主              文
被告人は無罪。
理              由
１本件公訴事実は，「被告人は，平成２２年９月１９日午後６時５４分ころ，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の自宅２階において，実弟のＡ（当時３８歳）とけんかになり，同人に対し，その背後から左腕を首に回して締めつけ，よって，そのころ，同所において，同人を窒息により死亡させたものである。」という内容である。
２被告人が公訴事実記載の日時場所において，公訴事実記載の行為によってＡを死に至らしめたこと，被告人がこの行為に出る直前，Ａから顔面を手拳で殴打されるなどの暴行を加えられたことは，関係各証拠から明らかである。そして，本件における大きな争点は，①被告人は，Ａの首を締めていることを認識していたのか，②正当防衛ないし誤想防衛が成立するかである。
当裁判所は，被告人には，Ａの首を締めていたという認識があったと認めるに足りる十分な証拠はなく，被告人は，Ａの首の辺りを腕で押さえ込み，Ａの動きを封じようとする認識にとどまっていたとの合理的な疑いが残ると判断した上，被告人は，防衛のため相当な行為をするつもりで誤ってその限度を超えたものであり，防衛行為が過剰であることを基礎づける事実の認識に欠けていたのであるから，被告人に対し，Ａに対する傷害致死罪の故意責任を問うことはできず，被告人は無罪であると判断した。
以下，詳しく論じる。
３被告人は，Ａの首を締めていることを認識していたのか(1)検察官調書（乙１号証）の任意性及び信用性についてまず，任意性について検討すると，殺意を否認する供述など，被告人の言い分が乙１号証に取られている上，被告人の公判供述によっても，一連の取調べで警察官や検察官が，被告人の主張を受け入れようとせずに供述を押し付けたとか，被告人が言ってもいないことを調書に取ったとか，被告人が全く反論する意欲のない状態にあり，これに乗じて警察官や検察官が調書を作成したなどの事実は認められない。また，ある程度の時間，白井検察官による取調べが行われていることや，取調べを録音録画したＤＶＤの冒頭部分における白井検察官と被告人との間のやり取りをも踏まえると，白井検察官が，被告人の警察官調書の内容を引き直して乙１号証を作成したとか，実質的な取調べは行われていなかったなどの事実は認められない。以上によれば，乙１号証の任意性を肯定できる。その他，弁護人が主張する諸点は，いずれも乙１号証の任意性判断に影響を及ぼすものではない。しかし，信用性については，疑問が残るといわざるを得ない。乙１号証には，被告人がＡとともに倒れ込んだ後，首を３分間くらい締めていたとの記載があるが，仮に，そのような体勢で被告人がＡの首を３分間締め続けていたのであれば，側にいた被告人の母親Ｂがそれを止めなかったというのは明らかに不自然である。さらに，Ｂの証言は，特段虚偽の事実を述べていることをうかがわせる事情がなく，おおむね信用できるところ，現に，Ｂは，けんかを止めようとしてＡのＴシャツを後ろからつかんでいると，Ａの立っていた力が急に抜けて，その瞬間，被告人とＡと３人一緒に倒れ込んだが，すぐにＡの異変に気付き，被告人に腕を放すように言ったと証言しており，乙１号証の内容は，このＢの証言と矛盾している。この点，検察官も論告においては，被告人とＡがお互いに立ったままの状態で，被告人が約３分間首を締めていたとの主張をしているところである。したがって，乙１号証のうち，被告人がＡとともに倒れ込んだ後にＡの首を締めていた客観的状況について記載された部分は信用できない。
そして，Ａが倒れた後に首を締めたのか，それとも倒れる前に首を締めていたのかで，被告人とＡ双方の体勢や動きが異なることになり，この事情は，首を締めていることを認識することが被告人には容易にできたか，ひいては，被告人が首を締めていることを認識していたかといった点に大きな相違をもたらすといえる。この点，乙１号証が，Ａの死因等から明らかに認められる客観的に首を締めていたという事実と主観的にその認識があったかどうかについて，明確に分けて問答をした上で作成されているのであれば，首を締めていた客観的状況についての供述部分が信用できなくても，主観的認識の供述部分には信用性を認める余地があるといえよう。しかし，弁護人が指摘するように，乙１号証の読み聞かせが終了した後の対話においても，被告人が「結果的になってしまった。」と述べていることや，後述する捜査段階で首を締めていた認識がなかったと述べていない理由に関する被告人の公判供述に照らせば，Ａの首の辺りを腕で押さえ込んでＡの動きを封じようとする認識で行動していたものの，事後に客観的にはＡの首を締めていたと知った被告人が，客観と主観の違いを明確に区別せず，その重要性を認識しないまま，さらに，あえて異を唱えるまでの意欲もないままに乙１号証の作成に応じた疑いが残るといわざるを得ない。
そうすると，首を締めていたことについて被告人の認識があったかのように読める供述部分についても信用することはできない。
(2)被告人の公判供述について
ア公判供述の内容
Ａの首を締めていたことの認識について，被告人は，公判廷において，「Ａともみ合いになり，後ろからＡの首の辺りに左腕を回す形となり，右手で左手を持った。向かってこられたので，Ａの動きを止め，押さえようと思って，一杯一杯であり，Ａの首に左腕が入って締める形になっていることは分からなかった。」という趣旨の供述をしている。
イ本件事件当時の状況による検討


Ｂは，Ａが被告人の方に向かっていき，手拳で１回被告人の顔面を殴打した後の状況について，主尋問で，被告人とＡが殴り合い及び蹴り合いをしていたと証言したものの，その後，反対尋問等では，Ａと被告人がけんかをしていると思ったので殴り合いだと思った，Ａが被告人を殴っているところは見たが，被告人がＡを殴るところを見たかはっきりしないと証言し，蹴り合いについても，実際に蹴り合っているところを見たわけではなく，そう感じたと証言した。そうすると，Ｂの証言は，被告人がＡを殴打したとか，Ａと蹴り合っていたと認めるに足りる十分な証拠とはいえない。また，Ａの右眼上縁部には皮下軟部組織内出血が認められるが，解剖医の法医学上の所見によっても，この傷は，被告人が手拳で殴打したこと以外の原因で生じた可能性を否定できない。以上のことからすれば，本件証拠上，被告人とＡが殴り合いや蹴り合いをした事実を認定することはできない。結局，Ｂの証言，被告人の公判供述その他の関係各証拠によれば，被告人がＡの携帯電話を折って投げ捨てた直後，Ａは被告人に駆け寄り，手拳で１回その顔面を殴打し，さらに，後退しつつ前かがみになった被告人の顔面等を手拳で複数回殴打し，なおも被告人を後方に追い込んでいったこと，Ａの暴行により，被告人の右奥歯１本が折れていたこと，被告人とＡは，転倒する前にリビングのドア前付近で壁やドアに数回ぶつかるなどしたことが認められる。
以上の事実に加え，Ａが被告人よりも体格的に相当優位にあったこと，Ａがけんか慣れをしていたといえるのに対し，被告人は全くの不得手であること，従前の被告人とＡとのけんかにおいてもＡが優勢であったことからすると，本件事件当時，被告人は，Ａからほぼ一方的に，かつ，相当強い攻撃を受け，これに対応する過程でＡ共々激しく動いていたことが認められる。
このような緊迫した状況下にあったことからすると，被告人が，とにかくＡの動きを制止しようとするのに必死であり，無我夢中でＡの動きを制止しようとした結果，Ａの首の辺りに左腕をかけ，右手で左手を持ち，首の辺りを押さえようとしていて，意図せず首を締める形になり，その状況を認識しないまま，Ａを窒息死するに至らしめてしまったとしても，あながち不自然とはいえない。さらに，被告人にとっては，Ａからの攻撃を避けるため，何よりもＡの動きを封じることが頭にあったはずであり，そのために，両手を使って首の辺りを押さえ込もうととっさに考えることも十分にあり得る発想である。したがって，被告人の公判供述を排斥することはできない。
(3)検察官の主張について
ア首を締めていた体勢及び時間
検察官は，被告人がＡの首を締めていた約３分間，左腕がＡの首・顎に密着していたはずだから，首を締めている認識があったはずであると主張する。確かに，弁護人は，Ａが精神科等で処方される薬物を過剰に服用し，アルコールと併用していたので，一般的な場合よりも短時間で窒息死した可能性があると主張するが，法医学者である医師Ｃは，Ａの心臓血からは薬物が検出されなかったこと，尿中や血中のアルコール濃度も軽度酩酊にとどまっていたこと，Ａが本件事件当時，特段病気のない３８歳の男性であったことなどを根拠に，Ａが頸部圧迫に起因する窒息により致死的な状態に陥る時間が，平均的な成人男性についていわれる約３分間よりも極端に短かったとは考え難いという所見を述べており，これを疑うべき事情は見当たらない。
しかし，以上を前提としても，上記のとおり，本件事件当時，被告人とＡは互いにもみ合いになって激しく動いていたこと，被告人が無我夢中でＡを制止し押さえようとしていた状況等を考慮すると，Ａの首を締めていることについて被告人が認識していなかったことが，社会常識に照らしあり得ないとはいい難い。
イ１１９番通報時の発言
検察官は，被告人が本件事件直後の１１９番通報において，「どうしても暴れて，どうしようもなかったんで，首ちょっとこう羽交い締めにしてたんで，それで息ができなくなったと思うんですけど」などと発言していることを，被告人が首を締めていたと認識していた根拠として指摘する。
しかし，被告人は，公判廷において，暴れるＡを押さえるため後ろからつかんでいたというイメージで「羽交い締め」という言葉を使ったと説明しており，それが不自然とはいえないし，また，被告人の同発言は，結果として被告人がＡの首を締めてしまったという客観的な状況を伝えたにとどまるという見方も可能である。さらに，１１９番通報時の極めて動転した被告人の様子は，首を締めている認識を欠いていたという事実に沿うともいえよう。
ウ捜査段階における供述状況
検察官は，被告人が捜査段階において，首を締めていた認識がなかったとは一言も述べていなかったことから，被告人に認識があったと主張する。しかし，実の弟を自らの手で死なせてしまい，責任を強く感じていたと考えられる被告人の心情を考慮すれば，「結果的に首を締めて弟を死なせてしまったことは事実なので，それに対して反論をする気になれなかった」という被告人の公判供述は，納得できるものである。
(4)まとめ
以上によれば，被告人には，Ａの首を締めていたという認識があったと認めるに足りる十分な証拠はなく，被告人は，Ａの首の辺りを腕で押さえ込み，Ａの動きを封じようとする認識にとどまっていたとの合理的な疑いが残る。
４正当防衛ないし誤想防衛が成立するか
被告人は，Ａが使っていたコップを床にたたきつけて割るとともに，水差しを床にたたきつけ，Ａの携帯電話を二つに折って投げ捨てており（以下，これら被告人の一連の行為を「本件先行行為」という。），これがＡの怒りを一定程度誘発するべき違法行為であったことは否定できない。しかし，Ａはこれに対して，被告人に上記のような暴行を加えているのであり，物を壊す行為と人を傷つける行為とを比較すれば，Ａの行為は，被告人による物を壊す行為の違法性の程度を大きく超えているといえる。


平成２６年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月５日
判        決
原              告        新シコ   ー科技   株式会   社原              告        思考電   機（上   海）有   限公司上記両名訴訟代理人弁護士根        井              真上記両名訴訟代理人弁理士佐        野      惣一    郎被              告        特許庁   長官指定代   理人         神              悦      彦同                        北      川      清      伸同                        稲      葉      和      生同                        山      田      和      彦
主        文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１２０１８号事件について平成２４年１０月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，平成２２年６月１１日，発明の名称を「レンズ駆動装置」とする特許出願（甲４。特願２０１０―１３３９７１号）をした。これは，特願２００５―３２８４３３号（出願日：平成１７年１１月１４日。以下，同出願を「原出願」と，同出願に係る明細書（甲２４）を「原明細書」という。また，原出願に係る特許請求の範囲の請求項１ないし５の発明を総称して，「原出願発明」という。）を原出願とする分割出願である（甲３，４，２４）。
特許庁は，平成２３年１月２６日付けで拒絶査定をしたため，原告らは，同年６月７日，これに対する不服の審判を請求した（甲５）。(2)特許庁は，これを不服２０１１－１２０１８号事件として審理し，平成２４年１０月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１１月１３日，原告らに送達された。(3)原告らは，平成２５年３月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載（平成２４年９月１２日付け手続補正書（甲１２）による補正後のもの。同補正後の請求項の数２）は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲４，６，１２）を，図面を含めて「本願明細書」という。「外周にコイルを配置し，レンズの光軸方向に移動するキャリアと，
平面視による四角形状のベースと，
前記ベースの四角形の各辺部の内側に位置し，前記ベースの各角部に対応する位置に形成された平面視による複数の円弧状壁部，前記ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺，下辺及び両側辺を有する外側周壁と，前記外側周壁に囲まれ平面視による円形状の開口部を備えていて，前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁とが互いに間隔を空けて配置され，前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも，前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間
隔の方が狭いヨークと，
前記ヨークの外側周壁と開口部の周縁との間で，前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され，前記円弧状壁部の内周側面に配置される平面視による円弧
状のマグネットと，を備え，
前記外側周壁の前記直線状の上辺，下辺及び両側辺の外周側を，それぞれ対応する前記ベースの四角形の各辺部に近接させて，前記ヨークが前記ベースに装着されていることを特徴とするレンズ駆動装置。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本願発明は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであるとすることはできないから，本願の出願日は遡及せず，実際の出願日である平成２２年６月１１日と認められるところ，本願発明は，引用例である後記アの甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び後記イの甲２に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ア甲１：特開２００８－５８６５９号公報
イ甲２：特開２００７－１２１８５３号公報
(2)本願の出願日についての本件審決の判断の要旨ア本願発明は，ヨークに関して「ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔」（以下「特定事項Ｂ」という。）及び「複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔」（以下「特定事項Ａ」という。）という発明特定事項並びにこれらの特定事項により規定される「前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも，前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨーク」という発明特定事項（以下「特定事項Ｃ」という。）を有する。


イ特定事項Ａを直接的に記載した箇所は原明細書には見当たらないが，特定事項Ａに関連した記載として「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（図９に示すＤ）を狭くでき」（段落【００３９】）の記載がある。特定事項Ｂについても直接的に記載した箇所は見当たらない。特定事項Ｂのうちの「ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と…との間の間隔」に関しては，「ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔」（段落【０００６】【００１１】），「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＢ）」（段落【００２９】），「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）」（段落【００３７】～【００４０】）のそれぞれの記載が認められる。ウ上記各摘記事項を参酌すれば，原明細書が外側周壁と内側周壁の間にコイルを配置する構造のヨークを前提としたものであり，内側周壁のない構造のヨークを示唆する記載はない。
図５からは，外側周壁３ａと内側周壁３ｂでマグネット１３を挟んでいるようすが見て取れる。
上記検討箇所には，「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔」という記載があるものの，この第３実施例においても「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔」と対応するのは，「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）」であって，やはり内側周壁の存在が前提とされている。
特定事項Ｂの「円弧状壁部からなる前記外側周壁」という構成から明らかなとおり，本願発明は第１実施例を前提とするものであるが，第１実施例は「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔」と「ベース辺部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔」の関係を規定するものであって，「外側周壁」と「開口部の周縁との間の間隔」との関係を規定するものではない。以上の事項を総合的に判断すれば，原明細書には，少なくとも特定事項Ｂに関する記載や示唆はなく，特定事項Ａと特定事項Ｂを対応させるという技術思想が記載されているということはできない。また，それらの事項によって特定される特定事項Ｃについても，同様である。
エ以上によれば，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであるとすることはできないから，本願の出願日は遡及せず，実際の出願日である平成２２年６月１１日と認める。
４取消事由
本願出願日の認定の誤り
第３当事者の主張
１原告らの主張
(1)原明細書における内側周壁のない構造のヨークの開示についてア本件審決は，原明細書には内側周壁のない構造のヨークを示唆する記載がないとする。しかし，原明細書から発明を抽出する際に，何を構成要件とするかは出願人が定めるものであり，本願発明は，原明細書に記載された一部の事項を除いて発明を抽出したものである。本願発明におけるヨークは，外側周壁３ａと開口部４とを主な構成要件とするが，出願人である原告らは，内側周壁を構成要件として抽出していない。したがって，原明細書に内側周壁が記載されているからといって，分割出願の際に，その内側周壁を発明の構成要件として必ず記載しなければならないものではない。本願発明は，原明細書に記載された発明と同一の目的（ベース外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレンズ駆動装置を得る。）を有し，同一の効果（①外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置になるようにヨークをベースに装着することにより，マグネットの厚み分だけ平面視におけるベースの外形寸法を小さくでき，レンズ駆動装置の小型化を図ることができる，②ヨークの平坦状壁部とベースの辺部とが略一致するので，ヨークの外側周壁全体を円環状にする場合に比べてベースの角部におけるデッドスペースを小さくできる，③レンズ駆動装置に隣接して周辺機器を配置した場合に，円弧状壁部又は角部の内周側に設けたマグネットと周辺機器との距離を離すことができ，マグネットの磁界による周辺機器への影響を小さくできる。）を奏するから，内側周壁がない場合でも原明細書に記載された発明と同様の効果を奏することができる。イ原明細書（甲２４）の段落【００３９】【００４０】及び図９には，第３実施の形態としてマグネット１３が対向する開口部４の縁４ａに内側壁３ｇを形成することが記載されており，原明細書の段落【００２２】には，ヨーク３は円環状の内側周壁３ｂと平面視円形状の開口部４を有することが記載されている。また，段落【００４５】には，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成してもよいことが記載されており，内側周壁３ｂの存在が前提とされていない。そして，原明細書の図２には，開口部４の縁４ａの符号が付されているから，開口部の縁と外側周壁の内周側面との間隔を特定することは可能であることからすると，特定事項Ａが記載されているということができる。また，原明細書の図２に開口部４の縁４ａの符号が付されているから，内側周壁３ｂの有無にかかわらず，どこが縁か明確であり，開口部の縁４ａの構成は明らかであるから，図２に示す円弧状壁部３ｄの内周側面と開口部の縁４ａとの間隔を規定する符号が記載されていないだけで，特定事項Ｂに係る構成は記載されているということができる。


そして，特定事項Ａの方が特定事項Ｂよりも狭いことは，図２により明らかであるから，特定事項Ｃも記載されているということができる。したがって，原明細書には，開口部４の縁と外周側壁３ａとの間の間隔を規定する特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃが記載されているということができる。ウ原明細書に記載されたレンズ駆動装置は，オートフォーカスを実現するためにレンズを保持して前後に移動する円筒形状のキャリア７を有しており，その中をキャリア７が移動するようにした平面視円形状の開口部４を有するヨーク３を備えているところ，ヨーク３は平面視略四角形状のベース５に装着されている。ヨーク３は，外側周壁３ａを有するとともに，開口部４の周縁４ａが形成され，当該周縁４ａに沿って開口部４の外側に内側周壁３ｂが立ち上がる形状とされている。外側周壁３ａ内に円形状の開口部４が位置するから，必然的に外側周壁と開口部の周縁の間には所定の間隔が存在している。本願発明は，このヨーク３の外側周壁３ａと周縁４ａの間隔について，ベース５の角部と辺部における関係について着目した発明である。原明細書の段落【００２９】には，「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＡ）を狭くしている」と記載され，また，段落【００３９】には，「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（図９に示すＤ）を狭くでき，」と記載されている。
本願発明は，外側周壁３ａの形状が「ベースの各角部に対応する位置に形成された円弧状壁部」であると特定する（特定事項Ｂ）ものであるところ，当該構成が原明細書の図２に図示された実施例に基づいて特定されたことは明らかである。また，原明細書の段落【００４５】には，「第１実施形態及び第２実施の形態ではヨーク３の内側周壁３ａを円環状に設けているが，これに限定されず，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側周壁３ｇを形成しても良い。」とされ，図９の開口部４の縁４ａの構成が図２に適用できることが記載されているから，図２の「Ａ」で示された外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔部分の構成は，   図９の「Ｄ」で示された外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔部分の構成に相当するということができる。
したがって，間隔「Ａ」と間隔「Ｂ」の関係については，内側壁３ｇの内側に周縁４ａがあることからすると，特定事項Ｂに相当するベース角部に位置する外側周壁３ａと円形状の開口部４の周縁４ａとの間に何らかの間隔が存在するのは必然であるところ，その間隔は，図９における「Ｃ」の間隔に，内側壁３ｇの厚み分を加算したものになることは明らかである。しかも，原明細書において，ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔「Ｄ」は，ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔，すなわち「Ｃ」（「Ｂ」）よりも小さいとされているから，「Ｃ」（「Ｂ」）の間隔に内側壁３ｇの厚み分を加えた間隔である，特定事項Ｂに相当するベース角部に位置する外側周壁３ａと開口部４の周縁４ａとの間隔よりも，特定事項Ａに相当するベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔が特定事項Ｃで特定したように狭いことは，原明細書において一義的に明らかであるというべきである。
エ以上によれば，原明細書において，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃの構成が開示されているということができる。
(2)内側周壁のない構造のヨークに係る構成に係る示唆についてアレンズ駆動装置は，ヨークの有無に関し，①ヨークを有しない構成，②外側周壁のみを有するヨークの構成，③外側周壁及び内側周壁を有する構成のいずれかに分類される。
このうち，外側周壁及び内側周壁を有する構成は，磁束密度Ｂ及び電磁力Ｆを安定させる効果を有するメリットがあるが，この構成を実現するためには，内側周壁の厚さや，外側周壁とコイルとの間隔分が寸法上余計に必要であり，また，内側周壁や内側壁を形成するにはその分余計な加工をする必要がある。そこで，従来，当業者は，常に磁気回路上のメリットと，小型化及びコストアップに代表されるデメリットとを比較して，内側周壁や内側壁を設けるか否かを選択し，レンズ駆動装置を設計しているものである。すなわち，当業者は，内側周壁や内側壁の有無を含めて，ヨークの設計を自由に行うことが可能である。
周知技術に関する技術文献（甲１５～１９。以下，順次「先行技術１」ないし「先行技術５」という。）によれば，原出願の出願時の技術水準において，内側周壁がないヨークは周知技術であるということができる。また，周知技術に関する技術文献（甲２０～２３。以下，順次「先行技術６」ないし「先行技術９   」という。）によれば，原出願の出願時の技術水準において，内側周壁がなく，かつ，開口部が形成されているヨークは周知技術であるということができる。そうすると，原明細書を見た当業者は，内側周壁や内側壁のないヨークについて直接の記載がないとしても，当該事項が記載されているのと同然であると理解することができる。
また，原出願の出願時の技術水準において，内側周壁がないヨークは周知技術である以上，原明細書に触れた当業者は，内側周壁のないヨークを構成要件とする本願発明を正確に理解し，かつ容易に実施することが可能である。イしたがって，原出願の出願時の技術水準において，当業者にとって内側周壁や内側壁の有無を含めてヨークの設計は自由に行うことができ，原明細書を見た当業者は内側周壁や内側壁のないヨークについても理解することができることは明らかであって，本件審決の認定は誤りである。
(3)以上によれば，本願発明は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであるから，出願日は原出願の出願日である平成１７年１１月１４日に遡及するものであって，甲１は，本願発明の出願前に頒布された刊行物ということはできない。したがって，当業者が，引用発明及び周知技術に基づいて，本願発明を容易に想到し得るとした本件審決の判断は誤りである。


２被告の主張
(1)原明細書における内側周壁のない構造のヨークの開示についてア原明細書の記載から把握される技術的思想は，「ヨークが円筒状の内壁と外壁を持つ上面部が閉じたコの字形の円筒形状である」ことを前提としたレンズ駆動装置における装置の小型化を解決課題とし，その手段として，「マグネットを外側周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりも，ベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭く」する構成を採用するものである。また，「ヨークが円筒状の内壁と外壁を持つ上面部が閉じたコの字形の円筒形状である」ことを前提としたレンズ駆動装置は，ヨークをコ字状に構成することにより磁束密度を大きくできる反面，内壁の厚さが寸法上余計に必要であるから，小型化とは互いにトレードオフ（背反）の関係にある。すなわち，原明細書に記載された発明は，「ヨークが円筒状の内壁と外壁を持つ上面部が閉じたコの字形の円筒形状である」ことを前提としたレンズ駆動装置であるから，単純に内側周壁をなくすことによって装置の小型化を図るという手段は取り得ないものである。原明細書には内側周壁を省略することに関する記載は一切なく，内側周壁の技術的意義も上記のとおりであるから，原明細書に記載された発明及び記載事項から把握される技術的思想がコの字形のヨークを採用したレンズ駆動装置の小型化を図るものであることは明らかである。
したがって，原明細書にはヨークの内側周壁を有しないレンズ駆動装置の小型化を図るという技術的思想は包含されていないというべきである。イ本願発明が原明細書に包含されるか否かは，原明細書の記載に基づいて定められるべきものである。ヨークに内側周壁が存在することと，ヨークの開口部に周縁が存在することとは別の問題である。
したがって，仮に，開口部に円形の周縁が存在することと，当該周縁と外側周壁との間に間隔が存在することが，原明細書に記載されていたとしても，原明細書に本願発明が開示されていると直ちに判断することはできない。ウ原明細書の段落【００２２】に，「ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ互いに間隔を開けて配置された外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７が移動する平面視円形状の開口部４とを有し，外側周壁３ａは平面視略四角形状である。」と記載されていることからも明らかなとおり，円形の周縁を有する開口部はキャリアが移動するためのものであって，外周壁との関係において記載されているわけではない。外側周壁と間隔を開けて配置されているのは開口部の周縁ではなく，円環状の内側周壁である。
そうすると，ヨークの外側周壁と開口部の周縁との関係について特定した本願発明は，原明細書に包含されたものではないというべきである。原明細書の第３実施の形態においても，「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔」と比較されるのは，「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）」であって，内側周壁の存在が前提とされているから，当該形態においても，ヨークの内側周壁がないレンズ駆動装置の小型化を図るという技術的思想は開示されていない。
したがって，原明細書に特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃに関する記載や示唆がないとした本件審決の認定に誤りはない。
(2)内側周壁のない構造のヨークに係る構成に係る示唆についてレンズ駆動装置において，①ヨークを有しない構成，②外側周壁のみを有するヨークの構成，③外側周壁及び内側周壁を有する構成のいずれもが周知の構成であったとしても，原明細書には開示されていなかった構成を付加し，新たな技術的思想が含まれる本願発明を分割出願することは，特許法が前提とする先願主義及び書面主義に反し，許されるものではない。
したがって，上記各構成が原出願の出願時において周知技術であることをもって，原明細書に直接の記載がなくても，原明細書を見た当業者にとっては記載されているのと同然である旨の原告らの主張は誤りである。
(3)以上によれば，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであるとすることはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲４，６）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の本願明細書図面目録を参照。）。
(1)技術分野
本発明は，レンズ駆動装置に関する（甲４の段落【０００１】。以下記載のない段落引用は甲４による。）。
(2)背景技術
特開２００４－２８００３１号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）には，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを保持するキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに電流を流すことでキャリアがレンズの光軸方向に移動する技術が開示されている。係るレンズ駆動装置ではヨークが内側周壁と外側周壁とを互いに間隔を開けて配置しており，内側周壁と外側周壁との間に周方向にリング状のマグネットを配置している（段落【０００２】【０００３】）。
(3)発明が解決しようとする課題
しかし，乙１公報に記載された従来技術では，内側周壁と外側周壁との間にリング状のマグネットを配置しているので，周方向の全体に渡って内側周壁と外側周壁との間隔をマグネットの厚み分以上とる必要があり，ベースの外形寸法も大きくなってレンズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があった（段落【０００４】）。本発明は，ベースの外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレンズ駆動装置を得ることを目的とする（段落【０００５】）。
(4)課題を解決するための手段


本発明のレンズ駆動装置は，外周にコイルを配置し，レンズの光軸方向に移動するキャリアと，平面視による四角形状のベースと，前記ベースの四角形の各辺部の内側に位置し，前記ベースの各角部に対応する位置に形成された平面視による複数の円弧状壁部，前記ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺，下辺及び両側辺を有する外側周壁と，前記外側周壁に囲まれ平面視による円形状の開口部を備えていて，前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁とが互いに間隔を空けて配置され，前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも，前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺，下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークと，前記ヨークの外側周壁と開口部の周縁との間で，前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され，前記円弧状壁部の内周側面に配置される平面視による円弧状のマグネットと，を備え，前記外側周壁の前記直線上の上辺，下辺及び両側辺の外周側を，それぞれ対応する前記ベースの四角形の各辺部に近接させて，前記ヨークが前記ベースに装着されている（甲６の段落【０００６】）。
本発明のレンズ駆動装置は，外周にコイルを配置し，レンズの光軸方向に移動するキャリアと，平面視による四角形状のベースと，前記ベースの四角形の各辺部の内側に位置し，前記ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺，下辺及び両側辺を有する外側周壁と，前記外側周壁に囲まれ前記キャリアが移動する平面視による円形状の開口部とを備えていて，前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁とが互いに間隔を開けて配置され，前記ベースの各角部に対応する位置に形成されている前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも，前記上辺，下辺及び両側辺の中央部に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークと，前記ヨークの外側周壁と開口部の縁との間で，前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され，少なくとも平面視による底辺及び前記上辺，下辺，両側辺の隣り合う２辺に沿う両斜辺を含むマグネットと，を備え，前記外側周壁の前記直線上の上辺，下辺及び両側辺の外周側を，それぞれ対応する前記ベールの四角形の各辺部に近接させて，前記ヨークが前記ベースに装着されている（甲６の段落【０００８】）。さらに，マグネットが対向する開口部の縁に平面視による円弧状の内側壁を設けることもできる場合がある（段落【０００９】）。
なお，本発明は，ヨークの外側周壁にはベースに対する位置決めを行う係合突部を設けることもできる（段落【００１０】）。
(5)発明の効果
本発明によれば，マグネットを内側周壁と外側周壁との間におけるベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしているので，外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置になるようにヨークをベースに装着することにより，マグネットの厚み分だけ平面視におけるベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落【００１１】）。また，本発明によれば，ヨークの平坦状壁部とベースの辺部とが略一致するので，ヨークの外側周壁全体を円環状にする場合に比べてベースの角部におけるデッドスペースを小さくできる（段落【００１２】）。
さらに，外側周壁の円弧状壁部の内周側にマグネットを配置して，平坦状壁部の内周側にはマグネットを配置しないので，例えばレンズ駆動装置に隣接して周辺機器を配置した場合に，円弧状壁部の内周側に設けたマグネットと周辺機器との距離を離すことができ，マグネットの磁界による周辺機器への影響を小さくできる（段落【００１３】）。
さらにまた，外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合してあるので，三角形の頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくでき，外形寸法を小さくしつつマグネットの磁束密度を大きくできる（段落【００１４】）。外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合しているので，マグネットを外側周壁の角部に嵌めるだけでマグネットの位置決めが簡単にできるとともに，簡単な接着でマグネットの固定ができる（段落【００１５】）。外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合してあるので，三角形の頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくでき，外形寸法を小さくしつつマグネットの磁束密度を大きくできる（段落【００１６】）。マグネットをベース辺部に配置しないですむので，ベース角部に位置する外側周壁と内側壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と開口部の縁との間隔を狭くでき，ベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落【００１７】）。
マグネットが対向する開口部の縁のみに円弧状の内側壁を設けてあり，マグネットを配置しない外側周壁が対向する開口部の縁には内側壁を設けていないので，内側壁を設けない部分だけヨークを削減でき，レンズ駆動装置の軽量化及び省コスト化を図ることができる（段落【００１８】）。
(6)発明を実施するための形態


別紙１の図１は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して示す斜視図，図２は図１に示すヨークの平面図，図５はレンズ駆動装置の断面図である。第１実施形態に係るレンズ駆動装置１は，携帯電話のオートフォーカスレンズに組み込むものであり，略コ字状のヨーク３と，ヨーク３が装着されるベース５と，ベース５を支えるフレーム６と，ヨーク３の内周側に配置される円筒形状のキャリア７と，キャリア７の外周側に配置されるコイル１０と，キャリア７の光軸方向前側の位置に配置される前側スプリング９と，キャリア７の光軸方向後ろ側の位置に配置される後側スプリング１１とを備えている（段落【００２０】）。ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ互いに間隔を開けて配置された外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７が移動する平面視円形状の開口部４とを有し，外側周壁３ａは平面視略四角形状である。外側周壁３ａは平面視線状の平坦状壁部３ｃとベース５の角部に対応する位置にある略円弧状の円弧状壁部３ｄとを周方向に交互に備えている。外側周壁３ａの角位置にある円弧状壁部３ｄには内周側に沿って円弧状のマグネット１３を配置している。なお，ヨーク３の外側周壁３ａは内側周壁３ｂよりも厚みが大きくなっている（段落【００２２】）。本実施の形態では，マグネット１３を外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間におけるベース５の角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙１の図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙１の図２及び図５に示すＡ）を狭くしているので，外側周壁３ａをベース５の辺部（四角形の一辺）５ｅと略同一位置になるようにヨーク３をベース５に装着した場合には，マグネット１３の厚み分だけ平面視におけるベース５の外形寸法を小さくできる。よって，ヨーク３の平面視における外径寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落【００２９】）。
ヨーク３の平坦状壁部３ｃとベース５の辺部５ｅとが略一致するので，ヨーク３の外側周壁全体を円環状にする場合に比べて，ベース５の角部におけるデッドスペースを小さくできる（段落【００３０】）。
第１実施形態ではヨーク３の内側周壁３ａを円環状に設けているが，これに限定されず，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成しても良い（段落【００４５】）。
２原明細書について
本件審決は，原明細書には，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃに関する記載や示唆はないとして，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものであるとすることはできないとするところ，本件では，原明細書に内側周壁を有しない構成が開示されているか否かについて，当事者間に争いがある。原明細書（甲２４）には，内側周壁に関し，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の原明細書図面目録を参照。）。
(1)特許請求の範囲
【請求項１】略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを備えるキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，ベースは平面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，ヨークは互いに間隔を開けて配置された外側周壁と内側周壁とを有し，内側周壁は円環状であり，マグネットは外側周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりも，ベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】ヨークの外側周壁は平面視略四角形状であり，外側周壁はベースの角部に対応する位置にある平面視略円弧状の円弧状壁部と円弧状壁部間に設けた平面視線状の平坦状壁部と備え，外側周壁の円弧状壁部の内周側面に平面視円弧状のマグネットを固定してあることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。【請求項３】ヨークの外側周壁は平面視略四角形状であり，ヨークの外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】ヨークの外側周壁にはベースに対する位置決めを行なう係合突部を設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。【請求項５】略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを備えるキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，ベースは平面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，ヨークは平面視略四角形状の外側周壁とキャリアが移動する平面視円形状の開口部とを有し，外側周壁の角部には平面視略三角形状のマグネットを嵌合しており，マグネットが対向する開口部の縁のみにヨークの内側壁を立設していることを特徴とするレンズ駆動装置。
(2)技術分野
本発明は，レンズ駆動装置に関する（段落【０００１】）。
(3)背景技術
乙１公報には，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを保持するキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに電流を流すことでキャリアがレンズの光軸方向に移動する技術が開示されている。係るレンズ駆動装置ではヨークが内側周壁と外側周壁とを互いに間隔を開けて配置しており，内側周壁と外側周壁との間に周方向にリング状のマグネットを配置している（段落【０００２】【０００３】）。
(4)発明が解決しようとする課題
乙１公報に記載された従来技術では，内側周壁と外側周壁との間にリング状のマグネットを配置しているので，周方向の全体に渡って内側周壁と外側周壁との間隔をマグネットの厚み分以上とる必要があり，ベースの外形寸法も大きくなってレンズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があった。
本発明は，ベースの外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレンズ駆動装置を得ることを目的とする（段落【０００４】【０００５】）。
(5)課題を解決するための手段


請求項１に記載された発明は，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを備えるキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，ベースは平面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，ヨークは互いに間隔を開けて配置された外側周壁と内側周壁とを有し，内側周壁は円環状であり，マグネットは外側周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりも，ベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしていることを特徴とする（段落【０００６】）。
請求項２に記載された発明は，請求項１に記載の発明において，ヨークの外側周壁は平面視略四角形状であり，外側周壁はベースの角部に対応する位置にある平面視略円弧状の円弧状壁部と円弧状壁部間に設けた平面視線状の平坦状壁部と備え，外側周壁の円弧状壁部の内周側面に平面視円弧状のマグネットを固定してあることを特徴とする（段落【０００７】）。
請求項５に記載された発明は，略筒状を成すヨークと，ヨークが装着されるベースと，レンズを備えるキャリアと，コイルと，マグネットとを備え，コイルに通電して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，ベースは平面視略四角形状であり，ヨークはベースの内側に位置しており，ヨークは平面視略四角形状の外側周壁とキャリアが移動する平面視円形状の開口部とを有し，外側周壁の角部には平面視略三角形状のマグネットを嵌合しており，マグネットが対向する開口部の縁のみにヨークの内側壁を立設していることを特徴とする（段落【００１０】）。
(6)発明の効果
請求項１に記載の発明によれば，マグネットを内側周壁と外側周壁との間におけるベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしているので，外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置になるようにヨークをベースに装着した場合には，マグネットの厚み分だけ平面視におけるベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落【００１１】）。
請求項２に記載された発明によれば，請求項１に記載の発明と同様の効果を奏するとともに，ヨークの平坦状壁部とベースの辺部とが略一致するので，ヨークの外側周壁全体を円環状にする場合に比べてベースの角部におけるデッドスペースを小さくできる。
外側周壁の円弧状壁部の内周側にマグネットを配置して，平坦状壁部の内周側にはマグネットを配置しないので，例えばレンズ駆動装置に隣接して周辺機器を配置した場合に，円弧状壁部の内周側に設けたマグネットと周辺機器との距離を離すことができ，マグネットの磁界による周辺機器への影響を小さくできる（段落【００１２】【００１３】）。
請求項５に記載の発明によれば，外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合してあるので，三角形の頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくでき，外形寸法を小さくしつつマグネットの磁束密度を大きくできる。マグネットをベース辺部に配置しないですむので，ベース角部に位置する外側周壁と内側壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と開口部の縁との間隔を狭くでき，ベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる。
マグネットが対向する開口部の縁のみに円弧状の内側壁を設けてあり，マグネットを配置しない外側周壁が対向する開口部の縁には内側壁を設けていないので，内側壁を設けない部分だけヨークを削減でき，レンズ駆動装置の軽量化及び省コスト化を図ることができる（段落【００１７】～【００１９】）。
(7)発明を実施するための最良の形態
ア別紙２の図１は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して示す斜視図，図２は図１に示すヨークの平面図，図３は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図，図４はレンズ駆動装置の全体を示す斜視図である。第１実施形態に係るレンズ駆動装置１は，携帯電話のオートフォーカスレンズに組み込むものであり，略コ字状のヨーク３と，ヨーク３が装着されるベース５と，ベース５を支えるフレーム６と，ヨーク３の内周側に配置される円筒形状のキャリア７と，キャリア７の外周側に配置されるコイル１０と，キャリア７の光軸方向前側の位置に配置される前側スプリング９と，キャリア７の光軸方向後ろ側の位置に配置される後側スプリング１１とを備えている（段落【００２０】）。ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ互いに間隔を開けて配置された外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７が移動する平面視円形状の開口部４とを有し，外側周壁３ａは平面視略四角形状である。外側周壁３ａは平面視線状の平坦状壁部３ｃとベース５の角部に対応する位置にある略円弧状の円弧状壁部３ｄとを周方向に交互に備えている。外側周壁３ａの角位置にある円弧状壁部３ｄには内周側に沿って円弧状のマグネット１３を配置している。なお，ヨーク３の外側周壁３ａは内側周壁３ｂよりも厚みが大きくなっている（段落【００２２】）。本実施の形態では，マグネット１３を外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間におけるベース５の角部に対応する位置にそれぞれ配置し，ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙２の図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（別紙２の図２及び図５に示すＡ）を狭くしているので，外側周壁３ａをベース５の辺部（四角形の一辺）５ｅと略同一位置になるようにヨーク３をベース５に装着した場合には，マグネット１３の厚み分だけ平面視におけるベース５の外形寸法を小さくできる。よって，ヨーク３の平面視における外径寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる（段落【００２９】）。


イ第３実施の形態では，外側周壁３ａの角部に平面視略三角形状のマグネット１３を嵌合してあるとともに，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａにのみ平面視円弧状の内側壁３ｇを配置している。また，マグネット１３は外側周壁３ａに当接する三角形の一方の辺１３ｃが三角形の他方の辺１３ｄよりも長くなっており，隣り合う２つのマグネット１３の端部１３ｅ同士が互いに当接している。マグネット１３をベース辺部に配置しないですむので，ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（別紙２の図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（別紙２の図９に示すＤ）を狭くでき，ベース５の外形寸法を小さくできレンズ駆動装置１の小型化を図ることができる。
本実施の形態では，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに円弧状の内側壁３ｇを設けてあり，マグネット１３を配置しない外側周壁３ａが対向する開口部４の縁４ａには内側壁３ｇを設けていないので，内側壁３ｇを設けない部分だけヨーク３を削減でき，レンズ駆動装置１の軽量化及び省コスト化を図ることができる（別紙２の【図８】【図９】段落【００３７】～【００４０】）。ウ第１実施形態ではヨーク３の内側周壁３ａを円環状に設けているが，これに限定されず，マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成しても良い（【００４５】）。
３分割要件について
特許法４４条１項は，「特許出願人は，次に掲げる場合に限り，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」と規定し，同条２項本文は，「前項の場合は，新たな特許出願は，もとの特許出願の時にしたものとみなす。」と規定している。分割出願が，同条２項本文の適用を受けるためには，分割出願に係る発明が，原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（原出願の当初明細書等）に記載されていること，又はこれらの記載から自明であることが必要である。
以下，本件出願について検討する。
(1)原明細書における内側周壁のない構造のヨークの開示についてア前記２(7)アのとおり，原明細書には，レンズ駆動装置において，第１実施形態として，外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとを有し，外側周壁３ａの角位置に円弧状のマグネット１３を配置することは記載されているが，内側周壁のない構造のヨークに関する明示的な記載はない。
この点について，原明細書に従来技術として記載されている乙１公報には，内側周壁と外側周壁との間に周方向にリング状のマグネットを配置する発明が開示されているので，まず，乙１公報の記載について検討する。イ乙１公報（乙１）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙３の乙１公報図面目録を参照。）。
(ア)【請求項１】コの字形円筒形状のヨークと，ヨークの外壁内面に取付けられるマグネットと，中央位置にレンズを備えるキャリアと，キャリアに装着されるコイルと，ヨークが装着されるベースと，ベースを支えるフレームと，キャリアを支持する２個のスプリングとを備えたレンズ駆動装置において，２個のスプリングは同一品がキャリアを上下から挟んで支持するように配置し，且
つ，それぞれをコイルへの給電経路として機能させ，
コイルに印加する電流値と２個のスプリングの復元力の釣合いによってキャリアに装着されたレンズの移動量を制御することを特徴とするレンズ駆動装置。
(イ)従来の技術
レンズ駆動装置としては，ステッピングモータと送りねじ伝動機構との組み合わせによる装置が知られている。従来技術では，回転するステッピングモータ１０１のシャフトを歯車１０２を介して送りねじ１０３に伝達して，回転運動を直進運動に変換している。送りねじ１０３上を案内駆動されるナット１０４上には，レンズ１０５が固定されている。したがって，ステッピングモータ１０１の回転角度に従って，レンズ１０５の直線移動量が決定される（段落【０００２】）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
従来技術では，ステッピングモータ１０１，歯車１０２，送りねじ１０３及びナット１０４と言った複雑な伝動機構が必要となるので，装置が大形となり且つ，レンズ１０５の移動量に誤差が伴うという課題がある（段落【０００３】）。そこで，本発明は，小型軽量で且つ，レンズを直線移動させたときの誤差が少なく，精度の良いレンズ駆動装置を提供することを目的とする（段落【０００４】）。
(エ)課題を解決するための手段
請求項１に記載の発明は，コの字形円筒形状のヨークと，ヨークの外壁内面に取付けられるマグネットと，中央位置にレンズを備えるキャリアと，キャリアに装着されるコイルと，ヨークが装着されるベースと，ベースを支えるフレームと，キャリアを支持する２個のスプリングとを備えたレンズ駆動装置において，２個のスプリングは同一品がキャリアを上下から挟んで支持するように配置し，且つ，それぞれをコイルへの給電経路として機能させ，コイルに印加する電流値と２個のスプリングの復元力の釣合いによってキャリアに装着されたレンズの移動量を制御することを特徴とする（段落【０００５】）。
(オ)発明の実施の形態


ヨーク２は軟鉄等の磁性体であり，上面部が閉じたコの字形の円筒形状を成し，円筒状の内壁２ａと外壁２ｂを持つ。コの字形の外壁２ｂの内面には，リング状のマグネット４が装着（接着）される（段落【００１３】）。円筒状のマグネット４はラジアル（径）方向に磁化されており，コの字形状ヨーク２の内壁２ａ，上面部及び外壁２ｂを経路とした磁路を形成し，マグネット４と内壁２ａ間のギャップには，コイル６が配置される（段落【００１８】）。ウ前記イによれば，乙１公報のレンズ駆動装置において，磁性体でできた内壁，上面部，外壁，マグネット及びコイルを経由する磁路が形成されているから，内壁は，磁路を形成するために設けられた構成であるということができる。原出願発明は，従来技術である乙１公報のレンズ駆動装置では，内側周壁と外側周壁との間にリング状のマグネットを配置しているので，周方向の全体に渡って内側周壁と外側周壁との間隔をマグネットの厚み分以上とる必要があり，ベースの外形寸法も大きくなってレンズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があることから，ベースの外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることを目的とする発明である。したがって，原明細書に記載された内側周壁３ｂについても，乙１公報に記載された内壁と同様に，磁路を形成するために配置されたものということができる（別紙２の【図５】及び別紙３の【図３】参照。この点については，原告らも，前記第３の１(2)アのとおり，外側周壁及び内側周壁を有する構成は，磁束密度Ｂ及び電磁力Ｆを安定させる効果を有するメリットがあると主張している。）。エ前記２のとおり，原出願発明では，内側周壁について特定されているのみならず，原明細書にも，内側周壁がない構成は記載されていない。しかも，原明細書段落【００４５】には，原出願発明の第１実施の形態が内側周壁を有することを前提とした上で，「マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成しても良い」と記載されている。当該記載は，少なくともマグネットが対抗する開口部の縁には内側壁又はこれに対応する内側周壁を形成することを必須とする旨の記載であるから，原明細書には，磁路を形成するために内側周壁を必須の構成とする発明が記載されているというべきである。
そうすると，内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る発明を含む本願発明は，原明細書に記載されているということはできない。
また，内側周壁を有するレンズ駆動装置は，内側周壁の厚さ，外側周壁とコイルとの間隔分が寸法上余計に必要となることが明らかであるから，内側周壁を有しない構成を採用することにより，レンズ駆動装置としての寸法を更に小さくすることができるという技術上の意義を有するものである（この点については，原告らも，前記第３の１(2)アのとおり，従来，当業者は，常に磁気回路上のメリットと，小型化及びコストアップに代表されるデメリットとを比較して，内側周壁や内側壁を設けるか否かを選択し，レンズ駆動装置を設計しているものであると主張   している。）。
そうすると，レンズ駆動装置としての寸法を更に小さくすることができるという技術上の意義を有する，内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る本願発明は，磁路を形成するために内側周壁を必須の構成とする発明に関する原明細書の記載から自明であるということもできない。
以上によれば，本願は，分割要件を充足するものではない。オ原告らは，原明細書において，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃの構成が開示されているから，本願発明は原明細書に記載されているなどと主張する。前記２(7)の原明細書における原出願発明の第１実施形態に関する記載（特に，別紙２の【図１】～【図５】，【図９】，段落【００２９】参照）によれば，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃの構成は，その間隔の関係についてみれば，原明細書の記載から自明であるということができる。
しかしながら，複数の円弧状壁部間に設けられた上辺，下辺及び両側辺に位置する外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔に係る特定事項Ａ，ベースの各角部に対応する位置に形成された円弧状壁部からなる外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔に係る特定事項Ｂ及びベースの各角部に対応する位置に形成された円弧状壁部からなる外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔よりも，複数の円弧状壁部間に設けられた上辺，下辺及び両側辺に位置する外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークという特定事項Ｃは，いずれも内側周壁とは無関係の事項を特定するものにすぎず，内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る本願発明が，内側周壁を必須の構成とする発明に関する原明細書の記載から自明であるということができない以上，特定事項Ａ，特定事項Ｂ及び特定事項Ｃの構成が原明細書の記載から自明であるからといって，分割要件を充足するものということはできない。
したがって，原告らの前記主張は失当である。
カ原告らは，原明細書から発明を抽出する際に，何を構成要件とするかは出願人が定めるものであり，出願人である原告らは，内側周壁を構成要件として抽出していないが，原明細書に内側周壁が記載されているからといって，分割出願の際に，その内側周壁を発明の構成要件として必ず記載しなければならないものではないなどと主張する。
確かに，原明細書からいかなる発明を抽出するかは出願人の選択に委ねられるものではあるが，当該選択は，分割出願の要件を充足する限度で許されるにすぎない。本願出願は，原出願発明の発明特定事項である「内側周壁」を削除して，内側周壁を有しない発明を含む上位概念に属する発明を分割出願するものであるところ，前記のとおり内側周壁を有しないレンズ駆動装置に係る発明が原明細書の記載から自明であるということができない以上，原告らが原明細書から抽出した発明は分割要件を充足しないものというほかない。


令和元年７月５日宣告
平成３１年（わ）第１３３号業務上過失往来危険，業務上過失致死被告事件
判            決
主             文
被告人を禁錮３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理            由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成２８年７月１５日当時，Ａ有限会社の従業員船員として勤務し，同日，汽船Ｂ（総トン数４９９トン，船舶法施行細則第１７条ノ２第８号の長さ７２．１１ｍ，同条９号の幅１２．３０ｍ，同条１０号の深さ６．９０ｍ）に船長として乗り込み，同日午前１１時頃から，同船の操船業務に従事していた。被告人は，平成２８年７月１５日午前１１時３０分頃，荷役場所である愛媛県新居浜市へ向かうため，同船を操船していたが，Ｃ島北西海域（北緯３４度ａ分ｂ秒，東経１３４度ｃ分ｄ秒。なお，瀬戸内海は，海上交通安全法の適用を受けるが，本件に適用される航法規定はない。以下この点について同じ。）において，Ｄ島のｅの南東１．３マイルに向け，２２５度の方向に速度約１２ノットで航行するよう進路変更をし，自動操舵に設定した。
被告人は，その後，被告人が所有するスマートフォンにインストールされたニュース記事を閲覧するアプリケーションや，パズルゲームのアプリケーションを起動し，これらのアプリケーションを操作する一方で，同船の前方の見張りを怠った。被告人は，同船が兵庫県姫路市ｆ所在のＥ灯台から真方位１１３度３，４５０メートル付近海上を自動操舵により針路２２１度，速力約１２ノットで航行していた午前１１時４２分頃，スマートフォンの操作を中断し，前方を確認したところ，汽船Ｂの船首から右約３０度前方約５００メートルの位置に同船の針路前方に向けて進む汽船Ｆ（総トン数４９９トン，船舶法施行細則第１７条ノ２第８号の長さ５１．７７ｍ，同条９号の幅１０．６０ｍ，同条１０号の深さ５．３０ｍ）を発見した。その頃，汽船Ｂが，直ちに，右転をすれば，同船と汽船Ｆは，約１００ｍの距離で衝突を回避することが可能であった。
このとき，汽船Ｂは，互いに針路を横切る関係にある動力船であった汽船Ｆを右舷側に見る位置関係にあり，海上衝突予防法上の避航船であった。そのため，汽船Ｂは，汽船Ｆから十分に遠ざかるため，できる限り早期に，かつ，大幅に動作をとるべき海上衝突予防法上の義務を負っており，被告人は，前記のとおり，そのような汽船Ｂの操船業務に従事していたことから，汽船Ｂを適切に操船して衝突回避措置を採るべき業務上の注意義務があった。
（罪となるべき事実）
被告人は，前記のとおり，汽船Ｂの船長として，同船に乗船し，操船業務に従事していたことから，前記のとおり，汽船Ｆを発見したときには，適切に操船して，衝突を回避すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，操舵レバーを自動操舵から手動操舵へ切り替え，左転させることで衝突を回避しようとしたが，誤って操舵レバーの電源を切り，舵が全く効かなくなったことに気づかず，その他何ら避航措置を講じることなく，汽船Ｂの針路を変更せずに直進させた。被告人の，かかる過失により，同日午前１１時４３分頃，Ｅ灯台から真方位１２０度３，３２０メートル付近海上において，汽船Ｂの船首を汽船Ｆ船体左舷中央付近に衝突させ，同船左舷中央付近外板に破口等の損傷を与えて転覆させ，もって船舶の往来の危険を生じさせるとともに，前記転覆により前記Ｆ船長Ｇ（当時５０歳）及び同船機関士Ｈ（当時２８歳）を海中に転落させ，よって，その頃，同所付近海域において，同人らをそれぞれ溺死させた。
（量刑の理由）
１本件で，結果発生につながった直接の過失は，海上衝突予防法上，汽船Ｆとの関係で，避航船となっており，衝突を避けるべく，手動操舵によって適切な衝突回避措置を講じるべきであったにもかかわらず，操舵レバーの電源そのものを切ってしまい，汽船Ｂを制御不能な状態にしたことである。被告人は，汽船Ｂの航行の安全をつかさどり，かつ，豊富な航行経験から船長の職にあった者であるから，このような危急時にこそ冷静に対処すべき立場にあった。それにもかかわらず，操舵レバーの電源そのものを切り，船舶の制御が全くできない状態にし，かつ，その原因に気づかないぐらいに冷静さを欠いたという点は，甚だしき過失といわなければならない。２被告人の過失の結果生じた結果は，２名の死亡というもので，いうまでもなく重大である。
上記の過失に加え，量刑上の考慮について後述するとおり，被告人が，スマートフォンを操作し，前方を注視していなかったことが，本件の遠因になっていることに鑑みれば，そのような経緯で，突然，愛する家族を失った遺族らの悲しみが極めて深いことや被告人に対して厳しい処罰感情を有することは当然である。また，遺族の中には，愛する家族を失ったことさえ気づくことができない幼子がいることは，今後，同児がどのような悲しみを負うかに思いをはせると，心痛極まるものである。
本件はあくまでも刑事責任について審理するものであるが，これとは別に，被告人が生涯をかけて，被害者遺族らの悲痛な感情を真摯に受け止め，反省をし続けなければならないことはいうまでもない。
３また，上記の被告人の行為責任のほか，被告人が，当公判廷で，被害者遺族らに対し謝罪し，反省の意を示すものの，一方で，公判廷において，なお，被害者らにも，保持船としての避航に関する最善の協力義務（海上衝突予防法１７条３項）があるのであるから，汽船Ｂを適切に避けてくれればよかったなどと責任回避的な言動をしたり，当公判廷に至るまで，被害者遺族らと海難審判等で言葉を交わす機会があったにもかかわらず，誠意ある対応を取らなかったりしたことは，一般情状において限定的ではあるものの考慮せざるを得ない。以上の点に照らすと，被告人の刑事責任は相当に重いものといえる。一方，本件で，被告人が，公訴事実を争っていないこと，会社が加入する保険によるものではあるが，上記のとおり，精神的な苦痛を緩和するものではないにせよ，金銭的な損害賠償がなされていることは，被告人にとって有利に参酌されるべき事情といえる。
そこで，これらの点に加え，検察官及び弁護人が量刑上考慮すべきものとして特に指摘する点を検討する。
４まず，検察官は，被告人が，スマートフォンを操作し，汽船Ｆとの接近を許したことを量刑上考慮すべき事情として指摘する。


この点，スマートフォンの操作による前方不注視は，スマートフォンを操作するという故意的動作によって，手元のスマートフォンの画面というごく限られた範囲のみに視界を限定し，かつ，その限られた範囲で手指を動かすことで，スマートフォンに対する極めて高い集中力を生じさせる一方，本来あるべき注意力を著しく欠かせるものである。特に，スマートフォンのゲームアプリケーションは，家庭用ゲーム機と異なり，操作用のインターフェイスが限られており，スマートフォンの画面に没頭しやすい傾向を有しているものであり，被告人が，本件で操作していたパズルゲームのアプリケーションも同様の傾向を有しているといえる。このようなアプリケーションは，特に，本来あるべき注意力を奪うものであるから，そのような注意力を有すべき場での利用（本件のような，操船行為がそのような場面であることは当然である。）は悪質なものといわざるをえない。
被告人は，見張り作業等で注意力が欠けそうになったときに，気分転換でスマートフォンの操作をしていたと述べるが，スマートフォンの操作の性質に鑑みれば，一層，本来あるべき注意力を失うようなものであり本末転倒である。本件事故当時においても，いわゆる「ながらスマホ」による悲惨な交通事故が社会問題化していたこと，被告人が，船長として，他の乗組員に対し，操船業務中の無用な携帯電話の操作を禁止するよう指導していたことに鑑みれば，被告人の前方不注視の態様の悪質性は際立っている。
そして，被告人がスマートフォンを操作していた結果，汽船Ｂと汽船Ｆの船の大きさが，極端に異ならず，発見が困難であったとはいえないにもかかわらず，被告人がスマートフォンの操作をやめた時点で，両船は，被告人が直ちに，汽船Ｂを右転させたとしても，両船が約１００ｍ接近するほどに接近してしまっていた。この結果，船舶は，他の船舶との衝突を避けるために動作をとる場合，できる限り，十分に余裕のある時期に，避航行動をとらなければならないにもかかわらず（海上衝突予防法８条１項），被告人には，操舵レバーの電源を切ってしまった後，冷静に状況を見直し，改めて，衝突を回避する動作をとる暇さえ失われていた。
このように，被告人のスマートフォンの操作は，自分自身で，避航行動を困難ならしめたものというべきであり，強く非難されるべきものである。しかし，本件で，公訴事実として適示されている過失は，被告人が，スマートフォンの操作をやめ，汽船Ｆを発見した後に，適切な避航行動を講じなかったことである。そうすると，量刑において訴因外事実の実質処罰が禁じられること及び行為責任主義の観点に鑑みれば，量刑上，スマートフォンの操作を，重視しようとするならば，スマートフォンを操作したことによって適切な避航行動を講じることができなかったといえるかを問題とせざるをえないが，本件で，被告人がスマートフォンを使用していたことから誤って操舵レバーの電源を切ってしまった，あるいは，操舵レバーの電源が切れたことに気づかなかったとまではいい難いし，電源を切った後，再度，適切な避航行動をとることができたかどうかも明らかではない。
そうすると，スマートフォンの操作の点は，前記のとおり，社会的に強い非難に値するものであるし，このような経緯があるからこそ，被害者遺族の処罰感情が強くなったことは理解できるものであるが，量刑上は，本件犯行に至る事情として，限定的に考慮するにとどまらざるを得ない。５一方，弁護人は，海上衝突予防法上，避航船たる汽船Ｂの動作のみでは衝突を避けることができない場合，同法にいう保持船であった汽船Ｆにも，衝突を避けるための最善の協力動作義務（同法１７条３項）があり，かつ，被害者らが適切な避航動作を取れば，本件の衝突を避けることができた点を指摘する。しかし，汽船Ｆは，汽船Ｂを約０．５マイル（１ｋｍ弱）先に認め，かつ，同船が避航動作を取ろうとしているとは考えられなかった時点で，海上衝突予防法３４条５項に従い，汽笛信号を短音で５回鳴らしていた。被告人が，汽船Ｆに気づいてから取ろうとした避航動作は，海上衝突予防法上，制限されている左転による回避であった。このこと自体，通常の避航動作ではない。加えて，被害者において，適切な避航動作がなされる以前の問題として，船舶の制御を完全に喪失させるような，操舵レバーの電源が切られた状態になっていることを想定することは困難である。
そもそも，保持船の最善の協力動作義務は，避航船の回避義務を免除するものではない（海上衝突予防法が準拠する，１９７２年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約１７条（ｄ）参照）。
そうすると，被害者らに保持船乗組員としての最善の協力動作違反があったとしても，被告人が惹起した結果によって，その義務を尽くすことが著しく困難になっていたというべきであるから，被告人の前記回避義務の程度に比して，量刑上，重視すべき程度のものとはいいがたい。
６以上検討したところによると，検察官及び弁護人が量刑に関する事情として指摘する点は，いずれも，本件における刑の量定において過度に重視することができない。
そこで，刑事処罰，特に過失犯における刑事処罰を考える上では，本件事案と同種事案との慎重な対比も必要であるところ，過去の量刑傾向との均衡からは，本件が，直ちに実刑に処すべき事案とまではいえない。以上の次第であり，本件では，被告人の刑事責任の重さから，法律上，執行猶予を付することができる上限の刑を言い渡すことが相当であると考え，主文のとおり，刑を定めた。
（求刑禁錮３年）
令和元年７月５日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部


主文
１   原告の   主位的   請求（   時効特   例給付   不支給   決定の   取消請   求）を   棄却す   る。２   被告は   ，原告   に対し   ，２１   ９９万   ７５０   ８円及   びこれ   に対す   る平成   ２１年１１   月１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。３   原告の   その余   の第１   次予備   的請求   （年金   の支払   請求）   及び第   ２次予   備的請求（   国家賠   償請求   ）をい   ずれも   棄却す   る。４   訴訟費   用は，   これを   ３分し   ，その   ２を被   告の負   担とし   ，その   余は原   告の負担と   する。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
厚生労働大臣が平成２３年３月３１日付けで原告に対してした時効特例給付不支給決定を取り消す。
２   第１次   予備的   請求（   年金の   支払請   求）被告は   ，原告   に対し   ，３０   ０１万   ００５   ８円及   びうち   別表１   の「未   支給年金額   」欄記   載の各   金員に   対する   各支払   期日末   日から   支払済   みまで   年５分の割合   による   金員を   支払え   。３   第２次   予備的   請求（   国家賠   償請求   ）被告は   ，原告   に対し   ，３０   ０１万   ００５   ８円及   びうち   別表１   の「未   支給年金額   」欄記   載の各   金員に   対する   各支払   期日末   日から   支払済   みまで   年５分の割合   による   金員を   支払え   。
第２事案の概要
１本件は，亡夫Ａ（以下「亡Ａ」という。）を被保険者とする国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚年法」という。）に基づく遺族年金について，厚生労働大臣から平成２３年３月３１日付けで，厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成１９年法律第１１１号。以下「時効特例法」という。）１条に基づく時効特例給付を不支給とする決定（以下「本件決定」という。）を受けた原告が，被告に対し，（１）主位的請求として，本件決定の取消しを求めるともに，（２）第１次予備的請求（年金の支払請求）として，昭和５６年４月分から平成１６年３月分までの上記遺族年金は時効により消滅していないなどとして，合計３   ００１   万００   ５８円   及びう   ち別表１の   「未支   給年金   額」欄   記載の   各金員   に対す   る各支   払期日   末日か   ら支払済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を   求め（   公法上の当事   者訴訟   ），さ   らに，   （３）     第２次   予備的   請求（   国家賠   償請求   ）として，   昭和５６年４月分から平成１６年３月分までの上記遺族年金が時効により消滅しているのであれば，被告の担当者が違法に権利行使を妨げたことが原因であるとして，合計３   ００１   万００   ５８円   及びう   ち別表   １の「   未支給年金額   」欄記   載の各   金員に   対する   各支払   期日末   日から   支払済   みまで   民法所定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   めてい   る事案   である   。２関係法令の定め（本件に関係する時期のものを，本件に関係する限度で摘示する。）
（１）厚生年金保険法の定め
ア保険給付
旧厚年法３２条は，同法による保険給付の１つとして，遺族年金（以下「遺族年金」とは旧厚年法によるものをいうものとする。）を定めている。
イ裁定
平成１９年法律第１０９号による改正前の厚生年金保険法３３条は，保険給付   を受け   る権利   は，そ   の権利   を有す   る者（   以下「   受給権   者」と   いう。）の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する旨定めている。
ウ年金の支給期間及び支払期月
厚生年金保険法３６条１項は，年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終わるものとする旨を定めている。また，年金の支給期月について，平成元年法律第８６号による改正前の厚生年金保険法３６条３項本文は，毎年２月，５月，８月及び１１月の４期に，それぞれその前月分までを支払う旨を定めており，上記改正後の厚生年金保険法３６条３項本文は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払う旨を定めている。なお，平成元年法律第８６号のうち厚生年金保険法３６条１項の改正に係る部分は平成２年２月１日に施行された（平成元年法律第８６号附則１条２号）。
エ遺族年金
（ア）受給権者
旧厚年法５８条１項は，遺族年金は，被保険者又は被保険者であった者が同項所定の各号の一に該当する場合にその者の遺族に支給すると定め，同項３号は，通算年金通則法４条１項各号に掲げる期間を合算した期間が６か月以上である者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であった間に発した傷病に係る初診日から起算して５年を経過する日前に，その傷病により死亡したときを定めている。そして，昭和６０年法律第３４号附則２条による廃止前の通算年金通則法４条１項２号は，厚生年金保険の被保険者期間を掲げている。
昭和５７年法律第６６号による改正前の厚生年金保険法５９条１項は，遺族年金を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であった者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という。）であって，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持したものとする，ただし，妻以外の者にあっては，同項ただし書に掲げる要件に該当する場合に限るものとする旨定めており，同ただし書２号において，子について，１８歳未満であること等を掲げている。
（イ）年金額
ａ旧厚年法６０条１項は，妻に支給する遺族年金の額は，基本年金額の１００分の５０に相当する額に加給年金額を加算した額とする旨定め，同条２項は，上記の場合において，基本年金額の１００分の５０に相当する額が５０万１６００円に満たないときは，同規定にかかわらず，その額を５０万１６００円とする旨定める。


ｂ旧厚年法３４条１項は，基本年金額は，（ａ）    ２０５０円に被保険者期間の月数を乗じて得た額と，（ｂ）被保険者であった全期間の平均標準報酬月額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額をいう。以下同じ。）の１０００分の１０に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額を合算した額とする旨定める。また，同条２項は，被保険者期間の月数が２４０に満たないときは，上記規定中「被保険者期間の月数」とあるのは，「２４０」と読み替えるものとする旨定める。
ｃ旧厚年法６２条１項は，妻に支給する遺族年金の加給年金額は，妻がその権利を取得した当時その者と生計を同じくし，かつ，同法５９条１項に規定する要件に該当した子について計算する旨定める。また，同法６２条３項は，同条１項に規定する子が，（ａ）妻と生計を異にするに至ったとき，又は，（ｂ）遺族年金の受給権を失ったときの一に該当するに至ったときは，その子については，同項の規定にかかわらず，加給年金額を計算しないものとし，上記に該当するに至った月の翌月から年金の額を改定する旨定める。
ｄ旧厚年法３４条５項は，加給年金額は，その計算の基礎となる子については一人につき２万４０００円とし，ただし当該子のうち二人までについてはそれぞれ６万円とする旨定める。
ｅ旧厚年法６２条の２第１項本文は，遺族年金の受給権者である妻が同項所定の各号のいずれかに該当するときは，同法６０条の遺族年金の額に当該各号に定める額を加算すると定め，同法６２条の２第１項１号は当該遺族年金の加給年金額の計算の基礎となっている子があるときは１２万円（その子が２人以上あるときは２１万円）と，同項２号は６０歳以上であるとき（前号に該当するときを除く。）は１２万円と定める。
オ時効
平成１９年法律第１１１号（時効特例法）による改正前の厚生年金保険法９２条１項は，保険料その他同法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって，消滅する旨定める。
カ昭和６０年法律第３４号附則等
昭和６０年法律第３４号附則７８条１項は，旧厚年法による年金たる保険給付等については，原則として従前の例とする旨を定め，同条２項は年金額の自動改定の規定を織り込む等の読み替えをした上で，旧厚年法の保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定等はなおその効力を有するものなどと定めた。なお，同条１項は，数次に渡り所要の改正がなされて現在に至っている。
（２）会計法
会計法３０条後段は，国に対する権利で，金銭の給付を目的とするもので，時効に関し他の法律に規定がないものは，５年間これを行わないときは，時効により消滅する旨を定めている。また，同法３１条１項後段は，国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものの時効による消滅については，別段の規定がないときは，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものと定めている。そして，同条２項後段は，国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについて，消滅時効の中断，停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し，適用すべき他の法律の規定がないときは、民法の規定を準用する旨定めている。
（３）時効特例法等の定め
ア時効特例法１条は，厚生労働大臣は，同法の施行の日（平成１９年７月６日）において厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同条並びに附則２条及び４条において同じ。）を受ける権利を有する者又は上記の施行の日前において当該権利を有していた者（同法３７条の規定により未支給の保険給付の支給   を請求する権利を有する者を含む。）について，同法２８条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下時効特例法１条において同じ。）が行われた場合においては，その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払うものとする旨定めている。
イ時効特例法附則４条は，同法による改正後の厚生年金保険法９２条１項及び４項の規定は，時効特例法の施行の日後において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を取得した者について適用する旨を定めている。なお，同改正後の厚生年金保険法９２条   １項は，保険給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。４項において同じ。）は，５年を経過したときは，時効によって，消滅する旨を，同条４項は，保険給付を受ける権利については，会計法３１条の規定を適用しない旨をそれぞれ定めている。
３前提事実（当事者間に争いのない事実のほか各項掲記の証拠（枝番の存するものは，全枝番を含む。以下同様。）によって認められる事実）
（１）当事者等
昭和５６年３月●日に亡Ａ（昭和●年●月●日生）が死亡した当時，原告は亡Ａの配偶者であり，亡Ａと原告との間には，長男Ｂ（昭和４８年９月●日生。以下「長男」という。）及び二男Ｃ（昭和５１年３月●   日生。以下「二男」という。）がいた。
（２）亡Ａの厚生年金保険の被保険者期間
亡Ａの厚生年金保険の被保険者期間は，甲昭和４１年４月１１日から昭和４５年８月２２日までの５２月間（以下「甲の期間」という。），乙同月２８日から昭和５０年８月２６日までの６０月間（以下「乙の期間」という。），丙昭和５１   年６月１日から昭和５４年９月３０日まで３９月間（以下「丙の期間」という。），丁昭和５５年６月１日から同年７月１日までの１月間（以下「丁の期間」という。）の合計１５２月間である（甲５，１１）。
（３）亡Ａの死亡
亡Ａは，丙の期間中に発した傷病により，初診日である昭和５４年９月１１日から起算して５年を経過する日前の昭和５６年３月●日，死亡した（甲４，５）。
（４）本件記録訂正


社会保険庁長官は，平成２１年５月１９日，亡Ａの厚生年金保険被保険者記録として甲の期間ないし丁の期間の記録が確認できたことから，甲の期間及び乙の期間に係る厚生年金保険の年金手帳記号番号（以下「   手帳記号番号」という。）●●●●－●●●０２１と丙の期間及び丁の期間に係る厚生年金保険の手帳記号番号●●●●－●●●８２６の重複取消処理（１つの記号番号に統合する処理。以下「本件記録訂正」という。）をした上で，手帳記号番号●●●●－●●●０２１を基礎年金番号とする付番処理をした（乙６）。
（５）本件裁定請求等
原告は，平成２１年６月３０日，社会保険庁長官に対し，亡Ａに係る遺族年金の裁定請求をした（以下「本件裁定請求」という。）。本件裁定請求を受け付けたａ社会保険事務所長は，原告が時効特例給付の対象者と思われるとして，同日付けで，社会保険業務センター所長宛に「時効特例給付対象者報告書」により報告した。
（６）本件裁定等
社会保険庁長官は，平成２１年９月３日，本件裁定請求に対し，遺族年金の受給権の発生年月を昭和５６年３月として，遺族年金の裁定をした（以下「本件裁定」という。）上で，原告に対し，同年４月分から平成１６年３月分までの遺族年金（支分権。その内容は，別表１のとおり。以下「本件不支給部分」という。）については時効消滅した旨を通知し，同年４月分以降の遺族年金を支給することとした。
（７）本件決定
日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）附則６９条，７３条１項，２項により，社会保険庁長官から時効特例給付を支給する権限を承継した厚生労働大臣は，平成２３年３月３１日，原告に対し，「過去に時効消滅によりお支払いすることができなかった年金は，厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の規定による年金記録の訂正に基づく裁定又は裁定の訂正を原因とするものではないため」として，時効特例給付不支給決定（本件決定）をした。
（８）審査請求等
ア原告は，平成２３年５月２日，本件決定を不服として，近畿厚生局社会保険審査官に対して，審査請求をした。これに対し，近畿厚生局社会保険審査官は，同年１１月１４日，同審査請求を棄却する決定をした。イ原告は，平成２３年１２月２６日，上記アの決定を不服として，社会保険審査会に対して，再審査請求をした。これに対し，社会保険審査会は，平成２４年６月２９日，同再審査請求を棄却する裁決をした。
（９）本訴提起等（当裁判所に顕著な事実）
ア原告は，平成２４年１２月２５日，本件決定の取消しを求める訴えを提起した。
イ原告は，平成２５年６月６日，予備的請求として国家賠償請求を追加した。
ウ原告は，平成２５年８月７日，予備的請求として本件不支給部分の支払を求める当事者訴訟を追加した。
エ原告は，平成２５年８月２８日に行われた第２回弁論準備手続期日において，上記アないしウの各請求の関係について，（１）主位的請求として，時効特例給付不支給処分の取消請求（上記アの請求），（２）第１次予備的請求として，時効が完成していないことを前提とする年金の支払請求（上記ウの請求），（３）第２次予備的請求として，時効が完成していることを前提とする国家賠償請求（上記イの請求）と整理した。
４争点
（１）本件決定の違法性（本件において時効特例法１条が適用されるか。主位的請求関係）
（２）本件不支給部分の支払請求の当否（消滅時効の起算点，消滅時効の主張の信義則違反の有無等。第１次予備的請求関係）
（３）国家賠償請求の当否（第２次予備的請求関係）
５当事者の主張
（１）争点（１）（本件決定の違法性（本件において時効特例法１条が適用されるか。主位的請求関係））について
（原告の主張）
時効特例法は，いわゆる「消えた年金」問題が大きな社会問題として議論され，基礎年金番号に統合されていない記録が大量に残っていることをめぐり，国民の間に不安が広がっている状況に対処するため，その対応策をとりまとめて年金記録処理に対する国民の信頼の回復を図るという目的で，すなわち，誤った年金事務により年金を受給する権利を行使できなかったのに，会計法によって一律５年で時効消滅させる取扱いは余りにも不合理ではないかとの当然の理由から，時効消滅をさせない取扱いをするために制定されたものである。
文理解釈からしても，また，上記のような立法経過ないし立法事実を踏まえても，同法１条にいう「記録した事項の訂正」には，これまで見つからなかった年金記録が新たに発見されて，受給権のあることが確認された場合を当然に含むと解すべきである。
本件では，亡Ａの年金記録が新たに発見されて，原告に遺族年金の受給権のあることが確認されたのであるから，同法１条の要件を満たすというべきであって，同条の要件を満たさないとした本件決定は違法である。
（被告の主張）
時効特例法１条は，厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で，当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合には，消滅時効が完成した場合であっても，時効特例給付を支給する旨規定するところ，時効特例法１条にいう「記録した事項の訂正」とは，裁定（裁定の訂正を含む。）に結びつく記録の訂正，すなわち，年金の受給資格又は年金額に影響を与える記録の訂正に限られ，受給資格又は年金額に影響を与えない記録の訂正は該当しない。
本件では，本件記録訂正前から丙の期間及び丁の期間に係る手帳記号番号は原告が保有していた年金手帳に記載されていたのであり，本件記録訂正によって原告の遺族年金の受給資格が確認され，新たに年金を支払うことになったものではない。また，本件記録訂正の前後で，原告が受給する遺族年金の額に変わりはない。そうすると，本件記録訂正は原告の遺族年金の受給資格や年金の額に影響を与えるものではないから，本件は時効特例法１条の要件を満たさないものであって，本件決定は適法である。（２）争点（２）（本件不支給部分の支払請求の当否（消滅時効の起算点，消滅時効の主張の信義則違反の有無等。第１次予備的請求関係））について
ア年金の改定について
（被告の主張）


原告は，長男及び二男が１８歳に到達した平成３年９月●日及び平成６年３月●日から加給年金対象者に該当しないことになり，また，二男の１８歳到達に伴い寡婦加算の支給要件をも満たさないこととなった。社会保険庁長官は，平成２   １年１   ０月に   ，原告   に対し   ，亡Ａ   に係る   遺族年   金の額の   改定を   した。   同改定   後の昭   和５６   年４月   分から   平成１   ６年３   月分まで   の遺族   年金（   本件不   支給部   分）の   額は，   別表２   のとお   りであ   る。
イ消滅時効の起算点について
（被告の主張）
消滅時効の起算点である「その権利を行使することができる時」（民法１６６条１項）とは，一般に権利行使について法律上の障害がないことを意味すると解されている。ここでいう法律上の障害とは，権利の内容，属性それ自体により客観的に権利を行使することができないことをいう。なお，例えば，債務者の側に同時履行の抗弁権がある債権のように，債権者が自分の意思で除去できるものは，権利行使が可能な状態にあるということができるから，法律上の障害には当たらない。
受給権者は，年金の基本権について裁定請求をして裁定を受けさえすれば，裁定前に生じている支分権についても直ちに権利を行使することができ，裁定請求をするかどうかは専ら受給権者の意思に委ねられているということができるから，それが法律上の障害に当たるということはできず，また，受給権者において裁定請求することが，基本権及び支分権の性質，内容や年金制度の仕組みからして，現実に期待することができないといったような事情もない。そうすると，基本権につき裁定を受けていないことは，支分権の消滅時効との関係で法律上の障害に当たるとみることはできない。
なお，このような解釈は，時効特例法１条，２条が本来の支払期限から５年が経過した支分権が会計法３１条により当然に時効消滅して年金の支給ができない事態となることを回避し，年金受給者の救済を図る趣旨で設けられたことと整合する（原告のように裁定前には支分権がおよそ時効消滅する余地がないのであれば，かかる規定を設ける意義も必要もない。）。
（原告の主張）
年金の基本権の存在が明らかではないのに，支分権のみ消滅時効にかかるというのは余りに不合理であることに照らすと，基本権の裁定前に支払期が到来した支分権の消滅時効の起算点は基本権の裁定時であると解すべきである。なお，かかる見解は，法務省訟務局内社会保険関係訴訟実務研究会「社会保険関係訴訟の実務」によっても明らかにされている。また，この点を措くとしても，原告は，社会保険事務所の職員に権利行使を妨げられてきたのであって，かかる場合には法律上の障害があったというべきである。
ウ本件において消滅時効の主張が信義則に反するかについて
（原告の主張）
保険者側の誤った説明，教示によって裁定請求を適切な時期に行うことができず，そのために本来有していた権利の行使が妨げられたといえるような特段の事情がある場合には，消滅時効の主張が信義則に反し許されないと解される。
原告は，亡Ａの死亡した年である昭和５６年から平成２１年２月２６日までの間に数十回にわたり，ａ社会保険事務所に足を運び，遺族年金の裁定請求をしたい旨を述べていたにもかかわらず，同事務所の担当者は，亡Ａの厚生年金保険加入記録がなく，遺族年金は支給されない旨の誤った回答をし続けた。そのため，原告は，遺族年金の裁定請求を適切な時期に行うことができなかったということができるから，被告が本件不支給部分につき消滅時効の主張をすることは信義則に反し許されない。
（被告の主張）
社会保険事務所の職員は，遺族年金の受給に関する相談があった場合，被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の被保険者記録を確認した上で，相談者が遺族年金の受給要件を満たしているか否かを確認しているところ，原告は，社会保険事務所の相談窓口において，亡Ａに係る遺族年金の受給に関する相談をした際，丙の期間及び丁の期間に係る亡Ａの年金手帳を持参したというのであるから，社会保険事務所の職員は亡Ａに係る被保険者記録を容易に確認でき，遺族年金の受給要件を満たしている旨回答できた筈であり，原告に対し受給できないなどと回答するとは考えられない。
仮に，職員がそのような回答をしたとすれば，それは，原告が，亡Ａの被保険者の情報や死亡の原因又は死亡に係る傷病の発症日等の情報を正しく伝えてなかったものとも考えられ，上記回答が信義則に反するものということはできない。
すなわち，社会保険事務所の職員に信義則に反する行為があったとはいえないから，被告が本件不支給部分につき時効を主張することが信義則に反するものではない。
（３）争点（３）（国家賠償請求の当否（第２次予備的請求関係））について
ア国家賠償法上の違法について
（原告の主張）
年金保険納付記録を管理する被告の担当者は，常に年金保険納付記録を整備し，必要に応じてその情報を国民に正確に開示し，年金受給権者の年金受給権の行使を妨げることのないようにしなければならない職務上の注意義務を負っている。
しかるに，被告の担当者は，亡Ａに係る遺族年金の裁定に必要な年金保険納付記録を適正に作成・保管せず，かつ，原告から昭和５６年から平成２１年までの間，社会保険事務所で遺族年金の裁定を受けたい旨の申し出を受けていたにもかかわらず，原告に対し，亡Ａに係る遺族年金は支給されない旨誤った内容の教示をしたのであって，かかる誤教示は国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
（ア）社会保険事務所における年金相談の範囲が，被保険者記録，年金の裁定，支払，見込額に関すること等多岐にわたることに加え，窓口担当職員が限られた時間で多数の相談者に対応をしなければならず，またその回答もその相談内容に応じたものにならざるを得ないことに照らすと，社会保険事務所の相談窓口の職員は，受給要件を構成し得る全ての事実について積極的な聴取・確認をする法的義務を負うものではない。（イ）前記（２）ウの被告の主張欄掲記のとおり，社会保険事務所の相談窓口の職員が，原告に対し，亡Ａに係る遺族年金を受給できないなどと回答するとは考えられないし，仮にかかる回答があったのであれば，それは原告が上記職員に対し正確に情報を伝えていなかったためと考えられる。いずれにしろ，上記職員の対応が国家賠償法上違法となるとはいえない。
イ被告の担当者の過失について
（原告の主張）
被告の担当者が原告に対し亡Ａに係る遺族年金を受給できないと誤った回答をしたことにつき過失がある。
（被告の主張）
争う。
ウ違法行為と相当因果関係のある損害について
（原告の主張）


原告は，被告の担当者の違法な職務行為（誤教示）によって，平成２１年６月に至るまで亡Ａに係る遺族年金の裁定請求をすることができなかった。仮に，本件決定が取り消されず，かつ，本件不支給部分の時効が完成しているため本件不支給部分の支払請求が棄却された場合には，上記違法な職務行為により，原告は別表１記載の年金額の合計３００   １万０   ０５８円の   損害を   被った   。
また，   厚生年   金保険   の保険   給付及   び国民   年金の   給付の   支払の   遅延に係る加   算金の   支給に   関する   法律（   以下「   遅延加   算金法   」とい   う。）   ２条所定   の保険   給付遅   延特別   加算金   に相当   する金   額も原   告の損   害とな   る。
（被告の主張）
本件裁定後の平成２１年１０月に原告の遺族年金の額が改定された。したがって，仮に原告に損害が発生しているとしても，その額は別表２のとおり合計２１９９万７５０８円にとどまる。
また，遅延加   算金法   ２条は   ，時効   特例法   １条の   適用が   ある場   合に遅延加算   金を支   給する   旨を定   めてい   るとこ   ろ，原   告の亡   Ａに係   る遺族   年金につ   いては   時効特   例法１   条の適   用がな   いから   ，上記   遅延加   算金相   当額は原   告の損   害とは   ならな   い。
第３当裁判所の判断
１   争点（１）（本件決定の違法性（本件において時効特例法１条が適用されるか。主位的請求関係））について
（１）時効特例法の立法の経緯
時効特例法は，いわゆる議員立法により，平成１９年６月３０日に成立し，同年７月６日に公布，施行された。同年５月３０日の衆議院厚生労働委員会において，時効特例法の提出者から，「年金記録処理については，基礎年金番号に統合されていない記録が残っていることなどをめぐり，国民の間に不安が広がっております。政府においても，社会保険庁改革を進めるに当たって，年金記録について包括的かつ徹底的な対応策を取りまとめ，年金記録処理に対する国民の信頼の回復を図ることとしております。それにあわせ，政府・与党一体となった検討の結果，年金記録の訂正に伴う増額分の年金の支給が時効によって消滅する不利益を解消し，政府管掌年金事業における被保険者等の記録の管理に対する国民の信頼を確保するため，記録した事項の訂正に係る年金の支給を受ける権利について時効の特例を設けるほか，正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。」と提案理由が説明され，さらに，法案の内容について，「第１に，社会保険庁長官は，施行日において厚生年金保険及び国民年金の受給権者または受給権者であった者について，年金記録の訂正がなされた上で裁定が行われた場合においては，その年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても，年金を支払うものとしております。第２に，施行日後に受給権を取得した者に対し支払い期月ごとに支払われる厚生年金保険及び国民年金の支給を受ける権利に係る時効の扱いについては，会計法第３１条の規定を適用せず，援用を要するものとしております。第３に，政府は，年金個人情報について，被保険者，受給権者その他の関係者の協力を得つつ，正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとしております。」と説明されている（甲２７）。
（２）     時効特   例法１   条の解   釈上記の   とおり   ，時効   特例法   は，基   礎年金   番号に   統合さ   れてい   ない記   録が残っ   ている   ことな   ど年金   記録管   理をめ   ぐって   国民の   間に不   安が広   がっている   ことに   鑑み，   年金記   録の訂   正に伴   う増額   分の年   金が，   時効に   より消滅し   て支給   できな   くなる   という   不利益   を解消   するた   めに制   定され   たものであ   る。
そして   ，同法   １条は   ，厚生労働大臣は，同法の施行の日（平成１９年７月６日）において厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。）を受ける権利を有する者又は上記の施行の日前において当該権利を有していた者（同法３７条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。）について，同法２８条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合においては，その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払うものとする旨定めているところ，上記のような時効特   例法の   趣旨に   鑑みれ   ば，同法１   条にい   う「記   録した   事項の   訂正」   に当た   るのは   ，年金   の受給   権の有無な   いし年   金額に   影響を   及ぼす   訂正に   限られ   るもの   と解す   るのが   相当である   。
（３）     本件に   おける   あては   め亡Ａの   手帳記   号番号   は，甲   の期間   及び乙   の期間   につき   ●●●   ●－●   ●●０２   １，丙   の期間   及び丁   の期間   につき   ●●●   ●－●   ●●８   ２６で   あり，亡Ａに   つき２   つの手   帳記号   番号が   付され   ており   ，平成   ２１年   ５月１   ９日，これら   の記録   を統合   する手   続が取   られた   もので   ある（   前記前   提事実（４）   ）。
そうで   あると   ころ，   亡Ａが   丙の期   間中に   発した   傷病に   よって   ，初診   日である   昭和５   ４年９   月１１   日から   起算し   て５年   を経過   する日前の昭和５６年３月●日に死亡したこと（前記前   提事実   （３）   ）により，亡Ａの遺族に遺族年金の受給権が発生するものであって，このことは甲の期間及び乙の期間の年金記録と丙の期間及び丁の期間の年金記録とが統合されるか否かによって左右されるものではない。


また，   亡Ａの   遺族年   金額は   ，旧厚   年法６   ０条１   項，３   ４条１   項，２   項，６２条   １項，   ３４条   ５項，   ６２条   の２第   １項１   号，昭   和６０   年法律   第３４号附   則７８   条２項   等の規   定によ   り算定   される   ところ   ，甲の期間及び乙の期間の年金記録と丙の期間及び丁の期間の年金記録とが統合されることによって，その金額が変動するものではない（前記前提事実（２）のとおり，亡Ａの被保険者期間の月数は，甲の期間及び乙の期間の合計が１１２月間，丙の期間及び丁の期間の合計が４０月間と，いずれも遺族年金の支給要件である６か月（旧厚年法５８条１項）を超えている一方，甲の期間及び乙の期間と丙の期間及び丁の期間を合算しても，その月数は合計１５２月間にとどまるため，上記統合の有無にかかわらず，基本年金額の計算上の被保険者期間の月数は２４０と読み替えられる（同法３４条２項）。また，基本権発生当時の基本年金額の１００分の５０に相当する額が５０万１６００円に満たないため，遺族年金の計算上基本権発生当時の基本年金額の１００分の５０に相当する額は５０万１６００円とされている（同法６０条２項）が，このことも上記記録の統合の有無にかかわらない。）。
そうすると，亡Ａに係る甲の期間及び乙の期間の年金記録と丙の期間及び丁の期間の年金記録との統合は，原告の遺族年金の受給権の有無及びその額に影響を与えるような年金記録の訂正には当たらないものであって，かかる年金記録の統合は，時効特例法１条にいう「記録した事項の訂正」に当たらないものと解するほかない（なお，ａ社会保険事務所長は，平成２１年６月３０日付けで社会保険業務センター所長に対し，原告は時効特例給付対象者と思われる旨の報告をしているところ，同報告書の書式には，新規裁定の場合は，ａ「時効特例に該当する記録事項の訂正（追加）を行ったか」，ｂ「上記記録の訂正により初めて受給要件を満たすこととなったか」の両方を満たす場合に時効特例の対象者となる旨の記載があり，原告についてはこのうちａのみに該当する旨のチェックがなされている（甲３）のであるから，そもそも対象者として報告することが相当であったか疑義が存するところであるし，いずれにせよ，かかる報告によって時効特例法１条の要件を満たすということにはならないことはいうまでもない。）。
本件のように，２つの期間（本件では，甲の期間及び乙の期間と，丙の期間及び丁の期間）の年金記録が確認され，これによって新たに受給資格を満たしていることが判明したような場合，遺族年金の受給権者を救済する必要があることは，時効特例法が適用される場合と異ならないようにも思われるところであるが，同法が時効制度の例外を定めた立法であることに鑑みると，２つの期間の統合という年金記録の訂正自体では受給権の有無及び額に変動を及ぼさない以上，救済の必要性を理由として同法の適用範囲を拡張解釈することはできないものといわざるを得ず，かかる場合には，個別の事情に応じて，後に検討する年金請求における時効主張の制限（信義則違反）や，あるいは国家賠償請求等によって解決するほかないものと解される。よって   ，原告   の主位   的請求   は理由   がない   。２   争点（   ２）（   本件不   支給部   分の支   払請求   の当否   （消滅時効の起算点，消滅時効の主張の信義則違反の有無等。第１次予備的請求関係））につ   いて（１）     遺族年   金の額   につい   て社会保   険庁長   官は，   平成２   １年１   ０月，   原告に   対し，   原告の   長男が   １８歳に   達した   ことに   伴う加   給年金   額の減   少，原   告の二   男が１   ８歳に   達したこと   に伴う   加給年   金額及   び寡婦   加算額   の各加   算の打   ち切り   を理由   として，亡   Ａに係   る遺族   年金の   額の改   定をし   ，原告   に対し   ，同月   １５日   付けで支給   額変更   通知書   を送付   した。   同改定   後の昭   和５６   年４月   分から   平成１６年   ３月分   までの   遺族年   金（本   件不支   給部分   ）の額   は，別   表２の   とおりであ   る。（   乙２９   ないし   ３１，   弁論の   全趣旨   ）（２）     時効の   起算点   につい   て（時   効特例   法制定   前の厚   生年金   保険法   上の時効に   関する   解釈）


ア   基本権   ，支分   権及び   裁定の   意義厚生年   金保険   制度は   ，労働   者の老   齢，障   害又は   死亡に   ついて   保険給付を行   い，労   働者及   びその   遺族の   生活の   安定と   福祉の   向上に   寄与す   ることを   目的と   し（厚   生年金   保険法   １条）   ，保険   方式に   より被   保険者   及び被保   険者を   使用す   る事業   主の拠   出した   保険料   を基と   して保   険給付   を行うこ   と（同   法８１   条，８   ２条等   ）を基   本とす   るもの   である   。そし   て，社会保   障関係   給付の   １つで   ある厚   生年金   保険に   ついて   ，その   受給権   が実体法   上いつ   どのよ   うにし   て発生   するか   ，行使   可能に   なるか   ，請求   手続をど   のよう   なもの   とする   かなど   はいず   れも立   法政策   に委ね   られて   いるとこ   ろ，同   法３６   条１項   は，「   年金の   支給は   ，年金   を支給   すべき   事由が生   じた月   の翌月   から始   め」る   と定め   つつ，   平成１   ９年法   律第１   ０９号に   よる改   正前の   厚生年   金保険   法３３   条は，   保険給   付を受   ける権   利（支払   期ごと   に年金   の支給   を受け   る権利   である   支分権   を発生   させる   根拠とな   る権利   である   基本権   であり   ，以下   「受給   権」と   もいう   。）に   ついて，   受給権   者の請   求に基   づいて   社会保   険庁長   官が裁   定する   ものと   している   。これ   は，画   一公平   な処理   によっ   て，給   付主体   と受給   権者と   の間の無   用な紛   争を防   止し，   給付の   法的確   実性を   担保す   るため   ，その   権利の発   生要件   の存否   や金額   等につ   き，社   会保険   庁長官   におい   て公権   的に確認   するの   が相当   である   との見   地から   ，基本   権たる   受給権   につい   て，同長官   による   裁定を   受けて   初めて   年金の   支給が   可能と   なる旨   を明ら   かにした   ものと   解され   る（国   民年金   法上の   裁定に   関する   最高裁   平成３   年(行ツ)第   ２１２   号同７   年１１   月７日   第三小   法廷判   決・民   集４９   巻９号２８２   ９頁参   照）。
イ   基本権   の時効   につい   て
時効特   例法に   よる改   正前の   厚生年   金保険   法９２   条１項   は，保   険給付を受け   る権利   は，５   年を経   過した   ときは   ，時効   によっ   て消滅   すると   定めてい   るとこ   ろ，こ   こにい   う保険   給付を   受ける   権利と   は，保   険給付   を受ける   根拠と   なる権   利，す   なわち   基本権   のこと   である   と解さ   れる。   また，基   本権に   係る時   効が会   計法と   は別個   独立に   規定さ   れてい   ること   に鑑み，   その時   効を主   張する   には民   法１４   ５条に   より時   効の援   用が必   要である   と解さ   れると   ころで   あり，   被告も   ，時効   特例法   による   改正前   の厚生年   金保険   法９２   条１項   の規定   により   時効消   滅した   場合で   あって   も，時効完   成前に   裁定請   求を行   わなか   った場   合等宥   恕すべ   き理由   がある   ときには   ，時効   を援用   しない   取扱い   をして   いた。
ウ   支分権   の時効   につい   て
（ア）     他方，   支分権   の時効   につい   ては，   時効特   例法に   よる改   正前の厚生年   金保険   法は会   計法と   は別段   の定め   を置い   ていな   かった   ことから，支   分権の   消滅時   効は，   会計法   の適用   を受け   ，消滅   時効期   間の５年を経   過する   と援用   を要す   ること   なく直   ちに消   滅し，   被告が   時効利益の放   棄をす   ること   も認め   られな   い（同   法３０   条，３   １条１   項）ものと解   される   。


また，   支分権   の消滅   時効の   起算点   は，会   計法３   １条２   項が準   用する民法   １６６   条１項   によっ   て「権   利を行   使する   ことが   できる   時」となると   ころ，   基本権   の発生   後，受   給権者   は，裁   定の請   求をす   ることにより   ，いつ   でも支   分権に   基づき   年金の   支払を   受ける   ことが   できるのであ   るから   ，基本   権が客   観的に   発生し   た以降   の各支   払期日   の初日から，   その支   払期日   に係る   支分権   の消滅   時効が   進行し   ，５年   の経過により   順次時   効消滅   するも   のと解   するの   が相当   である   。（イ）     この点   ，原告   は，年   金の基   本権の   存在が   明らか   ではな   いのに   ，支分権   のみ消   滅時効   にかか   るとい   うのは   余りに   不合理   である   ことに照らす   と，基   本権の   裁定前   に支払   期が到   来した   支分権   の消滅   時効の起算点   は基本   権の裁   定時で   あると   解すべ   きであ   る旨主   張する   。確かに，年   金の支   給を受   けるた   めには   基本権   の確認   行為で   ある裁   定が必要とさ   れるか   ら，基   本権に   ついて   の裁定   を受け   ていな   いこと   は，消滅時効   の起算   点との   関係で   ，裁定   前の年   金を受   ける権   利（支   分権）の行使   につい   ての法   律上の   障害に   当たる   と考え   る余地   もあろ   う。しかし   ながら   ，裁定   前の年   金の支   給を受   ける権   利（支   分権）   は，裁定を   受けな   い限り   ，現実   に支給   を受け   ること   はでき   ないと   いう意味で具   体的な   権利と   いうこ   とはで   きない   ものの   ，受給   権の発   生要件や年金   給付の   支給時   期・金   額につ   いて明   確な規   定（旧   厚年法   ３６条   ，５８条   １項，   厚生年   金保険   法３６   条，５   ８条１   項等）   が設け   られているこ   とや上   記アの   とおり   裁定が   確認行   為であ   ること   に照ら   すと，年金給   付の支   給事由   が生じ   た後は   ，受給   権者が   受給権   につい   ての裁定請求   をしな   いまま   に経過   した場   合にお   いても   ，その   支給事   由が生じた日   の属す   る月の   翌月か   ら支給   を始め   るべき   ものと   して，   年金支給を受   ける権   利（支   分権）   は順次   潜在的   ・抽象   的には   発生す   るものと観念   するこ   とがで   きる。   そして   ，受給   権につ   いて裁   定請求   をすることに   つき法   律上の   障害が   存する   もので   はない   上，裁   定請求   をすれば，支   分権に   ついて   も時効   の中断   が生じ   ると解   される   ことか   らすれば，現   に裁定   がされ   ていな   いこと   は，支   分権の   行使に   ついて   法律上の障害   には当   たらな   いと解   するの   が相当   である   。なお，   このよ   うに，   起算点   は基本   権が客   観的に   発生し   た以降   の各支払期   日の初   日であ   ると解   するこ   とは，   支分権   が消滅   時効に   よって消滅し   た年金   受給権   者を救   済する   ために   時効特   例法が   制定さ   れたという経   緯とも   整合す   るもの   といえ   る。（ウ）     原告は   ，社会   保険事   務所の   職員に   よって   権利行   使を妨   げられたよう   な場合   には法   律上の   障害が   あると   いうべ   きであ   ると主   張するが，時   効の起   算点は   客観的   ，一義   的に定   められ   るべき   もので   あることに照   らすと   ，原告   の主張   は採用   できな   い（原   告主張   の点は   ，後に検討す   るよう   に，個   別事情   に応じ   て，年   金請求   に対す   る信義   則による時効   主張の   制限を   認める   こと等   によっ   て解決   すべき   ものと   いえる。）   。
エ   小括
以上に   よれば   ，時効   特例法   による   改正前   の厚生   年金保   険法の   もとでは，支   分権の   消滅時   効は会   計法の   適用を   受け，   消滅時   効期間   の５年   を経過す   ると援   用を要   するこ   となく   直ちに   消滅し   ，被告   が時効   利益の   放棄をす   ること   も認め   られず   ，その   起算点   は基本   権が客   観的に   発生し   た以降の   各支払   期日の   初日で   あると   解する   のが相   当であ   る。（３）     被告の   消滅時   効の主   張が信   義則上   許され   ないも   のとい   えるか   につ
いて
前記前   提事実   （３）   のとお   り，亡   Ａは，   丙の期   間中に   発症し   た傷病   により，   初診日   である   昭和５   ４年９   月１１   日から   起算し   て５年   を経過   する日前の   昭和５   ６年３   月●日   に死亡   してい   るから   ，亡Ａ   に係る   遺族年   金として同   年４月   分から   支給さ   れるこ   ととな   る（旧   厚年法   ５８条   １項，   ３６条１項   ）。そ   うであ   るとこ   ろ，前   記前提   事実（   ５）の   とおり   ，原告   は，平成２   １年６   月３０   日に亡   Ａに係   る遺族   年金の   裁定請   求（本   件裁定   請求）を   してい   るから   ，昭和   ５６年   ４月分   から平   成１６   年３月   分まで   の遺族年金   （本件   不支給   部分）   は，本   件裁定   請求時   点にお   いて，   各支払   期日の初日   から５   年を経   過して   いるも   のとい   える。そして   ，被告   は，本   件不支   給部分   につい   て，消   滅時効   の主張   をする   ところ，   原告は   ，同主   張は信   義則に   反し許   されな   い旨主   張する   ので，   以下この点   につい   て検討   する。


ア   前記前   提事実   ，争い   のない   事実の   ほか各   項掲記   の証拠   及び弁   論の全趣旨に   よれば   ，以下   の各事   実が認   められ   る。（ア）   ａ   年金記   録のオ   ンライ   ンシス   テム導   入まで   は，紙   媒体に   より年金記   録が管   理され   ていた   。厚生   年金保   険につ   いては   ，社会   保険事務所   で，事   業主か   らの届   出に基   づき，   事業所   ごとの   被保険   者名簿によ   り被保   険者記   録を管   理して   いた。   被保険   者名簿   の記録   は，被保険   者資格   を喪失   した際   に，社   会保険   業務セ   ンター   に送付   され，年金裁   定に必   要な記   録を被   保険者   ごとに   原簿（   マイク   ロフィ   ルム）で   管理す   ること   とされ   ていた   。その   後遅く   とも平   成元年   までには厚   生年金   保険の   記録は   オンラ   イン化   された   。もっ   とも，   過去の紙台   帳の記   録から   オンラ   イン化   される   際に，   入力が   不正確   であったり   ，入力   もれが   あった   りした   ものが   少なか   らず存   在した   。
（甲２   ７，３   ０）
ｂ   年金相   談関係   業務の   取扱い   につい   ては，   昭和５   ９年２   月に年   金相談関   係業務   取扱要   領が定   められ   た。そ   の後の   改正を   経た平   成１７年１   ０月２   ８日時   点での   年金相   談関係   業務取   扱要領   （以下   「本件取扱   要領」   という   。）に   よれば   ，同要   領の目   的は，   社会保   険事務所及   び地方   社会保   険事務   局事務   所並び   に年金   電話相   談セン   ター（以下   「社会   保険事   務所等   」とい   う。）   におけ   る年金   相談業   務の処理方   法を定   め，も   って円   滑かつ   適正な   業務の   遂行に   資する   ことにある   。さら   に本件   取扱要   領では   ，来訪   受付票   の記載   内容に   基づき，相   談内容   を具体   的に聴   取し，   被保険   者等の   個人記   録を必   要とする相   談につ   いては   ，その   回答に   必要な   データ   を収集   するも   のとしてい   る。そ   して，   本件取   扱要領   は，厚   生年金   保険の   被保険   者記録につ   いてい   えば，   （ａ）     窓口装   置によ   り必要   なデー   タを照   写するこ   と，（   ｂ）    社会保   険業務   センタ   ーにお   いてマ   イクロ   フィルムに   収録さ   れてい   る記録   につい   ては「   被保険   者記録   等進達   関係手続」   に基づ   き，社   会保険   業務セ   ンター   に照会   するこ   と（当   該記録の有   無は窓   口装置   の被保   険者記   録照会   回答票   画面に   マイク   ロフィルム   のカセ   ット番   号の表   示によ   り確認   できる   。），   （ｃ）（ａ）   及び（   ｂ）以   外の記   録で自   庁所管   のもの   につい   ては，   厚生年金保   険被保   険者原   票（被   保険者   名簿を   含む。   ）によ   り確認   すること，   （ｄ）     （ａ）   及び（   ｂ）以   外の記   録で他   の社会   保険事   務所等の   所管に   係るも   のにつ   いては   ，「健   康保険   ・厚生   年金保   険適用関係   業務取   扱要領   」等に   基づい   て所要   の処理   を行う   ことを   それぞれ定   めてい   る。さ   らに，   本件取   扱要領   は，デ   ータの   収集に   時日を要す   るため   即答で   きない   場合は   ，後日   ，文書   又は電   話によ   り回答する   か，再   度来訪   を促す   等によ   り回答   すると   してい   る。（   乙２２，２   ３）
なお，   年金記   録のオ   ンライ   ン化が   完了せ   ず，窓   口装置   が整備   されるま   での間   は，被   保険者   記録は   ，紙の   台帳に   より管   理され   ており，社   会保険   事務所   の職員   は紙の   台帳か   ら被保   険者記   録を検   索していた   （弁論   の全趣   旨）。


ｃ   平成９   年１月   に基礎   年金番   号制度   が導入   された   ことに   伴い，   社会保険   庁は，   その時   点で受   給者と   被保険   者全員   に基礎   年金番   号を付番し   ，これ   を通知   した。   社会保   険庁は   ，同通   知の際   に５５   歳以下の基   礎年金   番号を   付番さ   れた者   につい   て照会   を行う   などし   ，その後も   受給権   者の再   裁定，   裁定請   求，５   ８歳到   達時の   加入履   歴送付によ   る年金   相談時   の加入   履歴確   認等の   方法に   より，   基礎年   金番号への   統合を   進めた   が，基   礎年金   番号に   未統合   の記録   が平成   １９年６月   時点で   約５０   ９５万   件（同   年７月   末時点   でも約   ４８７   １万件）存   在して   いた。   政府・   与党は   ，同年   ７月５   日，政   府・与   党取りまと   め及び   工程表   におい   て，（   ａ）    名寄せ   を行う   ための   プログラム   を開発   した上   で，基   礎年金   番号に   未統合   のオン   ライン   記録とすべ   ての年   金受給   者及び   被保険   者のオ   ンライ   ン記録   とのコ   ンピュータ   上での   名寄せ   を実施   し，（   ｂ）    その結   果，記   録が結   び付く可能   性のあ   る者に   対して   ，平成   ２０年   ３月ま   でを目   途に，   「ねんきん   特別便   」とし   て，そ   の旨と   加入履   歴等を   通知し   ，本人   からの記録   の訂正   の申し   出を通   じて，   基礎年   金番号   の下に   記録を   結び付ける   ，（ｃ   ）   その他   のすべ   ての受   給者及   び被保   険者に   対して   ，同年４   月から   同年１   ０月ま   でを目   途に，   改めて   自身の   年金記   録が適正に   管理さ   れてい   るかを   確認し   てもら   うため   ，「ね   んきん   特別便」と   して加   入履歴   を通知   し，も   って基   礎年金   番号に   未統合   の年金記録   の統合   を進め   る方針   を策定   した。   その後   ，社会   保険庁   は，平成１   ９年１   ２月か   ら平成   ２０年   １０月   までの   間に，   ねんき   ん特別便を   送付し   た。（   甲３０   ，４０   ，乙１   ７）（イ）   ａ   亡Ａの   丙の期   間（昭   和５１   年６月   １日か   ら昭和５４年９月３０日まで）の被   保険者   記録の   原簿は   ，平成   ２５年   ５月２   日時点では，   マイク   ロフィ   ルムと   して保   管され   ていた   。また   ，ａ社   会保険事務   所に保   管され   ていた   年金手   帳番号   払出簿   （年金   手帳の   記号●●●   ●）の   年金手   帳の番   号「●   ●●８   ２６」   には亡   Ａの氏   名，性別（   男性に   丸印あ   り），   生年月   日，資   格取得   年月日   （昭和   ５１年６月   １日）   ，事業   所の整   理記号   （●●   ●９２   ）が記   載され   ている。そ   して，   同事務   所に保   管され   ていた   事業所   番号等   索引簿   には「●●   ●」の   欄に亡   Ａが丙   の期間   に勤務   してい   た事業   所であ   る「Ｄ㈱   」が記   載され   ている   。（乙   ８ない   し１０   ）ｂ   原告の   もとに   ，平成   ２０年   頃，社   会保険   庁から   原告の   舅（昭   和４１年   死亡）   に係る   「ねんきん特別便」が送付されたものの，亡Ａに係る「ねんきん特別便」は送付   されなかった（原告本人。なお   ，亡Ａに係る「ねんきん特別便」が   送付されなかったことについて   は当事者間に争いがない。）。
ｃａ社会保険事務所の担当者は，平成２１年２月２６日に，原告に対し，亡Ａの２つの被保険者記録に係る記録照会回答票を交付した（甲１１）。
ｄ亡Ａに係る基礎年金番号は，平成２１年５月１９日より前には付されていなかった（前記前提事実）。
イ   事実認   定に関   する検   討
（ア）     亡Ａに   係る年   金記録   の保管   状況に   ついてａ   前記ア   （ア）   ｃの経   緯に照   らせば   ，「ね   んきん   特別便   」は，   オンライ   ン化さ   れてい   る年金   記録を   基礎年   金番号   に統合   するた   めに実施さ   れた施   策であ   り，こ   の統合   によっ   て遺族   年金等   の支給   に影響があ   ること   を考え   ると，   被保険   者の生   死の別   にかか   わらず   オンライン   化され   ている   年金記   録につ   いては   全件送   付の手   続がと   られたもの   と推認   できる   （現に   昭和４   １年に   死亡し   ている   原告の   舅に係る「   ねんき   ん特別   便」は   送付さ   れてい   る。）   。そし   て，亡   Ａについて   「ねん   きん特   別便」   の送付   がされ   ていな   いこと   に照ら   せば，亡Ａの   記録は   平成１   ９年１   ２月か   ら平成   ２０年   １０月   までの   時点でオン   ライン   化され   ていな   かった   ものと   認める   のが相   当であ   る。ｂ   上記ａ   の事実   に加え   ，ａ社会保険事務所の担当者は，平成２１年２月２６日に，原告に対し，亡Ａ   の２つの被保険者記録に係る記   録照会回答票を交付したこと（前記   ア（イ）ｃ）に照らすと，上記   ａから平成２１年２月２６日までの   間に，何らかの経緯によって亡   Ａの２つの被保険者記録がオンライ   ン化された（コンピューターシ   ステムに入力された）と認められる   。しかし，誰が，いつ，どのよ   うな理由で亡Ａの２つの被保険者記   録のオンライン化の作業をした   かは不明である。


ｃ前記ア（ア）ａによれば，被保険者名簿の記録は，被保険者資格を喪失した際に，社会保険業務センターに送付されることになっていた。そうすると，亡Ａが昭和５４年９月３０日にＤ株式会社を退職し，その際に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したことを契機として，亡Ａの丙の期間に係る被保険者記録が社会保険業務センターに送付され，その後その原簿はマイクロフィルム化されたと認めるのが相当である。（イ）     亡Ａの   丙の期   間の被   保険者   記録の   検索可   能性に   ついてａ社会保険事務所には，亡Ａの丙の期間に係る年金手帳に関する年金手帳番号払出簿が備え付けられており，同払出簿の亡Ａの欄には資格取得年月日，事業所の整理記号名「●●●   ９２」   が記載されている。また，同事務所に保存されている事業所番号等索引簿によれば，整理記号名「●●●   ９２」   の事業   所名に   対応す   る事業   所の名   称が記   載され   ている。   したが   って，   亡Ａの   丙の期   間に係   る年金   手帳な   どによ   り，同期間の   厚生年   金保険   の記号   番号が   判明し   さえす   れば，   同事務   所内で必要な   簿冊を   確認す   ること   によっ   て，亡   Ａが昭   和５１   年６月   １日にＤ株式   会社に   就職し   たこと   により   厚生年   金保険   の被保   険者資   格を取得した   ことは   確認す   ること   ができ   る。し   かしな   がら，   亡Ａが   昭和５４年９   月３０   日にＤ   株式会   社を退   職した   後所要   の手続   を経て   ，亡Ａの丙の   期間に   係る被   保険者   記録の   原簿が   社会保   険業務   センタ   ーに送付され   た後は   ，社会   保険業   務セン   ターに   対して   照会を   しなけ   れば同期間の   被保険   者記録   を発見   するこ   とはで   きない   が，逆   に，そ   のような照会   をすれ   ば，同   期間の   被保険   者記録   を発見   するこ   とはで   きたものと認   めるの   が相当   である   。
（ウ）原告の供述の信用性等についての検討


ａ原告は，亡Ａの死亡した年である昭和５６年から平成２１年２月２６日までの間に数十回にわたり，ａ社会保険事務所を訪れ，亡Ａに係る遺族年金の支給を受けたい旨述べた旨を主張し，陳述書（甲２８）においては，原告が最初に社会保険事務所を訪れたのはおそらく昭和６０年頃のことであった旨述べている。そして，原告は，その本人尋問において，要旨，（ａ）原告は，遅くとも夫（亡Ａ）が亡くなってから四，五年あるいは五，六年が経った頃，知人から遺族年金制度の存在を知り，遺族年金の申請を勧められたことから，亡Ａの年金手帳（丙の期間，丁の期間に係るもの）を持参し，ａ社会保険事務所を訪れ，同手帳を提示し，亡Ａの勤務先を伝えるなどして，亡Ａの遺族年金を受給できないか相談したところ，同事務所の担当者から亡Ａの年金記録は見当たらない旨の回答を受け，亡Ａの遺族年金の裁定請求をしなかった，（ｂ）原告は，平成１８年３月２０日，姉の年金相談の付添いとしてｂ社会保険事務所を訪れた際に，同事務所の担当者から同事務所でもオンラインで年金記録を調べることができると言われたため，亡Ａの年金記録の調査を依頼したが，同事務所の担当者からも亡Ａの年金記録はない旨の回答を受けた，（ｃ）原告は，平成１９年８月１５日，姉と長男とともに，ａ社会保険事務所を訪れ，亡Ａに係る遺族年金について相談したところ，同事務所の担当者から亡Ａの年金記録はないとの回答を受けた，（ｄ）原   告が，   社会保   険事務所   で亡Ａ   に係る   遺族年   金につ   いて相   談した   のは，   上記（   ａ）ないし   （ｃ）   を含め   て１０   回前後   であり   ，また   ，原告   が，社   会保険事務   所の職   員から   亡Ａの   年金記   録を調   べて後   日連絡   する旨   を言われた   ことは   なかっ   た旨そ   れぞれ   供述し   ている   。ｂ原告の上記ａ（ａ），（ｄ）の供述を直接に裏付ける客観的な証拠はない。他方，原告の姉のＥは，その陳述書（甲１３）において，平成１８年３月２０日のｂ社会保険事務所でのやりとりについて原告の上記ａ（ｂ）の供述に沿う内容を陳述しており，同日に同事務所を訪れた根拠としてＥの制度共通年金見込額照会回答票を上記陳述書に添付するほか，同人が同日に同事務所を訪れた際に聞いた内容を記載した書面（甲１６）を提出している。また，原告の手帳（甲１４）にも，原告が同日姉とｂ社会保険事務所を訪れたことが記載されている。次に，原告の上記ａ（ｃ）の供述については，原告や姉のＥが平成１９年８月１５日にａ社会保険事務所から入手した制度共通年金見込額照会回答   票（甲   １７）   も存在   してい   る。こ   のよう   に，原   告の上   記ａ（ｂ），（ｃ）の供述については一定の裏付けがあるといえる。これらからすると，原告は，上記ａ（ｂ），（ｃ）のとおり，時には姉や長男とともに社会保険事務所を訪れ，亡Ａに係る遺族年金について問い合わせ，相談等をしていたにもかかわらず，同事務所の担当者からは亡Ａの年金記録はない旨の回答を受けていたものと認めるのが相当である。そして，原告は，亡Ａが死亡した昭和５６年３月当時は，７歳の長男と５歳の二男をかかえ，八百屋でパートとして働き，母から援助を受けて生活していたような状況であり，また，その後も流し台を製造する工場でパートとして勤めるなどして，２人の子を育てていたものであって，かかる原告にとって亡Ａに係る遺族年金の支給を受けることができるかどうかは，原告やその子らの生計を維持していく上でも大きな影響   を及ぼすもので   あったということができ   る（甲２８，原告本人）ことに加え，前記前提事実（４）のとおり，平成２１年５月１９日には，亡Ａの厚生年金保険被保険者記録として甲の期間ないし丁の期間の記録が確認できたとして，甲の期間及び乙の期間に係る厚生年金保険の手帳記号番号●●●●－●●●０２１と，丙の期間及び丁の期間に係る厚生年金保険の手帳記号番号●●●●－●●●８２６との重複取消処理（１つの記号番号に統合する処理。本件記録訂正）を行った上で，手帳記号番号●●●●－●●●０２１を基礎年金番号とする付番処理がされていることをもあわせ鑑みると，原告は，亡Ａが死亡した後数年経ったころ，知人から遺族年金の話を聞き，原告についてもこれが支給されるのではないかとして，昭和６０年頃から合計１０回程度，亡Ａの年金手帳（丙の期間，丁の期間に係るもの）を持参の上，ａ社会保険事務所を複数回訪問し，同事務所の担当者に同手帳を示して問い合わせるなどしたものの，同担当者からは，亡Ａの年金記録は見当たらない旨の回答を受けていたとの，上記ａ（ａ），（ｄ）の各供述内容も信用できるものというべきである。ｃこれに対し，被告は，原告が亡Ａの年金手帳を持参して社会保険事務所を訪れたというのであれば，年金手帳の元となった年金記録が存在していることは明らかであり，少なくとも平成１７年１０月２８日頃以降は本件取扱要領（乙２２）に基づき，手帳記号番号を窓口装置に入力しても，必要な年金記録が判明しなかった場合には，さらに調査した上で，後日，回答するようにしていたと主張し，それに沿う職員の陳述書（乙２５）を提出するなどした上で，社会保険事務所の相談窓口の職員が，単に「記録がない」と回答することは考えられず，原告の供述は信用することはできない旨主張する。


しかし，総務省によって，年金記録問題発生の経緯，原因や責任の所在等について調査・検討を行うために発足された年金記録問題検証委員会は，平成１９年１０月３１日検証結果の報告書を公表し，年金記録問題発生の根本は厚生労働省及び社会保険庁の年金記録管理に関する基本的姿勢（国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し，保管・管理するという組織全体としての使命感，国民の信任を受けて業務を行うという責任感が，厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していた。）にあるなどと指摘し，さらに問題発生の間接的要因として，三層構造に伴う問題（厚生労働省本省採用のⅠ種職員，本庁採用のⅡ種・Ⅲ種職員及び地方採用のⅡ種・Ⅲ種職員という三層構造が，ガバナンスの低下を招いた。），地方事務官制度の問題（昭和２２年の地方事務官制度により，社会保険庁の地方に対する指導，監督及び管理が行き届いていなかった。）などと指摘している（甲３０）。また，平成２１年９月ころ，当時の厚生労働大臣は，標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が約６万９０００件存在することを明らかにし，年金記録問題拡大作業委員会は，年金記録の改ざんの多くは，現場職員により保険料滞納整理のためになされたものであるなどと明らかにしている（甲３０）。このような社会保険庁ないし社会保険事務所における法令遵守の状況等に照らすと，被告が主張し，社会保険事務所の担当職員が陳述書（乙２５）で説明するような手順に沿った事務が的確に行われていたかについては疑問を差し挟まざるを得ず，被告の上記主張は採るを得ない。
なお，被告は，原告の年金相談の際に，何らかの誤解や行き違いが原因となって亡Ａの年金記録を確認できなかった可能性は否定できない旨を主張する。しかし，原告は，亡Ａの遺族年金の相談のため丙の期間，丁の期間に係る亡Ａの年金手帳を提示したというのであるから，前記で検討したとおり，社会保険事務所の担当者が関係する簿冊を調査し，社会保険業務センターに照会すれば亡Ａの年金記録を確認することができたのであって，被告が主張するような誤解や行き違いが原因で亡Ａの年金記録が確認できなかったとは考え難い。このほか，被告は，平成２１年２月２６日に，原告が何ら請求をしていないにもかかわらず，ａ社会保険事務所の担当者から亡Ａの年金記録が提示されたのは不自然であると主張する。この点，同担当者が同年金記録を無言で原告に差し出した（原告本人）ものとはたやすく措信できず，上記の際に具体的にいかなるやりとりが存したかは判然としないものの，原告が同日にａ社会保険事務所を訪れた際，亡Ａに係る年金記録として，甲の期間及び乙の期間に係る年金記録と，丙の期間及び丁の期間に係る年金記録が同事務所の担当者から原告に交付されたものであることは明らかである（甲１１，原告本人）上，上記のとおり，原告がそれまで時には姉や長男と共に社会保険事務所を訪問し，亡Ａの遺族年金の問い合わせをしていたことをも勘案すると，上記被告の指摘する点は，上記ｂの認定を何ら左右するものではない。ウ消滅時効の主張が信義則に反するか。
（ア）     会計法   ３１条   １項後   段が国   に対す   る権利   で金銭   の給付   を目的とする   ものの   時効消   滅につ   き国に   よる援   用を要   しない   ことと   したのは，上   記権利   につい   ては，   その性   質上，   法令に   従い適   正かつ   画一的にこれ   を処理   するこ   とが，   国の事   務処理   上の便   宜及び   平等的   取扱いの理念   に資す   ること   から，   時効援   用の制   度（民   法１４   ５条）   を適用する必   要がな   いと判   断され   たこと   による   ものと   解され   る。こ   のような趣旨   に鑑み   ると，   国に対   する債   権に関   する消   滅時効   の主張   が信義則に反   し許さ   れない   とされ   る場合   は，極   めて限   定され   るもの   というべきで   ある。
しかし   ながら   ，国は   ，その   負担す   る債務   の履行   を，信   義に従   い，誠実に   行う必   要があ   ること   はいう   までも   ないと   ころで   あり，   国が，国民の   重要な   権利に   関し，   違法な   取扱い   をし，   その行   使を著   しく困難にさ   せた結   果，こ   れを消   滅時効   にかか   らせた   という   極めて   例外的な場合   におい   ては，   上記の   ような   便宜を   与える   基礎を   欠くと   いわざるを得   ず，ま   た，国   による   時効の   主張を   許さな   いこと   として   も，国民の平   等的取   扱いの   理念に   反する   とは解   されず   ，かつ   ，その   事務処理に格   別の支   障を与   えると   も考え   難いか   ら，そ   のよう   な場合   には，国が消   滅時効   の主張   をする   ことは   信義則   に反し   許され   ないも   のというべき   である   。


（イ）     これを   本件に   ついて   みるに   ，遺族   年金の   支給を   受ける   権利は   ，当該受   給権者   が生計   を維持   してい   く上で   も非常   に重要   な権利   であって，現   に原告   にとっ   ても，   亡Ａの   遺族年   金の支   給を受   けられ   るか否かが原   告自身   や２人   の子ら   の生計を維持していく上でも大きな影響を及ぼすものであったということができる   ことは，上記イ（ウ）ｂで説示したとおりである。これに対し，原告   が訪れ，亡Ａの遺族年金に関して問い合わせや相談等を行った社会保   険事務所（主としてａ社会保険事務所）の各担当者は，それぞれその   業務として，十分な事情聴取を行った上で，必要な   簿冊を   確認し   ，ある   いは，   社会保   険業務   センターに   照会す   るなど   して，   年金記   録の所   在調査   等を行   う必要   があったもの   であり   ，上記   イの   とおり   ，原告   は，亡   Ａに係   る丙の   期間，丁の期   間の年   金手帳   を持参   し，上   記各担   当者に   これを   提示し   ていたもので   あるか   ら，適   切な調   査を行   ってお   れば，   亡Ａの   年金記   録は発見され   た蓋然   性が高   いもの   といえ   る。こ   れに対   し，原   告が１   ０回程度も社   会保険   事務所   を訪れ   ，同様   の問い   合わせ   や相談   を行っ   たにも関わら   ず，同   事務所   の各担   当者か   らはそ   の都度   ，亡Ａ   に係る   年金記録は見   当たら   ないと   の回答   を受け   ていた   もので   あって   ，これ   は単に一担当   者によ   る不適   切な取   扱いを   超えた   社会保   険事務   所の組   織全体により   繰り返   しされ   た不適   切な取   扱いと   評価で   きるも   のであ   り，その結果   ，原告   が平成   ２１年   ２月２   ６日に   ａ社会   保険事   務所を   訪れた際に亡   Ａに係   る年金   記録の   存在が   明らか   にされ   ，その   後，同   年５月１９日   に本件   記録訂   正がさ   れ，同   年６月   ３０日   に本件   裁定請   求をするまで   の間，   原告が   ，亡Ａ   に係る   遺族年   金につ   いて裁   定請求   を行うことは   極めて   困難で   あった   という   ほかな   い。そ   して，   本件不   支給部分は，   昭和５   ６年４   月分か   ら平成   １６年   ３月分   までと   いう２   ３年間もの長   期間に   及ぶも   のであ   る。これら   からす   れば，   被告は   ，原告   の重要   な権利   に関し   ，違法   な取扱いを   し，そ   の行使   を著し   く困難   にさせ   た結果   ，これ   を消滅   時効にかから   せたと   いう極   めて例   外的な   場合に   当たる   ものと   いえる   のであって，   本件不   支給部   分に係   る亡Ａ   の遺族   年金の   支払請   求に対   し，被告が消   滅時効   の主張   を行う   ことは   ，信義   則に反   し許さ   れない   ものと解する   のが相   当であ   る。
エ   遅延損   害金の   起算点   につい   て原告は   ，遅延   損害金   の起算   点につ   き各支   分権の   支払期   日の末   日であると主   張する   。しか   し，旧   厚年法   の遺族   年金の   支分権   は，社   会保険   庁長官の   裁定を   受ける   までは   行使す   ること   ができ   ないか   ら，そ   の裁定   時までは   支分権   の履行   遅滞と   はなら   ないと   解され   る。そして   ，社会   保険庁   長官は   ，平成   ２１年   ９月３   日，本   件裁定   請求に対し，   遺族年   金の裁   定（本   件裁定   ）をし   たので   あるか   ら，厚   生年金   保険法３   ６条３   項の規   定を適   用する   と，本   件裁定   後の同   年１０   月３１   日の経過   をもっ   て本件   不支給   部分に   つき履   行遅滞   に陥っ   たとい   うべき   である。
オ   小括
したが   って，   原告の   第１次   予備的   請求は   ，別表   ２の年   金額の   合計２１９９   万７５   ０８円   及びこ   れに対   する平   成２１   年１１   月１日   から支   払済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を   求める   限度で理   由があ   り，そ   の余は   理由が   ない。３   争点（   ３）（国家賠償請求の当否（第２次予備的請求関係））について原告は，第２次予備的請求として，消滅時効が完成していることを前提とする国家賠償請求をするところ，原告による本件不支給部分に係る亡Ａの遺族年金の支払請求（第１次予備的請求）について，被告による時効の主張が信義則に反するものとして認められるべきことは，前記２のとおりである（なお，その額及び遅延損害金の起算日については，同認定のとおりとなる。）から，消滅時効の完成を前提とする国家賠償請求は，その前提を欠くものであって，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４   よって   ，原告   の主位   的請求   は理由   がない   から棄   却し，   原告の   第１次   予備的請求   （遺族   年金の   支払請   求）は   被告に   対し２   １９９   万７５   ０８円   及びこれに対   する平   成２１   年１１   月１日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割合によ   る遅延   損害金   の支払   を求め   る限度   で理由   がある   から同   限度で   認容し   ，その余   は理由   がない   から棄   却し，   原告の   第２次   予備的   請求（   国家賠   償請求）は   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし   て，訴   訟費用   の負担   につき   行政事件訴訟   法７条   ，民事   訴訟法   ６４条   本文，   ６１条   を適用   して，   主文の   とおり判決す   る。な   お，仮   執行宣   言の申   立てに   ついて   は，そ   の必要   がない   ものと認め，   付さな   いこと   とする   。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官            田中健   治
裁判官            木村朱   子


平成２９年６月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月９日
判決
原告        株式会   社コス   メック
訴訟代理人弁護士     井上裕   史
佐合俊   彦
冨田信   雄
被告       パスカルエンジニアリング株式会社訴訟代理人弁護士     別   城   信太郎
弁理士     深見久   郎
佐々木   眞   人
高橋智   洋
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１５－８００１６９号事件について平成２８年９月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無（①引用発明の認定の当否，③本件発明と引用発明との対比判断の当否，③相違点に係る判断の当否）及び分割要件違反についての認定判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「位置検知装置」とする発明についての特許（特許第５６６６６６０号。以下，「本件特許」という。）の特許権者である（甲２８）。本件特許は，平成２３年１０月７日（以下，「本件原出願日」という。）に出願した特願２０１１－２２２８４６号を，平成２５年７月２６日（以下，「本件出願日」という。）に分割出願した特願２０１３－１５５４４３号に係るものであり，平成２６年１２月１９日に設定登録された（甲２８）。
原告は，平成２７年９月１日付で本件特許の請求項１～６に係る発明（以下，それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」などといい，まとめて「本件発明」という。）について無効審判請求をし（甲２６。無効２０１５－８００１６９号），特許庁は，平成２８年９月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ，前記油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し，前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸
部とが一体形成された弁体本体を含み，
前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入され
る貫通孔を有する環状部材と，
前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴
を有するキャップ部材と，
前記凹穴内に設けられ，前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって
前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室と，
前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との
間をシールする第１シール部材と，
前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧
導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず，前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され，前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあること
が検知され，
前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴とする位置検知装置。」
（本件発明２）
「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって前記油圧シリンダの油室側に弁機構の弁体を進出させ，前記油圧シリンダの出力部材により前記油圧シリンダの油室と反対側に弁体を移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構
成し，
前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して油室と反対側に設けられた大径
軸部とが一体形成された弁体本体を含み，
前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入され
る貫通孔を有する環状部材と，
前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴
を有するキャップ部材と，
前記凹穴内に設けられ，前記油室の油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体
を前記油室側に進出させる油圧導入室と，
前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との
間をシールする第１シール部材と，
前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧
導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，


前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず，前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され，前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記油室と反対側に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にある
ことが検知され，
前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記油室側に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴とする位置検知装置。」
（本件発明３）
「前記油圧シリンダの油圧は，前記弁体の進退方向の軸心と同軸に形成された貫通孔を通じて前記凹穴内に供給されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検知装置。」
（本件発明４）
「前記弁体は，前記出力部材の進退方向と直交する方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検知装置。」
（本件発明５）
「前記弁体は，前記出力部材の進退方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検知装置。」
（本件発明６）
「前記出力部材の上昇限界位置，下降限界位置のうちの何れかの位置を検知可能に構成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置検知装置。」
３審決の理由の要旨
(1)原告の主張した無効理由の要旨
ア無効理由１
本件発明は，米国特許第３５３０８９６号明細書（甲１。以下，「甲１文献」という。）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）に甲２～１０に記載の事項及び従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
イ無効理由２
本件発明は，米国特許第３５５５９６６号明細書（甲２。以下，「甲２文献」という。）に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）に甲１，甲３～８に記載の事項及び従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
ウ無効理由３
本件発明は，英国特許出願公開第１１４０２１６号明細書（甲３の１。以下，「甲３文献」という。）に記載された発明（以下，「甲３発明」という。）に甲１文献，甲２文献，甲４，６～８に記載の事項及び従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
エ無効理由４
本件発明は，出願時に原出願の明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「原出願明細書等」という。）に記載されていない新規な技術事項を追加したものであるから，特許法４４条の規定に違反し，本件特許の出願日は，本件原出願日ではなく本件出願日である。したがって，本件発明は，本件出願日前に頒布された刊行物である原出願に係る公開公報である特開２０１３－８２０２５号公報（甲１２）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであって，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
オなお，甲４～１０は，以下のとおりである。
甲４：米国特許第４６３２０１８号明細書
甲５：米国特許第３３４８８０３号明細書
甲６：米国特許第３４６３０５５号明細書
甲７：特開平６－１５５４９号公報
甲８：特開２００３－３０５６２６号公報
甲９：実願昭６２－１０２１７１号（実開昭６４－６３７３号）のマイクロフィ
ルム
甲１０：特開昭５９－２１２５０３号公報
(2)発明の認定
ア甲１発明
「圧縮バネ３５の付勢によってパイロット弁Ｂのスプール弁２９を下方に進出させ，油圧パワーアクチュエータＡのカム部材４３と同軸のピストン１５及び出力用ピストンロッド１６により前記スプール弁２９を下方と反対の上方へ移動させてパイロット弁Ｂに形成されたポートの接続状態を切換えることにより流体制御回路を
制御可能に構成し，
前記スプール弁２９は，軸方向に離間した端部３０，３１が小径の首部３２によ
って相互に接続された弁を含み，
シリンダ１０のエンドキャップ１１に装着され，前記スプール弁２９が挿入され
る孔２２を有するバルブ本体２１と，
前記バルブ本体２１の上端の孔延長部３３を塞いで固定されるネジ栓３４と，前記孔延長部３３に設けられ，油圧パワーアクチュエータＡのアクチュエータ流体が供給され，前記アクチュエータ流体圧力によって前記スプール弁２９をバラン
スさせる孔とを備え，
前記油圧パワーアクチュエータＡの油室と前記ポートとが互いに連通せず，
前記ポートの端部は，流体制御配管が接続され，
前記バルブ本体２１を前記バルブ本体２１の径方向に貫通する，加圧流体の通路
となるポートが形成され，


前記カム部材４３が空所２４から引き抜かれるときにはポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除される状態になり，前記カム部材４３が前記空所２４に挿入されたときには前記スプール弁２９が前記上方に移動して前記ポート２６とポート２８とが連通されポート２６とポート２７とが接続解除
される状態に切換えられ，
前記アクチュエータ流体によって前記カム部材４３が前記空所２４から引き抜き開始したときには前記圧縮バネ３５の付勢により前記スプール弁２９が前記下方に進出してポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除
される状態に切換えられるパイロット弁Ｂ」
イ甲２発明
「バネ５０の付勢力及び空圧パイロット弁１６の加圧エアによって空圧パイロット弁１６の弁操作具４４及び弁部材４６を外方に進出させ，シリンダ１２のピストンロッド２６に固定されたピストン２４により前記弁操作具４４及び弁部材４６を内方へ移動させて前記シリンダ１２のヘッド２０に形成された流体通路の開閉状態を切換えることにより前記ピストン２４の位置を検知可能に構成し，前記弁操作具４４及び弁部材４６は，弁孔５３の縮径端部５２を通って突出する弁操作具４４と，前記弁操作具４４に対して内方側に設けられた弁部材４６とが一
体化して連結されており，
前記ヘッド２０の弁孔５３の途中部に装着され，前記弁部材４６が挿入される貫
通孔を有するリングスペーサ８０と，
前記リングスペーサ８０に隣接し，前記ヘッド２０の弁孔５３を塞ぐように固定
され，凹穴を有するプラグ７４と，
前記凹穴内に配置され，前記弁操作具４４及び弁部材４６を前記外方に進出させ
るバネ５０と，
前記弁部材４６の外周側に設けられ，前記シリンダ１２のメインシリンダと前記流体通路との間をシールする弾性シール手段７８とを備え，前記シリンダ１２のメインシリンダと前記流体通路とが互いに連通せず，前記流体通路は，圧力流体供給源から圧力流体が供給され通孔５８に連通する入口継手６０，通孔５６に連通する出口継手６２，外界に開放された排気孔６４に接
続され，
前記リングスペーサ８０を前記リングスペーサ８０の径方向に貫通し，前記圧力
流体の通路となる流体通路が形成され，
前記ピストン２４が後退すると通孔５６を排気孔６４に連通させるとともに加圧エアが通孔５８から通孔５６及び排気孔６４へ流れるのを阻止し，前記ピストン２４が前記行程端に達したときには前記弁部材４６が前記内方に移動して前記圧力流体が通孔５８から通孔５６へ流れる状態に切換えられ，当該切換えにより前記空圧パイロット弁１６に対して通孔５８から通孔５６に圧力流体が流れる流体通路を形成し，当該操作結果を介してピストン２４の位置を検知する，位置検知装置。」
ウ甲３発明
「圧力流体配管３９から供給される低圧シリンダ２０の油圧によって，二方パイロット弁１００の差圧ピストンを休止位置に進出させ，低圧シリンダ２０の作業ピストン２１により前記差圧ピストンを終端位置へ移動させて前記低圧シリンダのシリンダ本体に形成された流体通路の開閉状態を切換えることにより前記作業ピスト
ン２１の反転動作可能に構成し，
前記差圧ピストンは，小径軸部と，前記小径軸部に対して終端位置側に設けられ
た大径軸部とが一体形成されており，
前記低圧シリンダ２０の油圧が導入され，前記油圧によって前記差圧ピストンを
前記休止位置に進出させる油圧導入室を備え，
前記低圧シリンダ２０のメインシリンダ空間２３と前記流体通路とが互いに連通
せず，
前記流体通路の一端部は，圧力流体配管３９に接続され，前記流体通路の他端部
は外界に開放され，
前記二方パイロット弁１００を貫通して前記流体通路が形成され，前記作業ピストン２１が左方へストロークしているときには，前記二方パイロット弁１００は閉じ状態に保持され，前記作業ピストン２１が左端位置に達したときには前記差圧ピストンが終端位置に移動して前記二方パイロット弁１００は開かれた状態に切換えられ，当該切換えにより前記二方パイロット弁１００に対して前記一端部側に位置する管路９３の圧力が低下し三方弁３７，３８を切換えて作業ピス
トン２１が反転動作され，
前記油圧によって作業ピストン２１が反転動作したときには前記油圧により前記差圧ピストンが休止位置に進出して前記二方パイロット弁１００を閉じ状態に保持
する油圧複動式圧力ブースタ」
(3)無効理由１について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「弁機構の弁体を第１方向に進出させ，油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて流路の流通状態を切換えるように構成し，
前記弁体は，軸部が一体形成された弁体本体を含み，
前記弁体の軸部が挿入される貫通孔を有する円筒部材と，
前記円筒部材に隣接して固定されるキャップ部材と，
油圧シリンダの油圧が導入される室とを備え，
前記油圧シリンダの油室と前記流路とが互いに連通せず，前記出力部材が所定の位置にないときには流路の流通状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記流
路の流通状態が切換えられ，
前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記弁体が前記第１方向に進出して流路の流通状態が切換えられる装置」
（相違点１）
本件発明１の弁機構が，「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材」と「前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材」とを備え，シリンダ本体の装着孔に設けられたものであるのに対し，甲１発明のパイロット弁Ｂが，エンドキャップ１１に装着されたものである点。
（相違点２）


本件発明１の弁機構が，「前記凹穴内に設けられ，前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室」及び「小径軸部と，前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体」を備え，「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ」るものであるのに対し，甲１発明のパイロット弁Ｂは，孔延長部３３に供給された加圧流体はスプール弁２９をバランスさせる流体圧力を作用させるだけで，圧縮バネ３５のバネ力によってスプール弁２９を下方に進出させるものである点。
（相違点３）
本件発明１の弁機構が，「前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材」及び「前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材」を備えているのに対し，甲１発明では，スプール弁２９に設けられて空所２４とポートとの間又は孔延長部３３とポートとの間をシールする部材については不明である点。
（相違点４）
本件発明１の流路が「油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路」であり，「前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され」るものであるのに対し，甲１発明の流路は，バルブ本体２１の径方向に貫通して形成された加圧流体の通路となるポート及び該ポートの端部に接続された流体制御配管であって，前記加圧流体の種類は特定されていない点。
（相違点５）
本件発明１の「装置」は，油圧シリンダに形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより出力部材の位置を検知する位置検知装置であって，「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」ものであるのに対し，甲１発明の「装置」は，パイロット弁Ｂに形成されたポートの接続状態を切換えることにより流体制御回路を制御可能ではあるが，カム部材４３（又はピストン１５及びピストンロッド１６）の位置を検出する装置であるか否かは不明である点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
甲１発明は，従来のパイロット弁のユニットと連動カムの可動部分が外部に露出していたために生じた，汚染物が侵入しやすく，部品を適切に潤滑できないとの問題点を解決しようとして，バルブ本体２１やエンドキャップ１１により当該可動部分が完全に密閉されるようにしたものである。一方，本件発明１は，甲１発明のカム部材４３のような，出力部材とは別の弁体を移動させるための構成をピストンとは別途に備えたものではないから，本件発明１と甲１発明とは，そもそも前提とする構成において相違し，甲１発明の流路や開閉弁機構をシリンダ本体１０に設けることの動機付けがあるとはいえない。
したがって，甲１発明に上記相違点１に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｂ相違点２について
甲１発明において，孔延長部３３を，油室の油圧によって，スプール弁２９をピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持するためには，スプール弁２９の両端に作用する油圧において，孔延長部３３側のものを相対的に大きくすることが必要であり，その結果，油室の油圧の影響によりカム部材４３によるスプール弁２９の図１における上方への移動を妨げることとなるから，甲１発明に上記相違点２に係る構成を備えることの阻害事由があるというべきである。したがって，甲１発明に上記相違点２に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｃ相違点３について
甲１文献には，スプール弁２９に設けられ，空所２４とポートとの間又は孔延長部３３とポートとの間をシールする部材については，記載されていない。また，図１を見ると，バルブ本体２１とエンドキャップ構造１１との間，バルブ本体２１とスペーサ部材４７との間，バルブ本体２１とネジ栓３４との間には，それぞれ，Ｏリングのようなシール部材が配置されていることが明示されていると理解されるが，スプール弁２９とバルブ本体２１との当接部分に，シールする部材を配置する点は明示されていない。
したがって，甲１発明に上記相違点３に係る構成を備えることは，当業者が容易に成し得たものであるということはできない。
ｄ相違点４について


加圧エアの通路として形成されるエア通路について，環状部材の径方向に貫通して形成した第１エア通路，及び，油圧導入室の外周に位置し，キャップ部材の外周部と装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成した第２エア通路の両方を備えた点については，甲２文献，甲３文献，甲５，６のいずれにおいても，環状部材に相当する部分にエア通路を径方向に貫通して形成した構造は記載されているものの，キャップ部材に相当する部分についてエア通路を形成することは示唆されていないし，他の甲号証にも記載されていないことから，従来周知の構造ともいうことができない。そして，このような環状部材及びキャップ部材の両方にエア通路を設けた構造を採用することにより，シール部材の交換等のメンテナンスが容易となり，位置検知装置の信頼性や耐久性を向上させ，シリンダ本体に複雑な加工を行うことなく「弁体」及び「油圧導入室」の周囲のスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができ，位置検知装置を小型化できるという効果を奏することができることからみて，単なる設計的事項ということもできない。
したがって，甲１発明に上記相違点４に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｅ相違点５について
甲１発明は，ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したときに，カム部材４３によりパイロット弁Ｂのスプール弁２９を移動させて，ポート２６と２７とを接続する流路とポート２６と２８とを接続する流路との間で切り換えることで，当該ピストン１５及びピストンロッド１６が往復移動するよう制御するものであるから，甲１発明のスプール弁２９は，ポート２６～２８との間の流路を切り換え，ピストン１５及び１６が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると，当業者が，自動往復運動をしているピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したことを検知しようとして，動作切替手段の一部にすぎないスプール弁２９に，ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したことの検知機能を持たせようとする合理的理由がない。
したがって，甲１発明を上記相違点５に係る構成を備えたものとすることは，当業者が容易になし得たものであるということはできない。
(ｳ)小括
以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明，甲２文献，甲３文献，甲４～１０に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明２～６について
本件発明２～６は，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものであるから，本件発明２～６は，本件発明１と同様に，甲１発明，甲２文献，甲３文献，甲４～１０に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)無効理由２について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「弁機構の弁体を第１方向に進出させ，油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に
構成し，
前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸
部とが一体形成された弁体本体を含み，
前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁部材４６が挿入される貫
通孔を有する環状部材と，
前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴
を有するキャップ部材と，
前記弁体の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間を
シールするシール部材とを備え，
前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通しない，位置検知装置。」
（相違点１）
本件発明１の弁機構は，弁体を第１方向に進出させるのに，キャップ部材の「凹穴内に設けられ，前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室」を備え，「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって」行うのに対し，甲２発明の空圧パイロット弁１６は，油圧導入室に相当する構成を備えておらず，バネ５０の作用及び加圧エアによって弁操作具４４及び往復弁部材４６を外方に進出させる点。
（相違点２）
本件発明１の環状部材は，「弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する」のに対し，甲２発明のリングスペーサ８０は，大径軸部となる「弁部材４６が挿入される貫通孔を有する」ものである点。
（相違点３）
本件発明１は，「前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材」を備えているのに対し，甲２発明では，弁部材４６の外周側に設けられた弾性シール手段７８のみを備える点。
（相違点４）


本件発明１のエア通路は，「前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され」るもので，「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」ものであるのに対し，甲２発明の流体通路は，「前記流体通路は，圧力流体供給源から圧力流体が供給され通孔５８に連通する入口継手６０，通孔５６に連通する出口継手６２，外界に開放された排気孔６４に接続され，前記リングスペーサ８０を前記リングスペーサ８０の径方向に貫通し，前記圧力流体の通路となる流体通路が形成され」るものであり，「前記ピストン２４が後退すると通孔５６を排気孔６４に連通させるとともに加圧エアが通孔５８から通孔５６及び排気孔６４へ流れるのを阻止し，前記ピストン２４が前記行程端に達したときには前記弁部材４６が前記内方に移動して前記圧力流体が通孔５８から通孔５６へ流れる状態に切換えられ，当該切換えにより前記空圧パイロット弁１６に対して通孔５８から通孔５６に圧力流体が流れる流体通路を形成し，当該操作結果を介してピストン２４の位置を検知する」ものであるから，流体通路が，一端部に圧力流体が供給される第１エア通路が形成され，他端部が外界に開放される第２エア通路という構造とならず，圧力検知及び出力部材の位置検知のやり方も異なる点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
甲２発明の加圧エアは，空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ向けて押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝えるための構成の一部である機能とを併有するものであるところ，甲２発明の空圧パイロット弁１６において，油室と空間を連通させる油圧導入路を形成して，油室の油圧によって，弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持することは，上記加圧エアが併有する上記二つの機能のうち，弁部材４６に対して押圧するとの機能のみを油圧で置き換えようとするものであって，そのように一部の機能に係る構成部分のみを置き換えることの動機付けが甲２発明に存在するとは認められない。
したがって，甲２発明を，上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは，当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
ｂ相違点２及び３について
上記相違点１で説示したように，甲２発明の空圧パイロット弁１６においては，油室と空間を連通させる油圧導入路を形成して，油室の油圧によって，弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持する構成部分のみを置き換えることの動機付けがないことに鑑みると，甲２発明に相違点２及び３に係る本件発明１の特定事項を備えさせることも，同様に動機付けがないものというべきである。したがって，甲２発明を，上記相違点２及び３に係る構成を備えたものとすることは，当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
ｃ相違点４について
本件発明１に特定された事項である，「前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され」という構成は，出力部材が所定の位置に達したときに，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換え，エア通路のエア圧を介して出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能にするものである。したがって，加圧エアが供給される一端部から外界に連通した他端部までのエア通路全体の圧力が，開閉弁機能の開閉状態を切り換える動作によって，加圧エアの圧力と外界の圧力との間で大きく変化し，当該圧力の変化を検出することで，出力部材が所定の位置に達したことを検知するものである。一方，甲２発明の通孔５８によって供給される加圧エアは，空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ向けて押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝えるための構成の一部である機能とを併有するものであるところ，前者の機能のためにも，後者の機能のためにも，通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましい。
そうすると，甲２発明を，相違点４に係る構成を備えたものとすることは，変化しないことが望ましい通路５８内の加圧エアの圧力を変化させるものであるから，そうした置換えに対する阻害事項が存在するというべきである。したがって，甲２発明を，上記相違点４に係る構成を備えたものとすることは，当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
(ｳ)小括
以上のとおりであるから，本件発明１は，甲２発明，甲１文献，甲３文献，甲４～８に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明２～６について
本件発明２～６は，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものであるから，本件発明２～６は，本件発明１と同様に，甲２発明，甲１文献，甲３文献，甲４～８に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)無効理由３について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲３発明との対比
（一致点）


「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって，弁機構の弁体を第１方向に進出させ，油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成された流体通路の開閉状
態を切換えるように構成し，
前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸
部とが一体形成された弁体本体を含み，
前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記第１方向
に進出させる油圧導入室を備え，
前記油圧シリンダの油室と前記流体通路とが互いに連通せず，前記流体通路の一端部は，圧力流体供給源から圧力流体が供給される圧力流体供給路に接続され，前記流体通路の他端部は，外界に開放された圧力流体排出路に接
続された
切換装置。」
（相違点１）
弁機構の構成について，本件発明１は，「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材と，前記凹穴内に設けられた油圧導入室と，前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され」ているのに対し，甲３発明では，環状部材，キャップ部材，第１シール部材，第２シール部材については不明であり，油圧導入室もキャップ部材の凹穴内に設けられたものではなく，流体通路も二方パイロット弁１００を貫通して形成されているだけである点。
（相違点２）
本件発明１は，出力部材が所定の位置に達したときに，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換えて，エア通路のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知可能とした位置検出装置であるのに対し，甲３発明は，ピストン２１により差圧ピストンを移動させて二方パイロット弁６３，６４の開閉状態を切り換えて，流体通路の流体圧を介して反転動作する装置である点。
（相違点３）
本件発明１では，ピストンを油圧駆動にし，位置検出装置の制御流体を「加圧エア」としているのに対し，甲３発明においては，ピストンを油圧駆動にした場合，反転動作する装置の制御流体が「加圧油」となる点。
（相違点４）
切換装置の制御について，本件発明１では，「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」のに対して，甲３発明では，「前記作業ピストン２１が左方へストロークしているときには，前記二方パイロット弁１００は閉じ状態に保持され，前記作業ピストン２１が左端位置に達したときには前記差圧ピストンが終端位置に移動して前記二方パイロット弁１００は開かれた状態に切換えられ，当該切換えにより前記二方パイロット弁１００に対して前記一端部側に位置する管路９３の圧力が低下し三方弁３７，３８を切換えて作業ピストン２１が反転動作され，前記油圧によって作業ピストン２１が反転動作したときには前記油圧により前記差圧ピストンが休止位置に進出して前記二方パイロット弁１００を閉じ状態に保持する」ものである点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
本件発明１において，相違点１に係る発明特定事項のように，弁機構の構造として流体通路を形成した環状部材及びキャップ部材を用いて，これらを弁体に組み合わせた上，第１シール部材及び第２シール部材でシールして構成したのは，出力部材の位置検出可能な油圧シリンダを小型化するとともに，位置検知装置の信頼性や耐久性を向上させる目的のためである。そして，これら各部材の配置，組合せ，構造の相乗効果により上記目的が達成されるものであると認められる。一方，甲３文献だけでなく，その他の甲号証を見ても，相違点１に係る構成を有する弁機構の構造は見当たらない。
そうすると，甲３発明において，上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
ｂ相違点２について
甲３発明の二方向パイロット弁１００，１０１は，流体通路を切り換え，作業ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると，当業者が自動往復運動をしている作業ピストン２１の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁１００，１０１に作業ピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとすることの動機付けがあるとはいえない。
そうすると，甲３発明において，上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
ｃ相違点３について


甲３発明は，従来技術が有する，作業ピストンが行程端位置において，制御弁の制御室への圧力供給がゆっくりとなることによって生じる不利益を解決しようとして，作業ピストン２１により二方パイロット弁６３，６４，１００，１０１の開閉状態を切り換えて，四方弁３６の制御室５０，５１や，三方弁３７，３８の制御室に作業ピストン２１に対する流体供給源の圧力「ｐ」が作用するようにして，従来技術ではゆっくりであった制御室における圧力変化を，圧力供給源からの圧力「ｐ」を作用させることで，迅速な圧力変化を達成するものである。したがって，甲３発明においては，作業ピストン２１を駆動するための流体と，反転動作する装置の制御流体の圧力供給源を共通としたことに技術的な意義があるから，前者を油圧とし，後者をエアと異なったものとすることへの動機付けがあるとはいえないし，むしろそうすることの阻害事由があるというべきである。よって，甲３発明に上記相違点３に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｄ相違点４について
甲３発明における二方パイロット弁の開閉切換え構成は，単に圧力の変化を検知させるための単独の部品というものではなく，作業ピストンの反転動作を行う四方弁又は三方弁を含む油圧制御回路の一部として機能しており，甲３発明の油圧制御回路全体の構造に関連するものと認められる。そして，甲３発明においては，二つの二方パイロット弁，低圧シリンダ，四方弁又は三方弁を機能的に組み合わせることで，確実に油圧制御回路の圧力状態を切り換えて作業ピストンを反転動作させているから，このように完成した油圧制御回路の一部の開閉状態を変更することの動機付けがないものというべきである。
また，相違点４については，さらに，本件発明１の弁機構が，出力部材が所定の位置から移動開始したときには開弁状態に切り換えられ，当該切換えにより弁機構に対して一端部側に位置するエア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されるのに対し，甲３発明の二方パイロット弁は，作業ピストン２１が反転動作したときには閉じ状態に保持されるものである。そして，甲３発明では，作業ピストン２１が反転動作した際に二方パイロット弁が閉じ状態になっても，制御管路９８には圧力が供給されないように構成されているため，圧力の変化による作業ピストン２１の位置移動の検知を行うことができないものである。
したがって，甲３発明に上記相違点４に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たものであるということはできない。
(ｳ)小括
以上のとおりであるから，本件発明１は，甲３発明，甲１文献，甲２文献，甲４，６～８に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明２～６について
本件発明２～６は，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものであるから，本件発明２～６は，本件発明１と同様に，甲３発明，甲１文献，甲２文献，甲４，６～８に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)無効理由４について
原出願明細書等の記載から，閉止面６８は，クランプロッド５が軸心方向へ移動する際に，開口部７１ａあるいは７２ａに対して摺動することで，当該開口部７１ａあるいは７２ａを開閉するものであることが理解できる。そして，当該摺動部から発生する摩耗等により，長時間使用した場合に開口部７１ａおよび７２ａの閉止性能が低下することや，摺動部の摩耗等は，当該互いに摺動しつつ移動する距離が長いほど激しくなるであろうことは，当業者にとって明らかである。そうすると，当該移動距離が無いか，あるいは短ければ短いほど，上記摺動に伴う閉止性能の低下が緩和されるであろうことも，当業者にとって明らかである。したがって，仮に閉止面と開口部との間で摺動する部分が残っていたとしても，原出願明細書等記載の，クランプロッド５に対して連結された検出具６２の外周面に摺動面６８を設けたもののように，クランプロッド５の軸方向の移動距離と摺動面６８の移動距離が等しくなるような構成ではなく，例えば，本件発明１のように，クランプロッド５の軸方向の移動に応答して，それよりも短い移動距離で開閉を行うように摺動面を構成することで，上記従来技術の問題が解決できると，原出願明細書等の記載から当業者は理解できるといえる。
そうすると，本件特許に係る分割出願の特許請求の範囲において，「弁体が弁座に当接する構成」との限定が省かれたとしても，本件特許に係る分割出願が原出願明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないということはできない。
以上のとおりであるから，本件特許に係る分割出願は適法にされたものであり，本件特許に係る出願は，特許法４４条２項により，原出願に係る出願の時にしたものとみなされる。
したがって，本件発明１～６に係る発明が，原出願に係る公開公報に記載されていることをもって，特許法２９条１項３号に違反した無効理由がある，との原告の主張は失当である。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由１の認定判断の誤り）
(1)取消事由１－１（甲１発明の認定の誤り）
ア審決は，甲   1発明は，スプール弁２９によって流路の開閉を行うことで，油圧パワーアクチュエータAの供給配管１３又は１４に交互に供給又は排出される流体の圧力によってピストン１５が往復移動するように制御するものである，と認定する。
しかし，甲1発明は，ピストンが行程端に達したことを検出して，切換え弁など他の機器を操作する発明であって，往復制御に限定したものではない。他方，本件発明１は，ピストンが「所定の位置」に達したことを検出する検出装置であるものの，検出装置の目的は，「所定の位置」に達したことを検出して，他の機器を制御することにある。したがって，甲1発明と本件発明１は，この点において，技術的に全く同一のものである。
イ審決は，相違点   1に対する検討などにおいて，本件発明１は，甲１発明のカム部材４３のような，出力部材とは別の弁体を移動させるための構成をピストンとは別途に備えたものではない，と認定する。


しかし，カム部材４３は，出力部材の一部であり，弁機構に出力部材の動きを滑らかに伝えるために当業者が適宜選択して採用できる構成にすぎないし，甲１発明の技術思想は，カム部材４３を設けた構造に限定されない。また，本件発明１においても，図１と図２の小径ロッド部４ｄと大径ロッド部４ｅとを連結している傾斜部分及び，図２９と図３０の検出用溝１０２が形成されたピストンロッド部材９０の下部の外周部が，甲1発明における弁体３１又は弁体５１を移動させるカム部材４３に相当している。したがって，甲1発明の図   1にカム部材が存在することを理由として，甲1発明と本件発明１の技術的思想が相違すると判断することは誤りである。
(2)取消事由１－２（相違点の認定の誤り）
ア相違点１の認定の誤り
審決は，甲１発明の「バルブ本体２１」と「ネジ栓３４」が，本件発明１の「環状部材」と「キャップ部材」にそれぞれ相当することを認定する。したがって，甲１発明と本件発明１の相違点１は，審決の認定とは異なり，「本件発明１の弁機構がシリンダ本体の装着孔に設けられたものであるのに対し，甲１発明のパイロット弁Ｂが，エンドキャップ１１に装着されたものである点」のみとなる。そして，本件発明１のシリンダ本体は，シリンダ部材及びその上下の端壁部材を包含するものである（【００３０】）ところ，甲１発明のエンドキャップ１１は，シリンダ本体１０の端壁部材であるから，本件発明１の「シリンダ本体」に含まれる。したがって，エンドキャップ１１の装着孔に設けられた甲1発明の弁機構も，本件発明１の弁機構と同様，「シリンダ本体の装着孔に設けられている」ものであり，両者に差異はない。
よって，本件発明1と甲   1発明との相違点1   のうち，甲１発明のパイロット弁が，シリンダ本体の装着孔に設けられていないとの審決の認定には，誤りがある。
イ相違点５の認定の誤り
審決は，本件発明1の「装置」が位置検知装置であるのに対し，甲１発明の「装置」は，パイロット弁Ｂに形成されたポートの接続状態を切り換えることにより流体制御回路を制御可能ではあるが，カム部材４３（又はピストン１５及びピストン１６）の位置を検出する装置であるか否か不明である，と認定する。しかし，流体制御回路を制御すること（例えば，往復制御）は，位置検知装置の用途の一つである（甲２，９，１０，１４）。
したがって，前記審決の認定は誤っている。
(3)取消事由１－３（相違点１の判断の誤り）
ア前記(2)アのとおり，甲１発明と本件発明１の相違点   1は，「本件発明１の弁機構がシリンダ本体の装着孔に設けられたものであるのに対し，甲１発明のパイロット弁Ｂが，エンドキャップ１１に装着されたものである点」のみである。イ審決は，甲１発明は，従来のパイロット弁のユニットと連動カムの可動部分を，パルブ本体２１やエンドキャップ１１により完全に密閉されるようにしたものであるところ，本件発明１は，弁体を移動させるための構成をピストンとは別途に設けたものではないから，甲１発明と本件発明１とは前提とする構成が異なり，甲１発明に甲２文献，甲３文献，甲５，６記載の各事項を適用する動機付けがないと判断する。
しかし，主引用例（甲１発明）に副引用例を適用する動機付けは，主引用例と副引用例の課題や目的などの同一性から判断されるべきであり，主引例と対象となる特許発明とを比較して判断されるべきものではないから，審決は，その判断の前提において誤っている。
仮に，甲１発明と本件発明の課題を比較して判断するべきであるとしても，本件発明の課題と甲１発明の課題は，弁機構のエア圧の変化で，出力部材（アクチュエータ）が所定の位置に達したことを検知するという点で同一である。また，甲１発明のパイロット弁をバルブ本体（弁ケース）２１で囲ったままで，シリンダ本体に内蔵することも，複数の公知文献（甲５，６）に記載された技術事項であり，周知技術である。バルブ本体２１をシリンダ本体に内蔵することは，外部からの汚染物の侵入防止という甲１発明の効果をより向上させるものであって，甲１発明の作用効果を何ら減殺するものではない。したがって，当業者には，甲１発明のバルブ本体２１を，シリンダ本体に内蔵するという甲５，６記載の技術事項，又は，周知技術を適用する具体的な動機付けがあり，相違点１の構成とすることを容易に想到する。
ウ審決は，甲２文献，甲３文献，甲５，６には，位置検出のためのカム部材４３がないから，甲１発明に適用すべき副引用例がないかのような認定をする。しかし，審決は，甲１発明の認定において，カム部材が「出力部材」に該当することは認めているし，仮に，カム部材が出力部材とは別の部材であるとしても，甲１発明はカム部材４３を必須の構成としておらず，本件発明１も，弁体を「カム部材を介して」出力部材で移動させることを排除していないことは，前記(1)イのとおりである。したがって，相違点１で問題となるのは，出力部材が弁体を移動させるための「突出部」の有無であり，それがカム部材である必要性はない。そして，甲５に記載された「ロッド７５の端部７６」は，ピストン３４が行程端に達したことを検出するための突出部であり，甲６に記載された「スライド弁４２の端部」も，ピストン３２が最も後退した位置にあることを検出するための突出部である。また，甲２文献の「（空圧バルブ１６の）弁操作具４４の端部」や，甲３文献の「プランジャ６５の端部」も，それぞれ「ピストンの位置を検出するための突出部」である。以上のとおり，審決の前記判断は，甲２文献，甲３文献，甲５，６に記載された事項を誤認するものである。
(4)取消事由１－４（相違点２の判断の誤り）
審決は，甲１発明において，孔延長部３３の油室の油圧によって，スプール弁２９をピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持することは，スプール弁２９の両端に作用する油圧において，孔延長部３３側のものを相対的に大きくすることであり，その結果，油室の油圧の影響によりカム部材４３によるスプール弁２９の上方への移動を妨げることとなるから，甲１発明には，相違点２に係る構成を備えることについて阻害事由があると判断する。しかし，甲１発明で問題となり得るのは，スプール弁２９の最下端に，「上方に作用する」加圧流体の力が働き，それが，下方に作用するバネ３５の力に抗するため，スプール弁２９が「下方へ移動すること」が妨げられることである。これに対し，スプール弁２９が「上方へ移動する」場合は，スプール弁２９は，ピストン１５による下方からの極めて強力な機械力で「上方に押し上げられる」のであるから，スプール弁２９の「両端に作用する油圧」のバランスなど，全く問題にならず，阻害事由は存在しない。


そして，本件発明１の相違点２の構成は，甲３文献，甲５，６，１４，１６に記載された周知技術であり，当業者が，甲１発明に甲３文献，甲５，６に記載された事項を適用して，相違点２の構成に想到するのは容易である。特に，甲３文献には，甲１発明と同様にバネ力で弁体を付勢した場合（図１０）と，「油室と油圧導入室を連通させる油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成」（図１１）がいずれも開示され，「バネの押し力に代えて，図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である」との記載もあり，甲１発明の付勢バネを相違点２の構成に置換する具体的な示唆がある。
(5)取消事由１－５（相違点３の判断の誤り）
審決は，甲１発明について，アクチュエータを作動させる作動流体がパイロット弁の部品の潤滑剤として機能しているのであれば，潤滑剤となるアクチュエータの作動流体が当接摺動部となるスプール弁２９とバルブ本体２１との隙間に入ることを防止するシール部材をわざわざ設ける意味がないことは自明である，また，具体的なシール方法は周知で設計事項であるとしても，甲１発明について，空所２４とポートとの間又は孔延長部３３とポートとの間にシール部材を設けるようなことはしない，と認定する。
しかし，弁部品の潤滑は，あくまで「アクチュエータ（出力部材）」が所定の位置に達したときに，パイロット弁の弁機構が切り換わり，その圧力変化で，他の機器を制御するという目的を達成するための副次的な目的であるから，弁機構の機能を阻害しない範囲で行われる。そして，パイロット弁の制御流体の圧力変化を正確に検知するためには，油圧シリンダの油室（空所２４）とパイロット弁の通路（ポート）を連通させないようにしなければならない。
また，相対移動する部材同士の間にシール部材を装着した場合においても，その相対移動の際に，上記シール部材に付着した油膜によって上記部材が十分に潤滑されることは，当業者の技術常識である。
したがって，第１シール部材と第２シール部材を設けることは，当業者が容易に理解する技術事項である。
(6)取消事由１－６（相違点４の判断の誤り）
審決は，甲２文献，甲３文献，甲５，６において，キャップ部材に相当する部分についてエア通路を形成することは示唆されていないし，他の甲号証にも記載されていないことから，従来周知の構造ともいうことができず，単なる設計的事項ということもできないと認定する。
しかし，弁機構を「環状部材」と「キャップ部材」からなる「弁ケース」に収納した場合，環状部材かキャップ部材のいずれかに，加圧エアの流路を設けるべきことは，当然である。そして，弁機構から加圧エアの供給源までの流路をどうするか，また，弁機構からエア排出路までの流路をどうするかは，当業者が適宜設計可能な事項であり，本件発明１は，キャップ部材を採用したことにより，たまたま，本件発明１記載の箇所にエア通路が配置されることになったものにすぎない。また，本件明細書には，キャップ部材に「エア通路」を設けたことによる作用効果の記載はない。この点，審決は，「環状部材及びキャップ部材の両方にエア通路を設けた構造」を採用することで，位置検知装置の信頼性や耐久性を向上させ，シリンダ本体に複雑な加工を行うことなく「弁体」及び「油圧導入室」の周囲のスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができ，位置検知装置を小型化できる効果を奏する，と認定するが，環状部材のみにエア通路を設けた構造であっても同様の効果を奏する。
(7)取消事由１－７（相違点５についての判断の誤り）審決は，甲1発明のスプール弁２９は，ポート２６～２８との間の流路を切り替え，ピストン１５及び１６が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部であるから，当業者が，動作切替手段の一部にすぎないスプール弁２９に，ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したことの検知機能を持たせようとする合理的理由がないと判断した。
しかし，本件発明１の「位置検知装置」は，ピストンが所定の位置に達した信号を，他の機器に伝達し，当該他の機器に所定の制御を行うためのものである。甲１発明のパイロット弁（弁機構）Ｂは，油圧パワーアクチュエータＡのピストン（出力部材）１５がストローク端（行程端）に達したときに動作し，その動作信号により，他の機器を制御するものである。したがって，甲１発明のパイロット弁も，本件発明１の位置検知装置と同様，他の機器の制御のための信号を伝達するというものであり，その技術的意義は同一である。
仮に，甲1発明の「（パイロット弁により）ピストンが行程端に達したことを検出する機構」と本件発明の「位置検知装置」とが技術的に同一でないとしても，甲２文献には，ピストン２４の動作により空圧バルブ１６の開閉弁機構が切り替えられることにより，ピストン２４に駆動流体を供給している弁９２を切り替えて，ピストン２４を往復制御していること，及び，ピストンの往復制御に用いられる「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」が，機器の動作を制御するだけではなく，ピストンの「位置検知装置」に利用することが可能であることが記載されている。したがって，甲１発明の「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」を両端部に設けて本件発明１の「位置検知装置」として利用することは，当業者が容易に想到する事項にすぎない。
２取消事由２（無効理由２の認定判断の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点４の認定の誤り）
審決は，甲２発明には，本件発明１の「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，」との構成が存在しないとして，当該構成を相違点４として認定する。
しかし，甲２発明は，三つのエア通路のうち二つのエア通路を，弁体の切換えにより，選択的に連通させるものである。したがって，甲２発明は，本件発明１の前記構成を有する。
(2)取消事由２－２（相違点１の判断の誤り）


審決は，甲２発明の加圧エアは，空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝えるための構成の一部である機能を併有するものであるところ，甲２発明の，空圧パイロット弁１６において，油室と空間を連通させる油圧導入路を形成して，油室の油圧によって，弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持することは，上記加圧エアが併有する二つの機能のうち，弁部材４６に対して押圧するとの機能のみを油圧で置き換えようとするものであって，一部の機能に係る構成部分のみを置き換える動機付けが認められないと判断する。しかし，甲２発明の「弁部材４６」を主に付勢しているのは，「付勢バネ５０のバネ力」であり，加圧エアはそれと協働すると言及されているにすぎない。また，甲２発明において，加圧エアの押圧力が失われても何ら問題は生じない。また，甲３文献には，甲２発明と同様にバネ力で弁体を付勢した場合（図１０）と，相違点1と同様に「油室と油圧導入室を連通させる油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成」（図１１）が開示されている。また，「上記バネの押し力に代えて，図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である」（甲３の２６頁２７行～２９行）との記載があり，甲２発明の付勢バネを相違点１の構成に置換する具体的な示唆がある。
したがって，甲３文献の上記記載に接した当業者は，甲２発明の付勢バネの構成（甲３の１図１０）を，相違点   1の構成（甲３の１   図１１）に置換する具体的な動機付けがあり，容易に想到する。
(3)取消事由２－３（相違点２及び３の判断の誤り）審決は，相違点１に係る構成を備える動機付けがない以上，甲２発明に相違点２及び３に係る構成を備えさせることに動機付けがなく，また，当業者が適宜選択可能な事項とも，甲５，６に記載された事項を適用することで当業者が容易に想到したものとはいえないと判断する。
しかし，甲２発明の空圧パイロット弁１６において，油室と空間を連通させる油圧導入路を形成し，油室の油圧により，弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持する構成に置き換えること（相違点１）の動機付けがある。そして，前提となる油圧導入室の構成を採用し得る以上，シール部材に係る構成については，甲５，６に記載された事項を適用することで当業者が容易に想到したもの，又は，適宜選択可能な事項であるといえる。
(4)取消事由２－４（相違点４の判断の誤り）
ア審決は，甲２発明の加圧エアは，弁部材４６を押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝える機能を併有するところ，いずれの機能のためにも通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいから，通路５８内の加圧エアの圧力を変化させる相違点４に係る構成を備えたものとすることに阻害事由が存在すると判断する。
しかし，甲２発明においてパイロット弁を付勢しているのは付勢バネ５０であり，加圧エアの存否は甲２発明の構成に影響しない程度である。そして，このような加圧エアの小さな付勢力ですら，ピストン２４（出力部材）が所定の位置に達したときには当該ピストン２４の強い機械力で弁部材４６が内側に移動されるのであるから，もはや不要である。
また，加圧エアの後者の機能（出力部材が所定の位置に達したことを伝える機能）のためには，加圧エアが流れる通孔の圧力が「大きく変動した方が検出は容易」であることは，当業者に自明である。
したがって，通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいとの審決の判断は，その前提において誤っている。
仮に，「加圧エアの圧力」が変化しない方が望ましいというのであれば，開閉弁機構に供給される「加圧エア」の供給源を，出力部材を駆動させる「作業用の加圧流体」の供給源とは別にした構成（周知技術）を適用する方がはるかに合理的であり，甲２発明に上記周知技術を適用する動機付けがあることになる。イ相違点４は，甲３文献に開示された技術事項であり，また，甲３文献以外にも，本件出願前から当業者に広く知られていた周知技術（甲４，７，８，１１，１９，２０）であるから，当業者は，甲２発明に甲３文献の記載事項や周知技術を適用して，相違点４の構成に容易に想到する。
３取消事由３（無効理由３の認定判断の誤り）
(1)取消事由３－１（相違点１の判断の誤り）
相違点１は，甲３発明において，弁機構を，環状部材とキャップ部材からなる弁ケースに収納し，シリンダ本体の装着孔に設ければ，達成される構成である。弁機構を環状部材やキャップ部材とで構成される弁ケースに収納し，シリンダ本体の装着孔に設ける構成は，甲１文献，甲２文献，甲５，６などに記載された周知の技術事項である。そして，弁体を直接シリンダ本体に設けるのではなく，弁ケースに収納した上で，シリンダ本体の装着孔に装着することにより，メンテナンスなどを容易にすることは，本件原出願日当時，当業者に周知の技術課題である。したがって，本件原出願日当時，当業者には，甲３発明に，周知の技術事項である弁ケースの構成を適用する動機付けが存在した。
甲３発明の弁機構を弁ケースに収納すれば，弁ケース内に駆動流体が流入しないように弁体の小径部第１シール部材を設けることは当業者が適宜設定できる技術事項であり，また，油圧導入室とエア通路が連通しないように第２シール部材を適宜設けることも，設計事項にすぎない。
また，弁ケースを採用した場合には，制御流路（制御流体を導入，排出するための流体通路）を，弁ケースの環状部材かキャップ部材のいずれかに設けることは不可避であり，その際，一方を環状部材に，他方をキャップ部材に設けることも，当業者が適宜設計可能な事項に過ぎない。
したがって，当業者は，甲３発明に，甲１文献，甲２文献，甲５，６記載の事項，又は，周知技術を適用して，相違点１を容易に想到する。
(2)取消事由３－２（相違点２の判断の誤り）
審決は，甲３発明の二方パイロット弁１００，１０１は，流体通路を切り替え，ピストン２１が自動的に反転動作するための動作切替手段の一部であるから，当業者が，自動往復運動をしているピストン２１の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁１００，１０１にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとすることの動機付けがあるとはいえないと判断した。しかし，甲３発明のパイロット弁は，他の機器の制御のための信号を伝達するというものであるから，本件発明１と甲３発明との相違点２は実質的な相違点ではない。


仮に，技術的な相違があるとしても，前記１(7)のとおり，甲２文献には，ピストンの往復制御に用いられる「ピストンが行程端に達したことを検出する」機構が「位置検知装置」であることが明記されており，甲３発明の「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」を，本件発明１の「位置検知装置」として利用することは，当業者が容易に想到する。また，甲３発明の「（パイロット弁により）ピストンが行程端に達したことを検出する機構」と同様の機構が，位置検出に利用できることは，甲４，７～１１，１４などに記載された周知技術でもある。
(3)取消事由３－３（相違点３の判断の誤り）
審決は，甲３発明は，従来技術ではゆっくりであった制御室における圧力変化を，圧力供給源からの圧力Ｐを作用させることで，迅速な圧力変化を達成するものと理解でき，ピストン２１の駆動流体と，反転動作する装置の制御流体の圧力供給源を共通としたことに技術的な意義があるから，前者を油圧とし，後者をエアと異なったものとすることへの動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害事由があると判断した。
審決の認定は，その前提とする甲３摘記事項(オ)に関する「審判合議体の訳文」に誤訳があり，甲３発明の技術の解釈に疑義がある。
また，審決の理解を前提としても，制御室に，安定的に高い圧力Ｐを供給することができれば，それが駆動流体の圧力供給源であろうと，それとは異なる圧力供給源であろうと，技術的な違いはなく，むしろ異なる圧力供給源の方が，ピストンの動作によって影響が出ないから，安定した圧力の圧力流体を供給することができる。したがって，甲３発明には，ピストン２１を駆動するための流体と反転動作させる装置の制御流体の圧力供給源とを共通としたことに，技術的な意義は全く存在しない。
そして，甲３発明における駆動流体と制御流体に，別々の圧力供給源を適用することは，技術的に極めて容易であるところ，甲２文献及び甲４には，駆動流体として圧油が，制御流体として加圧エアが用いられた技術が記載されているから，当業者は，甲３発明に甲２文献及び甲４に記載された事項を適用することにより，本件発明１の相違点３の構成とすることを容易に想到する。
(4)取消事由３－４（相違点４の判断の誤り）
審決は，甲３発明において二方パイロット弁の開閉状態を変更する動機付けがなく，また，甲３発明では，圧力の変化による作業ピストン２１の位置移動の検知を行うことができないと認定する。
しかし，以下のとおり，甲３発明において二方パイロット弁の開閉状態を変更する動機付けが存在する。なお，甲３発明は，改変を一切受け付けないような「完成した油圧制御回路」ではない。
ア技術分野の関連性
甲１文献などには，同一の機構が，本件発明１と同様の「位置検出装置」のみならず，甲１文献の実施例の発明と同様の「（往復制御のために）ピストンが行程端に達したことを検出する機構」にも応用できることが具体的に記載されている。したがって，本件発明１と甲１文献に記載された事項，甲３発明などは，技術分野が完全に同一であるといえる。
イ課題の共通性
本件発明１の課題は，出力部材が所定の位置に達したことを確実に検知可能とすること，所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上させることにある。これに対し，甲１文献に記載された課題は，従来構造では汚染物や潤滑不足や他の原因によって不正に動作しやすくなるとの問題点を解消することにある。したがって，本件発明１と甲１文献に記載された事項は，信頼性や耐久性を向上させる点で，その課題は全く同一である。
ウ作用・機能の共通性
本件発明１は，出力部材（ピストン）が所定の位置に達したときに当該出力部材によって弁機構を切換える機能を有するものである。これに対し，甲１文献には，「アクチュエータの動作に応じて直接的に制御される内蔵式パイロット弁」が記載されており，両者の作用や機能は共通である。
エしたがって，甲３発明に甲１文献に記載された事項を適用する動機付けがあるから，当業者は，甲３発明に甲１文献に記載された事項を適用して，相違点４を容易に想到する。
４取消事由４（無効理由４の認定判断の誤り）
審決は，①摺動部の移動距離という概念を設定し，②移動距離がないか，あるいは短ければ短いほど，摺動に伴う閉止性能の低下が緩和されることは明らかであって，③当業者は，本件発明１のように，クランプロッド５の軸方向の移動に応答して，それよりも短い移動距離で開閉を行うように摺動面を構成することで，従来技術の問題が解決できると原出願明細書等の記載から理解できるとして，特許請求の範囲において，「弁体が弁座に当接する構成」との限定がなくても，本件出願は，原出願明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものといえる旨判断した。
しかし，摺動部の移動距離という概念について，その用語や意義及び当該移動距離に関する問題点の記載や示唆は，原出願明細書等にはない。かえって，原出願明細書等の【０００８】には，「エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造であるため，長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下する虞がある。」と明記して，上記の「検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造」それ自体に問題がある旨を指摘している。そして，原出願明細書等では，発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，実施例を通じて，「弁体が当接可能な弁座（弁座を有するポペット弁）」について説明されているから，原出願の発明は，従来の「検出具（弁体）を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造（スプール弁）」につき，摺動部をなくして閉止性能の向上を図るという改良を加えたものであって，その対象となる弁機構として，「弁体が当接可能な弁座（弁座を有するポペット弁）」を用いるものに限定した発明と理解される。
審決の「移動距離がないか，あるいは短ければ短いほど，摺動に伴う閉止性能の低下が緩和されるであろうことも，当業者にとって明らかである。」との認定は，明細書の記載から自明な事項ではなく，原出願明細書等の記載に基づいて当業者が合理的に理解できるものではない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)取消事由１－１について
ア原告は，審決が甲１発明を往復制御のみの発明であると認定したことが誤りである，と主張する。
しかし，甲１発明においては，スプール弁２９によって流路の開閉を行うことでピストン１５が往復移動するよう制御しており，審決はそのことを正しく認定しているといえる。
イ原告は，審決が，甲１発明の図１にカム部材が存在することを理由として，甲１発明と本件発明の技術的思想が相違すると判断することは誤りである，と主張する。