イ審決は，相違点１’に係る「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっている構成」の中空部とすることは，当業者が適宜なし得たこととはいえないと認定する。しかし，金属製棚板に側壁を折り曲げ形成するに当たり，「内壁の先端部が基板に至ることなく外壁に向かっている構成」とすることは，金属板の曲げ加工見本に示された形状の中空部（甲２２，２３。サルバニーニ社の機械を用いて行える金属製棚板の側壁の曲げ加工の一例）を採用すれば足りる。金属製棚板の四辺に，上記中空部の側壁を採用することは，当業者にとって何ら困難なことではなく，適宜なし得ることである。
ウ以上のとおり，甲５発明において，甲２発明及び周知技術（甲６ないし８，１９ないし２３）に基づいて，相違点１’に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであり，審決の相違点１’の容易想到性の判断には誤りがある。
(4)相違点２’の容易想到性の判断の誤り
ア棚板の側壁と支柱とを重ねて係合する際に，互いに位置決めをする方法には種々の方法があり，このような位置決めのための構造として，支柱側に設けられた位置決め突起と，棚板の側壁側に設けられた位置決め孔とを嵌め合わせる構造は，一般的に広く知られた周知技術である（甲３，９，１０）。甲５発明の位置決め構造に換えて，周知の構造である甲１０文献に記載された，位置決め突起と位置決め孔からなる位置決め構造を採用することは，当業者が容易に想到し得るものであり，甲１０文献は，位置決め突起と位置決め孔からなる位置決め構造が周知技術であることを示すために引用した証拠である。イ審決は，甲５発明の位置決め手段を前記周知技術に代えると，甲５発明の作用効果が発揮できなくなると説明するが，これは技術内容を誤認したものである。甲５発明の位置決め手段，すなわち支柱側に設けた一対の突部（１４）（１６）と，棚板の周縁（１８）との位置決め係合を，前記周知技術に係る支柱側に設ける係止突部と，棚板の側壁側に設ける位置決め孔とを嵌め合わせる構成に代えることは，当業者が容易になし得ることであり，この周知技術を採用した場合も，係止突部と位置決め孔とが嵌合することにより，棚板は支柱に対して上下方向（および左右方向）の自由度を有さず，スチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れることがないとの作用効果を奏する。
ウ審決は，「甲５発明に位置決め用の穴を設けた場合，当該穴は外壁と内壁の両方に設けられるのが普通であって，外壁のみに設けることは，当業者が容易になし得たことではない。」とするが，これは金属棚等の組み立て技術を全く理解していない誤った判断である。棚板の側壁に支柱の内面を重ね，前記の周知技術を適用して，両者の位置決めを，支柱の内面に設けた突起と，棚板の側壁に設けた位置決め用穴とで行う場合，位置決め用穴は支柱の内面が当接する外壁にのみ設ければよいことは，この技術分野に属しない素人でも理解できることである。特に，外壁と内壁との間に中空部（空間）がある場合，支柱の内面に設けた突起が，外壁の位置決め用穴に嵌り，さらの中空部（空間）を通って内壁に届く十分な突出量（長さ）の突起でなければ，内壁にまで位置決め用穴を設ける必要がないことは，当業者にとって自明である。よって，審決が認定する甲５発明に位置決め用穴を設けた場合，外壁のみに設けることは，当業者が容易になし得たことではないとの認定は誤っている。エ甲５発明の「周縁１８」において，棚板の強度向上のために甲２発明を採用して中空部を形成し，その際に，甲５発明の「ボルト（２０）」を「螺合して締めつけ固定」する「ナット（２１）」が中空部内に隠れることにより，上記相違点２’に係る構成となすことは当業者が容易に想到し得ることである。以上のとおり，甲５発明において，周知技術を適用することにより，相違点２’に係る本件発明の構成とすることは，当業者にとって何ら困難なことではなく，容易になし得たことであるといえる。
(5)まとめ
以上によれば，本件発明は，甲５発明，甲２発明及びその他公知文献（甲６ないし１０，甲１９ないし２２）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。だからこそ，審判長は，特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において，審判の請求に理由があると認め審決予告を行ったのである（特許法１６４条の２）。審決の予告においてされた判断を合理的な理由なく変更することは，特許法１６４条の２の趣旨を逸脱したものといわざるを得ない。
第４被告の主張
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1)訂正事項１について
ア原告は，訂正事項１は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえず，新規事項を追加するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから違法である旨主張する。


しかし，本件明細書（段落【００２１】，図３，図５）には，内壁の先端部である「下端部６ａ」が基板に至ることなく外壁に向かっている構成が示されており，本件訂正が明細書等に記載された事項の範囲内であることは明らかである。審決は，本件明細書の「下端部６ａ」に関する記載や図面に，本件訂正によって特定される内壁の「先端部」の態様が開示されていると説示しているのである。イ原告は，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば，外壁に向かっているとの審決の判断は，「下端部」が「先端部」と同じ意味であるとの判断と矛盾する旨主張する。しかし，本件明細書の図５のうち（Ｄ）等の「重合部６ｂ」を有するものは，「外壁に向かって」いる構成を備えず，そもそも訂正後の特許請求の範囲に含まれないものであるから，図５のうち（Ｄ）等の「重合部６ｂ」を有するものを根拠として本件訂正が明細書等に記載された事項の範囲内ではないという原告の主張は理由がない。審決の説示には不明確な面もあるが，本件訂正を有効とする審決の結論に影響を与えるものではなく，審決に違法はない。ウ原告は，「下端部」と「先端部」は同じ意味ではなく，「下端部」の代わりに「先端部」という用語を用いると，発明の範囲を広げることになる旨主張する。しかし，本件発明の棚板は，「基板の周囲に外壁を備えているが，棚板は基板から上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していても良い」ものであるところ（【００１０】），実施形態における「下端部」が，基板４から外壁５，連接部１１，内壁６という方向に延びた先の部分を示していることは自明のことであり，実施形態の「下端部」という用語ではなく，「先端部」という語を用いても，本件明細書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。エ以上のとおり，審決の訂正事項１に関する判断に誤りはない。
(2)訂正事項２について
訂正事項１についてと同様に，原告の主張は理由がなく，審決の訂正事項２に関する判断に誤りはない。
２取消事由２（甲５発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性について判断の誤り）について
(1)甲２発明の認定の誤りについて
原告は，審決の甲２発明の認定は誤っており，前記第３，２(1)のとおり認定すべきである旨主張する。
しかし，審決は，甲２発明の技術的意義を踏まえて甲２発明を認定しているから，審決の甲２発明の認定に誤りはない。原告が主張する甲２発明の内容は，甲２発明の構成の一部だけを恣意的に取り出し，必須の構成を捨象している点で誤っている。(2)本件発明と甲５発明の相違点の認定の誤りについて原告は，審決が，前記第２，３(2)イのとおり本件発明と甲５発明の相違点を認定したことが誤りである旨主張する。しかし，原告の主張する相違点は，実質的に審決の認定した二つの相違点を三つにしただけであり，この点が審決の判断に影響を及ぼすことについて具体的な主張はない。なお，審決が認定する相違点１’を二つに分けたとしても，本件発明の各相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものではないから，容易想到性の判断に影響はない。
(3)相違点１’の容易想到性の判断の誤りについてア原告は，相違点１’について，棚板の強度向上のために，四周の側板を折り返すに際し，四周の側板を甲２文献に開示された角形の中空部となるように折り返すことは，当業者にとって困難なことではない旨主張する。しかし，甲２発明は，長辺側の中空部と短辺側の止金具及び端蓋ケースを必須の構成とするもので四辺に中空部を設けることは目的上も構造的にも不可能なものであるから，甲５発明に甲２発明を適用して四辺に甲２発明の中空部を設けることはできない。他方，甲５発明は，棚板と支柱をボルトで締結するものであるところ，棚板の周縁１８の外側部分と内側部分を密接させて二重構造とした上でボルトで共締めすることで強固に締結する技術であり，周縁１８の外側部分と内側部分との間に空間を設けようという動機付けは存しない。
さらに，甲２発明は，「ナットを隠す空間」を記載も示唆もするものでない上に，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」との構成をおよそ採ることができないものであるから，仮に甲５発明に甲２発明を適用したとしても相違点１’に係る構成に至ることはない。
イ原告は，新たに文献（甲１９ないし２１）を証拠として提出して，「四辺    全てに中空部を具備することは一般的でないとは言えない」旨主張する。しかし，上記各証拠は，無効審判で審理対象とされていない新たな証拠であり，それぞれが周知でも周知技術を示すものでもない。また，上記各文献（甲１９ないし甲２１）に記載された事項は，原告が主張するように「四辺すべてに中空部を有している」ものではなく，いずれも「ナットを隠す空間」や「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」いる構成等を備えるものでもない。ウ原告は，「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっている構成」について，金属板の曲げ加工見本に示された形状の中空部（甲２２，２３）を採用すれば足りる旨主張する。しかし，上記各証拠（甲２２，２３）は，無効審判で審理対象とされていない新たな証拠であり，それぞれが周知でも周知技術を示すものでもないから，原告の上記主張は主張自体失当である。また，公知性のある刊行物ではなく，証拠価値がなく，写真の被写体が出願以前に存在していたことも公知であったことも認めることはできない。
(4)相違点２’の容易想到性の判断の誤りについてア原告は，棚板の側壁と支柱とを重ねて係合する際に，互いに位置決めをする方法には種々の方法があり，係る位置決めのための構造として，支柱側に設けられた位置決め突起と，棚板の側壁側に設けられた位置決め孔とを嵌め合わせる構造は，一般的に広く知られた周知技術である旨主張する。
しかし，原告が主張の根拠とする証拠文献から，コーナー支柱を構成する２枚の側板が棚板の外壁にボルトで固定される棚において，支柱側に設けられた位置決め突起と，棚板の側壁側に設けられた位置決め孔とを嵌め合わせる構造が一般的な周知技術であったとまでは認めることができない。
イ原告は，甲５発明の位置決め手段に代えて係止突部と位置決め孔とからなる手段を採用しても，棚板は支柱に対して上下方向（及び左右方向）の自由度を有さず，スチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れることがないとの作用効果を奏する旨主張する。


しかし，甲９文献は「ラック用連結部材８」，甲１０文献は「固定金具３」という特別の金具を必要とするものであるなど，甲５発明の作用効果を奏することができないものであるから，審決が認定するように「甲５発明の位置決め手段，特に一対の突起（１４）（１６）を，甲５発明の作用効果を発揮することができなくなるような，甲第９号証または甲第１０号証に記載される突起と穴に代えることは，当業者が容易になし得たものではな」く，審決の判断に誤りはない。ウ原告は，「位置決め用穴は支柱の内面が当接する外壁のみ設ければよい」ことは自明であるとか，「外壁と内壁との間に中空部（空間）がある場合，支柱の内面に受けた突起が，内壁に届く十分な突出量（長さ）でなければ，内壁にまで位置決め用穴を設ける必要がないことは」自明であるとか主張する。しかし，そもそも甲５発明は，外壁と内壁の間に空間を有するものではなく，甲５発明に当該空間を有するものとすることは当業者が容易になし得ることでもない上に，甲５発明は，棚板の周縁１８の外側部分と内側部分を密接させて二重構造とした上で，ボルトで共締めすることで強固に締結する技術であり，仮に，甲５発明に位置決め用の穴を設けた場合，当該穴は外壁と内壁の両方に設けられるのが普通であって，外壁のみに設けることは，当業者が容易になし得たことではなく，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について(1)本件明細書（甲１２）には以下の記載がある（図面について，別紙本件明細書図面目録参照）。
ア「【技術分野】
【０００１】
本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである。・・・」
イ「【背景技術】
【０００２】
物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形でオープン方式の棚装置（スチール棚）が多用されている。この棚装置の一種に，平面視四角形の棚板を平面視Ｌ形のコーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，このタイプでは，棚板の周囲には，コーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形成している。
【０００３】
棚板をコーナー支柱にボルトで固定する方法としては，・・・棚板の外壁をボルト及びナットで直接に締結するタイプ・・・がある。
【０００４】
・・・直接に締結するタイプは構造が単純である利点があるが，コーナー支柱と棚板との間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）問題があった。特に，キャスターを有するワゴンタイプの棚装置は，移動させるのに際してコーナー支柱と棚板との締結箇所に慣性力が作用するため，ガタ付きの問題が顕著に現われている。この問題の解決手段として・・・，棚板の外壁（公報の用語では外壁）を外側に折り返すか又は別体の金属板を外壁の外面に溶接することにより，コーナー支柱の側端面に当たる小片を外壁に重ねて設ける・・・。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
・・・小片の端面をコーナー支柱の側端面に突き当てることによってコーナー支柱の倒れを阻止せんとした・・・場合，小片を溶接によってコーナー支柱の外壁に固着した場合は，小片を外壁に強固に固着できると共に小片として厚い板を使用することができるため，倒れ防止機能（ガタ付き防止機能）は高いが，溶接に手間がかかる問題や，溶接によって塗装が剥げたりひずみが生じたりする問題がある。
【０００６】
他方，外壁を折り返すことによって小片を形成した場合は，溶接に起因した問題は生じないが，小片はその上端が外壁に繋がっているに過ぎないため，小片の下端に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すような荷重）がかかると小片が変形しやすくなり，このため，強度アップに限度があるという問題があった。また，・・・外壁の内面にナットが配置されるが，このナットが露出するため見栄えが悪い問題や，物品が引っ掛かることがある点も問題であった。
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたもので，・・・より改善された形態の棚装置を提供することを課題とするものである。」
エ「【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の棚装置は，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している，という基本構成になっている。
【０００９】
そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている。」
オ「【発明の効果】
【００１１】
本願発明では，コーナー支柱と棚板とは位置決め突起と位置決め穴との嵌め合わせによって相対的な姿勢が保持されているため，コーナー支柱と棚板との間のガタ付きを防止できる。この場合，突起及び穴とも加工は簡単であるためコストが嵩むことはない。
【００１２】
また，位置決め突起と位置決め穴との間を相対動させるような外力が作用してもそれら位置決め突起が潰れたり位置決め穴の箇所か破断したりすることはないため，高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができる。・・・
【００１３】
更に本願発明では，内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ，また，請求項１の発明ではナットは内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットに物品が引っ掛かることも防止できる。」
カ「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１５】
(1).第１実施形態（図１～図３）
図１～図３では第１実施形態を示している。・・・棚装置は，平面視で直交した２枚の側板１ａを有する４本のコーナー支柱１と，コーナー支柱１の群の間に配置された上中下３段の棚板２と・・・から成っている。・・・
【００１６】


棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁６とから成っており，外壁５をコーナー支柱１に締結している。・・・
・・・
【００１８】
棚板２の外壁５の端部はコーナー支柱１の側板１ａの内面に重なっており，両者がボルト７及びナット８で締結されている。コーナー支柱１の１枚の側板１ａと棚板２の１枚の外壁５とは１本のボルト７と１個のナット８で締結されており，かつ，コーナー支柱１の各側板１ａと棚板２の各外壁５とは，それぞれ上下２個ずつの位置決め突起９と位置決め穴１０とで位置決めされている。位置決め突起９及び位置決め穴１０は円形に形成されている（多角形又は楕円形でもよい）。
【００１９】
本実施形態では，コーナー支柱１の側板１ａに位置決め突起９を突設し，棚板２の外壁５に位置決め穴１０を形成している。また，位置決め突起９及び位置決め穴１０を外壁５の外端部寄りに設けて，ボルト７及びナット８はコーナーの側に配置しているが，ボルト７及びナット８の配置位置や個数，及び，位置決め突起９と位置決め穴１０との個数及び配置位置は，それぞれ任意に設定することができる。例えば，ボルト７を囲う４箇所に位置決め突起９と位置決め穴１０とを設けることも可能である。
【００２０】
コーナー支柱１や棚板２の厚さは棚装置の大きさや耐荷重の大きさによって異なるが，一般には，棚板２よりもコーナー支柱１が厚くなっている。そして，本実施形態の位置決め突起９は，穴を有するダイスでコーナー支柱１を支持し，その状態でポンチで強打してコーナー支柱１の肉をダイスの穴の箇所に突き出すことで形成されている。コーナー支柱１が棚板２よりも厚いため，コーナー支柱１には，棚板２の位置決め穴１０がすっぽり嵌まる高さの位置決め突起９を形成することができる。
【００２１】
ナット８は棚板２における外壁５の内面に溶接によって固着している。また，図３（Ｂ）に示すように，棚板２の内壁６は外壁５から離反しており，このため，外壁５と内壁６との間にはナット８及びボルト７の端部が隠れる空間が空いている。内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっている。・・・
【００２２】
以上の構成において，コーナー支柱１と棚板２とは位置決め突起９と位置決め穴１０によって位置決めされており，棚装置を変形させようとする外力に対して位置決め突起９と位置決め穴１０とが高い抵抗として作用するため，棚装置は高い剛性を保持して頑丈な頑丈な構造になっている。」
キ「【００２５】
(3).他の実施形態（図５）
図５では棚板２の断面形状の別例を示している。このうち（Ａ）に示す例では，内壁６の連接部１１を上向き凸の半円状に形成している。（Ｂ）に示す例では，（Ａ）と同様に連接部１１を上向き凸の半円状に形成した場合において，下端部６ａは斜め上向きの傾斜部になっている。
【００２６】
（Ｃ）及び（Ｄ）に示す例では，内壁６の連接部１１は，外壁５と重なるように折り返されてから，外壁５との間隔が広がるように傾斜しており，また，下端部６ａは斜め下向きの傾斜部に形成されている。（Ｄ）では，斜め下向きの下端部６ａに，外壁５と重なる幅狭の重合部６ｂを一体に設けている。
【００２７】
（Ｅ）及び（Ｆ）の例では，連接部１１は斜め下向きに傾斜しており，また，下端部６ａは斜め下向きの傾斜部になっており，この下端部６ａに，外壁５と重なる幅狭の重合部６ｂを設けている。（Ｅ）の例では重合部６ｂは上向きに延びており，（Ｆ）の例では重合部６ｂは下向きに延びている。
【００２８】
（Ｇ）及び（Ｈ）に示す例では，内壁６は全体としてやや角張っただ面形状になっており，下端部６ａは水平状の姿勢になっている。そして，（Ｇ）に示す例では水平状の下端部６ａに上向きの重合部６ｂが一体に形成され，（Ｈ）に示す例では水平状の下端部６ａに下向きの重合部６ｂが一体に形成されている。（Ｉ）に示す例は（Ｇ）と類似しており，（Ｇ）よりも角部が丸みを帯びている。
【００２９】
（Ｊ）に示す例では，連接部１１及び下端部６ａとも円弧状に形成している。（Ｋ）に示す例では，連接部１１及び下端部６ａとも断面山形に形成されており，（Ｌ）に示す例では，連接部１１及び下端部６ａとも断面台形状に形成されている。」(2)上記(1)アないしキによれば，本件明細書には，次の事項が開示されているものと認められる。
本件発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである（段落【０００１】）。
従来から，物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形でオープン方式の棚装置が多用され，この棚装置の一種に，平面視四角形の棚板を平面視Ｌ形のコーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，このタイプでは，棚板の周囲に，コーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形成しているが，コーナー支柱と棚板との間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）という問題があり，また，外壁の内面にナットが配置されるが，このナットが露出するため見栄えが悪いという問題や，物品が引っ掛かるという問題があった（段落【０００２】ないし【０００６】）。そこで，本件発明は，より改善された形態の棚装置を提供することを課題とするものである（段落【０００７】）。


本件発明は，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している，という基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いて，更に，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁に，位置決め突起と位置決め穴を設けている，という構成により，高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができ，また，内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ，さらに，ナットは内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットに物品が引っ掛かることも防止できるという効果を奏するものである（段落【０００８】，【０００９】，【００１１】ないし【００１３】）。
(3)本件訂正の適否について
ア訂正事項１について
訂正事項１は，前記第２，４(1)のとおりであり，特許請求の範囲の請求項１の記載について，審決が認定するとおり，(ａ)基板の側に折り返された「内壁」の形状を「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」と限定し，(ｂ)「位置決め突起」を側板に，「位置決め穴」を側板の外壁のみに設けられる構成に限定したものと認められるから，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
また，本件明細書の前記記載によれば，訂正事項１は，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書（段落【００１９】，【００２１】等）に記載された事項の範囲内のものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
したがって，訂正事項１の訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。
イ訂正事項２について
訂正事項２は，前記第２，４(2)のとおりであり，特許請求の範囲の請求項１に係る訂正事項１の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させるために訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当する。
したがって，訂正事項２の訂正は，特許法１３４条の２第１項但し書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，本件明細書に記載された事項の範囲内のものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。訂正事項２の訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，訂正事項１について，審決は，「下端部」が「先端部」と同じ意味であることは明らかであると断定しているが，本件明細書には「先端部」という記載はなく，「下端部（自由端部）６ａ」，「下端部６ａ」という記載しか存在しないのであるから，本件明細書に全く記載のない全く別概念である「先端部」という表現を用いた訂正を行うことは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえず，新規事項を追加するものであり，違法である旨主張する。しかし，本件明細書の「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁６とから成っており，」（段落【００１６】），「図３（Ｂ）に示すように，・・・内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっている。」（段落【００２１】）との記載によれば，図３（Ｂ）の実施形態において，内壁６の上端部は，外壁５との連接部１１であり，外壁５に繋がる固定端部であるのに対し，内壁６の下端部６ａは，自由端部であり，下端部６ａよりも先には内壁６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められる。そして，このような内壁６の構造は，本件明細書の図５（Ａ），（Ｂ）などにも記載されているものである。
したがって，訂正事項１の「先端部」との表現を用いた訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるから，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，「先端部」という用語は，上下方向に限られない先に位置する部分を指す語であるから，「先端部」は「下端部」よりも広い部分を指すことになるので，本件発明において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲を広げることになる旨主張する。
しかし，本件明細書には，「なお，本願発明の棚板は基板の周囲に外壁を備えているが，棚板は基板から上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していても良い。」（段落【００１０】）と記載されているところ，後者の外壁が下向きに垂下する構成を採用する場合，内壁の先端部は下端部ではなく，上端部となることは自明である。そうすると，本件明細書に明示的に記載があるのは「下端部」との語のみであるとしても，内壁の先端部について，「下端部」のみならず「上端部」も本件明細書に記載されているに等しいものと認められるから，本件明細書に記載されていると認められる事項が「下端部」に限定されるものでないことは明らかである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)原告は，訂正事項１のうち，「内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」との部分について，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に到達していない」構成は記載も示唆もされていないのであるから，特許請求の範囲においてもそのように解釈されるべきであり，内壁の先端部が外壁に到達していない場合を含む表現である「前記内壁の先端部は・・・前記外壁に向かっており」と訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張することに該当し，拡張変更に当らないとする審決の判断は誤っていると主張する。


審決が認定するとおり，「向かう」とは「ある場所や方向を目指して進む。また，ある状態に近づく。」（広辞苑：甲１１）との意味であり，「内壁の先端部は・・・外壁に向かっており」とは，内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びているとの意味であると解されるから，「内壁の先端部は・・・外壁に向かっており」との構成は，内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びていれば足り，内壁の先端部が外壁に到達しているか否かは問わないものであって，内壁の先端部が外壁に到達している場合と内壁の先端部が外壁に到達していない場合とを含むものであるといえる。もっとも，本件明細書（図３，図５（Ａ），（Ｂ））には，「内壁の先端部が外壁に到達していない」構成も記載されていることが認められるから，実質上特許請求の範囲を拡張することに該当するとは認められない。なお，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に到達していない」構成も記載されていることが認められる（図５（Ｊ），（Ｋ））。
そして，訂正事項１は，内壁の先端部についての限定がされていなかった本件訂正前の請求項１について，本件明細書の図５（Ｄ）のような，外壁と重なる「重合部６ｂ」を有する内壁６の構造などの「内壁の先端部は・・・外壁に向かって」いるものではない構成を除外することにより，本件訂正前の請求項１に記載された「内壁」を限定するものであると認められる。
したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，審決が，本件訂正後の内壁の「先端部」とは，本件明細書に記載された「下端部６ａ」が相当するとの認定を前提に，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば外壁に向かっているといえると判断したことについて，仮に，審決が，「下端部６ａ」及び「重合部６ｂ」が内壁の「先端部」に相当するという認定をしているのであれば，「先端部」は「下端部６ａ」に相当するとの認定と一致せず明らかに矛盾する旨主張する。
確かに，上記のとおり，図５（Ｄ）の「重合部６ｂ」は，これよりも先には内壁６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められるけれども，「外壁に向かって」いるものではないため，本件訂正によって除外された構成であると認められる。したがって，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば，外壁に向かっているといえるとの審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。しかし，訂正事項１は，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された事項の範囲内のものであると認められるのは前記認定のとおりであるから，この点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
したがって，原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではなく，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正による訂正事項はいずれも特許法１３４条９項の規定によって準用する同法１２６条５項及び６項に適合するとして本件訂正を認めた審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（甲５発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)本件訂正明細書の記載事項等
ア本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は，前記第２，２のとおりである。イ本件訂正明細書の記載は，本件訂正により訂正された段落【０００９】の記載を除き，前記１(1)のとおりである。
そして，本件訂正明細書の段落【０００９】の記載は，以下のとおりである。
「【０００９】
そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている。」
ウ本件発明の特徴
上記ア及びイの本件訂正明細書の記載によれば，本件発明の特徴は以下のとおりであると認められる（なお，下線部が本件訂正後，本件発明の特徴として加わった部分である。）。
本件発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである（段落【０００１】）。
従来から，物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形でオープン方式の棚装置が多用され，この棚装置の一種に，平面視四角形の棚板を平面視Ｌ形のコーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，このタイプでは，棚板の周囲に，コーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形成しているが，コーナー支柱と棚板との間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）という問題があり，また，外壁の内面にナットが配置されるが，このナットが露出するため見栄えが悪いという問題や，物品が引っ掛かるという問題があった（段落【０００２】ないし【０００６】）。本件発明は，より改善された形態の棚装置を提供することを課題とするものである（段落【０００７】）。


本件発明は，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している，という基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，という構成により，高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができ，また，内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ，さらに，ナットは内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットに物品が引っ掛かることも防止できるという効果を奏するものである（段落【０００８】，【０００９】，【００１１】ないし【００１３】）。
(2)甲５発明について
ア甲５文献（甲５）には以下の記載がある。
(ｱ)「２，実用新案登録請求の範囲
１．各隅角部に配設した支柱（１０）と，この支柱に係合する棚板（１２）から成るスチール棚において，各支柱の内面に上下方向に相対向する複数対の突部（１４）（１６）を各支柱につき同高さに設け，各対の突部間の間隔を棚板の同縁（１８）の高さと同一となし各対の突部間に棚板を挿入係合させてなるスチール棚。」（１頁の「実用新案登録請求の範囲」）
(ｲ)「この考案はスチール棚の改良に関し特別な金具を用いることなくスチール棚の堅固な組立てを可能とするものである。」（１頁１２行ないし同頁１４行）(ｳ)「従来のスチール棚は・・・スチール棚全体が正確な直角六面体の形状をとりうるよう最上部の棚板（１２）と最下部の棚板（１２）とをアングルに取り付ける際に棚板（１２）とアングル（１０）との間に三角形の金具を挿入して三角形の各頂点に対応する位置においてそれぞれ３本のビスをアングル（１０），金具（１１），棚板（１２）と挿通して固定しているものである。この場合には・・・１つのスチール棚において１６枚の金具が必要であり，又，１枚の金具あて３本のビスとナットが必要であって価格構成上これら部品の占める割合が大であって異常なコスト高につながる原因となっているのみならず，アングル（１０）と棚板（１２）との間に金具（１１）を挟みながらビスを通す必要があり特に素人にとっては組立てが困難であった。」（１頁１５行ないし２頁最終行）
(ｴ)「そこでこの考案者はこのような特別な金具を必要とすることなく迅速容易に組立てができてしかも正確な形状を出せるスチール棚を提供したものである。」
（３頁１行ないし同頁４行）
(ｵ)「第１図～第３図において（１０）は断面Ｌ字型の各隅角部に配するアングルであってアングル内面には上下方向に相対向する切起し等の突部（１４）（１６）が複数対設けられている・・・このようなスチ－ル棚を組立てるには４本のアングル部材（１０)を隅角部に配し複数の棚板を所望の間隔をもつてアングル（１０)内面の一対の突部(１４）（１６）間に挿入係合してアングル外部よりボルト（２０）を挿入しアングル（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁(１８)に設けた長孔(２６）内を挿通してナット（２１）に螺合して締めつけ固定する。第３図に示すようにアングル（１０）の各面において棚板（１２）の互いに直角をなす周縁（１８)（１８）の双方を固定する。」（３頁７行ないし４頁４行）(ｶ)「このように棚板は各支柱内面において一対の突部（１４）（１６）により上下から挟着されて上下方向の自由度を有していないためにスチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れることがない。」（４頁５行ないし同頁９行）(ｷ)「以上のようにこの考案では支柱内面に設けた複数対の突部の間に棚板を挿入係合しビス止めすることによりスチール棚の組立てが完了するものであって棚板の位置決めと同時にスチール棚全体の正確な直角形状をなすことができる。そして従来例のように特別な金具およびこれを装着するための余分なビスを必要としないので大幅なコスト減につながる。」（６頁４行ないし同頁１１行）イ甲５発明の認定
上記アによれば，甲５発明は，前記第２，３(1)のとおりであり，審決の甲５発明の認定に誤りはない（争いがない）。
甲５発明は，従来のスチール棚では，スチール棚全体が正確な直角六面体の形状をとり得るよう最上部の棚板と最下部の棚板とをアングルに取り付ける際に棚板とアングルとの間に三角形の金具を挿入して三角形の各頂点に対応する位置においてそれぞれ３本のビスをアングル，金具，棚板と挿通して固定していたため，コスト高となるのみならず，組立てが困難であったという問題に鑑み，特別な金具を必要とすることなく迅速容易に組立てができ，しかも正確な形状を出せるスチール棚を提供することを課題としたものである。
したがって，甲５発明の「基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と，外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）」からなる壁部の構成は，甲５発明において，課題解決手段として必須の構成であるとはいえない。(3)本件発明と甲５発明の相違点の判断について
ア本件発明と甲５発明の相違点について
本件発明と甲５発明との一致点は，前記第２，３(1)アのとおりであり，当事者に争いがない。
原告は，審決が，本件発明と甲５発明との相違点として，前記第２，３(2)イのとおり認定したことについて，正しくは審決の予告において認定された各相違点に，本件訂正において加えられた要件を含めて，前記第３，２(2)のとおり認定すべきである旨主張する。


そこで，本件発明と甲５発明の相違点について検討するに，原告の上記主張に係る相違点２’は，審決が認定した相違点１’のうち，「本件発明は・・・「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるのに対し，甲５発明はそのような構成を具備していない点で相違する。」との部分と実質的に同一であると認められる（以下，この相違点を「相違点Ａ」という。）。なお，原告も，上記のように各相違点を認定することの根拠について具体的な主張はしていない。
そうすると，相違点Ａについては，本件発明と甲５発明の相違点とすることに実質的に争いはないものといえるから，まず，相違点Ａに係る本件発明の容易想到性について検討することとする。
イ関係証拠の内容（図面については，別紙甲２文献等図面目録の各文献の図面参照）
(ｱ)甲２文献には，棚板に関し，「３は左右側板２，２の下縁部に連成部４を介して内方上向きに折曲した折立片であり，この折立片３の上端に折曲縁３ａを内向きに設けてそれを天板内面へ溶接により接着させる。このようにすると天板１の左右両側に天板１と側板２と連成部４及び折立片３とで囲まれた角形の中空部５がその全長に形成される。」（２頁１行ないし７行），「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著るしく高められる」（５頁６行ないし８行）との記載があることから，棚板における側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されている構造であり，側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺諦し，側板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造が記載されているものと認められる。なお，この点，審決は，甲２発明を「棚板における天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されており，中空部５の端部口５ａを密閉する側蓋６ａと中空部５内へ嵌入されるコ字形の管入部５ｂとを一体に有する止金具６と，止金具６を嵌めた上で棚板の端部に嵌合される端蓋ケース７を備えた構造であり，側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺締し，棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」と認定した上で，甲２発明において，「側板２」は天板１の長辺側に折り曲げ形成したものであるから，「連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５」は，天板１の長辺側のみに設けられ，そして単辺側は，中空部５の端部口５ａを密閉する「止金具６」や「端蓋ケース７」が設けられていることにより，甲２発明は「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる」作用効果を奏するものであり，そうすると，甲２発明は，「天板１」の長辺側と短辺側の構造が相違し，棚板の曲げや撓みに対する強度が必要となる長辺側に「中空部５」を設けるものであるから，短辺側にまで「中空部５」を設けることが示唆されているとはいえないと判断する。しかし，主引用発明である甲５発明の副引用例としての位置付けにある甲２発明については，甲５発明との相違点に係る本件発明の構成に至ることを理由付ける根拠となる発明として，長辺側に形成された中空部に着目して認定すれば足りるのであって，審決のように甲２発明を限定的に認定する必要はないといえる。(ｲ)甲６文献には，収納ラックに関し，「【００１７】また，棚板６には，その下端が内方に折曲されて補強用の折り返し片６１が形成されており，その左右両端近傍には，ナットｎが溶着されている（図２参照）。」との記載があり，図２には，折り返し片６１がコ字形の部材として記載されている。
(ｳ)甲７文献には，デスクに関し，「天板１は，・・・鋼板１１の下面を複数本の補強部材１２，１３，１４，１５により補強してなるもので，その上面に化粧板１６を添接している。」（２頁４欄４５行ないし４７行），「両係合部３，４を係合させた状態で，前記剛性アーム２４を，それぞれ１本のボルト５１により，天板１の背面側端縁１ａに緊締接合するようにしている。このために，剛性アーム２４には，ボルト挿通口２４ｂが穿設してあり，また，天板１の補強桟材１５内には，前記ボルト５１を螺合させるためのナット５２が固設してある。」（３頁５欄３４行ないし４０行）との記載があり，第５図に，補強桟部１５がロ字形の部材として記載されている。
(ｴ)甲８文献には，机に関し，「【００１３】天板５の左右両側には縦長の箱形フレーム１５が配置され，該フレーム１５の内部にナット１６が溶接等で固定され，そのネジ部に連通する透孔１７が上記フレーム１５の底面に開口している。そして，通孔１４に挿入したビスまたはボルト１８を透孔１７に挿入し，これをナット１６にねじ込んで，脚４に天板５を固定している。」との記載があり，図９に，箱形フレーム１５がロ字形の部材として記載されている。
(ｵ)甲９文献には，ラックに関し，「【００１８】・・・長方形等の四角形状の棚板部２の周囲に所定幅（上下幅）３の帯状のリブ部４を有する複数の棚板部材５・・・」との記載があり，図１には，リブ４が棚板の外壁として記載されている。(ｶ)甲１０文献には，組立棚に関し，「【００１５】棚板２は，板厚１ミリメートルの薄板鋼板を折り曲げて天板２１の四辺に側面部２２を形成してなる」との記載があり，図１には，側面部２２が棚板の外壁として記載されている。(ｷ)実公昭５１－６２５５号公報（甲１９。以下「甲１９文献」という。）には，棚枠体に関し，「方形状の板１の周縁に折曲して設けた棚板Ａの側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返えして内側板４を設け，」（２欄１２行ないし１５行）との記載があり，第２図には，側板２と内側板４の二重構造が記載されている。


(ｸ)実願昭５５－６０７５号（実開昭５６－１０８７４２号）のマイクロフィルム（甲２０。以下「甲２０文献」という。）には，板金製棚板に関し，「矩形な天板１の長辺両縁部に側板２，２及び短辺両縁部に側板３，３を設けている。前記側板２は第２図に示すように，天板１に一体に連接する外側板部４と，この外側板部４の下縁全長に一体に連接し，かつ前記天板１の下面側に折返されて前記外側板部４との間に中空部を形成する内側板部５から構成される。そして前記内側板部５の先端部を前記外側板部４の略上半部内面及び前記天板１の内面に沿って密接する断面Ｌ字形に形成し，前記天板１との密接部をスポット溶接６で接合している。」（３頁５行ないし１５行）との記載があり，第２図などには，中空部を有する側板が記載されている。
(ｹ)実願昭４８－９９９９５号（実開昭５０－４７７２２号）のマイクロフィルム（甲２１。以下「甲２１文献」という。）には，物品棚装置に関し，「棚板の前後左右の縁部に，断面Ｌ字形又はロ字形の下向き屈折縁９を形成し，」（１頁１８行ないし１９行）との記載があり，第３図には，下向き屈曲縁９が断面Ｌ字形又はロ字状の部材として記載されている。
ウ相違点Ａについて
本件発明と甲５発明の相違点のうち争いのない相違点Ａは，本件発明は，「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるのに対し，甲５発明はそのような構成を具備していない点である。
本件発明と甲５発明との相違点Ａに係る本件発明の構成が当業者にとって容易想到であったというためには，少なくとも上記「外壁と内壁との間には・・・空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるとの構成が公知文献に開示又は示唆されていなければならない。
そこで，まず，上記構成を開示又は示唆する文献等があるかを検討するに，前記イ認定のとおり，原告が提出する甲２，甲６ないし甲１０の各文献のいずれにも上記構成が，開示ないし示唆されているといえるものは見当たらない。次に，原告は，金属製の棚板において，その四辺すべてを折り曲げ形成して周囲に側壁を形成することは周知の事項であるとして，甲１９文献ないし甲２１文献を提出し，そのうちの甲２０文献及び甲２１文献に記載された側壁は，四辺すべてに中空部を有すると主張するので，上記各文献についても検討するに，甲１９文献ないし甲２１文献にも同様に，少なくとも「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっており」との構成は開示ないし示唆されているとはいえない。
エ原告の主張について
原告は，審決は，相違点１’に係る「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっている構成」の中空部とすることは，当業者が適宜なし得たこととはいえないと認定するけれども，金属製棚板に側壁を折り曲げ形成するに当たり，「内壁の先端部が基板に至ることなく外壁に向かっている構成」とすることは，金属板の曲げ加工見本に示された形状の中空部（甲２２，２３。サルバニーニ社の機械を用いて行える金属製棚板の側壁の曲げ加工の一例。以下「甲２２文献等」という。）を採用すれば足りる，金属製棚板の四辺に，上記中空部の側壁を採用することは，当業者にとって何ら困難なことではなく，適宜なし得ることである旨主張する。原告は，本訴において，本件特許に係る出願の出願日における周知技術を示す文献として，甲２２文献等を提出するものと解される。
しかし，甲２２文献等に示されている曲げ構造は，内壁の連接部と反対側の端部が「外壁に向かって延びるように」曲げられており，「傾斜部」になっている構成が開示されていることが認められるものの，「傾斜部」の先端から外壁に沿って伸びる部分が存在し，当該部分が外壁と重なることで，本件訂正明細書の図５（Ｄ）と同様，外壁と重なる「重合部」を有する内壁の構造となっているため，「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるものではないことが認められる。したがって，甲２２文献等には，「内壁の先端部が基板に至ることなく外壁に向かって」いる構成が開示又は示唆されているということはできない（なお，甲２２文献等は，本件特許に係る出願の出願日における公知性ないし周知性についても当事者間に争いがある。）。
オ以上によれば，原告が提出した全ての公知文献（各証拠）によっても，相違点Ａに係る本件発明の構成が開示ないし示唆されていることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，甲５発明の棚板の壁部の構成をあえて異なる構成に変更する動機付け等が存在するかどうかについて判断するまでもなく，甲５発明の棚板の壁部の構成を，「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっており」との構成に変更して，相違点Ａに係る本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たとはいい難い。
カその他の相違点について
原告は，甲２文献には，中空部を棚板の四周に設けることは記載がないが，甲５発明は棚板の周囲に外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）を備えるものであって，部分的に内壁を設けないようなものでもなく，甲５発明の「周縁１８」の「外壁」と「内壁」は，「側板」を折り返したものであり，折り返すことにより棚板の強度向上を意図したものであり，そうすると，棚板の強度向上のために，四周の側板を折り返すに際し，四周の側板を甲２発明に開示された角形の中空部となるように折り返すことは，当業者にとって何ら困難なことではない，とした上で，金属製棚板の四辺に，「内壁の先端部が基板に至ることなく外壁に向かっている構成」の側壁を採用することは，当業者にとって何ら困難なことではなく，適宜なし得ることである旨主張する。


令和元年５月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第６０６０号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１７日
判          決
原        告    創    価    学    会同訴訟代理人弁護士    西    口    伸    良
堀    田    正    明
甲    斐    伸    明
大    原    良    明
被        告ニ   フティ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士     村島俊宏
穂積伸一
谷口悠樹
工藤友良
主          文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者らが，インターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する写真を掲載し，原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき，当該著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，宗教法人法に基づいて設立された宗教法人である。イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)本件写真
別紙写真目録の写真（以下「本件写真」という。）は，平成３０年８月２２日付け聖教新聞に掲載された写真である。（甲７）
(3)氏名不詳者の行為
氏名不詳者ら（以下「本件発信者ら」という。）は，別紙投稿記事目録の投稿日時欄記載の日時に，インターネット上のレンタル掲示板サービス「ｔｅａｃｕｐ．」に，同目録記載の各記事（以下「本件各記事」という。）を投稿した。本件各記事には，いずれも本件写真と同じ場面の写真（以下「本件各投稿写真」という。）が掲載されている。（甲１）本件各記事の投稿は，被告の提供するインターネット接続サービスを介して行われた。（甲３～５）
３争点
(1)本件写真が著作物に当たるか（争点１）
(2)原告は本件写真の著作権者かどうか（争点２）(3)本件各投稿写真は本件写真を複製したものか（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件写真が著作物に当たるか）について
〔原告の主張〕
本件写真は，聖教新聞社報道局の職員であったＡ（以下「Ａ」という。）が，創価学会甲地研修道場に赴き，原告のＢ名誉会長夫妻が原告会員を激励している様子を撮影した写真である。Ａは，同夫妻の激励と同夫妻を拍手で歓迎する信越地方の会員の歓喜の笑顔を捉え，その感動の様子が全国の当会会員にも伝わるようにと，カメラマンとしての経験を活かし，撮影方向，構図，シャッタースピード，タイミング，絞りなどに工夫を凝らし，的確なタイミングを捉えて本件写真を撮影したものであるから，本件写真は，Ａの思想，感情が表現された創作性を有する著作物である。
〔被告の主張〕
本件写真は，建物入口前に多数の人々が並び，その手前に自動車に乗った３人の人物がいるという状況を撮影しただけ，すなわち，単なるカメラの機械的作用によって被写体が記録されただけのものであり，撮影者の創意工夫は全く認められないから，著作物に当たらない。
２争点２（原告は本件写真の著作権者かどうか）について
〔原告の主張〕
本件写真は，争点１で主張したとおり，原告に雇用され，原告の聖教新聞社報道局の職員であったＡが，平成３０年８月６日，勤務時間中に，原告の業務として，前記の原告施設である創価学会甲地研修道場に赴き，原告のＢ名誉会長と同夫人が原告会員を激励している様子を撮影したものである。そして，本件写真は，聖教新聞社が同月２２日付けで発行した聖教新聞に原告名義で公表されたが，聖教新聞社は，原告の就業規則及び同新聞社管理運営規定に基づいて運営されており，原告の一事業部門に当たる。
そうすると，本件写真は，原告の発意に基づき原告の業務に従事する者が職務上作成する著作物であり，原告が自己の著作の名義の下に公表するものであるから，原告が著作者としてその著作権を有する。
なお，原告の就業規則には，職員が職務上作成した著作物の著作権は原告に帰属すると規定されており，同規定によっても，原告が，本件写真の著作権者である。
〔被告の主張〕
原告が提出する聖教新聞の写し（甲７）を見ても，その著作名義は示されていない。また，その余の原告主張事実を裏付ける客観的証拠も提出されていない。
２争点３（本件各投稿写真は本件写真を複製したものか）について
〔原告の主張〕
本件各投稿写真は，人物の姿勢，表情，服装，背景，撮影アングルなど明らかに本件写真と同一性が認められ，その内容及び形式を覚知させるに足り，かつ，その部分に創作性を看取することができるから，本件写真の複製である。
〔被告の主張〕
原告の主張は，要するに，本件各投稿写真と本件写真とを見比べると似ているというにすぎない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件写真が著作物に当たるか）について前提事実及び証拠（甲７，８）によれば，本件写真は，原告の名誉会長夫妻が，原告の施設に赴いた際，数十名の原告会員らが，同施設前において，同夫妻らに拍手をし，同夫妻らが，これに車中から応じる場面を撮影した報道写真である。同写真は，時間的に動きがあり，空間的にも広がりがある場面を効果的に表現するため，撮影のアングル，シャッタースピード，タイミング，絞りなどにおいて工夫がされていると認められる。
そうすると，本件写真は，撮影者の個性が現れ，撮影者の思想又は感情を創作的に表現した著作物に当たるというべきである。


２争点２（原告は本件写真の著作権者かどうか）について前提事実及び証拠（甲８）によれば，原告の聖教新聞社（原告の機関紙等の出版等の収益事業を行う部門）の職員であったＡが，原告の業務として本件写真を撮影したこと，本件写真は，聖教新聞社が平成３０年８月２２日付けで発行した聖教新聞のＢ名義のコラム上に掲載されたが，原告の就業規則には「職員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は，法人に帰属する。」と規定されていることが認められる。
そうすると，本件写真は，原告の「職員が職務上の行為として著作した著作物」として，原告が，その著作権を有すると認めるのが相当である。３争点３（本件各投稿写真は本件写真を複製したものか）について本件写真（甲６，７）と本件各投稿写真（甲１の１・２）を比較すると，原告名誉会長夫妻及び会員の配置，姿勢，背景，色彩，撮影アングルなどにおいて同一であるということができ，本件各投稿写真は本件写真を複製したものということができる。
４結論
以上によれば，本件発信者らが，本件各記事に本件各投稿写真を掲載したことにより，原告の著作権（送信可能化権）が侵害されたことが明らかであるから，原告は，本件発信者らに対して著作権（送信可能化権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有し，その権利を行使するため，本件発信者情報の開示が必要である。
よって，本訴請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
今    野    智    紀
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の記事（以下「侵害情報」という）に関する以下の情報１発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
２発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
３発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号）
（別紙）
投稿記事目録
１閲覧用   URL
http://（ＵＲＬは省略）
投稿日時
2018年8   月23日    9時07   分50秒
投稿時IPアドレス
218.185.148.253
タイトル
わけあって絶滅しました。
投稿者
SaySaySay
投稿内容
昨日の写真がどうも臭いと思っていたら、やはり……『科捜研の女』に調べさせろ！沢口
靖子を呼べ！
ツイッターより。
＞これは本当に奥様なんですか？先生なんですか？    カメラはどこにピントが合っているかもわからない。先生、奥様が通られたらこうしなさいって練習してる一幕？強烈な違和感しかないですが、なぜもう少しハッキリ撮らないの？会員が心配するで！＜＞なぜ車の天井に樹木が映り込んでるのか？とか、フロントガラス部と映り込んだ人物と思われる影の位置関係がチョー不自然とか、バンパー手前・奥側のピントと会員のピントがありえない状態だとか…そんなコト、僕は言いませんよ…もう一つだけ言うと、写真に映っている会員の目線は、全員が車の後ろの兄ちゃん辺りに向いてます。先生にゃ向いてません＜＞第一警備のT石さんの方ですね（苦笑）そもそも現在の御健康状態で先生御自身がこの様に大勢の会員さんの前に出られるのを望んでおられたのか？かつての先生のお考えからしたら有り得ない。＜
＞なんか奥様が？どうもわからないけど別人にしか見えない＜＞2010年6   月以降今回の様な、偽造写真疑惑は何度もありました。あくまで疑惑ですが（苦笑）いずれにせよ聖教新聞の写真技術レベルは下手くそですよ（笑）と言ってレベルが高い外注は情報漏洩の危険があるので出来ない。＜
＞ざっくり言えば、「現在の創価学会組織の運営手法、活動形態、会内の空気は以前とは異質なものになってきている」もっと言えば「自壊しつつある」ように感じるのですが、会員の方々には先生がお元気な頃に培った物事の見方があり、それによるが故に、また正常性バイアスが働くことにより、「学会は未来までも磐石」的な感覚なのかなと思います。実際は災害級の危険な状態で、一旦、組織から距離を置きじっくりと自分の頭で考える方が正常だと思うのですが。
今回の写真も脳内の「お元気な先生」を前提で見れば、やはり「お元気な先生」を拝して下半期のスタート！ということになるのでしょうね。
でも、私としては「先生を隠す」にも怒りだけど、「先生を利用する」には更なる怒りがわいてきます。＜
『わけあって絶滅しました。』という本を偶然、発見。第２版に乙地が載りませんように。
２閲覧用   URL
http://（ＵＲＬは省略）
投稿日時
2018年8   月24日    10時07   分06秒
投稿時IPアドレス
218.185.148.250
タイトル
不都合な真実２
投稿者
SaySaySay
投稿内容
＞告訴状では、学会の名称入り提灯が陳列されることは、「謗法厳誡」を旨とする学会が謗法を容認したとの印象を与えるものであり、学会の名誉を毀損すると指摘←ここ非常に重要ですね！靖国神社への献灯は謗法であると認めました！この程度のことは問題ないとかどうでも
いいと言ってた学会員は猛省を！！＜
＞本部が訴えたので、丙地活動家も、ホントの話だと、180度かわるのだ！ネットは疑うが
上が表名すれば信じる浅はかさ＜
このツイートの通り、【靖国奉納提灯事件】は組織・幹部の劣化を事実としてあぶり出した。まず彼らの質が問われることになる。なぜこんな組織になったのか？こんなのでＳＧは今後も生き残れるのか？民衆は愚かじゃない。Ｃの『不都合な真実２』を観て、もう一度、勇気を取り戻した。
「権力へ真実を突きつけよう」
「リーダーが先頭に立たないなら市民が立つ」
「政権は関係ない我々は進む」
「誰でも参画するのは可能だ何千人もの人を教育した」
「さらに大勢が後に続こうとしている」
地涌のツイッターには鋭い人がたくさん居ます。随筆・甲地写真疑惑は彼らから知りました。鋭いツッコミはこれです。
＞なぜ車の天井に樹木が映り込んでるのか？＜
車の上には屋根がありますよね！
さらに、鋭いツイートたち。


－1－
平成２５年５月３０日判決言渡
平成２４年(行コ)第８号所得税更正処分取消請求控訴事件
主        文
１原判決中，過少申告加算税賦課決定処分の取消請求を認容した部分を取り消し，同請求を棄却する。
２前項に関する訴訟の総費用は被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要と審理経過(略称等は，本判決に特に記載するほか，原判決記載の例による。）
１本件は，被控訴人の経営する医療法人（本件法人）が契約者となり，保険料を支払った養老保険契約（被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ，保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。本件養老保険契約）に基づいて満期保険金の支払を受けた被控訴人が，その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で，本件法人の支払った上記保険料の全額（本件支払保険料）が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に当たるとして，所得税(平成１７年分）の確定申告をしたところ，本件支払保険料のうちその２分の１に相当する被控訴人に対する役員報酬として損金経理がされた部分（被控訴人負担分）以外の保険料(法人負担分）は，上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして，更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため，上記各処分（更正処分については申告額を超える部分，本件更正処分等）の取消しを求めた事案である。
２審理経過
－2－
(1)原審
原審は，本件支払保険料のうち，法人負担分は，「その収入を得るために支出した金額」に該当するとし，本件更正処分等は，法令の解釈・適用を誤ったものであって違法であるとして，これを取り消した。
(2)差戻前控訴審
控訴人は，原審の判断を不服として控訴した。
差戻前控訴審は，以下のとおり判示して，本件更正処分を取り消した部分を取り消し，これに係る被控訴人の請求を棄却し，その余の本件賦課決定処分の取消部分に係る控訴を棄却した。
本件支払保険料のうち，法人負担分は，「その収入を得るために支出した金額」ということはできない。したがって，本件更正処分は適法である。ただし，被控訴人が法人負担分を，「その収入を得るために支出した金額」に当たるとして一時所得の金額を計算したことはやむを得ないものであり，国税通則法６５条４項所定の「正当な理由があると認められる」場合に当たるとして，被控訴人に過少申告加算税を課することはできず，本件賦課決定処分は違法である。
(3)上告審
上記(2)の判断を不服として，控訴人，被控訴人とも，上告受理の申立てをしたところ，上告審は，以下のとおり判示して，差戻前控訴審判決のうち，控訴人の敗訴部分を破棄し，同部分につき，福岡高等裁判所に差し戻し，その余の部分についての被控訴人の上告を棄却すべきであるとした。本件支払保険料のうち，法人負担分は，「その収入を得るために支出した金額」に当たるとはいえない。そして，過少申告加算税に関する国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷
－3－
になる場合をいう。本件では，課税実務上の運用や税務当局ないしその関係者の示した見解の有無などの点について十分に審理することなく，所得税基本通達３４－４の文言や，法人負担分を総収入金額から控除することが許容されるとの見解を記載した市販の解説書が複数存在していたという事情のみをもって，上記「正当な理由」があるものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるというべきである。
(4)差戻審における審理の範囲
上記(3)の差戻しを受けた当審は，上告審の判断の拘束力を受けて（民事訴訟法３２５条３項），改めて，本件賦課決定処分に関する控訴人の控訴について判断するものである。
したがって，当審の審理の対象は，本件賦課決定処分の違法性の有無である。
３関連法令等の定め
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁９行目の「法３１条２号」を「法第３１条第２号」に改め，５頁４行目の「次」の次に「の各号」を加える。）。
４前提事実
原判決を次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３項に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決５頁２３行目及び２４行目の「子ら」を「被保険者」に，２４行目の「際」を「場合」に，２６行目の「締結し，」を「締結した。」に，それぞれ改める。
(2)６頁３行目の「支払保険料の」の次に「経理」を加え，１７行目の「平成１８年３月１５日」を削る。
(3)７頁６行目の「（」の次に「別表２の「異議決定（Ｃ）」。」を加える。５争点
－4－
被控訴人が満期保険金に係る一時所得の金額の計算において，本件支払保険料のうち，法人負担分についても，所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」に当たるとして，その金額を控除して申告したこと（以下「本件申告処理」という。）について，国税通則法６５条４項が定める「正当な理由があると認められる」場合に該当するか。
６争点に関する当事者の主張
（被控訴人の主張）
以下の事情ないし事実からすると，本件申告処理は，例外的に過少申告加算税の課されない場合として国税通則法６５条４項が定める「正当な理由があると認められる」場合に該当する。1)   八幡税務署による誤指導被控訴人の妻Ｐ１は，八幡税務署において，本件養老保険契約における満期保険金の申告方法について相談したところ，平成１８年３月ころ，一時所得の計算上，本件支払保険料全額を控除して申告ができる旨の回答を得た。そこで，被控訴人は，平成１８年３月に，本件申告処理をしたうえで，確定申告を行った。


(2)所得税法，同法施行令，通達の文言解釈との関係等以下のとおり，被控訴人の解釈は，法令や通達の文言を素直に解釈することによって導かれる，法律の文言どおりの解釈である。ア本件養老保険契約における満期保険金は，一時所得であるところ，所得税法３４条２項は，一時所得の金額の計算につき，「一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し」と規定し，「その収入を得るために支出した金額」が収入を得た本人の負担分に限定される旨の明示は一切ない。イまた，所得税法施行令１８３条２項２号は，「生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額」は，一時所得の計算上控除できる旨規定しており，
－5－
その文言上，本人の負担分しか控除できないという限定はない。また，同号は，除外事由について規定しているが，養老保険にかかる支払保険料については，除外事由に該当しない。
ウさらに，所得税基本通達３４－４は，一時所得の計算上控除できる保険料等の額には「満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料等の額も含まれる。」と規定し，支払を受ける者以外が負担した保険料又は掛金の額も支出した金額に含まれる旨明示している。
(3)養老保険の特性
養老保険の場合，支払保険料の総額を払い込まない限り満期（又は死亡）保険金全額の支払を受けることはできないのであるから，死亡と生存は表裏の関係にあり，満期（又は死亡）保険金に対応しているのは，あくまでも支払保険料の総額である。
養老保険は，生存または死亡を保険事故とすることから，本件のように満期保険金と死亡保険金の受取人が分離するということも当然にありうるが，この場合でも，満期（又は死亡）保険金に対応しているのは，支払保険料の総額であることに何ら変わりはない。
(4)死亡保険金が一時所得となる事例との比較
死亡保険金が一時所得となる事例においては，一時所得の計算上控除される保険料は，保険金受取人が負担したか否かにかかわらず，支払保険料の総額となるのであるから，本件のように満期保険金が一時所得となる事例についても，同様に一時所得の計算上控除される保険料は保険金受取人が負担したか否かにかかわらず，支払保険料の総額とすべきであり，あえて異なる取扱いをする合理的理由はない。
(5)契約者を法人，被保険者を従業員の家族とし，死亡保険金の受取人を従
業員，満期保険金の受取人を法人とする事例との比較
契約者を法人，被保険者を従業員の家族とし，死亡保険金の受取人を従業
－6－
員，満期保険金の受取人を法人とする場合には，法人は，支払保険料の２分の１を保険料積立金として資産計上し，残りの２分の１を福利厚生費として損金算入する経理処理を行うこととなる。
この場合，福利厚生費として損金算入された支払保険料については，従業員に給与課税されないこととなるが，それでも，従業員が死亡保険金を受け取った際には一時所得の計算上，支払保険料全額について控除が認められることとなる。
これとの対比上，本件において，保険金の受取人に対する課税の有無と，支払保険料の控除の可否とを結びつける必然性は全くない。
(6)    課税金の不還付
養老保険について，満期保険金の受取人を法人とし，死亡保険金の受取人を従業員の遺族とする場合については，支払保険料の２分の１を資産計上し，残りの２分の１を給与として経理処理をせよとされている（法人税基本通達９－３－４(3)但書き）。
本件養老保険契約において，仮に被保険者が保険期間中に死亡し，本件法人が死亡保険金を受け取ることとなっても，既に給与課税をした保険料について課税金を被保険者の相続人に還付しないはずである。また，本件養老保険契約が解約された場合，解約返戻金は，過去の支払保険料に対する課税関係とは無関係に全て契約者たる法人に返還されることとなるが，この場合も，解約という結果から顧みれば本来給与課税は不要であったこととなるものの，給与課税をした保険料について課税金の還付は行わないはずである。
(7)市販の解説書の存在
本件申告処理を適法とする市販の解説書が複数存在した。これに対して，控訴人は，Ｐ２（株式会社Ｐ３発行）の記事（平成１１年１月１８日付け）には，本件申告処理を認めない旨の記載があったと主張す
－7－
るが，Ｐ２は参考図書にすぎない。
(8)種々の裁判例の存在
平成２４年１月１３日に最高裁判所（第二小法廷判決・民集６６巻１号１頁）は，本件申告処理が違法である旨判断した（以下「１３日付最高裁判決」という。）。
それまで，本件申告処理が適法であるかどうかについては，下級審の判断も分かれる状態であり，本件申告処理を適法とする判断もあった。本件申告処理を違法であるとする裁判例もあったが，その場合においても，過少申告加算税の賦課まで認めた裁判例は一例もなかった。
なお，税務当局は，「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」を定めている。
同通達は，「正当な理由があると認められる」場合として「税法の解釈に関し，申告書提出後新たに法令解釈が明確化されたため，その法令解釈と納税者の解釈とが異なることとなった場合において，その納税者の解釈について相当の理由があると認められること」を規定しているところ，本件申告処理が違法とされたのは，１３日付最高裁判決が言い渡された平成２４年１月１３日である。
（控訴人の主張）
過少申告加算税は，期限内申告書が提出された場合において，修正申告又は更正がされ，当初の申告税額が結果的に過少になったときに，増差税額の１０％又は１５％の税率を乗じて課される附帯税である。そして，過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり，主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は
－8－
重加算税に比して少ないものである。
したがって，「正当な理由があると認められる」場合については，ある程度厳格に解するべきである。1)   八幡税務署による誤指導被控訴人は，前記（被控訴人の主張）(1)のとおり主張する。しかしながら，かかる事実は認められない。


(2)所得税法，同法施行令，通達の文言解釈との関係等被控訴人は，前記（被控訴人の主張）(2)のとおり主張する。しかしながら，法の不知や法令解釈の誤りは納税者の主観的事情にすぎず，「正当な理由があると認められる」場合を基礎付ける事情となるものではない。
(3)市販の解説書の存在
被控訴人は，前記（被控訴人の主張）(7)のとおり主張する。しかしながら，いずれの市販の解説書も，税務当局の職員が監修等で関与したものではなく，客観的にその記載内容が税務当局の見解であると理解されるようなものではないし，法令解釈上の具体的な根拠も示されておらず，他に根拠となり得るような課税実務の運用や税務当局ないしその関係者の示した見解があるといった事情も存しない。
かえって，Ｐ２には，税務当局の関係者により具体的根拠とともに，本件養老保険契約にかかる満期保険金について，法人負担分の額が一時所得の計算上控除できないことが明らかにされており，かかる見解は１３日付最高裁判決に合致するものであった。
(4)種々の裁判例の存在
被控訴人は，前記（被控訴人の主張）(8)のとおり主張する。しかしながら，所得税法３４条２項などについての１３日付最高裁判決の法令解釈は，同条項の趣旨・目的により従前から明確であったといえ，租税法律主義に反するものではなく，一般的な常識にも合致するものである。
－9－
(5)課税実務上の運用の変更の不存在
税務当局は，従前から１３日付最高裁判決と同様の法令解釈の下で課税実務上の運用を行っているのであり，課税実務上の運用を変更した事実はない。(6)以上によれば，本件において，「正当な理由があると認められる」場合に該当する事実は認められない。
第３当裁判所の判断
１過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告して納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば，過少申告があっても，例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法６５条４項が定めている「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁判所平成１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁）。
２(1)八幡税務署による誤指導
被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(1)のとおり主張する。しかしながら，これを認めるに足りる証拠は全くなく，かかる事実は認められない。
(2)所得税法，同法施行令，通達の文言解釈との関係等被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(2)のとおり主張する。しかしながら，１３日付最高裁判決の判断は，一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図るという所得税法３４条２項の趣旨からすると，当然の帰結であるといえる。所得税法施行令１８３条２項２号や所得
－10－
税基本通達３４－４がその規定振りのために，いささかわかりにくい面があり，本件養老保険契約における満期保険金の課税処理について解釈が分かれていたものである。そして，もとより，政令は法律よりも下位規範であるから，政令が法律の解釈を決定付けるものではなく，いわんや通達が法律の解釈を決定付けるものでもない。そして，そもそも，上記施行令も，上記通達も，いずれも所得税法３４条２項と整合的に解されるべきであり，またそのように解し得たものである。
これに対して，本件申告処理は，法人負担分につき，本件法人の法人税額算出及び被控訴人の所得税額算出に当たって，二重に控除して非課税とするという点において不合理な申告である。
(3)養老保険の特性
被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(3)のとおり主張する。しかしながら，一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図るという所得税法３４条２項の趣旨からすると，同項の「その収入を得るために支出した金額」という文言も，収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものと解されるということと，保険料の総額を支払わなければ満期（又は死亡）保険金全額の支払を受けることができないという本件養老保険契約の内容とを関連付けて考察することは疑問なしとしない。
(4)死亡保険金が一時所得となる事例との比較
被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(4)のとおり主張する。しかしながら，被控訴人が主張する事例は，相続税法基本通達３－１７(2)の事例であるところ，同通達は，従業員等が死亡保険金を受領してこれが一時所得となる場合，使用者からその保険料相当額の経済的利益を，いわば福利厚生として享受したものとみるべきであるから（乙１３），当該経済的利益については従業員等の給与として課税しないという特別の扱いをした（従－11－
業員が使用者から経済的利益を受けた場合には給与とみなされて所得税が課税されるのが原則であるが，従業員が死亡保険金を受け取った場合には，死亡保険金は実質的には使用者から遺族に対する香典ないし弔慰金の性質を有するものであるから，従業員は保険料相当額の経済的利益を福利厚生として享受したものとして，上記原則にかかわらず，所得税の課税をしないという特別の扱いをした。）とみるべきである。
したがって，使用者が負担した保険料相当額についても，従業員等に対する課税がなされている場合と同様に扱うべきものであり，従業員等の一時所得の計算上控除できる。
本件の場合，被控訴人が受領したのは満期保険金であり，法人負担分相当額の経済的利益を福利厚生として享受したものとみることはできない。したがって，上記特別の扱いをする基礎に欠ける。
(5)契約者を法人，被保険者を従業員の家族とし，死亡保険金の受取人を従業
員，満期保険金の受取人を法人とする事例との比較
被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(5)のとおり主張する。しかしながら，前(4)記載のとおり，被控訴人が受領したのは満期保険金であり，法人負担分相当額の経済的利益を福利厚生として享受したものとみることはできない。したがって，上記特別の扱いをする基礎に欠ける。
(6)課税金の不還付
被控訴人は，前記第２（被控訴人の主張）(6)のとおり主張する。しかしながら，契約内容に従って，法人が死亡保険金を受け取ることや解約の場合に契約者たる法人に保険料が返還されることと，法律に従ってなされる課税実務とを関連付けて考察することは疑問なしとしない。
(7)市販の解説書の存在


平成２４年２月７日判決名古屋高等裁判所
平成２３年(ネ)第９５１号貸金等請求控訴事件
（原審・名古屋地方裁判所平成２２年(ワ)第５４３１号）
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２請求の減縮により，原判決主文第１項及び第２項は次のとおり変更された。
(1)株式会社Ａを新設分割株式会社とし，控訴人を新設分割設立株式会社とする平成２１年９月１日に効力が生じた会社分割を８８３１万５５０３円の限度で取り消す。
(2)控訴人は，被控訴人に対し，８８３１万５５０３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，株式会社Ａ（旧商号株式会社Ｂ，以下「旧Ｂ」という。）の取引先金融機関であり，旧Ｂに対して貸金債権（以下「本件債権」という。）を有する被控訴人が，旧Ｂを新設分割株式会社（以下，単に「分割会社」ともいう。）とし，控訴人を新設分割設立株式会社（以下，単に「新設会社」ともいう。）とする平成２１年９月１日に効力が生じた会社分割（以下「本件会社分割」という。）によって設立され，旧Ｂの農産物や食料品の販売等の一切の事業を承継した控訴人に対し，本件会社分割が詐害行為に当たるとして，詐害行為取消権に基づき，①本件会社分割の取消しを求めるとともに，②価格賠償として本件債権の元本である９５６８万２０００円及びこれに対する平成２１年９月２日（本件会社分割の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が，本件会社分割を９５６８万２０００円の限度で取り消し，控訴人に対し，上記金額及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を被控訴人に支払うことを命じ，被控訴人のその余の請求を棄却したところ，控訴人がこれを不服として控訴した。なお，被控訴人は，当審において，被控訴人の旧Ｂに対する判決に基づく強制執行（債権執行）において実施された配当により債権の一部を回収したとして，前記主文第２項のとおり請求を減縮した。
略語は，特に断らない限り，原判決の例による。
２争いのない事実等，争点及び当事者の主張
次のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の１，３及び４（なお，「２」は存在しない。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
(1)原判決２頁１８行目の「以下「Ｃ」」という。」を「以下「Ｃ」という。」と改める。
(2)原判決３頁１９行目の「８５万円３０００円」を「８５万３０００円」と改める。
(3)原判決５頁１４行目及び６頁２５行目の「詐害の意思」をいずれも「詐害の意思の有無」と改める。
４当審における控訴人の補充主張
(1)詐害性の有無について
ア本件会社分割の詐害性を判断するに当たっては，本件会社分割前の債権価値（破産配当額・清算価値）と分割後の債権価値（回収見込額）を比較しなければならない。
本件会社分割直前の旧Ｂの時価ベースでの配当可能財産は１億９３５３万円，債務総額は３５億１７２９万円であるから，破産配当率は５．５％となる。仮に本件会社分割を実行せずに放置すれば，事業価値が毀損されて倒産し，破産配当率が著しく低下したと予想される。本件会社分割は，旧Ｂが債務超過で支払不能の状態であったため，倒産を回避し，事業価値を保存する目的で実行されたものである。控訴人は，旧Ｂに対して資金を提供し，旧Ｂは，同資金を原資として，各金融機関債権者に対し，清算価値を保障すべく返済を継続している。
したがって，本件会社分割に詐害性はない。
イ前記のとおり，本件会社分割直前における破産配当率は５．５％であるから，その時点における本件債権の破産配当額（清算価値）は５２６万２５１０円である。したがって，仮に本件会社分割の結果，旧Ｂが所有するに至った控訴人株式の価値がゼロであったとしても，被控訴人の被った損害は５２６万２５１０円にすぎない。
被控訴人は，旧Ｂの還付消費税を差し押さえることにより，既に７０７万７７０４円を回収しているから，本件会社分割によって被控訴人に生じた損害は回復されており，現時点（当審の口頭弁論終結時）において，本件会社分割は被控訴人に対する詐害性を失っている。
(2)詐害の意思の有無について
本件会社分割時，旧Ｂは，既に実質的な倒産状態にあり，長期分割弁済はおろか，返済不能の状況に陥っていた。旧Ｂは，倒産を回避して，事業価値を保存するために本件会社分割を実行したのであり，本件会社分割によって被控訴人ら金融機関の利益は害されていない。
取締役は，会社の倒産の危機に瀕して，会社の保有する資産ないし事業を保全する職務上の善管注意義務を会社債権者に対しても負っており，金融機関，一般商取引業者，被用者の３種類の債権者に対する返済総額が最大限になると同時に債権者に対する返済が公正かつ衡平であるような事業価値の保全方法を選択する義務を負うものと解される。
旧Ｂは，民事再生手続等の法手続によると，会社の破綻が周知の事実となり，一気に事業価値が毀損され，事業再生が困難になることなどを考慮し，事業価値の保全方法として最適である会社分割を選択したものである。本件会社分割により，中小企業の事業再生や事業価値の保全に不可欠な商取引債権の保護及び従業員等の雇用確保が実現されており，このような取締役の判断には経営判断の原則が適用されるべきである。
(3)取消しの範囲及び原状回復の方法について


仮に本件会社分割が詐害行為に当たるとしても，認容額（被控訴人に与えられる利益）は本件債権の清算価値相当額に止まると解すべきであるところ，被控訴人は，既に本件債権の清算価値を超える金額を回収している。仮に本件請求が認容されると，控訴人の旧Ｂに対する月次の弁済は直ちに困難に直面する上，被控訴人が控訴人の売掛金を強制執行で差し押さえると，被控訴人だけが優先弁済を受けることになり，債権者間の平等に反する。詐害行為取消権のような総債権者の利益のための制度を一部債権者の利益になるような形で運用することは不当である。
(4)受益者の善意について
会社分割においては，経済的観点から，新設会社が債務を承継した取引債権者を「受益者」とみるべきである。そして，旧Ｂの債権者のうち金融機関を除く全国の農家や生産団体等は，控訴人が会社分割によって新設された会社であることを知らずに従来の取引を継続しており，本件会社分割が債権者を害することについて善意であるから，詐害行為取消権は成立しない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の減縮後の請求をいずれも認容すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決９頁２０行目の「被告浜松支店」を「被控訴人浜松支店」と改める。(2)原判決１０頁６行目の「約１４億０８９７円」を「約１４億０８９７万円」と改める。
(3)原判決１０頁８行目の「約３６億１４６７円」，「約３３億４４９３円」をそれぞれ「約３６億１４６７万円」，「約３３億４４９３万円」と改める。(4)原判決１０頁１５行目の「敷金，その他の投資等で合計１億１０９５万５０９５円」を「敷金で合計６１１万５５００円」と改める。(5)原判決１０頁２４行目から２５行目にかけての「約９５６６８万円」を「約９５６８万円」と改める。
(6)原判決１２頁１２行目の「約３割程度」を「約３割」と改める。(7)原判決１２頁１８行目の「約１２８年程度」を「約１２８年」と改める。(8)原判決１２頁２０行目の「約３割程度」を「約３割」と改める。(9)原判決１３頁３行目の「約１２８年あまり」を「約１２８年」と改める。(10)原判決１３頁７行目末尾に「なお，旧Ｂが現在までにその資力を回復したとの主張立証はない。」を加える。
(11)原判決１４頁８行目の「１０頁」を「１０～１１頁」と改める。(12)原判決１５頁７行目の「詐害の意思」を「詐害の意思の有無」と改める。(13)原判決１６頁７行目の「１２８年」を「約１２８年」と改める。(14)原判決１７頁３行目の「現状回復」を「原状回復」と改める。(15)原判決１７頁１２行目の「取り消された時」を「取り消されたとき」と改める。
(16)原判決１７頁１４行目の「本件会社分割による承継させた」を「本件会社分割により承継させた」と改める。
３当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)詐害性の有無について
ア控訴人は，本件会社分割の詐害性を判断するに当たっては，本件会社分割前の債権価値（破産配当額・清算価値）と分割後の債権価値（回収見込額）を比較しなければならないところ，本件会社分割は，旧Ｂの倒産を回避し，事業価値を保存する目的で実行されたものであり，旧Ｂが，控訴人から提供された資金を原資として，各金融機関債権者に対し，清算価値を保障すべく返済を継続していることからすると，本件会社分割に詐害性はない旨を主張する。
しかし，引用に係る原判決記載のとおり，本件会社分割は，旧Ｂの一般財産の共同担保としての価値を実質的に毀損し，債権者である被控訴人が本件債権について弁済を受けることをより困難とするものであり，詐害性があると認められる。また，詐害行為取消権の要件の１つである詐害性の判断基準時は本件会社分割時であるところ，控訴人が主張する旧Ｂの各金融機関債権者に対する按分比例弁済は本件会社分割後の事情であること，上記按分比例弁済は，各金融機関債権者の同意を得たものではなく，被控訴人を除く各金融機関債権者が明確な反対の意思を示していないために事実上実現しているにすぎない上，将来にわたる履行が確実に保証されているものでもないことからすると，上記按分比例弁済により本件会社分割の詐害性を否定することはできない。
イ控訴人は，被控訴人が既に本件債権の清算価値を超える金額を回収しており，本件会社分割は現時点において被控訴人に対する詐害性を失っていると主張する。
しかし，債権者が詐害行為取消権の行使により債務者の法律行為を取り消して逸出した財産の返還請求をすることができる範囲は，当該債権者の債権額が基準となるものであり，これを同債権の清算価値相当額と解すべき根拠はないから，控訴人の主張は採用できない。また，前記のとおり，旧Ｂが現在までにその資力を回復したとの主張立証がないことからすると，本件会社分割の詐害性は現時点（当審の口頭弁論終結時）においても否定されないというべきである。
(2)詐害の意思の有無について
控訴人は，旧Ｂの取締役は，善管注意義務に基づき，債権者に対する返済総額が最大限になり，かつ，債権者に対する返済が公正かつ衡平となるような事業価値の保全方法として本件会社分割を選択したものであり，このような取締役の判断には経営判断の原則が適用されるべきであるなどとして，旧Ｂには本件会社分割についての詐害の意思がないと主張する。しかし，引用に係る原判決記載のとおり，旧Ｂの代表取締役であるＣは，被控訴人を含む旧Ｂの残存債権者が有する債権について，本件会社分割により旧Ｂの一般財産から弁済を受けることがより困難となり，債権者が害されるとの認識，すなわち詐害の意思を有していたと認められる。この点，控訴人は，民事再生手続等の再建型の法的倒産手続を採用すると，会社の破綻が周知の事実となり，一気に事業価値が毀損され，事業再生が困難になると主張する。


しかし，民事再生手続及び会社更生手続の開始決定は，不特定多数の利害関係人に多大な影響を及ぼすものであるため，同開始決定の主文及び所定の事項を公示等するものとされているのであり（民事再生法３５条，会社更生法４３条），これにより債務者が経済的窮境にあることが周知の事実となることは制度上当然に予定されているものであるから，これをもって民事再生手続等の再建型の法的倒産手続に欠陥があるとはいえない。また，本件会社分割は，債務超過で支払不能状態にあった旧Ｂが，新設会社である控訴人に対して債務の履行を請求できる債権者と，当該請求をすることができない残存債権者とを恣意的に選別した上で，被控訴人を含む残存債権者の同意を得ることなく会社分割を行い，これらの残存債権者の犠牲の下で，倒産を回避して事業を継続しているものにほかならないから，たとえ控訴人が主張するように旧Ｂの倒産を回避してその事業価値を保存する目的で本件会社分割が実行されたものであるとしても，本件会社分割を当然に正当化することはできない。
この点，控訴人は，本件会社分割により，中小企業の事業再生や事業価値の保全に不可欠な商取引債権者の保護及び従業員等の雇用確保が実現されていると主張する。
しかし，そうであれば，本件会社分割前に被控訴人を含む旧Ｂの残存債権者に十分な説明を行ってその同意を得ておくべきであって，たとえ事業の継続のために商取引債権者の保護及び従業員等の雇用確保が重要であるとしても，このことは残存債権者を害する本件会社分割を正当化するものではない。本件会社分割により控訴人に債務を承継された債権者が債務超過状態にない新設会社から満足な弁済を受けられるのに対し，旧Ｂに債務を残された残存債権者は極めて不十分な弁済しか受けられない立場を強いられており，残存債権者と新設会社に債務を承継された債権者との間に著しい不平等が生じていることも考慮すれば，恣意的な債権の選別であるとの批判を免れることはできないというべきである。
なお，被控訴人を含む残存債権者を害する態様でされた本件会社分割をいわゆる経営判断の原則によって正当化することもできない。
(3)取消しの範囲及び原状回復の方法について
ア控訴人は，仮に本件会社分割が詐害行為に当たるとしても，認容額は本件債権の清算価値相当額に止まると解すべきであると主張する。しかし，前記のとおり，債権者が詐害行為取消権の行使により債務者の法律行為を取り消して逸出した財産の返還を請求できる範囲は，当該債権者の債権額が基準となるのであり，これを同債権の清算価値相当額と解すべき根拠はなく，控訴人の主張は採用できない。
イまた，控訴人は，本件請求が認容されると，控訴人の旧Ｂに対する月次の弁済が直ちに困難に直面すると主張する。
しかし，新設分割が詐害行為取消権の成立要件を満たす場合に，現に詐害行為取消権が行使され，その結果として，新設会社である控訴人の経営が困難になるおそれがあったとしても，本件会社分割が詐害行為取消権の対象になることを否定すべき理由にはならない。
新設会社に承継されない債務の債権者（分割会社の残存債権者）は，分割会社に対して債務の履行を求めることができるため，会社法上は，債権者保護の対象となっておらず（会社法８１０条１項２号），新設分割の無効の訴えの原告適格を有していないと解される（同法８２８条２項１０号）。実際，被控訴人は，静岡地方裁判所浜松支部に対し，本件会社分割の無効の訴えを提起したが，同裁判所は，平成２２年７月２８日，被控訴人の原告適格を否定して同訴えを却下し，被控訴人が控訴したものの，東京高等裁判所は，平成２３年１月２６日，同控訴を棄却するとの判決をして，上記訴えの却下判決が確定している（甲４２）。このように，新設分割によって分割会社の残存債権者が害された場合，現行会社法の債権者保護手続や新設分割無効の訴えでは残存債権者の保護を図ることができないのであり，そのような問題状況を踏まえて，詐害的な会社分割によってその債権を害された残存債権者が，新設会社等に対し，当該債務の履行を直接請求できる旨の規律を新たに設けること等を内容とする会社法制の見直しの議論が進められていることは当裁判所に顕著である。これらの点を考慮すると，少なくとも現行制度の下では，詐害行為取消権の行使により債権を害される残存債権者の救済を図る必要性は高いというべきであり，新設分割が詐害行為取消権の成立要件を満たす場合に，現に詐害行為取消権が行使され，その結果として，新設会社の経営が困難となることがあったとしても，やむを得ないというべきである。
ウ控訴人は，仮に本件請求が認容されると被控訴人だけが優先弁済を受けることになり，債権者間の平等に反するとも主張する。確かに，詐害行為取消権を行使した債権者が受益者又は転得者に対して金銭の支払を請求できる場合，当該債権者は自己への支払を請求することができるため，当該債権者は受領した金銭を債務者の責任財産に戻す債務と被保全債権とを相殺することにより，事実上，他の債権者よりも優先的に弁済を受けたのと同じ結果となる。しかし，このような事態は，会社分割の場合に限らず，詐害行為取消権や債権者代位権に一般的に共通する問題点であって，本件において被控訴人が優先弁済を受ける結果となったとしてもやむを得ないものというべきであり，このことをもって本件会社分割に対する詐害行為取消権の行使を制限すべき理由にはならない。
(4)受益者の善意について
控訴人は，会社分割においては，経済的観点から，新設会社が債務を承継した取引債権者を「受益者」とみるべきであると主張する。しかし，民法４２４条１項ただし書きの「受益者」は，債務者の法律行為（詐害行為）によって利益を受けた者すなわち同行為の相手方を意味するものであり，本件会社分割の当事者でない取引債権者を受益者であると解すべき根拠はないから，控訴人の主張は採用できない。
第４結論
よって，被控訴人の減縮後の請求について認容する原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，当審における請求の減縮により原判決主文第１項及び第２項が変更された点を明記することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


平成２６年９月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２６６７６号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１７日
判                  決
大阪府守口市＜以下略＞
原              告        三洋電   機株式   会社同訴訟代理人弁護士        尾      崎      英      男
鷹      見      雅      和
日      野      英一    郎
上      野      潤      一
今      田              瞳
徳島県阿南市＜以下略＞
被              告日   亜化学   工業株   式会社同訴訟代理人弁護士古        城      春      実
堀      籠      佳      典
牧     野      知      彦
加      治      梓      子
同補佐   人弁理   士                          蟹      田      昌      之
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の半導体レーザダイオード製品（以下「被告製品」という。）の製造，譲渡，輸出又は譲渡の申出をしてはならない。２被告は，別紙方法目録記載の製造方法（以下「被告方法」という。）を使用して被告製品を製造してはならない。
３被告は，被告製品を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，１２億円及びこれに対する平成２３年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「窒化物系半導体素子」とする特許権（以下「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「窒化物系半導体素子の製造方法」とする特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告による被告製品の製造販売等が本件各特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条に基づく被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄並びに特許権侵害の不法行為（民法７０９条，特許法１０２条３項）に基づく損害賠償金又は不当利得金１２億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，電気，通信，電子等の機械器具の製造販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，半導体及び関連材料，蛍光体及び関連応用製品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)本件各特許権
ア原告は，次の本件各特許権を有している（以下，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい，併せて「本件各特許」という。また，それぞれの特許出願の願書に添付された明細書（ただし，本件特許１については後記(4)ア(ア)の平成２３年１２月２６日付け訂正請求に係るもの）を「本件明細書１」及び「本件明細書２」という。）。
(ア)本件特許権１
登録番   号            第３９３３５９２号
発明の名称窒化物系半導体素子
出願    日平成１５年３月１９日（特願２００３－７４９６６）優先    日平成１４年３月２６日（優先権主張番号    特願２００２－８５０８５）
登録    日平成１９年３月３０日
(イ)本件特許権２
登録番   号            第４１８０１０７号
発明の名称窒化物系半導体素子の製造方法
出願    日平成２０年３月２４日（特願２００８－７６８４４）原出願   日            平成１５年３月１９日優先    日平成１４年３月２６日（優先権主張番号    特願２００２－８５０８５）
登録    日平成２０年９月５日
イ本件特許権１の特許請求の範囲の請求項１及び５（ただし，後記(4)ア(ア)の平成２３年１２月２６日付け訂正請求に係るもの）並びに本件特許権２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，それぞれを「本件特許発明１」，「本件特許発明１－２」及び「本件特許発明２」といい，これらを併せて「本件各特許発明」という。）。(ア)本件特許権１の請求項１（本件特許発明１）「ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体基板からなる第１半導体層と，前記第１半導体層の裏面上に形成されたｎ側電極とを備え，前記第１半導体層の前記ｎ側電極との界面近傍における転位密度は，１×１０９ｃｍ－２以下であり，前記ｎ側電極と前記第１半導体層との界面において，０．０５Ωｃｍ２以下のコンタクト抵抗を有する，窒化物系半導体素子。」
(イ)本件特許権１の請求項５（本件特許発明１－２）「前記第１半導体層は，所定の厚さになるまで裏面側が加工され，該加工により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された層であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の窒化物系半導体素子。」
(ウ)本件特許権２の請求項１（本件特許発明２）「ｎ型の窒化物系半導体層および窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の上面上に，活性層を含む窒化物半導体層からなる第２半導体層を形成する第１工程と，前記第１半導体層の裏面を研磨することにより厚み加工する第２工程と，前記第１工程及び前記第２工程の後，前記研磨により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする第３工程と，その後，前記転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された第１半導体層の裏面上に，ｎ側電極を形成する第４工程とを備え，前記第１半導体層と前記ｎ側電極とのコンタクト抵抗を０．０５Ωｃｍ２以下とする，窒化物系半導体素子の製造方法。」
ウ本件各特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ１」などという。），
(ア)本件特許発明１
Ａ１ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体基板からなる第１
半導体層と，


Ｂ１前記第１半導体層の裏面上に形成されたｎ側電極とを備え，Ｃ１前記第１半導体層の前記ｎ側電極との界面近傍における転位密
度は，１×１０９ｃｍ－２以下であり，
Ｄ１前記ｎ側電極と前記第１半導体層との界面において，０．０５
Ωｃｍ２以下のコンタクト抵抗を有する，
Ｅ１窒化物系半導体素子。
(イ)本件特許発明１－２（その余の構成要件は本件特許発明１と同じである。）
Ｆ１前記第１半導体層は，所定の厚さになるまで裏面側が加工され，該加工により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の
領域が除去された層であることを特徴とする
(ウ)本件特許発明２
Ａ２ｎ型の窒化物系半導体層および窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の上面上に，活性層を含む窒化物半導体層
からなる第２半導体層を形成する第１工程と，
Ｂ２前記第１半導体層の裏面を研磨することにより厚み加工する第
２工程と，
Ｃ２前記第１工程及び前記第２工程の後，前記研磨により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする第３
工程と，
Ｄ２その後，前記転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された第１半導体層の裏面上に，ｎ側電極を形成する第４工
程とを備え，
Ｅ２前記第１半導体層と前記ｎ側電極とのコンタクト抵抗を０．０
５Ωｃｍ２以下とする，
Ｆ２窒化物系半導体素子の製造方法。
(3)被告の行為
ア被告は，平成１８年１月１日以降，ブルーレイディスクの記録用又は再生用に使用される半導体レーザダイオード製品である被告製品を製造し，販売あるいは輸出している。
イ被告製品の構成は，別紙物件目録記載のとおりである（なお，被告は，同記載中「ピーク波長の仕様がＢＤ規格に定められた範囲内の，」とある部分を「ＢＤ用の」とすべき旨主張するが，本件の結論に影響すべき実質的な争いはないものと認める。）。
ウ被告製品の製造方法につき，原告が被告方法（別紙方法目録記載の方法）である旨主張するのに対し，被告は別紙被告主張方法目録に記載の①～⑦の方法である旨主張するところ，同別紙の下線部を除く部分については当事者間に争いがない（以下，同別紙記載の各工程のうち下線部を除く部分をその番号により「工程①」などという。）。すなわち，被告製品は，ＧａＮ基板の裏面を鏡面になるまで研磨する工程②及び③と，その後にＧａＮ基板の裏面をＣＭＰを用いて研磨する工程④を含んでいる。ＣＭＰとは，機械的研磨と研磨液による化学作用の複合作用により，半導体ウエハの表面の精密研磨を行う技術であり，微細な凹凸や表面ゆがみ（ダメージ）のない極めて良好な面を形成することができるものである。
(4)本件特許１に係る特許無効審判請求及び訂正請求ア無効２０１１－８００２０２号事件（甲１９の２，甲２５，３５）(ア)被告は，平成２３年１０月７日，本件特許発明１及び１－２（ただし，後記訂正請求の前のもの）が特開２００１－１４８３５７号公報（乙１の２）に記載された発明と同一であり，又はこれに基づいて容易に発明をすることができた旨主張して，特許無効審判を請求した。原告は，同年１２月２６日，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に「ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体層および窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層」とあるのを「ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体基板からなる第１半導体層」（構成要件Ａ１）とする旨，請求項５に「前記第１半導体層は，所定の厚さになるまで裏面側が加工された層であることを特徴とする」とあるのを「前記第１半導体層は，所定の厚さになるまで裏面側が加工され，該加工により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された層であることを特徴とする」（構成要件Ｆ１）とする旨の訂正請求をした（下線部は訂正箇所である。）。特許庁は，平成２４年７月２０日，訂正を認める，無効審判請求は成り立たない旨の審決をした。
(イ)被告は上記審決の取消しを求める訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０３０２号），平成２５年１１月１４日，請求棄却の判決が言い渡された。これに対しては被告が上告及び上告受理申立てをしており，本件の口頭弁論終結時において，上記審決は確定していない。
イ無効２０１３－８０００９９号事件（甲３７，乙６９，弁論の全趣旨）
被告は，平成２５年５月３１日，本件特許発明１及び１－２が特開２０００－３４９３３８号公報（乙５７）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた旨主張して，特許無効審判を請求した。原告は，その口頭審理期日において無効理由通知がされたことから，同年１２月２７日，上記ア(ア)の訂正事項に加えて請求項１に「（ただし，機械研磨を行わずにエッチングにより第１半導体層の一部を除去して，露出した第１半導体層の裏面にｎ側電極を形成する工程を含む製造方法で製造された窒化物系半導体素子を除く）」との文言を付加する旨の訂正請求をした。その後，この無効審判請求事件は，上記アの審決が確定していないことから，手続が中止されている。
ウなお，被告は，本件各特許につき上記以外にも複数の特許無効審判を請求しているが，本件口頭弁論終結時において，特許を無効とする旨の審決はされていない。
２争点


本件特許１については前記１(4)ア(ア)及びイの訂正請求に対する判断が確定していないが，本件訴訟の経過及び当事者の主張に鑑み，特許庁が訂正を認めた上記ア(ア)の訂正請求後の特許請求の範囲の記載（本件特許発明１につき構成要件Ａ１～Ｅ１，本件特許発明１－２につきこれらに加え構成要件Ｆ１）に基づいて判断することとする（ただし，当裁判所は，後記のとおり，構成要件Ｃ１の充足性を欠くと判断するので，上記各訂正請求の可否は本件の結論に影響しないものと認める。）。
原告が，被告製品は本件特許発明１及び１－２の技術的範囲に，被告方法は本件特許発明２の技術的範囲に属する旨主張するのに対し，被告は，本件特許発明１及び１－２の構成要件Ａ１，Ｂ１及びＥ１並びに本件特許発明２の構成要件Ａ２，Ｂ２及びＦ２の充足性は認めるが，被告製品及びその製造方法は，本件各特許発明の特許請求の範囲の記載中，①「転位」の要件を欠くので本件特許発明１の構成要件Ｃ１，本件特許発明１－２の構成要件Ｃ１及びＦ１並びに本件特許発明２の構成要件Ｃ２及びＤ２を充足しない，②「除去」の要件を欠くので本件特許発明１－２の構成要件Ｆ１及び本件特許発明２の構成要件Ｄ２を充足しない，③「コンタクト抵抗」の要件を欠くので本件特許発明１及び１－２の構成要件Ｄ１並びに本件特許発明２の構成要件Ｅ２を充足しないと主張し，さらに，本件各特許にはいずれも無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるので，原告は被告に対して権利行使できない（特許法１０４条の３第１項）旨主張している。そうすると，本件の争点は，以下のとおりとなる。
(1)「転位」の意義及びその充足性
(2)「除去」の意義及びその充足性
(3)「コンタクト抵抗」の意義及びその充足性
(4)特許無効理由の有無
(5)損害ないし不当利得の額
３争点に関する当事者の主張
(1)「転位」の意義及びその充足性
（原告の主張）
ア本件各特許発明の「転位」とは，学術用語のとおり，「結晶中にある線状の結晶格子の乱れ」であり，原子レベルの欠陥をいう。また，「転位密度」とは，単位断面積（１ｃｍ２）当たりを通過する転位の本数をいう。他方，「結晶欠陥」とは，線欠陥である「転位」の上位概念である。
半導体レーザを製造するためにＧａＮ基板を機械研磨する際，その研磨条件次第ではクラック等の損傷も発生するが，それらの損傷よりも深い位置にまで「転位」を含む原子レベルの結晶欠陥が発生する。本件各特許発明の特徴は，ＧａＮ基板裏面を研磨してｎ側電極を設けた半導体素子において，ｎ側電極のコンタクト抵抗が高くなり，その原因が基板の研磨時に生成した転位であることを発見した点にある。イ原告が入手した被告製品を測定したところによれば（甲１５），電極との界面から０．５μｍの深さにおける転位密度は３．４～４．８×１０５ｃｍ－２以下であり，また，電極が付いた状態の被告製品につき３か所の断面を観察したところ，電極との界面から基板内部（０．５μｍ以上の深さ）にわたって，転位を確認することができなかった。これらのことからすれば，基板の電極との界面近傍における転位密度も，上記測定結果と同等となると推測される。
ウ被告が提出した工程②及び③の研磨工程が終わった時点における基板裏面近傍の断面写真（乙２１）には，研磨面から深さ０．２μｍ程度まで暗線状のコントラストがあり，「転位」が認められる。そして，工程④では，上記基板の裏面がＣＭＰにより１～数μｍ除去されるから，研磨によって生じた転位が確実に除去されている。なお，工程④が終わった時点のものとして被告が提出する基板裏面近傍の断面写真（乙５０）に認められるコントラストは，工程②及び③が終わった時点において認められる暗線状のコントラストとは異なるから，転位ではない。エ以上によれば，被告方法は，ＣＭＰにより新たな転位を発生しない状態で研磨することによって，工程②及び③で生じた転位を除去するものである。そして，被告製品のＧａＮ基板とｎ側電極との界面近傍における転位密度は半導体素子を作成する前の基板の転位密度である８×１０６ｃｍ－２以下となっているから，被告製品は構成要件Ｃ１及びＦ１を，被告方法は構成要件Ｃ２及びＤ２をいずれも充足する。
（被告の主張）
ア半導体レーザ素子の製造過程において機械研磨をしたことにより発生する結晶欠陥ないしダメージ層を除去することは従来技術として存在しており，被告はこの従来技術により被告製品を製造しているにすぎない。そして，通常の学術用語にいう「転位」は結晶欠陥に含まれるから，本件各特許発明がこの従来技術と異なるとすれば，その特許請求の範囲に記載された「転位」及び「転位密度」の意味は不明確であるというほかなく，被告製品及びその製造方法が本件各特許発明の技術的範囲に属することの立証があるということはできない。
イ原告は，工程②及び③が終わった時点の断面写真（乙２１）に「転位」が示されていると主張するが，これに写っている結晶欠陥は黒いモヤモヤとして示されるダメージ層であり，その中から線状の結晶欠陥である「転位」を識別することはできない。これが「転位」に当たるとする原告の主張は恣意的なものであり，「転位」が発生していることの立証はない。
また，仮に上記写真に「転位」が写っているというのであれば，工程④の後の断面写真（乙５０）にも同様の結晶欠陥が写っているから，被告製品は本件各特許発明の技術的範囲外にあることになる。ウしたがって，被告製品は構成要件Ｃ１及びＦ１を充足せず，被告製品の製造方法は構成要件Ｃ２及びＤ２を充足しない。
(2)「除去」の意義及びその充足性
（原告の主張）
工程④においては，工程②及び③により生じた「転位」を除去しているから，被告製品は構成要件Ｆ１を，被告方法は構成要件Ｃ２及びＤ２を充足する。なお，「除去」の手段はエッチングに限られるものでない。
（被告の主張）


本件各特許の明細書が「除去」の手段として開示しているのは，エッチングという研磨ではない手段のみであり，それ以外の手段を示唆する記載はない。これに対し，工程④におけるＣＭＰは機械的作用による研磨を含むものであるから，「除去」に該当しない。
(3)「コンタクト抵抗」の意義及びその充足性
（原告の主張）
ＧａＮ基板の裏面にｎ側電極を設けたＧａＮ系半導体素子においてコンタクト抵抗が「０．０５Ωｃｍ２以下」であることは，本件の発明者によって初めて実現されたものである。そして，レーザとして実用化された製品がその性能を発揮するためにはレーザ素子のコンタクト抵抗が「０．０５Ωｃｍ２以下」である必要があるから，実用化された被告製品のコンタクト抵抗は上記数値の範囲内にある。
また，工程⑥における被告製品のＧａＮ基板とｎ電極との界面におけるコンタクト抵抗は，１０－４～１０－５ｃｍ－２のオーダーとなっている。したがって，被告製品は構成要件Ｄ１を，被告方法は構成要件Ｅ２をそれぞれ充足する。
（被告の主張）
被告は，被告製品の全てについてコンタクト抵抗を測定したことがないから，被告製品のコンタクト抵抗が本件各特許発明の数値以下となっているかについては不知である。
また，これが上記数値以下であるとしても，本件特許発明２のコンタクト抵抗（構成要件Ｅ２）は転位を除去すること（構成要件Ｃ２）の結果として得られたものであることが必要であるが，被告製品においてはそのような因果関係は認められない。
(4)特許無効理由の有無
（被告の主張）
ア本件各特許発明は，いずれも以下の公刊物のいずれかに記載された発明と同一であり，又はこれに基づいて容易に発明をすることができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。
(ア)特開２００１－１４８３５７号公報（乙１の２）(イ)特開２００１－１７６８２３号公報（乙９）(ウ)特開２００３－５１６１４号公報（乙２の１０）。ただし，本件各特許発明について優先権の利益が認められるのであれば，特許法２９条の２に違反する。
(エ)特開平５－３４３７９０号公報（乙３５）
(オ)特開２０００－３４９３３８号公報（乙５７）イ本件特許１については，特許請求の範囲の「界面近傍」の意味が不明であるので，記載不備（明確性要件の違反）がある。
（原告の主張）
争う。
(5)損害ないし不当利得の額
（原告の主張）
被告が平成１８年１月１日から平成２３年８月１１日までの間に製造あるいは販売した被告製品の販売価格の合計は少なくとも２４０億円であり，本件各特許発明の実施について原告が受けるべき金銭の額はその５％を下らない。したがって，民法７０９条及び特許法１０２条３項あるいは民法７０３条に基づき原告が被告に対し請求することのできる損害賠償金又は不当利得金は，少なくとも１２億円である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（「転位」の意義及びその充足性）について(1)まず，本件特許１につき検討する。
本件特許発明１及び１－２の構成要件Ｃは，第１半導体層のｎ側電極との界面近傍における「転位密度」が１×１０９ｃｍ－２以下であることであるが，この「転位密度」は「転位」の密度を測定したものであるから，特許請求の範囲にいう「転位」の意義につき検討した上で，被告製品が上記構成要件を充足するかどうかを判断することとする。
(2)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア転位とは，半導体素子等の結晶に関係する技術分野において用いられる学術用語であり，その有する普通の意味は，結晶中にある線状の結晶格子の乱れ（科学大辞典。甲１８），結晶中に存在する線状の格子欠陥であり，原子配列の乱れが線状に連続している部分（半導体・金属材料用語辞典。乙２の８），結晶中のひずみに起因する線欠陥の一種で，原子面の片側に線状のダングリングボンドが並ぶ結晶欠陥（半導体用語大辞典。乙２の９）というものである。
イＧａＮ基板は，本件特許権１の出願日（優先権主張日をいう。以下同じ。）以前から，半導体素子の材料として用いられていた。ＧａＮ基板には，その成長過程で発生する転位（貫通転位）が存在するが，半導体素子の高性能化のために転位密度を下げることが要求されており，上記の当時，機械研磨前の転位密度が１×１０４～１０８ｃｍ－２程度のＧａＮ基板が存在していた。（乙１の３～９）
ウ半導体素子を製造するに際してＧａＮ基板等の基板（ウエハ）に機械研磨を施した場合には，研磨される面に応力が加わるので，ある程度の深さまでクラック，ゆがみ，結晶欠陥等の損傷が生じることが避けられない。これが加工変質層，ダメージ層，表面ゆがみ層等と呼ばれるもの（以下「加工変質層」という。）であるが，機械研磨により加工変質層が生じること，加工変質層が存在すると半導体素子の性能に悪影響を及ぼすこと，したがって，基板を研磨した後に研磨面に生じた加工変質層を完全に除去すべきことは，上記出願日以前から，本件各特許発明が属する技術分野の当業者に広く知られていた。（乙２の１１，乙９～１１，２３～３４）


エ本件明細書１には以下の趣旨の記載がある。（甲３，１９の２）(ア)ｎ型ＧａＮ基板を用いた従来の窒化物系半導体素子は，基板の上面に，ｎ型層，ｎ型バッファ層，ｎ型クラッド層，ｎ型光ガイド層，ＭＱＷ活性層，ｐ型層，ｐ型光ガイド層，ｐ型クラッド層及びｐ型コンタクト層を順次形成し，ｐ型コンタクト層の上面上にｐ側電極を形成した後，基板の裏面を所定の厚みになるまで研磨してｎ側電極を形成するものであるが，基板の裏面を機械研磨する際に裏面近傍に応力が加わるため，裏面近傍にクラックなどの微細な結晶欠陥が発生するという不都合があった。その結果，ｎ型ＧａＮ基板と，ｎ型ＧａＮ基板の裏面上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題点があった。（段落【０００４】～【０００９】）(イ)本件特許１に係る発明は，上記の課題を解決するためにされたものであり，窒化物系半導体基板の窒素面と電極とのコンタクト抵抗を低減することが可能な窒化物系半導体素子を提供することを目的とする。（段落【００１３】）
(ウ)本件特許１に係る発明は，上記目的を達成するため，課題解決の手段として特許請求の範囲に記載の構成を採用したものであり，これによりコンタクト抵抗が低減された良好な素子特性を有する窒化物系半導体素子を得ることができるという効果を奏する。（段落【００２４】，【００２５】）
(エ)発明の実施の形態においては，ｐ側電極を形成した後にｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨し，その後，反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）法により基板の裏面を約１μｍの厚み分だけ除去する。その結果，上記機械研磨に起因して発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を除去することができる。上記エッチングによる効果を確認するため，エッチング前後における基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を測定したところ，エッチング前には１×１０１０ｃｍ－２以上であったのが，エッチング後には１×１０６ｃｍ－２以下にまで減少していることが判明した。（段落【００４３】～【００４６】）(3)上記事実関係によれば，本件特許１の特許請求の範囲にいう「転位」とは，原子レベルの線状の結晶欠陥（上記(2)ア）のうち，①半導体素子製造過程での機械研磨によって発生し，かつ，②結晶中の表面から深い位置に発生したものをいうと解するのが相当である。その理由は，次のとおりである。
まず，上記①の点についてみるに，本件特許１に係る発明は，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨すると結晶欠陥が発生し，コンタクト抵抗が増加するという問題点があったことから，これを解決することを課題とするものである（上記(2)エ）。また，本件特許権１の出願日以前から，半導体素子の材料となるＧａＮ基板の転位密度は，機械研磨の前は１×１０４～１０８ｃｍ－２程度であったというのであり（同イ），構成要件Ｃ１に規定された転位密度の上限値（１×１０９ｃｍ－２）を下回っているから，機械研磨がされない場合には上記課題は存在しないことになる。そうすると，構成要件Ｃ１は半導体素子製造過程での機械研磨によって生じた転位の密度に関するものとみることができる。
次に，上記②の点についてみるに，半導体素子の製造に当たり基板を機械研磨すると加工変質層と呼ばれるクラック，結晶欠陥等が生じること及びこれを完全に除去すべきことは本件特許権１の出願日以前から周知であったというのであるから（同ウ），機械研磨により生じた転位であっても加工変質層中の結晶欠陥に相当するものは，従来技術においても除去されていたとみることができる。そうすると，発明により解決すべき課題に照らすと，構成要件Ｃ１に規定された「転位」は，結晶中の加工変質層より深い位置（具体的な深さについては追って検討する。）に生じたものを指すと解すべきものとなる。なお，本件特許権１の出願日当時，加工変質層中の転位その他の結晶欠陥とコンタクト抵抗の数値等の関係について具体的な知見が明らかにされていなかったとしても，加工変質層は全て除去すべきものとされており，これに伴って加工変質層の深さの範囲内にある転位も除去されていたことになるから，上記知見の有無は上記②のとおり解すべきことの妨げにならないと考えられる。
「転位」の意義についての以上の解釈は，本件特許１に係る審決取消訴訟（前記前提事実(4)ア(イ)）において，特許請求の範囲にいう「転位」とは「基板の機械研磨によって生じ得る加工変質層のうち，結晶中の深くまで生じ得る原子レベルの線状の結晶欠陥を意味する」旨判示し，これを前提に本件特許１に無効理由がないとした知的財産高等裁判所の判断（甲３５）に沿うものと解される。
(4)上記(3)の「転位」の意義に照らすと，被告製品が構成要件Ｃ１を充足するというためには，(ａ)被告製品の製造過程において機械研磨により結晶中の深い位置に原子レベルの線状の結晶欠陥が発生したこと，(ｂ)被告製品の第１半導体層のｎ側電極との界面近傍における転位密度が１×１０９ｃｍ－２以下であることが必要となる。


この点につき，被告は，製造過程の被告製品のＧａＮ基板の研磨面近傍の断面を観察した写真であるとして，工程②及び③（機械研磨）を終了した時点のＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡）による分析像（乙２１の図１。以下「乙２１写真」という。）と，工程④（ＣＭＰ）を終了した時点のＴＥＭ（透過電子顕微鏡）による分析像（乙５０の写真１－１～３。以下「乙５０写真」と総称する。）を提出し，被告製品には構成要件Ｃ１の「転位」が認められない旨主張する。これに対し，原告は，乙２１写真には約０．２μｍの深さまで伸びた暗線状のコントラストが認められ，「転位」が存在するといえるが，乙５０写真では暗線状のコントラストが観察されず，転位密度が１×１０９ｃｍ－２以下であるから，被告製品は構成要件Ｃ１を充足する旨主張し，これに沿う大学准教授の見解書（甲３３，３４）を提出するので，以下，その主張の当否につき検討する。ア一般的な学術用語としての転位に該当する典型的な線状の結晶欠陥（前記(2)ア参照）であれば，ＳＴＥＭないしＴＥＭ観察により線状の画像が明瞭に認められる（甲２３，２４，３０，乙６，２１参照）のに対し，乙２１写真において原告が「転位」であると指摘する箇所は，画像処理を行ってコントラストを強調すれば線状に見える余地があるとはいえ（甲３４参照），上記の典型的な場合に比較すると不鮮明なものにとどまる。
また，本件明細書１には結晶欠陥（転位）密度をＴＥＭ分析により測定した旨の記載があり（段落【００４６】），その発明者らはＴＥＭを用いて「転位」の存在を確認したと推測されるものの，当時のＴＥＭ画像等は証拠として提出されておらず（その存在自体不明である。），発明者らが「転位」と認識したものと乙２１写真に現れたものが同一であると認めるべき証拠はない。
そうすると，乙２１写真によって，被告製品の製造過程において機械研磨により原子レベルの線状の欠陥が発生したと認めることは困難である。
イさらに，乙２１写真に線状の結晶欠陥の存在を示す暗線状のコントラストが認められるとしても，これが構成要件Ｃ１にいう「転位」に当たるというためには結晶中の深い位置，すなわち，従来技術において除去されるものとされた加工変質層より深い位置に発生したことを要する。そこで，乙２１写真に現れた深さ約０．２μｍのコントラストがこれに当たるかについてみるに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，加工変質層の深さは研磨剤の材質及び粒径等の加工条件によって異なり，例えば粒径に応じて約０．１～１．７μｍの範囲となり，又は９μｍ未満となる旨の報告があること（乙３１），ＧａＮ基板を機械研磨すると，Ｎ面における約０．２～０．３μｍの表面下層は激しくダメージを受け，多くの欠陥を含んでいると評価されたこと（乙３４），基板を機械研磨した後にＲＩＥ法により１～２μｍ程度エッチングするという技術が本件特許権１の出願日前に公知であったこと（乙２の１１）が認められる。また，本件明細書１には，発明の実施の形態として，機械研磨後にＧａＮ基板の裏面をＲＩＥ法によりエッチングすると，機械研磨により発生した結晶欠陥を含む領域が除去されることによりコンタクト抵抗が低下する，エッチングの深さが０．５μｍの場合のコンタクト抵抗は０．０５Ωｃｍ２（すなわち，構成要件Ｄ１に規定された最大値）であるが，１μｍエッチングするとコンタクト抵抗が更に低くなる，０．５μｍのエッチングでは結晶欠陥を含む領域を十分に除去することができないと考えられるので，約１．０μｍ以上の厚み分を除去することが好ましい旨の記載がある（段落【００５６】，【００５９】，【表１】）。これら事実関係に照らすと，乙２１写真に現れた深さ約０．２μｍのコントラストは，加工変質層と呼ばれる領域にとどまっていると考えられるのであって，結晶中の深い位置に存在すると認めるに足りないから，本件特許発明１及び１－２にいう「転位」に当たるとはいえないと解すべきである。
ウ以上によれば，被告製品が前記(ａ)の点を満たすと認めるに足りる証拠はないから，(ｂ)の点について検討するまでもなく，被告製品について「転位」が存在すると認めることはできず，被告製品が構成要件Ｃ１を充足するとは認められないと判断することが相当である。(5)したがって，被告製品が本件特許発明１及び１－２の技術的範囲に属するとの原告の主張を採用することはできない。
(6)次に，本件特許２について検討する。
本件特許発明２は，研磨により発生した「転位」を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して裏面の「転位密度」を１×１０９ｃｍ－２以下とすること（構成要件Ｃ２）を発明の内容とする。そして，本件特許権２は本件特許権１の特許出願からの分割出願によるものであること（甲２～５，弁論の全趣旨），本件明細書２には，前記(2)エ及び(4)イの本件明細書１の記載と同旨の記載があること（甲５）に照らすと，本件特許発明２の「転位」については本件特許発明１及び１－２と同様に解するのが相当である。
そうすると，本件特許１について判示したのと同様の理由により，被告製品の製造方法において「転位」が発生し，これを含む領域を除去したと認めることはできないから，本件特許２についても，被告による特許権侵害はないと判断すべきものとなる。
２結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        清    野      正     彦裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙）
物件目   録
ピーク波長の仕様がＢＤ規格に定められた範囲内の，ＧａＮ系基板を用いた半導体レーザ素子を組み込んだ半導体レーザダイオード製品。ただし，基板の裏面と対向する表面側にｎ電極を形成している製品は含まない。
（別紙）
方法目   録
以下の工程からなる，別紙物件目録に記載の製品に組み込まれた，半導体レ
ーザ素子の製造方法


平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１１日
判                  決
原            告      アップルインコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士        大塚康   徳
同                      大塚康   弘同                      坂田恭   弘同                      高柳司   郎同                      江嶋清   仁同                      下山    治同                      永川行   光被            告        特    許    庁    長    官
指定代   理人         大野克   人
同                      近藤    聡同                      樋口信   宏同                      甲斐哲   雄同                      芦      葉      松      美
主                  文
１特許庁が不服２００９－２４６１０号事件について平成２３年８月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
発明の名称を「表示スクリーンをもつ電子装置」とする発明について，平成１１年３月１９日（パリ条約優先権主張：１９９８年（平成１０年）３月２０日フランス共和国）を出願日とする特許出願（以下「本件出願」という。）がされ，本件出願について，平成２１年８月３日付けで拒絶査定がされた。これに対し，同年１２月１１日，上記査定に対し拒絶査定不服審判（不服２００９－２４６１０号事件）が請求され，同日付けで手続補正書が提出された。
特許庁は，平成２３年８月１０日，「平成２１年１２月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をした上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月２２日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。「複数の図形のうち一部の図形のみを同時に，知覚可能なように表示することができ，前記複数の図形を入れ替えて表示しなければならないスクリーンと；前記複数の図形を前記スクリーン上で移動させるための移動手段とを具え，前記移動手段は，前記複数の図形を前記スクリーン上に表示すべく回転移動させ
る手段によって構成され，
前記複数の図形は仮想的な環内に配置され，前記移動手段は，前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され，前記仮想的な環の回転軸は前記スクリーン外にあり，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれ，これにより，前記スクリーンは，前記複数の図形のうち前記一部の図形のみを同時に，知覚可能なように表示することを特徴とする電子装置。」（以下「本願補正発明」といい，本件補正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。「複数の図形を表示しなければならないスクリーンと；前記複数の図形を移動させるための移動手段とを具え，前記移動手段は，前記複数の図形を可視化すべく回転させる手段によって構成さ
れ，
前記複数の図形は仮想的な環内に配置され，前記仮想的な環の回転軸は前記スクリーン外にあり，これにより，前記スクリーンは前記複数の図形の一部のみを表示することを特徴とする電子装置。」（以下「本願発明」という。）
３審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)本件補正について
ア本件補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について，「複数の図形を表示しなければならないスクリーン」を，「複数の図形のうち一部の図形のみを同時に，知覚可能なように表示することができ，前記複数の図形を入れ替えて表示しなければならないスクリーン」と限定し，「前記複数の図形を移動させるための移動手段」を，「前記複数の図形を前記スクリーン上で移動させるための移動手段」と限定し，「可視化すべく回転させる手段」とあるのを，「前記スクリーン上に表示すべく回転移動させる手段」と限定し，「移動手段」について更に「前記移動手段は，前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され」と限定し，「仮想的な環」について，「前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれ」と限定し，「前記スクリーンは前記複数の図形の一部のみを表示する」とあるのを，「前記スクリーンは，前記複数の図形のうち前記一部の図形のみを同時に，知覚可能なように表示する」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号附則３条１項（以下「改正附則３条１項」という。）によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９－９７１５４号公報（以下「引用刊行物」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件補正は，改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(2)本願発明の容易想到性について
上記のとおり本件補正は却下されるべきところ，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，本願発明の構成要件を全て含み更に限定を付した本願補正発明が，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(3)本件審決が，上記判断を導く過程において認定した引用発明，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点，周知技術は，次のとおりである。
ア引用発明
「文字，図形等により構成された複数のメニューアイテムを円筒形に配置し，画像表示装置の画面には該円筒の中心から外周側を眺めるように複数のメニューアイテムの内の一定数のメニューアイテムが表示され，ボタンを操作して円筒を左又は右方向に回転させることにより画面上に順々にメニューアイテムが表示される，画像制御装置。」
イ本願補正発明と引用発明との一致点


「複数の図形のうち一部の図形のみを同時に，知覚可能なように表示することができ，前記複数の図形を入れ替えて表示しなければならないスクリーンと；前記複数の図形を前記スクリーン上で移動させるための移動手段とを具え，前記移動手段は，前記複数の図形を前記スクリーン上に表示すべく回転移動させ
る手段によって構成され，
前記複数の図形は仮想的な環内に配置され，前記移動手段は，前記仮想的な環を，回転させるように構成され，前記仮想的な環の回転軸は前記スクリーン外にあり，これにより，前記スクリーンは，前記複数の図形のうち前記一部の図形のみを同時に，知覚可能なように表示することを特徴とする電子装置。」
ウ本願補正発明と引用発明との相違点
「本願補正発明は，仮想的な環を前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれているのに対して，引用発明は，仮想的な環を前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成されているものではなく，また，仮想的な環の一部の図形はスクリーンに表示されるが，仮想的な環の一部がスクリーン内に含まれているものではない点。」
エ周知技術
「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），周知技術の認定を誤り（取消事由２），本願補正発明と引用発明との相違点についての判断を誤り（取消事由３），本件補正を誤って却下した結果，本願発明についての判断を前提において誤ったものであり，結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り（取消事由１）ア(ｱ)   本件審決は，「引用発明の「円筒」は，画像表示装置に表示されるメニューアイテムを円筒形に配置することと，メニューアイテムの回転移動を説明するために使用されている用語であるから，引用発明の「円筒」は仮想的なものであって，本願補正発明の「仮想的な環」に相当する」（５頁３３行～３６行）と認定した。(ｲ)しかしながら，円筒と環とは，全く異なるものである。例えば，広辞苑（甲１１）によれば，「円筒」とは，「まるい筒」のことであり，「筒」とは「円く細長くて中空になっているもの」であるから，「円筒」は，「円く細長くて中空になっているもの」と理解することができ，３次元の形状を持つものである。他方，広辞苑（甲１１）によれば，「環」とは，「長いものをまげて円くしたもの。また，円い形のもの」であるので，２次元の形状を持つものである。実際，引用刊行物を見ても，「円筒」は３次元の形状を持つものであり，「複数の６角形のメニューアイテムを円筒形に配置」した結果，複数の６角形のメニューアイテムは３次元的（空間的）に配置されている（甲１の【００３２】，【図５】参照）。他方，本願補正発明の「環」は２次元の形状を持つものであり，「複数の図形は仮想的な環内に配置され」た結果，複数の図形は２次元的（平面的）に配置されている（本件明細書等の【図２】参照）。したがって，引用発明の「円筒」は本願補正発明の「仮想的な環」に相当するものではなく，この点を一致点として認定した本件審決は，その前提において誤っている。
イ(ｱ)本件審決は，「引用発明において，円筒の回転軸が「スクリーン外」にあることは明らかである」（６頁３行～４行）と認定した。(ｲ)しかしながら，甲１の【００３４】記載のとおり，メニューアイテムの表示は「円筒の中心から外周側を眺めるように」行われるから，メニューアイコンが配置された円筒の内周部分のうち，観察者の視野に含まれる部分が観察者の目に投影される。そして，観察者の目に映る像が，甲１の【図７】に示されるように画像表示装置に表示される。したがって，画像表示装置のスクリーンに対応する観察者の目は円筒の中心（すなわち回転軸上）に位置するため，円筒の回転軸は「スクリーン外」ではなく「スクリーン平面内」に存在する。
よって，引用発明の円筒の回転軸は「スクリーン外」にはなく，この点を一致点として認定した本件審決は，その前提において誤っている。ウ(ｱ)本件審決は，「引用発明の電子装置において，ボタンを操作して円筒を左又は右方向に回転させることによりスクリーン上に順々にメニューアイテムが表示されるから，引用発明の電子装置は，本願補正発明と同様に複数の図形をスクリーン上で移動させ，仮想的な環を回転させる「移動手段」を有しているということができる」（６頁５行～９行）と認定した。
(ｲ)しかしながら，引用発明の「円筒」は本願補正発明の「仮想的な環」とは異なるものであるので，引用発明が「仮想的な環を回転させる移動手段」を有することはない。
したがって，引用発明が「仮想的な環を回転させる「移動手段」を有している」とすることはできず，この点を一致点として認定した本件審決は，その前提において誤っている。
エ以上のとおり，「前記複数の図形は仮想的な環内に配置され，前記移動手段は，前記仮想的な環を，回転させるように構成され，前記仮想的な環の回転軸は前記スクリーン外にあ（る）」点を本願補正発明と引用発明との一致点とした本件審決の認定は誤りであるから，本件審決は取り消されるべきである。
(2)周知技術の認定の誤り（取消事由２）
ア本件審決は，甲２～甲５から，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」（６頁末行～７頁１行）が周知技術であると認定した。イしかしながら，本件審決の上記認定は，以下のとおり甲２～甲５の解釈を誤ったものであり，失当である。
(ｱ)甲２（特開平８－７６２２５号公報）
本件審決は，「特開平８－７６２２５号公報（段落【００１８】～【００２８】図２，図３，液晶表示装置に記号を円弧状に配置して回転させることが記載されている。）」（７頁２行～３行）と認定した。
しかし，甲２では記号が回転するようなことはない。本件審決は，甲２の【図３】（ａ）の状態から回転設定ダイヤル６が時計回りに回転する度に，記号Ｌ４→記号Ｌ５→記号Ｌ１→記号Ｌ２のように三角形の記号の表示位置が変化する様を「記号の回転」と見たのかもしれないが，記号Ｌ１～Ｌ５は，同時には１つしか表示されないので，「記号を円弧状に配置」という認定は失当である（複数の記号を位置をずらして配置して初めて円弧などの形状が認識されるのであって，１つの記号が単独で円弧を形成することは不可能である）。


また，記号Ｌ１～Ｌ５は，同時には１つしか表示されないので，甲２は「複数の図形を含む仮想的な環……を……回転させる」ことを周知技術として立証するための適格性を有しない。さらに，甲２において，液晶表示装置４に表示される円弧（らしきもの）は仮想的なものではないので，「仮想的な環……を……回転させる」ことを周知技術として立証するための適格性を有しない。
(ｲ)甲３（特開平１０－４９２９０号公報）
本件審決は，「特開平１０－４９２９０号公報（段落【００４４】図５，メニュー（文字）を含む環の一部が画面内に表示されて回転することが記載されている。）」（７頁３行～５行）と認定した。
しかしながら，甲３においては，環状のメニューは上下左右に平行移動するだけであり，回転はしないので，本件審決の上記解釈は，明らかに誤りである。
(ｳ)甲４（特開平７－９８６４０号公報）
本件審決は，「特開平７－９８６４０号公報（段落【００８６】～【００８７】図１９，図２０，複数のオブジェクトを配置した回転可能なオブジェクトホイールの一部をスクリーン上に表示することが記載されている。）」（７頁５行～８行）と認定した。
しかしながら，甲４の【図１９】が示すオブジェクトホイールは円筒形であり，引用発明の「複数の６角形のメニューアイテムを円筒形に配置する」を超える開示は存在しない。したがって，甲４は，引用発明と本願補正発明との相違点を評価するための証拠としての適格性を有さない。
また，この点を措くとしても，甲４においては，表示スクリーンには曲率を持つ円筒形のオブジェクトホイールではなく，平坦な長方形が表示されるだけであり（【図１８】参照），円筒が表示スクリーンを含む平面内で回転することはないし，果物オブジェクトは表示スクリーン上で直線的な移動はするが回転移動はしない。したがって，甲４において「回転可能なオブジェクトホイールの一部をスクリーン上に表示する」とした本件審決の解釈は，失当である。
(ｴ)甲５（特開平８－３０５８７２号公報）
本件審決は，「特開平８－３０５８７２号公報（段落【００２５】～【００２７】図５，図１６，１～Ｍのアイコンの内，９個のアイコンを回転移動可能にキャラクタの周りに配置して画面に表示することが記載されている。）」（７頁８行～１１行）と認定した。
しかしながら，甲５は，色パレットアイコンの移動を開示するのみであり，回転については開示していないから，甲５が「９個のアイコンを回転移動可能に……配置」とした本件審決の認定は失当である。また，甲５では，「複数の図形の一部」に対応するものは，表示されている９個のアイコン（【図１６】の例では，アイコン１，２，３，４，５，Ｍ－３，Ｍ－２，Ｍ－１，Ｍ）である。すると，複数の図形の（全部ではなく）一部がキャラクタ３１０の周りに円形に並ぶことになる。したがって，複数の図形の（全部ではなく）一部が円形に並んだ甲５に基づいて，「複数の図形を含む仮想的な環の一部を……回転させる」ことが周知技術であると認定してはならない。
ウ以上のとおり，甲２～甲５は，いずれも，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」が周知であることを立証する上での適格性を欠く。したがって，本件審決は，立証されていない周知技術に基づいて引用発明と本願補正発明との相違点を想到容易と判断したものであり，誤りである。(3)本願補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り（取消事由３）ア本件審決は，「仮想的な環及びその回転軸とスクリーンとの位置関係をどのようなものとするかは設計的事項である。／そうすると，上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである」（７頁１２行～１７行。「／」は改行を示す。以下同様。）と判断したが，周知技術の認定が失当であることは上記(2)のとおりである。
イこの点を措いて，仮に，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」が周知技術であるとしても，この周知技術に基づいて引用発明を本願補正発明のように構成することは不可能であるし，引用発明を本願補正発明のように構成することは容易でも設計的事項でもない。以下，具体的に説明する。
(ｱ)阻害要因
引用発明は，「２次元的なユーザインタフェースには，表現力に限界がある」という認識に基づき，「複数のメニューを３次元的に表示」するものである（甲１の【０００９】～【００１１】参照）。他方，本件審決が認定した周知技術は，「仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転」とあることから明らかなとおり，２次元的な表現を前提としたものである。
したがって，仮に上記技術が周知であったとしても，引用発明が否定した２次元的な表現に係る周知技術を引用発明に適用することは，当業者にとって容易でも設計的事項でもない。ｲ)引用発明に対する周知技術の適用に係る論理の破綻本件審決が引用発明に対して周知技術を適用しようとする論理は破綻しており，審決が述べるとおりに引用発明及び周知技術から本願補正発明を得ることは不可能である。
本件審決は，「上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構成する」（７頁１４行～１６行）というが，ここで，「引用発明の仮想的な環」は，例えば甲１の【図５】に示される円筒であり，円筒の側面（メニューアイテムが配置されている部分）は平面ではなく曲面である。他方，「スクリーンを含む平面」は文字どおり平面である。したがって，円筒をスクリーンを含む平面内に配置するためには，円筒の側面を平面に加工する必要があるが，こうして得られた側面が平面である物体は，もはや円筒ではない。このように，本件審決がいうように，「スクリーンを含む平面内」に円筒を配置しようとすると，「円筒」がもはや円筒ではなくなり，しかも，これを回転させることもできないのであるから，本件審決の論理は破綻している。(ｳ)以上のとおり，本件審決が認定した周知技術に基づいて引用発明を本願補正発明のように構成することはできず，周知技術に基づいて引用発明を本願補正発明のように構成することが容易であるとした本件審決の判断は，誤りである。
２被告の反論


(1)本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り（取消事由１）に対しア広辞苑の「かん【環】」の説明（乙１）をみると，「①玉の輪。たまき。②環の形をなすもの③まわりめぐること。とりまくこと。「循－」「－境」」と記載され，大辞泉の「かん【環】」の説明（乙２）をみると，「①円くめぐって終わりのない形。輪。」と記載されているから，「環」には，原告の主張する意味以外に，「まわりめぐること。とりまくこと，円くめぐって終わりのない形」の意味を有していることが理解できる。そして，本願補正発明は，小さな表示装置であっても，多数の図形を仮想の環に配置してその一部を表示装置に表示し，他の図形を表示する場合には，表示された図形を順次移動させることにより表示しようとするもであるから，本願補正発明において「仮想の環」とは，メニューアイテム（図形）がまわりめぐって表示されることを意味していると解するのが合理的である。「環」については，特許公報をみても，特開平９－２５７４５１号公報（乙３）に「円環状の円筒部１５」（４頁１３行～１４行，【図２】，【図３】参照）と記載され，特開平９－５６７６２号公報（乙４）２頁右欄末行に「ベルト環」（【図３】参照）と記載されているように，長い帯状のものを曲げて丸くしたもの（円筒，ベルト等を円くしたもの）が環と称されている。
引用発明の円筒及び本願補正発明の仮想的な環は，複数のメニューアイテム（図形）の中から，表示装置（スクリーン）に一部のメニューアイテム（図形）を表示されるに際して使用される，単なる仮想の概念である。円筒全体，あるいは環全体が表示装置（スクリーン）に表示されるわけではなく，当然のことながら，表示装置（スクリーン）外のメニューアイテム（図形）をユーザが見ることはない。複数のメニューアイテム（図形）は全てメモリ等の記憶手段に個別のメニューアイテム（図形）として記憶されているだけである。
引用発明も，本願補正発明も，表示装置（スクリーン）を見る者にとって，表示装置（スクリーン）に今現在表示されているメニューアイテム（図形）だけではなく，移動手段によって，今現在表示されているメニューアイテム（図形）以外のメニューアイテム（図形）を表示させ得る点で共通の技術思想を有するものである。したがって，本件審決が一致点の認定に際し，「引用発明の「円筒」は，画像表示装置に表示されるメニューアイテムを円筒形に配置することと，メニューアイテムの回転移動を説明するために使用されている用語であるから，引用発明の「円筒」は仮想的なものであって，本願補正発明の「仮想的な環」に相当する」としたことに誤りはない。
イ引用発明，本願補正発明を問わず，人間が物を見る場合に目に像が結像することは当然であるが，本願補正発明において「スクリーン」とは，画像表示装置のスクリーンを意味しており，本願補正発明のスクリーンに対応するものは，引用発明においても人間の目でないことは自明である。引用刊行物の【００３４】に「図５や図６はメニュー全体の構成を示しているが，実際に，画像表示装置５においてメニューが表示される場合は，これらの円筒の中心から外周側を眺めるように，例えば，図７に示すように，一定数のメニューアイテムが表示される」と記載されているように，引用発明において【図５】，【図６】に記載されているように円筒形に配置された多数のメニューアイテムの一部が【図７】に記載されているように画像表示装置に表示されるのであって，表示装置を見る人間の目が本願補正発明のスクリーンに対応するものでないことは明らかである。
画像表示装置は上記円筒の中心にあるのではなく，円筒の部分に存在するといえるから，引用発明において円筒の回転軸が「スクリーン外」にあるとした本件審決の認定に誤りはない。
ウ引用発明の「円筒」は本願補正発明の「仮想的な環」とは異なるとする原告の主張が誤りであることは上記のとおりであって，引用発明の「円筒」は本願補正発明の「仮想的な環」とは異なることを根拠とする原告の主張は誤りである。したがって，引用発明が「仮想的な環を回転させる「移動手段」を有している」とした本件審決の認定に誤りはない。
(2)周知技術の認定の誤り（取消事由２）に対し
ア甲２において，記号Ｌ１～Ｌ５は環状に配置されており，また，その一部が順に表示され，回転されているということができる。また，周知技術は，甲２のみではなく，甲３～甲５を含め全体として判断すべきものであって，甲２の記載のみをもって判断すべきではない。
イ甲３には，「また，ここでは，装置が回転すると，カーソルがメニュー上を移動し，所定のメニュー項目を選択できるようにしたが，図５に示すように，カーソルを画面内の所定の位置，例えば中央に固定し，装置が回転すると，メニューが画面内を移動するようにすることも可能である。このようにしても，メニュー項目の所定のものを選択することができる」（【００４４】）と記載され，また，「図７は，ドラム状のメニューの例を示している。このように，あたかもドラム上にメニュー項目が配置されるかの如く表示され，所定の位置に矩形のカーソルが表示される。ユーザは，まず，操作ボタン２を押下し，次に，装置をＸ軸の回りに回転させる。これにより，ドラムが回転し，カーソル内に所望のメニュー項目が移動したとき，操作ボタン２を離す。このようにして，ドラム状のメニューの所望のメニュー項目を選択し，確定することができる」（【００４８】）と，ドラム状のメニューが回転することが記載されており，【図５】には，カーソルを固定して，円環状のメニューが画面内を移動することが記載されており，当該記載に接した当業者であれば，円環状のメニューが画面内を移動するとは，円環状のメニューが回転すると解するのが自然である。


ウ甲４の【００８７】の記載からすると，原告が主張する【図１８】は従来技術を説明した図であり，発明の概念図は【図１９】，【図２０】である。そして，【図１９】，【図２０】において，オブジェクトホイール上のオブジェクトとスクリーン３７を見た当業者ならば，甲４には，複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示することが記載されていると理解することは明らかである。エ甲５には，【図５】に関し，「ここでは７つのパーツアイコン３０３がキャラクタ３１０のまわりに配置されている。更にこの実施例に従い，複数個の操作アイコンは左右キー操作により，左または右まわりに回転する」（【００１６】）と記載され，さらに，「本装置の操作アイコン回転表示機能に従い，左右キー操作に対して色パレットアイコン３０６は左または右に回転移動する（図１８参照）」（【００２７】）と記載されており，複数の循環配置されたアイコンの一部がスクリーンに表示され，スクリーン外に出たアイコンを含めてアイコンが順次回転移動してスクリーンに表示されることが明記されているということができる。甲５には，【図１６】において，１～Ｍの合計Ｍ個のアイコンが仮想の環状に設けられており，画面には，アイコン１～５，Ｍ－３～Ｍ，の合計９個のアイコンが略円周上に表示されており，画面の外には，アイコン６～Ｍ－４が配列されており，キーを操作することにより，アイコンが順次移動して画面に表示されることが記載されている。したがって，甲５には，複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部が画面を含む平面内で回転されるように表示されているということができる。オ甲２～甲５に記載されている技術は上記のとおりであって，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」が周知であるとした本件審決の認定に，誤りはない。
(3)本願補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り（取消事由３）に
対し
ア阻害要因の有無
引用発明において，図形は，本願補正発明の電子装置のスクリーンに相当する画像表示装置の画面に表示されるものであり，平面であるスクリーンには必要に応じて様々な表示形態で表示がなされることはいうまでもない。また，周知技術は，引用発明と共通の技術的意義を有するものであり，両者は，表示対象として仮想した図形の配置が２次元のものであるか３次元のものであるかの差にすぎない。そして，引用発明においても，表示は結局のところ２次元平面にされることになるのであるから，表示対象として仮想した３次元のものを２次元のものに変更することに何らの阻害要因もないことは明らかである。
イ引用発明に対する周知技術の適用について
引用発明と周知技術は，表示が２次元のスクリーンによって行われる点で何ら相違せず，しかも，技術的意義においても共通する。そうすると，引用発明は，仮想的な環を前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成されているものではなく，また，仮想的な環の一部の図形はスクリーンに表示されるが，仮想的な環の一部がスクリーン内に含まれているものではない点で本願補正発明と相違しているが，複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示することが周知であること，仮想的な環及びその回転軸とスクリーンとの位置関係をどのようなものとするかは設計的事項であることから，当業者がメニューを環状に配置することの技術的意義の共通性に着目し，引用発明の仮想的な環を周知技術のものに換えて，仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれようにして，本願補正発明のように構成することは当業者が容易になしえたことであり，本件審決の論理づけに何ら誤りはない。引用刊行物１の【図５】，【図６】からは，円筒にメニューアイテムを配した様子が描かれているが，この実施態様は，引用発明のメニュー全体の構成例にすぎない（【００３２】）。また，引用刊行物の【００３４】～【００３５】の記載から明らかなとおり，引用発明において重要なことは，メニューアイテムが円筒に配されることではなく，①ユーザに対し，常に選択しやすい数のメニューを表示しつつ，メニューアイテムの増加に対応すること，②メニューアイテムを探して所望のものが見つからないとき，初めのメニューアイテムが表示された状態に自動的に戻る（回り巡って戻ってくる）こと，である。
引用発明において多数のメニューアイテム（図形）をスクリーンに順次表示するために，図形を円筒以外の面に配することは引用刊行物の【００３５】の趣旨に何ら反するものではなく，当業者が，メニューを環状に配置することの技術的意義の共通性に着目して周知技術を考慮し，引用発明の仮想的な円筒を周知技術のものに換えて，図形をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成することは，当業者が容易にできることである。また，①ユーザに対し，常に選択しやすい数のメニューを表示しつつ，メニューアイテムの増加に対応すること，②メニューアイテムを探して所望のものが見つからないとき，初めのメニューアイテムが表示された状態に自動的に戻る（回り巡って戻ってくる）こと，という引用発明の機能を維持するために，仮想的な環の一部のみをスクリーン内に表示することは，引用刊行物の【００３５】の記載に従うならば必然である。
したがって，周知技術に基づいて引用発明を本願補正発明のように構成することは不可能であるとする原告の主張は誤りである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由２（周知技術の認定の誤り）及び取消事由３（本願補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り）は理由があり，審決は，違法として取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである（なお，本願補正発明及び引用発明に関する認定については，後に必要な範囲で触れることとする。）。
１取消事由２（周知技術の認定の誤り）について
(1)ア甲２（特開平８－７６２２５号公報）には，図面（別紙参照）と共に以下の記載がある。
「【００１８】さて，本発明によれば，上述したようなカメラ１において，各種撮影情報等を設定するための回転式の設定操作部材である回転設定ダイヤル６と，この設定ダイヤル６によって設定される撮影情報を表示するための液晶表示装置４とを，以下の通り構成している。
【００１９】すなわち，この液晶表示装置４での複数の機能を示す記号等による表示を略円弧状に配置し（図２等参照），設定ダイヤル６の回転中心を，この円弧の中心に略一致するように略同心円周上に位置させて，液晶表示装置４の下方に回転可能に軸支して配設するように構成している。
【００２０】なお，この回転ダイヤル６は，その外周の一部が，カメラ本体の背面側に露出し，撮影者は指を掛けて回転操作可能となっている。また，この実施例では，カメラの多機能化に伴なって大型化されている液晶表示装置４を用い，これをカメラの上カバー２においてペンタプリズム部の一側寄り部分に，従来の回転ダイヤル付設個所を含めて付設するようにしている。


【００２１】そして，このような構成によれば，液晶表示装置４の円弧状の表示を，その下方に配設される回転設定ダイヤル６の回転中心と略同心円上に配置し，設定ダイヤル６の回転を検出して表示を切り換えるように構成することにより，機能を増やして表示が多くなっても撮影情報設定時の操作性を良くすることができる。【００２２】また，本発明によれば，液晶表示装置４と回転設定ダイヤル６とを表示装置保持部材としての後述する表示装置保持台で上下に積層した状態で一体に構成し，かつカメラ本体の上カバー２に組込み配置することにより，カメラ１を大きくせずに，液晶表示装置４の表示面積を確保することが可能となる。【００２３】まず，図２の（ａ），（ｂ），図３の（ａ），（ｂ）を用いて本発明でのカメラ１に使用される液晶表示装置４における表示部について，以下に説明する。ここで，図２の（ａ）は全ての記号を表示した状態を，図２の（ｂ）は初期状態の表示を示し，また図３の（ａ）は選択釦８が押された状態の表示を，図３の（ｂ）は確定釦９が押された状態の表示を示す。
【００２４】これらの図において，Ｌ１～Ｌ５は各機能項目を指示するための表示内容である記号，Ｌ６～Ｌ２０は各機能を示す表示内容である記号であり，各機能項目毎にまとめられ，装置表示部に印刷された境界線Ｌ２１によって機能項目毎に区切られている。なお，これらの表示は，透明板等による観察用窓部材５によって外部から観察できるようになっている。」
イ本件審決は，甲２の上記記載及び【図２】，【図３】を引用して，「液晶表示装置に記号を円弧状に配置して回転させることが記載されている」と認定した。しかし，上記記載及び図面によれば，甲２において，液晶表示装置４での複数の機能を示す記号等による表示を略円弧状に配置したものであるが，各機能を示す記号等は，回転ダイヤル６の回転に伴い，表示，非表示が制御されるものであって，各機能を示す記号等の表示位置が回転移動するものとは認められない。(2)ア甲３（特開平１０－４９２９０号公報）には，図面（別紙参照）と共に以下の記載がある。
「【００３１】その結果，図３の（ｂ）に示すように，所定のメニューと，所定のカーソル（この場合，十字型の形状をしている）がＬＣＤ３の画面に表示される。この場合，最初，カーソルはメニューの中央に表示される。」「【００３３】ステップＳ４において，機器全体が回転されたと判定された場合，ステップＳ５に進み，ＣＰＵ１４は，Ｘ軸に関する回転量を抽出する。次に，ステップＳ６において，Ｙ軸に関する回転量を抽出する。ステップＳ７においては，Ｘ軸とＹ軸のそれぞれの回転量に応じて，カーソルを上下左右方向に移動させる。」「【００３５】カラーＬＣＤコントローラ１８は，ＶＲＡＭに記憶した移動後のカーソルに対応するビットマップデータに従ってＬＣＤ３を制御する。これにより，最初，図３（ｂ）に示したようにカーソルが画面の中央にある状態で，機器全体をＸ軸回りに回転させたとき，例えば，図３（ｃ）に示すように，カーソルが項目「Ｂａｎａｎａ」に移動する。また，最初，図３（ｂ）に示したようにカーソルが画面の中央にある状態で，機器全体をＹ軸回りに回転させたとき，例えば，図３（ｄ）に示すように，カーソルが項目「Ａｐｐｌｅ」に移動する。」「【００４４】また，ここでは，装置が回転すると，カーソルがメニュー上を移動し，所定のメニュー項目を選択できるようにしたが，図５に示すように，カーソルを画面内の所定の位置，例えば中央に固定し，装置が回転すると，メニューが画面内を移動するようにすることも可能である。このようにしても，メニュー項目の所定のものを選択することができる。」
イ本件審決は，上記【００４４】及び【図５】の記載を引用して，「メニュー（文字）を含む環の一部が画面内に表示されて回転することが記載されている」と認定した。しかし，上記記載及び図示によれば，甲３においては，装置の回転に伴ってメニューが画面内を「移動する」のであって，「メニュー（文字）を含む環の一部が」「回転」するものではない。
(3)ア甲４（特開平７－９８６４０号公報）には，図面（別紙参照）と共に以下の記載がある。
「【００８６】本願発明のユーザーインターフェースでは，大きなグループのオブジェクトからユーザーが選択を行えるようにする方法を提供する「オブジェクトホイール」を導入する。オブジェクトホイールでは，グループ内の残りのオブジェクトはスクリーン表示せずに，オブジェクトホイールの中ですぐにアクセス可能な少数のオブジェクトを表示スクリーン上に表示する。スクリーンに表示されていないオブジェクトにアクセスするには，ユーザーはオブジェクトホイールを「スピン」させてアクセスできなかったオブジェクトを表示スクリーン上に表示させる。【００８７】図１８において，多数の果物オブジェクトをユーザーは選択の対象として利用可能であるが，表示スクリーン３７の横方向に一度に表示できるのはそのうちわずかに４つの果物だけである。利用できる全ての果物オブジェクトにユーザーがアクセスできるよう，本願発明では図１９の概念図に示すように「オブジェクトホイール」３８に果物オブジェクトの帯を設けている。オブジェクトホイール３８上の幾つかのオブジェクトは表示スクリーン３７上ですぐにアクセスすることができる。表示スクリーン３７に表示されていないオブジェクトにアクセスするには，ユーザーはオブジェクトホイール３８を回転させればよい。オブジェクトホイール３８が回転するにつれ，図２０に示すように新しいオブジェクトが現れ，別のオブジェクトは消えていく。タッチスクリーンディスプレイ３７に示されているオブジェクトホイールを操作するため，オペレーターは航海用ジェスチャー(navigationalgestures)すなわちポイント，スピン，ピックアップジェスチャーを使用する。これら３つの航海用ジェスチャーは後の章で説明する。」イ本件審決は，甲４の上記記載及び【図１９】，【図２０】を引用し，「複数のオブジェクトを配置した回転可能なオブジェクトホイールの一部をスクリーン上に表示することが記載されている」（７頁７行～８行）と認定した。しかし，上記記載及び【図１９】，【図２０】の図示によれば，甲４の「オブジェクトホイール」は，円筒状のものであって，「平面内で回転させる」ものではない。(4)ア甲５（特開平８－３０５８７２号公報）には，図面（別紙参照）と共に以下の記載がある。


「【００２５】色変更画面（２）１０６（図１６）において，ユーザーはパーツの色を変更する。このために，色変更画面（２）１０６は色変更用の背景上に，キャラクタ３１０，年体格アイコン３００を含むとともに，操作アイコンとして図１７に示すような色パレットアイコン３０６が９個，キャラクタ３１０のまわりに配置される。００２６】本装置は色パレットアイコン３０６を複数（Ｍ）個内蔵している。色パレットアイコン３０６はパーツがもち得る色を表わすアイコンであり，互いに異なる色（図１７の斜線で示す代表色）をもっている。したがって，パーツがとり得る色（の組み合わせ）の数と色パレットアイコンとは１対１対応である。
【外１】
これらＭ個の色パレットアイコン３０６のセットのなかから一度に９個のアイコン３０６が画面１０６上においてキャラクタ３１０のまわりの９つの位置“１”～“５”，“Ｍ－３”～“Ｍ”に表示される。
【００２７】本装置の操作アイコン回転表示機能に従い，左右キー操作に対して色パレットアイコン３０６は左または右に回転移動する（図１８参照）。位置（１）に好ましそうな色の色パレットアイコン３０６が現われると，ユーザーはＡキー１０Ａを押す。これに対し，キャラクタ画像装置は，画面１０３で選択したパーツについて，その色を位置（１）にある色を色パレットアイコン３０６に対応するものに変更する。結果が満足できなければユーザーは再び左右キー，Ａキー操作をくり返してパーツの色を別の色に変えてみる。パーツの色を決定したら，ユーザーはＢキー１０Ｂを押す。これにより，画面は下層の色変更画面（２）１０６から上層の色変更画面（１）１０３へ戻る。」
イ本件審決は，甲５の上記記載及び【図５】，【図１６】を引用して，「１～Ｍのアイコンの内，９個のアイコンを回転移動可能にキャラクタの周りに配置して画面に表示することが記載されている」（７頁９行～１１行）と認定した。しかし，上記記載及び図示によれば，甲５において，操作アイコンとして色パレットアイコン３０６が９個，キャラクタのまわりに配置され，左右キー操作に対して色パレットアイコン３０６は左または右に回転移動するものであるが，表示される色パレットアイコンは，Ｍ個のうちの９個である。ここで，Ｍが９より大きい場合，９個の色パレットアイコンは仮想的な環の上に配置されて回転移動するが，残りのＭ－９個の色パレットアイコンは，仮想的な環の上に配置されていないことは明らかである。そうすると，甲５においては，Ｍ個の色パレットアイコンの全てが仮想的な環の上に配置されるものではないから，Ｍ個のうちの９個の色パレットアイコン回転移動して表示することは，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」とはいえない。また，Ｍが９以下の場合，仮想的な環の上に配置される色パレットアイコンは，キャラクタのまわりに全部表示されるから，「仮想的な環の一部」を表示するものではない。
以上から，甲５においては，Ｍが９より大きい場合，９以下の場合のいずれの場合であっても，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものと認めることはできない。(5)上記のとおり，本件審決が周知技術の認定に当たって例示した甲２～甲４は，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものではない。また，甲５は，円環状に配置された部分以外に表示されないアイコンがあり，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ことが記載されているとはいえない。したがって，本件審決が証拠として引用した甲２～甲５からは，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」こと周知技術であると認定することはできず，本件審判において，ほかに上記事項を周知技術と認めることができる証拠はない。
被告は，甲３～甲５の記載を引用し，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示させることにより，図形が回転移動されてスクリーンに順次表示され１回転すると元に戻るようにして，ユーザが図形を選択できるようにすることは，周知技術であると主張するが，甲３の【００４４】の記載は「装置が回転すると，メニューが画面内を移動する」のであって，メニューが回転するものではないし，【００４８】の記載は「ドラム状のメニュー」の回転であって，「平面内で回転する」ものではなく，甲４及び甲５も「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示する」ものでないことは上記のとおりである。
(6)以上検討したところによれば，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」が周知技術であるとした本件審決の認定は誤りであり，取消事由２は理由がある。
２取消事由３（本願補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り）に
ついて
(1)本件審決の周知技術の認定が誤りであることは上記のとおりであるから，「上記周知技術に基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである」（７頁１４行～１７行）とした本件審決の判断も誤りであることは，原告主張のとおりである。
(2)原告は，仮に，「複数の図形の一部を表示するために，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示すること」が周知技術であるとしても，この周知技術に基づいて引用発明を本願補正発明のように構成することには阻害要因があり，容易想到ではない旨主張するので，引用発明からの容易想到性について，念のため，以下検討する。
ア認定
(ｱ)本願補正発明について
ａ本願補正発明の特許請求の範囲は，前記第２，２(1)   のとおりである。ｂ本件明細書等には，図面（別紙参照）と共に以下の記載がある（甲６）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，複数の図形を表示しなければならないスクリーンと，それらの図形を動かすための移動手段と，を有して成る電子装置に関する。」
「【０００４】
そのような装置に生じる問題点は，それらの装置が持っているスクリーンは小さいのに対し，項目又はアイコンを持つメニューが豊富になるので，一層大きいスクリーンの必要性が増大していることである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，冒頭に述べたタイプの電子装置であって，表示しようとするこれらのアイコンを知覚できるようにする手段を設けてある装置を提供することである。０００６】
【課題を解決するための手段】


この目的のために，そのような電子装置は，上記移動手段が，可視化しようとする図形を回転させるための手段により構成されることを特徴とする。０００７】本発明の考え方は，種々の異なる図形を１つの環内に置き，それによりスクリーンの常に縮小されて行く表面を最大限に利用しようというものである。これらの図形は位置をずらせて提示することにより，小さいスクリーン上でユーザーが更に見やすくなるようにし，それと同時にこれらの図形を相互に区別して認知できるようにする。」
「【実施例】
……
【００１１】
本発明によれば，種々の異なる可動図形が，虚構又は仮想的なやり方で，２つの円C1,C2の間にある環50の中でその位置を変える。キイK2の右側又は左側の部分を押下することにより，図形は左側なら矢印F1の方向に回転し，右側なら矢印F2の方向に回転する。」   上記記載及び図示によれば，本願補正発明は，複数の図形を表示しなければならないスクリーンと，それらの図形を動かすための移動手段とを有して成る電子装置に関し，スクリーンが小さいのに対し，項目又はアイコンを持つメニューが豊富にあっても，表示しようとするこれらのアイコンを知覚できるようにするものである。このため，種々の異なる図形を１つの環内に置き，移動手段により，可視化しようとする図形を回転させ，位置をずらせて提示することにより，小さいスクリーン上で見やすく，相互に区別して認知できるようにしたものである。したがって，本願補正発明は，多数のアイコンの一部のみを表示することにより多数の図形を含むメニューなどのＧＵＩを実現する効果（以下「効果１」という。）を奏するものである。
また，本願補正発明における「環」は，種々の異なる図形を配置可能であって，回転させ，位置をずらせて提示する仮想的なものを意味するものと認められる。そして，「前記仮想的な環を，前記スクリーンを含む平面内で回転させるように構成され」ることにより，スクリーンに表示されるアイコンがスクリーンを含む平面内で回転移動する様子から，環の大きさ（半径）の直感的な把握が可能となるとの効果（以下「効果２」という。）を奏するものであることが理解できる。
(ｲ)引用発明
ａ引用刊行物（甲１）には，図面（別紙参照）と共に以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，画像制御装置および方法に関し，特に，階層構造を有するメニューにおいて複数のメニューアイテムを３次元的に表示し，メニューアイテムのうちの１つを選択することが可能な画像制御装置および方法に関する。」
「【０００３】例えば，図２１に示すメニューは，キャラクタジェネレータによって表示されたビットマップデータによるＧＵＩの一例である。この例では，所定のキャラクタをカーソルとして扱い，カーソルを移動させて，いずれかのメニューアイテム（文字列）を選択し，実行する機能を選択する。」「【０００５】図２１に示すＧＵＩは，表示画面の大きさに制限があり，すべてのメニューアイテムを表示できない場合，残りのメニューアイテムを，新規の画面で表示するか，あるいは画面スクロールを行って表示するなどの方法で，全メニューアイテムをユーザに対して表示している。」
「【００３２】図５は，本実施例におけるメニュー全体の構成例を示しており，このメニューは，複数の６角形のメニューアイテムを円筒形に配置しており，これらのメニューアイテムが，ネイチャー，ドラマ，アクション，およびコメディにそれぞれ対応し，メニューアイテムの中央に，ビットマップでそのメニューアイテムが有する情報のタイトルやシンボルが表示される。
【００３３】なお，本実施例の画像制御装置は，ＶＯＤサービスのみを処理するようにしているが，オンラインショッピングやニュースなどが所定のサーバから送信される場合は，それらの処理を行うことができるようにすることもできる。そのような場合，それらのカテゴリが図４に示すように階層構造に付加される。メニューとしては，図６に示すように，縦方向に３つの円筒が用意され，これらの円筒形１つ１つがオンラインショッピング，ニュース，およびムービーにそれぞれ対応し，これらの円筒が，それぞれ複数の６角形のメニューアイテムを有する。【００３４】また，図５や図６はメニュー全体の構成を示しているが，実際に，画像表示装置５においてメニューが表示される場合は，これらの円筒の中心から外周側を眺めるように，例えば，図７に示すように，一定数のメニューアイテムが表示される。００３５】このようにメニューアイテムを円筒形に配置し，ユーザに対して，常に選択しやすい数のメニューアイテムのみを表示する。また，円筒形にメニューアイテムを表示しているので，メニューアイテムの数が増加した場合，円筒形の半径を大きくすることで，簡単に，ユーザにメニューアイテムの増加を意識させずに，より多くのメニューアイテムを提供することができる。また，円筒は，円周方向においては閉じた曲面となっているので，例えば右方向にメニューアイテムを探し，所望のものが見つからないとき，初めのメニューアイテムが表示された状態に自動的に戻る。この点，平面上にメニューアイテムを配置すると，その端部に達したとき，単に戻す（探すのではなく）ためだけの操作が必要となるのと大いに異なる。」ｂ上記記載及び図示によれば，引用発明は，表示画面の大きさに制限があり，全てのメニューアイテムを表示できないものにおいて，メニューアイテムを円筒形に配置し，ユーザに対して，常に選択しやすい数のメニューアイテムのみを表示するとともに，メニューアイテムの数が増加した場合，円筒形の半径を大きくすることで，ユーザにメニューアイテムの増加を意識させずに，より多くのメニューアイテムを提供することができるものである。そして，円筒は，円周方向においては閉じた曲面となっているので，例えば右方向にメニューアイテムを探し，所望のものが見つからないとき，初めのメニューアイテムが表示された状態に自動的に戻るものである。したがって，引用発明は，本願補正発明と同様，効果１を奏するものである。
しかしながら，引用発明においては，スクリーンに表示されるメニューアイテムは，平面内で回転移動するものではなく，円筒形に配置されて，円周方向に回転移動するものであるから，ユーザにメニューアイテムの増加を意識させるものではなく，円筒の大きさの直感的な把握が可能となるものではないから，効果２を奏するとはいえない。
イ検討


平成２３年６月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第２４４８１号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１８日
判              決
東京都中央区＜以下略＞
原              告          カーコンビニ倶楽部株式会社同訴訟代理人弁護士          南                      敦同                          眞々    田      幸      一
茨城県常陸太田市＜以下略＞
被              告          株式会社澤畠自動車整備工場
主              文
１被告は，自動車の整備，修理の役務の提供又は自動車並びにその部品及び附属品の販売に当たって，別紙標章目録記載の標章を看板に付して展示してはならない。
２被告は，別紙店舗目録記載の店舗に展示する看板に付した，別紙標章目録記載の標章を抹消せよ。
３被告は，原告に対し，１４５万０７９５円及びこれに対する平成２２年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は，被告の負担とする。
５この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙店舗目録記載の店舗（以下「被告店舗」という。）に展示する同目録記載の看板（以下「本件看板」という。）に付した別紙標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）について，これが原告の本件商標権を侵害すると主張して，商標法３６条１項に基づき，被告標章を看板に付して展示することの差止め，及び，同条２項に基づき，本件看板に付した被告標章の抹消を求めるとともに，民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，損害賠償請求として，使用料相当額である１４５万０７９５円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２２年７月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する（ただし，書証は枝番を含む。））
(1)当事者（甲１，３，１２）
ア原告は，自動車整備業及び鈑金塗装業等を目的とし，「カーコンビニ倶楽部」の名称で，車両の軽鈑金，塗装のフランチャイズ事業を展開する株式会社である。
原告は，平成１９年２月９日，東京都江東区＜以下略＞所在の翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）の子会社である同所所在のカーコンビニ倶楽部株式会社（以下「旧カーコンビニ倶楽部」という。）から分割により設立された会社である。
イ被告は，自動車の修理，販売及び賃貸業等を目的とする株式会社である。
(2)本件商標権（甲３）
原告は，本件商標権を有している（以下，登録番号第４４８５９９９号の商標権を「本件商標権１」といい，第４５５０５０２号の商標権を「本件商標権２」という。）。
(3)本件商標権取得の経緯等（甲３，４）
ア本件商標権１は，平成１３年６月２９日，本件商標権２は，平成１４年３月８日，翼システムにおいて，それぞれ設定登録がされた。イ本件商標権１及び２は，平成１９年３月２８日，翼システムから原告（当時の商号はＣＣＣ株式会社）に譲渡され，同年４月２５日付けで，移転登録がされた。
(4)本件看板（甲２）
ア被告は，被告店舗において，自動車の整備又は修理業を営むにあたり，被告標章が付された本件看板を使用している。
イ被告は，修理作業に伴い必要な自動車部品等の販売の広告としても，被告標章が付された本件看板を使用している。
ウ本件看板は，地色を黄色とし，赤色の文字で「カーコンビニ」と，黒色の文字で（ただし，白色の影付き）「倶楽部」と記載している。(5)本件商標権と被告標章の対比等（甲２，４）ア被告標章は，本件商標権と同様，「カーコンビニ倶楽部」の文字からなる標章であるところ，両者は，観念及び称呼において同一である。外観においては，文字のデザインはほぼ同一であり，文字の色は，本件商標権は，すべて赤色であるのに対し，被告標章は，「カーコンビニ」が赤色，「倶楽部」が黒色（ただし，白の影付き）である。
イ被告の(4)アの役務は，本件商標権１の指定役務である「第３７類    自動車の整備または修理」に該当し，被告の(4)イの商品は，本件商標権２の指定商品である「第１２類自動車並びにその部品及び附属品」に該当する。
(6)旧カーコンビニ倶楽部のシステム（甲１２）ア従前，翼システムは，自動車部品管理用データベース等の自動車業種別のコンピュータ・パッケージシステム開発を業とし，旧カーコンビニ倶楽部は，自動車軽鈑金，塗装，車検整備サービス等を業態とするネットワーク店である「カーコンビニ倶楽部」の本部として，当該事業を主宰，運営していた。翼システムは，旧カーコンビニ倶楽部と業務提携し，同社の事業展開，運営に必要なサービスの提供を行っていた。
イ旧カーコンビニ倶楽部の事業は，翼システムが開発した「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を特徴としているところ，カーコン工法とは，鈑金技術を解析してマニュアル化し，経験のない者でも短期間で修得できるようにし，併せて使用する素材を改良したり機器を開発し，鈑金と塗装を一貫して１人で施工する工程とした工法であり，ＮＱシステムとは，上記工法により，損傷箇所の補修にかかる時間を予め算定することが可能となることから，基本的な労働コストを入力すれば，コンピュータによって即座に料金の見積を提示できるシステムであった。翼システムは，「カーコン工法」と「ＮＱシステム」を，「カーコンビニ倶楽部」のブランドで普及させることを目標としていた。
(7)被告と翼システム間の契約（甲７，８）
被告と翼システムは，平成１２年１月３１日，カーコン工法であるＮＱ－ＮＳ工法及びＮＱシステムである軽鈑金システム（ＮＱ－Ｍ３）について，次の各契約を締結した。
アパッケージ販売確認書（甲７の１）
基本システム    ＮＱ－ＮＳ工法一式
リース   料                  月額５万９０００円（税込６万１９５０円）使用期   間                  ８４か月特記事   項                  ３日間教育，看板２．７×０．９ｍ１枚を含む。
イ(ア)パッケージ販売確認書（甲８の１）
基本システム    軽鈑金システム（ＮＱ－Ｍ３）一式


データメンテ    ＮＱ年３回
構        成    スタンドアロンＣＰＵ１台，カラープリンタ１台
金        額    記載なし
月額合   計                  ３万６   ０００   円（リ   ース料   月額３   万３０   ００円（税込３万４６５０円），サポート料はリース料月
額に含まれる，データベース料月額３０００円，翼
保守料は別途）
使用期   間                  ７２か月
(イ)データベース利用契約（甲８の４）
データベース名称    軽鈑金システム（ＮＱ－Ｍ３）提供媒   体                       ＣＤ－ＲＯＭ
数            量    一式
使用ソ   フト                        ＮＱ－Ｍ３利用期   間                       平成１２年３月１日～平成１８年２月末日提供回   数                       年３回月額利   用料                        ３０００円
(8)リース契約等（甲７，８，１１）
ア被告は，(7)ア及びイ(ア)の各契約に関して，昭和リース株式会社との間で，次の各リース契約を締結し，被告代表者は，上記各リース契約に基づく債務について，連帯保証した。
(ア)リース物件      ＮＱ－ＮＳ工法一式
リース期間    ８４か月
リース開始日平成１２年３月３１日
リース料      ５万９０００円（税込み６万１９５０円）(イ)リース物件      軽鈑金システム（ＮＱ－Ｍ３）
リース期間    ７２か月
リース期間    平成１２年３月３１日
リース料      ３万３０００円（税込み３万４６５０円）イ被告は，その後，上記リース料等の支払を完了した。(9)被告標章を付した本件看板の使用等（被告代表者）ア被告は，(7)の契約に基づき，ＮＱ－ＮＳ工法に関する機械，軽鈑金システム（ＮＱ－Ｍ３）に関するパソコン，プリンタ，見積ソフト，被告標章を付した本件看板等の使用を開始した。
イ被告は，(7)及び(8)アの各契約の使用期間，利用期間，リース期間経過後においても，被告標章を付した本件看板の使用を継続している。ＮＱ－ＮＳ工法に関する機械については，他の作業・用途で使用するようになっており，パソコン，プリンタ及び見積ソフトは，機器の故障等により使用しなくなった。
(10)本件訴訟に至る経緯（甲６）
ア原告は，被告に対し，平成２１年１２月１２日到達の書面（甲６）により，被告が，被告標章を付した本件看板を使用する行為は，原告に対する商標権侵害となる旨の通知をした。
イ原告は，平成２２年６月３０日，当裁判所に対し，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)商標権侵害行為の成否（使用権限の有無）
(2)差止・廃棄請求の成否
(3)損害賠償請求の成否
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)    商標権侵害行為の成否（使用権限の有無）
（被告）
ア被告は，平成１２年１月，翼システムより，①カーコンビニ倶楽部の名前を使用する権利（看板は，名前を使用する権利が具体的になっただけである。），②鈑金の機器，見積用機器（コンピュータのハード，ソフト）を購入しているから，カーコンビニ倶楽部の看板及び呼び名の使用権は，永久に被告にある。
すなわち，被告は，契約の際，「上記のセット（黄色看板）を今買えば，カーコンビニ倶楽部の名前を使用する権利を使用するのに使用料はかからない。」と言われ，使用期限の話は一切なかった。仮に，「カーコンビニ倶楽部の名前を使用する権利に使用期限があった。」と言われていれば，購入しなかった。リース契約を締結したのは，節税のための支払方法であり，実質はローンと同じである。
また，被告は，その後，翼システムから他の事務用コンピュータソフトを購入した際も，請求伝票等の会社の案内欄に「カーコンビニ倶楽部」の名前を入れてもらっており，上記名の使用を認められている。イ被告は，昭和４０年に２人で創業以来，地域のため，自動車整備事業の健全な発展のため，法律を守り操業してきた。重量税を集め，自動車税の滞納をなくすお手伝いもし，現在は１２人の社員と共に真面目に営業している。このように，日本のため，社会のために貢献し，その上で顧客の利便性のため，翼システムより，上記ア①②を購入したものである。
（原告）
ア被告の法的主張は争う。
イ被告が翼システムから被告標章の使用許諾を受けたとしても，次のとおり，被告の使用権は消滅している。
(ア)システムの使用期限の経過に伴う被告標章の使用許諾の消滅①翼システムは，平成１２年ころまでは，旧カーコンビニ倶楽部に対し，本件商標権の通常使用権を許諾し，旧カーコンビニ倶楽部は，自ら「カーコンビニ倶楽部」事業を行っていた。すなわち，簡易迅速な軽鈑金塗装の見積ソフトであるＮＱシステム（ＮｅｗＱｕｉｃｋシステム）の使用権と，簡易迅速な軽鈑金塗装のシステムであるカーコン工法（デューク工法）を販売し（ＮＱシステムや「カーコンビニ倶楽部」の表示の使用許諾の対価徴収を含む。），それらを利用する業者を「カーコンビニ倶楽部」業者と認定して，当該業者のネットワークを形成していた。
②翼システムは，ＮＱシステムとカーコン工法の両方を使用し「カーコンビニ倶楽部」と認定された業者に対してのみ，「カーコンビニ倶楽部」を名乗ることを許諾し，看板を販売していたが，両システムを伴わないで看板のみを販売することはなかった。したがって，「カーコンビニ倶楽部」の表示の使用許諾（看板の販売）は，ＮＱシステムとカーコン工法の使用を継続することを条件としていた。③ＮＱシステムの使用権には，通常７年の使用期限が設定されており，その期間を超えて使用するには，再度使用権を購入し，使用期間を更新する必要があるところ，被告は，平成１２年にＮＱシステムの使用権を購入したが，その使用期限が満了する平成１９年に使用権を再度購入した形跡はない。
④したがって，「カーコンビニ倶楽部」の表示の使用許諾は，ＮＱシステムの使用権の消滅に伴い，消滅したものである。


(イ)看板のリース契約の終了に伴う被告標章の使用許諾の消滅①被告は，遅くとも平成１２年３月３１日までに，ＮＱ－ＮＳ工法に関し，翼システムをサプライヤー，昭和リース株式会社をリース会社，被告をユーザーとするリース契約を締結した（甲７の１～３）。②同リース契約（甲７の１～３）には，「看板２．７ｍ×０．９ｍ１枚」もリース物件に含まれており（甲７の１），サプライヤーである翼システムとしては，リース物件である本件看板を含むＮＱ－ＮＳ工法を昭和リースに販売した以上，リース契約が存続している限りにおいて，ユーザーである被告が本件看板に記載された被告標章を使用することを許諾していたと解すべきであり，本件リース契約の終了後にまで被告標章の使用を許諾する趣旨ではなかったというべきである。③同リース契約（甲７の１～３）は，リース開始日が平成１２年３月３１日，リース期間が８４か月間，リース期間満了日が平成１９年３月３１日であり，被告において，同リース契約を更新した形跡はない。④したがって，同リース契約が平成１９年３月３１日に期間満了により終了したことに伴い，翼システムによる被告標章の使用許諾も終了したから，被告は，同年４月１日以降，被告標章の使用権限を有していない。
ウ本件看板に関する契約は，売買契約ではなく，リース契約である。(ア)本件では，「リース申込書」（甲７の２），「リース開始確認書」（甲７の３）が存在しているところ，「リース申込書」（甲７の２）は，被告を「リースお申込人借主（甲）」，リース会社を「貸主（乙）」と定義づけており，リース会社がサプライヤーからリース物件を購入した上で，ユーザーに賃貸するという典型的なリース契約の体裁をとっている。また，平成１２年ころのリース契約書のひな型（甲９の１）では，「賃貸   物件」   （１条   ）で「   乙は，   甲が指   定する   別表(4)記   載の取   扱店（以下「取扱店」という。）から，同じく甲が指定する別表(1)記載の物件（以下「物件」という。）を買受けて甲にリース（賃貸）し，甲はこれを   借受け   ます。   ソフト   ウェア   付きの   物件（   併せて   「物件   」という。）についても本契約の条項を適用します。」と定めており，リース会社がリース物件を購入してユーザーに貸し付ける契約形態であることを明確に定めている。さらに，リース料は「リース料（賃貸料）」（３条）と定義され，そのほか「甲は，…乙の所有権を侵害するような行為をしないものとします。…」（１０条），「リース期間が満了したとき，または期限前でも…契約解除となったときは，甲は直ちに物件を…返還するものとし…」（１８条）と定めており，乙が自己の所有物であるリース物件を甲に賃貸することで，賃料としてのリース料を得，リース期間が満了した場合には，甲からリース物件の返還を受けることが定められている。そして，このようなリース契約を締結した上で，被告は，「リース開始確認書」（甲７の３）を差し入れている。したがって，上記書面（甲７の２，甲９の１，甲７の３）から，本件看板に関する契約が売買契約ではないことが明らかである。(イ)「パッケージ販売確認書」（甲７の１）は，下段の「ご契約方法」に「リース，買取」との記載があり，リース契約と売買契約を選択できる体裁となっている。上段の金額部分には「金額」欄と「リース月額，月額合計」欄があり，注意書きで「上記金額・月額には消費税は含まれておりません。」との記載があり，「金額」と「月額」を別個の概念としている。そして，上記両契約を選択できる体裁となっていることからすると，買取りの場合を一括払いによる「金額」とし，リースの場合をリース会社に対する月々の支払による「月額」としたものと解される。したがって，上記書面（甲７の１）は，表題にかかわらず，両契約の双方に対応する選択型の書面であると理解するのが合理的である。同書面（甲７の１）には，リース月額及び月額合計欄に「５９，０００円」，使用期間欄に「８４ケ月」との記載があるから，リース契約が選択されているものといえる。したがって，上記書面（甲７の１）は，リース契約であることの裏付けになる。
(ウ)仮に，本件看板に関する契約が売買契約だとすると，リース会社が被告のために無担保で売買代金を融資したのと同じことになるが，無担保融資は，通常であれば行うはずがなく，被告がリース会社から無担保融資を受けられる関係にあることをうかがわせる特別な事情もない。したがって，本件看板に関する契約が売買契約とする主張は不合理である。
(2)争点(2)    差止・廃棄請求の成否
（原告）
ア被告は，本件商標権の使用権限なく，本件商標権と同一又は類似する被告標章を付した本件看板を展示して，自動車の整備又は修理の役務の提供又は自動車並びにその部品及び附属品の販売を継続しているから，その差止めを請求することができる。
イ被告が展示している被告標章を付した本件看板は，被告の侵害行為を組成するものとして廃棄請求の対象となる。
（被告）
原告の主張は争う。
(3)争点(3)    損害賠償請求の成否
（原告）
ア被告は，前提となる事実(10)アの原告の通知書が到達した日の翌日である平成２１年１２月１３日以降，原告の本件商標権を故意に侵害している。イ本件商標権の使用料相当額（商標法３８条３項）は，１か月当たり２２万０５００円である。
ウ原告において，平成２１年１２月１３日から平成２２年６月２９日まで発生した確定損害金は１４５万０７９５円である。
（被告）
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)    商標権侵害行為の成否（使用権限の有無）(1)前提となる事実(7)，(9)のとおり，被告は，翼システムとの間の平成１２年１月３１日付け契約に基づき，被告標章を付した本件看板の使用を開始したものであるが，被告は，上記契約に基づき，被告標章を付した本件看板を永久に使用することを許諾されたとして，その使用権限を主張するので，検討する。前提となる事実に加え，証拠（甲７，８，１０～１２，１６（ただし，枝番を含む。），Ｘ証人，被告代表者）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
ア「カーコンビニ倶楽部」の事業と表示
(ア)前提となる事実(6)のとおり，翼システムは，旧カーコンビニ倶楽部と業務提携し，同社による「カーコンビニ倶楽部」の事業の展開，運営に必要なサービスの提供を行ってきたものであり，翼システムが開発した「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を「カーコンビニ倶楽部」のブランドで普及させることを目標としていた。


(イ)翼システムは，コンピュータシステムを開発，販売する会社であり，「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を一度販売等しただけでは，継続的な収益とはならず，顧客に対して，新バージョンのシステムを提供していく必要があると考えていたことから，顧客との間で「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」について販売契約等を締結する際には，必ず使用期間を設け，同期間に限り使用を許諾する方式を採用してきた。すなわち，翼システムは，平成１２年当時使用していた売買契約書（甲１０）において，対象となる「導入システム」に「ソフトウェア使用期限」を設定し，顧客に引き渡すシステムソフトにおいても，使用期間を超えて起動することのないよう予め制御したり，データベースについても，使用期間経過後は送付しない対応をしていた。翼システムの営業担当者においても，顧客に対し，一度，「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を購入等すると無期限でこれを使用できるとの誤解を与えないよう，説明の仕方に注意を払っていた。
(ウ)翼システムは，「カーコンビニ倶楽部」の表示については，平成１２年当時，本件商標権の登録までには至っていなかったが，「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を普及させるためのブランドとして「カーコンビニ倶楽部」という呼び名を考案し，ロゴを作成していたため，「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を導入した顧客に対し，「カーコンビニ倶楽部」との表示の利用も許諾していた。
そして，翼システムとしては，「カーコン工法」と「ＮＱシステム」の使用継続が「カーコンビニ倶楽部」の表示の使用継続の前提であると考えていたため，「カーコン工法」と「ＮＱシステム」を継続して使用する限りで，「カーコンビニ倶楽部」の表示も使用できるとの認識であり，「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を販売せずに，看板だけを販売することもなかった。
イ「パッケージ販売確認書」と題する契約等（甲７，８）(ア)前提となる事実(7)のとおり，被告と翼システム間のカーコン工法（ＮＱ－ＮＳ工法）に関する「パッケージ販売確認書」（甲７の１）と題する契約には，同工法について「使用期間８４か月」との定めがある。また，同契約では，契約対象である基本システムに，同工法の他，本件看板１枚が含まれる旨の定めがある。
(イ)前提となる事実(7)のとおり，被告と翼システム間のＮＱシステム（ＮＱ－Ｍ３）に関する「パッケージ販売確認書」（甲８の１）と題する契約には，同システムについて「使用期間７２か月」との定めがある。また，同システムに関するデータベース利用契約（甲８の４）には，「利用期間平成１２年３月１日～平成１８年２月末日」との定めがある。
ウリース契約（甲７，８）
(ア)前提となる事実(7)，(8)のとおり，被告は，カーコン工法（ＮＱ－ＮＳ工法）について，リース契約（甲７の２・３）を締結しており，「リース開始日平成１２年３月３１日」，「リース期間８４か月」，「リース料５９０００円」「（税込）\６１，９５０」等の定めがある。(イ)前提となる事実(7)，(8)のとおり，被告は，ＮＱシステム（ＮＱ－Ｍ３）について，リース契約（甲８の２・３）を締結しており，「リース開始日平成１２年３月３１日」，「リース期間７２か月」，「リース料３３０００円」「（税込）\３４，６５０」等の定めがある。エ前提となる事実(7)，(9)のとおり，被告は，上記イ(ア)の「パッケージ販売確認書」と題する契約（甲７の１）に基づき，被告標章を付した本件看板の使用を開始し，上記イの各「パッケージ販売確認書」と題する契約（甲７，８の各１）の「使用期間」，同データベース利用契約（甲８の４）の「利用期間」，上記イの各リース契約（甲７，８の各２・３）の「リース期間」経過後も，被告標章を付した本件看板の使用を継続した。なお，被告は，その他のカーコン工法（ＮＱ－ＮＳ工法）に関する機械については，他の作業・用途で使用するようになり，パソコン，プリンタ及び見積ソフトは，機器の故障により使用しなくなった。オ前提となる事実(10)のとおり，原告は，被告に対し，平成２１年１２月１２日到達の書面（甲６）により，被告が被告標章を付した本件看板を使用する行為は，原告に対する商標権侵害となる旨の通知をしたが，被告は，その後も，被告標章を付した本件看板の使用を継続している。(2)以上の認定事実によると，被告は，平成１２年１月３１日，翼システムと締結した「カーコン工法」（ＮＱ－ＮＳ工法）に関する「パッケージ販売確認書」（甲７の１）と題する契約に基づき，「カーコンビニ倶楽部」を表示する被告標章を付した本件看板の使用を開始するようになったものであるが，同契約を含む被告と翼システム間の「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」に関する各契約（甲７の１，甲８の１・４）には，いずれも同システム等の使用について「使用期間」，「利用期間」が定められていたものであること，「カーコンビニ倶楽部」の表示は，翼システムが，当時，同社が開発した「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」を普及させるため，同システム等のブランド名として考案したものであり，同システム等を導入した顧客に対し，その表示の利用を許諾していたことがそれぞれ認められるから，「カーコンビニ倶楽部」の事業の特徴である同システム等の使用許諾を前提として，同表示の利用も許諾されていたというべきである。そうすると，被告標章を付した本件看板の使用については，被告と翼システム間における「カーコン工法」及び「ＮＱシステム」に関する各契約（甲７の１，甲８の１・４）により，上記システム等の使用が許諾されていた「使用期間」及び「利用期間」の期間内に限り，本件看板の使用も許諾されていたと認めるのが相当であるから，被告は，上記(1)ウ(ア)，(イ)のリース開始日である平成１２年３月３１日から最大で８４か月間，被告標章を付した本件看板の使用を許諾されていたと認めるのが相当である。そして，既に，上記使用期間は経過しているから，被告による被告標章を付した本件看板を使用する権限は，遅くとも平成１９年３月３１日の経過をもって既に消滅したと認めるのが相当である。


平成２４年３月１９日宣告
平成２３年(わ)第１２５号強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主              文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
押収してあるペティナイフ１本（平成２４年押第３号符号１）を没収する。
理              由
（犯行に至る経緯等）
被告人は，Ａが所有する鹿児島県指宿市所在のａアパートｂ号室を賃借し，妻と二人で居住していたところ，夫婦ともに無職で収入がなかったため，平成２３年１月以降，家賃等を滞納し，同年４月末には滞納家賃等の合計額が１２万４０００円になっていた。Ａ及びＡの妻Ｂは，同月中旬頃から，被告人に対して，度々滞納家賃等の支払を督促するようになり，同月２７日及び同年５月１日には，滞納家賃等を支払わないのであれば退去するよう通告したが，被告人は，その都度，平謝りして，その場をやり過ごしていた。なお，同月２日当時，被告人夫婦は，預金を含めて所持金がほとんどなかった。また，被告人夫婦は，以前，経済的に困窮した際，車上生活をしたこともあったが，ａアパートに入居するに当たり，車を売却していたため，車上生活をすることもできない状況であった。そうしたところ，同日午後９時４０分頃，被告人は，偶然Ａと遭遇し，Ａ方に招き入れられた。そして，Ａから滞納家賃等の督促を受けるうち，「払わな，明日出て行け。今日にでも出て行け。」などと退去を求められた。しかし，被告人は，すぐに滞納家賃等を支払うことも妻を連れて退去することもできないことから，これまでと同様，とにかく謝って何とか許してもらおうと考え，平謝りを続けていた。その最中，被告人は，Ａから「いつから払っとらんのか。」と言われたため，自宅にある家賃ノート（毎月の家賃等の支払が領収証形式で記載されているもの）を見せて謝れば許してもらえるのではないかと思い，同日午後１０時頃，いったんＡ方を辞してａアパートｂ号室に戻り，家賃ノートを手に取った。その際，万一,家賃ノートを見せて謝ってもＡに許してもらえなければ，ナイフを使ってでもやり過ごそうなどと漠然と考え，ペティナイフ１本と果物ナイフ１本をズボンの後ろポケットに隠し持ち，Ａ方に引き返した。
（犯罪事実）
第１被告人は，平成２３年５月２日午後１０時１０分頃，鹿児島県指宿市Ａ方において，滞納家賃等を支払わなければ退去するよう厳しく追及してきたＡ（当時７４歳）に対し，家賃ノートを見せて謝罪を続けたが，ただ謝るだけの被告人の態度に怒ったＡから，より一層強く退去を迫られた。しかし，被告人は，それまでと違って平謝りが通じないことの理由が分からずに混乱し，次第に，逃げ場のない状況に焦りを募らせるとともに，どれだけ謝っても許してくれないＡに対する怒りを強めていった。そして，Ａが，語気を強めて「分かっちょっどが。ほんのごち，分かっちょっどが。」などと言いながら，被告人の方へ身を乗り出して来たのをきっかけに，いよいよ最後通告されると感じた被告人は，とっさにＡを殺害してでもその場の状況から逃げ出したいと考え，隠し持っていたペティナイフ（刃体の長さ約１２．２センチメートル。平成２４年押第３号符号１）を右手に持ち，殺意をもって，Ａの左胸を１回突き刺した。ところが，Ａが，なおも被告人の右手首をつかみ，被告人ともみ合って倒れたことから，被告人は，Ａの動きを止めるため，殺意をもって，Ａの胸部及び背部を上記ペティナイフで更に４回突き刺し，よって，その頃，同所において，Ａを胸部刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。第２被告人は，上記第１の犯行の直後，自分の背後に立っているＢ（当時７３歳）に気付き，とっさに，Ｂを殺して口封じするしかないと考え，逃げようとするＢに対し，殺意をもって，その背部を上記ペティナイフで１回突き刺し，更に逃げるＢを追いかけて，上記Ａ方ベランダで四つん這いになったＢの背部を７回突き刺し，よって，その頃，Ａ方において，Ｂを背部刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第３被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，その頃，上記Ａ方において，上記ペティナイフ１本を携帯した。
第４被告人は，第   1及び第２の犯行後，上記Ａ方において，Ｂ管理に係る現金３万５６７４円及び財布等１５６点在中のバッグ１個（時価合計５万３９７０円相当）並びにＡ所有の上衣２点（時価合計１５００円相当）を窃取するとともに，引き続き上記ａアパート敷地内の駐車場において，同所に駐車中のＡ所有の軽四輪乗用自動車１台（時価３０万円相当）を窃取した。
（事実認定の補足説明）
１争点
第１及び第２の各犯行は，被告人が，妻のＣと２人で居住していたａアパートｂ号室（以下，単に「本件アパート」という。）の家賃等（以下，単に「家賃」という。）を４か月分滞納し，大家のＡから支払わなければ退去するよう強く迫られている最中にＡを殺害し，さらに，口封じのためにＡの妻Ｂを殺害したというものである。
犯行の客観的経過が上記犯行に至る経緯等及び上記犯罪事実第１及び第２記載のとおりであることについては，証拠上優に認められ，当事者間に争いもない。主たる争点は，第１の犯行において，被告人に，滞納家賃を支払わないまま本件アパートに居住し続ける利益を得るという，強盗の目的があったか否かである。
２Ａ殺害の動機（事実認定）
当事者の主張等
検察官は，被告人には，退去を迫るＡを殺害することにより，その後数日間，Ｃをそのまま本件アパートに居住させ続けるという目的があったと主張する。これに対し，弁護人は，被告人にそのような目的はなく，Ａが被告人の謝罪を受け入れずに，なおも退去を迫ってきたので激高し，とっさに殺意を生じたに過ぎないと主張する。
自白調書以外の証拠に基づく検討
そこで，まず，当時の被告人とＣの置かれた状況や，Ａ及び被告人の行動等の客観的な事実から，検察官主張の目的が認められるか検討する。
ア被告人の経済状況等
犯行に至る経緯等で認定したとおり，本件犯行当時，被告人夫婦は無職無収入で，所持金も預金を含めてほとんどなく，車上生活をする車もない状態だったのであるから，本件当日，被告人は，何とかしてＡからの支払督促と退去要求を免れたいと考える状況にあったといえる。
イペティナイフを持ち出した理由


被告人は，当公判廷において，ナイフ２本を手に取ったのは無意識だったと述べるが，家賃ノートと同じ場所に置いてあった果物ナイフに加え，わざわざ流し台の扉を開けてペティナイフまで取り出しているから，これらを無意識に持ち出したとはおよそ認め難い。被告人は，何とかしてＡからの支払督促と退去要求を免れたいと考え，家賃ノートを取りに戻っているのであるから，ナイフ２本を持ち出したのも，同様の理由から意識的に持ち出したと認められる。
もっとも，被告人が，自宅に家賃ノートを取りに戻ったのは，「いつから払っとらんのか。」というＡの言葉尻を捉えて，とりあえず支払状況が記載された家賃ノートを見せればやり過ごせるのではないかと思ったからであり，Ａ方に戻った後も，まずは持参した家賃ノートを見せて平謝りを続けている。そうすると，Ａ方に戻った時点の被告人は，あくまでも，まずは謝ることで穏便にやり過ごそうと考えており，ナイフは万が一そうならなかった場合に備えて持ち出したにすぎないと認められる。したがって，ナイフを持ち出した段階では，ナイフの具体的な使い方まで想定していたということはできず，これで何とかＡを黙らせようといった抽象的な考えを持っていたという限度でしか認定できない。
ウペティナイフで刺した理由
犯罪事実第１で認定したとおり，被告人は，謝り続けても許してくれず，家賃を支払えなければ退去せよと厳しく追及してきたＡに対し，確定的な殺意をもって複数回刺している。したがって，被告人がＡを殺害した動機に，何とかしてＡからの支払督促と退去要求を免れたいとの気持ちがあったことは推認できる。しかし，このことから直ちに，退去せずに住み続ける利益を積極的に獲得する目的があったと断定することはできない。一般的にみても，家賃を滞納して怒られたり退去を迫られるといった不都合な状況から逃げ出したいという衝動，あるいは，どれだけ謝っても許してもらえないことに対する怒りなどから殺意が生じることは，あり得ないことではない。とりわけ，被告人は，これまでも，自分にとって都合の悪い状況や嫌な状況になると，物事を建設的に解決しようとはせずに，その後どうなるのかという思慮を欠いたまま，その時々の職場や住居から逃げ出したり，全く根拠のない希望的観測にすがって現実を直視せず，その場しのぎの嘘を重ね，一時的にでも不都合な状況から逃れようとする場当たり的な行動を取る傾向があったと認められる。本件犯行直前までのＡやＢからの支払督促に対しても同様で，本件当日までは，その場しのぎの嘘をつくなどしてやり過ごすことができていた。そうすると，本件当日，それまでと同様に謝れば許してもらえると思っていた被告人が，予想外に，一向にＡが許してくれないことへの焦り，事態をどう解決して良いのか分からない混乱，思いどおりにならないことへの怒りの感情から，その場のＡからの支払督促と退去要求から逃れたいという短絡的な欲求を叶えるため，突発的に殺意を生じさせたということも大いにあり得る。
エ小活
そうすると，被告人の当時の経済状況や被告人の当日の行動等の客観的事実から，Ａ殺害の動機が，滞納家賃を支払わないまま，Ｃを数日間本件アパートに住み続けられるようにするという明確な目的であったと認定することは，困難である。
自白調書について
ア自白調書の任意性
弁護人は，逮捕直後から微熱があるのに被告人は連日長時間の取調べをされ，警察官や検察官から「カーッとなった」というのでは説明にならないなどと執拗に追及された結果，被告人は精神的に追い詰められて絶望し，投げやりな気持ちで取調官が作文した自白調書に署名等したのであり，自白調書に任意性はないと主張する。しかし，検察官による取調べの様子の一部を録画したＤＶＤ（甲６４，６５）によれば，被告人は，検察官に対し，調書の記載内容が少しでも違っていれば必ず異議を申し立てているはずである，警察官にも検察官にも親切に話を聞いてもらったので本当のことを話そうと思ったなどと，身振り手振りを交えながら自分の言葉で極めて饒舌に語っており，取調官の圧力により，その意に反する自白調書が作成されたとは到底考えられない。
イ自白調書の信用性
検察官主張の強盗目的を認める自白は，起訴直前に作成された検察官調書にしか記載されていないから，その信用性を検討するに当たっては，慎重な検討を要する。
上記ＤＶＤは，被告人がそれまでの供述を一部変更し，強盗目的を認めるに至った，まさにその時の取調状況を録画したものではなく，強盗目的を認めた検察官調書がほぼ完成した頃に録画されたものに過ぎない。そして，上記ＤＶＤで被告人が見せる饒舌さからは，むしろ，殊更に取調官の機嫌をとろうとするような様子も窺われること，Ａ殺害の根本的な動機や自白の理由について述べるよう促されると，一転して口が重くなり，専ら検察官の誘導に対して同意するだけであったり，すでに作成された供述調書の内容を気にしつつ発言するような素振りを見せていること，殺害動機と密接に関係する，被告人がナイフを取り出したときの気持ちについては，検察官から２つの案を示され，そこから被告人が二者択一で選んだ内容が調書化された様子が窺えることなどからすると，上記ＤＶＤの内容から，自白調書の信用性を認めることはできない。
確かに，上記で認定したような客観的な状況に照らすと，被告人が，Ａからの支払督促と退去要求から逃れたいという短絡的な欲求の他，更にこれを具体化させ，何とかして退去を免れてアパートに住み続けようという目的を持っていたとしても，特段不合理ではない。また，被告人とＣのこれまでの関係からすれば，被告人がＣのことを考えてそのような目的を持つことがあり得ないわけではなく，その点からすれば，自白調書の内容が虚偽であるとまで断定することはできない。
しかしながら，自白調書の内容には，次のようないくつかの疑問点が指摘できる。


そもそも，それまでの被告人は，全く仕事をしていなかったにもかかわらず，周囲には働いているように装い，勤務先から給料を支払ってもらうよう繰り返し頼むＣに対しても，滞納家賃の支払を求めるＡ及びＢに対しても，その場しのぎの嘘を重ねて言い逃れ続けていた。そのような被告人の行動からすると，自白調書のとおり被告人が数日間住めればよいと考えていたのであれば，何らかの理由をつけて，例えば退去するのを前提に，せめて２，３日だけでも退去を待ってもらえるよう頼むことは当然に考えられるし，その程度であればＡの承諾も十分に期待できたと思われる。被告人自身はともかく，女性であるＣだけでも数日間住まわせてほしいと頼むのであれば，なおさらである。それにもかかわらず，被告人が，そのような穏当かつ使い慣れた手段を一切考えることなく，わずか数日間長く住むために，いきなりＡを殺害したというのは，あまりに唐突すぎる感を免れない。また，本件アパートの賃貸人はＡ名義であったが，被告人はほぼ毎月Ｂに家賃を手渡しており，Ｂ自身が支払督促をすることもあったことからすると，もし被告人が支払督促と退去要求を免れて本件アパートに住み続けるのを目的としたのであれば，当初から，ＡとＢ両名の殺害を意図するのが自然である。それにもかかわらず，自白調書では強盗目的の殺害対象がＡのみとなっており，かなり不自然な印象をぬぐえない。
加えて，自白調書では，被告人が，Ｃと２人で本件アパートに住み続けるのではなく，自分は自殺して，Ｃのみを本件アパートに住まわせようと考えたことになっているが，その理由も不明である。被告人が犯行後に本件アパートに戻ったとしても，被告人が犯人だと発覚せずに数日が経過する可能性は十分にあったのであって（家賃ノートや財布がＡ方に残ったのは偶然に過ぎない。），それにもかかわらず，被告人が殺害に着手する前からＣのことだけを想定し，自分が住むことは全く考えていなかったというのは得心し難い。また，被告人は，本件犯行後，自殺を試みているものの，犯行直後はコンビニエンスストアで食料や着替えを購入するなど，ほとんど逃走することしか考えていなかったのであり，本件犯行前から自殺を考えていたとも考えにくい。自白調書の内容は，取調段階において，犯行当時に被告人が置かれていた状況や本件犯行後に被告人がとった行動等から，犯行当時の気持ちを合理的に説明しようと試みたものに過ぎないとの疑いを払拭できない。さらに，被告人及びＣは，平成２２年１１月にＣの母から，もう援助はできないと言われて以降，その援助を受けることはできないと考えていたのであるから，自白調書にあるように，Ａ殺害後わずか数日のうちに援助が受けられると想定したというのは，不合理である。
以上のとおり，被告人の捜査段階の自白調書には，その内容自体に複数の看過できないような不自然・不合理な点があり，常識的にみてその信用性には疑問が残るといわざるを得ない。
ウ小活
したがって，自白調書から，Ａ殺害の動機が滞納家賃を支払わないまま，Ｃを数日間本件アパートに住み続けられるようにするという明確な目的であったと認定することはできない。
Ａ殺害の動機の認定
そうすると，Ａ殺害の動機は，今まさにＡから支払を督促され退去を迫られている状況から逃れたいという欲求や，Ａに対する怒りであったとは認められるものの，それ以上に，滞納家賃を支払わないまま，Ｃを数日間本件アパートに住まわせるという明確な目的があったとまでは認められない。
３強盗目的の有無（法的評価）
上記２で認定したＡ殺害の動機を前提とした場合，被告人に強盗目的があったといえるかを，念のため検討する。
被告人が，今まさにＡから支払を督促され退去を迫られている状況から逃れたいと考えたのは，被告人が本件アパートから退去できないと考えていたからである。そして，客観的には，Ａを殺害し，退去を迫られている状況から逃れることができれば，その必然的な結果として，数日間，本件アパートに居住できる状況になることは明らかである。
しかしながら，被告人の動機の中心にあるのは，あくまでも，今まさに「明日にでも退去せよ」と迫られている状況から逃れたいという極めて近視眼的な逃避欲求や，怒りといった感情である。
仮に，そのような種々の感情の中に「今相手を黙らせれば，明日退去せずに済むことになる」という考えが含まれていたとしても，それは，今の追い詰められた状況から逃げ出したい，楽になりたいとの気持ちに通常，付随する程度のものであって，そこに，財産的利益を獲得するという積極的な目的意識を認めることはできない。本件殺害行為が結果的に居住延長可能な状態を生じさせたとしても，それは今まさにＡから支払を督促され，退去を迫られている状況から逃れたい等という動機で行われた犯行によってもたらされた結果に過ぎないというべきである。そもそも，「明日退去せずに済むことになる」という程度の考えでは，得られる利益の内容が抽象的にすぎ，刑法２３６条２項にいう「財産上不法の利益」，すなわち，同条１項における「他人の財物」と同視できる程度に具体的な利益を意識していたともいえない。
したがって，上記のような動機ないし心理状態をもって強盗の目的があったとはいえない。
４結論
よって，本件では，強盗目的は認められず，被告人がＡ及びＢを殺害し，金品を奪った行為については，殺人罪２罪と窃盗罪が成立するにとどまる。なお，窃盗については，その犯意の同一性，窃取行為の時間的場所的接着性ないし連続性に照らし，包括一罪と認定した。
（法令の適用）
１罰   条
第１及び第２の各事実いずれも刑法１９９条
第３の事実銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，
２２条
第４の事実刑法２３５条
２刑   種の選   択
第１及び第２の各罪    いずれも無期懲役刑を選択
第３及び第４の各罪いずれも懲役刑を選択
３併   合罪の   処理           刑法４５条前段，４６条２項本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第２の罪の無期懲役刑で処
断するので，他の刑を科さない）
４未決勾留日数の算入            刑法２１条５没   収          刑法１９条１項２号，２項本文６訴   訟費用   の不負   担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）