円余剰資金の解消及び日本の関連会社への負債の導入を達成すれば，ヴィヴェンディ・グループ全体の財務力が高まり，また原告が本件買収を行うための資金を調達することができるため，日本の関連会社の利益につながるものであった。
ヴィヴェンディにおいては，ユーロ建てで貸借対照表を作成しているところ，原則として，貸借対照表リスクの全てについて，為替ヘッジを行うヘッジポリシーを有していた。そして，ＵＭＫＫは，ヴィヴェンディ・グループのＣＭＳに基づき，余剰資金約３００億円をＵＭＧＴに円建てで預金していた。ＵＭＧＴは，ＵＭＫＫから預かった余剰資金約３００億円を，ヴィヴェンディに対して貸し付け，ヴィヴェンディは，約３００億円の円資金という貸借対照表リスクを有する外貨建ての金融資産を保有していた。ヴィヴェンディは，ヴィヴェンディ・グループ外の銀行にこの約３００億円の円資金を預金するに当たり，貸借対照表リスクを為替ヘッジする必要があった。そのため，上記約３００億円の円資金につき，円をユーロと交換し，将来の一定の時点で反対の交換をする通貨スワップ取引（本件ユーロ・円通貨スワップ取引）の付随するユーロ建て預金をした。通貨スワップ取引では，異なる通貨の金利差が生じるため，これを調整するために，金利の高い通貨の元本を受け取った当事者は，低い金利の通貨を受け取った相手方にこれを調整するための支払をしなければならないから，本件ユーロ・円通貨スワップ取引の付随するユーロ建ての預金は，経済的には円建ての預金と同様の運用効果を有していた。すなわち，ヴィヴェンディにおいては，平成２１年（２００９年）における日本円の運用利率を年０．９７％（運用期間６ヶ月の場合），ユーロの資金調達費用を年４．３３％（調達期間６ヶ月の場合）と見積もっており，円及びユーロの金利に差異が存したため本件ユーロ・円通貨スワップ取引による為替ヘッジを継続すると，同取引の対象となる元本にユーロと円との金利差（３．３６％）を乗じた額を基準とした費用を負担することとなり，ユーロ建ての預金の高い金利（年４．３３％に近似する利率）をそのまま享受することができなかった。もし為替ヘッジが不要となり，本件ユーロ・円通貨スワップ取引の付随しないユーロ建ての預金を行うことができれば，同取引に係る費用は不要となることが見込まれた。
そのためヴィヴェンディは，上記のユーロ建ての預金を引き出し，本件ユーロ・円通貨スワップ取引に基づき，ユーロ資金を渡すことと引き換えに約３００億円の円資金を受け取った。そして，ヴィヴェンディは，３００億円の円資金を，原告に対する貸付け（本件借入れの一部）の原資として使用した。これにより，ヴィヴェンディが通貨スワップ取引により為替ヘッジしていた分の３００億円の円資金に係る貸借対照表リスクは消滅し，ヴィヴェンディは，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を継続する必要がなくなり，その費用を節約することができた。一方で，本件組織再編取引の実行に必要であったグループ内の外国為替取引（円とユーロの両替）を行った結果，ヴィヴェンディは，２９７億２５６８万円の円資金を入手した。ヴィヴェンディは，入手した２９７億２５６８万円の円資金を，ユーロに両替して，ユーロ建ての負債を弁済した。以上のとおり，ヴィヴェンディが，本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了させ，同取引に係る費用を節約した上で，ユーロ建ての負債を弁済することによって，ＵＭＯのポンドの余剰資金についての本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させ，ユーロ建ての負債を弁済した効果と併せて，ヴィヴェンディ・グループ全体において平成２１年（２００９年）には８２０万ユーロ，平成２２年（２０１０年）には８１０万ユーロの資金調達費用の節約による財務上の利益がもたらされることが見込まれることとなった。これにより，ヴィヴェンディの財務が強化され，その信用が大きく増したのであり，ＣＭＳに参加していた原告は，これによる経済的利益を享受することができたものである。
オ本件借入れは独立当事者間の取引と同じ経済条件でされた行為であること原告がヴィヴェンディ・グループに属さない独立した当事者である法人であると仮定した場合にそのような原告が本件借入れを行うことがおよそあり得ないか否かを検討するに，被告自身も本件借入れが独立当事者間の経済条件で行われたことを争っていないように，原告が独立した第三者である法人であると仮定した場合であっても，そのような原告が本件借入れを行うことがおよそあり得ないとはいえない。


そもそも，本件組織再編取引の後の，本件利息を損金の額に算入したヴィヴェンディ・グループの日本における法人税の負担は，原告が独立当事者であるとした場合における法人税の負担と同額である。すなわち，被告が主張するとおり，経済的合理性の有無を内国法人についてのみ判断するとしても，原告は本件借入れと同様の利率，条件により借り入れて本件買収等を行うことができるから，その場合に利息を損金の額に算入することができるし，本件借入れの利率や条件が独立当事者間のそれと異ならない以上，本件借入れをするか否かは経営判断であって，法人税法１３２条１項の適否に際し，その経営判断の当不当に立ち入った判断をすることはできない。カ独立当事者間の取引と比較しても原告は経済的利益を得ていること原告は，オランダ法人の債務の債務引受けをしたのではないし，本件買収によりＵＭＫＫの企業価値相当額の株式を取得したうえで，本件合併により同社を吸収合併して，その企業価値全体を承継したのであり，原告の純資産全体を時価ベースでみれば，原告の企業価値は何ら損なわれていない。本件買収時に，ＵＭＫＫは多額の「のれん」を有していたことから，原告は，「のれん」を含むＵＭＫＫの企業価値全体を把握することのできる鑑定評価を行った上でＵＭＫＫ株式を取得している。「のれん」は，定量的には，ある企業の取得原価（すなわち，買収価額）と当該企業の貸借対照表に計上されている純資産の時価との差額として把握される。かかる「のれん」を計上した貸借対照表を作成して資産の実態を把握しようとすると，原告のＵＭＫＫ株式取得対価は１１４４億１８００万円（取得に要した付随費用を含めると１１４４億３１９６万２３９６円）であり，またＵＭＫＫの平成２０年１２月３１日時点での貸借対照表に計上されている純資産の価額は３１５億３７７９万８１６６円であるから，これらの差額である８２８億９４１６万４２３０円がＵＭＫＫの「のれん」を構成することになる。このように，原告は本件借入れにより増加した負債に対応する資産を有しているのであり，負債だけが増えたわけではない。さらに，当該「のれん」の譲渡は，通常の資産譲渡と同様に課税の対象取引となり得るのであり，本件合併が適格合併に該当するため原告については課税が繰り延べられたものの，将来，原告が事業譲渡をした場合には，当該「のれん」は譲渡益として実現して課税対象になるのであるから，原告は，本件一連の行為によって不当に法人税を免れたものではない。仮に被告が主張するとおり本件一連の行為を否認しつつ本件において課税し，将来，原告が事業譲渡した際には本件一連の行為により原告が「のれん」を取得したことを前提として課税するのは一貫しない。
いわゆるデット・プッシュ・ダウンの方式（第三者間で行われるデット・プッシュ・ダウンの方式による買収においては，買収のためのビークル〔受皿会社〕としての法人を実質的買収者が設立し，同ビークルが負債により調達した資金を対象会社の買収資金に充て，その後対象会社を吸収合併するという取引形式も一般的に取られる。）による買収について，被告は経済的合理性があることを認めている。本件借入れ及び本件買収は独立当事者間の経済条件で行われたものである以上，本件買収及び本件借入れは，原告からみた場合，第三者間で通常行われるデット・プッシュ・ダウンの方式による買収と何ら変わりがない。被告の主張どおり不当性要件該当性の判断を内国法人のみを対象として行うのであれば，外国法人であるヴィヴェンディ・グループ法人は，原告からすれば別個独立の別法人なのであるから，買収のための借入れを，ヴィヴェンディ・グループからしたことをもって，経済的合理性を否定するのは一貫しない。２争点⑵（原告の本件各事業年度における欠損金額又は法人税額）について
（被告の主張の要旨）
⑴法人税法１３２条１項に規定する「税務署長の認めるところ」による課税標
準等の計算方法
ア法人税法１３２条１項は，内国法人である同族会社等の行為又は計算で，これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，「その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより」法人税の課税標準等を計算することができる旨規定しており，同項の適用が認められる場合には，その法的効果として，税務署長は，自らの認めるところにより，法人税の課税標準等を計算して更正等の処分を行うことができる。すなわち，内国法人（同族会社）の行為又は計算を容認した場合に，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，税務署長は，その不当な税負担減少結果を排除するよう課税標準等を計算する必要がある。
そして，不当な税負担減少結果を排除する方法については，法人税法１３２条１項の文理上，「その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより」，「計算することができる」と規定されていることからすれば，同族会社の行為又は計算が私法上有効であるとしても，租税法上はなかったものとして，その課税標準や税額等を計算し直すことをいうものと解される。ここで，同族会社の行為又は計算を租税法上なかったものとして計算し直すというのは，正常な行為又は計算に引き直すことであって，必ずしも，実際に行われた行為又は計算とは異なる行為又は計算（例えば，実際に行われた行為とは取引の経済条件を異にする行為）を新たに設定した上でその新たに設定した行為又は計算を前提に課税標準等を計算し直す場合に限られず，経済的合理性を欠く行為又は計算が租税法上存在しないものとして，すなわち，当該行為又は計算がなかったことを正常な行為又は計算として，課税標準等を計算し直す場合も含まれるというべきである。イ独立当事者間の通常の取引に引き直すことが著しく困難か又は不可能な場
合について


一連の取引を組み合わせた複雑な行為により不当な税負担減少結果が生じた場合において，通常あるべき行為若しくは計算を観念できないものであったり，又は通常あるべき行為若しくは計算として，比較の対象とすべき一連の取引を観念し得るものであっても，法人税法１３２条１項の法的効果として，常に，一連の取引に含まれる個々の取引全てを独立当事者間の通常の取引に引き直した上で課税標準等を計算しなければならないということになれば，その複雑さから，現実の行為形式とのかい離が余りにも大きくなるなどして，極度に複雑な計算を要することとなったり，合理的な課税標準等の計算が困難ないし不可能になったり，その法人の後続事業年度の納税義務の適正な履行に支障が生じるような不合理が生じたりする場合も想定される。上記のような場合，独立当事者間の通常の取引に引き直して課税標準等の計算ができないからといって，不当な税負担減少結果を放置せざるを得ないとすれば，法人税法１３２条１項を設けた趣旨が著しく損なわれることとなる。同項は「税務署長の認めるところにより」とのみ規定しているところ，同項の趣旨に鑑みると，全てにおいて独立当事者間の通常の取引に全面的に引き直して課税標準等の計算をしなければならないのではなく，そのようなことが著しく困難又は不合理を生じさせる場合には，「法人税の負担を不当に減少させる結果」を排除するために必要な限度で合理的な方法によって課税標準等の計算を行うことにより，法人税の負担を不当に減少させる結果を排除することも許容されるというべきである。すなわち，法人税法１３２条１項の適用において，「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となる」行為又は計算と，引き直し計算において否認される行為又は計算が異なる場合も認められるというべきである。ウ以上のとおり，法人税法１３２条１項の適用が認められる場合に，不当な税負担減少結果を排除する方法として，独立当事者間の通常の取引に全面的に引き直して課税標準等を計算することが著しく困難ないし不可能である場合や，現実の行為形式とのかい離が余りにも大きくなって支障が生じる場合などには，税負担を不当に減少させる結果を排除する上で必要な限度において，合理的と認められる行為又は計算に引き直して計算することも，同項の「税務署長の認めるところ」による計算として許容されていると解される。⑵原告の本件各事業年度における課税標準等の計算ア独立当事者間の通常の取引に引き直すことが困難な事情があること複数の行為から成る本件一連の行為全体が経済的合理性を欠くのであるから，本件一連の行為全体につき独立当事者間の通常の取引として具体的な取引を想定することはできない。そうすると，本件一連の行為に含まれる各取引全てを引き直す場合には，本件一連の行為全体がなかったものとして課税標準等を計算し直さざるを得ないため，本件においては，原告が設立された事実（本件設立），原告が本件増資及び本件借入れによる融資を受けた事実，原告がＵＭＴＣからＵＭＫＫ株式を購入したという事実（本件買収）及び原告がＵＭＫＫと合併したという事実（本件合併）のいずれの事実もなかったものとして否認し，課税標準等を計算することになる。この場合，本件一連の行為が存在しないことを前提として厳密に計算を行うとすれば，原告が設立された事実やＵＭＫＫが吸収合併された事実を否定した形で課税標準等を計算することともなりかねず，実際に行われた行為形式とのかい離が余りにも大きい結果となり，かつ，本件各事業年度以降において，私法上有効に存在する行為形式を前提として行われる原告の納税義務の適正な履行に支障が生じるおそれがある。
したがって，本件においては，本件一連の行為に含まれる行為全てについて通常あるべき行為に全面的に引き直すことが困難な事情ないし不合理が生じる事情があるといえる。
イ本件利息の額の損金の額への算入を否認することに合理性があること本件一連の行為を容認した場合，本件借入れにより生じる本件利息を損金の額に算入することにより原告の法人税の負担が減少することが法人税法１３２条１項にいう「不当」と認められるところ，かかる「不当」な税負担減少結果を排除する上では，本件借入れをなかったものとみて本件利息の額を損金の額に算入せずに原告の本件各事業年度の法人税の額を計算することが必要であり，かつ，それで足りるというべきである。すなわち，かかる計算を行うことは，「不当」な税負担減少結果を排除する上で必要な限度において行うものであり，原告が実際に行った本件買収等の私法上の取引の結果生じた法的効果や経済状態には変更を生じさせず，本件一連の行為のうち「不当」な税負担減少結果に結び付く部分を必要な限度で引き直し，税負担を不当に減少させる結果を排除し得るものとして合理的なものというべきである。
したがって，本件各事業年度において原告が納付すべき法人税の額を算定する上では，本件利息の額を損金の額に算入せずに原告の本件各事業年度の法人税の額を計算することを，法人税法１３２条１項による「税務署長の認めるところ」による課税標準等の計算とすることには合理性があるというべきである。
（原告の主張の要旨）
⑴計算方法に関する一般論
法人税法１３２条１項の適用に際して正常な行為又は計算への引き直しが要求されるのは，納税者が実際に選択した行為を，純経済人の合理的な行為に置き換えた場合において，前者の行為によれば生じていた法人税の負担の減少が後者の行為によれば生じなくなるときに適用されるものであるからであり，また，引き直し後の純経済人の合理的な行為が想定できない場合には，納税者が実際に選択した行為と引き直し後の純経済人の合理的な行為を比較対照して法人税の負担の減少が生じているか否かを判断することはできないからである。そして，引き直し後の純経済人の合理的な行為としては，納税者が実際に選択した行為とは別の私法上の法形式を特定して示したうえで，この法形式のとおりに引き直す必要がある。およそ租税法は私法上の法形式を前提に課税要件を定めており，租税は私法上の法形式に従って生ずるものであるから，引き直し後の純経済人の合理的な行為が私法上の法形式を特定して示されていなければ，その行為を課税要件に当てはめることができないからである。講学上の租税回避行為の定義は，私法上の選択可能性を利用し，私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに，通常用いられない法形式を選択することによって，結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら，通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ，もって税負担を減少させあるいは排除する行為であると解されているが，ここにいう通常用いられる法形式に対応する課税要件が何かは，やはり引き直し後の純経済人の合理的な行為が私法上の法形式を特定して示されていなければ判断できないのである。
被告の当てはめの誤り


本件借入れによる借入金は，原告に入金されており，現実の資金移動がある以上，本件借入れをなかったものとする場合には，当該資金移動について純経済人が選択したであろう法形式に引き直さなければ引き直し計算は完結しない。本件利息は法人税法２２条３項２号の費用として損金の額に算入されているが，被告は，これを損金の額に算入しないとする根拠として本件借入れをなかったものとみるとしか述べていない。しかしながら，本件借入れをなかったものとして否認するとしても，実際に資金移動がある以上，この現実に存在する資金移動はいかなる法形式によるものであるのか，それは損金の額に算入される支払利息が生じない有利子負債以外の法形式であるのか，そして，それは純経済人が選択したであろう法形式であるのかを明らかにしなければ，法人税法１３２条１項の適用要件を満たすことにはならない。
更にいえば，本件利息についても，被告が本件借入れを否認した結果として，借入金の利息以外の何に引き直されているのか，被告の主張からは全く不明である。仮に，本件利息の支払を否認するため，無利息貸付けとして引き直して計算するのであれば，同族会社間で無利息貸付けが行われたこととなり，独立当事者間の通常の取引とむしろかい離することとなるのは明らかである。被告の主張する引き直し計算は，法人税法１３２条１項の引き直し計算の要件を満たしておらず違法であるから，本件各更正処分等には同項の解釈適用を誤った違法がある。
以上
（別紙９）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１平成２０年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表２⑥欄）                       △２２６２万５７９３円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表２①欄）
△１０億７０２６万４８６２円
上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２０年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表２②欄）
１０億４７６３万９０６９円
上記金額は，原告が平成２０年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
⑵翌期へ繰り越す欠損金（別表２⑩欄）                ２２６２万５７９３円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２０年１２月期の法人税の確定申告書に記載された翌期へ繰り越す欠損金額１０億７０２６万４８６２円（前記⑴ア）から，前記⑴イの金額を控除した金額である。
２平成２１年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表２⑥欄）                     ５７億５０６７万６０２０円上記金額は，次のアの金額にイ及びウの金額を加算した金額である。ア確定申告における所得金額（別表２①欄）      ２億９２２２万０３８９円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２１年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表２②欄）
４４億１０８１万６５６２円
上記金額は，原告が平成２１年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
ウ繰越欠損金の損金算入額の過大額（別表２③欄）
１０億４７６３万９０６９円
上記金額は，平成２０年１２月期更正処分に伴って平成２０年１２月期から平成２１年１２月期に繰り越す欠損金が減少したことにより，繰越欠損金の損金算入額が過大となったものであり，原告の所得金額に加算すべき金額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表２⑦欄）     １７億２５２０万２８００円上記金額は，前記⑴の所得金額（ただし，通則法〔平成２２年法律第６号による改正前のもの。特に断らない限り以下同じ。〕１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に，法人税法６６条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。
⑶法人税額から控除される所得税額等（別表２⑧欄）    ２４７９万８２１７円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により，原告の平成２１年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額である。
⑷納付すべき法人税額（別表２⑨欄）          １７億００４０万４５００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
３平成２２年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表２⑥欄）                    ５３億５９９１万３７１４円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウ及びエの金額を減算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表２①欄）    １８億８０２０万７３６３円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した原告の平成２２年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表２②欄）
３９億０６４８万３２２９円
上記金額は，原告が平成２２年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。


ウ一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度超過額の過大額（別表２④欄）                                             ８００万４４７８円上記金額は，原告が平成２２年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上法人税法５２条２項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）に規定する貸倒引当金の繰入限度額を超過した額として所得金額に加算した額が，繰入限度額の算定を誤っていたことにより過大となっていたものであり，原告の所得金額から減算すべき金額である。エ損金の額に算入される事業税等の額（別表２⑤欄）
４億１８７７万２４００円
上記金額は，平成２１年１２月期更正処分により増加した所得金額に対応する事業税及び地方法人特別税に相当する額として損金の額に算入されることから，原告の所得金額から減算すべき額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表２⑦欄）      １６億０７９７万３９００円上記金額は，前記⑴の所得金額に，法人税法６６条に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。
⑶法人税額から控除される所得税額等（別表２⑧欄）
１１２９万８６０８円
上記金額は，法人税法６８条の規定により，原告の平成２２年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額である。
⑷納付すべき法人税額（別表２⑨欄）            １５億９６６７万５２００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額である。
４平成２３年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表４④欄）                      ４８億３０５９万０６３５円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウの金額を減算した金額である。
ア確定申告における所得金額（別表４①欄）     ９億２４１１万４４０７円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２３年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表４②欄）
３９億０６４８万３２２８円
上記金額は，原告が平成２３年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
ウ役員賞与の損金不算入額の過大額（別表４③欄）              ７０００円上記金額は，原告が平成２３年１２月期の法人税の確定申告において，損金の額に算入されない役員賞与として所得金額に加算すべき額を誤って記載したことにより，所得金額が過大となったものであり，原告の所得金額から減算すべき金額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表４⑤欄）     １４億４９１７万７０００円上記金額は，前記⑴の所得金額に，法人税法６６条１項（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。）に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。
⑶法人税額から控除される所得税額等（別表４⑥欄）    ２４１９万２００２円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の規定により，原告の平成２３年１２月期の法人税額から控除される所得税等の金額である。
⑷納付すべき法人税額（別表４⑦欄）            １４億２４９８万４９００円上記金額は，前記⑵の金額から前記⑶の金額を差し引いた金額である。
５平成２４年１２月期更正処分の根拠
⑴所得金額（別表６⑤欄）                      ４６億６６１５万２１５７円上記金額は，次のアの金額にイないしエの金額を加算した金額である。ア確定申告における所得金額（別表６①欄）     ４億３４０８万２７２４円上記金額は，原告が処分行政庁に対して提出した平成２４年１２月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。イ法人税法１３２条による所得金額の加算額（別表６②欄）
３８億１３２９万７０３３円
上記金額は，原告が平成２４年１２月期の法人税の確定申告における所得金額の計算上，本件借入れに係る利息として損金の額に算入した本件利息の金額であるが，法人税法１３２条により損金の額に算入されないことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
ウ事業税相当額の損金算入過大額（別表６③欄）４億０４０１万６９００円上記金額は，原告が平成２１年１２月期更正処分に伴う増加所得金額に対応する事業税額として納付し，仮払金として経理処理した後，平成２４年１２月期の法人税の確定申告において所得金額から減算した金額であるが，平成２２年１２月期更正処分において当該事業税額に相当する金額４億１８７７万２４００円が既に損金の額に算入されているため，二重に損金の額に算入されていたことから，原告の所得金額に加算すべき金額である。エ事業税相当額の益金算入額（別表６④欄）       １４７５万５５００円上記金額は，平成２２年１２月期更正処分において損金の額に算入されていた平成２１年１２月期更正処分に伴う増加所得金額に対応する事業税額に相当する金額４億１８７７万２４００円と，原告が平成２４年１２月期において納付した事業税の金額（上記ウで述べた，原告が平成２１年１２月期更正処分に伴う増加所得金額に対応する事業税額として納付した金額）との差額であり，平成２４年１２月期の益金の額に算入されることから，原告の所得金額に加算すべき金額である。
⑵所得金額に対する法人税額（別表６⑥欄）     １３億９９８４万５６００円上記金額は，前記⑴の所得金額に，法人税法６６条１項（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。）に規定する税率（１００分の３０）を乗じて計算した金額である。


平成３０年３月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第４３７５７号信用棄損行為等差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月３０日
判         決
原        告         株式会社フォクシー同訴訟代理人弁護士           右    崎    大    輔同                 義    経    百合子同訴訟代理人弁理士         中    山    健    一被        告         株式会社ローブデコルテ（以下「被告会社」という。）
被        告               Ａ（以下「被告Ａ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士         園        高    明
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告会社は，自ら又は第三者をして，第三者に対し，次の告知又は流布をしてはならない。
(1)別紙告知された虚偽事実目録記載１ないし１６の告知(2)別紙被告Ａ略歴目録記載１ないし３の経歴（下線箇所を除く）２被告会社は，自らの商品を販売するに当たり，「FOXEY」及び「フォクシー」の表示を使用してはならない。
３被告会社は，別紙謝罪広告等目録記載１の謝罪文を，同目録記載２の掲載箇所に，同目録記載３の掲載条件で掲載せよ。
４被告らは，原告に対し，連帯して１億８５００万円及びこれに対する平成２９年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員，並びに平成２９年７月２日から本判決確定日まで毎月１日限り３００万円の割合による金員及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，(1)被告会社において，原告の顧客に対し，その代表者である被告Ａが原告の元デザイナーであるとか，被告会社の商品が原告の商品と同等である等の虚偽であり，かつ，品質等の誤認を惹起させる事実を告知・流布して，原告の顧客をその旨誤信させたことが不正競争防止法２条１項１５号ないし１４号所定の不正競争に該当し，(2)被告会社において，原告の周知ないし著名な商品等表示である「FOXEY」ないし「フォクシー」との表示を使用して営業活動を行い，あたかも被告会社が原告の姉妹ブランドであるかのような混同を生じさせたことが同項１号ないし２号所定の不正競争に該当し，(3)仮に，被告会社の上記(1)ないし(2)の各行為が不正競争に当たらないとしても，これらはいずれも民法７０９条所定の不法行為に該当し，(4)被告Ａは，被告会社の上記各行為について，同社の代表取締役として会社法４２９条に基づく責任を負うほか，一般不法行為上の責任も負う旨主張して，被告会社に対し，①不正競争防止法３条１項，２条１項１５号，１４号に基づき，自ら又は第三者をして，別紙「告知された虚偽事実目録」（以下「別紙告知事実目録」という。）及び別紙「被告Ａ略歴目録」（以下「別紙略歴目録」という。）記載の各事実（ただし別紙略歴目録の下線部分を除く。）を告知することの差止め，②同法３条１項，２条１項１号，２号に基づき，同社の商品販売に当たり，「FOXEY」及び「フォクシー」の表示を用いることの差止め，③同法１４条に基づき，原告に対する別紙謝罪広告等目録記載の謝罪広告の掲載を求めると共に，被告らに対し，主位的に，被告会社に対しては不正競争防止法４条，被告Ａに対しては会社法４２９条に基づき，予備的に，被告らに対して民法７０９条に基づき，損害賠償金１億８５００万円（平成２９年７月１日までに発生済みの損害に係るもの）及びこれに対する同年１月２６日（被告らに対する訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，同年７月２日から本判決確定日まで毎月１日限り月額３００万円の割合による損害賠償金及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，昭和５７年２月１日に設立され，高級婦人衣料品，毛皮及び宝飾品等の雑貨等の企画，デザイン，製作及び販売等を主たる業とする会社である。
原告は，創業者であるＢ（以下「Ｂ」という。）がデザインを統括する「FOXEY」及び同人の長女であるＣがデザインを統括する「ADEAM」を自社ブランドとして展開している。
イ被告Ａは，平成１２年１１月６日から平成１４年１０月３１日まで，原告の企画部に在籍したが，自己都合により退職した。その後，被告Ａは，平成２５年５月２日，被告会社を設立し，ブランド「ローブデコルテ」を立ち上げて営業活動を開始した。
ウ被告会社は，平成２５年５月２日，被告Ａが自らを代表取締役として設立した会社であり，高級婦人衣料品，毛皮及び宝飾品等の雑貨等の企画，デザイン，製作及び販売等を業とする。
エＤ（以下「Ｄ」という。）は，「Ｄ’ちゃんのブログ」と題するブログ（以下「Ｄブログ」ともいう。）を開設し，執筆する者である。
(2)被告会社のウェブサイト上の記載等
ア被告会社は，平成２８年９月２６日当時，自らのウェブサイト（甲４の１）において，その代表者である被告Ａの「略歴」として「…帰国後，国内ブランド・フォクシーFOXEYのデザイナーとしてFOXEY   INTERNATIONALに入社。FOXEYBOUTIQUEラインのデザインを担当。ドラマタイアップ＜やまとなでしこ＞，フォクシー伊勢丹店出店，名古屋店リニューアル，青山店リニューアルなどの企画に従事。」と記載していた。
イ原告は，平成２８年９月２６日付けで，原告のホームページ上に，「注意喚起」として，「“FOXEYの元デザイナー”を騙り，FOXEYのブランド名や信用を利用してコピー商品やデザインが酷似した類似品を販売する業者が確認されておりますが，これらは法令に違反する行為であり，当社とは一切関係ありませんのでご注意ください。」などと記載された警告文（甲２１の１）を掲載した。
ウ同日中に，被告会社のウェブサイトにおける被告Ａの略歴の記載は，「…帰国後，国内ブランド・FOXEYINTERNATIONALに入社。企画・デザインを担当。」と変更され（甲４の２），同年１２月８日には，「…帰国後，国内ブランド・FOXEYINTERNATIONALに入社。FOXEY   BOUTIQUEラインの商品企画・デザインを担当。」と変更された（甲４の３）。
２争点
(1)被告会社について
ア不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為（信用毀損行為）の有
無（争点１）


(ｱ)原告・被告会社間の競争関係の有無
(ｲ)被告会社が行った告知・流布の内容
(ｳ)被告会社が告知・流布した事実が虚偽であるか(ｴ)被告会社の告知・流布により原告の営業上の信用が害されたかイ同法２条１項１４号所定の不正競争行為（誤認惹起行為）の有無（争点２）ウ同法２条１項１号所定の不正競争行為（混同惹起行為）の有無（争点３）エ同法２条１項２号所定の不正競争行為（著名表示冒用行為）の有無（争点４）
オ不正競争に基づく謝罪広告掲載の必要性の有無（争点５）カ不正競争に基づく損害賠償責任の有無等（争点６）キ一般不法行為に基づく損害賠償責任の有無等（争点７）
(2)被告Ａについて
損害賠償責任の有無等（争点８）
３争点に対する当事者の主張
(1)争点１（不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為（信用毀損行為）の有無）について
【原告の主張】
ア被告会社は，原告の商品に酷似する模倣品を中心とした同種類似の婦人衣料品及び宝飾品等の雑貨等の企画，デザイン，製作及び販売等を業とする。また，被告会社は，原告顧客らを主要な対象顧客として，販売勧誘を行うものであり，その需要者もまた共通する。
よって，原告と被告会社とは競争関係にある。
イ被告会社は，被告Ａ自ら及び業務従事者（Ｄを含む。）をして，以下のとおり，別紙告知事実目録記載１ないし１６及び別紙略歴目録記載１ないし３の各事実を告知・流布した。なお，被告ら及びＤが，Ｄブログを利用するなどして，原告顧客，原告担当者及び原告取引先の実名を示して非難や攻撃を行うなど，新たな営業妨害行為が行われる具体的蓋然性が高いため，原告は，原告従業員，原告顧客及び取引先が特定される箇所については，マスキングした上で証拠を提出する。
原告では，従業員に対し，顧客メールについて直ちに報告するよう義務付けており，不正確な報告は絶対に許されない。原告従業員が作成した顧客供述聴取報告書（甲１６）は，上記の報告義務に基づき聴取直後に作成されたものであり，実際に，上記義務に沿うように具体的かつ詳細に記載されている。また，顧客メール（甲１６）に記載された内容も，具体的かつ詳細であり，信用できる。
(ｱ)被告会社は，同社設立以降現在まで，平成２８年５月４日から同月１０日まで実施された阪急百貨店店舗西宮阪急における限定ショップ販売イベント（以下「西宮阪急販売イベント」という。）を含む営業活動において，原告顧客らに対し，別紙告知事実目録記載１ないし７，９，１３の事実を，単独又は併せて，口頭による告知のほか，書簡，メール，LINE等の方法により繰り返し告知した。
(ｲ)被告会社は，平成２８年７月から１０月頃，原告顧客らに対し，被告会社の商品（以下「被告商品」という。）の説明等として，別紙告知事実目録記載１１の事実を，口頭による告知のほか，書簡，メール，LINE等の方法により繰り返し告知した。
(ｳ)被告会社は，平成２８年冬から春にかけて，原告顧客らに対し，平成２８年春物として販売されたカーディガンの商品説明として，別紙告知事実目録記載１２の事実を，口頭による告知のほか，書簡，メール，LINE等の方法により繰り返し告知した。
(ｴ)被告会社は，同社設立以降現在まで，西宮阪急販売イベントを含む営業活動において，原告顧客らに対し，別紙告知事実目録記載８，１０の事実を，口頭による告知等の方法により繰り返し告知した。(ｵ)被告会社は，同社設立以降現在まで，不特定多数の者に対し，被告Ａ自ら，自社ホームページに掲載する方法により，別紙略歴目録記載１ないし３の事実を流布した。
(ｶ)被告らは，本件訴訟提起以降現在まで，従業員Ｄをして，Ｄブログ（甲３１の１ないし１６）に掲載する方法により，別紙告知事実目録記載１４ないし１６の事実を流布した。
Ｄは，被告会社の名刺を保有し，被告会社において商談に同席するなどし，Ｄブログを利用して継続的に被告会社の宣伝活動を行っていることからして，被告会社の従業員であり，履行補助者である。また，Ｄブログは，Ｄの個人的なブログにとどまらず，被告らの指示に基づいて被告会社の宣伝広告機能を営むものであり，Ｄブログの利用は民法７１５条所定の「事業の執行について」に該当する。
そして，被告会社は，Ｄの活動により事業活動を拡張し，新規受注を受け，新規顧客を獲得するなどの利益を得るものであり，被用者がその事業の執行について他人に損害を加えたときにこれを賠償する責任を負うのが公平とする報償責任の法理が妥当する。
以上によれば，Ｄの行為は，被告らの指揮命令に基づき，被告会社の行為を構成するとともに，被告会社は，Ｄの行為について民法７１５条所定の使用者責任を負う。
ウ別紙告知事実目録記載１ないし１６及び別紙略歴目録記載１ないし３の各事実は，以下のとおり，いずれも虚偽である。
(ｱ)原告が被告Ａをデザイナー（アシスタント・デザイナーを含む。）として採用したことはなく，被告Ａが，原告在籍期間中，別紙略歴目録記載１ないし３の職務を担当したこともない（詳細は後記エのとおり）（別紙略歴目録記載１ないし３，別紙告知事実目録記載１ないし３）。(ｲ)被告Ａが原告の商品デザイン及び商品企画に従事した事実もなく，同人が「ミラネーゼ」をデザインした事実もない（詳細は後記エのとおり）（別紙告知事実目録記載２，３）。
(ｳ)平成２８年９月実施のベロア商品フェアで原告が販売したベロア商品の生地工場を含め，原告が生地生産を委託する各工場が，被告会社に対し，原告の生地と同種同等の生地を生産・販売した事実はない（別紙告知事実目録記載４，１１）。
(ｴ)有限会社波塚メリヤスを含む原告商品の生産工場が，被告会社から商品生産を受託した事実はない（別紙告知事実目録記載５，１２）。(ｵ)被告商品が，原告と同じ生地を使用し，原告と同じ工場で生産された事実はない。また，現に，被告商品は，品質及び仕立技術ともに到底原告の水準に及ぶものではない。（別紙告知事実目録記載６）(ｶ)被告Ａは，平成１４年１０月末日退職以降，現在まで，Ｂに面会した事実はなく，Ｂが被告Ａに対して，被告商品を称賛する発言をしたこともない（別紙告知事実目録記載７，１３）。


(ｷ)原告が，別紙告知事実目録記載８の，早期に製品劣化に至る製法を採用した事実はない。逆に，原告の毛皮商品は，ヨーロッパから輸入された特級クラスの毛皮を中心に利用するため，極めて耐久性が高く，毛皮が美しいまま保たれ，長期間の使用が可能であり，経年劣化として不可避に生じる表革部分（肌に触れる部分）のお直しをすれば半永久的に使用可能であるため，原告の毛皮商品購入者は，メンテナンスを繰り返し長期に愛用している（別紙告知事実目録記載８）。
(ｸ)原告商品のデザイン方針及び着用感はいずれも虚偽である。また，Ｂに対する侮辱的発言については，その真偽を評するに値しない（別紙告知事実目録記載９）。
(ｹ)原告は，Ｃが手掛けるブランド「ADEAM」により順調に収益を得ている（別紙告知事実目録記載１０）。
(ｺ)原告が，原告顧客以外の第三者に対し，何らの理由もなく当該顧客の購入履歴一覧を送り付けた事実はない。そもそも，原告において，顧客の購買情報は最も守秘性が高く厳格に管理される個人情報であり，個人情報保護法等の法令遵守の観点からも第三者に開示提供することはあり得ない（別紙告知事実目録記載１４）。
(ｻ)Ｂについて「人間の形をした悪魔」「男性らしい女性は残虐」「６０代の女性は怖くて残虐」「エレガントとは程遠い」「ヤクザみたいだ」との事実はない（別紙告知事実目録記載１５）。
(ｼ)原告による本件訴訟活動等が「やり方が汚い」「口封じ」「強迫」「圧力をかける」「被告会社に対する妨害」「いじめ」「古巣からの酷い（むごい）仕打ち」「犬鍋にされる」といった事実はない（別紙告知事実目録記載１６）。エ以下のとおり，「被告Ａが原告の元デザイナーであった」「原告においてデザインを担当していた」との事実は虚偽である。
(ｱ)いわゆる「デザイナーズ・ブランド」とは，特定デザイナーが「デザイン」に関する一切の責任を担い製品を製造販売するブランドであり，当該特定デザイナーを当該ブランドの象徴としてブランド展開がされる。他方で，いわゆる「企業ブランド」とは，「デザイン」について特定デザイナーが対外的責任を負うことなく，企業的意思決定に基づき展開されるブランドである。原告は，原告創立者（オーナー）であるＢがFOXEYブランドを立ち上げて以来現在に至るまで，創業３５年超にわたり唯一の「デザイナー」として自ら「デザイン」に関する一切の責任を担い，原告製品を製造販売するものであり，ＢをFOXEYブランドの象徴としてブランド展開するデザイナーズ・ブランドである。
デザイナーとしてＢが担う職務内容は，まさに「デザイン」（意匠計画。製品の材質・機能及び美的造形性などの諸要素と，技術・生産・消費面からの各種要求を検討・調整する総合的造形計画。）の考案である。原告はデザイナーズ・ブランドであるため，全商品についてＢ自らが監修し承認したものに限り製造販売（商品化）を許可決定するものであり，Ｂは原告製品の「デザイン」に関する一切の責任と権限を保有する。他方で，アシスタント職は，Ｂの最終監修及び製造販売の許可決定を得る「前段階」までの作業について，高度専門知識，経験及び技術に基づき，デザインに関する事項を判断し決定することを職務内容とする。しかし，デザイナーズ・ブランドにおいては，特定デザイナーのみが，デザインコンセプトの着想採択，その被服等の製品へのあてはめ，具現化等の決定権限を持ち，デザインに関する一切の責任を担うため，原告アシスタント職は，高度専門的知識，経験及び技術を用いて「デザイン」を考案する「デザイナー」ではない。
さらに，生産管理の従業員は，アシスタント職による指示命令を受けて単純事務作業を主たる職務内容とする。生産管理には，職務内容として高度専門的知識，経験及び技術等が要求されず，アシスタント職の手足として補助する単純事務作業に従事するものであり，いわんや「デザイナー」ではない。
原告は，Ｂ及びADEAMブランドを担うＣ以外にデザイナー呼称を許容した事実はなく，被告Ａが原告の元デザイナーである旨の事実は虚偽である。(ｲ)原告においては，デザイナー志望で入社した場合でも，相当年数の職務経験があり即戦力として採用されるものでない限り「アシスタント職」に登用されるまでに数年を要する。
募集広告は，あくまで採用に至る前の入口の位置付けにあり，採用試験を経た結果，応募人材の技量や適性等に応じて募集広告と異なる職種及び処遇で採用することは当然にあり，応募者にもその旨を十分に説明して同意を得た上で採用している。
そして，被告Ａは，専門学校卒で留学経験しかなく，職務経歴及び職務実績は皆無であり，採用時の技能評価としても特段みるべきものはなかったため，原告が被告Ａをデザイナー又は高度専門職であるアシスタント職として採用した事実はない。原告は，被告Ａを，新卒相当の研修社員（日給１万円）として期間３か月の有期契約にて採用し，生産管理の職務に従事させた。
被告Ａの職務内容は，①素材等の調査，②トアル（仮布品）製作，③パターン（型紙）製作，④サンプル製作，⑤付属品及び生地等の手配，⑥サンプルの検品，⑦サンプル説明会説明資料の作成，⑧量産仕様書の作成，工場への指示，納期管理，量産品の検品であり，そのいずれもが「デザイン」の考案には該当せず，高度専門的知識，経験及び技術を必要とせず，アシスタント職の指示命令に従い手足として遂行する単純事務作業にすぎない。
また，原告においてデザイナー業務に従事するアシスタント・デザイナーと被告Ａの報酬には著しい格差があった。
(ｳ)被告Ａが提出した名刺（乙１９）についてであるが，①原告は，いったん名刺のデザインを確立した後は，フォント等を変更していないところ，上記名刺（乙１９）は，原告が作成する名刺と，フォントや「ボディ」マーク横の文字（「FOXEY」ではなく「DESIGNER」となっていること）など種々の点で異なっており，②乙１９には企画部直通番号や個人メールアドレスの記載がなく，③原告において被告Ａの名刺は保管されておらず，④被告らが本訴において上記名刺を提出した時期が不合理であること等からすれば，上記名刺は偽造されたものである。
なお，被告Ａは，原告在籍中から，原告に無断で偽造名刺を作成・利用していたものである。
(ｴ)原告が自ら行う広報活動において，アシスタント職について「デザイナー」表記を認めることはある。新聞記事（乙４）も「FOXEYMAGAZINE」（乙３６，３７）も原告自ら行う広報活動であり，在籍中の従業員について，当該広報活動の目的やイメージづくりなどの広報上の効果も勘案し，厳密な職位を示す必要がない場合に「デザイナー」表記を認めるにすぎない。同事実と，原告における「デザイナー」がＢのみであり，直属するアシスタント職とは別格の存在である旨の主張は何ら矛盾しない。もっとも，雑務を職務内容とする「生産管理」に「デザイナー」の表記を認めることはあり得ない。


(ｵ)原告が，平成２８年９月２６日午後４時頃，原告ホームページに注意喚起を促す文書を掲載したところ，わずか数分後には，それまで掲載されていた別紙略歴目録記載１の略歴が削除され，同目録記載２の内容に訂正され，後に，同目録記載３の内容に再度修正された。これは，被告Ａが，自らがデザイナーとして採用されたものでない旨を自認する極めて明白な証左である。
オ被告会社は，上記の不正競争により，原告顧客らをして，①被告Ａに原告の人気定番商品をデザインする技能及び商品企画力があり，②被告会社の商品及び役務提供に原告と同等かそれ以上の水準及び価値があり，③原告が被告会社の営業活動及び商品を公認し，④被告会社ブランドが原告からあたかも「のれん分け」を受けた姉妹ブランドとして展開されており（以上につき，別紙告知事実目録記載１ないし３，７及び１３（ただし，７及び１３については上記②ないし④のみ），別紙略歴目録記載１ないし３），⑤上記②のとおり，被告商品には原告商品と素材の品質において同等の価値があり，また被告商品は原告商品と仕立技術等において同等の水準であるにもかかわらず，原告の価格よりも安価で購入でき（別紙告知事実目録記載４，５，１１，１２），⑥原告商品と同じ（同種同等を含む）又はそれ以上の商品が，既製品ではなく自分の体型に合わせた１点ごとのオーダーメイドで仕立てられるにもかかわらず，原告の価格よりも安価であり（別紙告知事実目録記載６），⑦被告会社の毛皮は，原告商品の模倣品であり，後発で製造販売されたにもかかわらず，被告商品が原告商品に比して優良であり，原告が被告商品を模倣したかのように，それぞれ誤信させるとともに（別紙告知事実目録記載１３），⑧被告商品の販売促進のため，原告商品の評価を著しく貶め（別紙告知事実目録記載８，９），⑨原告オーナーデザイナーであるＢに対する指摘や侮辱的発言により，同人個人を侮辱し名誉を毀損するにとどまらず，原告のブランドイメージを低下させ，原告の営業上の信用を著しく毀損し（別紙告知事実目録記載９，１５），⑩Ｃに関する事実無根の噂話により，原告のブランドイメージを著しく低下させ，また原告に有能なデザイナー（アシスタント・デザイナーを含む。）が所属しないかのような誤信を与え（別紙告知事実目録記載１０），⑪原告が，個人情報保護法に違反し，顧客の重要な個人情報を理由もなく第三者に送り付ける旨示し（別紙告知事実目録記載１４），⑫原告が代理人弁護士により行う適法な訴訟活動について，原告の社名「FOXEY」を示すなどして虚偽事実を流布し（別紙告知事実目録記載１６），これらによって原告の顧客に誤信を生じさせ，かかる誤信に乗じて販売勧誘し，現に被告商品を購入させ，原告の顧客及び販売機会を奪取して，原告の営業上の利益を侵害した。
カ以上のとおり，被告会社による上記告知・流布は，原告に対する信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１５号）に該当するため，同法３条１項に基づき，上記告知・流布行為の差止めを求める。
【被告らの主張】
ア被告会社の事業の主体は，顧客それぞれにカスタマイズされたオートクチュール商品の販売であり，原告のような量産する既製服は販売していない。原告の事業の主体は既製服であり，その顧客層も，海外・国内ブランドの既製服を購入する層である。したがって，原告と被告会社とは競争関係にない。イ被告らが，別紙略歴目録記載１ないし３の事実を被告ウェブサイトに掲載したこと，別紙告知事実目録記載１の事実のうち「被告Ａは原告の元デザイナーである」との部分，同目録記載２の事実を述べたことは認めるが，別紙告知事実目録記載３ないし１３の事実を述べたことはない（ただし，同目録記載８の事実に関して，被告Ａは，顧客からチンチラとミンクの取扱方法や耐久性について質問を受けた際に，ミンクと違いチンチラに関しては耐久性が低いことを説明している。その説明の趣旨を誤解したか，原告又は被告Ａに対する悪意で脚色したのが甲１６の１と思われる。）。また，別紙告知事実目録記載１４ないし１６について，被告らの行為は否認し，Ｄの行為は不知。Ｄのブログは全くの個人のブログであり，被告らは，Ｄのブログの記事，運用に関して全く関与していない。Ｄが被告会社を顧客として訪れたのは，平成２７年８月である。その後，Ｄは，通常の長期間勤務はできないが，社会復帰の機会を模索していることが判明し，被告Ａは，Ｄが好きなファッションの仕事に携わることで社会復帰の道が見えてくるのではないかと考え，同年１２月から被告会社の手伝いをしてもらうことにした。Ｄは，出勤は週２回程度，勤務時間は概ね１１時から１８時まで，業務内容は型紙にカット，荷受け，発送の手伝いなどであったが，企画の肩書を与えた名刺（甲１１）を作った。このように，Ｄは，被告会社の正式な社員ではなく，被告会社との関係は業務委託である。被告会社は，Ｄに雑用を手伝ってもらっていたにすぎず，Ｄのブログは個人的なものである。
もっとも，Ｄは，自らのブログ（乙３８）で，原告の商品を現在も気に入ったブランドとして紹介しており，原告を特に取り上げるファッションブロガーは，Ｄ以外にも多く存在する（乙３９）。
なお，匿名の情報には信用性がなく，被告らに反論の機会もなく，証拠価値は認められない。甲１６の２～１３の匿名情報のほとんどは，原告のホームページ上に平成２８年９月２６日に掲載された注意喚起により寄せられたものであり，しかも同注意喚起は，被告Ａが原告のデザイナーであることを否定した虚偽の内容であり，事実に反する記載でユーザーの不安をあおったもので，この面でも証拠の客観性は認められない。このほか，甲１６の１も匿名であるから，その内容に信ぴょう性はない。
ウ以下のとおり，被告Ａは原告の元デザイナーであったから，被告らが述べた事実は虚偽ではない。
(ｱ)被告Ａは，原告が募集していたデザイナー職の求人に応募したのがきっかけで，原告に入社した。被告Ａは，応募の際に，経歴書とともに自らのデザインをまとめた書類を送付し，その後，一次試験を経て二次面接を受けた。被告Ａは，二次面接では，Ｂら３名を前に自身のデザイン作品を５体ほど持参するとともに，自身のデザインをまとめたポートフォリオをプレゼンし，入社に至った。
被告Ａの原告における業務は，以下のとおりであった。①Ｂの提示した製作シーズンの方向性，イメージ，テーマをもとにデザイン画を作成する。テーマ，素材，色，スタイルなどのコンセプトが提示される。


②コンセプトに基づいてデザイン画と生地を使って提案する。③Ｂの承認がある場合，サンプルオーダーシートにデザインの詳細，仕様等を記入し，トアル（デザイン画から型を確認するために別の生地で組み立てたモデル）の製作を外部のパタンナーに指示する。④サンプルの仕様書を作成し，付属，生地手配を指示し，パタンナーから納品された型紙を工場に投入し，サンプルの製作を依頼する。⑤実物サンプルをＢにプレゼンテーションし，Ｂから承認が得られた場合，その製品は進行する。Ｂの承認が得られない場合は再度デザイナーが提案する。シーズンの展開デザインがある程度まとまったところで，各店の店長，副店長を招集し，同人らの前で各商品の説明を各デザイナーが行う。
被告Ａが原告において行っていた上記業務こそが，社会が一般的に理解するデザイナーの仕事であり，被告Ａは，原告においてデザイン業務を担当し，同業務について相当程度の裁量が付された職務権限を有し，複数のデザインを手がけてきた原告のデザイナーであった。
被告Ａは，報酬が少ないとしても，デザイナーとしての仕事をしていた事実に変わりはない。
(ｲ)原告が主張する「デザイナーズ・ブランド」においても，デザイナーを募集しており，最終責任者のみを「デザイナー」と呼び，その他をデザイナーと呼ばないとする根拠はない。
原告においても，平成１２年夏及び平成２８年９月頃，「デザイナー」を募集しており，この「デザイナー」の意味が原告主張のデザイナーと異なることは明らかである。
また，原告のデザイナーがＢのみであるとの認識が一般に流布している事実は認められない。原告自身が，Ｂ以外のスタッフデザイナーの存在を公にしているほか，Ｂ以外の者がフォクシーのデザイナーであると記載された記事（乙３６，３７）を認めている。
そして，被告Ａが原告在籍時も，その後も，原告社内では，被告Ａと同様の６階スタッフのことをデザイナーと呼んでいた。
被告Ａは，原告から，自らを「デザイナー」と称してはならないなどと言われたこともない。被告Ａが原告のデザイナーであったのは，社会一般用語により伝えられる経歴表示であり，「デザイナー」の意味内容は，社会通念に従って理解されるべきである。被告Ａが原告においてデザイナーの仕事をし，原告のデザイナーであった事実は，疑念をはさむ余地のない事実である。
原告において，Ｂ以外のデザイナー７人は，いずれも「デザイナー」の名刺を原告から交付され，社内的にも，社外的にも，デザイナーとして活動していた。また，デザインに関しては，各人が独自にＢに直接提案し，承認を得て業務を遂行することができた。
被告Ａは，取引先からも「デザイナー」として対応され，Ｅ社長からも，毛皮のブランドに関し，調査を指示されることもあり，前記業務内容からも，被告Ａが原告のデザイナーであった事実に虚偽はない。(ｳ)被告Ａは，原告からデザイナーの肩書のある名刺（乙１９）の使用を認められ，取引先にもデザイナーとして認識されていた。乙１９の名刺は，被告Ａが原告在籍中に原告から渡されたものであり，原告が作成した真正なものである。甲４４の名刺と，乙３５の１の名刺（いずれも原告が作成したもの）を比較すると，両者は明らかに文字のフォントが異なっており，原告が偽造の根拠とする，原告の名刺は全て同一フォントであるとの主張は破たんしている。また，比較対象とされている名刺は，いずれも被告Ａが原告に在籍した時代の名刺ではないところ，作成者，作成時期が異なれば，文字の詰まり方，大きさ，デザインが変更されても不自然ではない。
(ｴ)被告らが，被告会社のホームページの記載を変更したことは認めるが，同変更前の記載が虚偽であったわけではない。被告Ａは，原告在籍中に「やまとなでしこ」のドラマを見た記憶があり，原告が衣装を提供していたので，社内でも話題になっており，衣装の企画に関与した記憶であったが，ホームページ見直しの際に，具体的にどのような衣装に関与したか明確ではなかったため，この点に関する記載を削除した。また，被告Ａはファッションデザイナーであり，店舗の企画に関与する立場にはなく，元の記載の趣旨は「リニューアルオープン」用の服のデザイン，企画に携わったというものである。しかし，店舗の企画に参加したように読めるので，見直しの際に削除した。
エ以上によれば，被告らが，不正競争防止法２条１項１５号所定の信用毀損行為を行ったことはない。
(2)争点２（不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為（誤認惹起行為）の有無）について
【原告の主張】
ア被告会社は，被告Ａ自ら及び業務従事者をして，別紙告知事実目録記載１ないし９，１１ないし１３及び別紙略歴目録記載１ないし３の各事実を表示し（別紙告知事実目録記載１０に係る部分を除き，前記(1)【原告の主張】イのとおりである。），当該表示に係る商品を販売したが，これらの表示は，いずれも被告商品の「品質」，「内容」，「製造方法」及び「役務提供の質」を誤認させるものである（別紙告知事実目録記載１０に係る部分を除き，前記(1)【原告の主張】オと同様である。）。
イ被告会社は，上記の不正競争により，それぞれ，原告顧客らをして，被告商品の品質，内容，製造方法及び役務提供の質を誤認せしめ，かかる誤認に乗じて被告商品を販売し，原告の顧客及び販売機会を奪取するなどしたものであり，原告の営業上の利益は侵害され，少なくともそのおそれが生じている。
ウ以上のとおり，被告会社の上記行為は，品質等誤認惹起行為（不正競争防止法２条１項１４号）に該当するため，原告は，被告会社に対し，同法３条１項に基づき，誤認を惹起する事実及び略歴の表示の差止めを求める。
【被告らの主張】
ア前記(1)【被告らの主張】イのとおり，被告らが，別紙略歴目録記載１ないし３の事実を被告ウェブサイトに掲載したこと，別紙告知事実目録記載１の事実のうち「被告Ａは原告の元デザイナーである」との部分，同目録記載２の事実を述べたことは認めるが，別紙告知事実目録のその余の記載事実について述べたことはない。
イ前記(1)【被告らの主張】ウのとおり，被告Ａは原告の元デザイナーであったから，被告らが述べた事実は品質誤認等を惹起するものではなく，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に当たらない。(3)争点３（不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為（混同惹起行為）の有無）について
【原告の主張】
ア「FOXEY」及び「フォクシー」との表示（以下「本件表示」と総称する。）は，原告の業務に係る商品又は営業を示す商品等表示である。原告は，昭和５７年２月の設立以降，３５年余を超える期間，本件表示を原告の商品及び営業を示す表示として使用してきた。


また，原告は，直営店や大手有名百貨店への出店を併せ，全国１９店舗で事業を行うとともに，全国販売される有名ファッション誌における商品広告等掲載，雑誌等における連載，書籍の出版等を行ってきた。原告顧客らなど全国各地の消費者の認識，原告及びＢが全国的にも著名な複数の出版社から出版する主要な出版物の発行部数だけをみても，本件表示（「FOXEY」の表示）には，十分に不正競争防止法２条１項１号の周知性及び同項２号の著名性があり，本件表示は，原告愛好者を含む原告顧客らなどの原告商品消費者においては当然のこと，それ以外の者にも広く認識されている。
イ被告会社は，同社設立以降現在まで，被告Ａ自ら及び業務従事者をして，原告顧客らに対し，被告商品等の説明等として，その販売勧誘行為として，別紙告知事実目録記載１ないし７，１１ないし１３の虚偽事実を，口頭告知に加えて，Ｄブログ，LINE,メール及び書簡等により繰り返し告知した。被告会社は，かかる告知において，本件表示を繰り返し使用して，被告会社の商品等の説明等を行うものであり，被告会社の商品又は営業を用いるものとして使用し，かかる表示を使用した被告商品を販売している。ウ被告会社が本件表示を使用することにより，原告顧客らをして，原告と被告会社の間に一定の関係があり，被告商品及び営業が原告から公認され，被告会社ブランドが原告ブランドからあたかも「のれん分け」を受けた姉妹ブランドであるかのように誤信させるものであり，原告・被告会社間に混同を生じさせ，そのおそれは継続している。
以上より，被告会社が，被告Ａ自ら及び業務従事者をして，原告顧客らに対し，別紙告知事実目録記載１ないし７，１１ないし１３の虚偽事実を告知するに際し，本件表示を使用する行為は，それぞれ混同惹起行為として不正競争に該当する（不正競争防止法２条１項１号）。
また，被告会社は，上記の誤信に乗じて，原告が創業３５年余にわたり構築した原告顧客らとの信頼関係及び社会的信用を自己のものと認識混同させて不正に利用し，いわゆる広義の混同を惹起し，原告顧客らに対して執拗に販売活動を行い，現に，被告商品を購入させ，もって，原告の営業上の利益を侵害したものであり，少なくともそのおそれがある。よって，原告は，被告会社に対し，同社による表示使用等が「混同惹起行為」に該当するものとして，不正競争防止法３条１項に基づき，同表示使用の差止めを求める。
【被告らの主張】
ア原告の本件表示が，ファッションに敏感な女性にはよく知られた商品等表示であることは争わないが，原告商品の消費者以外の者にも全国的に広く認識されていること等は不知。
イ被告らは，被告会社を営業主体と明示したホームページ上に，被告Ａのデザイナーとしての経歴の中に原告名を記載したにすぎず，原告の名称に関して，販売を勧誘する行為として告知したことはない。また，Ｄブログの記載内容は，同人が個人的な感想を記載しているもので，被告らは，その内容について指示していない。
被告らが本件表示を使用したのは，ホームページ上の経歴表示としてのものであり，このような経歴表示によって，原告・被告会社間に一定の関係があり，被告会社の商品及び営業が原告から公認され，被告会社のブランドが原告ブランドからのれん分けを受けた姉妹ブランドであるかのような誤信を与えるものではない。
(4)争点４（不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争行為（著名表示冒用行為）の有無）について
【原告の主張】
前記(3)【原告の主張】アのとおり，原告に係る商品又は営業を示す商品等表示である本件表示は，原告愛好者を含む原告顧客らなどの原告商品消費者においては当然，それ以外の者にも全国的に広く認識されており，著名である。
そして，被告会社は，被告Ａ自ら及び業務従事者をして，原告の商品等表示（本件表示）を使用し，かかる表示を使用した被告商品を販売する。被告会社が，被告Ａ自ら及び業務従事者をして，原告顧客らに対し，別紙告知事実目録記載１ないし７，１１ないし１３までの虚偽事実を告知するに際し，本件表示を使用し，当該商品を販売する行為は，それぞれ著名表示冒用行為として不正競争に該当する（不正競争防止法２条１項２号）。また，被告会社は，上記の不正競争により，原告が創業３５年余にわたり構築した原告顧客らとの信頼関係及び社会的信用を自己のものとして不正に利用し，原告顧客らに対して，執拗に販売活動を行い，被告商品を購入させ，もって，原告の営業上の利益を侵害し，少なくともそのおそれがある。よって，原告は，被告会社に対し，同社による表示使用等が「著名表示冒用行為」に該当するものとして，不正競争防止法３条１項に基づき，同表示使用の差止めを求める。
【被告らの主張】
本件表示がファッションに敏感な女性にはよく知られた商品等表示であることは争わないが，原告商品の消費者以外の者にも全国的に広く認識されており，著名であることは争う。
また，被告会社は，本件表示を，営業主体としての被告会社名を明示したホームページ上に被告Ａのデザイナーとしての経歴表示として記載しているにすぎず，販売活動に原告名を告知した事実は一切存在せず，原告の表示を冒用していることはない。
(5)争点５（不正競争に基づく謝罪広告掲載の必要性の有無）について
【原告の主張】
被告会社による上記各不正競争には故意が認められるか，少なくとも過失がある。そして，被告会社による上記各不正競争により，原告の営業上の信用は著しく侵害された。
原告の顧客らは，被告会社により告知・流布された虚偽事実及び虚偽経歴について真実であると誤信しているため，原告の営業上の信用毀損は継続している。
よって，被告会社が告知・流布した事実が虚偽である旨を明らかにして，誤信を解消すべく，原告の信用を回復するための措置を講ずべき必要性は高いから，原告は被告会社に対し，不正競争防止法１４条に基づき謝罪広告の掲載を求める。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(6)争点６（不正競争に基づく損害賠償責任の有無等）について
【原告の主張】
被告会社の上記各不正競争行為により原告の営業上の利益が侵害されている。
また，被告会社による上記各不正競争は被告Ａによる顧客奪取の意図に基づくものであって，故意又は過失がある。


そして，原告には，被告会社による上記各不正競争行為により，以下のアないしエ記載の損害が発生したから，原告は，被告会社に対し，不正競争防止法４条に基づき，１億８５００万円（平成２９年７月１日までに発生済みの損害に係るもの）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，並びに平成２９年７月２日から本判決確定日まで毎月１日限り３００万円の割合による金員及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ア平成２８年１０月実施予定の梅田阪急原告販売会中止に伴う損害
２０００万円
イ不正競争防止法５条２項に基づく逸失利益
月額４００万円×０．５（利益率）＝月額２００万円
(ｱ)平成２５年５月２日から平成２９年７月１日まで（５０か月分）＝１
億円
(ｲ)平成２９年７月２日から判決確定まで
各月２００万円
ウ信用毀損による無形損害：月額１００万円
(ｱ)平成２５年５月２日から平成２９年７月１日まで（５０か月分）＝５
０００万円
(ｲ)平成２９年７月２日から判決確定まで
各月１００万円
エ弁護士・弁理士費用及び調査費用等    １５００万円
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(7)争点７（一般不法行為に基づく損害賠償責任の有無等）について
【原告の主張】
仮に，被告会社の上記各行為が不正競争防止法２条１項各号所定の不正競争に該当しないとしても，同社の行為態様は極めて悪質であり，自由競争の範囲を著しく逸脱し反社会性が強いので，上記各行為は原告に対する一般不法行為（民法７０９条）に該当する。
したがって，原告は，被告会社に対し，予備的に同条に基づき，上記(6)と同額の金員の支払を求める。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(8)争点８（被告Ａの損害賠償責任の有無等）について
【原告の主張】
ア被告Ａは，被告会社の代表取締役として，職務遂行につき善管注意義務及び忠実義務を負い，法令等を遵守し，被告会社のために忠実に職務遂行をする義務を負う（会社法３３０条，民法６４４条，会社法３５５条）。しかるに，被告会社による不正競争行為は，被告Ａによる原告顧客奪取の意図のもと，被告Ａ自ら及びその指示を受けた業務従事者により行われたものであって，被告Ａには，上記善管注意義務等に反する任務懈怠があり，かかる任務懈怠には悪意又は重過失がある。
したがって，原告は，被告Ａに対し，取締役の第三者に対する損害賠償責任に基づき，被告会社と連帯して，原告に生じた上記(6)と同額の損害金の支払を求める（会社法４２９条）。
イ被告会社による不正競争は，被告Ａの行為及び故意過失に基づき原告に損害を生じさせるものであるため，原告は，被告Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償として，被告会社と連帯して，原告に生じた上記(6)と同額の損害金の支払を求める（民法７０９条）。
【被告らの主張】
被告Ａが被告会社のために善管注意義務及び忠実義務を負っていることは認めるが，その余は否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１認定事実（主として被告Ａの職務内容等に関するもの）証拠（甲２の１，５，６，１０，１４の１ないし６，２７の１及び２，２８の１ないし５，３１の１ないし２１，３２の１ないし４，３９の１ないし４，４０，４１，４３，４４の１ないし５，４７ないし５０，乙２ないし４，６，７，８の１及び２，１９，２１の１及び２，２４の１ないし１９，２８ないし３０，３２，３４，３５の１，３６の４及び５，３７の１ないし３，３８の１ないし４，証人Ｆ，被告Ａ本人）（ただし，甲４３，４７，５０，証人Ｆについては，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。(1)原告は，平成１２年夏頃，「とらばーゆ」という求人雑誌の平成１２年７月１２日号（乙２４の１）及び同年８月２日号（乙２４の２）に，デザイナーないしアシスタント・デザイナーの募集広告を掲載した。上記雑誌の同年７月１２日号（乙２４の１）における原告の広告には，「デザイナー募集」「あなたの感性とセンスを活かして新しい提案をして下さい」「専・短・大卒上３３歳位迄」「※ファッションデザイナー経験３年以上ある方」「給与▶年俸３５０万円以上」「※試用期間１～３ヶ月間有」「試用期間中の給与／時給１０００円以上」「応募▶履歴書（写貼）・デザイン画（形式自由）を下記住所宛に郵送下さい。」「※応募書類を第一次選考と考えていますので，自分をアピールする形でご応募下さい。」「※書類選考後，面接日を連絡します。」との記載があった。


また，上記雑誌の同年８月２日号（乙２４の２）における原告の広告には，「デザイナー募集」「アシスタントデザイナーも同時募集」「（デザイナーについて）年俸３５０万円以上」「（アシスタントデザイナーについて）９９年４月初任給実績（専・短卒）／月給１９万円（下記参照）」「専・短・大卒上３３歳位迄」「（デザイナーについて）経験３年以上」「（アシスタントデザイナーについて）未経験者歓迎」「給与▶※経験・実力等を考慮の上，優遇します。」「※試用期間１～３ヶ月間有。試用期間中の給与／時給１０００円以上」「フォクシーが求めているデザイナーとは▶経験よりも，私たちが求めているのは感性です。例えば，「幼い頃からモノ作りに興味があった」「コーディネイトが上手だとほめられることがある」といった，今あなたに備わっている素質を伸ばして下さい。」「応募▶履歴書（写貼）・デザイン画（形式自由）を下記住所宛に郵送。※応募書類を第一次選考と考えていますので，自分をアピールする形でご応募下さい。書類選考後，面接日を連絡します。」との記載があった。(2)被告Ａは，文化服装学院アパレル技術科を卒業後，英国に留学し，英国ノッティンガム芸術大学大学院の修士課程を修了し，日本に帰国後も株式会社オンワード樫山などで勤務していたが，上記の原告の広告等を見て，原告のデザイナー又はアシスタント・デザイナーに応募することにした。被告Ａは，原告に履歴書とデザイン画を送り，その後，筆記試験を受け，さらに，Ｂなど３名による面接を受けた後，平成１２年１０月１０日頃，原告から採用内定の通知を受けた。被告Ａは，その際に，原告から「生産管理」（原告の企画部において，デザイナーやアシスタント・デザイナーの指揮下で，様々な雑務を担当する者）として採用されるなどとは告げられていない。
被告Ａは，同年１１月６日に採用されたが，採用当初，原告において「社員研修生」との立場であり，原告が作成した「雇用契約確認事項」と題する書面において，被告Ａの仕事内容は，「企画事務」ではなく「企画」とされていた。その後，原告は，「とらばーゆ」におけるデザイナーないしアシスタント・デザイナーの募集をやめた。
(3)原告は，被告Ａの入社当時，総務部，財務部，営業部，広報部，企画部といった組織を有しており，被告Ａは，原告の企画部に所属していた。被告Ａは，平成１３年春頃，原告から「企画部デザイナー」と記載された名刺（乙１９）を交付されており，これを利用していた。同名刺と，原告が作成を認めている他の名刺（甲４４の１ないし５）とでは，原告の会社名の文字の大きさや，「ボディ」のマークの横の文字（「DESIGNER」と「FOXEY」），「URL」との表記の有無等で違いがあるが，上記各名刺の一部（甲４４の１及び２）と，原告の社員であったＧの名刺（乙３５の１，原告が作成したもの）においても会社名の文字の大きさが異なるなど，原告における名刺の体裁は必ずしも統一されていない。
また，被告Ａは，原告において，入社当初，日給１万円の給料を受けていたが，試用期間が終了した後の平成１３年４月からは，基本給として２５万円（月額），賞与として５０万円を受領していた。
(4)被告Ａは，原告の企画部において，Ｂや先輩であるＨの指導を受けつつ，「FOXEYBOUTIQUEライン」の布帛やファーアイテムを担当し，デザインに関する様々な業務（デザイン画の考案，描き出し，トアル（仮布品）製作の依頼，トアルのチェック，サンプルの納期設定や仕上がりの確認，絵型の作成，量産品の検品等）に従事していた。
このほか，被告Ａは，平成１３年頃，原告において，サンプル説明会等のための資料（乙６，７，８の１及び２）を作成していた。上記資料（乙６，７，８の１）には，毛皮について多くの言及があるほか，被告Ａが作成した資料のうち「FOXEYBOUTIQUE」と題される書面（乙８の１）は，原告の「FOXEYBOUTIQUEライン」について記載されたものである。
なお，原告の銀座本店では，平成１２年１１月頃は，５階は布帛チーム，６階はニットとカットソーのチームに分けられていたが，平成１３年初め頃以降，６階に企画デザイン室が配置され，同室では，Ｂのほか，アシスタント・デザイナーらが勤務し，被告Ａも同室で勤務していた。
(5)被告Ａは，平成１４年１０月３１日，原告を退社し，平成１５年５月１１日には，株式会社ベイクルーズとの間で業務委託契約（乙３０）を締結し，同社の特定ブランドにおける企画デザイン全般を受託した。被告Ａは，その後も，様々なブランドのデザインに関与していたが，平成２５年５月２日には，自らが代表取締役となって被告会社を設立し，ブランド「ローブデコルテ」を立ち上げた。
(6)Ｄは，原告の商品を大量に購入してきた者であり，「Ｄ’ちゃんのブログ」（Ｄブログ）を開設し，ここで，原告の商品が好きである旨繰り返し述べるとともに，ファッションに関する様々な記載をしてきた。Ｄは，平成２７年８月末ころ，被告会社に客として来店し，その後も，頻繁に同社に客として来店するようになった。


被告Ａは，Ｄと話をするうちに，Ｄが不安性・対人恐怖症などを患ってきたが，金が必要であって社会復帰を望んでおり，また，同人はファッションが大好きであることを知ったので，平成２７年１２月頃から，週２回程度，出勤時間は午前１１時から午後６時まで程度として，被告会社で，Ｄに型紙のカットや荷受け，発送の手伝いといった雑務をしてもらうことにした。Ｄは，Ｄブログにおいて被告商品の宣伝をしたこともある（その際には，個人的な記載とは異なり，文体も固くなっている（甲３２の１，３，４参照）。）が，基本的に，同ブログにおいては，Ｄが個人的に感じたことを記載していた。(7)原告が関与した平成１６年６月５日発行の日本経済新聞夕刊の記事（乙４）において，Ｂ以外の原告の女性社員について「デザイナー」であるとの記載がされていた。また，原告自身が発行する「FOXEYMAGAZINE」という雑誌（乙３６の４及び５，３７の１ないし３）において，Ｂ以外の「I」なる者が「デザイナー」と記載されており，また企画部の者が「デザイナーをはじめ，企画部のスタッフはお客様がお召しになるシチュエーションやお手入れをイメージしながら，品質向上に努めているの。」などと発言していた。(8)Ｂは，個人名義で「われた魯山人」「美しい気配」「Ｂ’の凛と美しく生き抜くための５０の言霊」など多くの書籍を出しており，FOXEY創業３０周年記念で発刊された「FOXEY’sHistoryin   25ans」（甲４０）においては，Ｂ個人について，私生活も含めて特集が組まれており，また，原告の「FOXEYMAGAZINE」には，（Ｂ’が）「アンケートにお答えします！」とのコーナーが設けられ（甲３９の１ないし４），読者がＢに対して様々な質問や意見を出して，Ｂがこれらに回答していた。このほか，Ｂは，「NEWSポストセブン」とのホームページにおいて，「フォクシー社主＆クリエイティブ・ディレクター」と紹介されていた。
(9)イッセイミヤケやラルフローレンといったブランドにおいても，デザイナーが募集されることがあった。
２争点１（不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為（信用毀損行為）の有無）について
(1)競争関係について
不正競争防止法２条１項１５号所定の「競争関係」とは，双方の営業につき，その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りるところ，前記第２，１(1)のとおり，原告と被告会社は，いずれも，高級婦人衣料品，毛皮及び宝飾品等の雑貨等の企画，デザイン，製作及び販売等を業とする会社であるから，両者は「競争関係」にあるものと認められる。
被告らは，被告会社は主に顧客それぞれにカスタマイズされたオートクチュール商品を販売しており，原告のような既製服を量産していないとして，両者間に「競争関係」はないと主張するが，そのような相違があったとしても，双方の営業につき，その需要者又は取引者を共通にする可能性が否定されるものではないから，被告らの上記主張は採用できない。
(2)被告会社が行った告知・流布行為
ア原告は，被告会社が別紙告知事実目録記載の各事実及び別紙略歴目録記載の各事実を告知・流布した旨主張する。このうち，被告会社が，別紙略歴目録記載の各事実，並びに別紙告知事実目録記載１のうち「被告Ａは原告の元デザイナーである。」との部分と同記載２に係る事実について，それぞれ告知・流布した事実は争いがない。他方で，被告会社は，上記以外の事実を告知・流布したことを否認しており，これを認めるに足りる証拠はない。イこの点に関し，原告は，甲１５及び１６（いずれも枝番を含む）によれば，被告会社が告知・流布を否認した部分についても，被告会社による告知・流布の事実が認められると主張する。
しかし，まず甲１６の１ないし１３は，その作成者や発言者が黒塗りにされたメール（被告ＡやＤの言動，被告らに対する不服などを述べた原告の顧客作成とされるメールや，同メールに対する原告従業員作成の回答メール）ないし報告書（顧客からの不服を報告する原告従業員作成の報告書）であるところ，作成者等が不明であってその記載内容の真実性を検証することができないため，原告の主張内容を考慮しても，なお信用性が高いとはいえず，このような証拠に基づいては被告会社による告知・流布行為を認めるに足りない。
また，甲１５の１及び２（原告の顧客が作成したとされるブログやインスタグラム）は，その記載事項（別途検討する「被告Ａが原告の元デザイナーであった」ないし「同人が原告においてデザインを担当していた」との事実を除く，「被告Ａがミラネーゼをデザインした」等の事実）は伝聞にすぎず，その内容の真実性を裏付けるに足りる客観的証拠もないから，これらの証拠に基づいては被告会社による告知・流布行為を認めるに足りない。ウまた，原告は，Ｄが被告会社の従業員であり，同人が自らのブログ（甲３１の１ないし１６）において行った記載について被告会社が使用者責任（民法７１５条１項）を負うものであり，上記ブログの記載によれば，被告会社が告知・流布を否認した部分についても，被告会社による告知・流布の事実が認められると主張する。
しかし，まず，被告会社の使用者責任が成立するためには，被告会社とＤとの間に指揮命令関係が存在することが必要であるところ，「株式会社ローブデコルテ企画    Ｄ」と記載された名刺（甲１１）の存在等によれば，Ｄが被告会社の仕事に一定程度関与していたことは認められるものの，それ以上に，被告会社とＤとの間の指揮命令関係の存在まで認めるに足りる証拠はない。
また，Ｄブログのうち虚偽事実が記載されているとして原告が主張する記載部分（甲３１の１ないし１６）の記載方法，記載内容をみても，Ｄの個人的な感情をつづったものとみるのが相当であり，Ｄが被告会社の事業の執行について従業員等の立場で上記記載を行ったものとみることはできない。さらに，上記記載部分はその記載内容を見ても直ちに別紙告知事実目録１４ないし１６の事実を意味すると理解することはできないものであるところ，上記記載部分の一般的な読み手が上記のような理解をすることを認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，Ｄブログ上の記載をもって，被告会社が不正競争防止法２条１項１５号所定の虚偽事実告知を行ったとか使用者責任を負うということはできない。
(3)「被告Ａが原告の元デザイナーであった」「同人が原告においてデザインを
担当していた」との事実が虚偽か否かについて


ア前記１で認定した事実，とりわけ，①被告Ａが，原告における「デザイナー」ないし「アシスタント・デザイナー」の募集広告に応じて，原告に履歴書やデザイン画を送付し，筆記試験及び面接を受けた結果，原告に採用された（その際，原告から「生産管理」として採用するなどとは告げられていない。）こと，②被告Ａは，原告の企画デザイン室において，他のデザイナーやアシスタント・デザイナーとともに稼働し，Ｂや先輩であるＨの指導を受けながら見習い的な業務を行いつつ，自らも，デザイン画を描いたり，サンプル説明会の資料を作成するなど，一定の創作性を発揮してデザインに関する業務にも携わっており，募集広告においてデザイナーの給与として記載されていた程度の給与を受領していたこと，③原告が関与した新聞記事や原告自身が発行する雑誌においても，Ｂ以外の者がデザイナーとして扱われており，原告が実際にそのような取扱いを行っている事例があること，④被告Ａが原告から「デザイナー」との肩書入りの名刺（乙１９）を交付されたこと等によれば，被告Ａは，原告において「デザイナー」ないし「アシスタント・デザイナー」として，又は，少なくともその候補者として扱われ，実際にデザインに関する様々な業務に携わっていたものと認められるから，「被告Ａが原告においてデザインを担当していた」との事実が虚偽であるとは認められないし，「被告Ａが原告の元デザイナーであった」との事実についても虚偽であるとは未だ認めるに足りない。
イこの点に関し，原告は，原告のような「デザイナーズ・ブランド」における「デザイナー」は特別な存在であり，原告ではＢのみ（又はＢの娘であるＣを含む。）が唯一のデザイナーであり，その余の者はデザイナーではなく，被告Ａが原告の「デザイナー」であったことはない旨主張する。しかし，前記１認定のとおり，原告が関与した新聞記事（乙４）や原告自身が発行する雑誌（乙３６の４及び５，３７の１ないし３）においても，Ｂ以外の者が「デザイナー」として扱われていること，また，一般的に「デザイナーズ・ブランド」における「デザイナー」が一人しかいないことを認めるに足りる証拠はなく，逆に，前記１認定のとおり，「イッセイミヤケ」や「ラルフローレン」といったブランドにおいても，デザイナーを募集している事実が認められること等に照らせば，原告の上記主張は採用できない。
ウまた，原告は，被告Ａの給与の額が，他のアシスタント・デザイナーと比較して極めて低額であるとして，被告Ａが原告のデザイナーではなかったとも主張する。しかし，給与の額によって特定の者がデザイナーであったかどうかを直ちに決定することは困難である上，前記１認定のとおり，被告Ａが原告から受けていた給与の額は，試用期間を除き，原告の募集広告に記載されていた「デザイナー」としての給与額を下回らないものであるから，被告Ａの給与に基づき同人が原告のデザイナーでなかったとする原告の主張は採用できない。
エさらに，原告は，募集広告上の「デザイナー」との記載にかかわらず，被告Ａについては，原告のデザイナーないしアシスタント・デザイナーとしてではなく，「生産管理」として採用され，そのように同人にも伝えられている旨主張し，証人Ｆもその旨証言する。しかし，上記主張や証言内容は募集広告の様々な記載の内容と明らかに矛盾するから不合理なものといわざるを得ないし，そのような不合理な内容が事実であったことを裏付ける客観的証拠もないから，採用できない（そもそも同証人は，原告の企画・デザインには関与していないし，被告Ａの採用時のやりとりや，同人の原告での活動内容についても直接知らないのであるから，これらの点に関する同証人の供述の証拠価値は低いといわざるを得ない。）。
オまた，原告は，被告Ａの名刺（乙１９）は原告が作成した他の名刺（甲４４の１ないし５）と文字のフォント等が異なること等から偽造されたものである旨主張する。しかし，同じ会社の名刺であっても，作成時期等が異なれば，文字のフォントや体裁が異なることは一般にあり得ることである（他にも体裁が異なる原告の名刺が存在する（乙３５の１）。）から，原告がるる主張するところを考慮しても，被告Ａの名刺（乙１９）と，作成時期が異なる原告の他の名刺（甲４４の１ないし５）における会社名の文字の大きさや「ボディ」のマークの横の文字，「ＵＲＬ」との表記の有無等の些細な違いをもって，直ちに被告Ａの名刺（乙１９）が偽造されたものであるとは認められず，そのほか同事実を認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用できない。
なお，原告は，被告Ａが原告在籍中から原告に無断で偽造名刺を作成・使用していたものであるとも主張する。しかし，原告の主張によれば，被告Ａはデザイナーという肩書の使用が許されていないにもかかわらず，わざわざ原告在籍中にそのような肩書の名刺を作成して取引先等に対して使用したということになるが，そのように不正な肩書使用が発覚する危険性が高い行為をあえて行うというようなことは不自然といわざるを得ないから，原告の上記主張は不合理な内容であって採用できない。
カその他，原告がるる主張する内容や本件全証拠を検討しても，上記認定説示を左右しない。
キ以上のとおり，別紙略歴目録記載１ないし３（ただし，後記(4)で検討する部分を除く。）や，別紙告知事実目録記載１の「被告Ａが原告の元デザイナーであった」との部分，同目録記載２の事実が虚偽であるとは認めるに足りない。
(4)被告会社が自身のホームページにおいて行った記載について別紙略歴目録記載１の事実のうち，原告の指摘を受けて被告会社が任意に削除した部分（被告Ａが「ドラマタイアップ＜やまとなでしこ＞，フォクシー伊勢丹店出店，名古屋店リニューアル，青山店リニューアルなどの企画に従事」したとの点）については，虚偽性の立証が十分であるか否かはともかく，被告らの主張によっても，裏付けが十分ではない，又は紛らわしい内容であったといえる。
しかし，被告Ａが，原告においてドラマタイアップや新規出店，店舗リニューアルなどの企画に従事したかは，「被告Ａが原告の元デザイナーであった」などの事実とは異なり，高級婦人服の購入を検討する者の意思決定にとってさほど意味のある事実とは認められないから，仮にこれらが虚偽の事実であったとしても，現在それらの事実の告知・流布が行われていないことも考慮すれば，過去における告知・流布のみにより原告の営業上の信用が害されたとまでは認めるに足りない。
(5)以上のとおりであるから，被告会社による不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為があったとは認められない。
３争点２（不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為（誤認惹起行為）の有無）について
原告は，被告らが，別紙告知事実目録記載１ないし９，１１ないし１３及び別紙略歴目録記載１ないし３の各事実を表示し，当該表示に係る商品を販売したが，これらの表示は，いずれも被告商品の「品質」，「内容」，「製造方法」及び「役務提供の質」を誤認させる旨主張する。


しかし，前記２(2)で検討したとおり，被告会社の行為として認められるのは，別紙略歴目録記載の各事実及び別紙告知事実目録記載１のうち「被告Ａは原告の元デザイナーである」との事実，同記載２の事実を表示した点にとどまる。そして，「被告Ａが原告の元デザイナーであった」「同人が原告においてデザインを担当していた」との表示については，前記２(3)で検討したとおり，少なくとも，被告Ａは，原告において「デザイナー」又は「アシスタント・デザイナー」の候補者として，デザインに関する様々な業務に携わっていたものと認められるから，上記表示が，被告商品の品質等を誤認させる表示であるとは認めるに足りない。
また，被告Ａの経歴のうち前記２(4)で検討した部分（被告Ａが，原告においてドラマタイアップや新規出店，店舗リニューアルなどの企画に従事したとする点）については，前記のとおり，これらの事実は高級婦人服の購入を検討する者の意思決定にとってさほど意味のある事実とは認められないから，これらが裏付けの十分ではない，又は紛らわしい内容のものであっても，現在それらの事実の告知・流布が行われていないことも考慮すれば，過去における告知・流布のみにより商品の品質等について誤認を惹起させる表示であるとまではいえない。以上のとおり，被告会社が，品質等の誤認を惹起する表示をしたとは認められず，被告会社による不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為があったとは認められない。
４争点３及び４（不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為（混同惹起行為）ないし同項２号所定の不正競争行為（著名表示冒用行為）の有無）について原告は，被告会社が別紙告知事実目録記載１ないし７，１１ないし１３の告知をする際に本件表示を使用したことが，不正競争防止法２条１項１号ないし２号所定の周知ないし著名な商品等表示の使用に当たる旨主張する。しかし，そもそも被告会社が行ったと認められる行為は，別紙告知事実目録記載１のうち「被告Ａは原告の元デザイナーである」との部分の告知，及び同目録記載２の事実の告知にとどまり，その余の事実の告知は認められないから，その余の事実の告知に伴う本件表示の使用も認められない。そして，上記認定できる告知について検討すると，不正競争防止法２条１項１号ないし２号は，周知ないし著名な商品等表示が有する出所表示機能や自他商品識別機能の保護を目的とするものであるから，上記各号所定の不正競争行為が成立するためには，単に他人の周知ないし著名な商品等表示と同一又は類似の表示を商品に付したり広告に用いるだけでなく，それが商品の出所を表示し，自他商品を識別する機能を果たす態様で用いられることを要するというべきである。しかるに，上記認定できる告知は，「被告Ａが原告の元デザイナーであった」とか「同人が原告においてデザインを担当していた」旨の被告Ａの経歴を説明する際に原告名を用いたものにすぎず，被告会社の商品の出所を表示し，自他商品を識別する機能を果たす態様で用いたものではないから，被告会社の上記行為によって，「FOXEY」ないし「フォクシー」との表示（本件表示）が有する出所表示機能や自他商品識別機能は何ら害されておらず，被告会社が本件表示を「使用」（不正競争防止法２条１項１号ないし２号）したものとは認められない。よって，その余について検討するまでもなく，被告会社が同号所定の不正競争行為を行ったとはいえない。
（なお，同項２号所定の「著名」とは，混同の有無を問わずに保護に値するものとして，全国的に広く知られているようなものを意味すると解すべきところ，原告が指摘する甲１，２，３９ないし４１を始め，本件全証拠によってもなお本件表示が同号所定の「著名」な商品等表示に該当するとは認めるに足りないから，同号に係る原告の主張はこの点からも理由がない。）。
５争点７（一般不法行為の成否）について
原告は，仮に被告会社の上記各行為が不正競争行為に該当しないとしても，その行為態様は極めて悪質であり，自由競争の範囲を著しく逸脱し，反社会性が強い行為であるので，民法上の一般不法行為が成立する旨主張する。しかし，既に検討したとおり，本件において被告会社の行為として認定できるのは，同社のホームページ上に被告Ａの経歴を掲載したことや，被告Ａが原告の元デザイナーであったと述べたことのみであり，これらが虚偽であるとか，被告商品の品質等の誤認を惹起させるとは未だ認めるに足りず，また，被告会社による「FOXEY」「フォクシー」との表示（本件表示）の使用は，被告Ａの経歴を説明するものにすぎず，本件表示が有する出所表示機能や自他商品識別機能を害するものでもない。以上によれば，被告会社の上記各行為が，全体として，公正な競争秩序を破壊する著しく不公正な方法で行われたとか，被告会社において害意が存在したとは認められない。
したがって，被告会社による上記各行為について，民法７０９条所定の一般不法行為が成立するとは認められない。
６争点８（被告Ａの責任の有無）について
原告は，被告会社が原告に対して不正競争防止法や民法７０９条に基づく責任を負うことを前提として，被告Ａも，原告に対し，被告会社と連帯して会社法４２９条や民法７０９条に基づく責任を負うべきである旨主張する。しかし，前記のとおり，そもそも被告会社は原告に対して不正競争防止法や民法７０９条に基づく責任を負わないから，そのような責任を前提とする被告Ａの原告に対する会社法４２９条ないし民法７０９条に基づく責任も認められない。
７結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。（なお，原告は，新たに証拠として提出予定の甲５７の１ないし７（量産仕様書）は同人が「生産管理」であったことを示すとして，弁論再開の申立てをする。しかし，上記証拠は原告が当初から所持していたものと解されるところ，原告がこれまでに同証拠を提出しなかった（時機に後れた）点について少なくとも重過失があるといえるし，同証拠の提出により，訴訟の完結が遅延することとなるから，同証拠の提出は，民事訴訟法１５７条１項所定の「時機に後れた攻撃防御方法の提出」に当たるというべきである。また，前記２で検討したとおり，被告Ａは，原告において「生産管理」ではなく「デザイナー」ないし「アシスタント・デザイナー」として，又は，少なくともその候補者として扱われ，実際にデザインに関する様々な業務に携わっていたものと認められるところ，上記証拠（甲５７の１ないし７）の提出によっても，当裁判所の上記認定判断を左右しない。したがって，当裁判所は，本件について弁論を再開しないこととした。）
東京地方裁判所民事第４７部


主          文
１内閣官房内閣総務官が平成１８年１１月２０日付けで原告に対してした行政文書の一部開示決定（閣総会第２９１号）のうち，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房報償費の支払（支出）に関する次の行政文書を不開示とした部分を取り消す。
(1)政策推進費受払簿
(2)出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払
決定に対応する各項目の記載を除いた部分
(3)報償費支払明細書
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
内閣官房内閣総務官が，平成１８年１１月２０日付けで原告に対してした行政文書の一部開示決定（閣総会第２９１号）のうち，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等を不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，内閣官房内閣総務官に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ，内閣官房内閣総務官が，上記開示請求に係る行政文書につき，その一部を開示し，その余を不開示とする決定（以下「本件決定」という。）をしたため，本件決定において不開示とされた行政文書のうち，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日まで（以下「本件対象期間」という。）の内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等（以下，これらの文書を併せて「本件対象文書」という。）を不開示とした部分の取消しを求めた事案である。
１関係法令等
(1)情報公開法３条
何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
(2)情報公開法５条
行政機関の長は，開示請求（同法３条の規定による開示の請求をいう。同法４条１項）があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。３号公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。
６号国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
(3)情報公開法６条１項
行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実である。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。なお，争いのない事実には認定根拠を付記しないものとする。
(1)内閣官房報償費（乙７から１４まで，弁論の全趣旨）ア内閣官房は内閣法１２条１項に基づき内閣に置かれている機関であり，内閣官房報償費は，内閣官房長官が取扱責任者として支出を行う経費である。
イ内閣官房報償費の支出手続は次のとおりである。内閣官房報償費の支出に当たっては，まず，内閣官房長官から，支出負担行為担当官である内閣官房会計担当内閣参事官に対し，官署支出官である内閣府大臣官房会計課長宛ての請求書（その様式は別紙１のとおりである。）が提出され，当該請求書に基づき，同参事官が支出負担行為即支出決定決議書を作成して支出負担行為を行い，内閣府大臣官房会計課長が当該支出負担行為を確認した上で支出決定を行う。その後，同会計課長は，資金前渡官吏である内閣府大臣官房会計課用度・給与担当課長補佐に対して支払請求をし，これを受け，当該資金前渡官吏は，支出のための必要な手続を行い，内閣官房報償費が内閣官房長官の手に移される。国庫から内閣官房長官の手に内閣官房報償費が移った後の内閣官房報償費の取扱いについては，本件対象期間において，「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」（平成１４年４月１日内閣官房長官決定，乙７）が定められており，これに基づいて，「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」（平成１７年１０月３１日取扱責任者内閣官房長官決定・乙１１，平成１８年４月１日取扱責任者内閣官房長官決定・乙１２）及び「内閣官房報償費取扱要領」（平成１７年１０月３１日取扱責任者内閣官房長官決定，乙１４）が定められており，これに従った運用がなされている。
(2)内閣官房報償費の３つの目的類型（乙７から１４まで）「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」において，内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官は，内閣官房報償費の目的類型を明らかにした上で，その執行に当たるものとされている。この定めに基づき，「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」において，内閣官房報償費の執行は，次の３つの目的類型ごとに，それぞれの目的に照らして行うものとされている。
①政策推進費
施策の円滑かつ効率的な推進のため，官房長官としての高度な政策的
判断により，機動的に使用することが必要な経費
②調査情報対策費
施策の円滑かつ効果的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情
報を得るために必要な経費
③活動関係費
上記①及び②を行うに当たり，これらの活動が円滑に行われ，所期の目的が達成されるよう，これらを支援するために必要な経費
(3)本件対象文書


ア本件対象文書は，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等である。なお，政策推進費受払簿，支払決定書及び出納管理簿は，「内閣官房報償費取扱要領」により，作成することとされている文書である。
イ政策推進費受払簿は，内閣官房報償費のうち政策推進費について，内閣官房長官がその繰入れを行う都度作成する文書であり，その様式は別紙２のとおりである。
ウ支払決定書は，内閣官房報償費のうち調査情報対策費及び活動関係費について，内閣官房長官が１件又は複数件の支払に係る支払決定を行うために作成する文書であり，その様式は別紙３のとおりである。エ出納管理簿は，内閣官房報償費の全体の管理のために，月ごとの内閣官房報償費の出納の状況をまとめたものであり，その様式は別紙４のとおりである。
オ報償費支払明細書は，計算証明規則１１条に基づき，会計検査院の検査において提出される書面であり，内閣官房報償費の使途を目的別に分類した支払額を記載したものである。報償費支払明細書の様式は，別紙５のとおりである。
カ領収書等は，内閣官房報償費の支払の相手方である役務提供者等から受領した領収書，受領書及び請求書である。
(4)本件訴訟に至る経緯等
ア行政文書開示請求
(ｱ)原告は，平成１８年１０月５日，内閣官房内閣総務官に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，行政文書の開示を請求した（甲１）。この際提出した行政文書開示請求書においては，開示を請求する行政文書の名称等として，「内閣官房費の中の報償費（２００５年４月～２００６年９月）」と記載されていた。
(ｲ)原告は，同月１７日付けで，内閣官房内閣総務官に対し，上記開示請求に係る行政文書を，①「内閣官房報償費にかかる支出計算書」，②「内閣官房報償費にかかる支出計算書の証拠書類」，③「内閣官房報償費にかかる具体的な使途のわかる支出関係書類」に特定する旨の補正書面を提出した（甲２）。
イ本件決定
内閣官房内閣総務官は，平成１８年１１月２０日付けで，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る以下の(ｱ)記載の文書について開示とし，(ｲ)記載の文書について不開示とする本件決定を行った（甲３）。
(ｱ)開示する文書
①内閣官房長官から内閣府大臣官房会計課長への請求書（支出計算書の証拠書類）
②①を受けて作成された支出負担行為即支出決定決議書（支出計算書の証拠書類）
③①を受けて作成された支出計算書
(ｲ)不開示とする文書
①内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」（本件対象文書を含む平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等）
②上記(ｱ)③の支出計算書中，「退職手当の支給金額」，「内閣情報調査室の職員（調査官相当職以上の職員を除く。）の氏名」，「個人に対する支払に係る振込先金融機関名，預貯金種別，口座番号」及び「債主欄，摘要欄を明らかにすることにより警備上不都合を生じる
おそれがあるもの」
(ｳ)本件決定に際して原告に交付された「行政文書開示決定通知書」には，本件対象文書を全部不開示とする理由について，下記のとおり記載されていた。
記報償費は，事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，このような報償費の性格上，その具体的な使途に関する文書を明らかにすることは，事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，情報公開法５条６号に該当する。また，報償費の具体的な使途には，これを明らかにすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるものがあり，情報公開法５条３号にも該当する。
ウ審査請求
(ｱ)原告は，平成１９年１月２０日付けで，内閣総理大臣に対し，審査請求書を提出し，本件決定のうち，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」について不開示とした部分を取り消し，これを開示又は部分開示をする決定を求めて審査請求をした（乙１）。
(ｲ)内閣総理大臣は，平成１９年２月２日付けで，情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）に対し，情報公開法１８条の規定に基づき諮問した（乙２）。
情報公開審査会は，本件決定のうち，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」につき，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項に定めるいわゆるインカメラ審理を実施し，当該文書の内容を見分した。その上で，情報公開審査会は，平成１９年８月７日付けで，「具体的な使途のわかる支出関係書類」とは，具体的には，政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等で構成されているとし，要旨下記のとおり述べ，当該文書につき，情報公開法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした本件決定は妥当であるとの答申（府情個第２０３１号（平成１９年度（行情）答申第１８３号），以下「本件答申」という。乙６）をした。
記「具体的な使途のわかる支出関係書類」には，内閣官房報償費の使途，支払相手方等に関し個別具体的な記載がされており，その内容が機微にわたることが認められ，その中には，公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると考えられるものが認められた。また，これらの文書については，仮に使途等に関する直接的な記載に係る部分を除いて開示したとしても，特定時期における文書の作成量が，当該時期における内閣官房報償費の３つの目的類型（政策推進費，調査情報対策費及び活動関係費）ごとの使用量や支払件数に応じているという状況から，当該時期の内政・外交状況と照らし合わせること等により，その使途を推測させることとなる事情が認められた。


上記諸事情及び当審査会の実際の見分に基づく検討を併せ，総合的に勘案すれば，上記文書を一部でも公にすることにより，その機動的な運用を損ない，その結果，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由があると認められる。
(ｳ)内閣総理大臣は，本件答申を受け，同年９月６日付けで，「本件対象文書については，これを公にすることにより，内閣官房報償費の具体的使途が明らかになり，その結果，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると認められることから，法第５条第３号及び第６号に該当する。また，本件審査請求につき，法第１８条に基づき情報公開審査会に諮問したところ，別添答申書のとおり，原処分は妥当である旨の答申を得た。」として，原告の審査請求を棄却する裁決をした（乙６）。
エ本件訴訟の提起
(ｱ)原告は，平成１９年５月１８日，本件決定のうち，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」（政策推進費受払簿，支出決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等）を不開示とした部分の取消しを求めて本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
(ｲ)原告は，平成２２年５月１０日，本件訴訟において取消しを求める部分を，本件決定のうち，本件対象期間（平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日まで）における内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等（本件対象文書）を不開示とした部分に減縮した（顕著な事実）。
第３争点
本件の争点は，本件決定のうち本件対象文書を不開示とする部分の違法性であり，具体的には，本件対象文書に記録された情報の情報公開法５条３号及び６号該当性並びに同法６条１項に基づく部分開示の可否である。
第４当事者の主張
（被告の主張）
１総論
(1)内閣官房は，内閣の補助機関であるとともに，内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担っており，内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整に関する事務を始めとして，行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案・総合調整に関する事務や情報の収集調査等に関する事務をつかさどっている（中央省庁等改革基本法８条１項，内閣法１２条２項）。そして，内閣官房長官は，内閣官房の事務を統轄する者として，我が国の行政全般にわたる施策の企画立案・総合調整や情報収集等の職務を担う（内閣法１３条３項）。内閣官房報償費は，このような内閣官房の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，内閣官房長官という政治家による優れて政策的な判断の下でその使用が決定される特殊な経費である。
(2)内外の社会経済情勢が大きく変化する中，行政が内外の主要な課題に的確かつ柔軟に対応していくためには，各府省におけるそれぞれの取組はもとより，内閣官房における総合的，機動的な取組が不可欠になっている。そこで，このような内閣官房の総合的，機動的な取組として，内政外政に係る内閣の重要政策等の企画立案，実施等を適時的確に行っていくためには，その判断の材料となる，当該分野をめぐる内外の諸情勢等の情報を迅速かつ的確に調査，収集するとともに，国の内外における様々な立場の関係者等の協力を確保しつつ，合意形成を図っていく必要がある。これらの活動を行っていく上で重要な支出源として，内閣官房報償費は重要な役割を果たしているのである。
(3)このような情報収集，合意形成に向けた交渉や協力依頼等の活動を行うに際しては，事柄の性質上，当該相手方と内閣官房長官が接触したことや，情報提供等を受けたことなどに関する情報を明らかにしないことが重要であることは言うまでもなく，何があっても相手方を明らかにせず，かつまた，当該相手方が明らかになるおそれがあるようなことを決して行わないことが大原則であり，このことが保障されて初めて，当該相手方との信頼関係が十分に構築され，真に必要かつ的確な情報を得ることや，合意形成などに向けた実効性のある協力を得ることが可能になる。万一，かかる情報が公になった場合は，当該相手方はもとより，その他の多数の関係者との信頼関係も破壊され，それらの者からの反発を招き，また，当該情報を得た第三者による不正な工作等を誘発するといったおそれがある。その結果，内閣における必要な情報収集・協力依頼等の活動が事実上困難となり，ひいては内閣の政策運営全体に支障を及ぼすおそれがある。
(4)以上からすれば，内閣における情報収集，協力依頼等の活動については，その性質上，おのずから秘密保持の要請が極めて高いため，これらの活動の支出源となる内閣官房報償費の具体的な使途については，原則として明らかにしないことが必要であるということができる。
２本件対象文書に記録されている情報の情報公開法５条３号及び６号該当性
(1)領収書等
ア政策推進費に係る領収書等について
内閣官房報償費のうち政策推進費は，内閣官房長官が行う関係者との交渉や協力依頼等の活動に使用される経費であるところ，政策推進費に係る領収書等に記録された情報が明らかになった場合，当該活動の相手方，当該相手方と接触した年月日，個々の支払の額等が明らかになるが，その場合，以下に述べるとおり，内閣官房長官による必要な情報収集・協力依頼等の活動が事実上困難となり，ひいては内閣の政策運営全体に支障を及ぼすおそれがある。


(ｱ)まず，政策推進費に係る領収書等に記録された情報が明らかになった場合，特定の人物が内閣官房長官と接触し，極めて機密性の高い重要事案について交渉を行い，あるいは合意形成に向けた関係者への働きかけ等の協力依頼や情報収集の依頼を受けてそれに要する活動費を得ていた事実が明らかになる。このような事項は，当然非公開で行われることが前提とされており，また，当該事実が公になったことが社会的にも大きな反響を呼び，様々な憶測が世上に流布することになる結果，それらの者の社会的地位や影響力を損ねるおそれもあり，そのため，交渉の相手方や協力者との信頼関係が大きく失墜する可能性があり，これにより，以後の協力が得られなくなり，ひいては当該重要事案の実現が事実上困難となる可能性がある。また，交渉の相手方等が社会的な地位を失ったような場合には，その報復として，それまでの間に得た活動により有しているあらゆる情報を暴露するなど，内閣における必要な情報収集・協力依頼の活動全般に支障を来すおそれがあることも容易に想定できる。また，政策推進費の個々の支払の額に関する情報が明らかになると，その後，情報収集・協力依頼の相手方は，自らが受けた額と他者に支払われた額とを比較できるようになるが，これにより，その者が内閣官房長官ひいては内閣の自らに対する評価や見方を推測し，それが予想より低いものであると受け止めた場合には，内閣官房長官ひいては内閣に対し，不満，不快感を抱き，かつ信頼を損なうことにつながり，その後，その者からの情報収集や協力の確保等に支障を来すおそれ，あるいはその者がそれまでの間に有しているあらゆる情報を暴露するなどのおそれがある。
さらに，内閣官房報償費に関する情報が開示されたこと自体によって，他の事案における情報収集，協力依頼の相手方に対し，情報提供や協力をした場合，その事実が公表される危険があるとの不安を抱かせることになる結果，以後の協力が得られなくなる可能性がある。(ｲ)次に，内閣が行っている特定の交渉や協力依頼等の活動の相手方が明らかになれば，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，相手方に働きかけて不正な工作を行う等の事態が誘発されるおそれがある。
これにより，当該関係者の自発的な意思の形成を妨げたり，内閣が重要政策の決定を行うに当たっての判断の材料となる内外の諸情勢等の情報が得られなくなるなどの事態を招きかねず，当該案件のみならず，他の案件をも含めた内閣の政策運営全体に支障を及ぼすことになる。(ｳ)以上に加えて，内閣が行っている特定の交渉や協力依頼等の活動の相手方が明らかになれば，当該相手方が外交，安全保障の分野における重要人物である場合を始めとして，その内容が特定の外交交渉等に関わるものであった場合には，相手方の社会的地位や影響力，生命・身体の安全を害するばかりではなく，我が国と他国との信頼関係が損なわれ，国際的な問題に発展する。また，我が国は国際的な信用を失い，他国との交渉において不利益を被るおそれがある。
(ｴ)以上のとおり，政策推進費に係る領収書等に記載された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。また，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
イ調査情報対策費に係る領収書等について
調査情報対策費は，情報収集の対価や，会合の経費として使用される経費である。
(ｱ)調査情報対策費のうち，情報収集の対価として使用された分の領収書等に記録された情報が公になった場合，特定の者との接触の事実や個々の支払の額が公になり，上記アの政策推進費に係る領収書等が開示された場合と同様の不都合が生じる。
(ｲ)調査情報対策費のうち，会合の経費に使用された分の領収書等に記録された情報が公になった場合，当該会合場所等に関する情報が公になるが，これにより，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，当該会合場所に働きかけて情報を漏洩させるなどの不正な工作を誘発する可能性がある。また，調査情報対策費が使用されるような重要な会合の開催については秘密の保持が重要であることから，会合場所については，秘密保持のための一定の条件が必要となるところ，当該会合場所が公になることにより，当該会合場所が世間の注目を浴びるようになる結果，当該会合場所を使用することができなくなり，以後内閣における情報収集に支障が生じる可能性がある。さらに，会合場所が公となった結果，既に公表された情報や，関係者からの情報の漏洩等と照合，分析することにより，会合の相手方等が特定される可能性があるが，この場合，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じる。(ｳ)以上のとおり，調査情報対策費に係る領収書等に記載された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
ウ活動関係費に係る領収書等について
活動関係費は，関係者と接触する際に必要となる当該関係者等の交通費等，会合に係る経費，書籍の購入経費，活動経費，贈答品の購入，謝礼，慶弔費その他振込手数料などの支払関係経費に使用される経費である。(ｱ)活動関係費のうち，交通費として使用された分の領収書等が開示された場合，交通事業者に関する情報が明らかになる。その結果，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，当該交通事業者に情報の漏洩をさせる等の不正な働きをすることを誘発する可能性がある。また，当該交通事業者が世間の注目を浴びるようになる結果，その後当該交通事業者を利用することができなくなって，その後の内閣における情報収集・協力依頼等の活動全般に支障を来すおそれがあるし，当該交通事業者が明らかになる結果，他の情報と照合・分析することにより，当該事業者を利用した会合の開催や会合の出席者に関する情報等が明らかになる可能性があり，これにより，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じるおそれがある。
(ｲ)活動関係費のうち，会合のために使用された分の領収書等が開示された場合，当該会合の場所に関する情報が明らかになる。その結果，上記イ(ｲ)と同様の支障が生じるおそれがある。


(ｳ)活動関係費のうち，書籍類の購入のために使用された分の領収書等が開示された場合，書籍類の購入先の事業者等に関する情報が明らかになる。その結果，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，それらの事業者等に働きかけて，購入物の内容等に関する情報を入手してそれを悪用したり，今後注文があった場合に情報提供をさせる等の不正な工作をすることを誘発する可能性がある。また，購入書籍類の内容に関する情報が明らかになると，内閣官房長官等が特定の事案に対して関心を持っていることや情報収集等を行っていることが明らかになり，当該事案の実現を妨害する動きを誘発するなどの可能性があり，当該事案のその後の適正かつ円滑な遂行に影響を与える可能性がある。
(ｴ)活動関係費のうち，情報収集・協力依頼の相手方に対し，その活動に要した費用（活動費）を支払うことに使用された分の領収書等が開示された場合，特定の者が一定の活動に要した経費として内閣官房報償費の支払を受けた事実及びその日時等が明らかになるが，その結果，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じる。また，当該事実が明らかになると，その相手方の専門分野，担当分野や当時の内政・外政の状況等の情報と照らし合わせることにより，内閣官房長官がその者に指示して情報収集，協力依頼を行わせていた事案が明らかになる可能性があり，その場合，上記のおそれはより一層具体的なものとなる。
(ｵ)活動関係費のうち贈答品等に使用された分の領収書等が開示された場合，贈答品の購入先の事業者等に関する情報が明らかになる。これにより，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，それらの事業者等に働きかけて，贈答品を提供する相手方や贈答品の内容に係る情報を漏洩させる，あるいは同様の注文がある場合に事前の情報提供をさせるなどの不正な工作に及ぶ可能性がある。また，贈答品の内容や価格等が明らかになることによって，贈答品を受け取った者が，他の者に贈られた品物との比較をすることが可能になるため，これにより，内閣官房長官ひいては内閣の自己に対する重要度の評価や見方を推測し，それが予想より低いものであると受け止めた場合には，内閣に対し不満，不快感を抱く結果，信頼関係を損ない，今後の情報収集や協力確保に支障を生じるおそれ，あるいはその者がそれまでの間に有しているあらゆる情報を暴露するなどのおそれがある。(ｶ)活動関係費のうち謝礼や慶弔費として使用された分の領収書等が開示された場合，ある者が謝礼や慶弔費を内閣官房より受け取った事実が明らかになる。これにより，内閣官房報償費の対象となる情報収集・協力依頼の相手方が公になるおそれが生じ，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じ得る。また，自らが受けた謝礼や慶弔費と他の者が受けたそれとを比較することが可能になることによって，これにより，内閣官房長官ひいては内閣の自己に対する重要度の評価や見方を推測し，それが予想より低いものであると受け止めた場合には，内閣に対し不満，不快感を抱く結果，信頼関係を損ない，今後の情報収集や協力確保に支障を生じる可能性がある。
(ｷ)活動関係費のうち振込手数料等の支払関係の経費として使用された分の領収書等が開示された場合，内閣が利用している金融機関の情報が明らかになる。その結果，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が当該金融機関に働きかけ，内閣官房報償費の振込合計金額や個別の振込先に係る情報を漏洩させるなどの不正な工作を誘発する可能性がある。また，金融機関名が明らかになることにより，情報収集・協力依頼の相手方，会合場所の業者，交通事業者，贈答品の業者等に関する情報が明らかになる可能性がある。(ｸ)以上のとおり，活動関係費に係る領収書等が開示された場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
(2)政策推進費受払簿
政策推進費受払簿は，内閣官房長官が，内閣官房報償費から政策推進費として使用する分を区分する都度作成されるものであり，政策推進費受払簿に記録された情報が公になると，政策推進費に係る一定期間における支払総額や一定時点における繰入れ額が明らかになる。その結果，それらの情報と当時の内政・外政の状況など他の情報とを照合，分析することにより，支払総額，繰入額の増減と特定の事案との関係が特定又は推測され，支払目的・内容や支払相手先等が特定又は推測される結果，上記(1)アと同様の弊害が生じる。
また，政策推進受払簿により明らかになった日付と前後して発生した内政・外政の重要事案と関連づけて様々な憶測が世上に流布する可能性があり，これにより内閣官房報償費の制度自体や執行の仕方に対する国民の支持，信頼が損なわれるおそれがあり，また情報提供者や協力者等を得ることが困難になるなどの支障が生じる。
以上のとおり，政策推進受払簿に記録された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
(3)支払決定書
支払決定書は，調査情報対策費及び活動関係費の支払決定をする際に作成される文書であり，１枚の支払決定書により１件の支払を処理しているものと，１枚の支払決定書により複数件の支払を処理しているものとがある。１件の支払を処理している支払決定書が開示された場合，個別に支払を行った時期や支払額のほかに，調査情報対策費及び活動関係費の二つの目的類型の区別やより具体的な支払目的・内容，情報収集・協力依頼の相手方やこれらの諸活動の際に利用している会合に係る業者，交通事業者等が明らかになる。また，複数件の支払を処理している支払決定書が開示された場合にも，被告第６準備書面の別紙１の「対象期間中における内閣官房報償費一覧」に記載された情報と照合・分析することにより，１件ごとの支払目的・内容や支払相手先が特定又は推測される。
さらに，特定の時期における目的類型別の文書の作成量や作成頻度，当該類型別に要した費用が明らかになることから，当時の内政・外政状況や他の内閣官房長官の在任期間中における文書の作成量や作成頻度など他の情報と照合，分析することにより，特定の時期における目的類型別の文書量，文書作成頻度，費用と特定の事案との関係が特定又は推測され，内閣官房報償費の具体的使途が特定又は推測される結果，内閣官房報償費の機動的な執行に支障を来すおそれがある。
加えて，事実と関係なく様々な憶測が世上に流布する結果，内閣官房報償費を使用した活動一般が萎縮し，内閣による必要な情報収集・協力依頼等の活動全般に支障を来すおそれがある。


以上のとおり，支払決定書に記録された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑化に効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
(4)出納管理簿
ア出納管理簿は，内閣官房報償費の出納管理のために作成された文書であるが，出納管理簿には，政策推進費受払簿及び支払決定書に記載された日付及び入金の日付，入金額，支払額，残額，３つの目的類型別の区分，支払相手方等の記載があるため，出納管理簿が開示された場合，前記(2)及び(3)と同様の支障が生じる。
また，出納管理簿の「○月分計」欄（別紙４の様式の⑦の部分）には，各月における受領額及び支払額をそれぞれ合計した額が，「累計」欄（同様式の⑧の部分）には，年度当初からの受領額及び支払額をそれぞれ累計した額と，対象となった月の月末時点における「残額」が，それぞれ記録されているが，これらの情報が明らかになると，当時の内政・外政の状況や他の月における合計額など他の情報と照合・分析することにより，合計額の増減と特定の事案との関係が特定又は推測され，その具体的使途が特定又は推定される結果，上記(1)の場合と同様の支障が生じるおそれがある。また，特定の事案との関係について，事実と関係なく様々な憶測が世上に流布することにより，内閣官房報償費を使用した活動一般が萎縮し，必要な情報収集・協力依頼等の活動全般に支障を来すおそれがある。イ原告は，出納管理簿の相手方の記載欄には，「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記があることを理由に，出納管理簿における相手方の記載は，公になると支障がある者については記載が省略されているから，当該情報が開示されても支障は生じない旨主張する。しかしながら，当該注記は，支出相手方等の情報については，機微に触れる場合もあることから，必要以上に記載することなく慎重に取り扱うことを注意的に記載したものであり，あくまでも出納管理簿の記載が公にならないことを前提としている。また，上記注記には，「できる」と記載されているのみであって，仮に支払相手方等を記載した場合に支障があると思われる場合であっても，必ず省略することにはなっていない。したがって，上記注記があるからといって，省略されずに記載された支払相手方欄の記載が開示しても支障がないものであるとはいえない。
(5)報償費支払明細書
ア報償費支払明細書は，計算証明規則１１条の規定に基づき，会計検査院に提出するため，内閣官房報償費の使途を目的別に分類して支払額を記載したものであるが，そこに記載されているの「支払年月日」欄，「支払金額」欄及び「使用目的」欄は，それぞれ政策推進受払簿，支払決定書から転記されたものであるから，報償費支払明細書が開示された場合には，上記(2)(3)の政策推進費受払簿及び支払決定書の場合と同様の支障が生じる。したがって，報償費支払明細書に記録された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから，情報公開法５条３号及び６号の不開示事由に該当する。
イ原告は，計算証明規則１１条に基づき，報償費支払明細書を会計検査院に提出すれば，内閣官房報償費に係る役務提供者等の領収書等の証拠書類については，これを提出せずにする計算証明が認められているということから，報償費支払明細書には開示されても支障のない情報しか記録されておらず，そのため，当該情報は不開示情報に該当しない旨主張する。しかし，会計検査院の検査は，会計検査院の職員が国家公務員法１００条１項の規定により守秘義務が課せられていることを勘案し，外部に情報を流布しないことを前提に，会計検査のために情報を提供するものであり，外部に公表することを前提としないものであるから，ここに記録された情報が公にされても支障のない情報であるという原告の主張は誤りであり，報償費支払明細書に記録された情報が不開示情報に該当しないことを意味するものでは全くない。
(6)小括
ア以上のとおり，本件対象文書に記録された情報は，いずれも情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当する。このことは，公正中立な機関である情報公開審査会においてインカメラ審理を実施し，その結果，本件対象文書に記録された情報は不開示情報に該当する旨の本件答申がされていることからも明らかである。
イなお，原告は，本件対象文書は適正ではない行政執行あるいは違法な行政執行に係る支出に関するものであるため，情報公開法５条６号に該当しないと主張する。しかし，内閣官房報償費は，厳正かつ効果的な執行を確保するため，その取扱いについては，基本方針に基づき適正に行われている。また，内閣官房報償費の支出については，会計検査院による会計検査の対象となっており，法令等に基づき適正な執行を行っているし，違法又は不当な支払と認められるものについては決算検査報告で指摘されることとなっているが，本件対象文書に係る期間中の支出については会計検査院から違法又は不当であるとして決算検査報告に指摘されたものはない。したがって，本件対象文書に係る支出はいずれも適正な事務の遂行に使用されたものであって，原告の上記主張には理由がない。
また原告は，支払決定書及び領収書等における支払相手方の記載について，当該相手方が民間人の場合には，それは不開示情報に該当するが，相手方が公務員の場合には，公務員が保有する情報は公務員が職務上取得したものであるから，内閣官房報償費がその情報提供の対価として支払われた場合は，賄賂性を帯びるか，そうでなくとも公務員の職務遂行上の倫理に明白に反するものであり，法的保護に値しないから，開示されるべきだと主張する。しかしながら，公務員を支払の相手方とするものがあっても，それはいずれも活動経費又は非公務員である相手方に代わって受領するものであり，これを開示した場合には内閣官房報償費を使用した活動の内容が特定され，あるいは事実と関係なく様々な憶測が世上に流布されることになり，同種の活動を行うことが以後不可能になるなど，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，また，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるのであるから，原告の主張には理由がない。
３部分開示について


原告は，支払決定書及び領収書等の支払相手方記載欄については不開示情報に該当することを認めつつ，当該部分を除いたその他の情報について，情報公開法６条１項に基づく部分開示をすべきであると主張する。しかしながら，同項は，1個の公文書に複数の情報が記載されている場合において，それらの情報のうちに不開示情報に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを実施機関に義務付けるものにすぎず，不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや不開示情報は記録されていないものとみなして，これ開示することを実施機関に義務付けているということはできない。
そうであるところ，本件対象文書は，いずれも各１通ごとに，全体として，独立した一体的な情報であるというべきであり，その全体が前記のとおり不開示情報に当たることは明らかであるから，これを更に細分化して部分開示をすべき義務を負うことはない。
（原告の主張）
１不開示事由該当性
(1)情報公開法５条６号該当性について
本件対象文書に記録された情報のほとんどは，情報公開法５条６号の不開示事由には該当しない。
ア情報公開法５条６号は，「国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」場合に行政文書の不開示を認めているところ，適正ではない行政執行あるいは違法な行政執行に支障が生じる場合にまで，同号の適用があるとはいえず，不開示とすることはできないと考えるべきである。本件対象文書に係る支出の大半は，違法な政治献金の資金やヤミ給与，国会議員ら政治家のパーティー代や飲食費等であって，到底適正な行政執行のために使用されたものとはいえず，同号の適用を受ける余地はない。イまた，同号における，事務又は事業の適正な遂行に「支障を及ぼすおそれ」については，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，また，おそれの程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されると考えるべきであるところ，以下のとおり，本件対象文書を開示することにより，そのようなおそれが生じると認めることはできない。
(ｱ)政策推進受払簿について
政策推進受払簿には，前回残高，前回から今回までの支払額，現在残高，今回繰入額，現在額計，作成年月日等が記載され，内閣官房長官及び事務補助者の記名・押印がされているところ，これらの情報が開示されれば，政策推進費に係る一定期間における支払総額や一定時点における繰入額が明らかとなるが，その場合にも，これらの情報自身の保有している性格上，それが開示されたこと自体によって，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことは明らかである。
(ｲ)報償費支払明細書について
報償費支払明細書には，文書名，報償費支払明細書を提出した日付，前月繰越額，本月受入額，本月支払額，翌月繰越額，支払年月日，支払金額，使用目的（目的類型別の区分），取扱者名，備考及び内閣官房長官の氏名等が記載されているところ，これらの情報が開示されたとしても，これらの情報自身の保有している性格上，これらが開示されたことそれ自体によって，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことは明らかである。
しかも，報償費支払明細書は，国の秘密保持の観点から計算証明規則１１条の規定に基づき作成されるもので，領収書等の証拠書類を提出しないことを含めて会計検査院に対して開示をしても支障のない事項についてのみ記載したものであるから，報償費支払明細書には開示されたとしても支障が生じるおそれがない限度での情報しか記載されていないといえる。したがって，報償費支払明細書は，これを開示したとしても行政執行に支障が生じるおそれが生じることはあり得ない。
(ｳ)出納管理簿
出納管理簿は，内閣官房報償費の出納管理のため，支出について月ごとにまとめたうえで，当該年度の累計額を記載し，当該年度における報償費全体を一覧できるように作成されたものであり，ここに記載されている情報項目は，支払相手等の欄を除けば，前記(ｱ)(ｲ)の項目と大差がないから，支払相手方等以外の情報項目については，開示することにより支障が生じるということはできない。
一方，支払相手方等の欄については，その者の氏名等が記載されていれば，情報提供が秘匿性を前提としている可能性があることからすると，その開示によって今後の情報提供，収集に実質的な支障が生じることが，一定の蓋然性をもって発生することが認められる。もっとも，内閣官房報償費出納管理簿の支払相手方等の欄には，「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記が記載されており，支払相手方等を記載した場合に支障があると思われる場合は省略することができるとされているのであるから，開示された場合に支障がある場合には，作成者においてそもそも当該相手方等の記載が省略されているものと考えられ，これを開示することにより，行政執行に実質的な支障を生じるおそれがないことは明白である。
(ｴ)支払決定書
支払決定書には，支払目的が調査情報対策費であるか活動関係費であるかの別，支払相手方である情報収集・協力等の相手方の氏名，会合等に利用した場所や交通事業者等が記載されているが，これらの情報のうち，支払相手方等の氏名が明らかにならなければ，他の情報を開示しても内閣の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとは考えにくい。したがって，支払決定書の開示の可否に関して問題となるのは，支払相手方等の記載を開示することによって，内閣の事務の遂行に支障が生じるかどうかであるが，これについては，以下のとおり，当該支払相手方が民間人であるか，公務員であるかによって結論が異なるものと考えられる。
すなわち，支払相手方等の欄に記載がされており，その記載内容が民間人に対する協力依頼や交渉に要する費用や情報収集の対価であるような場合には，内閣における事務の遂行に際し実質的な支障が生じるおそれがあるものとして，不開示事由に該当すると考えられる。もっとも，そのような場合であっても，相手方の氏名以外の部分については開示が可能であるから，後述のとおり部分開示がされるべきである。一方，支払相手方が国会議員を含めた公務員である場合には，その者に対して協力依頼や交渉等，情報提供の対価を支払うということは通常あり得ず，もしも対価が支払われたとすればそれは公務員の職務遂行上の倫理に明白に反するものであるから，法的保護に値しないことが明白である。したがって，この場合には，当該相手方等の氏名が明らかになったとしても，不開示事由に該当しない。
(ｵ)領収書等
上記(ｴ)と同様に，領収書等にも支払相手方の氏名等の記載があるが，それ以外の部分については，開示しても何ら問題が無く，支払相手方の記載部分の開示の可否を問題とすれば足りる。そして，領収書等の発行者が公務員である場合には，それは到底適正な執行とはいえないから，不開示事由は認められないというべきである。一方，領収書等の発行者が民間人である場合には，当該民間人の氏名が記載された欄については不開示事由があるといえるが，それ以外の部分については，後述のとおり部分開示がされるべきである。
(ｶ)小括


以上からすれば，本件対象文書については，支払決定書及び領収書等の支払相手方が民間人である場合の当該相手方の氏名の記載を除き，いずれも情報公開法５条６号の不開示事由には該当しないというべきである。
被告は，本件対象文書を開示することによって生じる支障について縷々主張するが，何ら実質的な支障も確率論的な可能性を超える蓋然性をも全く示すことのできない推測に推測を重ねた誤った抽象論にすぎない。
また，被告は，事実と関係なく様々な憶測が世上に流布することによる支障について主張しているが，情報公開法が制定された民主的社会において，国民は開示された一定の情報に基づいて，行政執行に対する監視と批判の権利を保有しているのであって，被告の主張は，このような国民の行政執行に対する批判と監視活動を封殺しようとするものであり，是認できない。
(2)情報公開法５条３号該当性について
同号における「国の安全が害されるおそれ」のうち，「国の安全」とは，国家の構成要素である国土，国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれること，すなわち，国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態を意味し，国の安全が害されるおそれとは，これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれを意味している。内閣官房報償費の使途には，公にすることによりこのような国の安全が害されるおそれのある情報が含まれているとは到底考えられない。
したがって，本件対象文書に記録された情報は，情報公開法５条３号の不開示事由に該当しない。
２部分開示について
上記のとおり，相手方が民間人である場合には，情報公開法６条１項に基づいて，当該個人の氏名は除いて部分開示がされるべきである。被告は，独立した一体的な情報については部分開示はできないと主張するが，同条２項は，独立した一体的な情報の一部について部分開示を認めることを規定しており，これは確認規定と解すべきであるから，同条１項の場合にも，独立した一体的な情報であっても，当然部分開示は許されるべきである。
第５当裁判所の判断
１総論
(1)情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性に関する審理判断方法
について
ア情報公開法は，同法３条において，「何人も・・・行政機関の長・・・に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定し，同法５条本文においては，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報・・・のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と規定するなど，行政文書の開示が原則であることを明らかにしている。また，不開示情報の有無が問題となる対象文書については，請求者及び裁判所がその具体的内容を知り得る地位にないこと等に鑑みると，開示請求に係る行政文書について，同条各号の不開示情報が記録されているとして行政文書不開示決定がされた場合には，情報開示義務を争う被告の側において，当該不開示情報該当性を基礎付ける事実の主張立証責任を負うものと考えられる。
この点，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として定めている。したがって，行政機関の長が，同号に該当するとして不開示決定をした場合には，開示義務を争う被告の側としては，当該文書の外形的事実等を示すなどして，当該文書に国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が記載されていること，及び，これが開示されると，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な蓋然性（おそれ）があることを主張立証することが必要である。
イ他方，同条３号は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定しているところ，同号の「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」との文言に加えて，当該情報が一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，高度の政策的判断を必要とするものであり，また我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められること等に鑑みれば，同号該当性の判断には一定の裁量が認められ，情報公開法に基づき開示請求された行政文書につき，行政機関の長が同号に該当するとして不開示決定をした場合には，裁判所は，当該文書に同号に規定する情報が記録されているかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかを審理判断すべきものである。すなわち，同号に該当する旨の行政機関の長の判断は，それが重要な事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，社会通念に照らし合理性を持つものとして許容される限度を超えると認められる場合に限り，裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったものとして違法となると解するのが相当であり，原告の側において，上記裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証することを要するものと解すべきである。ただし，前述のとおり，不開示情報の有無が問題となる対象文書については，請求者及び裁判所がその具体的内容を知り得る立場にないのであるから，被告において，まず，当該文書に記録された情報が，同号該当性が問題となり得る情報であることを示す外形的事実，すなわち，当該情報が国の安全や外交関係に関係する類型の情報であることを示す基礎的な事実関係について，主張立証する必要があるというべきである。そして，このような主張立証が果たされた場合に，原告において，上記のとおり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける事実を主張立証すべきものである。
(2)不開示情報該当性の判断の対象及び部分開示の基準等についてア上記のとおり，情報公開法５条は，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる「情報」（不開示情報）が記録されている場合には，当該行政文書を例外的に開示しないことができることとしているところ，同法６条１項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，「不開示情報が記録されている部分」を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとして，行政機関の長に対し部分開示を義務付けている。これに対し，同条２項においては，開示請求に係る行政文書に同法５条１号に該当する情報が記録されている場合において，当該情報のうち，特定の個人を識別することができることとなる「記述等の部分」を除くことにより，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，「当該部分を除いた部分」は，同号の「情報に含まれないものとみなして」同法６条１項の規定に基づく部分開示を行う旨規定している。


以上のような規定の文言からすると，情報公開法においては，「情報」と「記述等の部分」とが明確に区別され，「情報」は，「記述等」の複合した一定のまとまりをもった単位の意味において用いられているものと理解することができる。
イそうすると，同法６条１項は，その文理に照らすと，１個の公文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに不開示事由に該当するものがあるときは，当該情報を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎないと解するのが相当である。すなわち，同項は，不開示事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや不開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。
したがって，同項の定める場合を除いて，行政機関の長において，１個の情報を細分化することなく一体として不開示決定をしたときに，請求者が，同項を根拠として，開示することに問題のある箇所のみを除外してその余の部分を開示するよう請求する権利はなく，裁判所もまた，当該不開示決定の取消訴訟において，行政機関の長がこのような態様の部分開示をすべきであることを理由として当該不開示決定の一部を取り消すことはできないと解すべきである（最判平成１３年３月２７日・民集５５巻２号５３０頁参照）。
ウなお原告は，前記のとおり，同条２項が，同法５条１号の情報が記録されている場合において，特定の個人を識別することができることとなる記述の部分を除いて同法６条１項に基づく部分開示を行うことを義務付けており，独立した一体的な情報の一部分の部分開示を認めていることから，他の非開示情報についても同様に，独立した一体的な情報の一部分のみの部分開示を求めることが可能である旨主張する。
しかしながら，同条２項においては，情報のうち，個人を識別することができる記述等の部分を除いた部分については，同条１項の情報に含まれないものと「みなして」，同項の規定を適用する旨規定されている。このような文言からすると，同法は，同法６条１項の部分開示は，独立した一体的な情報を単位として行うものであり，個人を識別することができる記述等の部分については，本来的には当該部分のみの部分開示を義務付けることができないことを前提としつつ，特に同条２項を設けて，当該部分を独立した一体的な情報であると擬制し，同条１項に基づく部分開示を義務付けることを可能としたものであると解釈することができる。そうであれば，同条２項に定める場合を除いて，独立した一体的な情報を細分化して部分開示を義務付けることは認められないと解すべきであって，原告の上記主張を採用することはできない。
エそして，問題とされている文書について，独立した一体的な情報をどのように把握すべきかについては，情報公開法は明文の規定を置いていないのであるから，社会通念に照らし合理的に解釈されるべきであり，具体的には，当該文書の作成の名義，趣旨・目的，作成時期，取得原因，当該記述等の形状，内容等を総合考慮の上，情報公開法の不開示事由に関する規程の趣旨に照らし，社会通念に従って判断するのが相当である。
２認定事実
前記前提となる事実，掲記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
(1)内閣官房報償費等
ア内閣官房
内閣官房は内閣法１２条１項に基づき内閣に置かれている機関であり，内閣の補助機関であるとともに，内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担っている（中央省庁等改革基本法８条１項）。内閣の事務及び内閣総理大臣の職務は，我が国の行政全般に及ぶことから（憲法６５条，７２条），内閣官房のつかさどる事務も我が国の行政全般に及ぶことになるが，具体的に内閣官房が行う事務としては，内閣法１２条２項各号において，閣議事項の整理その他内閣の庶務（同項１号），内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項２号），閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項３号），行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項４号），その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項５号），内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務（同項６号）等とされている。
内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣であり（内閣法２３条），内閣官房長官は内閣官房の事務を統轄し，所部の職員の服務を統督するものとして，内閣官房の行政事務の職務に当たる者である（内閣法１３条３項）。イ内閣官房報償費（乙７から１４まで，２０，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）内閣官房報償費は，内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じて機動的に使用することを目的とした経費である。
内閣官房報償費は，政策推進費，調査情報対策費，活動関係費の３つの目的類型ごとに，それぞれの目的に照らして執行することとされている。各目的類型の内容及びその具体的な使途は，以下のとおりである。
(ｱ)政策推進費
政策推進費は，施策の円滑かつ効率的な推進のため，内閣官房長官としての高度な政策的判断により，機動的に使用することが必要な経費であり，内閣の重要政策（内政・外政）の企画立案，実施等に資する目的（合意形成，円滑な実施等）で使用される。具体的には，内閣官房長官が，内閣の重要政策の関係者等に対し，非公式に交渉や協力依頼等の活動を行う際，当該関係者等に対し合意や協力を得るために支払う対価や，情報の収集調査等を行うに際して支払う情報収集の対価等に使用される。政策推進費は，内閣官房長官が，国庫から支出された内閣官房報償費から政策推進費として使用する額を区分した上で（以下，当該行為を「政策推進費の繰入れ」という。），自ら出納管理を行い，直接相手方に支払うこととされている。
(ｲ)調査情報対策費
調査情報対策費は，施策の円滑かつ効率的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要とされる経費であり，情報収集の対価や，会合経費等に使用される。
調査情報対策費は，内閣官房長官が事務補助者をしてその出納管理に当たらせることとされている。
(ｳ)活動関係費


活動関係費は，政策推進，情報収集等の活動を行うに当たり，これらの活動が円滑に行われ，所期の目的が達成されるよう，これらを支援するために必要な経費であり，具体的には，内閣官房長官が重要政策の関係者等に対する協力依頼・交渉や情報収集等の活動を行うに際して必要となる交通費等や会合の経費（調査情報対策費に係る会合の経費以外のもの），当該活動の相手方等に交付する活動経費，謝礼，慶弔費，贈答品の購入費用，その他，書籍等の購入費用や振込手数料等内閣官房報償費の支払関係の事務を遂行するために必要な費用等に使用されている。活動関係費は，内閣官房長官が事務補助者をして出納管理に当たらせることとされている。
(2)本件対象文書（乙３，４，７から１４まで，２０，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）
ア領収書等
領収書等とは，内閣官房報償費の支払の相手方から交付された領収書，受領書及び請求書等を意味する。政策推進費に係る領収書等，調査情報対策費に係る領収書等，活動関係費に係る領収書等がある。なお，政策推進費の支払には，内閣官房長官として高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費の性質上，領収書等が存在するものもあれば，存在しないものもある。
領収書等は，内閣官房報償費の各支出ごとに作成されるものであり，その様式は作成者により様々であるが，領収日等の日付，あて名，金額，内閣官房報償費を受領した相手方の氏名・名称（情報提供者，協力者の氏名，会合場所の業者名，交通事業者名等）等が記載されている。
イ政策推進費受払簿
(ｱ)政策推進費受払簿は，内閣官房長官が政策推進費の繰入れを行う都度作成される文書である。支払の決定を行う都度作成されるものではない。また，政策推進費受払簿は，各年度末及び内閣官房長官が交代する際にも作成される。
(ｲ)政策推進費受払簿の様式は，別紙２のとおりである。政策推進費受払簿には，文書名，作成日付，金額（①前回残額，②前回から今回までの支払額，③現在残額，④今回繰入額及び⑤現在額計）が記載され，取扱責任者（内閣官房長官）の記名押印，確認を行った事務補助者の記名押印がされている。
ウ支払決定書
(ｱ)支払決定書は，調査情報対策費及び活動関係費を支出する際，取扱責任者である内閣官房長官が，調査情報対策費又は活動関係費の１件又は複数件の支払に係る支払決定を行うために作成する文書である。調査情報対策費及び活動関係費の出納管理に当たっている事務補助者は，当該費用を支払う相手方（役務提供者等）から提出された領収書等を基に支払決定書を作成し，内閣官房長官の支払決定の決裁を受けた上で，これに基づき，役務提供者等に対する支払を行うことになる。(ｲ)支払決定書の様式は別紙３のとおりである。支払決定書には，文書名，作成日付（支払決定の年月日），「下記の金額の支払を要する。」旨の文言，金額（複数の支払を処理する場合はその合計額），支払目的（調査情報対策費・活動関係費の別のほか，より個別具体的な使途についても記載されている。なお，複数の支払に係る支払決定については，代表的なものの使途が記載されている。），支払相手方の氏名・名称（なお，複数の支払決定をしている場合には，１つないし複数のものが記載されている。），取扱責任者である内閣官房長官の記名・押印，支払及び確認を行った日付，事務補助者の記名・押印等が記載されている。
エ出納管理簿
(ｱ)出納管理簿は，内閣官房報償費全体の出納管理のために，月ごとの内閣官房報償費の出納の状況をまとめたもので，更に当該年度に係る累計額を記載して，当該年度等における内閣官房報償費全体を一覧することができるように作成された文書である。出納管理簿は，内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が指名した事務補助者が作成することとされており，内閣官房長官は，自ら記録の確認を行うほか，内閣官房総務官室の職員のうちから指名した者をして，適正に記録されているかについて確認を行わせることとされている。
(ｲ)出納管理簿の様式は，別紙４のとおりである。出納管理簿には，文書名の記載のほか，内閣官房報償費の出納について作成された一覧表が記載されており，当該一覧表には，「年月日」「摘要（使用目的等）」「受領額」「支払額」「残額」「支払相手方等」の各項目がある（別紙４の様式①から⑥までの部分）。
出納管理簿は，内閣官房報償費の出納がある都度作成されるが，具体的には，国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）があった際，内閣官房長官が内閣官房報償費から政策推進費として使用する額を区分した際（政策推進費の繰入れ），調査情報対策費及び活動関係費の支払決定があった際にそれぞれ，対応する一覧表の各項目への記載がされることになる。これらの項目は，内閣官房長官から支出負担行為担当官である内閣官房会計担当内閣参事官に対して提出される請求書（前記前提となる事実(1)イ），政策推進費受払簿及び支払決定書に基づいて記載されるため，基本的にこれら文書に記載された情報がそのまま記載されている。
具体的には，上記の際には，「年月日」欄に国庫から内閣官房報償費の支出（受領）があった年月日，「摘要（使用目的）」欄に「入金」との記載，「受領額」欄に入金額を，それぞれ記載する。
上記の際には，「年月日」欄に政策推進費受払簿の作成年月日，「摘要（使用目的）」欄に「政策推進費」との記載，「支払額」欄に政策推進費の繰入れ額，「残額」欄に残額を記載する。
上記の際には，「年月日」欄に支払決定日，「摘要（使用目的）」欄には調査情報対策費・活動関係費の別のほか，より個別具体的な使途の記載（なお，複数の支払に係る支払決定については，支払決定書と同様，そのうち代表的なものについての使途が記載されている。），「支払額」欄に支払決定額，「残額」欄に残額，「支払相手方等」欄には支払相手方の氏名・名称が記載される（なお，複数の支払に係る支払決定書が作成されている場合には，支払決定書と同様，そのうち１人又は複数の氏名が記載されている。）。なお，支払相手方等の欄には「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記がある。


(ｳ)出納管理簿の一覧表には，その他，その月の終了後，各月における内閣官房報償費の受領額及び支払額をそれぞれ合計した額が記載された部分（別紙４の様式⑦の「○月分計」と記載された部分。以下「月分計部分」という。），年度当初からの内閣官房報償費の受領額及び支払額の各累計額と対象となった月の月末時点における残額が記載された部分（同様式の⑧の「累計」の部分。以下「累計部分」という。）があり，月分計部分及び累計部分の記載内容については，内閣官房長官が確認の上，それぞれにつき押印することとされている（同様式の⑨の部分）。(ｴ)なお，出納管理簿には，一覧表の枠外に，年度末及び取扱責任者の異動があった場合に立会者（事務補助者）及び確認者が記名押印する部分があることもある（同様式の⑩の部分）。
オ報償費支払明細書
(ｱ)報償費支払明細書は，月ごとに，内閣官房報償費の支出を目的類型別に分類して支出額を記載してまとめたものである。内閣官房報償費については，その特殊な性質に鑑み，計算証明規則１１条に基づき，報償費支払明細書を会計検査院に提出すれば，内閣官房報償費に係る支払相手方から提出された領収書等の証拠書類については，会計検査院から要求があった場合に提出が可能となるように証明責任者において保管することとする計算証明が認められている。
(ｲ)報償費支払明細書の様式は，別紙５のとおりである。報償費支払明細書には，文書名，作成日付に加え，前月繰越額，本月受入額，本月支払額，翌月繰越額の記載（別紙５の様式の④の部分。以下「支払明細書繰越記載部分」という。），取扱責任者である内閣官房長官の氏名が記載されているほか，政策推進費，調査情報対策費及び活動関係費の各支出に関する一覧表が記載されている。一覧表には，「支払年月日」，「支払金額」「使用目的（目的類型別の区分）」「取扱者名」「備考」及び支払金額について「合計額」の項目が設けられており，これらの各項目については，基本的には政策推進費受払簿と支払決定書に記載された情報が転記されており，具体的には，一覧表における「支払年月日」欄には，政策推進費受払簿及び支払決定書に記載された年月日が，「使用目的」欄には政策推進費，調査情報対策費及び活動関係費の別が記載されているが，支払決定書と異なり，調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る「使用目的」欄には具体的な使途等の記載はなく，また，支払相手方等の氏名・名称の記載もない。
３具体的検討
前記認定事実によれば，本件対象文書は，①領収書等（政策推進費に係る領収書等，調査情報対策費に係る領収書等，活動関係費に係る領収書等），②政策推進費受払簿，③支払決定書，④出納管理簿，⑤報償費支払明細書で構成されていると認められるところ，これら各文書に記録されている情報につき，それぞれ，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められるかどうかにつき，以下検討する。
(1)領収書等について
ア政策推進費に係る領収書等の不開示情報該当性について(ｱ)前記認定事実によれば，政策推進費は，内閣官房長官としての高度な政策的判断により機動的に用いることが予定された経費であり，具体的には，内閣官房長官が非公式に関係者等に対する協力依頼や交渉等の活動を行うに際して支払う対価や，情報の収集調査等を行うに際して支払う情報収集の対価などに使用されるものである。
前記認定事実のとおり，内閣官房は，内閣の補助機関であるとともに，内閣の首長である内閣総理大臣の職務を直接補佐する機能を担っており，内政・外政に関する重要政策等や行政各部の施策の統一等に関する企画・立案や総合調整，内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務等，我が国の政策運営に関する重要な事務を所掌するところ，内閣官房長官は，内閣官房の事務を統括する者であることから，上記のような内閣官房の所掌事務を的確に行うため，その時々の政策的判断により，重要政策等の関係者に対し，非公式に協力依頼や交渉等の働きかけを行い，重要事項につき関係者や外部の情報提供者等からの情報収集を行うなど様々な活動が必要となると考えられる。そして，そのような活動を実効的に行うためには，当該関係者や情報提供者等に対し，合意・協力や情報提供に対する相当の対価の支払をするなど，一定の経費の支出が必要となることもあり得るのであり，そのような経費については，内閣官房長官が行う活動の性質上，その時々の判断で機動的に使用することが必要となるため，政策推進費は，前記認定事実のとおり，内閣官房長官が自ら出納管理を行い，直接相手方に交付することとされ，機動的かつ柔軟な使用が可能とされているものと考えられる。
(ｲ)上記のような政策推進費の支払相手方である非公式の協力依頼・交渉等の相手方である関係者や情報提供者等は，内閣の重要政策等につき内閣官房長官と接触を行った事実，また相当の対価を受けた事実等が公にされないことを前提に，協力や情報提供等に応じる場合が通常であると考えられる。そうであるところ，前記認定事実によれば，政策推進費に係る領収書等には，その支払相手方である上記関係者や情報提供者等の氏名・名称，支払われた金額，領収日等の日付等が記載されていることから，これが開示された場合には，当該関係者等からの信頼が失われ，上記活動の目的である重要政策等に関する事務の遂行に支障が生じるおそれや，内閣官房の秘密保持に対する信頼が低下し，関係者等の協力や情報提供等が受けにくくなるなど，今後内閣官房において行われる活動全般に著しい支障が生じることも予想される。また，当該関係者や情報提供者等に対する不正な働きかけが可能となり，それらの者の安全が害されるおそれや，情報の漏洩等のおそれがある。
また，領収日等の日付，支払金額等の記載と支払相手方の氏名等を照らし合わせることにより，協力依頼・交渉や情報提供の内容等を推知することも相当程度可能になると考えられ，それにより，内閣の行う施策の内容やその方針等そのものが推知され，我が国の政策活動全般に関し，著しい支障が生じるおそれがある。特に，政策推進費は上記のように内閣官房長官が自ら出納を管理し，相手方に交付するものであることから，特に重要性・秘匿性の高い事項に使用されている可能性があり，上記のような支障が生じるおそれがよりいっそう高いものと考えられる。さらに，政策推進費の使途や支払の相手方等が明らかとなるということになれば，上記のような情報を明らかにしないことを前提とした内閣官房の活動が不可能となり，機動的な内閣官房の事務の遂行が阻害されることも予想される。
以上からすれば，政策推進費に係る領収書等に記録されている情報は，公にすることにより，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であると認めることができ，情報公開法５条６号の不開示情報に該当すると認められる。


(ｳ)また，上記のとおり，内閣官房の所掌事務が内閣の政策運営全般に関する事項に及んでいることからすれば，上記のような非公式に行う協力依頼や交渉等の活動が，他国や国際機関との間における外交条件等の外交関係に関するものである場合もあると考えられ，また，直接外交に関する事項でなくとも，上記のとおり内閣官房の所掌事務が我が国の重要事項に及ぶことからすれば，他国等の利害にかかわる事項に関するものが少なくないと考えられる。そのため，政策推進費に係る領収書等が開示され，我が国が特定の外交条件等他国等の利害に関係する事項につき，特定の者に対する働きかけを行ったり，情報収集等を行ったりしたことが明らかとなれば，他国等との信頼関係が損なわれ，我が国の安全が害され，又は他国等との交渉上の不利益が生じる可能性があることも一概に否定することはできず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえないから，当該判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
したがって，政策推進費に係る領収書等に記録されている情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ又は他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるということができ，情報公開法５条３号の不開示情報該当性が認められる。(ｴ)以上からすれば，政策推進費に係る領収書等に記録された情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するということができる。イ調査情報対策費に係る領収書等の不開示情報該当性について前記認定事実によれば，調査情報対策費は，施策の円滑かつ効率的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要とされる経費であり，情報収集等のための対価や会合経費として使用されるものである。
(ｱ)情報収集等の対価に係る領収書等について
情報収集等の対価として使用された調査情報対策費に係る領収書等には，支払相手方である情報提供者等の氏名や支払った金額，領収日等の日付が記載されていることから，これが開示された場合には，前記アの政策推進費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得ると考えられる。そうすると，情報収集等の対価として使用された調査情報対策費に係る領収書等には，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報が記録されていると認めることができる。
(ｲ)会合経費に係る領収書等について
前記認定事実によれば，調査情報対策費に係る領収書等には，支払の相手方である当該会合を行った会合場所の名称の記載があることから，これが開示された場合には，当該会合場所が明らかになることになる。そのような会合場所については，そこで行われる会合の内容の重要性，機密性に鑑みれば，相当信用し得る場所や業者を選定していると考えられるため，他の会合においても同じ場所や業者を反復して用いることになると考えられる。そのため，当該会合場所が明らかになることにより，内閣の行う内政・外政に関する重要施策や我が国の政策運営等に関する情報を不正に入手しようとする者や重要政策の関係者・情報提供者等に対する働きかけを行おうとする者が，当該会合場所に対する監視，盗聴等を行ったり，会合場所の従業員等に対する不正な工作を行ったりし，内閣官房が非公式に行っている活動に関する情報を入手して悪用し，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害するなどの可能性がある。また，上記のとおり，領収書等には，支払金額や領収等の年月日の記載があることから，上記会合場所とこれらの事項を照らし合わせることにより，内閣の行う非公式の活動の内容やそれに関する内閣の重要政策や外交条件等の内容が推知される可能性もあり，これらにより，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
また，上記のような活動，情報が他国等の利害に関する事項につき生じたものである場合には，前記のとおり，内閣官房長官が行う上記のような活動については，他国等の利害に関係する場合も多いと考えられるから，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は交渉上不利益を被る可能性があることも一概に否定することはできず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
以上からすると，会合の経費として使用された調査情報対策費に係る領収書等に記録された情報が開示された場合，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることができ，また，当該情報の開示により，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めたことにつき相当な理由があると認めることができ，当該領収書等には，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報が記録されているものと認めることができる。
(ｳ)小括
以上からすれば，調査情報対策費に係る領収書等に記録された情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するということができる。
ウ活動関係費に係る領収書等の不開示情報該当性について前記認定事実によれば，活動関係費は，政策推進，情報収集等の活動を行うに当たり，これらの活動が円滑に行われ，所期の目的が達成されるよう，これらを支援するために必要な経費である。
(ｱ)交通費として使用されている場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，内閣官房長官が非公式の協力依頼や交渉，情報収集等の活動に際し，その相手方等の移動手段として，タクシーやハイヤー等の交通事業者を利用した場合に，その対価として支払われるものがあると認められる。


ｂ前記のとおり，領収書等には，支払の相手方の氏名・名称の記載があることから，交通費として使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，当該交通事業者の名称が明らかになる。そうであるところ，内閣官房長官が内閣の重要政策等について行う非公式の協力依頼や交渉，情報収集等の活動を行うに際して利用するタクシーやハイヤー等の交通事業者については，特に信用することができる交通事業者を利用するものと考えられるため，当該交通事業者が明らかになることにより，内閣の行う政策等に関する情報を不正に入手しようとする者や，重要政策の関係者や情報提供者等に働きかけを行おうとする者が，当該交通事業者に接触し，内閣官房が非公式に行っている活動に関する情報を入手して悪用したり，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害したりする可能性があり，また，以後当該交通事業者を利用する際，関係者の安全確保や情報の機密性の確保等にも不安が生じることが考えられ，これにより，内閣官房の行う事業の遂行に支障が生じるおそれがある。また，領収書等には，領収日等の日付，金額等の記載があることから，利用する交通手段によっては，当該交通事業者名と領収日等の日付，金額等を照らし合わせることにより，内閣官房長官が行った重要政策の関係者に対する協力依頼・交渉や情報収集等の活動の内容が推知される可能性があることも否定できず，これにより内閣官房の行う事務に支障が生じるおそれがある。また，上記のような事態が他国等の利害に関する事項につき生じたものである場合には，他国等との信頼関係が破壊されたり，安全保障上の問題が生じ，国の安全が害されたり，外交関係上の不利益を被ったりする可能性も一概に否定できず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
(ｲ)会合費用として使用されている場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，調査情報対策費に係る会合の経費以外に必要となる政策推進のために開催される会合の経費として使用されるものがあると認められる。これは，情報提供者や協力者等に特定の事案に関する内々の情報提供や関係方面への働きかけ等を依頼するため，また，平素からこうした者との信頼関係を維持・強化するため，その者と会合を開催することがあり，上記活動関係費はこういった会合の費用として使用されるものである（弁論の全趣旨）。ｂそうであるところ，前記のとおり領収書等には支払相手方の氏名・名称の記載があることから，会合費用に使用された活動関係費に係る領収書等が開示されると，その支払先である会合を行った会合場所が明らかになり，上記イ(ｲ)の会合経費に使用される調査情報対策費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得ると考えられる。(ｳ)活動経費，謝礼，慶弔費，贈答品の購入費用等として使用されている
場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，内閣官房長官が非公式に行う協力依頼や交渉，情報収集等の活動の相手方に渡す活動経費，謝礼，慶弔費等の費用，また，当該相手方に渡す贈答品の購入費用として使用されるものがあると認められる。これは，情報提供者や協力者等に特定の事案に関する内々の情報提供や関係方面への働きかけ等を依頼するため，また，平素からこうした者との信頼関係を維持・強化するため，その者に贈答品や謝礼，また香典等の慶弔費を渡すことがあり，活動関係費は，このような費用に支出されるものである（弁論の全趣旨）。
ｂそうであるところ，これらの費用に使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，前記のとおり，領収書等には，支払相手方の名称等の記載があることから，活動経費，謝礼及び慶弔費に係る領収書等については，その支払相手方である協力依頼及び交渉の相手方，情報提供者等の氏名が明らかになることになるが，これにより，前記ア及びイで述べた政策推進費及び情報収集の対価として使用された調査情報対策費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得るものと考えられる。
ｃまた，贈答品の購入費用として使用された活動関係費に係る領収書等に記録された情報が開示された場合には，支払相手方である贈答品の購入先の事業者や店舗等が明らかになることになる。そのような贈答品の購入先の事業者等については，贈答品を購入するに際し，贈り先の相手方の住所や氏名等の個人情報等を伝える必要がある場合があると考えられ，また，証人Ｐ１によれば，贈答品を相手方との会合場所に直接届けてもらう場合もあるということであるから（乙２０），上記のとおり贈答品を贈る相手が我が国の内外の重要政策や外交条件等の関係者や重要情報の提供者等であることからすると，特に信頼の置ける事業者が選定されていると考えられる。そうであるところ，当該事業者等が明らかになれば，内閣の行う内政・外政に関する重要施策や我が国の政策運営等に関する情報を不正に入手しようとする者や重要政策の関係者・情報提供者等に対する働きかけを行おうとする者が，当該事業者に対する接触を行ったり，当該事業者等の従業員等に対する不正な工作を行ったりし，内閣官房が非公式に行っている活動に関する情報等を入手して悪用し，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害するなどの可能性があり，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，また，当該事態が他国等の利害に関する事項につき生じたものである場合には，他国等との信頼関係が破壊されたり，安全保障上の問題が生じ，国の安全が害されたり，外交関係上の不利益を被ったりする可能性も一概に否定できず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
(ｴ)書籍等の購入費として使用されている場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，書籍等の購入費用として使用されるものがあると認められる。
前記のとおり，内閣官房は，内政・外政に関する重要政策等の企画・立案や総合調整等，我が国の政策運営に関する重要な事務を行っており，当該事務の遂行のためには，それら政策運営に関する様々な内容の書籍等を購入し，情報収集に当たる必要がある場合があると考えられるが，内閣官房が購入する必要のある書籍の中には，上記のような内閣官房の行う事務の性質上，一般的に書店等で販売されている通常の図書等とは異なる特殊なものや，その内容が特殊な事案や地域的な問題に関するものが含まれる（証人Ｐ１）。そして，そのような書籍等を購入したことが明らかになると，内閣の政策運営の方向性等が推知されるなどしてその事業の遂行上支障が生じるおそれがあることから，そういった書籍等の購入については，内閣官房報償費のうち活動関係費が使用されている（証人Ｐ１）。


ｂそうであるところ，当該書籍等の購入費用として使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，当該領収書等には，書籍等を購入した事業者等の名称が記載されており，また，購入した書籍等の名称が記載されている場合もあるから（前記認定事実，証人Ｐ１），それらの情報が明らかになり，もって内閣の政策運営の方向性等が推知されるなどにより，内閣官房の行う事務の遂行上の支障が生じるおそれがあると認められ，また，それが他国等の利害に関するような事項であれば，それにより，我が国の安全や他国等との信頼関係の破壊，交渉上の不利益を被る可能性も一概に否定することができず，また，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。(ｵ)内閣官房報償費の支払関係費用として使用されている場合ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，振込手数料等，内閣官房報償費の支払関係の事務を遂行するために必要な費用等の経費に使用されているものがあると認められる。
ｂ当該支払関係費用として使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，内閣官房報償費の支払を依頼した金融機関に関する名称等の情報が明らかになることになる。このような内閣官房報償費の支払事務等を行った金融機関は，支払われた内閣官房報償費の個別の振込先やその金額等に関する情報を有しているため，当該金融機関に関する情報が明らかになれば，内閣の行う内政・外政に関する重要政策や我が国の政策運営等に関する情報を不正に入手しようとする者や，重要政策の関係者・情報提供者等に働きかけを行おうとする者等が，金融機関の従業員等に接触したり，不正な工作を行ったりすることにより，内閣官房報償費の支払相手方，具体的には内閣官房長官が重要な政策等に関する協力依頼や交渉等を行う関係者，情報提供者，会合場所等の情報を入手して悪用し，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害するなどの可能性があり，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，他国等との信頼関係が破壊されたり，安全保障上の問題が生じ，国の安全が害されたり，外交関係上の不利益を被ったりする可能性も一概に否定することができず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
(ｶ)小括
以上からすると，活動関係費に係る領収書等に記録された情報は，いずれも，公にすることにより内閣官房において行う我が国の重要施策等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることができる。また，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は交渉上不利益を被るおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえず，その判断には相当な理由があると認められる。したがって，上記情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するということができる。
エ部分開示の可否について
原告は，領収書等については，開示した場合に支障が生じるのは相手方の氏名等の記載された部分のみであるから，当該部分を除外して情報公開法６条１項に基づく部分開示をすべきである旨主張する。しかしながら，前記１(2)のとおり，同項に基づく部分開示については，独立した一体的な情報を単位に行うべきであり，独立した一体的な情報を細分化して部分開示を行うことを行政機関の長に対して義務付けることはできないと考えられる。
そうであるところ，前記認定事実によれば，領収書等は，内閣官房報償費を支出するごとに作成されるものであり，様式は様々であるものの，領収日等の日付，あて名，金額，受領した相手方氏名等の記載がされていると認められる。このような領収書等は，概ね，誰が，誰に対し，いつ，いくらの金員の支払を受けたのか（領収書及び受領書の場合）又は金員の支払を求めるのか（請求書の場合）という事項を明らかにするものであると考えられるから，１通の領収書等に記録された情報は，金員の受領又は請求という社会的に有意な１つの事実に関連した情報であって，社会通念上独立した一体的な情報を成すものということができる。したがって，各支払に対応する領収書等に記録された情報のうち，相手方氏名等の記載部分等を除外して，その他の部分のみ開示の対象としなければならないものとすることはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
オまとめ
以上からすれば，領収書等に記録されている情報については，いずれも情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められるから，本件決定のうち，領収書等を不開示とした部分は適法である。
(2)政策推進費受払簿について
ア情報公開法５条６号該当性について
(ｱ)前記認定事実によれば，政策推進費受払簿は，政策推進費の出納に関し，内閣官房長官が，国庫から支出された内閣官房報償費から，政策推進費として使用する額を区分（政策推進費の繰入れ）した際や，各年度末及び内閣官房長官が交代する際に作成される文書であり，そこに記録される情報は，前回繰入れ後の政策推進費の残額，前回繰入れ時から今回までの政策推進費の支払額，今回の繰入れ前の政策推進費の残額，今回の繰入れ額，今回繰入れ後の政策推進費の合計額等のみであり，具体的な政策推進費の使途や，支払相手方の名称等は記載されず，また，そこに記載されている日付は，政策推進費受払簿の作成年月日であり，政策推進費の支払年月日を意味するものではないと認められる。そうすると，政策推進費受払簿が開示された場合には，前回繰入れ時から今回繰入れ時までの一定期間内における政策推進費の支払合計額が明らかになるのみであって，それ以上に政策推進費の具体的使途や支払の相手方の氏名等の情報が明らかになるものではない。そうであれば，政策推進費受払簿を開示したとしても，内閣官房の行う事務の遂行等に支障を生じる具体的なおそれがあるとは認められない。(ｲ)被告は，政策推進費受払簿に記録された情報が明らかになることで，当該政策推進費の支出がされたと考えられる期間における内政・外政の課題等を照らし合わせることにより，政策推進費の具体的使途や支払相手方等が明らかになるおそれがある旨主張する。


しかしながら，上記のとおり，政策推進費受払簿の記載からは，具体的使途や相手方等の記載はもちろん，個別の支払の行われた年月日やその金額も明らかにはならないのであり，繰入れが非常に近接した期間に行われていることにより，事実上支払日が特定される等の事情があると認めるに足りる証拠もない以上（証人Ｐ１は，繰入日と実際の支払日との関係につき，「個々の場合によりけり」である旨証言するのみで，それ以上の詳細を明らかにしていない。），政策推進費受払簿を開示しても，一定期間内における政策推進費の支払合計額が明らかになるのみであり，その具体的使途や相手方等が推知される具体的なおそれがあるとは認め難いから，被告の上記主張は採用することができない。また，被告は，政策推進費受払簿を開示することにより，政策推進費の具体的使途や支払の相手方等について，当時の内政や外政の状況と結びつけて，事実とかかわりなく様々な推測や憶測が飛び交い，これにより，関係者の協力が得にくくなったり，国民からの信頼が失われたりして，内閣官房が行う業務の遂行に支障をもたらすおそれがある旨主張する。しかしながら，使途や支払相手方等が明らかにされない以上，そのような推測や憶測のみによって，関係者等の信頼が損なわれるなどして内閣官房の行う事務の遂行等に具体的な支障が生じるおそれがあるとは認め難く，また，内閣官房を含めた政府は，その活動に関し，当然国民やマスコミ等からの注目を受ける立場にあることも考慮すれば，当該推測や憶測のみで内閣官房の行う事務の遂行等に支障が生じるおそれがあると認めることはできず，被告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上からすれば，政策推進費受払簿を開示した場合，内閣官房の行う事務の適正な遂行につき支障が生じる具体的なおそれがあると認めることはできないから，政策推進費受払簿に記録された情報は，情報公開法５条６号の不開示情報に該当するとは認められない。
イ情報公開法５条３号該当性について
上記のとおり，政策推進費受払簿に記録された情報が開示されたとしても，一定期間内における支払合計額が明らかになるのみで，具体的な使途や相手方等が特定されるおそれがあるとは考え難いことからすれば，これを開示することにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益が被るおそれ等があるとはおよそ考え難い。そうであれば，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきである。したがって，政策推進費受払簿に記録された情報は，情報公開法５条３号の不開示情報に該当するとはいえない。
ウまとめ
以上からすると，政策推進費受払簿に記録された情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認めることはできないから，本件決定のうち，政策推進費受払簿を不開示とした部分は違法である。
(3)支払決定書について
ア不開示情報該当性について
前記認定事実によれば，支払決定書は，調査情報対策費及び活動関係費についての支払決定を行う際に作成される文書であり，支払相手方等の氏名・名称（複数の支払決定をしている場合には，１つ又は複数のものが記載されている。）の記載があり，また，支払目的として，調査情報対策費・活動関係費の別のほか，個別具体的な使途についての記載がされていると認められる。
そうすると，支払決定書が開示された場合には，調査情報対策費及び活動関係費の支払相手方やその具体的使途が明らかになることになるから，上記(1)イ及びウの調査情報対策費及び活動関係費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得るものと考えられる。したがって，支払決定書に記録された情報は情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められる。
イ部分開示の可否について
原告は，支払決定書については，不開示情報が記録されているのは相手方の氏名等の記載された部分のみであるから，当該部分を除外して情報公開法６条１項に基づく部分開示をすべきである旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，支払決定書には，「支払決定書」との文書名，支払決定の日付，金額，支払目的，支払相手方等，取扱責任者である内閣官房長官の記名・押印，支払及び確認を行った日付，事務補助者の記名・押印等の記載があると認められ，当該記載内容に加え，支払決定書が調査情報対策費及び活動関係費の支払決定のために作成されるということ及びその体裁（別紙３参照）に照らせば，支払決定書は，概ね，いつ，誰に対する，何について，いくらの，調査情報対策費又は活動関係費の支払につき，支払決定を行ったかという事項を明らかにするものであるといえるから，１通の支払決定書に記録された情報は，支払決定という社会的に有意な１つの事実に関連した情報であって，社会通念上独立した一体的な情報を成すものとみるべきである。
したがって，各支払決定に対応する支払決定書に記録された情報のうち，相手方氏名等の記載部分等を除外して，その他の部分のみ開示の対象としなければならないものとすることはできず，上記原告の主張を採用することはできない。
ウまとめ
したがって，支払決定書は情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められるから，本件決定のうち，支払決定書を不開示とした部分は適法である。
(4)出納管理簿について
ア不開示情報該当性について
前記認定事実によれば，出納管理簿は，内閣官房報償費の出納に関する情報を一覧表にしてまとめたものであり，一覧表には，国庫からの内閣官房報償費の支出（受領），政策推進費の繰入れ，調査情報対策費及び活動関係費の支払決定の各出納があるごとに，当該各出納についての「年月日」「摘要（使用目的等）」「受領額」「支払額」「残額」「支払相手方等」の各項目の記載がされているほか（別紙４の様式の①から⑥までの部分），月分計部分及び累計部分（各月ごとまたは年度当初から一定時期までの報償費の受領及び支払の合計額等が記載された部分）並びにそれらについての内閣官房長官の確認印（同様式の⑦から⑨までの部分）があることが認められる。なお，出納管理簿には，年度末及び取扱責任者の異動があった場合等に，一覧表の枠外に立会者（事務補助者）及び確認者の記名押印がされていることもある（別紙４の様式の⑩の部分）。


(ｱ)まず，一覧表のうち上記の国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）に係る各項目の記載については，前記認定事実によれば，内閣官房長官から内閣官房会計担当内閣参事官に対して提出される請求書に記載された情報と同様の情報が記録されているにすぎないものと認められる。そうであるところ，前記前提となる事実(4)イによれば，当該請求書は既に開示されているというのであるから，当該情報が開示されても，内閣官房の事務に何らかの支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあるとする内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものというべきであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報が同条３号及び６号の不開示情報に該当するとは認められない。
(ｲ)次に，一覧表のうち上記の政策推進費の繰入れに係る各項目の記載については，前記認定事実によれば，政策推進費受払簿に記録された情報と同様の情報が記録されているにすぎないと認められる。そうであるところ，前記(2)のとおり，政策推進費受払簿に記録された情報には同条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないことからすれば，出納管理簿の一覧表のうち政策推進費の繰入れに係る各項目の記載部分についても同様に，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。(ｳ)一方，一覧表のうち上記の調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る項目については，前記認定事実によれば，「摘要（使用目的等）」の欄には支払決定書と同様個別具体的な使途が，「支払相手方等」の欄には支払決定書と同様支払相手方の氏名・名称の記載があると認めることができる。したがって，当該記載部分は，これが開示された場合，前記(1)イ及びウで検討した調査情報対策費及び活動関係費に係る領収書等や(3)で検討した支払決定書が開示された場合と同様の支障が生じると認められるから，同条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められる。
この点につき，原告は，出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費の「支払相手方等」欄には，「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記があるため，そこには，公になると不都合な相手方については，そもそも記載されていないと考えられるから，記載されている支払相手方等の氏名・名称が明らかになっても特に支障は生じない旨主張する。しかしながら，これまで出納管理簿が情報公開の対象として公に開示されるものと扱われていなかったことに照らせば，上記注記の「支障」とは，公にされた場合の支障を意味するとは考えられない上，上記注記には「省略することができる」と記載されているにすぎず，実際に省略されているとは限らない。実際にも，証人Ｐ１によれば，支払相手方等の欄の記載を省略したものはなく，全てについて氏名が記載されているということであり，公にしても支障のないもののみが記載されているということはできない。また，仮に支払相手方等の欄が省略してある場合があったとしても，前記のとおり「摘要（使用目的等）」の欄に具体的な使途の記載がある以上，全体の記載からすれば，やはり上記のような支障が生じ得ると考えられ，いずれにしろ不開示情報該当性が認められるから，上記原告の主張を採用することはできない。
(ｴ)最後に，一覧表のうち，月分計部分及び累計部分並びにそれぞれに対する内閣官房長官の確認印については，当該情報が開示されたとしても，各月における内閣官房報償費の支払合計額及び年度当初から特定の月の月末までの間の内閣官房報償費の支払合計額が明らかになるのみであり，それにより内閣官房報償費の具体的使途や支払の相手方等が明らかになるわけではないから，内閣官房の行う事務の遂行に支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものといえ，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報について，同条３号及び６号の不開示情報に該当するとは認められない。
これに対し，被告は，上記情報が明らかになることにより，当時の内政・外政の状況や他の月における合計額等の情報と照らし合わせ，内閣官房報償費の具体的な使途や支払相手方等が特定され，また特定されないにしても推測・憶測が飛び交い，これにより内閣官房の行う事業等につき支障が生じるおそれがある旨主張する。しかしながら，一定期間における支払合計額が明らかになるのみで，その具体的な使途や相手方等が特定される具体的なおそれがあるとは認められず，また，憶測や推測が飛び交うことにより，内閣官房の行う事務に支障が生じる具体的なおそれがあるということもできないから，被告の上記主張は採用することができない。
なお，一覧表の枠外の立会者（事務補助者）及び確認者の記名押印の部分については，不開示情報が記録されていないことにつき争いはない。
イ部分開示の可否について
(ｱ)出納管理簿には，前記のとおり，一覧表の内閣官房報償費に関する上記からまでの出納に対応する情報が記載された部分と，月分計部分及び累計部分並びにそれらに対する内閣官房長官の確認印が記載されている部分がある。
ａまず，内閣官房報償費に関する上記からまでの各出納に対応する前記「年月日」「摘要（使用目的等）」「受領額」「支払額」「残額」「支払相手方等」の各項目の記載部分については，その記載内容に加え，出納管理簿が内閣官房報償費の出納を管理するために作成されるものであること及びその体裁（別紙４参照）にも照らせば，概ね，内閣官房報償費の上記各出納について，それぞれ，いつ，いくらの内閣官房報償費を，誰に対し，何の目的で受領又は支出し，残額がいくらになったのかという事項を明らかにするものであると考えられるから，上記各出納ごとに，これに対応する上記の各項目の記載が，それぞれ内閣官房報償費の出納という社会的に有意な１つの事実に関連した情報を形成しており，社会通念上それぞれ独立した一体的な情報を成すものということができる。


ｂ次に，月分計部分及び累計部分については，前記のとおり，各月における内閣官房報償費の受領額及び支払額の合計額（別紙４の様式の⑦の部分），年度当初から一定時点までの内閣官房報償費の受領額及び支払額の累計額とその時点における残額等の記載（同様式の⑧の部分）及びそれぞれに対する内閣官房長官の確認印（同様式の⑨の部分）があるが，これらの記載は，その体裁（別紙４参照）にも照らせば，各月又は年度当初から特定の月の月末までに合計いくらの内閣官房費を受け取り，支払を行ったか及びそれについて内閣官房長官が確認をしたという事実を明らかにするものと考えられるから，月分計部分及び累計部分並びにそれぞれについての内閣官房長官の確認印が，それぞれ，社会的に有意な１つの事実に関連した情報を形成しており，社会通念上独立した一体的な情報を成すものということができる。ｃまた，出納管理簿には，年度末及び取扱責任者の異動があった場合に一覧表の枠外に記載される立会者（事務補助者）及び確認者が記名押印をする部分等があり，これらが不開示情報に該当しないことに争いはないところ，これらの部分は，独立した一体的な情報を成すものと考えられる。
(ｲ)そして，前記アで検討したとおり，出納管理簿に記載された情報については，一覧表の調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る各項目には情報公開法５条３号及び６号の不開示情報が記録されていると認められるから，当該支払決定に対応する各項目の記載全てが一体として不開示情報に該当するため，不開示とすべきである（なお，原告は，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る各項目のうち支払相手方等や具体的使途の記載部分を除いて部分開示をすべきである旨主張するが，独立した一体的な情報を細分化して部分開示することを求めるものであり，採用することができない。）。一方，出納管理簿のその他の部分については不開示事由該当性が認められないところ，出納管理簿の様式（別紙４参照）に照らせば，上記不開示情報該当性が認められる部分については，他の部分と容易に区分して除くことができ，かつ当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることもできない。以上からすれば，内閣官房内閣総務官は，出納管理簿について，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に関する各記載項目部分を除いて，同法６条１項に基づく部分開示をすべきであったものと認められる。
ウまとめ
以上からすると，出納管理簿を不開示とする本件決定のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に関する各記載項目部分を除いた部分を不開示とした部分は違法である。
(5)報償費支払明細書について
前記認定事実によれば，報償費支払明細書には，内閣官房報償費の各支払（政策推進費の繰入れ並びに調査情報対策費及び活動関係費の支払決定）についてまとめた一覧表の記載部分と，支払明細書繰越記載部分（前月繰越額，本月受入額，本月支払額，翌月繰越額等の記載部分）があると認められる。
ア一覧表の記載部分について
(ｱ)政策推進費の繰入れに係る各項目について
前記認定事実によれば，一覧表のうち政策推進費の繰入れに係る各項目には，政策推進費受払簿に記録された情報が転記されており，政策推進費受払簿作成（政策推進費繰入れ）の日付，当該繰入れに係る金額が記載されるところ，前記(2)のとおり，政策推進費受払簿に記録された情報については，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないから，報償費支払明細書の政策推進費の繰入れに係る各項目についても同様に，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。(ｲ)調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る各項目についてａ前記認定事実によれば，一覧表のうち調査情報対策費及び活動関係費に係る各項目には，基本的に支払決定書に記録された情報が転記されており，支払決定書に記録された情報のうち，支払決定の日付，支払決定に係る金額，調査情報対策費及び活動関係費の別等が記載されているが，支払決定書とは異なり，支払相手方の記載や個別具体的な使途の記載はないことが認められる。
そうであれば，報償費支払明細書のうち，一覧表のうち調査情報対策費及び活動関係費に係る各項目に記録された情報が開示されたとしても，支払相手方や具体的な使途が明らかになることはないと考えられるから，これにより内閣官房の事務に何らかの支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものといえ，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報について，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。
ｂこれに対し，被告は，前記のとおり調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る各項目に記載された情報が開示されれば，支払決定の年月日及び支払決定に係る金額が明らかになるところ，これらの情報と，被告第６準備書面別紙１「対象期間中における内閣官房報償費一覧」の記載とを照らし合わせることにより，具体的な使途や相手方等を推知することが可能になる旨主張する。
しかしながら，前記認定事実，証人Ｐ１及び弁論の全趣旨によれば，調査情報対策費及び活動関係費については，役務提供等を受ける前又は後に当該役務提供者等が作成した請求書に基づき支払決定をすることとされているところ，当該支払決定日は必ずしも実際の役務提供日と一致するものではなく，特に支払決定は複数の支出につきまとめて行う場合があり，上記被告第６準備書面別紙１「対象期間中における内閣官房報償費一覧」をみると，１月に１回程度，多数の支払につき一括してされることがほとんどであることが窺われ，支払決定に係る金額についても同様に，複数の支出金額の合計額につき支払決定を行っていることが多いと認められる。また，当該「対象期間中における内閣官房報償費一覧」には，支払決定書や領収書等の年月日は記号化して記載されており，概括的な使用目的区分が記載されているが，領収書等の年月日や支払額については記載されておらず，これと報償費支払明細書の記載とを照らし合わせても，具体的な使途等が特定されるとは考え難い。そして，本件において，それ以上にそのようなおそれがあることを認めるに足りる証拠もないことからすれば，被告の上記主張を採用することはできない。
また被告は，個々の支出の具体的使途や相手方を特定することができないとしても，それに関する憶測・推測が飛び交うことにより，内閣官房の行う事務に支障が生じたり，外交上の問題が生じたりするおそれがある旨主張するが，憶測・推測が飛び交うことにより何らかの支障が生じる具体的なおそれがあると認めるに足りる証拠はなく，当該主張は採用することができない。
イ支払明細書繰越記載部分について


前記のとおり，支払明細書繰越記載部分には，内閣官房報償費全体の先月繰越額，本月受入額（国庫から支出を受けた内閣官房報償費全額），本月支払額の合計，翌月繰越額の記載があるのみであるから，当該情報が開示された場合にも，特定の月において，支出された内閣官房報償費の合計額が明らかとなるが，これにより内閣官房の行う事務の遂行に支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあると行政機関の長が判断することは，社会通念上著しく妥当性を欠くものであって，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報について，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。また，一覧表の「合計」欄の記載も同様である。
ウまとめ
以上からすると，報償費支払明細書については，いずれの記載部分についても，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないから，これを全部開示すべきである。したがって，本件決定のうち，報償費支払明細書を不開示とした部分は違法であり，取り消されるべきである。
(6)原告の主張について
ア支払相手方が公務員である場合について
原告は，内閣官房報償費の支払の相手方が民間人である場合はともかく，公務員に対し，協力依頼や交渉，また情報提供等に対する対価等の金銭の交付をするということは，それ自体賄賂性を帯びる違法なものであり，少なくとも公務員の職業上の倫理に違反するものであるから，支払相手方が公務員である場合は，本件対象文書につき支払相手方の氏名等が公になったとしても，当該情報は法的保護に値するものではなく，不開示情報該当性が認められない旨主張する。
しかしながら，証人Ｐ１は，支払相手方として公務員の氏名が記載されている場合が仮にあるとすれば，活動に要した実費又は非公務員である相手方に代わって受領するものであるということであり（証人Ｐ１），上記証言の信用性に特に疑問を差し挟むべき事情もないから，政策推進費の受取りが公務員の職業倫理上不適切なものということはできない。また，このような場合，当該公務員の氏名とその他の記載事項等と照合すれば，当該民間人が特定され，具体的使途等が明らかになる可能性があり，内閣官房の事務に支障等が生ずることは，当該相手方等の記載が民間人である場合と変わるものではない。また，仮に証人Ｐ１の上記証言にもかかわらず，内閣官房長官が行う協力依頼や交渉等の相手方が公務員であったとしても，その立場や対価が支払われる対象となる活動の内容，また当該活動をするに至った経緯等は様々なものが考えられるのであって，後述のとおり，本件対象文書に係る内閣官房報償費が不当な目的に使用されているとは認めることができないことからすると，相手方が公務員というだけで，直ちに当該対価の支払が賄賂性を帯びており，又は公務員の職業倫理に反するものであるということはできない。そして，当該相手方等の氏名が明らかになった場合には，上記に述べたような支障等が生ずることは，当該相手方等の記載が民間人である場合と変わるものではないと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ不適正な支出目的について
(ｱ)原告は，情報公開法５条６号の「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，当該事務又は事業が適正なものであることが前提とされているところ，本件対象文書に係る内閣官房報償費については，政治献金等の不適正な目的に使用されているため，当該文書を開示しても，そもそも適正な事業の遂行に支障を及ぼすおそれはないから，同号該当性が認められない旨主張する。
しかしながら，本件対象文書に係る内閣官房報償費は，会計検査院による会計検査を受けており（乙３，４，証人Ｐ１），報償費の使途の適正等に関し，何ら指摘をされておらず（弁論の全趣旨），その他，当該内閣官房報償費の支出が不適正なものであることを認める証拠はなく，本件対象文書に係る内閣官房報償費が，原告が主張するような不適正な使途に充てられていると認めることはできない。
(ｲ)原告は，平成３年１１月から平成４年９月までの内閣官房報償費の支出の記録（金銭出納帳，収支整理表，支出内訳別の明細表）の写しであるとして，甲第５号証を提出し，その記載内容からすれば，当該記録の当時，内閣官房報償費は政治家への政治資金の供与や政治献金，ヤミ給与等の不適正な目的に使用されていたと認められ，ここから，本件対象文書に係る内閣官房報償費についても，同様に不適正な目的に使用されていたと推認できる旨主張する。
しかしながら，甲第５号証の原本については，いずれも作成者，作成日等の記載がなく，原告がその入手経路についても明らかにしていないこと，また，同号証の１の金銭出納帳は，当時の内閣で使用していたものとは異なるとの指摘や，同号証の２及び３のような情報が内閣用箋に記載されることはないとの指摘もあることからすれば，実際に内閣官房報償費の支出に関し，権限ある職員により作成されたものであると認めることは困難である。原告は，当時内閣官房首席内閣参事官であったＰ２が平成元年５月に作成した内閣官房報償費に関する文書の写しであるとして甲第６号証を提出し，その用箋が甲第５号証の３の用箋と同一のものであるから，甲第５号証の原本が権限ある職員により作成されたと認めることができる旨主張するが，甲第６号証の原本についても，作成者，作成日等の記載がなく，実際にＰ２が平成元年５月に作成したものと認めるに足りる証拠はない。原告が指摘する甲第７，８号証は，Ｐ２が甲第６号証を作成したということについて何ら認めたものではなく，これによりＰ２が実際に甲第６号証の原本を作成したと認めることはできない。また，甲第５号証は，原告の主張によれば，平成３年１１月から平成４年９月までの内閣総理大臣が宮沢喜一，内閣官房長官が加藤紘一であった期間における内閣官房報償費の支出の記録ということであって，本件対象期間と大幅に隔たりがあり，その間，平成１３年の内閣法の改正等により，内閣官房の組織再編が行われ，内閣官房の位置付け，役割等について変化があったことも窺われること（弁論の全趣旨），取扱責任者である内閣官房長官，内閣全体のあり方を決定する内閣総理大臣がいずれも異なっていることなどからすれば，平成３年１１月から平成４年９月までの間の内閣官房報償費の支出と本件対象文書に係る内閣官房報償費の支出とが同様又は類似の使途に使用されていると認めることはできないのであり，仮に上記期間の内閣官房報償費が甲第５号証の記載どおりに支出されていたとしても，これにより，本件対象文書に係る内閣官房報償費が，当該期間と同様の使途に使用されていたと認めることはできず，更には不適正な目的に使用されていたと推認することもできない。


平成３０年１２月６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２８年（ワ）第５６４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２２日
判     決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して５７４８万３７５０円及びこれに対する平成２５年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，ボイラ及びその関連設備の製造販売業者である原告が，被告らが岩手県釜石市片岸地区にバイオマスボイラ及びその関連設備（以下「本件ボイラ等」という。）を設置したと主張して，以下の各請求をする事案である。(1)不正競争防止法に基づく損害賠償請求（主位的請求）原告は，本件ボイラ等は，原告の元取締役である被告Ｐ１が，原告が保有する逆燃式燃焼炉等に関する設計製造情報である別紙「営業秘密目録１」記載の情報（以下，これらの情報を総称して「本件設計製造情報」という。）並びに原告が製造したボイラ及びその関連設備のＣＡＤ図面データである別紙「営業秘密目録２」記載の図面データ（以下，これらのデータを総称して「本件図面データ」といい，本件設計製造情報と併せて「本件技術情報」という。）を利用して設計したものであるとして，被告Ｐ１には不正競争防止法２条１項４号又は７号所定の不正競争行為（不正開示及び不正使用〔少なくとも不正使用〕）があり，その余の被告らには，被告Ｐ１による不正取得行為又は不正開示・使用行為を知り又は重過失により知らないで本件ボイラ等の設計図面を取得し，本件ボイラ等に使用したことにつき，同項５号又は８号所定の不正競争行為（悪意又は重過失の転得者による不正使用）があるとして，同法４条に基づき，連帯して損害金５７４８万３７５０円（逸失利益５２４８万３７５０円及び弁護士費用相当額５００万円）及びこれに対する平成２５年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求をする。
(2)一般不法行為に基づく損害賠償請求（予備的請求）原告は，原告と共に岩手県釜石市の震災復興事業のメンバーないしその関係者であった被告らが，同事業に関するボイラ及びその関連設備の設計製造を担当することになっていた原告に対価を支払うことなくこれらを自ら設計製造するため，被告Ｐ１及び被告Ｐ２をして，継続していた同事業が頓挫したという嘘の報告をして原告を同事業のメンバーから外した上で，被告Ｐ１を原告から引き抜き，本件設計製造情報が化体した本件図面データだけでなく，原告の協力企業の技術等も盗用して本件ボイラ等を製造したことは，原告に対する不法行為を構成するとして，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告株式会社バイオ・パワー・ジャパン（以下「被告バイオパワー」という。）の共同代表者であった被告Ｐ３及び被告Ｐ４（なお，被告Ｐ４は，その後単独代表者となっている。）並びに被告バイオパワーの取締役であった被告Ｐ５については民法７０９条，被告Ｐ３が代表者であった被告株式会社オーテック（以下「被告オーテック」という。）については会社法３５０条，被告Ｐ４が代表者であり，被告Ｐ５が被用者である被告さつき株式会社（以下「被告さつき」といい，被告オーテック，被告Ｐ３，被告Ｐ４，被告Ｐ５，被告バイオパワーと併せて「被告オーテックら」という。）については会社法３５０条又は民法７１５条１項，被告Ｐ３及び被告Ｐ４が共同代表者であった被告バイオパワーについては会社法３５０条を基礎とする共同不法行為に基づき，連帯して損害金５７４８万３７５０円（逸失利益５２４８万３７５０円及び弁護士費用相当額５００万円）及びこれに対する平成２５年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求をする。
２前提となる事実（当事者間に争いがない事実のほか，後掲証拠〔なお，この判決では，書証の枝番号の全てを含むときは，その記載を省略することがある。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，原告代表者及び被告Ｐ１らが力工業株式会社（以下「力工業」という。）から独立して昭和６１年に設立したボイラ及びその関連設備の製造販売を業とする会社であり，ボイラ及びその関連設備の設計製造情報である別紙「営業秘密目録１」記載の情報（本件設計製造情報）並びに原告が製造したボイラ及びその関連設備のＣＡＤ図面データである別紙「営業秘密目録２」記載の図面データ（本件図面データ）を保有していた。被告Ｐ１は，原告の設立当初から平成２４年１２月３１日まで原告の専務取締役を務めていた。
被告Ｐ２は，在籍していた会社が平成２０年ないし平成２１年頃に原告と取引したため，原告代表者及び被告Ｐ１と知り合った。
(2)被告オーテック（その代表取締役は，被告Ｐ３である。）は，プレス製品の製造販売業者であったものの，しいたけの生産等の事業に乗り出して平成２１年５月には農業生産法人の認定を受けるに至っていた。被告オーテックは，従前から原告との間でボイラ関連の取引があったところ，平成２２年夏頃に原告代表者から被告Ｐ２を紹介されたことをきっかけに，同年１１月に被告Ｐ２を技術顧問に据えた（乙Ｂ１３）。
(3)被告オーテック及び被告さつき（被告Ｐ４はその代表者であり，被告Ｐ５はその従業員である。）は，平成２３年８月２３日，釜石市に対し，震災瓦礫処理事業等（以下「本件震災瓦礫処理事業等」という。）の企画を提案した。その事業計画書（甲９）では，被告オーテック及び被告さつきが中心となって設立する被告バイオパワーが事業主体となって釜石市から震災瓦礫処理事業を受注した上で，購入する予定である片岸地区の土地の瓦礫を木質バイオマス，コンクリ塊及び汚泥の３種類に分別し，木質バイオマスについては，これをバイオマスボイラを用いたバイオマス発電の燃料とし，その熱エネルギーを利用したしいたけ栽培を行ったり，コンクリ塊及び汚泥と同様に盛土原料や煉瓦を作るための原料としたりするなどとされており，原告は技術支援を担当するとされていた。被告バイオパワーは，同年１１月２４日に設立され，被告Ｐ３，被告Ｐ４，被告Ｐ１，被告Ｐ５らが取締役に就任した。


(4)原告は，平成２４年９月１３日付けで，被告さつき宛ての「釜石発電機付きボイラー設備」と題する図面を作成し（甲４７の２），同年１１月１５日付けで，被告さつき宛てに，ボイラ及びその関連設備に関する見積書を発行した（甲１１）が，被告Ｐ１が平成２４年１２月３１日をもって原告の取締役を退任した以降は，被告らと関わることがなくなった。
(5)被告オーテックは，平成２５年７月４日に，「平成２５年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業に係る企画書（新たな利用システムの実証）」を提出するなどして，林野庁の委託事業である「平成２５年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」に応募したところ，提案した実証事業（以下，上記実証事業を「本件林野庁事業」という。）が採用されたことから，同年９月１０日に，林野庁との間で委託契約を締結した。上記企画書（乙Ｃ５の１）では，被告オーテックが事業主体となって，大量の未利用木質バイオマスを活用した熱電供給システム等を構築するなどとされ，被告Ｐ１がバイオマスボイラの設計を担当するとされていた。
被告Ｐ１が，原告から持ち出していた本件図面データ（全てか否かについては争いがある。）を修正して，本件林野庁事業については，バイオマスボイラ及びその関連設備に相当する本件ボイラ等を設計し，被告オーテックが，平成２５年１２月２０日に，原告の協力企業であるメイワテック株式会社（以下「メイワテック」という。）に対し，ボイラ制御盤等を発注した（甲２８）後，本件ボイラ等については，平成２６年２月中旬から製造が開始され（甲１５の１），同年３月４日には被告オーテックが岩手県知事に対してばい煙発生施設設置届出書を提出し（甲２２，３１），同年６月から実証実験を行った（甲１５の３）。本件ボイラ等は，熱風発生炉（一次焼却炉）で発生した燃焼ガスを二次燃焼炉（貫流ボイラ）に通して再燃焼させ，その燃焼ガスを温水熱交換器に通して熱を取り出した後，１次集塵機（ダブルサイクロン）で除塵し，さらにバグフィルター式集塵機で除塵して，煙突から排出し，この間の燃焼ガスをエゼグターファンで吸引するというものであった（甲３１・２０頁，２２頁）。
３争点
(1)不正競争防止法に基づく損害賠償請求関係（争点１）ア本件技術情報の営業秘密該当性の有無（争点１－１）
イ不正使用行為等の有無（争点１－２）
ウ原告の損害額（争点１－３）
(2)不法行為に基づく損害賠償請求関係（争点２）
ア一般不法行為の成否（争点２－１）
イ原告の損害額（争点２－２）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（本件技術情報の営業秘密該当性の有無）について
（原告の主張）
ア有用性・非公知性
(ｱ)有用性
本件設計製造情報のうち，別紙「営業秘密目録１」の１記載の情報は，耐火性，耐久性等と製造コストのバランスが図られるなどした逆燃式燃焼炉を設計製造するための情報，同２記載の情報は，機能性の高い集塵装置を設計製造するための情報，同３記載の情報は，バックファイヤーを防ぎつつ燃料を投入することができる二重扉を設計製造するための情報，同４記載の情報は，吸引スピードを適正に制御できる制御盤を設計製造するための情報である。これらの情報を使用すれば，本来であれば必要があった試行錯誤に伴うコストを掛けずにボイラ及びその関連設備を設計製造することができる。したがって，これらの情報は有用である。本件図面データは，本件設計製造情報が化体したボイラ及びその関連設備の設計図等という設計製造の基礎となる情報である。これらの情報を使用してボイラ及びその関連設備を設計製造すれば，設計製造に要する費用，時間を大幅に節約することができる。したがって，これらの情報は有用である。
(ｲ)非公知性
本件設計製造情報及び本件図面データは，公刊物等には記載されておらず，公然と知られていない。
イ秘密管理性
本件図面データは電子データ（ＣＡＤデータ）として存在するものであり，本件設計製造情報は本件図面データに係る設計図等に化体するものであるところ，本件図面データが保有されているパソコンが原告の事務所内で唯一インターネットに接続されていなかった上，本件図面データへのアクセス権限が被告Ｐ１に限定されていたことなどに照らせば，本件技術情報は秘密として管理されていた。そして，逆燃式ボイラ設備の製造販売業は，原告の事業の根幹を成すものであるから，逆燃式ボイラ設備に関する情報である本件技術情報が重要な情報であることは，原告の役員はもとより従業員でさえも認識していた上，被告Ｐ１は，営業秘密の漏洩等を禁じる就業規則を遵守させる立場である取締役の地位にあったことに照らせば，本件技術情報が営業秘密であることを認識していた。したがって，本件技術情報は秘密管理性を備えている。
（被告Ｐ１及び被告Ｐ２の主張）
ア有用性・非公知性等
本件設計製造情報は，いずれも当業者にとって当然の常識であるなど有用性，非公知性を欠くものであるだけでなく，そもそも原告が自ら生産した情報ではない。このような本件設計製造情報が化体した設計図等に係る情報である本件図面データも，有用性，非公知性を欠く。また，本件図面データに係る設計図等は，特定の顧客向けのものであるから，これらの情報を使用してボイラ及びその関連設備を設計製造しても，設計製造に要する費用，時間を大幅に節約できるとは限らない。
イ秘密管理性
本件図面データにパスワードが設定されていなかったことはもとより，本件図面データが保有されているパソコンにもログインパスワードが設定されておらず，本件図面データにアクセスするのが被告Ｐ１に限られていたというのは，他の従業員にアクセス制限を掛けていたわけではなく，単にこれを利用するのが被告Ｐ１だけであったにいうにすぎない。また，被告Ｐ１は，原告から，本件図面データの持出しを禁止されておらず，本件技術情報が営業秘密であるとは認識していなかった。したがって，本件技術情報は秘密管理性を備えていない。
（被告オーテックらの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
(2)争点１－２（不正使用行為等の有無）について
（原告の主張）
被告オーテックが本件林野庁事業に関するボイラを設置するに当たって岩手県知事に提出した届出書（甲３１）に別紙として添付されている被告Ｐ１が作成した設計図等を，本件図面データに係る設計図のうち同記載②，⑤ないし⑨の設計図等と照らし合わせると，同一であるか，ささいな部分が改変されているにすぎないことに照らせば，本件ボイラ等に被告Ｐ１が持ち出した本件技術情報が記録された本件図面データが使用されたことは明らかである。


これを被告Ｐ１に着目すれば，不正競争防止法２条１項４号（少なくとも同項７号，不正開示及び不正使用〔少なくとも不正使用〕）違反の事実が認められる。その余の被告らに着目すれば，被告オーテック及び被告バイオパワーはもとより，被告オーテックの技術顧問であり，被告Ｐ１と密接に連絡を取り合っていた被告Ｐ２，被告バイオパワーの代表者であった被告Ｐ３及び被告Ｐ４並びに被告バイオパワーの取締役であり，被告Ｐ１と接触のあった被告Ｐ５についても，同項５号（少なくとも同項８号。被告オーテックについては悪意の転得者による不正使用，その余の被告については悪意又は重過失の転得者による不正使用）違反の事実が認められる。
（被告Ｐ１の主張）
被告Ｐ１は，甲３１に別紙として添付されている設計図等を作成するに当たって，本件図面データに係る設計図等を流用したわけではなく，改めて描き起こしており，本件技術情報の不正使用行為はない。被告Ｐ１が原告において設計図等の作成を担当していたことに照らせば，甲３１に別紙として添付されている設計図等が本件図面データに係る設計図等と類似するのは当然である。
（被告Ｐ２及び被告オーテックらの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
(3)争点１－３（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア逸失利益
被告らの不正使用行為がなければ，原告が本件ボイラ等の製造販売を受注していたはずである。原告が従前提示していた見積額である２億３３９３万５０００円から既に販売済みであったボイラの代金２４００万円を控除した額に，原告の設定利益率である２５パーセントを乗じた５２４８万３７５０円が，原告の逸失利益である。
イ弁護士費用相当額
本件の弁護士費用相当額は，５００万円である。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
(4)争点２－１（一般不法行為の成否）について
（原告の主張）
原告が，平成２３年１０月以降，本件震災瓦礫処理事業等の実施に必要な技術情報を提供するなど１年以上の長期間にわたって同事業のメンバーとして同事業に緊密に関与し，平成２４年１１月には同事業に関するボイラの具体的な見積書を提示し，発注されれば製造を直ちに開始できる状況にあったことに照らせば，原告がボイラを製造，販売して得られる利益は，既に法的保護に値する段階にまで至っていた。その後も同事業は進展し，被告オーテックが，平成２５年７月に，林野庁の委託事業の補助金を得るため，本件震災瓦礫処理事業等の人的・物的資源を流用した事業を林野庁の委託事業に応募したところ，これが委託事業として採択された結果，同事業に関するボイラが必要となったことに照らせば，原告が本件震災瓦礫処理事業等のメンバーであり続けていれば，原告が同ボイラの製造を受注していたはずであるから，原告が同ボイラを製造，販売して得られる利益も，法的保護に値する。ところが，被告らは，原告を除外して被告らだけで本件林野庁事業を遂行し，原告に対価を支払うことなくボイラを製造するため，原告に本件震災瓦礫処理事業等が頓挫したという嘘の報告をして原告を同事業のメンバーから除外するとともに，被告Ｐ１を原告から引き抜き，原告から無断で持ち出させた設計図等のデータを本件ボイラ等に盗用するとともに，原告を介してでなければ取得できなかったはずの原告の協力企業の技術やノウハウも盗用して，本件ボイラ等を製造した。こうした原告の上記利益を侵害した被告らの一連の行為態様は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものである。
（被告らの主張）
ア原告の主張は争う。
イ原告は，被告らとの間で，バイオマスボイラを利用した発電等の事業に用いるボイラについて，必ず受注できるという合意をしていたわけではない。本件震災瓦礫処理事業等が頓挫したのは虚偽ではなく，同事業等が頓挫した後に原告と被告らが行っていた活動は，新たな事業を展開するための営業活動にすぎない。本件ボイラ等には被告Ｐ２が有する特許権に係る発明の技術が用いる必要があったのであり，原告が被告らと決別していなかったとしても，その設計製造が原告に発注されることはなかった。
被告Ｐ１が原告を辞めた経緯や，本件ボイラ等の設計に当たって本件図面データを利用した点には社会的相当性を欠くところはない。
(5)争点２－２（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア逸失利益
被告らの不法行為がなければ，原告が本件ボイラ等の製造販売を受注していたはずである。原告が従前提示していた見積額である２億３３９３万５０００円から既に販売済みであったボイラの代金２４００万円を控除した額に，原告の設定利益率である２５パーセントを乗じた５２４８万３７５０円が，原告の逸失利益である。
イ弁護士費用相当額
本件の弁護士費用相当額は，５００万円である。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（本件技術情報の営業秘密該当性の有無）のうち秘密管理性につ
いて
(1)原告の業務体制と本件技術情報の管理状況について前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア原告は，原告代表者，被告Ｐ１及びＰ６が力工業から独立して設立した会社である。力工業は，逆燃式燃焼炉を製造販売しており，原告代表者が営業部長で，被告Ｐ１が据付け等を担当し，Ｐ６が設計等を担当しており，他にＰ７が据付けや図面作成を担当していた（乙Ａ１６，証人Ｐ７）。力工業のＲＧ型逆燃式燃焼炉は，逆燃式燃焼炉で発生した燃焼ガスをボイラに通して熱交換した後，サイクロン分離器等の集塵器によって除塵して排気するというもので，それらの燃焼ガスをブロワーによって吸引するというものであった（乙Ａ２）。