そうすると，株式会社ＣＡは本件著作物２に収録されている本件作品の製作を企画すると共に製作に係る負担を負ったのであるから，原告が本件作品の製作に発意と責任を有しており，本件作品の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件作品を製作したということができる。したがって，株式会社ＣＡは，少なくとも本件著作物２に収録されている本件作品の著作権者であったと認められる。
そして，前提事実のとおり，原告は，平成２８年１２月1   日，株式会社ＣＡを吸収合併し，同社の権利義務を承継したから，本件著作物１及び本件著作物２に収録されている本件作品の著作権を取得し，また，それらの著作物の著作権侵害により発生した損害賠償請求権を取得した。
２本件各動画は本件各著作物の複製物であるか）について証拠及び弁論の全趣旨によれば，株式会社ＣＡは，同社の著作物が違法にアップロードされたと考えた場合，アップロードされた著作物が株式会社ＣＡの著作物であるか否かの確認を業者に委託することがあり，本件においても，同確認を業者に委託し，委託先の従業員において，本件動画１は本件著作物１と同一の場面を含み，本件動画２は本件著作物２と同一の場面を含むことを確認し，本件動画１及び本件動画２の一場面の静止画像をそれぞれ保存したこと（甲１５），このような手順で保存された本件動画１の静止画像（甲２の３の２）は本件著作物１の一場面の静止画像（甲２の３の３）と同一であり，本件動画２の静止画像（甲２の２の２）は本件著作物２に収録されている本件作品の一場面の静止画像（甲２の２の３）と同一であること，本件動画１の題名と本件著作物１の作品タイトルである「ギリギリモザイク蒼井そら    はげましセックス」（甲２の３の１）は多くが一致し，本件動画２の題名（前提事実）と本件著作物２の作品タイトル（甲２の２の１）は一致していることが認められる。
これらによれば，本件動画１は少なくとも本件著作物１の一部と同一の動画であり，本件動画２は少なくとも本件著作物２に収録されている本件作品の一部と同一の動画であると認められ，本件動画１は本件著作物１の複製物であり，本件動画２は本件著作物２の複製物である。なお，本件著作物１の収録時間は約１２０分であり，本件著作物２の収録時間は約２４０分であるが（甲２の３の１，甲２の２の１），本件動画１及び本件動画２の再生時間は明らかではない。
以上によれば，本件発信者が本件各動画のデータを動画共有サイトのサーバー上にアップロードした行為は，株式会社ＣＡの本件各著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると認められる。
３争点   （本件発信者は被告であるか）について
証拠及び弁論の趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件動画サイトについて
本件動画サイトの会員には，無料会員と有料会員（会費は１か月当たり１０００円又は１年当たり６０００円）がある。一般ユーザーが本件動画サイトの会員になれば，会員の種別にかかわらず，本件動画サイトにアップロードされている動画の閲覧や動画のアップロードをすることができるが，無料会員と有料会員では，閲覧する動画の画質，配信速度，視聴回数，アップロードすることができる動画のサイズ，閲覧できる動画の範囲等に違いがある。（甲１６の１，乙６）
一般ユーザーが本件動画サイトの無料会員に登録するにはメールアドレスを登録する必要があるが，住所を登録する必要はない。有料会員に登録するには，まず無料会員に登録した上で，クレジットカード又は保有するＦＣ２ポイント（本件動画サイト等で有料サービスに使用することができるポイントであり，銀行振込み，クレジットカード，電子マネー等で購入することができるもの）を使用して会費を支払う必要があるが，氏名及び住所を登録する必要があることを認めるに足りる証拠はない。（甲１６の１，乙６，乙７）
本件動画サイトへの動画の投稿者は，投稿した動画について本件動画サイトの有料会員でなければ動画全体を視聴することができないという設定をすることができる（以下，このように設定された動画を「有料動画」という。）。無料会員が有料動画を視聴しようとすると再生時間がごく短いサンプル動画のみが再生される。
無料会員が当該動画全部を視聴したいと考えた場合，同動画から有料会員登録をすることができる。この手順で無料会員が有料会員登録をすれば，動画投稿者等に，後記のアフィリエイト報酬が支払われる。本件動画サイト上の動画から他のユーザーが有料会員登録をした場合，当該動画の投稿者や当該動画を自己のブログ等で紹介したユーザーに対し，アフィリエイト報酬が支払われる。アフィリエイト報酬は「ＦＣ２換金可能ポイント」として支払われ，ＦＣ２換金可能ポイントは，ＦＣ２ポイントと交換すること及び現金化すること等が可能である。（甲１６の３）本件動画サイト上の動画の投稿者等がアフィリエイト報酬を受領するためには，有料会員となった上でアフィリエイト登録をする必要がある。アフィリエイト登録をするには，氏名（ローマ字表記も含む。），居住国，郵便番号，住所の登録が必要である。また，アフィリエイト登録画面において銀行口座やクレジットカード等の情報を登録することも可能である。
（甲１１，甲１６の３）
イ本件動画１及び本件動画２について
本件動画１及び本件動画２はいずれも有料動画に指定されていた（甲２の２の２，甲２の３の２）。
ウ本件発信者に関する開示情報
原告は，平成２６年７月７日，アメリカ合衆国連邦地方裁判所ネバダ州地区が発令した開示命令に基づき，ＦＣ２から，同社が入手可能な情報であり，本件発信者を特定するために十分な情報として，本件発信者の氏名，住所に関する情報の開示を受けた。
開示された氏名は，被告の氏名（ただし，平成２７年８月４日に婚姻する前のもの）と同一であり，その住所は，証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告の従前の住所地であったと認められる。（甲５の１の１，甲５の２の１，甲５の３，甲６）
検討


ア上記   ア及びのとおり，本件動画サイト上の動画から他のユーザーが有料会員登録をした場合に当該動画の投稿者に対してアフィリエイト報酬が支払われるところ，ユーザーに対して有料会員登録を促し動画の投稿者がアフィリエイト報酬を得るためには，投稿した動画を無料会員が一部しか視聴することができない有料動画とすることが効果的といえるから，本件動画サイトに投稿した動画を有料動画と設定する理由はアフィリエイト報酬を得る目的である場合が多いといえる。そして，本件各動画は有料動画であるところ，本件において上記と異なる目的をうかがわせる特段の事情を認めるに足りず，本件発信者が本件動画サイトに本件各動画をアップロードした目的についても上記に述べたところが該当するといえる。また，上記ア及び   のとおり，本件動画サイトにおいては，無料会員，有料会員のいずれも会員登録するためには必ずしも氏名や住所等の情報を登録する必要があるとは認められない。他方，アフィリエイト登録の際には氏名，住所等の情報を登録する必要がある。また，ＦＣ２は本件発信者の氏名及び住所の情報を保有していた。
これらによれば，本件発信者はアフィリエイト登録をしていて，ＦＣ２が開示した上記ウの本件発信者の氏名及び住所は本件発信者がアフィリエイト登録をする際に入力した情報であると推認するのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はない。
そして，本件発信者がアフィリエイト登録の際に入力した氏名及び住所と被告の氏名及び住所が一致するところ，アフィリエイト報酬を得るためのアフィリエイト登録をする場合，他人の氏名，住所を登録することは通常は考え難いこと，本件においてあえて第三者が被告の氏名，住所を登録したことをうかがわせる事情は全くないことなどからすれば，本件発信者は被告であると推認するのが相当である。
イこれに対し，被告は，被告は本件発信者ではなく，ＦＣ２から開示された情報中に被告の氏名及び住所があるとしても，本件発信者である第三者が勝手に入力したものであると主張する。
しかし，上記のとおりアフィリエイト登録をする場合，他人の氏名，住所を登録することは通常は考え難く，本件においてあえて第三者が被告の氏名，住所を登録したことをうかがわせる事情は全くない。また，本件動画サイトのアフィリエイト登録をするためには，氏名や住所等のほかに銀行口座やクレジットカード等の情報を登録することができ，これらの情報は会費（アフィリエイト登録をするには有料会員であることが必要である。）の支払やＦＣ２換金可能ポイントを現金化するために必要な情報であるところ，本件動画サイトのアフィリエイト登録を行ったユーザーが，第三者の氏名，銀行口座やクレジットカード情報を入力することは通常は考え難いし，本件においてあえて第三者が被告の氏名等を登録したことをうかがわせる事情は全くない。また，ユーザーがＦＣ２ポイントで会費を支払い，かつ，ＦＣ２換金可能ポイントを現金化しないことをあえて望む場合には，銀行口座やクレジットカード情報については入力しないことも考えられるが，そのような第三者が架空の氏名等ではなく，あえて被告の氏名等を登録する理由は通常はないし，本件で第三者が被告の氏名等を登録したことをうかがわせる事情は全くない。その他，本件発信者が登録した被告の氏名等について，被告ではなく第三者が勝手に入力したことをうかがわせる事情はなく，被告の主張は採用することができない。
ウまた，被告は，本件各動画が本件動画サイトに投稿された当時，生活保護を受給しており，パソコンやクレジットカードは所持していなかった，精神障害者２級に認定されており，動画を本件動画サイトにアップロードする知識はないし，その意欲もなかった旨主張する。
証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告は平成２４年１２月１３日から平成２６年７月１日まで（省略）から生活保護を受給していたこと（乙２），平成２１年１１月２７日に（省略）から障害等級２級の障害者手帳の交付を受けたこと（乙３）が認められる。しかし，これらの事実から直ちに被告が動画を本件動画サイトにアップロードすることが不可能ないし困難であったと認めることはできない。
エ以上によれば，本件発信者は被告であると推認するのが相当であるところ，これを覆すに足りる証拠はないから，本件発信者は被告であると認められ，被告が本件各動画のデータを動画共有サイトのサーバー上にアップロードした行為は，株式会社ＣＡの本件各著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると認められる。
４争点   （損害額）について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件動画サイトの本件各動画には，それぞれの動画ごとに「動画の情報」欄がある。同欄には「再生数」欄があり，数字（以下「表示再生数」という。）が表示されていた。本件動画１は，平成２６年１月６日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同月２７日時点において表示再生数は７７０９回であった。本件動画２は，同月２６日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同月２８日時点において表示再生数は１３０７回であった。（甲２の２の２，甲２の３の２）
イ本件各著作物は，いずれも動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」において●（省略）●である（甲２の２の１，甲２の３の１）。
ウ株式会社ＣＡ（変更前の商号は株式会社北都）は，取引先との間で，コンテンツ提供基本契約を締結し，取引先に対して映像作品等のコンテンツの配信を許諾していた。ある取引先との契約では，株式会社ＣＡは，●（省略）●が定められていた（甲３の１・２）。
エ本件動画１及び本件動画２は，株式会社ＣＡの要請によって，上記アの後，本件動画サイトから削除された。
原告は，上記の本件動画サイトにおける表示再生数の数字は本件動画サイトにおいて当該動画が配信された回数であり，同回数に本件著作物１及び本件著作物２の●（省略）●を受領できたとして著作権法１１４条３項に基づく損害賠償（本件動画１について●（省略）●，本件動画２について●（省略）●）を請求する。


平成２８年（行ヒ）第２３３号審決取消請求事件
平成２９年１２月１２日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
第１事案の概要等
１被上告人は，上告人を含む事業者らがテレビ用ブラウン管の販売価格に関して国外で合意をすることにより，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条６項所定の「不当な取引制限」（価格カルテル）をしたとして，上告人に対し，同法７条の２第１項に基づく課徴金納付命令（公正取引委員会平成２２年（納）第２３号。以下「本件課徴金納付命令」という。）を発した。本件は，上告人が，当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの，これを棄却する旨の審決（公正取引委員会平成２２年（判）第７号。以下「本件審決」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件審決の取消しを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。なお，以下において，法人の名称は別表記載の略称により表記する。(1)ア上告人は，マレーシアに本店を置き，テレビ用ブラウン管の製造販売業を営む者であり，大韓民国（以下「韓国」という。）に本店を置く事業者であるサムスンＳＤＩの子会社である。
イＭＴ映像ディスプレイは，我が国に本店を置く事業者である。インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）に本店を置くＭＴインドネシア，マレーシアに本店を置くＭＴマレーシア及びタイ王国（以下「タイ」という。）に本店を置くＭＴタイは，いずれもＭＴ映像ディスプレイの子会社であり，少なくとも平成１９年３月３０日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。ウ中華映管は，台湾に本店を置く事業者である。マレーシアに本店を置く中華映管マレーシアは，中華映管の子会社であり，少なくとも平成１９年３月３０日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。
エＬＧフィリップス・ディスプレイズは，韓国に本店を置き，少なくとも平成１９年３月３０日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。インドネシアに本店を置くＬＰディスプレイズ・インドネシアは，ＬＧフィリップス・ディスプレイズの関連会社であり，少なくとも同日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。
オタイＣＲＴは，タイに本店を置き，少なくとも平成１９年３月３０日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。
(2)アオリオン電機，三洋電機，シャープ，日本ビクター及び船井電機（以下，これらを併せて「我が国テレビ製造販売業者」という。）は，いずれも，我が国に本店を置き，東南アジア地域にブラウン管テレビの製造を行う子会社若しくは関連会社又はその製造を委託する会社を有して（以下，これらの会社を併せて「現地製造子会社等」という。），少なくとも平成１９年３月３０日までブラウン管テレビの製造販売業を営んでいた。
イ我が国テレビ製造販売業者は，それぞれ，サムスンＳＤＩ，ＭＴ映像ディスプレイ，中華映管，ＬＧフィリップス・ディスプレイズ及びタイＣＲＴ（以下，併せて「サムスンＳＤＩほか４社」という。）等のテレビ用ブラウン管製造販売業者の中から１社又は複数の事業者を選定し，当該事業者との間で，現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の仕様のほか，おおむね１年ごとの購入予定数量の大枠や，四半期ごと等の購入価格及び購入数量について交渉していた（以下，上記の選定及び交渉を「本件交渉等」という。）。なお，本件交渉等は，サムスンＳＤＩが選定された場合には上告人が，ＭＴ映像ディスプレイが選定された場合にはＭＴインドネシア，ＭＴマレーシア及びＭＴタイ（以下，併せて「ＭＴインドネシアほか２社」という。）が，中華映管が選定された場合には中華映管マレーシアが，ＬＧフィリップス・ディスプレイズが選定された場合には同社及びＬＰディスプレイズ・インドネシアが，タイＣＲＴが選定された場合には同社が，それぞれ現地製造子会社等にテレビ用ブラウン管を販売することを前提として行われていた。ウ我が国テレビ製造販売業者は，本件交渉等を経て，現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の購入先，購入価格，購入数量等の取引条件を決定し，現地製造子会社等は，それぞれ我が国テレビ製造販売業者から指示を受けて，主に上告人，ＭＴインドネシアほか２社，中華映管マレーシア，ＬＧフィリップス・ディスプレイズ，ＬＰディスプレイズ・インドネシア及びタイＣＲＴ（以下，併せて「上告人ほか７社」という。）から原判決別紙３記載のテレビ用ブラウン管を購入していた（以下，本件交渉等を経て現地製造子会社等が購入する上記ブラウン管を「本件ブラウン管」という。）。
(3)我が国テレビ製造販売業者によるブラウン管テレビの製造販売業の遂行状況，現地製造子会社等との関係，本件ブラウン管の購入の経緯等は，以下のとおりである。
アオリオン電機
(ア)オリオン電機は，かつては国内においてブラウン管テレビの製造を行っていたが，遅くとも平成７年頃以降は国外におけるブラウン管テレビの製造拠点としてタイにおいて設立された現地製造子会社等であるワールド及びコラート（以下，併せて「ワールド等」という。）に対し，その製造を委託していた。オリオン電機は，ワールド等に出資していなかったが，ワールド等を自社の製品を製造するグループ企業と位置付け，ワールド等の設立以来，自社の従業員をワールド等の代表者，役員及び従業員として派遣していた。オリオン電機は，ワールド等と技術援助契約を締結した上，設計や仕様を指示してブラウン管テレビの製造を委託していた。
(イ)オリオン電機は，価格交渉力を向上させることや販売価格を管理することを目的として，原価計算をした上，ワールド等に製造を委託するブラウン管テレビに使用するブラウン管等の部品の選定やその購入価格及び購入数量の決定等を行っていた。なお，上記の技術援助契約において，ワールド等は必要な資材についてオリオン電機を通じて購入することに協力する旨が定められていた。オリオン電機は，ワールド等が本件ブラウン管を用いて製造したテレビを全て購入し，国内外で販売していた。なお，ワールド等は，オリオン電機以外からも委託を受けるなどして製品を製造していたが，その割合は売上げの１割にも満たない程度であった。


(ウ)オリオン電機は，平成１５年５月２２日頃から同１９年３月２９日までの間，主にサムスンＳＤＩほか４社の中から１社又は複数の事業者を選定し，本件ブラウン管の仕様を交渉して決定するとともに，おおむね１年ごとに本件ブラウン管の購入予定数量の大枠を決定し，これを踏まえて，おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格及び購入数量を交渉して決定していた。そして，オリオン電機は，ワールド等に対し，本件ブラウン管の仕様，購入価格，購入数量等を記載した部品表又は仕様書を送付するなどして，本件ブラウン管をオリオン電機が選定した事業者又はその子会社等から購入するよう指示していた。ワールド等は，この指示に従って，オリオン電機により選定された事業者又はその子会社等（上告人ほか７社の関係では，ＭＴマレーシア，ＭＴタイ，中華映管マレーシア，ＬＧフィリップス・ディスプレイズ及びタイＣＲＴ）に本件ブラウン管を発注し，購入していた。
イ三洋電機
(ア)三洋電機は，かつては国内においてブラウン管テレビを製造していたが，平成８年にインドネシアに現地製造子会社等である三洋電子インドネシアを設立し，同社にその製造業務を移管した。シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に所在する三洋電機の完全子会社は，三洋電子インドネシアの議決権につき平成１４年４月から同１６年３月までは８２％を，同年４月以降はその全てを保有していた。
(イ)三洋電機は，平成１８年９月３０日まで，三洋電子インドネシアを含む子会社（以下「三洋電子インドネシア等」という。）が使用するテレビ用ブラウン管の仕様，製造するブラウン管テレビの仕様，製造方法等に関する規格や検査基準を設定し，毎年の事業計画，四半期ごとの確認，月次の報告等を通じて三洋電子インドネシア等に対して事業上の指示及び管理を行うなど，三洋電機及び三洋電子インドネシア等が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。また，三洋電機は，同社及び三洋電子インドネシア等が使用するテレビ用ブラウン管について，購買業務の効率性を高めること等を目的として，まとめて購買業務を行い，一括して交渉を行っていた。
三洋電機の我が国及びインドネシア所在の販売子会社は，三洋電機が承認した事業計画に従って三洋電子インドネシアが本件ブラウン管を用いて製造したテレビを購入し，国外で販売していた。
(ウ)三洋電機は，平成１５年５月２２日頃から同１８年９月３０日までの間，主にサムスンＳＤＩ，ＭＴ映像ディスプレイ及びＬＧフィリップス・ディスプレイズの中から１社又は複数の事業者を選定し，本件ブラウン管の仕様を交渉して決定し，おおむね１年ごとに本件ブラウン管の購入予定数量の大枠を決定し，これを踏まえて，おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格及び購入数量を交渉して決定していた。そして，三洋電機は，三洋電子インドネシアに対し，上記のとおり決定した本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の取引条件を伝え，三洋電機が選定した事業者又はその子会社等から本件ブラウン管を購入するよう指示していた。三洋電子インドネシアは，この指示に従い，三洋電機により選定された事業者又はその子会社等（上告人ほか７社の関係では，上告人，ＭＴインドネシア，ＭＴタイ，ＬＧフィリップス・ディスプレイズ及びＬＰディスプレイズ・インドネシア）に対して本件ブラウン管を発注し，購入していた。
ウシャープ
(ア)シャープは，かつては国内においてブラウン管テレビを製造していたが，遅くとも平成１３年頃以降は現地製造子会社等であるマレーシア所在のＳＲＥＣ，フィリピン所在のＳＰＣ，タイ所在のＳＭＴＬ，インドネシア所在のＳＥＩＤ及びマレーシア所在のＳＥＭ（以下，併せて「ＳＲＥＣ等」という。）がこれを製造していた。
シャープは，ＳＲＥＣの議決権の５０％を，ＳＰＣの議決権の過半数を，ＳＭＴＬの議決権につき平成１７年３月末までは３３％，同年４月以降は全てを，ＳＥＩＤの議決権の過半数を，ＳＥＭの議決権の全てをそれぞれ保有していた。(イ)シャープは，現地製造子会社等が策定する主要部品の調達数量を含む生産計画，販売計画等から成る現地製造子会社等の経営計画に事前の承認を与えていた。また，シャープは，価格交渉力の向上を目的として，現地製造子会社等が製造するブラウン管テレビの製造に必要なブラウン管について，取引先を選定し，購入価格，購入数量等の取引条件についての交渉を取りまとめ，その購入を一元管理するなどして，シャープ，ＳＲＥＣ等並びにその他の子会社及び関連会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。
シャープ及び同社の国外の販売子会社等は，ＳＲＥＣ等が本件ブラウン管を用いて製造したテレビの大部分を購入して国内外で販売していた。(ウ)シャープは，平成１５年５月２２日頃から同１９年３月２９日までの間，サムスンＳＤＩほか４社等からテレビ用ブラウン管の売買価格等の情報等を収集し，ＳＥＭの設計・開発部門及びＳＲＥＣ等と協議し，その結果を踏まえて，主にサムスンＳＤＩほか４社の中から選定した事業者との間で，半期ごとに取引される本件ブラウン管のＳＲＥＣ等全体の購入価格，購入数量等について，交渉の相手方である事業者から仕様等の技術情報を収集しつつ，自ら交渉して取引条件の取りまとめを行っていた。シャープは，ＳＲＥＣ等に対し，上記交渉により調整された取引条件を伝達し，ＳＲＥＣ等は，支払通貨等の支払条件について更に交渉することはあったものの，基本的にはシャープから伝達された取引条件どおりの価格を本件ブラウン管の購入価格とし，シャープにより選定された事業者又はその子会社等（上告人ほか７社の関係ではその全社）に本件ブラウン管を発注し，購入していた。
エ日本ビクター


(ア)日本ビクターは，同社又は同社の子会社若しくは関連会社が販売するブラウン管テレビを製造するための現地製造子会社等として，タイにＪＭＴ及びＪＥＴを，ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）にＪＶＬをそれぞれ設立し，設計や仕様を指示してブラウン管テレビを製造させていた。日本ビクターはＪＭＴ及びＪＶＣアジアの各議決権の１００％を，ＪＶＣアジアはＪＳＳＴの議決権の５０％及びＪＶＬの議決権の７０％を，ＪＳＳＴはＪＥＴの議決権の９９％をそれぞれ保有していた。
また，日本ビクターの完全子会社でシンガポールに所在するＪＥＳ（以下，ＪＭＴ，ＪＥＴ及びＪＶＬと併せて「ＪＭＴ等」という。）は，日本ビクターのブラウン管テレビの製造を行う子会社が使用するブラウン管の一部を調達していた。(イ)日本ビクターは，各地の販売拠点からの注文を取りまとめ，それに基づいてＪＭＴ等に生産指示を出し，完成したブラウン管テレビを販売するなどして，ブラウン管テレビの生産，販売及び在庫に関する管理をしていたほか，価格交渉力の向上を目的として，ＪＭＴ等が使用するブラウン管の調達業務を行うなど，日本ビクター，ＪＭＴ等及びその他の子会社等が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。
ＪＭＴ等が本件ブラウン管を用いて製造したテレビは，日本ビクターが取りまとめた事業計画に沿って販売されていた。ＪＶＬが製造したテレビはＪＶＬがベトナムにおいて販売し，ＪＭＴが製造したテレビのほとんど全ては日本ビクターが買い上げて国内外で販売し，ＪＥＴが製造したテレビは全てＪＳＳＴが買い上げてタイにおいて販売していた。
(ウ)日本ビクターは，平成１５年５月２２日頃から同１７年４月３０日まで，同社の設計部門が設計したブラウン管テレビに適合する仕様のブラウン管について，主にサムスンＳＤＩほか４社の中から１社又は複数の事業者を選定し，当該事業者との間で，ＪＭＴ等の各地の製造拠点におけるブラウン管テレビの生産台数に応じたブラウン管を確保するため，年間の購入予定数量の大枠を交渉して決定し，おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格等の取引条件について交渉して決定していた。
日本ビクターは，ＪＭＴ等に対し，上記のとおり決定した本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の取引条件を伝え，日本ビクターが選定した事業者又はその子会社等から本件ブラウン管を購入するよう指示した。ＪＭＴ等は，この指示に従い，日本ビクターにより選定された事業者又はその子会社等（上告人ほか７社の関係では，ＭＴインドネシアを除く全社）に対して，本件ブラウン管を発注し，購入していた。
オ船井電機
(ア)船井電機は，かつては国内工場においてブラウン管テレビを製造していたが，遅くとも平成５年頃以降は行わず，現地製造子会社等（いずれも完全子会社である。）であるマレーシア所在の船井電機マレーシア及びタイ所在の船井電機タイ（以下，併せて「船井電機マレーシア等」という。）がこれを製造していた。(イ)船井電機は，船井電機マレーシア等にブラウン管テレビの製造業務を移管した後も，引き続き，ブラウン管テレビの研究開発，技術・生産管理，マーケティング，購買等の業務を管轄し，運営するなど，船井電機，船井電機マレーシア等及びその他の子会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。船井電機は，船井電機マレーシア等が製造するブラウン管テレビの製品仕様書等を作成し，船井電機マレーシア等に送付していた。
船井電機は，船井電機マレーシア等が本件ブラウン管を用いて製造したテレビを全て購入し，国内外の完全子会社を通じて，国内外で販売していた。(ウ)船井電機は，平成１５年５月２２日頃から同１９年３月２９日までの間，主にサムスンＳＤＩほか４社の中から選定した事業者との間で，翌年１年間において取引される本件ブラウン管の仕様及び購入予定数量の大枠を交渉して決定し，おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格及び購入数量について交渉して決定していた。船井電機は，船井電機マレーシア等に対し，上記のとおり決定した本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の取引条件を伝え，船井電機が選定した事業者又はその子会社等から本件ブラウン管を購入するよう指示していた。船井電機マレーシア等は，この指示に従い，船井電機により選定された事業者又はその子会社等（上告人ほか７社の関係では，ＬＧフィリップス・ディスプレイズを除く全社）に対して本件ブラウン管を発注し，購入していた。
(4)アサムスンＳＤＩほか４社並びに上告人，ＭＴインドネシア，中華映管マレーシア及びＬＰディスプレイズ・インドネシアは，本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の安定を図るため，遅くとも平成１５年５月２２日頃までに，日本国外において，本件ブラウン管の営業担当者による会合を継続的に開催し，おおむね四半期ごとに，次の四半期におけるサムスンＳＤＩほか４社が我が国テレビ製造販売業者との交渉の際に提示する，本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨合意した（以下，この合意を「本件合意」という。）。ＭＴマレーシアは遅くとも平成１６年２月１６日までに，ＭＴタイは遅くとも同年４月２３日までに，それぞれ本件合意に加わった。イ平成１５年から同１９年までにおける現地製造子会社等の本件ブラウン管の総購入額のうち，上告人ほか７社からの購入額の合計の割合は約８３．５％であった。
(5)本件合意は，中華映管及び中華映管マレーシアが平成１９年３月３０日に競争法の問題により本件ブラウン管の営業担当者による会合に出席しない旨表明したことなどから，同日，事実上消滅した。


(6)被上告人は，平成２２年２月１２日，上告人に対し，上告人の現地製造子会社等に対する本件ブラウン管の売上額を基礎として算定された課徴金１３億７３６２万円を納付することを命じる本件課徴金納付命令を発した。第２上告代理人内田晴康ほかの上告受理申立て理由第３及び第４について１所論は，本件合意は国外で合意されたものであるところ，本件ブラウン管を直接購入したのは国外に所在する現地製造子会社等であること等から，本件は我が国の独禁法の適用対象とならない旨をいうものである。２独禁法は，国外で行われた行為についての適用の有無及び範囲に関する具体的な定めを置いていないが，同法が，公正かつ自由な競争を促進することなどにより，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていること（１条）等に鑑みると，国外で合意されたカルテルであっても，それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には，同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めていると解するのが相当である。したがって，公正取引委員会は，同法所定の要件を満たすときは，当該カルテルを行った事業者等に対し，上記各命令を発することができるものというべきである。
そして，不当な取引制限の定義について定める独禁法２条６項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいうものと解される（最高裁平成２２年（行ヒ）第２７８号同２４年２月２０日第一小法廷判決・民集６６巻２号７９６頁参照）。そうすると，本件のような価格カルテル（不当な取引制限）が国外で合意されたものであっても，当該カルテルが我が国に所在する者を取引の相手方とする競争を制限するものであるなど，価格カルテルにより競争機能が損なわれることとなる市場に我が国が含まれる場合には，当該カルテルは，我が国の自由競争経済秩序を侵害するものということができる。
３前記事実関係等によれば，我が国テレビ製造販売業者は，自社との資本関係又は緊密な業務提携関係に基づき，現地製造子会社等を含むグループ会社が行うブラウン管テレビの製造販売業全体を統括し，ブラウン管テレビの生産計画や仕様等を決定するなどした上で，現地製造子会社等に指示して製造させ，また，我が国テレビ製造販売業者又はその子会社等は，現地製造子会社等が本件ブラウン管を用いて製造したテレビの全部又は相当部分を購入した上で販売していたものである。このように，我が国テレビ製造販売業者は，ブラウン管テレビの製造業務については現地製造子会社等に移管又は委託していたものの，ブラウン管テレビの製造販売業の主体として引き続き自社及びその子会社等が行う当該事業を統括し，遂行していたものであり，現地製造子会社等は，我が国テレビ製造販売業者による指示を受ける関係にあったものということができる。そして，我が国テレビ製造販売業者は，ブラウン管テレビの製造販売業を統括し，遂行する一環として，その基幹部品であるブラウン管の購入先，購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定し，その購入を現地製造子会社等に指示し，現地製造子会社等に本件ブラウン管を購入させていたものである。さらに，我が国テレビ製造販売業者は，サムスンＳＤＩほか４社との間で本件ブラウン管の取引条件に関する本件交渉等を自ら直接行っていたものであるところ，本件合意は，その本件交渉等においてサムスンＳＤＩほか４社が提示する価格を拘束するものであったというのである。
そうすると，本件の事実関係の下においては，本件ブラウン管を購入する取引は，我が国テレビ製造販売業者と現地製造子会社等が経済活動として一体となって行ったものと評価できるから，本件合意は，我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる。
４以上によれば，本件合意は，日本国外で合意されたものではあるものの，我が国の自由競争経済秩序を侵害するものといえるから，本件合意を行った上告人に対し，我が国の独禁法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるものと解するのが相当である。所論の点に関する原審の判断は，是認することができる。第３上告代理人内田晴康ほかの上告受理申立て理由第５について１所論は，事業者が不当な取引制限を行い，それが商品の対価に係るものであるときの課徴金額の算定基礎となる当該商品の売上額（独禁法７条の２第１項）は，具体的な競争制限効果が日本で発生した商品の売上額に限定されるものと解すべきであるから，国外で引渡しがされた本件ブラウン管の売上額を課徴金額の算定基礎とすることはできない旨をいうものである。
２独禁法の定める課徴金の制度は，カルテルの摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし，カルテルの予防効果を強化することを目的として，既存の刑事罰の定め（同法８９条）やカルテルによる損害を回復するための損害賠償制度（同法２５条）に加えて設けられたものであり，カルテル禁止の実効性を確保するための行政上の措置である（最高裁平成１４年（行ヒ）第７２号同１７年９月１３日第三小法廷判決・民集５９巻７号１９５０頁照）。また，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令は，同法７条の２第１項を受けて，課徴金額の算定基礎となる売上額の算定方法について定めるが（５条及び６条），その中に国内で引渡しがされた商品の売上額に限る旨の定めはない。前記第２の３のとおり，本件の事実関係に鑑みれば，本件合意は，我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる。そうすると，上記の課徴金制度の趣旨及び法令の定めに照らせば，本件ブラウン管の引渡しが国外で行われていたとしても，その売上額が課徴金額の算定基礎となる当該商品の売上額に含まれないと解すべき理由はない。
３したがって，本件合意の対象である本件ブラウン管が現地製造子会社等に販売され日本国外で引渡しがされたものであっても，その売上額は，独禁法７条の２第１項にいう当該商品の売上額に当たるものと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。
第４結論
以上によれば，論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官戸倉三郎    裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
山崎敏充裁判官    林景一)
別表
略称法人の名称（原判決の表記による。）
サムスンＳＤＩ
サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド
ＭＴ映像ディスプレ
ＭＴ映像ディスプレイ株式会社
ＭＴインドネシア
ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・
インドネシア
ＭＴマレーシア
エムティー・ピクチャー・ディスプレイ（マレーシア）
・エスディーエヌ・ビーエイチディー
ＭＴタイ
エムティー・ピクチャー・ディスプレイ（タイランド）
・カンパニー・リミテッド
中華映管


チャンワ・ピクチャー・チューブス・カンパニー・リミ
テッド
中華映管マレーシア
チャンワ・ピクチャー・チューブス（マレーシア）・エ
スディーエヌ・ビーエイチディー
ＬＧフィリップス・
ディスプレイズ
エルジー・フィリップス・ディスプレイズ・コリア・カ
ンパニー・リミテッド
ＬＰディスプレイズ
・インドネシア
ピーティー・エルピー・ディスプレイズ・インドネシアタイＣＲＴタイ・シーアールティー・カンパニー・リミテッド
オリオン電機
オリオン電機株式会社
三洋電機
三洋電機株式会社
シャープ
シャープ株式会社
日本ビクター
日本ビクター株式会社
船井電機
船井電機株式会社
ワールド
ＷＯＲＬＤＥＬＥＣＴＲＩＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｌ
ＴＤ．
コラート
ＫＯＲＡＴＤＥＮＫＩ    ＬＴＤ．
三洋電子インドネシ
アＰ．Ｔ．ＳＡＮＹＯＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ     Ｉｎｄ
ｏｎｅｓｉａ
ＳＲＥＣ
Ｓｈａｒｐ－Ｒｏｘｙ   Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ   Ｃｏ
ｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．
ＳＰＣ
Ｓｈａｒｐ（Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ．）Ｃｏｒｐｏｒ
ａｔｉｏｎ
ＳＭＴＬ
ＳｈａｒｐＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ     Ｔｈａｉｌ
ａｎｄＣｏ.，Ｌｔｄ.
ＳＥＩＤ
Ｐ．Ｔ．ＳｈａｒｐＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ     Ｉｎｄ
ｏｎｅｓｉａ
ＳＥＭＳｈａｒｐ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（Ｍａｌａｙｓｉａ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．
ＪＭＴ
ＪＶＣＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
ＪＥＴ
ＪＶＣＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）
Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
ＪＶＬ
ＪＶＣＶｉｅｔｎａｍ    Ｌｉｍｉｔｅｄ
ＪＳＳＴ
ＪＶＣＳａｌｅｓ    ａｎｄＳｅｒｖｉｃｅ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
ＪＶＣアジア
ＪＶＣＡＳＩＡ    Ｐｔｅ．Ｌｔｄ.
ＪＥＳ
ＪＶＣＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ     Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ
Ｐｔｅ．Ｌｔｄ.
船井電機マレーシア
ＦＵＮＡＩＥＬＥＣＴＲＩＣ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）Ｓ
ＤＮ．ＢＨＤ．
船井電機タイ
ＦＵＮＡＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.，ＬＴＤ．


主        文
１第１審原告の控訴を棄却する。
２第１審被告の控訴により，原判決主文第１項から第３項までを次のとおり変更する。
第１審被告は，第１審原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２５年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第１審被告は，第１審原告に対し，別紙４の１記載のウェブサイト中の別紙４の２及びの各「中国猛毒米」の五文字のうち「猛毒」の二文字を削除せよ。
第１審原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用中，訴えの提起及び各控訴の提起に要した手数料のうち２万３５００円を第１審被告の負担とし，１４１万５５００円を第１審原告の負担とし，その余の訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その１を第１審被告の負担とし，その余を第１審原告の負担とする。
４この判決は，第２
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告の控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
第１審被告は，第１審原告に対し，損害賠償金１億６５００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年１０月９日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第１審被告は，第１審原告に対し，第１審被告発行の「週刊Ａ」，読売新聞全国版朝刊，朝日新聞全国版朝刊及び中日新聞朝刊に，別紙２記載の謝罪広告を別紙３記載の掲載条件で，各１回掲載せよ。
第１審被告は，第１審原告に対し，別紙４の１記載のウェブサイト中，別紙４の２記載の部分の全部を削除せよ。
訴訟費用は，第１，２審を通じ，第１審被告の負担とする。
２第１審被告の控訴の趣旨
原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
前項の部分について第１審原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は，第１，２審を通じ，第１審原告の負担とする。
第２事案の概要
１第１審被告は，平成２５年１０月９日，「週刊    Ａ」（２０１３年１０月１７日号，以下「１０．１７号」という。）を発行し，１０．１７号に別紙１記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載するとともに，１０．１７号に関する別紙５の新聞広告，別紙６の中吊り広告及び別紙４記載のウェブサイト広告（以下，上記３種類の広告を合わせて「本件広告」という。）を掲載した。別紙１（本件記事）には，１から２１までの番号が付された部分がある。この別紙１に付した番号は，第１審原告が本件記事中の違法な部分として指摘する別表の番号１から番号２１までの記載（別紙争点整理表の「本件記事」欄に多数引用されている。）が，本件記事中のどの部分であるかを示すものである。本件は，本件記事及び本件広告により第１審原告の名誉が毀損されたとして，第１審原告が第１審被告に対し，損害賠償１億６５００万円及び民法７２３条に基づく名誉回復措置を求める事案である。
２原判決は，損害賠償金２４９２万３５９７円（非財産的損害６００万円，名誉回復措置のための費用１６６６万３５９７円，弁護士費用２２６万円）及びこれに対する遅延損害金の支払並びにウェブサイト広告の一部削除の限度で第１審原告の請求を認容したため，第１審原告及び第１審被告がそれぞれの敗訴部分を不服として控訴した。
第３当事者の主張
１第１審原告の主張
本件記事及び本件広告による社会的評価の低下及び真実性・相当性別紙争点整理表中「社会的評価の低下の有無」及び「真実性・相当性の抗弁」欄中の各「原告の主張」欄記載のとおりである。
公共性及び公益目的
第１審被告は，第１審原告を誹謗し読者の関心を煽ることで１０．１７号の販売を促進することを目的として，本件記事及び本件広告を掲載した。第１審被告が専ら公益を図る目的で本件記事及び本件広告を掲載したとする第１審被告の主張は，否認し争う。
損害及び名誉回復措置
ア損害賠償（弁護士費用を除く）    １億５０００万円第１審原告は，①社会的信用の失墜等（５０００万円を下らない。），②売上げ減少による営業損失等の財産的損害（民事訴訟法２４８条により算定），③名誉回復のための社告・意見広告掲載費用（１億１５３０万円）のうち，１億５０００万円を請求する。
イ弁護士費用    １５００万円
ウ第１審原告の社会的評価の回復のために不可欠な謝罪広告の掲載（「週刊Ａ」及び主要新聞紙３紙）及びウェブサイト広告の削除よって，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，１億６５００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年１０月９日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，民法７２３条に基づく原状回復措置として「週刊Ａ」及び主要新聞紙３紙に別紙２記載の謝罪広告を別紙３の掲載条件で掲載すること並びにウェブサイト広告の削除を求める。
２第１審被告の主張
本件記事及び本件広告による社会的評価の低下及び真実性・相当性別紙争点整理表中「社会的評価の低下の有無」及び「真実性・相当性の抗弁」欄中の各「被告の主張」欄記載のとおりである。
公共性及び公益目的について
本件記事及び本件広告は，Ｂ商事株式会社（以下「Ｂ    商事」という。）が中国産米を国産米と偽装し，第１審原告がこの米を使用した弁当やおにぎりを一般消費者に販売したため，一般消費者の健康が危険に晒されたことに関する第１審原告の責任という論点を広く国民に提供するものである。一般消費者の健康は，公衆の正当な関心の対象であり，本件記事及び本件広告は，公共の利害に関する事実に係り，公益を図る目的で掲載された。
第１審原告の損害及び名誉回復措置について
第１審原告の主張は否認し，争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（以下，書証が枝番号すべてを含む場合は，書証番号のみを記載する。）。
当事者等


ア第１審原告は，東京証券取引所市場第一部に上場する純粋持株会社であり，「Ｃ    」の名称で総合スーパー事業を営む完全子会社の      Ｄ株式会社など，小売業を中心に連結子会社２６２社，持分法適用関連会社２５社による企業グループ（以下「Ｃ    グループ」という。）を構成している。
イ第１審被告は，出版物の刊行等を主たる目的とする株式会社であり，「週刊Ａ」，「    Ｅ   」等を発行している。１０．１７号が発行された当時の「週刊Ａ」の平均印刷部数は，約７０万部であった。（甲７）
Ｂ商事等による中国産米等の国産米への偽装
アＢ    商事等は，組織的に中国産米・米国産米の国産米等への偽装等を行っていた。具体的には，①Ｂ商事等は，少なくとも平成２２年１０月から平成２５年９月までの間，国産又は国内特定産地の一般消費者向け及び業務用生鮮食品として販売した玄米及び精米４３８６トンの一部について，事実と異なる産地等を表示し，米飯類製造・販売業者等に販売した。②その原料米として外国産（中国産及び米国産）うるち精米７９１トン等を使用した。③このため，米飯類製造・販売業者が平成２３年５月２４日から平成２５年９月３日までの間，外国産を含むうるち精米を原料として米飯加工品（おにぎり，弁当等）を製造した上で，原料米穀を「国産」と表示し，４４７７万個を日本国内のスーパー等に販売する結果となった（以下，Ｂ商事等による食品偽装問題を「本件偽装問題」という。）。イ上記アの経緯により，Ｂ    商事から国産と表示された中国産混入米を買い入れた業者の中には，Ｆ      グループの株式会社     Ｇ及び株式会社    Ｈ        （以下「本件製造元２社」という。）があった。この偽装米を原料として本件製造元２社が製造した米飯加工品（おにぎり，弁当等）は，平成２１年頃から，Ｃ    グループが仕入れ，原材料を国産米と表示して販売してきた。
Ｂ商事等による食品偽装問題の発覚
ア第１審原告は，平成２５年９月２５日，プレスリリースとして，「お客さまへのお詫びとお知らせ」（乙２）を公表した。上記「お客さまへのお詫びとお知らせ」には，Ｃ    グループ店舗で販売している弁当，おにぎり類の一部商品につき，原材料に「国産米」と表示しているにもかかわらず，卸業者であるＢ商事から本件製造元２社に対し中国産米が混入された精米が納入されていたことが判明したこと，販売期間は平成２４年１２月２日から平成２５年９月４日までであること，使用された中国産米は，農林水産省が認めた検査で安全性項目を満たし，主食用として輸入されたものであること，上記の件につき深くお詫びするとともに，今後は商品製造過程における管理体制を強化し再発防止に万全を尽くすつもりであることなどが記載されている。（乙２）
イ本件偽装問題については，後記ウの農林水産省による平成２５年１０月４日のプレスリリースよりも前から，朝日新聞等の全国紙において，遅くとも平成２５年９月３０日以降，Ｃ    グループの店舗で原材料を国産米と表示して販売された弁当やおにぎりに中国産米が混入していた疑いがあるとして，農林水産省が調査を行っていること，同省は米を納入していたＢ商事が産地を偽装していたとみて立入検査をしていること，Ｂ    商事は加工用米も混入させていた疑いがあることなどが報道されていた。また，後記ウの農林水産省のプレスリリース後も，Ｂ商事等による偽装の態様やこれに対する農林水産省の対応等について連日報道されていた。（乙３～７）
ウ農林水産省は，平成２５年１０月４日，「Ｂ    商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について」と題するプレスリリースを行った。その内容は，大要以下のとおりであった。
農林水産省等が平成２５年８月から同年１０月までの間，Ｂ商事等
が判
明した。
農林水産省等による立入検査の結果によれば，安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない。エ第１審原告は，平成２５年１０月４日，プレスリリースを更新し，「お客さまへのお詫びとお知らせ（１０月４日更新）」（甲１９）を公表した。上記「お詫びとお知らせ」には，同年９月２５日の「お詫びとお知らせ」で公表したよりも販売対象期間は３年前にさかのぼり，主食用には使えない加工用米も混入されていた可能性があること，これらの米穀は農林水産省が安全性に問題はないとしていることなどが記載されている。（甲１９）
第１審被告による本件記事の掲載
ア第１審被告は，本件記事を「週刊    Ａ」の１０．１７号に掲載する前の平成２５年２月ころから，「週刊Ａ」において，わが国に流通している中国製食品や安価な食品等の安全性に関する記事を連載していた。また，同年８月には，同様のテーマの下に，「週刊Ａ」特別取材班編著にかかる「中国食品を見破れ」という題名の書籍（乙４６）を発行していた。（乙８～１０，１７～３０，４６～４８）。
イ第１審被告は，平成２５年１０月９日，１０．１７号を発行し，１０．１７号の３２頁から３６頁までに本件記事（別紙１，甲５）を掲載した。ウ本件記事の取材班は，第１審被告の契約記者である     Ｉ（以下「Ｉ記者」という。），第１審被告の社員である   Ｊ（以下「Ｊ    記者」という。），    Ｋ（以下「Ｋ    記者」という。）等であった。取材班は，平成２５年１０月初め頃，本件記事の取材を開始し，同月４日には，インターネット検索等により，Ｂ商事には過去に遺伝子組み換え米や毒性のあるメタミドホス汚染米で摘発されたことがあることを確認した。本件記事は，取材班の取材に基づいて，本文をＪ記者が執筆し，１０．１７号３５頁の「中国産食品のおもな産地偽装事件（過去３年間）」と題する表をＩ記者が作成した。（甲５，乙１１～１６，４７，証人Ｉ    ，証人Ｊ）
第１審被告による本件広告の掲載
ア新聞広告
第１審被告は，平成２５年１０月９日発行の読売新聞，朝日新聞，毎日新聞，日本経済新聞，産経新聞及び中日新聞等の全国紙や全国の主要地方新聞及びスポーツ新聞に，１０．１７号の新聞広告（別紙５，甲２の１～６，２６～５５）を掲載した。
イ中吊り広告


第１審被告は，平成２５年１０月９日以降，全国の主要な電車の車内中吊り広告として，新聞広告とほぼ同じ内容（ただし多色刷り）の１０．１７号の広告（別紙６，甲３）を掲載した。
ウウェブサイト広告
第１審被告は，平成２５年１０月９日以降，第１審被告が運営するウェブサイトに，１０．１７号の目次（別紙７）及び中吊り広告（別紙６）を掲載している（甲３，４）。
第１審原告による本件社告の掲載
第１審原告は，平成２５年１０月１０日，読売新聞朝刊，朝日新聞朝刊及び中日新聞朝刊等に，「『週刊Ａ』（１０月１７日号）の掲載記事に対する第１審原告（判決文中では実名）の見解と対応について」と題する社告（甲８，横幅は紙面１頁の３分の１程度，縦幅は記事１段分と２段分の中間程度，以下「本件社告」という。）を掲載した。本件社告には，①本件記事は，第１審原告があたかも人体に有害な食品を安全な食品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与えるものであり，第１審原告の商品取引姿勢に関する内容も事実と異なる記述が多く含まれていること，②第１審原告は，第１審被告に対し１０．１７号の販売即時中止と回収，訂正，謝罪等，断固たる措置をとる予定であること，③農林水産省は「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」と発表していること，④今後は精米から商品製造に至るまでの品質管理体制を一層強化することで再発防止に努めるつもりであることなどが記載されている。第１審原告は，本件社告の掲載費用として，株式会社Ｌ   に対し１１３５万８９００円を支払った。（甲８～１１）
第１審原告による本件意見広告の掲載
原告は，平成２５年１０月１６日，読売新聞朝刊，朝日新聞朝刊その他主要新聞紙に意見広告を掲載した（甲１２，新聞１頁分を全部使用する全面広告である。以下「本件意見広告」という。）。本件意見広告には，「『安全・安心』なお米とは何か。私たちは，もういちど原点に立ち戻ります。」との大見出しの下，①Ｂ商事による米の産地偽装行為により外国産米が混入されたにもかかわらず国産米を使用した弁当・おにぎりとして販売したことにつきお客さまに深くお詫び申し上げること，②第１審原告は，本件を厳粛に受け止め，販売するすべての米に対して，取引先とともに精米段階からの一層厳格な管理を実施し，再発防止に努めること，③本件記事の内容は事実と大きく異なるものであり，現在第１審被告に対して本件記事の訂正を求めていることなどが記載されている。第１審原告は，本件意見広告の掲載費用として，株式会社Ｌ   に対し合計１億０４０４万３４６２円を支払った。（甲１２～１５）
２本件記事本文について
まず，本件記事中の見出しを除く本文（別紙争点整理表「本件記事」の②から⑦まで。ただし，別表番号１から番号８までの部分を除く。）について判断する。
別紙争点整理表「本件記事」欄②の主張について
ア第１審原告は，別表番号２（見出し），番号８（リード），番号９及び１２（本文）に基づき「第１審原告の行った検査が本来要求される水準を満たさない杜撰な検査だったことが原因で，人体にとって危険な中国産米が大量に混入した弁当やおにぎりが，Ｃ   グループの店舗で販売された事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。見出し及びリード部分は判断するので，本文（別表番号９及び１２）について判断する。なお，本文（別表番号９及び１２）には，「人体にとって危険な」という事実の摘示はなく，この点は，広告
及び記事見出しについての判断の項目で，後に検討
する。
イ本文（別表番号９及び１２）は，事実の摘示というよりは論評であり，第１審原告の検査態勢について機能不全などの否定的評価をするものとして，その社会的評価を低下させる。
他方において，これが公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文の記述自体から明らかである。
ウ下記のとおり，論評の前提事実は真実であると認められる。証拠（甲１９，２１，乙２，１１，１２，１５，１６，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ    グループは，Ｂ商事と直接の取引はなく，Ｂ商事から仕入れた米を加工調理する本件製造元２社から弁当やおにぎりの納入を受けており，原料米の産地証明書を確認しておらず，本件製造元２社への立入検査はしていたが，直接Ｂ商事への立入検査はしていなかったこと，Ｂ商事が過去に遺伝子組換米及びメタミドホス汚染米の関係で食品衛生法違反により公表されたことを把握していなかったこと，第１審原告コーポレート・コミュニケーション部のＭ     は，第１審被告のＩ記者の電話取材（平成２５年１０月４日）に対して以上の内容の説明をしたことが認められる。
エよって，「本件記事」欄②のうち本文（別表番号９及び１２）の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件記事」欄③の主張について
ア第１審原告は，別表番号４（見出し），番号８（リード），番号１０及び１９（本文中の見出し）並びに番号１１（本文）に基づき「Ｃ   グループの店舗で販売される全商品の８割が中国産であり，それにより人体にとって危険な中国産の食品を第１審原告が大量に販売して利益を得ている事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。見出し及びリード部分は判断するので，本文中の見出し及び本文（別表番号１０，１１及び１９）について判断する。イ本文中の見出し及び本文（別表番号１０，１１及び１９）は，第１審原告の社会的評価を低下させない。取扱商品中の中国産比率やその増減，依存状況，ボロ儲けしているかどうかということ自体は，価値中立的な事実の摘示であるからである。なお，本文中の見出し及び本文（別表番号１０，１１及び１９）には，「人体にとって危険な」という事実の摘示はなく，こ
の点は，広告及び記事見出しについての判断の項目
で，後に検討する。
ウよって，「本件記事」欄③のうち本文中の見出し及び本文（別表番号１０，１１及び１９）の点には，違法がない。
別紙争点整理表「本件記事」欄④の主張について


ア第１審原告は，別表番号５（見出し），番号８（リード），番号１３及び１５から１８まで（本文）に基づき「第１審原告が，農家に対し，米を標準的な価格よりも著しく安い価格で納入するよう不当な圧力を加えており，それが原因で，Ｂ商事が中国産米を国産米に混入する行為を行った事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。見出し及びリード部分は判断するので，本文（別表番号１３及び１５から１８まで）について判断する。
イ本文（別表番号１３及び１５から１８まで）は，Ｃ     グループが無理難題を要求して取引先いじめを行うという否定的評価をするものとして，その社会的評価を低下させる。なお，「買い叩き」とはある価格帯を超えない価格でしか買わない意思を明示する交渉態度であって，それ自体は価値中立的な用語であるが，その余の表現（「中間業者が苦しくなり」，「信じ難い値段」など）によって，全体として社会的評価を低下させる。他方において，これが公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文の記述自体から明らかである。
ウ下記のとおり，摘示事実ないし論評の前提事実は真実であると認められる。
証拠（乙１６，証人Ｉ）によれば，Ｃ     グループに限らず日本国内の食品流通小売大手が要求する仕入れ値は通常より非常に安価なことが多いこと，Ｃ   グループのバイヤーがコシヒカリの新米（通常卸値１キロ当たり３００円程度）について「１キロ当たり２００円で持ってこい」と発言したこと，Ｃ   グループの要求に応じるには，Ｂ商事のように安い中国産米又は非主食用米を混ぜないと採算が合わないこと，食品流通小売大手に価格決定権を握られて卸売業者の経営が苦しいこと，Ｉ記者はＣ     グループとかつて取引を行っていた米卸業者への取材（平成２５年１０月５日）によりこれらの事情を聴取したことが認められる。
証拠（証人Ｊ）によれば，Ｂ    商事のＮ     管理部長は，Ｃグループの仕入れ値が厳しく，Ｃ   グループに価格変更（値上げ）を申し出れば取引打切りが必至と認識していたこと，Ｋ    記者はＮへの取材（平成２５年１０月４日）によりこれらの事情を聴取したことが認められる。
エよって，「本件記事」欄④のうち本文（別表番号１３及び１５から１８まで）の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件記事」欄⑤の主張について
ア第１審原告は，別表番号１３及び１４（本文）に基づき「第１審原告が，和菓子店に対し，商品を標準的な価格よりも著しく安い価格で納入するよう不当な圧力をかけており，それが原因で，和菓子店が餡や桜の葉に中国産の不衛生な原材料を使用しているとの事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。
イ本文（別表番号１３及び１４）は，第１審原告が無理難題を要求して取引先いじめを行うという否定的評価をするものとして，その社会的評価を低下させる。
他方において，これが公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文の記述自体から明らかである。
ウ下記のとおり，摘示事実は真実であると認められる。証拠（乙１４，４７，証人Ｊ）によれば，Ｃ     グループの仕入れ値が非常に安価であること，Ｃ   グループに和菓子を納入する和菓子店が取引打切りを避けるために不衛生であるか安価な中国産の原材料を使用していること，Ｊ記者はＢ    商事本店のある三重県Ｏ   市の商工会議所に所属する関係者への取材によりこれらの事情を聴取したことが認められる。
エよって，「本件記事」欄⑤の本文（別表番号１３及び１４）の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件記事」欄⑥の主張について
ア第１審原告は，別表番号２０（本文）に基づき「第１審原告が，Ｑ    納豆の製造会社に対し，納豆を標準的な価格よりも著しく安い価格で納入するよう不当な圧力を加えており，それが原因で，当該製造会社の経営が立ち行かなくなり，第１審原告との納豆の取引を中止した事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。イ本文（別表番号２０）は，第１審原告が無理難題を要求して取引先いじめを行うという否定的評価をするものとして，その社会的評価を低下させる。なお，「不当な圧力」という事実は摘示されていない。他方において，これが公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文の記述自体から明らかである。
ウ下記のとおり，摘示事実ないし論評の前提事実は真実であると認められる。
証拠（乙１４，４７，証人Ｊ）によれば，プライベートブランド商品（以下「ＰＢ商品」という。）の製造業者のＣ   グループへの納入価格は非常に安価であり，原材料や資材の価格高騰の納入価格への転嫁をＣグループが容認せず，ＰＢ商品製造業者の経営悪化の原因となること，Ｊ記者は以上のような経緯でＣ   グループのＰＢ商品（納豆）製造から手を引いた会社（Ｑ納豆製造）の元幹部への取材によりこれらの事情を聴取したことが認められる。
エよって，「本件記事」欄⑥の本文（別表番号２０）の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件記事」欄⑦の主張について
ア第１審原告は，別表番号１（見出し），番号８（リード）及び番号２１（本文）に基づき「第１審原告が，消費者の安全や健康を無視して，人体にとって危険な中国産の食品原材料を取引先に使用させることにより，安さと利益を追求する企業であって，消費者の安全を危険に晒すという重大な罪を犯したとの論評」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。見出し及びリード部分は判断するので，本文（別表番号２１）について判断する。
イ本文（別表番号２１）は，事実の摘示というよりは論評であり，   Ｃグループが中国食品販売により消費者の安全を危険にさらす一方で自らの利益を追求するなどの否定的評価をするものとして，その社会的評価を低下させる。
他方において，これが公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文の記述自体から明らかである。


ウ下記のとおり，論評の前提事実は真実であると認められる。証拠（甲５，乙４７，４８，証人Ｉ，Ｊ    ）によれば，中国産農産物の生産や流通の環境について，廃棄物による農業用水の汚染や農薬規制の緩さなどから農地の環境水準一般が日本国内よりも劣悪であり，収穫後の物流過程における衛生環境水準一般も日本産農産物よりも劣悪であること，これらの事柄が本件記事に記載されていること（別紙１の最初のページ及び別表番号１４）が認められる。そうすると，中国食品販売により消費者の安全にリスクが生じることは事実であると認められる。また，食品卸業者は非常に安価な価格でないとＣ   グループに仕入れてもらえず，表示と異なる安価な中国産混入などの産地偽装の温床となっていることは，前記認定のとおりである。
「自らの罪を重く受け止めるべき」（別表番号２１）という表現も，社会的責任，道義的責任という意味であって，犯罪や刑事的責任を指すものでないことは，本件記事全体を通読すれば明らかであって，正当な論評の範囲を逸脱するものではない。
エよって，「本件記事」欄⑦の本文（別表番号２１）の点に違法はない。本件記事は，本文だけに限定すれば，第１審原告の名誉等を侵害する違法な部分はない。本件偽装問題の背景には，食品流通小売大手に価格決定権を握られているため，納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ，その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして，一つの良質の言論である。表現の自由が保障された日本国憲法の下においては，名誉毀損訴訟を提起して言論や表現を萎縮させるのではなく，言論の場で良質の言論で対抗していくことにより，互いに論争を深めていくことが望まれる。
他方，本件広告等の問題については，３以下で検討する。
３本件広告等について
次に，本件広告並びに本件記事の見出し及びリード部分（別紙争点整理表「本件広告」欄の①から⑤まで及び「本件記事」欄の①の主張）について判断する。
別紙争点整理表「本件広告」欄①の主張について
ア第１審原告は，本件広告（別紙５から７まで）のうち「中国猛毒米偽装（本件記事における別表番号１の見出しに対応）」「Ｃ   の大罪を暴く（前同）」「弁当，おにぎり１５００万食（本件記事における別表番号７の見出しに対応）」「報道は氷山の一角（本件記事における別表番号６の見出しに対応）」の記載につき，「第１審原告が，猛毒に汚染された中国産米を安全な米であると偽装して，１５００万食分の弁当やおにぎりとして顧客に販売した事実」という第１審原告の名誉を毀損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。
イなお，本件記事本文と異なり，広告を見る電車乗客や新聞読者は，意図的に広告を読むというよりは，無意識のうちに広告（特にサイズの大きな文字）に目を奪われることが多いことに留意すべきである。ウアの広告の記載は，Ｃ     グループが猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品（弁当・おにぎり）を現実に販売した事実を摘示するものとして，第１審原告の社会的評価を低下させる。
第１審被告は，アの広告の記載が摘示する事実は，Ｃ   グループによる猛毒米の販売ではなく，米の産地や用途の偽装を原因とするＣ   グループの弁当等に中国産米が混入した事実及び中国産米は人体に有害な蓋然性が高い事実を摘示するものであって，猛毒を含有する中国産米等のＣグループによる販売があったことを現実に生じた確定的な事実として摘示したものではないと主張する。しかしながら，「中国猛毒米偽装」と「Ｃの大罪を暴く」という見出しが目立つように大きなサイズの文字で並列して記載され，特に「中国猛毒米」と「Ｃ    」の名詞２個が最大の文字サイズで描かれているため，Ｃ    による猛毒米の販売という直接的な表現はないものの，広告に視線を奪われた電車乗客や新聞読者は「Ｃによる猛毒米の販売」という印象を抱く者が大半であると認められる。他方，広告に視線を奪われた乗客や読者が，「中国猛毒米」という表現を，人体に有害な蓋然性が高いという中国産米の一般的な特質が表現されたものと理解することは，非常に少ないというべきである。「偽装」の語も，偽装の対象が「産地」であれば「中国米偽装」と表現すれば足りるものであって，「中国猛毒米偽装」という表現は，広告に視線を奪われた電車乗客や新聞読者の大半に，偽装の対象が「産地」ではなく，「毒性物質含有の有無」であると認識させるに十分である。
第１審被告は，本件広告当時は既にＢ商事による中国米「産地」偽装問題が広く報道されていたから「中国猛毒米偽装」という広告は「産地」偽装の意味であり，偽装問題の主体もＢ商事と理解されると主張する。しかしながら，第１審被告の発行する「週刊Ａ」は，他のメディアが未だ報じていない新事実の報道（いわゆるスクープ，特ダネ）に優れていることは本件広告当時における公知の事実である。したがって，広告に視線を奪われた電車乗客や新聞読者の多くは，新事実の報道（スクープ，特ダネ）の可能性も含めて「中国猛毒米」という表現に反応する。そうすると，「中国猛毒米偽装」と「Ｃ    の大罪」という表現からは，新事実の報道としての「Ｃ    による毒性物質含有米の販売」という印象を抱く者が大半であって，「産地偽装の中国米・有害の可能性のある中国米」のＣ    による販売という印象を抱く者は非常に少ないと認められる。第１審被告の主張を採用するには無理がある。
エ    Ｃグループが猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品（弁当・おにぎり）を現実に販売した事実を認めるに足りる証拠はなく，また，第１審被告の担当記者において当該事実が真実であると信じる相当の理由があったことを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠もない。オよって，アの広告の記載は，    Ｃグループが猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品を現実に販売した事実を摘示するものとして，その限度において，違法である。
別紙争点整理表「本件広告」欄②の主張について
ア第１審原告は，本件広告（別紙５から７まで）のうち「    Ｃは本誌にズサン検査を認めた（本件記事における別表番号２の見出しに対応）」の記載につき，「第１審原告が要求される水準に満たない杜撰な検査を行っていたと認めた事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。
イアの広告の記載は，事実の摘示というよりは論評であり，第１審原告の検査態勢がずさんであるという否定的評価をするものとして，その社会的評価を低下させる。
他方において，これが公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文及び本件広告の記述自体から明らかである。


ウ前記２の   ウ記載のとおり，論評の前提事実は真実であると認められる。エよって，「本件広告」欄②の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件広告」欄③の主張について
ア第１審原告は，本件広告（別紙５及び６）のうち「遺伝子組み換え米    猛毒メタミドホス汚染米でも摘発の前科（本件記事における別表番号３の見出しに対応）」の記載につき，「第１審原告が遺伝子組み換え米や猛毒のメタミドホスで汚染された米でも摘発された前科があるという事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。イ本件記事本文によれば，本件記事において遺伝子組み換え米やメタミドホス汚染米で摘発の前科があると報道されたのは，Ｃ    グループではなく，Ｂ商事である。ところで，本件記事を読まずに本件広告だけに視線を奪われる電車乗客や新聞読者も多数存在するところ，本件広告だけに視線を奪われる電車乗客や新聞読者が摘発の前科があるのはＣ    グループであるという印象を抱くのが通常であれば，本件広告は第１審原告の社会的評価を低下させるものとなる。しかしながら，アの広告の記載は小さい文字によるもので，電車乗客や新聞読者の目を引くものではなく，主語に当たる表現も省略されている上，アの広告の直前には同程度の大きさの文字で「偽装商社の強欲女社長」（Ｂ商事の女性社長のことを指している。）という広告の記載がある。そうすると，一般の電車乗客や新聞読者は，摘発された前科がある主体は偽装商社と理解した上で，第１審原告は偽装商社ではないと判断するか，又は摘発された前科がある主体が何か分からないと判断するのが通常であると解される。以上によれば，アの広告の記載は，第１審原告の社会的評価を低下させるものではない。ウよって，「本件広告」欄③の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件広告」欄④の主張について
ア第１審原告は，本件広告（別紙５から７まで）のうち「農家にキロ２００円買い叩き（本件記事における別表番号５の見出しに対応）」の記載につき，「第１審原告が農家から１キロ２００円で米を買い叩いた事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。イアの広告の記載は，第１審原告が農家から１キロ２００円という安値でしか米を買わないという事実を摘示するものである。ところで，「買い叩き」とはある価格帯を超えない価格でしか買わない意思を明示する交渉態度であって，それ自体は価値中立的な用語である。また，本件記事本文においては，買い叩きの対象が１キロ３００円程度のコシヒカリの新米であることが記載されているが，本件広告においては，買い叩きの対象が記載されていない。本件広告中の前後の表現から買い叩きの対象が米であることは分かる。そして，国産米でも産地銘柄によっては取引価格が１キロ２１０円程度のものも存在し，この場合１キロ２００円の要求を信じがたい値段とも言い難い。そうすると，ア記載の広告（「農家にキロ２００円買い叩き」という本件広告の表現）が第１審原告の社会的評価を低下させるものとは言い難い。
ウ仮にア記載の広告が第１審原告の社会的評価を低下させるとしても，前記で認定したとおり，摘示事実ないし論評の前提事実は真実であると認められる。また，ア記載の広告が公共の利害に関する事実に係り，目的が専ら公益を図る点にあり，論評の域を逸脱していないことは，本件記事本文及び本件広告の記述自体から明らかである。
エよって，「本件広告」欄④の点に違法はない。
別紙争点整理表「本件広告」欄⑤の主張について
ア第１審原告は，本件広告（別紙５から７まで）は，「第１審原告には暴かれるべき重大な罪があるとの論評」，すなわち，第１審原告が中国産猛毒米を安全と偽装して弁当，おにぎり１５００万食分を販売したなどの事実を摘示して，第１審原告の社会的評価を著しく低下させ，第１審原告には暴かれるべき重大な罪があるという趣旨の論評の域を逸脱した論評が記載されたと主張する。
イこの点に関しては，前記   で認定した摘示事実（Ｃ    グループが猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品を現実に販売した事実）を「大罪」として表現する限度で「Ｃ    の大罪」という表現は論評としてもその範囲を逸脱しており，第１審原告の社会的評価を低下させる。なお，「大罪」という表現は，上記以外の本件記事における論点との関係では，違法性を帯びるものではない。
ウ前記   記載のとおり，第１審原告が猛毒成分を現実に含有する中国産の米又は米加工品（弁当・おにぎり）を販売した事実を認めるに足りる証拠はなく，また，第１審被告の担当記者において当該事実が真実であると信じる相当の理由があったことを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠もない。
エよって，「本件広告」欄⑤の点は，上記の限度で違法である。
別紙争点整理表「本件記事」欄①の主張について
ア第１審原告は，本件記事における別表番号１から７まで（見出し）及び番号８（リード）に基づき「第１審原告が，猛毒に汚染された大量の中国産米を安全な国産米であると偽装して，１５００万食分の弁当やおにぎりとして顧客に販売した事実」という第１審原告の名誉を棄損する事実ないし論評が摘示されたと主張する。
イ別表番号１，６及び７については，前記   と同様であって，猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品をＣ    グループが現実に販売したという印象を与える限度で違法性がある。
別表番号２については前記と同様であって，違法性はない。別表番号３については前記と同様であって，違法性はない。別表番号５については前記と同様であって，違法性はない。ウ別表番号４（Ｐ    社長と中国の親密すぎる関係）は，「Ｐ社長」が第１審原告代表者を指すことは多くの読者に理解可能であるが，その余の部分の記載を総合しても第１審原告の社会的評価を低下させるものとは認められない。
エ別表番号８（リード）のうち「中国産米が国産と偽って弁当などに混入」は真実であり，別表番号８（リード）のうち「Ｃ    の検査が杜撰」は前記と同様の理由で，「中国産使用で暴利」は前記と同様の理由で違法性がない。
別表番号８（リード）のうち「中国産使用で消費者の健康を無視」は，前記と同様の理由で違法性がない。
別紙争点整理表「本件記事」欄②③④及び⑦の一部についてア別紙争点整理表「本件記事」欄②のうち，別表番号２（見出し）の部分
（別紙争点整理表「本件広告」欄②の主張について）


におけるのと同様の理由で違法性がない。
イ別紙争点整理表「本件記事」欄③のうち，別表番号４（見出し）の部分ウ別紙争点整理表「本件記事」欄④のうち，別表番号５（見出し）の部分におけるのと同様の理由で違法性がない。
エ別紙争点整理表「本件記事」欄⑦のうち，別表番号１（見出し）の部分
現実に含有する中国産米
を原料とする米加工品をＣ    グループが現実に販売したとの誤った印象を与える限度で違法性がある。
オ別紙争点整理表「本件記事」欄②③④及び⑦のうち，別表番号８（リー前記２のとおり本件記事本文には違法性がなく，本件記事本文が一つの良質な言論であることを考慮しても，本件広告等の一部の違法性を阻却することはできず，その違法性は肯定せざるを得ないものである。４第１審原告の損害及び名誉回復措置について
非財産的損害について
本件広告のうち一部及び本件記事のうち見出し部分の一部は，猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品をＣ    グループが現実に販売したとの誤った印象を一般の消費者に与え，第１審原告の名誉を毀損したものである。電車内の中吊り広告や新聞広告における大きなサイズの文字の情報発信力には，電車乗客や新聞読者の視線を奪う強力なものがあることを考慮すると，第１審原告の受けた損害はわずかなものにとどまるとは言い難い。しかしながら，本件記事の本文（別表番号９から２１まで）には違法性が皆無であり，誤った印象を受けたのは，本件記事本文を読まずに本件広告や本件記事の見出し部分に目を奪われた者に限られること，本件広告や本件記事見出しから「猛毒」の二文字を削除して，「中国米偽装，Ｃ    の大罪を暴く」という内容に変更した場合には違法性は認められなかったであろうことを考慮すると，本件広告及び本件記事見出しによって第１審原告が被った非財産的損害の額は１００万円と認めるのが相当である。
営業損害について
第１審原告は，１０．１７号が発行され本件広告の掲載が開始された平成２５年１０月９日を含む平成２５年第３３週において，Ｃ    グループの中で総合スーパーを運営する      Ｄ      株式会社（第１審原告の完全子会社）の弁当及びおにぎりの売上げは，前年同期（平成２４年第３３週）よりも８．８％減少しており，前週（平成２５年第３２週）の売上げが前年同期（平成２４年第３２週）の売上げよりも０．９％増加していることと比較しても，大きく減少していると主張している。
しかしながら，第１審原告主張にかかる数値を前提としても，弁当やおにぎりの売上げは，天候や休日の日数等によって大きく異なる可能性がある。平成２５年１０月は前年に比べて降水量が多く日照時間も少なかったこと，平成２４年第３３週は休日が３日含まれているのに対し平成２５年第３３週の休日は２日であることは，公知の事実である。また，本件広告及び本件記事が掲載される以前に，本件偽装問題は農林水産省のプレスリリースや新聞報道等によって一般の消費者に広く知られるところとなっていた。したがって，本件偽装問題の発覚そのものによって，第１審原告の弁当やおにぎりを買い控えた消費者がいた可能性も十分考えられる。これらの事情を総合すると，本件広告及び本件記事の掲載によって第１審原告の弁当及びおにぎりの売上げが有意に減少したと認定することは困難である。他に本件広告及び本件記事の掲載によって第１審原告が営業損害を被ったと認めるに足りる証拠はない。第１審原告は民訴法２４８条に基づいて損害額を認定すべきであると主張するが，同条は，損害が生じたことが認められる場合において，損害の性質上その額を立証することが極めて困難な場合に適用されるものである。本件では第１審原告に営業損害が生じたと認定することはできないから民訴法２４８条を適用する余地はない。
本件社告及び本件意見広告の費用について
前記２及び３において違法性があるとされた本件広告及び本件記事見出しの内容及び前記のとおり有意な売上げの減少が見られなかったことに照らすと，第１審原告において名誉回復のために本件社告及び本件意見広告をしたことが，第１審被告の違法行為により通常生じる損害であるとはいえない。したがって，第１審原告が本件社告及び本件意見広告をするために支出した費用と第１審被告の不法行為との間に相当因果関係があるとは認められない。
表現の自由が保障された日本国憲法の下においては，訴訟を提起して言論や表現を萎縮させるのではなく，言論の場で良質の言論の応酬を行うことにより，互いに論争を深めていくことが望まれる。反論記事を別の雑誌等に寄稿したり，本件偽装問題が発覚した直後の平成２５年９月２５日及び同年１０月４日に「お客様へのお詫びとお知らせ」を公表したように，記者会見，プレスリリースや自社ウェブサイトへの掲載などの方法により，自ら必要と考える意見や反論等を発信する方法が考えられる。他方において，言論に要した巨額の費用を訴訟を提起して相手方に請求することは，言論や表現を萎縮させる結果を産むので好ましくないと考えられる。
弁護士費用について
本件の事案の内容及び認容額等，証拠によって認められる諸般の事情を総合考慮すると，第１審被告の不法行為と相当因果関係がある弁護士費用の額は，上記認容額１００万円の１割である１０万円とするのが相当である。
謝罪広告等について
本件広告等によって第１審原告の社会的評価が低下したとしても，その程度はそれほど重大であったとは認められない。本判決によって第１審被告に対し損害賠償義務が認められることにより，第１審原告の名誉は回復すると推認できる。したがって，第１審原告の名誉回復のために，損害賠償のほかに第１審被告に対し謝罪広告を命ずる必要があるとまでは認められない。他方で，ウェブサイト広告については，現在でも，別紙４の１記載のウェブサイトを閲覧することによって，別紙４の２記載のウェブサイト広告（目次及び中吊り広告）を見ることができる状況が続いている。ウェブサイト広告には，Ｃ    グループが猛毒を現実に含有する中国産米を原料とする米加工品を現実に販売したと誤解される記載がされていることに照らすと，第１審原告の名誉回復のため，第１審被告に対しウェブサイト広告のうち，「中国猛毒米」という表現中の「猛毒」の二文字の削除を命ずる必要があると認められる。他方，「猛毒メタミドホス汚染米」という表現の中の「猛毒」の二文字の削除を含め，ウェブサイト広告のうちその余の部分の削除を命じる必要性がないことは，前記説示から明らかである。
第５結論


平成２４年１０月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２６６９６号ロイヤルティ等請求事件（被告株式会社サンクス・ライフパートナー関係）
口頭弁論終結日平成２４年８月２９日
判              決
東京都港区＜以下略＞
原              告          株式会   社エイ   ブル同訴訟代理人弁護士          坂      東      司      朗同                          池      田              紳同                          小      松      淳      一
（送達をすべき場所）不明
（商業登記簿上の本店所在地）福島県郡山市＜以下略＞被              告          株式会社サンクス・ライフパートナー
主              文
１被告は，原告に対し，２１６万８５５４円及びうち１２２万３５５４円に対する平成２３年１月２８日から，うち９４万５０００円に対する平成２４年８月８日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告は，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介の役務に関する広告に，別紙被告標章目録記載の標章を付して展示してはならない。３被告は，別紙被告標章目録記載の標章を付した別紙物件目録①の１，２，４ないし５０記載の看板を廃棄せよ。
４被告は，別紙物件目録①の３記載のシャッターから，別紙被告標章目録記載の標章の表示を抹消せよ。
５被告は，別紙物件目録②の１ないし４記載の自動販売機から，別紙被告標章目録記載の標章の表示を抹消せよ。
６訴訟費用は被告の負担とする。
７この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
１請求原因
(1)当事者
ア原告は，主に不動産賃貸借仲介及び不動産管理を目的とする株式会社である。
イ被告は，主に不動産の売買，賃貸，管理，仲介等を目的とする株式会社である。被告の旧商号は有限会社住マイルホームであり，平成２１年１月２０日に株式会社住マイルホームに，平成２３年１月９日に現商号に商号変更されている。
(2)本件加盟契約の締結等
ア原告は，平成２１年２月１日，被告との間で，福島県郡山市＜以下略＞所在，エイブルネットワーク郡山中央店に関する「エイブルネットワーク加盟契約」（以下「本件加盟契約①」という。）を締結した。イ原告は，平成２０年３月３１日，被告との間で，福島県郡山市＜以下略＞所在，エイブルネットワーク日大通り店に関する「エイブルネットワーク加盟契約」（以下「本件加盟契約②」といい，合わせて「本件加盟契約」という。）を締結した。
ウ本件加盟契約においては，以下のような条項が定められている。
(ア)ロイヤルティ等（２２条）
①ロイヤルティ，広告分担金及びＡＮＳ（エイブルネットワークシステム）システム利用料は，契約始期日から発生するものとする。開業から１か月に満たない場合，日割計算によって算定するものとし，毎月月末締め分を翌月２６日までに原告に着金するように，原告が別途指定する銀行口座へ振り込むものとする。なお，振込手数料は被告の負担とする。
②ロイヤルティは月額５万２５００円（税込）とする。③広告分担金は月額５万２５００円（税込）とする。④ＡＮＳシステム利用料は月額５万２５００円（税込）とする。
(イ)契約解除（４５条）
被告において次の各号の１つにでも該当する事由が発生したときは，原告は，被告に対して，２週間の猶予期間を設けて文書にて是正を求め，猶予期間満了後においても，その事由が改められない場合は，本契約を解除することができ，解除とともに違約金として，２２条に定める月額徴収料の３か月分相当額の金員を請求することができる。①２２条に規定する債務の滞納があるとき。
(ウ)終了に伴う債務等の決済（４９条）
本契約が期間満了，解約，解除などにより終了した場合，その理由の如何を問わず，被告は原告及びその関係会社に対し，負担している金銭債務を直ちに支払うものとする。
(エ)契約終了の効果（５０条）
契約が解除・解約または期間満了等により終了したときは，その理由の如何を問わず，被告の本契約に基づく一切の権利は消滅し，被告は次に掲げる事項を履行するものとする。
②「エイブル商標等」を表示する全ての商標類，看板等の一切の使用を直ちに中止する。
(3)本件加盟契約の解除
ア被告は，平成２２年１１月及び１２月の各２６日が経過したにもかかわらず，平成２２年１０月から同年１１月までの，郡山中央店分のロイヤルティ等（ロイヤルティ・広告分担金・ＡＮＳシステム利用料・物品販売）３１万７１００円の支払いを怠った。
イ被告は，平成２２年１１月及び１２月の各２６日が経過したにもかかわらず，平成２２年１０月から同年１１月までの，日大通り店分のロイヤルティ等（ロイヤルティ・広告分担金・ＡＮＳシステム利用料）３１万５０００円の支払いを怠った。
ウ原告は，被告に対し，平成２３年１月１３日到達の書面により，本件加盟契約に基づく未払ロイヤルティ等を平成２３年１月１７日までに支払うよう催告するとともに，同期間の経過により契約を解除する旨の意思表示をした。
エしかし，平成２３年１月１７日になっても被告から支払はなく，さらに本件加盟契約４５条１項が規定する２週間が経過してもなお支払がなされなかったことから，本件加盟契約は，遅くとも平成２３年１月２７日の経過をもって解除された。
(4)未払ロイヤルティ等
ア被告は，原告に対し，本件加盟契約４９条１項の規定に基づき，平成２２年１０月分から同年１２月分までのロイヤルティ等相当分及び本件加盟契約の終了日である平成２３年１月２７日までの日割り分のロイヤルティ等相当分合計１２２万３５５４円を支払う義務を負う。イ原告は，被告に対し，平成２４年８月７日送達の平成２４年４月４日付け訴状訂正申立書により，本件加盟契約４５条１項に基づき，同２２条に定める月額徴収料の３か月分相当額（２店舗分）合計９４万５０００円の支払を請求する。
(5)商標権侵害
ア原告は，下記商標権を有する。
登録番号登録第５０２３４１３号
出願番号商願２００５－０９０８６２
出願年月日平成１７年９月２９日


商標登録日平成１９年２月２日
商標別紙商標目録記載のとおり（以下「原告商標」という。）
商品及び役務の区分第３６類
指定役務建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買
の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供等
イ被告の行為
被告は，本件加盟契約が終了したにもかかわらず，平成２３年１月２８日以降現在に至るまで，依然として原告商標と類似する別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を別紙物件目録①の１，２，４ないし５０の看板に付して，被告標章を広告使用している。また，被告は，平成２３年１月２８日以降現在に至るまで，依然として被告標章を付した別紙物件目録②の１乃至４記載の自動販売機を各オーナーの所有物件に展示することで，被告標章を広告使用している。さらに，被告は，オーナー所有の別紙物件目録①の３記載のシャッターに，被告標章を付することにより，平成２３年１月２８日以降現在に至るまで，依然として被告標章を広告使用している。
ウ原告商標と被告標章との対比
(ア)原告商標
①外観
原告商標の外観は，「エイブル」の文字を中心に据え，文字自体は緑色で塗り潰された太文字で構成される。そして，「エ」の文字の真下付近に緑色と白色の格子模様の太線が引かれ，「ブル」の文字の真上付近に同様に緑色と白色の格子模様の太線が引かれている。
②称呼
原告商標は，「エイブル」との称呼を生じる。
③観念
原告商標は，不動産賃貸仲介事業，不動産管理事業等を主な業務として全国展開している株式会社エイブルとの観念を生じる。また，英単語の「able」との関係で，「できる」という意味合いがある。
(イ)被告標章
①外観
被告標章の外観は，エイブルの文字を中心に据え，文字自体は白色で塗り潰された太文字で構成される。そして，「エ」の文字の真下付近に白色の太線が引かれ，「ブル」の文字の真上付近に同様に白色の太線が引かれている。
②称呼
被告標章は，「エイブル」との称呼を生じる。
③観念
被告標章は，不動産賃貸仲介事業，不動産管理事業等を主な業務として全国展開している株式会社エイブルとの観念を生じる。また，英単語の「able」との関係で，「できる」という意味合いがある。
(ウ)原告商標と被告標章との類似
原告商標と被告標章とは，称呼及び観念が同一であり，外観も全体的な構成等の点において極めて類似している。
よって，原告商標と被告標章とは類似する。
エ原告商標の指定役務と被告提供役務との対比
被告が，看板・自動販売機等の広告設置により提供しようとしている役務内容は，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介の役務であるところ，これらはいずれも原告商標の指定役務に含まれる。オ以上より，被告による被告標章を付した看板，自動販売機，シャッター等の広告物の展示行為は，原告商標権を侵害する行為である。したがって，原告は被告に対し，商標法３６条１項・２項に基づき，被告標章を付した看板，自動販売機，シャッター等の広告物を展示する行為を停止するとともに，被告標章を付した別紙物件目録①の１，２，４ないし５０記載の看板を廃棄し，別紙物件目録①の３記載のシャッターから被告標章の表示を抹消し，別紙物件目録②の１ないし４記載の自動販売機から被告標章の表示を抹消するよう請求する。
(6)不正競争行為
ア原告表示の商品等表示性
原告は，別紙商標目録記載の表示（以下「原告表示」という。）を営業活動において使用している。
したがって，原告表示は，原告の営業表示である。
イ原告表示の周知性・著名性
原告は，１９６８年にアパート・マンションの賃貸仲介業務を開始して以来，不動産賃貸仲介事業，不動産管理事業，フランチャイズ事業，パーキング事業等を展開することで順調に企業規模を拡大させ，今現在においては，資本金２６億２２００万円，従業員数３０２０名，国内店舗網として直営店４７１店，ネットワーク店３３９店を擁する日本屈指の不動産賃貸仲介業者である。
そして，原告は，原告表示を統一営業表示として使用する会社として，テレビＣＭ・インターネット上で大々的に公告宣伝を行うとともに，エイブルネットワーク各加盟店においては原告表示を付した広告看板・名刺・封筒等を用いて業務が行われており，上記原告表示を見れば原告が営業主体として行っている業務であることが強く認識されるところである。よって，原告表示は，原告が営業主体であることを示す営業表示として，その「需要者の間に広く認識され」周知性が認められるとともに（不正競争防止法第２条１項１号），全国的に「著名」な商品等表示であるといえる（同法第２条１項２号）。
ウ被告による使用行為
被告は，本件加盟契約が終了したにもかかわらず，平成２３年１月２８日以降現在に至るまで，原告表示と類似する別紙被告営業表示目録記載の表示（以下「被告表示」という。）を，別紙物件目録①の１，２，４ないし５０記載の看板に付して使用している。
また，被告は，平成２３年１月２８日以降現在に至るまで，依然として別紙物件目録②の１ないし４記載の自動販売機に被告表示を付して使用している。
さらに，被告は，平成２３年１月２８日以降現在に至るまで，オーナー所有の別紙物件目録①の３記載のシャッターに被告表示を付して使用している。
エ原告表示と被告表示との類似
原告表示と被告表示とが類似していることについては，上記(5)ウのとおりである。
オ混同を生じさせる行為
原告は，主に不動産賃貸仲介事業及び不動産管理事業を主な業務として展開している一方で，被告も不動産の売買・賃貸・管理等を主な業務としており，その需要者は共通していることからすれば，需要者において，原告と被告とが同一の営業主体であると誤信する可能性が極めて高く，被告の営業又は商品がそれぞれ原告の営業又は商品と混同を生じさせるおそれがある。
カ営業上の利益の侵害
被告が，原告表示と類似の被告表示を使用することにより，原告表示のブランド力が持つ顧客吸引力を容易に取得し，潜在的に存する原告の顧客を奪うことで，原告の営業上の利益を侵害することになり，今後も侵害されるおそれが大きい。


キしたがって，原告は被告に対し，不正競争防止法２条１項１号及び２号，３条１項及び２項に基づき，被告表示の使用の差止めを求めるとともに，被告表示を付した別紙物件目録①の１，２，４ないし５０記載の看板を廃棄し，別紙物件目録①の３記載のシャッターから被告表示を抹消し，別紙物件目録②の１乃至４記載の自動販売機から被告表示を抹消するよう請求する。
(7)よって，原告は，被告に対し，①未払ロイヤルティ等及び違約金合計２１６万８５５４円及びうち未払ロイヤルティ等１２２万３５５４円に対する本件加盟契約解除の日の翌日である平成２３年１月２８日から，うち違約金９４万５０００円に対する請求日の翌日である平成２４年８月８日から各支払い済みまで，商事法定利率年６分の割合による金員を支払うよう求めるとともに，②広告物等に別紙被告標章目録記載の標章を付して展示してはならず，③別紙被告標章目録記載の標章を付した別紙物件目録①の１，２，４ないし５０記載の看板を廃棄し，④別紙物件目録①の３記載のシャッターから，別紙被告標章目録記載の標章の表示を抹消し，⑤別紙物件目録②の１ないし４記載の自動販売機から，別紙被告標章目録記載の標章の表示を抹消するよう求める。
２請求原因に対する認否
被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３当裁判所の判断
１被告は，公示送達による呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。２甲１，２，９及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)（当事者）の事実が認められる。
３甲３，４によれば，請求原因(2)（本件加盟契約の締結等）の事実が認められる。
４請求原因(3)（本件加盟契約の解除）につき，甲５，６，７の１・２及び弁論の全趣旨によれば，被告が平成２２年１０月分及び１１月分のロイヤルティ等合計６３万２１００円（本件加盟契約①につき３１万７１００円，本件加盟契約②につき３１万５０００円）の支払を怠ったこと，原告が，被告に対し，平成２３年１月１３日到達の書面により，本件加盟契約に基づく未払ロイヤルティ等を平成２３年１月１７日までに支払うよう催告するとともに，同期間の経過により契約を解除する旨の意思表示をしたこと，同書面到達の２週間後である平成２３年１月２７日が経過しても，被告は上記未払ロイヤルティ等を支払わなかったことが認められる。なお，本件加盟契約書４５条には，２週間の猶予期間を設けてロイヤルティ等の支払を催告した場合において，上記猶予期間経過後に，なお支払がされない場合には，原告は本件加盟契約を解除することができる旨の記載があるが（甲３，４），上記約定は，原告が，指定した期間内の支払を催告し，その催告期間の経過により契約を解除する旨の意思表示をしていた場合において，遅くともその意思表示後に約定所定の猶予期間（２週間）が経過することにより，契約解除の効力が生じるとする趣旨を含んで合意されたものであると認められる。
そうすると，本件加盟契約は，平成２３年１月２７日の経過をもって解除されたものと認められる。
５請求原因(4)（未払ロイヤルティ等）につき，甲３ないし６及び弁論の全趣旨によれば，被告の支払うべき金員は以下のとおりである。(1)郡山中央店    平成２２年１０月分から同年１２月分までのロイヤルティ・広告分担金・ＡＮＳシステム利用料・物品販売分    ４７万６７００円郡山中央店平成２３年１月１日から同月２７日までのロイヤルティ・広告分担金・ＡＮＳシステム利用料日割分            １３万７１７７円(2)日大通り店    平成２２年１０月分から同年１２月分までのロイヤルティ・広告分担金・ＡＮＳシステム利用料                ４７万２５００円日大通り店平成２３年１月１日から同月２７日までのロイヤルティ・広告分担金・ＡＮＳシステム利用料日割分            １３万７１７７円(3)違約金    １５万７５００円×３か月分×２店舗分９４万５０００円(4)合計                                          ２１６万８５５４円なお，本件加盟契約４９条により，被告は，本件加盟契約が解除により終了した場合，負担している金銭債務を直ちに支払うべき義務を負うところ（甲３，４），前記４のとおり，本件加盟契約は，平成２３年１月２７日の経過によって解除されたものと認められるから，被告は，上記(4)の金員のうち，未払ロイヤリティ等（上記(1)及び(2)の金員）合計１２２万３５５４円につき，上記解除日の翌日である同月２８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。また，前記第３の１のとおり，被告は，公示送達による呼出しを受けたものであるところ，上記送達は，平成２４年８月６日の経過により，同月７日をもって効力を生じたものと認められるから（当裁判所に顕著），被告は，上記(4)の金員のうち，違約金（上記(3)の金員）９４万５０００円につき，上記送達日の翌日である同月８日から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
６請求原因(5)（商標権侵害）について検討する。(1)甲８によれば，請求原因(5)アの事実が認められる。(2)甲１３，１４によれば，請求原因(5)イの事実が認められる。
(3)原告商標と被告標章との対比
ア原告商標
(ア)外観
原告商標の外観は，「エイブル」の文字を中心に据え，白地に文字自体は緑色で塗り潰された太文字で構成される。そして，「エ」の文字の真下付近から「イ」の文字の第１画の終筆部分の直下まで，白色から緑色へ次第に緑色が濃くなっていくように細かい点で構成された太線が引かれ，「イ」の文字の第１画の始筆部分の直上から「ル」の文字の真上付近まで，緑色から白色へ次第に緑色が薄くなっていくように細かい点で構成された太線が引かれている。
(イ)称呼
原告商標は，「エイブル」との称呼を生じる。
(ウ)観念
「エイブル」は，英語で「できる」を意味する英単語（able）であるが，それほどなじみのある言葉ではなく，原告商標からは，特段の観念は生じないというべきである。
イ被告標章
(ア)外観


平成２８年１０月２７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２８日
判          決
原       告      Ｘ₁
原       告      Ｘ₂
原       告      Ｘ₃
原       告      Ｘ₄
上記３名特許管理人      Ｘ₁
被告       特許庁長官
指定代理人         小野忠   悦
同                    赤木啓二同                    山村   浩同                    金子尚人
主            文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－２８３５２号事件について平成２７年８月３日にした審決を取り消す。
第２事実の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）
１特許庁における手続の概要
原告らは，平成１２年１０月２日，発明の名称を「心棒無しホルダー」とする特許出願（甲１４。特願２０００－３３９７２４号。以下，当該特許出願に係る特許を「本件特許」という。）をしたところ，平成２３年９月９日付けで拒絶査定を受けたため，同年１２月２０日付けでこれに対する不服の審判を請求した。そして，原告らは，平成２５年１月３１日付けで拒絶理由通知（甲７）を受けたため，同年４月３０日，特許請求の範囲及び明細書の図面（【図４】）についての補正（甲１２，１３。以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，上記の審判請求を不服２０１１－２８３５２号事件として審理した上，平成２７年８月３日，本件審判の請求は成り立たないとの審決をし，その謄本は，同月２２日，原告らに送達された。これに対し，原告らは，同年１２月２１日，上記審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（甲１４）。
「【請求項１】
（イ）左右サイド３の内側の前部に球冠状の突起部１を設け，球冠の底面の直径はペーパーの芯の直径よりちょっと大きくする。且つ両突起部１の中心にもっと小さい球冠状の突起２を設ける。両サイド３は左右対称し，平行する。且つ両サイド３の内側の距離はペーパーの幅よりちょっと大きくするし，二つの大きい球冠の間の距離はペーパーの幅より小さくする。小さい球冠の中心から本体４の内壁までの距離はペーパーの半径よりちょっと大きくする。
（ロ）片方のサイド３は本体４の一端と結合し，一体になる。本体４のあとの一端及びもう片方のサイド３の後部に，サイドが本体４の端の軸５を囲繞し，回転できる蝶番部を設ける。本体４に固定用のネジクギの穴６を設ける。（ハ）本体４の端の軸５に，サイドと本体４とを９０°に保持させるバネ７を設ける。以上の如く前部に球冠状の突起部を設けることを特徴とする両サイドと本体で構成された，心棒無しホルダー装置。
【請求項２】
（イ）両突起部は弾力性の材質ゴム，スポンジ，樹脂或いはバネで作成する。（ロ）左右サイド３の内側の前部に（イ）の材質の球冠状の突起部を設け，球冠の底面の直径はペーパーの芯の直径よりちょっと大きくする。且つ両突起部の中心にもっと小さい球冠状の突起を設ける。両サイド３は左右対称し，平行する。且つ両サイド３の内側の距離はペーパーの幅よりちょっと大きくするし，二つの大きい球冠の間の距離はペーパーの幅より小さくする。小さい球冠の中心から本体４の内壁までの距離はペーパーの半径よりちょっと大きくする。（ハ）両サイド３は本体４の両端に固定し，一体になる。本体４と交わる角度は９０°である。本体４に固定用のネジクギの穴６を設ける。という形式のホルダー装置。」
３本件補正
原告らは，平成２５年４月３０日，手続補正書（甲１３）を提出し，本件特許の明細書及び図面（以下，本件特許の特許請求の範囲と併せて「本件当初明細書」という。）のうち【図４】につき，「８バネで構成する突起部」の幅方向の形状を説明するものとして，以下のとおり，「Ａ－Ａ’」という項目を追加した上，「Ａ－Ａ’断面拡大図」と称して，その形状を説明する図を追加して，本件補正をした。
(1)本件補正前の【図４】について
本件補正前の【図４】（以下「当初【図４】」という。）は，次のとおりである。
(2)本件補正後の【図４】について
本件補正後の【図４】（以下「本件【図４】」という。）は，次のとおりである。
４審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件特許の突起部をバネで構成する場合に，突起部８の形状について，当初【図４】には，「帯状の板バネを，長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲していない，突起部８を形成した構成」が示されていたのに対し，本件【図４】には，「帯状の板バネを，長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲して，突起部８を形成した構成」が示されていると認定した上，本件当初明細書には本件【図４】の上記幅方向に湾曲する構成が記載されていないから，当該構成を追加することは新たな技術的事項を導入するものであって，本件補正は，本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められないとして，特許法１７条の２第３項に規定する補正要件を充足しないというものである。


第３取消事由に関する原告らの主張（第２回弁論準備手続調書参照）。１取消事由１（手続補正書（甲１２）に関する手続違背）被告は，平成２５年４月３０日受付に係る手続補正書（以下「本件手続補正書」という。）に対し，平成２５年６月２５日付け手続補正指令書（甲１５）をもって補正をすべきことを命じた。さらに，被告は，本件手続補正書に係る補正を却下することなく，平成２６年２月１９日付けで，更に手続補正指令書（甲１。以下「本件文書」という。）を発送し，本件手続補正書に対し２度にわたり手続補正指令書を出してその補正を命じた。このような行為は，意図的に原告らの時間の利益を奪って登録の妨害をするものであり，国家公務員倫理規程１条１号（倫理行動規準），刑法１９３条（公務員職権濫用罪）等に該当し，憲法７６条にも違反するものである。２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）願書に添付される図面は，発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであって，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。当初【図４】にいうバネで構成した突起部８は，本件当初明細書に「球冠状」であると説明されているのであって，「球冠状」とは各方向全部が曲面であることを意味するから，本件補正をしない場合であっても，当初【図４】の突起部８が「長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲する」ものであることは，当業者にとって明らかである。それにもかかわらず，当初【図４】の突起部８につき，「帯状の板バネを長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲していない，突起部８を形成した構成」であると認定した上，本件補正が補正要件を充足しないとした審決の判断は，当初【図４】の突起部８についての事実誤認を前提とするものであり，違法なものである。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（手続補正書（甲１２）に関する手続違背）本件文書は，本件手続補正書に係る手続が却下されるという原告らの不利益を解消することを目的とする事務連絡文書にすぎず，しかも見本（甲１の３及び４頁）まで添付して原告らの便宜を図ったものであるから，もとより意図的に原告らの時間の利益を奪って登録の妨害をするものではない。したがって，本件手続補正書に係る手続に何ら違法なところはなく，原告らの主張は，その前提を欠くものであって，失当である。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）本件【図４】で追加された突起部８の構成は，長手方向に湾曲するのみならず，幅方向にも湾曲するものであり，幅方向にも湾曲する構成は当初【図４】に記載されていないため，本件補正は新規事項を追加するものである。当該新規事項に係る構成は，芯ありのペーパーをよりスムーズに回転させることができるという点において，新規な技術的意義を有するものであるから，本件補正は，本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。したがって，本件補正が特許法１７条の２第３項に規定する補正要件を充足しないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がないから，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。１取消事由１（本件手続補正書に関する手続違背）
(1)本件手続補正書に関する事実経過について
前提となる事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア原告らは，平成１２年１０月２日，発明の名称を「心棒無しホルダー」とする特許出願（特願２０００－３３９７２４号）をしたところ，平成２３年９月９日付けで拒絶査定を受けたため，同年１２月１６日付けでこれに対する不服の審判を請求した。
イ原告らは，平成２５年１月３１日付けで拒絶理由通知を受けたことから（甲７），同年４月３０日，本件手続補正書（甲１２）を提出して本件補正をした。ウところが，本件手続補正書は，押印された印鑑が特許庁に届出のものと相違するなど方式上の不備があったことから，審判長は，原告らに対し，同年７月２日，同年６月２５日付け手続補正指令書（甲１５）を発送し，発送の日から３０日以内に手続補正書を提出するよう求めるとともに，当該期間内に手続の補正をしないときは，本件手続補正書に係る当該手続を却下する旨を伝えた。エ原告らは，上記手続指令書の発送日から３０日以内に手続の補正をしなかった。
オ特許庁審判課の担当者は，原告らに対し，平成２６年２月１９日，本件文書を事務連絡文書として発送した（甲１）。本件文書には，上記手続の補正がされていないため補正書の見本を作成したとした上，その内容に問題がなければ特許庁に届出の印鑑を押印してこれを特許庁に提出するように求めるとともに，これが提出されない場合には，その手続が却下される旨が記載されていた。本件文書の末尾には，上記見本が添付されていた。
カ原告らは，上記見本に上記印鑑を押印した上，同年３月８日付け手続補正書（甲１３）として特許庁にこれを提出した。
(2)本件手続補正書に関する手続違背について
本件手続補正書に関する上記事実経過によれば，審判長は，特許法１３３条１項に基づき，手続補正指令書の発送日から３０日以内という期間に本件手続補正書について補正をすべきことを命じたにもかかわらず，原告らは当該期間内にその補正をしなかったこと，そのため，本件手続補正書に係る当該手続は，却下されてもやむを得ないものであったこと，それにもかかわらず，上記手続が却下されるという原告らの不利益を解消することを目的として，本件文書は，原告らに本件手続補正書の補正を求めるものであったこと，原告らは，本件文書に添付された見本に押印した上，これを手続補正書として改めて特許庁に提出したこと，その結果，原告らは，上記手続の却下を免れたこと，以上の事実が認められる。上記認定事実によれば，本件文書は，本件手続補正書に係る方式上の不備を解消するために原告らに送付されたものであるから，原告らに不利益を与えるものではなく，かえって，原告らはこれを使用して本件手続補正書に係る手続の却下を免れたことが認められる。そうすると，本件文書を送付する行為が原告らの時間の利益を奪って登録の妨害をしたものであるという原告らの主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(3)小括


以上によれば，本件手続補正書に関する手続違背を認めることはできず，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（手続補正の適否に関する判断の誤り）
(1)補正要件充足性について
特許法１７条の２第３項は，明細書，特許請求の範囲又は図面について補正するときは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定している。上記にいう「当初明細書等に記載した事項」とは，当業者によって，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「当初明細書等に記載した事項」の範囲内においてするものということができると解するのが相当である（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決参照)。(2)本件補正の補正要件充足性について
ア本件当初明細書の内容
本件当初明細書の内容は，次のとおりであると認められる（甲１４）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，日常生活用品のペーパーホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，日常生活用品のペーパーホルダーは必ず①本体②サイド③心棒④蓋四つの部分から構成される。以下の如く諸多の欠点と不便がある。１四つの部分から構成されるので，組み立ては複雑であるし，生産コストは高いである。
２構成は複雑なので，材質は金属，プラスチック，樹脂に限定し，セラミックスの材料で生産するのは，技術面とコスト面の問題で，略不可能である。これは，普遍のセラミックス製のロータンク，タイル等トイレ用品と調和しないである。３心棒を使用するので，ペーパーの交換は面倒である。４最近のワンタッチ式のホルダーの構成も複雑である。蓋はなければ，ペーパーを引っ張る時，ペーパーが止まらないである。且つ取り付け，交換する時，下から上に持ち上げなければならない。単一方向の取り付け方法はスペースを取るので，便利性が不足である。
５縦置使用は不可である。ペーパーを引っ張る時，ペーパーが止まらないからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記の欠点と不便を除いて，構成は簡単であるし，製造コストも低いであるし，使用は便利であるホルダーを発明しょうとするものである。」
「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明は，以上のような構成であるから，使用時ペーパーの両側の芯口を両サイド３の球冠状の突起部１に合わせて，両突起部１がペーパーの両側の芯口に嵌まるまで，ペーパーを軽く押し込む。方向は上から下に，下から上に，手前から壁面に等の任意方向である。ペーパー交換は先ず使用後のペーパー芯を引っ張って，球冠状の突起から取り外してから，上記の方法のとおり，取り付ける。芯無しペーパーを使用する時，上記の方法のとおり，芯無しペーパーの両側面の中心を両サイド３の小さい球冠状突起２に合わせて，取り付ける。両サイド３の突起部１がペーパーを挟んでいるからペーパーを引っ張る時，瞬時に止まることができる。
【０００６】なお，本発明の実施に当たって次ぎの如きことができる。Ａ（イ）両突起部は弾力性の材質のゴムや，スポンジや，樹脂或いはバネで作成する。
（ロ）左右サイド３の内側の前部に（イ）の材質の球冠状の突起部１を設け，球冠の底面の直径はペーパーの芯の直径よりちょっと大きくする。且つ両突起部１の中心にもっと小さい球冠状の突起２を設ける。両サイド３は左右対称し，平行する。且つ両サイド３の内側の距離はペーパーの幅よりちょっと大きくするし，二つの大きい球冠の間の距離はペーパーの幅より小さくする。小さい球冠の中心から本体４の内壁までの距離はペーパーの半径よりちょっと大きくする。（ハ）両サイドは本体４の両端に固定し，一体になる。本体４と交わる角度は９０°である。本体４に固定用のネジクギの穴６を設ける。という形式のホルダー装置。
実施の形態に関しては
１，突起部はバネで作成する場合，【図４】の如く使用時ペーパーの両側の芯口を両サイド３の球冠状の突起部８に合わせて，押し込むと，両突起部８が遊離穴９に従って，内壁に向かって変形して，その後両突起部８復元しながら，ペーパーの両側の芯口に嵌まる。こうして，ペーパーを取り付けた。取り外す時ペーパー芯を手前に引っ張ると，両突起部８が遊離穴９に従って，手前に向かって変形して，簡単に突起部８から取り外すことができる。
２，突起部はゴム等の弾力性の材質で作成する場合，中空の形式の突起部を例として，説明すれば【図５】の如く使用時ペーパーの両側の芯口を両サイド３の球冠状の突起部１２に合わせて，押し込むと，空気が排気穴１１からは排出する共に，両突起部１２変形して，その後両突起部１２復元しながら，ペーパーの両側の芯口に嵌まる。こうして，ペーパーを取り付けた。突起部が空でない時，取り付け方法は同じである。
Ｂ【図６】の如く（イ）左右サイド３の内側の前部に球冠状の突起部１を設け，且つ両突起部１の中心にもっと小さい球冠状の突起２を設ける。（ロ）本体４の左右両端及び両サイド３の後部に，サイド３が本体４の両端の軸５を囲繞し，回転できる蝶番部を設ける。
（ハ）本体４の両端の軸５に，両サイド３は本体４と９０°を保持させるバネ７を設ける。
【考案の効果】１本体とサイド二つの部分だけから構成されるので，組み立ては簡単であるし，生産コストは低いである。
２セラミックスの材料で生産するのは実現できる。セラミックス製のホルダーは外のセラミックス製のロータンク，タイル等トイレ用品と調和する。３心棒ないので，ペーパー交換はワンタッチできる，且つ芯なしタイプも使える。とても簡単便利である。
４縦置使用可能であるし，且つ任意の方向から取り付け，交換できるので，省スペースである。
以上のように，本発明構造は極めて簡単であるし，使用はとても便利である。革新的な意義をもっている。」
イ本件補正について


前記第２の３の本件補正及び上記本件当初明細書の記載によれば，本件当初明細書におけるバネで構成する突起部８について，当初【図４】からは，同突起部８が長手方向に湾曲していることは読み取れるものの，幅方向にも湾曲しているとは到底読み取れないこと，特に，突起部８の長手方向の湾曲部分のサイド３からの立ち上がり開始部分（本体４側の立ち上がり開始部分）が直線で記載されていることからすれば，当業者において，当初【図４】の突起部分８は，平らな板バネを長手方向に湾曲させた形状，すなわち突起部８が幅方向には湾曲していない形状であると理解することは明らかである。
そうすると，バネで構成する突起部８を長手方向のみならず幅方向にまで湾曲させる構成は，当初【図４】に開示されていたものと認めることはできない。そして，当該構成は，当初【図４】に開示されていた構成に比べ，ペーパーの交換を更に円滑にするという技術的意義を有するものである。
また，本件当初明細書においては，当初【図４】記載の突起部８（板バネを長手方向にのみ湾曲させた形状のもの）を「球冠状の突起部」と表記している（【０００６】，甲１４の４頁１１行目）。しかし，これは「球冠」の通常の用語の意味である「平面によって切り取られた球面の部分」（乙４）とは異なる意味での使用であるため，本件当初明細書の【０００６】における同記載は単なる誤記であるのか，あるいは本件当初明細書の請求項においても使用されている「球冠状」との用語を上記の通常の意味とは異なる意味に使用するものであるのか，その矛盾する記載により請求項における「球冠状」との用語の意味自体が不明確なものになっているといわざるを得ない。
したがって，本件補正は，本件当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項とはいえないから，新たな技術的事項を導入するものであるというほかない（なお，本件補正のように，具体的な実施例の図面を実質的に変更し，新たな実施例を追加的に変更する補正は，新たな実施例をベースにしてさらに分割出願をすることが可能になるものであるから，これらのことを考慮した上で，慎重に判断すべきである。）。
以上によれば，本件補正は，当初【図４】に記載された，長手方向にのみ湾曲している突起部８を，長手方向及び幅方向に湾曲している突起部８に変更するものであり，同補正後の構成は，本件当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項とはいえないから，特許法１７条の２第３項にいう補正要件を充足しないものと認められ，これと同趣旨をいう審決の判断には誤りはない。
(3)原告らの主張について
原告らは，本件当初明細書には突起部８が「球冠状」であると説明されているのであり，「球冠状」とは各方向全部が曲面であることを意味するから，本件補正をしない場合であっても，上記突起部８が「長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲する」ものであることは，当業者にとって明らかであって，それにもかかわらず，当初【図４】の突起部８につき，「帯状の板バネを長手方向に湾曲すると共に，幅方向にも湾曲していない，突起部８を形成した構成」であると認定した上，補正要件を充足しないとした審決の判断は，当初【図４】の突起部８についての事実誤認を前提とするものであり，違法なものであるなどと主張する。確かに，本件当初明細書の【０００６】では，当初【図４】の突起部８を「球冠状」と表記していることは前記のとおりである。しかし，前記説示のとおり，当初【図４】の突起部８については，長手方向に湾曲しているものの，幅方向にも湾曲しているとは到底読み取れないこと，特に長手方向の湾曲部分のサイド３からの立ち上がり開始部分（本体４側の立ち上がり開始部分）が直線で記載されていることからすれば，このような記載内容を超えて，当業者において当初【図４】の突起部８が幅方向にまで湾曲していると理解するものと認めることはできない。また，当初【図４】の突起部８は，長手方向にのみ湾曲しているものであるから，本件当初明細書における上記箇所（【０００６】，甲１２の４頁１２行目）にいう「球冠状」とは，前記のとおり単なる誤記であるのか，あるいは当業者において「球冠状」の通常の意味とは異なるものとして，請求項における「球冠状」の用語が使用されていると理解すべきなのか，不明確な記載であることは前記説示のとおりである。したがって，原告らの上記主張は，「球冠状」という文言及び当初【図４】の意味につき独自の見解に立って，審決の事実誤認をいうものであり，その前提を欠くというほかなく，採用することができない。
３その他について
原告らが上記取消事由のほかにその事情として主張するものにつき，念のため検討しても，原告らの主張は，いずれも前提を欠く主張を繰り返すに帰するものであり，上記と同様に，いずれも採用することができない。
第６結論
以上のとおり，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がなく，原告らの本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


令和元年９月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１３４００号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１２日
判           決
原        告   株式会社ヨコオ
同訴訟代理人弁護士   三    村    量      一
中    島              慧
近    藤    正      篤
髙    橋    宗      鷹
同補佐人弁理士        相    田    義      明
被        告   原田工業株式会   社
同訴訟代理人弁護士   高    橋    雄一    郎
阿     部     実佑    季
同訴訟代理人弁理士   林         佳     輔同補佐人弁理士      荒     井     康     行
福     永     健     司
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各アンテナを製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，被告の占有に係る別紙被告製品目録記載の各アンテナを廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１４８９万８４００円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「アンテナ」とする特許権（登録番号特許第５２１３２５０号）を共有する原告が，被告が製造，譲渡等をしている車載用アンテナが，上記特許の請求項１～６に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく別紙被告製品目録記載の各製品の製造等の差止め及び同条２項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は，民法７０４条に基づく不当利得返還請求として，１４８９万８４００円及びこれに対する不法行為又は催告の後である平成３０年５月１６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも車載通信機器の製造，販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を共有している。（甲１，２）
発明の名称   アンテナ
登録番号    特許第５２１３２５０号
出願    日   平成２０年１２月１８日（特願２００８－３２２３７３）
登録    日   平成２５年３月８日
(3)本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１～６（以下，請求項１～６に係る発明を，それぞれの符号に従い「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）は，以下のとおりである。
【請求項１】
「底面に給電用筒状部を有するベース体と，ベース体の上側を覆うカバーと，前記ベース体に設けられる仮固定用ホルダとを備え，前記仮固定用ホルダは，可撓性樹脂で成形されており，前記給電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部と，前記メインアーム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，前記サブアーム部は前記下端部が前記サブアーム部の撓みの支点となり，前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，かつ前記係止爪は上端に向かって肉厚が増加している，アンテナ。」
【請求項２】
「請求項１に記載のアンテナにおいて，前記メインアーム部は前記給電用筒状部の外壁面の互いに対向する位置にある，アンテナ。」
【請求項３】
「請求項１又は２に記載のアンテナにおいて，前記メインアーム部に設けられた開口の内側に前記サブアーム部が形成されている，アンテナ。」
【請求項４】
「請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナにおいて，前記給電用筒状部の外壁面には凹部が形成され，前記凹部の内側に前記メインアーム部が配置されている，アンテナ。」
【請求項５】
「請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナにおいて，前記ベース体の底面に水密シール用パッドが装着されている，アンテナ。」
【請求項６】
「請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナにおいて，被装着パネルの孔に前記給電用筒状部を前記被装着パネルの外側面から差し込んだ状態で前記係止爪は前記被装着パネルの内側面に引っ掛かり，かつ前記給電用筒状部の抜け方向の荷重に対して，前記係止爪は外側に開く構造である，アンテナ。」
(4)構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」などという。）。
【請求項１】
１Ａ底面に給電用筒状部を有するベース体と，
１Ｂベース体の上側を覆うカバーと，
１Ｃ前記ベース体に設けられる仮固定用ホルダとを備え，１Ｄ前記仮固定用ホルダは，可撓性樹脂で成形されており，前記給電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部と，前記メインアーム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，１Ｅ前記サブアーム部は前記下端部が前記サブアーム部の撓みの支点とな
り，
１Ｆ前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方
向に突出した係止爪をなし，
１Ｇかつ前記係止爪は上端に向かって肉厚が増加している，１Ｈアンテナ。
【請求項２】
２Ａ請求項１に記載のアンテナにおいて，
２Ｂ前記メインアーム部は前記給電用筒状部の外壁面の互いに対向する位
置にある，
２Ｃアンテナ。
【請求項３】
３Ａ請求項１又は２に記載のアンテナにおいて，
３Ｂ前記メインアーム部に設けられた開口の内側に前記サブアーム部が形
成されている，
３Ｃアンテナ。
【請求項４】


４Ａ請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナにおいて，４Ｂ前記給電用筒状部の外壁面には凹部が形成され，前記凹部の内側に前
記メインアーム部が配置されている，
４Ｃアンテナ。
【請求項５】
５Ａ請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナにおいて，５Ｂ前記ベース体の底面に水密シール用パッドが装着されている，５Ｃアンテナ。
【請求項６】
６Ａ請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナにおいて，６Ｂ被装着パネルの孔に前記給電用筒状部を前記被装着パネルの外側面から差し込んだ状態で前記係止爪は前記被装着パネルの内側面に引っ掛か
り，
６Ｃかつ前記給電用筒状部の抜け方向の荷重に対して，前記係止爪は外側
に開く構造である，
６Ｄアンテナ。
(5)被告の行為
被告は，別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）につき平成２８年１０月から，同目録２記載の製品（以下「被告製品２」といい，被告製品１と併せて「被告製品」という。）につき平成２６年６月から，いずれも現在に至るまで，業として被告製品を製造し，使用し，譲渡し，若しくは輸出し，又は譲渡の申出をしている。
(6)被告製品の構成
被告製品の外観等は別紙写真目録記載の各写真のとおりであり，原告は，被告製品は以下の構成（以下，それぞれの符号に従い「構成１ａ」などという。）を有すると主張する（なお，下線部については当事者間に争いがある。）。
【請求項１に関し】
１ａ側面に切溝を有する中空の突出部をその底面に有するアンテナベース
部と，
１ｂアンテナベース部の上側を覆うアンテナカバーと，１ｃアンテナベース部に設けられるコの字型部材とを備え，１ｄ前記コの字型部材は，可撓性樹脂で成形されており，前記突出部の外壁面に沿って下方に延びる２本のメインアーム部と，前記メインアーム
部と下端部で繋がったサブアーム部とを有し，
１ｅ前記サブアーム部は前記下端部を支点として撓み，１ｆ前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方
向に突出した爪部及び小片を有し，
１ｇ前記爪部は上端に向かって肉厚が増加している１ｈアンテナ。
【請求項２に関し】
２ａ１ａないし１ｈの構成を有するアンテナであって，２ｂ前記メインアーム部は前記突出部の外壁面の互いに対向する位置にあ
る，
２ｃアンテナ。
【請求項３に関し】
３ａ１ａないし１ｈ及び２ａないし２ｃの構成を有するアンテナであっ
て，
３ｂ前記メインアーム部に設けられた開口の内側に前記サブアーム部が形
成されている，
３ｃアンテナ。
【請求項４に関し】
４ａ１ａないし１ｈ，２ａないし２ｃ及び３ａないし３ｃの構成を有する
アンテナであって，
４ｂ前記突出部の外壁面には凹部が形成され，前記凹部の内側に前記メイ
ンアーム部が配置されている，
４ｃアンテナ。
【請求項５に関し】
５ａ１ａないし１ｈ，２ａないし２ｃ，３ａないし３ｃ及び４ａないし４
ｃの構成を有するアンテナであって，
５ｂ前記アンテナベース部の底面に防水用のゴム製のパッドが装着されて
いる，
５ｃアンテナ。
【請求項６に関し】
６ａ１ａないし１ｈ，２ａないし２ｃ，３ａないし３ｃ，４ａないし４ｃ及び５ａないし５ｃの構成を有するアンテナであって，６ｂ被装着パネルの孔に前記突出部を前記被装着パネルの外側面から差し込んだ状態で前記爪部は前記被装着パネルの内側面に引っ掛かり，６ｃかつ前記突出部の抜け方向の荷重に対して，前記爪部は外側に開く構
造である，
６ｄアンテナ。
３争点
被告製品が構成要件１Ｂ，１Ｃを充足することについては，当事者間に争いがない。被告は，構成要件２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂ，５Ａ，５Ｂ，６Ａ～６Ｃの充足性を争うが，本件特許の請求項２～６は請求項１の従属項を含むことや，「給電用筒状部」（構成要件１Ａ及び１Ｄ）又は係止爪（構成要件Ｆ）の充足性と争点が重複することなどに照らすと，本件の実質的な争点は次のとおりとなる。
(1)被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品が構成要件１Ａ及び１Ｄを充足するか（争点１－１）イ被告製品が構成要件１Ｅ及び６Ｃを充足するか（争点１－２）ウ被告製品が構成要件１Ｆを充足するか（争点１－３）エ被告製品が構成要件１Ｇを充足するか（争点１－４）
(2)被告製品による均等侵害の成否（争点２）
(3)原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－１（被告製品が構成要件１Ａ及び１Ｄを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品は「給電用筒状部」を備えているので，構成要件１Ａ及び１Ｄを充足する。
ア「筒状」について


「筒状」とは，丸く細長くて中空になっている形状を意味するところ（甲８），被告製品の突出部は中空である。「筒状」に該当するために，中空部分の断面の形状が円形である必要はなく，その断面の形状がＣ状であり，側面に切溝が設けられていたとしても，「筒状」に該当する。被告が特許権を有する乙１５の公報にも，「円筒状突出部１３」という名称で，被告製品の突出部（下記左図）と同形状の部材（下記右図）が開示されている。被告は，被告製品の突出部の切溝にナットの位置決め部材が差し込まれることから，内部空間が中空にならないと主張するが，本件各発明における「給電用筒状部」は，アンテナベースに設けられる一つの部材を意味するものであるから，突出部に事後的に取り付けられる別の部材である「ナットの位置決め部材」は，突出部の「筒状」該当性とは関係がない。
イ「給電用」について
本件明細書等の段落【０００４】，【０００５】，【００２７】，【００３４】，【図１】の１１の記載によれば，「給電用筒状部」とは，上記【図１】において示されているような，給電線を通すことができるような空洞を有する円筒状の部材を意味するものである。下図のとおり，被告製品を車体パネルの取付孔に挿入する際に突出部に給電線を通すことができる（なお，被告製品２についても，突出部を塞ぐバーより下方の部分に給電線を通すことはできる。）。被告製品の実装時に給電線を通すのは突出部ではなく穴部であるとしても，突出部の空洞に給電線を通すことができることに変わりがないから，「給電用」筒状部に該当する。「給電用筒状部」の側面に切溝が設けられたアンテナにおいても，「給電用筒状部」及び給電線を車体パネルの取付孔に挿入する際には，給電線を「給電用筒状部」の空洞に一旦通して，その後，給電線を「給電用筒状部」の側面の切溝から出すのが通常である（甲１２）。また，給電（電力の供給）は，アンテナが車体に取り付けられた後に初めて問題となるのに対し，本件各発明は，アンテナの取付作業性の改善を図ることが可能なアンテナの提供を目的とするものであるから，「給電用筒状部」が給電のために用いられるか否かは，本件各発明の作用効果とは関係がない。そのため，アンテナの車体への取付けが完了した状態で給電線が円筒の空洞を通っているかどうかは，「給電用筒状部」該当性に影響しない。「～用」という表現は，その物が当該用途で実際に使用されていなくとも，当該用途で使用するのに適した形状等を備えている場合にも広く用いられるのであり，実際に当該用途に使用される場合のみ侵害が成立すると解すべき理由はない。「給電用」筒状部についても，給電線を通すことができるような空洞を有する円筒状の部材であれば「給電用筒状部」に該当するのであって，実際に給電線が通されているかどうかは無関係である。ウ以上のとおり，被告製品の突出部は，「給電用筒状部」に該当するから，構成要件１Ａ及び１Ｄを充足する。
〔被告の主張〕
被告製品の突出部は，筒状ではなく，給電線を通すものでもないから，被告製品は構成要件１Ａ及び１Ｄが規定する「給電用筒状部」を備えていない。
ア「筒状」について
「筒状」は，丸く細長くて中空になっている形状，管を意味するところ，下記左図のとおり，被告製品の突出部の，四角柱状に内部空間が切り取られた断面視Ｃ状の形状は，丸くなく，管でない上，被告製品の突出部は，下記右図のとおり，その側面に有する切溝に差し込まれるナットの位置決め部材により，内部空間が車体側端部から７ｍｍのところでアンプ基板側と隔てられており，内部空間が中空となっていないから，「筒状」に該当しない。
イ「給電用」について
「給電用筒状部」とは，その文言に忠実に，受信した電気信号を車体内へ供給するために用いられるものと解すべきであり，本件明細書等の段落【０００３】，【０００４】，【００２７】においても，「給電用筒状部」は，中空となっている筒状であり，そこに給電線（同軸ケーブル等）が通され，給電のために用いられるものと記載されている。そのため，給電線を通すことができるようなものであれば「給電用」に該当するとの原告の主張は失当である。
被告製品のベースの底面は，下図のとおり，給電線を通す穴部と，該穴部とは別に設けられた，ナットの位置決め用の凹部が形成された突出部が存在するのみで，「中空となっている筒状であり，そこに給電線（同軸ケーブル等）が通され，給電のために用いられる」部材は存在しない。仮に，原告主張のように解するとしても，被告製品１の突出部は，前記のとおり，切溝に差し込まれるナットの位置決め用部材により内部空間が車体側の端部から約７ｍｍのところでアンプ基板側と隔てられており，中空となっていない（乙１，１２，１３）ため，給電線が通すためにはかなり強い力をかけて切溝側に引っ張る必要がある上，被告製品２については，突出部の内部空間がアンプ基板側の金属ベースの一部であるバーで塞がれているため，給電線を通すことができない。
ウ以上のとおり，被告製品の突出部は，「給電用筒状部」に該当せず，構成要件１Ａ及び１Ｄを充足しない。
(2)争点１－２（被告製品が構成要件１Ｅ及び６Ｃを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品のサブアーム部は，「前記下端部が前記サブアーム部の撓みの支点となり」及び「係止爪は外側に開く構造である」との構成を備えるので，構成要件１Ｅ及び６Ｃを充足する。
ア従来例の仮固定用ホルダにおいて，抜け力と挿入力とは，一方を向上さ
突出部穴部
給電線
コの字型部材
アンテナベース部


せると他方を犠牲にせざるを得ない，いわばトレードオフの関係にあったところ，本件発明１は，挿入時にサブアーム部がメインアーム部と独立して下端を支点として内側に撓む（揺動する）ことから，係止爪の引っ掛かり量を多くして抜け力を強くしたとしても，挿入力の増加を防止することができるようにし，従来例の仮固定用ホルダにおける前記のトレードオフの関係を技術的に解消し，「挿入力は弱いままで，抜け力を強くすることが可能で，取付作業性の改善を図ることが可能なアンテナを提供すること」（本件明細書等の段落【００１５】）を可能にしたものである。これに，請求項６では，係止爪（サブアーム部）が外側に開く構造であるという限定がなされているのに対し，請求項１にはそのような限定は存在しないことも踏まえると，構成要件１Ｅにおける「撓み」とは，サブアーム部が下端を支点として少なくとも挿入時にメインアーム部の方向（内側）に向かって撓めば足り，メインアーム部と反対の方向（外側）への撓みの有無は問題とならないと解される。
被告製品のサブアーム部は内側に撓むから，構成要件１Ｅを充足する。イ仮に，被告主張のように，構成要件１Ｅの「サブアーム部の撓み」が外側への撓みも含むと解されるとしても，被告製品のサブアーム部は外側に撓むから，構成要件１Ｅを充足する。
被告製品において，メインアーム部と突出部との間には間隙があり，また，サブアーム部とルーフとの間にも間隙があるから，サブアーム部は，車体の取付孔に挿入された被告製品に対して抜け方向の荷重が加わった際，メインアーム部と反対の方向（外側）に撓む（甲５，６）。「撓む」とは，機械用語としては，荷重を受けて変位を生ずることを指すものとして用いられており（甲１９），変位の大きさを問わない。被告製品においては，抜け方向の荷重が加わった際，サブアーム部に外側方向の変位が生じているから，「撓み」に該当する。
被告は，サブアーム部は車体のルーフとサブアーム部の隙間の約０．３ｍｍの範囲でしか外側に動かず，「撓み」に該当しないと主張するが，メインアーム部と突出部との間にも０．４ｍｍの隙間があり，サブアーム部は，サブアーム部自体の外側への撓み（０．３ｍｍ）とメインアーム部の内側への撓み（０．４ｍｍ）とがあいまって，車体のルーフとサブアーム部との隙間を超えて外側に向かって撓んでいるということができる。ウ以上のとおり，被告製品は「サブアーム部の撓み」を有し，また，「係止爪が外側に開く構造」を備えるものであるから，構成要件１Ｅ及び６Ｃを充足する。
〔被告の主張〕
被告製品のサブアーム部は，外側に撓まないから，「サブアーム部の撓み」及び「係止爪は外側に開く構造」を有するものではなく，構成要件１Ｅ及び６Ｃを充足しない。
ア構成要件１Ｅの「サブアーム部の撓み」は，挿入性の向上を図るという課題解決のための突出量が減じる方向（内側）への撓み（本件明細書等の段落【００２９】，【００３２】，【００３６】）及び仮保持状態におけるアンテナ保持力の向上を図るという課題解決のための突出量が増す方向（外側）への撓み（同【００２９】，【００３３】，【００３７】）の両方をいうと解釈される。本件明細書等の段落【０００９】では，従来例の仮固定用ホルダ３０のアーム部３２は，内側には撓むが外側に拡がる機能（撓み機能）はないため抜け力が弱いという課題が指摘されており，本件発明１は，サブアーム部を外側にも撓ませることを用いることで，挿入力は弱いまま，抜け力を強くすることを可能にしたものである。原告主張のように，外側への撓みの有無にかかわらず，内側に撓めば構成要件１Ｅの「サブアーム部の撓み」に該当するとの解釈は，請求項において，発明の詳細な説明に記載された従来技術の課題を解決するための手段が反映されていないことになるので誤りである。
イ被告製品のサブアーム部は，サブアーム部が抜け方向と垂直な方向（メインアーム部と反対の方向）へ撓むのを防止するフック部を有するので，メインアーム部と反対の方向（外側）には撓まない。
「撓む」とは，固い棒状・板状のものが，加えられた強い力によってそり曲がった形になること，しなうことを意味する（乙７）。そして，本件発明１の規定する「撓み」は抜け力を強くするためのものであるから，抜け力を強くすることにならない動きは「撓み」に該当しない。被告製品のコの字型部材は，車体のルーフとサブアーム部（フック部）との隙間０．３ｍｍの限りで微動するのみであって，そり曲がった形になったり，しなったりせず，抜け力を強くするものではない。
原告は，メインアーム部が，メインアーム部と突出部の隙間０．４ｍｍ分内側に撓む動きとあいまって，車体のルーフとフック部との隙間を超えて外側に撓むと主張するが，サブアーム部の外側への動きは０．３ｍｍを超えるものではなく，メインアーム部が突出部に当たるまで内側に微動することはあっても，撓むことはない。
被告製品においては，サブアーム部の上端部にフック部を設けていることから，積極的にサブアーム部の下端部が外側に撓むことを防いでおり，被告製品の抜け力が強くなるのは，フック部が車体パネルの穴の側面部に当たった状態で踏ん張るからであり，このことは，被告が乙１４で行った実験からも明らかである。
ウ以上のとおり，被告製品のサブアーム部は外側に撓まないから，「サブアーム部の撓み」及び「係止爪は外側に開く構造」を有さず，構成要件１Ｅ及び６Ｃを充足しない。
(3)争点１－３（被告製品が構成要件１Ｆを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品は，「爪部」又は「爪部及びフック部」のいずれを「係止爪」と解しても「サブアーム部の上端部は…メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，」との構成を備えるので，構成要件１Ｆを充足する。
ア爪部を「係止爪」とする場合


「サブアーム部の上端部」という文言は，「下端部」の逆側であるサブアーム部の上側の，中心から遠い外に近い部分を意味する。サブアーム部の「上端」が係止爪をなす必要があるのは，本件各発明の作用効果を奏するためには，車体パネルの内側面に係止爪の上端が当たって，サブアーム部が下端部を支点として撓まなければならないから（本件明細書等の段落【００３３】）である。そうすると，本件各発明における「上端」については，最上端を意味するという狭い解釈をする必要はなく，係止爪の上面が車体パネルの内側面に当たってサブアーム部が撓む程度の上方であれば足りる。
被告製品の爪部は，サブアーム部の上側の中心から遠い外に近い部分に位置しており，爪部の上面が車体パネルの内側面に当たってサブアーム部が下端部を支点として撓むから，サブアーム部の「上端」に存在するということができ，構成要件１Ｆを充足する。
イ爪部及びフック部を「係止爪」とする場合
フック部（原告は「小片」と呼称するが，以下「フック部」で統一する。）は，車体パネルの側面に引っ掛かり，爪部と共に車体パネルを係止する部材であるから，フック部及び爪部が全体として「係止爪」に該当する。そして，フック部及び爪部は，サブアーム部の上側の中心から遠い外に近い部分に位置し，「メインアーム部の外側面よりも外方向に突出し」ているので，構成要件１Ｆを充足する。
ウしたがって，被告製品は構成要件１Ｆを充足する。
〔被告の主張〕
被告製品は，以下のとおり，「サブアーム部の上端部は…メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし」との構成を備えていないので，構成要件１Ｆを充足しない。
ア爪部が「係止爪」に当たるとする主張について
被告製品において，サブアーム部の上端部にあるのはフック部であるところ，当該フック部は車体パネルの内側面に引っ掛かってアンテナを仮保持する係止爪をなしていない。原告が「爪部」と称する部分はサブアーム部の「中心付近の中腹部」に位置しており，サブアーム部の上端に係る部分，すなわち「中心から遠い外に近い部分」に位置していない。
サブアーム部
上端
フック部
イ爪部及びフック部が「係止爪」に当たるとする主張について原告がいうところの「爪部及びフック部を合わせた全体」は，下図のとおり，サブアーム部の「上半分」であって，サブアーム部の「中心から遠い外に近い部分」に位置していない。
原告がいうところの「爪部及びフック部の全体」がサブアーム部の上半分をなしている被告製品の構成では，仮保持状態におけるアンテナ保持力の向上を図るという効果を奏する，突出量が増す方向（外側）への撓み作用を奏するような位置において，その作用効果を奏するような形状をなしているといえない。
中腹部
上端フック部
サブアーム部
下端部
また，被告製品の「サブアーム部の上の端に係る部分」は，メインアーム部の外側面から外方向へ約０．４ｍｍ程度はみ出ているという程度であり，「突出」しているとはいえない。
ウしたがって，被告製品は構成要件１Ｆを充足しない。(4)争点１－４（被告製品が構成要件１Ｇを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品は，以下のとおり，「爪部」又は「爪部及びフック部」のいずれを「係止爪」と捉えても，「係止爪は上端に向かって肉厚が増加している」との構成を備えるので，構成要件１Ｇを充足する。
ア爪部と「係止爪」とする場合
爪部は，上端に向かって肉厚が増加している。
イ爪部及びフック部を「係止爪」とする場合
係止爪のうち，爪部の部分は，上端に向かって肉厚が増加している。
サブアーム部
サブアーム部の
上端部
被告は，爪部及びフック部の全体が上端に向かって肉厚が増加している必要があると主張するが，特許請求の範囲において，肉厚の増加が係止爪の全体にわたるという限定は付されていない。また，「係止爪は上端に向かって肉厚が増加している」という構成要件１Ｇの技術的意義は，①サブアーム部（係止爪）の強度が増してサブアーム部自体が撓むことなく，サブアーム部は下端部を支点として揺動することとなるから，車体パネルの孔に対して小さな挿入力で容易に挿入することができる点，②サブアーム部が上端に向かって肉厚が増加しておりサブアーム部自体が撓むことがないため，挿入後の抜け力を十分大きく確保することができる点，③サブアーム部が上端に向かって肉厚が増加しているため，突出量を多めに設定することが可能となり，抜け力を増大させることができる点に存することを考慮すれば，「係止爪」のうち，挿入時に車体パネルの外側面に接する部分及び抜け方向の荷重が加わった際に車体パネルの内側面が接する部分において「上端に向かって肉厚が増加してい」れば足りる。ウしたがって，被告製品は構成要件１Ｇを充足する。
〔被告の主張〕
被告製品は，以下のとおり，「爪部」又は「爪部及びフック部」のいずれを「係止爪」と捉えても，「係止爪は上端に向かって肉厚が増加している」との構成を備えていないので，構成要件１Ｇを充足しない。
ア爪部が「係止爪」に当たるとする主張について
前記(3)〔被告の主張〕アのとおり，爪部は「係止爪」に該当しない。イ爪部及びフック部が「係止爪」に当たるとする主張について構成要件１Ｇは，文言上，係止爪が「上」の「端」に向かって肉厚が増加しているものと一義的かつ明確に解釈される。原告は，文言を離れて，係止爪が上に向かって肉厚が増加している部分を含めば足りるものと拡張解釈している。
被告製品の「爪部及びフック部を合わせた全体」は，下図のとおり，中腹部から図中に示すＡの部分まで一定の肉厚であり，Ａの部分から上端に向かって肉厚が減少するものであって，「上」の「端」に向かって肉厚が増加していない。
ウしたがって，被告製品は構成要件１Ｇを充足しない。２争点２（被告製品による均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕
仮に，被告製品の爪部を「係止爪」と解した上で，爪部がサブアーム部の上端部にあるといえないので文言侵害が成立しないとしても，被告製品は本件発明１の構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するから，同製品について均等侵害が成立する。
(1)第１要件（非本質的部分）について


本件明細書等（甲２）の各記載によれば，本件特許の出願時における従来技術は，「アーム部の下端部の肉厚を変化させることで係止爪を一体に形成している構造」の「仮固定用ホルダ」を用いたものであり，このような係止爪の形状であると，抜け力が３０Ｎと弱く，作業の仕方によっては外れてしまうことがあり，他方で，抜け力を強くするには，係止爪の引っ掛かり量を
中腹部
上端フック部
サブアーム部
下端部
多くする方法があるが，そうすると，挿入力が強くなり作業性が悪化するという課題が存在していた。
そこで，本件発明１は，可撓性樹脂で成形した仮固定用ホルダに複数のメインアーム部及びメインアーム部と下端部で繋がったサブアーム部を設け，当該下端部をサブアーム部の撓みの支点とし，サブアーム部の係止爪を上端に向かって肉厚が増加する形状とするという構成とすることで，上記課題を解決しようとしたものであり，これらの構成が本件発明１の本質的部分に該当する。
被告製品の爪部には，その上側にフック部が付属しているが，フック部が存在していたとしても，仮固定用ホルダを車体パネルの孔に装着した状態で，係止爪が車体パネルの内側面に引っ掛かり，サブアーム部が下端部を支点として撓むことには変わりがないから，フック部の有無という相違は本件発明１の本質的部分ではない。
被告製品は，フック部による抜け力の更なる向上という原理を利用しているか否かにかかわらず，少なくとも本件発明１の課題解決原理を利用している。本件発明１は，挿入時にサブアーム部がメインアーム部と独立して下端を支点として内側に撓む（揺動する）ことから，係止爪の引っ掛かり量を多くしたとしても，挿入力の増加を防止することができるという手段により課題（本件明細書等の段落【００１４】）を解決したものであり，サブアーム部が外側へ撓む構造は，本件発明１ではなく本件発明６の課題解決手段である。
したがって，被告製品のサブアーム部にフック部が付属しているかどうかは本件発明１の本質的部分とは関係がないので，被告製品は，均等の第１要件を充足するものである。
(2)第２要件（置換可能性）について
本件発明１の係止爪をフック部が付属する係止爪と置き換えたとしても，被告製品のサブアーム部が下端部を支点として撓むことに変わりはなく，また，係止爪の突出量を増大させることができることにも変わりはないから，第２要件を充足する。
(3)第３要件（置換容易性）について
ア本件特許の出願日後，被告が被告製品のうち製造時期の早い被告製品２を製造した平成２６年６月までには，フック部を付属させた係止爪を有する車載用アンテナの仮固定用ホルダが開示されている（甲２０～２３）から，本件発明１の構成を被告製品の構成に置換することは当業者において容易であった。
イ被告は，本件発明１の爪部にフック部を付属させることにより，抜け力が３０～１１０Ｎ程度大きくなり，顕著な効果を奏すると主張する。(ｱ)しかし，そもそも，被告製品が本件発明１と同様の作用効果を奏した上で，更に付加的な効果を有するとしても，そのことは均等の第３要件の充足を否定するものではない上，仮にフック部によって抜け力が向上するとしても，そのような抜け力は車載用アンテナに求められる抜け力としては過剰であり，顕著な効果とはいうことはできない。(ｲ)被告は，フック部を付属させることによる顕著な効果として乙５に係る実験結果（以下「乙５実験」という。）を挙げるが，同実験は，単に被告製品の抜け力と原告の製品の抜け力とを比較したものにすぎず，両製品の仮固定用ホルダは，その構造，形状，寸法等が全く異なる上，乙５は，サンプル数が少なく，かつ，当該サンプルにおける抜け力のばらつきも非常に大きいから，乙５実験は，被告の主張する上記効果はもとより，その前提となる被告製品の抜け力すらも証明するものではない。(ｳ)被告は，フック部を付属させることによる顕著な効果として乙１４に係る実験（以下「乙１４実験」という。）も挙げるが，同実験に使用されたサンプル②（フック部を「カット」加工したもの）は，「カット」加工の具体的な方法が不明であり，サブアーム部とメインアーム部との接続部は厚みが薄いことから，「カット」加工の際に当該接続部に力が加わることによって，当該接続部の耐久性が損なわれる可能性が高い。また，乙１４実験では，サンプル②の片方の爪部だけがルーフパネルに当たって先に折れることがあるようであるが，爪部を２つ同時に折るより１つずつ折る方が必要な力は小さくなるから，両方の爪部が同時にルーフパネルに当たらないような実験方法は不適切である。そのため，乙１４実験に基づいてフック部の有無による抜け強度の差を判断することはできない。
ウ被告は，爪部にフック部を設けることによって，抜け力を大きくしたまま，爪部の引っ掛かり量を減らすことができ，挿入力を小さくすることができると主張するが，車載用アンテナの一般的な仕様においては，本件各発明の実施品である原告のアンテナが有する１Ｎ程度の挿入力で十分であり，それ以上に挿入力を小さくすることは求められないから，そもそも有利な効果ということはできない。挿入力の減少は，引っ掛かり量を小さくすることによる効果であって，フック部を付属させること自体の効果ではない。
エしたがって，第３要件を充足する。
(4)第５要件（特段の事情の不存在）について
被告は，原告を含む本件特許の出願人が特許出願過程において提出した平成２４年１１月１９日付け意見書（乙６。以下「乙６意見書」という。）において，「引用発明３における爪部２８ａ，２８ｂは下部の肉厚が増加していますが，これは単に段部を複数形成するためであり，本願発明のようにサブアーム部の下端部（肉厚の薄い部分）を支点として揺動させたり，上端を厚肉にして引っ掛かり量を増加させたりする目的，構成ではありません。」と述べたことを根拠に，爪部の上にフック部が存在する構成を意識的に除外したと主張する。
しかし，乙６の上記記載は，本件各発明と「引用発明３」（甲１６。以下「甲１６発明」という。）の差異について説明するため，甲１６発明の【図２】の爪部２８ａ，２８ｂの側面の段差は単に段部を複数形成するためであり，引っ掛かり量を増加させる目的，構成ではないことを述べるものであって，引っ掛かり量を増加させる構成の位置について言及するものではない。そのため，乙６意見書の前記記載は，被告製品の構成を意識的に除外するものではない。
したがって，第５要件を充足する。
【図２】
【図５】
【図１０】【図１１】
〔被告の主張〕
本件発明１と被告製品は，爪部がサブアーム部の上端部に位置せず，構成要件１Ｆの「係止爪」に該当しない点において相違しているところ，かかる相違点については，以下のとおり，均等侵害の要件を充足しない。


(1)第１要件（非本質的部分）について
本件発明１は，仮保持状態におけるアンテナ保持力の向上を図るという課題解決のために，サブアーム部が，突出量が増す方向（外側）へ撓むようにサブアーム部の上端部が係止爪をなすように構成し，サブアーム部の上端部のメインアーム部からの突出量（被装着パネルへの引っ掛かり量）を多めに設定可能にするものであるから，サブアーム部の上端部がフック部をなすように構成するのではなく，係止爪をなすように構成することは，本件発明１の本質的部分である。
本件発明１において，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするという従来技術の課題を解決するために必須の構造は，給電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部があり，その下端部がサブアーム部の撓みの支点となり，また，その上端部が上端に向かって肉厚が増加している係止爪をなすというものである。そのため，本件発明１の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は，構成要件１Ｅ，１Ｆ及び１Ｇで特定される構造である。
これに対し，被告製品は，同各構成要件に係る構造を有していない。サブアーム部の上端部がフック部をなすように構成され，サブアーム部が抜け力を十分大きく確保できる程度に外側に拡がらない構成である被告製品は，抜け力を強くする原理が本件発明１と根本的に異なっている。したがって，被告製品は第１要件を充足しない。
(2)第２要件（置換可能性）について
本件発明１のサブアーム部の上端部が係止爪をなすように構成する構造を，被告製品のようにサブアーム部の上端部がフック部をなすように構成すると，抜け力を十分大きく確保できる程度の外側への撓みが阻害されるので，サブアーム部が外側へ撓むようにするとともに，サブアーム部の上端部のメインアーム部からの突出量を多めに設定可能にすることで，仮保持状態におけるアンテナ保持力の向上を図るという課題を解決することができなくなる。そのため，相違する構成を被告製品に係る構成と置き換えると，本件発明１の目的を達することができなくなり，同一の作用効果を奏さない。したがって，被告製品は第２要件を充足しない。
(3)第３要件（置換容易性）について
ア本件発明１において，サブアーム部の上端部が係止爪をなす構成は，本件発明１の課題解決との関係で本質的部分に当たるから，本件発明１のサブアーム部の上端部が係止爪をなす構成に替えてサブアーム部の上端部がフック部をなす構成を適用するのには阻害要因が存在し，組合せの動機付けが存在しない。原告が指摘する甲２１～２３に関しては，メインアーム部と下端部で繋がったサブアーム部を示すものではないから，本件発明１に組み合わせたとしても，被告製品の構成に至らない。イ本件発明１の実施品である原告製品と被告製品を比較した乙５実験では，被告製品の方が，抜け力が３０～１１０Ｎ程度大きい。また，サブアーム部の上端部がフック部をなすように構成されているサンプル①（被告製品の構造）と，フック部に加工を加えて除いたサンプル②（本件発明１の構造）とを比較した乙１４実験では，サンプル①の方が，抜け力が１５４Ｎ程度大きくなる。これは，サンプル①では，フック部がルーフ穴（車体パネルの穴）の側面部に当たった状態で一度踏ん張った後，フック部は残った状態でサブアーム部の根元が破損又は破断して抜けるのに対し，サンプル②は，係止爪が捲れ上がる状態で破損して抜けるという，それぞれにおいて抜け力が加わった場合の抜け方が異なることに起因する。このように，被告製品は，本件発明１に係る構成に比して抜け力をより強くする点で顕著な効果を奏するから，被告製品の製造等の時点において，当業者は，相違する構成を被告製品に係る構成と置き換えることに容易に想到することはできなかったというべきである。
原告は，乙１４実験のサンプル②において，先に一方の爪部だけがルーフパネルに当たって折れてしまうことがある点につき，実験方法が不適切であると主張するが，そのようなことは実装時にも生じることであり，フック部がないことによる抜け強度への影響の一つであって，実験の適否の問題ではない。
ウ被告製品においては，サブアーム部の上端部がフック部をなすように形成され，フック部による抜け力向上効果が存在することにより，爪部の引っ掛かり量を小さくすることができ，その上，フック部の上端部に肉厚が減少している部分があることでメインアーム側に撓むため，挿入力を小さくすることができるという有利な効果を奏するから，当業者が，被告製品の製造等の時点において容易に想到することができたということはできない。
エしたがって，被告製品は第３要件を充足しない。
(4)第５要件（特段の事情の不存在）について
原告は，本件発明１の特許出願手続における乙６意見書において，「引用発明３における爪部２８ａ，２８ｂは下部の肉厚が増加していますが，これは単に段部を複数形成するためであり，本願発明のようにサブアーム部の下端部（肉厚の薄い部分）を支点として揺動させたり，上端を厚肉にして引っ掛かり量を増加させたりする目的，構成ではありません。」と述べ，特許請求の範囲から，サブアーム部の上端を厚肉にせず，引っ掛かり量を増加させない構成を意識的に除外した。被告製品は，サブアーム部の上端部において，上端に向かって肉厚が減少するフック部を採用したものであり，サブアーム部の肉厚部分では引っ掛かり量を増加させない構成である。したがって，被告製品は第５要件を充足しない。
３争点３（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
(1)不法行為に基づく損害賠償請求
ア特許法１０２条３項により推定される損害額
被告は，遅くとも平成２８年１０月から被告製品１の製造，販売を開始しており，現在までの期間における売上げは９８８０万円を下らない。被告は，遅くとも平成２６年６月から被告製品２の製造，販売を開始しており，現在までの期間における売上げは７０５０万円を下らない。本件特許に係る実施料率は８％を下らない。
そうすると，特許法１０２条３項による原告の損害額は，上記の売上げの合計額（１億６９３０万円）に上記実施料率（８％）を乗じて算出される１３５４万４０００円を下らない。
イ弁護士費用
本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は，前記アの１０％である１３５万４４００円である。
ウよって，原告が被告に対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権は，前記ア及びイの合計額である１４８９万８４００円を下らない。
(2)不当利得返還請求（予備的請求）


仮に不法行為を理由とする損害賠償請求権が存在しないとしても，被告が原告に対して本来支払うべきであった実施料相当額は，上記(1)記載の金額を下らない。よって，原告は，被告に対し，本件特許の実施料相当額として，少なくとも１３５４万４０００円の不当利得返還請求権を有する。
〔被告の主張〕
原告主張の損害額は争う。原告は，本件特許権についてトヨタ自動車株式会社との共有を主張しており，両者の持分割合は相等しいものと推定されるから，原告の金銭の支払に係る請求は，その半額に係る請求について主張自体失当である。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等（甲２）には次の各記載がある。
ア技術分野
「本発明は，ＡＭ／ＦＭ電波受信等に使用されるアンテナに係り，とくに車載用等に適した構造のアンテナに関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「図５（Ａ）,（Ｂ）はこのような車載用のアンテナの従来例であり，底面に給電用筒状部１１及び回り止め凸部１３を有するベース体１０と，ベース体１０上に支持された図示しない回路基板と，ベース体１０の上側及び回路基板を覆うカバー２０と，ベース体１０に固定される仮固定用ホルダ３０と，ベース体１０の底面に装着される水密シール用弾性パッドとしてのゴムパッド４０とを備えている。」（段落【０００３】）
【図５】
「カバー２０の上部には，ネジ部２１が設けられており，仮想線で示すロッドアンテナ又はヘリカルコイル等のアンテナ素子部２５が連結されるようになっている。給電用筒状部１１は前記回路基板及びアンテナ素子部に接続する図示しない給電線（同軸ケーブル等）を通すために中空である。」（段落【０００４】）
「仮固定用ホルダ３０は車体パネル５０（例えば車体ルーフ）の取付孔５１に給電用筒状部１１を差し込んだときに，給電用筒状部１１の外周に形成された雄ネジ部１１ａにナットを螺合してベース体１０を車体パネル５０に固定するまでの間に，ベース体１０が取付孔５１から抜けてしまわないように仮止めするための部材である。この仮固定用ホルダ３０は，図６（Ａ）,（Ｂ）に示すように，取付基部３１と，一対のアーム部３２と，アーム部下端部に肉厚を変化させることで一体に形成された係止爪３３とを有している。」（段落【０００５】）
「図５（Ｂ）のように，仮固定用ホルダ３０の取付基部３１はネジ３５でベース体１０に固定されており，アーム部３２は給電用筒状部１１の外壁面に沿って下方に延びる配置である。給電用筒状部１１の外壁面にはアーム部３２の内側への撓み動作の妨げとならないように，凹部１２が形成されている。つまり，凹部１２によってアーム部３２と給電用筒状部１１の外壁面との接触を回避している。」（段落【０００６】）「カバー２０はベース体１０の底面側よりネジ２６でベース体１０に固定され，その際にゴムパッド４０もベース体１０の底面側に取り付けられる。」（段落【０００７】）
「図７（Ａ）,（Ｂ）を用いて従来例のアンテナを車体パネル５０に取り付ける際の仮固定用ホルダ３０の作用を説明する。」（段落【０００８】）
【図７】
「図７（Ａ）のように，アンテナ挿入時にはアーム部３２のみが撓む（ベンディングする）。とくにアーム部３２のＪ部が撓む。これにより，車体パネル５０の外側面から取付孔５１に挿入されたアーム部３２の係止爪３３は外側のテーパーがガイドとなりアーム部３２を内側に撓ませて取付孔５１を通過し，図７（Ｂ）のように車体パネル５０の内側面に引っ掛かってアンテナを仮保持する。図７（Ｂ）のように挿入後，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったとき，係止爪３３の部分Ｋには撓み機能（外側に拡がる機能）はないため，抜け力（抜くのに必要な力）を十分大きく確保することは困難である。」（段落【０００９】）「図５（Ｂ）は給電用筒状部１１及びアーム部３２を車体パネル５０の取付孔５１に挿入した仮保持状態を示し，この仮保持状態では水密シール用弾性パッドとしてのゴムパッド４０はベース体１０と車体パネル５０間に介在する。この仮保持状態において，図示しないナットを給電用筒状部１１の外周面の雄ネジ部１１ａに螺合し締め付けることで，アンテナの車体パネル５０への最終的な固定を行う。」（段落【００１０】）「このように，アンテナに仮固定用ホルダ３０を設けておくことで，従来，１人の作業員が車体パネル５０の外側からその取付孔５１にアンテナの給電用筒状部１１を挿入保持し，別の作業員が車体パネル５０の内側からアンテナのネジ止め作業を行っていたのを，１人の作業員のみで済ませることが可能になった。」（段落【００１１】）
ウ発明が解決しようとする課題
「ところで，上記アンテナの仮固定用ホルダに要求されることは，アンテナを車体パネル等の被装着パネルに取り付ける際はスムーズに取付孔に挿入可能で被装着パネルに搭載でき，その後のネジ止め工程（例えばナット締め付け工程）において作業中にアンテナが完全に外れないことである。つまり，
挿入力（挿入時に必要な力）→    極力弱く
抜け力（抜くのに必要な力）→    極力強い
ことが要求される。」（段落【００１３】）
「上記従来例の仮固定用ホルダでは，アーム部の下端部の肉厚を変化させることで係止爪を一体に形成している構造であり，この係止爪形状であると，抜け力が約３０Ｎと弱く，作業の仕方によっては外れてしまうことがあった。抜け力を強くするには，係止爪の引っ掛かり量を多くする方法があるが，そうすると，挿入力が強くなり作業性が悪化する問題がある。」
（段落【００１４】）
「本発明はこうした状況を認識してなされたものであり，その目的は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くすることが可能で，取付作業性の改善を図ることが可能なアンテナを提供することにある。」（段落【００１５】）
エ発明の効果
「本発明に係るアンテナによれば，車体パネル等の被装着パネルに対する挿入力は弱いままで，抜け力を強くすることが可能で，アンテナの被装着パネルへの取付作業性の改善を図ることが可能である。」（段落【００２５】）
オ発明を実施するための最良の形態


「図１（Ａ）,（Ｂ）及び図２は本発明の実施の形態に係るアンテナの全体構成であり，底面に給電用筒状部１１及び回り止め凸部１３を一体に有する金属製ベース体１０と，ベース体１０上に支持された図示しない回路基板と，ベース体１０の上側及び回路基板を覆う樹脂製カバー２０と，ベース体１０に固定される樹脂製仮固定用ホルダ６０と，ベース体１０の底面に装着される水密シール用弾性パッドとしてのゴムパッド４０とを備えており，仮固定用ホルダ６０以外の構成は図５（Ａ）,（Ｂ）の従来例と同様である。」（段落【００２７】）
【図１】
「仮固定用ホルダ６０は被装着パネルとしての車体パネル５０（例えば車体ルーフ）の取付孔５１に給電用筒状部１１を差し込んだときに，給電用筒状部１１の外周に形成された雄ネジ部１１ａにナットを螺合してベース体１０を車体パネル５０に固定するまでの間に，ベース体１０が取付孔５１から抜けてしまわないように仮止めするための部材である。」（段落【００２８】）
「図３（Ａ）,（Ｂ）に示すように，仮固定用ホルダ６０は，取付基部６１と，一対（複数）のメインアーム部６２と，メインアーム部６２に対して下端部Ｓにて繋がったサブアーム部６３とを有しており，各アーム部６２，６３が十分な可撓性を発揮できるように，可撓性樹脂で成形されている。サブアーム部６３はメインアーム部６２に設けられた開口６４の内側に形成されており，前記下端部Ｓがサブアーム部６３の撓みの支点となり，サブアーム部６３の上端部はメインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪６５をなしている。係止爪６５は上端に向かって肉厚が増加し，かつ突出量も増加している。この係止爪６５は下端部Ｓを撓みの支点として，図４（Ａ）の点線のように突出量が減じる方向に撓むことが可能であり，かつ図３（Ｂ）の点線のように突出量が増す方向に撓むことも可能である。」（段落【００２９】）
【図３】                【図４】
「図１（Ｂ）のように，仮固定用ホルダ６０の取付基部６１はネジ６８でベース体１０に固定されており，給電用筒状部１１の外壁面には対称位置に凹部１２が形成されていて，凹部１２の内側にメインアーム部６２が位置している。この結果，メインアーム部６２は給電用筒状部１１の外壁面の互いに対向する位置にあって，その外壁面に沿って下方に延びる配置である。給電用筒状部１１の外壁面に凹部１２が形成されているため，外壁面がメインアーム部６２の内側への撓み動作の妨げとはならない。つまり，凹部１２によってメインアーム部６２と給電用筒状部１１の外壁面との接触を回避している。」（段落【００３０】）
「図４（Ａ）,（Ｂ）を用いてアンテナを車体パネル５０に取り付ける際の仮固定用ホルダ６０の作用を説明する。」（段落【００３１】）「図４（Ａ）のように，アンテナ挿入時にはメインアーム部６２が撓む（とくにメインアーム部６２のＰ部が撓む）ことに加えて，サブアーム部６３のＱ部が撓んで動く。これにより，車体パネル５０の外側面から取付孔５１に挿入されたサブアーム部６３の係止爪６５は，外側のテーパーがガイドとなり，メインアーム部６２及びサブアーム部６３の内側への撓み動作によって取付孔５１を通過し，図４（Ｂ）のように車体パネル５０の内側面に引っ掛かってアンテナを仮保持する。その際，メインアーム部６２及びサブアーム部６３の両者が撓むことが可能であるため，より少ない挿入力で取付孔５１への挿入が可能となり，挿入性の向上を図ることができる。」（段落【００３２】）
「また，図４（Ｂ）の仮保持状態において，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わり，車体パネル５０の内側面にサブアーム部６３のＱ部，つまり係止爪６５の上端が当たったときに，係止爪６５が図４（Ｂ）の点線のように外側に撓んで拡がる構造となっているため，抜け力（抜くのに必要な力）を増大させることが可能で，仮保持状態におけるアンテナ保持力の向上を図ることができる。（段落【００３３】）
「そして，図１（Ｂ）のように，給電用筒状部１１，メインアーム部６２及びサブアーム部６３を車体パネル５０の取付孔５１に挿入した仮保持状態（この状態ではゴムパッド４０はベース体１０と車体パネル５０間に介在している）にて，図示しないナットを給電用筒状部１１の外周面の雄ネジ部１１ａに螺合し締め付けることで，アンテナの車体パネル５０への最終的な固定を行う。」（段落【００３４】）
「本実施の形態によれば，下記の効果を奏することができる。」（段落【００３５】）
「(1)アンテナのベース体１０に仮固定用ホルダ６０を設けておくことで，アンテナの車体パネル５０への固定作業を１人の作業員で済ませることが可能であり，しかも，車体パネル５０の外側面から取付孔５１に仮固定用ホルダ６０を装着する（メインアーム部６２及びサブアーム部６３を挿入する）際に，メインアーム部６２及びサブアーム部６３の両方が撓むことで挿入力をいっそう小さくでき，挿入作業性を改善することができる。」（段落【００３６】）
「(2)挿入後の仮保持状態において，サブアーム部６３の係止爪６５が外側に拡がることで，抜け力を増大させて，アンテナ保持力の向上を図ることができる。これにより，アンテナのナットによる固定作業の作業性の改善が図れる。また，係止爪６５のメインアーム部の外側面からの突出量を多めに設定可能なことも抜け力増大に寄与できる。」（段落【００３７】）「(3)これらにより，図５の従来例では挿入力約３０Ｎ，抜け力約３０Ｎであったものが，本実施の形態では，例えば挿入力を約５Ｎに減じることが可能で，抜け力は約１５０Ｎ程度に増大させることが可能になる。」
（段落【００３８】）
(2)本件各発明の意義


特許請求の範囲の記載に加え，上記(1)によれば，本件各発明は，①車載用等に適した構造の電波受信等に使用されるアンテナを技術分野とするものであり，②上記アンテナの仮固定用ホルダには，アンテナを車体パネル等の被装着パネル等に取り付ける際はスムーズに取付孔に挿入可能であり，その後のネジ止め工程において作業中にアンテナが完全に外れないことが要求されるところ，従来例では抜け力が弱く，作業の仕方によっては外れてしまうことがあり，抜け力（抜くのに必要な力）を強くするためにアーム部の係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が強くなり作業性が悪化するという課題を解決するため，③請求項１等に係る構成を採ることにより，アンテナ挿入時には，メインアーム部及びサブアーム部の両者が撓むことにより，より少ない挿入力で挿入でき，取付孔への挿入性の向上を図るとともに，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときは，係止爪が外側に撓んで拡がる構造となっているため，抜け力を増大させ，仮保持状態におけるアンテナ保持力の向上を図ることを可能にし，④これにより，被装着パネルに対する挿入力は弱いままで，抜け力を強くすることが可能で，アンテナの被装着パネルへの取付作業性の改善を図ることが可能になるという効果を奏するものであると認められる。
２争点１（被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－１（被告製品が構成要件１Ａ及び１Ｄを充足するか）についてア被告製品の突出部が｢給電用｣の部材であるかどうかに関し，原告は，「～用」という表現は，その物が当該用途で実際に使用されていなくとも，当該用途で使用するのに適した形状等を備えている場合にも広く用いられるので，被告製品の実装時に給電線を通すのが突出部の空洞とは別の穴部であるとしても，「給電用」との構成を充足すると主張する。しかし，「給電用筒状部」とは，その文言の通常の意味に照らして，「給電」に「用」いられる「筒状部」と解するのが自然であり，本件明細書等の段落【０００４】にも「給電用筒状部１１は前記回路基板及びアンテナ素子部に接続する図示しない給電線（同軸ケーブル等）を通すために中空である。」と記載され，実際に給電線を通すことが前提とされている。上記の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載によれば，「給電用筒状部」とは，給電線を通すために用いられるものであり，給電線を通すことができるものであれば足りると解することはできない。原告の主張によれば，給電線を通すことができる形態を持つ部材は，それが電力を供給する機能や目的を有しなくとも，すべて「給電用」に当たることになり，相当ではない。
これを前提に被告製品をみると，同製品には給電線を通すために，突出部とは別の位置に穴部が存在し，実装時には突出部の空洞ではなく，当該穴部を給電に用いていると認められる（乙１，１２）ので，被告製品の突出部の空洞が「給電用」に該当するということはできない。したがって，被告製品の突出部は，「給電用」のものに該当しないから，構成要件１Ａ及び１Ｄを充足しない。
イこれに対し，原告は，甲１２を根拠に，アンテナを車体パネルに取り付ける際は給電線を給電用筒状部の空洞に一旦通してから側面の切溝から取り出すことが通常であると主張する。
しかし，甲１２はそもそも給電用筒状部に関する証拠ではない上，甲１２において，信号ケーブル６および電源ケーブル７を取付孔５０ａに挿入してから外部に導出させる構成が開示されているとしても，そのことから，アンテナを車体パネルに取り付ける際は給電線を給電用筒状部の空洞に通してから側面の切溝から取り出すことが通常であり，また，被告製品が同様の構成を有すると認めることはできない。
また，原告は，「給電用筒状部」が給電のために実際に用いられるか否かは本件各発明の作用効果とは関係がないとも主張するが，本件特許請求の範囲及び本件明細書等の記載に照らし，同一の作用効果を奏するかどうかにかかわらず，給電に使用することが可能であれば「給電用」に該当するとの解釈を採用し得ないことは，前記判示のとおりである。ウ以上のとおり，被告製品の突出部は「給電用筒状部」との構成に該当しないので，同製品は構成要件１Ａ及び１Ｄを充足しない。(2)争点１－３（被告製品が構成要件１Ｆを充足するか）についてア原告は，被告製品のサブアーム部の爪部は，構成要件１Ｆ（「前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，」）の「係止爪」に該当すると主張する。しかし，構成要件１Ｆの文言及び本件明細書等の段落【００２９】における「サブアーム部６３の上端部はメインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪６５をなしている」との記載によれば，「係止爪」がサブアーム部の「上端部」に位置するものであることは明らかである。そして，「端」とは「物の末の部分。先端」を意味するので（乙３），構成要件１Ｆの「係止爪」はサブアーム部の「先端」に位置するものと解される。上記解釈を前提にして被告製品についてみるに，被告製品のサブアーム部においては，爪部より上方にフック部が存在しており，爪部は最上端（フック部の先端）と最下端（サブアーム部の付け根）の中間付近に位置していると認められ，爪部が「上端部」に位置しているということはできない。これに対し，原告は，「上端」が最上端を意味すると解する必要はなく，係止爪の上面が車体パネルの内側面に当たってサブアーム部が撓む程度の上方であれば足りると主張するが，「上端」との文言の通常の意味に照らして，そのように解することはできない。
したがって，サブアーム部の爪部は「係止爪」に該当しない。イ原告は，被告製品のコの字型部材におけるサブアーム部の爪部とフック部が全体として「係止爪」に該当すると主張する。
爪部とフック部を全体として「係止爪」に相当するとした場合，係止爪はサブアーム部の「上端部」に位置するということができ，被告製品を車体パネルに挿入すると，爪部及びフック部は協働して車体パネルに引っかかって抜け力を増大させる作用を果たしていると認められるので，爪部及びフック部は全体として「係止爪」に該当すると解することができる。さらに，被告製品のフック部はメインアーム部の外側面から外方向に約０．４ｍｍ程度はみ出していることからすると，「メインアーム部の外側面よりも外方向に突出し」ているということができる。
したがって，爪部及びフック部は「係止爪」に該当する。ウ以上によれば，爪部を係止爪と構成する場合，被告製品は，構成要件１Ｆを充足しないが，爪部及びフック部を係止爪と構成する場合，構成要件１Ｆを充足する。


(3)争点１－４（被告製品が構成要件１Ｇを充足するか）について続いて，上記(2)のとおり，被告製品のサブアーム部の爪部とフック部が全体として「係止爪」に該当した場合において，同製品が構成要件１Ｇ(「かつ前記係止爪は上端に向かって肉厚が増加している，」)を充足するかどうかについて検討する。
上記のとおり，構成要件１Ｇは「係止爪は上端に向かって肉厚が増加している」と規定するところ，被告製品の爪部及びフック部についてこれをみるに，爪部及びフック部のうち，その下部に位置する爪部は，上端に向かって肉厚が増加していると認められるが，フック部については，水平方向の肉厚はほぼ一定であり，その肉厚は爪部の上部の肉厚の半分以下である上，その先端（上端）では減少していることが認められる。そうすると，爪部とフック部から形成される「係止爪」が「上端に向かって肉厚が増加している」ということはできない。
これに対し，原告は，構成要件１Ｇの技術的意義からすれば，係止爪は全体が上端に向かって肉厚が増加している必要がなく，挿入時に車体パネルの外側面に接する部分及び抜け方向の荷重が加わった際に車体パネルの内側面に接する部分，すなわち爪部のみが上端に向かって肉厚が増加していれば足りる旨主張する。
しかし，構成要件１Ｇは，係止爪が「上端に向かって肉厚が増加している」ことを要件とするものであり，係止爪を爪部とフック部が一体となったものと解する場合，係止爪の「上端」がフック部の上端に位置することは明らかであり，同構成要件の文言に照らすと，爪部のみが上端に向かって肉厚が増加していれば足りると解することはできず，フック部の上端に向かって肉厚が増加していることを要するものというべきである。
前記判示のとおり，被告製品はフック部の上端に向かって肉厚が増加しているものではないので，同製品の爪部とフック部から構成される部分が「係止爪」に当たるとしても，構成要件１Ｇを充足しない。
(4)小括
以上のとおり，被告製品は構成要件１Ａ及び１Ｄを充足せず，また，爪部を係止爪とした場合には構成要件１Ｆを，爪部及びフック部を係止爪とした場合には構成要件１Ｇを充足しないので，本件特許の文言侵害に基づく原告の請求は，いずれも理由がない。
３争点２（被告製品による均等侵害の成否）について前記２のとおり，被告製品は構成要件１Ａ及び１Ｄを充足せず，この点について均等侵害の主張はされていないから，構成要件１Ｆ及び１Ｇに係る均等侵害の主張について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきであるが，念のため，上記の均等侵害の主張について判断する。
(1)特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。本件発明１と被告製品との相違点は，本件発明１では，係止爪がサブアーム部の上端部に位置するものであるのに対し，被告製品では，爪部の上部にフック部が設けられ，爪部がサブアーム部の上端部に位置するとはいえない点にあるところ，被告は，原告の均等侵害の主張に対し，第４要件を充足することは争わないものの，その余の要件の充足性を争うので，以下検討する。
(2)第１要件（非本質的部分）について
ア均等侵害が成立するための第１要件にいう本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，このような特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと解される。
イ原告は，本件発明１のうち，挿入力の増加の防止のための構成がその本質的部分であるとした上で，被告製品は少なくともその課題の解決原理を利用しているのであるから，被告製品のサブアーム部にフック部が付属しているかどうかにかかわらず，同製品は本件発明１の本質的部分を備えていると主張する。
しかし，本件発明１は，特に車載用等のアンテナの仮固定用ホルダについて，従来例の仮固定用ホルダでは抜け力が弱いという問題があり，他方，抜け力を強くするために係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が強くなり作業性が悪化することから，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするという課題を解決するためのものであると認められる（本件明細書等の段落【０００９】，【００１３】～【００１５】）。そうすると，本件発明１の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構成にあり，従来技術との対比でいうと，特に抜け力の強化のための構成が重要であるというべきである。
そして，本件発明１は，上記課題の解決のため，①メインアーム部と，メインアーム部の下端部で繋がったサブアーム部を有し，②当該下端部がサブアーム部の撓みの支点となり，③サブアーム部の上端部を，上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとすることなどにより，取付孔への挿入性の向上を図るとともに，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときは，係止爪が外側に撓んで拡がることにより抜け力の増大を可能にするものであると認められる（特許請求の範囲，本件明細書等の段落【００１７】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【００３６】，【００３７】）。


ウ他方，被告製品においては，サブアーム部の爪部の上部にフック部が設けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍであると認められるから（乙１３），抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は０．３ｍｍ程度以上は撓むことなくすぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪部がそれ以上に外側に撓ることは抑制されるものと認められる。そして，被告製品における抜け力に関し，被告が実施した実験結果（乙５）によれば，本件発明１の実施品の抜け力は１８６Ｎであるのに対し，被告製品の抜け力は，２１５．８Ｎ，２２７Ｎ，２７１Ｎ，２９５Ｎであり，最小でも約３０Ｎ，最大で約１１０Ｎの差が生じたことが認められる。また，被告が実施した，被告製品のコの字型部材（サンプル①）と，被告製品のコの字型部材を加工してフック部を除いたもの（サンプル②）を用いた実験結果（乙１４）によれば，前者の抜け力の平均値は２２７．６０Ｎ，後者の抜け力の平均値は７３．５１Ｎ（いずれも１０回実施）であり，フック部を備えたコの字型部材の方が，抜け力において約１５０Ｎ大きいことが認められる。
前記のとおり，被告製品の爪部は外側への撓みが抑制されていると認められるところ，これに上記の各実験結果を併せて考慮すると，被告製品は，本件発明１の実施品に匹敵する抜け力を備えているということができ，その抜け力の大きさは，同製品がフック部を備えることに起因しているものと考えるのが自然であり，少なくとも爪部の外部への撓みによるものではないということができる。
なお，原告は，乙１４実験はサンプル②のフック部のカット加工の際にメインアーム部とサブアーム部の接続部の耐久性が損なわれた可能性があるとして，乙１４実験の信用性を争うが，サンプル②はフック部を爪部からカットするものであり，上記接続部の耐久性が損なわれたことをうかがわせる事情は見当たらない。前記判示のとおり，乙１４実験はサンプル①と②のそれぞれについて１０回ずつ実験を行っているところ，数値にばらつきはあるものの，サンプル①は２００Ｎ以上であり，サンプル②は概ね６０～１００程度であり，全体的に１００Ｎ以上の差が生じていることに照らすと，その差が誤差や実験方法の不適切さに由来するものとはいうことはできない。
エ前記判示のとおり，抜け力の増大という課題を解決するための構成は本件発明１の本質的部分ということができるところ，本件発明１はこの課題をアンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓んで拡がることにより解決しているのに対し，被告製品は爪部に加えてフック部を備えることにより抜け力を保持しているものと認められ，そうすると，被告製品は本件発明１と異なる構成により上記課題を解決しているということができる。
そうすると，本件発明１と被告製品はその課題解決のための特徴的な構成において相違し，本件発明１と被告製品との相違点は，この課題解決に必要な構成に関するものであるから，同相違点は本件発明１の本質的部分に関するものであるということができる。
オしたがって，本件発明１と被告製品の相違点は，本件発明１の本質的部分に関するものではないということはできないので，被告製品は第１要件を充足しない。
(3)小括
以上によれば，その余の要件を検討するまでもなく，均等侵害に関する原告の主張は理由がない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
被告製品目録
１株式会社ＳＵＢＡＲＵ（旧商号：富士重工業株式会社）製造のインプレッサに搭載するアンテナ（品番が「８６３２１ＦＬ２２０」で始まるもの）２株式会社ＳＵＢＡＲＵ（旧商号：富士重工業株式会社）製造のレヴォーグに搭載するアンテナ（品番が「８６３２１ＶＡ０００」で始まるもの）
以上
別紙
写真目録
１被告製品１
写真１被告製品１の外観
写真２ベース
ベース
給電線
穴部
突出部
写真３ナット正面
写真４ナット底面
写真５ベース底面                写真６ベース底面（ナット取付前）                  （ナット取付後）
ナットの位置決め部材
給電線給電線
ナット
突出部
突出部
ナットの位置決め部材
写真７突出部，穴部，給電線
写真８Ｃ状部，給電線，コの字状部材
給電線
突出部
穴部
給電線突出部
コの字状部材
ベース
写真９ベース，Ｃ状部，穴部，給電線，コの字状部材写真１０コの字型部材（側面）      写真１１コの字型部材（正面）
突出部
穴部突出部
穴部
給電線
サブアーム部
上端
フック部
２被告製品２
写真１２被告製品２の外観
写真１３被告製品２の第１ベース，第２ベース，シール部
第２ベース
シール部
第１ベース
第１ベース
第２ベース
突出部
給電線
ナット


平成２９年４月１８日判決言渡
損害賠償請求事件（以下「甲事件」という。）
請負代金等請求事件（以下「乙事件」という。）
損害賠償請求事件（以下「丙事件」という。）
主文
１原告会社の甲事件請求及び乙事件請求をいずれも棄却する。２   原告会社，被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社に対し，連帯して，１８億１６８７万２１６８円並びにこれに対する原告会社及び被告Ａについては平成２６年５月４日から，被告Ｂについては同月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告会社のその余の丙事件請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告会社に生じた費用，被告会社に生じた費用の５分の３及び被告Ｂに生じた費用の５分の３を原告会社の負担とし，被告Ａに生じた費用及び被告会社に生じた費用の５分の１を被告Ａの負担とし，被告Ｂに生じたその余の費用及び被告会社に生じたその余の費用を被告Ｂの負担とする。
４この判決は，２項   に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件請求
被告会社及び被告Ｂは，原告会社に対し，連帯して，１１億４２６４万４８６８円及びこれに対する平成２６年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｂは，原告会社に対し，８５８万５８５０円及びこれに対する平成２６年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２乙事件請求
被告会社は，原告会社に対し，１５５７万６７５０円及びうち５７４万９８００円に対する平成２５年５月１日から，うち９８２万６９５０円に対する同年６月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３丙事件請求
原告会社，被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社に対し，連帯して，１８億２１９２万２１６８円並びにこれに対する原告会社及び被告Ａについては平成２６年５月４日から，被告Ｂについては同月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，次のとおりの甲事件に乙事件及び丙事件が併合された事案である。甲事件において，原告会社は，①平成１７年３月から平成２５年２月までの間，被告会社の元従業員である被告Ｂから，架空循環取引（被告会社が，原告会社に対し，直接又は被告会社の取引先αを介して架空の工事を発注し，代金を支払う，原告会社が，被告会社の取引先βに対し，上記代金を上回る代金で，当該工事を発注し，その代金を支払う，被告会社が，被告会社の取引先βから当該工事の発注を受け，その代金を受け取るというもの）を強いられるとともに，税務調査の際，上記架空循環取引に係る反面調査が被告会社に及ばないようにする目的で，税負担を強要されたと主張して，被告Ｂにつき，不法行為による損害賠償として，被告会社につき，使用者責任（民法７１５条）による損害賠償として，被告会社及び被告Ｂに対して，連帯して，１１億４２６４万４８６８円（架空循環取引そのものによる損害額〔上記の代金と上記の代金の差額及びそれに伴う手形割引料の合計〕９億７２８１万９８５８円及び負担を強いられた税金額１億６９８２万５０１０円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②被告Ｂに対して，平成２１年１月２１日から平成２４年６月１９日までの間に合計８５８万５８５０円を貸し付けた旨主張して，金銭消費貸借契約に基づく返還請求として，８５８万５８５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
乙事件において，原告会社は，被告会社に対して，平成２４年１１月３０日から平成２５年４月２４日までの間に締結した請負契約に基づく報酬支払請求ないし製品の売買契約に基づく代金支払請求として，１５５７万６７５０円並びにうち５７４万９８００円に対する弁済期の翌日である同年５月１日から，うち９８２万６９５０円に対する弁済期の翌日である同年６月１日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
丙事件において，被告会社は，原告会社，被告Ａ及び被告Ｂが共謀して，前記の架空循環取引がいつかは破綻して被告会社に多額の損害を与えるものと認識しながら，前記の架空循環取引を行ったと主張して，原告会社，被告Ａ及び被告Ｂにつき，不法行為による損害賠償として，原告会社につき，選択的に会社法３５０条による損害賠償として，原告会社，被告Ａ及び被告Ｂに対して，連帯して，前記の架空循環取引に係る支払の停止によって回収できなくなった売掛金に対応する仕入代金額の合計１８億３７３４万２５００円の内金（乙事件に係る相殺後の残額）１８億２１９２万２１６８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（原告会社及び被告Ａにつき平成２６年５月４日，被告Ｂにつき同月５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
当事者
ア原告会社は，省力機器，専用装置及び環境関連機器の設計，製作及びメンテナンス等を目的とする株式会社であり，被告Ａは，平成１９年４月から，後記刑事事件により懲役３年の刑に処せられ，欠格事由（会社法３３１条１項４号）に該当して退任するまで，原告会社の代表取締役であった者であり，現在は刑事施設に収容されている。（争いのない事実，甲５２）イ被告会社は，各種機械器具及びその部分品並びに付属品の販売業等を目的とする株式会社であり，被告Ｂは，平成２５年に懲戒解雇されるまで，被告会社の名古屋支店（以下「名古屋支店」という。）に勤務していた者であり，平成１８年４月，システム営業部部長に就任し，平成２３年，同支店に置かれた中日本営業本部のＳＤ（ＳａｌｅｓＤｉｖｉｓｉｏｎ）長に就任した。
（争いのない事実，丙６）
架空循環取引


ア被告Ｂは，平成１０年１０月頃以降，共同で担当した案件を通じて，原告会社の代表取締役（当時）であり，被告Ａの叔父であるＣに対し，取引先への接待交通費及び個人的な遊興費等を捻出する方法として，原告会社に対する水増し発注又は架空発注（以下「現金化」という。）を持ちかけ，平成１７年頃までこれを行った。
被告Ｂは，平成１３年頃，Ｃから資金繰りの相談を受けるようになり，未だ検収が行われていない商品につき，検収が行われた旨の虚偽の納品書及び請求書を作成して原告会社に対する支払を早める手法（以下「先行検収」という。）を用いて，原告会社の資金繰りを助けるようになった。また，原告会社は，検収ができない取引について，被告会社に対する売掛債権を対象とする債権譲渡担保を用いて金融機関から融資を受けていたところ，被告Ｂは，架空の債権が存在するように見せかけて，原告会社が金融機関から融資を受けることができるよう手助けをした（以下「架空債権譲渡担保融資」という。）。
また，平成１５年５月頃以降は，現金化により原告会社が得た金銭を原告会社にプールして，被告会社の原告会社に対する正規発注案件における発注額の削減に用いたり，被告Ｂらの私費の領収証の付替えの穴埋めに用いたりしていた（以下「プール金取引」という。）。（以上につき，乙１）イ被告Ｂは，平成１７年３月頃，前記アの先行検収及び架空債権譲渡担保融資が困難となったことから，新たな資金繰りの援助の方法として，次のような架空の循環取引（以下「本件架空循環取引」という。）を考案し，開始した。
すなわち，本件架空循環取引の各商流は，①原告会社が被告会社の取引先７社（以下「本件売掛先７社」という。）のうちの１社に対して架空の装置製作を発注し，②上記売掛先１社が被告会社に対してこれを発注し，③被告会社が被告会社の取引先４社（以下「本件仕入先４社」という。）のうちの１社に対してこれを発注し，④上記仕入先１社が原告会社に対してこれを発注するというものである（なお，③及び④に代わり，被告会社が原告会社に対して直接発注する場合もある。）。（乙１）
本件架空循環取引の発覚の経緯
被告会社においては，平成２３年９月以降，本件売掛先７社のうちの１つであるＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）への受注残が多額に上ることが問題となり，被告Ｂに対する聴取調査等が行われていたところ，平成２５年２月１４日の被告会社内の打合せにおいて，Ｄとの間の取引が与信限度以上に及んでいることなどを理由に，上記取引からの撤退が強く指示され，同月及び同年３月中の新規取引を控えることが決定された。被告Ｂは，上記指示及び決定により，本件架空循環取引の継続が困難となったことから，同月１３日，当時営業統括本部長であったＥ取締役専務執行役員（以下「Ｅ」という。）に対し，本件架空循環取引を行っていたことを申告した。（乙１）
被告Ａ及び被告Ｂの刑事事件
被告Ａ及び被告Ｂは，共謀して，平成１９年１２月２７日頃から平成２１年７月３０日頃までの間に，複数回にわたり，原告会社の取引先会社から被告会社に対する請求がいずれも正当なものと誤信させ，被告会社振出に係る約束手形１３通を送付させて受領したとして，詐欺罪により，被告Ａが懲役３年．被告Ｂが懲役３年６月の有罪判決を受けた（以下「本件刑事事件」という。）。
（甲５２，丙４）
被告会社と原告会社との間の請負契約（乙事件関係）
ア原告会社と被告会社との間で，平成２４年１１月３０日から平成２５年３月２８日までの間に，別紙１の「注文日付・契約締結日」欄記載の日，同別紙「工事内容」欄記載の工事内容又は製品について，その代金額を同別紙「金額（税込）（円）」欄記載金額（合計５７４万９８００円）として，その納期を同月３１日，その代金支払期限を同年４月３０日とするという内容で，工事請負契約又は製品の売買契約を締結した（以下まとめて「本件契約１」という。）。（争いのない事実）
原告会社は，同年３月３１日までに本件契約１に基づき，各工事を全て完成し，被告会社に対し，各工事内容又は製品を同別紙「伝票日付」欄記載の日にそれぞれ引き渡した。（争いのない事実）
イ原告会社と被告会社との間で，平成２５年２月２８日から同年４月２４日までの間に，別紙２の「注文日付・契約締結日」欄記載の日，同別紙「工事内容」欄記載の工事内容又は製品について，その代金額を同別紙「金額（税込）（円）」欄記載金額（合計９８２万６９５０円）として，その納期を同月３０日，その代金支払期限を同年５月３１日とするという内容で，工事請負契約又は製品の売買契約を締結した（以下まとめて「本件契約２」という。）。（争いのない事実）
原告会社は，同年４月３０日までに本件契約２に基づき，各工事を全て完成し，被告会社に対し，各工事内容又は製品を同別紙「伝票日付」欄記載の日にそれぞれ引き渡した。（争いのない事実）
３争点及びこれに関する当事者の主張
被告Ｂの原告会社に対する不法行為（甲事件損害賠償請求（民法７０９条，７１５条）に係る請求原因）の成否
（原告会社の主張）
ア被告Ｂの不法行為その１（本件架空循環取引の実行）被告Ｂは，平成１７年３月頃から平成２５年３月までの間，被告会社，本件売掛先７社及び本件仕入先４社に利益が生じ，原告会社に損害が集中するよう本件架空循環取引の仕組みを構築し，本件架空循環取引の全ての案件において，取引先の算定，取引金額，仕入計上及び売上計上の時期等の全ての決定を行い，Ｃ及び被告Ａに対して指示を行って，本件架空循環取引に係る書類の準備及び偽造並びに発注及び支払の管理等の実行行為を行っており，これは原告会社に対する不法行為に該当する。
イ被告Ｂの不法行為その２（税負担の強要）


原告会社は，平成１８年８月に千種税務署の税務調査（以下「第２回税務調査」という。）を，平成２１年８月に豊田税務署の税務調査（以下「第３回税務調査」という。）を，平成２４年７月に名古屋国税局の税務調査（以下「第４回税務調査」という。）を受け，それぞれにおいて，税務署等から被告会社に対する架空発注や架空循環取引を明らかにするよう求められ，その都度，被告会社への反面調査が行われそうになった。被告Ｂは，原告会社に対し，被告会社への反面調査が及ぶことを避けるため，使途秘匿金扱いの税負担を強要した（以下「本件税負担強要」という。）。
ウ原告が被告Ｂの不法行為によって被った損害
原告会社は，被告Ｂが行った本件架空循環取引のうち別紙３記載の取引（以下「本件架空循環取引１」という。）によって，①通常生ずべき損害として，原告会社が本件仕入先４社から支払を受けた金額と原告会社が本件売掛先７社に対して支払った金額の差額の合計９億２７５２万１６４７円（税抜）及びこれに伴う手形割引手数料４５２９万８２１１円の合計９億７２８１万９８５８円の損害を被り，さらに，②前記イの税務調査という特別の事情によって計１億６９８２万５０１０円（第２回税務調査において７９７３万４５００円，第３回税務調査において７３３６万７９００円，第４回税務調査において１６７２万２６１０円の合計）の税負担を強いられたが，これは，被告Ｂが行った現金化，プール金取引及び本件架空循環取引に係る税務調査を受け，その都度，被告Ｂの要請によって被告会社への反面調査を避ける目的で行ったものであるから，被告Ｂの不法行為と因果関係を有する。
エ被告Ｂ及び被告会社の後記主張に対する反論
被告Ｂ及び被告会社は，原告会社が被告Ｂと共謀して，自らの意思で本件架空循環取引を行った旨主張するが，原告会社は，被告Ｂから，本件架空循環取引により原告会社が被った損害を実取引における利益で補填するとか，本件架空循環取引を５年間でなくすなどと約束をされ，これを信じたために，本件架空循環取引を行ったものである。また，被告Ｂは，被告会社のＳＤ長という地位にあり，原告会社が被告Ｂの指示・命令に異議を唱えることができないことを利用して，原告会社に対し，本件架空循環取引を強要したのである。
（被告Ｂの主張）
ア被告Ｂと被告Ａは，共謀の上，共同して被告会社に対する詐欺行為を行っているのであり，被告会社と原告会社の間の取引による不法行為者は原告会社と被告Ｂであって，原告会社は被害者ではない。したがって，被告Ｂの原告会社に対する不法行為は存在しない。
被告Ａ及び被告Ｂが被告会社から約２２００万円をだまし取った詐欺行為を行ったとして有罪判決を受けたこと，本件架空循環取引が架空のものであること，被告Ａが本件架空循環取引に係る請求書等を被告Ｂ名義で賃借していたアパートに持参するなど本件架空循環取引が秘密裏に行われていることを認識していたことの各事情に照らすと，被告Ａも本件架空循環取引が詐欺行為であることを認識していたのであり，被告Ｂは，原告会社に対しては賠償義務を負わない。
イ本件では原告会社に損害が生じた事実はなく，その立証もない。ウ仮に，原告会社に何らかの損害が生じているとしても，原告会社は代表者らの自由意思による判断で被告会社との取引や本件架空循環取引を継続していたのであるから，その損害と被告Ｂや被告会社の何らかの行為との間に因果関係はない。
エ原告会社は，本件架空循環取引が被告Ｂから強要されたものであるかのような主張をするが，被告Ｂは被告会社の一従業員にすぎないし，本件架空循環取引は，原告会社の倒産防止目的で行われていたもので，実質的には原告会社に対する融資であった上，被告Ａも個人的な費用を捻出するために本件架空循環取引等を行う必要があった。また，原告会社は，被告Ｂとは無関係な会社を介在させて水増し発注を行っていた。これらの事実から，本件架空循環取引等は，被告Ｂから強要されたものではないことが明らかである。
（被告会社の主張）
ア原告会社は，本件架空循環取引によるところの利害得失を十分に認識した上で，自らの意思で本件架空循環取引等を行ったにすぎず，原告会社に発生した負担なるものは，原告会社の承諾に基づき発生したものであるから，「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した」（民法７０９条）事実が存在せず，被告Ｂの原告会社に対する不法行為が成立する余地はない。イ本件架空循環取引の個別の取引について原告会社の資金の出入りのみを取り上げて見れば原告会社に一定の負担は生ずるものの，いずれの時点であれ，ある特定の時点において，それまでの全ての本件架空循環取引により生じるはずだった原告会社の資金不足は，以降の個別の架空循環取引での被告会社の支払が直接又は経由先を介して間接に原告会社へ入金されることで解消されることになる。したがって，原告会社に損害又は損失は生じていない。
甲事件損害賠償請求（民法７０９条）に対する被告Ｂの過失相殺の抗弁の当否
（被告Ｂの主張）
被告Ｂが原告会社に対し，被告Ａから提示された見積額を下回る額で発注をすることがあったが，被告Ｂが強制的に受注をさせることはなく，受注するか否かはＣ及び被告Ａが任意の判断で行っていた。また，原告会社は，被告会社の従業員であるＦの依頼を受けて，被告Ｂが関与することなく，被告会社との取引を行っており，被告会社以外の会社との間でも現金化を行っていた。したがって，原告会社は，自発的に，自らの判断において不正取引に関与し，その損害額を増加させており，仮に原告会社が被告Ｂに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとしても，過失相殺される。
（原告会社の主張）
ア民法７２２条１項は，被害者に過失があったときにはそれを勘案して加害者の賠償責任を減額することが可能であるとするが，債務不履行と異なり，その相殺は義務的ではない。


イ原告会社は，被告Ｂの勧誘により設立され，設立当初から被告会社が主要な取引先であり，被告会社営業責任者である被告Ｂの強い影響力を受けていたところ，被告Ｂは，その立場を利用して，本件架空循環取引を立案及び実行した。原告会社は，被告Ｂが本件架空循環取引で原告会社に生じた損害を被告会社からの直接発注工事で埋め合わせると約束したため，これを信用して本件架空循環取引や反面調査を避けるための税負担に応じたのであるから，原告会社には，損害賠償額を減額させるほどの帰責性は認められない。また，原告会社の落ち度はもともと被告Ｂによって誘発されたものであるから，原告会社が誘発に応じたという事実よりも，被告Ｂの帰責性の方がはるかに大きい。被告Ｂは，被告Ｂが損失補填してくれるものと誤信した原告会社の行為を利用しており，その行為の違法性に着目すれば，被告Ｂの減責主張を認めることは正義に反しているのであり，被告Ｂに係る過失相殺は認めるべきではない。
甲事件損害賠償請求（民法７０９条）に対する被告Ｂの信義則違反の抗弁の
当否（争点）
（被告Ｂの主張）
本件刑事事件における被告Ｂの共同被告人は被告Ａであり，被告Ａの行為は原告会社自身の行為と擬制できるから，本件刑事事件は，いずれも原告会社側の積極的かつ自発的な協力や共犯行為がなければなしえない犯行である。そうすると，原告会社は自ら不正を行ったものであり，クリーンハンズの原則に基づき，信義則上，請求権の存在を主張し得る資格がない。
（原告会社の主張）
本件刑事事件は，形式的には循環になっていない取引のみについて起訴したものであり，その余の架空循環取引とは区別されなければならない。原告会社は，当該取引に係る回収が完了した取引（本件刑事事件の対象となった取引を含む。）において，被告会社及び当該取引に介在した各社が得た利益分の損害を被っているのである。したがって，原告会社の被告会社及び被告Ｂに対する請求は信義則に反しない。
甲事件損害賠償請求（使用者責任）に対する被告会社の事業執行性に係る抗
弁の当否（争点）
（被告会社の主張）
被用者のなした取引行為が，その行為の外形からみて，使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合においても，その行為が被用者の職務権限内において適法に行なわれたものでなく，かつ，その行為の相手方がこれを知りながら，又は，少なくとも重大な過失によりこれを知らないで，当該取引をしたと認められるときは，その行為に基づく損害は民法７１５条にいう「被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害」とはいえない。本件架空循環取引は，形式的には被告Ｂの担当職務の範囲であるとしても，実在取引ではない違法なものであるから，被告Ｂに本件架空循環取引を行う決裁権限はなく，そのことは，被告Ｂと共謀して本件架空循環取引を継続していた被告Ａにも認識可能だったはずであるから，本件架空循環取引を被告Ｂと共謀し，実行した加害者である原告会社らに対し，被害者である被告会社が使用者責任を負うはずがない。
（原告会社の主張）
本件架空循環取引は，有効な金融取引であり，またその外形からみて，使用者の事業の範囲内に属するものと認められるところ，本件架空循環取引の各取引のほとんどが約５００万円以上１０００万円未満の金額で設定されており，被告Ｂが当時の職務権限内において適法に決裁することができたものである。原告会社は，被告Ｂが被告会社における決裁権限に基づき適法に本件架空循環取引を行っていたと認識していたのであるから，職務権限内において適法に行われたものではないと知りながら又は少なくとも重大な過失により知らないで，当該取引をしたと認められない。
甲事件損害賠償請求（使用者責任）に対する被告会社の民法７１５条１項た
だし書の抗弁の当否
（被告会社の主張）
ア被告Ｂは，本件架空循環取引のための作業を業務時間外に社外アパートで行ったり，部下及び取引先の担当者の印章並びに見積書，注文書等の取引文書及び社内伝票等を偽造したりした。また，被告Ｂは，被告会社の会計監査人であった有限責任Ｇ監査法人（以下，単に「会計監査人」という。）がＤに対して送付した在庫の残高確認書を取り戻し，Ｄ名義の残高確認書を偽造して，会計監査人にこれを送付し，被告会社管理部門によるヒアリングに対しても，本件架空循環取引が実在するかのように偽るため，最終納入先の受領書，工程表等を偽造して被告会社に示したほか，別の取引の商品の図面，出荷前写真等を駆使して当該取引の実在性を偽った。さらに，被告Ｂは，１０００万円以上の取引については，その注文書を客先から経理部門へ提出するという被告会社の規定を潜脱するため，本件架空循環取引の各取引を意図的に１０００万円未満に設定していた。被告会社は，このような被告Ｂの隠蔽工作のため，平成２５年３月まで本件架空循環取引に気づくことができなかった。
イ被告会社の平成１７年当時の監査役であったＨは，同年頃，被告会社と原告会社との関係が「変則的な融資状態」とも考えられる旨指摘したが，これは，前払による仕掛在庫が多額かつ長期のものになっていることについての指摘であって，架空循環取引とは全く無関係である。前払による仕掛在庫自体はそれほど珍しいものではないので，これが少々あったとしても，架空循環取引を疑うべき事情には当たらない。
（原告会社の主張）
ア原告会社は，被告Ｂが被告Ａに対して被告会社との直接取引を持ちかけたことをきっかけに設立され，その経営には被告Ｂが強い影響力を持っていた。被告会社は，被告Ｂが自由に操作できる関連会社を作るのを防ぐための対策を採っておらず，被告Ｂが行う事業について相当な注意をしていたとは認められない。
イ被告会社は，平成１０年１０月頃から平成１５年頃までの間に被告Ｂが原告会社に行わせていた現金化，平成１７年頃から開始した本件架空循環取引等を防ぐ対策を採っておらず，被告Ｂが行う事業について相当な注意をしていたとは認められない。
ウ被告会社は，Ｈが平成１７年１０月１１日，原告会社との取引額及び回収方法に改善策が見当たらず，変則的な融資状態とも考えられることを指摘し，その指摘を受けたＩ財経部大阪財経室長（当時）が名古屋支店の常務理事装置営業部長（当時）であったＪに対し，メールで原告会社の平成１７年３月期決算書を見た瞬間に粉飾と思ったなどの認識を伝え，直送品の存在場所について疑問を呈した。しかし，被告会社は，Ｉが架空循環取引品ではないかと疑った直送品の現物確認をしておらず，被告Ｂが行う事業について相当な注意をしていたとは認められない。


エ被告Ｂは，原告会社に対する第２回税務調査（平成１８年８月），第３回税務調査（平成２１年８月）及び第４回税務調査（平成２４年７月）の際，原告会社に対し，被告会社への反面調査を避け，原告会社が税負担を負うことで解決するよう要請した。被告会社は，各税務調査の際，被告Ｂに適切な対応を採らせておらず，被告Ｂが行う事業について相当な注意をしていたとは認められない。
甲事件損害賠償請求（使用者責任）に対する被告会社の消滅時効の抗弁の当
（被告会社の主張）
仮に原告会社が主張するような各損害が存在するとしても，原告会社は，当該損害の発生と同時に，損害及び加害者を知っていたことが明らかであるところ，原告会社が甲事件を提起したのは平成２５年１０月２１日である。したがって，少なくとも平成２２年１０月２１日以前に発生した損害については，消滅時効が完成しているから，これを援用する。
（原告会社の主張）
原告会社の損害は，平成２５年２月に本件架空循環取引が破綻したことによって発生したものであるから，原告会社の請求権に対する消滅時効の起算点は，同月である。原告会社は，同年１０月２１日に甲事件を提起したから，消滅時効は完成していない。
被告Ｂに対する甲事件貸金返還請求の当否（争点
（原告会社の主張）
ア原告会社は，被告Ｂから，被告Ｂが賃借していた愛知県愛知郡ａ町ｂｃ番地所在のｄｅ号室（所在地名は，平成１３年１０月当時のもの。以下「本件アパート」という。）の賃料等（月８万７０００円。以下「本件賃料」という。）について，一時的な借入を懇請され，平成２１年３月頃から平成２４年６月１９日までの間に計４１回にわたり，各８万７０００円を貸し付けた。その際，被告Ｂは，原告会社に対し，自らの意思で，各８万７０００円の貸付につき，その約１.５倍に当たる１３万円を返済する旨約束した（以下「本件貸付１」という。）。
イ原告会社は，被告Ｂから，飲食代金，航空機チケット代金等について，一時的な借入を懇請され，平成２１年１月２１日，同年３月頃及び同年８月５日頃，被告Ｂに対し，それぞれ２４万３０００円，８万２５００円，１５万６０００円を貸し付けた。その際，被告Ｂは，原告会社に対し，自らの意思で，各貸付金の約１．６５倍に当たるそれぞれ４０万１０００円，１３万６０００円，２５万７４００円を返済する旨約束した（以下順に「本件貸付２」，「本件貸付３」及び「本件貸付４」という。）。
ウ原告会社は，第３回税務調査において税務署職員に発見された被告Ｂへの出金１７５万円について，被告Ｂから一時的な借入を懇請され，平成２１年４月頃，被告Ｂに対し，１７５万円を貸し付けた（以下，「本件貸付５」という。）。
エ原告会社は，被告Ｂから，被告Ｂの海外旅行の航空機チケット代金の一時的な借入を懇請され，その代金として，平成２３年４月６日，同年７月１３日及び同年８月７日，被告Ｂに対し，それぞれ３２万０４５０円，６万９５００円，１３万１０００円を貸し付けた（以下順に「本件貸付６」，「本件貸付７」及び「本件貸付８」という。）。
オ原告会社は，被告Ｂに対し，平成２１年１０月３０日，同年９月２日及び同年１０月３日，それぞれ３３万８５００円，３５万円，１５万円を貸し付けた（以下順に「本件貸付９」，「本件貸付１０」及び「本件貸付１１」という。）。
カ原告会社は，前記アないしオの貸付について，被告Ｂから，計６４万８０００円の返済を受けた。したがって，被告Ｂは，原告会社に対し，前記アないしオの貸付金合計額から上記返済金額を控除した８５８万５８５０円の支払義務を負う。
キ原告会社は，本件請求に係る被告Ｂとの間の合意の法的性質について，立替との主張を撤回し，貸付であると主張する。両者に係る客観的事実に全く変遷はなく，原告会社は，事実の法的評価を変更したものである。
（被告Ｂの主張）
原告会社は，被告Ｂが作成したメモからこのような請求ができるはずであるとして，想像し得る請求額を請求しているだけである。上記メモは，いわば詐欺によって取得した金銭の原告会社と被告Ｂとの間の分配及び税務署に対する説明内容を記載したものであり，被告Ｂと原告会社との間の契約書等でもなければ，請求権の発生や存在を基礎づけるものでもない。原告会社は，被告Ｂに対する金銭支払請求の法的性質について立替から貸金へと変更したところ，両者の客観的事実は同一とはいえず，主張が変遷しており，被告Ｂに対する金銭支払請求の元となる事実を認識していなかった。
甲事件貸金返還請求に対する被告Ｂの弁済の抗弁の当
（被告Ｂの主張）
原告会社が不正な取引によって得た金銭を一時的に被告Ｂに「貸付」し，後に行われた架空循環取引等の不正な取引によって得た金銭のうち被告Ｂが得る金銭で「返済」したとして消込みの処理を行い，原告会社の帳簿上では被告Ｂが返済したことにしている。したがって，被告Ｂは，弁済を行っていることになる。
（原告会社の主張）
被告Ｂの主張は争う。
甲事件貸金返還請求に対する被告Ｂの不法原因給付の抗弁の当否（争点）
（被告Ｂの主張）
原告会社が被告Ｂに返還を求める金銭は，被告Ａと被告Ｂが共謀して行われた被告会社に対する詐欺行為によって得た違法不当な収益のうち，原告会社の取り分である。そして，原告会社は，被告Ｂの協力を得て一連の詐欺行為を継続する目的で，犯罪によって得た利益の分配行為として，被告Ｂに対して金銭授受を行っていた。
したがって，原告会社の被告Ｂに対する貸付は全て不法原因給付であり，被告Ｂには返還義務がない。
（原告会社の主張）
原告会社の被告Ｂに対する貸付金は，本件架空循環取引とは別の金銭消費貸借契約に基づいて交付されたものであり，本件架空循環取引により原告会社が得た利益の一部ではないから，不法な原因で得た金銭ではない。甲事件貸金返還請求に対する被告Ｂの信義則違反の抗弁の当否（争点）
（被告Ｂの主張）
前記と同じ。
（原告会社の主張）
前記と同じ。


甲事件貸金返還請求に対する被告Ｂの強行規定違反又は公序良俗違反の抗
弁の当
（被告Ｂの主張）
ア原告会社が主張する被告Ｂとの間の消費貸借契約は，約１か月で元本の０．５倍，つまり月５割の利息の支払を求めるものであり，利息制限法が定める利率を大幅に上回るものである。そうすると，同消費貸借契約に基づく請求は，利息制限法に反する利率の利息を求めるものであることを超えて，明らかな暴利を求めるものであって，公序良俗に反し無効である。イ原告会社は，本件賃料の約１．５倍の金額を返還する旨を被告Ｂ自らが提案した旨主張するが，利息制限法は，利息額を年率換算した場合に元本の一定割合を超える額となるような場合には，当事者の合意等にかかわらず，その利息の超過部分を無効とするものである。
（原告会社の主張）
ア利息制限法は，その超過部分を無効とするものであり，契約自体を無効にするものではない。
また，本件では，利率についての期間が決まっていないから，その年率は不明であり，月率又は年率に換算して利息制限法に違反する旨の被告Ｂ主張は失当である。
イ被告Ｂは，自ら本件賃料の約１．５倍額を返済する旨述べたのであり，原告会社が明らかな暴利を求めたという主張は，被告Ｂの作成したメモ等とも矛盾しており，信用性を欠く。
甲事件貸金返還請求に対する被告Ｂの過失相殺の抗弁の当）（被告Ｂの主張）
仮に，原告会社が被告Ｂに対して貸金返還請求権等を有するとしても，それは被告Ｂと原告会社及び被告Ａ（以下「被告Ａら」という。）との間で被告会社から金銭を詐取する過程において生じたものでしかないから，その請求は過失相殺される。
（原告会社の主張）
原告会社の被告Ｂに対する貸付返還請求権は，本件架空循環取引とは無関係なものであり，被告会社から金銭を詐取する過程において生じたものではない。したがって，被告Ｂの過失相殺の主張は，明らかに失当である。乙事件における被告会社の相殺の抗弁の当否（争点）
（被告会社の主張）
ア被告会社は，原告会社に対し，売掛金債権１５万６４１８円（①注文番号ＴＭＫ１５１１０２及びＴＭＫ１５１０７４Ｒ１に係る取引に基づく平成２５年４月末日を支払期限とする売掛金債権３万５６６８円並びに②注文番号ＴＭＫ０６２１－ＭＴ０４に係る取引に基づく同年５月末日を支払期限とする売掛金債権１２万０７５０円の合計。以下「本件自働債権１」という。）を有していた。
イまた，被告会社は，原告会社が行った「株式会社Ｋ郡山工場向け（２．８ｔホイストクレーン）」という件名の架空循環取引（以下「本件架空循環取引γ」という。）により損害を被ったため，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権として２７３０万円の債権（以下「本件自働債権２」という。）を有していた。
ウそこで，被告会社は，原告会社に対し，平成２５年６月２８日，同月２７日付けの相殺通知書により，本件自働債権１及び本件自働債権２をもって，原告会社が有する本件契約１及び本件契約２に基づく代金支払債権（以下「本件各代金支払債権」という。）とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
（原告会社の主張）
ア本件自働債権２に関する主張は，   ある。
イ被告会社が原告会社に対し，被告会社の主張ウ記載の相殺の意思表示をしたことは認める。
乙事件における被告会社の相殺の抗弁に対する原告会社の反対の意思表示
の再抗弁（民法５０５条２項）の当否（争点）
（原告会社の主張）
本件各代金支払債権に係る請負契約は，原告会社が被告会社から，本件架空循環取引の発覚後，必ず請負代金を支払うため工事を進めてほしいと依頼されて，その仕事を完成させたものであるから，本件各代金支払債権を受働債権として対当額で相殺することは認められない。
（被告会社の主張）
原告会社の主張は争う。
乙事件における被告会社の相殺の抗弁に対する下請代金支払遅延等防止法
４条１項２号の再抗弁の当否（争点）
（原告会社の主張）
下請代金支払遅延等防止法４条１項２号より，親事業者は，下請業者に対して製造委託等をした場合，下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないことは許されないのであるから，被告会社が相殺を理由に本件各代金支払債権に係る請負代金の支払を拒絶することは許されない。
（被告会社の主張）
原告会社の主張は争う。
原告会社及び被告Ａの被告会社に対する不法行為（丙事件請求原因）の成否
（争点
（被告会社の主張）
ア本件架空循環取引の破綻を防ぐには，原告会社が，原告会社における資金不足額を架空循環取引ではなく実取引における利益として取得するか，金融機関から資金不足額の借入れを続けるしかない。しかし，原告会社の実取引による損益は毎月３００万円程度の赤字が累積する状態であり，金融機関からの借入れは常時８億円程度であったから，本件架空循環取引の額を増大させて，より大きな資金が原告会社に入るようにする他ない。一方で，本件架空循環取引の額を無限に大きくすることはできないのであるから，いつかは本件架空循環取引が破綻せざるを得ず，その場合には被告会社が多大な損害を被ることになることは明らかであり，原告会社及び被告Ａにも十分に予見可能であった。
イ被告会社は，被告Ｂの担当する取引先に対する未収売掛金債権の増加等の不審な事情がうかがわれたため，平成２５年２月，新規取引を中止させたところ，本件架空循環取引における代金の循環が停止し，被告会社が仕入先に代金を支払済みであるのに売掛先から当該代金の支払を受けられない取引が相当数発生した。このような取引は，別紙４のとおりであり，被告会社は，少なくとも当該取引に係る支払済みの仕入代金額相当の損害を被った。なお，別紙４記載の取引（以下「本件架空循環取引２」という。）に係る不法行為に基づく損害賠償請求権の額（被告会社が本件仕入先４社に対して支払った支入代金額）の合計は１８億３７３４万２５００円であるが，上記損害賠償請求権のうち本件架空循環取引γに係る不法行為に基づく損害賠償請求権（本件自働債権２）のうち１５４２万０３３２円は，乙事件において相殺に供したから（前記），丙事件においては，その残額である１８億２１９２万２１６８円の支払を求める。