主            文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２板橋区長が平成１９年５月１１日付け第○号をもって原判決別紙３物件目録記載の建物につき建築主Ａ株式会社に対してした東京都建築安全条例１０条の２第１項に基づく認定処分を取り消す。
３板橋区長は，建築基準法９条１項に基づき，Ａ株式会社に対し，上記建物の除却命令又は移転命令をせよ。
第２事案の概要
本件は，東京都板橋区α及びβの地域（以下「本件地域」という。）内に居住する控訴人(第１事件原告)ら（以下，単に「控訴人ら」という。）が，同区α×番５，×番６，×番８及び×番９の土地（以下「本件建築物敷地」という。）上に建設が予定された原判決別紙３物件目録記載の建物（以下「本件建築物」という。）について，板橋区長が建築主であるＡ株式会社（以下「Ａ」という。）に対してした東京都建築安全条例（以下「安全条例」という。）１０条の２第１項ただし書に基づく前記第１の２の認定処分（以下「本件認定処分」という。）には，同項の適用ができないにもかかわらず，同項（ただし書）を適用するという違法があり，本件認定処分は本件地域が有する文化的価値及び良好な景観や住環境を破壊するとともに住民を危険にさらすとして，本件認定処分の取消しを求める（原審第１事件）とともに，控訴人（原審第１事件・第２事件原告）４名（以下，単に「第２事件控訴人ら」という。）が，本件建築物には，都市計画法３２条，３３条１項２号，３７条，建築基準法４３条，５６条６項，７項，安全条例４条，１０条の２第２項２号に違反する違法があるとして，板橋区長において，建築基準法９条１項に基づき，Ａに対し本件建築物の除却又は移転の命令をすべき旨を命ずることを求める（原審第２事件）事案である。
原審は，第１事件について，控訴人らのうち原判決別紙２訴え目録記載のものについては本件取消訴訟について原告適格を有せず同人らの第１事件の訴えは不適法であるとしてこれを却下し，その余の控訴人ら（控訴人番号１７番Ｂ，控訴人番号１８番Ｃ，控訴人番号１９番Ｄ，控訴人番号２０番Ｅ，控訴人番号２１番Ｆ，控訴人番号２２番Ｇ，控訴人番号２３番Ｈ，控訴人番号２４番Ｉ）の請求についてはいずれも棄却し，第２事件について，第２事件控訴人らのうち控訴人番号１７番Ｂ及び控訴人番号２４番Ｉを除くものは本件義務付け訴訟について原告適格を有せず同人らの第２事件の訴えは不適法であるとしてこれを却下し，控訴人番号１７番Ｂ及び控訴人番号２４番Ｉの請求についてはいずれも棄却した。控訴人らは，これを不服として控訴した。
１関係法令
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１（原判決２頁１３行目から１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２前提事実
前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２（原判決２頁１５行目から５頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及びこれについての当事者の主張
(1)争点及びこれについての当事者の主張は，後記⑵のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３及び４（原判決５頁９行目から２４頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における当事者の主張
（控訴人）
ア第１事件について
(ア)原告適格について
ａ安全条例１０条の２は，火災等の災害時における避難，消火及び救助活動に伴う安全確保のみならず，平常時一般における通行の安全を図ることを趣旨としているから，本件認定処分の取消訴訟の原告適格は，建物の火災等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し，又はこれを所有する者だけではなく，当該建築物に出入りする自動車が通常通行する範囲内に居住し，あるいはその範囲内に所在する建築物を所有する者，さらには通勤等の目的により，そのような範囲内を日常的に通行する近隣住人にも，法律上の利害を有する者として，認められる。
ｂ建築基準法及び安全条例は，都市計画決定に適合した都市空間の形成を図るものであり，隣接地に居住する住民を含めた地域住民の有する生活環境保全を目的とし，景観保全もそこに包含されているから，同法令は周辺住民の有する景観利益を個別的利益として保護している。
控訴人らが主張する景観利益の対象となる利益の内容及び範囲は明確である。本件地域は，開発当初から，Ｊ株式会社Ｋ線γ駅北口駅前ロータリー（以下「北口駅前ロータリー」という。）とそれに続く低層の住宅地とが一体となって町を形成するよう設計されていた。平成１０年７月に刊行された板橋区都市計画マスタープラン（甲３３）によれば，本件地域付近における街づくりの「目標」について，「γ駅北にひろがる計画的に開発された住宅地では，良好な住環境が形成されていますが，近年，用途混在や敷地の細分化などがみられ，住環境の悪化が懸念されます。ここでは，すでに形成されている低層の良好な住環境の維持に向けた土地利用を誘導し，景観に配慮した緑豊かで閑静な街なみの保全・形成を目指します。」とし，「方針」には，「駅北側の一帯では，公共施設や道路空間の緑化を積極的に進め，みどり豊かな低層住宅地としての街なみを保全していきます。」としている。そして，「なかでもα・β地区を「まちづくり推進地区」と位置づけ，これまで住民の主体的活動により提案された「δまちづくり憲章」を活かす」旨が定められている。すなわち，板橋区自体が「すでに形成されている低層の良好な住環境の維持」や「みどり豊かな低層住宅地としての街なみを保全」することを宣言している。このことからすると，景観利益の対象となる利益の範囲は，本件地域の高さ制限であることは明白である。
また，保護されるべき景観の内容も明確である。本件地域には，住民らの努力によって「δまちづくり憲章」が宣言され（甲２８），北口駅前ロータリー周辺の商業地を含めて概ね５，６階建の階高を限度とするという自主的な基準も存在していた。東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき策定された街並み景観ガイドラインは，この自主的基準に基づいて建物の高さの基準を定めている（甲２０）。このように，保護されるべき景観の内容も明確である。


景観利益の重要性は顕著である。良好な景観のもとで暮らす利益や，人が自らの生活の根拠となる地を愛し，愛着を感じる感情は，人の豊かな感性や人格を形成する要素であって，人の尊厳と深く結びつくものである。すなわち，景観利益が侵害されるということは，人格権が侵害されるということであって，そのような事態を許容することが許されるものではない。
控訴人らは，本件地域の住民であって，同地域の景観を誇りとして居住を続けてきた。そのすばらしい景観を守るために，日々努力を積み重ねてきたのであり，全員について原告適格が認められるべきである。
(イ)本件認定処分の適法性について
ａ安全条例１０条の２第１項適用の誤り
板橋区長が本件建築物の駐車場出入口（以下「本件駐車場出入口」という。）が接する本件建築物の南東側道路（以下「本件南東側道路」という。）についてＡに対し平成１９年５月１１日付けでした安全条例１０条の２第１項ただし書所定の安全認定処分（本件認定処分）は，同条項の適用を誤ったものであり違法である。本件建築物の自動車駐車場（以下「本件駐車場」という。）は安全条例１０条の２第１項所定の「特殊建築物」には当たらない。すなわち，安全条例１０条の２第１項は，主に自動車関連用途の特殊建築物について，特に自動車の出入りの交通量が多いことに鑑み，その敷地は幅員６メートル以上又は１２メートル以上の道路に接していなければならないとしている。そして，同項の表（い）二号は「自動車車庫，自動車駐車場」を掲げ，同条２項は，「前項の表に掲げる用途以外の用途に供する建築物に附属する自動車車庫又は自動車駐車場」について規定している。「自動車車庫，自動車駐車場」（以下「自動車車庫等」という。）が１項と２項の双方に規定され，かつ後者については「前項の表に掲げる用途以外の用途に供する建築物に附属する自動車車庫，自動車駐車場」と規定しているから，同条１項の表（い）ニの自動車車庫等の用途に供する特殊建築物は，自動車車庫等そのものとして使用される建築物を指しており，他の用途に供する建築物に附属する自動車車庫等は含まないと解するのが相当である。本件駐車場は，安全条例１０条の２第１項の表に掲げる用途以外の用途に供する建築物である本件建築物に附属する自動車駐車場であり，同項所定の特殊建築物には当たらないから，同項の適用はなく，したがって，同項ただし書の適用もない。
したがって，同項ただし書の適用を前提とする本件認定処分は違法である。
なお，本件駐車場の敷地については，安全条例１０条の２第２項が適用されるが，本件駐車場出入口が面する道路幅員は，同駐車場床面積２７７．８６㎡に対応する幅員５ｍ以上とはなっていない。ｂ安全条例１０条の２第１項ただし書の適用について本件建築物の敷地は，次のとおり，同建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況が前面道路の幅員を６ｍ確保することに代わり得るだけの状況と評価しうる状況にはなく，同条項ただし書の適用はない。
したがって，本件認定処分は違法である。
(ａ)本件駐車場出入口は幅員２ｍの歩道と幅員４ｍの車道（合わせて幅員６ｍ）に接しているが，同接道部分より北側は，幅員４ｍ（一部は４ｍをも下回る）しかない狭隘な道路となっている。そして，本件駐車場に出入りする自動車は，本件南東側道路のうち南側を通行するとは限らず，北側も多数の自動車が通行する。むしろ，南側は区道○号の踏切部分につながり，同所で渋滞が生じることから，これを避けるため，北側に流れる自動車が多数に上ると考えられるが，北側部分は幅員４ｍないし４ｍに満たない道路であり，歩車道の区別もなく，通行の支障が著しい実情にあり，交通の安全は確保されていない。この道路は，Ｌ小学校の通学路になっていて，登下校の児童が多数通行する。本件駐車場出入口の接道部分及びその南側も，車道の幅員は４ｍしかないから，自動車の通行に十分とはいい難く，通常時においても自動車相互の通過（すれ違い）に困難を来たし，まして火災時等の避難や消火活動に支障を来す可能性が大きい。本件建築物は高層，大規模な店舗，病院，共同住宅の複合施設であり，火災時などには大型の消防車の出動が必要となるが，大型車両は進入することができない。延焼の防止などの災害対策を考えると，道路の狭隘さによる危険性は重大な意味を持つ。(ｂ)本件駐車場出入口から区道○号に至るまでは，本件南東側道路と本件南西側道路を経ることで，幅員６ｍ（車道部分の幅員４メートル）を通行して移動することができるが，上記のとおり，南西側道路が区道○号に接続する部分は，Ｋ線の踏切の直近にあたっていて，この踏切部分での渋滞のために，南西側道路の通行は十分に確保されているとはいえない。
(ｃ)「駐車場出口の停止線」や「回転灯」は，駐車場出入口付近における安全設備に過ぎない。すなわち，これらは，本件駐車場出入口から自動車が出入りするに際して，当該車両と歩行者及び車両相互間の事故防止には一定の効果を発揮するとしても，出入口以外の道路上における自動車通行そのものにはかかわりがないのであるから，これらをもって，接道する道路の幅員の不足に代替する施設とは評価し得ない。
(ｄ)本件建築物が耐火構造であることや３つの出入口を備えていること，周辺道路の構造や幅員等の事情は，本件建築物の居住者等の避難や消火活動には有益であっても，本件南東側道路をはじめとした周辺道路の通行上の安全や周辺住民の避難，消火活動には資するところが少なく，これをもって，接道する道路の幅員を緩和するについて安全上支障がないという十分な理由とすることはできない。(ｅ)板橋警察署長の回答は，「東京都安全条例１０条の２第１項本文に基づいて施行すれば，交通の安全に支障がない」という一般論を述べているに過ぎず，本件認定処分の適法性を基礎付ける事由とはならない。
イ第２事件について
(ア)原告適格について
前記ア(ア)ｂと同旨
(イ)建築基準法９条１項の命令を発しないことに裁量権の範囲の逸脱又
はその濫用があるか否かについて
ａ都市計画法３２条等違反について


建築基準法６条及び同法７条は，違反建築を予防して秩序ある都市を形成することを目的としている。そして，同法９条１項は，事前規制にもかかわらず違反建築物が生じてしまった場合，それを放任したのでは秩序ある都市形成をなし得なくなることから，事後的に特定行政庁に是正等命令権，代執行権を与えた。つまり，建築基準法は，秩序ある都市形成という目的を達するために，事前規制（建築基準法６条及び同法７条）と事後的規制（同法９条）を定めているのであり，両規制は秩序ある都市形成の実現に向けた車の両輪ともいえる関係にある。このような関係からすれば，建築基準法６条及び同法７条違反も，同法９条１項所定の除却命令等の対象としなければ，秩序ある都市形成という目的は達し得ない。
また，建築基準法９条１項は，条文上その対象を建築基準法令の規定に違反した建築物又は建築物の敷地と規定しており，建築基準法令の実体規定違反に限定していない。
したがって，秩序ある都市形成の実現という趣旨からすれば，建築基準法９条１項の建築基準法令の規定には，同法又はこれに基づく命令若しくは条例の定める実体規定（いわゆる単体規定又は集団規定）に限られず，建築基準法６条ないし同法７条違反も含まれると解すべきである。
第２事件控訴人らの主張する都市計画法違反は，建築基準法施行令９条によって建築基準法６条の確認対象とされている以上，同法６条違反として建築基準法９条１項の対象となる。
ｂ安全条例４条，建築基準法４３条違反について
本件開発道路のうち，本件建築物敷地に接する幅員２ｍの部分は歩道であるところ，安全条例４条の定める道路幅員を考えるにあたっては歩道を含めるべきではないので，上記開発道路の幅員を６ｍとして安全条例４条違反はないと判断することはできない。
すなわち，安全条例４条２項は，火災の際の避難，消火及び救助活動を迅速かつ適切に行う必要がある大規模，中高層建築物が存する敷地の前面道路について，最低幅員を規定したものであるが，ここで幅員を６ｍ以上としたのは自動車の通常の走行において二車線通行が可能な道路を考慮した点にある（甲３２）。すなわち，大規模，中高層建築物の火災の際，避難，消火及び救助活動のために多数の車両が行き来することが当然に予想される。そして，それらの車両が円滑に往来するためには，最低でも二車線通行が必要であるから，それを前提に幅員６ｍ以上と規定した。このような安全条例４条２項の目的からすれば，同項にいう道路には車両が通行することができない道，すなわち歩道を含めることはできない。また，国民の生命，健康等の保護を図るという建築基準法の目的により適うのであれば，建築基準法の定めた最低基準の上乗せ規制という安全条例の性質上，建築基準法において歩道と車道を区別していなくとも，安全条例においてその区別をすることは充分に許容される。
したがって，歩道部分を除けば幅員４ｍしかない本件開発道路は，安全条例４条２項が必要とする幅員を充たしておらず，本件建築物敷地が幅員６ｍ以上の道路に１０ｍ以上にわたって接しているとすることはできない。
また，安全条例４条２項の道路に歩道を含めるとすれば，二車線通行を確保することができず，建築物の火災時における車両通行の混雑を招き，住民等の生命，健康等を危機にさらすことになる。これでは建築基準法１条の国民の生命，健康及び財産の保護という目的を実現することはできない。むしろ，建築基準法の上記目的を踏まえたうえ，安全条例４条２項の道路には歩道は含まれないと解すべきである。
ｃ建築基準法５６条違反について
道路斜線制限の緩和措置は，道路の天空を確保して日照，採光，通風等の環境を保護するという道路斜線制限の趣旨を損なわない限度でしか許されない。その判断にあたって，ただ単に建築物の面前に一定の空間が存在するのか否かだけではなく，その空間がどのような空間なのか，すなわち空間の種別や機能も考慮しなければならない。建築基準法施行令１３４条１項も，道路斜線制限の緩和措置について，「公園，広場，水面」と道路斜線制限の趣旨を損なわないような種別，機能を有する空間を例示した上で，その他これらに類するものと限定的に規定している。本件の北口駅前ロータリーは車廻しのための空間であり，公園，広場，水面等とは全く質の異なるものであるところ，次のとおり，その機能ゆえに道路斜線制限の趣旨を損なわないような空間とはなっていない。また，区道○号と北口駅前ロータリーは，車廻しという機態上，車の出入りに必要な限度でしか接合しておらず，本件建築物敷地と区道○号も同敷地のごく僅かな部分としか接していない（乙Ｂ６）。そのため，本件建築物敷地から見ると，前面道路反対側の一部分（区道○号と北口駅前ロータリーの接合部分）のみ奥に空間が存在する状態となる。つまり，北口駅前ロータリーは一定の空間を有するようには見えるものの，車廻しという機能のため，本件建築物敷地との関係では，空間の確保は限定的であり，これをもって建築基準法施行令１３４条１項所定の広場等と同視することはできない。
したがって，北口駅前ロータリーを建築基準法施行令１３４条１項所定の広場に当たるとすることはできない。
ｄ建築基準法４２条違反について
建築基準法１条が「この法律は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定めているとおり，建築基準法が定める基準は，国民の生命，健康という比類なき価値を有する法益を保護するために最低限必要とされる基準である。そうであれば，建築基準法の基準に違反する建築物は，国民の生命，健康等を侵害する危険性が強く推認される。しかも，一般の民家などと異なり，本件建築物のように，建築基準法の上乗せ規制である安全条例４条や１０条の対象ともなる大規模建築物が，最低限度の基準である建築基準法の基準すら満たしていないということは看過することは困難である。本件では建築基準法４２条違反に加えて，上記各法違反が相まって，第２事件控訴人らには交通事故の危険，住環境の悪化，災害時の危害拡大の危険，景観利益の侵害などの重大な損害が生じている。
したがって，建築基準法の保護法益の重大性，本件建築物の規模，控訴人らに生じている損害の重大性などを総合的に考慮せずに，単に幅員の不足部分の大小のみにとらわれて板橋区長の裁量の逸脱，濫用がないと判断することは許されない。
（被控訴人）
ア原告適格に関する控訴人らの主張は争う。
イ景観利益に関する主張及び安全条例１０条の２の解釈適用に関する主張は争う。


ウ安全条例１０条の２第１項ただし書の要件についての主張は争う。安全条例１０条の２第１項ただし書に基づく認定については，その要件が抽象的，包括的な規定となっていることから明らかなように，考慮されるべき諸要素が多岐にわたり，多角的，総合的見地から検討されるものであって，かかる認定につき，板橋区長の裁量権行使に逸脱又は濫用の違法があるか否かも，板橋区長が認定した事実に明らかな事実誤認又はその評価に著しい誤りがあるか否かの観点から判断されるべきものである。エその余の主張はいずれも争う。
第３当裁判所の判断
１第１事件について
(1)控訴人らの当事者適格（原告適格）についてア当裁判所も，原審の判断が相当であると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１（原判決２４頁１０行目から３６頁１８行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
イ当審における控訴人らの主張について
(ア)控訴人らは，安全条例１０条の２は，火災等の災害時における避難，消火及び救助活動に伴う安全確保のみならず，平常時一般における通行の安全を図ることを趣旨としているから，本件認定処分の取消訴訟の原告適格は，建物の火災等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し，又はこれを所有する者だけではなく，当該建築物に出入りする自動車が通常通行する範囲内に居住し，あるいはその範囲内に所在する建築物を所有する者，さらには通勤等の目的により，そのような範囲内を日常的に通行する近隣住人にも，法律上の利害を有する者として，認められる旨主張する。しかし，安全条例１０条の２は，火災等の災害時における避難，消火及び救助活動に伴う安全確保のみならず，平常時一般における通行の安全を図ることを趣旨としているといえるが，同通行の安全はなお一般的抽象的な利益にとどまるから，同利益に基づいて原告適格が認められるとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。(イ)控訴人らは，建築基準法及び安全条例は，都市計画決定に適合した都市空間の形成を図るものであり，隣接地に居住する住民を含めた地域住民の有する生活環境保全を目的とし，景観保全もそこに包含されているから，同法令は周辺住民の有する景観利益を個別的利益として保護している旨，そして，本件地域の景観利益の範囲は高さ制限であり，その内容は「δまちづくり憲章」（甲２８）が北口駅前ロータリー周辺の商業地を含めて概ね５，６階建の階高を限度とする自主的基準を設け，東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき策定された街並み景観ガイドラインが同自主的基準に基づく高さの基準を定めており（甲２０），明確であって，景観利益の重要性も顕著である旨主張する。しかし，上記主張についての判断は，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１の(1)のウ(エ)（原判決３１頁５行目から３５頁１３行目まで）のとおりであり，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)本件認定処分の適法性について
ア当裁判所も，本件認定処分に裁量権の範囲を越え又はその濫用があったとは認められないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の４（原判決４３頁１３行目から５２頁１０行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(ア)原判決４３頁１４行目の末尾に改行の上次のとおり加える。「本件建築物は延べ面積が７４３６．８４㎡，高さが３４．８７ｍに及ぶため，安全条例４条１項及び２項により，本件建築物敷地は幅員６ｍ以上の道路に１０ｍ以上接しなければならない。なお，本件建築物は，本体の用途が共同住宅・店舗・事務所であるため，安全条例９条２号，３号及び８号に該当し，同条にいう特殊建築物に当たるが，本体の用途は安全条例１０条の２第１項の表に掲げる用途のいずれにも該当しないため，敷地の接道要件（前面道路の幅員を含む。）については安全条例４条の適用があることになる。後記のとおり，本件建築物敷地は，本件建築物敷地南西側道路のうち開発道路部分において幅員６ｍを有する本件開発道路と１１．１３ｍ接していることが認められるので，安全条例４条１項及び２項に違反しないものと認められる。また，本件建築物にはこれに附属する自動車駐車場等があり，これは後記のとおり安全条例１０条の２第１項（い）２号に該当するから，所定の接道要件を満たさない建築物であっても，同項ただし書により知事が建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により安全上支障がないと認める場合には同項は適用されないこととなる。本件建築物に附属する自動車駐車場等について本件認定処分がされたのは以上の理由による。控訴人らは本件認定処分が違法であると主張するので，以下，本件認定処分の適否について検討を行う。」
(イ)同頁１５行目の「安全条例１０条の２第１項は，同項の」を「安全条例１０条の２第１項は，前記のとおり，建築基準法４３条２項に基づき，特殊建築物（同法２条２号により定義されており，学校，体育館，病院，劇場，自動車車庫，危険物の貯蔵場等のほか，列挙されている建築物に類する用途に供する建築物をいう。），延べ面積が１０００㎡を超える建築物が接しなければならない道路の幅員等の敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により，同法４３条１項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合に該当するとして必要な制限を付加するもので，安全条例１０条の２第１項の」に改める。


(ウ)同４４頁４行目の冒頭に次のとおり加える。「同条は，前記のとおり，特殊建築物に通常出入りする車両等の円滑な通行や，当該特殊建築物に災害が発生した場合における避難，消火及び救助活動のための通路を確保することを目的とするものであり，特殊建築物の用途の種別又は規模によってその特殊性に類型的な差異があると考えられることから，原則として特殊建築物の用途又は規模の特殊性に対応して同条１項本文の各規制内容を規定しつつ，建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合をその例外とする旨規定しているものである（同項ただし書）と解するのが相当である。このように，同条は，原則として特殊建築物の用途又は規模の特殊性に対応して同条１項本文の各規制内容を規定しているのであるが，特殊建築物の用途としては同一であっても，当該特殊建築物が他の用途に供する建築物に附属するものである場合には，附属物である当該特殊建築物及びその敷地と道路との関係は主たる建築物及びその敷地と道路との関係に一部包含されることとなると考えられることから，同条は，上記の場合について，主たる建築物の用途の特殊性及び当該特殊建築物の規模の大小をも考慮し，その敷地に出入りする車両数等に段階的な差異が生じ得るものとして同項所定の各規制を緩和することとし，もって，同条２項及び３項の各要件及び緩和措置の内容を規定しているものと解するのが相当である。したがって，同条は，当該特殊建築物が他の用途に供する建築物に附属するものである場合において，同条２項及び３項の適用がないときには，同条１項本文及びただし書の適用があるものと規定していると解するのが相当である。」(エ)同４６頁１７行目から２２行目の「解されるところ，」までを「同条の趣旨は，特殊建築物に通常出入りする車両等の円滑な通行や，当該特殊建築物に災害が発生した場合における避難，消火及び救助活動のための通路を確保することを目的とするものであり，そのために特殊建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を付加するものであると解するのが相当であるところ，特殊建築物の用途の特殊性及びその用途の主従の区別並びに特殊建築物の規模の大小によりその敷地に出入りする車両数等に類型的，段階的な差異が生じ得ることから，交通，安全等を確保するために特殊建築物が接しなければならない道路の幅員等の敷地又は建築物と道路との関係についても類型的，段階的な差異が生じ得るとの見地から，特殊建築物の用途が同一であっても，その用途が主たるものであるか従たるものであるかの違いと建築物の規模の大小に着目して同条１項から３項までのとおり規制の内容及び緩和措置の内容を規定しているものと考えられる。そのうち同条１項２号は，自動車車庫等の敷地は幅員６ｍ以上の道路に接し，かつ，当該道路に面して当該敷地の自動車の出入口を設けなければならないことを原則としつつ，」に改める。
(オ)同４８頁２３行目の「北口駅前ロータリーへとつながっている。」の次に「北口駅前ロータリーからは西北西，北北西，北，北東方向にそれぞれ主要な道路が放射線状に展開しており，そのうち区道○号はε街道とζ街道とをつないでいる（もっとも，後者とはγ駅に隣接する踏切を介して通じているので，特に災害時には前者に通じる道路が動線となるものと考えられる。）など，周囲の幹線道路とも通じているので，本件建築物から南西側道路を通って北口駅前ロータリーに出て，主要な道路のいずれかを通行する経路をたどれば，車両は，円滑，かつ，安全に通行することができる。」を加える。
(カ)同４９頁１３行目の「本件建築物敷地」から１５行目の「１周することができ，」までを「まず，本件建築物付近を含む一帯の道路状況を鳥瞰すると，本件建築物は，南東側道路，南西側道路，区道○号を経て北口駅前ロータリーにつながっており，北口駅前ロータリーからは西北西，北北西，北，北東方向にそれぞれ主要な道路が放射線状に展開しており，そのうち区道○号はε街道とζ街道とをつないでいる（もっとも，後者とはγ駅に隣接する踏切を介して通じているので，特に災害時には前者に通じる道路が動線となるものと考えられる。）など，周囲の幹線道路とも通じているので，本件建築物から南西側道路を通って北口駅前ロータリーに出て，主要な道路のいずれかを通行する経路をたどれば，車両は，円滑，かつ，安全に通行することができる。次に，本件建築物の周辺を細部まで見ると，」に改める。
(キ)同５１頁１２行目から１３行目にかけての「事情に照らせば，」の次に「交通上，安全上支障があるとは認め難い。以上によれば，」を加える。
(ク)同５４頁１２行目から２１行目までを次のとおり改める。「本件開発道路のうち，本件建築物敷地に接する幅員２ｍの部分は歩道として整備されているが，歩道と車道との間にガードレール等の車道としての効用を妨げる付属物は設置されていないので，建築基準法４３条，安全条例４条の適用上は，本件開発道路を幅員６ｍの道路として取り扱うことで差し支えないものと考えられる。」
イ控訴人らの主張について
(ア)安全条例１０条の２第１項適用の誤りについて控訴人らは，安全条例１０条の２第１項の表（い）ニの自動車車庫等の用途に供する特殊建築物は，自動車車庫等そのものとして使用される建築物を指し，他の用途に供する建築物に附属する自動車車庫等はこれに含まれないと解するのが相当であり，同条項の表に掲げる用途以外の用途に供する建築物である本件建築物に附属する本件駐車場の敷地には，同条２項が適用され，同条１項の適用はなく，したがって，同項ただし書の適用もない旨主張する。
しかし，この点に関する判断は，前記のとおり補正した上で引用する原判決が説示するとおりであり，控訴人らの上記主張は採用の限りでない。
(イ)安全条例１０条の２第１項ただし書の適用について控訴人らは，本件建築物又は本件駐車場の敷地が，幅員６ｍ以上の道路と接する場合と同等の通行上，防火上及び避難上の安全性が確保されている状況にはないとして，前記第２の３の(2)のア(イ)ｂ(ａ)ないし(ｅ)のとおり主張する。
しかし，本件認定処分について，本件建築物又は本件駐車場の敷地が，幅員６ｍ以上の道路と接する場合と同等の通行上，防火上及び避難上の安全性が確保されていると見ることが，事実の基礎を欠いていたり，その前提とした事実に対する評価が明白に合理性を欠く等して，合理性を持つ判断として許容される限度を超えるものということができないことは，前記のとおり補正した上で引用する原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の(2)のアからエまで（原判決４６頁１３行目か５２頁８行目まで）のとおりであり，控訴人らの上記主張は採用の限りでない。
２第２事件について


平成２５年４月３日判決名古屋高等裁判所
平成２３年（行コ）第３６号贈与税決定処分取消等請求控訴事件（原審    名古屋地方裁判所平成２０年（行ウ）第１１４号）
主                文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の国籍のみを有する被控訴人が，その祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して被控訴人を受益者とする信託を設定されたとして，所轄税務署長（処分行政庁）から，相続税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）４条１項に基づき，贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため，その取消しを求めている事案である。
原審は，被控訴人の請求を認容した。
２その余の事案の概要は，以下のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，略称はいずれも原審に従う。(1)原判決３頁１０行目の「スイスにおいて保管していた。」を「同月１９日，スイスにおいて購入した。」に，１５行目の「Ａの子孫らのために」を「Ａの子孫らの利益のために」に，１６行目の「記載があり，」を「記載があるが，」に，同行の「原告の氏名が」を「被控訴人の氏名のみが」に，１８行目の「記載されている。」を「記載されているが，同条２項には，受託者は，

（中略）生命保険証券を受理，購入および保有する権限を有するが，これらは指示されるものでも義務でもない旨が，また，同条４項には，受託者は保険証券の解約返戻金について投資責任を果たすものとする旨が記載されている。」にそれぞれ改める。
(2)同４頁３行目の「生活した」の次に「。なお，Ｂは同月１１日に日本に帰国した」を加え，８行目の「同年」を「平成１６年１０月１４日，平成１５年」に，１３行目及び２１行目の各「原告と」をいずれも「Ｂ，被控訴人及び」にそれぞれ改め，１３行目の「渡米した」及び２２行目から２３行目にかけての「出産した」の次にいずれも「。なお，Ｂは，その後，月に一回程度の割合で日本と米国を行き来していた」を加え，１４行目の「１，３，４」を「１ないし４」に改め，２３行目の「原告は，」の次に「上記渡米前の」を加え，２４行目の「許可を受けた」を「許可を受け，上記帰国時の在留資格は「短期滞在」であったが，同年１２月９日，在留資格を「短期滞在」から「日本人の配偶者等」に変更する旨の許可を受けた」に改める。(3)同１０頁２行目の「Ａの子孫らの利益ために」を「Ａの子孫らの利益のために」に改める。
(4)同１１頁８行目の「９条のとの」を「９条との」に改める。
３当審における当事者の主張
(1)被控訴人が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるか否か
（控訴人の主張）
ア相続税法４条１項にいう「受益者」とは，①租税法学におけるいわゆる借用概念であり，信託法において「受益者」は「受益権を有する者」と解されていることから，相続税法においても同様の意味が与えられるべきであること，②後記のような相続税法の沿革に照らしても，本件信託行為当時の相続税法は，現実の受益時とは時間的間隔が生じるとしても，明文（同条２項１号ないし４号）の例外に該当しない限り，信託行為時課税の方針

を意識的に採用していたと考えられること，③相続税法４条１項によって「受益者」に課税できる場合を具体的な受益に引きつけて理解した場合には，相続税や贈与税における厳しい累進課税を容易に潜脱することができることになり，不合理な結果を招くことに鑑みると，「受益権を有する者」をいうと解すべきである。
そして，「受益権」も信託法からの借用概念であると考えられ，信託法における受益権は，①信託財産からの給付を受領する権利（以下「信託受給権」という。）と，②書類閲覧請求権のような受託者を監督してその受給を確保する権能（以下「信託監督的権能」という。）から成るとされている。しかして，信託受給権が不確定であったとしても，信託監督的権能を行使し得る者は，信託法における「受益権」を有する者であって，「受益者」であると考えることができる。
本件信託契約４条１項においては，「受益者」という用語は用いられていないが，信託の元本及び収益の分配の受領者として被控訴人が特定されているのであるから，被控訴人は本件信託契約の受益者に該当する。本件信託における未分配利益は，本件信託契約４条１項後段の規定に従って，被控訴人のために全て元本に累積・加算されて信託内部に留保され，本件信託契約４条１項によって受託者に委ねられた裁量も，本件信託財産の元本又は利益の分配に当たってのみ行使される権限で，第一次的な受益者を選定する権限を含むものではない。さらに，本件信託契約５条１項及び５項の規定は，本件信託契約により受益者とされた者が，元本又は収益に関して何らかの信託受給権を有していることを当然の前提としている。そして，被控訴人は，受託者から会計報告を受けることにより現に信託監督的権能を行使しており，本件信託行為時に，相続税法４条１項にいう「受益者」が有するとされる受益権を有していることから，同条項にいう「受益者」に該当するというべきである。

なお，同条項が，「信託（中略）の利益の全部又は一部についての受益者」や「受益者が信託の利益の一部を受ける場合」という文言を用いているのは，信託受益権を元本の受益権と収益の受益権とに分けることが可能であり，また収益の受益者が複数あり得ることを考慮しているからにすぎず，「受益者」の概念を制限するものと解するのは合理的ではない。イ相続税法に信託に関する課税規定が設けられたのは大正１１年のことであり，受益者は，信託行為時に，実際に信託受益権を行使して直ちに利益を取得できるか否かを問わず，その信託に係る利益を受ける権利（信託受益権）を有する以上，その時に信託受益権を贈与又は遺贈されたものと擬制して，信託受益権について課税することとされた。


そして，昭和１３年に，当時の相続税法が，財産の贈与を受けた者に課税する税制となっていたため，受益者が現実に信託の利益を享受する権利（受益請求権）を取得したときに贈与があったものとして課税する（現実受益課税）ことに改められたが，昭和２２年の相続税法の全文改正で新たに贈与税（贈与者課税）が設けられた際に，現実受益課税から信託行為時課税に戻された。
本件で適用されるべき相続税法４条１項は，昭和２５年の相続税法の全文改正において設けられたものであり，この改正により同法が受贈者課税の方式に戻ったにもかかわらず，同条項は，信託の受益者となった時点で，その信託の利益を受ける権利（信託受益権）の全部又は一部について贈与を受けたものとみなして課税することとし，信託行為時課税の方式を維持している。
以上のとおり，受贈者課税を建前とする相続税法においても，信託に対する課税については信託行為時課税が採用されており，受益者が，実際に信託財産から直ちに経済的利益を享受できるか否かを問わず，信託行為時において，信託の利益を受ける権利（信託受益権）について贈与を受けた

ものとして，贈与税を課することとされている。
そして，上記の法改正の経緯を踏まえると，相続税法４条２項の規定は，信託行為時課税の原則に対する例外を定めた規定と理解すべきであり，相続税法４条２項で明示的に挙げられた類型に該当しない限り，同条１項の信託行為時課税の原則が貫かれることになる。
ウ相続税法５条及び６条は，保険契約等に基づく給付を，保険料等の負担者から保険金受取人等に対する贈与とみなす規定であり，同法７条ないし９条は，譲渡人等から譲受人等に対して行われる譲渡等が経済的に見て低廉である場合に，譲渡人等から譲受人等に対して贈与が行われたものとみなして課税を行うとの規定である。これに対し，同法４条１項は，信託の特殊性を考慮し，財産が贈与者及び受贈者のいずれにも帰属しないため，相続税及び贈与税の回避が行われる事態を防止すべく，受贈者課税制度の下でもあえて信託行為時課税の立場を採用して設けられたものであり，同法５条ないし９条とは制定経緯及びその趣旨を異にしているから，これらの規定と同列に解釈することはできないというべきである。エ本件信託において，受託者が本件信託の利益の分配の時期及び金額について裁量を有していること並びに限定的指名権者の指名により被控訴人以外の者が本件信託の利益の分配を受ける可能性があり得ることといった事情は，そのいずれもが，本件信託行為時において，被控訴人が相続税法４条１項の「受益者」に当たらないとする理由にはなり得ないものである。したがって，被控訴人が，本件信託行為時における唯一の受益者として，信託の利益を受ける権利を有することは明らかであって，被控訴人は，相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるというべきである。オ仮に，相続税法４条１項にいう「受益者」が，「当該信託行為により，その信託による利益を現に有する地位にある者」をいうと解する余地があるとしても，①被控訴人は，本件信託行為時において信託受益権を取得す

ること，②受託者は，受益者の利益を図るために必要な限度での分配が義務づけられていると評価できるのであるから，本件信託契約上，信託財産の収益又は元本の分配を受け得る地位にある者は，裁量権の行使の有無にかかわらず，信託から生じる経済的利益の直接的な帰属主体として受益者となるというべきであること，③本件生命保険契約は解約可能なものであり，Ｂが死亡しない限り流動資産とすることができないというものではないから，被控訴人が，本件信託行為により直ちに本件信託から利益を得ることができないとはいえないことに鑑みれば，被控訴人は，本件信託により，その信託による利益を現に有する地位にあるというべきである。カまた，６０万ドル分の米国債について，信託税制の基本構造からして本件信託が管理費用を負担するという発想は存在せず，相続税法においても，信託行為時点での受益者の有無により納税義務者及び課税の時期等は定められているものの，信託財産の使途目的によって当該信託の受益者及び課税の時期等を決定する規定とはなっていない。
所得税法上，６０万ドル分の米国債から生じる利子及び本件信託の信託報酬は，それぞれ被控訴人の収入及び支出とみなされ，本件信託の内容からみても，上記米国債から生じる利子は被控訴人に帰属し，本件信託の信託報酬は被控訴人が負担しており，上記米国債についての受益権が，被控訴人を含む将来の全受益権者に帰属しないことが予定されているとはいえない。そして，被控訴人は，本件信託に基づく何らかの受益権を得ていると認識した上で，上記米国債から生じる利子について所得税の確定申告を毎年行っていた。
したがって，被控訴人は，６０万ドル分の米国債についても「受益者」に該当する。
（被控訴人の主張）
ア相続税法４条１項の明文及び趣旨に照らせば，同条項にいう「受益者」

とは，「信託の利益の全部又は一部についての受益者」として，信託の利益のうちの具体的な部分（あるいは具体的な全体）を受領する権利を有する者として規定されていると解すべきであり，このように解しても，借用概念に関する一般的な考え方に反しない。
また，信託監督的権能は，受益権のうち付属的要素にすぎず，信託監督的権能を有しているだけでは信託法上も「受益者」には該当しない。したがって，具体的な利益を受領する権利を全く持たず，単に信託監督的機能だけを有する者は，同条項の受益者には当たらない。イ大正１１年当時の信託課税に関する相続税法２３条ノ２は，「信託ノ利益ヲ受クヘキ権利ヲ有セシメタルトキハ其ノ時ニ於テ」と述べるにすぎず，信託行為がされた時点で課税するという規定ではない。また，当時の信託法７条ただし書で，信託行為の定め方次第では，信託行為時に受益者として指定された者が当然に信託受益権を取得することとはならないことが明文で規定されていたのであって，上記相続税法の規定をもって，信託行為時に当然に受益者に課税することとされていたということはできない。そして，昭和２５年改正において制定された相続税法４条には，１項の他に新たに２項と３項が置かれており，立法者は，これらの規定を置くことで，みなし贈与課税の本質である，実際に贈与と同一視しうるような状況が発生した場合に，贈与を受けたと同一視できる者に担税力を認め，贈与税を課すこととしたものである。
ウ相続税法４条については，１項から３項までを考慮すれば，同法５条ないし９条と同様に，受贈者とされる者が何らかの形で贈与と同様の経済的利益を得ることとなったと認められる時に，当該利益を贈与によって得たものとみなす規定と解するのが相当である。


エ本件信託において受託者に委ねられている分配の裁量権は，一定の目的等に従うべき制限を受けたものであるから，その制限が満たされない限り，

被控訴人が必ず分配を受けるとは限らない。また，Ｂによる限定的指名権の行使によって，分配を受け得る者が随時追加される可能性もある。したがって，本件信託の設定によって被控訴人に信託受益権が確定的に帰属したとはいえないから，被控訴人は，相続税法４条１項にいう「受益者」には該当しない。
そして，本件信託においては，受託者によって被控訴人に対する個別具体的な分配が決定された時点で受益者の特定が生じ，その時点で当該分配に係る受益権がＡから被控訴人に贈与されたものとみなして，同条２項３号により贈与税が課税されるべきである。
また，仮に，本件において，本件信託の設定当初から被控訴人が受益者のうちの一人として特定されていたとしても，受託者が被控訴人への個別具体的な配当の内容を決定した時点で停止条件が成就したとみて，同条２項４号により，その時点で贈与税が課されるべきである。オ本件信託に移転された資産のうち，生命保険に投資されていない６０万ドルの米国債部分についても，所得税法と相続税法は親和的ではないので，所得税法上の取扱いを前提として相続税法を解釈することはできない。仮に，生命保険に投資されている４４０万ドル分と上記米国債分とを分けて検討しても，上記米国債分は，本件信託契約により受益者への分配がされないことが本件信託の設定時から確定しており，相続税法４条１項にいう「信託の利益の一部についての受益者」が存在しないことになるから，被控訴人は，当該受益者には該当しない。
なお，被控訴人の行った確定申告は，控訴人の指導に従ったにすぎない。
(2)本件信託が生命保険信託に当たるか否か
（控訴人の主張）
ア相続税法において生命保険契約と同様に取り扱われるいわゆる生命保険信託には，①委託者が，その生命保険契約の保険金請求権を一定の目的の

下に受託会社に信託する原則的方法と，②委託者が金銭又は有価証券を信託し，受託者をして，受託者の名において委託者（又は第三者）を被保険者として生命保険契約を締結せしめ，満期又は保険事故発生の場合に受託者が保険金請求権を行使して得た保険金を受益者のために一定の目的に従って運用する例外的方法の２つの契約方式があるとされている。本件信託は，前記①の原則的方法に該当しないことは明らかであるが，以下のとおり，前記②の例外的方法にも該当しない。
イ例外的な生命保険信託に当たるためには，信託契約において受託者に信託財産の運用方法についての裁量がなく，生命保険契約の締結が義務付けられているか，若しくは委託者の指図に基づいて生命保険契約を締結するか，少なくとも受託者において投資すべき生命保険の内容がある程度具体的に定まっている場合に限られる。
しかし，本件信託契約において，受託者は生命保険契約の締結を義務付けられていないし，本件生命保険契約は，委託者であるＡからの指図ではなく，投資顧問であるＢからの指示によって締結されており，本件生命保険契約締結に係るＢの受託者に対する指示は本件信託契約設定後であること，本件信託契約にも受託者において投資すべき生命保険の内容を具体的に定めた規定は見当たらないことなどの事情に鑑みると，本件信託は，前記②の例外的方法にも該当せず，信託財産の一部を生命保険により運用しているにすぎない。
ウ仮に，本件信託が生命保険信託であるとしても，基本通達３－４が，相続税法に規定する生命保険契約の範囲を保険業法等に規定されたものに限定することによって，同法３条及び５条が適用される生命保険の範囲について明確にしていることからすれば，同通達４－２により相続税法３条又は５条が適用されることとなる生命保険信託における生命保険契約についても，同通達３－４に掲げられている生命保険契約に限られると解釈すべ

きである。
そうすると，本件生命保険契約は，いずれもＢと米国の生命保険会社との間で締結されており，同通達３－４に該当しない生命保険である以上，仮に，本件信託が生命保険信託であったとしても，同通達４－２が適用されることはなく，生命保険契約に関する同法３条及び５条が適用されることはない。
また，仮に，本件生命保険が生命保険信託に該当するとして，同通達４－２が適用されるとしても，それは本件生命保険部分についてのみであって，６０万ドル分の米国債として運用している信託財産については生命保険ではないのであるから，当然に同通達４－２は適用されず，相続税法４条が適用される。
（被控訴人の主張）
ア生命保険信託の例外的方法とは，「委託者が金銭（又は有価証券）を信託し，受託者をして，受託者の名において委託者（又は第三者）を被保険者として生命保険契約を締結せしめ，満期又は保険事故発生の場合に受託者が保険金請求権を行使して得た保険金を，受益者のために一定の目的に従って運用する方法」とされており，控訴人が主張するような硬直的なものではない。
イ仮に，生命保険信託が控訴人が主張するような内容であったとしても，投資顧問であるＢは，本件信託契約の他の条項のいかなる規定にもかかわらず本件信託財産の投資に関する決定について権限を有しており，受託者であるＣは投資顧問の指示に従う義務があり，本件信託契約の内容や委託者であるＡの意思，投資顧問であるＢの指示等を考慮すれば，受託者には本件信託財産について生命保険に投資する以外の選択の余地はなく，現実に生命保険契約を締結していることに鑑みれば，控訴人の主張には理由がない。

なお，生命保険信託の成立に委託者による指図という要件が定められていると解することはできないし，委託者の指図が必要であるとしても，本件信託契約において，委託者であるＡはその指図権を投資顧問であるＢに与えているところ，上記のとおり，ＢはＣに対し生命保険に投資するように指示している。
ウ基本通達３－４は，海外渡航や国内外の財産の移転等が大幅に自由化された現代において，その取扱いを形式的に遵守することは相当ではなく，法令に抵触する可能性も高いのであって，本件生命保険契約は，我が国の法律（商法６７３条）に照らしても，生命保険契約であることに変わりはないから，相続税法３条又は５条が適用されるべきである。仮に，本件生命保険契約が基本通達３－４に該当しないのであれば，所得税法施行令１８３条２項及び３項（平成２２年改正前のもの）によってその取得したときにおける一時所得（所得税法３４条）の金額として計算されることとなり，相続税法の適用はないから，控訴人の主張は失当である。


そして，本件信託財産のうち，生命保険に投資後も米国債にて運用されている６０万ドル分の米国債については，相続税法４条１項にいう「信託の利益の受益者」が存在しないから，被控訴人が当該「受益者」に該当することはない。
(3)被控訴人が相続税法上の制限納税義務者に当たるか否か
（控訴人の主張）
ア一定の場所が被控訴人の住所か否かは，客観的事実から生活の本拠たる実体を具備しているかによって判定すべきであり，被控訴人は，本件信託行為当時，生後８か月の乳児であって自ら独立して生活することは不可能であったこと，出生してから平成１８年１１月１０日まで母親であるＤと離れて生活したことはなく，米国においてＤ以外に被控訴人を責任をもっ

て養育する者はいなかったことに鑑みると，被控訴人の生活の本拠は，Ｄの生活の本拠と同一であるといえる。
そして，Ｄが，同人や被控訴人を含めた子供たちの生活の本拠をどこにするかの重要な決定要素としてＢの仕事の本拠を挙げた上で，家族が離れ離れに暮らすことは考えていないと供述していることに照らすと，被控訴人及びＤの住所については，①Ｄ及び被控訴人を扶養しているＢの職業の状況，②Ｂ及びその家族の資産の保有状況等の客観的事実から，生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより総合的に判定するのが相当である。イＢについては，その仕事及び生活の本拠はいずれも日本にあること，Ｄは米国で生活する必要がなく，日本に生活の本拠があったと認められること，本件信託行為前後における被控訴人及びＤの米国での滞在は，租税回避の目的で行われたにすぎず，被控訴人及びＤの生活の本拠に関する判断を左右するものではないことに照らせば，被控訴人の生活の本拠は日本であると認められる。
（被控訴人の主張）
ア本件信託行為当時，被控訴人は，日本国籍を有しておらず，また日本に住所を有していなかったので，相続税法１条の４第３号のいわゆる制限納税義務者であった。
イ相続税法１条の４の「住所」とは，生活の本拠をいうところ，その認定に当たっては，被控訴人自身の生活状況等が十分に考慮されるべきである。被控訴人は，出生から本件信託行為時までの期間（合計２５５日）のうち，米国カリフォルニア州に滞在していたのは１８３日であるのに対し，日本に滞在していたのは７２日にすぎないし，日本に一時帰国していた際にも，最初の１週間はＤの実家に寝泊まりし，長久手の自宅に移った後も家財道具も使用できない状態であった。他方，米国のマンションは，家財道具も完備されていて長期間の生活が可能であった。

そして，被控訴人は，米国籍を有するが日本国籍を有していないため，米国には期間制限なく居住できるが，日本に滞在する際には短期滞在（９０日間）しか認められないから，被控訴人の生活の本拠が日本にあるとはいえない。
ウ被控訴人は，本件信託行為当時に生後８か月の幼児であったから，被控訴人の母親であるＤに関する事情を考慮することも合理性はあるが，Ｄについても，米国カリフォルニアに日々の生活の実態があり，日本には住所がなかった。
Ｄは，子供たちに米国での教育を受けさせるために米国で居住する意思を持って渡米したものであり，単に出産を目的とし，子供たちに米国籍を取得させるためだけというものではない。
(4)本件信託財産が我が国に所在するものであるか否か
（控訴人の主張）
仮に，被控訴人の住所が日本にあると認められないとしても，本件において被控訴人が贈与により取得したものとみなされる財産は本件信託の受益権であり，信託受益権は相続税法１０条１項及び２項に規定する財産に該当しないから，同条３項によってその財産の所在が判断され，同条項の「贈与をした者の住所の所在」は委託者であるＡの住所であり，同人の本件信託行為時の住所は日本にあるから，本件信託の受益権の所在地は日本と判断される。
（被控訴人の主張）
ア相続税法１０条４項は，財産の所在について，「当該財産を相続，遺贈又は贈与により取得した時の現況による。」と規定しているところ，同法４条１項により取得したものとみなされる信託受益権は，信託を構成する「信託財産」を基礎とするものであるので，これを踏まえて実質的に判断する必要がある。
イ本件において，信託受益権の本質は生命保険金であり，信託財産を生命

保険金と解すれば，その財産の所在については，相続税法１０条１項５号により，その保険の契約に係る保険会社の本店又は主たる事務所の所在によって判断され，本件生命保険契約に係る保険会社の本店はいずれも外国であるから，財産は日本に所在していない。
ウ仮に，本件信託の設定により取得したものとみなされる財産が本件米国債であるとしても，その所在は，相続税法１０条２項により，米国となる。エ上記(3)の被控訴人の主張のとおり，被控訴人は制限納税義務者に該当する上，以上のとおり，被控訴人が本件信託行為により取得したものとみなされる財産があるとしても，それは日本に所在しないため，被控訴人は，本件信託に関して贈与税の納税義務を負う前提を欠いている。(5)被控訴人においては，贈与税の課税要件である課税標準を算定できないか
否か
（控訴人の主張）
ア被控訴人は，本件信託行為時，本件信託財産から得られる収益及び元本の唯一の受益者であり，信託の利益の全部についての受益者である。また，本件信託において残余財産受益者なるものは将来においても存在しないから，被控訴人は，相続税法４条１項により，本件信託行為時に信託受益権の全部について贈与により取得したものとみなされる。イしたがって，本件信託の受益権は，評価通達２０２の(1)を適用して評価することが相当である。
（被控訴人の主張）
ア被控訴人が納税義務者に該当し，課税物件が存在するとされたとしても，本件信託における被控訴人については，限定的指名権者によって被控訴人以外の者を受益者と指名できることや，受託者による分配について受託者が裁量を有していることに照らすと，本件信託に係る信託受益権について本件信託時における時価を評価することは著しく困難ないし不可能である

から，課税標準を算定できず，課税要件を満たさないことになるため，本件において贈与税を課税することはできない。
イ評価通達２０２は，①元本と収益の受益者が同一人である場合，②元本と収益の受益者が元本及び収益の一部を受ける場合，③元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合のそれぞれについて，その評価方法を定めたものである。


そして，①元本と収益の受益者が同一人である場合とは，同一人が信託財産そのものを取得する，すなわち，「信託財産の元本及び収益の全部を同一人が享受する」場合を指すが，本件信託は，委託者による撤回ができない永久信託であること，本件信託においては受託者の裁量によって被控訴人が何ら分配を受け取らない可能性が十分にあること，限定的指名権の行使によって分配を受け得る者が随時追加される可能性も十分にあること，生命保険契約への投資により受益者に分配が予定されているのは生命保険金であって，これも受益者に分配されるとは限らないことなどに照らすと，「信託財産の元本及び収益の全部を同一人が享受する」とはいえない。また，②本件信託の受益者が元本と収益の一部を受けることがあるとしても，その受益者が誰であるのか，いついくら分配されるのかなどが不確定であり，「受益割合」の計算ができないため，元本と収益の受益者が元本及び収益の一部を受ける場合に当たらない。
さらに，③元本の受益者と収益の受益者が異なる場合の収益の受益については，受益権に基づく受益の期間が確定していることが前提であるが，本件信託においては，被控訴人において受益の期間も確定していない。ウ本件信託については，被控訴人はいついくら受領できるか分からないし，生命保険金が本件信託に対して支払われても直ちに全額受領できるわけではないから，信託受益権である生命保険金についても，本件信託行為時における時価を評価することはできず，評価通達２０２の(1)を用いて時価を

算定することは相続税法２２条に反するものである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件課税処分は適法であり，被控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおりである。
１本件信託の設定行為が相続税法４条１項にいう「信託行為」に当たることは，原判決「事実及び理由」欄の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
２被控訴人が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるか否かについて
(1)相続税法４条１項の「受益者」について
ア相続税法４条１項は，「信託行為があった場合において，委託者以外の者が信託（省略）の利益の全部又は一部についての受益者であるときは，当該信託行為があった時において，当該受益者が，その信託の利益を受ける権利（省略）を当該委託者から贈与（省略）により取得したものとみなす。」と規定している。
そして，相続税法４条１項の「受益者」については，同法にはこれを定義する規定は置かれていないため，これについても「信託行為」と同様に，信託法における「受益者」を意味すると解すべきである。信託法（平成１８年法律第１０８号。以下「現信託法」という。）２条６項は，「この法律において「受益者」とは，受益権を有する者をいう。」と定義しているところ，本件信託行為時の信託法（大正１１年法律第６２号。以下「旧信託法」という。）には「受益者」についての定義規定はないものの，上記定義と別異に解すべき根拠はないから，相続税法４条１項の「受益者」とは，「受益権を有する者をいう。」と解するのが相当である。
イそして，「受益権」についても，相続税法にはこれを定義する規定が置かれていないため，信託法における「受益権」を意味すると解すべきである

ところ，旧信託法には「受益権」についての定義規定はない。そこで検討するに，受益権の本質は，信託財産からの給付を受領する権利（信託受給権）にあるというべきであるが，受益者は，信託財産ないし受益者自身の利益を守るために監督的権能を与えられているのであって，信託受給権に加えてかかる信託監督的権能も受益権の内容を構成するものと解される。なお，現信託法２条７項は，「この法律において「受益権」とは，信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」という。）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう。」と定義しているところ，上記の解釈は，現信託法２条７項の定義にも沿うものということができる。
ウ以上によれば，相続税法４条１項は，いわゆる他益信託の場合において，受益権（信託受給権及び信託監督的権能）を有する者に対し，信託行為があった時において，当該受益者が，その受益権を当該委託者から贈与により取得したものとみなして，課税する旨の規定であると解される。エ被控訴人は，相続税法４条については，１項から３項までを考慮すれば，同法５条ないし９条と同様に，受贈者とされる者が何らかの形で贈与と同様の経済的利益を得ることとなったと認められるときに，当該利益を贈与によって得たものとみなす規定と解するのが相当であるとか，実際に贈与と同一視しうるような状況が発生した場合に，贈与を受けたと同一視できる者に担税力を認め，贈与税を課すことにしたものである旨主張し，相続税法４条１項によって課税の対象となるためには，信託受益権が信託行為の成立と同時に確定的に帰属することが必要である旨を主張する。しかしながら，相続税法４条１項の規定は，課税の公平の観点から，相続税及び贈与税の回避（課税の繰延べや超過累進課税の回避）が行われる

事態を防止するために，受託者が他人に信託受益権を与えたときは，現実に信託の利益の配分を受けなくても（例えば，期限付受益権の設定），そのときにおいて信託受益権を贈与したものとみなして課税するものと解される。同条項の立法の経緯についても，昭和１３年の相続税法の改正の際に，受益時に課税することとされたが，昭和２２年の相続税法改正時に信託行為時課税とされ，昭和２５年の相続税法改正によってもこれが維持されたものであって，その経緯に照らしても，上記のように解釈するのが相当である。


なお，相続税法４条２項２号ないし４号は，①受益の意思表示がされていないために受益者が確定されていない信託，②受益者不特定又は不存在の信託，③停止条件付で受益権を与えることとされている信託について，これらの信託は，例外的に受益権の帰属が浮動状態にあることから，受益者が確定し（①），特定又は存在し（②），停止条件が成就したとき（③）に，当該受益者に課税することとした規定であり，受贈者とされる者が贈与と同様の経済的利益を得ることとなったと認められるときに課税するとした規定ではないから，相続税法４条２項２号ないし４号は被控訴人の上記主張の根拠となるものではない。
また，同法５条ないし９条との関係についても，信託行為については，上記のとおり，相続税及び贈与税の回避を防止するとの観点から，期限付受益権が設定された場合のように，信託行為時に信託の利益の配分を受けなくても，信託行為時に画一的に課税することとしたものと解されるから，同法５条ないし９条の規定から，同法４条１項の規定を被控訴人の主張のように解することはできない（ちなみに，本件信託に係る被控訴人に対する課税については，本件信託契約４条１項の生活費として，Ｃから被控訴人に支払われるべきものであるから，被控訴人に担税力がないとはいえない。なお，本件生命保険契約がＣにおいて解約可能であることは後述のと
おりである。）。
さらに，相続税法４条１項が「信託（省略）の利益の全部又は一部についての受益者」と規定していることについても，これは信託受益権を元本と収益の受益権に分けることが可能であり，また，収益の受益者が複数あり得ることからこのように表現されたものと解されるから，上記の文言も被控訴人の同条項についての上記解釈を根拠づけるものとは認められない。(2)被控訴人が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるか否かについてア以上述べた点に照らせば，被控訴人が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるためには，本件信託の設定時において，被控訴人が，信託受給権及び信託監督的機能を有していたことが必要となる。
Ａが本件信託を設定するに至った経過等及び本件信託契約の内容等については，以下に補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の２(2)ア及びイ記載のとおりであるから，これを引用する。
(ｱ)原判決２２頁１６行目の「目的とされ，」の次に「設定者は，」を加え，１８行目の「されている」を「信ずると記載されている」に改める。(ｲ)同２２頁２０行目の「権限を有する（７条２項）とされ，」を「権限を有するが，これらは指示されるものでも義務でもない（７条２項）とされ，」に改め，２２行目の末尾に「そして，７条４項は，保険証券の解約返戻金についての受託者の投資責任について定めている。」を加える。イ本件信託契約４条１項は，受託者は，自己の裁量により，被控訴人が生存する限りにおいて，被控訴人の教育，生活費，健康，慰安及び安寧のために妥当と思われる金額を，元本及び収益から支払うとしているのであるから，本件信託の設定時において，被控訴人は，信託受給権を有するものとされていたと認められる。
また，本件信託契約５条８項によれば，受託者は，受益者の合理的な要請に対して，本件信託の財産，負債，収入及び支出に関する情報等の受益

者の利益に関連する本件信託の管理に関する詳細事項を受益者に提供するものとされているほか，受託者は，最低限１年に１度の頻度で会計報告を行うものとされていること（甲４）などが認められ，これによって被控訴人は，信託監督的機能を有していたと認められる。
したがって，被控訴人は，本件信託の設定時において，信託受給権及び信託監督的権能を有していたと認められる。
なお，このことは，本件信託の設計に関与したＥ弁護士のＡに対する回答書（乙２３）に，被控訴人が収益及び元本の単独の受益者として指定されている（本件信託契約４条１項）から，本件信託は，Ａから被控訴人に対して，信託行為時に信託財産を贈与したものとみなされる旨記載されていることからも裏付けられる。
ウこれに対し，被控訴人は，受託者の裁量によって，被控訴人が必ず分配を受けるとは限らないから，本件信託の設定によって被控訴人に信託受益権が確定的に帰属したとはいえない旨主張するが，前述のとおり，相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるためには，受益権が確定的に帰属することを要するということはできないから，被控訴人の上記主張はその前提を欠くものであるし，本件信託における受託者の裁量は，受益者そのものを選定する権限ではないから，被控訴人が受益者に該当するとの上記判断を左右するに足りるものではない。
また，Ｂが限定的指名権を有しているという点についても，相続税法４条１項は信託行為時課税を採用しているのであって，限定的指名権の行使されていない信託行為時における受益者該当性についての判断を左右するに足りるものではない。
さらに，被控訴人は，本件信託の設定者の意思を最大限に尊重して本件信託契約書を解釈すべきところ，Ａは，被控訴人が本件信託の利益の全てを享受するものではない旨証言していること，本件信託契約書の冒頭には，

Ａの子孫らの利益のために本件信託が設定されたものであることが明記されていること，収益及び元本の分配について受託者に裁量権があること，Ｂが限定的指名権を有していることからすれば，被控訴人は本件信託行為時に信託の全部の利益を享受できる立場になく，本件信託から利益を受けることを期待できる立場にあったにすぎないから受益者には当たらない旨主張する。


しかしながら，本件信託契約書の解釈は条文に基づいてされるべきであり，設定者の意思は，条文に規定がない場合や条文が多義的に解される場合に尊重されるべきものであるところ，仮にＡが被控訴人のみに本件信託の利益を享受させる意思でなかったとしても，本件信託契約書４条１項の明文に反してそのように解することはできない。また，本件信託契約書冒頭の，Ａの子孫らの利益のために本件信託が設定されたとの記載は，本件信託の理念を述べたものにすぎず，受託者や受益者等に対して法的拘束力を有するものではない。また，受託者の裁量権については，本件信託の目的の範囲内で受益者の利益を図るために行使する義務があり，本件信託契約４条１項に規定されている事由について被控訴人に金員を必要とする具体的事情が生じた場合に，受託者が何らの決定をしないことは本件信託契約違反であって，被控訴人は受託者に対し，上記の金員の分配を請求できるものと解すべきであるから，被控訴人は分配を受けることを期待できる立場にあるにすぎないということはできない。また，Ｂが限定的指名権を有しているとしても，本件信託契約設定時には行使されておらず，その時点では被控訴人が本件信託の唯一の受益者であったものである。以上によれば，被控訴人は，本件信託行為時において，本件信託の全部の利益を享受できる立場にあったものと認められるから，被控訴人の上記主張は採用できない。
また，被控訴人は，本件信託は相続税法４条２項３号又は４号に該当す

る旨主張するが，上述のとおり，本件信託においては，その設定時において，被控訴人が受益者であると特定されていたし，本件信託は停止条件付でもないから，同法４条２項３号又は４号には該当しない。エそして，受託者であるＣは，Ａが寄託した本件米国債５００万ドル分のうち，４４０万ドルを一時払保険料として支払って本件生命保険契約を締結したが，残りの６０万ドルについては米国債として運用している（乙２６，弁論の全趣旨）ところ，被控訴人は，上記の運用益は受託者に対する報酬にあてられるものであって，６０万ドルについては本件信託契約により受益者への分配がされないことが本件信託行為時から確定しているため，被控訴人は，当該受益者には該当しない旨主張する。
しかしながら，受託者に対する報酬の支払義務は受益者にあるから，報酬の支払のために運用されている６０万ドル分の米国債の受益権が被控訴人にあることは明らかである。また，本件信託契約上，受託者の報酬については，「収益から充当すべき当該報酬は，経常収益又は累積利益から支払えるものとする。」と規定されているにすぎず（同契約９条７項），上記６０万ドル分の米国債から発生する利子から支払われることが義務付けられているのではないから，受益者への分配がされないことが確定しているということはできない。
そして，被控訴人が，６０万ドル分の米国債から生じる利子収入を，自身の雑所得として確定申告していること（乙４０の１，乙４１の１ないし４，乙４６）に照らしても，被控訴人は，上記利子収入は被控訴人自身に帰属していることを認識していたということができる。したがって，上記６０万ドルの米国債についても，被控訴人は，受益者に該当するものと認めるのが相当である。
(3)以上によれば，被控訴人は相続税法４条１項にいう「受益者」に当たると認められる。

３本件信託が生命保険信託に当たるかについて
(1)相続税基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０。平成１９年５月２５日課資２－５，課審６－３による改正前のもの。）４－２は，「いわゆる生命保険信託については，その信託に関する権利は信託財産として取り扱わないで，生命保険契約に関する規定（法第３条又は第５条）を適用することにより取り扱うものとする。」と規定している。したがって，本件信託が生命保険信託に当たる場合には，相続税法４条１項の適用はないこととなる。生命保険信託の契約方式としては，①委託者が，その生命保険契約の保険金請求権を一定の目的の下に受託会社に信託する原則的方式と，②委託者が金銭又は有価証券を信託し，受託者をして，受託者の名において委託者（又は第三者）を被保険者として生命保険契約を締結せしめ，満期又は保険事故発生の場合に受託者が保険金請求権を行使して得た保険金を受益者のために一定の目的に従って運用する例外的方法の二つが考えられるところ（乙１３），本件においては，上記原則的方式に当たらないことは明らかであるため，上記例外的方法に当たるかが問題となる。
(2)生命保険信託については，原則的方式であっても例外的方法であっても，受託者は，信託契約に従い受益者のために受領した生命保険金を管理運用するところから，実質的には，受益者がその生命保険金を受け取ったのと異なることがないため，このような生命保険信託に関する権利は，信託財産として取り扱わないで，生命保険契約に関する規定を適用することと取り扱われたものと考えられるところ（乙１３），これに照らせば，上記例外的方法に当たるためには，委託者が生命保険契約を締結したのと実質的に同視できることを要するというべきであるから，信託契約において受託者に信託財産の運用方法についての裁量がなく，生命保険契約の締結が義務付けられているか，又は委託者の指図に基づいて生命保険契約を締結する場合に限られると解すべきである。

これに対し，被控訴人は，生命保険信託は上記のような硬直的なものではないと主張するが，以上の点に照らせば，被控訴人の主張は採用することができない。
(3)上記２(2)の認定事実（原判決引用部分）によれば，本件信託契約においては，受託者の権限は制限を受けず，受託者の合理的な裁量において行使することができる（６条柱書き）とされ，受託者は，あらゆる種類の投資対象に投資できる（同条８項）とされており，受託者は，信託財産の運用に関して広範な権限が認められていたということができる。そして，本件信託契約においては，本件信託の設定者は生命保険証券への投資が目的を満たすための適切な投資戦略であると信ずる旨記載されているにすぎず（７条１項），受託者は生命保険証券を購入するなどの権限を有するが，これらは指示されるものでも義務でもないと記載されている（７条２項）上，受託者は生命保険契約の解約返戻金を自己の裁量によって運用することができる旨も定められている（７条４項）。
そうすると，本件生命保険契約は，受託者が委託者であるＡの意思に沿って締結したものではあるが，委託者の指示に基づいて締結したものではないから，信託財産の運用方法の一つとして締結したものであり，したがって，本件信託は，生命保険信託の例外的方法には当たらないものというべきである。


これに対し，被控訴人は，受託者には本件信託財産について生命保険に投資する以外の選択の余地はないなどと主張するが，上記のとおり，本件信託契約上，そのように解することはできないから，被控訴人の主張を採用することはできない。
また，被控訴人は，委託者であるＡは，投資顧問であるＢに対して生命保険契約の締結を指示し，Ｂは受託者に対して本件生命保険契約の締結を指示したものであるところ，受託者はＢの指示に従う義務があるから，本件信託

は生命保険信託である旨主張するが，ＢにはＡの指示に従うべき法的義務はなく，自己の裁量によって投資先を選択することができるのであるから，Ｂの受託者に対する上記の指示がＡの意向に沿うものであったとしても，Ａの指示と同視することはできない。したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
なお，本件信託が生命保険信託に該当するためには，さらに満期又は保険事故の発生まで本件生命保険契約を維持する必要があるところ，委託者によって本件生命保険契約の解約が禁止されていることを認めるに足りる証拠はない。
(4)したがって，本件信託は，生命保険信託に当たらないと認められる。４被控訴人が相続税法上の制限納税義務者に当たるか否かについて(1)被控訴人については，「贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの」（相続税法１条の４第１号）に当たるか，「贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）」（同条３号。いわゆる制限納税義務者）に当たるか否かによって，贈与税の課税範囲が異なることとなり，被控訴人が本件信託受益権を取得した時に日本に住所を有している者と認められれば，本件信託受益権の全部について贈与税が課されることになる。
そして，住所とは，反対の解釈をすべき特段の事由がない以上，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である（最高裁判所平成２３年２月１８日第２小法廷判決・裁判集民事２３６号７１頁参照）ところ，本件においては上記の特段の事情は存在しない。(2)ア被控訴人の居住関係等については，上記第２の２のとおりである（原
判決引用部分，ただし補正後のもの）ところ，被控訴人は，本件信託行為当時，生後約８か月の乳児であって，両親に養育されていたのであるから，被控訴人の住所を判断するに当たっては，被控訴人の両親の生活の本拠が異ならない限り，その生活の本拠がどこにあるかを考慮して総合的に判断すべきである。
イ上記事実のほか，証拠（甲８４，乙５ないし７，５４ないし６４の各１・２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ｱ)ＢとＤは，平成１２年６月に結婚し，名古屋市ａ区ｂの賃貸マンションで同居生活を始めた。
(ｲ)Ｂの平成１３年から平成１７年までの株式会社Ｆ等における取締役等への就任状況は，別紙１のとおりであり，同人は同社の取締役営業部長等の職務に従事していたが，平成１５年１２月に株式会社Ｇを設立して，同社の代表取締役にも就任した。
(ｳ)Ｄは，Ｂと結婚後，専業主婦として生活していた。(ｴ)Ｄの平成１３年から平成１７年までの米国滞在期間は別紙２のとおりであり，平成１６年４月１１日から同年９月２日までの期間を除いては，Ｈの出産のために約５か月，被控訴人の出産のために約３か月，Ｉの出産のために約４か月，米国に滞在したのみであった。なお，Ｄらは，米国での上記滞在期間中，いずれも本件コンドミニアムで生活した。
(ｵ)Ｂの平成１３年から平成１７年までの米国滞在期間は別紙２のとおりであり，ほぼＤの米国滞在期間に合わせる形で，同期間中，ほぼ１か月に１度の割合で，短ければ３日，長くても１３日，米国に滞在するのみであった。
(ｶ)Ｂ夫婦は，Ｄが米国でＨを出産して平成１３年９月に日本に帰国後，ｂの賃貸マンションから名古屋市ａ区ｃの賃貸マンションに移住して，

親子３人での生活を始めた。
(ｷ)Ｂは，平成１５年１２月，新築した長久手の自宅に移住した。そして，米国で被控訴人を出産して平成１６年１月３０日に日本に帰国したＤ，Ｈ及び被控訴人とともに，その１週間後から長久手の自宅で生活するようになった。
(ｸ)Ｄ，Ｈ及び被控訴人は，平成１６年４月１１日に渡米し，本件コンドミニアムにおいて親子３人で生活していたが，同年９月２日に日本に帰国した以降は，Ｉ出産のために渡米した期間を除いては，長久手の自宅でＢとともに生活している。
ウ上記各認定事実によれば，Ｄが渡米した際には，いずれの時も被控訴人の父親であるＢが役員を務める会社所有の本件コンドミニアムで生活していたのに対し，Ｂは，被控訴人が出生する前から長久手の自宅建築に係る請負契約を締結しており，長久手の自宅の完成後は，Ｂ及びＤは，日本にいる際には，ほぼ長久手の自宅において生活を続けており，被控訴人も長久手の自宅で同居していて，上記３名の住所や居住地を長久手の自宅とする各種の登録等をしていたこと，Ｂは，平成１５年１２月２６日には，日本に本社を置く株式会社Ｇを設立して代表取締役に就任し，本件信託契約締結時にも同社の代表取締役であった（乙５４の１・２）ほか，日本国内における複数の法人の取締役等の重要な地位に就いていた（甲３，乙５４ないし６４〔枝番を含む。〕）のに対し，米国において取得した就労ビザの就労先であるＪにおいては，役職もなく，給与も受領しておらず，具体的な就労実態も明らかではないこと（乙６），Ｄはいわゆる専業主婦であって，米国において就労していたものではないこと（乙５），Ｄは，長男のＨ及び被控訴人とともに平成１６年４月１１日に渡米してから，同年９月２日にＢ，Ｈ及び被控訴人とともに帰国するまでの間以外については，子供の出産にあわせて渡米していたものであって，単に子供に米国籍を取得させる


主              文
１大阪中央労働基準監督署長が，原告に対し，平成２６年１２月５日付けでなした療養補償給付，遺族補償年金及び葬祭料を給付しないとの各処分をいずれも取り消す。
２大阪中央労働基準監督署長が，原告に対し，平成２６年１２月８日付けでなした休業補償給付を給付しないとの処分を取り消す。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１   事案の概要
有限会社Ｂ（以下「本件会社」という。）の従業員であったＡ（以下「亡Ａ」という。）が，平成２６年６月２日に死亡した。
亡Ａの妻であった原告は，亡Ａの同死亡について，本件会社における長時間労働等の過重業務が原因であるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，大阪中央労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対し，療養補償給付，遺族補償年金，葬祭料及び休業補償給付の各支給を請求したところ，処分行政庁は，平成２６年１２月５日に療養補償給付，遺族補償年金及び葬祭料を，同月８日に休業補償給付を，それぞれ不支給とする各処分を行った（以下，これらの処分を総称して「本件各処分」という。）。本件は，原告が，被告に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1)当事者等
ア本件会社は，フレンチレストランＢ（以下「本件レストラン」という。）を経営する有限会社である。Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，本件会社の代表取締役を務めている。
イ亡Ａは，平成２１年６月頃から本件会社での勤務を開始し，本件レストランにおいて，調理師として，調理や他の料理人に対する教育等を担当していた。
(2)亡Ａの死亡に至る経過
ア亡Ａは，平成２４年１１月１９日頃から，発熱や関節痛が出現したため，同月２３日，Ｔ診療所を受診したところ，「感冒（主），高熱，インフルエンザの疑い」と診断された。
イ亡Ａは，平成２４年１１月２４日，胸痛，頭痛及び関節痛を訴えてＤ病院（以下「Ｄ病院」という｡）を受診したところ，同病院のＥ医師（以下「Ｅ医師」という。）により，「急性（劇症型）心筋炎，急性心不全」と診断され，亡Ａは，同日，同病院に入院した。
ウ亡Ａは，平成２４年１１月２６日，重症心不全，ショック状態でＦ病院に搬送・転院された。同病院のＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）は，同日中に補助人工心臓装着の手術を行ったものの，症状の改善が見られなかったため，同年１２月１９日及び平成２５年１月７日，左右の心室に植込型の補助人工心臓を装着する手術を行った。
エ亡Ａは，平成２５年９月２日に一度は退院をしたものの，平成２６年１月３日には，心不全の診断で再びＦ病院に入院し，同年６月２日，死亡した。
Ｇ医師は，亡Ａの直接死因を脳出血とし，その原因を劇症型心筋炎（以下「本件疾病」という。）による補助人工心臓装着状態であると診断した。
（乙１・３２，３７ないし４４頁）
(3)本件訴訟に至る経緯
ア原告は，亡Ａの死亡が本件会社での業務に起因するものであるとして，処分行政庁に対し，療養補償給付，遺族補償年金，葬祭料及び休業補償給付の支給を請求したところ，処分行政庁は，本件各処分を行った。イ原告は，平成２７年１月１７日，本件各処分を不服とし，大阪労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求を行ったところ，同審査官は，平成２７年１１月１０日，亡Ａの長時間労働と本件疾病との間の因果関係は医学的に是認されているとまではいえず，本件疾病と死亡との相当因果関係は認められないと判断して，上記審査請求を棄却する旨の決定をした（甲２）。ウ原告は，平成２７年１１月１６日，上記決定を不服として，労働保険審査会に対し，再審査請求を行ったところ，同審査会は，平成２８年８月２４日，過重労働による免疫力の低下が本件疾病の発症をもたらしたとの推認を肯定するに足りる医学的な論拠が示されたとはいえず，亡Ａの業務が一般環境と比較してウイルスに感染しやすいとはいえないなどとして，業務と本件疾病及び亡Ａの死亡との間に相当因果関係を認めることはできないと判断し，上記再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。エ原告は，平成２９年２月２１日，本件訴訟を提起した（裁判所に顕著な事実）。
第３本件の争点及びこれに対する当事者の主張
１本件の争点
本件疾病発症の業務起因性の有無（亡Ａの業務と本件疾病発症との因果関係［条件関係及び相当因果関係］の有無）
２争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
(1)亡Ａの労働時間等
ア(ｱ)亡Ａの勤務状況（始業時刻，終業時刻等）亡Ａは，おおむね午前８時頃に出勤していた。
亡Ａは，出勤すると，本件レストラン１階の警備システムを解除し，午前１１時３０分からのランチ営業まで仕込みを行い，午後２時にランチ営業がラストオーダーとなってから，午後４時から４時半頃にランチ営業後の掃除と賄い料理の準備を行い，午後５時までには賄い料理を食べて，午後５時３０分からディナー営業の準備を行っていた。午後６時にディナー営業が開始し，午後１０時にラストオーダーとなり，その後客が会計をして閉店するのはおおよそ午後１１時３０分頃から翌日の午前０時頃であった。
亡Ａは，閉店後，店内の掃除を徹底して行い，翌日の仕込みや発注を行うなど，午前２時頃まで稼働していた。終業時には，Ｃと従業員らがそろって退店し，警備システムを作動することとしていた。また，日によっては，午前２時以降も勤務を強いられ，帰宅後一睡もしないまま，午前８時から勤務しなければならないということもあった。
(ｲ)休憩時間
亡Ａは，勤務中の休憩は３０分程度しか取れなかった。
(ｳ)休日等
本件レストランの定休日は日曜日であったが，亡Ａは，日曜日も勤務することがあった。もっとも，原告は，本件訴訟においては，休日出勤の点について，平成２４年４月に行った花見，筍掘りについてのみ，労務を提供したものと主張する。


イ亡Ａが本件疾病の発症１２か月前において従事した時間外労働時間は別紙１のとおりであるところ，同期間における１か月当たりの平均は約２７２時間にも及び，仮に休憩時間を１時間であると考えたとしても，本件疾病発症１２か月前からの１か月当たりの平均時間外労働時間は約２５９時間に及ぶ。
「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（以下「検討会報告書」という。）は，１日５時間の睡眠を確保するという観点から，発症前１か月間に１００時間の時間外労働時間を行った場合，あるいは疲労蓄積の観点から，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり８０時間を超える時間外労働を行った場合を，業務起因性を肯定する指標として示しているところ，上記のとおり，亡Ａについては，かかる指標をはるかに超えた，極度の長時間労働に従事し続けており，生理的限界を超えた極度の過労状態，睡眠不足状態にあった。
ウまた，業務の質的な観点からしても，亡Ａは立ち仕事が主であったところ，立位保持は心拍数の増加や血圧上昇をもたらすため，心臓などに負荷が加算されていた。さらに，亡Ａは，平成２４年５月をもって本件会社を退職する予定にしていたものの，先輩女性従業員がそれよりも先に退職することになり，代わりに経験技量のない新人が入社したため，亡Ａの業務上の負担は増すことになった。本件疾病を発症する１か月前ほどからは，口内炎が数か所できたまま治らない状態であった。
以上のように，亡Ａは，明らかに極度の過労状態に陥っていた上，睡眠時間も確保できず，睡眠の質が悪化していた。
(2)免疫力と過労及び睡眠不足との関係
ア本件疾病は，ウイルス感染によって引き起こされたものであるところ，過労状態では，免疫動態が変化し，免疫力が低下する結果，ウイルスが体内で増殖して疾患を引き起こす。過労などによって体力が落ち免疫機能が低下している状態では，治るべき時に治らず症状が急激に悪化することは医学的によく見られる。過労などによって身体が弱っていると風邪を引かない人でも引きやすくなる上，ウイルスなどが肺に入って炎症（肺炎）にまで至り重篤化し，死亡に至ることもあるのであって，これは医学的な常識である。口唇へルペスや帯状庖疹などのへルペスウイルスは疲労状態において出現することは，これを否定する者がいないほどありふれた現象である。疲労や過労状態における免疫動態の変化をとらえる検査は，健康保険で可能な範囲での検査には存在しないため，へルペスウイルス量の変化をもって測定する技術が開発されており，過重労働に伴って体内のへルペスウイルス量が増加することが厚生労働省の研究班においても報告されている。
イ免疫力の低下が睡眠時間の不足によっても生じることは，例えば，午後１０時から午前３時までの夜間に睡眠を遮断して，ＮＫ活性やＬＡＫ活性といった自然免疫応答を確認する実験において，自然免疫応答の低下が確認されるなど，様々な医学的な根拠によって裏付けられている。
(3)本件疾病の発症について
ア急性心筋炎の多くはウイルス感染に起因し，風邪類似の一相性経過をとる。すなわち，心筋炎極期を乗り切りさえすれば劇症型といえども自然軽快し，その予後は良好とされる。したがって，最も重要な急性期管理方針は，心筋炎による血行動態の破綻を回避し，自然回復の時期までいかに橋渡しをするかにかかっている。心筋炎の発症や増悪の防止のため，ウイルス感染から４から５日後に最も重要な役割を果たすのは自然免疫であり，自然免疫機構に続いて獲得免疫機構が働き，ウイルスを排除することに成功すると，炎症は徐々に消退し心機能が改善する。このことは，過労による免疫力の低下がなければ心筋にウイルス感染しても心筋炎を発症するまでには至らず，仮に心筋炎にまで至ったとしても自然軽快しその予後も良好となることを示している。
ところが，上記したような亡Ａの勤務実態によると，亡Ａは，常軌を逸した過重業務に由来する過労状態，睡眠不足状態であったため，心筋炎の発症や増悪防止に最も重要な役割を果たす免疫力の低下が生じており，その結果，ウイルス感染によって心筋炎を発症し，心筋炎の増悪を防止することができずに劇症化したと考えられる。このほかには，亡Ａが心筋炎に感染し，増悪した原因は見当たらないのであるから，経験則上，本件疾病が業務に起因するものであるとの高度の蓋然性があるといえる。イ上記の結論を支持する医師らの意見も示されている。(ｱ)Ｅ医師は，自然回復をもたらすものが人の免疫機構であり，過労状態になく免疫力に問題がなければウイルス感染そのものを来しにくく，また劇症型急性心筋炎であっても予後は良好であることが多いとされるが，過労状態・疲弊状態により免疫機能が低下した状態であれば，症状が急激に悪化・進展・予後の不良（重篤化）することは医学的な常識に合致するとの意見を述べている。
(ｲ)ＨクリニックのＩ医師（以下「Ｉ医師」という。）も，文献を引用しつつ，ウイルス感染においては，宿主側の免疫力の低下による防御能が低下していなければ，感染そのものが生じにくく，感染したとしても不顕性感染の状態で経過し，仮に症状が生じたとしても軽微なものにとどまるものの，宿主側の免疫力が減退した場合には，ウイルスに親和性のある心筋に侵襲し，劇症化に至るとする。そして，過労やストレスは防御能低下の重要な要因であるとの意見を述べている。
(4)被告の主張に対する反論
ア被告は，患者の遺伝的素因や自己免疫的素因の関与により心筋炎が劇症化しやすいなどと主張するものの，かかる主張は飽くまで一般的な可能性を指摘したものにすぎず，本件疾病との関連性については具体的な主張立証がなされていない。


イＪ病院Ｋ医師（以下「Ｋ医師」という。）は，その意見書において，「健常者でもよくある心筋へのウイルス侵入が，ウイルスと患者の親和性や自己免疫動態などの個人の体質的な要因により，一部の個人において顕性の心筋炎を発症させると考えられる」とするものの，同医師は，過重労働などの環境因を無視した議論を行っている。ウイルス感染症を体質的な問題として個人の特性のみに結論づけるには相応の証拠が必要であるにもかかわらず，心筋炎の発症が亡Ａの体質的な要因であったという証拠はない。また，Ｋ医師は，亡ＡがＤ病院に入院した際の血液検査の結果によれば，ヘモグロビン濃度等は正常範囲内にあったから，慢性的な体力の低下や消耗はなく，免疫力の低下は生じていなかった旨述べている。しかしながら，過重労働による体力の低下や消耗はヘモグロビン濃度やタンパク量など，現在，健康保険において測定し得る検査において評価することはできない。特に，免疫力の低下についての評価は，サイトカイン濃度やＮＫ活性等を測定し統計的に群間比較してようやく有意差を見いだす程度のものであるから，Ｋ医師が指摘する事情は，亡Ａの免疫力が低下していなかったことを示すものではない。
(5)結論
本件疾病は，ウイルスによる感染を原因とするものであるところ，業務起因性の観点からは，心筋炎に限定する必要はなく，およそウイルス性の疾患を発症しやすくなったと評価できれば十分というべきである。本件では，上記の事情によれば，長時間労働等が原因で免疫低下を来した結果，ウイルス性の疾患を発症しやすくなった状態であったと評価することができる。したがって，本件疾病は業務に起因するものというべきである。
（被告の主張）
(1)亡Ａの労働時間について
ア原告の主張のうち，亡Ａが，おおむね午前８時に出勤していたこと，本件レストランのランチ営業のオープン時間，ラストオーダー時間，ディナー営業の準備開始の時間，ディナー営業のオープン時間，ラストオーダーの時間についてはおおむね認める。
イ他方，原告の主張のうち，①ランチ営業のラストオーダーからディナー営業のオープン準備までの間，②閉店時刻及び③業務終了時刻についてはいずれも否認する。
すなわち，①ランチ営業のラストオーダーは午後２時であるが，遅くとも午後３時頃には客が店を出るため，Ｃ及び従業員はそれから店内の掃除や後片付け，並行して賄い料理の準備を始めていた。そして，Ｃ及び従業員は午後４時頃から午後４時３０分頃の間に賄い料理を食べ，午後４時３０分頃から午後５時３０分頃までの間に１時間程度，仮眠を含む休憩を取得していた。また,②閉店時刻の平均は午後１１時ないし午後１１時３０分頃であり，③業務終了時刻の平均は午前1時頃であった。
(2)医学的経験則について
ア検討会報告書は，医学研究から，脳・心臓疾患においては，業務による著しい過重な負荷が長期間にわたって加わった場合,疲労の蓄積を背景として，血管病変が自然経過を超えて増悪し，脳・心臓疾患が発症することがあると考えられるようになったことを踏まえて作成されたものである。検討会報告書を基として作成された平成１３年１２月１２日基発１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「認定基準」という。）においては，外因であるウイルスによる感染症である急性心筋炎は，従来から，業務による過重負荷との関連を評価する認定基準の対象疾病としては想定されておらず，検討会報告書においても，ウイルスによる感染症である急性心筋炎を対象疾病として想定すべきとする根拠のある医学的な新知見はないと判断された。イウイルス性心筋炎は，①ウイルス感染，②自然免疫反応，③獲得免疫反応，④炎症の消退，という経過をとる。それぞれの心筋細胞障害の機序は,①のウイルスによる細胞障害，②のウイルスに対するサイトカイン等による抗原非特異的反応，③のウイルスに対する獲得免疫反応の全ての経過で心筋細胞壊死が生じ，心筋消失による心機能障害を発症・重症化する。このような過程の中で，心筋炎劇症化の機序は明らかではなく，ウイルス量増大，自己抗体により心筋障害の持続，自己免疫性の亢進（過剰な防御機構）などが複雑に関係していると考えられている。
ウＩ医師の意見書等は，飽くまでも，過労の状態がウイルスに対する抵抗力を弱め，ウイルスへの感染や感染症の発症につながる可能性があるとする一般論を述べるにとどまり，医学的根拠や客観的証拠を示すものではない。
(3)亡Ａの免疫力低下について
Ｄ病院入院時（平成２４年１１月２４日）の血液検査の結果によると，亡Ａのヘモグロビン濃度，平均赤血球ヘモグロビン量，平均赤血球ヘモグロビン濃度，総蛋白，アルブミン，アルブミン／グロブリン比（Ａ／Ｇ）については，いずれも正常範囲内であり，本件疾病の発症日である同日時点において，ヘモグロビン低下による貧血症状，総蛋白低下による低栄養状態，アルブミン低下による全身状態の悪化は認められない。
Ｋ医師は，上記の血液検査の結果に基づき，本件疾病発症当時，亡Ａには慢性的な体力の低下や消耗を示唆する所見はなく，亡Ａに免疫力の低下が存在したとは考え難いとの意見を述べている。ＬセンターＭ医師（以下「Ｍ医師」という。）も，亡Ａの本件疾病発症時に免疫力の低下があったことを示す客観的なデータは存在しない上，本件疾病発症時の生化学・血液検査の所見によると栄養状態・炎症状態・各臓器機能などが健常者に近い状態であったことから全身状態への影響は多くはなかったとの可能性が考えられるとの意見を述べている。
(4)医師の意見について


また，仮に亡Ａに免疫力の低下があったとしても，医師の意見書によれば，本件疾病の発症が業務に起因するものということはできない。アＫ医師の意見によれば，心筋へのウイルス侵入は感冒等の一般的なウイルス感染でも高頻度に認められ，ウイルスと患者の親和性や自己免疫動態など個人の体質的な要因により，一部の個人において顕性の心筋炎を発症させると考えられる。一方，長時間労働と心筋炎発症の関連を証明した研究は存在せず，業務内容（長時間労働等）は心筋炎発症のリスクに想定されておらず，立位作業についても，立位が多い労働形態と易感染性ないしは免疫力の低下との関連も証明されていない。心筋炎の発症が，労働負荷などによる体力的な低下や消耗が大きい高齢者に比して，若年者に多いことからも，疾患の重症化因子は先天的な異常ないし体質に依存するものであり，労働負荷が原因となるとは考え難い。急性心筋炎が劇症化に至る原因も不明であり，その予測因子も存在しないことから，個人の遺伝的要素や自己免疫的素因が劇症化に関与していると考えられる。イＭ医師の意見によれば，心筋炎発症に関する因子として，病原（ウイルス，細菌など）以外に個体因子（遺伝的背景，男女，年齢など）と環境因子（住居，職場，仕事内容，作業時間，睡眠時間など）が考えられているが，過重労働による疲労と睡眠不足などによる免疫動態の変化については,長時間労働や疲労・過労に関する科学的研究は非常に遅れており，特に疲労が免疫機能に与える影響はほとんど明らかになっていない。現状では，過重労働（長時間労働）や疲労・過労は免疫機能を抑制する可能性があるというものにとどまり，どの程度の労働時間数であれば，細菌やウイルスに対する免疫がどの程度低下するということが客観的に説明することはできない。
ウＮセンター心臓内科Ｏ名誉教授（以下「Ｏ名誉教授」という。）の意見によれば，ストレスが急性心筋炎を発症させる要因であったとするのは推論であって根拠に乏しく，仮に免疫力低下があったとしても，免疫力低下から易感染性が高まったとはいえず，易感染性は未検証の仮説である。そして，この仮説については，免疫力低下の検査異常値を示す例において実際に感染症罹患率が高まることや，感染は細菌性ではなくウイルス性であること，心筋炎は心筋を主座にする炎症疾患であるから，ウイルス感染であれば感染部位が心筋であることを，臨床上の事実あるいは臨床比較研究から検証し証明する必要がある。かかる見地によれば，業務の過重負荷と免疫能との関連，更に感染症の罹患・発症等との因果関係については不明である。
(5)結論
以上によれば，そもそも，亡Ａが，当該業務に従事しなければ当該疾病が生じなかったという条件関係はなく，仮に条件関係が認められたとしても，法的に見て労働者災害補償を認めるのを相当とする関係にはない。したがって，本件疾病発症に業務起因性があるとは認められない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)心筋炎の発症及び劇症化について
ア心筋炎は，心筋を主座とした炎症性疾患である。心筋炎の多くは，ウイルスや細菌などの病原体に感染することで発症し，ウイルス，特にコクサッキーＢ群ウイルスへの感染によって発症する例が最も多いとされている。ウイルスは，ＣＡＲなどのウイルス特異的受容体と結合して，心筋細胞内へ侵入し，心筋細胞内で複製を行って増殖しつつ，ウイルス蛋白（プロアテーゼ）を産生して，直接，心筋傷害や心筋細胞壊死を引き起こすなどし，心筋炎を惹起する。心筋炎を発症すると，心筋壊死や炎症による心筋細胞の機能障害により，息切れ，呼吸困難，動機，浮腫などの心不全症状や，右脚ブロックや房室ブロック等の刺激伝達障害を来す。心筋炎のうち，発症初期に急激な経過で血行動態が悪化して心原性ショックに至る心筋炎を，劇症型心筋炎という。
イウイルスが心筋細胞内へ侵入したことを契機として，宿主の免疫反応が発動する。免疫応答は，自然免疫とそれに引き続く獲得免疫とに大きく分けることができ，自然免疫が抗原非特異的な応答であるのに対し，獲得免疫は抗原特異的な応答である。
ウイルスが心筋細胞内に進入した後，４ないし５日目の段階までは，獲得免疫が十分に発動されていないから，自然免疫がウイルスの増殖を抑えるために重要な役割を果たすことになる。自然免疫が機能する段階においては，マクロファージ等の食細胞がウイルスを排除し，また，サイトカインの産生が誘導されることによって，マクロファージ等の免疫担当細胞が成熟化，活性化されるとともに，獲得免疫の成立が促される。もっとも，サイトカインの放出は，心機能を低下させ，心筋炎を重症化させる側面もあるとされている。
ウ自然免疫が活性化した後は，獲得免疫がウイルス排除のために中心的な役割を果たすことになるが，獲得免疫は，感染心筋細胞を壊死させることから，これに基づく心筋脱落による心機能障害をもたらすことがある。しばしば致死的となる劇症型心筋炎においては，心筋脱落がより大量であると指摘されている。
エウイルス性心筋炎に対し免疫が機能する過程においては，自己免疫性の心筋炎を発症する可能性が指摘されている。すなわち，病原体であるウイルス（コクサッキーウイルス）と心筋ミオシン重鎖との間にアミノ酸配列の分子相同性があるため，ウイルスを認識するＣＤ４陽性Ｔ細胞（ウイルス抗原特異的ヘルパーＴ細胞）や抗ウイルス抗体が，心筋細胞を抗原として認識し，その結果，心筋細胞傷害が出現して心筋炎を発症することがあるとされている。
オ上記の自然免疫及び獲得免疫によって，ウイルスの排除に成功すると，心筋の炎症は徐々に消失して心機能が改善する。もっとも，獲得免疫の反応によって，心筋細胞壊死による心筋の脱落を生じ，線維化，リモデリングを経て，最終的には拡張型心筋症様の病態へ移行することもある。カ上記アないしオに照らすと，心筋炎の発症及び劇症化については，①病原体であるウイルスの活性，②増殖するウイルスへの持続的感染，③宿主の免疫による心筋細胞に対する持続的傷害などが関係していると考えることができる。
（以上につき，甲２０，乙２１，２２，弁論の全趣旨）(2)認定基準並びに検討会報告書及び医学文献等について
ア認定基準
(ｱ)認定基準は，脳血管疾患及び虚血性心疾患等が，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）の進行，増悪といった自然経過によって発症に至るものであることを前提に，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等が自然的経過を超えて著しく増悪し，脳血管疾患又は虚血性心疾患等を発症した場合には，同発症が業務に起因することが明らかであると取り扱うものとしている。


認定基準の対象疾病となる「虚血性心疾患等」は，心筋梗塞，狭心症，心停止（心臓性突然死を含む。）及び解離性大動脈瘤を指す。(ｲ)認定基準では，恒常的な長時間労働の負荷が長期間にわたって作用した場合には，疲労の蓄積が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳血管疾患又は虚血性心疾患等を発症させることがあるとする。疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられるのは，労働時間であり，その時間が長いほど，業務の過重性が増すとの考えから，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，①おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まり，②発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとの考えに立脚している。
（以上につき，乙５）
イ検討会報告書
(ｱ)検討会報告書によれば，虚血性心疾患とは，血液を供給する導管としての冠動脈（冠状動脈）の異常によって，心筋の需要に応じた酸素の供給不足が生じ，その結果心筋が酸素不足（虚血）に陥って，心筋機能が障害される疾患とされる。「虚血性心疾患等」の一つとして対象疾病に挙げられる「心停止（心臓性突然死を含む。）」とは，心拍出が無となり循環が停止した状態を指す。心停止の原因となる基礎心疾患として，冠動脈（冠状動脈）疾患，肥大型心筋症，拡張型心筋症，心筋炎・他の心筋疾患，原発性不整脈等が挙げられている。
(ｲ)検討会報告書では，疲労の蓄積が，血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪させ，虚血性心疾患等の発症につながることもあるとし，長時間労働が虚血性心疾患等の発症に及ぼす影響については，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応（業務遂行によって引き起こされる生体機能の一定の反応）は，一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体は元に復し得るものの，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，①睡眠時間が不足すること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因（物理的・化学的有害因子を含む。）に対するばく露時間が長くなること，以上の要因から，ストレス反応は持続し，かつ過大となり，ついには回復し難いものとなって，虚血性心疾患等の発症に至るとする。このうちでも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が深く関わっているとし，１日５時間以下の睡眠は，脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症との関連において，全ての報告において有意性があるとされているところ，長時間労働によって１日５時間の睡眠が確保できない状態が１か月継続した状態は，１か月当たりおおむね１００時間を超える時間外労働を行った場合が想定されるとする。
（以上につき，乙４）
ウ「日本における２０年間の心筋炎の発生率の剖検統計」ウイルス性の心筋炎（ＮＳＭ）の年齢分布には，男女ともに二峰性のパターンが示されており，１つ目のピークは１０歳未満の年齢層に，もう１つのピークは５０歳から６９歳までの年齢層に示されたとされている。かかる二峰性の原因については，「低年齢の患者では感染への抵抗性がより低いこと，および高齢患者ではストレスが多めのライフスタイル下で病原体により多く曝露することまたは老化現象によって治癒力が低下していることに起因する」と指摘されている。
（乙８の①，②）
エ「夜間の部分的睡眠遮断はヒトのナチュラルキラー細胞および細胞免疫
応答を低下させる」
睡眠障害は，感染症に対する宿主抵抗性に悪影響を及ぼすものと考えられており，疫学的データからも，勤務の都合上，睡眠障害の経験が一般的である者については，細胞免疫機能が低下して，気道感染症に罹患する率が増加することが認められ，不眠の継続が日和見菌に起因する全身感染と敗血症による致死的結果をもたらすことが認められる。また，長期間の不眠にともなうヒトに対する試験では，ナチュラルキラー細胞（以下「ＮＫ細胞」という。）活性及びリンパ球応答に対する賦活効果と抑制効果の両方が報告されており，免疫機能の変化が認められている。このように，長期的かつ重度の睡眠遮断は自然免疫応答及び細胞免疫応答の変化を伴うものであり，睡眠と免疫機能の変化には，関連性があることが示されている。
（乙３７の①，②）
オ「行動的に評価した睡眠と風邪感受性」
被験者の手首に装置を装着する方法及び被験者自身が睡眠日誌をつける方法によって，睡眠時間，睡眠継続時間を測定しつつ，被験者に風邪を引き起こすウイルス（ライノウイルス）を含有する点鼻薬を投与して，臨床的な風邪の発症を観察したところ，短い睡眠時間は，臨床的風邪発症の可能性増大と関連することが分かり，特に，一晩の睡眠時間が５時間未満又は５時間から６時間であった被験者は，一晩の睡眠時間が７時間より長い被験者と比べて，風邪を発症するリスクが非常に高かったとしている。もっとも，かかる結果は，睡眠時間と感染性疾患の発現との直接的な証拠を示すものではないとしている。
（乙３８の①，②）
カ(ｱ)「ストレスと免疫」
ストレスは概して免疫機能を低下させるため，外部からの細菌やウイルスに対する，免疫反応の低下の場合は感染症を招きやすく，生体内に生じた変異に対する免疫反応の低下の場合はがんの増殖へとつながりやすいことが推測されるとし，かかる推測は，呼吸器感染を引き起こすウイルスを３９４名に投与し，感染状況や抗体産生の程度を観察した結果によって裏付けられたとする（甲８）。
(ｲ)「ストレス応答と免疫系」
適度のストレスは生体の恒常性維持に重要であるものの，過度のストレスは免疫系の異常を介して疾病を引き起こしたり，感染症からの回復が悪くなって疾病が慢性化したり，自己免疫疾患等を引き起こすとされる（甲９）。
(ｳ)「神経内分泌系による免疫機能調節」
精神的なストレスが内分泌系を動かし，副腎皮質ホルモンの分泌を促進して，免疫系の機能を抑制することは周知のことであるとされている（甲１０）。
(ｴ)「ストレスと免疫」
長期間のストレスでは免疫機能全般が低下するとされている（甲１１）。(ｵ)大阪市保健所感染症対策担当による「新型インフルエンザに備え   ま
しょう～家庭や個人でできる準備～」
「新型インフルエンザの予防方法は？」の欄に「栄養と休養を十分にとりましょう。体力をつけ抵抗力や免疫力を高めましょう」との記載がある（甲１６）。


(ｶ)厚生労働省による「今冬のインフルエンザ総合対策について（平成２０年度）」
「Ｑ７：インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？」の項目に「４）十分な休養とバランスの取れた栄養摂取」「からだの抵抗力を高めるために十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう」との記載がある（甲１７）。
(ｷ)社団法人全日本トラック協会による「健康障害・過労死等を防ごう」「過重労働により身体に過度の負担がかかった場合，最も多くの人に見られる最初のサインは，風邪を頻繁にひく，風邪がなかなか治らないなどの上気道の感染症です」との記載がある（甲１９）。
(3)亡Ａの労働時間について
ア本件レストランは，３階建てのビルの１階部分と２階部分で営業をしており，１階はフレンチレストラン，２階はカフェレストランであった。本件レストランの席数は，２９席（Ｌ字カウンター９席，テーブル２０席）であった。
（乙１・５８頁）
イ亡Ａは，１階のレストランでの調理のほか，同じく調理を担当する後輩の指導も行っていた。平成２３年１１月３０日から平成２４年１１月２３日までの間（以下「本件期間」という。）において，１階のレストランは，オーナーシェフであるＣのほか，亡Ａを含む調理担当の従業員が３ないし４名，接客担当の従業員が１名という人員構成であった（なお，Ｃによれば，このほかにアルバイト従業員が３名程度稼働していた。）。（乙１・５８頁ないし７３頁，１５３頁，弁論の全趣旨）ウ(ｱ)本件会社では，本件期間における亡Ａの出退勤時間につき，タイムカード等客観的な方法による管理はなされていなかった。もっとも，本件レストランには，警備システムが導入されており，始業時に行う同システムの解除（リセット）及び終業時に行う同システムの作動（セット）を行った時刻が記録されている。警備システムの解除及び作動は，それぞれの階ごとに行う必要があるところ，本件期間における本件レストラン１階の警備システムを解除した時刻は，別紙２「１Ｆ①」ないし「１Ｆ⑥」の「リセット」欄に記載の時刻であり，同システムの作動時刻は，同別紙「１Ｆ①」ないし「１Ｆ⑥」の「セット」欄に記載の時刻である。また，本件レストラン２階の警備システムを解除した時刻は，同別紙「２Ｆ①」ないし「２Ｆ③」の「リセット」欄に記載の時刻であり，同システムの作動時刻は同別紙「２Ｆ①」ないし「２Ｆ③」の「セット」欄に記載の時刻である。
（甲２７，２８，乙１・５８頁，１５３頁）
(ｲ)本件期間において，本件レストラン１階の入口の鍵は，Ｃと亡Ａがそれぞれ所持しており，始業時においては，亡Ａが，入口の開錠後に操作盤を操作して警備システムの解除を行っていた。したがって，本件期間における亡Ａの始業時刻は，基本的には，本件レストラン１階の警備システム解除時である。
（甲３４，乙１・５９頁，６６頁）
(ｳ)本件レストランの終業時には，Ｃ及び従業員らは，全員そろって退店することとしていた。終業時に行う警備システムの作動は，階ごとに行うものであり，本件期間における亡Ａの終業時刻は，おおむね，１階又は２階の警備システムの作動時間のうち，遅い方の時刻である。
（甲２７，２８，乙１・５９頁，７２頁，原告）
エ(ｱ)本件レストランは，午前１１時３０分にランチ営業を開始し，午後２時にランチの注文締切り（ラストオーダー）となり，午後３時から午後３時３０分頃にはランチのために来店した客が退店してランチ営業が終了する。午後５時３０分頃からは，ディナー営業の準備を行っていた。午後６時からはディナー営業が始まり，午後１０時には食事の注文がラストオーダーとなるものの，飲み物やデザートについては，午後１０時以降も，注文があれば応じていた。午後１１時３０分から午前０時頃には，ディナーのために来店した客が退店していたが，Ｃの知人等が来店した場合には，これよりも遅い時間まで飲食をすることがあった。本件レストランは，評判の高い人気店であったため，ランチ及びディナー営業時間帯の双方とも，おおむね満席の状態であった。
(ｲ)亡Ａは，出勤後，仕込みを開始していたが，Ｃが免許停止処分を受けていたために自動車等を運転することができなかった期間においては，出勤前に市場へ寄り，食材の仕入れを行うということもあった。亡Ａは，出勤後の仕込みに引き続き，ランチの注文に応じて調理を行うなどし，ランチ営業が終了した後は，従業員らのための賄い料理の準備や，本件レストランの清掃などを行い，食事休憩を挟んで，ディナー営業の準備を行っていた。なお，Ｃがランチ営業後の清掃や仕込みなどを行うということはなかった。
(ｳ)亡Ａら従業員は，ディナー営業の開始後，ディナー営業の来店客が退店するまでの間，飲食の注文に対応をし，来店客の退店によってディナー営業が終了した後は，店内清掃のほか，翌日の仕込みを行うということがあった。また，亡Ａは，翌日の仕入れ内容を書き出し，市場へファクシミリ送信する作業を行うことがあった。
なお，Ｃは，午後１０時のラストオーダーの後に仮眠をとり，夜中に起きて仕込みを行ったり，知り合いの店舗に飲食に出かけて不在であったりすることがあった。亡Ａら従業員らは，Ｃが仕込みを終了するなど全員がそろって退店することができる時点か，あるいは，Ｃの許可がある時点まで，帰宅することはできなかった。
(ｴ)休憩時間について，Ｃは，おおよそ午後３時頃から，午後５時３０分の作業開始までの間，休憩時間を取れていたように思うと述べるのに対し，本件期間において本件レストランの従業員（調理師）であったＰは，来店客の状況によって異なるものの，賄い料理を食べた後１時間程度の休憩を取ることができていたと述べ，同じく従業員（調理師）であったＱは，賄い料理を食べる時間を入れても１時間休憩できることはなく，３０分も休憩を取ることはできていなかった旨を述べている。以上のとおり，関係者の供述内容は一定していないものの，上記したランチ営業終了からディナー営業開始までの間の時間やその間の亡Ａの作業内容等に照らすと，本件期間における食事等を含む休憩時間としては，１時間であると認めるのが相当である。
（以上につき，甲３４，乙１・５８ないし７３頁，１５３ないし１５６頁，原告，弁論の全趣旨）
オ本件レストランの定休日は日曜日であった。もっとも，亡Ａは，成人の日に行われるお祭りへの出店や，おせち料理の調理のため，日曜日も出勤することがあったほか，毎年４月には花見（Ｃの知人等を本件レストランに招いて料理を振る舞い，その売上げを募金するというもの。），４月又は５月には契約農家への訪問（筍掘り）のため，日曜日も労務に従事することがあった。


本件期間における日曜日のうち，平成２４年４月２２日に花見を行っているところ，この日の労働時間については，本件レストラン１階の警備システムを解除した午前８時７分から，２階の警備システムを作動させた翌２３日午前０時２分までであり，休憩時間は１時間であると認めるのが相当である。また，同月２９日には筍掘りを行っているところ，この日の労働時間については，本件レストランの従業員であったＰが「午前９時から午後５時くらいでした」と供述し，そのほかに，同供述を覆すに足りる的確な証拠は認められないことから，同供述のとおりであると認めるのが相当である（ただし，休憩時間は，他の勤務日と同じく１時間）。
（乙１・６８頁，原告，弁論の全趣旨）
カ以上によれば，平成２３年１１月３０日から平成２４年１１月２３日までの間（以下「本件期間」という。）における亡Ａの労働時間は，別紙２のとおりであると認められ，本件期間における亡Ａに係る１か月当たりの平均時間外労働時間は，約２５０時間ということになる。
(4)本件疾病発症の経過等について
ア亡Ａには，平成２４年１１月２４日，本件疾病を発症したところ，同月１９日の時点で本件疾病の前駆症状である発熱及び関節痛が認められた。Ｅ医師らの意見を踏まえると，本件疾病の原因は，ウイルス感染であると考えられ，この点を覆すに足りる客観的かつ具体的な証拠は認められない。
（乙１・４０ないし４４頁，弁論の全趣旨）
イ亡Ａが，平成２４年１１月２４日の早朝にＤ病院を受診した際の心電図によれば，亡Ａには，局在性の左室壁運動消失が認められたものの，全体の心機能は保たれていた。そのため，同院の集中治療室において亡Ａの経過観察が行われていたところ，同日の夜には，完全房室ブロック（心臓の刺激伝達系障害による徐脈性不整脈）が出現し，急速に壁運動低下が進行した。
そして，翌２５日には，側壁及び後壁を除く広範囲に壁運動低下が拡大し，ＥＦ（左室駆出率）は前日の７１％から，２０ないし２５％にまで低下して，血行動態が悪化した。そのため，同日午後１０時にはＰＣＰＳ（循環補助装置）の挿入を行ったものの，ＰＣＰＳ挿入後も，心筋逸脱酵素値の上昇といった心筋の異常徴候がみられ，壁運動の低下も進行した。そこで，Ｅ医師らは，現状の治療によって亡Ａの血行動態を維持することは困難であると判断し，Ｆ病院と相談した結果，亡Ａは，同院へ転院することとなった。
（乙１７，２１）
ウ亡ＡがＦ病院に転院した後も，本件疾病の発症から血行動態が悪化する経過が早く，心筋炎による心筋傷害の程度も非常に強度であり，心臓機能は全く改善しなかった（乙１・４３ないし４４頁）。
(5)亡Ａの血液検査の結果について
ア亡ＡがＤ病院に入院した平成２４年１１月２４日に実施された血液検査の結果は，以下のとおりであった。
ヘモグロビン濃度（抹消血液１００ｍｌ中に含まれ
るヘモグロビンの量）
１４．６ｇ／ｄｌ
平均赤血球ヘモグロビン量（赤血球１個に含まれる
平均ヘモグロビン量）
３２．０ｐｇ
平均赤血球ヘモグロビン濃度（赤血球の一定容積に
対するヘモグロビン量の比を表した数値）
３４．０％
総蛋白６．８ｇ／ｄｌ
アルブミン４．３ｇ／ｄｌ
アルブミン／グロブリン比（Ａ／Ｇ）１．７
（乙１７・１２頁，乙１８）
イヘモグロビンは，赤血球に含まれる主要な成分で組織に酸素を運搬する役割がある。ヘモグロビン濃度の参考基準値は，男性で１４ないし１８ｇ／ｄｌであるとされ，数値が高ければ赤血球増加症（多血症），数値が低ければ貧血症状が出るとされる。
また，血中のたんぱく質の主成分は，アルブミンとグロブリンであるところ，アルブミンが約６０％，グロブリンが約４０％の量を占めており，両者の構成比の変動によって，総蛋白量が変化するとされる。病態把握のためにはアルブミンの変化に注目する必要があり，参考基準値は３．９ないし４．９ｇ／ｄｌであって，アルブミンが低値であると，生合成低下（肝障害），異化亢進（炎症性疾患，悪性腫瘍，火傷），漏出増加（消化管からの蛋白漏出，ネフローゼ症候群，水疱性疾患），体内異常分布（腹水，胸水の出現）といった疾患や病態を把握することができる。総蛋白の参考基準値は，６．７ないし８．３ｇ／ｄｌであり，高値であると脱水，慢性炎症，Ｍ蛋白血症，低値であると低栄養，蛋白合成低下，血漿蛋白喪失（ネフローゼ症候群，糸球体腎炎など）といった疾患や病態を把握することができる。
（乙１８）
(6)処分行政庁に提出された医師の意見についてアＥ医師は，処分行政庁から，「本件，労働者の疾病の発症機序及び当該労働者等への説明内容」について意見を求められ，「先行するウイルス感染が労働者の過労状態により自身の免疫力が低下していたことも影響し心筋へと感染が拡大，極度の疲労と免疫力低下が手伝って劇症化したと考えられたと説明」と回答している（乙１・４０頁）。
イＧ医師は，処分行政庁から，「本件，労働者の疾病の発症機序及び当該労働者等への説明内容」について意見を求められ，「発熱，関節痛などの感冒症状があり，ウイルス感染などが原因となった可能性はありますが，実際は原因を特定できていません。心筋炎の程度としては非常に強度であり，自己心機能はほぼ廃絶して，回復を認めませんでした。」と回答している。なお，同医師は，死亡診断書において，亡Ａの解剖所見につき，「明らかな感染所見なし」と記載している。
（乙１・３７，４３頁）
ウ職業病相談員Ｒ医師は，処分行政庁に対し，本件疾病について，「インフルエンザ疑いの感染症の先行があり，ウイルス性心筋炎からの劇症化が最も考えられる。過重労働はあり，免疫能が低下して感染しやすい状況にあったことは否定できないが，自然経過でもウイルス感染は起こり得，就業と発症との関連性はどちらかと言えば医学的には少ないと考える。」との意見を述べている（乙１・４６頁）。


エ大阪労働局地方労災医員Ｓ医師は，大阪労働局大阪労働者災害補償保険審査官に対し，「被災者（亡Ａ）の時間外労働時間が著明に長く，過労がウイルス感染に関わった可能性はある。劇症型心筋炎の発症の要因は，個人の要因も想定されるが，不明である。」，「長時間の時間外労働が発症に関わった可能性はあるが，相当因果関係があるとまでは言えない。」との鑑定意見を述べている（乙１・１７１頁）。
２判断
(1)業務起因性に関する法的判断の枠組み
労災保険法及び労働基準法に基づく保険給付は，労働者の業務上の疾病等に関して行われる（労災保険法７条１項１号）ところ，労働者災害補償保険制度（以下「労災保険制度」という。）は，使用者が労働者を自己の支配下に置いて労務を提供させるという労働関係の特質を考慮し，業務に内在する各種の危険が現実化して労働者が疾病にかかった場合には，使用者の過失の有無を問わずに労働者の損失を填補する，いわゆる危険責任の法理に基づく制度であることを踏まえると，労働者が「業務上」の疾病にかかった場合とは，労働者が業務に起因して疾病にかかった場合をいい，そのような場合に当たるというためには，業務と疾病との間に相当因果関係が認められなければならないと解すべきであり（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照），業務と疾病との間の相当因果関係の有無は，その疾病が当該業務に内在する危険が現実化したものと評価し得るか否かによって決せられるべきである（最高裁判所平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁判所平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。
(2)疲労の蓄積と免疫力の異常との関係
ア上記認定事実及び後掲各証拠によれば，疲労の蓄積と免疫力の異常との関係について，①長期間の不眠に伴うヒトに対する試験では，ＮＫ細胞活性とリンパ球応答に対する賦活効果と抑制効果といった免疫機能の変化が認められており，長期的かつ重度の睡眠遮断は自然免疫応答及び細胞免疫応答の変化を伴うものであり，睡眠と免疫機能の変化には，関連性があることが示されているばかりか，部分的な睡眠遮断であっても，自然免疫反応の低下が確認されたとの研究報告があること（認定事実(2)エ），②睡眠時間と感染性疾患の発現との直接的な証拠を示すものではないとの留保はあるものの，一晩の睡眠時間が５時間未満又は５時間から６時間であった被験者は，一晩の睡眠時間が７時間を超える被験者と比べて，風邪を発症するリスクが非常に高く，睡眠時間と免疫力の異常との関連性を示す研究報告があること（認定事実(2)オ），③Ｅ医師，Ｒ医師及びＳ医師は，処分行政庁に対し，それぞれ疲労の蓄積によって免疫力の異常が生じることを前提とする意見を述べていること（認定事実(6)ア，ウ，エ），④Ｅ医師は，インフルエンザや肺炎が，老人，幼児や基礎疾患を有する人が感染しやすく，重篤化を来し，死に至る危険性が高いのは周知の事実であり，その理由は，免疫力が一般の健康な成人よりも低下しているためであることに触れながら，過労によって免疫力が低下すると，ウイルスを含めあらゆる感染症を発症しやすく，また病状の進行が速くなり，重篤化することは医学的にみても矛盾のない事実であると判断できるとの意見を述べていること（甲２１），⑤Ｉ医師は，疲労や過労状態における免疫動態の変化を捉える検査としては，ヘルペスウイルス量の変化をもって測定する技術が開発されており，過重労働に伴って体内のヘルペスウイルスが増加することが報告されていることに触れながら，長時間労働などの過労やストレスが免疫力を低下させ，免疫力低下による防御能の低下が感染症の発症，増悪につながることは，教科書等の記載から医学的な常識であるとの意見を述べていること（甲２５），⑥Ｍ医師は，心筋炎発症に関わる因子として，個体因子（遺伝的背景，性別，年齢）のほか，環境因子（住居，環境，仕事内容，作業時間，睡眠時間など）が考えられるとの指摘や，慢性疲労が，ＮＫ細胞の数の減少や活性の低下，リンパ球Ｔ細胞（ＣＤ４陽性Ｔ細胞，ＣＤ８陽性Ｔ細胞［（細胞傷害性Ｔ細胞）］）の増加など，免疫系の異常と関連するとの研究報告について言及し，また，睡眠を１日５時間しかとることができなかった４２例において，免疫担当細胞や免疫応答への影響を検討した結果によれば，ＮＫ細胞の数の減少や活性の低下等が観察され，睡眠不足によって，免疫担当細胞や免疫応答の異常が出現することが判明したと指摘していること（乙２２），⑦Ｏ名誉教授は，ストレスが免疫力を低下させるとの報告があると指摘していること（乙１９），以上のような医学的な知見が認められ，これらの点に，⑧ストレスによる免疫力の低下を指摘する文献が複数存在すること（認定事実(2)カ(ｱ)ないし(ｴ)），⑨ウイルス性心筋炎の発生が，感染に対する抵抗力や治癒力の劣る低年齢又は高年齢層に比較的多く発生するとされていること（認定事実(2)ウ）をも併せ鑑みると，疲労の蓄積によって，自然免疫機能の低下や獲得免疫機能の過剰といった，免疫力の異常が発生する結果，ウイルスに感染しやすく，また，感染症の症状が重篤化しやすい状態になること自体については，相応の医学的な裏付けがあると認めるのが相当である。
イなお，Ｍ医師は，長時間労働や過労に関する科学的研究は非常に遅れており，特に疲労が免疫機能に与える影響は，ほとんど明らかにされていないため，現状では，長時間労働や過労が免疫機能を抑制する可能性があるということができるにすぎない旨指摘している（乙２２）。しかしながら，同医師は，上記アのとおり，慢性疲労や睡眠不足と，ＮＫ細胞の数の減少や活性の低下，リンパ球Ｔ細胞の増加など，免疫系の異常との関連や，睡眠不足と免疫動態の変化を示唆していることからすると，同医師の意見は，時間外労働時間数が免疫力の異常に与える影響について医学的に解明されているとはいえないとしつつも，疲労の蓄積によって免疫力に異常を来すこと自体を否定する趣旨ではないと理解することができ，Ｍ医師の上記指摘をもって，上記アで認定説示した点が覆されるとはいえない。
(3)亡Ａの長時間労働と免疫力異常との関係
ア亡Ａは，上記認定事実(3)アないしカのとおり，本件期間において，平均して１か月当たり約２５０時間の時間外労働に従事していたと認められる。


この点，確かに，Ｍ医師が指摘するとおり，「何時間の労働であれば，細菌やウイルスに対する免疫がどの程度低下するか」については，明らかでなく，亡Ａの免疫力の低下を直接的に示すデータがあるとはいえない（乙２２）。しかしながら，認定基準においても，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられるのは，労働時間であり，その時間が長いほど，業務の過重性が増すとの指摘がなされている（認定事実(2)ア(ｲ)）ところ，上記のとおり，亡Ａの時間外労働時間数は，認定基準によって，業務と虚血性心疾患等の対象疾病の発症との関連性が強いと評価できる時間（発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間の時間外労働）を，長期間にわたって大幅に超えるものであるであって，かかる長期間かつ長時間にわたる時間外労働に従事したことは，睡眠時間の極端な不足，極度の肉体的及び精神的負荷を生じさせ，もって，疲労の著しい蓄積をもたらしたものであると認められる。そして，上記(2)で認定説示のとおり，疲労の蓄積は免疫力の異常を生じさせるものということができるところ，本件のように長期間にわたって，極端に長時間の労働に従事することによって，疲労の著しい蓄積が生じていた場合には，それに応じて，亡Ａの免疫力に著しい異常が生じていたものと認めるのが相当である。
イ被告は，Ｋ医師の見解に基づき，亡Ａの血液検査の結果から，疲労の蓄積は生じておらず，したがって免疫力の異常も生じていなかったと主張する。しかしながら，亡Ａの血液検査の結果によれば，亡Ａのヘモグロビン濃度，総蛋白，アルブミンは，いずれも参考基準値内である（認定事実(5)ア，イ）ものの，これらの数値によって把握できるものは，飽くまでも，認定事実(5)イで示した疾患や病態にはないということであり，これらの数値によって，疲労の蓄積が生じておらず，それに基づく免疫力の異常も生じていなかったとはいえない。そうすると，上記各数値をもって，上記認定説示した点を覆すには足りない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(4)業務と心筋炎発症及び心筋炎劇症化との因果関係ア上記認定事実によれば，①本件疾病は，ウイルス性のものであると考えられること（認定事実(4)ア），②ウイルスが心筋細胞に侵入した後，宿主は，自然免疫及び獲得免疫の反応によって，ウイルスを心筋細胞から排除するものの，自然免疫反応を担当する細胞が活性化されておらず，あるいは獲得免疫反応が過剰に作用するという状況において，心筋傷害や心筋細胞壊死を引き起こすなどして心筋炎を発症し，あるいは心筋炎が劇症化すること（認定事実(1)アないしカ），③疲労の蓄積，慢性疲労や睡眠不足によって，ＮＫ細胞の数の減少や活性の低下，リンパ球Ｔ細胞（ＣＤ４陽性Ｔ細胞，ＣＤ８陽性Ｔ細胞）の増加など，免疫力の異常が生じること（上記(2)ア），④亡Ａが，本件期間につき，平均して１か月当たり約２５０時間の時間外労働に従事し，極端な睡眠不足から，疲労を蓄積させ，免疫力の著しい異常を生じていたこと（認定事実(3)アないしカ，上記(2)，(3)），以上の点が認められる。
これらの点に加え，⑤Ｅ医師は，先行するウイルス感染が亡Ａの過労状態により自身の免疫力が低下していたことも影響し，心筋へと感染が拡大，極度の疲労と免疫力低下が手伝って心筋炎が劇症化した旨の意見を述べていること（認定事実(6)ア），⑥Ｉ医師は，亡Ａについて１か月当たり２００時間の時間外労働による過労やストレスによって，免疫の低下した状態にあったため，ウイルスに対する防御能が低下して感染しやすくなり，感染後心筋を標的臓器として侵襲し，ウイルス性心筋炎を発症し，防御能の低下によって心筋炎が劇症化した旨の意見を述べていること（甲２４）をも併せ鑑みると，長期間にわたる，平均して１か月当たり約２５０時間の著しい時間外労働を含む長時間労働は，免疫力の著しい異常により，自然免疫反応の低下あるいは獲得免疫反応の過剰を来し，感染症を発症及び重篤化させて死亡に至る危険を内在するものであるということができ，本件疾病の発症，すなわち心筋炎の発症及びその劇症化は，亡Ａの業務に内在する上記危険が現実化したものであると認められる。
イ被告は，医学的見地に照らすと，亡Ａの業務と，心筋炎の発生及び心筋炎の劇症化との間の因果関係が認められず，認定基準においても，外因であるウイルスによる感染症の急性心筋炎を対象疾病として想定すべきとする医学的な根拠，新知見はないと判断されたなどと主張し，Ｍ医師，Ｏ名誉教授，Ｋ医師の各意見書を提出する（乙６，１９，２２）。ウ確かに，免疫反応は複雑なシステムであり，病原体であるウイルスの活性，増殖するウイルスへの持続的感染，宿主の免疫による心筋細胞に対する持続的傷害等が，それぞれ，心筋炎の発生及び劇症化にどのように影響を及ぼすのかといった点や，時間外労働時間数がどれほどの時間であれば，マクロファージ等自然免疫担当細胞の成熟化，活性化がどの程度妨げられ，ＮＫ細胞の数の減少や活性の低下がどの程度もたらされ，ＣＤ４陽性Ｔ細胞又はＣＤ８陽性Ｔ細胞の増加がどの程度生じるかといった点などの，詳細な内容が医学的に解明されているとは認められず，それゆえに，Ｍ医師，Ｏ名誉教授及びＫ医師が述べるように，宿主である亡Ａの遺伝的背景その他個体因子など，業務外の事情が，本件疾病の発症に作用した可能性を排除することはできない。


平成２７年９月１０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１８６０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月７日
判決
原         告         ＴＯＷ   Ａ株式   会社
同訴訟代理人弁護士小     松   陽一郎
同              森   本      純
同              辻   淳子
同              中原明子
被              告       アサヒ・エンジニアリング株式会社
同訴訟代理人弁護士深井俊   至
同              磯田直也
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億４２００万円及びこれに対する平成２６年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「電子部品の樹脂封止成形方法及び装置」とする２件の特許権を有していた原告が，被告が製造，販売等する製品が，当該発明の技術的範囲に属し，原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，①特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，本件訴訟提起の日の３年前の日である平成２３年２月２８日から特許の存続期間満了の日である平成２５年７月２２日までの期間に，特許法１０２条２項により原告に生じたと推定される損害額のうちの一部である１億円の支払を求め，②本件訴訟提起の日の１０年前の日である平成１６年２月２８日から平成２３年２月２７日に至るまでの期間に，被告が法律上の原因なく利得を受けた本件特許の実施料相当額の一部に当たる４２００万円について，不当利得返還請求権に基づき支払を求めるとともに，③これら合計１億４２００万円に対する平成２６年３月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実等（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実等）
(1)   当事者
ア原告は，精密金型，電子部品用生産装置，精密成形部品等の開発，設計，製造及び販売等を主な業務とする株式会社である。
イ被告は，電子部品製造に使用する装置及び金型・冶工具の製造，輸出入及び販売等を主な業務とする株式会社である。
(2)原告が有した特許権
ア原告は，次の特許権を有していた（以下，これを「本件特許権１」といい，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」といい，そのうち請求項３に係る発明を「本件発明１」という。また，この特許出願の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書１」という。）（甲１及び甲２）。
登録番号    特許第２９３２１３６号
発明の名称    電子部品の樹脂封止成形方法及び装置
出願日    平成５年（１９９３）７月２２日
出願    番号     特願平５－２０２６８９
登録日    平成１１年（１９９９）５月２８日
権利消滅日    平成２５年（２０１３）７月２２日
特許請求の範囲
【請求項３】「固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットと，上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって該モールディングユニットの数を増減調整自在に構成したことを特徴とする電子部品の樹脂封止成形装置。」
イ原告は，次の特許権を有していた（以下，これを「本件特許権２」といい，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい，そのうち請求項３に係る発明を「本件発明２」といい，この特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。また，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」，本件明細書１と本件明細書２を併せて「本件明細書」という。）（甲３及び甲４）。
登録番号    特許第２９３２１３７号
発明の名称    電子部品の樹脂封止成形方法及び装置
出願日    平成５年（１９９３）７月２２日
出願    番号     特願平５－２０２６９０
登録日    平成１１年（１９９９）５月２８日
権利消滅日    平成２５年（２０１３）７月２２日
特許請求の範囲
【請求項３】「固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットと，上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，既に備えられた上記モールディングユニットに対して相互に異なる種類の他の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって，相互に異なる少なくとも二種類以上の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを構成したことを特徴とする電子部品の樹脂封止成形装置。」
(3)本件発明１の構成要件
本件発明１を構成要件に分説すると以下のとおりである。Ａ－１：固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットと，Ａ－２：上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフ
レーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，


Ａ－３：樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取り出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，Ｂ   ：既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって該モールディングユニットの数を増減調整自在に構成したことを特徴とするＣ   ：電子部品の樹脂封止成形装置。
(4)本件発明２の構成要件
本件発明２を構成要件に分説すると以下のとおりである。Ｄ－１：固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通路とを有するモールディングユニットと，Ｄ－２：上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフ
レーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，
Ｄ－３：樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取り出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，Ｅ   ：既に備えられた上記モールディングユニットに対して相互に異なる種類の他の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって，相互に異なる少なくとも二種類以上の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを構成したことを
特徴とする
Ｆ   ：電子部品の樹脂封止成形装置。
(5)被告の行為
被告は，別紙物件目録１に記載の製品（以下「イ号製品」という。）を遅くとも平成１０年２月から，別紙物件目録２に記載の製品（以下「ロ号製品」という。）を遅くとも平成１０年７月から，別紙物件目録３に記載の製品（以下「ハ号製品」という。）を遅くとも平成１１年１１月から，別紙物件目録４に記載の製品（以下「ニ号製品」という。）を遅くとも平成１２年９月から，別紙物件目録５に記載の製品（以下「ホ号製品」という。）を遅くとも平成１３年３月から，別紙物件目録６に記載の製品（以下「ヘ号製品」という。）遅くとも平成１８年１２月頃から，別紙物件目録７に記載の製品（以下「ト号製品」という。）を遅くとも平成１９年１０月頃から，別紙物件目録８に記載の製品（以下「チ号製品」という。）を遅くとも平成２０年１月頃から，別紙物件目録９に記載の製品（以下「リ号製品」という。）を遅くとも平成２１年８月頃から，いずれも現在に至るまで，業として製造し，販売し，輸出し，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしている（甲５，甲６）。
（6）原告は，①別紙物件目録記載の被告製品全て（以下，これを単に「被告製品」ということがある。）について，本件発明１の技術的範囲に属すると主張し，②別紙物件目録記載の，ロ号，ハ号，ヘ号及びチ号製品が，本件発明２の技術的範囲に属すると主張している。
被告製品は，いずれも，本件発明１の構成要件Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３及びＣを充足する。また，ロ号，ハ号，ヘ号及びチ号製品は，いずれも，本件発明２の構成要件Ｄ－１，Ｄ－２，Ｄ－３及びＦを充足する。
３争点
(1)   被告製品の構成
(2)   被告製品が本件発明１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件Ｅを充足するか。(3)   本件特許１，２が，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。(4)    損害発生及び不当利得の有無並びにその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)   （被告製品の構成）について
（原告の主張）
被告製品の構成は，別紙「物件説明書」記載のとおりである。なお，被告製品の「プレスモジュール」は，本件発明の「モールディングユニット」に当たる。
（被告の主張）
(1)   イ号製品には，４枚取りであるイ号製品，８枚取りであるイ号製品，１２枚取りであるイ号製品の３製品が存在する。被告は，「少なくとも４枚取りから１２枚取りまでの選択・拡張（４枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。
ロ号製品には，２枚取りであるロ号製品，４枚取りであるロ号製品，６枚取りであるロ号製品，８枚取りであるロ号製品の４製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから８枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。
ハ号製品には，２枚取りであるハ号製品，４枚取りであるハ号製品，６枚取りであるハ号製品（以下「ハ－３号製品」という。），８枚取りであるハ号製品の４製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから８枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。
ニ号製品には，２枚取りであるニ号製品，４枚取りであるニ号製品の２製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから４枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。ホ号製品には，２枚取りであるホ号製品，４枚取りであるホ号製品，６枚取りであるホ号製品，８枚取りであるホ号製品の４製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから８枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。
ヘ号製品には，２枚取りであるヘ号製品，４枚取りであるヘ号製品，６枚取りであるヘ号製品，８枚取りであるヘ号製品の４製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから８枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。
ト号製品には，２枚取りであるト号製品，４枚取りであるト号製品，６枚取りであるト号製品，８枚取りであるト号製品の４製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから８枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。


チ号製品には，２枚取りであるチ号製品，４枚取りであるチ号製品の２製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから４枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。リ号製品には，２枚取りであるリ号製品，４枚取りであるリ号製品，６枚取りであるリ号製品の３製品が存在する。被告は，「少なくとも２枚取りから６枚取りまでの選択・拡張（２枚／プレス）が可能な半導体樹脂封止成形装置」を製造，販売したことはない。
(2)被告のハ－３号製品の構成は，別紙ハ－３号製品説明書記載のとおりである。２   争点(2)（被告製品が本件発明１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件Ｅを充足するか）について
（原告の主張）
(1)「着脱自在の状態で装設可能」の意義についてア本件発明の特徴は，半導体樹脂封止成形装置全体が一体化された従来品では，例えば，生産量の増大に対応するには，それに見合った仕様の装置を購入して，丸ごと入れ替え又は別の装置を追加しなければならなかったが，モールディングユニットを着脱自在の状態で装設し，その数を任意に増減調整することにより，必要数のモールディングユニットのみを追加購入して工場内で増設し，顧客の要求に応える仕様の半導体樹脂封止成形装置を簡易に構成することができるようにした点にある。したがって，本件発明の構成要件Ｂ及びＥの「着脱自在の状態で装設可能」とは，モールディングユニットに他のモールディングユニットを連結しあるいは取り外すことができることを意味する。イ被告は，後記被告の主張(1)のとおり主張する。しかし，そもそも本件発明が自動化した重量物である樹脂封止装置を対象とするものであることや，それを前提とする本件明細書の記載からすると，「簡易に即応」というのも，金型を大型化又は小型化することやそのような金型を備えた装置に全体を置き換えることとの比較において表現されているものであり，着脱に際して，係合手段の連結，解除以外に，モールディングユニットの移動，カバーや配線類の取り外し，コントローラの制御条件の変更等の付随的作業が伴い，一定の時間を要することは明らかである。
また，方法の発明ではなく物の発明である本件発明は，装置の構成についての発明であって，操作主体についての限定は何らなされていないから，モールディングユニットの着脱は，装置の使用者ができる必要はない。
(2)被告製品の構成要件充足性について
ア被告製品は，プレスモジュール（被告のいうプレス設置ユニット）のフレーム壁面におけるボルト・ナット（仮にナットでないとしても，ナットと同等の機能を果たす「●●●」）による螺着によりプレスモジュールを連結又は取り外すことができる構成を有している点で，モールディングユニットに他のモールディングユニットを「着脱自在」の状態に装設可能な構成を有している。被告は，被告製品ではボルトの締結は強固で，ボルトを取り外す作業スペースもないと主張するが，●●●●●●●●●●●●は，市販のレンチ工具を用いて手動で締結し，同じ力で取り外すことができる程度にすぎないし，着脱のためのスペース確保のために，各機構をいったん取り外すことは容易である。イまた，被告製品は，別紙ハ－３号製品説明書に基づいても，ローダー・アンローダーの搬送経路，電気配線，エア配管のいずれもプレスモジュールの着脱に対応できる構造となっており，プレスモジュールの増減に必要な接続部を有し，着脱自在の構成となっている。
(ｱ)ローダー・アンローダーの搬送経路についてハ－３号製品においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●については，プレスモジュールの連結部において分割可能な構造をしており，モジュール単位で接続，取り外しが可能な構造（被告が主張するところの接続部）を有する。ボルトを取り外して●●●●●●を分割後，ユニットの増減に対応してその数を増減してボルトを締めて適切な●●●●●●同士を連結すれば，装置の稼働に何ら支障が生じることはなく，被告のいう障害は発生しない。
また，●●●については，●●●をプレスモジュールの増減に伴い適切な長さの●●●へ交換することは容易な作業である。
(ｲ)エア配管について
ハ－３号製品の圧縮エアチューブには，材料供給部設置ユニット，及び，プレスＮｏ．１設置ユニットとプレスＮｏ．２設置ユニット間に「中継継手」があり，プレスモジュールの着脱・増減に際してエア配管の長さを調節できる。
被告は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●があることから，同ユニットを取り外すと圧縮エア供給ができないと主張する。しかし，増設のためには，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を残せば問題なく，減設の場合には，●●●●●●●を最終Ｎｏ．のプレスに移設すれば問題ない。エアチューブが長すぎれば，一般的なニッパーやカッターナイフを用いて切断すればよく，長さが足りない場合には，中継継手と追加のエアチューブを設ければ足りる。
(ｳ)電気配線について
被告の主張によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●とのことであり，これら２種の配線はケーブルベアにまとめられているものと判断されるところ，ケーブルベア自体はブロック状の物であって本来適宜長さの変更が可能であり，配線については，●●●同様にいったん取り外し，作業後改めて適切な長さの物を取り付けることも，延長配線を用いることも，長い配線の余分部分を適宜収納しておくことも容易である。
ウまた，被告が主張するその他の点も，被告製品が「着脱自在」であることを妨げるものではない。
(ｱ)プレスモジュールの移動について
トン単位のモールディングユニットであっても，適切な作業によって移動することはできる。ハ－３号製品も脚がついていて，各ユニットが独立しており，移動に際して冶具等用いやすい構造となっている。当業者であれば，チルローラー等，通常用いられる輸送ツールを使ってユニットを床面から持ち上げ，コロ，車輪等を用いて移動させるのが当然であり，安全部材の存在により，移動が困難であるとする被告の主張は失当である。
(ｲ)コンピュータープログラムの変更が容易であること被告の主張によっても，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●なお，本件明細書においても，モールディングユニットの増減に伴うプログラム変更は予定されている（本件明細書１【００３４】，本件明細書２【００３３】）。
(ｳ)被告製品の増設作業時間について


被告製品の増設作業に要する時間は，合計●●●●●●●となると算出されるが，この値は，装置全体をいったん撤収して，新しい装置を購入して一から据付けをすることに比較するとはるかに簡易であり，本件発明の極めて有益な特徴が被告製品にも当てはまる。
エそしてまた，被告は，広報資料において，拡張可能で，少量から大量生産まで１台で幅広い対応が可能な装置である旨を宣伝しており，これは，被告製品がプレスモジュールの数を着脱自在に増減可能な構成を有していることの証左である。
（被告の主張）
(1)「着脱自在の状態で装設可能」の意義についてア「自在」とは，「束縛も支障もなく，心のままであること。思いのまま。」との意味であり，「着脱」とは，「その部分に着けたり，はずしたりすること。」との意味である。したがって，本件発明の構成要件Ｂ，Ｅにおける「着脱自在の状態」とは，モールディングユニットに対して，他のモールディングユニットを，束縛も支障もなく，心のまま（思いのまま）に着けたり外したりできる状態を意味する。
イところで，樹脂封止成形装置においては，一方のモールディングユニットと他のモールディングユニットとの間に，①樹脂封止前リードフレームの供給路の接続部，②樹脂封止済リードフレームの搬出路の接続部，③樹脂の供給路の接続部，④空気の配管の接続部，⑤電気配線の接続部，⑥各装置部分を保持するための保持機構の接続部の各構成が存在する。本件明細書１及び２の実施例（図７）では，保持機構の接続部（前記⑥）についてのみ，ボトムベース部分の側面の２か所について，一方を凹状，他方を凸状として嵌合させるという構成が開示されているが，「着脱自在」といえるためには，前記①ないし⑤も，束縛も支障もなく，心のまま（思いのまま）に着けたり外したりできる構成である必要がある。そして，その具体的構成は，着け外しの容易さとして，ボトムベースにおける嵌合方式と同程度である必要がある。また，樹脂封止成形装置は，コンピューター制御で動作するところ，コンピューター装置及びそのコンピュータープログラムには，追加ユニットの数に応じて適切に樹脂封止成形装置を動作させるために，制御条件の変更その他，追加ユニットの数に応じる構成を備えていなければならず，各種電気配線も，それに対応している必要がある。
さらに，追加されるモールディングユニットは，着脱のために移動するものであるから，容易に移動可能である必要がある。
ウまた，本件明細書では，本件発明により，「電子部品の樹脂封止成形に際して」，つまり，電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場で，一方のモールディングユニットと他方のモールディングユニットとの着脱が「簡易に即応」できるとされている。「即応」できるとは，「即時」に「応じる」ことができるということである。したがって，この作用効果を奏するためには，着脱の時間として，一方のモールディングユニットと他のモールディングユニットとの着脱は，「即時」にされている必要がある。
また，一方のモールディングユニットと他のモールディングユニットとの着脱の場所は，電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場であり，電子部品に樹脂封止成形を行う際に，電子部品の樹脂封止成形装置の使用者が，一方のモールディングユニットと他のモールディングユニットを束縛も支障もなく，心のまま（思いのまま）に着けたり外したりでき，それが即時であり，追加されるモールディングユニットを容易に移動できるようにされている必要がある。仮に，「着脱自在の状態で装設」につき，装置のメーカーの技術者にとっては着脱自在であるが，生産現場での装置の使用者には着脱自在とはいえない構成まで含まれるとすれば，サポート要件違反の無効理由があることになる。なお，着脱自在の状態になっているべき対象は，モールディングユニット相互であり，全ての接続箇所の着脱作業を総合して，「着脱自在の状態で装設」され，かつ，着脱自在が「簡易に即応」できるといえる必要がある。
(2)被告製品の構成要件充足性について
被告製品が本件発明の構成要件Ｂ，Ｅを充足しないことを，具体例であるハ－３号製品について見れば，以下のとおりである。
アハ－３号製品は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を備えた全体として一つの装置である。ハ－３号製品では，●●●●●●●●●●●●●を取り外した残りのユニットだけでは，樹脂封止成形装置として機能しない。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件発明の全体構成，すなわち，電子部品の樹脂封止成形装置として機能するために必要となる各装置部分を全て備えた主装置が存在し，その主装置の側部に第１追加ユニットを追加し，更に追加された追加ユニットの側部に，以降の追加ユニットを順次追加していく構成と全く異なる。イ原告は，プレスモジュールのフレーム壁面について，ボルト・ナット等を用いたユニットの連結が可能と主張する。しかし，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●よって，ハ－３号製品において，同製品の使用者が，支障もなく，心のまま（思いのまま）に，即時に，締結ボルトを取り外し，接続し直すことは不可能である。


ウまた，保持機構以外の接続についても，「着脱自在」とはいえない。(ｱ)ローダー・アンローダーの搬送経路について●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●原告が主張するように，プレスモジュール減設に伴い，●●●を取り外し，同製品に存在しない新たな長さの●●●と交換する必要があるとすれば，ハ－３号製品には，●●●●●●●●●●●●●を取り外した状態で，樹脂封止成形装置として機能するに必要な構成が欠けているということになる。●●●●●●についても同様である。したがって，そもそも●●●●●●●●●●●●●をハ－３号製品から取り外すことはできないのであり，原告の主張は失当である。(ｲ)圧縮エア供給部及び圧縮エアチューブについて●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
原告が主張するように，プレスモジュール増設のために，ハ－３号製品に存在しない新たな圧縮エアチューブや中継継手を取り付ける必要があるとすれば，そもそも，ハ－３号製品は，樹脂封止成形装置として機能するに必要な構成が欠けているということになる。
使用者が，圧縮エアチューブの切断，取替え等を行うのも容易ではない。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の取り外しのために，圧縮エアチューブの切断，取替え等を論じること自体，意味がない。
(ｲ)配線について
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●配線の長さも，現にそこに設置されている長さのものを有するハ－３号製品が侵害対象とされた製品なのであるから，他の長さのものに取り替えるという主張は失当である。
また，使用者による配線の切断や，新たな配線接続も容易なことではない。
エプレス設置ユニットの移動について
ハ－３号製品においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を移動させることは著しく困難である。
オコンピュータープログラムについて
樹脂封止成形装置は，コンピューター制御で動作するのであり，物理的な各機構からなるハードウェア（各種配線等も含む。）と，コンピューターというソフトウェアから構成されるところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ということは，そこに新たな構成を持ち込む必要があるということであり，被告製品が，「着脱自在の状態で装設」できるために必要な構成を欠いているということである。
なお，原告主張の本件明細書１及び２の記載（本件明細書１【００３４】，本件明細書２【００３３】）から読み取れるのは，制御条件を増減するモールディングユニット５の数に対応して変更する必要があるということだけであり，原告が主張するような，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことは示唆もされていない。
また，既に設置されているコンピューター装置，コンピュータープログラム及びコンピューターへの配線，その配線を接続するための端子は，そのユニット数用のものであり，増設されたユニットからの信号線を接続するという接続端子がないことから，ユニットが増設されても，樹脂封止成形装置として機能しない。
３争点(3)（本件特許１，２が，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
（被告の主張）
次のとおり，本件特許１，２は，構成要件Ｂ，Ｅにおいて，当業者が容易に実施できる程度の記載がないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項，１２３条１項４号により，無効理由を有するものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)   構成要件Ｂに関し，本件明細書１には，実施例が一つのみ記載されており，発明の詳細な説明（【００１５】，【００３５】）には，単に，ボトムベース３９に係合手段を設けて位置決めがされることが記載されているにすぎず，モールディングユニットの他の部分がどのようにして他方のモールディングユニットと接続しているのかについての記載が全くない。


また，構成要件Ｅに関し，本件明細書２にも，実施例が一つのみ記載されており，発明の詳細な説明（【００１４】，【００３４】）には，単に，ボトムベース３９に係合手段を設けて位置決めがされることが記載されているにすぎず，モールディングユニットの他の部分がどのようにして他方のモールディングユニットと接続しているのかについての記載が全くない。
(2)ア本件明細書１，２の実施例においては，主装置と第１追加ユニット間，第１追加ユニットと第２追加ユニット間，第２追加ユニットと第３追加ユニット間，さらに追加されるユニット間において，主装置の第１追加ユニット側の側部及び追加ユニットの両側分において，①樹脂封止前のリードフレームの供給路の接合部，②樹脂封止済みリードフレームの搬出路の接続部，③樹脂の供給路の接続部，④空気の配管の接続部，⑤電気配線の接続部，⑥各装置部分を保持するための保持機構の接続部の各構成が必要である。
「モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態」となっているためには，①ないし⑥の各接続部が存在し，かつ，これらが着脱自在でなければならない。
本件明細書１，２では，このうち，⑥の保持機構の接続部についてのみ，具体的構成として，一方を凹状，他方を凸状として嵌合させるという構成が示されているが，①ないし⑤については，嵌合方式と同程度の着脱の容易さを満たす具体的構成についての記載がない。
イ樹脂封止成形装置はコンピューター制御で動作することから，コンピューターのプログラムについても追加ユニットが追加されることに対応している必要がある。しかし，本件明細書１，２には，追加ユニット数に応じて装置を動作させるための制御条件変更を可能とするコンピュータープログラム構成及びそれに対応できるハードウェア（各種電気配線も含む。）について具体的記載がない。
原告が指摘する本件明細書１【００３４】，本件明細書２【００３３】の記載においては，単に制御条件の変更という抽象的な機能が開示されているだけで，制御条件変更を可能とする構成及びそれに対応できる各種電気配線については一切開示がなされておらず，当業者が容易に実施できるとはいえない。ウ追加されるモールディングユニットは，着脱のために移動するものであるから，容易に移動できるものでなければならないが，本件明細書１，２には，そのための構成についての具体的記載がない。
エ以上のア，イ，ウについて，本件特許出願時において技術常識は存在せず，当事者にとって自明な事項であるとはいえない。
（原告の主張）
(1)構成要件Ｂについては，本件明細書１【００３５】の例示等の記載に基づき，従来から知られている様々な手段から適切なもの（例えば，ボルト・ナットを用いるユニットの連結手段等）を選択採用して，モールディングユニットを着脱自在に装設できるように，すなわち，本件発明１の効果を得るためにモールディングユニットの数を増減調整できるように，当業者が適宜実現し得る実施可能なものである。
構成要件Ｅについても，本件明細書２【００３４】や図面に同程度に開示された記載に基づき，当業者が従来から知られている様々な手段から適切なもの（例えばボルト・ナットを用いるユニットの連結手段等）を選択採用して，本件発明の効果を得るためにモールディングユニットの増減調整作業を実施できるように適宜実現し得ることは明らかである。
(2)ア被告主張の①ないし⑥の各接続部は，必ずしも個別に必要ではなく，一部についてユニット間で接続を行う代わりに必要な長さの物に取り替えてもよく，一つの構成で複数の機能を兼用してもよい。
「着脱自在」の意義には必要な付随的作業も含むところ，①ないし⑤について，嵌合方式と同程度に着脱が容易であることまで求められていないから，これを前提として具体的構成についての記載がないとする被告の主張には理由がない。イコンピューターの制御条件の変更については，本件明細書１【００３４】，本件明細書２【００３３】にそれぞれ記載があるところ，これを超えて，電気配線も含めたハードウェア及びプログラムについての具体的記載がなければ当業者が容易に実施できないとは到底評価し得ない。
ウ本件発明の「着脱自在」は，モールディングユニットの移動について，格別の容易性や即時性を要求するものではないから，被告の主張には理由がない。４争点(4)（損害発生及び不当利得の有無並びにその額）について
（原告の主張）
(1)損害     ２２億２６００万円
ア被告は，平成２３年２月２８日以後，本件特許１の存続期間が満了した平成２５年７月２２日に至るまでの約２年５か月間に，被告製品のいずれのシリーズについても少なくとも単価７０００万円以上で，少なくとも合わせて１０６台の被告製品を製造販売しており，被告製品の製造販売における被告の限界利益率は少なくとも３０パーセントを下らない。
したがって，被告が被告製品についての本権特許権１についての侵害行為によって得た利益の額は少なくも以下のように算定され，特許法１０２条２項により，原告が受けた損害の額と推定される。
（計算式）
１０６台（推定販売数）×７０００万円（単価）×３０パーセント（被告限界利益率）＝２２億２６００万円
イ被告のロ号製品，ハ号製品，ヘ号製品及びチ号製品の製造販売により被告が得た利益は，前記アにおいて算定した利益と重なるものと考えられることから，被告による特許権２の侵害行為によって原告が受けた損害の額については，損害の額に加算しないこととする。
(2)不当利得金     １０億７８００万円
ア被告は，平成１６年２月２８日以降平成２３年２月２７日に至るまでの約７年間に，被告製品を少なくとも単価７０００万円で，少なくとも合わせて３０８台，うち，ロ号製品，ハ号製品，ヘ号製品及びチ号製品を少なくとも合わせて１５０台製造販売している。
本件特許権１及び２の実施料相当額は，その各々につき売上高の５パーセントを下らず，また，本件特許権１及び２の実施料相当額を合わせた場合も少なくとも売上高の５パーセントを下らない。
したがって，前記期間の被告による被告製品についての特許権侵害行為による原告の損失額，即ち被告の不当利得額は，以下の計算式により算定される。
（計算式）
３０８台（推定販売数）×７０００万円（単価）×５パーセント（実施料相当額）＝１０億７８００万円
イロ号製品，ハ号製品，ヘ号製品及びチ号製品の特許権２についての不当利得は下記のとおり５億２５００円であるが，これは，前記アの１０億７８００万円の中に合わせて評価している。
（計算式）
１５０台（推定販売数）×７０００万円（単価）×５パーセント（実施料相当額）＝５億２５００万円
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品の構成）について


証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品のうちハ－３号製品の構成は，別紙ハ－３号製品説明書記載のとおりと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。なお，弁論の全趣旨によれば，ハ－３号製品において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
また，他の被告製品の構成は，その詳細を認めるに足りる証拠はないが，弁論の全趣旨によれば，おおむねハ－３号製品と同様であると認められる。２争点   (2)（被告製品が本件発明１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件Ｅを充足するか）について
(1)証拠（甲２及び４）によれば，本件明細書において，次の記載があることが認められる。
ア従来の技術
(ｱ)本件発明１
従来の「トランスファモールド法によって電子部品を樹脂封止成形」する方法に用いられた樹脂封止成形装置における金型は，「通常の場合，適宜に交換することが可能であるため，金型に少量生産用のもの或は多量生産用のものを夫々選択して用いることができ」，「その意味において，生産量に対応することが可能な構成となっている」（【０００２】，【０００３】）。
(ｲ)本件発明２
従来の「トランスファモールド法によって電子部品を樹脂封止成形」する方法に用いられた樹脂封止成形装置における金型は，「通常の場合，同種の成形品を同時に成形するように設けられている。従って，異なる成形品を成形するには，成形装置に装着する金型自体を交換する必要がある。また，同じ成形装置を用いて異なる成形品を同時に成形するには，例えば，金型自体のレイアウトを変更するか」「成形装置に異種の金型を同時に装着する必要がある」（【０００２】，【０００３】）。
イ発明が解決しようとする課題
(ｱ)本件発明１
「従来装置に装着する金型に多量生産用のものを用いる場合においては，特に，次のような問題がある。
例えば，金型の重量や形状が必然的に大型化されるので，その取り扱いが面倒になるのみならず，金型の加工精度を均一に維持することが困難となる。このため，該金型の各部位において樹脂成形条件が相違することになり，特に，電子部品の樹脂封止成形のように高品質性及び高信頼性を要求される製品の製造に際しては，樹脂封止成形条件の相違に起因して，キャビティ内の樹脂未充填状態が発生したり，樹脂封止成形体の内外部にボイドや欠損部が形成されて製品の品質を著しく低下させると云った樹脂封止成形上の重大な弊害が生じる。更に，金型の加工精度を均一に維持するには，高級型材を使用する等の必要があるため，金型及び装置が高価格になると云った問題もある。
また，金型の型面に樹脂バリが多量に付着することになるため，該樹脂バリの取り除きに手数を要して全体的な成形時間が長くなり，生産性を著しく低下させると云った問題がある。
また，金型の大型化は型締機構等の大型化をも考慮しなければならないので，上記従来装置に多量生産用の金型を装着する場合にも限度があって，金型の大きさや生産量に必然的な制約を受けると云った問題がある。（【０００４】ないし【０００７】）
「そこで，本発明は，電子部品の樹脂封止成形に際して，その少量生産及び多量生産に夫々簡易に即応できる」「樹脂封止成形方法とその装置を提供することを目的とするものである」（【０００９】）。
(ｲ)本件発明２
「異なる成形品を成形するために，成形装置に装着する金型自体を頻繁に交換する場合は，金型交換作業が面倒であると共に，生産性を低下させると云った問題がある。」「成形装置に装着する金型自体のレイアウトを異なる成形品を同時に成形できるように変更する場合は，金型の設計製作が面倒になると共に，使用・用途がそのレイアウトのものに限られて汎用性を欠き金型及び成形装置が高価格になると云った問題がある。」「また，成形装置に異種の金型を，即ち，複数の金型を同時に装着する場合等においては，金型取付スペースの制約から，金型自体を夫々小型化する必要があって金型の設計製作が面倒になると共に，生産性を低下させると云った問題がある。」「そこで，本発明は，電子部品の樹脂封止成形に際して，異なる成形品を同時的に製造する場合に簡易に即応できる」「樹脂封止成形方法とその成形装置を提供することを目的とするものである」（【０００４】，【０００８】）。
ウ実施例
(ｱ)本件発明１
「図１に示した最少構成単位の組合せから成る電子部品の樹脂封止成形装置は，そのモールディングユニット５の側部に他のモールディングユニットを順次に追加することによって，実質的に金型を大型化して多量生産用に対応させた樹脂封止成形装置を構成することができる。逆に，追加した他のモールディングユニットを順次に取り外すことにより（若しくは，追加した他のモールディングユニットの作動を中止することにより），実質的に金型を小型化して少量生産に対応させた樹脂封止成形装置を構成することができる。」
（【００３３】）
「また，図１に示した最少構成単位の組合せから成る電子部品の樹脂封止成形装置におけるモールディングユニット５と，これに連結され或は取り外される他のモールディングユニット５との間には，両者の連結及び位置決めを簡易に且つ確実に行うための係合手段３８が夫々設けられている。該係合手段３８は，例えば，図３及び図７に示すように，モールディングユニット５のボトムベース３９に形成した凹凸状の嵌合部等から構成すればよい。」
（【００３５】）
(ｲ)本件発明２
上記本件発明１と同様の記載がある（【００３２】，【００３４】）。
エ発明の効果
(ｱ)本件発明１


「本発明によれば，他のモールディングユニットを追加しない態様・構成においては，電子部品を樹脂封止成形する最少構成単位の樹脂封止成形装置として利用することができる。また，このような電子部品を樹脂封止成形する最少構成単位の組合せから構成した電子部品の樹脂封止成形装置に対して，他のモールディングユニットを適宜に追加して構成することができるので，金型自体を大型化することなく，多量生産用に対応させた樹脂封止成形装置を簡易に構成することができる。また，追加した他のモールディングユニットを適宜に取り外して構成することができるので，金型自体を小型化することなく，少量生産用に対応させた樹脂封止成形装置を簡易に構成することができる。即ち，必要な生産量に対応して，成形装置におけるモールディングユニットの数を任意に且つ簡易に増減調整することができる。従って，電子部品の樹脂封止成形に際して，必要に応じて，その少量生産及び多量生産に夫々簡易に即応できると云った優れた実用的な効果を奏する。また，本発明によれば，金型自体を大型化することなく，多量生産用に対応させた樹脂封止成形装置を簡易に構成することができるので，電子部品の樹脂封止成形体における内外部にボイドや欠損部が形成されない高品質性及び高信頼性を備えた製品を高能率生産することができる。従って，前述したような従来の弊害を確実に解消し得る電子部品の樹脂封止成形方法とその成形装置を提供することができると云った優れた実用的な効果を奏するものである。」（【００４２】，【００４３】）
(ｲ)本件発明２
「本発明によれば，異なる種類の他の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを追加しない態様・構成においては，電子部品を樹脂封止成形する最少構成単位の樹脂封止成形装置として利用することができる。また，このような電子部品を樹脂封止成形する最少構成単位の組合せから構成した電子部品の樹脂封止成形装置に対して，異なる種類の他のモールディングユニットを適宜に追加して構成することができるので，金型自体を大型化したり或はこれを小型化することなく，異なる成形品を同時的に製造する樹脂封止成形装置を簡易に構成することができる。即ち，必要な生産量に対応して成形装置におけるモールディングユニットの数を任意に且つ簡易に増減調整することができるので，電子部品の樹脂封止成形に際して，異種製品の夫々を同時的に少量生産及び多量生産する場合に簡易迅速に即応できると云った優れた実用的な効果を奏するものである。」（【００４３】）(2)以上に加え，本件発明において，既に備えられたモールディングユニットに対する他のモールディングユニットの着脱が，電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場において行われるものであることにつき，当事者間に争いがないことを併せ考慮すると，本件発明は，従来の樹脂封止成形装置において，①少量生産及び大量生産への対応は，金型を選択することによって行われていたが，大量生産用の大型金型については，加工精度を均一にすることの困難等に伴う問題点があり，②異なる成形品を同時に成形することへの対応は，金型の交換，金型のレイアウトの変更，複数金型の同時装着によって行われていたが，それぞれに問題点があったことから，樹脂封止成形を行う生産現場において，最少構成単位の樹脂封止成形装置に，同じ又は他の製品用のモールディングユニットを適宜追加し，又は追加したモールディングユニットを適宜取り外す構成を採用することにより，必要な生産量や製品種類に簡易に対応し得るようにしたものであると認められる。このような本件発明の意義からすると，本件発明の効果である「簡易に増減調整することができる」，「簡易迅速に即応できる」とは，必要な生産量や製品種類への対応を，樹脂封止成形を行う生産現場において，金型の選択や交換等により行うのではなく，モールディングユニットの増減設によって行うこと自体の効果を述べているものにすぎないと認めるのが相当である。そして，本件明細書の記載によれば，本件発明は，モールディングユニットの増減設を行った場合でも，樹脂封止成形を問題なく行えることを当然の前提としていることから，「着脱」，すなわち増減設作業の内容としては，実施例の記載のように，単に新たなモールディングユニットのフレーム（保持機構）と既存のモールディングユニットのフレーム（保持機構）とを物理的に連結又は分離するのみならず，搬送レール機構（電気設備も含む。）及び配管の調整並びにコンピュータープログラムの設定等，増減設後のモールディングユニットが問題なく製品を製造するために必要となる調整作業も含むものと解すべきである。そして，そうである以上，本件発明では，それらの増減設作業のために相応の時間と労力を要することは想定されていると解するのが相当であり，本件明細書における「簡易」「即応」との記載は，このことに反するものではない。被告は，このように解する場合には本件特許にはサポート要件違反の無効理由があると主張するが，本件発明が樹脂封止装置のモールディングユニット間の接続と分離を内容としている以上，上記の調整作業が必要になることは当業者であれば自明なことであるから，被告の主張は採用できない。
また，このように生産現場でモールディングユニットの増減設を行える構成を備える点に本件発明の特徴があることからすると，「着脱」は，樹脂封止成形を行う生産現場で行われるものであれば足り，それが装置のユーザー側によって行われるものであると，装置のメーカー側によって行われるものであるとを問わないと解するのが相当である。
(3)もっとも，乙４によれば，複数のプレス設置ユニットを有するモジュール形式の半導体樹脂封止装置は，本件発明の特許出願前からの周知技術であったとされている。そして，生産を効率化する等の観点から，樹脂封止成形装置のプレス部分をモジュール化し，顧客の求めに応じた数のモジュールを設置場所で適宜接続して全体装置を納品するが，その後のモジュールの増減設は行われないという製品の場合には，たとえ各モジュールが他のモジュールとの間で接続・分離することが物理的にできる構造となっていたとしても，本件発明の特徴を利用しているとはいえない。
そうすると，本件発明の「着脱自在」の意義を，単にプレスモジュールの接続・分離が物理的にできる構造になっていると解することはできないというべきであり，樹脂封止成形の生産現場におけるプレスモジュールの接続・分離（増減設）を特に予定した構造になっていることを要すると解するのが相当であり，本件発明の効果である「簡易に即応できる」というのもこのような構成を反映した趣旨に理解するのが相当である。
(4)そこで次に，この点を，原告が本件発明１の実施品と主張する「オートモールディングシステムＹ１Ｅ２０６０」（以下「原告製品」という。）について見てみることとする。
ア原告製品の設置マニュアル（甲３０。その説明が甲３３。）には，概要，次のような説明がある。
(ｱ)「モジュールユニットの接続」（４－１０頁以下）
ａ電源の接続
マスタユニットとモジュールユニットの接続は，後記(ｵ)のとおり機械的な接続が終了した時点で，電気的な接続を行うこととし，モジュールユニット側電源ケーブルを，アンプボックス下部にある中継端子台の右側にトルクで締め付けることにより接続する。
ｂプレス後部Ｉ/O   ケーブルの接続
モジュールユニット後部に取り付けられているコネクタボックスにマスタユニットから出ているケーブルを接続する。


モジュールユニット接続用のケーブル及びコネクタの種類は，１モジュール当たり３種類あり，それぞれ対応するケーブルとコネクタとを接続する。
ｃ温度調節器の設定
モジュールユニットに使用されている温度調節ユニットは，使用モジュール数，モジュール位置によって温度調節器内の設定を変更しなければならない。設定の変更は，上位コンピューターとの通信で温度調整ユニットを認識するためのコード（ユニット番号）の設定によって行う。(ｲ)   「各部品の取付け」（４－１６頁以下）。
ａレールの取付け
各モジュールユニットにレール（ローダー・アンローダー用）を取り付け，各レールを合わせ，アジャストボルトで水平になるよう調整する。
ｂベルトの取付け
最後のモジュールユニットのレール（ローダー・アンローダー用）にベルトの金具４本を取り付ける。接続するモジュール数によって決められた回数ボルトを回転させ，ベルトの伸びを調整する。
ｃゴムバンドのはめ込み
ｄモジュールユニット間の配線とエア配管の接続
モジュールユニット間で，通信ケーブル同士を接続した後，マスタモジュールから出ている通信ケーブルを，各モジュールのアンプボックスへ接続し，エア配管を接続する。
(ｳ)「各部品の取り外し」（５－１２頁以下）
ａモジュールユニット間の配線とエア配管の取り外しモジュールユニット間の通信ケーブルをコネクタで外し，エア配管を外す。
ｂゴムバンドの取り外し
モジュールユニットのアンローダー上にあるダクトの隙間にはめ込まれているゴムバンドを外す。
ｃケーブルベアのリンクの取り外し
ケーブルベア（ローダー，アンローダー）のリンクに，ドライバーを入れて取り外す。
ｄローダー，アンローダーのテンションベルトの取り外しベルトの金具の取付ボルトとテンション用ボルトを外して，ローダー，アンローダーのテンションベルトを取り外す。
ｅローダー，アンローダーの取り外し
各モジュールユニットのレール（ローダー用，アンローダー用）を取り外す。
(ｴ)「モジュールユニットの分離」（５－１５頁以下）
ａ電源の分離
中継端子台にトルクで締め付けられているモジュールユニット側電源ケーブルを，適応する工具を使用して分離する。
ｂプレス後部   I/Oケーブルの分離
モジュールユニット後部に取り付けられているコネクタボックスに接続されている，マスタユニットから出ているケーブルを分離する。最後にケーブルカバーを外し，ケーブルをマスタユニット内に収納する。
(ｵ)モジュールユニットの設置（４－８頁）
マスタモジュールを設置した後，モジュールユニットの前後扉を開けて，ローダー，アンローダー側のケーブルベアのリンクを嵌めた後，連結ボルトを締めることにより，マスタモジュールとモジュールユニットを接続する。更にモジュールユニットを設置する場合は，以上の作業を繰り返す。(ｶ)「モジュールユニットの取り外し」（５－１８頁）モジュールユニットの連結ボルト６か所を外し，一番外側よりモジュールユニットを順に移動する。
イ以上によれば，原告製品は，モジュールユニットごとに対応する長さのレールを設置し，モジュールユニットの接続の際に，これら個々のレールをつなぎ合わせ，接続を解除する場合には，これらレールを外す構造になっていること（ア(ｲ)a，(ｳ)ｅ），モジュールユニット間の配線とエア配管についても，各モジュールが，接続のためのケーブル及びアンプボックスを備えており，モジュール間の接続の際にはこれらをつなぎ合わせ，モジュール間の接続を解除する場合には，これらを外す構造になっていること（ア(ｲ)d，(ｳ)a），各モジュールユニットにケーブルベアが存在し，接続の際にはこれをはめ合わせる構造になっていること（ア(ｳ)ｃ），モジュールユニット間の結合は，連結ボルトの締結により行うこと（ア(ｵ)，(ｶ)）が認められる。以上に加え，原告製品に関しては，購入者に向けて，モジュールユニットの増減設等についてのマニュアルが発行されていること（甲３０）を総合すると，原告製品は，電子部品に樹脂封止成形を行う生産現場において，モジュールユニットの接続又は分離を行うことを前提とし，各接続部がもともと接続，分離を予定し，容易に接続，分離できる造りとなっているということができる。
(5)そこで，以上を踏まえて，ハ－３号製品が本件発明の構成要件Ｂ，Ｅを充足するかを検討する。
ハ－３号製品の構成は，別紙ハ－３号製品説明書記載のとおりであり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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平成３０年８月２３日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１００３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月１９日
判決
原告   学校法   人国際   学友会
同訴訟   代理人   弁護士    武市吉   生同訴訟   代理人   弁理士    小川雅   也
同訴訟復代理人弁護士小   林幸夫
藤沼光   太
田仲   剛
被告   独立行政法人日本学生支援機構
同訴訟   代理人   弁護士    吉澤敬夫
同訴訟   代理人   弁理士    新井   全
野口和孝
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０１６－３００６３５号事件について平成３０年２月１６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年１月７日，「関西国際学友会」の文字を横書きしてなり，指定役務を第４１類「国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営，国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営に関する情報の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供に関する情報の提供，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営に関する情報の提供，国際会議・セミナーの企画・運営又は開催，国際教育交流関連会議の企画・運営又は開催，国際文化交流・国際親善のためのセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，生け花の教授，学習塾における教授，空手の教授，着物着付けの教授，剣道の教授，高等学校における教育，語学の教授，国家資格取得講座における教授，茶道の教授，自動車運転の教授，柔道の教授，小学校における教育，水泳の教授，そろばんの教授，大学における教授，中学校における教育，テニスの教授，ピアノの教授，美容の教授，舞踊の教授，簿記の教授，洋裁の教授，理容の教授，和裁の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，通訳，翻訳，写真の撮影，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，ゴルフ場の提供，スキー場の提供，スケート場の提供，体育館の提供，テニス場の提供，プールの提供，ボウリング場の提供，野球場の提供，陸上競技場の提供，娯楽施設の提供，囲碁所又は将棋所の提供，カラオケ施設の提供，スロットマシン場の提供，ダンスホールの提供，ぱちんこホールの提供，ビリヤード場の提供，マージャン荘の提供，遊園地の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」とする商標（以下「本件商標」という。）につき，設定の登録を受けた（登録第４８２９３９０号商標）。
(2)原告は，平成２８年９月１４日，本件商標の指定役務中「国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営，国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営に関する情報の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供に関する情報の提供，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営に関する情報の提供，国際会議・セミナーの企画・運営又は開催，国際教育交流関連会議の企画・運営又は開催，国際文化交流・国際親善のためのセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，生け花の教授，学習塾における教授，空手の教授，着物着付けの教授，剣道の教授，高等学校における教育，語学の教授，国家資格取得講座における教授，茶道の教授，自動車運転の教授，柔道の教授，小学校における教育，水泳の教授，そろばんの教授，大学における教授，中学校における教育，テニスの教授，ピアノの教授，美容の教授，舞踊の教授，簿記の教授，洋裁の教授，理容の教授，和裁の教授，電子出版物の提供」についての不使用を理由として，商標法５０条１項に基づき，商標登録の取消しを求める審判を請求し，同月２８日，同審判の請求が登録された（取消２０１６－３００６３５号）。特許庁は，上記請求について審理した上，平成３０年２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年３月２６日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その要旨は，次のとおりである。
被告は，平成２７年１２月４日，自ら開設したウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）に「（旧関西国際学友会日本語学校）」（以下「使用商標」という。）を表示していた。また，被告は，自ら作成した同年１月付けの入学案内のパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）の表紙にも，使用商標を表示していた。
そして，本件ウェブサイトと本件パンフレットに表示されている「関西国際学友会」の文字部分は，取引者，需要者において使用商標の要部として理解されるものであるところ，これは本件商標と同一であるから，両商標は社会通念上同一のものといえる。また，本件ウェブサイト及び本件パンフレットに記載されている被告の業務は「学校で行う知識の教授」であって，これは取消請求の対象となった役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，語学の教授」の範疇に含まれる役務である。
したがって，被告は，審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に，日本国内において，商標権者が，取消請求の対象となった役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，語学の教授」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。よって，本件商標の登録は，取消請求の対象となった役務について，商標法５０条の規定により取り消すことができない。
第３原告主張の取消事由


１取消事由１（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）(1)審決は，本件商標と，本件ウェブサイト及び本件パンフレットに表示されていた使用商標とが，社会通念上同一であると判断したが，これは次のとおり誤りである。
(2)判断基準について
登録商標と社会通念上同一と認められる商標か否かの判断に当たっては，保護すべき信用が存在しない商標を排除し，商標使用希望者の商標選択の余地を確保するという商標法５０条１項の機能を十分に果たせるよう，商標の同一性を厳格にみるべきである。具体的には，登録された商標と実際に使用された商標とが，同項かっこ書きに例示された，①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，②平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標，③外観において同視される図形からなる商標であるか，あるいは，これに準ずる関係にあるか否かによって判断すべきである。
(3)使用商標について
ア本件ウェブサイト及び本件パンフレットに表示されていた「旧    関西国際学友会日本語学校」の文字は，括弧で囲まれ，その全ての文字が同一のゴシック体風の書体，色及び大きさで横一列に表示されており，需要者にとって視覚的にまとまりよく一体的に構成されている。また，「旧関西国際学友会日本語学校」からは，「キュウカンサイコクサイガクユーカイニッポンゴガッコウ」との称呼が生じるところ，これも格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼できるものである。イさらに，「旧」の文字は，それ自体で「過去の，昔の」，「古い」等の意味合いを有するが，単独で使用されたときに，取消請求の対象となった役務との関係で必ずしも識別性を有しないとはいえない。加えて，「旧」は，他の文字と組み合わさることで，全体として別異の観念を生じさせたり（例えば，旧石器時代など），「旧」と組み合わされた他の文字が「今は主流ではないもの」，「過去のものとなっていること」という意味を生じさせたり（例えば，旧型，旧街道など）するものであるから，観念上の強い一体性が見受けられ，組み合わされた他の文字と切り離して観察できるものではない。
ウそして，「関西国際学友会」と「関西国際学友会日本語学校」とでは別個の異なる観念を生じさせるものである上に，使用商標においては，全体を括弧で囲んで表示されているから，「日本語学校」の文字部分についても切り離して観察できるものではない。
エ以上によれば，需要者は「旧    関西国際学友会日本語学校」の文字を一体として全体観察するのが自然であって，全体観察してはじめて特有の意味を持ち，需要者に強く支配的な印象を与え得るものであるから，このうちの「関西国際学友会」部分が使用商標の要部であるとはいえない。したがって，「関西国際学友会」の部分のみを抽出し，本件商標と比較して商標そのものの同一性を判断することは許されない。(4)本件商標と「旧   関西国際学友会日本語学校」とは社会通念上の同一性が
ないこと
本件商標は，「関西国際学友会」の文字からなり，「カンサイコクサイガクユーカイ」との称呼を生じ，「関西圏にある国際的な学生や卒業生に関する活動を行う団体」との観念を生じる。
これに対し，「旧関西国際学友会日本語学校」は，「キュウカンサイコクサイガクユーカイニッポンゴガッコウ」との称呼を生じ，「かつて関西圏にあった国際的な学生や卒業生に関する活動を行う団体が運営していた日本語の教育を行う学校」との観念を生じるものであって，本件商標とは文字数，称呼及び観念が顕著に異なっている。
そして，本件ウェブサイト及び本件パンフレットにおいては，「旧関西国際学友会日本語学校」の全ての文字が同一のゴシック体風の書体，色及び大きさで横一列に表示されているところ，この表示と本件商標との関係は，上記(2)において主張した①～③のいずれにも該当しない。したがって，「旧関西国際学友会日本語学校」は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
(5)審決の判断は商標法の趣旨に反すること
被告も認めるとおり，平成１６年４月１日以降，「関西国際学友会」は存在していない。被告が使用商標において「旧」との文字を付していることからも，需要者は「関西国際学友会」が存在しないと認識するのが通常である。そうすると，需要者の信用が，既に要証期間において存在していない「関西国際学友会」に蓄積されることはなく，将来的にも当該標章に信用が蓄積することは考えられない。
また，本件のように役務の提供主体の名称が登録商標である場合，整理・統合・吸収等によって当該主体の名称が変更されたときに，その登録商標の前部に「旧」の文字を付加して用いるだけで，何ら資本投下をすることなく，当該登録商標を容易に維持できるとすることは，不使用商標の温床となる上に，防護標章登録制度をも形骸化させる。
さらに，真に商標の利用を欲している者の商標選択の余地を狭め，商標使用希望者の商標登録出願の意欲を減退させてしまうことから，商標制度の趣旨にもとる結果となる。
このように，審決の判断は，商標法５０条，ひいては商標制度の趣旨に反するものであって妥当でない。
２取消事由２（商標法５０条１項が定める「使用」に当たるとの判断の誤り）(1)商標法５０条１項が定める「使用」とは，対象となる商標に保護すべき信用が化体するような使用を意味し，具体的には，商品・役務との関係において，その出所表示機能を発揮する態様で商標を用いることをいうと解するべきである。
(2)本件ウェブサイトの記載について
本件ウェブサイトの記載につき，①ウェブページの最上段という最も目を引く位置に「大阪日本語教育センター概要」の文字が表示されていること，②その横に表示された「ＪＡＳＳＯ」の文字が，その下側に表示された「ＪａｐａｎＳｔｕｄｅｎｔ    ＳｅｒｖｉｃｅｓＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」（日本学生支援機構）の略称であること，③図形の横に表示された「日本学生支援機構」の文字が，他の文字よりも相当大きいサイズで表示されており，ひときわ目を引く態様であること，を指摘することができる。そうすると，このウェブページを閲覧した需要者は，本件ウェブサイトは「独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）」が運営しており，「大阪日本語教育センター」という施設の概要を説明するためのページで，「日本学生支援機構」又は「大阪日本語教育センター」が出所を示す商標であると認識するのが通常である。


そして，「旧関西国際学友会日本語学校」という文字は，「大阪日本語教育センター」との商標の後に括弧とともに「（旧関西国際学友会日本語学校）」と表示されていること，「旧」の文字は，他の文字と組み合わせて，他の文字が表すものが「今は主流ではないもの」，「過去のものとなっていること」を説明する際に用いられることからすると，需要者は「旧関西国際学友会日本語学校」との文字は，現在の商標が過去にどのような名称であったかを説明したものにすぎないと認識するのが通常である。
(3)本件パンフレットの記載について
本件パンフレットの記載につき，①パンフレットの最上段という最も目を引く位置に「独立行政法人／日本学生支援機構／大阪日本語教育センター」の文字が表示されていること，②このうち「日本学生支援機構／大阪日本語教育センター」の文字が，他の文字よりも相当大きいサイズで表示されており，ひときわ目を引く態様であること，を指摘することができる。そうすると，本件パンフレットを目にした需要者は，これは「日本学生支援機構／大阪日本語教育センター」が発行しており，「大阪日本語教育センター」という施設の入学案内で，「日本学生支援機構」又は「大阪日本語教育センター」が出所を示す商標であると認識するのが通常である。
そして，上記(2)において主張したところと同様に，本件パンフレットの「（旧関西国際学友会日本語学校）」の表示についても，需要者は，現在の商標が過去にどのような名称であったかを説明したものにすぎないと認識するのが通常である。
(4)小括
したがって，本件ウェブサイト及び本件パンフレットの各記載においては，「日本学生支援機構」や「大阪日本語教育センター」の各文字部分が出所表示機能を発揮する使用態様となっている一方で，「（旧関西国際学友会日本語学校）」の文字部分は，取消請求の対象となった役務との関係で，単に現在使用している商標が過去にどのような名称であったかを説明しているものにすぎず，出所表示機能を発揮する態様で用いられていないから，商標法５０条１項が定める「使用」に当たらない。
よって，この点についての審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）
について
(1)判断基準について
商標法５０条１項が定める「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」かどうかは，厳格に判断するのではなく，取引社会の通念などに照らし弾力的に判断すべきである。
(2)使用商標について
ア使用商標の「旧」と「関西国際学友会日本語学校」との間には，本件パンフレットの記載においては全角のスペースが，本件ウェブサイトの記載においては半角のスペースがそれぞれ存在し，外観上の一体性はない。また，当該文字部分を囲む括弧は，その中に記載されている語句に一体性を与えるというよりも，その前に記載されている語句と，括弧内に記載されている語句とが同じであることを示すために用いられているものであるから，これに接した需要者は，「大阪日本語教育センター」と，括弧内に記載されている語句，すなわち「旧関西国際学友会日本語学校」とが同じであることを把握するにすぎない。
さらに，称呼音数は，拗音を１文字分としても２５音であり，極めて冗長である。
加えて，「旧」は「過去の，昔の」との意味合いを有し，「知識の教授」との役務を提供する法人名が過去のものであって，変更されたことを説明するための記述的なものにすぎないし，「日本語学校」は学校の種類を表しているにすぎないから，これらの語自体では出所識別機能を発揮しない。また，使用商標全体から把握できる意味は，「過去の関西国際学友会日本語学校」であり，「名称は変更したが，ここは関西国際学友会という日本語学校である」というものにほかならない。このような「旧」の文字部分の意味合いと，「日本語学校」が学校の種類を表しているにすぎないこととを考慮すると，需要者は「関西国際学友会」の部分から出所を把握するから，この部分のみが商標の機能を発揮するというべきである。イ被告の前身は，昭和３１年６月に創設された「財団法人関西国際学友会」等であるところ，「関西国際学友会」との標章は，外国人留学生に対する公的支援事業を象徴するものとして国内外において著名であり，平成１６年の統合再編により，財団法人関西国際学友会の業務が被告に引き継がれた後も，その著名性は現在に至るまで失われていない。実際，留学希望者の多くは，旧称「関西国際学友会日本語学校」を卒業した者の子供や知人であるところ，卒業者から母校を紹介された留学希望者は，ウェブページに記載されている「関西国際学友会」の部分から，当該ウェブページが探している学校のものであるか否かを把握している。ウしたがって，「旧    関西国際学友会日本語学校」のうち，「関西国際学友会」の部分のみを抽出して商標の同一性を判断することは正当である。
(3)本件商標と使用商標との同一性について
上記(2)のとおり，使用商標のうち，商標としての本質的機能を発揮するのは「関西国際学友会」の部分のみである。そして，当該部分から，「カンサイコクサイガクユウカイ」との称呼が生じるところ，これは本件商標の称呼と同じである。また，観念についても同様である。
したがって，両商標は，社会通念上同一の商標である。(4)本件商標を維持することは商標法の趣旨に反しない法人の名称と異なる商標を使用するときには，その商標に業務上の信用が化体するから，法人の名称の存否は関係がない。また，法人の名称が変わったとしても，直ちに旧名称が有する信用がなくなるわけではなく，旧名称を伝統として使用し続ければ，その保護すべき信用は失われない。したがって，法人の名称が変更されたから業務上の信用が化体しなくなるとの原告の主張は失当である。
財団法人関西国際学友会が統合再編によって被告となった後も，「関西国際学友会」は公的支援事業を象徴する著名な商標で，高い業務上の信用がある。「不使用により保護すべき信用が発生しないか消滅した」ことを根拠に登録商標を取り消すこととしている商標法５０条１項の趣旨からすると，保護価値がある本件商標の登録を取り消すべきでないのは明らかである。２取消事由２（商標法５０条１項が定める「使用」に当たるとの判断の誤り）
について
(1)本件ウェブサイトの記載について


本件ウェブサイトを閲覧した需要者は，ヘッダーに「大阪日本語教育センター概要」とあるのを見て，これが「大阪日本語教育センター」のウェブページであると判断でき，また，当該ウェブページ上の「大阪日本語教育センター」の横に「旧関西国際学友会日本語学校」が記載されていることにより，「名称は変更したが，ここは関西国際学友会という日本語学校である」と認識し，この「関西国際学友会」の部分を指標として取引に当たることができるから，当該部分は出所表示機能を発揮している。原告は，「日本学生支援機構」の文字が，他の文字よりも目を引く大きさであることを指摘するが，これにより「関西国際学友会」の部分が出所表示機能を発揮しないことにはならない。
(2)本件パンフレットの記載について
原告は，本件パンフレットに記載された「日本学生支援機構／大阪日本語教育センター」の文字が最も目を引くと主張するが，上記(1)において主張したところと同様に，これにより「関西国際学友会」の部分が出所表示機能を発揮しないことにはならない。
(3)なお，商標法５０条１項が定める「使用」に当たるというためには，必ずしも出所表示機能を発揮していることは必要でないが，いずれにしても，本件ウェブサイト及び本件パンフレットに記載された「旧関西国際学友会日本語学校」の表示は，出所表示機能を発揮するものである。したがって，本件ウェブサイト及び本件パンフレットに記載された「旧関西国際学友会日本語学校」は，取消請求の対象となった役務との関係において，その出所表示機能を発揮する態様で用いられているから，商標法５０条１項が定める「使用」に当たる。
第５当裁判所の判断
１認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告の沿革（甲３，２１，２７）
被告の前身である財団法人関西国際学友会は，昭和３１年，関西の財界によって，外国人留学生の支援等を目的として設立された。財団法人関西国際学友会は，昭和４５年，「関西国際学友会日本語学校」を設置し，同校は各種学校として認可された。
被告は，平成１６年４月１日に設立され，財団法人関西国際学友会の留学生関連事業を承継した。
(2)本件ウェブサイトにおける記載内容（甲６）
本件ウェブサイトには，平成２７年１２月４日の時点において，以下の記載がされていた。
「大阪日本語教育センター概要－ＪＡＳＳＯ」とのヘッダーが付されたウェブページにおいて，上部に「独立行政法人」，その下に，より大きく「日本学生支援機構」が，更にその数行下に，上記各文字部分の中間の大きさで「大阪日本語教育センター（旧関西国際学友会日本語学校）」（なお，「旧」と「関西国際学友会日本語学校」との間の空白は半角である。）がそれぞれ記載され，その下の「大阪日本語教育センターの特徴」の項に，「●日本語の授業と，進学に必要な基礎科目（数学，物理，化学，日本事情等）の授業があります」，「●定員１７人以下の少人数クラスで，週５日毎日約６時間，授業があります」，「●日本の大学入学資格が得られます」との記載がされている。
(3)本件パンフレットにおける記載内容（甲４８）被告が作成した平成２７年１月付けの本件パンフレット（同年２月納品。甲５０の１）には，以下の記載がされていた。
表紙の上部に，上から順に，徐々に大きく「独立行政法人」，「日本学生支援機構」，「大阪日本語教育センター」が，その下に，やや小さく「（旧関西国際学友会日本語学校）」が，更にその下に，「・入学のご案内・」がそれぞれ記載されている。
また，５頁目の上部に，「大学等への進学を目的とした進学準備教育を実施。」，その下に「進学課程日本語，基礎科目ともに必須」，「日本の大学や大学院等へ進学する外国人留学生を対象に，日本語ならびに日本語による基礎科目の授業を行います。」，「基礎科目の授業」，「●文化系…英語，数学，地理歴史・公民」，「●理科系…英語，数学，物理・化学あるいは生物」，「●大学院進学…英語，専門日本語」が記載されている。２取消事由１（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）
について
(1)使用商標は，「旧」の文字と「関西国際学友会日本語学校」の文字とを半角又は全角の空白を介して結び，かつ全体を括弧で囲んで表したものである。(2)まず，これらの文字は，書体も大きさも同一であり，全体が括弧で囲まれているものの，「旧」と「関西国際学友会日本語学校」とは，空白によって明確に分離されていること，「旧」は，「昔。過去。」といった意味を有し，「今は主流ではないもの，過去のものとなっていることを表す語」であり（広辞苑〔第７版〕），その後に続く語がかつて用いられていた名称等であることを指し示すものとして一般的に多用されている語であること（乙５の１～５の５）からすると，使用商標に接した需要者は，「旧関西国際学友会日本語学校」の意味は，かつての名称が関西国際学友会日本語学校であったことにあると理解すると認められる。
(3)続いて，「関西国際学友会日本語学校」の部分について検討する。アこの文字部分中，「日本語学校」は，教育の分野において，日本語を教授する教育機関又は施設を意味する一般的名称と認められ（甲７の１～７の８），一般通常人にとっても馴染みのある語というべきであるから，需要者が「関西国際学友会日本語学校」の文字に接したときに，これは「関西国際学友会」と「日本語学校」の各語を組み合わせたものであると理解することは明らかである。
イ次に，「関西国際学友会」についてみると，「学友会」の文字部分だけをみれば，学生及び卒業生の交流を図る会ないし団体といった程度の一般的な意味を有する語と解する余地があるものの，その前に「関西国際」が付されていることを考え合わせると，これに接した需要者は，全体として，関西地方に所在し又は同地方において活動している，国際的に学生等の交流を図ることを目的として設立された特定の団体の名称であると理解すると認めるのが相当である。
また，上記のとおり，「日本語学校」は，日本語を教授する教育機関又は施設を意味する一般的名称と認められるから，需要者は，「日本語学校」の部分を，提供される役務の内容，又はその役務を提供する施設を示しているものと理解し，当該部分が出所を表示する機能を有するものであるとは考えないと認めるのが相当である。


平成２６年３月１８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（ワ）第７３９１号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月４日
判決
原告          システムプラン株式会社
訴訟代理人弁護士新谷    勇人
被告          株式会社トーヘン
被告          Ｐ            １被告         Ｐ            ２
被告ら訴訟代理人弁護士礒川    正明
同相内    真一
同東    重彦
同礒川    剛志
同水口    良一
同寺中    良樹
同松本    史郎
同村上    智裕
同天野    雄介
同中村    美絵
同水口    哲也
同谷岡    俊英
主文
１原告の請求をいずれも棄却する（主位的請求・予備的請求）。２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
（主位的請求）
１被告Ｐ２及び被告株式会社トーヘンは，被告Ｐ２が原告に在籍中に担当した原告顧客に対し，平成２７年５月２０日まで，別紙商品目録記載の商品を販売し，又は設置工事をしてはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して３００万円及びこれに対する被告株式会社トーヘン及び被告Ｐ１は平成２５年７月２７日から，被告Ｐ２は同月３０日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（被告Ｐ２に対する予備的請求）
１被告Ｐ２は，原告に在籍中に担当した原告顧客に対し，平成２７年５月２０日まで，別紙商品目録記載の商品を販売し，又は設置工事をしてはならない。２被告Ｐ２は，原告に対し，連帯して３００万円及びこれに対する平成２５年７月３０日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，主位的には，元従業員である被告Ｐ２，及び同被告の就業先である被告株式会社トーヘン（以下「被告トーヘン」という。），被告トーヘンの取締役である被告Ｐ１に対し，同被告らが，共同して，被告Ｐ２が原告から不正に取得した営業秘密の開示を受け，被告トーヘンにおいて利用し，もって不正競争防止法２条１項４号の不正競争行為をしていると主張して，被告Ｐ２及び被告トーヘンに対して同法３条に基づく営業行為の差止め及び同４条に基づく損害賠償（訴状送達時から支払済みまでの遅延損害金の支払を含む。）を求めるとともに，予備的に，被告Ｐ２に対し，原告と同被告間の雇用契約上の競業避止義務に違反したと主張して，主位的請求と同様の差止め及び損害賠償を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，別紙商品目録記載の商品等の販売や設置工事を業とする株式会社である（争いがない）。
イ被告トーヘン
被告トーヘンは，変減速機の製作販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
ウ被告Ｐ２
被告Ｐ２は，平成７年４月に原告に採用され，同年７月に正社員となり，電話装置等のＯＡ機器等の営業職に従事していた。同被告は，平成２４年５月２０日付けで原告を退職し，その後，被告トーヘンに採用された（争いがない）。なお，被告トーヘンの商業登記上，被告Ｐ２は，遅くとも平成１７年１月２４日から被告トーヘンの取締役である旨の登記がされている（甲１）。
エ被告Ｐ１
被告Ｐ１は，被告トーヘンの取締役である（甲１）。
(2)原告と被告Ｐ２間での文書の作成
原告は，平成２０年５月ころ，被告Ｐ２に対し，同月１７日付けの，「秘密保持に関する誓約書」（甲３），身元保証を含む「誓約書」（甲４），労働契約書（甲５）（以下，甲３の文書を「本件誓約書」と，甲５の文書を「本件契約書」という。）に，署名押印を求め，同被告はこれに応じ，同被告作成部分を作成した。また甲３号証，甲４号証の文書の身元保証人欄には，被告Ｐ１名義の署名及び押印がされている（争いがない）。
本件契約書の第１０条には，被告Ｐ２が，原告を退職後３年間にわたり，①原告と競合関係に立つ事業者に，就職もしくは役員に就任すること，②原告と競合関係に立つ事業者の提携先企業に就職もしくは役員に就任すること，③原告と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立すること，④原告と競合関係にたつ事業の顧問もしくはコンサルティング契約をすること，を行わないこととする旨の記載がある（甲５。以下この記載にかかる合意を「本件合意」という。）。
(3)原告における顧客情報の管理手法
原告は，原告のパソコンにおいて，市販のデータベースソフトウェア（マイクロソフトアクセス）を用いて顧客情報を管理しており（以下，そのファイルを「本件データベース」という。），本件データベースにおいて，顧客の会社名，住所，電話番号，設置日，種別，機種，金額，担当者，リース利用の有無等の情報（以下，これを便宜「本件顧客情報」という。）が管理されていた（甲１０の１，２）。(4)被告トーヘンにおけるＯＡ機器販売事業の開始被告Ｐ２が，被告トーヘンに入社した後，同被告は，ＯＡ機器販売事業を始め，同被告の商業登記上も，平成２４年６月１１日付けで，同被告の目的に，前記変減速機の製作販売等に加え，情報機器及びＯＡ機器の販売，同取付工事の目的が追加された（争いがない）。
２争点
(1)被告Ｐ２が，原告の営業秘密に当たる情報を不正に持ち出し，被告トーヘンに
おいてこれが使用されたか（主位的請求原因）
(2)被告Ｐ２が，退職後の競業避止義務を負い，これに違反したものかどうか（予備的請求原因）
(3)原告の被った損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)   （被告Ｐ２が，原告の営業秘密に当たる情報を不正に持ち出し，被告トーヘンにおいてこれが使用されたか（主位的請求原因））について
（原告の主張）
ア営業秘密該当性
原告の営業分野は，ＯＡ機器の販売であり，かつリースを使うものがほとんどであるから，リース期間の終了時期は，取り替え需要を掘り起こす上で極めて重要であり，有用性，非公知性がある。


そして，原告は，被告Ｐ２に対し，本件誓約書により，本件顧客情報を含む価格決定，販売顧客先等の原告の営業上の情報について，秘密の保持を求め，同被告はその旨誓約しているから，秘密管理性もある。本件データベースの情報は，すべて秘密指定されているから，本件データベースにパスワード等の措置がなかったからといって秘密管理性を否定することにはならない。
イ被告Ｐ２が不正に本件顧客情報を取得したこと
被告Ｐ２は，原告から退職する直近の１年内に，本件データベースにおいて管理されている顧客の詳細情報（そのサンプルは甲１０号証の２のとおり。）を，紙媒体に印刷し社外に持ち出し，もって不正に取得した。ウ被告らが，本件顧客情報を使用したこと。
被告らは，共謀の上，本件顧客情報を使用し，原告の顧客をことさら選んでＯＡ機器の販売の営業をしているから，本件顧客情報を使用するものといえる。エ前提事実のとおり，原告と被告トーヘンは競争関係にあるところ，被告らの上記行為は，不正競争防止法２条１項４号に違反するものであるから，同３条により，侵害行為の差止めを求め，同４条により，後記損害の賠償を求める。
（被告の主張）
ア営業秘密該当性の反論
原告の主張では，そもそも問題とすべき営業秘密が特定されていない。また，ＯＡ機器販売会社では，新規契約や再契約に結びつくのは，顧客情報ではなく，販売会社の営業担当者とユーザー会社間の個人的な人間関係であって，顧客情報は，有用性を有しないし，本件データベースは，何らパスワードの管理がされていないものであり，原告の全従業員が自由に閲覧できるものであった上，客観的にこれが秘密として認識されるような可能性もなかった（本件誓約書は，特に内容を説明せずに一方的にサインされたものにすぎない。）から，本件データベース内にあるという本件顧客情報も，何ら秘密に管理されていない。したがって，本件顧客情報は，不正競争防止法にいう「営業秘密」に当たらない。
イ取得について
否認する。被告Ｐ２は，原告の主張するような行為は一切していない。
ウ使用について
被告Ｐ２は，被告トーヘン代表者が高齢となり，その事業を徐々に引き継ぐために原告を退職し被告トーヘンに戻ったものであり，原告在籍中に担当した約７００社のうち，個人的に関係の深かったユーザー会社三，四十社程度に挨拶回りをして，原告を退職し，被告トーヘンにおいてＯＡ機器を扱う旨を報告したことはあるが，何らの営業行為も行っていない。
(2)争点(2)   （被告Ｐ２が，退職後の競業避止義務を負い，これに違反したものかどうか（予備的請求原因関係））について
（原告の主張）
ア原告と被告Ｐ２間の競業禁止合意とその違反
前提事実(2)記載のとおり，原告と被告Ｐ２間においては，平成２０年５月２１日付けで，本件契約書において，本件合意をしたにもかかわらず，被告Ｐ２は，原告と競合関係にある被告トーヘンに就職し，原告の従来の顧客への挨拶回りをして顧客を奪取し，もって原告との競業に及んだものであり，この行為は上記合意に違反するものである。
イ本件合意の有効性
本件合意は，３年という時間的限定はあるが，地域的限定も禁止行為の範囲も代償措置もないので，問題はあるものの，本訴における請求では，被告Ｐ２が担当した顧客に対するＯＡ機器の販売と取付行為に限定し，地域的には大阪府に限定している。
在職時の顧客は，原告が被告Ｐ２に給与を払って担当させた顧客なのであるから，その制限は，合意ある限り十分に合理的である。すなわち，仮に同被告担当の顧客に対するアクセス権が原告にも同被告にもあるとしても，退職後の３年に限定して原告にだけアクセス権があるとし，その後は同被告も自由にアクセスしてよいとするのは，合意を前提とする限り合理的である。またこの結果同被告の受ける制限は極めて限定的となり，職業選択の制限はない。したがって，本件合意は，有効である。
ウよって原告は，被告Ｐ２に対し，本件合意に基づき，予備的請求記載の差止め及び後記損害の賠償を求める。
（被告Ｐ２の主張）
ア本件合意の不成立
本件契約書に本件合意が記載されていること及び本件契約書の成立は認めるが，原告と被告Ｐ２間に本件合意が成立したことは否認する。被告Ｐ２は，平成２０年５月ころ，原告から，突然何ら説明もなく乙（被用者側）が空白となっていた本件契約書を渡され，「今後も勤務を継続したければ署名押印をするように」と言われたのみであり，その内容については全く説明を受けていない。
したがって，本件合意は成立していない。
イ原告の主張する合意の不成立
原告は，大阪府に地域が限定され，禁止行為の範囲が担当顧客への販売・取付行為に限定された，競業避止義務の合意がされたと主張するが，被告Ｐ２は，原告とそのような個別の合意はしていない。
ウ本件合意が公序良俗に反し無効であること
競業避止義務を定める合意が有効であるかどうかは，使用者の利益，退職者の従前の地位，期間，地域，業務内容，対象の制限範囲，代償措置の有無，内容から検討されるべきである。
しかし，原告は，使用者の利益として，抽象的に現在の顧客を守るためとしており，何ら具体的な利益を主張しないし，被告Ｐ２は原告では何の役職にもついていない営業マンにすぎず，原告の機密情報は一切保有する地位にない。本件合意は，３年もの長期にわたり，被告Ｐ２に情報機器，ＯＡ機器の事業自体に一切かかわることを禁止するものであり，合理的な制限ではない。被告Ｐ２は，在職中に，競業避止義務の対価としての在職中の賃金の増額や機密保持手当の支給，退職金の増額などの代償措置を一切受けていない。したがって，本件合意は，公序良俗に反し無効である。(3)争点(3)   （原告の被った損害額）について
（原告の主張）
被告会社がどこに何をどれだけ売ったかを明らかにするのは，当該事実の性質上極めて困難であるから，原告は，本訴において，不正競争防止法９条にいう「相当な損害額」として３００万円を主張し，年６分の割合による遅延損害金を付加した上で，その支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張を争う。原告はいかなる損害が発生したのか全く主張立証していないから，不正競争防止法９条の適用の前提を欠く。また予備的請求に基づく損害は何ら主張していない。
なお，不正競争防止法に基づく損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権とはいえないから，商事法定利率によることはできない。
第３判断


１争点(1)   （被告Ｐ２が，原告の営業秘密に当たる情報を不正に持ち出し，被告トーヘンにおいてこれが使用されたか（主位的請求原因））について(1)原告は，被告Ｐ２が，本件データベースにおいて管理されている顧客情報について，退職の１年前から退職時までに，これを印刷して持ち帰って取得し，被告トーヘンにおいて使用したことが不正競争防止法２条１項４号に該当すると主張するので検討する。
(2)まず，原告は，当裁判所の釈明にもかかわらず，本件顧客情報の内容は，甲１０号証の１，２に記載されたような情報とするのみであり，被告Ｐ２が，不正に取得したとする情報について具体的に特定しない。甲１０号証の１には，原告が取り扱った特定の機種の販売先，住所，電話番号，設置日，種別，機種，金額，リース利用の有無が記載されており，甲１０号証の２は，１件の売上報告書であり，特定の会社の住所，連絡先，販売した商品，リースの回数，仕入値，利益等の情報が記載されてはいるが，これをもって，本件顧客情報の全体が特定されたものとは到底いえない。したがって，本件顧客情報が不正競争防止法２条６項にいう「営業秘密」に該当するものと評価する前提を欠くというほかない。この点を措いても，原告は，本件顧客情報が，原告の全従業員が何らの障害なく閲覧可能な本件データベースに収録されていたことを自認する上，本件顧客情報のうち原告が問題とする取引先との取引状況（具体的に取引された機種や，そのリース期間）は，従業員において，秘密として保持しなければならないとの客観的認識を生じさせる性質の情報には当たらないから，本件顧客情報が営業秘密として管理されていたとは認められないというべきである。さらに，原告は，その主張する被告Ｐ２が本件顧客情報を取得した態様も，被告らの使用の態様も，何ら立証しないし（甲９の１ないし３，１１，１２によっては到底認めるに足りない。），そもそも，本件顧客情報は，被告Ｐ２が，原告在職中に同被告自身が担当した顧客についての情報であるから，その概要を知っていること自体は，「不正の手段」により取得したことに何ら該当しない。そして，被告らの自認する，被告Ｐ２が，原告在職中の取引先のうちの数十社に挨拶をしたことをもって，本件顧客情報の使用であるということもできない。(3)以上によると，本件顧客情報が不正競争防止法にいう営業秘密に該当すること，被告Ｐ２が，営業秘密である本件顧客情報を不正の手段により取得したこと，被告トーヘンにおいてこれが使用されたことはいずれも認められないから，この点に関する原告の主張は理由がない。
２争点(2)   （被告Ｐ２が，退職後の競業避止義務を負い，これに違反したものかどうか（予備的請求原因関係））について
(1)前提事実記載のとおり，平成２０年５月２１日，被告Ｐ２が，本件合意が記載された本件契約書に署名押印したことは争いがないが，職業選択の自由の制限となる退職後の競業避止義務が有効であるためには，その合理性を支える事情が必要となる。
(2)この点，本件合意は，３年間，地域，業務に何ら制限なく，同業者（その関連企業も含む）への就職や起業，コンサルティング業務等までをも禁止する広汎なものであり，およそ情報機器等の販売等に従事すること一切を禁止するものであるところ，前記前提事実のとおり，被告Ｐ２は単に営業職であったにすぎず，同被告がこのような競業避止義務を甘受すべき地位，職務にあったとは認められないし，また，原告が，同義務を負わせるに十分な代償措置を講じたことなどについての立証は何らされていない。結局，前記職業選択の自由の制限を正当化するに足る事情は何ら認められないというべきである。
(3)したがって，本件合意は，その内容に照らし，真意に基づいて合意されたとは認め難い上に，その合理性を支える事情は何ら認められないから，被告Ｐ２に対して効力がないというべきである。
(4)なお，原告は，訴訟において本件合意をより制限的に主張することによって，当該限定された部分について本件合意が有効である旨の主張もするが，広汎な競業禁止規定はそれ自体が公序良俗に反し無効になるのであり，そのような合意の存在は不当な抑止的効果を持つことを考えれば，訴訟となった後に，制限的に適用を主張することにより，その部分に限って有効とすることはできないというべきである。
(5)以上によると，原告の，被告Ｐ２に対する，競業禁止を規定する本件合意に基づく請求（予備的請求）は理由がない。
３結論
以上の次第で，争点(3)を判断するまでもなく，原告の主位的請求，予備的請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    谷          有    恒
裁判官    松    阿    彌    隆
裁判官    松    川    充    康
（別紙）
商    品    目    録
１情報機器：デジタル電話交換機，ビジネスボタン電話，メールボックス，ＬＡＮ・
ネットワーク機器
２ＯＡ機器：ファクシミリ，ビジネスコンピューター，ソフトウェア，電子黒板，コピー機，ＭＣＡ自動車無線，セキュリティーシステム，監視用テレビカメラ，テ
レビ会議システム，その他ＯＡ機器
３インターホン機器：住宅用・業務用・病院用・マンションシステム・ナースコー
ル設備