標が用いられていた商品と同一であるから，本件商標は，「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって，その商品について使用をするもの」に該当し，商標法４条１項１０条により，商標登録を受けることができないものであるというべきである。
５結論

以上の次第であるから，原告主張の取消事由１には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は，取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２４年１２月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月３日
判決
原告         三星電   子株式   会社訴訟代   理人弁   理士         渡辺    隆
阿部達   彦
増本要   子
黒田晋   平
被告         特許庁   長官
指定代   理人         森川元   嗣
亀田貴   志
氏原康   宏
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１０－１６４９８号事件について平成２３年１０月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，特許法２９条の２該当性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年１２月１９日，パリ条約による優先日を平成１９年（２００７年）２月２８日，優先権主張国を韓国として，名称を「洗濯効果を向上させる洗濯機」とする発明につき特許出願をしたが（特願２００７－３２７９１６号），平成２２年４月２日に拒絶査定を受けたので，同年７月２２日，特許庁に対し不服審判請求をし（不服２０１０－１６４９８号），同年９月２日，特許請求の範囲の記載の一部を改める手続補正をした。
特許庁は，平成２３年１０月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年１１月８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，洗濯物の損傷を減少できるとともに洗濯効果を向上できる洗濯槽を備えた洗濯機に関する発明で，上記補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明）】
「回転する洗濯槽を備えた洗濯機において，
前記洗濯槽は，内面から外側方向に多角錐状に陥没された多数の陥没部と，前記各陥没部にそれぞれ形成された多数の脱水孔と，を含み，前記多数の陥没部は，互いに隣接して形成されており，かつ，前記洗濯槽の内面側に突出する多角辺部と，前記多角辺部のコーナーから前記脱水孔に延長される谷部と，前記多角辺部の辺から前記脱水孔に延長される傾斜面と，を含むことを特徴とする洗濯機。」
３審決の理由の要点
【先願明細書】
その優先日が本件優先日前の他の出願であって，本件出願後に出願公開された特願２００９－５４１７６２号（特表２０１０－５１３０７０号公報＝甲第１号証参照）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面
【先願明細書に記載された発明】
「回転するドラム１９を備えた洗濯機において，
ドラム１９は，３次元切子構造がドラム１９の内面から外側方向に多数陥没して，
複数の孔３を錐体尖端４に配置し，
多数の３次元切子構造は，互いに隣接して形成されており，かつ，ドラム１９の内面側に設けられた６角形状の折り目９及び１０と，折り目９及び１０のコーナーから孔３に延長される折り目１７及び１８と，折り目９及び１０から孔３に延長され，３面から形成される平らな切子面１５及び１６と，を含む洗濯機。」
【本願発明と先願明細書記載発明の一致点】
「回転する洗濯槽を備えた洗濯機において，
前記洗濯槽は，内面から外側方向に陥没された多数の陥没部と，前記各陥没部に
それぞれ形成された多数の脱水孔と，を含み，
前記多数の陥没部は，互いに隣接して形成されており，かつ，前記洗濯槽の内面側に突出する多角辺部と，前記多角辺部のコーナーから前記脱水孔に延長される谷部と，前記多角辺部の辺から前記脱水孔に延長される傾斜面と，を含む洗濯機。」で
ある点
【本願発明と先願明細書記載発明の相違点】
陥没部について，本願発明は，多角錐状に陥没しているのに対して，先願明細書記載発明は，６角形状の折り目９及び１０に３面から形成される平らな切子面１５及び１６が設けられており，多角辺部の辺の数と傾斜面の数が一致しておらず「多
角錐状に」陥没しているとはいえない点
【本願発明と先願明細書記載発明の実質的同一性判断】「上記（イ）（判決注：甲１の段落【００６６】）には，３次元切子構造について，図２の構造以外に各種構造が選択できることが記載されており，その中には４角形構造の中央に中立点が位置した３次元切子構造についても記載されている。この３次元切子構造は，平らな切子面が４面必要となるから，４角錐状に陥没した形状を備えるもの，すなわち，上記相違点に係る多角錐状に陥没するものである。
してみると，６角形状の折り目９及び１０に３面から形成される平らな切子面１５及び１６からなる陥没部に代えて，多角錐状の陥没部にすることは，３次元切子構造についての具体化手段の微差に過ぎない。
また，陥没部を多角錐状に形成することによる新たな効果も奏しない。したがって，本願発明は，先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（先願明細書記載発明と本願発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)本願発明にいう「多角辺部」は多角形の辺から成る部分を意味し，多角形は平面図形であるから，「多角辺部」も平面状でなければならないところ，先願明細書記載発明にいう「６角形状の折り目９及び１０」は同一平面上にない（次の図のとおり，折り目９及び１０の端点を成す緑色で示す点Ａが赤色で示す点Ｂよりもドラムの内側に突出している。）。したがって，「『ドラム１９の内面側に設けられた６角形状の折り目９及び１０』は『洗濯槽の内面側に突出する多角辺部』に・・・相当する」との審決の判断（４頁）は誤りである。なお，本願発明において「多角錐状」とされているのは，「陥没部」に脱水孔が形成されるため，「陥没部」が正確な意味での「多角錐」に当たらないためであって，「多角辺部」が同一平面上にない構成まで想定しているものではない。
【原告提出の参考図３（平面図）】
の包絡面を構成しない。
【原告提出の参考図６（平面図）】


るものである。」との審決の判断（５頁）は誤りである。なお，先願明細書記載発明においては，３次元切子構造の全体が錐体を成しているわけではなく，先端部分のみが錐体を成しているにすぎない（甲１の段落【００６０】，【００６６】参照）。以上のとおり，本願発明と先願明細書記載発明とは，本願発明の「多角辺部」が３つ以上の線分で囲まれた平面図形であるのに対して，先願明細書記載発明の「６角形状の折り目９及び１０」がそうではない点で相違する。しかるに，審決はかかる相違点を看過しており，審決の一致点・相違点の認定は誤りである。(2)多角錐の側面は３角形の平面になるから，本願発明の「傾斜面」のすべてが三角形の平面になる。他方で，先願明細書の６角形構造の３次元切子構造は，境界領域が多角辺ではないので多角錐にはならない。また，先願明細書の６角形構造の３次元切子構造（図２，３）は３つの４角形の切子面を有し，４角形構造の３次元切子構造は２つの３角形の切子面及び１つの４角形の切子面を有することがある。したがって，本願発明の「傾斜面」はすべて３角形の平面になる一方，先願明細書記載発明の「切子面」は必ずしも３角形の平面になるものではない点で相違するが，審決はかかる相違点を看過しており，審決の一致点・相違点の認定は誤りである。
(3)本願明細書の段落【００４２】及び図５から明らかなとおり，本願発明では，陥没部（５０）が「互いに隣接」して，すなわち洗濯槽１の周方向と回転軸方向の双方に沿って隣り合うように配設されており，互いに隣り合う２つの陥没部の間の周方向の距離と回転軸方向の距離とが等しい。
他方，先願明細書の６角形構造の３次元切子構造においては，周方向で隣り合う他の孔３の組合せは，ドラム１９の回転軸方向に対して互い違い（オフセット）になっており，互いに隣り合う２つの孔３の間の周方向の距離ａと回転軸方向の距離ｂとが次の図のとおり異なっている。
【原告提出の参考図９（平面図）】
ababまた，先願明細書の４角形構造の３次元切子構造は，隣の３次元切子構造と境界線で線対称となっており，向きが同一の３次元切子構造を連続して配列することができない。
したがって，先願明細書の３次元切子構造では孔（３）が洗濯槽の周方向と回転軸方向の双方に沿って隣り合うように，本願発明にいう「互いに隣接」して配設されていない。審決がした，先願明細書には「多数の３次元構造が互いに隣接して形成されている点が示されている。」との認定（３頁２４，２５行），「多数の３次元構造は，互いに隣接して形成されており」との認定（４頁５行），「前記多数の陥没部は，互いに隣接して形成されており」との認定（４頁２５行）はいずれも誤りである。
これらのとおり，本願発明では陥没部の配列が「互いに隣接」して，すなわち洗濯槽の周方向と回転軸方向の双方に沿って隣り合うように，配設されているのに対し，先願明細書記載発明では，３次元切子構造の孔の配列がそのように配設されていない点が両発明で異なるところ，審決はかかる相違点を看過しており，審決の一致点・相違点の認定は誤りである。
(4)本願発明の陥没部は多角錐状のものであって，本願明細書の段落【００４３】の記載や図５にも照らせば，いずれの「コーナー」（各「コーナー」）に関しても，互いに隣り合う陥没部が１つの「コーナー」を共有しており，この「コーナー」から上記の各陥没部の脱水孔に向けて谷部が延長されることが必要であり，本願発明にいう「コーナー」もかかる意味で解釈するべきである。他方，先願明細書の３次元切子構造は前記のとおり多角錐状ではないし，すべてのコーナーから孔３に向けて折り目が延長されているわけではない。このとおり，先願明細書記載発明においては，互いに隣り合う３次元切子構造（陥没部）が１つの「コーナー」を共有し，この「コーナー」から上記の各３次元切子構造の脱水孔に向けて折り目（谷部）が延長されるという意味での「コーナー」を有していないのであって，この点で本願発明と相違する。審決はかかる相違点を看過しており，審決の一致点・相違点の認定は誤りである。
２取消事由２（実質的同一性の判断の誤り）
(1)前記１のとおり，多角錐状の「陥没部」を有する構成が先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項であるとはいえず，審決は本願発明と先願明細書記載発明の一致点・相違点の認定を誤っているから，同認定を前提とする両発明の実質的同一性の判断は誤りである。
４角形構造の中央に中立点が位置する３次元切子構造の場合でも，４角錐以外の形状の３次元切子構造が存在し，４面の切子面が必須となるわけではない。６角形構造の３次元切子構造の場合には，境界部分が平面図形とならず，多角形の境界部分を同一平面上に形成する本願発明の技術的思想が表れていない。陥没部が多角錐状の本願発明と先願明細書記載発明の相違点は小さなものではない。(2)本願発明では，陥没部が多角錐状となり，多角錐の底面の周縁部を形成する多角辺部が同一面上に位置することとなって洗濯槽の内周の包絡面を構成し，陥没部を形成する基点が尾根状ないし畝状に連続するから，洗濯物はこの尾根状ないし畝状に連続する部分によって支持され，かつ陥没部に形成された脱水孔（排出孔）と洗濯物との間に距離ができる。このため，脱水孔に入り込む洗濯物が確実に減少するとともに，上記の尾根状ないし畝状に連続する部分が洗濯物に適度な摩擦を与えるという作用効果を奏する。
また，本願発明の洗濯槽は，プレス加工で陥没部を形成するため，陥没部の多角辺部は丸みを帯びている。このため，本願発明では，曲面状の多角辺部と洗濯物が接触することで，洗濯物の変形，損傷を防止できるという作用効果を奏する（段落【００４５】参照）。
他方，先願明細書記載発明の洗濯槽では，３次元切子構造の底面の周縁部のうちの少なくとも１つのコーナーが他のコーナーよりも洗濯槽内側に向けて突出しており，この突出部が洗濯物を損傷するおそれがある。また，先願明細書記載発明では，脱水時における脱水孔による洗濯物の損傷のみが問題とされているにすぎない（甲１の段落【０００７】参照）。
これらのとおり，本願発明には先願明細書記載発明にはない作用効果があるところ，かかる作用効果を奏する本願発明と先願明細書記載発明の相違点は，課題解決のための具体化手段における微差ではない。


加えて，請求項１（本願発明）の従属請求項に係る発明では，脱水孔による洗濯物の変形をより確実に防止するとともに，洗濯時に適切な量の洗濯水が洗濯槽内にあるため，洗濯水の使用量をより確実に減少させることができる。特に，プレス加工で脱水孔を形成するときには，バリの発生による洗濯物の損傷を防止できるのであって，かかる従属請求項に係る発明の作用効果を看過してされた本願発明と先願明細書記載発明の実質的同一性の判断は誤りである。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)ア審決は本願発明と先願明細書記載発明とが「陥没部」（３次元切子構造）を有する点で一致するが，先願明細書記載発明の「陥没部」は多角錐状でないこと（相違点）を出発点として，先願明細書記載発明にいう「６角形状の折り目９及び１０」が本願発明にいう「多角辺部」に相当するとの判断をしているにすぎず，「陥没部」の底辺部を結んで形成した多角の部分を捉えて上記判断を行っていることが明らかである。
ここで，本願発明にいう「多角辺部」は，洗濯槽の内面から外側方向に「多角錐状に陥没された陥没部」の内面側に突出する部分であって，「コーナー」及び「辺」を有するものとして特定されており，換言すれば，脱水孔を頂点とする多角錐状の「陥没部」の底辺部を結んで形成した多角の部分として特定されている。したがって，本願発明においては，「多角辺部」は平面図形として特定されていない。また，本願発明にいう「陥没部」は多角錐そのものではないから，「陥没部」の底辺部を結んで形成した図形が同一平面上になければならないものではない。そうすると，「『ドラム１９の内面側に設けられた６角形状の折り目９及び１０』は『洗濯槽の内面側に突出する多角辺部』に・・・相当する」との審決の判断（４頁）に誤りはない。
イ先願明細書記載発明の３次元切子構造は，「錐体尖端にそれぞれ１つの孔が配置されている」ことが前提となっているから（甲１の段落【００６０】等），３次元切子構造（陥没部）は錐体を成している。ここで，錐体とは，平面上の閉じた曲線ないし折れ線の周上を一周する点と，上記平面外の一定の点（頂点）とを結ぶ直線が成す曲面又はいくつかの平面の一部で囲まれた空間の一部分であるから（乙１），４角形構造の中央に中立点が位置する錐体は，平面上の４角形の周上の任意の点と平面外の１点である中立点とを結ぶ直線が形成する立体であって，これが４角錐となることは明らかである。
仮に，先願明細書の段落【００６１】，【００６２】や図１の記載に照らして３次元切子構造（陥没部）を形成したとしても，段落【００６６】の記載から原告主張に係る３面，４面の３次元切子構造を想定するのは困難である。また，先願明細書に，切子面が３面である４角形構造の３次元切子構造が記載されているとしても，審決はかかる３次元切子構造を認定して，これと本願発明との実質的同一性判断をしたわけではないから，審決の認定，判断とは無関係である。したがって，「この３次元切子構造は，平らな切子面が４面必要となる」等の審決の判断（５頁）に誤りはない。
(2)本願発明の特許請求の範囲では，「傾斜面」は，多角辺部の辺から脱水孔に延長される面として特定されており，３角形の平面として特定されているわけではない。
また，先願明細書記載発明にいう「平らな切子面１５及び１６」が多角辺部の辺から脱水孔（３）に延長される平面であることが明らかであるところ，審決は，本願発明と先願明細書記載発明とが「陥没部」（３次元切子構造）を有する限りで一致することを前提として，先願明細書記載発明にいう「平らな切子面１５及び１６」が本願発明にいう「傾斜面」に相当すると判断しており，審決の判断に誤りはない。(3)本願発明の特許請求の範囲では，「陥没部」が「互いに隣接して」形成されていることが特定されているにすぎず，洗濯槽の周方向と回転軸方向の双方に沿って互いに隣り合って形成されていることまで特定されていない。審決は，先願明細書の３次元切子構造が境界部分である折り目９，１０により互いに隣接して形成されていることを捉えて，３次元切子構造が互いに隣接していると認定したにすぎない。
また，本願発明の特許請求の範囲では，洗濯槽の回転軸方向で隣り合う２つの脱水孔の間の距離と周方向で隣り合う２つの脱水孔の間の距離が等しいことは特定されておらず，原告の主張は本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
(4)本願発明の特許請求の範囲では，互いに隣り合う陥没部が１つの「コーナー」を共有し，各「コーナー」から各陥没部の脱水孔に向けて谷部が各別に延長されることまで特定されているわけではない。審決は，本願発明と先願明細書記載発明とが，「陥没部」（３次元切子構造）を有する点で一致することを前提に，先願明細書記載発明にいう「折り目９及び１０のコーナー」が多角辺部（折り目９，１０）上に位置し，脱水孔３に延長される谷部（折り目１７，１８）の起点となっているとの趣旨で，先願明細書記載発明にいう「折り目９及び１０のコーナー」が本願発明にいう「多角辺部のコーナー」に相当すると判断しているのであって，審決のかかる判断に誤りはない。
(5)以上のとおり，審決に相違点の看過はなく，本願発明と先願明細書記載発明の一致点，相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)前記１のとおり，４角形構造の中央に中立点が位置する３次元切子構造につき切子面が３面である構造等を想定する必要はないし，先願明細書の６角形構造の折り目９，１０による３面の平らな切子面１５，１６が成す３次元切子構造（陥没部）の記載に基づいて，４角錐状の「陥没部」（３次元切子構造）を想定する程度の事柄は，当業者が設計上の微差として取り扱い得るものにすぎない。また，先願明細書に記載された技術的事項から切子面が３面の４角形構造の３次元切子構造等が想定できるとしても，４角錐状の３次元切子構造が想定できることに変わりはなく，４角錐状の陥没部（３次元切子構造）の構成は先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項であるということができる。そうすると，本願発明は先願明細書記載発明と実質的に同一であるとした審決の判断に誤りはない。


(2)先願明細書記載発明も本願発明と同様に，洗濯物の損傷防止という作用効果を奏するものであるし，陥没部の底辺部を結んで形成した多角の部分が洗濯物に適度な摩擦を与え，洗濯効果を向上させることは明らかである。なお，従属請求項の発明の作用効果を本願発明との実質的同一性判断において考慮する必要はない。したがって，先願明細書記載発明と本願発明とは作用効果の点においても相違するものではなく，作用効果の点からも，審決がした実質的同一性の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（先願明細書記載発明と本願発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)審決は，先願明細書（甲１）のうちの図２，４に記載されたような（下記図２を参照），洗濯槽（ドラム）の内周面の鉛直方向から内周面を見下ろしたときに単位構造の外周が６角形となる３次元切子構造に基づいて先願明細書記載発明を認定し，これと本願発明の陥没部の構成との相違点は多角錐状であるか否かの点にあると認定したが，原告は，先願明細書記載発明の「６角形状の折り目９及び１０」は同一平面上になく，両発明は本願発明にいう「多角辺部」についても構成が異なる旨を主張する。
【先願明細書のうちの図２】
ここで，先願明細書の段落【００６１】の記載に照らせば，「折り目１０」は，内周面の鉛直方向から見下ろしたときに６角形状を成す線分であって，「折り目９」と平行でないもの（「折り目９」，「折り目１０」ともに直線であるとき。切子面が曲面であるときには曲線状になることがある。）を指すことが明らかである。そして，次の図３のＡ－Ａ断面図，Ｂ－Ｂ断面図を見れば，「折り目９」，「折り目１０」がいずれも同一平面上にあり，したがって，「折り目９」，「折り目１０」が成す６角形状も同一平面上にあること（平面図形），また，「折り目９」，「折り目１０」の端点である原告提出の参考図３中のＡ点（緑色の点），Ｂ点（赤色の点）がいずれも同一平面上にあることが認められる。
【先願明細書のうちの図３】
なお，先願明細書のうちの図４，５の各洗濯槽横断面図で，３次元切子構造による材料ウエブが波状の凹凸を成し，内周面から離れた箇所に端点らしきものが見受けられるとしても，これは６角形構造が互い違いに配置されていることによる結果にすぎず，「折り目９」，「折り目１０」の端点が同一平面上（実際には洗濯槽の内周面上）にないことを示すものではない。また，先願明細書の他の記載をみても，「折り目９」，「折り目１０」の端点が同一平面上にないことを示す記載はない。そして，「折り目９」，「折り目１０」の各線分の長さに対して「折り目１７」，「折り目１８」の各線分の長さを調整することで，６角形構造を同一平面上に位置させたまま，前記図２にいう錐体尖端４（頂点）の上記平面（実際には洗濯槽の内周面）からの高さ（深さ）を調整することが可能なことは明らかであるから，原告が主張するように，「折り目９」，「折り目１０」の端点であるＡ点（緑色の点）とＢ点（赤色の点）の高さ（深さ）が必ず異なることになるものではない。したがって，「『ドラム１９の内面側に設けられた６角形状の折り目９及び１０』は『洗濯槽の内面側に突出する多角辺部』に・・・相当する」との審決の判断（４頁）は誤りでないし，本願発明にいう「多角辺部」に係る相違点の看過をいう原告の上記主張は採用することができない。
また，審決は，本願発明と先願明細書記載発明の前記相違点（陥没部が多角錐状か否か）を前提に，先願明細書の段落【００６６】には４角形構造の中央に中立点が位置する３次元切子構造が記載されており，これは４角錐状に陥没した形状を備えるものであるとして，両発明の実質的同一性を肯定するところ，原告は，４角形構造の中央に中立点が位置する３次元切子構造には切子面が３面ある構造もあり，４角錐構造の３次元切子構造を想定することが自然であるとはいえないなどと主張して，審決がした両発明の一致点，相違点の認定を争う。審決の上記判断は，４角錐状の３次元切子構造を具備する構成は先願明細書に記載されているに等しい技術的事項であって，図２，４に記載されたような，６角形構造の３次元切子構造に係る記載部分と合わせて当業者が先願明細書を読めば，本願発明に係る構成との実質的同一性を肯定することができるという趣旨のものと解される。ところで，先願明細書の段落【００６６】には，「この中立点は，６角形構造の中央に配置されている。しかしながら中立点は，３角形，４角形，長方形，正方形，菱形，平行四辺形，５角形，６角形，８角形又はワッペン形の構造の中央又は外側に位置していて，該構造内に支持エレメント１４が相応に配置されていてもよい。」との記載があるから，先願明細書においては，３次元切子構造の単位構造として４角形構造のものを選択し得ること，またかかる選択と独立して，中立点を単位構造が洗濯槽の内周面上で成す形状の中央に位置させることができることが記載されている。先願明細書においては，主として平らな材料をロールで加圧して３次元切子構造を形成することが予定されているところ（段落【００６１】），かような方法で形成される４角形構造の３次元切子構造において中立点が中央に位置する構成を当業者が想定するときは，４角錐状のものを想定するのが自然かつ合理的であって，４角錐状の３次元切子構造は先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項であるということができる。したがって，先願明細書の記載から切子面が３面ある４角形構造の３次元切子構造を想定する必要はなく，原告の上記主張は採用できない。(2)上記(1)のとおり，先願明細書の６角形構造の３次元切子構造の境界領域は，洗濯槽の内周面上で多角形状（本願発明にいう「多角辺部」）となるし，４角錐状の３次元切子構造は先願明細書に記載されているのに等しい技術的事項である。そうすると，原告が主張するような，２つの３角形及び１つの４角形の切子面を有する４角形構造の３次元切子構造を想定する必要はない。したがって，先願明細書記載発明にいう「平らな切子面１５及び１６」が本願発明にいう「傾斜面」に相当するとした審決の判断に誤りはないし，これらの面の間の相違点の看過をいう原告の主張に理由はない。


平成２９年１２月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行コ）第１０００２号処分取消請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第４５０号
口頭弁論終結日平成２９年１１月１４日
判     決
控訴人     ザボードオブ   トラスティーズ
オブザ   レランドスタンフォー
ドジュニアユニバーシティー
同訴訟代理人弁護士    中    野      浩      和
被控訴   人           国
処分行政庁     特許庁   長官
同指定   代理人      安    岡      美香    子
齋    藤      聡      史
近    野      智香    子
小    野      和      実
安    原      文      香
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が国際特許出願（特願２０１３－５２７１３３号）について平成２８年３月２８日付けでした，同年１月７日付け提出の「特許協力条約に基づく規則８２の３．１による請求書」に係る手続却下処分を取り消す。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，国際特許出願をした控訴人が，被控訴人に対し，条約規則８２の３．１による請求書につき，指定期間経過後に提出されたものであることを理由に特許庁長官がした却下処分が違法であると主張して，その取消しを求める事案である。原審は，特許庁長官が本件指定期間を延長せずに本件却下処分を行ったことについて，裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることはできず，本件却下処分は適法であるとして，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴した。
２前提事実
以下のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決５頁４行目の「平成２３年８月２５日」の後に「（以下「当初の国際出願日」という。）」を付加する。
⑵原判決５頁１８行目の「特許法施行規則」を「特許法施行規則（平成２４年経済産業省令第６５号による改正前のもの。以下同じ。）」と改める。⑶原判決６頁１７行目ないし１８行目の「本件拒絶理由書」を「本件拒絶理由通知書」と改める。
３争点
本件却下処分について，特許庁長官の裁量権の逸脱又は濫用があるか。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
〔控訴人の主張〕
本件却下処分について，特許庁長官の裁量権の逸脱又は濫用があるか否かを判断するに当たっては，以下の点についても考慮，重視して判断するべきである。
１出願人の責めに帰することができない理由
特許出願人の代理人（以下「出願代理人」という。）たる弁理士や特許業務法人は，単なる履行補助者ではなく，工業所有権に係る手続の円滑化を図り，無用の手続の遅滞を避け，国民が迅速，的確に権利を取得できるようにするという，工業所有権制度の補助者としての性質を有する。したがって，出願代理人の過失を出願人の過失と同視するべきではなく，出願人による出願代理人の選任・監督につき過失があるとはいえないなどの事情がある場合には，出願人の責めに帰することができない理由があるというべきである。
本件では，平成２５年９月２４日付けで，特許庁長官から，①本件国際特許出願の国際出願日を「引用による補充」がされた平成２３年９月２９日と認定する旨の暫定的結論，②当初の国際出願日である同年８月２５日を本件国際特許出願の国際出願日と認定するためには，「引用による補充」がなかったとする旨の条約規則８２の３．１による請求書（以下「条約規則に基づく請求書」という。）を本件指定期間内に提出することができること，が記載された本件通知書を受信した控訴人の出願代理人が，控訴人に対し，上記暫定的結論だけを連絡し，上記請求書を提出できることや，本件指定期間が存在することを連絡しなかったため，控訴人は，本件指定期間内に本件請求書を提出することができなかったものである。なお，控訴人の出願代理人が，控訴人に対し，上記請求書が提出できる旨を連絡しなかったのは，当初の国際出願日が本件国際特許出願の国際出願日と認定されなくても構わない旨，控訴人から承諾を受けていたものと勘違いしていたためである。このように，控訴人には，本件指定期間の存在を認識することに関し，出願代理人の選任・監督に過失があったものというべき事情はなく，出願代理人が控訴人に対して条約規則に基づく請求書を提出できることを知らせなかったことをもって，控訴人の責めに帰することができない理由があるといえないとすることは，控訴人に対して酷に過ぎる。したがって，本件指定期間内に本件請求書を提出しなかったことについて，控訴人の責めに帰することができない理由があるというべきである。
２客観的な事実から認められる控訴人の意思
国際出願における外国語特許出願では，外国語の明細書，特許請求の範囲，図面，図面の説明及び要約ではなく，それらの翻訳文が，日本国移行に係る出願とみなされる（特許法１８４条の６第２項）。そのため，控訴人が本件欠落部分の翻訳文を提出していないという客観的な事実から，控訴人は，本件欠落部分を日本国移行に係る出願から除外する意思であったこと，すなわち，「引用による補充」をした内容を優先させるのではなく，当初の国際出願日を優先させる意思であったことが分かる。
また，控訴人は，控訴人の出願代理人から平成２５年４月３日に送信された電子メール（甲４１）に，①特許庁は「引用による補充」を認めているので，本件欠落部分の翻訳文を提出すべきであること，②しかし，本件欠落部分の翻訳文を提出した場合には，本件国際特許出願の国際出願日は，当初の国際出願日（平成２３年８月２５日）ではなく同年９月２９日に繰り下がることが記載されていたため，本件欠落部分の翻訳文を提出しない場合には当初の国際出願日が繰り下がらないものと理解し，本件欠落部分の翻訳文を提出しなかった。
このような事情からしても，仮に，控訴人が，控訴人の出願代理人から，当初の国際出願日が繰り下がることを避けるためには，条約規則に基づく請求書を本件指定期間内に提出することが必要であると知らされていたならば，本件指定期間内に本件請求書を提出していたであろうことは，客観的に明らかである。
〔被控訴人の主張〕


１出願人の責めに帰することができない理由について控訴人は，本件国際特許出願に係る一切の手続を行わせるため，本邦の弁理士を特許管理人として選任したのであるから，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書を提出しなかったことに関し，その責めに帰することができない理由があるか否かについても，特許管理人について判断されるべきである。控訴人の特許管理人は，本件通知書を受領し，その内容を了知したのであるから，その権限に基づいて，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書を提出することに何ら障害はなかったにもかかわらず，これを提出しなかったものであり，控訴人の責めに帰することができない理由がないことは，明らかである。
２客観的な事実から認められる控訴人の意思について控訴人の主張は，原審における主張の繰り返しか，控訴人独自の見解を述べるにすぎず，理由がないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，特許庁長官が本件指定期間を延長せずに本件却下処分を行ったことについて，裁量権の逸脱又は濫用があるということはできず，本件却下処分に違法はないから，控訴人の請求は棄却すべきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実（引用に係る原判決第２の１⑶）に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件却下処分に至る経緯について，以下の事実が認められる。⑴控訴人は，平成２５年２月２７日，日本国の弁理士３名を特許管理人として，特許庁長官に対し，特許法１８４条の５第１項所定の国内書面を提出した。（乙６）⑵控訴人の特許管理人は，同年３月２８日，本件国際出願に係る控訴人の米国代理人である弁理士（以下「米国代理人」という。）に電子メールを送信し，①本件欠落部分の翻訳文を提出するべきか否かを知らせてほしいこと，②本件欠落部分の翻訳文を提出した場合には，国際出願日が当初の国際出願日（平成２３年８月２５日）から同年９月２９日に変わるため，優先権の利益を得ることができないこと，③国際出願日が変更されてはならない場合には，本件欠落部分の翻訳文を提出するべきではないこと，などを連絡した。（甲３９）
⑶控訴人の特許管理人は，平成２５年４月３日，控訴人の米国代理人から，条約規則では，不注意により脱漏した情報（優先権主張の対象である最初に出願された米国特許書類の一部）の追加を許しているのに，日本はなぜそれに従わないのかとの質問を電子メールで受けたのに対し，①特許庁は「引用による補充」を認めているので，本件欠落部分の翻訳文を提出すべきであること，②しかし，本件欠落部分の翻訳文を提出した場合には，本件国際特許出願の国際出願日は，当初の国際出願日（平成２３年８月２５日）ではなく同年９月２９日に繰り下がること，③この点に関して審査官と面談を済ませている旨，電子メールで回答した。（甲４０，４１）
⑷控訴人の特許管理人は，平成２５年４月８日，控訴人の米国代理人に電子メールを送信し，控訴人の米国代理人から本件欠落部分を翻訳すべきでないとの指示を受けたと理解している旨，連絡した。控訴人の特許管理人は，同月３０日，特許庁長官に対し，特許法１８４条の４第１項所定の明細書等の翻訳文を提出したが，本件欠落部分については翻訳文を提出しなかった。（甲８，４２）⑸特許庁長官は，平成２５年９月２４日，控訴人の特許管理人に対し，本件通知書を発送し，控訴人の特許管理人は，その頃，本件通知書を受領した。本件通知書には，①本件国際特許出願の国際出願日を「引用による補充」がされた平成２３年９月２９日と認定するので，国際出願時に主張している優先権の主張は，優先日から１２箇月の経過をもって失効すること，②上記①について意見がある場合には，本件指定期間内に意見書を提出してほしいこと，③本件国際特許出願について「引用による補充」がなかったとする場合には，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書に所定の事項を記載して提出するとともに，「引用による補充」がされる前の明細書の全文を手続補正書により提出してほしいこと，④条約規則に基づく請求書を提出した場合には，本件国際特許出願の国際出願日を当初の国際出願日である平成２３年８月２５日と認定すること，が記載されている。（甲７）⑹控訴人の特許管理人は，平成２５年１０月２３日，控訴人の米国代理人に電子メールを送信し，①近頃，特許庁から，本件国際特許出願に関する通知を受け取ったこと，②特許庁は，国際出願日が平成２４年１０月１日より前であるＰＣＴ出願については，条約規則２０．６の適用を受けることができないとしており，本件国際特許出願の国際出願日は，特許庁により平成２５年（判決注：平成２３年の誤記と認める。）９月２９日であると認定されている旨を連絡した。なお，控訴人の特許管理人は，「引用による補充」によって当初の国際出願日が繰り下がることについて，既に控訴人の米国代理人と話がついているとの認識を有していたため，上記電子メールを送信する際に，本件通知書の内容を詳細に記載することはせず，当初の国際出願日を維持するためには条約規則に基づく請求書を本件指定期間内に提出する必要がある旨を記載しなかった。（甲４５，４７，４８）⑺控訴人は，本件指定期間内に，控訴人の特許管理人に対し，前記⑸②の意見書及び条約規則に基づく請求書を提出するよう指示しなかった。そのため，控訴人の特許管理人は，本件指定期間内に，特許庁に対し，上記意見書及び請求書を提出しなかった。
２本件却下処分の違法性
⑴特許法施行規則３８条の２の２の趣旨
原判決１１頁２６行目の「平成１９年経済産業令第２６号による改正後の特許法施行規則」を「特許法施行規則」と改めるほか，原判決１１頁２６行目冒頭から１３頁２行目末尾までのとおりであるから，これを引用する。
⑵指定期間内に本件請求書を提出しなかった経緯


前記１認定のとおり，控訴人の特許管理人は，特許庁長官から本件通知書を受領しており，本件通知書の記載内容から，①特許庁が本件国際特許出願の国際出願日を「引用による補充」がされた平成２３年９月２９日と認定したこと，②上記①について意見がある場合には，本件指定期間内に意見書を提出する必要があること，③本件国際特許出願について「引用による補充」がなかったとする場合には，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書を提出する必要があること，④条約規則に基づく請求書を提出した場合には，本件国際特許出願の国際出願日を当初の国際出願日である平成２３年８月２５日と認定することを認識していたものであるが，「引用による補充」によって当初の国際出願日が繰り下がることについて，既に控訴人の米国代理人と話がついているとの認識を有しており，控訴人からも，本件指定期間内に，上記②の意見書及び条約規則に基づく請求書を提出するよう指示を受けなかったため，本件指定期間内に上記②の意見書や条約規則に基づく請求書を提出せず，本件指定期間の満了日から２年以上経過した後になって，本件請求書及び本件指定期間の延長を求める上申書を提出したものである。
⑶裁量権の逸脱又は濫用の有無
前記⑴に認定した特許法施行規則３８条の２の２の趣旨及び前記⑵に認定した本件指定期間内に本件請求書を提出しなかった経緯に照らせば，控訴人が米国所在であることを考慮しても，このような場合まで，特許庁長官が本件指定期間を延長して条約規則に基づく請求書の提出を認めるべきであったものとはいえず，そのほかに，控訴人の責めに帰することができない理由によって，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書を提出することができなかったと認められるなどの事情は認められない。
したがって，特許庁長官が本件指定期間を延長せずに本件却下処分を行ったことについて，裁量権の逸脱又は濫用があったものということはできない。
⑷小括
以上のとおり，特許庁長官が本件指定期間を延長しなかったことについて，裁量権の逸脱又は濫用があったものということはできない。そうすると，本件請求書は，本件指定期間の経過後に提出された不適法なものであり，その補正をすることができないものである。
よって，本件請求書に係る手続は，「不適法な手続であって，その補正をすることができないもの」（特許法１８条の２第１項本文）に該当するから，同条項に基づいてされた本件却下処分は，適法である。
⑸控訴人の主張について
ア控訴人は，引用に係る原判決第２の２（原告の主張）のとおり，控訴人の利益及び信頼や，第三者の利益，今日の実務への影響などを考慮すれば，本件却下処分は，特許庁長官の裁量権を逸脱又は濫用してされた違法な処分である旨主張する。しかし，特許法施行規則３８条の２の２の趣旨及び指定期間内に本件請求書を提出しなかった経緯等に鑑みると，控訴人の責めに帰することができない理由によって，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書を提出することができなかったと認められるなどの事情は見当たらず，特許庁長官が本件指定期間を延長せずに本件却下処分を行ったことについて，裁量権の逸脱又は濫用があったものということはできないことは，前記⑶のとおりである。
イ控訴人は，出願代理人の過失を出願人の過失と同視するべきではなく，本件指定期間内に本件請求書を提出しなかったことについて，控訴人の責めに帰することができない理由がある旨主張する。
しかし，特許権者は，特許出願について，特許権者自身が自ら又は雇用関係にある被用者に命じて行うほか，第三者に委任して行うこともできるところ，特許権者は，いずれの形態を採用するか，また第三者に委任する場合にいかなる者を選任するかについて，自己の経営上の判断に基づき自由に選択することができるものである。そして，特許権者が，自らの判断に基づき，第三者に委任して特許出願に係る手続を行わせることとした以上，委任を受けた第三者にその責めに帰することができない理由があるといえない状況の下で，特許庁長官の定めた条約規則に基づく請求書を提出すべき指定期間を徒過した場合には，当該出願人について，その責めに帰することができない理由があるとはいえないと解すべきである（最高裁昭和３１年（オ）第４２号同３３年９月３０日第三小法廷判決・民集１２巻１３号３０３９頁参照）。控訴人の上記主張は，その前提を誤るものであり，採用できない。ウ控訴人は，本件却下処分について，特許庁長官の裁量権の逸脱又は濫用があるか否かを判断するに当たっては，控訴人が本件指定期間内に請求書を提出すべきであることを具体的に認識していたのであれば，手続をしたであろうことが客観的に認められることについても考慮，重視して判断するべきである旨主張する。しかし，特許法施行規則３８条の２の２の趣旨及び指定期間内に本件請求書を提出しなかった経緯等に鑑みると，控訴人の責めに帰することができない理由によって，本件指定期間内に条約規則に基づく請求書を提出することができなかったと認められるなどの事情は見当たらず，特許庁長官が本件指定期間を延長せずに本件却下処分を行ったことについて，裁量権の逸脱又は濫用があったものということはできないことについては，前記⑶のとおりである。控訴人の主張する上記事実は，上記認定を左右するものではなく，同主張は採用できない。
３結論
よって，控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成２５年７月１１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年(ネ)第１００１４号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２３年(ワ)第３２４８８号，同年(ワ)第３２４８９号
口頭弁論終結日平成２５年６月６日
判        決
控訴人            日亜化   学工業   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士            古城春   実同                            宮原正   志同                            牧野知   彦同                            加治梓   子同                            高橋    綾同訴訟   代理人   弁理士            鮫島    睦同                            山尾憲   人同                            田村    啓同                            玄   番   佐奈恵被控訴   人          株式会   社立花   エレテ   ック同訴訟   代理人   弁護士            井上裕   史同                            田上洋   平同                            佐合俊   彦
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録１及び２記載の各製品を譲渡し，輸出若し

くは輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。
３被控訴人は，その占有に係る前項記載の各製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成２３年１０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
本判決の略称は，断りのない限り，原判決に従う。
１本件は，「発光ダイオード」という名称の発明について本件特許権（特許第４５３００９４号）を有する控訴人が，被控訴人は，台湾の企業であるエバーライト社が製造する原判決別紙物件目録１及び２記載の各製品（本件各製品）を輸入，譲渡又は譲渡の申出を行っており，被控訴人による当該輸入，譲渡又は譲渡の申出が本件特許権を侵害するものであると主張して，被控訴人に対し，本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出等の差止め及び廃棄並びに損害賠償として１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年１０月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被控訴人が本件各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をしたことも，そのおそれがあることも認めることはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴し，控訴の趣旨記載の判決を求めた。
２前提となる事実
次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２０行目及び同２３行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正前発明」と改める。
(2)原判決２頁２３行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「(3)本件発明

控訴人は，平成２４年１２月１７日，特許庁に対し，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２６条２項に従い，本件特許権について，特許請求の範囲及び明細書の記載の訂正審判請求を行い（訂正２０１２－３９０１６８号），特許庁は，原判決言渡し後である平成２５年２月２８日，訂正を認める旨の審決をし，同審決は，同年３月１１日，確定した。訂正審決確定後の特許請求の範囲の請求項1の記載は以下のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。【請求項１】窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する
発光ダイオードであって，
前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であることを特徴とする発光ダイオード。（判決注：下線部が本件訂正前発明から訂正された部分である。）」
(3)原判決２頁２４行目の「(3)」を「(4)」と改める。(4)原判決３頁９行目から１２行目までを次のとおり改める。「Ｄ前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，Ｅかつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であるこＦを特徴とする発光ダイオード。」
(5)原判決３頁１３行目の「(4)」を「(5)」と改める。

３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点についての当事者の主張
後記１のとおり原判決を訂正し，争点１（被控訴人が本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしているか否か）について後記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決５頁２１行目の「ａ１ないしｅ１」を「ａ１ないしｆ１」と改める。(2)原判決６頁８行目から１３行目までを次のとおり改める。「ｄ１前記コーティング樹脂には，蛍光体が存在しており，その濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっており，ｅ１かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は，黄色に発光する，ＯとＡｌとＧａとＹを含むＹＡＧ系蛍光体と，赤色に発光する，ＮとＯとＡｌとＳｉとＣａとＳｒを含む蛍光体という，互いに組成の異なる２種であることｆ１を特徴とする発光ダイオード。


(イ)本件製品１の構成ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１，ｅ１及びｆ１は，それぞれ本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦをそれぞれ充足する。」(3)原判決６頁１７行目の「ａ２ないしｅ２」を「ａ２ないしｆ２」と改める。(4)原判決７頁４行目から９行目までを次のとおり改める。「ｄ２前記コーティング樹脂には，蛍光体が存在しており，その濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっており，ｅ２かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は，黄色に発光する，ＯとＡｌとＹを含むＹＡＧ系蛍光体と，赤色に発光する，ＮとＯとＡｌとＳｉとＣａを含む蛍光体
という，互いに組成の異なる２種であること
ｆ２を特徴とする発光ダイオード。
(イ)本件製品２の構成ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２，ｅ２及びｆ２は，それぞれ本

件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦをそれぞれ充足する。」
２当審における当事者の主張
(1)譲渡の事実について
原判決は，本件全証拠によっても，譲渡の事実は認められないと判示した。しかしながら，被控訴人は，技術商社として遅くとも２００４年（平成１６年）から継続して，そのウェブサイトに，エバーライト社について「照明・車載，ＬＥＤバックライト，…省エネ・ＥＣＯに貢献して今後も伸び続けるＬＥＤ市場」などと明らかに白色ＬＥＤを意味する照明ないしバックライト用ＬＥＤの紹介文を記載し，殊に平成１９年ころのウェブサイトには，被控訴人がエバーライト社の「携帯端末バックライト」，「砲弾型ＬＥＤ全般」及び「面実装タイプＬＥＤ全般」を取り扱っている旨明記され（携帯端末バックライトに使用されるＬＥＤは「蛍光体＋青色ＬＥＤ」の構成による白色ＬＥＤ以外あり得ない。また，エバーライト社のＬＥＤ製品の販売数量及び金額の９０％以上は白色ＬＥＤが占めており，「砲弾型ＬＥＤ全般」及び「面実装タイプＬＥＤ全般」には白色ＬＥＤが当然に含まれる。），顧客がエバーライト社の製品情報を掲載したページに容易にアクセスできるようにリンクを貼り，顧客のために問合せページも用意している。かかるウェブサイトを見た顧客が，被控訴人に照明ないしバックライト用ＬＥＤを注文することは当然予想され，商社である被控訴人が同注文を断ることはあり得ない。そして，被控訴人ウェブサイトの「半導体製品」のカテゴリーにある１５社のうち，ＬＥＤ関連の製品を挙げるのは，エバーライト社及び株式会社光波のみであり，被控訴人の顧客がＬＥＤを購入しようとすれば，エバーライト社か他の１社しか選択肢はない。以上によれば，被控訴人が過去において本件各製品を含むエバーライト社製白色ＬＥＤを実際に譲渡したことは十分合理的に推認できるのであって，原判決の認定は誤りである。
(2)譲渡の申出について

原判決は，被控訴人ウェブサイトには，半導体デバイスのページに１０社を超える半導体製品の取扱メーカーの一つとしてエバーライト社が記載され，同社のウェブサイトのトップページへのリンクや同社がＬＥＤ製品を取り扱っている旨の記載があるが，具体的なＬＥＤ製品の記載はなく，同社のウェブサイトのトップページへのリンクから同社のトップページに移動しても，トップページには具体的なＬＥＤ製品の記載はなく，トップページからさらに具体的な製品が掲載されたページにたどり着くためには，複数回リンクをたどる必要があることなどの事情に鑑みると，被控訴人ウェブサイトの記載をもって，被控訴人が本件各製品について譲渡の申出をしていると認めることはできないと判示した。
しかしながら，顧客は，必ず，購入したい特定の製品を念頭において，被控訴人ウェブサイトにアクセスし，目的とする品目の製品情報にたどり着くまでリンクをたどるのであるから，被控訴人ウェブサイトに具体的製品の記載がないことや，個別のＬＥＤ製品の型番や製品情報に行き着くために複数回のクリックを要するかダイレクトに行き着くかは，「譲渡の申出」性を否定する理由にはならない。殊に被控訴人ウェブサイトの「半導体製品」のカテゴリーにある１５社のうち，ＬＥＤ関連の製品を挙げるのは，エバーライト社及び株式会社光波のみであり，被控訴人の顧客がＬＥＤを購入しようとすれば，実際上，エバーライト社か他の１社しか選択肢以上によれば，被控訴人ウェブサイトの記載から，本件各製品について譲渡の申出の事実を否定した原判決の事実認定は誤りであり，前記(1)の事実を踏まえれば，本件各製品について譲渡の申出が認められることは明らかである。(3)譲渡のおそれ及び譲渡の申出のおそれについて被控訴人は，そのウェブサイトで，ＬＥＤ製品（とりわけ主力商品である白色ＬＥＤ）を掲載するエバーライト社のウェブページへと顧客を誘導し，かつ，同ウェブページに掲載された製品を特定のものに限定することなく，自らの「取扱製品」としているのであるから，被控訴人ウェブサイトからエバーライト社のウェブペー

ジへのリンクをたどって白色ＬＥＤにたどり着いた顧客に対し，エバーライト社の製品を扱う代理店として，本件各製品又はこれを含む「白色ＬＥＤ製品」の販売を行う蓋然性は客観的に高い。
したがって，譲渡のおそれも譲渡の申出のおそれも十分に認められる。(4)原判決の手続違背ないし審理不尽の違法について原審は，控訴人が，本件訴訟において差止め及び損害賠償を求める本件各製品を，「訴外EverlightElectronics.   CO.,LTDが製造する，青色ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤ。」と変更する旨の平成２４年８月６日付け訴え変更の申立てを却下した。原判決には，民事訴訟法１４３条１項の解釈適用を誤り，被控訴人が譲渡ないし譲渡の申出をしていることが明らかな白色ＬＥＤ全般についての審理を怠った違法がある。


また，本件は，被控訴人が，そのウェブサイトにおいて，「携帯端末バックライト」すなわち白色ＬＥＤ全般について，明確な譲渡の申出を広範な範囲でしていることから，本件各製品を含む白色ＬＥＤの譲渡の蓋然性が極めて高い状況にあった。そのため，控訴人は，譲渡及び譲渡の申出の事実を立証すべく，特許法１０５条１項に基づき，被控訴人のエバーライト社製ＬＥＤ製品の仕入れに関する取引記録の提出を求める文書提出命令の申立てを行うとともに，被控訴人の取引担当者の証人尋問を申請した。しかるに，原判決が，上記各申立てをいずれも却下した上で，「本件全証拠によっても譲渡の事実を認めるに足りない」と判断したことには，審理不尽の違法がある。
〔被控訴人〕
(1)譲渡及び譲渡の申出並びに譲渡のおそれ及び譲渡の申出のおそれについてア被控訴人は，過去に本件各製品を含むエバーライト社製の白色ＬＥＤを販売した事実はなく，今後も販売の意思はない。
控訴人は，被控訴人ウェブサイトのエバーライト社の紹介文中にある携帯端末バックライトは白色ＬＥＤ以外あり得ないと主張するが，携帯端末バックライトのう

ち，ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）用ＢＬ光源としては白色ＬＥＤが多く採用されているとしても，着信ランプやテンキー用等の用途には有色ＬＥＤが用いられており，上記ウェブサイトの紹介文中にも，「携帯端末バックライト」との記載はあるが，「携帯端末ＬＣＤ用バックライト」との記載はない。
さらに，上記「白色ＬＥＤ」が，「３色ＬＥＤ」，「ＲＧＢ蛍光体＋近紫外ＬＥＤ」又は「蛍光体＋青色ＬＥＤ」の３方式のうち，本件で対象となる「蛍光体＋青色ＬＥＤ」の方式に限定すると認められる記載も存在しないから，「携帯端末バックライト」＝「白色ＬＥＤ（蛍光体＋青色ＬＥＤ方式）」とする控訴人の主張は誤りである。
また，控訴人は，エバーライト社の販売に係るＬＥＤ製品の販売数量及び金額の９０％以上を白色ＬＥＤが占めると主張するが，エバーライト社の白色ＬＥＤには，「蛍光体＋青色ＬＥＤ」のほか「３色ＬＥＤ」方式のものも多く用いられている。イ被控訴人ウェブサイトには，半導体デバイスの「取り扱いメーカー」として１０社を超えるメーカーが記載され，エバーライト社はその1社として記載されているにすぎず，単に被控訴人がエバーライト社の製品を取り扱っていることの一般的抽象的な記載にすぎない。また，被控訴人ウェブサイトには，エバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクやエバーライト社がＬＥＤ製品を取り扱っている旨の記載があるが，具体的にどのＬＥＤ製品を取り扱っているかについては記載がなく，被控訴人ウェブサイトに設けられたエバーライト社のウェブページへのリンクは，単に同社のトップページに移動するものにすぎず，白色ＬＥＤはおろか，同社の販売する特定の商品の記載もなく，このページからさらに具体的な製品が掲載されたページにたどり着くためには，複数回リンクをたどる必要がある。このような抽象的な記載やリンクにより，譲渡の申出と評価することは，およそ被疑侵害品を有する企業と取引をする者が差止訴訟に巻き込まれる事態を引き起こすものであり許されない。そして，被控訴人は，エバーライト社の製品の取扱代理店ではなく，同社の製品を取り扱う商社にすぎず，同社との間に直接の取引関係もない。

控訴人は，被控訴人が，そのウェブサイトで，ＬＥＤ製品（とりわけその主力商品である白色ＬＥＤ）を掲載するエバーライト社のウェブページへと顧客を誘導し，かつ，同ウェブページに掲載された製品を特定のものに限定することなく，自らの「取扱製品」としている旨主張するが，エバーライト社のトップページ以降は被控訴人の管理の及ばない第三者（エバーライト社）の管理するウェブページであり，エバーライト社のページの記載を被控訴人の管理するページであると評価することウ以上のとおりであって，被控訴人には，本件各製品を譲渡した事実も，譲渡の申出をした事実も，そのおそれもないから，原判決の認定に誤りはない。
(2)原判決の手続違背について
本件訂正前発明は，「青色ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤ」の全てを技術的範囲とするものではなく，蛍光体の濃度について特定の構成を採用したものにすぎない。控訴人の訴えの変更は，侵害行為を組成した物が特定されておらず，変更した対象物件についての構成要件充足性の主張もされておらず，主張自体失当である上，仮に訴えの変更を許した場合，被控訴人は，自ら製造していない白色ＬＥＤ（蛍光体＋青色ＬＥＤ方式）について，エバーライト社が製造するすべての製品について構成の調査をする負担を強いられるところ，かかる状況は当事者の衡平を失するばかりか，訴訟手続の著しい遅滞を招くものであるから，これを却下した原判決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人は本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしておらず，そのおそれもないことから，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおりである。１争点１（被控訴人が本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしているか否か）について
(1)認定事実

証拠（甲３の１ないし３，甲６の１ないし３，甲７ないし１０，１１の１ないし７，甲１３，１８，２５，２６，乙１ないし５，７，１２，１７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被控訴人の事業内容
被控訴人は，ＦＡシステム事業，半導体デバイス事業，情報通信事業，施設事業，ソリューション事業及び海外事業の六つの事業を展開する技術商社であり，半導体製品については，複数の仕入先メーカーからこれを仕入れて顧客に販売するとともに，独自の製品開発も行っている。
エバーライト社は被控訴人の取り扱う半導体製品のメーカーの一つであるが，被控訴人は，エバーライト社の取扱代理店ではなく，同社の製品を，専ら，同社から出資を受けて設立された同社製品の日系メーカー向け窓口である「Ｅ＆ＥＪＡＰＡＮ株式会社」（以下「Ｅ＆Ｅ社」という。）から仕入れて顧客に販売しており，エバーライト社との間に直接の取引関係はない。
イウェブサイトにおける記載


(ア)被控訴人ウェブサイトのトップページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ）にある，「製品情報」のボタンをクリックすると，製品情報のページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ）に移動し，このページには，「技術商社ならではの，豊富で最適なＰｒｏｄｕｃｔ」との見出しとともに，「豊富な情報と知識，さらにメーカーとのネットワークを活かし，付加価値の高い製品とシステムの提供，またユーザーオリエンテッドのサポート体制を整えており，オリジナル製品の開発も行っています。」との記載があり，さらに「取り扱い製品」として，「ＦＡ（ＦａｃｔｏｒｙＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）」，「情報通信」，「施設」，「海外」との項目とともに「半導体デバイス」の項目があり，その項目の下には「取り扱いメーカー」との記載がある。この「半導体デバイス」の部分をクリックすると，半導体デバイスのページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｄｅ
ｖｉｃｅｓ）に移動し，このページには，「規格品からユーザー仕様まで，ニーズに合わせた半導体やデバイス製品を豊富な製品ラインアップから提供いたします。またＡＳＩＣ開発などで培った技術力で，オリジナルＩＣなどの半導体製品を開発しています。」との記載があり，「取り扱いメーカー」として「半導体」にはエバーライト社を含む１５社の社名が記載され，「デバイス」には１４社の社名が記載されてそして，上記「半導体」に記載された１５社の社名のうち「エバーライト・エレクトロニクス社」の部分をクリックすると，「半導体製品一覧」との表題のあるページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｄｅｖｉｃｅｓ／ｍａｋｅｒｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＃ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ）に移動し，このページには，上記１５社のロゴ，社名，ウェブサイトへのリンク及び紹介文が掲載され，このうちエバーライト社については，同社のウェブサイトのトップページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ．ｃｏｍ／）へのリンクとともに紹介文として，「照明・車載，ＬＥＤバックライト，電飾看板等，省エネ・ＥＣＯに貢献して今後も伸び続けるＬＥＤ市場。エバーライト・エレクトロニクスは，世界でもトップクラスの生産能力と豊富なＬＥＤ製品群で，発展する市場の様々なニーズにお応えします。」と記載されている。
また，被控訴人ウェブサイトのトップページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ）にある，「お問い合わせ」のボタンをクリックすると，お問い合わせのページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔａｃｔ）に移動し，このページには，被控訴人が展開する前記アの六つの事業ごとに電話，ファックス及び電子メールによる問合せ先が記載され，同ページ内の「メールでのお問い合わせ」の部分をクリックすると，「法人のお客様メールでのお問い合わせ」の電子メールフォームのページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔａｃｔ／ｍａｉｌ／ｃｏｒｐ．ｐｈｐ？ｃｏｎｔａｃｔ＿ｋｉｎｄ＝６）に移動し，顧客は，この電子メールフォームに，氏


名，返信先メールアドレス，電話番号，ファックス番号，会社名等を入力した上で，「お問い合わせ内容」欄に問合せ内容を記入することができるようになっている。(イ)過去には，被控訴人ウェブサイト内に，上記各ページとほぼ同じ内容のページのほか，エバーライト社についてのページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｃｈｉｂａｎａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｄｅｖｉｃｅｓ／ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ／。なお，平成１９年７月の時点においては，ＵＲＬが異なっていた。）が存在し，このページには，同社のロゴ，社名及びウェブサイトのトップページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ．ｃｏｍ／）へのリンクとともに，「台湾ナンバーワンのＬＥＤパッケージメーカ」と記載され，これに続き，製品案内として，「アプリケーション」に「屋内外サインボード」，「各種信号灯」，「車載関連（インテリア・エクステリア）」，「携帯端末バックライト」，「ＤＶＤ／ＳＴＢ／ＴＶ」との記載，「製品」に「砲弾型ＬＥＤ全般」，「面実装タイプＬＥＤ全般」，「ＩｒＤＡ」，「フォトカプラ」，「フォトリンク」との記載があり，さらに，「お問い合わせ」として「このメーカーに関するお問い合わせはこちらより承っております。」との記載があった（なお，平成１９年７月及び平成２０年２月の時点においても，具体的な記載は異なるものの，同趣旨の記載があった。）。
(ウ)エバーライト社のウェブサイトのトップページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｖｅｒｌｉｇｈｔ．ｃｏｍ／）には，「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」とのボタンがあり，これをクリックすると「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」のページに移動し，ここには，「ＶｉｓｉｂｌｅＬＥＤ    Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」，「ＬｉｇｈｔｉｎｇＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」，「ＩｎｆｒａｒｅｄＬＥＤ，Ｓｅｎｓｏｒｓ，Ｃｏｕｐｌｅｒｓ」，「ＬＥＤＤｉｇｉｔａｌＤｉｓｐｌａｙｓ」との項目がある。この中の「ＶｉｓｉｂｌｅＬＥＤ    Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」をクリックすると，「ＶｉｓｉｂｌｅＬＥＤ    Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」のページに移動し，ここには，「Ｌｏｗ－ＭｉｄＰｏｗｅｒ    ＬＥＤ」，「ＨｉｇｈＰｏｗｅｒ    ＬＥＤ」，「ＬＥＤＬａｍｐｓ」，「Ｓｕｐｅｒ    ＦｌｕｘＬＥＤｓ」，「ＳＭＤ    ＬＥＤｓ」，「Ｆ

ｌａｓｈＬＥＤｓ」との項目がある。
次に，この中の「Ｌｏｗ－ＭｉｄＰｏｗｅｒ    ＬＥＤ」をクリックすると「Ｌｏｗ－ＭｉｄＰｏｗｅｒ    ＬＥＤ」のページに移動し，ここには，「５０５０（０．２ｗ）」のほか，４種類のパッケージについての項目がある。さらに，この中の「５０５０（０．２ｗ）」をクリックすると，「５０５０（０．２ｗ）」のページに移動し，ここには，「Ｐｒｏｄｕｃｔ」として，本件製品１に該当する製品番号を含む九つの製品が記載され，「Ｄａｔａｓｈｅｅｔ」の欄の下にあるＰＤＦファイルのアイコンをクリックすると，その製品に対応するデータシートがＰＤＦ形式で表示される。
ウ乙１，２及び１２の陳述内容
Ｅ＆Ｅ社の代表取締役は，その報告書（乙１）において，被控訴人が販売するエバーライト社の製品は，すべてＥ＆Ｅ社がエバーライト社から輸入し，被控訴人に販売したものであって，被控訴人とエバーライト社との間に直接の取引関係はないこと，本件各製品については被控訴人に対して販売，サンプルの提供及び商談を行った事実はない旨述べている。
エバーライト社のアジア事業処処長は，その陳述書（乙１２）において，同社は，本件各製品について，Ｅ＆Ｅ社及び被控訴人のいずれに対しても，販売又はサンプルの提供をしたことがない旨述べている。
さらに，被控訴人半導体デバイス第一本部本部長は，その陳述書（乙２）において，被控訴人は，エバーライト社の製品をＥ＆Ｅ社から仕入れて顧客に販売しており，エバーライト社との間に直接の取引関係はないこと，本件各製品については，いずれも取扱いがなく，過去に販売した実績もなく，Ｅ＆Ｅ社との間で商談を行ったこともサンプルの提供を受けたことも，その予定もない旨述べている。
エバックライト及び照明用ＬＥＤ等


バックライト用ＬＥＤには，一般に，本件発明の採用する「蛍光体＋青色ＬＥＤ」方式だけでなく，「３色ＬＥＤ」方式も利用されている。

また，照明用ＬＥＤは白色ＬＥＤが多くを占めるとしても，一般に，照明用の白色ＬＥＤには，本件発明の採用する「蛍光体＋青色ＬＥＤ」方式だけでなく，「ＲＧＢ蛍光体＋近紫外ＬＥＤ」方式も存在する。
(2)なお，本件全証拠によっても，本件各製品が我が国において一般市場に流通しているか否かは不明である。控訴人は，本件各製品を，被控訴人からではないが，実際に日本の市場から入手した旨主張するけれども，具体的な入手経路等を何ら明らかにしておらず，本件各製品が我が国で一般市場に流通していることを裏付けるものとはいえない。
(3)以上の認定事実に基づいて，以下，判断する。
ア譲渡の事実について
控訴人は，被控訴人が，技術商社として遅くとも２００４年（平成１６年）から継続して，そのウェブサイトに，エバーライト社について「照明・車載，ＬＥＤバックライト，…省エネ・ＥＣＯに貢献して今後も伸び続けるＬＥＤ市場」などと明らかに白色ＬＥＤを意味する照明ないしバックライト用ＬＥＤの紹介文を記載し，殊に平成１９年ころのウェブサイトには，被控訴人がエバーライト社の「携帯端末バックライト」，「砲弾型ＬＥＤ全般」及び「面実装タイプＬＥＤ全般」を取り扱っている旨明記し，顧客がエバーライト社の製品情報を掲載したページに容易にアクセスできるようにリンクを貼り，顧客のために問合せページも用意しているから，かかるウェブサイトを見た顧客が，被控訴人に照明ないしバックライト用ＬＥＤを注文することは当然予想され，商社である被控訴人が同注文を断ることはあり得ないこと，被控訴人ウェブサイトの「半導体製品」のカテゴリーにある１５社のうち，ＬＥＤ関連の製品を挙げるのは，エバーライト社及び株式会社光波のみであり，顧客がＬＥＤを購入しようとすれば，エバーライト社か他の１社しか選択肢がないことからすれば，被控訴人が過去において本件各製品を含むエバーライト社製白色ＬＥＤを実際に譲渡したことは十分合理的に推認できる旨主張する。確かに，被控訴人ウェブサイトには，半導体デバイスのページに半導体の取扱メ

ーカーの一つとしてエバーライト社が記載され，エバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクや，具体的な取扱製品についての記載はないもののエバーライト社がＬＥＤ製品を取り扱っている旨記載され，被控訴人に対する問合せページが用意されている。そのため，顧客は，エバーライト社のＬＥＤ製品を検索するには，被控訴人に問い合わせるか，自ら被控訴人ウェブサイトに貼られたエバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクをクリックした上で，エバーライト社のトップページに移動し，その後，複数回リンクをたどることによって具体的な製品に到達することになり，このようにして知り得たＬＥＤ製品について，被控訴人に対し問合せや注文をすることも予想されることであって，その中に本件各製品があった可能性は否定できない。
しかしながら，被控訴人は，エバーライト社の製品の取扱代理店ではなく，商社として１５社を数える半導体製品の仕入先メーカーの一つとしてエバーライト社を紹介しているものにすぎず，被控訴人ウェブサイトではエバーライト社の特定の製品を具体的に記載しておらず，本件各製品の記載もないこと，照明用ＬＥＤ及びバックライト用ＬＥＤとしては白色ＬＥＤが多くを占めるとしても，この白色ＬＥＤには，一般的に，本件発明の採用する「蛍光体＋青色ＬＥＤ」方式だけでなく，「３色ＬＥＤ」方式や「ＲＧＢ蛍光体＋近紫外ＬＥＤ」方式も利用されており，また，仮に控訴人主張のように一般的に携帯端末バックライト用ＬＥＤについては「蛍光体＋青色ＬＥＤ」という構成の白色ＬＥＤがほとんどを占めるものであるとしても，それが全て本件発明の構成を採用するものであるとまで認めるに足りる証拠もないのであるから，被控訴人ウェブサイトを閲覧して照明用ＬＥＤ又はバックライト用ＬＥＤを注文しようとする顧客が，本件各製品の問合せや注文をするとは限らないこと，本件全証拠によっても，本件各製品が我が国において一般市場に流通しているか否かは不明であることを考慮すれば，顧客が本件各製品について被控訴人に問合せや注文をする可能性が否定できないとしてもその程度が高いとまでは必ずしもいえないのであって，かかる可能性の存在だけでは，被控訴人が本件各製品を譲渡

した事実を認定することはできず，他に譲渡の事実があったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，前掲乙１，２及び１２の各陳述内容によれば，被控訴人による譲渡の事実が存在しないことがうかがわれるところである。そして，被控訴人ウェブサイトの「半導体製品」のカテゴリーにある１５社のうち，ＬＥＤ関連の製品を挙げているのが，エバーライト社及び株式会社光波の２社のみであるからといって，上記認定が左右されるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ譲渡の申出について


(ア)被控訴人は，技術商社であって，仕入先メーカーから仕入れた各種半導体製品を顧客に販売しているところ，被控訴人の半導体製品の仕入先メーカーの一つにエバーライト社があるが，被控訴人はエバーライト社の取扱代理店ではないこと，被控訴人ウェブサイトには，半導体デバイスのページに１５社を数える半導体の取扱メーカーの一つとしてエバーライト社についての記載があり，エバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクやエバーライト社がＬＥＤ製品を取り扱っている旨の記載があるが，具体的にどのＬＥＤ製品を取り扱っているかについては記載がないこと，エバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクをクリックすると，同社のトップページに移動するが，このページには具体的なＬＥＤ製品の記載はないこと，このページからさらに具体的な製品が掲載されたページにたどり着くためには，複数回リンクをたどる必要があり，例えば，本件製品１に関する情報が掲載されたページにたどり着くためには，トップページの「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」のボタン，「ＶｉｓｉｂｌｅＬＥＤ    Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」の項目，「Ｌｏｗ－ＭｉｄＰｏｗｅｒ    ＬＥＤ」の項目，「５０５０（０．２ｗ）」の項目，「Ｄａｔａｓｈｅｅｔ」の欄の下にあるＰＤＦファイルのアイコンを順次たどる必要があることが認められ，これらの事情に鑑みると，被控訴人ウェブサイトの記載をもって，被控訴人が本件各製品について譲渡の申出をしていると認めることはで

なお，過去には，被控訴人ウェブサイト内にエバーライト社についてのページが存在し，このページにおいて，製品案内として，「アプリケーション」に「屋内外サインボード」，「各種信号灯」，「車載関連（インテリア・エクステリア）」，「携帯端末バックライト」，「ＤＶＤ／ＳＴＢ／ＴＶ」との記載，「製品」に「砲弾型ＬＥＤ全般」，「面実装タイプＬＥＤ全般」，「ＩｒＤＡ」，「フォトカプラ」，「フォトリンク」との記載があったが，さらに具体的にどのＬＥＤ製品を取り扱っているかについては記載がなく，結局，具体的な個別のＬＥＤ製品を知るには，エバーライト社のウェブサイトによらなければならなかったのであって，過去の被控訴人ウェブサイト内に，現在のページとほぼ同じ内容のページのほか，上記のエバーライト社についてのページが存在していたとしても，これをもって，被控訴人が本件各製品について譲渡の申出をしていたと認めることはできない。
(イ)この点，控訴人は，顧客は，必ず，購入したい特定の製品を念頭において，被控訴人ウェブサイトにアクセスし，目的とする品目の製品情報にたどり着くまでリンクをたどるのであるから，被控訴人ウェブサイトに具体的製品の記載がないことや，個別のＬＥＤ製品の型番や製品情報に行き着くために複数回のクリックを要するかダイレクトに行き着くかは，「譲渡の申出」性を否定する理由にはならず，殊に被控訴人ウェブサイトの「半導体製品」のカテゴリーにある１５社のうち，ＬＥＤ関連の製品を挙げるのは，エバーライト社及び株式会社光波のみであり，被控訴人の顧客がＬＥＤを購入しようとすれば，実際上，エバーライト社か他の１社しか選択肢はないのであって，被控訴人ウェブサイトの記載からは，本件各製品について譲渡の申出が認められる旨主張する。
しかしながら，顧客が，必ず，購入したい特定の製品を念頭において被控訴人ウェブサイトにアクセスするものとは断定できない上に，被控訴人はエバーライト社の取扱代理店ではなく，被控訴人ウェブサイトにおいても，半導体デバイスの仕入先メーカーの一つとしてエバーライト社を紹介し，具体的製品を何ら特定することなく同社製品を一般的に取り扱っている旨を記載しているにすぎず，被控訴人ウェ

ブサイトに貼られたエバーライト社のウェブサイトへのリンクも，単に同社のトップページに移動するもので，同社製品に直接リンクするものではない。そして，顧客が被控訴人ウェブサイトに貼られたエバーライト社のウェブサイトへのリンクから，同社ウェブサイトのトップページに移動した後，具体的な製品が記載されたページにたどり着くためには，同社のウェブサイトにおいて複数回リンクをたどる必要があるところ，かかるエバーライト社のウェブサイトにおけるリンクの方式や具体的な取扱製品の記載が同社による同社製品の譲渡の申出に当たるか否かは格別，エバーライト社が管理する上記ウェブサイトの記載をもって，被控訴人による譲渡の申出と認めることはできない。そして，前記(ア)で認定した事実に加え，前掲乙１，２及び１２において，被控訴人が，本件各製品については，いずれもＥ＆Ｅ社との間で商談を行ったこともサンプルの提供を受けたこともなく，その予定もない旨陳述していることや，被控訴人において今後も本件各製品を販売する意思のない旨を表明していることをも併せ考慮すれば，被控訴人ウェブサイトの記載やエバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクの貼り付けをもって，譲渡の申出の事実があるものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ譲渡のおそれ及び譲渡の申出のおそれ等について以上判示したところによれば，被控訴人が過去に本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしたり，現在これらの行為をしているとは認められないし，被控訴人が本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をする蓋然性があると認められる具体的な事実が存在することをうかがわせるような証拠もないから，被控訴人が本件各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をするおそれがあることも認められない。エ原判決の手続違背ないし審理不尽の違法について(ア)控訴人は，本件訴訟において差止め及び損害賠償を求める本件各製品を，「訴外EverlightElectronics.   CO.,LTDが製造する，青色ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤ。」と変更する旨の控訴人の平成２４年８月６日付け訴え変更の

申立てを原審が却下したことは，民事訴訟法１４３条１項の解釈適用を誤り，被控訴人が譲渡ないし譲渡の申出をしていることが明らかな白色ＬＥＤ全般についての審理を怠った違法がある旨主張する。


平成２４年１月１９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１９４号審決取消請求事件
平成２４年１月１９日口頭弁論終結
判                決
原            告        アイエ   ム株式   会社被            告        修為企   業股ふ   ん有限   公司訴訟代理人弁理士        福      島      三      雄同                      向      江      正      幸同                      高      崎      真      行同                      川      角      栄      二同                      塩      田      哲      也
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０１０－３００８６９号事件について平成２３年５月１１日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，「Ｃｈｒｏｍａｘ」の文字を標準文字で表してなり，第２８類「ゴルフボール，ゴルフ用具」を指定商品とする登録第５２７６５２０号商標（平成２０年４月８日登録出願，平成２１年１０月３０日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は，平成２２年８月６日，特許庁に対し，本件商標の登録は，商標法５３条の２の規定により取り消されるべきであるとして審判（取消２０１０－３００８６９号事件）の請求をした。特許庁は，平成２３年５月１１日，「登録第５２７６５２０号商標の商標登録は取り消す。」とする審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その概要は以下のとおりである。(1)被告（審判請求人）は，世界貿易機関の加盟国である台湾において，別紙のとおりの構成からなる登録第１３０２９５２号商標（平成１９年７月２７日登録出願，平成２０年３月１日設定登録。指定商品は第２８類「ゴルフボール，ゴルフクラブ，ゴルフクラブヘッド，ゴルフクラブ用グリップ，ゴルフ練習用発球機，ゴルフクラブ用ラック，グリーンマーカー，キャディバッグ，スポーツバッグ，スポーツ用手袋」。以下「被告商標」という。）の商標権を有する者である（当事者間に争いのない事実）。
(2)本件商標の指定商品は，被告商標の指定商品に含まれるから，被告商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められ，本件商標と被告商標は，本件商標を付した商品と被告商標を付した商品との間で，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあり，両商標は類似する商標である（当事者間に争いのない事実）。(3)原告ないし原告代表者（いずれも本件商標の商標権者であり，被請求人である。）が，本件商標の登録出願の日前１年以内に，被告ないし有限会社関西ゴルフ設備（被告との間で日本における輸入代理店契約を締結している関西チェア株式会社の関連会社であり，同社と代表者が同じである。）から，日本における独占販売権を付与されていたとの事実を認めることはできないが，原告及び原告代表者と被告との間には，継続的な取引により慣行上の信頼関係が形成され，原告及び原告代表者は，日本国内における被告の商品の販売体系に組み込まれるような立場にあった者とみることができるから，商標法５３条の２所定の「当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当する。(4)本件商標の登録出願が，正当な理由がないのに，被告の承諾を得ないで本件商標の登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者と同等の地位にあった者によってされたものと認めることができる。
原告ないし原告代表者は，多大な投資をした自己の事業を保護するために，本件商標を出願したのであり，その出願には，正当な理由がある旨主張するが，上記主張は，次のとおり認められない。すなわち，
ア原告ないし原告代表者は，被告が製造し被告商標を付した商品（ゴルフボール）について，パンフレットを作成し，雑誌に広告をしたことが認められるものの，その量は少なく，原告ないし原告代表者が当該商品を日本国内で販売するについて，多大な投資をしたと客観的に認めるに足りる証拠の提出はない。また，原告ないし原告代表者の努力等により，本件商標の登録出願当時，被告商標が日本国内において，グッドウィルを獲得したものとも認められない。
イ「原告ないし原告代表者が，被告の介在者に，日本において被告の商品の商標権又は商標出願が存在していないことを確認し，被告の商品のドメイン名及び商標権については原告が管理することを伝えたこともあり，本件商標の出願をした」旨の原告ないし原告代表者の主張を直ちに信用することはできないのみならず，本件商標の登録出願日に先立つ，平成２０年３月１０日には，原告ないし原告代表者と有限会社関西ゴルフ設備との間で行われていた被告の商品の取引に，商社である明商株式会社が介在するようになった経緯があったことが認められ，原告ないし原告代表者は，商社が介在して被告の商品の取引をするより，自己により有利な取引を展開するために，本件商標の登録出願をし，優位な立場を確保しようとした意図を窺うことができる。
ウ被告が原告ないし原告代表者に対し，日本において被告商標の権利を取得することを放棄した，又は取得する関心がないことを信じさせた場合に該当すると客観的に認めることができる証拠の提出はなく，本件商標の登録出願について，被告の承諾があったと推認できる証拠の提出もない。
(5)以上のとおり，本件商標の登録は，商標法５３条の２に規定する要件を全て満たしていると認められるから，取り消すべきである。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
原告は，「Ｃｈｒｏｍａｘ」という本件商標の価値を高めるため，テレビでの露出，芸能人，有名モデルの起用などにより，宣伝活動を行い（甲２０），多額の宣伝広告費用を投じ，これにより，日本国内における本件商標の価値は高まった。したがって，原告の本件商標の登録出願には，正当な理由があり，本件商標の登録は取り消されるべきではない。
２被告の反論
原告主張の事実は否認する。原告が多額の宣伝広告費用を投じた事実はなく，原告の本件商標の登録出願に正当な理由はない。したがって，審決の認定，判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１事実（争いがない事実及び弁論の全趣旨から認められる事実）被告は，世界貿易機関の加盟国である台湾において，別紙のとおりの構成からなる被告商標を有する。


平成２４年１月３１日判決言渡
平成２２年(行ケ)第１０２９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２８日
判                決
原            告      株式会   社巴川   製紙所訴訟代理人弁護士      竹      田              稔同                    木      村      耕太    郎同                    片      山      英      二同                    服      部              誠訴訟代理人弁理士      加      藤      志麻    子同                    田      村      恭      子同                    末      成      幹      生被            告      大日本   印刷株   式会社訴訟代理人弁護士      櫻      井      彰      人訴訟代理人弁理士      結      田      純      次同                    竹      林      則      幸同                    金      山              聡同                    後      藤      直      樹
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２００９－８００２４５号事件について平成２２年８月２日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「防眩材料及びそれを用いた偏光フィルム」とする特許第４０１７２７３号（出願日：平成１０年１２月２５日，登録日：平成１９年９月２８日）に係る特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，平成２１年１２月１０日，本件特許について無効審判（無効２００９－８００２４５号事件）の請求をした。
特許庁は，平成２２年８月２日，「特許第４０１７２７３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
なお，原告は，平成２２年１１月２６日付けで特許庁に対して，本件特許に係る訂正審判の請求を行ったが，特許庁は，同請求が成り立たない旨の審決をした（同審決は，未確定である。甲４２の１，２）。原告は，本訴訟において，同訂正請求に係る特許請求の範囲等の記載を前提とした取消事由も主張しているが，同主張は，主張自体失当であり，本判決での事実摘示を省いた。
２特許請求の範囲
本件特許の明細書（以下，図面と併せ「本件明細書」という。甲４１）の特許請求の範囲（請求項の数２）の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」のようにいい，本件特許発明１及び２を併せて「本件特許発明」という。）。
【請求項１】
透明基体の片面もしくは両面に，直接或いは他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下，かつ，該樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることを特徴とする防眩材料。
【請求項２】
透明基体の片面に，直接或いは他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層が設けられ，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下であり，該透明基体の粗面化層とは反対面に，偏光基体を介して保護材を積層してなる構成を有し，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることを特徴とする偏光フィルム。
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，本件特許発明について，甲１（特開平１０－２６４２８４号公報）記載の発明（以下「甲１発明」という。），甲３（特開平６－１８７０６号公報）及び甲５（特開平１０－２６４３２２号公報）に記載された技術的事項に基いて，当業者が容易に発明することができたと判断した。
審決が判断の前提とした，本件特許発明１と甲１発明との一致点，相違点を以下のとおり認定した。
ア一致点
「透明基体の片面もしくは両面に，直接，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，である防眩材料。」（審決書１９頁下から３行～２０頁１行）
イ相違点
(ｱ)相違点ａ
フィラーの粒子径Ｄの粒度分布について，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上であるという要件に加えて，本件特許発明１は，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」としているのに対し，甲１発明は「６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満」としている点。（審決書２０頁３行～８行）
(ｲ)相違点ｂ
樹脂マトリックスとフィラーの屈折率について，本件特許発明１は，「樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下」としているのに対し，甲１発明は屈折率について言及していない点。（審決書２０頁１０行～１２行）
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張


審決には，以下のとおり，(1)相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１），(2)相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３），(4)本件特許発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）がある。(1)相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）審決は，相違点ａに係る構成の容易想到性について，①Ｄ＞６．０の範囲のものが２０重量％未満である範囲においては，相違点ａは相違点とはならない（審決書２６頁１７～１９行），②本件明細書には，粒度分布を規定する際の境界値として，１０．０μｍ，あるいは，１５．０μｍを選択したことによる有利な作用効果や技術的意義について何ら記載されていないから，甲１発明の「粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満」の粒度分布の要件に代えて，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」と規定することに格別の創意を見出すことはできない（審決書２６頁２０～３４行），③本件特許発明１において３つに区分されたそれぞれの粒子径範囲内のフィラーを必須とすべき合理的な根拠も見いだせず，また，本件特許発明１と甲１発明とでは，解決すべき課題に何ら差異はないから，甲１発明において，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案して，相違点ａの事項を得ることは，当業者が容易に想到し得ると判断した（審決書２６頁３５行～２７頁７行）。しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りがある。ア本件特許発明１における，フィラーの粒子径の粒度分布の意義について本件特許発明におけるフィラーの粒子径の粒度分布の規定は，屈折率差の要件（相違点ｂ）との組み合わせで，本件特許発明１の解決すべき課題であるギラツキ及びモアレを解消するための発明特定事項として一体的に理解されるべきである。すなわち，上述のとおり，本件特許発明１は，フィラーの粒子径の粒度分布（要件ａ）と屈折率差の要件（要件ｂ）を組み合わせることによって，課題の解決を図るものであるから，要件ａから見れば，要件ｂとしてどのような値を選択するかによって，好適な値は変化するという関係にある。すなわち，屈折率差によっては，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲の粒子を含ませるほうが好適である場合もあるし，逆に，屈折率差によっては，これらの粒子を必ずしも含ませなくても課題の解決を図れる場合がある。このような点を考慮するならば，本件特許発明の課題の解決を図ることのできるフィラーの粒子径の粒度分布は，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲，及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが必須であると理解すべきである。
審決は，本件特許発明１におけるフィラーの粒子径Ｄの粒度分布に係る構成を分断して，その一部についてのみ着目して，Ｄ＞６．０の範囲のものが２０重量％未満である範囲においては，相違点ａが相違点でないと判断している点で，審決の①，②の判断には誤りがある。また，審決は，(a)本件特許発明１において３つに区分されたそれぞれの粒子径範囲内のフィラーを必須とすべき合理的な根拠が見いだせない，(b)本件特許発明１と甲１発明とでは，解決すべき課題に差異がない，という２つの前提に立つと，甲１発明において，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案して，相違点ａの事項を得ることは，当業者が容易に想到し得ると判断したが，上記(a)，(b)が誤りであることは上記のとおりであるから，上記③の判断も誤りである。
イ本件特許発明１の解決課題，作用効果について
また，審決は，「フィラーの粒径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上という必須要件を課しつつ，それ以外の残部のフィラーの粒子径を如何に配合するかは，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案しつつ，当業者が実験的に適宜選定しうる」（審決書２６頁２７～３０行）と判断する。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りがある。すなわち，本件特許発明１の解決すべき課題は，下記のとおり，ギラツキに加えてモアレを防止することである。これに対し，甲１発明においては，上記課題は，何ら認識されていないから，甲１発明から，本件特許発明１のフィラーの粒子径の粒度分布の構成に到達することはない。甲１発明においては，ギラツキを防止するために，「粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満」の粒度分布を選択しており，当該選択をすることによって，ギラツキ防止の課題は解決されているのであるから，甲１発明を起点として，本件特許発明１に至る動機付けはない。
(ｱ)本件特許発明１の解決課題について
本件特許発明１の解決課題は，「ギラツキ」のみならず「モアレ」の解消である。本件明細書の段落【０００２】には，ディスプレイ表面において「外光の映り込みを防止」するための基礎的技術に関する事項が述べられ，段落【０００３】には「ギラツキ」の問題とその解決策が述べられ，段落【０００４】には，前段で「ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料」を用いた場合の問題点である凝集（オレンジピール）の発生に基づくギラツキの顕著化の問題が述べられ，後段で，いわゆるモアレの問題が述べられている。「しかも，ＵＶ樹脂とシリカからなる粗面化層の表面ではシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分で光の干渉が起きやすく，干渉縞の発生という問題を有するものであった。」と記載されているのは，段落【０００３】で説明されている従来技術のように，ディスプレイ表面において凹凸が面全体で均一に形成されていると，その凸部と凹部とによる模様（ピッチ）と，画素による模様（ピッチ）が重なり合い，干渉縞（モアレ）が生じることを意味している。ここでいう「干渉縞（モアレ）」は，光の位相の重なりとは無関係であるから，光学的な意味での「光の干渉」による「干渉縞」とは異なる。


また，段落【００２５】には，フィラーと透明マトリックスとの屈折率差を特定の範囲に限定するという構成を採用したことにより，粗面化層がどのような性質を発揮（あるいは改善）できるかという技術的意味について，「ギラツキ（モアレ）」と記載されているところ，モアレは縞状の模様であり，他方，「ギラツキ」を「縞」と表現することはないから，「ギラツキ（モアレ）」との記載は「モアレ」を意味するものであって，「ギラツキ」と「モアレ」が同義語であることを意味するものではない。
さらに，段落【００５２】には，「前記防眩材料１０を図３に示されるガラス基板３３の上に粗面化層が上になるように重ね，防眩材料をゆっくり時計方向に３６０回転させる。ギラツキ（モアレ）がある場合，画面上に光のスジが発生するので，このスジの有無や程度を目視により評価した。ギラツキ（モアレ）が全くない場合を○，ギラツキがあるものを×とした。」と記載されており，評価方法の条件として防眩材料を回転させていること，及び，光のスジの有無や程度を観察していることに照らすならば，解決課題とされている「ディスプレイの視認性の欠陥」の対象は，「ギラツキ」ではなく「モアレ」である。
(ｲ)本件特許発明１の作用効果について
本件明細書の段落【００２８】には，フィラーの粒度分布に関して，「フィラーの粒子径Ｄ（ＪＩＳＢ９９２１）としては１５．０μｍ以下が望ましく，粒度分布としては，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，更に，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下である。特に０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが８０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが１０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは全く含まないことが好ましい。０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％が６０％未満の場合は，０．５μｍ未満の粒子が多くなるとディスプレイの防眩効果が悪くなり，逆に１５μｍ以上のものが多くなるとギラツキを生じるおそれがある。また，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが５重量％以上の場合は，ディスプレイの画像にギラツキが発生し易くなる。」と記載されている。
ここでは，いわゆる「ギラツキ」を解決するための手段としての説明がされているが，フィラーの粒度分布は，モアレ発生の防止にも関連している。モアレの発生は，凹凸を緻密化し，かつ凹凸が面全体で均一になるようにしたことに起因して生じる問題であるから，本件特許発明１においては，凹凸ピッチの規則性を壊す観点から，フィラーの粒度分布を敢えて「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ」，「１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」の３段階に設定し，粒子径が「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」の範囲にあるものばかりでなく，粒子径が「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ」，「１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」のものを含有させて，モアレの発生を防止すべく，凹凸が均一にならないような手段を講じていることがわかる。なお，粒子径が「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ」，「１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」の粒子に関しては，それぞれ含有量を「３０重量％未満」，「５重量％以下」としており，これらを含まない場合であってもよいとしている。これは，粒子径「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」のもののみを選択した場合であっても，ある程度粒子径のばらつきがあれば，モアレの原因の１つである，凹凸ピッチの規則性を壊すことが可能であるからである。ただし，この場合には，モアレ解消のための，他の要件である，「フィラーと樹脂マトリックスとの屈折率差」の条件をより厳しく調整する（より小さくする）ことにより，モアレを発生しにくくしている。以上によれば，本件特許発明１は，ディスプレイの視認性の問題としてギラツキに加えてモアレを解消すると共に，高コントラストで，耐薬品性，耐摩耗性を有する防眩フィルムを得ることができるという作用効果を奏する。
ウ小括
以上のとおり，相違点ａに係る構成が容易想到であるとした審決の判断には誤りがある。
(2)相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，相違点ｂに係る本件特許発明の構成について，①本件特許発明１の解決すべき課題と甲１発明の解決すべき課題とには差異がない，②防眩材料において，透明性の配慮を行うことは当業者が当然に行う事項であるから，甲１発明と，甲３及び甲５に記載された事項を組み合わせることができる，③屈折率差をどのような値とするかは，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案しつつ，当業者が，実験的に，また，甲１等の公知文献に記載された実施例について，当業者の認識できる範囲での追試結果（甲８）を参考にしつつ適宜選定し得ると判断した（審決書２７頁９行～２９頁４行）。
しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りがある。
ア甲３記載の技術を適用することについて
甲３に記載されている技術的事項は，無機粒子ではないビーズを用いる場合に，電離放射線硬化型樹脂の屈折率とできるだけ近い屈折率である，「屈折率１．４０～１．６０」を選択することを超えるものではない。また，甲３には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を０．１０以下にすることについては何ら記載されておらず，ギラツキ防止の課題も何ら認識されていない。以上に照らすならば，甲３に記載されている開示内容は，防眩フィルムにおける「防眩性」と「透明性」との両立を図ることができる技術についてであり，防眩フィルムを設けたディスプレイにおける，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきかに関する技術についての示唆はない。
イ甲５記載の技術を適用することについて


甲５記載の技術は，平均二次粒子径が１．５μｍ～２μｍであると共に平均二次粒子径の標準偏差が０．２～０．７の微粒子及び電離放射線硬化型樹脂からなる硬化被膜層を有することを特徴とするハードコートフィルムに関する技術である（請求項１）。甲５には，「上記微粒子としては，例えば，シリカ，アルミナ，ジルコニア等の無機微粒子の他，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い，例えば，アクリル樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリカーボネート樹脂，ＰＭＭＡ樹脂等のポリマービーズも使用されるが，防眩性や解像性等の点からシリカ粒子が好ましい。」（段落【０００６】）との記載はあるものの，どの程度屈折率の近いものを用いるのかについての記載はない。甲５には，従来技術の課題としてギラツキの問題があったと記載されているが（段落【０００３】），甲５発明において，ギラツキを解決する手段は，上記の極めて微細な粒子を用いることであり，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を調節することにより，ギラツキ防止を図ることについては，記載も示唆もされていない。さらに，甲５には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を０．１０以下にすることについては何ら記載されていない。以上に照らすならば，甲５記載の技術は，防眩フィルムを設けたディスプレイの視認性に関して，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択すべきかについての示唆を与えるものではない。
ウ小括
前記のとおり，本件特許発明１の解決すべき課題は，ギラツキの防止に加えて，モアレを解消することである。これに対し，甲１発明は，ディスプレイの視認性の問題として，ギラツキの防止のみを目的とするものであり，発明の解決すべき課題が異なる。また，本件特許発明１は，樹脂マトリックスとフィラーの特許請求の範囲記載の屈折率の差（以下「屈折率差」という。）を必須の構成とすることにより，上記課題の解決を実現している。甲１発明においては，モアレの発生の問題を解決するべく，「樹脂マトリックスとフィラーとの屈折率の差を０．１０以下にする」という構成を採用すべき動機付けがなく，甲１発明においては，相違点ｂに係る本件特許発明の構成を組み合わせるべき理由がない。
そして，甲３及び甲５には，ギラツキに加えて，モアレを解消するために，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきか，との点に関しての何らの記載も示唆もないから，甲１に甲３又は甲５を組み合わせたとしても，相違点ｂに係る本件特許発明の構成を容易に想到することはない。
(3)相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３）
審決は，本件明細書において，相違点ａ及びｂによる相乗的作用効果が検証されていないとして，相違点ａ及びｂによる相乗的効果を前提として，本件特許発明１の容易想到性を判断しなかった点で誤りがある。すなわち，本件明細書によれば，比較例１～３と実施例１，３との対比から，相違点ａ及びｂの双方が関与することによって，本件特許発明１の効果が得られていることが記載されているから，審決の判断は，前提において，誤りがある。
(4)本件特許発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）審決は，本件特許発明２についても，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得ると判断した。しかし，本件特許発明２についても，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得るものではないことは，前記(1)ないし(3)記載のとおりである。
２被告の反論
(1)相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）に対しア本件特許発明１における，フィラーの粒子径の粒度分布の意義について原告は，本件特許発明１のフィラーの粒度分布について，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲，及び，１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」の範囲のものが必須であると解すべきであると主張する。
しかし，原告の上記主張は，誤りである。すなわち，本件明細書には，屈折率差に対応して粒度分布を限定解釈するような記載や示唆は一切ないから，本件特許発明１のフィラーの粒度分布は，特許請求の範囲に，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」と記載されている以上，同記載のとおり，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のもの」は，０％を含む任意的なものであると解釈すべきである。
また，フィラーの粒度分布に関し，本件明細書の段落【００２８】には，「特に０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが８０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが１０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは全く含まないことが好ましい。」と記載され，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものは，少ない方が好ましく，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものはない方が好ましいことが示されている。屈折率差によって６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが必須であると理解することは，本件明細書の記載に反する。
したがって，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」は，各範囲のものを３０重量％未満，５重量％以下の任意の含有量で選択的に含み得ることを規定したにすぎないものとし，相違点ａは実質的な相違点にならないとした審決の判断に誤りはない。
イ本件特許発明１の解決課題，作用効果について
原告は，本件特許発明１の解決課題と甲１発明の解決すべき課題に差異がないとした審決の認定，判断には，誤りがある旨を主張している。しかし，本件特許発明の解決すべき課題は，以下に述べるとおり，「凹凸の間隔が画素ピッチより大きい場合に発生する干渉によるギラツキ」あるいは「干渉による縞状のギラツキパターン」の解消であり，原告が主張する本件特許発明１の解決課題は，本件明細書に何ら記載されていない事項に基づくもので，その主張内容自体も技術的に誤ったものである。
(ｱ)本件特許発明の解決課題について


原告は，本件明細書段落【０００３】の「干渉によるギラツキ」について，ギラツキが生じる直接的な原因は，「光の集光」であって，「光の干渉」のような光学的な意味を有しないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり誤りである。すなわち，段落【０００３】では「干渉によるギラツキ」と記載されているにもかかわらず，これを「光の集光」による「ギラツキ」であると理解し，光の「干渉」による「ギラツキ」でないと理解することは，本件明細書の記載に基づかないものである。また，液晶ディスプレイにおいて，バックライトからの光はカラーフィルタを透過して防眩フィルムの裏面に均一に当たり凸部で集光されるが，これは凹凸ピッチと画素ピッチとの大小とは無関係であり，「凸部に画素を通過した光が集光」することは，凹凸ピッチが画素ピッチより大きい場合だけに生ずる現象ではない。原告の解釈は，本件明細書の記載に反するのみならず技術的な観点からも成り立たない。原告は，本件明細書の段落【０００４】の記載について，凝集の発生に基づくギラツキの顕著化と，モアレの問題と解釈するが，「モアレの問題」は記載も示唆もされておらず，原告の解釈は，本件明細書の記載に反する。以上のとおり，本件特許発明の解決課題は，「ギラツキ」の解消であって，「モアレ」の解消を含まない。
(ｲ)本件特許発明の作用効果について
原告は，本件特許発明の特徴は，(a)該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下という要件と，(b)該樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下という要件の２つを組み合わせたことにより，本件特許発明の解決すべき課題，すなわち従来の課題であるギラツキに加えてモアレを防止することにあると主張する。しかし，本件特許発明の解決すべき課題は，「凹凸の間隔が画素ピッチより大きい場合に発生する干渉によるギラツキ」あるいは「干渉による縞状のギラツキパターン」であり，本件特許発明には，「モアレ」の防止という課題は存在しないから，原告の主張は，その主張自体失当である。
ウ小括
以上のとおり，審決の相違点ａに係る構成が容易想到であるとした判断に誤りはない。
(2)相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対し
ア甲３記載の技術を適用することについて
原告は，甲３には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を０．１０以下にすることについて何ら記載されておらず，ギラツキ防止の課題も何ら認識されていないから，甲３は，防眩フィルムを設けたディスプレイの視認性のさらなる問題である，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択すべきか，という点に関して何らの技術的示唆を与えるものではないと主張する。
しかし，本件特許発明１に「モアレの解消」という課題は存在しないので，原告の主張は，主張自体失当である。
本件特許発明１に係る相違点ｂに係る「樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下」との構成は，フィラーの粒度分布いかんによらず，防眩材料の透明性を損なわないようにするために採用されたものである。そして，甲１には，「本発明の目的は･･･ギラツキ等のない鮮明な画像･･･を得ることができ」（段落【００１０】），「これらの透明基体は，透明性の高いものほど好適である」（段落【００１５】），「本発明における紫外線硬化型樹脂の透明性は高いほど好ましく」（段落【００２４】）と記載され，甲１発明の防眩材料は「透明性を損なわないようにする」ことを前提としているといえる。したがって，甲３に，防眩材料の透明性に関する事項が記載されている以上，相違点ｂに係る構成は，容易想到といえる。
イ甲５記載の技術を適用することについて
原告は，甲５には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を０．１０以下にすることについて何ら記載されておらず，ギラツキとの関係は何ら認識されていないから，甲５も，防眩フィルムを設けたディスプレイの視認性のさらなる問題である，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択すべきか，という点に関して何らの技術的示唆を与えるものではないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件特許発明１には，「モアレの解消」という課題は存在せず，相違点ｂに係る「樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下」との構成は，フィラーの粒度分布いかんによらず，防眩材料の透明性を損なわないようにするために採用されたものである。そして，甲１発明の防眩材料は「透明性を損なわないようにする」ことを前提としている。
したがって，甲５に，防眩材料の透明性に関する事項が記載されている以上，相違点ｂに係る構成は，容易想到といえる。
ウ小括
以上のとおり，甲１発明に甲３及び甲５の技術的事項を適用することは容易である。
(3)相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３）に対し
上記(1)，(2)で主張したとおりであり，原告の主張は，失当である。(4)本件特許発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）に対し上記のとおり，本件特許発明１について審決の相違点ａ及びｂの容易想到性の有無に関する判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由１ないし取消事由３は失当である。したがって，審決が，本件特許発明２についても，本件特許発明１と同様に，甲1発明，甲３及び甲５記載の技術的事項に基いて，当業者が容易に発明することができたとした点に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決が，本件特許発明に係る相違点ａ及びｂの構成は，容易想到でないとの原告の主張（相違点a及び相違点ｂの相乗効果を評価すべきである旨の主張を含む。）は，いずれも理由がないものと判断する。事案にかんがみ，原告が，前提として主張する，本件特許発明の解決課題について，先に判断する（なお，取消事由１ないし３についての理由は，本件特許発明１及び２を併せた判断である。）。
１本件特許発明の解決課題について


原告は，本件特許発明の主たる解決すべき課題は，ギラツキに加えて，「モアレ」の解消であることを前提として，審決には，取消事由１ないし４に係る誤りがあると主張する。しかし，本件明細書の記載から，ギラツキに加えて，「モアレ」の解消も，本件特許発明の解決すべき課題であると認めることはできない。その理由は，以下のとおりである。
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲４１）には，以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），プラズマディスプレイ（ＰＤＰ），ＣＲＴ，ＥＬ等の画像表示体等に好適に用いられ，特に，画像のギラツキ防止，コントラストの向上等の優れた防眩性を有し，かつ，耐薬品性，耐磨耗性に優れた防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものである。
・・・・・・
【０００３】
ところで，表面に凹凸を形成したディスプレイ表面は，ディスプレイの高精細化，高画質化に伴い，上記粗面化層の凹凸ピッチとの関係で画像がぎらつくという問題を有する。このディスプレイの高精細化は，画素の高集積化によるが，前記凹凸の間隔がこの画素ピッチより大きい場合，干渉によるギラツキを発生させる。ギラツキを防止するためには，上記粗面化層の凹凸の高さや間隔を緻密化し，更に，凹凸が面全体で均一になるようにコントロールしなければならない。このような均一な粗面化層を形成するためには，前記の粗面化の方法のうちフィラーを含有させた塗工層を設ける方法に着目して，該フィラーの粒径及び含有量をコントロールする方法が提案されている。かかる塗工剤に使用する樹脂としては，透過性，耐熱性，耐磨耗性，耐薬品性等に優れたものが望ましいが，基材が耐熱性に乏しい高透明なプラスチックフィルムである場合が多いことから，樹脂としてはＵＶ硬化型樹脂が好んで使用されている。その例として，ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料を構成要素とする特開平１－１０５７３８号や特開平５－１６２２６１号などが報告されている。
【０００４】
しかしながら，ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層は，塗料を基材に塗布してからＵＶを照射するまでの間，低粘度の液状態を呈しているため，粗面化層中のフィラー同士がくっつき合い，凝集（オレンジピール）するという問題を有していた。粗面化層表面の凹凸を緻密化するようフィラーの含有量を増加させたり，粗面化層の厚さをコントロールするために粗面化層の塗料を溶剤等で希釈する場合，特に顕著で，ディスプレイの高精細化と相まって，ギラツキも著しいものとなっていた。しかも，ＵＶ樹脂とシリカからなる粗面化層の表面ではシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分で光の干渉が起きやすく，干渉縞の発生という問題を有するものであった。更に，携帯端末用ディスプレイとしては，軽量，コンパクト，汎用性等の特徴を有するＬＣＤが市場を独占するものと考えられているが，これらの携帯端末にはタッチパネルを搭載し，プラスチックのペンや指で直接触れ操作するものが主流となってきている。そのため，上述の反射防止性に加えてディスプレイ表面への耐磨耗性，耐薬品性に対する要求が高まっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，従来技術における上記した実情に鑑みてなされたもので，即ち，本発明の目的はディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止した，優れた反射防止性や画像コントラストを低下させることなく，ギラツキ等のない鮮明な画像を得ることができる優れた防眩性を有し，かつ，優れた耐磨耗性，耐薬品性を示す，ディスプレイ，特に，フルカラー液晶ディスプレイに好適な防眩材料を提供することにある。また，本発明の他の目的は，上記防眩材料を使用した偏光フィルムを提供することにある。
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【００２５】
本発明においては上記の樹脂マトリックス中にかかる樹脂マトリックスと屈折率の差が小さいフィラーを含有させることで，表面を粗面化し，優れた防眩効果を持たせることができる。すなわちフィラーの屈折率と樹脂マトリックの屈折率は，どちらが大きくても良いが近いほど望ましい。そして，フィラーと透明マトリックスとの屈折率の差は０．１０以下であることが必要であり，好ましくは０．０５以下が良い。屈折率の差が０．１０を越える場合は，内部散乱が大きくなり，透明性が損なわれ，ギラツキ（モアレ）も非常に目立ってくる。樹脂マトリックスとフィラーの屈折率は，上記の如くその差が０．１０以下であれば特に限定されるものではないが，樹脂マトリックス及びフィラーの屈折率としては，１．４０～１．６０のものが透明基体の屈折率との関係から，防眩性，反射防止性等の光学特性上好ましく，特にこれら材料の屈折率が１．４５～１．５３の範囲のものが光学特性に優れており好適である。なお，樹脂マトリックス及びフィラーの屈折率はＪＩＳＫ－７１４２により測定される。
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【００２８】
また，フィラーの粒径及び粒度分布は，粗面化層表面の凹凸を緻密にコントロールする上で重要である。フィラーの粒子径Ｄ（ＪＩＳＢ９９２１）としては１５．０μｍ以下が望ましく，粒度分布としては，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，更に，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下である。特に０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが８０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが１０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは全く含まないことが好ましい。０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％が６０％未満の場合は，０．５μｍ未満の粒子が多くなるとディスプレイの防眩効果が悪くなり，逆に１５μｍ以上のものが多くなるとギラツキを生じるおそれがある。また，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが５重量％以上の場合は，ディスプレイの画像にギラツキが発生し易くなる。フィラーの配合量については，粗面化層における全固形分比で，０．５～３０重量％の範囲が良い。特に１～１５重量％の範囲が好ましい。配合量が０．５重量％未満では，防眩効果が不十分となり，３０重量％を超えると，耐磨耗性や耐環境性等の耐久性が悪くなる。