採用を英断して頂いた，Ｐ４殿からの信頼が大失墜している中，一歩間違えると会社にとっても本当に大変な事になりかねない，信頼回復に向け，会社として決してマイナスにはならない様，これまでの経緯，状況精査」してほしい旨の電子メールを送信した（甲７８）。控訴人は，第１配転命令の話や外部との接触禁止の指示等に精神的ショックを受け，労働組合の担当者のアドバイスもあって，同月３１日から同年９月１４日まで，有給休暇と代休を取得した（甲９６，１８６）。被控訴人Ｐ２は，同年９月３日，控訴人に対し，ユーザー訪問キャンセルを指示した理由はユーザー側で混乱が生じているので窓口を一本化することと説明し，同様の理由により，当面，控訴人が全ユーザー，業務委託先，ＯＮＤＴ等担当者へメール，電話等による連絡を取らないことを指示する電子メールを送信した（甲２１）。
被控訴人Ｐ２とＰ２２は，同年９月２４日，控訴人に対し，同年１０月１日付けでＩＭＳ企画営業部部長付となり，新事業創生探索活動業務に携わるとの人事異動を内示した。異動先において控訴人には部下はおらず，新たな直属の上司は定年後再雇用されたＰ８であった。同日，控訴人は，正式な異動前であったが，Ｐ８から被控訴人会社から貸与されたモバイル通信用カードと携帯電話を返却するように指示された。同年１０月１日，控訴人は，ＩＭＳ企画営業部部長付に着任した。なお，ＮＤＴシステムグループの所属はそれまでのＩＭＳ事業部のＩＭＳ国内販売部から同事業部のＩＭＳ企画営業部に変更され，国内販売部の部長である被控訴人Ｐ２はＰ４を取引先とするＮＤＴシステムグループを担当しなくなり，また，控訴人の後任として，新事業創生探索活動業務を担当していたＰ９がグループリーダーに就任した（甲２３）。被控訴人Ｐ２は，同年１２月５日，控訴人と，１４０ＰＡ期（平成１９年４月から同年９月まで）の評価フィードバックを行うための面接を

した（甲２９，３０の１及び２）。その際，交付された「第１４０ＰＡ業務目標設定カード」の「リーダー評価」欄及び対象期１４０ＰＡの「評価表」の「一次評価」欄のいずれにも，「業務指示違反及び社内情報の顧客への漏洩」との記載があったが，控訴人の抗議により被控訴人Ｐ２は後者の「社内情報の顧客への漏洩」を「組織の規律を乱した」に書き換えた（乙７）。
(ウ)第２配転命令。
控訴人は，被控訴人会社の平成２２年１月１日付け第２配転命令によって，被控訴人会社ライフ･産業システムカンパニー統括本部品質保証部部長付への異動を命じられた（乙２６）。
(エ)第３配転命令
控訴人は，被控訴人会社の平成２２年１０月１日付け第３配転命令によって，被控訴人会社ライフ･産業システムカンパニー統括本部品質保証部システム品質グループへの異動を命じられた（乙２６）。イ以上の認定事実を前提として検討する。
(ア)控訴人によるコンプライアンス室に対する通報内容及びコンプライ
アンス室の認識について
控訴人が平成１９年６月１１日，コンプライアンス室のＰ１６及びＰ１７に対し，Ｐ４からの従業員引抜きの件を説明し，それが今後も実行されるかもしれないし，顧客からの信頼失墜を招くことを防ぎたいと考えているとの本件内部通報をしたことは前記認定のとおりであるところ，同年７月３日の本件回答は「Ｐ４（株）から担当者（技術ＴＰ１０ＴＬ）を採用したこと」などについて回答するものであったこと，同年８月２９日に控訴人が被控訴人会社代表取締役社長に送信した電子メールには，Ｐ４からの信頼を失墜している中，信頼回復に向けて精査されたいなどと記載されていること等を総合すれば，控訴人の本件内部通報の内容に

ついてのコンプライアンス室の認識も，取引先のＰ４従業員の被控訴人会社への転職によって生じるおそれのある，同社を始めとする取引先からの信用失墜などのビジネス関係の悪化に関するものであったと認められる。控訴人は，営業秘密の漏洩又は侵害等，不正競争防止法違反の可能性なども通報の内容であった旨主張し，控訴人本人はこれにそう供述をする（原審）が，控訴人の平成１９年６月１２日付けのＰ１６への転送メール（被控訴人Ｐ１及び同Ｐ２とのやり取りを転送したもの），同年８月２９日の被控訴人会社代表取締役に対する電子メール及び控訴人代理人の同年１２月２５日の内容証明郵便のいずれにおいても，不正競争防止法についての言及はないことなどに照らすと，上記供述は採用できない。
このように，控訴人の通報内容は取引先からの信用が失墜することを危惧するものであり，Ｐ１０が入社後の平成１９年２月に控訴人がＰ４を訪れた際，同社のＰ１１取締役が，Ｐ１０に同社の従業員と連絡をとらせないよう申し入れるなど，Ｐ１０の転職について相当の警戒感，不快感を示したこと（甲９６，１９８，１９９，原審・控訴人本人）などに照らすと，その危惧は相当の根拠を持つものであったというべきであり，現に，同年５月にＰ４を訪れた被控訴人Ｐ１は，「この二人目の方も先方にご相談にいかにゃいかんなということで，私はＰ４さんのほうに参りまして…，既にＰ４さんのほうの責任者の方がこの二人目の希望者のことを御存じでありました。大変気分をもう既に害されておられまして，それ以上は私のほうからその話を進めるわけにいかなくなりました」と供述し（原審における被控訴人Ｐ１），Ｐ１９取締役から「人材採用の件はＰ４との間でも一件落着したと認識している。十分に反省して，二度と取引先との間で問題を起こさないように。」などとの注意を受けた旨陳述し（乙７），Ｐ１６も「Ｐ１事業部長は，『Ｐ４の元従業


員であるＰ１０氏についてはＰ４の役員の了解を得た上で採用したが，二人目についてはＰ４から抗議を受けたため採用を取りやめており，この件に関してＰ４との関係は既に決着している』と話していました。」と陳述している（乙８）ところである。もっとも，被控訴人Ｐ１本人（原審）は，Ｐ１０の転職についてはＰ４側も快諾していたと供述し，同人の陳述書（乙７）にも同旨の記載があるが，乙１６号証（Ｐ１０の件に関する被控訴人Ｐ１のＰ４Ｐ１１取締役宛のメール）に添付された平成１８年１１月１３日付けの同取締役のメールの記載内容（「今後とも貴社とはフェーズドアレイで密接な関係を持つ事になりますが，今回の件に関連してご相談をさせていただく事が出てくると思います。」）や，上記の平成１９年２月の同取締役の対応に照らすと，上記供述等は，たやすく採用できない。
また，被控訴人らは，控訴人がＰ４のＰ１１取締役に二人目の転職情報を漏洩した旨，また，本件内部通報の意図は控訴人がライバル意識を抱いたＰ１０の職場における地位を下げることであった旨主張し，被控訴人Ｐ１本人の原審における供述及び陳述書（乙７）にはこれにそう部分がある。しかし，前者については，控訴人の立場上，そのようなことを取引先のＰ１１取締役に伝えることは不合理であって，原審における控訴人本人尋問の結果に照らしても，被控訴人Ｐ１の上記供述部分等はたやすく信用できず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。後者については，前記認定事実によれば，控訴人は，Ｐ１０の，Ｐ４からの転職情報を被控訴人会社内に漏らしたという言動を問題として指摘したものと認められ，被控訴人ら主張のような意図があったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件内部通報は，少なくとも運用規定第４条(1)の行動規範（第１章第２項「企業活動を展開する上で，企業活動を行なう国や地
域の法令や文化，慣習を理解することに努めます。したがって，法令はもとより，倫理に反した活動や，これにより利益を得るような行為はしません。」との規定）に反する，または反する可能性があると感じる行為に該当するし，さらには運用規定第４条(2)の「業務において生じた法令違反等や企業倫理上の疑問や相談」にも該当する。したがって，コンプライアンス室のＰ１６らは，控訴人の秘密を守りつつ，本件内部通報を適正に処理しなければならなかったというべきである。(イ)コンプライアンス室の対応及び被控訴人Ｐ１が本件内部通報を知ったことについて
運用規定第１４条２項は，コンプライアンス室の担当者は，通報者本人の承諾を得た場合を除き，通報者の氏名等，個人の特定されうる情報を他に開示してはならないと定めているところ，コンプライアンス室長であるＰ１６は，平成１９年７月３日１４時３６分，控訴人に対し，本件回答として電子メールを送信したが，この電子メールは，控訴人とＰ１２を宛先として，被控訴人Ｐ１，人事部長であるＰ１８へも同時に送信したものであった（甲１２）。被控訴人らは，Ｐ１６及びＰ１７は，控訴人の承諾を得た上で被控訴人Ｐ１らに同時に送信した旨主張し，それに沿った陳述及び供述をする（乙９，同１１。原審における証人Ｐ１６）。しかし，控訴人本人がこれを明確に否定する供述をしている（原審）ことに加え，Ｐ１６は，翌４日９時４９分，控訴人に対し，「昨日は大変ご迷惑をお掛けしました。重ねてお詫び申し上げます。」との電子メールを送信し（甲１５），同日１３時１０分，控訴人にも同時に送信したＰ１２宛ての電子メールにおいて，「本件に関し，Ｐ２３様との機密保持の約束を守らずにＰ１２様およびＰ１ＨＭ，Ｐ１８ＢＭにメールを配信してしまいました。」と記載したこと（甲１４。原審証人Ｐ１６は，「Ｐ２３様との機密保持の約束を守らずに」の部分は控訴人の要
求によって挿入したものである旨供述するが，後記のとおり，虚偽の記載を強いられたという趣旨においては採用できない。）に照らすと，控訴人が自らの氏名等の特定情報及び通報内容の開示を承諾したという上記陳述等は直ちに採用できない。
もっとも，Ｐ１６は，本件回答の冒頭で「今回の通報は，通報者とその内容を人事部および職制に開示することについて承諾を得た上で，具体的な経過を確認」したと，控訴人の承諾を得たことを前提とした記載をしている（甲１２）が，被控訴人らの主張によっても控訴人が承諾した相手はＰ１７であり，同人とＰ１６との間で意思疎通の齟齬があった結果，このような記載になった可能性も否定できないから，この記載をもって控訴人の承諾があったと直ちに認めることはできない。また，秘密保持を守らなかったことについての謝罪文言がある電子メール（乙６，甲１４）がともにＰ１２宛とされ，控訴人に対してはカーボンコピー送信（ＣＣ）とされたことについて，控訴人本人は，原審において，「私宛にしてくれと言ったら，Ｐ１６さんがちょっと抵抗するだろうと，やってくれないだろうと，そういうことで，私は，Ｐ１２君でいいから，私はＣＣでいいから，事実だけを書いて下さいということで言った」ためであると供述し，開示を承諾していないという控訴人の発言としてはやや不自然であるが，その当時は，通報していないにもかかわらず通報者とされたＰ１２の怒りが強く，控訴人がそのことにも配慮した結果と理解できないものではない。かえって控訴人から氏名等の開示について承諾を得たと主張しているＰ１６が，平成１９年７月３日にＰ１２と控訴人に責め立てられてやむなく要求を受け入れ，その翌日に「本件に関し，機密保持の約束を守らずに」という謝罪の電子メール（乙６）を送信し，さらにその直後に，控訴人から要求されるままに，当該部分を「本件に関し，Ｐ２３様との機密保持の約束を守らずに」と訂正した謝罪の


メール（甲１４）を送信した（乙９，原審証人Ｐ１６）というのは，虚偽の訂正をしたという趣旨であるとすると，コンプライアンス室の対応として余りに安易であり，不自然極まりない。また，乙６号証の「本件に関し，機密保持の約束を守らずにＰ１２様およびＰ１ＨＭ，Ｐ１８ＢＭにメールを配信してしまいました。」という内容は，通報者である控訴人以外のＰ１２，被控訴人Ｐ１及びＰ１８に電子メールを送信したことを控訴人に謝罪していることを意味すると解するのが自然であるから，結局，同号証と甲１４号証の内容は同様である。
以上のとおり，控訴人が自らの氏名等の特定情報及び通報内容の開示を承諾したと認めることはできず，コンプライアンス室の対応は本件規定第１４条の守秘義務に違反したものというべきである。
(ウ)第１配転命令の動機・目的
被控訴人Ｐ１が，本件内部通報に先立つ平成１９年４月１２日に控訴人からＰ４からの二人目の採用は取りやめるべきであると言われたことについて，同月１６日，控訴人に対し，被控訴人Ｐ２にやり方は任せろと指示したはずで，控訴人は大間違いをしている旨の電子メールを送信したことは前記認定のとおりであるところ，証拠（甲５７，乙７，８，１３，原審における被控訴人Ｐ１本人）によれば，被控訴人Ｐ１は，その後同年５月１５日に被控訴人Ｐ２と共にＰ１３の転籍について了解を得るためにＰ４を訪問したが，同社のＰ１１取締役が既にＰ１３が転職を希望していることを知り大変気分を害していたため，話の進めようがなかったこと，同月２１日に控訴人，被控訴人Ｐ１，被控訴人Ｐ２，Ｐ１０の４名が本社２５階の会議室で面談したが，被控訴人Ｐ１は中途半端な面談であったと感じ，再度控訴人と２人だけで話しをすることを希望したこと，しかし，その後も被控訴人Ｐ１と控訴人との面談はされなかったこと，同年６月２７日に被控訴人Ｐ１がＰ１６とＰ１７からＰ４

からの転職者等について事情聴取され，それを通報したのは控訴人であることを知ったこと，同年７月１２日の関係修復の会合でＰ１９取締役からＰ４からの人材採用の件で注意されたことが認められる。さらに，乙７号証及び原審における被控訴人Ｐ１本人の尋問結果によると，被控訴人Ｐ１は，上記のとおり平成１９年５月１５日にＰ４を訪れた際，同社のＰ１１取締役がＰ１３の被控訴人会社への転職希望を知っていたのは，控訴人が同取締役に告げていたからであると認識しており，Ｐ１３の採用につきＰ４の了解を得る話を進めることができず，結局これを断念せざるを得なかったのは，控訴人のこの言動に一因があると考えていたことが認められるが，Ｐ４がＰ１０の転職を快諾していたとまではいえないこと及び控訴人がＰ１１取締役にＰ１３の件を告げたことが認められないことは前記のとおりである。
もっとも，Ｐ１０やＰ１３の被控訴人会社への採用の可否は，対外的，対内的に様々な要素を考慮すべき人事案件として，徒に多くの者が関与して判断すべきものではないが，控訴人は，Ｐ４を重要な顧客とするＮＤＴシステムグループの営業チームリーダーとして，同社の従業員の被控訴人会社への転職の情報を得た場合，その事情を調査し，取引上の影響が危惧される場合に，上司にその旨を具申するのは当然であって，このことは被控訴人Ｐ１も認めるところである（原審・被控訴人Ｐ１本人）。そして，控訴人がＰ１１取締役にＰ１３の件を告げたことなどが認められないことは前記のとおりであり，他に控訴人の言動が，上記の立場を超えるものであったことを認めるに足りる証拠はない。また，証拠（甲３７，９６）によれば，平成１９年８月８日にＰ１９取締役らがＰ４に赴きＰ１３の件などについて謝罪した後も，Ｐ４側は，被控訴人会社に対する不信感，不快感を抱いており，控訴人も完全に信用されていたわけではないことが認められるから，被控訴人会社として

は，「部長付ＮＤＴシステム統括」との肩書でＰ４との取引を担当する控訴人を配転してＮＤＴシステムグループから外すことにより，同社との関係の修復を図るということも考えられるが，そうであれば，Ｐ１０らの転職に関与していない控訴人に対しては，配転を内示するに当たり，その趣旨を説明すべきところ，このような説明がされたことについては，主張も立証もない。前記のとおり，控訴人は，第１配転の説明を受けた後，組合からアドバイスは受けたこともあって２週間程度有給休暇等をとっているが，その間，被控訴人Ｐ２とはメール等で連絡が取れており，また，上記第１配転の説明から配転命令まで１か月以上あったのであるから，控訴人の休暇取得のために配転命令の趣旨の説明ができなかったということはできない。
以上の事実を総合すれば，被控訴人Ｐ１は，控訴人の言動によってＰ４からの二人目（Ｐ１３）の転職を阻止されたと考え，さらにはその後もＩＭＳ事業部内における被控訴人Ｐ１らと控訴人との人間関係の悪化が解消しなかったことを問題視し，不快の念を抱いたと推認できる。これに加えて，第１配転命令は，控訴人がＮＤＴシステムグループ営業チームリーダーの職位に就いた僅か半年後にされたものであること，被控訴人Ｐ１が第１配転命令を検討し始めたのは控訴人が本件内部通報をしたことを知った直後の平成１９年７月であり，第１配転命令の予定が控訴人に説明されたのが同年８月２７日であること，及び後記(4)で認定の第１配転命令の内容や，これについての業務上の必要性の程度に鑑みれば，被控訴人Ｐ１は，控訴人のＰ４の従業員転職に関する本件内部通報を含む一連の言動が控訴人の立場上やむを得ずされた正当なものであったにもかかわらず，これを問題視し，業務上の必要性とは無関係に，主として個人的な感情に基づき，いわば制裁的に第１配転命令をしたものと推認できる。そして，控訴人が本件内部通報をしたことをその動機

の一つとしている点において，第１配転命令は，通報による不利益取扱を禁止した運用規定にも反するものである。


もっとも，被控訴人Ｐ１が，控訴人がＰ４のＰ１１取締役にＰ１３の件を事前に告げたと認識していたことは前記のとおりであり，これが事実であれば，被控訴人会社の従業員としての控訴人の言動に問題があったといえるが，上記事実が認められないことも前記のとおりであって，被控訴人Ｐ１は，この点につき，少なくとも過失責任を免れない。(エ)第２配転命令及び第３配転命令の動機・目的第２配転命令及び第３配転命令により控訴人が配置されたライフ･産業システムカンパニー統括本部品質保証部は，ＩＭＳ事業部長である被控訴人Ｐ１の担当する部署ではないが，第２配転命令が控訴人の本件訴訟提起後に，第３配転命令が第２配転命令の９か月後にされたものであること，後記認定のとおり，各配転命令による配置先における控訴人の担当職務は，第１配転命令前の控訴人の経歴にそぐわないものであること等をしんしゃくすると，第２配転命令及び第３配転命令は，いずれも本来の業務上の必要性や控訴人の適性とは無関係に，第１配転命令の延長としてされたものと推認できる。
(4)業務上の必要性（人員配置の変更を行う必要性）の有無について
ア新事業創生探索活動について
(ア)新事業創生探索活動の内容及び重要性についての認定判断は，原判決３７頁２３行目から３８頁１３行目までに説示のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３８頁１１行目の「このような」から１３行目末尾までを「このような最先端技術の動向を見すえ，常に新規事業の開拓可能性を検討し続けてゆく活動は極めて重要である。」に改める）。
(イ)被控訴人会社における新事業創生探索活動の取組み及び人員配置の

変更を行う業務上の必要性が認められることについては，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決３８頁１４行目から４０頁１６行目までに説示のとおりであるから，これを引用する。
ａ原判決３９頁１行目の「ＩＭＳ周辺新事業探索」から３行目末尾までを「ＩＭＳ事業部方針及び重点施策として，ＩＭＳ周辺新事業探索－将来成長に向けてという項目があり，その細項目の一つとして，構造物ヘルスモニタリング技術フィージビリティーと事業性検討が掲げられていた（乙４の１）。」に改め，２４行目の「（甲５１）」を削る。ｂ原判決４０頁１１行目の「乙４。」を「乙４の２。」に，１２行目から１４行目までを以下のとおりに，それぞれ改める。
「以上の認定事実を総合すれば，新事業創生探索活動としてのＳＨＭのフィージビリティーと事業性の検証作業は，短期的な成果を期待できないものの，長期的な成果が否定されるものではなく，被告（被控訴人）会社の非破壊検査ビジネスの拡大という観点から検証作業を継続することが必要かつ重要であったことが認められる。」(ウ)控訴人の新事業創生探索活動の担当者としての適性についてａ証拠（甲３９，２１８，２３０，乙５，７，原審における被控訴人Ｐ１本人，当審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
控訴人は，Ｐ２４高等専門学校で機械工学を専攻し，卒業後はＰ２５株式会社に３年間勤務した後，昭和６０年に被控訴人会社に入社し，入社後約９年，技術者としてカメラの研究開発部門に所属したが，その後，営業部門に移り，国内及び米国において営業職の経験をし，被控訴人会社ＩＭＳ事業部への異動後は，ＮＤＴ機器の販売営業業務に従事していた。また，控訴人は，上記のとおり，被控訴人会社の米国法人において数年間営業職を務めた経験を有しており，いわゆるビジ

ネス英語にたん能である。
そして，前記のように新事業創生探索活動の具体的内容は，自らが研究開発をするのではなく，文献や研究者，技術者，ユーザーなどが集うシンポジウム等から情報を収集して，諸外国におけるＳＨＭの研究やビジネス化の動向，市場のＳＨＭに対するニーズの状況等を把握すること，これらをレポートにまとめ情報を共有すること，被控訴人会社内でどのようにビジネス化するかについて関連部門の担当者と議論して協議することにある。
しかし，現在のところ，ＳＨＭ技術の専門性は著しく高度であり，控訴人の上司であったＰ８はＰ２６大学工学部の，前任者であるＰ９はＰ２７大学大学院の出身であるのに対し，工業高等専門学校出身の控訴人がこれを理解するのは多大な努力をもってしても相当に困難であり，控訴人の英語能力も技術的専門性の高い専門英語についてのものではない。また，ＳＨＭの実用化は相当先であり，控訴人の営業経験を活かして評価することが可能な段階，すなわち実用化された技術の販売戦略を検証する段階にはなかった。そして，Ｐ８及びＰ９は，いずれも新事業創生探索活動以外の業務も担当していたのに対し，第１配転命令は，控訴人に新事業創生探索活動の業務に専心することを求めるものであった。
ｂ以上の事実を総合すると，新事業創生探索活動の担当者として控訴人に適性があると判断したことについては，合理性・必要性を全く否定することはできないものの，相当程度の疑問があり，ＮＤＴシステムグループ営業チームリーダーの職に就いて僅か半年しか経過していなかった控訴人に新事業創生探索活動の業務に専心させることとしたことについて，業務上の必要性が高かったものとは認め難い。イ第２配転命令及び第３配転命令による品質保証業務について

(ア)品質保証業務については，被控訴人会社が精密機械等の製造会社である以上，一般論として，当該業務に業務上の必要性が認められることはいうまでもない。
(イ)しかしながら，５０歳になろうとする控訴人が第２配転命令及び第３配転命令により担当することとされた業務は，顕微鏡及び品質保証の勉強と月１回のテストであって（甲２２６～２２８），この業務は，新入社員と同様であり，上記ア(ウ)の控訴人の能力や経験とも関係がない（甲２０４，２０７，２０８，２１３，）から，品質保証業務の担当者として控訴人を選択したことには大きな疑問がある。
(5)第１配転命令ないし第３配転命令によって被る不利益･不合理性について控訴人を，その営業職におけるキャリアプラン（従来の蓄積）とは異なる職種に配転することが，被控訴人会社の労働契約上の義務に反するといえないことは前記(1)のとおりである。


しかし，昇格及び昇給の適否は「能力開発ガイドライン」による評価が重視され，ガイドラインは職場（職種）毎に作成されるから，平成１９年当時，４７歳であった控訴人を全く未経験の異なる職種に異動させることは，従来のキャリアの蓄積をゼロにして，事実上，昇格及び昇給の機会を失わせる可能性が大きいといえる。実際，第１配転命令後，控訴人の昇格はなく，平成２１年４月及び同２２年４月の昇給もなかった（なお，第１配転命令後の平成２０年４月に昇給があったが，それは被控訴人会社の昇給制度が各年の１０月から翌年９月までの人事考課を翌々年の４月の昇給に反映させるもので（甲１１５，１２９の２），平成２０年４月の昇給は，第１配転命令前の平成１８年１０月から同１９年９月までの業務に対する評価によるものだったからである。）。そして，昇格の機会の喪失は，退職金の減少（掛金は従業員の資格に応じて被控訴人会社が全額負担する。）をもたらすし（甲２２２），

昇給がないことは賞与の減少をもたらす。
さらに，後記４の(1)のイのように，控訴人にとって著しく達成困難な課題，あるいは全くの新人と同様の課題を設定することは，それ自体不合理であり，いずれも控訴人に屈辱感を与えるなど精神的負担を与えるものと認められる。
(6)まとめ
以上のとおり，①第１配転命令は，被控訴人Ｐ１において，Ｐ４から転職者の受入れができなかったことにつき控訴人の言動がその一因となっているものと考え，被控訴人会社の信用の失墜を防ぐためにした控訴人の本件内部通報等の行為に反感を抱いて，本来の業務上の必要性とは無関係にしたものであって，その動機において不当なもので，内部通報による不利益取扱を禁止した運用規定にも反するものであり，第２及び第３配転命令も，いわば第１配転命令の延長線上で，同様に業務上の必要性とは無関係にされたものであること，②第１ないし第３配転命令によって配置された職務の担当者として控訴人を選択したことには疑問があること，③第１ないし第３配転命令は控訴人に相当な経済的・精神的不利益を与えるものであることなどの事情が認められるから，第１ないし第３配転命令は，いずれも人事権の濫用であるというべきである。したがって，第３配転命令については，控訴人には就業規則３４条の「正当な理由」があり，これを拒絶できるというべきである。
３不法行為の成否
(1)被控訴人らの不法行為
ア第１ないし第３配転命令の不法行為性
上記２のように，第１配転命令及び第２配転命令は，いずれも被控訴人Ｐ１が人事権を濫用したものであり，第３配転命令もその影響下で行われたものであって，これらにより，控訴人に上記２の(5)のような昇格・昇給の機会を事実上失わせ，人格的評価を貶めるという不利益を課すものであるから，被控訴人Ｐ１の上記行為は，不法行為法上も違法というべきであ

る。
これに対し，被控訴人Ｐ２は，前記のとおり，平成１９年８月２０日の時点では，控訴人がＮＤＴシステムグループに残留することを前提とした育成コメントを作成している（甲１３５）のであって，控訴人に対する第１配転命令の決定に積極的に関与したことを認めるに足りる証拠はなく，後記の業務命令等も，上司である被控訴人Ｐ１の決定した方針に従ってしたものであることが窺われるから，これをもって不法行為法上，違法ということはできない。他に，被控訴人Ｐ２について，控訴人に対する配転命令に関し，不法行為というべき行為を認めるに足りる証拠はない。イ第１配転命令後，第２配転命令までのパワーハラスメント(ア)控訴人は，被控訴人らは，第１配転後，何らのトラブルが生じた事実がないにもかかわらず，控訴人に対し，社外接触禁止という業務命令を行った旨主張するので検討する。
被控訴人会社は，平成１９年１０月３１日，控訴人の１４０ＰＢ期の達成目標とその実施方法を次のように設定した（甲４３の１）。①目標「ＳＨＭに関わる知識レベルを高める    Ｐ８ＳＢＭレベルに到達している」，実施方法「社内外有識者等による勉強有効な顧客か
らの勉強」
②目標「ＯＮＤＴ（以下においては，米国に本社をおく外国法人を指す）とのコミュニケーションレベルを高める１）ＯＮＤＴ情報提供５件以上２）ＯＴ及びＯＮＤＴ共通認識のプロジェクト現実的進捗」，実施方法「Ｐｉｅｒｒｅ及びＯＮＤＴＳＨＭメンバーとの定期的打ち合わせ，情報交換会の実施」
③目標「これまでになかった新しい情報の収集    新情報１０件以上発掘」，実施方法は「社内外有識者，研究開発機関，部門からの情報収
集」

④達成目標「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＭａｐの完成度を高める」，実施方法「ＯＮＤＴ側チームとのコミュニケ
ーションによる確からしさのレビュー実施」


これらによれば，平成１９年１０月の第１配転命令直後は，Ｐ２２及びＰ８は，控訴人の業務として社内外有識者等による勉強や顧客からの勉強，ＯＮＤＴのＳＨＭメンバーとの打ち合わせ等を想定していたが，甲７４号証によれば，控訴人が本件訴訟を提起した日の翌日である平成２０年２月１９日，Ｐ８が，控訴人に対し，システムビジネス担当時に知りえた社外企業，その他の社外との接触を禁止し，ＯＮＤＴメンバーとの接触に関しても，Ｐ８を通してのコミュニケーションとする旨を指示・命令したことが認められる。このような社外接触禁止命令は，当初，被控訴人会社が設定した控訴人の業務目標の実施方法と相反するものであること，そもそも新事業創生探索活動の具体的内容は，文献調査に加え，研究者，技術者，ユーザーなどが集うシンポジウム等から情報を収集して諸外国におけるＳＨＭの研究やビジネス化の動向，市場のＳＨＭに対するニーズの状況等を把握することを重要な内容とするものであること，第１配転以降，控訴人と社外の人間との間に何ら支障が生じておらず，社外との接触を禁ずることにはせいぜい抽象的なトラブルの予防としての意味しかなかったこと（原審における証人Ｐ２２），そして控訴人が再三にわたり，その理由の説明を求めたにもかかわらず，同年３月５日に至ってＰ８がようやくメールで理由を説明したが，その理由も結局はトラブルの予防に過ぎなかったこと（甲７４，２１４，２１５の１，２１８）からすると，接触禁止命令はその必要性がなく，控訴人を孤立させて無力感を抱かせることを目的としたものと推認できる（なお，被控訴人らは，控訴人が株式会社Ｐ２８に対して送ったメール（乙２９の５）が軽率な内容であったとして接触禁止命令が正当であった旨主張
するが，同メールによってＳＨＭ業務を含め被控訴人会社の業務に支障が生じたり，他社に迷惑をかけたと認めることはできない。）。さらに，接触禁止命令によって翌１４１ＰＡ期から，業務目標の実施方法が「Ｗｅｂ，文献による勉強」に変更された（甲８５の１）が，上記のように新事業創生探索活動の具体的内容は，研究者，技術者，ユーザーなどが集うシンポジウム等から情報を収集して諸外国におけるＳＨＭの研究やビジネス化の動向，市場のＳＨＭに対するニーズの状況等を把握することを重要な内容とするものであるから，社外接触禁止命令は，それ自体，新事業創生探索活動の実施方法を徒に制限し，ひいては業務目標の達成を困難にするものといえる。
(イ)控訴人は，Ｐ８らは，達成が著しく困難な業務目標を設定し，達成できないことを理由に控訴人に対し低い評価をしたと主張するので以下検討する。
ａ業務目標について
ⅰ上記(ア)記載の①の「ＳＨＭに関わる知識レベルをＰ８ＳＢＭレベルに到達するまで高める」は，業務目標として余りに抽象的で達成度が確認できる客観的目標とはいえず，また達成したか否かを判断するのは到達目標とされる当のＰ８自身（甲２１４，２１５の１９，２１５の２０）という不合理なものであった。同②の「ＯＮＤＴとのコミュニケーションレベルを高める」は，上記(ア)の接触禁止命令によって業務方法だけでなく業務目標自体が否定された（なお，翌１４１ＰＡ期以降，②の業務目標はなくなった（甲８５の１））。同③の「これまでになかった新しい情報の収集新情報１０件以上発掘」は，少なくともＳＨＭの基礎知識がなければ困難であり，同④の「ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＡｐｐｌｉｃａｔｉ   ｏｎＭａｐの完成度を高める」については，情報を正確に理解した上で，

市場性   や実用   性を分   析･評価す   ること   が要求   される   もので   あるから，より高度の知識がなければ，達成するのは不可能であった。このことは，Ｐ８が，①のＳＨＭに関わる知識レベルが一定程度にならなければ，②から④の目標を達成することは不可能であると述べている（甲２１４，２１５の２，２１８）ことから明らかである。しかるに，控訴人はそのようなＳＨＭに関する知識を得る研修なども経ないままに社外の人脈とも切り離されほぼ独学でＳＨＭに関する知識を習得することを迫られたのであるから，上記③及び④の目標は達成が極めて困難な目標であったといえる。
ⅱ情報整理について
翌期の１４１ＰＡ期中の平成２０年７月１８日，控訴人は，Ｐ８から，同月末までに過去にＩＭＳが収集した情報の体系的整理（方法としてはアプリケーション・マップへのアドレス付与）を業務目標とする旨指示され（乙１９），その後，同２１年２月までほぼ毎月ごとに最優先でこれに取り組むように指示された（乙２０，２４，２５）。
この作業について，控訴人は誠実に遂行したと主張するのに対し，被控訴人らは平成２０年７月１８日に指示したにもかかわらず，翌２１年３月になっても作業を完成しなかった旨主張する。この両者の主張の相違は，以下のような情報整理の方法及び整理対象の情報の範囲についての両者の認識の相違により生じたものと思われる。すなわち，控訴人は，①業務目標とされた「情報整理」の指示された方法はアプリケーション・マップへのアドレス付与であったが，整理対象の資料数が膨大で，かつ各資料毎に複数の情報があるため，控訴人が工夫して作成したマップ（甲２２３）上に整理することは事実上不可能であった，②アドレス付与のためには，

資料内容を正確に理解する高度な知識が必要であるところ，控訴人の知識レベルはそれに達していなかった，③そのため整理の方法を，含まれる情報を理解しながら資料をフォルダ毎に整理する方法に切り替えて作業を進め，その結果が甲１４９号証である旨主張する。これに対し，被控訴人らは，「情報整理」の方法はアドレス付与であり，アドレス付与とは，ＩＭＳ事業部内の既存資料を分類ツールとして用いるアプリケーション・マップの座標軸上に配置していくだけの作業であるので負荷は大きくないにもかかわらず控訴人はこれを完成させなかった旨主張する。
そうすると，業務目標である情報整理について，その方法として被控訴人らが主張するアプリケーション・マップへのアドレス付与しか認められないのか，仮にそうだとするとそれが方法として適当であったのかを検討すべきこととなる。


まず，当初の平成２０年７月１８日のＰ８の情報整理方法の指示がアプリケーション・マップへのアドレス付与であることは明らかである（乙１９）。これに対し，控訴人は，一旦は情報整理のためのアプリケーション・マップ（甲２２３）を作成したが，この方法によると膨大な情報を一枚のマップに置ききれず，個別の情報内容もマップ上に表示できないという情報整理として中途半端なものとなるので，同年８月８日，Ｐ８に甲２２３号証を示した上，見やすく使いやすいマップ作成のアイデアを相談したが，良いアイデアは出ず，その結果，同年８月２９日付けの「平成２０年８月業務報告」（甲１０６）記載のように「ＳＨＭ関連でこれまで登録されているレポート中の有益情報を，ＡＥ，ＧＷ等，順次ＴＡマップ横軸にある技術それぞれについてあてはめていく。今回は…ＧＷに限定してレポートからの情報があるか見極める。」こととなった旨陳述

及び供述する（甲２３０，当審における控訴人本人）。しかし，控訴人自身，同年９月１１日の面談で，Ｐ２２及びＰ８は，ＧＷ等のＳＨＭ技術の内容の理解はひとまず置き，９月中にＩＭＳ企画営業部に存在するＳＨＭ関連情報を，後に検索しやすいようにアドレス付与をせよとの業務命令をしたと陳述し（甲２３０），Ｐ８も，控訴人の同年９月２５日付けの「平成２０年９月業務報告」に対する赤字によるコメントにおいて，「９月１１日の８月業務進捗報告会にて作業は完了しておらず，しかもＧＷ技術領域に限定して整理するという指示と反する作業を行なっていたことが判明した。」と記載している（乙２４）から，同年８月８日に，Ｐ８と控訴人との間で情報整理方法がアプリケーション・マップへのアドレス付与から他の方法に変更することが合意されたと認めることはできない。そうすると，控訴人は，自己の判断によって情報整理の方法をアプリケーション・マップへのアドレス付与からフォルダ整理に変更したことになり，Ｐ８らが情報整理方法をアプリケーション・マップへのアドレス付与としたこととの関係を検討すべきこととなる。まず，被控訴人らは，アプリケーション・マップへのアドレス付与はＩＭＳ事業部内の既存資料をアプリケーション・マップの座標軸上に配置していくだけの作業で負荷は大きくないとして，そのイメージを提示し，また整理の対象とした情報は「￥ＩＭＳ企画営業部￥マーケティングＧ￥０４ＮＤＴ関連」の中の「￥ＳＨＭ」に収納されている情報であって（乙２０，甲１４９），データファイル数（資料数）は６７であり，１個の資料に含まれる情報が２個と仮定しても１３４個に過ぎない旨主張する。
しかし，既存資料をアプリケーション・マップの座標軸上に配置していくだけであっても，そのためには既存資料の中に果たしてど

の程度ＳＨＭと関係する情報があるかを理解する必要があり，そのためには既存資料中の専門用語等についての知識を始めＳＨＭ関連の知識が一定程度は必要であるから，負荷が大きくない作業とはいえない。また，既存資料についてのアドレス付与は，要素技術とアプリケーション毎に行なうとされており（乙１９），この観点からすると一つの既存資料に複数の情報が含まれていることが多く，被控訴人らの上記主張によっても情報数は１３４個であるところ，１３４個の情報全てを一つのマップに配置することは，４つの資料の情報しか配置されていない被控訴人ら提示にかかるイメージに照らしても，果たして現実に可能かどうか疑問がある。そうすると，情報整理方法を，その趣旨目的を明らかにしないまま，当初からアプリケーション・マップへのアドレス付与に限定することに合理性があるとはいえないから，情報整理との目標達成のために他の方法を検討し，採用することも許容されるべきであるといえる。また，整理対象の資料について，被控訴人らは，上記のように「￥ＩＭＳ企画営業部￥マーケティングＧ￥０４ＮＤＴ関連」の中の「￥ＳＨＭ」（乙２０）に収納されている情報に限定されていたと主張するが，Ｐ８が情報整理を命じた同２０年７月１８日付けメール（乙１９）には「過去にＩＭＳが収集した情報」としか記載されておらず，乙２０号証はそれから約６か月後の平成２１年１月１６日付けのものであり，そもそも控訴人が情報整理を指示された当初から整理対象の範囲が明確に示されていたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，控訴人の平成２０年１１月２９日付けの「平成２０年１１月度業務報告」における「ＩＭＳ企画営業部内のＳＨＭ関連の資料整理をする事という指示（Ｐ２２からの指示）から，また逆戻りして，ＳＨＭＤＢ内の資料の整理並びに，Ｐ２９ＴＬが…ＳＨ

Ｍを担当していた当時に作成され，存在しているかも知れない，ＳＨＭ関連レポート，資料等を捜索する趣旨の業務指示となった１０月の業務」との記載は，整理対象の範囲が変更されたことをいう記載と解されるところ，Ｐ８は同業務報告の他の記載についてコメントしながら上記記載に対して特にコメントしていないこと（甲１０６，乙２５），Ｐ２２は現在も情報整理の対象を「ＩＭＳ事業部内のデータベースに既に存在する様々な情報」と述べていること（乙１７）に照らすと，控訴人がＩＭＳ企画営業部の「￥ＳＨＭ」（乙２０）のフォルダに加え，ＩＭＳ事業部全体のＳＨＭ関連の資料をも整理対象として，「￥ＩＭＳ企画営業部￥マーケティングＧ￥０４ＮＤＴ関連」の中の「ＳＨＭ資料整理０８    一時完了分プラス０９１－２」フォルダを作成したことをもって，控訴人の独断によるものと評価することは相当ではない。そして，このフォルダによれば，控訴人が整理対象としたデータ数（情報数）はＰ９らにより一覧表化された特許・実用新案情報等を除いても５００個弱で，一つの資料中の情報数が２個と仮定しても，情報総数は被控訴人ら主張の情報数の約７．５倍の１０００個となり，その全てを一つのマップに配置することは困難ないし不可能と認めるのが相当である。したがって，控訴人が自己の判断によって情報整理の方法をアプリケーション・マップへのアドレス付与からフォルダ整理に変更したのは，形式的にはＰ８の指示と異なっているものの，情報整理という目標を達成するためには合理的なものであったと認められる。
ｂ業績評価


第１配転命令後，控訴人の１４０ＰＢ期から１４１ＰＢ期までの査定は，第１次評価がそれぞれ５８点，５５点，５１点と低下し，第３

次評価はいずれも９０点であり（甲４４の１及び２，８５の１及び２，１４８の１及び２），１４２ＰＡ期の第１次評価はさらに４４．４点に低下し（甲１９５），１４２ＰＢ期の前半３か月間の評価は６０点であった（甲２２４）（なお，第２配転命令後の１４２ＰＢ期の後半３か月間の評価は９３．５点であった（甲２２５））。そして，１４０ＰＢ期から１４１ＰＢ期までの３次評価である９０点は，少なくとも１３８ＰＡ期（平成１７年４月から９月）においては，賞与の評価別支給係数表における最低評価の「Ｅ」評価であって，出勤率４０パーセント未満の病欠者等や全欠者がこれに該当し，昇給区分において昇給据置きレベルとされるものである（甲８６）。また，平成１７年作成の被控訴人会社の「職場マネジメント」ハンドブックによれば，「Ｃ－評価以下はほとんどいません」とされている（甲８７）。このことに，従前，控訴人は，第１次評価において１００点以下の評価を受けたことがなかった（当審における控訴人本人）こと，被控訴人Ｐ１も，平成１８年６月に，控訴人について，あまりにも率直な面があるとしつつ，「卓越した推進力と，困難な利害対立の場面もその障害を取り除き，正しい方向に導く交渉能力を有する」と評していることを併せ考慮すると，担当業務が異なるとはいえ，控訴人の第１配転後の評価は総じて異例に低いといえる。
そこで，控訴人においてそのように異例な低評価を受ける理由ないし事情があるか否かを検討すると，上記ａのように，そもそもＰ８が設定した業務目標は控訴人にとって著しく達成が困難であったため，目標が維持される限り，これを達成し高い評価を受けることはできなかったこと，１４０ＰＢ期については，社外接触禁止命令が出された平成２０年２月までは，控訴人は外部のシンポジウムに参加してレポートを提出しＰ８もこれを承認していたから（甲４５の１ないし５），

一応の成果があったといえること，そして，他に控訴人が著しく低い評価を受けるべき事情があったことを認めるに足りる証拠はないこと，以上の諸点を総合すると，前記の，第１次評価において５０点台，これを踏まえた第３次評価において９０点という控訴人の評価は不当に低いといえる。
次に，１４１ＰＡ期及び１４１ＰＢ期の控訴人の評価が低くなったことについては，前記のように１４１ＰＡ期中の平成２０年７月に控訴人が情報整理を命ぜられ，それをアドレス付与ではなくフォルダ整理作業の方法によって実施したことが主たる理由となったと認められる（甲２１４，同２１５の７～１８，乙１７）。しかし，前記のようにアドレス付与ではなくフォルダ整理作業の方法の方が情報整理という目標を達成するために合理的なものであったことを勘案すると，本来は，方法の認識の食い違いについてＰ８らと控訴人が十分協議するなどして相応の評価がされるべきであったにもかかわらず，Ｐ８らが質問や相談に応じなかったために，上記食い違いが解消されなかったのであり（甲２１８，２３０），ほかに特段の事情も見当たらないから，５０点台の第１次評価及びこれを踏まえた９０点の第３次評価は不当に低いといえる。
以上のように，第１配転命令以降，第２配転命令前までの間，Ｐ８らが，控訴人にとって著しく達成困難な業務目標を設定し，かつ控訴人が目標を達成できないこと，さらにはアドレス付与作業を完成させなかったこと等を理由として著しい低評価をしたことについては，第１配転命令に至る経緯を踏まえ，本来の客観的評価を離れた要素を加えた判断がされたものと推認できる。
(ウ)その他のパワーハラスメント
控訴人は，控訴人についてのみ，毎月，Ｐ８及びＰ２２の二人がかり

による進ちょく報告と題する面談がされ，暴言が繰り返された旨主張し，証拠（甲２１４，２１５の３，２１８）によれば，控訴人に対し，毎月上記二人による面談がされたことが認められる。そして，担当の上司２名による面談がされたのが控訴人のみであることを認めるに足りる証拠はないが，特定の者に毎月これが実施されることは通常とはいい難い。また，Ｐ８の控訴人に対する発言には，控訴人を「オマエ」と呼ぶなど，随所に侮蔑的表現がみられ，さらに，Ｐ８は，対面した座席で仕事をしている控訴人に，質問はメールによらなければ受け付けないと述べるなどもしている（甲２１５の１～ないし３，７～１８，２９，甲２１８）。
ウ第２配転命令後のパワーハラスメント
控訴人は，第２配転及び第３配転後の業務の状況は，控訴人を通常の社内業務と人間関係から隔離し，生産的な作業を何もさせないという一種の消極的パワーハラスメントであると主張するところ，証拠（甲２１３，２２７，２２８，２３０，当審における控訴人本人）によれば次の事実が認められる。第２配転は品質保証部への配転であるところ，控訴人は同部署を経験したことも希望したこともなかった。配転当初の担当業務は，顕微鏡の規格の和文英訳であったが，控訴人には当該分野の基礎的知識がなく，求められる時間内に遂行することが不可能であったため，上司から取り上げられ，その後は平成２２年５月７日に「Ｐ２３君教育計画」と題する書面を交付され，顕微鏡に関する新人用テキストを読み込んで勉強する，そして時々上司から確認テストを受けるという状態に終始した。第３配転後も，間もなく「Ｐ２３さん教育計画」と題する書面を交付され，新入社員向けの品質保証業務の初歩のテキストの独習と毎月末の確認テストを受けるという従来と同様の状態が続いている。
以上によれば，第２配転及び第３配転後の控訴人の業務の状況は，顕微鏡又は品質保証についての基礎知識がないため，新人同様の勉強とテストを受

ける以外にないこと，それにもかかわらずそのことを揶揄するような「Ｐ２３君教育計画」，「Ｐ２３さん教育計画」などと題する書面を交付されることは，５０歳となった控訴人に対する侮辱的な嫌がらせであり，不法行為法上も違法というべきである。
エまとめ
(ア)控訴人に対する第１ないし第３配転命令が不法行為というべきものであり，被控訴人Ｐ１がこれにつき責任を負うことは前記アで説示のとおりである。


平成２９年３月３０日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１７号懲戒免職処分取消等請求事件
主文
１Ｐ１市上下水道局長が平成２７年９月３日付けで原告に対してした退職手当支給制限処分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１Ｐ１市上下水道局長が平成２７年９月３日付けで原告に対してした懲戒免職処分を取り消す。
２主文第１項と同旨
３訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，Ｐ１市上下水道局長（処分行政庁）から平成２７年９月３日付けで懲戒免職処分（以下「本件懲戒免職処分」という。）及び退職手当支給制限処分（以下「本件支給制限処分」といい，本件懲戒免職処分と合わせ「本件各処分」という。）を受けた原告が，被告（以下「市」ともいう。）に対し，本件各処分はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，昭和３３年▲月▲日生まれの男性であり，昭和５２年４月１日，Ｐ１市上下水道局（以下「水道局」という。）に上下水道局業務技師として採用され，平成２６年４月１日から本件懲戒免職処分までの間は，水道局Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）で勤務していた（争いがない）。
(2)原告による酒気帯び運転等
原告は，平成２７年７月２４日午後１１時５３分頃，呼気１リットル当たり０．２９ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，Ｐ１市α×番地付近道路で自動車（自家用の普通乗用自動車。以下単に「車」という。）を運転し，酒気帯び運転（道路交通法６５条１項違反）で検挙された（以下，原告によるこの運転行為を「本件酒気帯び運転」という。）。これは，飲酒検問により発覚したものであり，その際，原告の酒臭は強く，顔色は赤く，目の状態も充血していたが，言語状況は普通であり，約１０メートルの正常歩行及び約１０秒間の直立は可能であった。（甲１，３６，弁論の全趣旨）
原告は，本件酒気帯び運転により，同年９月１４日，道路交通法違反（酒気帯び運転）で罰金３０万円（略式命令）に処せられるとともに，同年１０月１５日，２年間の運転免許取消処分を受けた（甲２，３）。
(3)本件各処分
ア処分行政庁は，平成２７年９月３日，原告に対し，地方公務員法２９条１項１号及び３号の規定により懲戒処分として免職するとの本件懲戒免職処分をした。その処分理由は，「公務員の飲酒運転については，平成１８年度に他都市で発生した凄惨な死亡事故を契機に，懲戒処分の取扱方針において厳罰化を明記し，事あるごとに飲酒に関する不祥事の防止について周知徹底するなど，その撲滅に向けて様々な取組を行ってきたところである。このような中で飲酒運転を行ったことは，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する責務を負う地方公務員にあるまじき非違行為であり，断じて許されるものではなく，本市職員及び本市全体に対する信用と名誉を著しく貶め，傷付けるものである。地方公務員法第３３条に規定する信用失墜行為の禁止に反することは明らかであるとともに，全体の奉仕者たるにふさわしくない非違行為に該当する。」というものであった。
（甲４，乙１４）
イまた，処分行政庁は，同日，原告に対し，市の職員退職手当条例（以下「本件退職手当条例」という。）１７条１項により本件支給制限処分をした。その処分理由は，原告に対しては同日に本件懲戒免職処分としたところ，本件退職手当条例１７条１項で定める事情を勘案し，「酒気を帯びた状態であることを認識しながら運転を行ったこと，飲酒運転を回避する手段が他にあったにも関わらず自家用車にて帰宅を図ったこと，職務遂行上，公用車を運転することが求められ，交通法規を当然に遵守する立場にありながら飲酒運転を行ったことなどにより，飲酒運転の撲滅に向けたこれまでの本市職員及び本市の取り組みを無に帰し，信用失墜，品位の毀損を与えたことから，これらを総合的に勘案し，一般の退職手当の全部を不支給とすることとした。」というものであった。（甲６，乙６３）。本件支給制限処分により，原告が支給を受ける一般の退職手当等（本件退職手当条例２章及び１３条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の額は，２０３３万１０５７円（処分前）から４７万１６６２円（処分後）となった。これは，本件退職手当条例１３条１項に基づき労働基準法２０条による給付（いわゆる解雇予告手当）として原告の３０日分の平均賃金が支払われたものであり，本件支給制限処分は，一部支給制限処分ではあるものの，実質的には全部支給制限処分と同質のものであった。（甲６，乙３３，５０，弁論の全趣旨）。
(4)本件訴訟に至る経緯
原告は，平成２８年２月１０日，本件各処分の取消しを求め，当裁判所に本件訴訟を提起した（顕著な事実。なお，水道局の職員である原告には，地方公営企業法３９条１項の趣旨を踏まえ，審査請求前置主義を定めた地方公務員法５１条の２は適用されないものと解される。）。
(5)関係法令等の定め
ア地方公務員法２９条（懲戒）１項は，職員が同法若しくは同法５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例，地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合（同法２９条１項１号），又は，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合（同項３号）においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができると定めている。
また，同法３３条（信用失墜行為の禁止）は，職員は，その職の信用を傷つけ，又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと定めている。
イ市及び水道局では，平成１８年９月，同年１０月１日以後に発生した非違行為に適用される処分方針として，「飲酒運転に対する懲戒処分の取扱方針（上下水道局）」（以下「旧取扱方針」という。）を制定した。旧取扱方針では，飲酒運転とは酒酔い運転及び酒気帯び運転をいうとした上で，「飲酒運転で事故を起こした職員は，免職とする。」，「飲酒運転をした職員は，免職とする。ただし，この場合において，特段の事情がある場合は，停職とすることができる。」と定められた。（乙３の１・２，弁論の全趣旨）


その後，市及び水道局は，平成１９年５月１日以後に発生した非違行為に適用される処分方針として，「懲戒処分の取扱方針」（以下「現取扱方針」と   いう。   ）を制   定した   （なお   ，これ   により   旧取扱   方針は   廃止さ   れた。）。現取扱方針は，非違行為の代表的な事例を選び，それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものであるが，飲酒運転に対する処分については，旧取扱方針の取扱いが継承され，飲酒運転とは酒酔い運転及び酒気帯び運転をいうとした上で，「飲酒運転で事故を起こした職員は，免職とする。」，「飲酒運転をした職員は，免職とする。ただし，この場合において，特段の事情がある場合は，停職とすることができる。」と定めている（取扱方針第３の５(1)ア，イ）。（乙４の１・２）ウ国家公務員退職手当法（平成２１年４月１日施行の改正後のもの。以下同じ。）１２条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）１項は，懲戒免職等処分を受けて退職をした者については，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して，退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができると定め，上記政令である同法施行令１７条は，同法１２条１項に規定する政令で定める事情につき，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とすると定めている。
エ本件退職手当条例では，一般の退職手当の額は，退職手当を支給する理由の生じた日における給料月額の２５分の１相当額（給料日額）に勤続期間に対応する日数を乗じて得た基本額に，退職手当の調整額を加えて得た額とされており，自己都合退職の場合には，退職手当の調整額が減額されている（同条例３条の３ないし６条の３。乙３３）。
また，本件退職手当条例１７条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）１項は，懲戒免職等処分を受けて退職をした者に対し，退職手当管理機関（地方公務員法その他の法令の規定により，職員の退職の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関）は，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して，当該退職に係る一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができると定めている。（甲５，乙３３，４２）
２争点
(1)本件懲戒免職処分の違法性
(2)本件支給制限処分の違法性
３争点に対する当事者の主張
(1)本件懲戒免職処分の違法性について
（原告の主張）
本件懲戒免職処分は，原告の公務員たる地位を失わせるという重大な結果を招来するものであるところ，以下の諸事情に照らすと，本件酒気帯び運転の悪質性は低いのに対し，本件懲戒免職処分によって５６歳にして無職となった原告が受ける不利益は余りにも大きい。したがって，本件懲戒免職処分は，重きに失し，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものであるため，違法である。
ア本件酒気帯び運転が私生活上の非違行為であること本件酒気帯び運転は，原告が野球部の懇親会を終え，帰宅する途中でなされたものであり，原告の職務とは無関係な私生活上の非違行為に過ぎない。この野球部は，水道局の職員で構成されるものではあるが，加入は任意であり，活動自体も原告の職務内容とは無関係で，かつ，懇親会は勤務終了後に行われたものであるから，原告の私生活上のものであるといえる。
イ本件酒気帯び運転の偶発性
原告は，懇親会で飲酒することを予想し，勤務先であるＰ２の事務所（Ｐ１市β所在。以下単に「事務所」ということもある。）の駐車場に車を置いて懇親会の会場に向かった。原告は，懇親会終了後は公共交通機関を利用して帰宅する予定であったが，自宅の鍵を車内に忘れたことに気付き，帰宅途中でバスを降りて，事務所に立ち寄った。そして，自宅の最寄りのバス停へ向かうバスの運行が終了したものと誤信し，本件酒気帯び運転に及んでしまった。
このように，本件酒気帯び運転は，原告が自宅の鍵を車内に置き忘れたことに起因する偶発的なものであって，飲酒開始当初から酒気帯び運転を企図していた場合とは異なる。
ウ本件酒気帯び運転の危険性
原告が本件酒気帯び運転を行った時間は，深夜である午後１１時５０分頃であり，走行した道路の交通量や人通りも少なかった。また，原告が本件酒気帯び運転を行ったのは５分程度で，走行距離も事務所の駐車場から約５００メートルと短く，速度超過など具体的に危険な走行をしたものではないし，原告は検挙当時の歩行能力テストでは往復１０メートル程度を正常に歩行することができた。
このように，原告は，本件酒気帯び運転を行ったものの，正常な歩行能力を有した状態での運転であり，運転時間も走行距離も短く，危険性は低かったのであって，現に，原告は，本件酒気帯び運転による事故は起こしていない。
エ本件酒気帯び運転後の対応
(ア)原告は，本件酒気帯び運転による検挙後，直ちに上司に連絡をし，翌日には，上司に対し本件酒気帯び運転の事実を報告した。このことから，原告に本件酒気帯び運転を隠ぺいする意図はなく，原告が反省していたことは明らかである。
平成２７年９月２９日の事情聴取の際にも，原告は，本件酒気帯び運転が短絡的であったことを認め，反省の弁を述べている。(イ)なお，原告は，上司への報告の際に車を運転して待合せ場所へ向かい，本件酒気帯び運転で検挙された翌々日には飲酒をしているものの，いずれも法令に違反する行為ではなく，責められるべきものではない。
オ公務等に対する影響の程度
(ア)原告は，本件酒気帯び運転による事故は起こしておらず，第三者への実害を生じさせていない。
(イ)確かに，原告は，排水管布設工事の立会業務等を主な職務とし，現場に行くため，出勤日の多くに公用車の運転を行っていた。もっとも，職務で現場に行く際には，基本的に２人から３人で１台の公用車に同乗していたから，原告が公用車を運転しなければ職務を行うことができなかったわけではない。


また，夜間及び休日の勤務の際には，１人で現場に向かわなければならない場合があり，他の職員が勤務を交代したことはあった。しかし，原告が夜間及び休日勤務に従事するのは１か月に２，３日程度しかなく，同勤務日も基本的には複数の職員で現場に臨場していたし，原告が自費でタクシーを利用するなどして公務に支障を生じさせないことは十分に可能であった。
このように，本件酒気帯び運転による公務への影響は些細なものであり，実害といえるほどの影響は生じなかった。
カ原告の勤務態度等
(ア)原告には，交通違反歴はあるものの，それ以外に前科前歴はない。また，原告は，水道局に採用されてから本件懲戒免職処分を受けるまでの約３８年５か月間，一度も懲戒処分を受けておらず，日頃の勤務態度にも特段の問題はなかった。
(イ)被告の主張する不適切な行為について   の反論は，次のとおりである。
ａ通勤手当の不正受給
原告は，転居の事実を水道局に届け出ておらず，その結果，通勤手当を過分に受給することとなったが，これは，当時，原告が転居前の住所に戻る可能性があったことから，住所変更の届出をしていなかったものであり，通勤手当を過分に受給することを企図していたわけではない。また，過分に受給した額も１２００円と少額で，既に返納している。
ｂ勤務時間における私的行為
原告は，勤務時間内に私的な目的で銀行に立ち寄ったことはあるが，これはＡＴＭを利用するために数分間立ち寄ったに過ぎない。また，原告は，勤務時間内に運転免許証の再発行を受けるために運転免許試験場へ赴いたことはあるが，これは，職務上自動車を運転する際に免許不携帯にならないよう，一緒に現場を回っていた先輩の許可を受けた上で行ったことである。
ｃ職務専念義務免除期間中の事務所訪問
原告が怪我の療養のため職務専念義務を免除されていた期間中に事務所を訪れたことはあったが，これは，自身のスポーツ安全保険の保険証書を取りに行くためであり，用もなく訪れたわけではない。
ｄ金銭管理
被告は，原告の金銭管理が甘いことを指摘するが，これは私生活上の問題であり，原告の職務とは無関係である。
（被告の主張）
本件各処分は，酒気帯び運転という行為自体の悪質性のみならず，本件酒気帯び運転に至った背景や原告の職務の性質，市民への影響などを考慮した上で総合的に判断し行ったものである。そして，以下の諸事情に照らすと，本件懲戒免職処分は，重きに失して社会通念上著しく妥当性を欠くものであるとはいえず，裁量権の範囲を逸脱，濫用したものではなく，適法である。ア本件酒気帯び運転が職務に連続して行われたこと(ア)本件酒気帯び運転の直前まで原告が飲酒していた懇親会は，原告が所属する部署の公務員だけで構成される野球部の懇親会であり，勤務終了後，勤務に引き続いて行われたものである。また，原告は，懇親会当日の朝に事務所まで乗ってきた車を，懇親会終了後バスを途中で降りて事務所まで来て運転したというものであり，起点も事務所である。このように，飲酒の時間，懇親会の出席者，運転の出発点が職務と近接しており，職務に全く無関係とはいえず，むしろ職務に連続した行為として本件酒気帯び運転がなされたと評価できる。
(イ)仮に私生活上の非違行為と評価されるとしても，水道局は市民生活に密接な関係を有する上下水道事業を所管する公営企業であり，高い廉潔性の保持が要請されるから，民間企業の場合よりも厳しい規制をすることに合理性がある。
イ本件酒気帯び運転の計画性
原告が，懇親会で飲酒する予定があるにもかかわらず，当日，車を運転して出勤したこと，事務所の最寄りのバス停からの最終バスの発車時刻を確認していないこと，事務所に到着してから５分もたたないうちに車を運転しており，運転を躊躇した様子が見られないことなどに照らすと，原告は，当初から飲酒運転をすることを意図していたと推認される。
ウ本件酒気帯び運転の危険性
原告からは，基準値（呼気１リットル当たり０．１５ミリグラム）の約２倍ものアルコールが検出されていること，原告が本件酒気帯び運転を行った道路は，住宅が密集し交通事故も多い場所であることを考慮すると，原告が本件酒気帯び運転によって重大な事故を起こす危険性は十分にあった。
本件酒気帯び運転による事故を起こしていないというのは結果論に過ぎず，これをもって処分を軽減すべきではない。
エ本件酒気帯び運転後の対応
非違行為を犯した場合に速やかに上司に報告することは公務員として当然であり，処分を軽くすべき事情とはならない。
むしろ，原告は，上司に報告する際，原告の自宅から５分程度の距離にある待合せ場所に車で赴き，本件酒気帯び運転で検挙された翌々日には飲酒を再開していることからすると，原告は本件酒気帯び運転の重大性を認識しておらず，悔悟・反省していたとはいえない。
オ公務等に対する影響の程度
原告は，排水管布設工事の立会業務等を主な職務としており，現場に行くため，出勤日はほとんど毎日といえる頻度で公用車の運転を行っていた。本件酒気帯び運転後，原告は公用車の運転を禁じられ，１週間ほど内勤業務に従事したほか，その後も一人で公用車を運転する可能性が高い夜間勤務及び休日勤務に従事することができず，他の職員が交代するなど，現に公務への実害は生じていた。
カ原告の勤務態度等
(ア)原告には懲戒処分歴はないが，そもそも，大半の職員は懲戒処分歴がないことからすると，懲戒処分歴がないことを特段評価すべきではない。
(イ)原告は，過去にも速度超過及び放置駐車違反により運転免許取消処分を受けている。また，平成２４年には速度超過を犯しているほか，平成２７年にも放置駐車違反を犯している。
そのほかにも，原告は，漏水修理の業務において無断で他人の私有地に立ち入るなどしたため住民から警察に通報されたり，転居の事実を水道局に届け出ず通勤手当を過分に受給していたことがあるほか，公用車で放置駐車違反を犯しその事実を隠匿したり，勤務時間中に上司の許可を受けずに銀行や運転免許試験場へ行ったりするなど，不適切な行動を繰り返していた。これに対し，被告は，原告に軽率な判断や行動を行わない旨の始末書を提出させ，月１回の面接指導を行うなどしていたが，原告の態度は改善されず，その後も，公用車を私的な買い物に利用した上，駐車場ブロックにぶつけて破損させたり，怪我の療養のため職務専念義務を免除されている期間中に，特段の理由もないのに，腕にギプスを装着したまま車で事務所に赴くなどした。
(ウ)このように，原告は，水道局の再三の指導にもかかわらず，不適切な行為や道路交通法上の反則行為を繰り返しており，公務員としての自覚や遵法意識が決定的に欠如しているのであって，Ｐ２でも，原告は注意が必要な職員であるとされていた。


(エ)なお，原告は，金銭の管理意識も甘く，給料の約半分を借入金の返済に充てていたほか，給料等の差押えも受けていた。
(2)本件支給制限処分の違法性について
（原告の主張）
ア上記(1)（原告の主張）のとおり，本件懲戒免職処分は違法であり，取り消されるべきであるため，本件懲戒免職処分の存在を前提としてなされた本件支給制限処分も違法である。
イ公務員の退職手当については，勤続報償的性格，賃金後払い的性格，退職後の生活保障的性格が同等に考慮されるべきである。そして，仮に本件懲戒免職処分が適法であるとしても，本件支給制限処分は，原告の退職手当受給権のほとん   どを失わ   せるもので   あるとこ   ろ，上記(1)（原告   の主張）で述べた諸事情を考慮すると，本件酒気帯び運転は，原告の長年の勤続功績のほとんどを抹消するほどの重大な非違行為ではなく，また，賃金の後払及び退職後の生活保障の性格のほとんどを否定すべき程度の悪質性はない。
そのため，本件支給制限処分は，重きに失し，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものであり，違法である。
（被告の主張）
ア公務員の退職手当の性格は，勤続報償としての要素が強いものである。この点，水道局は，市民生活に不可欠なインフラである上下水道を所管しており，原告は，水道工事現場における施工業者の監督・指導や市民から寄せられる水に関する問題への対応等，市民と接する機会が多い職務に従事していた。そのため，原告には廉潔性の保持及び法規範の遵守に対する高い意識が求められていたのであり，本件酒気帯び運転は水道局の印象及び社会的評価を貶めるものである。
また，原告は，飲酒運転が厳罰に処せられることを認識しており，バスや徒歩での帰宅など他の取り得る帰宅手段があったにもかかわらず，本件酒気帯び運転を行い，運転に当たっても，飲酒後時間を空けるなどの配慮もしていない。
これらの諸事情を考慮すると，原告の非違行為は過去の功労を抹消するほど悪質かつ重大なものであるといえるから，本件支給制限処分は社会通念上著しく妥当性を欠くものとはいえず，裁量権を濫用したものではないから，適法である。
イまた，被告では，職員の飲酒運転に対しては，事故の有無にかかわらず，その重大性を鑑みて，懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分を行っており，仮に原告に対し本件支給制限処分を行わないとすると，平等取扱いの原則及び公正の原則（地方公務員法１３条，２７条１項）にも反することになる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（括弧内に証拠番号等を記載する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)原告の職務内容（甲１３，１４，乙１６の１ないし３，証人Ｐ３，証人Ｐ４，原告本人，弁論の全趣旨）
水道局における原告の主な職務は，業務技師として，漏水修理や排水管布設工事の立会い（現場管理）であった。現場に向かう際には，複数名の業務技師が同乗して公用車を使用して行くことが多く，その場合に誰が運転するかについて定まったルールはなかったが，原告が運転することもしばしばあった。
(2)本件酒気帯び運転に至る経緯   等（甲１，７，１３，乙１，１０の１   ・２，１１ないし１３，２９，原告本人，弁論の全趣旨）ア原告は，平成２７年７月２４日，車で事務所へ出勤し，勤務終了後，Ｐ２に所属する職員で構成された野球部の懇親会に参加するため，車を事務所に置いて，バスで懇親会の会場へ向かった。
懇親会は，午後６時３０分頃から午後８時３０分頃まで開催され，２５名程度が参加した。原告は，懇親会において，生ビールを大きめのグラスで５，６杯程度飲んだ。
イ懇親会終了後，原告を含む１０名程度がタクシーで二次会へ向かった。二次会は，午後１０時頃から始まり，午後１１時頃に終了したが，この二次会で，原告は，ビールをグラスに半分程度飲んだ。
ウ二次会終了後，原告は，二次会会場の最寄駅であるＰ５駅から，地下鉄でＰ６駅に向かい，午後１１時３０分頃，Ｐ６駅から当時の自宅方面に向かうバスに乗車した。ところが，原告は，バスに乗車後，自宅の鍵を事務所の駐車場に置いた車内に忘れてきたことに気付いたため，事務所の最寄りのバス停でバスを途中下車し，事務所に向かった。事務所には，午後１１時４５分頃に到着した。
原告は，車内で自宅の鍵を見付けた後，バスはもうないだろうしバス停に戻るのも面倒だという思いもあり，酔いの感覚は多少あったものの大丈夫だろうと思い込み，事務所の仮眠スペースを利用して仮眠を取ることもせず，午後１１時５０分頃，車を発進させて，本件酒気帯び運転に及んだところ，直後の午後１１時５３分頃，本件酒気帯び運転で検挙された。原告が運転を開始した事務所から検挙された地点までの距離は，約５００メートルであった。
エなお，当日，事務所から原告の自宅方面へと向かうバスの最終の時刻は，午後１１時５９分であった。
また，当日夜の天候は晴れであり，午後１１時頃の気温は摂氏２７．７度であった。
(3)本件酒気帯び運転後の経過（甲１３，乙１０の１，２０，５１，原告本人，弁論の全趣旨）
ア原告は，警察官が運転する車に送迎されて，翌２５日午前１時頃に自宅に到着した。原告は，その前後頃にＰ２長のＰ７に電話をしたものの，その時はつながらなかったが，翌朝，Ｐ７から折り返しの電話があったため，同日午後１時頃，原告の自宅近くの喫茶店でＰ７と面会し，本件酒気帯び運転について報告した。
イ同月２９日，水道局から原告に対する事情聴取が行われ，原告は，本件酒気帯び運転の事実を認めて謝罪した。
また，原告は，同年８月３日，同月１２日及び同月３０日の夜間勤務を他の職員と交代した。
ウ原告が本件酒気帯び運転により本件懲戒免職処分を受けたことについては，処分の翌日（同年９月４日），複数の新聞紙上で報道された（乙１５の１ないし４）。
(4)原告の勤務態度及び交通違反歴（甲１３，乙９，２１，２２，２３の１ないし４，２４，３９，４０，証人Ｐ４，原告本人，弁論の全趣旨）ア原告は，平成１８年８月の違反行為（公用車の不適切場所への駐車と駐車違反，勤務時間中における私的な銀行利用及び無許可での運転免許証再交付手続）により，同年９月に始末書の提出を命じられ，同年１０月には，Ｐ８部長から，直接，厳重注意を受けた。


しかるに，原告は，平成１９年１月にも，私用で公用車を運転中，駐車場ブロックに車両前部を乗り上げて破損する物損事故を起こした。平成２７年４月のＰ２長の引継書においても，原告については，「公私ともに行動等に要注意。観察が必要。」と特記されている。イ原告には，平成２４年２月に速度超過（時速２５キロメートル以上３０キロメートル未満）の違反歴がある。
ウ原告には懲戒処分歴はない。
(5)現取扱方針の制定経緯及び被告における処分例（乙２の１ないし４，３の１・２，４の１・２，５，６，７の１・２，９，弁論の全趣旨）ア平成１８年に福岡市で発生した酒気帯び運転による幼児３名の死亡事故を契機に，飲酒運転には厳しい姿勢で対処すべきであるという社会的要請が高まったことを踏まえ，市及び水道局は，職員一人一人により一層の自覚を促し公的機関として職員の飲酒運転を撲滅しようという姿勢を示すため，平成１８年９月１９日，旧取扱方針を制定し，厳罰化を明記した。その後，平成１９年３月（市）及び５月（水道局）には，旧取扱方針に代わるものとして現取扱方針が制定され，飲酒運転を含む非違行為の代表的な事例とそれに対する標準的な処分量定が掲げられた。現取扱方針では，旧取扱方針の制定後も市の職員による２件の飲酒運転事案が発生していたことや，平成１８年当時，４７都道府県中で愛知県が交通事故による死者数ワースト１位であり，飲酒運転の取締件数についてもワースト３位という状況も背景として，飲酒運転に関する処分については旧取扱方針における取扱いを継承し，原則として免職処分とすることを定めている。イ被告では，旧取扱方針制定後，本件各処分までの間に，飲酒運転を理由として６名が懲戒免職処分となっており，いずれも，退職手当全額が不支給とされた。なお，上記６名のうちの１名については，飲酒運転による交通事故は起こしていない。
(6)水道局における飲酒運転の撲滅に向けての取組（乙９，３０の１ないし８，原告本人，弁論の全趣旨）
平成１８年以降，市あるいは水道局から，職員に対して，飲酒に関する不祥事の防止について周知徹底するなど，飲酒運転の撲滅に向けて種々の取組を行ってきており，原告も，飲酒運転をすれば，交通事故を起こしていなくても，原則として懲戒免職処分を受けることは知っていた。
(7)その他の事情（原告本人，弁論の全趣旨）
原告は，本件各処分当時，５６歳，独身であったが，相当額の借金を抱え，破産手続の準備中であった。もっとも，原告は，ようやく平成２９年１月下旬頃から再就職する予定であるが，原告の年収は，水道局に勤務していた当時よりもかなり減少する見込みである。
(8)本件退職手当条例の制定経緯（甲５，乙３３，４２ないし４９）ア不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについては，平成１９年１０月３０日の閣議決定（乙４３）に基づき，総務省に「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」が設置され，同検討会は，平成２０年６月４日付けの報告書（乙４４。以下「検討会報告書」という。）を取りまとめた。
この報告書では，当時の制度の問題点の一つとして，懲戒免職処分の場合には一律に退職手当の全額を不支給としていることが取り上げられた。そして，退職手当の基本的な性格については「勤続報償的，生活保障的，賃金後払い的な性格をそれぞれ有し，これらの要素が不可分的に混合しているものであるが，基本的には，職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償としての要素が強いものとして制度設計がされてきた」ものであり，退職手当の支給制限制度については「公務に対する国民の信頼を損ねたことを非難して行う公務員法制上の制裁であると解することが適当である」，「公務員法制上の制裁には，非違行為を行った個人を非難する側面とともに，退職手当が持つ勤続報償としての性格を前提に，非違行為により公務における過去の功績が没却されて報償を与えるに値しないものと評価して，当該職員の退職手当を受け取る地位ないし権利を否定する側面もあると考えることができる」との見解の下に，「一部支給制限制度の創設」と題して，次の①ないし③を含む提言を行った。
「①不祥事を起こした職員に対する退職手当の支給制限は，現行の退職手当制度においては，懲戒処分と連動した取扱いとなっており，懲戒免職処分の場合には一律に全額不支給，その他の処分の場合には，仮に処分後退職をしても原則として全額支給とされている。国家公務員の退職手当の性格が，勤続報償的，生活保障的，賃金後払い的な性格をそれぞれ有する複合的なものだとすると，在職中の功績が没却されたからといって直ちに生活保障や賃金後払いを全くしなくてよいということにはならない。また，その勤続報償としての要素を重視するとしても，退職手当の不支給という制裁を非違行為を行った個人に対する非難としてみた場合には，非違の重大性との間で均衡のとれたものとする必要があり，功績が没却され，退職手当を受け取る地位ないし権利が否定されるとする立場からも，本人の過去の功績の度合いと非違行為によってそれが没却される程度とを比較衡量する必要がある。
②民間においては，懲戒解雇の場合であっても一律全額不支給とはせずに，一部を支給する規定を設けているところがあり，裁判事例においても，懲戒解雇により退職金が全額支給されなかった事案について，懲戒解雇は認めつつも，退職金は諸般の事情を考慮し，部分的に支給するよう命じたものが少なくない。
③現行の退職手当制度においては，懲戒免職処分とその他の懲戒処分（停職，減給，戒告）では，退職手当制度上の効果が大きく異なり，差が大きすぎるのではないかという疑問がある。したがって，懲戒免職処分を行う場合であっても，退職手当については，全額不支給を原則としつつ，非違の程度等に応じて，その一定割合を上限として一部支給することが可能となるような制度を創設することが適当である。」
イ検討会報告書を踏まえ，国家公務員退職手当法及び同法施行令が改正されるとともに（前記第２の１(5)ウ参照），同法の運用方針も一部改正され（乙４５），懲戒免職処分を受けて退職した者について，一般の退職手当等を全部不支給とするだけでなく，一部不支給とすることも可能となった。


そして，上記各改正に合わせ，総務省自治行政局公務員部長は，各都道府県知事，各指定都市市長及び各人事委員会委員長に対し，「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（案）等について（通知）」（平成２１年３月３１日付け総行給第４５号。乙４６）を発出し，上記各改正を踏まえて規定の整備を図るよう通知した。また，総務省自治財政局公営企業課長も，各都道府県及び指定都市の企業管理者等に対し，「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（案）について（通知）」（平成２１年５月１４日付け総財公第７６号。乙４７）を発出し，上記改正に合わせた所要の対応を図るよう通知した。ウ市は，上記各改正及び総務省通知を受けて，本件退職手当条例及び同条例施行規則を改正し，同条例の１７条１項で，懲戒免職処分を受けて退職した者については，一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる旨を規定するとともに，総務局長名で「退職手当の支給制限について」（平成２２年３月３０日付け２１総給第１３５号。乙４８）を定め，退職金の全部不支給を原則としつつ，一部不支給とすることも可能であることを前提に，処分を加重又は軽減する際の考慮要素についても規定した。
２争点に対する判断
(1)本件懲戒免職処分の違法性（争点(1)）について
ア違法性の判断基準
地方公務員法２９条１項は，地方公務員に同項１号ないし３号所定の非違行為があった場合，懲戒権者は，懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができると定めているところ，公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第４６号平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁，最高裁平成２３年（行ツ）第２４２号，同年（行ヒ）第２６５号同２４年１月１６日第一小法廷判決・集民２３９号１頁，最高裁平成２３年（行ツ）第２６３号，同年（行ヒ）第２９４号同２４年１月１６日第一小法廷判決・集民２３９号２５３頁参照）。
イ本件懲戒免職処分について
上記アの判断基準を踏まえ，本件懲戒免職処分の違法性の有無について検討する。
(ア)まず，前記第２の１の前提事実及び前記１の認定事実によれば，本件酒気帯び運転は，市及び水道局が職員による飲酒運転の撲滅に向けて進めてきた様々な取組や現取扱方針の趣旨に違反することはもちろん，原告の職の信用を傷付け，水道局のみならず市の職員の職全体の不名誉となる信用失墜行為というべきであって（地方公務員法３３条参照），同法２９条１項１号及び３号所定の懲戒事由に該当することは明らかである。
(イ)次に，前記第２の１の前提事実及び前記１の認定事実に基づき，原告に対して懲戒処分をすべきかどうか及びいかなる処分を選択すべきかという観点から考慮すべき事情について整理すれば，以下のａないしｄのとおりいうことができる。
ａまず，本件酒気帯び運転の性質，態様について見るに，原告が検挙された際，アルコール濃度は呼気１リットル当たり０．２９ミリグラムで，道路交通法違反で処罰される基準値の約２倍に及び，言語状況や歩行には異常は見られなかったものの，酒臭は強く顔色は赤く目の状態も充血しており，原告自身も酔いの感覚が多少あったことは自覚していた。しかるに，原告は，事務所や車内で仮眠を取るなど飲酒運転を回避するための行動を取ろうともせず，事務所に到着して間もなく車を発進させて本件酒気帯び運転に及んだのであるが，事務所から原告の自宅までの距離やその当時の天候等からすれば，原告が徒歩やタクシーで帰宅することも容易であったはずであって，原告が車を運転して帰宅しなければならない必要性も緊急性も全く認められない。このように，本件酒気帯び運転の性質，態様は極めて悪質であって，その経緯も含めて酌量の余地はない。
ｂまた，原告は，職務上現場に向かう際には公用車を使用することが多く，その際には原告が運転を担当することもしばしばあったにもかかわらず，本件酒気帯び運転で検挙されたこと等により，夜間勤務を他の職員と交替せざるを得ない事態を招くなどもしているのであって，現に，公務の遂行に支障が生じている。さらに，近時，飲酒運転の撲滅が強く叫ばれ，市や水道局においても様々な取組を精力的に行い，原告自身も飲酒運転をすれば事故の有無にかかわらず原則として懲戒免職処分になることを知悉していたのであるが，それにもかかわらず原告が本件酒気帯び運転に及んだことは，市政や水道事業さらには市の職員に対する市民からの信用を著しく失墜させたであろうことも否定できない。
ｃさらに，原告は，懲戒処分歴こそないものの，公用車の駐車違反等によって始末書の提出を命じられたり，Ｐ８部長から厳重注意を受けるなどもしており，平成２７年４月頃には，行動等に注意を要する人物として特に言及されてもいるのであって，勤務状況が良好であったということはできない。
ｄ他方，本件酒気帯び運転は，原告の水道局での勤務の終了後，任意参加の野球部の懇親会（二次会）が終わってから行われたものであるから，私生活上の非違行為にとどまるというべきであって，これを職務に連続した行為であると評価することはできない。また，被告は，原告が当初から懇親会で飲酒の上で車の運転に及ぶことを意図していたとも主張するのであるが，そこまで推認することのできる証拠はない。さらに，本件酒気帯び運転は，幸いにも事故を伴うものではなかったし（なお，市及び水道局の懲戒処分に関する旧取扱方針及び現取扱方針においては，職員の飲酒運転につき，事故の有無によって一応区別した方針が取られている。），原告は，検挙後直ちに，勤務先の上司への報告を試みている。そして，原告は，昭和５２年４月から３８年間以上にわたって水道局に勤続してきたものでありながら，本件懲戒免職処分によって地方公務員としての地位を失うこととなるばかりでなく，退職手当（上記処分時点で２０３３万１０５７円）の受給権の全部又は一部を失う可能性があるなど，生活上も経済的にも多大な不利益を被ることになる。


(ウ)地方公務員法２９条１項の定める戒告，減給，停職又は免職の懲戒処分のうち，免職の処分については，被処分者の公務員の地位を失わせるという重大な不利益を及ぼすものであるから，懲戒権者が懲戒処分として免職を選択するに当たっては，他の懲戒処分に比して特に慎重な配慮を要するものというべきであるが，本件においては，原告に有利に斟酌すべき事情（上記(イ)ｄ）もあるとはいえ，原告に不利に斟酌すべき事情（上記(イ)ａ，ｂ，ｃ）も多いのであって，これら諸般の事情を総合的に考慮すれば，本件懲戒免職処分は，社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず，懲戒権者の裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいうことはできない。
(エ)よって，本件懲戒免職処分の取消しを求める原告の請求は，理由がない。
(2)本件支給制限処分の違法性（争点(2)）について
ア退職手当の法的性質
検討会報告書は，国家公務員の退職手当について，懲戒免職処分を受けた場合には一律に退職手当の全額を不支給とすることの問題点を指摘した上で，退職手当の性格について，勤続報償的，生活保障的，賃金後払い的な性格をそれぞれ有し，これらの要素が不可分的に混合しているものの基本的には職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償としての要素が強いものであるとの見解に基づき，退職手当の支給制限を公務に対する国民の信頼を損ねたことを非難して行う公務員法上の制裁であると解した上で，非違の重大性との均衡や，退職手当が生活保障及び賃金の後払いの性格も合わせ持つことを考慮して，退職手当について，全額不支給を原則としつつ，非違の程度等に応じて一部を支給することが可能となる制度を創設することが適当であるとしている（前記１(8)ア）。そして，上記報告書の内容に加え，国家公務員退職手当法及び同法施行令が検討会報告書を受けて改正され，これに合わせて本件退職手当条例が改正されたという経緯や（前記１(8)イ，ウ），被告の一般の退職手当の基本額が，退職手当支給理由の生じた日における給料日額を基礎とし，これに勤続期間に対応する日数を乗じて算定されること，自己都合退職の場合には退職手当の調整額が減額されること（前記第２の１(5)エ）等からすると，被告の退職手当についても，勤続報償としての性格を基本としつつ，勤続報償的，生活保障的，賃金後払い的な性格を合わせ持つものであると解するのが相当である。
イ違法性の判断基準
国家公務員退職手当法１２条１項は，懲戒免職等処分を受けて退職をした者については，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して，退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができると定め，上記政令である同法施行令１７条並びに同法及び同政令を踏まえた本件退職手当条例１７条１項は，上記勘案すべき事情につき，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とすると定めている（前記第２の１(5)ウ，エ）。
このように，公務員に対する退職手当の支給制限処分は，広範な事情を総合的に勘案するとともに，非違行為の発生を抑止するという目的や非違行為を行った個人に対する制裁という性質を有していることも併せ考慮した上で，決定されるべきものであるから，支給制限処分をすべきか否か及びその制限の程度については，退職手当管理機関の裁量に任されているものというべきである。そして，退職手当の支給制限処分が違法となるのは，税金を財源とする公務員の退職手当制度の適正な運用を念頭に，懲戒免職処分の場合には一律当然に退職手当の全額を不支給とすることは必ずしも適当ではないという検討会報告書及び法改正の趣旨も踏まえ，非違の内容及び程度，本人の過去の功績の度合い，当該支給制限の内容及び程度（全部不支給なのか一部不支給なのか及びその金額）等の諸事情を比較衡量した上で，当該支給制限処分が社会観念上著しく妥当を欠き，退職手当管理機関の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に限られるものと解するのが相当である。
ウ本件支給制限処分について
(ア)上記イの判断基準を踏まえ，本件支給制限処分の違法性の有無について検討するに，前記第２の１の前提事実及び前記１の認定事実に基づき，原告に対する退職手当の支給を制限すべきか否か及び制限するとしてそれをどの程度とすべきかという観点から，考慮すべき事情について改めて整理すると，以下のａないしｅのとおりいうことができる。ａ本件支給制限処分は，実質的には全部不支給処分であり，処分前の退職手当の額である２０３３万１０５７円から，いわゆる解雇予告手当に相当する４７万１６６２円を控除した残額である１９８５万９３９５円を不支給とするものである。
ｂまず，非違行為の内容及び程度並びにその経緯という点では，本件酒気帯び運転の性質，態様が極めて悪質であってその経緯を含めて酌量の余地がないこと，また，非違行為の社会的影響という点でも，本件酒気帯び運転が市政や水道事業さらには市の職員に対する市民からの信用を著しく失墜させたであろうことは，前示(1)イ(イ)ａ，ｂのとおりであるが，本件酒気帯び運転による人的・物的被害は発生しておらず，また，非違行為後の言動という点では，原告は，検挙後直ちに勤務先の上司への報告を試みたほか，検挙の翌日には現に上司への報告を行っていることが認められる。


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１０日
判決
原告   株式会   社アク   セル
訴訟代   理人弁   理士   濱   田   百合子
同北   島健次
同小   栗昌平
被告   特許庁長官
指定代理人   小林裕   和
同橘     崇生
同内山     進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１２１３６号事件について平成２６年２月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，意匠に係る物品を「携帯情報端末」とする意匠について，平成２３年１１月１７日に意匠登録出願（意願２０１１－２６６５７号。以下「本願」という。）をしたが，平成２５年３月２２日付け（同月２６日発送）で拒絶査定を受けたので，同年６月２６日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，この審判を，不服２０１３－１２１３６号事件として審理した結果，平成２６年２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を，同年３月４日，原告に送達した。原告は，同月２８日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本願意匠の形態
別紙審決書写しの「別紙第１」の記載及び図面に記載されたとおりのものである（以下，原告が部分意匠として意匠登録を受けようとする画像部分を，審決に倣い，「本願画像部分」ということがある。）。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願意匠は，当業者が下記の各画像の形態等の公知の形状の結合に基づいて容易に創作をすることができた意匠に該当するから，意匠法３条２項の規定により，意匠登録を受けることができないというものである。
ア「週刊アスキー」２００７年２月２７日６２８号４７頁所載の「Ｓａｎｓａｅ２６０」と記載された携帯音楽プレーヤーの画像（別紙審決書写しの「別紙第２」のとおり。以下「画像１」という。）イ「Ｇｏｏｄｓ    Ｐｒｅｓｓ〔グッズプレス〕」２０１０年８月１０日８号９１頁左上所載の「ＢｅｏＳｏｕｎｄ５」と記載されたデジタルオーディオプレーヤーの画像（別紙審決書写しの「別紙第３」のとおり。以下「画像２」という。）
ウ大韓民国意匠商標公報０９－０９号（２００９年４月３０日発行）所載の登録番号３０－０５２６９４８号のテレビ受像機に表示された画像（別紙審決書写しの「別紙第４」のとおり。以下「画像３」という。）エ特開２００８－２０４４０２号公報（平成２０年９月４日公開）の【図６】に表された画像及びこれに関連する記載（別紙審決書写しの「別紙第５」のとおり。以下「画像４」という。）
審決は，上記結論を導くに当たり，本願意匠に関して次のとおり認定した。「本願画像部分は，携帯情報端末正面の縦長長方形画面の表示部分で，その中に，動画メニュー選択のための縮小動画を表示する矩形部が複数個配置されており，それらの矩形部を指で触ることによって，動画メニューの選択操
作を行うものであり，その態様は，
（Ａ）縦長長方形画面に，選択対象動画表示枠として５個の横長長方形枠を，左凸円弧状の軌跡に沿って相互に間隔をおいて配置しており，（Ｂ）５個の横長長方形枠は，相似形であり，右辺近くの上下辺付近に，小さいものを各１個，これらより左寄りで上下辺より中央寄りに，中間の大きさを各１個，そして，左辺近くの上下中央位置に，最も大きいものを１個としており，５個の横長長方形枠は，枠内に指をあてスライド操作すると，それぞれが，これらの位置及び大きさに次第に変化する態様
で，
（Ｃ）選択対象動画表示枠に表示された動画を選択することにより，その動画が縦長長方形画面の表示部分に拡大表示されるものである。」（以下，審決が摘記した上記（Ａ）ないし（Ｃ）の各態様を，順次，「態様（Ａ）」，「態様（Ｂ）」などと特定する。）
第３原告主張の取消事由
審決には，①引用意匠の認定の誤り（取消事由１），②本願意匠の創作容易性の判断の誤り（取消事由２）及び③手続違背（取消事由３）があり，これらは，いずれも審決の結論に影響するものであるから，審決は取消しを免れない。
１取消事由１（引用意匠の認定の誤り）
本願意匠は，一覧表示される複数動画の画像自体が，拡大表示及び上下の移動のための操作画面となっているという，操作性に係る構成態様に特徴付けられたものである。
これに対し，画像１ないし４は，いずれもこのような構成態様を備えたものではなく，表示された画面を選択操作するために，画面の外に設けられたボタン類（画像１及び２）や画面から離れたリモコン（画像３），画面両側に設けられた操作部（画像４）を用いるものである。
また，画像２は，画面の右に操作用のホイールが設置されている点で，画像４は，表示枠全体の縦横比率や左右対称に配置された凸状の線の構成，横長長方形枠の数等が本願意匠と異なる点で，いずれも見た目の印象や美感が本願意匠と大きく異なる。さらに，画像３に係るテレビ受像機は，手に把持して自由に操作できるようなものではないし，表示枠に表示されるのは動画の代表イメージである静止画にすぎない。
このように，画像１ないし４は，その操作性に鑑みても，見た目の印象や美感に関しても，本願意匠とは大きく異なるから，当業者が本願意匠の創作に当たり基礎にするようなものとは到底想定できない。
よって，審決がこれらを引用意匠として認定したのは誤りである。２取消事由２（本願意匠の創作容易性の判断の誤り）
態様（Ａ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ａ）について，画像１及び２を引用して創作容易であると判断した。


しかしながら，これらの画像は，いずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではない。また，見た目においても，画像１では，横長長方形ではない５個の模様の形態が規則性なしに変化するものであり，本願意匠の横長長方形のイメージが規則的に変化している態様とは異なる。画像２についても，矩形の形や数，大きさの点で本願意匠とは異なるし，画面左側に円弧状の表示形態があり，右側の矩形は画面の右のホイールに邪魔されるように円弧状に配置されているから，この画像から矩形の配置のみを恣意的に切り取ることは，当業者の想起し得ないことである。
さらに，操作性に係る態様を欠いた，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機付けもない。
よって，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｂ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｂ）について，画像１，２及び４を引用して創作容易であると判断した。
しかしながら，これらの画像は，いずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではなく，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機付けもない。特に，画像４は，画面両側に設けられた操作部を用いてスライド操作をするものであり，本願意匠とはその構成態様が全く異なり，見た目の印象や美感も全く異なるため，当業者が画像４を基礎として本願意匠を想起することは不可能である。
また，審決は，この種物品の画像は，指をあてる操作によって，画像そのものの大きさを拡大縮小したり，位置を変化させたり，順送りしたりすることはごく普通に行われていると判断しているが，何の証拠も示しておらず，根拠のない誤った判断である。
よって，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｃ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｃ）について，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作容易であると判断した。
しかしながら，かかる態様は，この種物品分野において広く知られた手法ではない。審決の上記判断は，何の証拠も示しておらず，根拠のない誤った判断である。
「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤り審決は，本願意匠が横長長方形枠内に動画が表示されるという新規な機能を有するとしても，そこに表示される動画そのものは意匠の対象とはならないし，その技術的な革新性はともかく，機能に関わる事項に対する評価であって画像部分そのものの意匠的評価とは異なるものであり，本願画像部分の横長長方形枠は，動画を表示するための単なる表示枠であるとして，新規な機能を有することを理由に創作容易ではないとすることはできない旨判断した。
しかるに，本願意匠は，審決も認める「新規な機能」や「技術的な革新性」を意匠的に実現した，新規にして創作性のある操作性に係る態様を含む意匠である。意匠法に，「動画が表示される」形態が意匠の対象にならないとの規定はないこと，同法２条２項は操作画像が意匠の対象になると規定することなどからすれば，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきである。
そして，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にととまらず，画像自体が操作画面となっており操作のための操作画像の表示が別途に必要ではないことから，極めて簡潔で均整のとれた美感を見る者に与えるとともに，誤作動を防止することができる形態を備えるなど，使用感につながる視覚的な印象を異ならしめるといえる創作性を有しており，引用意匠から容易に創作することができるものではない。
よって，審決には，これらの点についての判断の誤りがある。
３取消事由３（手続違背）
審決は，態様（Ｂ）のうち「５個の横長長方形枠は，枠内に指をあてスライド操作すると，それぞれが，これらの位置及び大きさに次第に変化する態様」，並びに態様（Ｃ）について，何らの証拠を示すことなく，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作非容易性を否定しており，上記の各態様を含む本願意匠について，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び実質的な審理判断をしなかった判断遺脱の違法がある。審決は，画像４について，事前に拒絶理由として通知することなく，審決において引用して本願意匠を創作容易と判断しており，拒絶理由を通知することなく審決をした違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１について
本願画像部分において意匠として保護対象となる「物品の操作の用に供される画像」は矩形部（横長長方形枠）であり，矩形部内に表示される動画自体の態様については，その動画自体の態様（動画の中に映っているもの）には操作を行わないし，矩形部内には何の画像も表されていないので，保護対象に含まれない。
審決による本願意匠の認定はこれに沿うものであり，動画の内容や，動画の中に映っているものは本願意匠とは無関係である。
そして，審決は，このことを前提に，態様（Ａ）や（Ｂ）に係る本願画像部分の形態が記載された画像１ないし４を引用したのであり，審決における引用意匠の認定に誤りはない。
本願意匠は操作性に係る態様を備えた構成態様であると審決が認定した旨の原告の指摘は，操作画面の対象が動画自体であることをことさら強調するものであって，操作の用に供される画像が表示枠であり，動画自体を含むものではないことからすれば，理由がない。
２取消事由２について
態様（Ａ）及び（Ｂ）についての判断の誤りについて
審決による本願意匠の認定に動画自体の態様が含まれないこと，審決による引用意匠の認定に誤りはないことは，いずれも前記１のとおりである。そして，審決は，原告の主張する操作性に係る態様の有無にかかわらず，引用意匠に基づいて態様（Ａ）及び（Ｂ）の創作容易性を肯定したのであり，かかる審決の判断に誤りはない。
態様（Ａ）に関する原告の主張は，態様（Ａ）に関わらない画像１及び２の形態を理由に審決を批判する点は誤りであり，画像２から矩形の配置を恣意的に切り取ったとの点については，審決は選択対象画像を矩形枠に表すことに関して画像２を示したにすぎないから，誤りである。また，これらの画像と本願意匠との印象や美感の相違を主張する点については，創作容易性の判断が，当業者の観点から見て意匠の創作が容易であるかの判断であり，需要者の観点から見た意匠の美感の異同についての判断ではないことからすれば，失当である。


態様（Ｂ）に関する原告の主張は，態様（Ｂ）に関係しない画像４の操作部に関する美感の相違を主張する点については，上記と同様，創作容易性の判断が，需要者の観点から見た意匠の美感の異同についての判断ではないことからすれば，失当である。また，指をあてる操作による画像の拡大縮小や順送り等に関する判断の誤りを主張する点については，表示枠内のコンテンツを選択して拡大表示させたり，コンテンツを上下左右に移動させたりすることが，携帯情報端末の分野では本願の出願前に広く知られた手法であることなどからすれば，誤りである。
態様（Ｃ）についての判断の誤りについて
表示枠内の画像が静止画であるか動画であるかにかかわらず，表示枠内のコンテンツを選択して拡大表示させることは，本願の意匠に係る物品である携帯情報端末の分野では本願の出願前に広く知られた手法である。審決は，このような広く知られた手法によれば，態様（Ｃ）は特段創意を要するものではないと判断したのであり，誤りはない。「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤りについてア本願意匠において操作に使用される画像は，動画を表示する横長長方形枠であり，枠内に表示される動画自体の態様は保護対象に含まれない。複数の横長長方形枠内に動画を動画のまま表示させ，移動させたり拡大表示させたりすることは，ソフトウェア技術上の創作であって，意匠法が保護対象としている物品の部分の形態の創作ではない。よって，本願画像部分には動画自体は含まれないものとして本願意匠を認定し，その創作容易性を判断した審決の認定判断に誤りはない。
イ画像一覧表示部に複数の静止画やアイコンを並べ，複数のそれらを移動させる仕組みや，それらの一つを選択するとその静止画が拡大表示されたり，アプリケーションが起動したりする仕組みは，携帯情報端末の分野においては，本願出願前から普通に実現している仕組みである。一方，テレビ番組において，スタジオを映した画面の中に現場を映した画面を細い枠線を使ってはめ込むことや，細い境界線で画面を上下二つに分けてそれぞれに異なる映像を表示すること，並んでいる画像から一つを選び，それを画面一杯に拡大して表示することは，いずれも本願出願前からごく普通に行われている視覚効果である。
これらの従来からある視覚効果の組合せによれば，画像一覧表示部に複数の動画を並べて，一つの動画を選択すると動画が拡大表示されたり，複数の動画を移動させたりする仕組みは，容易に思いつくものと認められる。よって，本願画像部分が創作容易であるとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３について
当業者にとってある手法がありふれたものであることが，審査官にとって顕著な事実と認められる場合には，拒絶理由においてその手法の提示を要しない。そして，指をあてる操作によって，画像そのものの大きさを拡大縮小したり，位置を変化させたり，順送りしたりすること，また，複数表示された静止画や動画等の選択表示枠をクリックすることにより当該画像等を拡大表示することは，携帯情報端末の当業者にとって本願の出願前に極めて広く知られた手法であるから，審決がこれを顕著な事実と認め，その手法を理由中に提示しなかった点に，拒絶理由を通知しなかった違法や判断遺脱の違法はない。
審決は，相似形の横長長方形枠を配置した態様が，本願出願前にごく普通に行われている手法であることを立証する補助的証拠として，画像４を挙げたにすぎない。そして，審判手続において拒絶理由通知に示されていない周知例を加えて創作非容易性がないとする審決をした場合であっても，原則的には新たな拒絶理由には当たらないと解すべきであるから，審決に拒絶理由を通知することなく審決をした違法はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１本願意匠の構成について
原告は，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面となっているという操作性に係る構成態様を有すると主張し，このような操作性に係る態様を備えていない画像１ないし４を引用意匠に認定したことの誤り（取消事由１），これらを引用意匠とするなどして本願意匠が創作容易であるとした判断の誤り（取消事由２）を主張する。
かかる原告の主張は，要するに，本願画像部分において再生されながら表示される複数の動画の画像自体が「物品の操作の用に供される画像」として意匠を構成するにもかかわらず，審決が引用意匠の認定や本願意匠の創作容易性の判断に当たり，これを無視したとの主張であると解される。そこで，上記各取消事由の判断に先立ち，本願意匠が原告の主張する構成態様を有するか否かについて検討する。
なお，原告が，審決による本願意匠の認定自体の誤りを主張するのか否かは定かではないものの，その主張内容に照らして，審決による本願意匠の認定の当否についても併せて検討することとする。
本願の願書（平成２４年９月７日付け手続補正後のもの。甲１，４）によれば，本願意匠に係る物品は，携帯電話機能，インターネット機能，データ記憶機能，メディア再生機能，ゲーム機能などの複合機能を有する携帯情報端末であり，本願画像部分は，同端末の縦長長方形の表示部に表示された同形の画像であり，画像の構成は，縦長長方形画面に，相似形の横長長方形の動画表示枠が左凸円弧状の軌跡に沿って５個配置されており，これらの動画表示枠は，右辺近くの上下辺付近にそれぞれ１個ずつ配置されたものが最も小さく，これらより左寄りで上下辺よりも中央寄りにそれぞれ１個ずつ配置されたものが中間の大きさで，これらよりさらに左寄りで上下中央の位置に１個配置されたものが最も大きく表示されており，それぞれの動画表示枠に選択メニューとしての動画が縮小動画として表示されるというものである。そして，本願画像部分の操作方法は，操作者が視聴を希望する縮小動画の表示された動画表示枠を指で触ると，その動画が表示部上半分に拡大表示され，また，動画一覧表示部に表示された縮小動画は，指を画面に当てたままスライドさせることにより，その大きさを上記表示枠の大きさに変化させつつ上下に移動させることができるというものである。この縮小動画の移動機能は，動画コンテンツの数が５の動画表示枠数を超えて存在する場合であっても，動画一覧表示部に縮小動画を順次表示させることにより，動画の検索及び選択を容易にすることを可能にするためのものであると考えられる。本願画像部分中に表示される動画については，本願の願書にはその内容が特定されておらず，動画の表示態様が参考図に示されているにすぎないことからすれば，その内容自体は当該物品の操作の用に供されるものではなく，当該物品とは独立した内容のものとして操作者による視聴の対象になるものであると認められる。


意匠法２条２項は，「物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であつて，当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるもの」について，「物品の部分の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合」に含まれるものとして，これを意匠法の保護対象としており，これによれば，ある意匠に含まれる画像が，意匠法２条２項の規定する画像を構成するためには，当該物品の機能を発揮できる状態にするための操作に用いられる画像であることが必要である。
そうすると，意匠法２条２項の画像を含む意匠として出願された画像中に，当該物品とは独立した内容の画像が表示されている場合，当該画像の表示部の配置や形状については，当該物品の操作の用に供される画像の一部を成すものとして意匠の対象となり得るとしても，その内容については，当該物品の操作の用に供されるものということはできないから，意匠を構成するものではないこととなる。そして，このことは，画像の内容が静止画であると再生中の動画であるとを問わないから，「表示部に表示される画像が再生中の動画であること」は，意匠の構成要素を成すものではないというべきである。また，意匠法上の意匠として保護されるためには，当該意匠が具体的なものとして特定されていることが必要であると考えられるところ，物品とは独立した内容の画像については，それ自体としては静止画であれ動画であれ具体的なものとして特定されていないから，当該画像については，この点においても意匠の構成要素を成すものではないと考えられる。これを本願画像部分についてみると，動画一覧表示部に表示される動画は，意匠に係る物品である携帯情報端末とは独立した内容のものである上，それ自体としては具体的なものとして特定されたものではないから，意匠の構成要素を成すものではなく，画像の選択及び拡大や上下への移動の操作の用に供されているのは，動画一覧表示部に表示された個々の縮小動画というよりも，むしろ，個々の動画コンテンツを表象する枠（矩形部）であると考えるのが相当であり，かかる用に供される枠と動画の表示部とを一致させたからといって，本来意匠法の保護対象としての意匠を構成しない動画それ自体が意匠を構成することとなるものではないというべきである。よって，本願画像部分において，動画一覧表示部に表示された個々の縮小動画は意匠を構成せず，したがって，「表示部に表示される画像が再生中の動画であること」が，本願意匠の構成要素を成すものということはできない。以上によれば，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面になっているという操作性に係る構成態様を有するとの原告の主張は採用することができない。
そして，審決
構成態様を態様（Ａ）ないし（Ｃ）のとおり認定するところ，かかる審決の認定は，動画表示枠に表示される再生中の動画自体が意匠の対象とはならないとの趣旨を含む限り，その点において誤りはなく，また，本願の願書の記載に照らし，その余の点においても誤りがあるとは認められない。よって，以下，本願意匠の構成態様については，態様（Ａ）ないし（Ｃ）のとおりの構成を有するものとして判断することとする。
２取消事由１（引用意匠の認定の誤り）について
原告は，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面になっているという操作性に係る構成態様を有するにもかかわらず，かかる構成態様を備えたものではない画像１ないし４を引用意匠として認定したのは誤りであると主張する（前記第３の１）。
しかしながら，本願意匠が原告の主張するような構成態様を有するということはできないのは前記１のとおりである。そして，画像１ないし４は，いずれも，後記３において検討するとおり，本願意匠の態様（Ａ）や（Ｂ）と構成上の共通点を有するものであるから，本願意匠の創作容易性の有無を検討するに当たり，これらの画像を引用意匠として用いることが不適切であるということはできない。
なお，原告は，画像１ないし４について，本願意匠との相違として，表示された画面を選択操作するための操作手段の存在や，見た目の相違を指摘する（同上）。しかるに，原告の指摘する点は，画像１ないし４の組合せから本願意匠の態様（Ａ）や（Ｂ）を創作することが容易か否かを判断するに当たり考慮される余地はあるものの，そのこと自体が，これらの画像を引用意匠として用いることが不適切であることを裏付けるものではない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
３取消事由２（本願意匠の創作容易性の判断の誤り）について
画像１ないし４の態様について
審決が引用意匠として挙げた画像１ないし４は，いずれも操作画面の画像であり，画像が表示される物品は，画像１は携帯音楽プレーヤー，画像２はデジタルオーディオプレーヤー，画像３はテレビ受像機，画像４はデジタルカメラである。そうすると，画像１ないし４は，いずれも電子情報機器に用いられる操作画面であるという点で共通し，更に，画像１，２及び４は，携帯型のものに用いられるという点で共通する。
そして，審決が認定した画像１ないし３の態様は下記アないしウのとおりであり，別紙審決書写しの「別紙第２」ないし「別紙第４」の記載内容に照らして，これらの認定に誤りがあるとは認められない。また，画像４の構成態様は，別紙審決書写しの「別紙第５」の記載内容及び証拠（甲１３）に照らすと，下記エのとおりであると認められる。
ア画像１
縦長長方形画面に，選択対象図形として，５個の模様を，左凸円弧状
の軌跡に沿って相互に間隔をおいて配置しており，
５個の模様は，右辺近くの上下辺付近に，小さいものを各１個，これらより左寄りで上下辺より中央寄りに，中間の大きさを各１個，そして，左辺近くの上下中央位置に，最も大きいものを１個と，上下端部から中央に向かって次第に大きくした態様である。
イ画像２
横長長方形の右辺の中間部を左凸円弧状に切り欠いた画面の右寄りに，選択対象図形として，７個のやや横長の長方形を，左凸円弧状の軌跡に
沿って相互に間隔をおいて配置しており，
７個の横長長方形は，略相似形であり，右辺近くの上下辺付近に各１個，これらより左寄りで上下辺より中央寄りに各１個，さらに左寄りで上下辺より中央寄りに各１個，そして，さらに左寄りの上下中央位置に，他の６個より大きいものを１個とした態様である。
ウ画像３
横長長方形画面に，動画をサムネール表示した複数の横長長方形部が
配置されており，
横長長方形部は，画面の縦中央に同形同大のもの数個を横一列に，この列の左寄りに，左凸円弧状の軌跡に沿って横列に被さるように，７個
の横長長方形部を配置しており，


７個の横長長方形部は，画面上下辺付近に各１個，これらより左寄りで上下辺より中央寄りに各１個，さらに左寄りで上下辺より中央寄りにやや大きなものを各１個，そして，さらに左寄りの上下中央位置に，他の６個より大きいものを１個と，順に重ねたように配したもので，そのうちの中間の最大横長長方形部の下方の横一列の横長長方形部直下には，帯状部を，画面の横幅一杯に設けた態様である。
エ画像４
横長長方形画面の右寄りに，選択対象画像表示枠として７個の横長長方形枠を，左凸円弧状の軌跡に沿って相互に間隔を置いて配置しており，７個の横長長方形は，相似形であり，右辺近くの上下辺付近に，最も小さいものを各１個，これらより左寄りで上下辺よりやや中央寄りに，これらより大きなものを各１個，さらに左寄りで上下辺よりさらに中央寄りに，さらに大きなものを各１個，さらに左寄りの上下中央位置に，
最も大きなものを１個としており，
画面の左寄りに，選択対象日付表示枠として５個の隅丸横長長方形枠を，右凸円弧状の軌跡に沿って相互に間隔を置いて配置しており，５個の隅丸横長長方形は，相似形であり，左辺近くの上下辺付近に，最も小さいものを各１個，これらより右寄りで上下辺よりやや中央寄りに，中間の大きさを各１個，さらに右寄りの上下中央位置に，最も大きなものを１個とした態様である。
態様（Ａ）の創作容易性について
ア態様（Ａ）は，縦長長方形画面に，選択対象動画表示枠として５個の横長長方形枠を，左凸円弧状の軌跡に沿って相互に間隔をおいて配置している態様である。
この点，
左凸円弧状の軌跡に沿って相互に間隔を置いて配置したものであり，また，
形として５個の模様を，左凸円
弧状の軌跡に沿って相互に間隔を置いて配置したものである。そして，画像１及び２は，いずれも携帯型の電子情報機器に用いられる操作画面であるという点で共通するから，当業者であれば，上記各画像を組み合わせることにより，態様（Ａ）を容易に創作することができたと認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
イ原告は，画像１及び２はいずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，これらの画像の態様（Ａ）との形態の相違や画面に隣接する操作部の存在等に照らすと，これらの画像から態様（Ａ）は想起し得ない，また，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機付けもない，と主張すしかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点について引用意匠からは創作が容易ではない旨の原告の主張は失当である。また，原告の指摘するこれらの画像の態様（Ａ）との形態の相違や，画像２の画面の右に操作のための円形のホイールがあり，画面内の横長長方形枠の配置はこの円形ホイールに沿ったものであることは，態様（Ａ）のはない。
さらに，画像１及び２は，いずれも携帯型の電子情報機器の操作画面という点で共通し，その画面構成にも共通するところがあるから，同一ないし類似の物品に属すると考えられる携帯情報端末の操作画面を創作するに当たり，これらを組み合わせる動機付けがないとはいえない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｂ）の創作容易性について
ア態様（Ｂ）は，５個の横長長方形枠が相似形であり，右辺近くの上下辺付近に，小さいものを各１個，これらより左寄りで上下辺より中央寄りに，中間の大きさを各１個，そして，左辺近くの上下中央位置に，最も大きいものを１個としており（これらの態様を，以下「態様（Ｂ）－１」という。），５個の横長長方形枠は，枠内に指をあてスライド操作すると，それぞれが，これらの位置及び大きさに次第に変化する態様（これらの態様を，以下「態様（Ｂ）－２」という。）である。
イ態様（Ｂ）－１については，選択対象画像表示枠である複数の横長長方象画像表示枠の個数，配置位置，その大きさを配置位置に応じて変化させ
ることは，画像１
小さいものを各１個，これらより左寄りで上下辺より中央寄りに，中間の大きさを各１個，左辺近くの上下中央位置に，最も大きいものを１個と，上下端部から中央に向かって次第に大きくした態様が見られる。そして，画像１及び２は，いずれも携帯型の電子情報機器に用いられる操作画面であるという点で共通するから，当業者であれば，上記各画像を組み合わせることにより，態様（Ｂ）－１を容易に創作することができたと認められる。
ウ態様（Ｂ）－２については，「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙４の１及び２）には，スマートフォン端末の操作画面上に表示された目次やウェブページを，指でドラッグすることにより上下又は左右にスクロールする（順次移動させる）ことや，画面上に拡大表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠を，画面を指でフリック（スライドさせることを意味するものと解される。）することにより順送りすることができることが示され，また，「Ａｎｄｒｏｉｄ２．３ユーザーガイド」（乙５）には，スマートフォン端末の操作画面上に複数表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠を左右にスワイプ（指で触れたまま横に滑らせることを意味すると解される。）することによりスクロールすることができることが示されている。これらの証拠によれば，この種の物品の分野において，操作画面上に一覧表示された選択対象となる複数の静止画の枠をスライド操作により移動可能とすることは，本願出願当時，広く知られた手法であったと認められ，その際，表示枠の大きさを表示される位置に応じて変化させることも，当業者において適宜行うことができるということができる。そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｂ）－２は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められる。
エ以上によれば，態様（Ｂ）は，画像１及び２並びに上記の広く知られた手法から容易に創作することができたと認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。


オ原告は，画像１，２及び４はいずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，画像４は態様（Ｂ）との構成態様の相違等からすればこれを基礎として本願意匠を想起し得ない，また，態様（Ｂ）－２はこの種物品分野において広く知られた手法ではなく，これについての審決の判断は根拠がなく
誤っていると主張する
しかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点について引用意匠からは創作が容易ではない旨の原告の主張は失当である。また，態様（Ｂ）－２が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であったと認められること，態様（Ｂ）－２の創作容易性について検討する際，表示枠に表示される画像が再生中の動画であること自体は捨象すべきであることは，いずれも前記ウのとおりである。
なお，画像４について原告の指摘するところは，前記イないしエの説示によれば態様（Ｂ）に関してはこれを引用意匠とするまでもないから，判断を要しない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｃ）の創作容易性について
ア態様（Ｃ）は，選択対象動画表示枠に表示された動画を選択することにより，その動画が縦長長方形画面の表示部分に拡大表示されるというものである。
この点，遅くとも本願出願時にはインターネット上で公開されていたと認められる「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙４の１及び２）及び「Ａｎｄｒｏｉｄ２．３ユーザーガイド」（乙５）には，スマートフォン端末の操作画面上に複数表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠をタップ（指先等で軽くたたくことを意味するものと解される。）して選択することにより，当該画像を拡大表示するとの態様が示されており，これらの証拠によれば，かかる態様は，本願出願当時，この種の物品の分野において広く知られた手法であったと認められる。そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｃ）は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。イ原告は，態様（Ｃ）は，この種物品分野において広く知られた手法ではなく，これについての審決の判断は根拠がなく誤っていると主張する（前しかしながら，態様（Ｃ）が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であったと認められること，態様（Ｃ）の創作容易性について検討する際，表示枠に表示される画像が再生中の動画であること自体は捨象すべきであることは，前記アのとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。
「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤りについて原告は，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきであり，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にとどまらない視覚的な創作性を有すると主張する。しかしながら，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではなく，本願意匠の創作容易性について判断する際にはその点は捨象されることは前記のとおりである。
また，原告の指摘する本願画像部分の視覚的な創作性を踏まえても，その
態様は当業者が容易に創作できることも
よって，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３（手続違背）について
原告は，審決が，態様（Ｂ）－２及び（Ｃ）について何らの証拠を示すことなく，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作非容易性を否定した点で，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び判断遺脱しかるに，当該物品分野において広く知られた手法については，発明の属する技術の分野における周知技術と同様，当業者が熟知している事項であるため，本来，審決においてその認定根拠を示すまでもないのであり，このような認定根拠となる文献を示さなかったとしても，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するということはできない。
そして，態様（Ｂ）－２及び（Ｃ）に係る手法が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であると認められることは，前記３とおりであるから，審決において，特段の証拠を示すことなく同旨の判断を示したことは，意匠法５０条３項の準用する特許法５０条に違反するものではない。また，この点に関して判断の遺脱があったということもできないから，意匠法５２条の準用する特許法１５７条に違反するということもできない。
原告は，審決が，事前に拒絶理由として通知することなく，画像４を引用して本願意匠の創作非容易性を否定した点で，拒絶理由を通知することなく審決をした違法があると主張する。
この点，周知意匠については，その分野において一般的に知られ，当業者であれば当然知っているべき意匠をいうにすぎないから，審判手続において拒絶理由通知に示されていない周知例を加えて創作容易であるとした審決をした場合であっても，原則的には新たな拒絶理由には当たらないと解すべきである。
もっとも，審決は，態様（Ｂ）－１に関し，「相似形の横長長方形枠を配
」見られることを示すため
に，画像４を挙げており（審決書５頁２６行目ないし２９行目），かかる態様が周知意匠であることを示すために画像４を挙げたものとは認め難い。
しかしながら，
用するまでもなく容易に創作することができたものということができる。よって，審判手続において，態様（Ｂ）－１との関係で画像４を新たな拒絶理由として通知しなかったとしても，審決の結論に影響する違法があるということはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成２４年７月１１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２７日
判決
原告           Ｘ
被告         特許庁   長官
指定代   理人         本      郷              彰
小      曳      満      昭
樋      口      信      宏
田      村      正      明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００９－９２５１号事件について平成２３年１１月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，自然法則利用の該当性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年９月２８日，名称を「ローマ字表」とする発明について特許出願（特願２００４－３１１５４８号，公開公報は２００６－９９７０８号〔乙１〕）をし，平成２０年１２月２５日付けで明細書の範囲の変更を内容とする補正をしたが(甲２），拒絶査定を受け，これに対する不服の審判請求をした（不服２００９－９２５１号）。
特許庁は，平成２３年１１月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年１２月２日原告に送達された。
２請求項の記載
「１    母音「イ」のローマ字表記を“ｉ”と“y”の二字とし，カ行・ダ行・ラ行は，母音と組み合わせる子音を複数化する。ヤ行・ワ行はヤ行のイ段をのぞく全段において，ｙ・ｗを母音の前に残し，外来語を考慮した「関連音表記」を持つローマ字表。
２小字体のカナであらわされる「ァ」「ィ」「ゥ」「ェ」「ォ」をこの順で，“ä”“ÿ”“ü”“ë”“ö”であらわす請求項1に記載のローマ字表。３無音のつづり字ｇｈと，さらに   g･･hにおいて“･･･”の部分に置き換えられるアルファベットを無音化するとともに，g･･･h全体を無音のつづりとする，無音化記号g･･･hを持つ，請求項１記載のローマ字表。」
３審決の理由の要点
請求項に規定された事項は，人為的取決めないしは人間の精神活動のみに基づく取決めであって，何ら自然法則を利用するものではないし，「ローマ字表」自体が何らかの自然法則を利用するものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１「自然法則」における「自然」に人間の頭脳は含まれるから，頭脳の活動形式そのものから導かれた法則は，自然法則である。単語性（日本語の単語をローマ字で表記したときに，単語全体としての形から意味を了解できる性質。本願明細書段落【０００４】）は，人為的に与えることはできないものであって，脳の活動法則によって与えられるものである。
人間は，文字言語を初めは音読して音声言語として理解し，次第に声を出さないで口だけ動かす段階を経て，突然，文字を見ただけで理解できるようになる。このような場合に音声言語と文字言語の関係はどうなっているかという問題に取り組んだのが，乙２（「ジョージタウン大学メディカルセンターのニュース」）の研究である。
アルファベットを小文字にして，全体に上下２本の線を施した場合，上の線を越える文字（ｉｊなど）は９文字，下の線を下る文字（ｊなど）が５文字，上下２本の線の間に収まる文字が１３文字となるところ，これによって構成された単語は上下に適度な変化を持つことになり，語彙全体の単語性を高めていると考えられる。本願明細書の【図３】の１行目には，当該ローマ字表記を用いた各単語として，「ｓｈｙｔｅｉｌｕ」，「ｃａｒｅｎｏ」，「ｃａｔｓｃｏｔａｌｕ」，「Ｓｈｙｎｃｏｕ」が挙げられているが，これらの単語に上下２線を施したときに，
本願発明のローマ字表によるローマ字表記の場合
ｓｈｙｔｅｉｌｕｃａｒｅｎｏ    ｃａｔｓｃｏｔａｌｕＳｈｙｎｃｏｕ
従来のローマ字表によるローマ字表記の場合
ｓｈｉｔｅｉｒｕｋａｒｅｎｏ    ｋａｋｋｏｔａｒｕｓｈｉｎｋｏｕとでは，従来のローマ字表で見られない下への変化が２単語で見られ，これは本願の請求項１に規定された取決めのうち，母音イについてのローマ字表記をｉ，ｙの２字とした効果である。
２請求項１～３は，単語性という統合理念によって要請された取決めであり，「人為的取決め，ないしは人間の精神活動のみに基づく取決め」ではない。３請求項１～３を「人為的取決め，ないしは人間の精神活動のみに基づく取決め」とする審決の認定は，特許請求の範囲のみをみることに起因するものである。
第４被告の反論


１(1)原告の主張のうち，「単語性は脳の活動法則によって与えられる」点については争わないが，「単語性は人為的に与えることはできないものである」点（論点１）と「単語性は脳の活動法則によって与えられるから，「単語性」を向上させる取り決めは『自然法則を利用したもの』である」点（論点２）については争う。(2)「単語性」すなわち，「日本語の単語をローマ字で表記したときに，脳の活動法則によって単語全体としての形から意味を了解できる性質」は，ローマ字で表記した各単語について「単語全体としての形と意味との対応関係」が人為的に与えられ，それを学習して初めて得られる性質であり，人為的に与えられる性質であるというべきであるから，上記論点１の原告の主張（「単語性は人為的に与えることはできないものである」という主張）は当を得たものではない。このことは，ローマ字に接したことがない人がローマ字表記された日本語の単語に接してもその形から当該単語の意味を了解し得ないこと，及び，当該単語について人為的に決めた任意の表記と当該単語の意味との対応関係が事前に与えられ，それを学習した場合においては，当該人為的に決めた任意の表記の形から当該単語の意味を了解できることから明らかである。「ジョージタウン大学メディカルセンターのニュース」（乙２）の記載は，「人は，単語についての視覚情報のみから単語の意味を了解することができるが，それは音韻論による学習が行われて初めて可能になることである。」という事実が学術的に確認されていることを示しており，その事実は，上記論点１の原告の主張が当を得たものでない旨の被告の主張の正当性を裏付けるものである。(3)人為的取決めや人間の精神活動のみに基づく取決めも，脳の活動法則によって与えられるものであることは当然のことであるから，「脳の活動法則によって与えられるもの」か否かによって，「人為的取決めや人間の精神活動のみに基づく取決めのみを利用したもの」か「自然法則を利用したもの」かを判別することに妥当性はない。
また，ローマ字表一般において，仮に「単語性を向上する取決め」というものがあり得たとしても，その取決めによる単語性の向上は，その取決めに従ったローマ字表記に対する習熟が従来のローマ字表記に対する習熟を上回って初めて得られると考えられるものであり，そのような習熟過程を経ることなく単語性が向上するといったことは通常では考えられない。このことは，本願発明の実施例を表していると考えられる本願明細書の【図１】，【図２】に示される取決めについてもいえることである。そして，以上のことは，仮に「単語性を向上させる取り決め」というものがあり得たとしても，その取り決めによる単語性の向上は，自然法則によってもたらされるものではなく，人為的に行われた過去の経験によってもたらされるものであることを意味している。よって，仮に「単語性を向上させる取り決め」というものがあり得たとしても，そのことをもって，「自然法則を利用したもの」ということはできない。
２本願の請求項１をその文言どおりに解釈した場合，そこに規定された取り決めを「単語性を向上させる取決め」といい得ないことは明らかであるし，明細書等の記載を最大限参酌しても，少なくとも，本願発明の取決めを十分には習得していない者（未習者）との関係においては，本願発明の取決めを「単語性を向上させる取決め」と評価することはできない。
すなわち，本件出願の請求項１に規定された取り決めは，ア母音「イ」についてのローマ字表記を，“ｉ”と“ｙ”の二字とする。イカ行・ダ行・ラ行は，母音と組み合わせる子音を複数化する。ウヤ行・ワ行はヤ行のイ段をのぞく全段において，ｙ・ｗを母音の前に残す。エ外来語を考慮した「関連音表記」を持つ。
というものであるが，これらの取決めは，「日本語をローマ字で表記するときの『仮名文字表記』と『ローマ字表記』の対応関係」を規定するにとどまり，「日本語をローマ字で表記するときの『単語の形』と『単語の意味』の具体的関係」を規定しないから，「単語性」すなわち「日本語の単語をローマ字で表記したときに，脳の活動法則によって単語全体としての形から意味を了解できる性質」を向上させることができるものではない。


また，例えば，本願明細書の図３の１行目には，当該ローマ字表記を用いた各単語として，「ｓｈｙｔｅｉｌｕ」，「ｃａｒｅｎｏ」，「ｃａｔｓｃｏｔａｌｕ」，「Ｓｈｙｎｃｏｕ」が示されており，これらの各単語は，従来のローマ字表記（「内閣告示第一号ローマ字のつづり方    昭和二十九年十二月九日」（乙３）に規定されるローマ字表を使用した表記）では「ｓｈｉｔｅｉｒｕ」，「ｋａｒｅｎｏ」，「ｋａｋｋｏｔａｒｕ」，「ｓｈｉｎｋｏｕ」となるが，特別の予備知識を有しない通常の人（未習者）が，後者（「ｓｈｉｔｅｉｒｕ」，「ｋａｒｅｎｏ」，「ｋａｋｋｏｔａｒｕ」，「ｓｈｉｎｋｏｕ」）よりも前者（「ｓｈｙｔｅｉｌｕ」，「ｃａｒｅｎｏ」，「ｃａｔｓｃｏｔａｌｕ」，「Ｓｈｙｎｃｏｕ」）の方が単語性（日本語の単語をローマ字で表記したときに，脳の活動法則によって単語全体としての形から意味を了解できる性質）が向上しているとは感じないはずであり，このことは，本願明細書等の記載を最大限参酌した場合であっても，少なくとも未習者との関係においては，本願発明の取決めは「単語性を向上させる取決め」であるとはいえないことを意味している。３前記のとおり，特許請求の範囲の記載全体を考察し，かつ，明細書等の記載を参酌しても，本願発明の課題解決の主要な手段は，「日本語をローマ字で表記するときの仮名文字表記とローマ字表記の対応関係として，『本願発明の発明者（原告）が創作した取決めであって，それに習熟すれば単語性が向上し得る請求項１に規定された取決め』を使用すること。」と解さざるをえない。そして，前記のとおり，「単語性を向上させる取決め」というものがあり得たとしてもそのことをもって「自然法則を利用したもの」ということはできないこと，「単語性」は，人為的に決めた任意の表記と単語の意味との対応関係が事前に与えられ，それを学習した場合には得られるが，それを学習しなければ得られないものであることを，考慮すると，上記「本願発明の発明者（原告）が創作した取決めであって，それに習熟すれば単語性が向上し得る請求項１に規定された取決め」は，人為的取決めないしは人間の精神活動のみに基づく取決めとしかいい得ず，自然法則が利用されているとはいえないというべきである。
第５当裁判所の判断
１本願明細書及び図面（甲２，乙１）によれば，原告が特許出願したのは，漢字仮名交じり文と並んで，さらに漢字仮名交じり文に代わって日本語を表記するためのローマ字表に関するものである。本願明細書によれば，従来のローマ字表にはヘボン式・日本式があるところ，原告は，これらのローマ字表が音標文字の役割は果たしても，日本語としての「単語性」，すなわち「日本語の単語をローマ字で表記したときに，単語全体としての形から意味を了解できる性質」を十分持ち得ず，同音異義語の差異を漢字のように示すことができない，ヘボン式ローマ字表では小字体で表されるァ，ィ，ゥ，ェ，ォに対応する表記を有しないため，あらゆる分野にわたる日本語の全般的表記ができないといった問題点の認識の下，これらを解決することを目的とし，その手段として，①母音の「イ」を「ｉ」と「ｙ」で表し，カ行・ダ行・ラ行に複数の子音を設け，さらに外来語を考慮した関連音表記を付加するとともに，②「ａ」，「ｙ」，「ｕ」，「ｅ」，「ｏ」の母音の上にナゴン記号「¨」を付加して小字体の「ａ」，「ｙ」，「ｕ」，「ｅ」，「ｏ」に対応できる「ä」，「ÿ」，「ü」，「ë」「ö」を設け，③「ん」を含む単語においては「ん」の後に「gh」を用いて単語
を構成し，④「ｇ
・・･･･h」記号によって，意味は持つが発音はしないつづり字を設け，これにより，①単語性の向上，②漢字仮名交じり文の全てを表すことができる，③「ん」を含む単語の発音を正確にすることを可能にする，④同音異義語に関し，同音であっても意味の違いを読み取ることができるようになる，といった効果を奏するものとしたことが認められる。
２特許法２９条１項柱書は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる」と定め，その前提となる「発明」について同法２条１項が，「この法律で『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定めている。そして，ゲームやスポーツ，語呂合わせといった人間が創作した一定の体系の下での人為的取決め，数学上の公式，経済上の原則に当たるとき，あるいはこれらのみを利用しているときは，自然法則（lawofnature）を利用しているとはいえず，「発明」には該当しないと解される。
かかる見地から本件出願に係る請求項１～３をみるに，そこに記載の事項は，いずれも，人為的な取決めないしは人間の精神活動のみに基づく取決めであって，自然法則を利用しているとはいえず，特許法２条１項，２９条１項柱書にいう「発明」には該当せず，特許を受けることはできない。
３なお，原告は，本件出願に係る事項は，単語性という統合理念によって要請された取決めであり，人為的取決めではないなどと主張するが，本願請求項，明細書及び図面に記載の事項は，「仮名文字表記」と「ローマ字表記」という人間が創作した一定の体系の下で人間が定めた取決めないしルール（人為的取決め）にすぎないことに変わりはない。原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２８年１１月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月８日
判           決
原        告        立川ブ   ライン   ド工業   株式会   社
訴訟代理人弁理士        恩田博宣
同                          森   有希同                          小林徳夫被         告        株式会   社ニチ   ベイ
訴訟代理人弁護士        川田   篤
訴訟代理人弁理士       大森純一
同                          中村哲平
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８８００１５号事件について平成２８年４月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「ブラインド用スラット」とする意匠登録第１４９２５６２号（登録出願日平成２５年５月１日，登録日    平成２６年２月１４日）の意匠権者である。
上記意匠登録において，部分意匠として意匠登録を受けた部分（以下「本件登録意匠」という。）は，別紙意匠公報写しの【図面】（ただし，【使用状態を示す参考図】を除く。）において実線で表された部分である。被告は，平成２６年１０月１４日，上記意匠登録につき，意匠法３条２項に該当することを理由として無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２０１４－８８００１５号事件として審理した上，平成２８年４月２７日，「登録第１４９２５６２号の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年５月１１日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２８年６月７日，本件審決の取り消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであるが，要するに，本件登録意匠は，その登録出願前に公然知られた下記甲３ないし９に記載された意匠（順に，引用意匠１ないし７）等の公知の形状の結合に基づいて当業者が容易に創作をすることができた意匠に該当するから，意匠法３条２項の規定により意匠登録を受けることができない，というものである（なお，本件審決が認定する引用意匠１ないし７及び周辺意匠１ないし３の概要については，別紙「引用意匠／周辺意匠の代表図一覧」を参照）。記甲３：意匠登録第１４６５２３５号公報（引用意匠１）甲４：特開２０１１－２５２２６５号公報（引用意匠２）甲５：米国特許第６４４３０４２号公報（引用意匠３）甲６：米国特許第６２６３９４４号公報（引用意匠４）甲７：米国特許第２２０２７５２号公報（引用意匠５）甲８：特開２０１１－２６８０４号公報（引用意匠６）
甲９：特開平９－３２８９７５号公報（引用意匠７）
本件審決は，上記結論を導くに当たり，本件登録意匠の形態について，次のとおり認定した（本件登録意匠の形態が，本件審決認定のとおりのものであることは，当事者間に争いがない。以下，各形態を「形態ア」などという。）。
ア全体は，
厚みのある平板帯状のもので，正面視で横長長方形の，左右に長いも
ので，
上辺の縁は，半正円弧状に形成したものであって，
イ本件登録意匠に係る部分は，上辺２箇所に設けた切欠き部のうち，正面視で右側の切欠き部における左右のガイド面部分であり，ウ当該ガイド面部分は，正面視において，収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面として形成されており，その角度は約５５度であって，エガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたものであって，オこのときガイド面が，平面視において，外側に円弧を有する左右対称の，
２つの半月形状として表れる
ものである。
その上で，本件審決は，本件登録意匠の創作容易性について，次のとおり判断した（以下，各判断を「判断ア」などという。）。アスラットの全体形状を，平板帯状のもので，正面視で横長長方形の，左右に長いものとすることは，この種物品分野において広く知られた形態である。
また，そのスラットを，厚みのある，上辺の縁を略半正円弧状に形成したものは，引用意匠３ないし７に表れているとおり，広く知られた態様である。
イスラットの上辺に切欠き部を設けることは，引用意匠１及び２に表れているとおり，そして，厚みのあるスラットの上辺に切欠き部を設けることは，引用意匠３ないし５に表れているとおり，いずれもこの種物品分野においてありふれた態様である。
ウ正面視において，切欠き部の収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様は，引用意匠１及び２と同じ態様であって，公然知られた態様と認められる。
また，ラダーコードを係止するために，略ハの字状の一種と認められるＶ字状の切欠きの傾斜角度を約５５度とすることは，周辺意匠３（甲１１。実公平８－８２３３号公報）に表れており，かつ，ガイド面の傾斜角度を約３０度とした態様は，引用意匠１に表れていることから，ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様と認められる。エ以上より，引用意匠１及び２に表れている，ガイド面部分を逆ハの字状となる斜面とした態様を，引用意匠３ないし５に表れている，上辺の縁を半正円弧状にした厚みのあるスラットの上辺にある切欠き部に用いることは，当業者であれば容易であり，そのガイド面の傾斜角度を５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様であるから，本件登録意匠の創作は，容易であったと認められる。
オなお，意匠の創作において，技術的な制約がない場合には，複数の形状的変化点をおおむね合わせることにより，全体の形状を簡潔にすることが，工業製品等のデザインにおける造形処理として極普通に行われている手段であると認められることからすれば，本件登録意匠においては，ガイド面下端の位置をスラットの平坦な前後面から縁の半正円弧状に変化する位置におおむね合わせた態様も含めて，その創作に困難性があるとは認められない。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（引用意匠１及び２の認定の誤り）


本件審決は，判断ウにおいて，「正面視において，切欠き部の収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様は，引用意匠１及び２と同じ態様であって，公然知られた態様」であると認定する。しかし，以下に述べるとおり，引用意匠１及び２には，本件登録意匠における「斜面」及び「ガイド面」は表れていないから，本件審決の上記認定は誤りである。
すなわち，本件登録意匠は，厚みのある平板帯状の丸みのある縁に形成した「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様」であり，この「ガイド面」は丸みのある縁から徐々に肉厚となる幅（厚み）を有するものとして形成されており，そのため，ラダーコード等が切欠き外のスラットの縁に接した状態から，切欠き内に入る時の誘い込みが安定するという機能を有するものである。
これに対し，引用意匠１及び２に表れるのは，薄いスラットであるから，そこに形成される切欠き部の逆ハの字状の態様は，「斜片を形成してガイド部とした態様」にすぎず，本件登録意匠のような「斜面を形成してガイド面とした態様」は表れない。そして，「斜片」は「面」ではないことから，当然「斜面として形成された半正円弧状のガイド面（誘い込みを安定させる斜面）」も表れない。したがって，引用意匠１及び２に，「斜面を形成してガイド面とした態様」が表れているとする本件審決の認定は誤りである。
２取消事由２（周辺意匠３及び切欠きの傾斜角度に係る認定の誤り）本件審決は，判断ウにおいて，周辺意匠３に表れている「Ｖ字状の切欠き」をラダーコード等を係止するための「略ハの字状の一種」と認定した上で，「Ｖ字状の切欠きの傾斜角度を約５５度とすることは，周辺意匠３に表れて」いること及び「ガイド面の傾斜角度を約３０度とした態様は，引用意匠１に表れていること」から，「ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様」であると認定する。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記認定は誤りである。
周辺意匠３について
アまず，周辺意匠３に表れている切欠き（傾斜部）は，その端縁側の始まりから内端に至るまで左右対称な直線で構成されて内端で合流し，その左右の傾斜部は隣り合う位置に形成されており，それゆえにＶ字状といえるものである。
他方，引用意匠１及び２の切欠きの逆ハの字状の傾斜部（ガイド部）は，端縁側の始まりは左右対称な直線であるが，その中央部に略コの字状をなす収容部が設けられたものであって，傾斜部の内端は離間しており，左右の傾斜部は離れた位置に形成されている。
このように，周辺意匠３の「Ｖ字状」の傾斜部と引用意匠１及び２の「逆ハの字状」の傾斜部は，その形態が大きく相違しているから，周辺意匠３のＶ字状の切欠きを「略ハの字状」の一種などといえないことは明らかである。
イまた，周辺意匠３のＶ字状の切欠き（傾斜部）は，ラダーコード等の収容部として機能する（ラダーコード等を係止する）ものであって，中央部の収容部にラダーコード等を導くための傾斜部（ガイド部）ではない。他方，引用意匠１及び２の「逆ハの字状」の傾斜部は，ラダーコード等を導くための傾斜部（ガイド部）であって，ラダーコード等を係止（収容）する機能はない。
ウ以上のとおり，周辺意匠３のＶ字状傾斜部と，引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部とは，その形態及び機能において異なるものであって，「ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度」として，一絡げに論じるべきものではないから，本件審決の周辺意匠３に係る上記認定は誤りである。
切欠きの傾斜角度について
本件審決が認定する「約３０～５５度」の角度範囲とは，約３０度から約５５度までのいずれの角度範囲をも含むものであるが，このうち公知といえるのは，引用意匠１に表れた逆ハの字状の切欠きの傾斜部の傾斜角度である「約３０度」と，周辺意匠３に表れたＶ字状の切欠きの傾斜角度である「約５５度」の２つのみである。
しかも，引用意匠１の切欠きの傾斜部と，周辺意匠３のＶ字状の切欠きとは，その形態や機能が異なっている上に，いずれも厚みを有する「傾斜面」でも「ガイド面」でもない。
したがって，本件審決の切欠きの傾斜角度に係る上記認定も誤りである。
３取消事由３（創作容易性の判断の誤り）
判断エにおける誤り
ア本件審決は，判断エにおいて，引用意匠１及び２に表れているガイド面部分を逆ハの字状となる斜面とした態様を，引用意匠３ないし５に表れている上辺の縁を半正円弧状にした厚みのあるスラットの上辺にある切欠き部に用いることは，当業者であれば容易である旨判断する。しかし，上記１で述べたとおり，引用意匠１及び２に表れている左右対称な逆ハの字状の態様は，薄いスラットに形成した「斜片を形成してガイド部とした態様」にすぎず，このような態様を，厚みのあるスラットに用いることについては，当業者においてよく行われているありふれた手法であることを示す証拠がないから，当業者であれば容易であるとはいえない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
イまた，本件審決は，判断エにおいて，「ガイド面の傾斜角度を５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様である」ことを根拠に挙げて，「本件登録意匠の創作は，容易であった」と判断するが，上記２のとおり，「傾斜角度を約５５度」とした公知例とされる周辺意匠３は，薄いスラットに形成されたＶ字状の切欠きの傾斜角度であり，この例を根拠として，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」の「傾斜角度を約５５度とする態様」が当業者に創作容易であるとはいえない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ以上によれば，本件審決の判断エは誤りである。
判断オにおける誤り
本件審決は，判断オにおいて，本件登録意匠の形態エ（ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの）について，「意匠の創作において，技術的な制約がない場合には，複数の形状的変化点をおおむね合わせることにより，全体の形状を簡潔にすることは，工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段であると認められる」ことを根拠として，「ガイド面下端の位置をスラットの平坦な前後面から縁の半正円弧状に変化する位置におおむね合わせた態様も含めて，本件登録意匠の創作に困難性があるとは認められない」と判断する。


しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。ア本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」が，「工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段」であることについては，これを認めるに足りる証拠がない。
イ本件審決は，上記判断の根拠として，参考資料Ｂ（特開２００３－３１３８３７号公報。甲１３。別紙審決書写しの別紙第５参照）を挙げ，「参考資料Ｂの図６では，上端が円弧状の木材１５Ｂにおいて，平坦な側面から上端の円弧状に形状が変化する形状的変化点と，ブラケット１８を設置するための凹部の底面（下端）という形状的変化点を合わせた事例が表れている」とする。
しかし，参考資料Ｂは，「木製防護柵」に係る意匠であり，本件登録意匠（ブラインド用スラット）とは全く異なる分野の意匠であり，その当業者の範囲も異なるものであるから，本件登録意匠のブラインド用スラットに係る当業者の間で，参考資料Ｂの「木製防護柵」に係る形態が知られていたとはいえない。
また，本件登録意匠は，「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」であるのに対し，参考資料Ｂの図６に表れる態様は，木製ユニット材１５の半正円弧状に形成した縁に，縁に沿って長い幅を持つコの字状の切欠きを設けたものであって，その切欠きに形成された左右の面は，図からは明確ではないが垂直に表れており，かつその面の下端は，木製ユニット材１５の平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置と同じ位置又はその位置よりも上に位置しており，「やや下に位置する」ものではない。
加えて，本件登録意匠の「ガイド面」はラダーコード等を誘い込む機能を有しているのに対し，参考資料Ｂに表れた「切欠き」は，切欠きの底面に平板状のブラケット１８を固定するためのものであり，両者の用途，機能は全く相違する。
このように，参考資料Ｂに表れた意匠は，本件登録意匠と異なる分野の意匠である上に，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」を「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」とは態様を異にし，用途・機能も異なるものであるから，このような参考資料Ｂが公知であるからといって，本件登録意匠の形態エとすることが，当業者に創作容易であるとはいえない。ウ以上によれば，本件審決の判断オは誤りである。本件登録意匠を一つのまとまりとして捉えて判断しなかったことの誤り本件登録意匠の対象部分は，丸みのある縁から徐々に肉厚となる幅（厚み）を有するスラットの略半正円弧状に形成された縁部に設けられた「切欠き」の一部であり，「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」という機能及び位置等の概念を含む部分意匠として構成され，全体として一体の新たな美感を形成しているものである。したがって，本件登録意匠の創作容易性は，このまとまり感のある一体の美感を形成している態様について判断されなければならない。ところが，本件審決は，以下に述べるとおり，本件登録意匠の構成要素を分割，細分化し，それぞれがありふれた構成要素であるとした上，その組み合わせであることを理由に本件登録意匠の創作性を否定しているのであり，このような判断は誤りである。
ア本件審決は，本件登録意匠における，一定の厚みを有するスラットの半正円弧状に形成された縁部に設けられた「切欠き」の一部であり，「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状の斜面として形成されたガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」とする立体的な態様において，正面視に表れるところの平面的な切欠き部の構成である「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜片を形成してガイド部とした」構成のみを取り出し，引用意匠１及び２により公知であると判断している。この際，本件審決は，本件登録意匠の一定の厚みを有するスラットの半正円弧状に形成された縁部に設けられたものであって，「斜面として形成された半正円弧状のガイド面」をなし，その「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」という態様やその各構成要素の位置関係は無視している。イまた，本件審決は，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様」の傾斜面の傾斜角度が約５５度であることは，逆ハの字状の一種であるＶ字状の切欠きである周辺意匠３において公知であることから，この手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公知である旨認定する。しかし，本件審決は，本件登録意匠の，一定の厚みを有するスラットの半正円弧状に形成された縁部に設けられた「切欠き」の一部であり，「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」という態様から，その傾斜部の角度のみを取り出して論じている。周辺意匠３の切欠き部は，引用意匠１及び２の切欠き部とは，その形態（Ｖ字状か逆ハの字状か），位置（隣り合って形成されているか離間して形成されているか）及び機能（ラダーコード等を係止するものか，間の収容部にラダーコード等を誘い込むガイド部か）が異なるものであり，それにもかかわらず，本件審決は，周辺意匠３から傾斜角度のみを切り離して取り出し，本件登録意匠の創作容易性の判断に用いているものである。
ウさらに，本件審決は，本件登録意匠の「ガイド面である斜面下端」の位置について，「複数の形状的変化点をおおむね合わせることにより，全体の形状を簡潔にすることは，工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段である」ことから，本件登録意匠の形態エは創作容易であったと判断する。


しかし，本件審決が上記判断の根拠とした参考資料Ｂと本件登録意匠とは，意匠の分野も，当該部分の機能も異なるものであるのに，本件審決は，参考資料Ｂに表れた「斜面の下端の位置」のみを取り出して，本件登録意匠の創作容易性を判断したものであり，このような判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用意匠１及び２の認定の誤り）に対し原告は，引用意匠１及び２に表れるのは薄いスラットであり，そこに形成される切欠き部の逆ハの字状の態様は，「斜片を形成してガイド部とした態様」にすぎず，本件登録意匠のような「斜面を形成してガイド面とした態様」ではないから，「切欠き部の収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様は，引用意匠１及び２と同じ態様であ」るとする本件審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし，原告は，「薄いスラット」であれば，そこに形成される切欠き部の逆ハの字状の態様が，なにゆえ「斜面を形成してガイド面とした態様」ではなく，「斜片を形成してガイド部とした態様」となるのか，その根拠を示していない。むしろ，引用意匠１及び２のスラットが「薄いスラット」であっても，スラットである以上は所定の厚みを有することは明白であり，このことは，引用意匠１に係る意匠公報（甲３）の【各部の名称を示す参考図】において，スラットの断面を明瞭に認識することができること，引用意匠２に係る公開特許公報（甲４）の【図５】において，「スラット１８」の断面を明瞭に認識することができることから明らかである。
そうすると，引用意匠１及び２のスラットに逆ハの字状の切欠き部を形成すれば，その態様は上記所定の厚みに応じた「斜面」として表れるものであり，それは「ガイド面」として機能するものである。
したがって，引用意匠１及び２に上記「斜面」及び「ガイド面」が表れることは明白であるから，本件審決の上記認定に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（周辺意匠３及び切欠きの傾斜角度に係る認定の誤り）に対し
周辺意匠３について
ア原告は，周辺意匠３のＶ字状傾斜部と，引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部とは，その形態及び機能が異なるから，一絡げに論じることはできない旨主張する。
しかし，「Ｖ字状」（周辺意匠３）の切欠きも，「逆ハの字状」（引用意匠１及び２）の切欠きも，左右に傾斜部を有する点において共通しており，「Ｖ字状」の切欠きは「逆ハの字状」の切欠きの内端の間の距離が略ゼロになった態様と捉えることができるから，「Ｖ字状」の切欠きを「略ハの字状」の切欠きの一種とする本件審決の認定に誤りはない。イまた，原告は，周辺意匠３のＶ字状傾斜部がラダーコードの等の収容部として機能するのに対し，引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部はラダーコード等を導くための傾斜部であって，ラダーコード等を係止（収容）する機能はない旨主張する。
しかし，周辺意匠３のＶ字状の切欠きは，甲１１の【第６図】（下記図面参照）に示されるように，スラット縁部の開放端部から下方の，切欠き幅がラダーコードの径よりも大きい箇所（下図の丸で囲んだ箇所）においては，その斜面によってラダーコードをガイドする傾斜部（ガイド部）として機能する一方，その底部近傍の，切欠き幅がラダーコードの径とほぼ同一になる箇所においては，ガイドされてきたラダーコードを係止して収容する係止部（収容部）として機能するものであるから，周辺意匠３のＶ字状の切欠きも，引用意匠１及び２の切欠きも，切欠き全体として見れば，ラダーコードをガイドして係止（収容）する機能を有することに変わりはない。
周辺意匠３（甲１１）（ラダーコードの図は被告が挿入したもの）
【第６図】
ウしたがって，周辺意匠３に表れている「Ｖ字状の切欠き」をラダーコード等を係止するための「略ハの字状の一種」とする本件審決の認定に誤りはない。
切欠きの傾斜角度について
原告は，本件審決が，引用意匠１に表れた逆ハの字状の切欠きの傾斜部の傾斜角度である「約３０度」と，周辺意匠３に表れたＶ字状の切欠きの傾斜角度である「約５５度」のたった２つから，「傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様」であると認定したことは誤りである旨主張する。
しかし，周辺意匠３により，Ｖ字状の切欠きの傾斜角度を約５５度とすることが公然知られており，引用意匠１において，ガイド面の傾斜角度を約３０度とすることが公然知られている以上，一般に約３０度と約５５度との間にも連続的に角度が存在することは明らかであるから，この種物品分野において，約３０度の傾斜角度と約５５度の傾斜角度が公知であることは，約３０～約５５度の傾斜角度が公知であることと等しい。
また，甲１７の例示意匠３に示されるように，ガイド面の傾斜角度が小さ傾斜部傾斜部   係止部（収容部）   傾斜部（ガイド部）
ラダーコード
すぎると，ガイド面がほぼ水平となり，ラダーコードのガイドとしての機能を果たすことができないし，ガイド面の傾斜角度が大きすぎても，ガイド面が急角度となるばかりか，ガイド面自体が深くなるため，やはりガイドとして機能しなくなるなどの問題が生ずることになるから，当業者がこのようなデメリットを回避して切欠き部を形成しようとすれば，ガイド面の傾斜角度は，小さすぎもせず大きすぎもしない，概ね３０～５５度程度に収まるものであり，このことからも，約３０～５５度の傾斜角度はありふれた角度といえる。
したがって，「ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様」であるとする本件審決の認定に誤りはない。
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３(創作容易性の判断の誤り)に対し
「判断エにおける誤り」に対し
原告は，引用意匠１及び２に表れている左右対称な逆ハの字状の態様は，薄いスラットに形成した「斜片を形成してガイド部とした態様」にすぎず，このような態様を厚みのあるスラットに用いることについては，当業者においてよく行われているありふれた手法であることを示す証拠がないから，当業者であれば容易であるとはいえない旨主張する。


しかし，本件審決の判断エにおける創作容易性の判断は，審判官の一般的な経験則に基づいた価値的な判断であり，必ずしも証拠が必要となるような性質のものではないから，原告の上記主張は失当である。また，乙１ないし４のブラインドのサンプル帳から明らかなとおり，ブラインドにおいて，薄いスラット（例えば，アルミニウム合金製のもの）の形状を，厚いスラット（例えば，木製のもの）の形状に用いることは，ブラインドの意匠の分野における当業者においてごく普通に採用される造形の手法である。
さらに，薄いスラットと厚いスラットの双方に，ラダーコードの収容機能を重視した同じようなＵ字状の切欠きが形成されている公知例も多数存在しており（乙５ないし９，甲５，７），これらの事実も，「薄いスラット」に形成されたＵ字状の切欠き部を，「厚みのあるスラット」にも用いることがよく行われており，ありふれた手法であることを示すものである。したがって，引用意匠１及び２に表れているガイド面部分を逆ハの字状となる斜面とした態様を，引用意匠３ないし５に表れている上辺の縁を半正円弧状にした厚みのあるスラットの上辺にある切欠き部に用いることは当業者であれば容易であるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
「判断オにおける誤り」に対し
ア原告は，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」が，「工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段」であることについては，これを認めるに足りる証拠がない旨主張する。
しかし，本件審決が判断オで述べるとおり，「複数の形状的変化点をおおむね合わせることにより，全体の形状を簡潔にする」との造形の手法を採用することが容易かどうかは，審判官の一般的な経験則に基づいた価値的な判断であり，必ずしも証拠が必要となるような性質のものではなく，本件審決が挙げる参考資料Ｂの図６も飽くまで一例として挙げたものにすぎないから，原告の上記主張は失当である。
イまた，原告は，本件審決が挙げた参考資料Ｂについて，本件登録意匠とは異なる分野の意匠であることなどから，このような参考資料Ｂが公知であるからといって，本件登録意匠の形態エとすることが当業者に容易であるとはいえない旨主張する。
しかし，本件登録意匠が形成されるブラインド用の厚みを有するスラットが，上記に示したように，通常は木製とされることに鑑みれば，本件登録意匠に係るブラインド用スラットと参考資料Ｂに示された「木製防護柵」は，木製部品の加工技術に関するものである点で共通しているから，両者が全く異なる分野の意匠であるとはいえない。
加えて，本件登録意匠に係るブラインドの分野の意匠文献においても，例えばウエイトバーに操作具を取り付けるための把持具の意匠（乙１０及び１１）において，半正円弧状の縁部の端部と切欠き面の端部とをほぼ一致させるようにした造形手法が表れたものがある。このように，「複数の形状的変化点をおおむね合わせることにより，全体の形状を簡潔にする」造形手法は，参考資料Ｂ以外においても公知であるといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウそして，縁を半正円弧状にした厚みのあるスラットに切欠き部を形成するにあたって，当該ガイド面を，中央部の収容部にラダーコード等を導く（誘い込む）ための傾斜部（ガイド部）として機能させるような大きさ及び角度（例えば，約５５度）に形成し，かつ，その間に，ラダーコード等を係止する機能を有する大きさに収容部を形成すれば，上記「ガイド面である斜面下端」は，必然的に「スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する」ことになるから，この点を創作容易とした本件審決の判断に誤りはない。
エしたがって，本件審決の判断オに誤りはなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
「本件登録意匠を一つのまとまりとして捉えて判断しなかったことの誤り」
に対し
原告は，本件審決について，本件登録意匠の創作容易性は，まとまり感のある一体の美感を形成している態様について判断されなければならないのに，本件登録意匠の構成要素を分割，細分化し，それぞれがありふれた構成要素であるとした上，その組み合わせであることを理由に本件登録意匠の創作性を否定している点において判断に誤りがあるとして，種々主張するが，以下に述べるとおり，これらの主張はいずれも失当である。ア原告は，本件審決が，本件登録意匠における，一定の厚みを有するスラットの半正円弧状に形成された縁部に設けられた「切欠き」の一部であり，「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状の斜面として形成されたガイド面」について，正面視に表れるところの平面的な切欠き部の構成である「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜片を形成してガイド部とした」構成のみを取出し，引用意匠１及び２により公知であると判断している点に誤りがある旨主張する。
しかし，前記１で述べたとおり，引用意匠１及び２においては，原告が主張するような「斜片」及び「ガイド部」ではなく，「斜面」及び「ガイド面」が表れることは明白であり，本件審決も，「切欠き部の収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様は，引用意匠１及び２と同じ態様であって，公然知られた態様と認められる」と認定している。
したがって，本件審決が，引用意匠１及び２についての判断に当たって，本件登録意匠を平面的ではなく，立体的に捉えていることは明らかであるから，原告の上記主張は失当である。
イまた，原告は，本件審決が，周辺意匠３の切欠き部について，その傾斜角度のみを，その形態，位置及び機能と切り離して取り出し，本件登録意匠の創作容易性の判断に用いている点に誤りがある旨主張する。
しかし，周辺意匠３のＶ字状の切欠きは，
傾斜部（ガイド部）としても，係止部（収容部）としても機能するものであるから，本件審決は，周辺意匠３から単に傾斜角度のみを取り出したものではなく，その機能及び位置をも踏まえた上で，スラットの縁部に形成された立体的な切欠き部におけるガイド面の傾斜角度として「５５度」を挙げているのであり，原告の上記主張には理由がない。以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（引用意匠１及び２の認定の誤り）について原告は，引用意匠１及び２に表れるのは薄いスラットであり，そこに形成される切欠き部の逆ハの字状の態様は，「斜片を形成してガイド部とした態様」にすぎず，本件登録意匠のような「斜面を形成してガイド面とした態様」ではないから，本件審決が，判断ウにおいて，「正面視において，切欠き部の収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様は，引用意匠１及び２と同じ態様であって，公然知られた態様」であると認定したことは誤りである旨主張する。
しかし，引用意匠１及び２に表れているスラットがいずれも薄いスラットであるとしても，ブラインド用スラットとして必要な強度を有するものである以上，一定の厚さを有するものであることは明らかであり，このようなスラットの上辺に逆ハの字状に切欠き部を設けた場合に表れるものを「斜面」ととらえることが誤りであるとまではいえない。また，このような逆ハの字状の「斜面」が，ラダーコード等をガイドする機能を有することも明らかであるから，これを「ガイド面」と捉えることも誤りとはいえない。
この点，原告は，本件登録意匠のように，厚みのある平板帯状の丸みのある縁に形成した逆ハの字状のガイド面は，丸みのある縁から徐々に肉厚となる幅（厚み）を有するものとして形成されているため，ラダーコード等が切欠き内に入る時の誘い込みが安定するという機能があるのに対し，引用意匠１及び２の薄いスラットに形成される逆ハの字状の切欠き部では，このような効果がないことを上記主張の根拠に挙げる。しかし，スラットに形成される逆ハの字状の斜面の厚みいかんによって，上記のような機能面の違いが生じるとしても，結局は，ラダーコード等をガイドする際の安定度に程度の差があるということにすぎず，このような機能面の違いがあるからといって，引用意匠１及び２のスラットに形成される逆ハの字状の切欠き部の態様を「斜面を形成してガイド面とした態様」と認めることが誤りであるとはいえない。更に言えば，仮に，引用意匠１及び２によって公然知られたものとされる態様について，原告主張のとおり，「正面視において，切欠き部の収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜片を形成してガイド部とした態様」と認めるのが正しいとしても，このような態様を，引用意匠３ないし５に表れている上辺の縁を半正円弧状にした厚みのあるスラットの上辺にある切り込み部に用いる
こと
引用意匠１及び２に係る上記認定の違いが本件審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，原告主張の取消事由１は，いずれにしても理由がない。２取消事由２（周辺意匠３及び切欠きの傾斜角度に係る認定の誤り）について原告は，本件審決が，周辺意匠３に表れている「Ｖ字状の切欠き」をラダーコード等を係止するための「略ハの字状の一種」と認定した上で，「Ｖ字状の切欠きの傾斜角度を約５５度とすることは，周辺意匠３に表れて」いること及び「ガイド面の傾斜角度を約３０度とした態様は，引用意匠１に表れていること」から，「ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様」であると認定したことは誤りである旨主張するので，以下検討する。
周辺意匠３について
ア原告は，周辺意匠３のＶ字状傾斜部と，引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部とは，その形態及び機能が異なるから，両者を一絡げに論じることはできず，本件審決の周辺意匠３に係る上記認定には誤りがある旨主張する。
イしかし，周辺意匠３と引用意匠１及び２の各切欠き部は，いずれも，ブラインド用スラットにおいて，ラダーコード等を収納するために設けられた切欠きであり，ラダーコード等を切欠き中央の最深部に収容するものであるとともに，当該中央最深部の収容位置にラダーコード等を導くために左右から中央下方に向かう対称の傾斜部が設けられているという点において共通するものである。
したがって，周辺意匠３のＶ字状傾斜部と引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部とは，いずれもラダーコード等を切欠き中央最深部の収納位置に導く機能を有し，そのための形態として，切欠きの左右から中央下方に向かう対称の傾斜部を成しているという点において共通するものといえる。ウこの点，原告は，周辺意匠３のＶ字状傾斜部と引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部とは，①前者が内端で合流しているのに対し，後者は中央に収容部が設けられ，内端が合流していない点において形態が異なること，②前者がラダーコード等の収容部として機能するのに対し，後者はラダーコード等を導くためのガイド部であって，ラダーコード等を収容する機能を有しない点において機能が異なることを主張する。そして，ここで原告が主張する両者の形態及び機能上の相違とは，要するに，後者の切欠きには，傾斜部に加え，略コの字状の収容部が設けられる結果，その傾斜部は，両端が合流しない形態となり，かつ，専らラダーコード等を導くためのガイド部としてのみ機能するのに対し，前者の切欠きには，このような収容部が設けられないため，その傾斜部は，両端が合流する形態となり，かつ，ラダーコード等を導くためのガイド部としてのみならず，収容部としても機能する，ということにほかならない。
しかしながら，ここで問題となるのは，ブラインド用スラットのラダーコード等を収納する切欠きにおいて，ラダーコード等を導くために設けられる左右対称の傾斜部の傾斜角度をどのようにするかを論じるに当たり，周辺意匠３のＶ字状傾斜部と引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部との間に，これらを同様の傾斜部としてみることができないような相違があるか否かということである。しかるところ，上記イで述べたとおり，周辺意匠３と引用意匠１及び２の各傾斜部は，ラダーコード等を切欠き中央最深部の収容位置に導く機能を有し，そのための形態として，切欠きの左右から中央下方に向かう対称の傾斜部を成しているという限りにおいては共通するものであり，他方，上記左右対称の傾斜部の傾斜角度は，ラダーコード等を導くために適した角度として適宜調整して定められるべきものであることからすると，上記の範囲での機能及び形態上の共通性があれば，両者の共通性を前提にそれらの傾斜部の傾斜角度を比較・参照することができるというべきであり，原告主張のような，更に細部に及ぶ形態及び機能上の相違の存在は，これを妨げるものではないというべきである。エしたがって，本件審決の周辺意匠３に係る上記認定に誤りがある旨の原告の上記主張は理由がない。
切欠きの傾斜角度について


ア原告は，切欠きの傾斜角度について，①公知といえるのは，引用意匠１に表れた逆ハの字状の切欠きの傾斜部の傾斜角度である「約３０度」と，周辺意匠３に表れたＶ字状の切欠きの傾斜角度である「約５５度」の２つのみであること，②引用意匠１の切欠きの傾斜部（ガイド部）と，周辺意匠３のＶ字状の切欠きとは，その形態や機能が異なっている上に，いずれも厚みを有する「傾斜面」でも「ガイド面」でもないことから，本件審決が，「ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様」であると認定したことは誤りである旨主張する。
イ上記①の点について
ブラインド用スラットのラダーコード等を収納する切欠きにおいて，ラダーコード等を中央の収納部に導くために設けられる左右から中央下方に向かう対称の傾斜部の傾斜角度を定める場合，傾斜部の傾斜角度が小さすぎると，ラダーコード等を中央の収納部に導く力が働きづらくなり，ガイド機能を果たすことが困難となる一方，傾斜部の傾斜角度が大きすぎて急角度となった場合にも，やはりガイドとしての機能が果たせなくなることは，容易に理解し得るところである。したがって，当業者が，このような傾斜部の傾斜角度を定めるに当たっては，ラダーコード等のガイド機能を適切に発揮し得るように，小さすぎも，大きすぎもしない，中間的な角度に調整することが当然に行われるべきことといえる。しかるところ，このようなラダーコード等を中央の収納部に導くために設けられる左右から中央下方に向かう対称の傾斜部について，周辺意匠３の傾斜部の傾斜角度が約５５度であること及び引用意匠１の傾斜部の傾斜角度が約３０度であることが公知であったことからすれば，当業者としては，上記の観点から上記傾斜部の傾斜角度を定めるに当たって，約３０度が小さすぎる傾斜角度ではないこと及び約５５度が大きすぎる傾斜角度ではないことを認識し，少なくともこの間の傾斜角度であれば，ラダーコード等のガイド機能を適切に発揮するために，適宜調整され得る範囲の角度であると当然に認識するものというべきである。してみると，本件審決が，引用意匠１及び周辺意匠３に基づいて，「ラダーコード等を導くためのこの手の傾斜面の角度を約３０～５５度とすることは，この種物品分野において公然知られた態様」であると認定したことが誤りであるということはできない。
ウ上記②の点について
まず，引用意匠１の逆ハの字状傾斜部と周辺意匠３のＶ字状傾斜部とがべたとおりである。
また，原告は，引用意匠１の逆ハの字状傾斜部と周辺意匠３のＶ字状傾斜部とが，いずれも厚みを有する「傾斜面」でも「ガイド面」でもない旨を主張するが，薄いスラットであるからといって，そこに設けられる切欠き部に表れるものを「斜面」と捉えることが誤りとはいえないことは，前記１で述べたとおりである。さらに，周辺意匠３（甲１１）について見ると，その第２図及び第３図に示されたスラットは一定の厚みのあるものであることが明らかである。したがって，原告の上記主張にも理由がない。エ以上によれば，本件審決の切欠きの傾斜角度に係る認定に誤りがある旨の原告の上記主張も理由がない。
以上の次第であるから，原告主張の取消事由２は理由がない。３取消事由３（創作容易性の判断の誤り）について
「判断エにおける誤り」について
ア原告は，引用意匠１及び２に表れている左右対称な逆ハの字状の態様は，薄いスラットに形成した「斜片を形成してガイド部とした態様」にすぎず，このような態様を，厚みのあるスラットに用いることについては，当業者においてよく行われているありふれた手法であることを示す証拠がないから，これを当業者であれば容易であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，引用意匠１ないし５によれば，ブラインド用スラットには，引用意匠１及び２に示されるような薄いスラットと引用意匠３ないし５に示されるような厚みのあるスラットがあり，いずれにおいても，スラットの上辺にラダーコード等を係止するための切欠き部を設けることが公然知られた態様であることは明らかである。
しかるところ，上記切欠き部の形状については，スラットに厚みがあるか否かによって当該切欠き部の形状に差異を設けるべき理由は特段見当たらないというべきであるから，引用意匠１及び２に示された薄いスラットに設けられた逆ハの字状の切欠き部を，引用意匠３ないし５のような厚みのあるスラットに形成することには，格別の障害も困難もなく，当業者において容易になし得るものであって，このことは，これを示す具体的な証拠によるまでもなく認めることができるというべきである。なお，スラットの厚みの有無によって切欠き部の形状に差異を設けるべき理由がないことは，薄いスラット及び厚みのあるスラットのいずれにおいても，ラダーコード等を係止する切欠き部として，似通ったＵ字状のものが形成されている公知例（乙５ないし９，甲５，７）が存在することからも裏付けられる。
したがって，引用意匠１及び２に表れているガイド面部分を逆ハの字状となる斜面とした態様を，引用意匠３ないし５に表れている上辺の縁を半正円弧状にした厚みのあるスラットの上辺にある切欠き部に用いることは当業者であれば容易であるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
イまた，原告は，「周辺意匠３のＶ字状傾斜部と，引用意匠１及び２の逆ハの字状傾斜部とは，その形態及び機能が異なるから，両者を一絡げに論じることはできない」との主張を前提として，傾斜角度を約５５度とした公知例である周辺意匠３を根拠として，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」の「傾斜角度を約５５度とする態様」が当業者に創作容易であるとはいえない旨主張する。
しかし，原告の上記主張がその前提において理由がないことは，前記２ウ以上によれば，本件審決の判断エにおける創作容易性の判断に誤りがあるとする原告の主張には理由がない。
「判断オにおける誤り」について


原告は，本件審決が，本件登録意匠の形態エ（ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの）について，「複数の形状的変化点をおおむね合わせることにより，全体の形状を簡潔にすること」（以下，このような造形処理を「造形処理Ａ」という。）が「工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段である」ことを根拠として，創作に困難性がないとした判断には誤りがある旨主張するので，以下検討する。ア原告は，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な一対の逆ハの字状の斜面として形成された半正円弧状のガイド面」について，「ガイド面である斜面下端を，スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置のやや下に位置する態様としたもの」が，「工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段」であることについては，これを認めるに足りる証拠がない旨主張する。
しかし，本件審決は，造形処理Ａが工業製品等のデザイン一般において普通に行われている手段であることを踏まえて本件登録意匠の形態エをみれば，ガイド面の下端という一つの形状的変化点とスラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置という別の形状的変化点とをおおむね合わせることに困難性はないから，本件登録意匠の形態エの創作に困難性はない旨の判断をしたものであって，本件登録意匠の形態エそれ自体が「工業製品等のデザインにおける造形処理として，極普通に行われている手段」であることを認定したものではないから，原告の上記主張は，そもそも本件審決の誤りを根拠付けるものとはいえない。
そして，造形処理Ａが工業製品等のデザイン一般において普通に行われている手段であること自体は，これを示す具体的な証拠によるまでもなく，この種分野における常識に属する事項として認めることができるというべきであり，また，これを前提とすれば，本件登録意匠の形態エの創作に困難性がないことも，本件審決の上記判断のとおりである。なお，造形処理Ａが工業製品等のデザイン一般において普通に行われている手段であることについては，本件審決が挙げる参考資料Ｂである特開２００３－３１３８３７号公報（甲１３）の図６（木製防護柵に係る，上端が円弧状の木材１５Ｂにおいて，平坦な側面から上端の円弧状に形状が変化する形状的変化点と，ブラケット１８を設置するための凹部の底面（下端）という形状的変化点を合わせた例）からも裏付けられる。
また，原告は，本件登録意匠の形態エについて，「ガイド面である斜面下端」を「スラット平坦面から縁の半正円弧状に変化する位置」に一致させるのではなく，その「やや下」に位置する態様としたことを強調するが，この点は，わずかな位置の違いにすぎず，形状的変化点を「おおむね合わせる」ものであることが否定されるような差異ではないから，この点をもって形態エの創作容易性が否定されるものではない。
イまた，原告は，本件審決が挙げる参考資料Ｂに表れた意匠について，本件登録意匠とは，意匠の分野が異なる上に，態様や機能等も異なるものであるから，このような参考資料Ｂが公知であるからといって，本件登録意匠の形態エとすることが当業者に創作容易であったとはいえない旨主張する。
しかし，上記アで述べたとおり，本件審決は，造形処理Ａが工業製品等のデザイン一般において普通に行われている手段であることを示す一参考例として参考資料Ｂを挙げたものにすぎず，参考資料Ｂに表れた意匠が本件登録意匠と意匠の分野，態様，機能等を共通にするものであることを前提に，本件登録意匠の創作に当たって参考資料Ｂに係る形態を採用し得る旨の判断をしたものではないから，原告の上記主張は，そもそも本件審決の誤りを根拠付けるものとはいえない。
なお，参考資料Ｂが，造形処理Ａが工業製品等のデザイン一般において普通に行われている手段であることを裏付ける一つの資料となり得ることは，前記アで述べたとおりであり，この点においても，本件審決の判断に誤りはない。
ウ以上によれば，本件審決の判断オにおける創作容易性の判断に誤りがあるとする原告の上記主張には理由がない。
「本件登録意匠を一つのまとまりとして捉えて判断しなかったことの誤り」
について
原告は，本件登録意匠の創作容易性は，まとまり感のある一体の美感を形成している態様について判断されなければならないのに，本件審決の判断は，本件登録意匠の構成要素を分割，細分化し，それぞれがありふれた構成要素であり，その組み合わせであることを理由に，創作容易性を認めている点において誤りがあるとして，いくつかの点を具体的に主張するので，以下これらについて検討する。
アまず，原告は，本件審決が，本件登録意匠の「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状の斜面として形成されたガイド面」についての立体的な態様において，正面視に表れるところの平面的な切欠き部の構成である「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜片を形成してガイド部とした」構成のみを取り出し，引用意匠１及び２により公知であると判断している点に誤りがある旨主張する。
しかし，本件審決は，引用意匠１及び２に表れているスラットの切欠き部について，「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜面を形成してガイド面とした態様」と同じ態様である旨を認定しているのであり，また，この認定に誤りがないことは，前記１で述べたとおりである。したがって，本件審決は，本件登録意匠の立体的な態様から，平面的な切欠き部の構成である「収容部を挟んで左右対称な逆ハの字状となる斜片を形成してガイド部とした」構成のみを取り出して，本件登録意匠の創作容易性の判断をしているものではないから，原告の上記主張は理由がない。イまた，原告は，本件審決が，切欠き部の傾斜角度についての創作容易性の判断に当たり，周辺意匠３の切欠き部と引用意匠１及び２の切欠き部との間に，その形態（Ｖ字状か逆ハの字状か），位置（隣り合って形成されているか離間して形成されているか）及び機能（ラダーコード等を係止するものか，間の収容部にラダーコード等を誘い込むガイド部か）の相違があるにもかかわらず，周辺意匠３から傾斜角度のみを切り離して取り出し，創作容易性の判断に用いている点に誤りがある旨主張する。しかし，周辺意匠３の切欠き部のＶ字状傾斜部と引用意匠１及び２の切欠き部の逆ハの字状傾斜部との間に，これらを同様の傾斜部としてみることができないような機能及び形態上の相違が認められないことは，前記２。したがって，原告の上記主張は，その前提において誤っており，理由がない。
ウさらに，原告は，本件審決が，参考資料Ｂと本件登録意匠とが意匠の分野や機能を異にするにもかかわらず，参考資料Ｂに表れた「斜面の下端の位置」のみを取り出して，本件登録意匠の創作容易性を判断した点に誤りがある旨主張する。


平成２９年３月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１１１３３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月１８日
判            決
原告                     特定非営利活動法人高砂物産協会
同訴訟代理人弁護士      若本修   一
同                       佐藤祥   徳被告                     姫路本   町６８   番地事   業協同   組合
同訴訟代理人弁護士      後藤伸   一
同                       中川憲   一同                       安平和   彦同                       加藤恵   一同                       安田孝   弘
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の商品に別紙表示目録記載１及び２の表示を表示し，同商品の説明書に同目録記載３の表示を表示し，同商品の広告に同目録記載３及び４の表示を表示し，又は同目録記載１及び２の表示を表示した同商品を販売し若しくは販売のために展示してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の商品，同商品の説明書及び同商品の広告における別紙表示目録記載１ないし４の表示を，それぞれ抹消せよ。３被告は，原告に対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に一回掲載せよ。
４被告は，原告に対し，３９９３万円及びこれに対する平成２７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告が帆布製品に別紙表示目録記載１及び２の表示を付した商品（以下「被告商品」という。）を販売あるいは販売のために展示し，その説明書に同目録記載３の表示を，その広告に同目録記載３及び４の表示を用いているところ，同目録記載１ないし４の表示（以下「被告各表示」といい，それぞれを「被告表示１」，「被告表示２」などという。）は，被告商品の品質，内容及び製造方法を表示するものであるところ，被告商品がそのような品質等を有さないにもかかわらず，それを有するものと誤認させるような表示であるから，被告による被告各表示を表示する行為が平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２条１項１３号（現行法１４号，以下現行法を記載する。）の不正競争（品質誤認表示）に該当するとして，①同法３条１項に基づき，被告各表示の表示行為，並びに被告商品の販売及び販売のための展示の差止め，②同条２項に基づき，被告商品等からの被告各表示の抹消，③同法１４条に基づき，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に一回掲載すること，④同法４条に基づき，不法行為に基づく損害賠償として，３９９３万円及びこれに対する不正競争後の平成２７年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。
１争いのない事実等（当事者間に争いのない事実，並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，兵庫県高砂市の魅力を発信するため，歴史的文化の発掘や復元をもとにした地域ブランド品の研究開発，アンテナショップの運営等の事業を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）である。
被告は，兵庫県姫路市〈以下略〉において，組合員の事業の用に供する販売店等の共同施設の設置及び維持管理に関する調査研究等の事業を行う組合である。
(2)工楽松右衛門
工楽松右衛門（くらくまつえもん，１７４３年～１８１２年）は，江戸時代後期に活躍した播州高砂（現在の兵庫県高砂市）出身の廻船業者で，当時用いられていた重ねた木綿布をつなぎ合わせて作られていた帆（「刺帆（さしほ）」）が，破れやすく，水を含んだ場合に重くなり操作性に難のあったことからその改良に挑み，創意工夫の末，播州木綿の細糸を撚り合わせた太糸を用いた，軽くて丈夫な厚手広幅の一枚布（「織帆（おりほ）」）を織り上げる技法を考案し，この技法で作られた帆布を全国に普及させた人物である（甲１の１ないし４）。
(3)被告の行為
ア被告商品の販売等
被告は，平成２１年３月から，被告表示１及び２を付したトートバッグ，ショルダーバッグ，リュックサック等のかばん及び小物入れ（ポーチ）などの被告商品を，兵庫県姫路市所在の「Ｐ１」と称する店舗及び岡山県倉敷市所在の「倉敷工楽松右衛門帆布本店」と称する店舗において展示し，販売しているほか，インターネット通販サイト大手の「Ａｍａｚｏｎ」を通じてインターネット販売を行っている（甲４ないし甲６，枝番を全て含む。）。
また，被告は，被告商品を販売する際，被告表示３を含む説明書を添えている（甲１２）。
さらに，被告は，「工楽松右衛門帆布ＷＥＢ    ＳＩＴＥ」と題する被告の公式サイト（●（省略）●）において，被告表示３を掲載し，また，上記「倉敷工楽松右衛門帆布本店」と称する店舗の看板及び暖簾，並びにそのウェブサイト（●（省略）●）に被告表示３及び４を掲載し，被告商品を宣伝広告している（甲４，５）。
イ被告商品
被告商品は，①経糸・緯糸とも１０番手の綿糸を３本撚り合わせたものを使用し，②経糸が３６本，緯糸が２４本打ち込まれた，③平織の仕様の，いわゆる８号帆布に相当するものを用いて作られている。なお，８号帆布は一般に日本国内において流通している帆布である。（甲７，乙１）
(4)原告による松右衛門帆の再現及び商品の販売
原告は，「松右衛門帆」として神戸大学海事博物館に所蔵されている帆布を大学教授らの協力によって分析し，その分析結果に沿って忠実に再現した帆布を制作し，これを用いたかばん等を平成２２年１２月頃から販売している（甲２の１及び２，甲１０の１及び２）。
２争点
(1)被告各表示は，商品の「品質，内容・・・について誤認させるような表示」
といえるか（争点１）
(2)原告の損害額（争点２）
(3)謝罪広告の必要性（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告各表示は，商品の「品質，内容・・・について誤認させるような表示」といえるか）について
【原告の主張】


(1)被告各表示が「品質，内容」についての表示に当たることア工楽松右衛門は，「帆布の祖」と呼ばれ，高田屋嘉兵衛を題材にした司馬遼太郎著「菜の花の沖」にもしばしば登場し，今日，その名が知られており，その名自体が同人の創製した帆布を指すように用いられている場合もある。また，「松右衛門帆」は，「松右衛門」の「帆」，すなわち，工楽松右衛門が創製した帆布という意味であるが，江戸時代の文献だけでなく，現代においても，研究論文，学術書・歴史書・伝記，郷土史・広報誌，新聞記事等に，「松右衛門帆」が工楽松右衛門の創製した帆布を指す普通名詞として使用されるなどしており，長年にわたってこのように用いられていることから，それ自体が帆布の品質を表す用語として定着し，世間一般に広く通用しているものである。
イ被告表示１
「帆」又は「帆布」の文字を含まない「松右衛門」の語が，それ自体，「松右衛門帆」を指す用語として用いられ（甲２２），また，「松右衛門帆」が「松右衛門」の呼び名で流通し親しまれていたことは史実である（甲２９の１）。また，言語学的視点からも，「精選版日本国語大辞典」には「松右衛門」の語に「松右衛門帆」の略語としての用法があることが明記されており（甲３０），現代日本語の用語としても，「松右衛門」が「松右衛門帆」と同義であることは明らかである。需要者において，「松右衛門」の語を「松右衛門帆」を指して用いている様子もある（甲８の３枚目）。したがって，「松右衛門」の語には，「松右衛門帆」の略語としての意味があり，「松右衛門帆」は，それ自体が帆布の品質を表す用語として定着し，世間一般に広く通用しているものであることは，前記のとおりであるから，「松右衛門」も，これと同義であるから，被告表示１は，品質を表すものであるといえる。
ウ被告表示２ないし４
「帆布の祖」として名高い「工楽松右衛門」の名前に帆布そのものを指す「帆」あるいは「帆布」又は，帆布を販売する店舗を表す「帆布本店」の語句を組み合わせた表示を実際に帆布製のかばん等に付した場合，需要者に対し，「工楽松右衛門が創製した帆布を生地に用いた商品である」，「通常の帆布とは異なる，より上質の帆布を生地に用いた商品である」（当該商品が一定の品質を有している）と理解させるものであるから，被告表示２ないし４は，品質を表すものである。
エ「内容」の表示
被告各表示が，「品質」表示に当たらないとしても，商品の「内容」が，商品の属性情報を広く含むと解されることからすれば，「内容」を表すものであるといえる。(2)被告各表示が品質，内容につき「誤認させるような表示」であること
ア「松右衛門帆」の品質
「松右衛門帆」は，次のような規格を持つものである。①経糸に「双糸」（２本の糸を撚り合わせて１本の糸にしたもので，３．５番手の単糸に相当する）を，緯糸には同じ「双糸」を三本撚り合わせた極太糸を使用②１インチ（２．５４㎝）の打ち込み本数は，経糸が２４本，緯糸が２０本③経糸及び緯糸を，それぞれ２本引き揃えて交互に織り合わせた平織構造
イ被告各表示による品質誤認
被告各表示により，「松右衛門帆」としての品質を有するものとの表示があるといえるところ，被告商品には，いわゆる８号帆布に相当するものが使用されており，その品質において，全く別物であることは明らかであり，前記のとおり，「松右衛門帆」それ自体が帆布の品質等を表すものである以上，品質に誤認を生じさせる表示であるといえる。
品質についての誤認が生じるか否かを判断する上で，需要者が当該表示に係る品質（当該表示が通常有すべき品質）を詳細に認識している必要はなく，需要者が，当該表示によって実際に当該商品が有している品質と異なった品質を有するものと誤信するおそれのあるものをいうと解すべきである。「松右衛門帆」と表示された被告商品に接した需要者は，「松右衛門帆」の品質につき詳細に認識していないとしても，「帆布の祖」として名高い工楽松右衛門が創製した帆布と同様の品質を有した商品であると誤信するおそれがあることは明らかであり，被告各表示は，品質に誤認を生じさせるものである。
また，需要者は，「松右衛門帆」と８号帆布とを比較した経験や価格差等の情報を有するものではないから，被告が主張するような実際の手触りや価格等が誤認を生じさせないとはいえない。
ウ被告各表示による内容誤認
品質誤認でないとしても，需要者が被告表示１ないし４に接した場合，被告商品の内容について「『松右衛門』なる人物に由来する，通常の帆布と異なる特殊な帆布で作られた商品である」との誤認を生じる。すなわち，商品に古風な人物名を冠するブランディングの方法は，我が国の商取引においては一般的な手法であり（例として，「伊右衛門」，「柿右衛門窯」，「一澤信三郎帆布」など），被告表示１ないし４が付された被告商品又はその広告等を目にした需要者は，これらの例と同様，当該帆布製の商品をして，「松右衛門」なる人物に由来する（同人物がその考案又は製造に関与している）帆布が用いられた製品であるという認識を抱くことになる。しかし，被告商品に用いられている８号帆布は，被告も認めるとおり，需要者の多くは帆布に関する細かい知識など有していないであろうから，たとえ，被告商品に「８号帆布」と付記されているにせよ，被告表示１ないし４にある「工楽松右衛門」あるいは「工楽松右衛門帆布」等の表示を目にした者には，両生地の差異を明確に認識することなく内容の誤認が生じる。
【被告の主張】
(1)被告各表示は，商品の「品質，内容」についての表示ではないことア「松右衛門帆」の概念が一般に認知されていないこと工楽松右衛門が，今日，その名が広く知られているとの評価は争う。工楽松右衛門は，地元播磨地域の偉人でありながら，その名や功績が世間一般に知られていない現状があるからこそ，これを一人でも多くの人に知ってもらうために，被告は，地域興しとして事業を行っているものである。被告の店舗を訪れる客のうち，工楽松右衛門の名や功績を知っている人は僅かである。
また，「松右衛門帆」とは，どのようなものを指すのかについては，文献等にも明記されておらず，原告が主張する「品質」は，専門家の協力を得て現物を再現してみた結果を説明したものであり，そのような品質等が需要者に広く周知されているとはいえない。
原告は，書物や日本語辞典において「松右衛門」が「松右衛門帆」を指す意で用いられている場合があること等を指摘するが，帆布や当時の歴史の専門家はさておき，需要者にそのような用法が定着しているとはいえない。
イ被告表示１
「工楽松右衛門」は人名を意味する表記であり，品質の表示には当たらない。
ウ被告表示２ないし４


「工楽松右衛門」という人物と，「帆」布を開発したとされる功績とを結びつけるために表示してきたものであり，何ら品質を表示するものではない。(2)被告各表示が品質，内容について「誤認を生じさせるような表示」でない
こと
被告は，被告商品を，８号帆布を使用して製造しており，自身が販売・展示する被告商品についても「綿１００％８号糊引き帆布」を素材としていることを明確に表示している。また，被告商品は，原告の商品とその外観，手触り，風合い及び価格帯も全く異なり，需要者が誤認することはあり得ない。原告も，その質の違いを自身のホームページや販売所で強調している。
(3)以上からすれば，原告が復元した松右衛門帆と被告製品が用いている生地とは異なるものであるが，被告各表示により，需要者に品質，内容等に誤認を与えるものではなく，被告各表示は，「商品の・・・品質，内容・・・について誤認させるような表示」とはいえない。
２争点２（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)被告が被告商品に使用しているかのように表示している「松右衛門帆」は，原告のみが復元・商品化に成功しているものであるところ，原告が「松右衛門帆」を用いて製造販売するかばん及び小物入れと被告商品との間には相互補完性が認められ，原告の損害は，被告表示１及び２を付した被告商品を販売することにより被告が得た利益が原告の損害と推定される（不正競争防止法５条２項）。被告は，店舗販売及びインターネット販売により，月合計１１０万円を売り上げており，その販売利益は，６割程度の合計６６万円と算定される。したがって，被告の平成２３年３月１日から平成２７年９月末日までの販売による利益は，３６３０万円（６６万円×５５か月）を下らない。(2)また，本訴提起のための弁護士費用相当額３６３万円についても，相当因果関係のある損害である。
(3)以上から，３９９３万円が原告の損害である。
【被告の主張】
原告の主張は否認ないし争う。
３争点３（謝罪広告の必要性）について
【原告の主張】
原告は，被告に対し，本訴直前まで不正競争行為を止めるよう求めてきたが，被告はこれに応じなかった。原告が多大な費用と労力をかけて「松右衛門帆」を復元し，商品化に漕ぎつけた一方で，被告は，原告からの通知により，自己の商品が「松右衛門帆」本来の品質等を備えていないことを知りながら，今日まで不正競争行為を継続している。
被告の本件不正競争行為により，原告の営業上の信用は大きく損なわれているから，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告が全国紙の朝刊に掲載されない限り，被告による不正競争の被害は回復されない。
【被告の主張】
原告の主張は，争う。
第４当裁判所の判断
１後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)帆布の種類等
帆布とは，細い糸を何本か撚り合わせて平織りした厚手の布のことをいい，通常，１０番手の太さの糸を複数合わせて撚った縦糸と横糸を交互に上下させて織られた（平織りされた）ものであり，撚り合わせた糸を使うことで丈夫で耐久性に富み，通気性にも優れているという特性を有する。帆布は，織る際の撚り合わせの糸の組み合わせで，号数が決められており，号数が小さいものほど撚り合わせの糸は多く，厚く重く硬い生地とされている。８号帆布とされるものは，１０番手の糸を縦糸で３本，横糸で３本をそれぞれ撚り合わせ，縦糸の密度を３４～３８インチ，横糸の密度を２４～２８インチとして平織りしたもので，１㎡の重さが約５００グラムという規格のものである。（甲７）
(2)「松右衛門帆」，「松右衛門」に関する文献等ア「日本庶民生活史料集成    第十巻農山漁民生活    全二十巻」（１９７０（昭和４５）年発行，発行所：株式会社三一書房）には，「今西氏家舶縄墨私記」（文化１０（１８１３）年浦賀同心組頭今西幸蔵が著わした家と船とに関する技術書）の「松右衛門帆と言，太糸竪横二た筋つゝにて織たる帆あり。尤幅廣にして貳尺貳，三寸あり。是又品のあり」との記載を紹介し，「松右衛門帆」の注には，「天明五（一七八五）年播州高砂の工楽松右衛門が創案した帆布で，本書にいうように，太い木綿糸をもって縦糸二筋・横糸二筋（ただし両耳の幅二寸ほどは縦糸一筋にする）で二尺五寸という大巾の厚い布地に織り上げたもの。ために『織帆』とも呼ばれる。それまでの帆布が『刺帆』という，制作に手間がかかる割には弱いものだったので，この丈夫な新帆布は化政期以後になると急速に普及し，松右衛門帆の名で呼ばれるようになった。」との記載がある。（甲１５）
イ「海事資料館研究年報，２６：１－１０」（１９９８（平成１０）年発行，著者松木哲，紀要論文）には，「江戸時代の和船は，松右衛門帆と言われる帆を使用していた。しかし，この松右衛門帆は天明年間に高砂の松右衛門が創製した帆布であり，それ以後全国に急速に普及したため，江戸時代後期から明治にかけて，それどころか所によってはおそらく昭和になっても，松右衛門帆が使用されていた。」との記載があり，また，上記「今西氏家舶縄墨私記」には，「太糸を縦横２筋ずつに織った松右衛門帆があり，幅が広く２尺２，３寸で品質には上下があると述べている。」と記載されているとしている。また，「松右衛門帆は，組織図のように布の両端１寸ほどを縦糸を１本とし，それ以外の縦糸および横糸は２本を並べた平織りの布である。」とし，残存する松右衛門帆の寸法（幅や糸数（２本組／尺））は，同一ではなく（縦糸が１３４～１７６本，横糸が１０１～１５７本程度），その重さも一平方尺当たり７８グラムのものや９５グラムのものがあった旨の記載がある。（甲１７）ウ「帆布の今昔」（昭和５２年発行，発行者：関西重布会（非売品））には，帆船の帆に用いる「帆木綿」を近代的な綿帆布に発展させたのが「松右衛門帆」と称せられるもので，「先ず細い糸を合わせ太い糸をつくり，更に手撚りして太くし，・・・」，「何れも両耳約１寸巾を付してある点より見て帆布織りの難所『耳だれ』に苦心し改良，又改良の結果の耳織りであろうことが伺われる」と記載されている（甲１の１）。


エ「ものと人間の文化史    ７６－Ⅰ・和船Ⅰ」（１９９５（平成７）年発行，発行所財団法人法政大学出版局）には，「刺帆は製作に手間がかかりすぎた。にもかかわらず，強度は不十分でとかく破れやすく，帆走を常用化するに至った十八世紀以降の廻船では，これが悩みの種とさえなっていた。（改行）こうした背景があって出現したのが，織帆つまり松右衛門帆である。」，「松右衛門帆は縦糸・横糸とも刺帆の糸とは比較にならないような太い糸で織ってあり，その厚さからみても強度は優に刺帆の数倍はあったものと思われる。」，「一端の幅はのちに二尺五寸（七十六センチ）にほぼ規格化するが，こうした広幅で厚い帆布を織るためには，織機の改良からはじめなければならなかったはず・・・」などの記載がある（甲１の４）。オ「歴史群像シリーズ特別編集    図説『江戸の科学力』」（発行：株式会社学習研究社）には，「松右衛門が工夫して作り上げた織帆である。・・・『松右衛門帆』とも呼ばれたこの帆は，太い木綿の縦糸と横糸で織られており，厚くて丈夫，刺帆とは比べものにならない強度をもっていた。・・・細い木綿糸を十数本撚り合わせて太い糸にし，二尺五寸（約七六センチ）幅に織り上げなければならない。」，「苦労のかいあって『松右衛門帆』は評判となり，またたくまに津々浦々の廻船に使用された。」との記載がある（甲２０）。
カ「工樂松右衛門略敍」（平成２１年発行，著者／発行人・松岡秀   ［兵庫県神崎郡福崎町］，制作・交友プランニングセンター／友月書房［神戸市中央区］）には，松右衛門が，「縦糸も横糸も直径１ミリを超える太さにした。このようにして，厚くて丈夫な帆布ができた。」とし，松右衛門帆の特徴について，上記「今西氏家舶繩墨私記」の記載が引かれている（甲１の３）。
キ産繊新聞（平成２３年８月１５日）には，上記「今西氏家舶繩墨私記」の記載を引き，「松右衛門帆の特長は・・・①太い糸を使うことで刺帆に比べて強度があったこと，②広幅としたことで縫い合わせる手間を減らしたこと－であった。」と記載されている（甲２５）。
ク「菜の花の沖」（司馬   太郎著）には，「縦糸・横糸ともに直径一ミリ以上もあるほどの太い糸で，これをさらに撚り，新考案の織機にかけて織った。」，「『松右衛門帆』とよばれたが，ふつう単に『松右衛門』とよばれた。」との記載がある（甲２９の１）。
ケ「精選版    日本国語大辞典第三巻」（２００６（平成１８）年発行，発行所：株式会社小学館）には，「【松右衛門】」として，「①江戸の新橋から南品川にかけての一帯を持場とした非人頭の通称。また，その配下の非人たち。」，「②『まつえもんほ（松右衛門帆）』の略。〔今西氏家舶縄墨私記（１８１３）〕」との記載，「【松右衛門帆】」として，「江戸時代，天明五年（一七八五）播磨国（兵庫県）高砂の工楽松右衛門が創製した帆布。太い木綿糸で厚手の丈夫な布地を二尺余りの広幅に織りあげたもの。従来の刺帆に対して織帆とも呼び，格段に丈夫なため以後帆布の代表的なものとなった。松右衛門。」との記載がある（甲３０）。コ工楽松右衛門について，「松右衛門帆」に関する上記アないしクを含む，書籍（甲１の１ないし４，甲１５ないし甲１８，甲２０，甲２１，甲２３，甲２９の１），新聞（甲２の１及び２，甲２５），ウェブサイト（甲２２），パンフレット（高砂市，甲２４）には，概ね，工楽松右衛門ないし松右衛門が，「松右衛門帆」を創製したこと，あるいは，その経緯として，１８世紀後半に，それまで船に使用されていた帆である「刺帆」が，破れやすいなどの欠点があったことから，工夫して「松右衛門帆」を作り上げたことなどの記載がされている。２争点１（被告各表示は，商品の「品質，内容・・・について誤認させるような表示」といえるか）について
(1)ある表示が商品の「品質，内容・・・について誤認させるような表示」といえるためには，その前提として，需要者の間において，当該表示が商品の品質や内容を示す表示であると一般に認識されることが必要であると解される。そして，本件において，被告各表示は，被告商品に用いられている帆布の種類や内容を示すものであることを明示して使用されているわけではないところ，原告は，「松右衛門帆」ないし「松右衛門」が，工楽松右衛門が創製した帆布の品質ないし内容を示す普通名詞として世間一般に広く通用していると主張することから，まずこの点を検討する。
(2)「松右衛門帆」の意義について
上記１(2)の文献の記載によれば，江戸時代の天明５年，高砂の工楽松右衛門が帆船の帆としてそれまでの「刺帆」と異なる厚くて丈夫な帆布を創製し，その帆布は廻船に用いられて急速に普及し，「松右衛門帆」ないし「松右衛門」と呼ばれたことが認められる。
しかし，前記文献によれば，「松右衛門帆」と呼ばれる帆布も様々なものがあり，その品質にも上下があるとされ，実際，現存する「松右衛門帆」もその規格は様々で，縦糸及び横糸に使用する糸の太さ，すなわち，撚り合わせる糸の太さや本数は明確でなく，また，単位当たりの重さもまちまちであったとされており，多くの「松右衛門帆」の記載に共通して述べられている内容としては，縦糸及び横糸に木綿の細糸を撚り合わせた太い糸を使用し，縦糸横糸ともに二筋の平織りで，巾が約２尺５寸程度の広幅の帆布であるというにとどまる。この点について，原告は，「松右衛門帆」の内容として，より詳細な規格を主張するが，前記の文献からすると，そこまで明確な規格を有するものであると認めることはできない。以上からすれば，上記のような内容の帆布が，江戸時代において，「松右衛門帆」ないし「松右衛門」と呼ばれたと認められる。
(3)「松右衛門帆」，「松右衛門」に対する需要者の認識ア前記第２の１争いのない事実等(3)ア記載のとおり，被告商品は，トートバッグ，ショルダーバッグ，リュックサック等のかばん及び小物入れ（ポーチ）であり，被告は，これらを，兵庫県姫路市及び岡山県倉敷市所在の店舗のほか，インターネット通販により販売している。したがって，被告商品の需要者は，全国の一般消費者であると認められる。


イそこで，このような需要者の認識を検討するに，上記のとおり，工楽松右衛門が，江戸時代に，それまでの帆より丈夫な，太く撚った糸を使用して織った帆布を創製し，それが「松右衛門帆」ないし「松右衛門」と呼ばれたことは，上記１(2)のとおり，多数の文献に記載されている。しかし，それらは，(a)主として船舶関係の学術書の類のもの（「ものと人間の文化史７６－Ⅰ・和船Ⅰ」［甲１の４］，「日本庶民生活史料集成第十巻    農山漁民生活」所収の「今西氏家舶縄墨私記」［甲１５］，「日本農書全集第十五巻」［甲１６］，「海事資料館研究年報，２６：１－１０」所収の「松右衛門帆」［甲１７］，「北淡海・丸子船の館」ホームページ［甲２２］），(b)高砂市等の郷土史の類のもの（高砂市教育委員会発行「風を編む   海をつなぐ工楽松右衛門物語」［甲１の２］），神戸市中央区の交友プランニングセンター／友月書房制作の「工樂松右衛門略叙」［甲１の３］，「北前船と尾道湊との絆」［甲１９］，新潟・兵庫連携企画展図録「北前船」［甲２１］，「高砂市史」［甲２３］，高砂市の市勢要覧２０１４［甲２４］），(c)帆布等の業界関係の類のもの（関西重布会発行「帆布の今昔」［甲１の１］，産繊新聞平成２４年１月１５日［甲１４］及び平成２３年８月１５日［甲２５］），(d)原告の商品や被告商品を紹介する新聞記事や広報誌（甲２の各号，３，２６及び２７）が多く，これらの文献により「松右衛門帆」等が全国の一般消費者の間に周知となったとは認め難く，また，これらの文献の記載が全国の一般消費者の認識を表しているとも認め難い。他方，(e)一般向けの文献としては，「みなとの偉人たち」（甲１８），「歴史群像シリーズ特別編集図説『江戸の科学力』」（甲２０），「菜の花の沖」（甲２９の１）があり，また，(f)辞典として，「精選版日本国語大辞典第３巻」（甲３０）がある。これらのうち，「菜の花の沖」は，司馬太郎著の小説であり，５１２万部を売り上げていることから（甲２９の２），相当数の人に読まれていることが認められるが，同小説は数巻にわたるもので，「松右衛門」や「松右衛門帆」はその中のごく一部で取り上げられているにすぎないから（甲２９の１），同小説によって，直ちに同小説に記載されている，「松右衛門」の名や「松右衛門帆」を創製した功績，「松右衛門帆」がどのような品質，製造方法のものであり，「松右衛門」とも呼ばれるものであったことが一般に知られるものとなったとは認めるに足りない。そして，それ以外の一般向け文献も，広く読まれているものか不明である上，工楽松右衛門や「松右衛門帆」に関する記載はその中のごく一部で取り上げられているにすぎない。また，上記の辞典には，「松右衛門」の見出しと，「松右衛門帆」の内容，「松右衛門」が「松右衛門帆」を表す場合があることが記載されているが，語義の２番目として記載されているにすぎない上，同辞典は，少なくとも３巻にわたる非常に多数の語が収録されているものであることからすれば，その中に収録されている言葉とその意味の全てが一般に知られているとはいえないし，同辞典に掲載されることによって周知されるものでもないから，その記載から直ちに，「松右衛門帆」がどのようなものであるか，また，「松右衛門」の語が「松右衛門帆」を指す場合があることが，一般に知られているとは認められない。
以上からすると，現在の全国の一般消費者において，「工楽松右衛門」ないし「松右衛門」の名や事績が広く知られているとは認められず，また，「松右衛門帆」が，工楽松右衛門が創製した特定の品質ないし内容の帆布を意味するとの認識を有するとは認められない。
(4)被告各表示について
上記のような需要者の認識を踏まえれば，「工楽松右衛門」等の被告各表示に接した需要者が，それが被告商品の品質や内容を示す表示であると認識するとは認められないから，それらが商品の「品質，内容・・・について誤認させるような表示」に当たるとはいえない。
確かに，「松右衛門」が人名であることは容易に認識できることから，「松右衛門帆」との表示は，「松右衛門」に「帆」を結合させたものと認識できる。そして，原告は，このことから，被告各表示が，「『松右衛門』なる人物に由来する，通常の帆布と異なる特殊な帆布で作られた商品である」という認識を需要者に与えるもので，商品の「内容」に誤認を生じさせる表示である旨主張する。しかし，工楽松右衛門がどのような人物かが需要者に周知でない以上，被告各表示における「松右衛門」との表示は，原告も主張するとおり，一種のブランドとして認識されることも十分あり得ることである。そして，その場合に，その古風な人物名から伝統ある高品質なイメージを生じさせ得るとしても，それは，出所表示に由来する抽象的なブランドイメージにすぎず，そのことをもって，被告商品が一定の内容を有する特殊な帆布で作られたとの認識や，被告商品が工楽松右衛門なる人物によって考案ないし製造された帆布で作られたとの認識を需要者に一般的に生じさせるということはできず，被告各表示が，商品の「内容」についての表示であるということもできない。(5)以上からすれば，「工楽松右衛門」という人物の名である被告表示１のみならず，これに「帆」，「帆布」又は「帆布本店」を結合させた被告表示２ないし４についても，商品の「品質，内容」を表示するものとはいえず，これらに接した需要者が，これを商品の「品質，内容」を表示するものと認識しない以上，被告各表示が品質，内容について「誤認させるような表示」であるともいえない。
３結論
(1)以上から，被告の行為は不正競争防止法２条１項１４号に定める不正競争とは認められないから，原告の請求は，その余につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
(2)よって，原告の請求は，これをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎表示目録                        （別紙）
１被告表示１
工楽松右衛門
２被告表示２
帆工楽松右衛門
３被告表示３
工楽松右衛門帆布
４被告表示４
工楽松右衛門帆布本店
物件目録                          （別紙）
１帆布製のかばん
２帆布製の小物入れ（ポーチ）
謝罪広告目録                        （別紙）
（省略）


主                文
１被告は，原告Ａに対し，２３１２万２９７６円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，７７０万７６５８円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，７７０万７６５８円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，７７０万７６５８円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求を棄却する。
６訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。
７この判決は，第１項から第４項までに限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，２５７４万７５９４円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，８５８万２５３１円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，８５８万２５３１円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，８５８万２５３１円及びこれに対する平成２３年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の下請会社の従業員として船舶の修繕作業等に従事していた亡Ｅの相続人である原告らが，亡Ｅは，被告の亡Ｅに対する安全配慮義務違反により，石綿粉じんにばく露した結果，中皮腫等にり患して死亡したとして，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金合計５１４９万５１８７円及びこれに対する請求の趣旨及び原因の変更申立書送達の日の翌日である平成２３年５月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（証拠を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告Ａは亡Ｅの妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，亡Ｅの子である。亡Ｅは，平成２２年９月６日，死亡し，原告Ａが２分の１，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが各６分の１の割合で，亡Ｅの権利義務をそれぞれ承継した。
イ被告は，船舶の建造・修繕等を目的とする株式会社であり，木津川沿いに大阪製造所（以下「本件製造所」という。）を所有し，そこには船舶部門の修繕ドックや工場などが存した。
ウ亡Ｅは，昭和４２年４月１０日から平成１８年１２月２１日までの間，被告の下請会社である株式会社Ｆに勤務し，主として本件製造所の修繕ドックなどの作業場において，船舶の修繕作業に従事していた。
(2)亡Ｅの作業状況等
ア本件製造所においては，被告の従業員が，作業員全員が参加する朝礼において，作業の安全管理等について指示を行い，作業員が作業をする間，作業状況を把握するため巡回を行い，現場監督を務めていた。イ本件製造所において修繕されていた船舶は，機関室等に石綿製品が使用されていた。
(3)亡Ｅの発病
亡Ｅは，平成２１年８月頃，中皮腫にり患し，同２２年９月６日，中皮腫により死亡した（甲エ４，６，９）。
２争点及びこれに対する当事者の主張
(1)亡Ｅの本件製造所における石綿ばく露の有無及び死亡との間の因果関係
の有無
【原告らの主張】
ア亡Ｅを含む作業員は，本件製造所において，船舶の修繕のために，石綿布を取り外したり，パイプ等を取り替えたりする際，飛散した粉じんを吸引するなど，様々な機会に様々な形態において石綿粉じんにばく露していた。
イ石綿は，中皮腫の主要な原因物質であり，亡Ｅは，本件製造所において船舶の修繕に従事する以外の機会に石綿にばく露していたことはない。ウしたがって，亡Ｅが中皮腫にり患し，これにより死亡した原因が，亡Ｅが本件製造所における石綿粉じんへのばく露であることは明らかである。
【被告の主張】
ア亡Ｅが本件製造所で担当していた作業の内容は石綿粉じんを発生させるものではなかったから，亡Ｅが本件製造所での作業において石綿粉じんにばく露することはなかった。
イ亡Ｅは，本件製造所以外での作業歴を有し，喫煙歴も有しており，これらが原因で中皮腫にり患した可能性がある。
ウしたがって，亡Ｅが中皮腫にり患し，これにより死亡した原因が，本件製造所における石綿粉じんへのばく露であるとは限らない。
(2)被告の安全配慮義務違反の有無
【原告らの主張】
ア予見可能性
石綿の危険性については，各種研究によって順次指摘されており，遅くとも昭和３０頃までには，石綿が発がん性を有することが明らかにされ，遅くとも同３５年ないし４５頃までには，石綿と中皮腫の関連性が明らかにされた。我が国においても，同３０年代から石綿粉じんの発がん性，予防の重要性，環境ばく露の危険性が各種文献等によって指摘されており，昭和３５年にはじん肺法が制定された。
したがって，被告は，亡Ｅが本件製造所で就労を開始した同４２年頃には，作業員が石綿にばく露することにより中皮腫や肺がんといった重大な健康被害を発症する危険性を認識することができたというべきである。
イ結果回避義務違反
被告は亡Ｅを本件製造所において船舶の修繕作業に当たらせ，被告の従業員がその作業の管理監督をしていたなど，被告は，亡Ｅに対して実質的に支配を及ぼしていたのであるから，亡Ｅの生命，身体等を保護するよう配慮する義務を負っていた。