ア一致点：断面Ｖ字形状であって上下方向に対して傾斜する滑り面を有しているカムドライバと，カムドライバの滑り面に摺動自在に接触するように，当該滑り面と相補的な形状であって上下方向に対して傾斜する滑り面を有しているカムスライドと，カムスライドの滑り面とカムドライバの滑り面との上下方向からの当接により，当該上下方向に対して傾斜する方向にカムドライバの滑り面に案内されてカムスライドが前進移動し得るように，当該カムスライドを移動自在に支持すると共にカムスライドの前進移動方向に対して交差する横方向にカムスライドを可動に支持するカムスライド支持基台とを備えており，カムスライドは，当該カムスライドの滑り面とカムドライバの滑り面との上下方向からの当接により，当該上下方向に対して傾斜する方向にカムドライバの滑り面に案内されて前進移動されるようになっており，カムスライドは，カムスライド支持基台に対して，カムスライドの前進移動方向に対して交差する横方向において隙間をもって配されるようになっている
カム装置
イ相違点７：「本件発明１」を「本件発明２」と読み替えるほか，本件発明１との相違点７と同じ。
ウ相違点８：上記読替えをするほか，本件発明１との相違点８と同じ。(9)また，本件審決が認定した本件発明５と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点：「本件発明１」を「本件発明５」と読み替えるほか，本件発明１との一致点と同じ。
イ相違点７：上記読替えをするほか，本件発明１との相違点７と同じ。ウ相違点８：上記読替えをするほか，本件発明１との相違点８と同じ。エ相違点９：本件発明５では，「カムスライド支持基台は，凹所を有すると共にこの凹所を規定する一対の側壁を有する基台本体と，この基台本体の側壁の夫々に固着されたカムスライド抜け止め防止板とを備えており，カムスライドは，工具が取り付けられるようになっていると共に相補的な形状の滑り面が形成されたカムスライド本体と，基台本体の凹所に配されたスライド体と，カムスライド本体とスライド体とを連結して，カムスライド抜け止め防止板の間を通る括れ連結部とを備えている」ものであるのに対して，引用発明２では，ベースは，下部中央に凹部を有すると共にこの凹部を規定する右端部壁面及び左端部壁面を有し，この右端部壁面及び左端部壁面のそれぞれに取り付けられたガイドシャフトを備えており，スライドは，ドライバの逆Ｖ字形状の上面に対して相補形状の摺動する凹部が形成され，ガイドシャフトが隙間をもって挿入される軸受部を有するものである点(10)また，本件審決が認定した本件発明６と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点：断面Ｖ字形状であって上下方向に対して傾斜する滑り面を有しているカムドライバと，カムドライバの滑り面に摺動自在に接触するように，当該滑り面と相補的な形状であって上下方向に対して傾斜する滑り面を有しているカムスライドと，カムスライドの滑り面とカムドライバの滑り面との上下方向からの当接により，当該上下方向に対して傾斜する方向にカムドライバの滑り面に案内されてカムスライドが前進移動し得るように，当該カムスライドを移動自在に支持すると共にカムスライドの前進移動方向に対して交差する横方向にカムスライドを可動に支持するカムスライド支持基台とを備えており，カムスライドは，当該カムスライドの滑り面とカムドライバの滑り面との上下方向からの当接により，当該上下方向に対して傾斜する方向にカムドライバの滑り面に案内されて前進移動されるようになっており，カムスライド支持基台は，凹所を有すると共にこの凹所を規定する前壁及び後壁を有する基台本体と，この基台本体の前壁及び後壁の夫々に固着されたカムスライド抜け止め防止ロッドとを備えており，カムスライドは，相補的な形状の滑り面が形成されたカムスライド本体と，基台本体の凹所に配されていると共に，カムスライド抜け止め防止ロッドが貫通したスライド体とを備えているカム装置イ相違点７：「本件発明１」を「本件発明６」と読み替えるほか，本件発明１との相違点７と同じ。
ウ相違点８：上記読替えをするほか，本件発明１との相違点８と同じ。エ相違点１０：スライドの工具が取り付けられるようになっている部分に関して本件発明６は「カムスライド本体」であると特定しているのに対して，引用発明
２は工具の取り付け箇所については不明な点
(11)また，本件審決が認定した本件発明７と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点：「本件発明１」を「本件発明７」と読み替えるほか，本件発明１との一致点と同じ。
イ相違点７：上記読替えをするほか，本件発明１との相違点７と同じ。ウ相違点８：上記読替えをするほか，本件発明１との相違点８と同じ。エ相違点１１：本件発明７では，「カムスライドの滑り面とカムドライバの滑り面とが非接触の際に，カムスライドを初期位置に復帰させる復帰手段を備えている」のに対して，引用発明２では，スライドを復帰させる復帰手段について不明な点
４取消事由
(1)引用発明１に基づく容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の公然実施についての認定の誤り
イ引用例１の公知性についての認定の誤り
ウ引用発明１に基づく容易想到性に係る判断の誤り(2)引用例２の公知性についての認定の誤り（取消事由２）
(3)立証責任に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決について


本件審決は，①引用発明１Ａ及び１Ｂの各実施品であるカム装置（以下「実施品１」及び「実施品２」という。審判手続における検甲第２号証及び第１号証）にはいずれも横方向の隙間が０．１mm存在するのであるから，片側で０．０４mmないし０．０５mmの隙間があることが明らかであり，これらを使用していたトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）が当該隙間の改変を行ったという証拠がないことから，実施品１及び２は，片側で０．０４mmないし０．０５mmの隙間を有する製品として設計・製造されて本件特許出願前にトヨタ自動車に譲渡されることで公然実施された，②本件発明のカムスライドとカムホルダーとの隙間が片側０．０４mmないし０．０５mm程度可動であれば差し支えなく（本件明細書【０００３】【００２４】参照），引用発明１においてカムスライダーやアッパースライダーがカムホルダーに対して横方向に可動とすることは，摺動隙間としては当然の構成にすぎない，③引用例１であるかどうかにかかわらず，「ＶＡ提案書」を日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）従業員のA（以下「A」という。）が本件特許出願前である平成９年１１月ころ受け取ったことは，A及び被告従業員のB（以下「B」という。）の証言から明らかであり，引用例１は，公知であった，④引用例１の３枚目には，「２．自動調芯の機能」として，ホルダーに対してスライダーが横方向に移動可能とする構成が記載されているから，引用発明１においてもスライダーであるカムスライダーやアッパースライダーがカムホルダーに対して横方向に可動とすることは，この自動調芯の機能に記載された構成を採用することにより，当業者が容易になし得たものであると考えることもできる，とそれぞれ説示する。
(2)引用発明１の公然実施についての認定の誤りについてしかしながら，実施品１及び２の隙間の測定結果（甲１７）は，カムホルダーの内側両壁面間の距離がカムスライドとカムホルダーとの係合部の外側両壁面間の距離よりも０．１mm程度存在するということのみであって，カムホルダーにカムスライドを組み合わせた状態で横方向に可動となるように，片側にそれぞれ０．０４mmないし０．０５mmの隙間が存在することを報告するものではない。しかも，実施品１及び２には，上記隙間が平成１０年の納入時に存在したとすれば本来的に生じることのないすべり方向（本件発明では前進移動方向）に沿った切削痕又は摺動痕らしき痕跡が確認できることに加えて（甲６５），実施品１と同一の被告製品には，アッパースライダーとガイドバーとの間が０．０６mm（片側０．０３mm）しかなかった（甲６６）。以上によれば，実施品１及び２は，その１２年間にわたる摩耗，加工又は改変の疑いが解消されていない。この点で，被告が援用する乙２は，実施品１及び２に関する検証から相当時間を経過してから測定された結果であり，その測定方法が信用できないばかりか，乙３も，横方向の隙間については何ら触れていないから，これらは，実施品１が納入後に研削等の加工がされていない証拠にはならない。むしろ，実施品１については，カムユニットの取付け面に「ノック不良」との記載があるから（甲７８，７９），カムスライドが横方向へ移動可能な構造がもともとなかったために，プレス金型にこのカム装置を取り付けた際に，Ｖ字状の山谷の位置が一致せず，これを一致させるためにカム装置の取り付けようノックピンの穴位置を修正することになった可能性がある（甲８０）。以上のとおり，実施品１及び２が片側で０．０４mmないし０．０５mmの隙間を有する製品として本件特許出願前に公然実施されていたとする本件審決の認定には，誤りがある。
(3)引用発明１の実施品に基づく容易想到性の判断の誤りについて本件明細書（【０００３】【００２４】）が言及する隙間は，ピアスポンチとピアスダイとの間のずれであって，カムドライバー側とカムスライド側の双方の取付誤差や加工誤差等との組合せの結果のずれであり，カムスライドをカムスライド支持基台に対して横方向に可動に支持すること（本件発明１）及びこれを前提として横方向に隙間をもって配されるようにすること（本件発明２）により当該ずれを吸収しようとするものであるから，カムホルダーの内側壁面とカムスライドのカムホルダーとの係合部の外側壁面の隙間が片側０．０４mmないし０．０５mm程度では，本件発明の目的を達成できない。したがって，本件審決の解釈のように，カムスライドとカムホルダーとの隙間が片側０．０４mmないし０．０５mm程度可動であれば差し支えないというものではなく，実施品１及び２にこのような隙間があったとしても，これによって，当業者が本件発明の相違点３に係る構成を容易に想到できるものではない。
また，実施品１及び２に関する認定から，引用発明１のカムスライドがカムスライド支持基台に対して横方向に可動とすることが，摺動隙間としては当然の構成にすぎないという結論が導かれる理由が，全く不明である。むしろ，本件発明におけるカムスライドが横方向に可動であることは，他国で本件発明が特許されていることに照らしても（甲７６），摺動隙間として当然の構成などとはいえない。
(4)引用例１の公知性についての認定の誤りについて引用例１の１４枚目及び１６枚目には，引用例１の３枚目及び４枚目の記載を参照しない限り，カムスライド支持基台がカムスライドを横方向に可動に支持するとの技術思想や，これを前提として，カムスライドがカムスライド支持基台に対して横方向において隙間をもって配されているとの技術思想については，何ら記載も示唆も動機付けもないから，引用例１の１４枚目及び１６枚目の各図面のみから引用発明１及び２を認定することはできない。
しかるところ，引用例１（３枚目及び４枚目を含む。）とされるＶＡ提案書なるものをAが平成９年１１月ころ受け取ったことは，何ら客観的証拠によって証明されておらず，当時ＶＡ提案書なる文書が存在したかどうか自体が不明である。仮に，ＶＡ提案書と題する文書が存在したとしても，A及びB   は，その内容を明確に認識していなかったから，当該ＶＡ提案書が３枚目及び４枚目を含む引用例１であったとすることはできない。また，実施品１及び２が公然実施されたからといって，ＶＡ提案書の存在や，引用例１の３枚目及び４枚目の存在を導くこともできない。むしろ，被告は，引用例１を平成９年１１月下旬に開催されたＶＡ展示会でのデモンストレーションの際に日産自動車の従業員に配布した旨を主張するものの（甲１の８，６７），日産自動車や被告の元従業員を含む関係者の供述によれば，そのような展示会の開催及び引用例１の配布については，存在しなかったとの疑いがある（甲６８，６９，８０～８４）。


仮に，Aが平成９年１１月ころ，Bから引用例１を受領していたとしても，A   は，購買部の者であって技術者ではなく，引用例１の内容を技術的に理解できなかったから，Aへの交付によって引用発明が公然知られたことにはならない。また，仮に，Aが引用発明を技術的に理解し，あるいは引用例１が日産自動車従業員数名に配布されたとしても，引用例１は，日産自動車と被告との共同作業で作成されたというのであるから，特別な契約が存在しなくても，商慣習上，日産自動車と被告との間には守秘義務があったと認められる。
次に，本件審決は，引用例１の３枚目に記載の「自動調芯」を「ホルダーに対してスライダーが横方向に移動可能とする構成」と認定しているが，被告による平成１０年１０月２７日出願に係る発明（甲３１）に記載の「自動調芯」は，中央部を高くするテーパ部，すなわち，Ｖ字型のガイド部材（カムドライバ）とこれに対応するカムスライダーをいうにすぎないから，引用例１の３枚目に記載のものと異なる。すなわち，仮にＶＡ提案書が存在しても，そこに引用例１の３枚目及び４枚目が含まれていたことには疑問がある。
そして，被告は，平成１１年５月２０日，従来の摺動隙間とは異なる「所望のクリアランス」を設ける構成と称して，本件発明２の「隙間」と同じ構成を新規な発明として特許出願をしており（甲７０【請求項２】【０００９】），まもなくその実施品を発売したが（甲２２，８５），かかる出願及び発売は，本件発明が公知のカム装置における摺動隙間と本質的差異がないとの審判手続における主張と矛盾するばかりか，被告は，当該時点で当該「所望のクリアランス」に特許性があると考えていたことを示すから，それより前の平成９年１１月ころに，被告が引用例１の３枚目及び４枚目として公表したとすることと矛盾する。したがって，被告は，禁反言の原則から，上記技術的思想について新規性なしとの主張ができないというべきである。
さらに，引用例１の３枚目及び４枚目の各左上隅にはステープラー穴跡があるのにその余の部分にはこれがなく，また，５枚目ないし１７枚目を横に見た場合の左側には２穴パンチ跡が認められるのに対して他の部分にはそれがないことからすると，引用例１は，本来，１枚目及び２枚目の部分，３枚目及び４枚目の部分及び５枚目以下の部分があり，各部分が事後に綴じ合わされたものと認められ，そのうち３枚目及び４枚目の部分には作成日付もないから，その作成日及び頒布日は，不明であるというほかない。
(5)引用例１に基づく容易想到性に係る判断の誤りについて前記のとおり，引用例１の１４枚目及び１６枚目には，引用例１の３枚目及び４枚目の記載を参照しない限り，いずれも，カムスライド支持基台がカムスライドを横方向へ可動に支持するとの技術思想や，これを前提として，カムスライドがカムスライド支持基台に対して横方向において隙間をもって配されているとの技術思想については，何ら記載も示唆も動機付けもない。したがって，相違点３は，「引用発明１では，アッパースライダーがカムホルダーに対して横方向に移動する構成を有しない点」と認定されるべきであり，かつ，当該構成については，これを当業者が容易に想到し得るとする根拠がない。
(6)小括
よって，実施品１及び２並びに引用例１（特にその３枚目及び４枚目）には公知性がなく，これらの証拠に基づいて引用発明１及び相違点３を認定した本件審決は，違法であり，実施品１等に基づく容易想到性の判断も，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の実施品の公知性について
実施品１及び２のカムスライダー及びカムホルダーの隙間を構成する部分が，当初の加工痕がほぼ残存しており摩耗がほとんど見られない状態であったことは，審判手続において審判官及び当事者が直接確認をしており，このことは，隙間を構成する部分についての測定又は鑑定をだれも求めなかったという審理の経過からも明らかである。
また，甲６６は，製造年月日も不明であり，引用発明１と同種のものであることについて立証がないし，原告による測定結果にも信用を置くことはできない。むしろ，実施品１及び２の隙間が，摩耗等により拡大する可能性は，認められない（乙２，３）。
(2)引用例１の公知性について
引用例１の公知性に関するA及び   Bの供述は，いずれも具体的かつ詳細で，相互に一致するほか，引用例１の記載内容その他の客観的証拠とも整合することから，これを信用できる。また，引用例１は，２枚目に「（別紙Ｖガイドの特長参照）」と記載されているから，３枚目（吊りカムユニットのＶガイドの特長）とも体裁が一致するし，Aも，３枚目及び４枚目に記載されたＶガイド及び自動調芯機能等を備えたカムユニットのデモンストレーションを受けた旨を明確に供述している。よって，被告従業員のBは，日産自動車従業員の   Aに対し，平成９年１１月ころ，引用例１（３枚目及び４枚目を含む。）を交付した。


なお，Aは，被告に赴き長時間をかけて内容をまとめるなど，引用例１の企画に携わっており，技術概要を把握している。また，引用例１のＶＡ提案書は，秘匿性もないから，Aに対する引用例１の提出で，本件発明は，公然知られたものとなった。原告の主張に係る被告と日産自動車との間の商慣習上の守秘義務については，具体的な主張立証がないし，ＶＡ（バリュー・アナライシス）活動は，その趣旨から，競合する部品納入業者への技術情報の開示を伴うものである。次に，Ｖガイドは，カムホルダーとカムスライダーとで構成されるスライド構造が隙間ないし横方向への可動性を有するものであってはじめて有意なものである。すなわち，自動調芯手段としてＶガイドを用いることは，スライド構造を隙間ないし横方向への可動性を有するものとするということであるから，甲３１に自動調芯手段としてＶ字型のカムドライバとこれに対応したカムスライダーのみが記載されており，カムスライダーをカムホルダーに対して横方向に可動に支持する構成も思想も記載されていないからといって，引用例１の３枚目及び４枚目が平成１０年より後に作成されたとの疑いを生じさせるものではない。また，原告は，ＶＡ展示会の不存在についてC（以下「C」という。）の陳述書（甲６８）を援用するが，Cは，当時，標準化委員会のメンバーではないから（乙１），ＶＡ展示会や引用例１について知らないことは，むしろ自然である。D（以下「D」という。）の陳述書（甲６９）についても，同人が過去に被告に対して訴訟を提起していることや，引用例１の作成当時に日本におらず，さらに後記の信用できるトヨタ自動車従業員のE（以下「E」という。）らの供述とも矛盾する記載をしていることから，これを信用できない。F（以下「F」という。）の陳述書（甲８０）も，同人が原告の共同事業者関係にある（乙６～１３）こと，G（以下「G」という。）の陳述書（甲８１）も，同人がＶＡ活動に関与していなかったことから，いずれも信用できない。
さらに，被告は，甲７０の請求項２の所望のクリアランスについて，カムスライダーの往復運動を確保するための構成として確認的に特定したにすぎず（【００１８】【００２０】），当該所望のクリアランスを設ける構成が新規な発明であるとの認識を有していなかったからこそ，甲７０の請求項１に据えた特許出願をしておらず，また，後にこれを削除した（甲７２）。
よって，引用例１には公知性が認められる。
(3)本件発明の容易想到性について
本件発明の請求項の記載においては，カムスライダーの横方向への可動性（本件発明１）又はカムスライダーとカムホルダーとの間の隙間（本件発明２）は，いずれも具体的な幅の限定がされていないから，極小の幅の隙間又は横への可動性も，本件特許における隙間又は可動性に該当する。そして，本件審決が，上記隙間について「片側に０．０４mmないし０．０５mm程度可動であれば差し支えない」とするのは，引用発明１においては隙間の幅について考慮することなく隙間又は横方向への可動性に関する技術思想の開示を認定できることを前提に，本件特許における隙間又は可動性の幅の十分条件を示したにすぎない。したがって，引用発明１においてカムスライダーやアッパースライダーがカムホルダーに対して横方向に可動とすることが摺動隙間として当然の構造にすぎないとする本件審決の判断は，妥当である。
なお，本件明細書は，上記隙間の幅について，原告主張に係るような片側０．０５mmを超えるものと特定する記載をしていない（【０００３】参照）。また，実施品１に関する「ノック不良」との記載（甲７８，７９）は，ノック位置の修正ではなく，プレス金型に空けられた穴サイズの不良（サイズ違い）であるにすぎない（乙４）。
２取消事由２（引用例２の公知性についての認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用例２の公知性について，トヨタ自動車従業員の   Eが，引用例２及び原告作成のＶＡ提案書（甲２の１の３。以下「本件提案書」という。）を平成９年ころに当時の部下であった故H課長（以下「H」という。）が受け取っている旨を証言しており，また，被告従業員のI（以下「I」という。）が，引用例２及び本件提案書にI自筆の送り状（甲２の１の１。以下「本件報告書」という。）を添付して平成９年１１月ころに被告の上司（J）に報告したこと並びに引用例２及び本件提案書と同一内容の書類がホチキスで一体となってファイルしてあったのを被告名古屋営業所の書類の中から発見した（甲２の１の４・５）ことを証言していることなどから，引用例２が，本件特許出願日よりも前に守秘義務のない第三者が知り得た状態になったものである旨を認定している。(2)原告は，当業者が引用例２に基づき本件発明を容易に想到できることを争うものではない。
しかしながら，原告は，トヨタ自動車に対して本件提案書を交付したことはあるが，引用例２のように宛先空白の技術報告書は作成していないし，そのようなものをトヨタ自動車に対して交付したことはない。そして，Eは，前記のような証言をしていないし（甲６４），原告が引用例２をトヨタ自動車に交付し，更にそれが被告に交付されたことを立証する客観的な証拠はない。
むしろ，被告は，前記のとおり，平成１１年５月２０日，カムスライドを横方向に可動とすること及び横方向へ隙間を設けるという，本件発明と共通する技術的思想について特許を出願していたところ（甲７０），その発明者は，本件報告書に印影がある「J」と同一人物と推認される。したがって，被告は，平成１１年５月２０日当時，上記技術的思想に発明性があると認識していたことになるから，これは，被告が平成９年１１月ころに引用例２を守秘義務を負わずに入手したとの認定と矛盾する。
(3)さらに，原告従業員の   K（以下「K」という。）は，平成８年６月１３日ころ，引用例２と同内容で宛名（「三菱自動車（株）御中」及び「西支店長殿経由L殿」）部分を除きK   の印影のかすれ具合まで一致する技術報告書（甲７４）を作成し，その後間もなく，これを守秘義務契約のもと，三菱自動車株式会社（以下「三菱自動車」という。）に対して交付した。他方，引用例２は，上記宛名部分の記載だけがないから，甲７４の当該部分を抹消してコピーすることで作成されたものと推測することが可能である。


また，そもそも自動車メーカーが金型メーカーから技術資料を受領したとしても，それを競合他社に横流しするような商慣習は，存在しない（甲８０，８１）。(4)よって，被告が証拠提出時点において引用例２を所持していたことは事実であるが，被告がこれをいつどのように取得したかは不明であり，その入手経路及び時期は，何ら立証されていないことに帰する。よって，引用例２に公知性を認め，これに基づいて本件発明が容易に想到できるとした本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)E   は，被告と利害関係のない第三者であり，その供述内容も具体的かつ詳細で迫真性があるばかりでなく，他の証拠（特に，甲２の１の１～３の本件報告書，引用例２及び本件提案書）とも整合するものであるから，その供述は，信用できるものである。しかも，Iは，引用例２が他の証拠と一体として保管されていた旨を供述し，これらには同一のクリップのさびが付着しており（甲１２）同じ部位に黒点の写り込みが見られる（甲６４）。
以上によれば，引用例２は，添付された本件報告書に記載された日付である平成９年１１月４日よりも前に，トヨタ自動車従業員から被告従業員のIに対して交付され，もって公然知られることになったことが明らかである。また，被告は，前記のとおり，甲７０の所望のクリアランスについて特許性があるとは認識していなかったから，この点に関する原告の主張は，いずれも失当である。
(2)原告が三菱自動車に交付したとされる技術報告書（甲７４）は，その体裁から，複数の顧客に配布されたものと考えられるから，原告がこれを三菱自動車に配布したことは，原告がトヨタ自動車に交付したことと矛盾なく両立する。３取消事由３（立証責任に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用例１，実施品１及び２並びに引用例２から本件特許出願（平成１０年８月２６日）前の公知技術として引用発明１及び２を認定し，当業者が本件発明を容易に想到することができた旨を判断している。そして，本件審決は，引用例１及び２並びに実施品１及び２の公知性について，いずれも「引用例１と異なる「ＶＡ提案書」は存在しない」，「引用例１の３枚目及び４枚目が当初から存在していたことを覆す証拠は示されていない」，「トヨタ自動車が実施品１及び２について加工・改変を行ったという証拠は，現在のところ，存在していない」，「引用例２が捏造されたものであるという証拠も，また，本件特許の出願後に公知であるという証拠も格別見当たらない」などと説示している。(2)しかしながら，本件のように引用例が特許公開公報ではない場合には，引用例に関する証拠が偽造，捏造又は改変物であることを証明することは，一般に至難であることからすれば，特許無効審判においては，これらの引用例が出願前公知技術を証明するに足る証拠であることについての立証責任は，特許の有効性を争う者（被告）が負うのが当然である。そうでない限り，特許無効審判において偽造，捏造又は改変物であることが証明されない証拠による公知技術の証明の横行を阻止できなくなる。
しかるところ，本件審決は，前記のとおり，引用例が偽造，捏造又は改変物であることについての立証責任を特許権者である原告に課しているから，証拠についての立証責任の分配を誤り，証拠の採否を誤った重大な違法があることが明白である。(3)よって，本件審決は，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
特許法は，公知性及び公然実施性について特許公開公報等以外の資料による立証を否定しておらず，その採用については民事訴訟法に則った適正な判断が求められるだけであり（特許法１５１条），このことは，立証責任についても同様である。本件審決の判断は，原告による主張及び反証が，引用例１に関する被告の主張及び本証により審判官が抱いた確信を動揺させるに足りなかったことを述べているにすぎず，本件審決には，立証責任の分配及び証拠採否についての誤った判断は存在しない。原告の主張は，原告自らの反証の不十分さを棚に上げ，それらに関する審決の判断を曲解・論難するものである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件発明及び本件特許に係るその余の発明（以下これらを併せて「本発明」という。）の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(1)及び(2)に記載のとおりであるところ，本件明細書には，本発明についておおむね次の記載がある。ア「本発明は，カムドライバによりカムスライドを摺動させて，カムスライドに装着された工具により薄板等の被加工物に孔あけ，折り曲げ等の加工を施すカム装置に関する。」（【０００１】）
イ例えば，断面Ｖ字形状の滑り面を有して，下型基部にノックピン，ねじ等により取り付けられたカムドライバと，この滑り面と相補的な形状の滑り面を有したカムスライドと，このカムスライドを移動自在に支持すると共に，ノックピン，ねじ等により上型基部に取り付けられたカムスライド支持基台とを有した吊りカム型のカム装置では，カムスライドをカムスライド支持基台から取り外して上型なしの状態で，カムドライバ上にカムスライドを載置して，カムスライドに取り付けられたピアスポンチ等の工具と，下型に設けられた例えばボタンダイとの位置合わせ，すなわち切刃の刃合わせを行うことができる利点がある（【０００２】）。ウところで，切刃の刃合わせ後に，カムスライド支持基台をノックピン，ねじ等により上型基部に取り付け，カムスライド支持基台にカムスライドを取り付けると，カムスライド支持基台の上型基部への取付誤差，カムスライド支持基台に対するカムスライドの取付誤差，上型と下型の配置誤差等により，一度あわせたピアスポンチとボタンダイとの位置が許容値，例えば，薄板のピアス加工の場合には，片側０．０４mmないし０．０５mm以上ずれてしまったり，カムドライバとカムスライドとの相互の滑り面が所望に面接触しなくなって，片当たりを生じたりして，実際の加工においてバリの発生や，ピアスポンチがボタンダイに乗り上げて，それが折損する等の事故の虞がある（【０００３】）。


エ本発明の目的は，前記のようなカム装置における前記切刃の刃合わせに関する利点を生かすことができ，しかも，前記の取付誤差等が生じてもカムドライバとカムスライドとの相互の滑り面の所望の面接触を確保できて，片当たりその他の問題をなくし得るカム装置を提供することにある（【０００４】【００３４】）。オ本件発明１では，カムスライドが，カムスライド支持基台にカムスライドの被加工物に向かう前進移動方向に対して交差する横方向において可動に支持されるので，横方向にカムスライドを自動的に移動させることができ，前記取付誤差等に基づくピアスポンチとボタンダイとの位置ずれを自動的に修正でき，この結果，前記目的を達成し得る（【０００５】【０００６】）。また，カムスライドを横方向に可動とするために，本件発明２のように単に横方向において隙間を設けてもよく，この場合，隙間の幅（横方向の幅）は，上記取付誤差等の総計とずれの許容値とから決定するとよい（【０００７】【０００８】）。
カ本件発明１のカムスライドは，横方向に可動に支持されるように，カムスライド支持基台に対して横方向において隙間をもって配されるようになっているが（【００２３】），当該隙間の横方向の幅は，可能であれば，滑り面の幅の半分近くでも良いが，好ましくは，前記取付誤差等の予測総計とずれの許容値とから決定すると良い（【００２４】）。
キ本件発明１では，前記取付誤差等によりカムドライバとカムスライドの各滑り面の間に横方向の偏りがあっても，両者が当接する際に，カムスライド支持基台の横方向の移動により，一方の滑り面が他方に片当たりするなどせずにカムスライドが前進移動する（【００２７】）。そのため，切刃の刃合わせを行っても，カムスライド支持基台へのカムスライドの取付後に，この位置合わせの結果を修正したり，滑り面の片当たりを解消するためにいずれかの滑り面を削ったりする必要がなくなる（【００２８】）。
(2)本件発明におけるカムスライドの可動性及び横方向の隙間ア本件発明１の特許請求の範囲には，「横方向にカムスライドを可動に支持するカムスライド支持基台とを備えており」との記載が，本件発明２の特許請求の範囲には，「横方向において隙間をもって配される」との記載が，それぞれある。そして，本件発明１において横方向にカムスライドを可動に支持するためにはカムスライド支持基台とカムスライドとの間に隙間が必要であるから，本件発明１にも横方向において隙間が存在するものと認められるが，当該隙間の程度については，上記特許請求の範囲にはいずれも記載がない。
イそこで，本件明細書の記載を参酌すると，そこには，前記(1)オ及びカに認定のとおり，横方向の幅（隙間）は，カムスライド支持基台の上型基部への取付誤差，カムスライド支持基台に対するカムスライドの取付誤差，上型と下型の配置誤差等の総計ないし予測総計とずれの許容値とから決定するとよい旨の記載がある（【０００８】【００２４】）。そして，ここにいう許容値は，前記(1)ウ及びエに認定のとおり，本件明細書には「一度あわせたピアスポンチとボタンダイとの位置が許容値，例えば，薄板のピアス加工の場合には，片側０．０４mmないし０．０５mm以上ずれてしまったり」するとバリの発生その他の問題が生じる旨の記載があるから（【０００３】），最大で片側０．０５mm（左右合計０．１０mm）ということになるが，上記取付誤差等の予測総計については，本件明細書にこれを特定するに足りる記載がない。そのため，本件発明１及び２が有すべき上記隙間は，本件明細書の記載を参酌しても不明な点が残り，このこと自体問題なしとしないが，当該記載を参酌する限り上記許容値を超える数値であるというほかない。ウしたがって，本件発明１及び２におけるカムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向の隙間は，最低でも片側０．０５mm（左右合計０．１０mm）を超えるという限度で特定するほかない。
２取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１の公然実施について
ア引用発明１Ａ及び１Ｂの図面について
引用例１は，平成９年（１９９７年）１１月２７日付けの被告作成に係る日産自動車あての「ＶＡ提案書」と題する書面であり，その１４枚目には，形式名ＵＣＭＳ－Ｃ－６５－０°（引用発明１Ａ）の，１６枚目には形式名形式名ＵＣＭＳ－Ｃ－８０－０°（引用発明１Ｂ）の，各図面が綴じられているが，これらの図面からは，カムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向の隙間の有無や，カムスライドの横方向への可動性は，いずれも不明である。
イ実施品１及び２の形状等について
ところで，被告は，本件特許出願日（平成１０年８月２６日）よりも前である平成１０年５月６日，引用発明１及び２の各実施品（実施品１及び２）をトヨタ自動車に譲渡した（甲１の３～５，２０）。実施品１及び２は，審判手続において，それぞれ検甲第２号証及び第１号証として検証の対象となったものであるが（甲６５），本件審判請求後である平成２２年９月に地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにより実施された測定結果（甲１７）によると，実施品１については，カムスライド（カムスライダーの凸部）とカムスライド支持基台（カムホルダーの凹部）との間の横方向の隙間は，左右合計で０．１６６mmないし０．２６１mmであり，実施品２については，カムスライド（アッパースライダーの凸部）とカムスライド支持基台（カムホルダーの凹部）との間の横方向の隙間は，左右合計で０．１０８mmないし０．１２９mmである。
なお，上記検証の結果（甲６５）によっても，実施品１及び２のカムスライド及びカムスライド支持基台に切削痕等は認められず，特に実施品２については，ロアースライダーの幅方向の摺動面には摺動方向の細かい線が認められる（甲６５，乙２）。


しかし，実施品２の使用によりカムホルダー内側部分の隙間の幅に有意な影響を与えるような摩耗は生じていないとする陳述書がある（乙３）ところ，これは，当該陳述書の作成者の専門的な知見に基づくものであり，その記載内容も合理的であることに照らして信用できる。そして，実施品１は，実施品２と同時に譲渡されたものであり，かつ，上記のとおりカムスライド及びカムスライド支持基台に切削痕等が認められないから，実施品２に関する上記摩耗が生じていないとの分析結果は，実施品１についても同様に妥当することが優に推認される一方，以上のほかに実施品１及び２のカムスライド及びカムスライド支持基台について被告からの出荷後に切削加工等がされたと疑わせるに足りる事情は何ら見当たらない。以上によれば，実施品１及び２は，被告からトヨタ自動車に対して譲渡された平成１０年５月６日当時，カムスライドとカムスライド支持基台との間に，上記横方向の隙間を有していたものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)以上に対して，原告は，実施品１及び２には前進移動方向に沿った切削痕又は摺動痕らしき痕跡が確認できる旨を主張するほか，実施品２と同一の被告製品では前記隙間が左右合計０．０６mmしかなかった旨を主張する。しかしながら，実施品１及び２の検証結果（甲６５）からは，原告主張に係る切削痕等を認定することはできない。また，原告が調査したとされる被告製品（ＵＣＭＳ－Ｃ－５０×３０－０）の測定結果（甲６６）は，隙間ゲージによる値（片側０．０３mm）があくまで片側の測定に尽きており，他の片側についての測定値が得られていないばかりか，甲６６に記載のマイクロメータ及びインサイドマイクロメータによる上記被告製品の上記隙間の測定結果が０．０９５mmとされていることも併せ考えると，原告が主張の根拠とする当該被告製品の測定結果を直ちに信用することはできない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(イ)また，原告は，実施品２には「ノック不良」との記載があることから，実施品２にはカムスライドが横方向に移動しないため，これをプレス金型に取り付けた際にＶ字状の山谷の位置が一致せず，これを一致させるためにノックピンの穴位置を修正することになった可能性がある旨を主張する。しかしながら，原告の上記主張は，単に可能性を指摘するにとどまるばかりか，プレス金型の図面の記載（乙４）及び問題とされるＤＶＤの撮影部分（甲７８，乙５）を考慮に入れると，むしろ，プレス金型にあけられた穴サイズの不良であると認めるのが自然である。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
エ小括
以上によれば，引用発明１及び２の各実施品である実施品１及び２は，いずれも平成１０年５月６日に被告からトヨタ自動車に対して譲渡され，もって公然実施されたものと認められる。
(2)引用例１の公知性について
ア引用例１の体裁について
引用例１は，前記認定のとおり，平成９年（１９９７年）１１月２７日付けの被告作成に係る日産自動車あての「ＶＡ提案書」と題する書面であり，その１枚目に「『ＵＣＭＳシリーズ』ＶＡ提案」との記載があるものであるが，引用例１の２枚目は，「提案内容」との表題の下に，「１．コストメリット」，「②製作工数の低減」，「ａ．金型制作時，ベンチ作業で調整可能なため，ダイスポでのピアス調整は不要。（別紙Ｖガイドの特長参照）」との記載があり，引用例１の３枚目には，「吊りカムユニット（ＵＣＭＳ－Ｃ－５０×○○－□□シリーズ）のＶガイドの特長」との表題の下に，「２．自動調芯の機能」と題して，「１）．ドライバーのＶガイド部で常にガイドされ，センターがずれない。ホルダーと上型部の位置決めが加工機械等の誤差で多少ずれた場合でもＡ１，Ａ２部のクリアランスを０．０５～０．１０位と多めにしてあるので，カムスライドの動きは，ホルダーとスライダーのガイド面に拘束されずに，Ｖガイドにならって摺動する。」，「２）．従って，カムホルダーの位置が０．０５以内で左右にずれても，Ｖガイドで拘束されて，ピアス穴の再現性には変化なく加工される。」との記載とともにカムスライドとカムスライド支持基台との間の左右の隙間がＡ１及びＡ２として図示されており，かつ，引用例１の４枚目には，「３．モデルダイセットによる自動調芯機能の確認」との表題の下に，デモ用ダイセットについて「いずれの場合にもバリの無いピアス加工されます。」との記載がある。
なお，被告提出に係る引用例１の３枚目及び４枚目の各左上隅にはステープラー穴跡があるのに対して，引用例１のその余の部分にはこれがなく，また，引用例１の５枚目ないし１７枚目を横に見た場合の左側には２穴パンチ跡があるのに対して，引用例１のその余の部分にはこれがない。
イ引用例１の頒布時期について
(ア)被告は，被告従業員の   Bが，日産自動車従業員のA   に対し，平成９年１１月ころ，引用例１（３枚目及び４枚目を含む。）を交付した旨を主張する。(イ)そして，B   は，平成９年１１月当時，被告の営業１課長として日産自動車等に対する営業活動に従事していたところ，Aからカム装置のＶＡ（バリュー・アナライシス）提案の依頼を受け，提案内容についてAの協力を受けた上で，被告の技術者らと引用例１を作成し，部品メーカー等が集まる日産自動車主催のＶＡ展示会において被告製造に係るＵＣＭＳ－Ｃ－５０のカム装置のデモンストレーションを行うとともに，ＶＡ提案書を配布したが，Aの協力を受けたこともあり，ＶＡ提案書に機密性はなく，証拠提出された引用例１は部下の資料ファイルの中にあったものである旨を供述する（甲１の８，６２）。


また，Aは，平成９年１１月当時，日産自動車の購買部門に勤務して購買部品に関するコスト低下をはかるＶＡ活動の一環として吊りカムユニットの規格の標準化に取り組んでおり，１か月に１０通くらいのＶＡ提案書を受け取っていたところ，同月２７日ころに座間工機工場で開催された機械メーカーが集まる定例のＶＡ展示会において，被告製造に係るＵＣＭＳシリーズのカム装置のデモンストレーションを受け，被告従業員のBから引用例１と思われるＶＡ提案書を受領したが，被告のカム装置に関するＶＡ提案書については，提案内容の作成に協力した結果当時の部下が従業員表彰を受けたことなどから受領について記憶があるし，ＶＡ活動の一環として受領する提案書については機密性がない旨を供述する（甲１の７，６３）。(ウ)そこで検討すると，B   及びAの上記供述は，いずれも営業活動又は購買活動の一環としてＶＡ提案書（引用例１）を作成してこれを授受したことについて具体的に説明しており，その内容も各自が当時置かれた立場に照らして合理的であり，ＶＡ提案書作成の経緯やＶＡ展示会の開催など主要な部分が相互に一致するほか，あくまでも購買に関するコスト低下を目的とするＶＡ活動の性質に照らすと，これに関連した提案書に機密性がないとする点も合理的であるばかりか，Aの上記供述は，被告製造に係るのＵＣＭＳシリーズのカム装置に関するＶＡ提案書を特に記憶している理由についても具体的に説明していることから，これを信用できる。したがって，被告従業員のBは，平成９年１１月２７日ころ，日産自動車従業員のAに対し，ＶＡ提案書を交付したものと認められるほか，A   は，その記載内容について特に守秘義務を負っていたわけではなかったと認められる。次に，前記ＶＡ提案書と引用例１との同一性について検討すると，引用例１の１枚目には，前記認定のとおり「『ＵＣＭＳシリーズ』ＶＡ提案」との記載があるが，２枚目には提案内容が記載されているのみでＵＣＭＳシリーズのカム装置自体についての説明ないし紹介がなく，同シリーズについては５枚目以降で図面等が添付されていることに照らすと，当該ＶＡ提案書は，当初から引用例１の１枚目，２枚目及び５枚目以降を含んでいたものと認められる。
そして，前記認定のとおり，引用例１の２枚目には「ａ．金型制作時，ベンチ作業で調整可能なため，ダイスポでのピアス調整は不要。（別紙Ｖガイドの特長参照）」との記載があることから，引用例１にはピアス調整を不要にすることについて説明した別紙が添付されていることが明らかであるところ，やはり前記認定のとおり，引用例１の３枚目及び４枚目は，「Ｖガイドの特長」と題した上でいずれもこれに対応した内容を記載している。したがって，引用例１の３枚目及び４枚目は，いずれも引用例１の他の部分と一体となっていたとみるのが自然であり，このことは，前記認定のとおり，引用例１が作成された時期から約半年後にトヨタ自動車に売り渡された実施品１及び２がカムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向に左右合計で最低０．１０８mmの隙間が存在しており，引用例１の特に３枚目の記載内容と一致することによっても裏付けられる。
このように，引用例１の３枚目及び４枚目は，当初から引用例１の他の部分と一体になっていたものと認められるから，BからA   に交付された上記ＶＡ提案書は，引用例１を全て含んでいたものと認められる。
(エ)よって，被告従業員の   Bは，平成９年１１月２７日ころ，日産自動車従業員のAに対し，引用例１を交付したものであって，A   は，引用例１の記載内容について守秘義務を負っていなかったものであるから，引用例１に記載の発明（引用発明１）は，当該時点で公然知られることになったものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)以上に対して，原告は，平成９年１１月当時に日産自動車がＶＡ展示会を開催したことに疑いがあるなどと主張し，C（甲６８），D（甲６９），F（甲８０），G（甲８１）及びK（甲８２，８４）の陳述書等を援用してB   及びAの前記供述の信用性を争う。
しかしながら，まず，Cは，平成９年１１月当時，日産自動車の座間工機工場工機圧型部門に在籍していたものの，購買部品に関するコスト低下をはかるＶＡ活動に関与していたものではない（乙１）から，ＶＡ展示会の開催やＶＡ提案書の詳細について知るべき立場にはない。したがって，CにおいてＶＡ展示会の開催や引用例１の配布について記憶がないとしても，そのことは，B及びA   の前記供述の信用性を左右するに足りない。
次に，Dは，被告の元従業員であるが，平成９年１１月当時，米国に勤務しており，被告の当時の最新の製品情報や我が国の日産自動車との営業関係の詳細について知るべき立場にない。したがって，Dにおいて引用例１や引用例１の３枚目及び４枚目に記載の自動調芯等について記憶がないとしても，そのことは，B及びA   の前記供述の信用性を左右するに足りない。
また，Fは，マツダ株式会社の元従業員であり，被告と日産自動車との営業関係の詳細について知るべき立場にないばかりか，カムスライドとカムスライド支持基台との間に横方向の隙間を設ける構成が平成１６年ころまで存在しなかったとの供述部分は，当該機構を備えた実施品１及び２が平成１０年５月には公然実施されたとの前記認定と矛盾するから採用できない。したがって，Fの供述は，B及び   Aの前記供述の信用性を左右するものではない。
そして，Gは，日産自動車の元従業員であるが，平成９年１１月当時，韓国のサムソン財閥関係の業務に従事しており，被告との営業関係の詳細について知るべき立場になく，また，引用例１は，購買に関するコスト低下を目的とするＶＡ活動に関する提案書であって，これを購買部門が取り扱ったとしても何ら不自然ではない。したがって，Gにおいて当時の座間工機工場にＶＡ展示会を開催する余裕がなかったはずであると考え，あるいは技術的な提案書の社内での流れとAの供述に係る引用例１の作成経緯とが相違していたとしても，これらのことは，直ちにB及び   Aの前記供述の信用性を左右するに足りない。


さらに，Kは，原告の従業員であるところ，平成９年１１月当時の日産自動車と被告との営業関係の詳細について知るべき立場にないばかりか，Kら自身が日産自動車によるＶＡ展示会に参加せず，匿名の者が同様に述べているからといって，当該ＶＡ展示会が存在しなかったことを裏付けるには足りない。したがって，上記ＶＡ展示会の不存在に関するKの供述は，B   及びAの前記供述の信用性を左右するに足りない。
以上のとおり，原告の援用する証拠によっては，B及びA   の前記供述の信用性を左右するに足りない。
(イ)また，原告は，仮に   AがB   から引用例１を受領していたとしても，Aがその内容を理解できなかった以上，Aに対する交付によって引用発明１が公然知られたことにはならないし，また，被告と日産自動車との間には，商慣習上の守秘義務があった旨を主張する。
しかしながら，引用例１は，日産自動車の購買に関するコスト低下を目的とするＶＡ活動の一環として作成されたものであり，その内容については機密性がないと考えられていたことは，信用できるB及び   Aの前記供述にみられるとおりであって，この認定を左右するに足りる証拠又は慣習の存在は見当たらないし，Aは，引用例１の作成過程にその部下とともに関与しており，引用例１を日産自動車内でのＶＡ活動に使用することが当然予定されていたのであるから，Aが引用例１に記載の技術的内容を理解しなかったからといって，引用例１の公知性が否定されるものではない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(ウ)また，原告は，引用例１の３枚目及び４枚目の各左上隅にはステープラー穴跡があるのに対して，引用例１のその余の部分にはこれがなく，また，引用例１の５枚目ないし１７枚目を横に見た場合の左側には２穴パンチ跡があるのに対して，引用例１のその余の部分にはこれがないことなどから，特に引用例１の３枚目及び４枚目の作成日及び頒布日が不明である旨を主張する。しかしながら，引用例１の３枚目及び４枚目は，いずれもＶＡ提案書の別紙として作成されたものであるし，５枚目ないし１７枚目は，いずれも被告製造に係るＵＣＭＳシリーズのカム装置の図面であって，ＶＡに関して具体的な提案をしている部分（引用例１の１枚目及び２枚目）とは本来別個の書面であったから，これらに特有のステープラー穴跡や２穴パンチ跡があることは，それ自体不自然であるとまではいえない。
よって，上記の原告指摘に係る事実は，いずれもBから   Aに交付された上記ＶＡ提案書が引用例１を全て含んでいたとの前記認定を左右するに足りない。(エ)原告は，被告の平成１０年１０月２７日出願に係る発明（甲３１）では「自動調芯」の用語を別の発明に用いており，また，平成１１年５月２０日出願に係る発明ではカムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向の隙間を「所望のクリアランス」と称している（甲２２，７０，８５）から，引用例１の３枚目及び４枚目がＶＡ提案書に含まれていたことには疑問があり，また，被告が禁反言の原則から当該横方向の隙間について新規性なしとの主張ができない旨を主張する。そこで検討すると，甲３１における「自動調芯」は，カムベース及びカムスライダーの摺接面に，スライド方向に直行する方向に中央部を高くするテーパ部を設けることで，当該摺接面の摩耗してもセンターズレが生じない技術を指す用語として用いられており，引用例１の３枚目及び４枚目に記載の技術とは別の意味を有することが明らかである。しかしながら，ズレを生じさせないという点でこれらの両技術は共通していることに加えて，「自動調芯」という用語がそれ自体非常に広範な意味を包含し得ることに鑑みると，被告がこの用語を特定の技術（甲３１に記載の技術）に用いたからといって，他の技術（引用例１の３枚目及び４枚目に記載の技術）に用いることが不自然であるとまでいうことはできない。また，同じく，引用例１の３枚目及び４枚目に記載の技術を，やはりそれ自体非常に広範な意味を包含し得る「所望のクリアランス」（甲７０）と称したとしても，それが不自然であるとまでいうことはできないし，引用例１の３枚目及び４枚目に既に記載がある以上，被告がこれについて特許出願をすることに問題がないとはいえないものの（現に，被告は，後に「所望のクリアランス」に係る出願部分を削除している。甲７２），そのことによって被告が本件発明の新規性を争うことが禁じられるべき理由はない。よって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
(3)引用発明１に基づく容易想到性について
ア引用発明の公知性並びに相違点３及び４の認定について以上のとおり，引用発明１Ａ及び１Ｂの各実施品である実施品１及び２は，本件特許出願日（平成１０年８月２６日）よりも前（同年５月６日）に公然実施されており，引用発明１について記載した引用例１も，本件特許出願日よりも前（平成９年１１月２７日ころ）に公然知られていたから，これらは，いずれも公知のものであったといえる。
そして，前記認定のとおり，実施品１及び２には，カムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向に左右合計で最低０．１０８mmの隙間が存在していたが，その大きさは，非常に小さく，精密な測定によりようやく判明するものであるにすぎない。また，前記認定のとおり，実施品１及び２のもととなる引用例１の１４枚目及び１６枚目の各図面からは，カムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向の隙間の有無や，カムスライドの横方向への可動性は，いずれも不明である。したがって，本件発明と引用発明との相違点として，「カムスライドとカムスライド支持基台との関係に関して，本件発明１では，「カムスライドの被加工物に向かう前進移動方向に対して交差する横方向にカムスライドを可動に支持するカムスライド支持基台」と特定しているのに対して，引用発明１では，カムスライダー（引用発明１Ａ）又はアッパースライダー（引用発明１Ｂ）がカムホルダーに対して横方向に移動できるかどうか不明な点」（相違点３）及び「本件発明２では，カムスライドは，カムスライド支持基台に対して，カムスライドの被加工物に向かう前進移動方向に対して交差する横方向において隙間をもって配されるようになっているのに対して，引用発明１では，カムスライダー（引用発明１Ａ）又はアッパースライダー（引用発明１Ｂ）がカムホルダーに対してそのような隙間を有しているのかどうか不明な点」（相違点４）をそれぞれ認定した本件審決に誤りがあるとはいえない。
イ相違点１及び１′の容易想到性について


相違点１及び１′は，前記第２の３(2)エ及び(4)イに記載のとおりであるが，引用例１の６枚目ないし１３枚目，１５枚目及び１７枚目には，いずれもカムドライバの滑り面及びカムスライドの滑り面を上下方向に対して傾斜する滑り面とすることが記載されているから，当業者は，引用発明１に基づき，本件発明１，２，５ないし７の相違点１又は１′に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
ウ相違点２及び２′の容易想到性について
相違点２及び２′は，前記第２の３(2)オ及び(4)ウに記載のとおりであるが，カム装置は，一般に，上型及び下型の上下方向の移動により中間部材が横方向に押し出され，中間部材に取り付けられた工具により被加工物の加工を行うものであるから，当業者は，引用発明１に基づき，本件発明１，２，５ないし７の相違点２又は２′に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
エ相違点３及び４の容易想到性について
相違点３及び４は，前記アのほか，前記第２の３(2)カ及び(3)にも記載のとおりであり，また，前記１(2)に認定のとおり，本件発明１及び２におけるカムスライドとカムスライド支持基台との間の横方向の隙間は，最低でも片側０．０５mm（左右合計０．１０mm）を超えるものである。
そして，引用例１の３枚目及び４枚目には，前記２(2)アに認定の自動調芯の機能に関する記載があり，当該機能を果たす横方向の隙間を片側０．０５mm以上とする旨が記載されているから，当業者は，引用発明１Ａ及び１Ｂに基づき，これらが記載されたものと同じ引用例１の３枚目及び４枚目を参照することで，本件発明１，２，５ないし７の相違点３又は４に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
オ相違点５の容易想到性について
相違点５は，前記第２の３(5)に記載のとおりである。そして，引用例４（甲５）は，「プレス用カム型」と称する発明の，引用例５（甲６）は，「プレス金型用カム」と称する発明の，それぞれ公開特許公報であるが，これらには，いずれも，本件発明６の相違点５に係る構成について記載があり，これらは，いずれも引用発明１と技術分野が同じであるから，当業者は，引用例４及び５を参照することで，引用発明１に基づき，本件発明５の相違点に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
カ相違点６の容易想到性について
相違点６は，前記第２の３(6)イに記載のとおりであるが，カム装置は，一般に，上型と下型とが離れるに従って，上型又は下型の一方に取り付けられるカムドライバと他方に取り付けられるカムスライド支持基台及びカムスライドとが離れ，復帰手段は，その際にカムスライドを初期位置に戻すものであるから，当業者は，引用発明１に基づき，本件発明７の相違点６に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
(4)小括
以上によれば，当業者は，本件特許出願日当時に公知であった引用発明１に基づき，本件発明を容易に想到することができたものといえるから，これと結論を同じくする本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由２（引用例２の公知性についての認定の誤り）について
(1)引用例２の公知性について
ア引用例２の体裁について
(ア)引用例２は，原告の社名が印刷された用箋に記載され，作成部署が原告第１事業部技術部技術課とされる平成８年６月１３日の発行日付が付された「技術報告書」と題する１枚の文書である。そして，引用例２の「課長」欄には「K（正）／８．６．１３」との記載が読み取れる印影があり，「宛先」欄及び「配布：豊田（営）」欄は，空白であるが，「分類」欄には「社内」ではなく「顧客」にチェックが付され，表題には，「オイレス・スーパミニフライングカムユニット（ＯＳＶシリーズ）のピアス合わせに関してのお願い」との記載が，本文部分には「当カムユニットはカムスライドとカムベース側のガイドシャフトにクリアランス（ガタ）を設定している為，ピアス（刃）合わせ時には，スライドをベースから外し，スライドをカムドライバ上に組み付けた上でピアス合わせを行って下さい。」，「□スライド側軸受とベース側ガイドシャフトのクリアランス（ガタ）設定理由」，「２）ガイドシャフトとスライド側軸受のクリアランス設定／下記に示す誤差を勘案し，片側クリアランス０．１～０．２（トータルクリアランス０．２～０．４）を当初より設けております。／・ベース側及びドライバ側ノック穴の位置／・ドライバノックとドライバＶ形状位置／・スライド側軸受中心とスライド側Ｖ形状位置／・ベース側ノックとガイドシャフト位置／・スライド側内径とガイドシャフト外径のバラツキ」との記載があるほか，カム装置のガイドシャフト周辺に０．１ないし０．２の片側クリアランスを設けたことが図解されている。(イ)引用例２の右上隅には「Ｐ．１／２」との記載があるから，引用例２の技術報告書には２頁目が存在したはずであるが，引用例２には当該２頁目が存在しない。なお，原告は，引用例２と作成日付及びK課長印等が全て同一であるが，「宛先」欄に「三菱自動車（株）様御中」，「配布：豊田（営）」欄に「西支店長殿経由L   殿」との記載があり，上記２頁目が存在するものを証拠として提出している（甲７４）。
(ウ)引用例２（甲２の１の２）は，その左上隅に金属の錆が付着しており，その形状は，本件報告書（甲２の１の１）表面の左上隅及び原告作成の平成９年１０月３日付けＶＡ提案書（本件提案書。甲２の１の３）の最終頁裏面にそれぞれ付着した金属製ゼムクリップの錆の形状と一致する（甲１２）。本件報告書は，被告従業員のIが平成９年１１月４日付けで被告の社名が印刷された用箋を用いて作成した「J部長」宛ての書面で，手書きにて「オイレス（原告）が１０／３０トヨタに対し別紙新カムユニットのＰＲに来ました。その時の資料です。三協（被告）としてもカムの開発が遅れておりオイレス（原告）に水をあけられていると判断しております。今後共早く開発を進めてください尚   M本部長には同資料配付済」との記載があるほか，「J」及び「N」の印影があり，本件提案書は，原告作成の平成９年１０月３日付けであり，宛先が「トヨタ自動車株式会社第８生技部殿」と記載され，「プレス金型用フライングカムユニット「ＯＳＶ３０」ＶＡ提案について」との表題を有する合計２５枚のＶＡ提案書で，原告製造に係る「ＯＳＶシリーズ」のカムユニットについて図面等を交えて説明するものである。


以上の本件報告書，引用例２及び本件提案書に付着した錆の形状及び内容に加えて，これらが被告から証拠として提出されたことを併せ考えると，これらは，被告において一体のものとして保管されていたものと認められる。
イ引用例２の頒布時期について
(ア)被告は，引用例２が，本件報告書に記載の日付である平成９年１１月４日よりも前に，トヨタ自動車従業員から被告従業員のIに対して交付され，もって公然知られることになった旨を主張する。
(イ)そして，E   は，平成９年１１月当時，トヨタ自動車プレス生産技術部（プレス生技部）の部長で，課長としてカム装置に関するＶＡ活動に従事していたH（平成１８年１２月没）の上司であり，ＶＡ活動には直接従事していなかったが，当時，トヨタ自動車では使用していたカム装置について規格化・標準化しようとしており，規格化や互換化を進めるためにあるメーカーが提出した資料のうち機密性についての指摘のないものを他のメーカーにも示してさらに相互に検討させるということをしていたから，Hが引用例２及び本件提案書を原告従業員から受領し，これらを被告従業員に対して交付したのであろうと考えるが，引用例２に記載のクリアランスを設けることについては既に常識化されていたし，引用例２には機密性に関する指摘も見当たらないから，機密性がなかったと考える旨を供述する（甲２の２，６４）。
また，Iは，平成９年１１月当時，被告の名古屋営業所長として被告製造に係るカム装置の営業活動に従事しており，トヨタ自動車生技部のHに対して売り込みを行っており，その際，Hから，競争相手である原告のトヨタ自動車に対する提出資料をもらうこともあったところ，本件報告書の手書き部分が自分の筆跡であり，引用例２及び本件提案書と同じもの（甲２の１の４・５）がホチキスで一体となった状態で被告名古屋営業所のファイルからも発見されていることから，引用例２及び本件提案書をHから受け取り，本件報告書を作成して被告の技術部部長である   Jに送付したことで間違いないと思う旨を供述する（甲２の３，６４）。(ウ)そこで検討すると，E   の前記供述のうち，引用例２に記載のクリアランスを設けることについては既に常識化されていたとの点は，具体的な裏付けを欠くものの，その余の部分は，その当時のEのトヨタ自動車における立場に照らして合理的なものであり，被告から引用例２及び本件提案書並びにこれらの写し（甲２の１の４・５）が発見されたことや，本件報告書の記載が原告との競争を強く意識したものとなっていることとも符節が一致することから，これを信用できる。よって，トヨタ自動車は，平成９年１１月当時，カム装置の規格化や互換化を進めるためにあるメーカーが提出した資料のうち機密性についての指摘がないために機密性がないと判断されたものを他のメーカーにも示してさらに相互に検討させるということをしていたとの事実を認めることができる。
次に，Iの前記供述は，本件報告書の記載内容や，引用例２及び本件提案書と同じ内容の写しが被告名古屋営業所からも発見されたこととのほか，上記認定に係るその当時のトヨタ自動車によるカム装置の規格化作業に伴う資料の融通という事実とも符節が一致することから，これを信用できる。
(エ)よって，トヨタ自動車従業員の   Hは，平成９年１１月４日ころ，被告従業員のIに対し，原告作成に係る引用例２及び本件提案書を交付したものであって，Iがこれらに記載の情報について守秘義務を負っていなかったことは，明らかであるから，引用例２に記載の発明（引用発明２）は，当該時点で公然知られることになったものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)以上に対して，原告は，引用例２を作成したことを争っている。しかしながら，前記ア(イ)に認定のとおり，原告は，引用例２と作成日付及びK課長印等が全て同一であるが，「宛先」欄に「三菱自動車（株）様御中」，「配布先：豊田（営）」欄に「西支店長殿経由    L殿」との記載があり，上記２頁目が存在するものを作成していたのであって（甲７４），その内容及び前記イ(ウ)に認定の引用例２等のIに対する交付の時期を合わせ考えると，引用例２が当該技術報告書から作成されたことを優に推認することができるのであって，この技術報告書から「宛先」欄及び「配布先：豊田（営）」欄の記載を抹消し，２頁目を除外した者を特定できないからといって，引用例２のIに対する上記交付に関する認定が左右されるものではない。
(イ)原告は，被告が平成１１年５月２０日に出願した発明に本件発明（引用例２）と共通する技術的思想について，本件報告書の名宛人であるJを発明者として特許を出願しており，このことが，Iが平成９年１１月に引用例２を守秘義務を負わずに入手したことと矛盾する旨を主張する。
そこで検討すると，被告が引用例２に記載の技術について特許出願をすることに問題がないとはいえないものの，被告が後に当該技術に係る出願部分を削除している（甲７２）ことも併せ考えると，当該特許出願という事実は，直ちにIによる引用例２の入手と矛盾するとまでいえず，当該入手に関する前記認定を左右するには足りない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(ウ)また，原告は，自動車メーカーが金型メーカーから入手した技術資料を競合他社に横流しするような商慣習は存在しない旨を主張し，F（甲８０）及びG（甲８１）の陳述書は，これに沿うものである。
しかしながら，F及びG   は，いずれもトヨタ自動車の関係者ではなく，平成９年１１月当時の同社の事業活動の内容を知るべき立場にないばかりか，引用例２及び本件提案書並びにこれらの写し（甲２の１の４・５）は，いずれも被告から提出されているのであって，本件報告書の記載も併せ考えると，F及びG   の上記供述は，Iによる引用例２の入手という事実に関する前記認定を左右するに足りない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
(2)引用例２に基づく容易想到性について
ア相違点７の容易想到性について
相違点７は，前記第２の３(7)ウに記載のとおりであるが，カム装置の構成については，一般に，摺動する面を部材本体に設けることのほか，摺動する面を有する部材を部材本体とは別に設け，部材本体と摺動する面を有する部材の両者を固定して構成することも，いずれも当業者の技術常識に属する周知の事項であるというべきであるから，当業者は，引用発明２に基づき，本件発明１，２，５ないし７の相違点７に係る構成を採用することを容易に想到することができたものといえる。
イ相違点８の容易想到性について


平成２９年２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月３１日
判     決
原              告    株式会   社コスメック同訴訟代理人弁護士    井    上      裕      史
佐    合      俊      彦
冨    田      信      雄
被             告     パスカ   ルエン   ジニア   リング   株式会   社同訴訟代理人弁護士    別    城      信太    郎同          弁理士    深    見      久      郎
佐々    木      眞      人
高    橋      智      洋
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００２５号事件について平成２８年３月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２５年７月５日，発明の名称を「位置検出装置」とする特許出願（平成２３年１０月７日に出願した特願２０１１－２２２８４６号（以下，この出願を「本件原出願」という。）の分割）をし，平成２５年８月９日，設定の登録（特許第５３３７３２３号）を受けた（請求項の数７。以下，この分割出願を「本件出願」，この特許を「本件特許」という。）。なお，本件特許の特許請求の範囲等は，その後の別件特許無効審判における訂正請求により，訂正された（甲１１，乙３，７，８）。
⑵原告は，平成２７年２月１２日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８０００２５号事件として係属した。
⑶特許庁は，平成２８年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月７日，原告に送達された。
⑷原告は，平成２８年４月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
上記訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし７の記載は，次のとおりである（乙７，８）。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，請求項１ないし７に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，訂正後の明細書（乙８）を，本件特許の図面（乙７）を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置であって，／前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，／前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と，前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と，前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備え，／前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】前記油室に油圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態において，前記開閉弁機構は前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持し，／前記油室の油圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に，前記開閉弁機構は，前記エア通路を閉じる閉弁状態に切り換えられ，当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，／前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに，前記開閉弁機構は，前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。【請求項３】前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え，／前記キャップ部材に，前記エア通路の一部が形成され，前記キャップ部材と前記弁体との間に前記油圧導入室が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。【請求項４】前記開閉弁機構の油圧導入路は，前記弁体の軸心近傍部に貫通状に且つ前記弁体の装着方向と平行に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項５】前記弁体は，前記出力部材の進退方向と直交する方向に進退可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。【請求項６】前記弁体は，前記出力部材の進退方向に進退可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項７】前記所定の位置が，前記出力部材の上昇限界位置，下降限界位置のうちの何れかの位置であることを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件各発明は，いずれも，ⅰ）下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に，下記イ，ウ等に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅱ）引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に，下記ア，ウ等に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅲ）下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に，下記ア，イ等に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，②本件出願は，本件原出願の当初明細書（以下，この明細書を，特許請求の範囲及び図面を含めて「本件原出願明細書」という。甲１１）に記載された事項の範囲内においてしたものであって，特許法４４条２項の適用により，本件原出願の時にしたものとみなされ，本件各発明は，本件原出願明細書同法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものではない，というものである。
ア引用例１：米国特許第３５３０８９６号明細書（１９７０年登録。甲１）イ引用例２：米国特許第３５５５９６６号明細書（１９７１年登録。甲２）ウ引用例３：英国特許出願公開第１１４０２１６号明細書（１９６９年公開。甲３）
(2)本件発明１と引用発明１の対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明１との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
シリンダ本体１０と，このシリンダ本体１０に進退可能に装備されたピストン１５及びピストンロッド１６と，このピストン１５及びピストンロッド１６を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧パワーアクチュエータＡにおける前記ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に到達したときに動作されるパイロット弁Ｂであって，／バルブ本体２１に形成されポート２６と２７を接続する流路及び同様に形成されたポート２６と２８を接続する流路と，これら流路を切り換えることでこれら流路を開閉可能なパイロット弁Ｂとを備え，／前記パイロット弁Ｂは，エンドキャップ１１に形成した装着孔に進退可能に装着された前記スプール弁２９と，バネ３５のバネ力によって前記スプール弁２９を前記ピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持する孔延長部３３と，前記油室と前記孔延長部３３とを連通させる軸孔路４８とを備え，／前記ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したときに，前記ピストン１５に設けたカム部材４３により前記スプール弁２９を移動させて前記パイロット弁Ｂの開閉状態を切り換える，前記流路の開閉状態を切り換えることで前記ピストン１５及びピストン１６が往復移動するよう制御可能に構成し，／ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に到達したときに動作される開閉弁装置。
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置に達したときに動作する装置であって，／収容部内に形成され流体が流れる流路と，この流路を開閉可能な開閉弁機構を備え，／前記開閉弁機構は，被装着部材に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と，前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と，前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備え，／前記出力部材が所定の位置に達したときに，駆動部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換える装置。
(イ)相違点
ａ相違点１
「流路」及び「開閉弁機構」について，本件発明１は流路及び開閉弁機構ともシリンダ本体に設けられたものであるのに対し，引用発明１は流路がバルブ本体２１に設けられ，パイロット弁Ｂがエンドキャップ１１に設けられたものである点。
ｂ相違点２
開閉弁機構の油圧導入室と油圧導入路について，本件発明１の油圧導入室は，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持するものであるのに対し，引用発明１の孔延長部３３は，バネ３５のバネ力によって，スプール弁２９をピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持するものであって，油室の油圧によっても当該進出された状態に保持するものであるかは不明である点。
ｃ相違点３
本件発明１は，油圧シリンダにおける出力部材の位置を検出する検出装置であって，流体がエアであり，そして開閉される流路として，一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路を設け，出力部材が所定の位置に達したときに，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換えて，エア通路のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知可能に構成したものであるのに対し，引用発明１は，ピストン１５及びピストンロッド１６の位置を検出する装置であるか否かが明らかではなく，流体がエアであるか否かも明らかではなく，そして開閉される流路として，接続ポート２６及び２７を接続する流路と接続ポート２６及び２８を接続する流路を設け，ピストン１５及びピストンロッド１６が所定の位置に達したときに，ピストン１５に設けたカム部材４３によりスプール弁２９を移動させてパイロット弁Ｂの開閉状態を切り換えるものであるが，ピストン１５及びピストンロッド１６の位置を検出するものであるかが不明である点。
(3)本件発明１と引用発明２の対比
本件審決は，引用発明２及び本件発明１との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明２


シリンダ１２と，このシリンダ１２に進退可能に装備されたピストンロッド２６と，このピストンロッド２６を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記ピストンロッド２６の位置を検出する位置検出装置であって，／ヘッド２０内に形成された通孔５６，通孔５８及び通孔６４が設けられ，通孔５８は端部に加圧エアが供給され，通孔６４は端部が外界に連通し，そしてこの通孔５６と５８との間を流れる流路及び通孔５６と６４との間を流れる流路を開閉可能な空圧バルブ１６とを備え，／前記空圧バルブ１６は，前記ヘッド２０に形成した装着孔に進退可能に装着された弁部材４６と，加圧エアの圧力が，操作具４４がシリンダ１２の内部へ移動する方向に作用し続けるように構成されることで，弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持し，ピストン２４が後退時には，弁操作具４４がリリースされる空間を備え，／前記ピストンロッド２６が所定の位置に達したときに，前記ピストンロッド２６により前記弁部材４６を移動させて前記空圧バルブ１６の通孔５６と５８との間及び通孔５６と６４との開閉状態を切り換え，前記通孔５６のエア圧を介して前記ピストンロッド２６が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した，／位置検出装置。
イ本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点
(ア)一致点
シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置であって，／前記シリンダ本体内に形成されたエアが流れる流路を開閉可能とした開閉弁機構とを備え，／前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と，弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する空間を備え，／前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した，／位置検出装置。
(イ)相違点
ａ相違点４
本件発明１の開閉弁機構は，油室と油圧導入室を連通させる油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持するのに対し，引用発明２の空圧バルブ１６は，油圧導入路に相当する構成を備えておらず，バネ力及びエア通路内のエア圧によって進出させた状態に保持する点。
ｂ相違点５
本件発明１は，開閉弁機構が開閉可能な流路は，一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路であるのに対し，引用発明２は，通孔５８は端部に加圧エアが供給され，通孔６４は端部が外界に連通し，そしてこの通孔５６と５８との間を流れる流路及び通孔５６と６４との間を流れる流路である点。
(4)本件発明１と引用発明３の対比
本件審決は，引用発明３及び本件発明１との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明３
低圧シリンダ２０と，この低圧シリンダ２０に進退可能に装備されたピストン２１及び高圧ピストン２６，２７と，このピストン２１及び高圧ピストン２６，２７を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為のメインシリンダ空間２２，２３とを有する連続ピストンドライブにおける反転動作する装置であって，／一端部に圧力媒体が供給され他端部が回収容器に連通した流体通路と，この流体通路を開閉可能な二方パイロット弁６３，６４とを備え，／前記ピストン２１が左端又は右端に達したときに，前記ピストン２１により前記二方パイロット弁６３，６４のプランジャ６５を移動させて前記二方パイロット弁６３，６４の開閉状態を切り換え，
前記流体通路６１の流体圧を介して反転動作する装置
イ本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点
(ア)一致点
シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の所定の位置で動作する装置であって，／一端部に加圧流体が供給され他端部が外界に連通した流路と，この流路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，／前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により移動部材を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記流路の流体圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達した場合に切換動作する／切換装置。
(イ)相違点
ａ相違点６
本件発明１は，流路がシリンダ本体内に形成され，開閉弁機構はシリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と，油室の油圧によって前記弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と，前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備えたものであって，前記出力部材が所定の位置に達したときに前記出力部材が移動させる移動部材は弁体であるのに対し，引用発明３の流体通路は，低圧シリンダ２０内に形成されたものであるか不明であり，メインシリンダ空間２２，２３の流体圧によって弁体がピストン２１及び高圧ピストン２６，２７側に進出させた状態に保持する油圧導入室や，メインシリンダ空間２２，２３を連通させる流体導入路を備えたものであるかも不明であり，移動部材はプランジャ６５である点。
ｂ相違点７
本件発明１は，出力部材が所定の位置に達したときに，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換えて，エア通路のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知可能とした位置検出装置であるのに対し，引用発明３は，ピストン２１により差圧ピストンを移動させて二方パイロット弁６３，６４の開閉状態を切り換えて，流体通路の流体圧を介して反転動作する装置である点。
ｃ相違点８
本件発明１では，ピストンを油圧駆動にし，位置検出装置の制御流体を「加圧エア」としているのに対し，引用発明３においては，ピストンを油圧駆動にした場合，反転動作する装置の制御流体が「加圧油」となる点。
４取消事由
(1)引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の認定の誤り
イ相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り
ウ相違点２の容易想到性判断の誤り
エ相違点３の認定及び容易想到性判断の誤り
(2)引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）


ア相違点４の容易想到性判断の誤り
イ相違点５の容易想到性判断の誤り
(3)引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）
ア相違点７の容易想到性判断の誤り
イ相違点８の容易想到性判断の誤り
(4)分割要件違反（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴引用発明１の認定の誤り
ア「往復移動するよう制御可能」について
本件審決は，引用発明１は，スプール弁２９によって流路の開閉を行うことで，油圧パワーアクチュエータＡの供給配管１３あるいは１４に交互に流体を供給あるいは排出し，その流体の圧力によって，ピストン１５を往復移動するように制御するものであるとして，引用発明１について，スプール弁２９を移動させて，パイロット弁Ｂの開閉状態を切り替えることで，ピストン１５が「往復移動するよう制御可能に構成し」たものであると認定した。
しかし，引用発明１は，ピストンが行程端に達したことを検出して，切替弁など他の機器を操作する発明であって，ピストンの往復制御は，引用発明１の用法の一例として説明されているにすぎない。また，引用例１において，弁構造を一端部にだけ配置することも記載されているところ（２欄３～９行），この場合は往復制御を実現できないから，かかる記載は，引用発明１を，ピストンが行程端に達したことを検知する位置検出装置とすることを前提とするものである。したがって，引用発明１は，ピストンの往復制御のみに限定される発明ではない。
イ「カム部材４３」について
本件審決は，引用発明１について，「前記ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したときに，前記ピストン１５に設けたカム部材４３により前記スプール弁２９を移動させて前記パイロット弁Ｂの開閉状態を切り換える」と認定した。
しかし，引用例１のクレーム１は，弁手段を駆動させる部材を「カム部材」とは限定しておらず，クレーム２において「カム部材」との限定がなされている。技術的にも，運動の伝達をスムーズにできれば，カム部材を使用する必要はない。したがって，引用発明１において，スプール弁２９を移動させる部材は，シリンダ室内に進出させた出力部材の一部であればよく，「カム部材」に限定されない。
⑵相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り
ア相違点１の認定の誤り
本件審決は，引用発明１は「流路がバルブ本体２１に設けられ，パイロット弁Ｂがエンドキャップ１１に設けられた」点が，本件発明１と相違すると認定した。しかし，本件発明１のシリンダ本体は，シリンダ部材及びその上下の端壁部材を包含するものである（【００３０】）。そして，引用発明１のエンドキャップ１１は，シリンダ本体１０の端壁部材であるから，本件発明１の「シリンダ本体」に含まれる。したがって，引用発明１のパイロット弁Ｂは，「シリンダ本体」に設けられているというべきである。
そして，引用発明１のバルブ本体２１は，パイロット弁Ｂの構造の一部であり，パイロット弁Ｂは，エンドキャップ１１の一部であって，上記のとおり「シリンダ本体」の一部であるから，引用発明１のバルブ本体２１も，「シリンダ本体」の一部である。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤り
(ア)本件審決は，引用発明１は，従来のパイロット弁のユニットと連動カムの可動部分を，バルブ本体２１やエンドキャップ１１により完全に囲むようにしたものであるが，本件発明１は，弁体を移動させるための構成をピストンとは別途に設けたものではないから，引用発明１と本件発明１は前提となる構成が異なり，引用発明１に引用発明２などを適用する動機付けがないと判断した。(イ)しかし，引用発明１においては，可動部分を完全に囲むことができれば課題を解決できるから，バルブ本体２１で囲むことに代えて，引用例２に記載された「エンドキャップ（本件発明１のシリンダ本体に相当）に内蔵する方法」を適用して，本件発明１の相違点１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができる。
また，引用発明１のパイロット弁をバルブ本体２１で囲ったままで，シリンダ本体に内蔵することは，甲５（図２）及び甲６（図６）のほか，引用例３や甲４に記載された技術事項であって，甲７，８，１０及び１９からも周知技術である。そして，バルブ本体２１をシリンダ本体に内蔵することは，外部からの汚染物の侵入防止という引用発明１の効果をより向上させるものであるから，上記技術事項ないし周知技術を適用する動機付けもある。
なお，相違点１において問題になるのは，出力部材が弁体を移動させるための突出部を有するか否かであり，引用例２，甲５及び６において，それが，カム部材である必要はない。そして，引用例２の「弁操作具４４の端部」（図３），甲５の「ロッド７５の端部７６」（図２），甲６の「スライド弁４２の端部」（図６）が，それぞれピストンの位置を検出するための突出部に該当する。加えて，引用発明１に，引用例２，引用例３，甲４ないし８に記載された発明を適用することについては，技術分野が同一であること，本件発明１，引用発明１，引用例２及び３に記載された発明の課題が，信頼性や耐久性の向上という点で同一であること，本件発明１と引用発明１において出力部材によって弁機構を切り替えるという作用機能が共通すること，当業者にとって往復制御のためにピストンが行程端に達したことを検出する機構に用いられる技術事項が，位置検出装置にも適用できるのは，周知の技術常識であったことから，動機付けがある。ウしたがって，相違点１について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
⑶相違点２の容易想到性判断の誤り
ア本件審決は，引用発明１において，孔延長部３３の油室の油圧によって，スプール弁２９をピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持することは，スプール弁２９の両端に作用する油圧において，孔延長部３３側のものを相対的に大きくすることであり，その結果，油室の油圧の影響によりカム部材４３によるスプール弁２９の上方への移動を妨げることとなるから，引用発明１には，相違点２に係る構成を備えることについて阻害事由があると判断した。イしかし，引用発明１で問題となるのは，スプール弁２９の最下端に上方に作用する加圧流体の力が働き，それが，下方に作用するバネ３５の力に抗するため，スプール弁２９が「下方へ移動すること」が妨げられることである（４欄１４～２４行）。これに対し，スプール弁２９が「上方へ移動する」場合は，スプール弁２９は，ピストン１５による下方からの極めて強力な機械力で「上方に押し上げられる」のであるから，スプール弁２９の「両端に作用する油圧」のバランスなど，全く問題にならず，阻害事由は存在しない。


そして，本件発明１の相違点２の構成は，引用例３，甲５及び６に記載された技術事項であって，甲１９からも周知技術であり，また，当業者が，引用発明１にこれらに記載された技術事項や周知技術を適用することは容易に想到できる。特に，引用例３には，引用発明１と同様にバネ力で弁体を付勢した場合（図１０）と，「油室と油圧導入室を連通させる油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成」（図１１）がいずれも開示され，「バネの押し力に代えて，図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である」との記載もあり（５頁右９４～９７行），引用発明１の付勢バネを相違点２の構成に置換する具体的な示唆がある。ウ被告は，引用発明１において，スプール弁２９を下方へ進出させる油圧の力はゼロであることが前提となっており，この点で相違点２に係る構成を備えることについて，阻害事由があると主張する。しかし，そもそも，引用発明１の孔延長部３３に導入された油圧は，弁体２９を進出部材側に進出させる力を発生させているものであって，また，引用例３に記載された技術事項は，この力を更に増加させるものであるから，引用発明１の目的に反せず，その機能も喪失させない。エしたがって，相違点２について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
⑷相違点３の認定及び容易想到性判断の誤り
ア相違点３の認定の誤り
本件審決は，引用発明１は「ピストン１５に設けたカム部材４３によりスプール弁２９を移動させてパイロット弁Ｂの開閉状態を切り換えるものである」と認定し，本件発明１との相違点３を認定した。
しかし，引用発明１は，カム部材を必須の構成要件としているわけではなく，出力部材で弁体を移動させることを排除していない。引用例１に接した当業者は，引用発明１の弁体を移動させる構成は，適宜選択可能であると理解する。また，本件明細書では，実施例で弁体を移動させるためのカム部材が出力部材に設けられた構成が開示されている。開閉弁機構３０においては，小径のロッド４ｄと大径のロッド４ｅとを連結している傾斜部分が，弁体３１を移動させるカム部材に相当し（図１，２），開閉弁機構５０Ｆにおいては，検出用溝１０２が形成されたピストンロッド部材９０の下部の外周部が，弁体５１を移動させるカム部材に相当する（図２９，３０）。
したがって，引用発明１におけるカム部材４３の構成により，引用発明１と本件発明１の技術的思想が相違するものではない。
イ相違点３の容易想到性の判断の誤り
(ア)本件審決は，引用発明１のスプール弁２９は，ポート２６ないし２８との間の流路を切り替え，ピストン１５及び１６が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部であるから，当業者が，動作切替手段の一部にすぎないスプール弁２９に，ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したことの検知機能を持たせようとする合理的理由がないと判断した。(イ)しかし，前記(1)アのとおり，引用発明１は，ピストンの往復制御のみに限定される発明ではないから，かかる誤解に基づく本件審決の判断は誤りである。(ウ)また，本件発明１と引用発明１との相違点３は実質的な相違点ではない。すなわち，本件明細書には，位置検出装置の役割が明記されていないものの，本件発明１は，クランプ・アンクランプの確認装置に関する従来の発明を改善したものであって，従来技術は，確認装置からの信号を他の機器に伝達し，所定の制御を開始するために用いることを目的としており，本件明細書の【０１０８】の記載からも，本件発明１の位置検出装置は，ピストンが所定の位置に達した信号を，他の機器に伝達し，当該他の機器に所定の制御を行うためのものとして利用されるものである。そして，引用発明１のパイロット弁は，ピストン（出力部材）の位置を検出して，その信号を他の機器に伝達することで，他の機器に所定の制御を行わせるものである。
さらに，引用例２に記載された弁機構１６は，本件発明１と同様にエア通路のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知可能に構成したものであるところ（３欄２４～３０行），引用例２の実施例（図１）には，弁機構１６の切替えによるエア圧の変化により，ピストン２４を往復動作させる機構として利用できることが開示されていること，甲１３，１８や１９などでも，往復制御のためにピストンが行程端に達したことを検出する機構が位置検出装置と呼称されていることからも，当業者においては，往復制御のためにピストンが行程端に達したことを検出する機構が位置検出装置であると理解されており，両者の間には，何ら技術的な差異はないというべきである。
したがって，本件発明１と引用発明１との間には，技術的に見て相違点３は，そもそも存在しない。
(エ)仮に，本件発明１と引用発明１との間に技術的な相違があるとしても，引用発明１の「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」を，本件発明１の「位置検出装置」として利用することは，引用例２，引用例３，甲４ないし６に記載された技術事項や，甲７，８，１３，１４，１８，１９から認められる周知技術を適用することにより，当業者は容易に想到する。
ａ引用例２に記載された技術事項の適用
引用例２には，ピストン２４の動作により空圧バルブ１６の開閉弁機構が切り替えられることにより，ピストン２４に駆動流体を供給している弁９２を切り替えて，ピストン２４を往復制御していることが記載されているところ，さらに「ピストン２４の移動は，上記の空圧バルブ１６の操作結果を介して，…ピストン２４の位置についての情報を提供するためサーボ機構の検知に利用することが理解され得る」と記載され（３欄２４～３０行），「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」が，ピストンの「位置検出装置」に利用することが可能であることが明記されている。
なお，引用発明１は，ピストン１５がストローク端に達したことを検出して，その検出信号によって，他の機器を制御する技術であり，その応用技術の一例として，往復動作を制御することが可能であると説明されているにすぎないから，引用発明１に，検出信号により位置検出装置としての機能を持たせることに何ら阻害事由はない。
したがって，引用例２に接した当業者は，引用発明１に，引用例２に記載された上記技術事項を適用して，相違点３の構成とすることを容易に想到する。
ｂ周知技術の適用
ピストンの往復動作を制御する技術は，①位置検出装置でピストンがストローク端に到達したことを検知し，②当該位置検出装置からの信号により，切替弁を切り替えてピストンの動作を反転させるというものであって，「位置検出装置」を利用した「制御技術」である。


また，ピストンの往復制御に関する先行文献には，ピストンがストローク端に達したことを検出する機構である弁機構（甲４，１３）やスイッチ（甲１８，１９）について，「位置検出装置」であることが明記されている。そうすると，ピストンの往復動作を制御する技術において，ピストンがストローク端に達したことを検出する機構は，当業者の技術常識において，位置検出装置として認識されていたものということができる。したがって，当業者は，引用発明１のパイロット弁を，位置検出装置として認識するものであるし，仮にそうでないとしても，引用発明１に，パイロット弁を位置検出装置とする周知技術を適用できることを容易に想到する。
ｃ被告の主張について
被告は，引用発明１において，パイロット弁Ｂの制御流体は加圧油である必要があると主張するが，引用発明１において内部の部品を潤滑しているのは，制御流体ではなく，パワーアクチュエータを駆動させる駆動流体であるから，パイロット弁Ｂの制御流体は加圧油である必要はない。
(オ)したがって，相違点３について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
(5)小括
よって，本件発明１は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１について進歩性を有すると判断した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴引用発明１の認定の誤り
ア「往復移動するよう制御可能」について
引用例１には，弁構造を一端部に配置するか，両端部に配置するかについて例示されているにすぎないから，引用発明１のスプール弁２９を，反転動作をするための動作切替手段の一部であるとした本件審決の認定に誤りはない。
イ「カム部材４３」について
引用発明１において，カム部材４３はパイロット弁Ｂを動作させるための必須の構成である。
⑵相違点１の認定及び容易想到性判断の誤り
ア相違点１の認定の誤り
引用発明１のパイロット弁Ｂは，正確には「バルブ本体２１」に設けられている。また，引用発明１の流路は「バルブ本体２１」に設けられている。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤り
引用発明１において，カム部材４３はパイロット弁Ｂを動作させるための必須の構成であり，これを省略可能とする記載もない。
⑶相違点２の容易想到性判断の誤り
引用発明１において，孔延長部３３に導入された油圧は，スプール弁体２９の両端に作用する油圧をバランスさせるものにすぎず，スプール弁２９を下方へ進出させる力はゼロであることが前提となっている。
これに対し，本件発明１では，「前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室」と規定されており，バネの存在の有無はともかく，油圧によって弁体を出力部材側に進出させる力を発生させなければならない。
したがって，引用発明１に相違点２に係る構成を適用することは，引用発明１の前提に反し，阻害要因がある。
⑷相違点３の認定及び容易想到性判断の誤り
ア相違点３の認定の誤り
引用発明１において，カム部材４３はパイロット弁Ｂを動作させるための必須の構成である。
イ相違点３の容易想到性の判断の誤り
本件発明１と引用発明１との相違点３は実質的な相違点である。また，本件審決は，相違点３について，引用発明１において「流体がエアであるか否かも明らかではなく」とするものの，引用例１には「本発明の重要な特徴は，アクチュエータ流体がパイロット弁の部品の潤滑剤としても機能することにある」と記載されているから（４欄１２・１３行），パイロット弁Ｂの制御流体は加圧油である必要がある。そして，引用発明１の制御流体として，加圧エアを用いることは容易に想到し得ず，この点からも，相違点３は容易に想到できたものではない。
⑸小括
よって，本件発明１は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性判断の誤り
ア本件審決は，引用発明２の加圧エアは，弁部材４６を押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝える機能を併有するところ，油室の油圧によって弁部材４６を進出させた状態に保持することは，加圧エアが併有する二つの機能のうち，一部の機能に係る構成部分のみを置き換えようとするものであって，引用発明２には，一部の機能に係る構成部分のみを置き換えることの動機付けがないと判断した。
イしかし，引用発明２に，付勢バネ５０による付勢に代えて，引用例３に記載された技術事項のほか，甲５，６に記載された技術事項や甲１９から認められる周知技術を適用することは，当業者にとって容易に想到できたことである。特に，引用例３には，引用発明１と同様にバネ力で弁体を付勢した場合（図１０）と，「油室と油圧導入室を連通させる油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成」（図１１）がいずれも開示され，「バネの押し力に代えて，図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である」との記載もあり（５頁右側９４～９７行），引用発明２の付勢バネを相違点４の構成に置換する具体的な示唆がある。そして，引用発明２の弁部材４６を主に付勢しているのは，付勢バネ５０のバネ力であり，加圧エアはそれと協働すると言及されているにすぎず，加圧エアによる押圧力と付勢バネによる押圧力との相違からも，引用発明２において，加圧エアの押圧力が失われても何ら問題は生じないから，加圧エアの押圧力を他の構成に置換することに阻害事由はない。
ウ被告は，引用発明２に「油圧導入室」を適用すれば，弁孔５３や通孔５８に油圧を導入することになると主張するが，空圧バルブ１６と油圧導入室を分離すれば，弁孔５３や通孔５８は油圧の影響を受けるものではない。また，被告は，引用発明２に，課題や構成が異なる引用例３に記載された「油圧導入室」「油圧導入路」を適用することは容易ではないと主張する。しかし，相違点１は，バネ力により弁体を進出させる構成を，流体導入室の流体圧力により弁体を進出させる構成に置換可能か否かであって，開閉弁機構の制御流体が，作業用ピストンの駆動流体と同一であるか否かとは全く関係がない。さらに，被告は，引用例３において，油圧と空圧という異なる流体を用いることは想定されていないと主張する。しかし，引用例３において，開閉弁機構と出力部材の圧力供給源を別々のものとすることは，技術的に極めて容易であり，油圧と空圧という異なる流体を用いることは，阻害事由にはならない。エしたがって，相違点４について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
(2)相違点５の容易想到性判断の誤り


ア本件審決は，引用発明２の加圧エアは，弁部材４６を押圧し続ける機能と，出力部材が所定の位置に達したことを伝える機能を併有するところ，前者の機能のためには，弁部材４６に作用する通孔５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましく，後者の機能のためには，通孔５６が通孔５８に接続されたときの通孔５６に生じるエア圧と，通孔５６が通孔６４に接続されて外界に連通した際の通孔５６に生じるエア圧の変化を検出するのであるから，同様に通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいことは当業者にとって明らかであり，引用発明２を，相違点５に係る構成を備えたものとすることは，変化しないことが望ましい通孔５８内の加圧エアの圧力を変化させようとするものであって，阻害事由が存在すると判断した。
イしかし，引用発明２において，パイロット弁を付勢しているのは付勢バネ５０であり，加圧エアの存否は引用発明２の構成に影響しない程度であり，ピストンロッド２６が所定の位置に達したときには，その強い機械力で弁部材４６が内側に移動され，加圧エアはもはや不要なものであるから，ピストンロッド２６が所定の位置に達したときには，弁部材４６を押圧する機能のために，通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいとはいえない。また，出力部材が所定の位置に達したことを伝える機能のためには，加圧エアが流れる通孔の圧力が大きく変動した方が検出は容易である。したがって，本件審決の判断は前提において誤っている。そして，甲１２ないし１４のほか，甲７，８によれば，加圧エアが供給されるエア通路と外界に連通したエア通路とを，連通させることは，周知技術であり，引用例１及び甲４に記載された技術事項であるところ，本件発明１の相違点５の構成は，引用発明２にこれらの周知技術などを適用することにより容易に想到できたものである。
なお，加圧エアが供給されるエア通路と外界に連通したエア通路とを連通させた場合，通孔５８に圧力センサなどの機器を接続して通孔５８と通孔６４を開閉する開閉弁機構を採用すれば足りる。また，引用例２には「弁９２を介在させる空圧接続以外の空圧接続が想定されることは明確に理解される」と記載されており（３欄７３～７５行），引用発明２の開閉弁機構に代えて，適宜公知の開閉弁機構を適用することについて具体的な動機付けもある。さらに，甲１２には，引用発明２と同様に「空圧源に連通するエア通路」と「外界に連通したエア通路」を連通させない構成（第２図）と，両エア通路を連通させる構成（第１図）が記載されており，当業者はこれらの構成を置換させることについて具体的な動機付けがある。引用発明２の構成に相違点５に係る構成を適用しても，被告が主張するように，引用発明２の本来の動作・機能が損なわれることはない。
ウしたがって，相違点５について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
(3)小括
よって，本件発明１は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１について進歩性を有すると判断した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴相違点４の容易想到性判断の誤り
ア引用発明２は，「弁操作具４４は，バネ５０の作用及び／又は従道部分６８の対応面積に作用する加圧エアの力によってリリースされ」（３欄９～１２行），「入口孔５８からの流体圧力は，バネ５０の付勢力と協働して，シリンダ１２の中空体の内部から弁操作具４４及び弁部材４６に作用する圧力流体の力に抗して上記の操作具４４が外方位置へ移動するのを防止する」とされている（３欄３７～４３行）。したがって，引用発明２においては，既に「加圧エア」によって，弁操作具４４を付勢しているから，さらに「油圧導入室」を付加する動機付けはない。イまた，引用発明２に「油圧導入室」を適用すれば，弁孔５３や通孔５８に油圧を導入することになるが，これでは空圧バルブ１６が動作しなくなるから，引用発明２に「油圧導入室」を設けることには阻害要因がある。ウさらに，引用発明２に，引用例３に記載された「油圧導入室」「油圧導入路」を適用することは容易ではない。
すなわち，引用発明２は，ピストン２４を往復移動させる油圧とパイロット弁１６により制御される空気圧とが相互に関連せず独立して制御されるものであるのに対し，引用例３においては，ピストン２１の駆動動作，パイロット弁６３，１００の開閉動作及び圧力変化，四方弁３６又は三方弁３７の動作及び当該動作に伴う流体の圧力変化を，共通の流体を用いることで相互に関連させて動作及び圧力変化を生じさせ，ピストン２１の反転動作の制御を行うように構成されている。したがって，引用発明２と引用例３に記載された発明とは，基本的な課題や構成が全く異なるから，引用発明２に引用例３に記載された技術事項を適用することが容易であるとは到底いえない。
また，引用例３においては，油圧と空圧という異なる流体を用いることは想定されておらず，開閉弁機構によって「加圧エア」を制御しながら，その開閉弁機構に「油圧」を導入するための油圧導入室及び油圧導入路を設けるという本件発明１の思想は，引用例３に記載も示唆もされていない。
⑵相違点５の容易想到性判断の誤り
引用発明２は，弁孔５３に連通する複数の通孔５６，５８を選択的に接続する（連通させる）ものであり（１頁要約部分８～１２行，２欄３８～４０行，５欄７・８行，５欄１５・１６行），引用発明２においては，圧力入口用の通孔５８と，圧力出口用の通孔５６とを連通又は遮断し，これにより制御される圧力出口用の通孔５６からの圧力を利用することが必須の事項である。
したがって，引用発明２において，圧力入口用の通孔５８と排気用の通孔６４とを連通させる動機付けはなく，圧力出口用の通孔５６を外界に連通させる動機付けも存在しない。引用発明２の構成に相違点５に係る構成を適用すれば，引用発明２の本来の動作・機能が損なわれるから阻害要因も存在する。
⑶小括
よって，本件発明１は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
３取消事由３（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点７の容易想到性判断の誤り


ア本件審決は，引用発明３の二方パイロット弁６３，６４は，流体通路を切り替え，ピストン２１が自動的に反転動作するための動作切替手段の一部であるから，当業者が，自動往復運動をしているピストン２１の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁６３，６４にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとすることの動機付けがあるとはいえないと判断した。イしかし，引用発明３のパイロット弁は，他の機器の制御のための信号を伝達するというものであるから，前記１〔原告の主張〕⑷イ(ウ)と同様に，本件発明１と引用発明３との相違点７は実質的な相違点ではない。また，仮に技術的な相違があるとしても，前記１〔原告の主張〕⑷イ(エ)と同様に，引用発明３の「ピストンが行程端に達したことを検出する機構」を，本件発明１の「位置検出装置」として利用することは，当業者が容易に想到する。ウしたがって，相違点７について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
(2)相違点８の容易想到性判断の誤り
ア本件審決は，引用発明３は，ピストン２１により二方パイロット弁６３，６４の開閉状態を切り替えて，四方弁３６の制御室５０，５１にピストン２１に対する流体供給源の圧力Ｐが作用するようにして，従来技術ではゆっくりであった制御室における圧力変化を，圧力供給源からの圧力Ｐを作用させることで，迅速な圧力変化を達成するものと理解でき，ピストン２１の駆動流体と，反転動作する装置の制御流体の圧力供給源を共通としたことに技術的な意義があるから，前者を油圧とし，後者をエアと異なったものとすることへの動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害事由があると判断した。
イしかし，制御室に，安定的に圧力Ｐを供給することができれば，それが駆動流体の圧力供給源であろうと，それとは異なる圧力供給源であろうと技術的な違いはなく，むしろ異なる圧力供給源のほうが，ピストンの動作によって影響がでないから，安定した圧力の圧力流体を供給することができる。したがって，引用発明３には，ピストン２１の駆動流体と，反転動作する装置の制御流体の圧力供給源とを共通としたことに，技術的な意義は全く存在しない。
そして，引用発明３における駆動流体と制御流体に，別々の圧力供給源を適用することは，技術的に極めて容易であるところ（図１），引用例１の制御流体が加圧エアであることは明らかであり，引用例２及び甲４には，駆動流体として圧油が，制御流体として加圧エアが用いられた技術事項が記載されているほか，甲６にも同様の技術事項が記載され，甲７，８からも同様の周知技術が認められる。そして，制御流体（加圧エア）と駆動流体（圧油）の切替えを行う油圧切替弁は，周知技術である（引用例２のバルブ９２）。当業者は，引用発明３に，引用例２や甲４に記載された技術事項などを適用することにより，本件発明１の相違点８の構成とすることを容易に想到する。
ウしたがって，相違点８について容易に想到できないとした本件審決は誤りである。
(3)小括
よって，本件発明１は，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１について進歩性を有すると判断した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴相違点７の容易想到性判断の誤り
引用発明３の二方パイロット弁６３，６４は，反転動作をするための動作切替手段の一部である。
⑵相違点８の容易想到性判断の誤り
引用発明３において，流路６１とシリンダ空間２３とは，四方弁３６によって接続されることが前提であり，ピストン２１を駆動するための圧力供給源と，反転動作させる装置の圧力供給源とを別々にすることはできない。また，引用発明３において，流路６１に加圧エアを供給するためには，シリンダ２０をエアシリンダにする必要がある。
⑶小括
よって，本件発明１は，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
４取消事由４（分割要件違反）について
〔原告の主張〕
⑴分割要件違反
ア本件原出願明細書には，甲８に記載された開閉弁機構にスプール弁（弁体が弁体挿入孔に摺動することによって開閉を切り替える開閉弁）を用いる発明が有する問題点を解決するために，開閉弁機構としてポペット弁（弁体が弁座に当接する開閉弁）を採用した旨記載がある。
そして，本件発明１は，開閉弁機構にスプール弁を含むところ，スプール弁を包含する本件発明１は，エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造を有する位置検出装置の信頼性低下の課題に関して，新たな技術的意義を実質的に追加している。本件出願は，本件原出願明細書に記載されていない新たな技術事項を追加するものであって，分割要件に違反するものである。イすなわち，本件原出願明細書には，検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造それ自体に問題がある旨指摘した上で（【０００８】），弁体が当接可能な弁座を有するポペット弁について説明されているから，本件原出願に係る発明は，開閉弁機構として，ポペット弁を用いるものに限定した発明と理解される。また，本件原出願に係る発明は，課題を解決するに当たり，装着孔に装着される弁体という構成を採用することにより，出力部材と弁体（検出具）とが別体化されて当該弁体の摺動距離を短くすることに加えて，弁体が当接可能な弁座を有するポペット弁という構成も採用しているのであるから（【００１１】），本件原出願に係る発明においては，後者の構成は，単なる付加事項ではなく，課題を解決するために必須の特徴的な構成として明記されているというべきである。本件原出願明細書には，後者の構成を必須の構成要件とはしない技術的思想についての記載はなく，一方で，スプール弁に関する記載もない。
したがって，本件原出願明細書に記載された発明の開閉弁機構は，弁体を摺動させない構造（摺動面の移動距離がない構造）を有するポペット弁であると，当業者に合理的に理解されることは明らかである。
⑵本件審決の判断
本件審決は，①摺動部の移動距離という概念を設定し，②摺動部の移動距離がないか，あるいは短ければ短いほど，摺動に伴う閉止性能の低下が緩和されることは明らかであって，③当業者は，本件発明１のように，クランプロッド５の軸方向の移動に応答して，それよりも短い移動距離で開閉を行うように摺動面を構成することで，従来技術の問題が解決できると本件原出願明細書の記載から理解できるとして，本件出願の特許請求の範囲において，「弁体が弁座に当接する構成」との限定がなくても，本件出願は，本件原出願明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえる旨判断した。


しかし，①摺動部の移動距離という概念について，その用語や意義及び当該移動距離に関する問題点の記載や示唆は，甲８にも，本件原出願明細書にも一切記載はなく，②についても，当業者が合理的に理解できるものではない。したがって，本件原出願明細書に，本件発明１の技術的事項の全てが当業者において正確に理解し，かつ，容易に実施することができる程度に記載されているということはできない。
⑶小括
よって，本件出願について分割要件違反はないことを前提に，本件各発明の新規性を判断した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴本件原出願明細書の記載
本件原出願明細書には「前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これらの開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる」と記載されている（【００９７】）。そして，ポペット弁とスプール弁は，いずれも開閉弁機構の構造として周知のものである。したがって，本件原出願明細書の実施例における例示がポペット弁のみであるとしても，開閉弁機構としてスプール弁も採用可能であることは，当業者は当然に理解する。
⑵本件原出願明細書の趣旨
ア本件原出願明細書には，従来技術である甲８の装置の問題点を指摘する記載（【０００８】）はあるものの，同記載をもって，本件原出願に係る発明をポペット弁を採用したものに限定することはできない。
すなわち，甲８の装置は，開閉弁機構の「検出具６２」が出力部材である「クランプロッド５」と一体化されている。そして，甲８の装置においては，クランプロッド５の移動距離が，そのまま検出具６２の移動距離となるから，クランプロッド５の往復動に伴う検出具６２の移動距離が大きく，摺動部の摩耗が進みやすい。本件原出願明細書の【０００８】の記載が，このことを指摘したものであることは，当業者であれば当然に理解する。一方，本件原出願に係る発明は，開閉弁機構の弁体と出力部材とが別個独立に設けられ，開閉弁機構の弁体の移動距離は出力部材の構成に比べて小さくできるから，甲８の装置が有する問題点は生じない。このことは，開閉弁機構が弁座を備えるか否かとは関係がなく，そもそも，弁の開閉動作に一定距離の弁体の移動を伴うことはスプール弁でもポペット弁でも変わりはない。また，本件原出願明細書では，従来技術である甲８の装置の主たる問題点として，クランプ本体の外部に検出スペースを有することを指摘しており，本件原出願に係る発明を，検出具が移動するという副次的な問題点までも解決するものに限定する必要もない。
イしたがって，開閉弁機構としてスプール弁を採用することは，本件原出願明細書の趣旨に反するものではない。
⑶小括
よって，本件原出願明細書の記載を総合考慮すれば，開閉弁機構にスプール弁を採用した構成も本件原出願明細書に記載されており，その趣旨からも排除されていないから，本件出願について分割要件違反はないことを前提に，本件各発明の新規性を判断した本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。なお，本件明細書には，別紙本件明細書図面目録【図１】，【図２】，【図９】のとおり，図面が記載されている。
(1)本件発明１は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させて，シリンダ本体内のエア通路の連通状態を開閉弁機構により切り替え，エア圧の変化を介して出力部材の位置を検知可能にした位置検出装置に関するものである（【０００１】）。(2)本件発明１は，①出力部材が所定の位置に達したことをエア通路のエア圧の圧力変化を介することによって確実に検知可能にし，②検出スペースを別途設けないことによって小型化を可能にし，③長期間の使用や加工条件によってもエア通路が閉塞せずに出力部材の所定の位置を検出できるよう信頼性や耐久性を向上させることを目的として，請求項１の構成を採用したものである（【０００７】～【００１１】）。
(3)本件発明１によれば，①出力部材が所定の位置に達したとき，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り替えるため，エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知することができる（【００２０】，【００６０】）。
また，本件発明１によれば，②開閉弁機構について，シリンダ本体内のエア通路を開閉するものとし，シリンダ本体に形成した装着孔に弁体を組み込むことで，開閉弁機構全体をシリンダ本体内に組み込むことができるため，油圧シリンダを小型化することができる（【００１８】，【００５９】）。さらに，本件発明１によれば，③油圧シリンダの油室の油圧を，開閉弁機構の油圧導入室に油圧導入路を介して導入可能に構成し，その油室の油圧を利用して弁体を油室側に突出した状態に保持することができるため，信頼性と耐久性を向上させることができる（【００１９】，【００６０】）。
２取消事由１（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１について開示された事項
引用例１には，別紙引用例図面目録引用例１【図１】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明１に関し，以下の点が開示されているものと認められる（甲１）。
ア引用発明１は，油圧パワーアクチュエータにパイロット弁を組み合わせたものであって，パワーアクチュエータの動作にタイミングを合わせて，パイロット弁により流体制御回路を制御するユニット体に関するものである（１欄５～１３行）。イ従来のユニット体では，パイロット弁と連動カムの可動部分の一部が外部に開放されていたため，汚染物が侵入しやすく，また，内部の部品を適切に潤滑できないなどの問題があった（１欄２６～３６行）。
ウ引用発明１では，パイロット弁と油圧パワーアクチュエータとを一体化することにより，パイロット弁の部品及びその操作手段を完全に密封し，また油圧パワーアクチュエータの駆動流体によって弁部品を潤滑することができる（１欄５３～６９行）。
具体的には，油圧パワーアクチュエータＡのシリンダ１０のエンドキャップ１２の一部としてパイロット弁Ｂを設けユニット体としている。シリンダ１０のエンドキャップ１１及び１２には，駆動流体が交互に供給排出され，これに連携してシリンダ１０内のピストン１５が往復移動する。エンドキャップ１１には，パイロット弁Ｂが装着され，ピストン１５が後退ストローク端に到達したときに動作される（２欄３８行～３欄３行）。


また，ピストン１５を作動させる駆動流体は，パイロット弁Ｂの部品の潤滑剤としても機能する。この加圧流体は，スプール弁２９の最下端に作用して，バネ３５の力に抗する力を加えるので動作不良を生じさせ得る。この動作不良を防止するため，引用発明１では，スプール弁２９の両端部の空間を連通される軸孔路４８を設けて，スプール弁をバランスさせる流体圧力を両端面に作用させ，流体圧力がスプール２９の動作を妨げないようにしている（４欄１２～２６行）。エ引用発明１の開閉弁装置の動作は次のとおりである。①駆動流体によりパワーアクチュエータＡのピストン１５が後退移動（【図１】の左方向）して，後退ストローク端に到達する，②ピストン１５と同行移動するカム部材４３が，パイロット弁Ｂのスプール弁２９のローラ４１と係合して，スプール弁２９を上方へ押し上げる，③接続ポート２６と２８とが連通され，接続ポート２６と２７とが接続解除される，④駆動流体によりパワーアクチュエータＡのピストン１５が前進移動（【図１】の右方向）する，⑤カム部材４３が引き抜かれ，パイロット弁Ｂのスプール弁２９がバネ３５により下方位置へ移動する，⑥接続ポート２６と２８とが接続解除され，接続ポート２６と２７とが連結される（３欄２５～７４行）。
(2)引用発明１の認定の誤り
ア引用発明１の認定
(ア)引用例１には，おおむね，次の記載がある。ａ本発明のさらに別の目的は，油圧作動アクチュエータに使用されるエンドキャップに形成されるパイロット弁構造を提供することにあり，これにより，他のアクチュエータユニットとサイクル動作させるための従来のパワーアクチュエータユニットに適用できる分離ユニットとして上記エンドキャップを利用できる（２欄１０～１５行）。
ｂ本発明は，油圧パワーアクチュエータＡとパイロット弁Ｂとからなり，これらは，本発明に基づいてユニット組立体に結合されて，複数の流体アクチュエータを利用するシステムに用いられる。これにより，１つ以上の油圧アクチュエータの動作に応じてサイクル制御できる確実な装置を望める。上記油圧パワーアクチュエータＡは，シリンダ１０の一端部にエンドキャップ構造１１を有すると共に他端部に出力側のエンドキャップ構造１２を有する限りにおいて，従来の構造を備えている。これらのエンドキャップには適切なポートが設けられる。即ち，エンドキャップ１１には，供給配管１３に接続されるポートが設けられ，また，エンドキャップ１２には，配管１４が接続されるポートが設けられる。これらの配管により，適切なアクチュエータ流体の圧力が上記シリンダに交互に供給および排出され，それに連携して上記シリンダ内のピストン１５を往復移動させる。このピストンには出力用ピストンロッド１６が接続され，そのピストンロッド１６がエンドキャップ１２内の適切なブッシュを介して支持され，当該ピストンロッド１６には，操作されるべき装置に連結される適切なカップリング手段が設けられる（２欄３８～５９行）。ｃ孔２２内にスプール弁２９が往復移動可能に装着される。この弁は，軸方向に離間した端部３０，３１を有し，これらの端部３０，３１が小径の首部３２によって相互に接続される。…上記弁は上方位置へ移動可能であって，その上方位置では，接続ポート２６及び２８が連通されるのに対し，そのポート２６とポート２７とが接続解除される。これとは逆に，上記スプール弁は下方位置へ移動可能であって，その下方位置では，ポート２６とポート２７とが連通されるが，そのポート２６とポート２８とが接続解除される（３欄２５～４１行）。ｄ【図１】に示すように，スプール弁が上昇位置にあるときには，空所２４内に上記ローラの端が進出し，そして，スプール弁が上記バネ３５によって移動制限位置へ付勢されたときに上記ローラが空所２４内に位置され，そこでは，当該ローラは，ピストン１５と同行移動しかつ同軸のカム部材４３の移動経路に位置される。【図１】において，ピストンが右方へ移動されるときには，カム部材は空所２４から引き抜かれ，その後，スプール弁は，解放されて，制御位置のうちの一つの位置へ向けて下方に付勢される。しかしながら，ピストンが反対方向に移動されたときには，カム部材は，空所２４に再び挿入されて，４４で示すカム面がローラと係合すると共に，スプール弁を他の制御位置へ移動させる。このような構成とすることで，弁の動作がアクチュエータのピストンの移動と同期されることが明らかである（３欄５８行～７４行）。
(イ)引用例１の前記記載及び別紙引用例図面目録引用例１【図１】によれば，引用例１に前記第２の３(2)アの引用発明１が記載されていることが認められる。
イ原告の主張について
(ア)「往復移動するよう制御可能」について
原告は，本件審決が，引用発明１について，スプール弁２９を移動させて，パイロット弁Ｂの開閉状態を切り替えることで，ピストン１５が「往復移動するよう制御可能に構成し」たものであると認定したことが誤りであると主張する。しかし，引用発明１は，パイロット弁Ｂの開閉状態の切替動作によって，他のアクチュエータ装置のサイクル制御を可能にするものである（２欄１０～１５行，３８～４５行，３欄６５～７４行）。そして，油圧パワーアクチュエータＡのピストン１５は，供給配管１３，１４を通じた流体の供給，排出を通じて往復移動するものであるから（２欄４９～５５行），油圧パワーアクチュエータＡも，パイロット弁Ｂによってサイクル制御される他のアクチュエータ装置に含まれ得る。したがって，本件審決が，引用例１に記載された発明を認定するに当たり，これを，具体的に，スプール弁２９の移動により，パイロット弁Ｂの開閉状態が切り替えられ，ピストン１５が「往復移動するよう制御可能に構成」したものであると認定したことを誤りであるということはできない。原告の前記主張は採用できない。なお，引用発明１は，パイロット弁Ｂの開閉状態の切替動作によって，他のアクチュエータを制御することを前提とするものであるが，このことは，本件発明１と引用発明１との相違点の容易想到性を判断するに当たり，引用発明１の内容中に示唆があるなどとして考慮すれば足りるものである。
(イ)「カム部材４３」について


原告は，本件審決が，引用発明１について，「カム部材４３により前記スプール弁２９を移動させて」と認定したことが誤りであると主張する。しかし，引用例１には，ピストン１５のカム部材４３により，ローラ４１を介して，スプール弁２９を移動させる旨記載されているから（３欄５５行～７１行），本件審決が，引用例１に記載された発明を認定するに当たり，スプール弁２９を移動させる部材を，具体的に，カム部材４３としたことは誤りではない。スプール弁２９を移動させる部材が，技術的にカム部材４３に限定されないとしても，それは，引用例１に記載された発明の認定を左右するものではない。原告の上記主張は採用できない。
ウよって，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
(3)相違点２の容易想到性の判断の誤り
ア本件発明１と引用発明１とが前記第２の３(2)イ(イ)ｂの相違点２において相違することは，当事者間に争いがない。
そこで，引用発明１において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすること，すなわち，油室（孔延長部３３）の油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状態に保持することを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
イ引用例１には，「上記の弁手段が，アクチュエータの作動流体の圧力に対してバランスされる」（２欄１・２行），「この動作不良を防止するには，流体圧力源を孔延長部３３へ接続する通路を介して，スプール弁の反対側の端部に均圧流体を供給すればよい」（４欄１６～２０行），「弁スプールの両端部の空間同士を連通させる軸孔路４８を設けて，その弁スプールをバランスさせる流体圧力を上記の両端面に作用させ」（４欄２１～２５行）と記載され，引用発明１においては，孔延長部３３に導入された油圧によってスプール弁２９の上端に作用する押下力が，スプール弁２９の下端に作用する油圧による押上力と常に一致し，スプール弁２９の両端に作用する力が等しくなるように構成されている。そして，スプール弁２９の上端と下端の空間は，軸孔路４８により常時連結され，それぞれにかかる油圧は等しいから，スプール弁２９の上端と下端の受圧面積もまた等しくなるように構成されていると認められる。そして，引用発明１において，油室（孔延長部３３）の油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状態に保持するためには，スプール弁２９の上端に作用する力を下端に作用する力より大きくする必要があるところ，このためには，上端の受圧面積を下端の受圧面積よりも広くするよう構成を変える必要がある。
もっとも，前記(1)エのとおり，引用発明１においては，既に，バネ３５により，パイロット弁Ｂのスプール弁２９が下方位置へ移動する押下力が与えられている。そうすると，スプール弁２９の押下力がバネ３５により既に与えられている引用発明１において，油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状態に保持することは，バネ３５による押下力に付加して，又はこれを置換して，スプール弁２９の上端の受圧面積を下端の受圧面積よりも広くするような構成に変えた上で，油圧による押下力を得ようとするものということができる。そして，これは，引用発明１に，スプール弁２９を押し下げるための構成の作用，機能の点で，大きく異なる構成を適用しようとするものであるから，相違点２に係る本件発明１の構成を適用する動機付けがあるということはできない。
ウさらに，引用発明１においては，スプール弁２９の両端に作用する油圧による力が等しくなるように構成されており，孔延長部３３に導入された油圧は，スプール弁２９の押下力を持たないことが前提となっているから，当該油圧に押下力を持たせることには阻害事由もある。
エ原告の主張について
(ア)原告は，油圧によりピストンを移動させるという技術事項や周知技術を引用発明１に適用することができるとし，また，引用例３の【図１０】，【図１１】には，バネによる押下力を油圧による押下力に置換する具体的な示唆があると主張する。
しかし，スプール弁２９の上下の受圧面積が等しい引用発明１に，直ちに油圧によりピストンを移動させるという技術事項などを適用できるものではなく，引用例３の【図１０】，【図１１】も，いずれも差圧ピストンの左右の受圧面積に相違があることを前提とするものである。
したがって，原告の上記主張は，直ちに採用できるものではない。(イ)原告は，スプール弁２９は，ピストン１５による強い機械力で上方に押し上げられており，その際，スプール弁２９の両端に作用する油圧のバランスは問題にはならないから，孔延長部３３に導入された油圧に押下力を持たせることは，阻害事由にならない旨主張する。
しかし，引用発明１において，スプール弁２９が上方に押し上げられるのは，ピストン１５による機械力のみであって，その際，エンドキャップ１１内の駆動流体は排出されており，スプール弁２９の移動に油圧は作用していないから，スプール弁２９の両端に作用する油圧のバランスは，そもそも問題にはならない。したがって，原告の上記主張は，前記判断を左右するものにはならない。オよって，引用発明１において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(4)小括
以上によれば，相違点１及び相違点３の容易想到性について判断するまでもなく，本件発明１は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，本件発明２ないし７は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２ないし７も，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明２について開示された事項
引用例２には，別紙引用例図面目録引用例２【図１】，【図３】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明２に関し，以下の点が開示されているものと認められる。また，引用例２には，前記第２の３(3)アの引用発明２が記載されていることが認められる（甲２）。


ア引用発明２は，空圧又は油圧のシリンダ往復機器と空圧パイロット弁とを結合させた空圧制御回路の構成部分に関するものである（１欄６～９行）。イ引用発明２の位置検出装置の動作は次のとおりである。①油圧シリンダ１２内のピストン２４が右の行程端に移動すると，ピストン２４がパイロット弁１６の弁操作具４４と係合し，圧縮バネ５０に抗して，弁操作具４４を右方へ駆動する，そうすると，パイロット弁１６の弁部材４６も右方へ移動し，弁部材４６の縮経領域である首領域７０が，通孔５６と通孔５８との間に移動する，②通孔５８と通孔５６が連通して，加圧エアが通孔５８から通孔５６へ流れ，通孔５６及びこれに連通する出口６２の圧力が高まる，③出口６２に連通する外部マスター弁９２により，パイプ３６と３８での油圧の供給及び無圧端への開放が切り替わり，ピストン２４が油圧により左に移動する，④ピストン２４とパイロット弁１６の弁操作具４４の係合が解除されると，圧縮バネ５０の作用と通孔５８からの空気圧とにより，パイロット弁１６（弁操作具４４及び弁部材４６）が左に移動し，弁操作具４４が，油圧シリンダ１２のヘッド２０から突出したノーマル外方位置に戻る，この位置では，弁部材４６の縮経領域である首領域７０が，通孔５６と排気用の通孔６４との間に移動し，通孔５６と通孔６４とが連通する。ピストン２４が左の行程端に移動した場合も同様である（１欄６３行～２欄３１行，２欄７０行～３欄４３行，３欄６５～７５行）。
ウ引用発明２におけるピストン２４の移動は，パイロット弁１６の操作結果を介して，他の装置の動作を制御するのに利用したり，ピストン２４の位置についての情報を提供するために利用したりすることができる（３欄２５～３１行）。
⑵相違点４の容易想到性の判断の誤り
ア本件発明１と引用発明２とが前記第２の３(3)イ(イ)ａの相違点４において相違することは，当事者間に争いがない。
そこで，引用発明２において，相違点４に係る本件発明１の構成を備えるようにすること，すなわち，油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持することを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
イ引用例２には，通孔５８からの加圧エアの押圧機能に関して，「上記ピストン２４が後退（判決注：【図３】の左方へ移動）すると，弁操作具４４は，バネ５０の作用及び／又は従道部分６８の対応面積に作用する加圧エアの力によってリリースされ，その弁操作具４４は，【図３】のノーマル外方位置へ戻る。」（３欄９～１３行），「図示のように圧力入口と出口及び排気孔が位置されることにより，入口孔５８からの流体圧力は，バネ５０の付勢力と協働して，シリンダ１２の中空体の内部から弁操作具４４及び弁部材４６に作用する圧力流体の力に抗して上記の操作具４４が外方位置へ移動するのを防止する。」（３欄３７～４３行）と記載されている。
このように弁部材４６を左方に押圧する力について，通孔５８からの加圧エアによる作用とバネ５０による作用とが並列して記載され，さらに「協働」する旨記載されていることからすれば，当業者は，通孔５８からの加圧エアによる作用には，弁部材４６を左方に押圧するものが含まれていると当然に理解するというべきである。そうであるにもかかわらず，引用発明２において，弁部材４６に油圧導入路を備えて，油室の油圧によって弁部材４６を押圧するような状態にすることは，通孔５８からの加圧エアによる作用を失わせることになるから，このような状態にすることには阻害事由があるというべきである。
ウまた，引用発明２において，弁部材４６に油圧導入路を備えて，油室の油圧によって弁部材４６を押圧するような状態にすることは，弁孔５３などに油圧を導入することになり，空圧バルブ１６の作用が失われることになるから，かかる点からも，このような状態にすることには阻害事由がある。
エ原告の主張について
(ア)原告は，弁部材４６を主に付勢しているのはバネ５０によるバネ力であるから，通孔５８からの加圧エアの作用が失われても阻害事由にならないと主張する。しかし，従道部分６８の受圧面積が弁操作具４４の受圧面積に比べて大きい場合を想定すれば，加圧エアによる押圧力は十分に大きなものとなり，また，そもそも，加圧エアによる押圧力を失わせることは，加圧エアが有する機能を失わせるものである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(イ)原告は，空圧バルブ１６と油圧導入室を分離すれば，弁孔５３などに油圧が導入されることにはならないから，阻害事由は生じないと主張する。しかし，引用発明２について，弁部材４６に油圧導入路を備えるという構成を適用した上で，弁孔５３に連通する空間とは別に，油圧導入室を設けるという構成を採用することは，２段の容易想到をいうものであって，引用発明２に基づいて容易に想到できるものとはいえない。なお，引用例３の【図１０】，【図１１】には，バネによる押圧力を油圧による押圧力に置換できる旨記載があるが，引用発明２は駆動流体に油圧を，制御流体に空圧を用いるものであり，後記４⑴のとおり，引用例３においては，弁体を付勢する駆動流体と弁体によって開閉される管路を流れる制御流体とは同一であって，引用発明２の位置検出装置と引用例３が前提とする装置の動作内容は相違し，動作内容が相違すれば，当然に弁体に作用する力も相違するから，引用例３の【図１０】，【図１１】の記載をもって，弁孔５３に連通する空間とは別に，油圧導入室を設けるという構成を採用することは，容易に想到できるものではない。
したがって，空圧バルブ１６と油圧導入室を分離することを前提とする原告の主張は採用できない。
オよって，引用発明２において，相違点４に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑶相違点５の容易想到性の判断の誤り
ア本件発明１と引用発明２とが前記第２の３(3)イ(イ)ｂの相違点５において相違することは，当事者間に争いがない。


そこで，引用発明２において，相違点５に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。イ前記⑴イのとおり，引用発明２は，通孔５６と通孔６４との連通状態，通孔５６と通孔５８との連通状態を弁部材４６によって交互に切り替え，通孔５６の圧変化を外部マスター弁９２で検知するというものであるから，通孔６４と通孔５８に圧力差があることが前提となっている。一方，加圧エアが供給されるエア通路と外界に連通したエア通路とを連通させ，これを開閉可能にするという技術事項を引用発明２に適用した場合，通孔６４と通孔５８の圧力差がない状態が存在することになる。
そして，上記技術事項を引用発明２に適用した場合，出力部材が所定の位置に達し，弁部材４６によって，通孔５６と通孔６４との連通状態から通孔５６と通孔５８の連通状態へと切り替えられても，通孔６４と通孔５８が連通したままでは，通孔５６に圧変化が生じないから，外部マスター弁９２において，出力部材が所定の位置に達したことを検知できないことになる。
したがって，加圧エアが供給されるエア通路と外界に連通したエア通路とを連通させ，これを開閉可能にするという技術事項を引用発明２に適用することについては，阻害事由があるというべきである。
ウまた，前記(2)イのとおり，引用発明２において，通孔５８からの加圧エアは，弁部材４６を押圧する作用を有するところ，通孔５８と通孔６４が連通した状態においては，弁部材４６を左方に押圧するという加圧エアの作用が生じないから，かかる点からも，上記技術事項を引用発明２に適用することについては，阻害事由がある。
エ原告の主張について
(ア)原告は，出力部材が所定の位置に達したことを伝える機能のためには，加圧エアが流れる通孔の圧力が大きく変動した方が検出は容易であるから，通孔５８と通孔６４とを連通させても阻害事由にならないと主張する。しかし，通孔５６の圧変化が大きく変動したほうが外部マスター弁９２による検知が容易になるのは当然であって，本件では，前記イのとおり，通孔５８と通孔６４とが連通した状態にあっては，その間に圧力差がなくなるため，弁部材４６の切り替えによっても，通孔５６に圧変化が生じないことになり，外部マスター弁９２で出力部材が所定の位置に達したことを検知できないという阻害事由をいうものであるから，原告の上記主張は失当である。
(イ)原告は，加圧エアが供給されるエア通路（通孔５８）と外界に連通したエア通路（通孔６４）とを連通させても，通孔５８に圧力センサなどの機器を接続すれば，出力部材が所定の位置に達したことを伝えることができるから，阻害事由は生じないと主張する。
しかし，通孔５６の圧変化を外部マスター弁９２で検知するという引用発明２において，外部マスター弁９２に加えて，通孔５８の圧変化を検知する装置を付加したり，外部マスター弁９２を，当該装置に置換したりした上で，通孔５８と通孔６４を連通させることは，引用発明２に，圧変化を検知するための構成の作用，機能の点で，大きく異なる構成を適用しようとするものであるから，このような付加等は容易に行えるものではない。引用例２に外部マスター弁９２以外の検知手段を採用できる旨記載があるとしても（３欄７３～７５行），これは，圧変化の対象を通孔５６から通孔５８に代えることを示唆するものではない。なお，甲１２の第１図も，空圧源に連通するエア通路と外界に連通したエア通路が同時に連通する状態は生じないから，本件発明１の構成とは異なるものであって，甲１２の第１図，第２図は，空圧源に連通するエア通路と外界に連通したエア通路を連通させたり，連通させなかったりできるという技術的思想を示唆するものではない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
オよって，引用発明２において，相違点５に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑷小括
以上によれば，本件発明１は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，本件発明２ないし７は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２ないし７も，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明３について開示された事項
引用例３には，別紙引用例図面目録引用例３【図１】，【図６】，【図８】，【図１０】，【図１１】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明３に関し，以下の点が開示されているものと認められる。また，引用例３には，前記第２の３(4)アの引用発明３が記載されていることが認められる（甲３）。ア引用発明３は，油圧又は空圧で連続的に往復移動されるピストンドライブに関し，特に，行程端位置での低圧ピストンの移動によって制御圧力を反転させる複動ブースタに関するものである（１頁９～１６行）。
イ四方弁により作動ピストンの往復移動を制御する従来の複動式のエア作動器では，作動ピストンがゆっくり動く場合，作動ピストンに連動するパイロット弁もゆっくりと開き，四方弁の弁体を駆動させる圧力差が不十分となり弁体が中間位置でストップし，作動ピストンも停止してしまう問題があった（１頁２３～６２行）。引用発明３は，簡単な操作装置によって，低速運転でのピストン駆動の停止を防止するとともに，高速運転でも弊害が起こらないようにすることを目的とする（１頁６３～７３行）。
ウ引用発明３の装置の動作は次のとおりである。①ピストン２１が左端に到達すると,ピストン２１によってパイロット弁６３の差圧ピストンが左方に押され，管路６１が無圧領域に通じる，②管路６１の圧油が放出される，③四方弁３６の室５０の圧力が室５１に対して低下する，④室５０と室５１の圧力差が十分大きくなるとピストン４５が左端に移動し四方弁３６が切り替わる，⑤圧力配管３９とシリンダ室２３とがつながり，管路４３を介して圧油がシリンダ室２３に流入するとともに，戻し配管４０とシリンダ室２２とがつながり，管路４２を介してシリンダ室２２の油が排出される，⑥ピストンが右方向に移動する。ピストンが右端に到達した場合の反転動作も同様である（１頁７４行～２頁２９行，３頁２６～５５行，３頁１２８行～４頁１１行，５頁４７～９７行，６頁６０行～７頁９行）。
⑵相違点８の容易想到性の判断の誤り


ア本件発明１と引用発明３とが前記第２の３⑷イ(イ)ｃの相違点８において相違することは，当事者間に争いがない。
そこで，引用発明３において，相違点８に係る本件発明１の構成を備えるようにすること，すなわち，反転動作する装置の制御流体を加圧油から加圧エアへと変更することを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。イ前記⑴ウによれば，引用発明３は，①シリンダ２１の左方から右方への反転動作時に，ピストン２１によってパイロット弁６３の差圧ピストンを左方に押し，管路６１に無圧領域を生じさせることにより，室５０と室５１に圧力差を生じさせ，四方弁３６を切り替えるというものであって，圧力配管３９から流入する加圧油を，室５０と室５１，管路６１にそれぞれ制御流体として作用させ，②シリンダ２１が左方に移動する際には，圧力配管３９から流入する加圧油を，管路４３，シリンダ室２３に駆動流体として作用させるものである。また，四方弁３６の断面図（【図６】，【図８】）によれば，圧力配管３９から流入する加圧油は，四方弁３６の中央の室で分岐されて，制御流体及び駆動流体として，それぞれの空間に圧力を掛けている。
そして，前記⑴イのとおり，引用発明３は，ピストン２１が低速運転のときでも四方弁３６の切替動作を確実に行うことを目的とするものである。このために，引用発明３は，四方弁３６のピストン４５の両端に段を設けて，制御面Ｆ１に働く力（Ｆ１×Ｐ）と，制御面Ｆ１及びＦ２とに働く力（（Ｆ１＋Ｆ２）×Ｐ）に時間差を生じさせ，より強い力を遅れて生じさせることにより，四方弁３６の切替動作を確実にしている（１頁６３～２頁２９行，２頁７５～８１行，３頁９２～９８行）。さらに，前記⑴イのとおり，引用発明３は，ピストン２１が低速運転のときでも四方弁３６の切替動作を確実に行えるよう上記構成を採用するとともに，高速運転のときでも，かかる構成を採用したことによる弊害が起こらないようにすることも目的としている。すなわち，制御面に遅れて生じる力（Ｆ２×Ｐ）を，駆動流体に働く圧力Ｐに比例させていることから，ピストン２１が高速運転のとき，すなわちＰが大きいときには，ピストン４５の移動開始時により大きい力が働き，ピストン４５も高速移動することになり，ピストン４５の移動開始時における遅延による弊害を解消している（３頁９８～１０５行）。
そうすると，引用発明３は，四方弁３６のピストン４５に作用する制御流体と，ピストン２１に作用する駆動流体について，圧力配管３９から流入する加圧油を共通して用いることによって，ピストン２１とピストン４５に同じ圧力（Ｐ）を作用させるというものであるから，加圧油を共通のものとすることは，引用発明３の目的を達成するために必須の構成である。したがって，引用発明３において，制御流体を加圧油から加圧エアへと変更することにより，駆動流体である加圧油と，制御流体である加圧エアに分離することは，引用発明３が有する機能を阻害するものというべきである。
ウまた，引用発明３において，圧力配管３９は一つしかなく，また，四方弁３６は加圧油で切替動作を行うものである。したがって，制御流体のみを変更し，駆動流体である加圧油と，制御流体である加圧エアへと分離すれば，圧力配管３９に加圧油と加圧エアが流入することになり，その機能を害することになるとともに，四方弁３６も動作しなくなることは明らかであるから，かかる点からも，制御流体を加圧油から加圧エアに変更することについて阻害事由があるというべきである。
エ原告の主張について
(ア)原告は，制御室である四方弁３６の室５０，室５１に安定的に圧力を供給することができれば，その圧力流体が駆動流体と異なっても技術的に問題はなく，阻害事由は生じないと主張する。
しかし，前記イのとおり，引用発明３は，高速運転のときでも，遅滞なく四方弁３６の切替動作を行うという目的を達成するために，制御流体と駆動流体に共通のものを採用したものであって，異なる圧力流体を採用しては，この目的は達成できない。
したがって，制御流体が安定的に供給されることのみに着目する原告の主張は採用できない。
(イ)原告は，制御流体を加圧油から加圧エアへと変更するとともに，圧力配管３９の他に圧力供給源を付加し，四方弁３６を加圧エアと加圧油の切替えを行う切替弁に置換することは容易であると主張する。
しかし，引用発明３において，制御流体を加圧エアにするという構成を適用した上で，圧力配管を付加し，四方弁３９を置換するという構成を採用することは，２段の容易想到をいうものである上，これらの構成を備える装置があったとしても，かかる装置を引用発明３に適用することは，圧力配管３９や四方弁３９が有する作用，機能の点で，大きく異なる構成を適用しようとするものであるから，このような付加等は容易に行えるものではなく，原告の主張は理由がない。オよって，引用発明３において，相違点８に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑶相違点７の容易想到性の判断の誤り
ア本件発明１と引用発明３とが前記第２の３⑷イ(イ)ｂの相違点７において相違することは，当事者間に争いがない。
そこで，引用発明３において，相違点７に係る本件発明１の構成を備えるようにすること，すなわち，ピストン２１が所定の位置に達したことを検知可能にすることなどを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。イ引用発明３の装置は，前記⑴ウのとおり動作をするものであって，パイロット弁６３，６４は，四方弁３６を介して，物理的に圧力流体の流路を切り替えることにより，ピストン２１を反転動作させるものである。すなわち，パイロット弁６３，６４の開閉機構は，ピストン２１が行程端に達することによって作動するものにすぎず，これによって生じる管路６１，６２や，四方弁３６の室５０，５１の圧力変化も検知されるのではなく，その圧力変化から直接生じる四方弁３６の切替えにより，管路４２，４３，シリンダ室２２，２３に圧力変化が生じ，ピストン２１が反転動作されるにすぎないのである。
そして，このように二方パイロット弁６３，６４は動作切替手段の一部にすぎないから，引用発明３にピストン２１の行程端の検知機能を持たせるためには，二方パイロット弁６３，６４の開閉によって生じる管路６１，６２や，四方弁３６の室５０，５１の圧力変化を検出し，検出した信号を伝達する構成を付加しなければならない。しかし，これは，引用発明３に，管路６１，６２や，四方弁３６が有する作用，機能の点で，大きく異なる構成を適用しようとするものであるから，相違点７に係る本件発明１の構成を適用する動機付けがあるということはできない。なお，このような付加を行うことが技術常識といえるものではない。


ウ原告の主張について
原告は，引用発明３の二方パイロット弁６３，６４は，他の機器の制御のための信号を伝達するというものであるから，相違点７は実質的な相違点ではないと主張する。しかし，前記イのとおり，二方パイロット弁６３，６４は，四方弁３６を介して，物理的に圧力流体の流路を切り替え，ピストン２１を反転動作させるものであって，ピストン２１の位置を検出し，検出した信号を伝達するというものではない。したがって，相違点７は実質的な相違点ではないとの原告の主張は採用できない。
エよって，引用発明３において，相違点７に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑷小括
以上によれば，本件発明１は，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，本件発明２ないし７は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件発明２ないし７も，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（分割要件違反）について
(1)原告は，開閉弁機構にスプール弁を含む本件発明１は，本件原出願明細書に記載されていない新たな技術的事項を追加するものであるから，分割要件に違反すると主張する。
⑵本件原出願明細書には，次の記載がある。
【００１０】本発明の目的は，出力部材が所定の位置に達したことをクランプ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，等である。
【００１９】前流体圧シリンダの流体室の流体圧を，開閉弁機構の流体圧動入室に流体圧導入路を介して導入可能に構成し，出力部材が所定の位置に達しない状態では，流体室の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持することができ，開閉弁機構の開閉状態を保持することができる。流体室の流体圧を利用して弁体を付勢するため，信頼性と耐久性の面で有利である。出力部材が所定の位置に達したとき，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため，前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。
【００９７】…前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これらの開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。
(3)本件原出願明細書【００９７】には，開閉弁機構の構造は特定の構造に限定されるものではなく，「本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる」と記載されている。そして，本件原出願明細書に記載された発明は，「流体室の流体圧を利用して弁体を付勢する構造」を採用することで，信頼性と耐久性の確保を図るものであるから（【００１０】，【００１９】），スプール弁を採用することが，発明の趣旨に反するものではない。また，ポペット弁とスプール弁は，いずれも開閉弁機構の構造として周知のものである（乙５）。
したがって，本件原出願明細書には，開閉弁機構としてスプール弁を用いるという技術的事項が記載されているというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，本件原出願明細書には，検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造，すなわちスプール弁を採用した構造自体に問題がある旨指摘した上で（【０００８】），ポペット弁について説明されているから，本件原出願明細書に記載された発明は，開閉弁機構として，ポペット弁を用いるものに限定されているなどと主張する。
しかし，【０００８】は，特許文献２（特開２００３－３０５６２６号。甲８）の装置の具体的な構造において，エア通路の閉止性能が低下することを指摘するにすぎず，その具体的な構造を捨象したあらゆるスプール弁において，エア通路の閉止性能の低下が生じると指摘するものではない。
また，【０００８】において，スプール弁におけるエア通路の閉止性能の低下が指摘されていると解しても，スプール弁を用いつつも他の手段，例えば，材料の変更や摺動距離の短縮などによって閉止性能の低下を抑制できることは当業者にとって明らかであるから，このような指摘をもって，スプール弁自体を採用することが否定されているものと解することはできない。
したがって，本件原出願明細書に記載された発明は，開閉弁機構として，ポペット弁を用いるものに限定されているなどの原告の主張は採用できない。
(5)小括
よって，本件出願は本件原出願明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって，本件原出願の時にしたものとみなされ，本件原出願に係る公開公報（甲１１）に記載された発明は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではない。そうすると，本件各発明は，同公報に記載された発明であるとして新規性を欠くということはできない。
よって，取消事由４は理由がない。
６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          柵      木    澄    子裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】                            【図９】
別紙
引用例図面目録
引用例１
【図１】
引用例２
【図１】
【図３】
引用例３
【図１】


平成２４年９月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月５日
判        決
原              告      ケーシーアイライセンシン
グインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士      小      野      尚      純
飯      田              隆
奥      貫      佐知    子
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        関      谷      一      夫
村      田      尚      英
石      川      好      文
守      屋      友      宏
主        文
１特許庁が不服２００９－２４９７０号事件について平成２３年５月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとお１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１２年４月７日，発明の名称を「創傷部治療装置」とする特許を出願した（特願２０００－６１０５３７。パリ条約による優先権主張日：平成原告は，平成２０年８月２９日付けの最後の拒絶理由通知に対し，平成２１年２特許庁は，同年７月１６日付けで本件補正の却下決定（以下「本件補正却下決定」という。）をするとともに（甲４），拒絶査定をしたため（甲５），原告は，(2)特許庁は，これを不服２００９－２４９７０号事件として審理し，平成２３年５月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおり(1)本件補正前の請求項１の記載（ただし，平成２０年４月２２日付け手続補正書（甲２）による補正後のものである。以下，本件補正前の特許請求の範囲に属哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置であって，創傷部上又はその内部に導入されるようになっている液透過性の多孔性パッドと，多孔性パッドを創傷部に固定すると共に創傷部と多孔性パッドのまわりを気密シールする非透過性滅菌布カバーと，排出チューブを介して多孔性パッドに接続され，負圧により創傷部から吸引された体液を収集するための真空キャニスターと，ホースを介してキャニスターに接続されており，創傷部に加えられる負圧を発生する吸引ポンプと，キャニスターとポンプとの間に挟まれた少なくとも一個のフィルターとを備えたものに於いて，／前記多孔性パッドは，少なくとも1つの部分的外側表面部と内側本体部を有する多孔体からなり，前記外側表面部が１００μｍ未満の微孔径からなる第１孔群を有して創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触するよう形成され，前記内側本体部は真空吸引に好都合な孔径寸法のより大きい第２孔群を有し，且つ，前記パッドは外側表面部が創傷部に隣接した状態で前記滅菌布カバーにより固定されるこ(2)本件補正後の請求項１の記載（下線部分は本件補正による補正箇所である。以下，本件補正後の特許請求の範囲に属する発明を「本件補正発明」といい，本件哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置であって，創傷部上又はその内部に導入されるようになっている液透過性の多孔性パッドと，多孔性パッドを創傷部に固定すると共に創傷部と多孔性パッドのまわりを気密シールする非透過性滅菌布カバーと，排出チューブを介して多孔性パッドに接続され，負圧により創傷部から吸引された体液を収集するための真空キャニスターと，ホースを介してキャニスターに接続されており，創傷部に加えられる負圧を発生する吸引ポンプと，キャニスターとポンプとの間に挟まれた少なくとも一個のフィルターとを備えたものに於いて，／前記多孔性パッドは，少なくとも1つの部分的外側表面部と内側本体部を有する多孔体からなり，前記外側表面部は体液を透過させるに充分な大きさであるが１００μｍ未満の微孔径からなる第１孔群を有して創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触するよう形成され，前記内側本体部は真空吸引に好都合な孔径寸法のより大きい第２孔群を有し，且つ，前記パッドは外側表面部が創傷部に隣接した状態で保持されるように前記滅菌布カバーにより固定されていることを特徴とする治療装置
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，要するに，本件補正発明は，後記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって，本件補正却下決定は適法であり，本願発明も，上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規ア引用例１：特表平１０－５０４４８４号公報（甲６）イ引用例２：特開平７－１６２５６号公報（甲７）(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりであア引用発明１：哺乳動物の創傷部の治癒を促進するための治療装置であって，創傷部に設けられる液透過性の多孔性パッドと，多孔性パッドを創傷部に固定するとともに創傷部を覆い，かつ，創傷部の周囲に気密－タイトシールを形成する包帯と，排液チューブを介して多孔性パッドに接続され，負圧により創傷部から吸引された液体を収容するキャニスターと，ホースを介してキャニスターに接続されており，創傷部に負圧を形成する吸引ポンプと，キャニスターとポンプとの間に少なくとも１個のフィルターが介在するものにおいて，多孔性パッドは，発泡体からなり，傷腔表面に接触するよう創傷部の周縁に近い大きさに切断され，吸引が行われた時に良好な透過性を確保でき，かつ，パッドは傷腔の凹部内にきっちりと詰め込まれイ一致点：哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置であって，創傷部上又はその内部に導入されるようになっている液透過性の多孔性パッドと，多孔性パッドを創傷部に固定するとともに創傷部と多孔性パッドのまわりを気密シールする非透過性滅菌布カバーと，排出チューブを介して多孔性パッドに接続され，負圧により創傷部から吸引された体液を収集するための真空キャニスターと，ホースを介してキャニスターに接続されており，創傷部に加えられる負圧を発生する吸引ポンプと，キャニスターとポンプとの間に挟まれた少なくとも一個のフィルターとを備えたものにおいて，多孔性パッドは，外側表面部と内側本体部を有する多孔体からなり，外側表面部は体液を透過させるに充分な大きさである孔群を有して創傷部表面に接触するよう形成され，内側本体部は真空吸引に好都合な孔径寸法の孔群を有し，かつ，パッドは外側表面部が創傷部に隣接した状態で保持されるように滅菌ウ相違点：本件補正発明の多孔性パッドが，外側表面部は体液を透過させるに充分な大きさであるが１００μｍ未満の微孔径からなる第１孔群を有して創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触するよう形成され，内側本体部は真空吸引に好都合な孔径寸法のより大きい第２孔群を有しているのに対し，引用発明１の多孔性パッドでは，外側表面部の有する孔群の孔径の具体的な数値が明らかでなく，また，外側表面部の有する孔群の孔径と内側本体部が有する孔群の孔径とに特段の差違もなく，さらに，多孔性パッドの外側表面部が創傷部表面に生体親和性良好な状態で(3)また，本件審決が認定した引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，次のとおりである。
皮膚相容性の多層創傷ドレッシングであって，ポリウレタンフォームからなる中間吸収層の下に皮膚と接触する分子濾過膜を設け，当該分子濾過膜は，最大孔径が０．００１ないし０．５μｍの多孔性の分子濾過膜であって，創傷からの液体滲出物を，中間吸収層に迅速に除去するとともに，その表面が滑らかで孔径が小さいため，組織細胞が中に入り込むのを妨ぐことができ，ドレッシングを剥離する際の外
４取消事由
(1)引用発明２の認定の誤り
(2)引用発明２の適用の誤り
第３当事者の主張
(1)引用発明２の認定の誤りについて
ア引用例２【００１８】には，「分子濾過膜は創傷部位を覆って皮膚に「接触」させる」と記載されているが，これは，同【００３５】の記載と矛盾しており，誤訳であるというべきである。引用例２に対応する欧州特許（甲８）の当該部分（【００２０】）では，「…isattachedto   thebodyover   awoundsite.」とさまた，実施態様において創傷接触層が任意的付加事項であることと，分子濾過膜が創傷と接触するか否かとは別個の問題であり，引用例２には，上記誤訳部分を除イ引用例２【００４７】【００１６】【００１７】の各記載からすると，引用例２に記載された発明における分子濾過膜は，創傷部位における高分子量創傷治癒用化合物の濃度を増大させて治癒効果を促進するために，創傷部からの滲出液の一部（水分及び低分子量分子）のみを透過させ，滲出液中のサイトカイン等の創傷治癒因子は透過させないものである。そのため，引用例２に記載された発明の孔径は最大で０．５μｍであり，浸出液の一部のみを透過させるものであるのに対して，本件補正発明における孔径は，「外側表面部は体液を透過させるに充分な大きさであるが，１００μｍ未満」であり，略１μｍよりも大きいものである。本件補正発明において，多孔性パッドの外側表面層を構成する第１孔群は，①体液を透過させるに充分な大きさであること，②１００μｍ未満の微孔径であることの双方を充足するものであるから，本件補正発明の多孔性パッドは創傷部からの体液の全ての成分を透過させるためのものではないとする被告の主張は，上記②のみに着目し，①ウ以上によれば，本件審決の引用発明２の認定は，誤りである。
(2)引用発明２の適用の誤りについて
ア動機付けについて


(ア)本件補正発明は，通常は，外科医による縫合が施される創傷部に，縫合に代えて治療処置を施すものであり，多孔性パッドの外側表面部を創傷部に接触させ，ホースを介して多孔性パッドに負圧を加え，創傷部から体液を積極的に真空吸引して真空キャニスターに収集するとともに，創傷部に負圧による修復作用を加えるもこれに対して，引用例２に記載された発明は，「バンドエイド」等の商品名で一般に販売されている簡易治療具近似のものであり，創傷部を覆う状態にし，滲出液（体液）中の過剰な水分及び低分子量分子は分子濾過膜を通過させて中間吸収層に浸透させ，大きな分子量を持つ創傷治癒因子は分子濾過膜を透過させることなく創また，引用例２に記載された発明は，上記目的を達成するために，孔径が著しく小さい（０．００１～０．５μｍ）分子濾過膜を使用するものである。これは，本件補正発明における「体液を通過させるには充分な大きさである」孔径とは相容れしかも，創傷部に存在したバクテリアは，本件補正発明では，多孔性パッドを透過して真空キャニスターに進入し，膜フィルターで保持されるが，引用例２に記載したがって，本件補正発明と引用例２に記載された発明とでは，治癒様式及び透過物質がいずれも本質的に相違するものである。
(イ)多孔性パッドの外側表面部は，本件補正発明では，創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触するが，引用例２に記載された発明では，分子濾過膜は創傷部したがって，本件補正発明と引用例２に記載された発明とでは，創傷部に対する使用形態が本質的に相違するものである。
(ウ)以上によれば，引用発明１に，引用例２に記載された発明を適用する動機付けを認めることはできない。
イ阻害事由について
本件補正発明における外側表面部と引用例２に記載された発明における分子濾過膜とは，前記アのとおり，使用目的，使用形態及び機能が全く異質のものである。しかも，引用例２に記載された発明における分子透過膜の孔径は，著しく小さい（０．５μｍ以下）過小孔径で，真空吸引作用が効果的に創傷部に伝えられない傾向があり，本件補正発明の真空吸引作用を加える様式の治療装置に適用することは
ウ小括
発明をすることができたものということはできない。
(3)本件審決は，以上のとおり，引用例２に記載された発明の認定を誤り，本件補正発明の進歩性を否定し，独立特許要件を充足しないとしたものであって，取
〔被告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤りについて
ア引用例２の図１に図示された多層創傷ドレッシングは，創傷部における組織が分子濾過膜の表面に接触することを前提とした上で，分子濾過膜の孔径が小さいため，組織細胞が孔の内部へと成長・侵入することを防ぐものである。同図の多層創傷ドレッシングが創傷接触層を備えていたとしても，分子濾過膜は，創傷部の組織と接触し得るものであるから，本件審決が引用発明２の分子濾過膜の認定に当た引用例２の他の記載（【００３４】【００４８】【００４９】等）からすると，創傷接触層は任意的付加事項にすぎないものというべきであるから，【００１８】イ引用例２【００１５】【００１７】からすると，仮に，引用発明２の分子濾過膜が創傷滲出物の全ての成分を透過・流出させるものではないとしても，過剰な水分等の創傷滲出物を透過・流出させる分子濾過膜である点に変わりはなく，本件審決が，引用発明２の分子濾過膜について，「創傷からの液体滲出物を，中間吸収また，本件補正発明の孔径は，特に下限を規定するものではない。孔径を「１００μｍ未満」としたのは，治療する組織がパッド内に成長しないように十分閉じた孔とするため（本件補正明細書【００１３】【００１５】【００３０】）であって，引用発明２のように，「０．００１～０．５μｍ」であってもよいものである。孔径を１μｍとすると，血漿以外の白血球（直径１０～３０μｍ）や赤血球（直径約８μｍ）等の固体成分は孔を通過することが困難であるから，本件補正発明の多孔したがって，本件補正発明の発明特定事項からしても，技術的な合理性からしても，本件補正発明の多孔性パッドの外側表面層の孔径が略１μｍよりも大きくなけウ以上によれば，本件審決の引用発明２の認定に誤りはない。
(2)引用発明２の適用の誤りについて
ア動機付けについて
(ア)「創傷部に負圧による修復作用を加える」ことは，本件補正発明の発明特定事項とはされておらず，本件補正明細書にも記載されていない。引用発明１及び２は，負圧の有無の点において相違するが，創傷部から液を積極的に排出する点で同じである。また，引用例２【０００２】の組織細胞が中に入り込むのを防ぐという課題は，創傷治療におけるごく一般的な技術課題であって，引用発明１に内在するものであるし，引用発明２の解決手段からみても，引用発明１に引用発明２を適用することは容易に着想できるものというべきである。引用発明２の分子濾過膜も多孔性であり，当然空気も通過可能であるから，負圧がないからといって引用発明１への適用が阻害されるものではない。しかも，引用例２【０００６】には，従来本件補正発明と引用発明２の孔径は，いずれも１００μｍ未満である点で一致しているし，体液の全部ではないにせよ水分等の成分を透過させるに充分な大きさである点でも一致している。引用発明２の分子濾過膜も，その孔径に応じたバクテリしたがって，本件補正発明と引用発明２とでは，治癒様式，透過物質及び創傷部に対する使用形態がいずれも本質的に相違するものではない。(イ)本件補正発明では，微孔径の下限数値は特定されていないから，引用発明２の分子透過膜の孔径が排除されるものではないし，引用発明２の分子濾過膜も，したがって，本件補正発明と引用発明２とでは，真空吸引作用の伝達性が本質的に相違するものではない。
(ウ)以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが認められる。
イ阻害事由について
のとおり，使用目的，使用形態及び機能が本質的に相違するものではない以上，引
ウ小括
用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべ(3)本件審決の引用発明２の認定，本件補正発明の進歩性及び独立特許要件に係る判断には，以上のとおり，誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
本件補正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるところ，本件補正明細書（甲１，３）には，おおむね次の記載がある。
(1)発明の分野


本件補正発明は，創傷部の治療，詳しくは，使い捨て創傷部体液キャニスターと，創傷の治癒を促進するために創傷部の組織と生体とに適合性がある，創傷部の組織には付着しない，多孔性のパッドとを備えた，コンパクトな内蔵型の創傷部を閉じ
(2)背景事情
創傷部を閉鎖するには，創傷部が閉じるまで，隣接する上皮及び皮下組織を創傷部の中心に向けて移動させなければならないが，大きい創傷部又は感染した創傷部では，創傷部が自然に閉じる能力が低下し，閉鎖は困難であった（【０００３】）。創傷部の閉鎖に関する最も一般的な技術は，縫合糸又はステープルを使用する方法であるが，このような機械的な閉鎖技術は，創傷部に隣接する皮膚組織に張力を例えば，大きく深く開いた創傷部のように，ステープル又は縫合糸によって容易に治療できない創傷部もあったので，創傷部に向かう上皮及び皮下組織の移動を促進するのに十分な面積にわたって創傷部に連続的な負圧を加えることにより，創傷部の排出のための方法が提案されていたが，実用上の欠点を有していた（【０００そこで，本件補正発明は，パッドを生体に適合性のある材料から製造し，肉芽組織（コラーゲン，フィブロネクチン及び小食細胞並びに繊維芽細胞及び治療を助ける新生血管を運ぶヒアルロン酸のマトリックス）がパッド内に移動しないよう，十分小さい孔径のパッドとすることを目的とし，従来技術を前提として，特許請求の範囲記載の構成，すなわち，①組織と適合性のある滑らかな表面と，②成長因子が含浸された表面と，③パッド表面に分子状の移植体を有し，及び／又は，④抗菌性(3)発明の概要
本件補正発明によれば，多孔性パッドは，少なくとも１つの部分的外側表面部と内側本体部とを有する多孔体によって構成されるものであり，その外側表面部は体液を透過させるのに充分な大きさであるが，１００μｍ未満の微孔径からなる第１孔群を有して創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触するよう形成され，内側本体部は真空吸引に好都合な孔径寸法のより大きい第２孔群を有し，かつ，パッドは外側表面部が創傷部に隣接した状態で保持されるように滅菌布カバーにより固定されていることを特徴とする治療装置が提供されるものである。この多孔性パッドは，排出チューブが嵌合される細長い孔を有し，また，ポリウレタン発泡体とポリエーテル発泡体とからなる群から選択された材料から製造されていることが望ましい
(4)好ましい実施例の詳細な説明
パッドが吸引される際の透過性を良好にするには，真空チューブに隣接する多孔性パッドの内側表面又は表面が高度に網目状となっていることが望ましい。しかし，治療中の組織がパッドと架橋するのを防止しながら，パッドに吸引空気流が流れるようにするためには，創傷部に隣接するパッドの外側表面は滑らかで，かつ，約１００μｍの孔径が必要である。この孔径の上限の範囲は正確には不明であるが，１００ないし１０００μｍ（１ｍｍ）の大きさである。孔径の下限は，空気及び体液が流れることができるのに十分な大きさである１μｍ程度に小さくてよい（【００創傷部閉鎖装置を使って創傷部から体液を除く際，創傷部の体液によって真空ポンプが汚染されないようにする必要がある。そのため，創傷部体液がキャニスター内に留まって真空ポンプ内に流入しないように出口への創傷部体液の流れをブロックするために，フィルタキャリア及びフィルタキャップを利用して出口の上にフィルタが取り付けられている。実施例において，フィルタは，バクテリアバリアとな２引用発明２の認定の誤りについて
(1)引用例２の記載
ア特許請求の範囲
【請求項１】０．００１ないし０．５μｍの最大孔径を有する分子濾過膜を備えた
イ産業上の利用分野
引用例２に記載された発明は，傷，火傷，潰瘍その他の外傷を負った哺乳類の皮膚の治療に用いる多層創傷ドレッシングに関する発明である（【０００１】）。
ウ従来の技術
創傷ドレッシングが創傷部の被覆・保護に有用であることはよく知られている。創傷ドレッシングは，創傷部に殺菌性の環境を与え，創傷表面を湿潤状態に保つ一方で，創傷滲出物を速やかに吸収するのが好ましい。創傷ドレッシングは，創傷の治癒を極力邪魔しないようにし，かつ引き剥がすのが容易で，その際皮膚に傷を残
エ発明が解決しようとする課題
従来，皮膚相容性・蒸気透過性・液体水分不透過性の材料により構成された，創傷滲出物が通過できる少なくとも１つの穿孔を有する内側膜と，中間吸収層と，皮膚相容性・蒸気透過性・液体水分不透過性の非孔質の外側膜を備えた多層貯留型創傷ドレッシングが存在した。この創傷ドレッシングは，内側膜の縁部に塗布された接着剤によって皮膚に固着され，創傷滲出物は，内側膜に設けられた穿孔を通じて中間吸収層に吸収される。滲出物のうち，蒸気成分は半透過性の外側膜から外部に放出され，蒸気成分以外の成分は中間吸収層に保持される。しかし，貯留型創傷ドレッシングは，組織の一部が内側膜の穿孔に入り込み，ドレッシングを引き剥がす内側微孔質膜，中間吸収層及び空気透過性外側保護テープを備えた創傷ドレッシングもあるが，これは，内側微孔質膜には穿孔はなく，かつ，その内側微孔質膜の全面が創傷部位に接着されるよう，その片側全面に感圧性の接着剤を塗布しており，内側微孔質膜は，径が１ないし２０μｍで，平均孔径が１５μｍの微孔を有する。この創傷ドレッシングは，内側微孔質膜の微孔を通して創傷滲出物を吸収し，創傷をより回復しやすく，かつ，従来の創傷ドレッシングに比べ，剥離時に傷を残さな
オ課題を解決するための手段及び作用


引用例２に記載された発明は，最大孔径が０．００１ないし０．５μｍの液体透過性分子濾過膜を備えた創傷ドレッシングであって，従来技術の長所は全て兼ね備え，さらに，創傷の治癒のためによりよい環境を与えるものである（【０００７】分子透過膜の水性液に対する透過性は，膜の多孔性，疎水性及び電荷を調整することにより制御することができる。通常，分子濾過膜は，創傷からの滲出量が多くても，分子濾過膜を通じて速やかに流出させるよう，水性液に対しては高い透過性この特徴は，水性液を透過させない従来の半透過性膜とは好対照である。引用例２に記載された発明の創傷ドレッシングでは，創傷治癒因子，結晶タンパク質その他の創傷滲出液の高分子成分及び白血球や他の細胞は，分子濾過膜を透過できず，創傷部位に保持される。これに対し，バクテリアは，外側から分子濾過膜を通過す引用例２に記載された発明の多層創傷ドレッシングは，創傷部位における創傷治癒のための環境を改善するところ，この効果は，創傷部位において，サイトカイン，グルコサミノグルカン及びタンパク質等の，分子濾過膜を透過できないほどの大きな分子量を有する創傷治癒因子を保持することによって得られる。ＴＧＦβ等の比較的分子量の小さいホルモンは，グルコサミノグルカンなどの高分子と強固に結びつくことにより，創傷部位に保持される。創傷滲出物からの過剰な水分及び低分子引用例２に記載された発明の創傷ドレッシングは，分子濾過膜で創傷部位を覆って皮膚に接触させる。また，分子濾過膜の上に，分子濾過膜を通過した創傷滲出物を吸収する中間吸収層を備える。中間吸収層は，包帯，接着剤等の手段で所定の位置に保持されるが，中間吸収層の上の外側保護膜によって保持されるのが好ましい。外側保護膜は，中間吸収層に吸収された滲出物が漏洩して衣服やベッドのシーツ類を汚すのを防止する。中間吸収層は，内側分子濾過膜と外側半透過性膜とによって完全に封鎖されるのが好ましく，布，超吸収体，泡又は粒状吸収体など，広範な吸収材料が，吸収層それ自体として，あるいは吸収層の中に組み入れられて用いられる。吸収材料は，皮膚と相容性でなければならず，また創傷滲出物の存在下で，分子濾過膜を通って逆進・拡散し，創傷の治癒を妨害する低分子量の断片をつくり出すような反応や加水分解を起こしたりするものであってはならない。中間吸収層の吸収量は，通常５００ないし１万ｇ／ｍ２である（【００１８】【００１９】【００２２】）。
カ実施例
引用例２に記載された発明の多層創傷ドレッシングは，外側保護膜，中間吸収層，分子濾過膜，創傷接触層，感圧接着剤層及び剥離剤を塗布した保護膜を具備する中間吸収層は，吸収材料の層と，ポリウレタンフォーム層からなり，接着剤層により所定の位置に保持される（【００３８】）。
分子濾過膜は，中間吸収層の周縁部から延び出ており，その周縁部は，接着剤層によって外側保護膜に接着される。中間吸収層は，分子濾過膜と外側保護膜とによって完全に包囲されるため，中間吸収層に吸収された液体が漏洩することはない引用例２に記載された発明の創傷ドレッシングは，皮膚相容性で吸収性がよく，ほとんど傷を残さずに剥離できる。また，創傷部位に接触して，親創傷性・生吸収性のゲル層を与える。分子濾過膜は，体内の創傷治癒因子，あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去する。分子濾過膜は，表面が滑らかで孔径が小さいため，組織細胞が中に入り込むのを防ぐことができ，ドレッシングを剥離する際の外傷はほとんどなくなる。さらに，創傷からの液体滲出物は，包囲された中間吸収層の中に衛生的に保引用例２に記載された発明の具体的な実施態様としては，分子濾過膜の最大孔径が０．０１ないし０．５μｍである創傷ドレッシングのほか，分子濾過膜に吸収層を重ねて設けてもよいし，分子濾過膜の下に，生体相容性の創傷接触材を含む創傷
(2)本件審決の引用発明２の認定の是非
本件審決における引用発明２の認定のうち，皮膚と接触する分子濾過膜に係る認定及び分子濾過膜の孔径に係る認定を除くその余の認定については，当事者間に争
ア皮膚と接触する分子濾過膜について


(ア)前記(1)のとおり，引用例２に記載された発明は，外傷を負った哺乳類の皮膚の治療に用いる多層創傷ドレッシングについて，創傷部に殺菌性の環境を与え，創傷表面を湿潤状態に保つ一方で，創傷滲出物を速やかに吸収することが好ましく，創傷の治癒を極力邪魔しないようにし，かつ，引き剥がすのが容易で，その際皮膚に傷を残すことがないようにしなければならないところ，従来技術では，組織の一部が内側膜の穿孔に入り込み，ドレッシングを引き剥がす際に，組織に大きな傷を残すおそれがあることを改善することを目的とするものである。そして，内側微孔質膜の径が１ないし２０μｍで，平均孔径が１５μｍの微孔を有し，内側微孔質膜の微孔を通して創傷滲出物を吸収し，創傷をより回復しやすくして，かつ，剥離時に傷を残さないようにする従来技術が存在していたところ，従来技術の長所に加え，創傷の治癒のためによりよい環境を与えるために，最大孔径が０．００１ないし０．５μｍの分子濾過膜を有する構成を採用したものである。そして，その効果は，分子濾過膜が，体内の創傷治癒因子，あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，分子濾過膜は，表面が滑らかで孔径が小さいため，組織細胞が中に入り込むのを防ぐことができ，ドレッシングを剥離する際の外傷はほとんどなくなるというものである。(イ)引用例２に記載された発明は，前記(ア)の課題を解決することを目的として，「最大孔径が０．００１～０．５μｍの分子濾過膜を備えた創傷ドレッシング」を提供するものであるから，創傷接触層を必ず設ける必要があるというもので確かに，引用例２には，創傷接触層を備えた創傷ドレッシングが開示されているが，引用例２の特許請求の範囲の記載には創傷接触層が記載されているわけではなく，引用例２の上記各記載も創傷接触層が任意的付加事項であることと矛盾するものではない。むしろ，引用例２の各記載からすると，創傷接触層を付加していない(ウ)この点について，原告は，引用例２【００１８】の「分子濾過膜は創傷部位を覆って皮膚に「接触」させる」との記載は誤訳であり，正しくは「覆うように取り付け」と認定すべきである，【００１８】の記載は【００３５】と矛盾するこしかしながら，引用例２【００３５】は，１つの実施例に関する説明にすぎず，引用例２に記載された発明が，創傷接触層を構成として備えることが必須であるかまた，原告が指摘する「覆って皮膚に接触させる」との部分について，「覆うように取り付け」と訳すべきであったとしても，創傷ドレッシングとしての機能を発揮するためには，覆うように取り付けた分子濾過膜が皮膚に接触し得るものである(エ)したがって，本件審決が，引用発明２の分子濾過膜について，「皮膚と接触する分子濾過膜」とした点に誤りはない。
イ分子濾過膜の孔径について
分子濾過膜の孔径に係る原告の主張は，引用発明２の認定それ自体について具体的な誤りを指摘するというよりも，本件審決の相違点に係る判断において，引用発明２が本件補正発明の「外側表面部は体液を透過させるに充分な大きさであるが，１００μｍ未満」との構成と同様の構成を有することを前提とした上で判断した点したがって，この点に関する原告の主張については，後記３(2)で動機付けについて判断する際，検討することとする。
３引用発明２の適用の誤りについて
(1)引用発明１について
引用発明１に係る本件審決の認定並びに本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点に係る本件審決の認定については，当事者間に争いがない。引用発明１は，前記第２の３(2)アに記載のとおりであり，引用例１（甲６）によると，引用発明１は，創傷部周囲の皮膚に応力を加えることなく創傷部を塞ぐ創傷部癒合装置に係る発明であり，本件補正発明と同一の技術分野に属するものである。引用発明１は，創傷部に向かって上皮及び皮下組織の移動を促進するに十分な領域にわたって連続して負荷を加えることにより，創傷部の膿を排出させるという従来技術を前提として，創傷部の空気を吸引することにより創傷部が負圧となり，創傷部から流れ出る液のキャニスターへの排出が促進されることなどを目的とする
(2)動機付けについて
ア本件補正発明の微孔径の下限について


本件補正発明の特許請求の範囲の記載は，「体液を透過させるに充分な大きさであるが１００μｍ未満の微孔径からなる第１孔群を有する外側表面部」と定めるものであり，微孔径の上限（１００μｍ未満）について特定するものの，その下限については特定していないのに対し，引用発明２の分子濾過膜の孔径（０．００１～０．５μｍ）は１００μｍ未満であり，本件補正発明の微孔径の上限の範囲内であることから，孔径の具体的な数値が不明な引用発明１に引用発明２の分子濾過膜の孔径を適用することに関する動機付けの有無について判断する前提として，まず，(ア)前記のとおり，本件補正発明は，引用発明１と同様，従来技術である，創傷部に向かう上皮及び皮下組織の移動を促進するのに十分な面積にわたって創傷部に連続的な負圧を加えることによる創傷部の排出のための方法を前提とし，創傷部に加えられる負圧を有する哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置である。(イ)前記１(4)からすると，本件補正発明において，孔径の下限は１μｍ程度であって，空気及び体液が流れることができるのに十分な大きさであれば足り，また，創傷部の体液によって真空ポンプが汚染されないようにするため，バクテリアバリアとなる０.２μｍの疎水性膜フィルタを用いるものである。そして，本件補正発明は，創傷部に負圧を加える治療装置であるから，分子濾過膜の孔径は，創傷部に向かう上皮及び皮下組織の移動を促進するのに十分な面積にわたって創傷部に連続的な負圧を加えることができる程度の孔径であること，本件補正明細書においても，フィルタに関する記載を除いて，いずれもμｍ単位での数値が記載されていること，本件補正発明の孔径の上限は１００μｍ未満とされており，内側本体部の孔も，真空チューブより高い真空に適合性がある１００μｍより大きいものであると記載されていることなどからすると，本件補正発明における孔径の下限は１μｍ程度であると解することができる。第１孔群の孔径が１μｍ程度であるからこそ，第１孔群を通過してしまう小径のバクテリアを阻止するために，バクテリアバリア(ウ)この点について，被告は，本件補正発明の発明特定事項からしても，技術的な合理性からしても，本件補正発明の多孔性パッドの外側表面層の孔径が略１μしかしながら，当該主張は，本件補正発明における第１孔群の孔を透過する物質の異同について指摘するにすぎず，本件補正発明が，従来技術である，創傷部に向かう上皮及び皮下組織の移動を促進するのに十分な面積にわたって創傷部に連続的な負圧を加えることによる創傷部の排出のための方法を前提とし，創傷部に加えられる負圧を有する哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置であることを考慮しておらず，その技術的意義を正解しないものであるから，その前提において失(エ)したがって，本件補正発明の孔径の下限が１μｍ程度であると解される以上，本件補正発明の孔径は，引用例２に開示された０．００１ないし０．５μｍと
イ動機付けについて


引用発明１は，前記のとおり，創傷部周囲の皮膚に応力を加えることなく創傷部を塞ぐ創傷部癒合装置に係る発明であり，本件補正発明と同一の技術分野に属するものであって，創傷部に向かって上皮及び皮下組織の移動を促進するに十分な領域にわたって連続して負荷を加えることにより，創傷部の膿を排出させるという従来技術を前提として，創傷部の空気を吸引することにより創傷部が負圧となり，創傷部から流れ出る液のキャニスターへの排出が促進されることなどを目的とするものこれに対し，引用発明２は，外傷を負った哺乳類の皮膚の治療に用いる多層創傷ドレッシングについて，創傷部に殺菌性の環境を与え，創傷表面を湿潤状態に保つ一方で，創傷滲出物を速やかに吸収するほか，創傷の治癒を極力邪魔しないようにし，かつ，引き剥がすのが容易で，その際，皮膚に傷を残すことがないようにすることを目的とするものであり，そのために，体内の創傷治癒因子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収引用発明２は，上記目的，すなわち，体内の創傷治癒因子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，組織細胞が中に入り込むのを防止するために，孔径の大きさを設定したものであって，本件補正発明や引用発明１のように，創傷部から体液を積極的に真空吸引して真空キャニスターに収集するとともに，創傷部に負圧による修復作用をもたらすため，創傷部に連続的な負圧を加えることを前提として孔径のそうすると，引用発明１には，多孔性パッドの外側表面部の孔群について，同発明とは目的及び機序が異なる引用発明２の孔径を適用することに関し，そもそも動さらに，引用例２の各記載（【０００３】【００１７】【００１９】【００２２】【００３８】【００４１】【００４７】）によると，引用発明２の分子濾過膜の内側は中間吸収層とされており，分子濾過膜を通過した創傷滲出物は漏洩することなく中間吸収層で保持されるから，本件補正発明と引用発明２の孔径の範囲とが近接しているとしても，このような中間吸収層の配置を前提とした分子濾過膜の構成のみを取り出して，これを，機序の異なる引用発明１における，負圧により創傷部から吸引された液体を収容するキャニスターが排液チューブを介して接続されたこの点について，被告は，「創傷部に負圧による修復作用を加える」ことは，本件補正発明の発明特定事項とはされておらず，本件補正明細書にも記載されていない，引用発明１及び２は，負圧の有無の点において相違するが，創傷部から液を積極的に排出する点で同じである，引用発明２の分子濾過膜も多孔性であり，空気も通過可能であるから，負圧がないからといって引用発明１への適用が阻害されるもしかしながら，前記のとおり，本件補正発明は，創傷部に向かう上皮及び皮下組織の移動を促進するのに十分な面積にわたって創傷部に連続的な負圧を加えるという従来技術を前提とし，創傷部に加えられる負圧を有する哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置であることからすると，「創傷部に負圧による修復作用を加える」ことは，本件補正発明の前提というべきである。確かに，引用発明１及び２は，治療効果を高めるために，創傷部から液を排出する点については共通するものであるが，負圧を用いて積極的に液を排出する引用発明１と，自然に分子濾過膜を濾過した創傷滲出物を中間吸収層で保持することを前提とする引用発明２における液の排出機序が大きく相違することも，前記のとおりであって，被告の当該主張また，被告は，引用例２には，従来例として孔径を１ないし２０μｍとすることが記載されている，本件補正発明と引用発明２の孔径は，いずれも１００μｍ未満である点で一致しており，本件補正発明では微孔径の下限数値は特定されていないしかしながら，本件補正発明の孔径の下限が１μｍ程度であると解される以上，本件補正発明の孔径は，引用例２に開示された０．００１ないし０．５μｍという数値の範囲とは実質的には重ならないものというべきであることは，先に述べたとおりである。そして，引用例２には，被告が指摘するとおり，従来例として孔径を１ないし２０μｍとする構成が開示されているが，引用発明２は，そのような公知技術を一層改善するために，当該孔径を採用する構成を排除して，最大孔径を「０．００１～０．５μｍ」とする構成を採用したものであるから，本件補正発明の容易想到性を判断するに当たり，引用発明２において排除された従来技術における構成をもって，何らかの示唆があるものということはできない。しかも，仮に，孔径を１ないし２０μｍとする構成が公知であったとしても，それは，「皮膚相容性の多層創傷ドレッシング」として公知であったにすぎず，引用発明１のような，創傷部に負圧を形成することを前提とする，哺乳動物の創傷部の治癒を促進するための治療装置において，創傷部に負圧を形成することを捨象した上で当該構成を採用する以上のとおり，被告の主張はいずれも採用できず，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けを認めることはできないから，本件補正発明は，当業者が引用発明
４結論
以上の次第であるから，本件補正発明が独立特許要件に違反するとした本件審決の判断は誤りである。
よって，原告が主張する取消事由には理由があり，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２３年１０月１１日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月２０日
判決
原告         アップリカ・チルドレンズプロダクツ
株式会社
訴訟代   理人弁   護士         国谷史   朗
重冨貴   光
若林元   伸
竹平征   吾
吉村幸   祐
廣瀬崇   史
弁理士          伊藤英   彦
竹内直   樹
被告         サンジェニック・インターナショナル・
リミテッド
訴訟代   理人弁   護士         鮫島正   洋
髙見    憲
伊藤雅   浩
和田祐   造
久   礼   美紀子
弁理士          蔵田昌   俊
砂川    克
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２０１０－８０００５５号事件について平成２３年１月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告による無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟であり，被告が特許権者である。
争点は，明確性要件充足の有無（請求項９，１４），請求項９及び１４の発明が本件優先日前に頒布された刊行物に記載された発明と実質的に同一であるか否か，請求項９，１０，１４ないし１８及び２０の発明が，当業者において本件優先日前に頒布された刊行物に基づいて容易に発明することができたか否かである。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１６年１０月２１日，名称を「ごみ貯蔵機器」とする発明につき，優先日を平成１５年１０月２３日，優先権主張国を英国として特許出願し（特願２００６－５３６１６４号），平成２１年６月５日，これを分割出願し（特願２００９－１３５６１９号），平成２１年１１月６日，本件特許の設定登録を受けた（特許第４４０２１６５号）。
本件特許に関し，原告は，平成２２年３月２９日，請求項９，１０，１４ないし１８及び２０につき無効審判請求をしたが（無効２０１０－８０００５５号），特許庁は，平成２３年１月４日，当該請求が成立しないとの審決をし，その謄本は同月１４日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，赤ちゃんのおむつ等のごみを貯蔵する貯蔵機器及びこれに用いるカセットに関し，請求項の数は２０であるが，そのうち特許発明１ないし８（請求項９，１０，１４ないし１８，２０）の特許請求の範囲は以下のとおりである。なお請求項１４にいう「前記外部壁」は「前記外側壁」の誤記である。
【請求項９（特許発明１）】
「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるためのごみ貯
蔵カセットであって，
前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう
に備えられた構成と，を有し，
前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット。」
【請求項１０（特許発明２）】
「前記構成は，フランジ形状を有し，前記外側壁の環状方向に設けられた，請求項９に記載のごみ貯蔵カセット。」
【請求項１４（特許発明３）】
「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，
該ごみ貯蔵カセットは，
略円柱状のコアを画定する内側壁と，
外側壁と，
前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え，前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット。」
【請求項１５（特許発明４）】
「前記貯蔵部に入れられたごみ貯蔵袋織りをさらに備える請求項１４に記載のごみ貯蔵カセット。」
【請求項１６（特許発明５）】
「前記構成は，フランジ形状を有し，前記外側壁の環状方向に設けられた，請求項１４又は１５に記載のごみ貯蔵カセット。」
【請求項１７（特許発明６）】
「前記小室に接触せずに吊り下げられるように構成された，請求項９，１０，１４乃至１６のいずれか１項に記載のごみ貯蔵カセット。」
【請求項１８（特許発明７）】
「前記構成は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合するように構成された，請求項９又は１０に記載のごみ貯蔵カセット。」
【請求項２０（特許発明８）】
「前記構成は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に直接係合するように構成された，請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のごみ貯蔵カセット。」３原告が審判で提出した証拠方法及び主張した無効理由
(1)証拠方法
【甲第１号証】ＷＯ０３／０５９７４８Ａ２号
【甲第２号証】ＷＯ０２／０８３５２５Ａ１号
【甲第３号証】ＷＯ０３／０６８６３５Ａ１号
【甲第４号証】ＵＳ２００２／０１６２３０４Ａ１号
【甲第５号証】特開２００２－２２６００３号公報
【甲第６号証】実願平５－５８９６３号（実開平７－２８１０４号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭ
【甲第７号証】実願昭５９－７４２４３号（実開昭６０－１８４８０７号）のマ
イクロフィルム
【甲第８号証】特表２００２－５０２７８４号公報
【甲第９号証】特公平５－２７３２号公報
【甲第１０号証】実願昭６２－１０５６９１号（実開昭６４－１２００２号）の
マイクロフィルム
(2)無効理由
・無効理由１


特許発明１及び３は，その特許請求の範囲において，特許を受けようとする発明が明確に記載されておらず，特許を受けようとする発明が「ごみ貯蔵カセット」なのか，「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵容器との組合せ構造」なのか明確でない（特許法１２３条１項４号，３６条６項２号）。
・無効理由２
特許発明１及び３はいずれも甲第１号証に記載された発明と同一であるから，新規性を欠く（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）。
・無効理由３
特許発明３は，甲第１号証に記載された発明に基づくか，甲第２号証に記載された発明に基づくか，又は甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合せることに基づいて，本件優先日当時，当業者において容易に発明できたものであり，進歩性を欠く。特許発明１，２，４及び５も，特許発明３と同様に進歩性を欠く。
特許発明６も，さらに甲第９号証に記載された事項を組み合せれば，本件優先日当時，当業者において容易に発明できたものであり，進歩性を欠く。特許発明７及び８も，さらに甲第４号証（特許発明１等の進歩性が甲第１号証に記載された発明のみに基づいて否定される場合には甲第２号証も）を組み合せれば，本件優先日当時，当業者において容易に発明できたものであり，進歩性を欠く。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
「原告がごみ貯蔵機器に関する事項とした『ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるための』は『ごみ貯蔵カセット』自体が配置される装置，状態を特定するための事項であり，また，『前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように』は『ごみ貯蔵カセット』の『外側壁から突出する構成』を特定するための事項であり，さらに『前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された』は『ごみ貯蔵カセット』自体がどのように配置されるかを特定するための事項であることは明らかである。そして，これらの特定事項は明確であって，全体として『ごみ貯蔵カセット』は明確である。
したがって，特許請求の範囲１４に記載された事項で特定された特許発明３は，明確である。
さらに，特許請求の範囲の請求項９に記載された事項で特定された特許発明１も特許発明３と同様に，明確である。」
(2)無効理由２について
【特許発明１との対比の観点から認定される，甲第１号証に記載された発明
（引用発明１）】
「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるための
カセット１１０であって，
前記カセット１１０は，内壁１１６と，外壁１１８と，内壁１１６と外壁１１８との間に設けられたパック１２２収納部と，カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備え
られた構成と，を有し，
前記筒状部材（図番無し）から吊り下げられるように構成された，カセット。」
【特許発明１と引用発明１の一致点】
「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記ごみ貯蔵カセットを支持させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，ごみ貯蔵
機器と係合するように備えられた構成と，を有し，
前記ごみ貯蔵機器から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット」である点
【特許発明１と引用発明１の相違点】
・相違点１
特許発明１はごみ貯蔵カセットが，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるための」ものであるのに対し，引用発明１は，「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるための」ものであって，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内」に「回転可能に」据え付けるためのではない点
・相違点２
特許発明１はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成」を有したものであるのに対し，引用発明１は，「カセット１１０を支持するために，外壁１１８に設けられ，筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように備えられた構成」を有したものであって，ごみ貯蔵カセットを「支持し且つ回転させるため」に，「外側壁から突出」し，「小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた
構成」を有したものではない点
・相違点３
特許発明１はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」ものであるのに対し，引用発明１は，「筒状部材（図番無し）から吊り下げられるように構成された，カセット」であって，「ごみ貯蔵カセット回転装置」から吊り下げられるように構成されたものではない点【特許発明１と引用発明１の実質的同一性に係る審決の判断（１４～１７頁）】
「ａ．特許発明１の『係合』に関して
・・・
『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』の解釈について検討する。
まず，本件特許明細書には，上記『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』に関して，【００１７】に，『回転可能な円板は前記カセットに係合し，前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる。』とごみ貯蔵カセットを『回転させる』ための『係合』に関する記載がなされている。


さらに，本件特許明細書には，『ごみ貯蔵カセット（の）・・外側壁から突出し・・た構成』と『ごみ貯蔵カセット回転装置』との係合ではないものの，『回転』のための『係合』に関して，【００２３】の『カセット上の前記環状フランジ１０６は，前記小室それ自体に形成された構成上に置かれ，前記円板１００は，前記カセット内の複数の切り欠きのような構成と係合作用をする複数の突起のような構成を含んでいる。いずれにしても，より簡単な，及び回転するためにより少ない抵抗を持つ，カセット回転手段が提供される。』，【００２６】の『外側円筒状壁の下部表面から突出している突出部１１８は，完全な回転係合を確実にするために，前記カセット１内で凹所又は孔１１９に係合する。」及び「回転可能な円板１００上の協同する突出部又は他の形成部と係合する複数の軸方向に方向付けられたリブを担持することができる。』と記載されている。なお，【００２６】には，『図６から理解できるように，その基底で前記カセット１を支持する前記肩を規定する内側方向に突出した環状支持フランジ１１５を備えている。前記カセット１は，その外壁上に，前記支持フランジ１１５上に載っている外方向に突出する環状フランジ又はくちびる１１６を備えている。』と，カセットが『支持フランジ１１５上に載っている外方向に突出する環状フランジ又はくちびる１１６を備えている』ことも記載されているものの，『係合』なる表現は使用されていない。
そして，
(a)一般的に『係合』なる表現は，被告が主張するように『２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対位置が固定されたりするような構成をとること』を表す意図で用いられる用語であり，特許発明１の『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』の『係合』が，『支持し且つ回転させるために，・・・突出し・・・係合する』として用いられているように，『突出し』た構成による『係合』であって，該『突出し』た構成が上記の『かみ合う』や『ひっかかる』で例示される作用を生じ，結果として『係合』するものと普通に理解でき，かつ，『支持し且つ回転させる』ことを意図した『係合』である以上，該『突出し』た構成の『かみ合う』等の作用は，『支持』及び『回転させる』ことに寄与すると理解でき，『係合』を上記一般的な意図で用いられると解することに特段の支障は存在しない。(b)本件特許明細書において，『回転』のための『係合』を図示して具体的に表されている【００２６】の『外側円筒状壁の下部表面から突出している突出部１１８は，完全な回転係合を確実にするために，前記カセット１内で凹所又は孔１１９に係合する。』も，突出部が設けられている部材は異なるものの，まさに上記『かみ合う』や『ひっかかる』で例示される作用で回転させるものであり，このことも，『係合』が上記一般的な意図で用いられると解することと整合している。
(c)上記(b)以外の本件特許明細書における『回転』のための『係合』に係る記載である，【００１７】，【００２３】及び，【００２６】の『回転可能な円板１００上の協同する突出部又は他の形成部と係合する複数の軸方向に方向付けられたリブを担持することができる。』とのいずれの記載も，上記『かみ合う』や『ひっかかる』で例示される作用で回転させるものと矛盾するものではない。
これら(a)～(c)を考慮すると，本件特許明細書においては，『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』の係合は，上記一般的な意図で使用されているものと解される。さらに，『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』は『支持し且つ回転させるために，・・・突出し・・・係合する』ものであって，『支持』及び『回転させる』ことに寄与する，『突出』構成による『かみ合う』等の作用を伴う係合であるので，原告が主張するような『単にごみ貯蔵カセット回転装置上に載っているという構造的関係』のものまでも包含すると解することは妥当でない。
ｂ．相違点について
特許発明１と甲第１号証に記載された発明とは，上記相違点１～３で相違する。そして，特許発明１は，相違点１～３の『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有し，『ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成』されることで，明細書段落【００１７】の『回転可能な円板は前記カセットに係合し，前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる。』という作用効果を奏するものであるから，該相違点１～３は形式的なものではなく，実質的な相違点である。原告は，・・・『相違点カ），キ）およびク）（判決注：特許発明１の進歩性に関して引用された，特許発明３と甲第１号証に記載された発明との相違点）は，いずれもカセット自体の構造的な特徴に関するものではなく・・・区別することができない。』旨の主張をしているが，・・・請求項に記載された事項はすべてごみ貯蔵カセットを特定する事項であるから理由がない。
したがって，特許発明１は甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。」
【特許発明３との対比の観点から認定される，甲第１号証に記載された発明
（引用発明２）】
「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるための
カセット１１０であって，
該カセット１１０は，
内壁１１６と，
外壁１１８と，
内壁１１６と外壁１１８との間に設けられたパック１２２収納部と，内壁１１６の上部から外壁１１８に向けて延出する張出し部１２８であって，使用時にパック１２２が張出し部１２８をこえて内壁１１６内側へ引き出される張出し部１
２８と，
カセット１１０の支持のために，前記筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように，外壁１１８から突出する構成と，を備え，前記筒状部材（図番無し）から吊り下げられるように構成された，カセット」
【特許発明３と引用発明２の一致点】
「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，
該ごみ貯蔵カセットは，
略円柱状のコアを画定する内側壁と，
外側壁と，


前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，前記ごみ貯蔵カセットの支持のために，前記ごみ貯蔵機器と係合するように，前記外
側壁から突出する構成と，を備え，
前記ごみ貯蔵機器から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット」である点
【特許発明３と引用発明２の相違点】
・相違点４
特許発明３はごみ貯蔵カセットが，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」であるのに対し，引用発明２は，「内部に廃棄物を包んだチューブが納められる筒状部材の上部に据え付けるためのカセット１１０」であって，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置」に「係合され回転可能」に
据え付けるためのものではない点
・相違点５
特許発明３はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成」を備えたものであるのに対し，引用発明２は，「カセット１１０の支持のために，前記筒状部材に対して径方向に移動しないように上方から係合するように，外壁１１８から突出する構成」を備えたものであって，「ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため」に，「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう」に，外側壁から「突出する構成」を備えたもの
ではない点
・相違点６
特許発明３はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」ものであるのに対し，引用発明２は，「筒状部材（図番無し）から吊り下げられるように構成された，カセット」であって，「ごみ貯蔵カセット回転装置」から吊り下げられるように構成されたものではない点【特許発明３と引用発明２の実質的同一性に係る審決の判断（１９，２０頁）】「ａ．特許発明３の『係合』に関しては，上記（１）イ．（イ）ａ．（判決注：特許発明１と引用発明１の実質的同一性に係る判断のａ）と同様の意図で使用されているものと解される。
ｂ．相違点について
特許発明３と甲第１号証に記載された発明とは，上記相違点４～６で相違する。そして，特許発明３は，相違点４～６の『ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため』に，『ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよう』に，外側壁から『突出する構成』を備え，『ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成』されることで，明細書段落【００１７】の『回転可能な円板は前記カセットに係合し，前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる。』という作用効果を奏するものであるから，該相違点４～６は形式的なものではなく，実質的な相違点である。原告は，審判請求書７．（１０）で「相違点カ），キ）およびク）（判決注：特許発明３と甲第１号証に記載された発明との相違点）は，いずれもカセット自体の構造的な特徴に関するものではなく・・・区別することができない。」旨の主張をしているが，・・・請求項に記載された事項はすべてごみ貯蔵カセットを特定する事項であるから理由がない。
したがって，特許発明３は甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。」
(3)無効理由３について
ア特許発明１の進歩性について
【甲第１号証に記載された引用発明１に主として基づく容易想到性に係る判
断（３０，３１頁）】
「原告は，・・・『本件発明の優先日の時点において，カセットから引き出されたフィルムの上方部分と下方部分との間にねじれ部分を形成するために，カセットと引き出されたフィルムの下方部分との間で相対的なねじれを生じさせるようにすること，および相対的なねじれ操作のためにフィルムを収容しているカセットを回転させることは，例えば甲第２号証，甲第４号証及び甲第５号証にも開示されており，この分野において周知の事項と認められる。
・・・甲第１号証において，器具を用いたねじり操作によってカセットを回転させるために，ごみ貯蔵カセットを支持する部材を回転させるようにすることを容易に想到し得る。・・・ごみ貯蔵カセット回転装置がごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたことを規定しているが，係る特徴はごみ貯蔵カセット自体の構造的特徴とは無関係であり，何ら特許性を高めるものではない。
以上のように，当業者であれば，甲第１号証の開示内容を根拠に，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成をごみ貯蔵カセット回転装置に係合させ，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げるようにして請求項１４発明に到達することは容易である。』旨の主張をしているので，それについて検討する。・・・引用発明１は，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものではない。
そして，原告が主張するように，『カセットから引き出されたフィルムの上方部分と下方部分とのねじれ部分を形成するために，カセットと引き出されたフィルムの下方部分との間で相対的なねじれを生じさせるようにすること，および相対的なねじれ操作のためにフィルムを収容しているカセットを回転させること』が甲第２号証，甲第４号証及び甲第５号証に開示されて周知の事項であったとしても，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』が，甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証，甲第５号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，請求項９発明（すなわち特許発明１）に到達することは容易ではない。
なお，相違点２に係る『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』は，『支持し且つ回転させるために，・・・突出し・・・係合する』ものであって，その『係合』は，上記２．（１）イ．（イ）ａ．（判決注：無効理由２についての判断のうち特許発明１の『係合』の意義に関するａの部分）の意図で使用されているものである。
また他に，相違点２が甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことであるとする合理的理由も発見できない。
したがって，特許発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
【甲第２号証に記載された発明（引用発明３）】
「本体１００の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるためのカセット１
３０であって，


前記カセット１３０は，内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられた織り畳まれた状態のフィルム１３５を入れる貯蔵部と，前記カセット１３０を支持し且つ回転させるために，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるカセット１３０の底部構成と，を有し，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるように構成された，カセット１３０。」
【特許発明１と引用発明３の一致点】
「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室内に回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵
カセットであって，
前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，関連づけられた構成と，を有し，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に支持されるように構成された，ごみ貯蔵カセット」
である点
【特許発明１と引用発明３の相違点】
・相違点７
特許発明１はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成」を有したものであるのに対し，引用発明３は，「前記カセット１３０を支持し且つ回転させるために，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるカセット１３０の底部構成」を有したものであって，ごみ貯蔵カセットを「支持し且つ回転させるため」に，「外側壁から突出」し，「小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するよ
うに備えられた構成」を有したものではない点
・相違点８
特許発明１はごみ貯蔵カセットが，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」ものであるのに対し，引用発明３は，「クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部上に置かれるように構成された，カセット１３０」であって，ごみ貯蔵カセット回転装置「から吊り下げられるように構成」され
たものではない点
【甲第２号証に記載された引用発明３に主として基づく容易想到性に係る判
断（３３，３４頁）】
「原告は，・・・『請求項１４発明の優先日の時点において，吊り下げ式カセット支持構造・・・および底部支持式カセット支持構造の両者が一般的に知られている。・・・請求項１４発明の優先日の時点において，吊下げ式カセット支持構造および底部支持式カセット支持構造の両者が一般的に知られているので，当業者にとって，どちらの支持構造を採用するかは単なる設計上の選択事項である。したがって，甲第２号証において，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のための構造として，ごみ貯蔵カセットの底部をカセット回転装置上に係合させる底部支持式カセット支持構造に代えて，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する部分をカセット回転装置上に係合させる吊下げ式カセット支持構造を採用して請求項１４発明に到達することは，当業者にとって容易になし得ることである。』旨の主張をしているので，それについて検討する。・・・引用発明３は，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものではない。
そして，原告が主張するように，『吊下げ式カセット支持構造』および『底部支持式カセット支持構造』の両者が甲第１，３，７号証，及び，甲第２，４，８号証に開示されて一般的に知られていることであったとしても，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』が，甲第１，３，７号証，甲第２，４，８号証及び，その他の甲各号証に記載されておらず，また，それらの記載に示唆されている構成ということもできない以上，請求項９発明（すなわち特許発明１）に到達することは容易ではない。
なお，相違点７に係る『前記ごみ貯蔵カセットを支持し且つ回転させるために，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』は，『支持し且つ回転させるために，・・・突出し・・・係合する』ものであって，その『係合』は，上記２．（１）イ．（イ）ａ．（判決注：無効理由２についての判断のうち特許発明１の『係合』の意義に関するａの部分）の意図で使用されているものである。
また他に，相違点７は甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことであるとする合理的理由も発見できない。
したがって，特許発明１は甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。」【甲第１号証に記載された引用発明１に甲第２号証に記載された引用発明３を組み合せたことに基づく容易想到性に係る判断（３５，３６頁）】「原告は，・・・『引用発明１の示唆，引用発明３の教示内容および請求項１４発明の優先日における当業者の技術水準を考慮すれば，引用発明１における手動でのフィルム捩じり操作に代えて，器具を用いたねじり操作によってカセットを回転させるために，引用発明１のごみ貯蔵カセットを，支持・回転のために，引用発明３の回転装置上に係合させるようにすることは当業者にとって容易なことである。また，その際に，カセット支持構造として，底部支持式カセット支持構造および吊下げ式カセット支持構造のいずれを採用するかは単なる設計上の選択事項にすぎないこと，および引用発明１のカセットが吊下げ式カセット支持構造に適合するように外側壁から突出した構成を備えていることから，引用発明１のカセットの外側壁から突出する構成を引用発明３に開示されたような回転装置に係合させてこの回転装置から吊下げるようにして請求項１４発明に到達することは，当業者が容易になし得るものである。』旨の主張をしているので，それについて検討する。
・・・引用発明１は，ごみ貯蔵カセットを『支持し且つ回転させるため』に，『外側壁から突出』し，『小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成』を有したものではない。