主                  文
１被告は，原告Ｄ以外の各原告に対し，次の(1)ないし(8)の金員及びそれら金員に対する平成１５年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(1)Ａ牧場こと原告Ｂに対し８４９万６１８３円
(2)原告Ｃに対し３６８万０５６０円
(3)原告Ｅに対し２６９万９７０２円
(4)原告Ｆに対し２１３万３６３１円
(5)原告Ｇに対し１２８万１８８８円
(6)原告Ｈに対し９８万４４６０円
(7)原告Ｉに対し４９０万５２５５円
(8)原告Ｊ商事に対し７７２万２０３７円
２原告Ｄの請求及びその余の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告の，その余を原告らの負担とする。
４この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が，各原告に対し，次の(1)ないし(8)の各金額の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
(1)Ａ牧場こと原告Ｂに対し５９４万円
(2)原告Ｃに対し２５７万円
(3)原告Ｅに対し１８８万円
(4)原告Ｆに対し１４９万円
(5)原告Ｇに対し８９万円
(6)原告Ｈに対し６８万円
(7)原告Ｉに対し３４３万円
(8)原告Ｊ商事に対し５４０万円
事実    及び    理由
第第第第１１１１     請求請求請求請求等等等等１被告は，各原告に対し，次の(1)ないし(9)の金員及びそれら金員に対する平成１５年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(1)Ａ牧場こと原告Ｂに対し３５９１万１５９８円
(2)原告Ｃに対し９４８万９７００円
(3)原告Ｄに対し１０３万７０２１円
(4)原告Ｅに対し２９２万６０００円
(5)原告Ｆに対し８２７万７３９８円
(6)原告Ｇに対し７１６万１８９５円
(7)原告Ｈに対し３８９万３１２３円
(8)原告Ｉに対し１６２９万４９８９円
(9)原告Ｊ商事に対し７７２万２０３７円
２請求の概要
原告らは，平成１５年８月９日から翌１０日にかけて，北海道南部の日高地方の沖合を台風１０号が通過した際の大雨で，同月１０日未明，日高地方を流れる一級河川沙流川の下流部右岸の富川北地区が浸水した水害（以下「本件水害」という。）により財産的損害を受けたと主張し，沙流川の管理者である被告に対し，国家賠償法に基づき損害賠償を求めた。なお，本判決において，水位や地盤高等の高さをいう場合，すべて標高，すなわち，東京湾平均海面をゼロメートルとする高さである。
第第第第２２２２     前提事実前提事実前提事実前提事実以下の事実は，争点摘示の前提となる事実関係である（証拠により認定した事実は証拠番号を括弧内に掲記し，その余は当事者間に争いがない。）。
１沙流川及び富川北地区
(1)沙流川は，日高山脈（日勝峠付近）に源を発し，ウエンザル川，ペンケヌシ川，パンケヌシ川，千呂露川等と合流し，平取町で額平川等と合流して，日高町（旧門別町）富川で太平洋に注ぐ，流路延長１０４キロメートル，流域面積１３５０平方キロメートルの一級河川である。
河口から約２１キロメートルには，二風谷（にぶたに）ダムが設置され，これより下流にダムはない。
沙流川及び額平川には，別紙１（添付省略）のとおり，支川が本川に流れ込む場所の堤防に樋門（ひもん）又は樋管（ひかん）が設置されている。(2)富川北地区は，沙流川右岸に沿って，河口近くの沙流川橋より上流の地区であり，同地区では，支川として河口側から順に普通河川コンカン川，同ミドリ川及び同エショロカン沢川の３支川（以下「本件３支川」といい，本件３支川の樋門（順にコンカン川樋門，栄町樋門，富川Ｄ樋門）を「本件３樋門」という。）が沙流川に流入している。本件３支川の流域面積は，別紙２（添付省略）のとおり，非常に小さく，それぞれ，コンカン川が０．１４２平方キロメートル，ミドリ川が４．０２平方キロメートル，エショロカン沢川が８．４９平方キロメートルである（乙４２）。
(3)本件水害は，本件３支川の流域面積のうち，国道２３７号線の東側において生じた。本件水害が生じた地区の河川，道路，堤防，樋門の位置関係は，別紙３（添付省略）の略図のとおりである。
本件３支川の樋門水路（堤防下の水路）への流入地点における川岸の最低地盤高は，コンカン川が６．１メートル，ミドリ川が６．２メートル，エショロカン沢川が５．４メートルである。コンカン川流入地点とミドリ川流入地点の間には，堤防の内側に沿って長さ約２００メートルにわたり，周囲より標高が低い窪地（以下「窪地部分」という。）が幅約１０メートル前後で延びており，その最低地盤高は５．６メートルである。(4)原告らは，富川北地区に居住し，店舗を設置し，又は農地若しくは牧場を所有していた者であり，その住宅等の所在地は，概ね，別紙３のとおりである。
原告Ｅ宅や原告Ｇ宅の裏手（東側）ガレージは窪地部分に面している。
２沙流川の管理に関する法令の定め
(1)一級河川である沙流川の河川管理者は国土交通大臣であるところ（河川法９条１項），同大臣は河川の管理に関する権限の一部を北海道開発局長に委任している（同法９８条，河川法施行令５３条）。
北海道開発局長は，室蘭市，苫小牧市，登別市，伊達市，胆振及び日高支庁（当時）管内における北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を室蘭開発建設部に分掌させている（北海道開発局組織規則（平成１３年１月６日国土交通省令第２２号）９３条１項）。


(2)室蘭開発建設部は，沙流川左岸は沙流郡ａ町字ｂｃ番のｄ地先から河口まで，右岸は同字ｅ番のｆ地先から河口までの改良工事，維持，修繕その他の管理に関する事項を，同部所属の鵡川河川事業所（以下「事業所」といい，鵡川河川事業所長を「事業所長」という。）に分掌させていた（北海道開発局開発建設部組織規則（平成１３年１月６日北開局総第２号）３８条１項）。なお，事業所は，平成１６年４月１日に廃止された。
(3)河川管理者は，ダム，堤防，樋門の管理責任を負うが，水防責任を負うわけではない。水防は，市町村の責務であり（水防法３条），水防管理者は，原則として市町村長である（水防法２条２項）。
水防管理者は，水防事務を処理するため，水防団を置くことができ，水防団及び消防機関は，水防に関しては水防管理者の所轄下で行動するものとされている（水防法５条。以下「水防機関」という場合，水防管理者を長として行動する水防団及び消防機関を総称するものである。）。水防機関は，水防のための装備を有し，増水した河川付近で活動を行うが，非常時においても，樋門等の河川設備の管理や操作を行う権限はない。
３沙流川の整備状況等
(1)沙流川では，昭和２５年の北海道開発法の制定以降，被告により，本格的な改修工事が進められてきた。昭和４０年４月１日に河川法が施行された後も国費による改修工事が続けられ，昭和４４年３月２８日策定の沙流川水系工事実施基本計画に基づき，堤防の新設等が実施された。平成９年の河川法一部改正に伴い導入された新たな河川整備計画制度の下，平成１１年１２月に沙流川水系河川整備基本方針（乙３），平成１４年７月に沙流川水系河川整備計画（乙１）が策定された。この整備計画は，向こう約２０年間の河川工事等を計画するものである。この基本方針・整備計画のとおり築堤された堤防が「完成堤防」と呼ばれ，そうではない堤防が「暫定堤防」と呼ばれる。
(2)本件水害の時点で，沙流川の右岸では，河口から上流約６キロメートルの範囲で完成堤防であり，その高さは約９メートルである。ここより上流では断続的に暫定堤防が残る状態となっており，河口から７．４キロメートル程度上流の部分（富川Ｇ樋門よりも上流）の流下能力が最も小さい（乙５，８３，証人Ｋ）。
本件３樋門付近の完成堤防は，天端が舗装道路となっている。(3)沙流川には，河口からの距離２．７キロメートルの地点に富川水位・流量観測所（以下「富川観測所」という。）が，同じく１５．６３キロメートルの地点に平取水位・流量観測所（以下「平取観測所」という。）が設置されている。両観測所は，河口から１０．４キロメートルの地点を境に，下流側全域を富川観測所が，上流側を平取観測所がそれぞれ受持区域としている。(4)河川管理者は，河川管理の対応や対外的な情報提供の目安とするため，水位・流量観測所ごとに，次のとおり４種類の水位の基準を設定し，水位及び流量を時々刻々と観測している。
「指定水位」    水防機関が水防活動を行うための体制を執る目安となる水位である。
「警戒水位」    河岸の崩壊，洗掘等の災害が発生する可能性があるため，災害に備えて水防機関に出動を要請し，警戒にあたる必要がある水位である。
「危険水位」    増水した河川の水が破堤等により氾濫するおそれがある水位である。堤防や川の改修状況に応じ洪水による氾濫等の危険度を判断して設定されている。受持区域内の堤防が全部完成堤防である場合，次の計画高水位と危険水位は同じである。しかし，受持区域内に暫定堤防がある場合，暫定堤防を基準として危険水位が定められる。
「計画高水位」河川整備の目標としている水位。計画上の堤防や川の横断面が完成している場合に，計画規模の洪水を安全に流下させることができる水位である。
(5)前記水位は，次のとおりである。富川観測所と平取観測所のいずれの受持区域内にも暫定堤防があり，暫定堤防部分での氾濫が生じるかどうかで危険水位が定められる結果，危険水位が計画高水位を大きく下回っている。
富川観測所              平取観測所
指定水位      ３．５０メートル        ２３．００メートル警戒水位      ４．５０メートル        ２４．１０メートル危険水位      ６．３０メートル        ２５．９０メートル計画高水位    ７．０６メートル        ２７．５５メートル(6)事業所は，沙流川とは水系が異なる鵡川沿いの鵡川町（当時）の市街地に置かれ，沙流川からは約１０キロメートル離れていたが，河川情報システムと呼ばれるオンライン機器によって，①沙流川流域１６地点と流域平均の１０分毎の雨量と累計雨量，②所管の水位・流量観測所の１０分毎の外水位と流量，③二風谷ダム関係の諸数値，④流域雨量予測（気象協会が３時間ごとに発表するもの）を把握できるようになっていた。
このほか，事業所では，ファクシミリや電話によって，⑤室蘭開発建設部治水課から提供される外水位予測結果，⑥同課からの警戒態勢等の連絡，⑦二風谷ダム管理所からのダムの操作情報，⑧室蘭地方気象台からの気象関係情報等の随時の情報提供を受け，さらに監視カメラ映像によって沙流川の本川や堤防の映像を常時確認できる態勢を整えていた（乙５，３６，３９，４０，８２）。
４樋門
(1)樋門とは，河川堤防を横断して設けられる函渠構造物で，河川堤防の効用も備えた河川管理施設である（河川法３条２項）。平常時は門扉を開けておくことにより堤内地の雨水，工場等から河川への排水等の機能を果たすが，洪水時に本川の水位（外水位という。一般に本川やその流水は外水，支川やその流水は内水と呼称される。）が支川の水位（内水位）を上回り，樋門水路を通じ本川の水が堤内側に流れる逆流状態になった場合には，門扉を閉じることにより，逆流を防止するという機能を担う。その構造の概要は別紙４（添付省略）のとおりである。


(2)沙流川における樋門等の管理者は，河川管理者である国土交通大臣であり（河川法９条１項，３条１項），実際の樋門操作は，北海道開発局長が定めた操作要領に基づき，国土交通大臣から委嘱を受けた樋門操作員が行うこととされていた（「直轄河川維持修繕の実施について」（昭和４６年３月２６日建設省河治発第２３号第四の六(1)，第四の五。乙２０））。そして，本件３樋門については，北海道開発局長が定めた「北海道開発局水門等管理規程」（昭和５５年２月１５日北開局建第２８１号。乙２４）を受けて，室蘭開発建設部長が，樋門毎に操作要領（平成６年４月１日室建管第９９０号。乙２６の１ないし３）を定めており，これに基づき樋門操作員に操作を行わせていた。本件３樋門の要領は，樋門の名称，支川の名称，基準として定める外水位の数値が異なる以外，同内容である（以下，まとめて「本件操作要領」という。）。
また，室蘭開発建設部長は，「水門等操作員就業規則」（平成６年４月１日室建管第９９０号。乙２７）を定めており，これにより，樋門操作員は，①操作要領等に基づき樋門等の操作を行う義務を負うほか（２条１項），②警戒体制に入ったときは，１時間又は３０分ごとに当該樋門に設置された量水標（水位計測のために設置された物差し）により，外水位及び内水位を目視により観測しなければならず（４条），③病気等により操作ができない場合は事前に事業所長に届け出て承認を得なければならない（２条４項）。本件３樋門の樋門操作員は，一般職の国家公務員である（乙３７）。(3)本件操作要領３条は，洪水時の操作として，外水位が基準値（コンカン川樋門で５．２メートル，その他の樋門で５．５メートル）以上のとき，①外水が支川に逆流を始めるまでの間は開扉し，②外水が支川に逆流し始めたときは閉扉し，③閉扉状態で外水位が内水位より低下した場合は開扉するものと定めている。
また，本件操作要領５条は，事故その他やむを得ない事情があるときは，本件３樋門の管理を分掌している事業所長の指示により，必要な限度において前２条の規定する方法以外の方法により樋門を操作することができるものと定めている（乙２６の１ないし３）。
５本件水害以前の浸水等
沙流川流域は，これまで数回の洪水に見舞われており，過去の主な洪水の概要は別紙５（添付省略）のとおりである。
６本件水害の発生（以下，平成１５年８月の日付については，日のみを記載することとするほか，同月９日午後と翌１０日午前については時刻のみを表記することがある。）
(1)沙流川水系では，８日に寒冷前線が通過して降雨があったが，雨は一旦止んだ。しかし，この前線が北海道の南海上に停滞したところに，大型で強い台風１０号が接近したため，９日朝から前線の活動が活発化し，台風本体の雨と重なって強い雨が降り始めた。室蘭地方気象台は，同日午前１１時，胆振・日高地方全域に大雨洪水警報を発令した。
台風は，同日夜遅くに北海道に近づき，翌１０日午前２時過ぎに襟裳岬付近を通過して，十勝，釧路地方の海岸沿いを北東へ進み，午前６時に根室の北で温帯低気圧に変わった。これに伴い，沙流川流域の降雨も１０日未明には止んだ（甲１）。
(2)日高雨量観測所で９日に観測された日雨量３０８ミリメートルと最大１時間雨量４８ミリメートルは，いずれも観測史上最高値であった（甲１，乙８）。沙流川流域では９日午後から非常に強い降雨があり，その影響で沙流川の水位は上昇を続け，平取観測所で９日午後６時５０分に，富川観測所で午後７時４０分に警戒水位を超過した（甲１）。
(3)二風谷ダムでは，流入量が増加したことから，９日午後９時１９分以降，ダムからの放水量を増加させる措置（洪水調整）を開始した。洪水調整における放水量は，ダム湖への自然流入量よりも少なくするものとされていたが，ダム湖への自然流入量の増加が大きかったため，放水量は増加し続けた。洪水調整開始後もダム湖の貯水位の上昇が続き，サーチャージ水位（洪水時にダムが洪水調節をして貯留する際の最高水位）に迫ったことから，二風谷ダム管理所は，貯水位の上昇を抑制するため，１０日午前１時２７分から，放水量を流入量に近づくまで増加させる操作（以下「ただし書き操作」という。）を開始した。
洪水調整開始後の放水量，富川観測所の水位及び流量は，別紙６（添付省略）のとおり推移した（甲２，乙３９，５３）。
(4)９日以来の降雨及びただし書き操作により河川流量が増加した結果，沙流川の樋門等の多くは，別紙７（添付省略）のとおり，９日午後５時以降，樋門操作員により順次閉扉された。
事業所長（Ｌ）は，１０日午前１時５分，本件３樋門の閉鎖を指示することなく樋門操作員を退避させる指示を出し（以下「本件退避指示」という。），実際に樋門操作員が樋門から離れて退避したため，本件３樋門はずっと開扉されたままであった。
本件退避指示の後，本件３樋門で外水位が内水位を上回り，逆流が発生して外水が堤内に流入した。
(5)沙流川の水位は，最終的には平取観測所では観測史上２番目となる２８．２９メートル（１０日午前３時２０分ころに達したと考えられる推測値）に達し，富川観測所でも１０日午前２時５０分に７．１２メートルとなって計画高水位を超過した後，午前４時２０分に観測史上最高となる最高水位７．６６メートルを記録するなど，いずれも計画高水位を上回る記録的な増水となった（甲１，乙１１～１３）。
(6)雨脚は１０日午前１時を過ぎたころから急速に弱まり，午前３時にはほぼ雨が止んだ。その後，午前５時４０分に平取観測所で，午前９時に富川観測所で，それぞれ危険水位を下回り，同日午後６時に平取観測所で，同日午後８時に富川観測所で，それぞれ警戒水位を下回った（乙１３）。(7)沙流川流域の被災内容は，平取町で床上浸水４５戸，床下浸水２５戸，被害額１５９億０４８０万３０００円，門別町で床上浸水３４戸，床下浸水１４７戸，被害額２３５億９０１１万３０００円となった。また，沙流川水系の水害区域面積は，農地２９２万７６００平方メートル，宅地・その他２５万１１９６平方メートルであり，床上浸水が２５戸，床下浸水が５０戸であった。このうち本件３樋門付近の浸水面積は，５５．０ヘクタールであった（甲１，乙１４）。


(8)原告らは，その所有する住宅，ガレージ，馬舎，ビニールハウスがかなりの長時間浸水し，建物，各種動産，農作物などが土砂ないし泥を被るという被害に遭った。
第第第第３３３３     争点争点争点争点及及及及びびびび争点争点争点争点にににに関関関関するするするする当事者当事者当事者当事者のののの主張主張主張主張１本件の争点は，下記のとおりであり，争点に関する当事者の主張の要旨は，次項以下のとおりである。
記①本件退避指示の時点で，事業所長は，なお樋門操作員を現場に留まらせて樋門の操作を行わせるべき注意義務を負っていたかどうか②（①と選択的に）本件退避指示の時点で，事業所長が，逆流を予見することが可能であり本件３樋門を閉扉させる注意義務を負っていたかどうか③（①及び②が認められない場合，予備的に）本件操作要領に瑕疵があった
かどうか
④（③と選択的に）本件３樋門に十分な排水能力のあるポンプを設置しなかったことが樋門の設置又は管理の瑕疵に当たるかどうか
⑤逆流によるヘドロの被害があったかどうか
⑥原告らが被った損害の内容及び額
２争点①（本件退避指示の時点で，事業所長は，なお樋門操作員を現場に留まらせて樋門の操作を行わせるべき注意義務を負っていたかどうか）について
【原告らの主張】
事業所長は，住民を被害から守ることを第一に考え，逆流が発生するか，樋門操作員に危険が生じるぎりぎりの時まで，逆流の有無を監視させ，逆流が始まるまでは樋門を開いたままにすることによって内水を可能な限り本川に流し，また逆流が始まったときには樋門を閉じることができる態勢を維持し，被害を軽減すべきであった。したがって，事業所長は，本件３樋門の樋門操作員を，差し迫った危険が生じない限りは樋門操作に従事させる注意義務があり，具体的には，外水位の急激な上昇が予測される時点，すなわち，ただし書き操作による放流水が本件３樋門付近に到達すると考えられる同操作開始から１時間（１０日午前２時２７分）ないし１時間３０分後の時点（午前２時５７分）まで，樋門操作員を本件３樋門付近に留まらせる注意義務があった。そして，このころまで樋門操作員が留まっていれば，逆流を確認して樋門を閉扉し，外水の堤内への流入を防ぐことが可能であった。
被告は，樋門操作員の安全上，午前１時５分の時点で退避させざるを得なかったと主張するが，本件退避指示の時点で，沙流川の外水位（富川観測所の測定値をいう。以下，水位は特に断らない限り同観測所のものをいう。）は危険水位６．３０メートルを超えていたものの，計画高水位７．０６メートルまでは余裕があったから，富川北地区の完成堤防が破堤するおそれはなかった。また，本件３樋門の周辺が暗くて危険ということもなく，本件３樋門の樋門操作員の退避路が水没する危険もなかった。したがって，樋門操作員の安全のために退避指示を出さなければならない状況にはなかった。
【被告の主張】
本件水害は，本件３樋門を通じて逆流した外水ではなく，もっぱら，それ以前の内水氾濫によって引き起こされたものであるから，本件水害が逆流によって引き起こされたことを前提とする原告らの主張は失当であるが，仮に，本件３樋門を通じて逆流した外水によって被害が拡大した面があるとしても，本件退避指示以前に，外水位は危険水位を超過しており，沙流川水系直轄管理区間の全域において破堤のおそれがあった。また，堤防周辺は深夜で暗く，目前の危険性を把握することが困難な状況となっていた上，支川において内水氾濫が拡大し，避難路が水没して孤立化するおそれが極めて高くなった。そこで，事業所長は，これ以上樋門操作員らを堤防周辺に配置して作業を行わせるには非常に危険な状況であると判断し，午前１時５分，人的被害の発生を回避するため，被告の国家公務員に対する安全配慮義務の一環として，樋門操作員に退避指示を出したものである。したがって，事業所長が本件退避指示を出した時期は適切であり，それ以降も本件３樋門の樋門操作員を留まらせる注意義務はなかった。
３争点②（本件退避指示の時点で，事業所長が，逆流を予見することが可能であり本件３樋門を閉扉させる注意義務を負っていたかどうか）について
【原告らの主張】
本件退避指示の時点で，事業所長は，ただし書き操作による二風谷ダムの放水量が毎秒５１００立方メートルを超えるおそれがあることや，外水位が危険水位を超えたこと等の情報を得ていたから，ただし書き操作により外水位が計画高水位７．０６メートルを超えて急激に上昇することを予測していた。また，本件３樋門の内水域にのみ集中豪雨的な降雨でもない限り，外水位の上昇（危険水位から計画高水位まで０．７６メートル）を上回る内水位の上昇はないことも認識していた。そして，本件退避指示の時点までに，内水氾濫の情報を得ていたから，外水位と内水位が拮抗していることも認識していた。以上のような事業所長の認識からすると，事業所長は，外水位が内水位よりも高くなり逆流が発生することを予見することができたのであり，本件退避指示を出す際に，樋門操作員に指示して本件３樋門を閉扉させる注意義務を負っていた。
【被告の主張】
内水位と外水位の変動は，流域の地形，地質，林相，降水などの自然的要因と，それに加えて，土地利用，水利用の状況等の人為的及び社会的要因が複合的に関与し，さらに河川の流量を支配する最も重要な降雨という不確定要素を含むものであって，全く規則性に欠けるものである上，降雨予測等のデータの確度にも限界があるから，本件退避指示の時点で，本件３樋門での逆流の発生を確実性をもって予測することなど困難である。
また，富川北地区における外水位の上昇は，ただし書き操作によって生じたのではなく上流域に降った雨によってもたらされたものである。しかも，ただし書き操作を行っても，支川流域の降雨による内水位の上昇が生じれば逆流は発生しない。具体的には，内水域に，９日午後１０時発表の流域雨量予測と同程度の降雨量があれば，内水位は外水位とほぼ同程度まで上昇したと考えられる（乙４２）。
したがって，本件退避指示の時点で，事業所長が逆流を予見することは不可能であり，樋門を閉扉させる義務はない。
４争点③（本件操作要領に瑕疵があったかどうか）について
【原告らの主張】


仮に本件退避指示が適法であったとしても，本件操作要領には，樋門操作員が退避した場合の樋門操作についての規定がない。すると，樋門という水害を防止するために設置された営造物が，恒常的に住民に危害を及ぼす危険性のある状態で供用されることになるから，営造物の設置又は管理の瑕疵があり，被告は，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償責任を負う。
【被告の主張】
退避指示等により，樋門操作が不可能となった場合の操作方法を規定したところで実現不可能であることは明らかである。したがって，本件操作要領が，樋門操作員退避後の樋門操作に関する規定を欠いていたからといって，公の営造物の設置又は管理に瑕疵があることにはならない。
５争点④（本件３樋門に十分な排水能力のあるポンプを設置しなかったことが樋門の設置又は管理の瑕疵に当たるかどうか）について
【原告らの主張】
仮に樋門を閉じさせずに樋門操作員を退避させたことが適法であったとすると，開扉のままで内水氾濫やその後の逆流による被害を最小化するためにポンプによる排水が必要となる。ところが，本件水害時に本件３樋門で稼働したポンプは，いずれも，十分な排水能力がなかった。被告が，平均的雨量に伴う支川の水を排水できるだけの能力のあるポンプ設備を備えなかったことは，国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵に当たる。
【被告の主張】
樋門の機能からみても，被告にはポンプ排水を含め堤内側の水を除去する権限及び責任はなく（水防管理者である旧門別町長の権限及び責任に属する。），樋門とポンプ排水設備とは設置権限及び管理権限が異なることからしても，樋門とポンプ排水設備とを一体の公の営造物とみることはできない。したがって，被告がポンプ排水設備の設置管理上の責任を負うことはない。６争点⑤（逆流によるヘドロの被害があったかどうか）について
【原告らの主張】
原告らは，ヘドロ様の汚泥による被害を被った。すなわち，本件水害においては，原告らの家屋や店舗，牧場などに浸水した後，水が引いた後もヘドロ様の汚泥が残留してひどい腐臭を発し，容易にぬぐい去ることができないため，清掃費がかさみ，什器備品等もことごとく廃棄を余儀なくされた。泥からなる浮遊物質（ＳＳ）の濃度は，二風谷ダムの放流地点より下流で著しく増加していたところ，ＳＳ濃度を増大させた主要な原因は，二風谷ダム下流で生じた洗掘により，もともと沙流川の河床や大きな浸食を受けた氾濫原のへり，すなわち河岸からもたらされた物質である。
これに対し，本件３樋門の支川の流域面積は極めて小さい上に，流域のほとんどは宅地や水田，畑，牧草地，丘陵地などであって，どれほど大雨が降っても，内水のヘドロ様の浮遊物質が多量に含まれるという事態は考えられない。何より，本件水害以前の水害や本件水害後の平成１８年の水害においては，逆流がなかったため，ヘドロ様の汚泥による被害は発生しなかった。したがって，原告らが，逆流により沙流川本川からもたらされたヘドロ様の汚泥による被害を被ったことは明らかである。
【被告の主張】
事業所の巡視職員等及び消防署員が目撃したとおり，逆流以前の時点において，既に原告らの住居等は支川から溢れ出た内水に浸かっていた。内水氾濫によっても土砂が堆積し臭気が発生するのは当然であり，平成１８年８月１８日の洪水でも内水氾濫により同様の被害が発生した。再現計算結果によっても，窪地部分を除く本件３樋門で，全浸水深に対する内水による浸水深の割合が大きくなっているのであり，原告らの住宅等への被害は専ら内水氾濫によってもたらされたといえる。
原告らは，乙第７７号証に基づき，逆流によるヘドロ様の汚泥の被害があったと主張するが，同号証は，沙流川下流におけるＳＳ負荷量（ＳＳ濃度に流量を乗じた，水域に流入するＳＳの量的尺度となる値）増大の原因としては支川及び残流域からの土砂流入の影響は小さいと報告しているのみであって，家屋に侵入した泥が本川又は支川のどちらに由来する割合が高いかということにまで触れたものではないから，原告らの主張を裏付けるとはいえない。また，本件洪水及び平成１３年洪水のＳＳ負荷量を比較すると，本件洪水の方が平成１３年洪水よりも支川からのＳＳ負荷量が明らかに大きいが，このことは，本件洪水の際に，内水氾濫によって支川由来の土砂が平成１３年洪水と比べてより多く堤内地に堆積したという可能性を示すものである（乙８８）。７争点⑥（原告らが被った損害の内容及び額）について
【原告らの主張】
原告らは，本件水害の結果，床上ないし床下浸水の被害を被ったことにより，経済的被害，健康被害，精神的被害，生活の不便さといった多様な被害を被った。その内容及び額は，別紙１２の１枚目ないし２０の４枚目（いずれも添付省略）のとおりである（なお，損害①は家屋，②は庭・植木，③は一般家財，④は特別家財，⑤は営業用什器・備品，⑥は営業用商品，⑦はその他の損害であり，請求費目がない部分は欠番となっている。）。
特に，本件水害においてもっとも特徴的なヘドロ様の汚泥による被害は甚大であり，このため，内水氾濫であれば水が引いて乾かせば使用可能となるような物でも廃棄せざるを得なくなって，多大な経済的損害が生じた。また，自分の家その他の財産がヘドロ様の汚物にまみれたことの嫌悪感・驚愕，汚泥除去の労苦，汚泥の悪臭による生活苦は想像を絶するものであり，これらによって原告らの被った精神的苦痛は計り知れない。
【被告の主張】
いずれも否認ないし争う。
第第第第４４４４     当裁判所当裁判所当裁判所当裁判所のののの事実認定事実認定事実認定事実認定（（（（本件退避指示本件退避指示本件退避指示本件退避指示にににに至至至至るるるる経緯及経緯及経緯及経緯及びそのびそのびそのびその後後後後のののの事実経過事実経過事実経過事実経過））））前提事実，証拠（証拠番号は括弧内に掲記した。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


【【【【１０１０１０１０日午前日午前日午前日午前００００時時時時ころまでのころまでのころまでのころまでの状況状況状況状況】】】】１９日朝から沙流川流域に強い雨が降り続く中，事業所長は，外水位が未だ２メートル台であった９日午後３時３０分，本件操作要領８条に基づき，樋門操作員に対し洪水警戒体制入りを指示し，さらに，９日午後６時ころには，樋門操作員に樋門で待機するよう指示した。また，事業所長は，並行して，堤防や外水等の現地の状況把握のため，事業所職員による河川巡視を午後８時ころまでに２回行った。
本件３樋門の樋門操作員に限らず，当時，樋門操作員には無線通信装置や携帯電話の装備は支給されていなかったし，樋門にも無線通信機器が備え付けられていなかった（乙８２，証人Ｌ）。
２本件３樋門の樋門水路敷の高さは，別紙８ないし１０（いずれも添付省略）のとおりであり，平常時なら，外水位は樋門水路敷よりずっと低いから，本件３支川の水は何にも妨げられずに速やかに本川に流出する。外水位が上昇して樋門水路を塞ぐようになっても，内水位が外水位を上回っている限り内水は少しずつ流出し続けるが，流出しにくくなって内水が堤内に溜まりやすくなる。コンカン川樋門及び栄町樋門では，樋門水路の天井が５．５メートル程度であるため，外水位がこの程度に達すると，内水の流出が滞って内水氾濫が発生しやすくなるため，ポンプによって内水を本川に排水するという作業が必要となる。
事業所長は，９日午後８時ころ，コンカン川樋門の呑口の水位が上昇してきたため工事用排水ポンプ２台（排水能力は毎分４立方メートル）を配置し，内水の本川への排水を開始した（甲３，乙８２，証人Ｌ）。午後９時ころにはさらにポンプ２台が追加されたが，雨が降り続く中，内水氾濫が発生し，窪地部分に水が溜まるようになり，午後１０時ころには窪地部分にもポンプ３台が配置され，窪地部分の内水を本川に排水する作業が始められた（乙４２，６５）。午後１１時５分ころに事業所職員が巡視した際にも，窪地部分には深さ５０センチメートルくらいの水が溜まっていた（乙４６，４８）。
また，外水位の上昇に伴い，栄町樋門では９日午後９時２０分から，富川Ｄ樋門では９日午後９時４０分から，ポンプ車（排水能力は毎分３０立方メートル）を１台ずつ配置してポンプ排水が行われるようになった。３９日午後１０時気象協会発表の沙流川流域雨量予測（それ以前の観測データに基づく予測である。以下「午後１０時雨量予測」という。）では，午後１０時，午後１１時，午前０時までの各１時間雨量は，３２ミリメートル，２１ミリメートル，１７ミリメートルと雨脚は弱まると予測されていた（甲３の１１頁）。
ところが，実際には，流域平均の１時間雨量は，午後１０時までで３６ミリメートル，午後１１時までで３５ミリメートル，午前０時までで３７ミリメートルとなり，午後１０時以降はかえって雨脚が強まり，１時間雨量も午後１０時雨量予測を上回った（乙３６）。
９日午後１０時ころから，沙流川の樋門等は，別紙７のとおり，樋門操作員により順次閉扉された。その多くは，本件操作要領のとおり，目視により内水位と外水位を測定し，外水位が内水位を上回る状態を確認して閉扉されたが，うち６樋門では，樋門操作員は，両水位が等しくなった時点で閉扉した。内水位と外水位が拮抗する場面での順流・逆流の判断は，水面に浮遊する木屑などがどの方向に動いているのかを目視して判断することになる。４室蘭開発建設部は，午後１１時，沙流川に関して水防警報（出動）を発令し，水防機関に対して，出動して危険箇所や堤防その他を見回り，厳重に警戒するよう求めた（甲１の１２８頁）。さらに，１０日午前０時５０分には，水防機関に水防警報（指示）を発令し，水防機関に対して，出動体制の強化とともに引き続き堤防その他を見回り水防活動を行うよう求めるとともに（甲１の１２９頁），事業所長に電話連絡し，門別町（富川北地区は門別町に含まれる。）と平取町に避難するよう助言することを指示し，事業所長は，その指示に従い，午前１時ころ，門別町と平取町に避難を助言した（甲１，３，弁論の全趣旨）。５事業所長は，９日午後１１時３０分には，事業所職員の巡視結果に基づき，①コンカン川樋門の内水位が午後１１時５分の時点で樋門呑口の擁壁最上部から５ないし１０センチメートルまで迫っていたこと，②窪地部分では午後１０時３０分に２０ないし３０センチメートル程度水が溜まっていたこと，③栄町樋門では内水氾濫はないこと，④富川Ｄ樋門では内水氾濫があること，⑤いずれの樋門でも逆流はないことをデジタルカメラの画像等により把握した（乙３４，４６，８２，証人Ｌ）。
１０日午前０時ころ，二風谷ダムより上流ではまだ雨が降っていたものの，富川北地区では雨が止み，富川観測所の１時間雨量は２ミリメートルとなった。【【【【室蘭開発建設部治水課室蘭開発建設部治水課室蘭開発建設部治水課室蘭開発建設部治水課によるによるによるによる水位予測水位予測水位予測水位予測】】】】６室蘭開発建設部治水課は，１０日午前０時時点で水位予測（以下「午前０時水位予測」という。これは午後１０時雨量予測を利用しての予測であった。）をし，事業所長は，午前０時４０分ころ，その予測を記載した文書のＦＡＸ送信を受けた（乙８２，証人Ｌ）。これによると，富川観測所の最高水位は午前１時２０分ころの６．２９メートル，ピーク流量毎秒２７００立方メートルというものであり，危険水位を大きく超える水位の上昇までは予測されていなかったが（甲３，証人Ｍ），実際の水位の上昇は，午前０時水位予測をやや上回っており，１０日午前０時５０分ころには富川観測所で危険水位（６．３０メートル）に達していた。


７室蘭開発建設部治水課は，１０日午前０時５４分，二風谷ダム管理所から，午前１時以降ただし書き操作に移行する予定であり，ダムからの放水量も毎秒５１００立方メートルを超えるおそれがある旨の通知を受けた（甲２の○21の１枚目）。ただし書き操作の影響が富川北地区に及ぶのは，ただし書き操作開始後１時間から１時間半後であることが予想された（甲９３）。室蘭開発建設部治水課は，上記通知を受けて，再度，ただし書き操作が行われることを前提とする１０日午前１時時点での水位予測を行った（以下「午前１時水位予測」という。）。これによると，富川観測所の最高水位が午前４時から５時にかけて７．３２メートル，ピーク流量が毎秒約４１００立方メートルというものであり，計画高水位を超える水位の上昇が予測された。事業所長は，午前１時４０分ころ，その予測を記載した文書のＦＡＸ送信を受けた。午前１時水位予測は，それほど大きくは外れていなかったが，予測した最高水位・ピーク流量は午前３時１０分ころに超え（ただし書き操作開始から１時間４０分後），予測を上回る実際の最高水位・ピーク流量は午前４時２０分ころ訪れた（水位７．６６メートル，流量毎秒４５５６立法メートル）。【【【【本件退避指示及本件退避指示及本件退避指示及本件退避指示及びびびび樋門操作員樋門操作員樋門操作員樋門操作員のののの退避状況等退避状況等退避状況等退避状況等】】】】８事業所長は，巡視職員から，午前１時ころ，コンカン川樋門及び栄町樋門でも内水氾濫が確認された事実，しかし逆流までは生じておらず樋門は開扉状態である事実の電話報告を受けた（乙８２）。
事業所長は，既に富川観測所で危険水位６．３０メートルを超える水位の上昇があることを把握していたこと（事業所は，実際の水位を河川情報システムで随時把握している。甲１，乙８，４１，８２），水位の上昇が午前０時水位予測を上回っていることも踏まえ，外水位が危険水位を上回ったことから完成堤防である本件３樋門付近の堤防も破堤する危険があり，樋門操作員の身に危険が迫っていると判断し，１０日午前１時５分，事業所職員に破堤の危険があるため樋門操作員を退避させるよう指示した（本件退避指示）。本件退避指示は，巡視中の事業所職員から，樋門付近で待機していた樋門操作員に口頭で伝えられた。
本件退避指示の時点で，事業所長は，樋門操作員からの電話連絡や事業所職員の巡視を通じて各樋門等の開閉状況を知っており，本件３樋門及び富川Ｅ樋門，荷菜樋管が開扉，二風谷Ａ樋門，二風谷Ｂ樋門，長知内樋門が開閉未確認，他は閉扉の状態と認識していたが，本件３樋門に関しては，退避に当たり，樋門を閉扉すべきかどうかについて特段の指示を発しなかった（甲１９，乙８２，証人Ｌ）。
事業所長は，本件退避指示の時点で，午前１時以降ただし書き操作に移行する予定である旨の二風谷ダム管理所からの連絡文書（放水量も毎秒５１００立方メートルを超えるおそれがある旨の記載があるもの－甲２の○21の２枚目）を見ていたが，室蘭開発建設部治水課がした午前１時水位予測には接しておらず，その予測とは無関係に，本件３樋門付近の堤防で破堤の危険があると判断して本件退避指示を発したものである。
なお，本件退避指示の時点でも，本件３樋門付近は暗くて周囲が見えないという状況ではなかった。本件３樋門の樋門操作員は懐中電灯を持っていたし，コンカン川樋門には近くの国道の街灯があり，栄町樋門には堤外照明があり，栄町樋門及び富川Ｄ樋門ではポンプ車が稼働し続けていて車の照明もあったからである。
９コンカン川樋門及び栄町樋門の樋門操作員は午前１時２０分ころ，富川Ｄ樋門の樋門操作員は午前１時３０分ころ，事業所職員から口頭で退避指示を伝えられ樋門から離れた（甲３の６頁）。
樋門操作員が樋門から離れた時点で，本件３樋門では，内水位と外水位がほぼ拮抗しながら徐々に水位を上昇させている状況であったが，逆流までは生じておらず，本件３樋門は閉扉されなかった。そのため，以後，本件３樋門は，開閉の操作をする者がいないまま開扉状態で放置された（甲１９，乙３０，証人Ｍ，弁論の全趣旨）。
樋門操作員が樋門から離れたころ，ポンプやポンプ車の操作員も，ポンプを稼働させた状態で現場を離れた（甲３の７頁）。
【【【【本件退避指示本件退避指示本件退避指示本件退避指示されたされたされたされた後後後後のののの状況状況状況状況】】】】１０窪地部分の浸水は，ポンプ排水の効果もあり，午前１時ころまでにはほぼ解消された。これに対し，ミドリ橋（栄町樋門から約１００メートル堤内側にあるミドリ川に架かる橋。付近の標高７．０メートル）は，午前１時３５分ころには浸水しており，ミドリ橋周辺の住宅のうち，原告Ｃら及び原告Ｂの住宅は４０ないし６０センチメートル程度の床上浸水，原告Ｆの住宅は基礎のコンクリート部分までの浸水であった。原告Ｉの住宅は，周囲でも人の胸の高さまでの浸水があり，消防団員が接近を断念するほどであった。ただし，９メートルの高さがある堤防上の道路は浸水しておらず，原告Ｂの住宅付近からは堤防上の道路を通って国道まで避難することは可能であった（乙６０，６５）。
午前１時５０分ころも，ミドリ橋付近より堤防側は一面が浸水していて，ミドリ橋も上流からの流水が越流し，橋の上で渦を巻いて滞留する状態であった（乙６６）。
１１二風谷ダムのただし書き操作は，実際には，１０日午前１時２７分に開始され，その事実は，午前１時４１分，室蘭開発建設部管理課に通知がされ，その後，二風谷ダム管理所から事業所及び室蘭開発建設部治水課に対しては，午前１時５０分及び５３分，ダムからの放水量が毎秒３３００立法メートルであり，今後の放水量が毎秒６０００立方メートルを超えるおそれがあることがそれぞれ通知された（甲２の○23）。


富川観測所では，１０日午前１時の時点で，既に危険水位を超える水位を記録しているが，この時点での流量は毎秒２７４０立方メートルであったから，ただし書き操作が開始された以上，富川観測所では，午前２時３０分ころから午前３時ころにかけて，格段に流量が増加することが予測される状況となった。１２事業所職員は，懐中電灯と雨具という装備で巡視をしていたが，午前２時ころに栄町樋門地先を退避した。また，沙流川ダム建設事業所のＮ係長も，午前２時１５分ころ，栄町樋門の逆流がないことを確認した上，同事業所に引き返した（甲１９，乙４７，４８，証人Ｌ）。この間，富川北地区を含む門別町では午前１時５０分に住民に対する避難勧告が発せられ，平取町では午前２時５分に住民に対する避難勧告が発せられた（甲３の３頁）。富川北地区でも，午前２時を過ぎたころ，巡回車両などにより住民に対する避難の呼びかけがされた。
１３午前１時の段階で，富川観測所での水位は６．３４メートル，それまでの１時間における１０分単位の水位上昇幅は最大で５センチメートルであり，その後，水位は午前１時３０分には６．４５メートル，午前１時４０分には６．５０メートル，午前１時５０分には６．５５メートルとなった。この間，午前１時５０分ころから富川Ｄ樋門で，午前２時３０分ころからコンカン川樋門及び栄町樋門で，逆流が発生した。
その後，富川観測所ではなお外水位の上昇が続き，午前２時５０分ころに７．０６メートルの計画高水位を超過し，午前４時２０分ころ，最高水位（７．６６メートル）及び最大流量（毎秒４５５６立方メートル）を記録した（甲１，乙３９）。
１４事業所長は，午前５時４０分，巡視を再開させた。このとき，外水位はなお計画高水位を上回っていた。同じころ，ポンプ作業員も現場に戻った（甲３，乙３９，証人Ｌ）。
富川北地区は，約５５ヘクタールに渡って浸水したが，堤防上の道路，道路敷が高い国道２３７号線，国道２３５号線が水没することはなく（乙４２），完成堤防地帯である富川北地区はもちろん，富川北地区から約２．８６キロメートル上流の暫定堤防地帯においても，破堤による被害はなかった（証人Ｌ）。樋門等が閉じられても浸水被害に遭った地区があり，去場樋門，去場樋管，荷菜樋門の地区では，結果的に富川北地区（５５ヘクタール）と同程度の浸水被害（５５．８ヘクタール）が生じたが，この浸水は内水氾濫によるものである（甲１，弁論の全趣旨）。
１５１０日未明の外水位及び内水位は，各種のデータから再現計算によって，実際の水位に近似する数値を求めることができる。再現計算によって，樋門が開扉された状態での本件３樋門付近における堤内最高水位の再現計算値，樋門操作員退避時（コンカン川樋門及び栄町樋門では午前１時２０分，富川Ｄ樋門では午前１時３０分）に樋門が閉扉されたと仮定した場合の堤内最高水位の再現計算値は，次のとおりである（乙４２，６４）。
開扉での最高水位        閉扉での最高水位
コンカン川樋門付近    ８．２５メートル        ７．３５メートル栄町樋門付近          ８．３４メートル        ７．９２メートル富川Ｄ樋門付近        ８．３４メートル        ７．９２メートル窪地部分              ８．２５メートル        ６．５１メートル第第第第５５５５     争点争点争点争点①①①①にににに対対対対するするするする判断判断判断判断（（（（本件退避指示本件退避指示本件退避指示本件退避指示のののの違法性違法性違法性違法性））））１洪水時の樋門操作は，外水の逆流を防いで洪水の被害を最小化する目的を持って行われるべきものであり（本件操作要領２条），樋門操作員が行う外水位と内水位の観測も樋門操作を適切に行うためのものにほかならない。したがって，樋門操作員は，洪水時にこそ，適切に樋門操作をするために，できる限り現場に留まることが期待されているというべきである。もとより，国土交通大臣は，被告の樋門操作員に対する安全配慮義務の一環として，一般職の国家公務員である樋門操作員に対する災害発生の危険が急迫したときには，樋門操作員を退避させなければならず（人事院規則１０－４第２９条），本件退避指示も，国土交通大臣の当該権限を，事業所長がその事務分掌の範囲内で行使したものということができる。
しかし，樋門操作員が洪水時に樋門を適切に操作する役割を担っている以上，このような急迫の危険がない限り，洪水時であっても樋門操作員を現場に留まらせ，水位の観測や逆流の有無の監視に当たらせる必要がある。したがって，事業所長は，水位，流量及び雨量に関する情報，これら情報に基づく水位予測を適切かつ総合的に考慮して，洪水や破堤による急迫の危険があると判断されるときに限り，樋門操作員に対し任務から離れ退避すべきことを指示すべきなのである。
２これを本件についてみると，本件３樋門付近一帯の右岸は完成堤防であったから，計画高水位（７．０６メートル）までは外水を安全に流下することができる状態にあったといわなければならない。外水位が計画高水位より７６センチメートルも低い危険水位に達したからといって，本件３樋門付近の完成堤防に破堤のおそれが生じると考える根拠はないといわなければならない。危険水位が計画高水位より低いのは，本件３樋門より上流に暫定堤防が残っており，計画高水位より低くてもここから河川の氾濫を生じるおそれがあったためであり，富川観測所の水位が危険水位まで上昇したとしても，本件３樋門付近の右岸堤防それ自体は破堤や越流の危険が迫っている状況には全くなかったのである。したがって，計画高水位まで余裕があった本件退避指示の時点（１０日午前１時５分）で，本件３樋門付近の堤防に破堤のおそれが生じたとした事業所長の判断は，誤りである。
３無論，前記認定の事実経過のとおり，実際の水位上昇は午前０時水位予測よりも速いものであり，実際の天候も午後１０時雨量予測に反して雨脚が強まっていたから，危険水位を超えた後も継続して水位が上昇することは十分に予測されるところではあった。とはいえ，流域全体の降雨は午前０時以降は全体にそれまでより減少傾向にあり，このことは河川情報システムで１０分単位の雨量として程なく把握されていたし，水位の上昇幅も午前１時までは１０分単位で最大５センチメートルにとどまっており，ただし書き操作の影響が本件３樋門付近に及ぶのは午前２時３０分ころ以降のことであった。したがって，計画高水位まで約７０センチメートルも余裕があった午前１時の段階で，水位の計画高水位超過を直ちに懸念すべき状況まではなかったといわざるをえない。


さらに，１０日午前１時５分の段階では，本件３樋門の近隣住民にさえ避難が指示されていなかったのであり，その中で，樋門操作員を近隣住民よりも先に樋門の任務から離れさせ，退避させるだけの理由があったとは到底認めがたい。
４にもかかわらず，事業所長は，富川観測所の水位が危険水位を上回ったことから，完成堤防である本件３樋門付近の堤防にも破堤の危険が生じるとの誤った事実認識の下，本件退避指示を発したものである。そうすると，１０日午前１時５分の時点で本件退避指示を発した事業所長の判断は，上記人事院規則の「災害発生の危険が急迫したとき」との要件の認定判断を誤ってされたものであり，これにより，洪水の被害を最小化する目的で設置された樋門がその機能を発揮できない状況にしたのであるから，河川管理という公権力の行使に当たる公務員がした違法行為であるといわざるをえない。
５これに対し，被告は，樋門操作員に危険が迫っていた事情として，現場が暗く，かつ，退避路が水没するおそれがあったことを主張し，１０日午前１時５分の時点で避難させなければ，樋門操作員の退避が困難となるおそれがあったと主張するようであるが，前記認定の事実関係に照らせば，その時点で樋門操作員を退避させなければ，以後，樋門操作員が身を守るのが困難になるであろうと考えるべき根拠はなかったというべきであり，被告の主張は採用できない。そこで，以下，事業所長の違法行為（本件退避指示）がなかったとすれば，本件３樋門からの逆流を防ぐことができたかどうかについて検討する。
６富川Ｄ樋門の逆流について
１０日午前１時の富川観測所での水位・流量は，６．３４メートル・毎秒２７４０立方メートルであったが，事業所長が午前１時４０分ころ入手した午前１時水位予測では，１時間前に入手した午前０時水位予測とは大きく異なり，午前２時から午前４時にかけて急激に上昇することが記載され，富川観測所での水位が計画高水位を２６センチメートルも上回る７．３２メートルに達することが記載されていたのである（甲３の１４頁）。
事業所長が，ただし書き操作に関する二風谷ダム管理所からの情報を，どの程度の迅速さをもって知らされていたのかは証拠上分かりにくいが，午前０時水位予測を見れば河川管理に携わる者であれば，ただし書き操作が行われる予定であることはすぐに理解できるものと思われる。
そして，事業所長は，午前２時の時点で，外水位が午前１時５０分に６．５５メートル（計画高水位まで残り約５０センチメートル）となったことを認識していたし，ただし書き操作の影響により，それまで１０分間に約５センチメートルの幅で上昇してきた水位が，今後，これまで以上の幅で上昇するであろうことも，予測できたはずである。
そうすると，事業所長は，計画高水位まで約５０センチメートルとなり，ただし書き操作の影響がほどなく本件３樋門付近に及ぶことを考慮し，退避指示を出してから実際に樋門操作員が退避するまでに要する時間にも配慮し，午前２時の段階では，本件３樋門の樋門操作員に退避を指示すべき状況に陥ったであろうということができる。そして，前記認定のとおり，本件退避指示から実際の退避まで１５分程度かかっていることからすれば，事業所長が午前２時に退避指示を発した場合，午前２時１５分ころ，樋門操作員が樋門から離れて退避をしたであろうと推認することができる。
したがって，事業所長が本件退避指示を発しなければ，午前１時５０分に逆流が発生した富川Ｄ樋門においては，既に樋門操作員により閉扉がされ，逆流が生じることはなかったはずだということができる。
７コンカン川樋門及び栄町樋門の逆流について
１０日午前２時の時点では，コンカン川樋門と栄町樋門では未だ逆流は生じていなかったと認められることは前記のとおりである。事業所長が，午前２時に退避を指示するに当たり，樋門の閉扉を指示すべきであったかどうかを検討する必要がある。
まず，事業所長に逆流の予見可能性があったかをみると，前記認定によれば，事業所長は，午前２時までに，富川観測所での流量が午前２時以降急速に増加し，最高水位が７．３２メートルに達すると予測する午前１時水位予測を入手していたし，本件３支川の流域面積の雨量が午前０時以降少量にとどまっていた事実を認識していたはずであり，これらから合理的に導かれる推論としては，それほど時間を置かず，外水位が大幅に上昇する一方，本件３樋門の流域の降雨量は限られていて内水位が大きく上昇しないため，逆流が発生することを予測できたと考えられる。
事業所長が午前１時２０分に受け取った同日午前１時時点の流域雨量予測（甲３の１２頁）では，同日午前１時以降午前４時までの１時間雨量は，それぞれ，２０ミリメートル，２０ミリメートル，１６ミリメートルとなっていたが（この予測を前提とした試算では，栄町樋門と富川Ｄ樋門では逆流が発生しない結果になっている－乙第４２号証５６頁），実際には，午前２時の段階では，沙流川流域の多くの観測所で１時間雨量が１ミリメートル以下と少量になっており，上記雨量予測と実際の雨量とは異なっていたから，ポンプ排水が継続的に行われていた栄町樋門やコンカン川樋門において，内水の急激な水位上昇があるとは予想できなかったはずである。反対に，外水位に関しては，ただし書き操作による急激な増加により確実に水位が上がることが分かっていたのであり，午前２時の時点で，それほど時間を置かずに逆流することは予想可能であったというべきである。
しかも，午前１時水位予測のグラフ（甲第３号証の１４頁）を見る限り，一旦，逆流が始まってしまうとかなりの長時間にわたり逆流状態が続くであろうこと，逆流による被害が非常に大きなものになることも容易に予測できたものと推認される。
したがって，事業所長が本件退避指示を発していなければ，午前２時には，コンカン川樋門及び栄町樋門を閉扉して退避するよう指示を出すことは容易であったと認められ，これら樋門からの逆流も回避されたものと認められる。
８まとめ
以上のとおり，本件３樋門からの逆流は，事業所長の違法行為（本件退避指示）に起因して発生したものということができる。


第第第第６６６６     争点争点争点争点⑤⑤⑤⑤にににに対対対対するするするする判断判断判断判断（（（（汚泥被害汚泥被害汚泥被害汚泥被害のののの有無有無有無有無））））１甲第９３号証及び乙第７７号証によれば，本件退避指示後に発生した逆流により，本件３樋門の内水域には，ＳＳ（浮遊物質）濃度が平時より上昇した状態の外水が流入したこと，本件水害時に沙流川橋で観測された外水のＳＳ濃度は，平成１３年洪水時の１．５倍程度であるところ，本件洪水時には，二風谷ダム放流地点と比較して下流でより高いＳＳ濃度が観測されていること，したがって，下流域において高いＳＳ濃度がもたらされた主要な原因は，二風谷ダムの湖底堆積物ではなく，ダム下流での激しい洪水流による河床や河岸の侵食によるものであることが認められる。
２また，甲第１７号証によれば，自然河川ではヘドロは生成されないが，ダム湖などの湛水域では落葉や木の枝といった粗粒有機物が沈殿・堆積し，貧酸素状態でヘドロ（汚泥）となり，洪水時の放流でこれが移動し，その一部が下流に流れ出ること，湖底堆積物のような湖底由来のＳＳ物質は，細粒の腐敗した有機物を豊富に含み臭気（悪臭）を有することが特徴であることが認められる。したがって，沙流川下流域において高いＳＳ濃度がもたらされた主要な原因が河床や河岸の侵食に由来するとはいえ，一部には二風谷ダムの固定堆積物の汚泥化した物質も含まれていたと推認することができる。第第第第７７７７     争点争点争点争点⑥⑥⑥⑥にににに対対対対するするするする判断判断判断判断（（（（損害認定損害認定損害認定損害認定のののの手法手法手法手法））））１前記認定のとおり，富川北地区の５５ヘクタールの浸水は，外水の逆流だけによって生じたのではなく，先に内水氾濫が発生し，その後に，多量のＳＳ物質を含む外水が逆流して浸水範囲が拡大したというものであるから，事業所長の違法行為と因果関係のある損害は，樋門を閉めた場合の内水氾濫のみによる被害と比較して，増加した部分に限られる。ごく抽象的に言うならば，その増加した被害とは，増加した水量及び汚泥量によって拡大された損害であるが，その認定は容易でない部分が多い。
２まず，逆流により増加した汚泥量についてみると，本件洪水時の外水のＳＳ濃度は，他の洪水時と比較して１．５倍程度高いものではあったということはできるものの，本件水害により堆積した泥の組成や由来について的確な事実認定を行うための証拠までは見当たらない。
本件水害時の外水のＳＳ濃度が通常の洪水時に比べても高いものであったこと，本件３支川が小規模河川であり，本件水害時，河床や河岸を削り取って多量のＳＳ物質を内水にもたらすほど激しい流れを発生させたとは考えにくいことからすれば，外水のＳＳ濃度は内水のＳＳ濃度よりもかなり大きかったということはできると思われるが，これを数値で「何倍程度」と認定するための証拠までは見当たらない。
原告らは，支川では土砂の侵食はほとんど考えられないとして，内水由来の泥の堆積はないかの如く主張し，その根拠として乙第７７号証（本件水害の調査論文）を挙げる。しかしながら，沙流川流域において内水氾濫のみが発生した平成１８年の洪水被害でも屋内外に泥が堆積する被害は発生しているから（乙７５），本件水害時にも，仮に樋門が閉扉されたとしてもある程度の泥の堆積被害が生じたものと推定するのが相当である。
また，乙第７７号証は，平成１３年洪水と比較して支川からの流入による本川の流量増加の影響が相対的に小さいことを根拠に，本川のＳＳ負荷量の原因として支川等からの土砂流入の影響は小さいと結論しているものの，富川北地区の浸水のように，内水と外水が混じって浸水した場合に，浸水域でのＳＳ濃度の殆どが外水由来となるとの結論を述べるものではなく，乙第７７号証から，本件水害時に内水域に堆積した泥のすべてが外水に由来するものということはできない。
３次に，汚泥の臭気をいう点についてみると，逆流した外水には，一定限度で，本件３支川（自然河川）には含まれない湖底堆積物由来のＳＳ物質（細粒の腐敗した有機物を豊富に含み臭気を有する物質）が含まれていたと推認されるから，本件水害による堆積泥による被害も，適切に閉扉がされていた場合と比較して，臭気の点には質的違いがあったということができる。そこで，本件水害時に内水域に堆積した汚泥の臭気の違いを検討するに，原告らは，本件水害により室内等に堆積した泥は，内水氾濫による泥よりもひどい臭いであったと供述している（原告Ｅ本人，原告Ｇ本人）。ダムのない河川の氾濫によっても，被災地域には，下水を含む生活排水が溢れたことによる特有の不快臭が感じられることは経験的に知られたことではあるが，本件水害では，ダムの湖底堆積物が流入した以上，腐敗有機物の臭気が入り混じって，内水氾濫とは質的に異なる臭気がもたらされたものと認めることができる。
しかし，洪水は，内水氾濫であっても不快臭を残すものではある以上，樋門閉扉の有無により，通常の洪水とは質的に異なる臭気が残されたということはできても，両者の臭気の不快感の程度や質の格差を認定し，これを損害として評価することは困難といわなければならない。
４原告らは，このほかに，外水由来の汚泥は容易にぬぐい去ることができず清掃費がかさみ，什器備品等もことごとく廃棄を余儀なくされたと主張している。確かに，湖底堆積物由来のＳＳ物質が細粒の有機物を豊富に含むものであることは，前にみたとおりである。しかし，内水氾濫で床上浸水が生じた場合であっても，清掃の実施や什器備品の廃棄は避けられないところであって，泥の質の違いによって原告らの財産上の被害にどの程度の差が生じたのかを的確に認定することは困難である。したがって，汚泥の質の違いについては，財産的損害として金額的に評価することが困難であり，清掃作業に多大の苦痛が生じたという面から慰藉料として損害額を検討するほかないというべきである。５結局，増加した水量及び汚泥量によって拡大された損害は，財産的損害に関する限り，浸水によって原告らが失った財産あるいは支出を余儀なくされた費用に，外水に由来するとみられる一定割合を乗じて認定するのが相当である。もっとも，もっぱら逆流した外水に起因すると考えられる財産的損害については，一定割合を乗じるという手法によらないで認定すべきであるし，慰藉料及び弁護士費用については，敢えて一定割合を乗じるという手法によらないで認定することが可能である。


６上記一定割合については，浸水した内水量（深さ）と外水量（深さ）を比較し，前者を１，後者を２とする加重平均値とするのが相当である。乙第６８号証によれば，原告らの住宅等の基底部（基底部は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｆ及び原告Ｉの住宅が土台天端，それ以外が地盤面である。）の高さは下表の「基底部高」欄に記載のとおりであることが認められ，閉扉での堤内最高水位及び開扉での堤内最高水位の再現計算値は前記第４の１５のとおり（下表「閉扉水位」欄及び「開扉水位」欄のとおり）であるから，原告らの住宅等に浸水をもたらした内水の量と外水の量を高さで比較すると，下表のとおりとなる。
基底部高
＝A(㎝)
閉扉水位
＝B(㎝)
開扉水位
＝C(㎝)
内水の量
＝B-A(㎝)
外水の量
＝C-B(㎝)
原告Ｂの住宅730    792834    6242原告Ｂの厩舎720    792834    7242原告Ｃの住宅701    792834    9142原告Ｅの住宅570    651825    81174原告Ｆの住宅767    792834    2542原告Ｆの倉庫706    792834    8642原告Ｇの住宅590    651825    61174原告Ｈのﾊｳｽ760    792834    3242原告Ｉの住宅668    792834    12442原告Ｊ商事の倉庫570    651825    81174したがって，内水の量を１，外水の量を２とする加重平均値は下表のとおりとなり，浸水によって原告らが失った財産額あるいは支出を余儀なくされた費用に，その加重平均値を乗じた額をもって，増加した水量及び汚泥量によって拡大された損害と認めるのが相当である（以下，下表の加重平均値を「外水比率」という。）。
浸水量内水の量
＝D(㎝)
外水の量
＝E(㎝)
加重平均値
＝E+E/E+E+D
原告Ｂの住宅104    6242    0.5753原告Ｂの厩舎114    7242    0.538原告Ｃの住宅133    9142    0.4800原告Ｅの住宅255    81174    0.8112原告Ｆの住宅67    2542    0.7706原告Ｆの倉庫128    8642    0.4941原告Ｇの住宅235    61174    0.8509原告Ｈのハウス74    3242    0.7241原告Ｉの住宅166    12442    0.4038原告Ｊ商事の倉庫255    81174    0.8112７ところで，原告らが浸水被害を受けた家屋や家財を失った場合，当該財産の交換価値を失ったという形で損害が顕在化するというよりも，生活や生計を維持するため再調達費用を支出するという形で損害が顕在化するから，その再調達費用が損害であるとする原告らの主張にも一理あるが，経年劣化が相当程度存在するはずの建物や家財を失ったことによる財産的損害については，公平の見地から，再調達費用について経年減価を考慮するのが相当である。第第第第８８８８     争点争点争点争点⑥⑥⑥⑥にににに対対対対するするするする判断判断判断判断（（（（原告原告原告原告ららららのののの損害損害損害損害））））
１原告Ｂの財産的損害
(1)住宅，厩舎関連
別紙１２の１枚目ないし５枚目及び７枚目に記載の証拠によれば，原告Ｂは，住宅関連の損害として①住宅の修理代金として２００万円及び住宅の土砂撤去費用として１８万円を支出したこと，②再調達費用にして合計３６６万２３８０円の一般家財及び合計９万２０００円の特別家財を廃棄せざるを得なくなったこと，厩舎関連の損害として③再調達費用合計４４１万７２０９円の営業用什器・備品を廃棄せざるを得なかったこと，④馬の移動料等，薬代等として合計９８万１２３４円，放牧地の土砂撤去工事代，後片付け清掃作業員代として合計１１６万０３２５円を支出したことが認められる。このうち，②と③については３割の経年減価率を乗じ，①ないし④に外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
(2)受胎馬の流産による損害
原告Ｂが主張する馬に関する損害のうち，妊娠している馬の腹が水につかって流産をしたことについては，樋門が閉扉していた場合の７２センチメートルの浸水深では腹が水に届かなかったと考えられるから，損害全体が外水に由来するものと認めることができる（外水比率は用いるべきではない。）。そこで，流産したニシノタカジョ号とシローロビン号のそれぞれの産駒の価額について検討する。甲第１１２，第１１３，第１１６号証及び弁論の全趣旨によれば，ニシノタカジョ号には，本件水害前に，カリブカフェ号を無料で種付けしていたこと，シローロビン号にはポリッシュパトリオット号を１０万円で種付けしていたことが認められる。そうすると，その受胎馬は，競りで売却することができれば，３０万円以下の低額な種付け価格で生産された未出走の競走馬のうち，平成１５年から１７年度の日高地方の競りで売却された１３頭の平均額である２８１万６１５４円に準じた２５０万円で売却できたものと認めるのが相当である。
ただし，産駒が無事に出生したとしても，これが競りで売却されるまでには生産牧場で１年半もの育成期間を要するのであり，その間にケガをするなどして売却できずに終わる産駒も１割はいて，さらに生産馬のうち競りで売却されるのは３割にとどまり，その余は，自ら保有しながら個別に売却することになるというのである（原告Ｂ本人）。そして，競りで売れなかった生産馬の価格は，競りでの競り始めの価格を下回るものということになるから，相当低額になるものと考えられるが，その額を的確に認定できるような証拠はなく，弁論の全趣旨によって半額の１２５万円と認めることができるにとどまる。


そうすると，原告Ｂに生じた流産による損害は，産駒が無事に成長した場合のみについて，競りで売れた場合と売れない場合を区別しながら育成期間中の経費相当額を損益相殺した金額の限度で認めることができる。ここで，経費額は競りで売れた場合は売却額の５割，売れない場合は７割と認めるのが相当である。
したがって，流産による損害は，次のとおり２頭分で万円となる。（2,500,000×（1-0.5）×0.9×0.3＋1,250,000×（1-0.7）×0.9×0.7）
×2＝1,147,500
(3)繁殖牝馬の処分による損害
甲第１１０号証によれば，繁殖牝馬４頭のうちニシノタカジョ号及びシローロビン号については，その取得価格から減価償却額を控除した額として，それぞれ１８万４９８０円，３６万１５５０円の損失が発生していると認められ，これに外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである（なお，レイクノーブル号の価格については証拠がない。）。
これに対し，コツパーベイ号は昭和５８年生まれであるところ，繁殖牝馬は丈夫なものでも一生の間に１３頭程度の産駒を生むにとどまるものであるから（甲１０３，原告Ｂ本人），本件水害当時，その繁殖能力は相当程度衰えていたものと推認できる。そうすると，本件水害後にこれを殺処分したことによっても，損害が発生したか否かは不明であるというほかない。
(4)その他
甲第１０３号証及び第１０７号証によれば，原告Ｂが怪我をしたと主張する仔馬に関しては，結局は買い手が付いた後，競走馬として一定の成績を収めている事実が認められる。このことに照らすと，これらの仔馬は，売却の時点でも応分の商品価値を有していたものと推認することができる。これに反して洪水に遭ったことで商品価値が下がったと認めるべき的確な証拠はない。
２原告Ｃの財産的損害
(1)家財関係
別紙１３の１枚目ないし３枚目に記載の証拠及び甲第３３号証によれば，原告Ｃは，再調達費用にして１８万円の冷蔵庫，その他再調達費用にして合計７２８万円の一般家財を廃棄せざるを得なくなったことが認められる。これに対しては３割の経年減価率を乗じた上，外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
(2)その他
原告Ｃは，自宅掃除のための手伝いに来てくれた人に手間賃３０万円を支払ったことが認められ（甲３２），これに外水比率を乗じた額が財産的損害と認められる。
３原告Ｄの財産的損害
原告Ｄは，本件洪水後，家財の購入，整理などに６か月はかかり，平取町農業協同組合のトマト選果場でのパートの仕事に行くことができず，また，失業保険の受給資格（５か月間のパート勤務）を満たすことができなかったとして，休業損害及び失業保険金相当額を請求している。
甲第３８ないし第４０号証によれば，原告Ｄのパート先は，例年５月１０日から１０月末まで約６か月間パートを雇用するトマト選果場であり，同原告は，そこで働くことにより，雇用保険法上の短期雇用特例被保険者の資格要件である６か月の被保険者期間を充足させ（平成１９年法律第３０号による改正前の雇用保険法３８条１項。なお，同法１４条１項所定の期間計算方法により，暦の上では若干足りない期間であっても６か月と計算される。），特例一時金を受給していたものと認められる。
しかし，同原告の住宅は，逆流した外水の影響がなくとも９１センチメートルは浸水していたはずで，その場合に堆積したはずの泥の量も相当量に及んでいたということができ，樋門が閉扉されていたとしても，実際に休業した６か月の半分程度は休業が避けられなかったと考えられる。したがって，樋門閉扉がされていなくても，同原告は平成１５年１０月末までに上記パートに復帰することはできなかったはずであるし，失業保険も受給資格要件を満たさなかったことになる。したがって，主張する損害は，逆流した外水によって拡大された被害と認めることができない。
４原告Ｅの財産的損害
(1)オートバイ関係
本件洪水により，原告Ｅは，合計４８６万円のバイク４台及びヘルメット等の装備一式を廃棄せざるを得なくなったことが認められる（甲４１，４４。マウンテンバイクは息子の物と認める。）。これに対しては３割の経年減価率を乗じた上，外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。(2)甲第１４２号証及び原告Ｅ本人尋問の結果によれば，同原告は，平成１５年８月２５日，本件水害により，三井住友海上火災保険株式会社から保険金１００万円を受領したことが認められるから，これを上記損害から控除すべきである。
５原告Ｆの財産的損害
(1)家屋関係
甲第５６，第６７，第６８，第７７，第７８号証によれば，原告Ｆは，本件水害により，家屋の修理工事代３８万７６１０円及びボイラー工事代金１９万９０００円を支出したものと認められ，これに外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
これに対し，水道ポンプの整備費及び水道修理代は，逆流した外水がなくとも発生した費用ではないかと考えられ，事業所長の違法行為との因果関係が明らかではなく，被告に賠償を求め得る損害とまで認めることが困難である。
(2)その他
別紙１６の１枚目ないし４枚目に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆは，本件水害の結果，①薪小屋復旧工事費として２万円の費用を支出し，②８０００円相当の庭木を失い，③合計１１４万９１８０円の一般家財を廃棄せざるを得なくなり，④住宅等からの泥排出の労賃として合計２４万０５００円を支出したことが認められる。
このうち，③については３割の経年減価率を乗じ，①ないし④に外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
(3)このほか，原告Ｆは，庭園から流出した黒土も財産的損害として主張するが，黒土は，逆流した外水がなくとも流出したのではないかと考えられ，事業所長の違法行為との因果関係が明らかではなく，被告に賠償を求め得る損害とまで認めることが困難である。
６原告Ｇの財産的損害
別紙１７の１枚目に記載の証拠によれば，原告Ｇは，本件水害により，再調達費用にして合計６４万１１５０円の特別家財を廃棄せざるを得なくなったことが認められる。これに対しては３割の経年減価率を乗じた上，外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
７原告Ｈの財産的損害
(1)農作物関係


原告Ｈは，トマト，きゅうり等の作物が全滅して合計１５５万６８８６円の農作物が出荷できなくなったと主張する。しかしながら，甲第８２号証によれば，その農作物は，浸水した部分の実が出荷できなくなったのみならず，浸水しなかった部分の実も，根が腐ったり給水が過多になって結局全体が出荷できなくなったものと認められる。したがって，この被害は，逆流した外水がなくとも発生した費用ではないかと考えられ，事業所長の違法行為との因果関係が明らかではなく，被告に賠償を求め得る損害とまで認めることが困難である。
(2)ビニールハウス復旧費
甲第８２号証によれば，原告Ｈは，ビニールハウス内の泥の排出等のための復旧費用として６０万円を支出したことが認められるところ，これに外水比率を乗じて財産的損害を認めるのが相当である。
８原告Ｉの財産的損害
(1)家屋関係
原告Ｉは，本件水害により傷んだ建物を解体処分した上で新しく土地建物を購入せざるを得なくなり，解体費用と新規の土地建物購入代金相当額が損害として生じたと主張する。しかしながら，甲第８６号証によれば，原告Ｉは，富川農業協同組合の建物更生共済６４７万０３４１円を受領している事実が認められる。これは家屋に係る損害から控除すべきであるから，同原告が被告に請求すべき家屋に係る損害はないこととなる。
(2)家財関係
別紙１９の２枚目ないし４枚目に記載の証拠によれば，原告Ｉは，再調達費用にして合計１０２１万９５００円の一般家財及び合計３１０万１２９０円の特別家財を廃棄せざるを得なくなったことが認められる。これに対しては３割の経年減価率を乗じた上，外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
９原告Ｊ商事の財産的損害
(1)営業用什器備品類関係
別紙２０の１枚目ないし３枚目に記載の証拠及び甲第４１号証によれば，原告Ｊ商事は，①再調達費用にして合計７６９万２０００円の営業用什器備品，②再調達費用にして合計３１７万６０４０円の営業用商品を廃棄せざるを得なかったほか，③在庫商品等の除去費用として，４５万２０００円を支出したことが認められる。このうち，①については３割の経年減価率を乗じ，①ないし③に外水比率を乗じて財産的損害を認定すべきである。
(2)売上高減少
甲第４１号証によれば，原告Ｊ商事は，本件水害により数日間にわたり飲食店の営業ができなくなったと認められる。しかし，樋門閉扉がされず浸水が８１センチメートル程度にとどまっていたとしても，やはり同程度の営業休止は余儀なくされていたのではないかと考えられるから，その被害は，逆流した外水がなくとも発生した費用ではないかと考えられ，事業所長の違法行為との因果関係が明らかではなく，被告に賠償を求め得る損害とまで認めることが困難である。
１０慰藉料
本件水害によって，逆流した外水には一定限度で湖底堆積物由来の汚泥が混在しており，これが原告らの住宅等に付着し，通常の洪水とは異なる臭気が残されることになったと認められることは前記のとおりである。事業所長の違法行為がなくとも，住宅等は一定限度で内水氾濫により床上浸水をしたはずであるが，外水による臭気によって受けた苦痛は，逆流した外水によって拡大した無形損害として，慰藉料をもって賠償されるべきである。上記苦痛に対する相当な慰藉料額は，これを請求する原告ら（Ｈ，Ｄ及び原告Ｊ商事以外の原告）各人につき，各７０万円と認めるのが相当である。原告Ｈについては，被災したのはビニールハウスのみであり，清掃作業における苦痛の増加のみを考慮し，慰藉料額を３５万円にとどめるのが相当である。
１１雑損
単に雑損というのみでは財産的損害や慰藉料以外に何らかの損害の賠償を求めることはできないものと解される。金銭的評価が困難な損害は無形損害として慰藉料によって考慮されるべきである。
１２弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告らは，前記損害の賠償を求めるため，原告ら訴訟代理人に有償で委任して本件訴訟の提起及び追行を余儀なくされたと認められるところ，事業所長の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記認定損害が合計２００万円を超える原告らについては，損害額の１割（１万円未満の端数は切捨て），上記認定損害が２００万円以下の原告らについては各自２０万円と認めるのが相当である。
１３まとめ
上記認定の結果をまとめると別紙２１のとおりとなる。原告Ｊ商事に生じた損害の額は請求額を超えているから，請求額の限度で請求を認容すべきこととなる。
第第第第９９９９     結論結論結論結論
以上の次第で，原告らの請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，原告Ｄの請求及びその余の原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条，仮執行及び仮執行免脱の宣言につき同法２５９条１項，３項を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      橋詰    均
裁判官      宮崎    謙
裁判官      木口麻   衣
（別紙１ないし２０の４枚目は，添付省略）


平成２９年９月１２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第６３５７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１０日
判決
原      告                 Ｐ１同訴訟代理人弁護士              飯    島           歩同                     藤    田    知    美同補佐人弁理士              加    藤    卓    士被     告      株式会社ＦｒｏｎｔｉｅｒＶｉｓｉｏｎ同訴訟代理人弁護士         辻   本   希世士同                 辻    本    良    知同補佐人弁理士           丸    山    英    之被     告               株式会   社半田   屋商店被     告            株式会   社はん   だや上記２名訴訟代理人弁護士      阿   部   麻由美同                     西村義   隆
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告株式会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ    Ｖｉｓｉｏｎ及び被告株式会社半田屋商店は，別紙イ号製品目録記載の製品の生産，使用，譲渡，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告株式会社はんだやは，別紙イ号製品目録記載の製品の使用，譲渡，又は譲渡の申出をしてはならない。
３被告らは，別紙イ号製品目録記載の製品を廃棄せよ。４被告株式会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ    Ｖｉｓｉｏｎ及び被告株式会社半田屋商店は，連帯して，原告に対し，２０９０万円及びこれに対する平成２８年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告株式会社はんだやは，原告に対し，１０４５万円及びこれに対する平成２８年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記本件特許権を有する原告が，別紙イ号製品目録記載の製品が当該特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，同製品を製造販売している被告株式会社ＦｒｏｎｔｉｅｒＶｉｓｉｏｎ（以下「被告フロンティアビジョン」という。）及び被告株式会社半田屋商店（以下「被告半田屋商店」という。）に対しては，当該製品の製造販売等の差止め及びその廃棄を求めるともに本件特許権侵害を理由とする損害賠償をそれぞれに求め，同製品を販売している被告株式会社はんだや（以下「被告はんだや」という。）に対しては，当該製品の販売等の差止め及びその廃棄を求めるともに本件特許権侵害を理由とする損害賠償を求めた事案である。１判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，後記本件特許権に係る特許発明を発明した眼科医であり，本件特許権の特許権者である。
イ被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店は，共同して，別紙イ号製品目録記載の眼科手術用排液器（以下「イ号製品」という。）を製造販売する者である。ウ被告はんだやは，被告半田屋商店と本店所在地を同じくする関連会社であり，イ号製品を販売する者である。
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。）を有している（甲１，甲２）。
特許番号    第４８０６７３１号
発明の名称排液器
出願    日平成２３年２月２６日
登録    日平成２３年８月１９日
イ本件特許の特許請求の範囲
請求項１，同２及び同６記載の発明（以下，順に「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明６」といい，これらを併せて「本件発明」ということがある。）は以下のとおりである。
【請求項１】
瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液器であって，眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止すべく鈎状に曲折して形成され，前記瞼裂内の液体又は前記瞼裂内から溢れ出た液体に接触して，該液体の流路の始点を形成するフック部と，前記フック部から延設され，前記フック部により導かれた液体を排出するボディ部と，を備え，前記フック部は，先端をへら状に形成され，前記ボディ部は，腹部とテール部とを有し，前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に液体を排出すること，を特徴とする排液器。
【請求項２】
へら状の前記フック部の幅は，前記ボディ部の最太部の幅より狭く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排液器。
【請求項６】
前記ボディ部は，背側に把持部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排液器。
(3)本件発明は，以下の構成要件に分説するのが相当である。
ア本件発明１
Ａ瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液器であって，Ｂ眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止すべく鈎状に曲折して形成され，Ｃ前記瞼裂内の液体又は前記瞼裂内から溢れ出た液体に接触して，該液体の流
路の始点を形成するフック部と，
Ｄ前記フック部から延設され，前記フック部により導かれた液体を排出するボ
ディ部と，を備え，
Ｅ前記フック部は，先端をへら状に形成され，
Ｆ前記ボディ部は，腹部とテール部とを有し，
Ｇ前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に液体を排出すること，Ｈを特徴とする排液器。
イ本件発明２
Ｉへら状の前記フック部の幅は，前記ボディ部の最太部の幅より狭く形成され
ていること
Ｊを特徴とする請求項１に記載の排液器。
ウ本件発明６
Ｋ前記ボディ部は，背側に把持部を有すること
Ｌを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排液器。
(4)被告らの行為
ア被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店


被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店は，遅くとも平成２６年１１月頃から，共同して，イ号製品の製造を開始し，被告はんだやに販売している。
イ被告はんだや
被告はんだやは，遅くとも平成２６年１１月頃から，イ号製品を被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店から仕入れて，エンドユーザーである眼科医院及び眼科医師に販売している（甲３，甲５ないし甲７）。
２争点及び当事者の主張
(1)イ号製品は，本件発明１の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
アイ号製品の構造は，別紙イ号製品説明書の２「イ号製品の構造」欄記載のとおりであり，これを構成に分説すると，別紙対比表の「原告主張に係るイ号製品の構成」欄ａないしｈ記載のとおりである。そして，同欄の構成ａないしｈは，それぞれ本件発明１の構成要件ＡないしＨを充足するから，イ号製品は本件発明１の技術的範囲に属する。
イ構成要件Ｅの充足について
(ｱ)「へら」とは，「竹・木・象牙・金属などを細長く平らに削り，先端をやや尖らせた道具」（広辞苑第６版）であり，「折り目・しるしをつけ，または漆・糊を練ったり塗ったりするのに用いる」とされる。すなわち，へらの要素となるのは，「細長く平ら」（扁平状）であることと，「先端をやや尖らせた」ことであって，先端に至る途中で幅が広くなることは要素ではない。
イ号製品の先端は扁平状であり，フック部の先端がへら状に形成されているものとして構成ｅを「先端部２は，その先端がへら状に形成されている」と特定できる。したがって，イ号製品の構成ｅは，構成要件Ｅを充足する。
(ｲ)被告らの主張について
ａ被告らは，本件特許の出願経緯及び本件特許明細書の記載から，構成要件Ｅにいう「へら状」とは，フック部の先端に至る途中において幅の広くなる部分が形成されているものと解されると主張する。
しかし，被告らがその主張の根拠とする本件特許明細書【図１０】のフック部の先端をもって，へら状と表現した意味は，本件特許明細書【図１】ないし【図８】に図示された第１実施形態では先端が円柱状等であるのに対し，第２実施形態では先端が扁平状の形態であることから，扁平状の形態を表現するものとして「へら状」としたにすぎず，「先端に至る途中において幅の広くなる部分」を備える構成を示したものではない。
また，【図１０】に被告ら主張に係る「先端に至る途中において幅の広くなる部分」があるとしても，同図は実施例の一つである第２実施形態を説明したものであり，本件発明の技術的範囲が【図１０】の具体的な形態に限定されるものではない。そもそも，構成要件Ｅにいう「へら状」の意味を，「幅の広くなる部分を形成」している形状を意味とする記載は，特許請求の範囲の記載にも，本件特許明細書中にも存在しない。また，平たんな形状の「へら状」とすることの作用効果は，眼瞼縁への掛止の容易性と液体の流路の拡大にあるところ（【００３８】），これらの作用効果は先端を扁平状にさえすれば得られ，フック部の先端に至る途中で幅を広くする必要はない。
ｂ被告らは，仮に原告の主張に基づいて「へら状」を解釈したとしても，イ号製品の先端には，内側に「半球状の突起部」が配されており，これにより「眼瞼縁に接する面積を増加させることも，液体の流路を広範囲に確保することもなく，むしろ液体の流れを堰き止めてしまいかねない」から，イ号製品のフック部はへら状ではないと主張する。
しかし，「半球状の突起部」が配された場合には，眼瞼縁に接する面積はむしろ増加し，液体の流路の始点を形成するに当たり，より多くの液体と接することができるし，毛細管現象による液体の移動が阻害されることもない。「へら状」の先端部の内側の面に半球状の突起部が付加されたからといって，イ号製品の先端部が「へら状」であることを否定することはできず，構成要件Ｅの充足は否定されない。
ウ構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇの充足について
(ｱ)ａイ号製品は「曲折部１の後方には，曲折部１を構成する２枚の樹脂板に狭持された樹脂板により本体部３が形成されている。本体部３は，曲折部１により導かれた液体を排出する機能を有する」（構成ｄ）との構成を有し，これは本件発明１のボディ部に相当し，同ボディ部は，フック部から延設され，フック部により導かれた液体を排出するものであるから，イ号製品の構成ｄは，構成要件Ｄを充足する。ｂイ号製品は，「２枚の樹脂板が連結されることなく並設された部分と，２枚の樹脂板を連結する樹脂板を含む後端部とを備えている」（構成ｆ）との構成を有し，このうち前者の部分は構成要件Ｆにいう「腹部」に，後者の部分は同「テール部」に相当するから，イ号製品の構成ｆは，構成要件Ｆを充足する。ｃ以下のとおりイ号製品の構成ｇは，構成要件Ｇを充足する。すなわち，構成要件Ｇは「前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に液体を排出すること」とあるところ，これはボディ部腹部の表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を毛細管として機能させることにより液体を排出させる点に技術的思想を有するものである。本件発明において要求されるのは，毛細管現象により液体を排出する「隙間」であり，「管」を構成していることや，仕切られていることを要しない。これに対し，イ号製品の２枚の樹脂板の各底面は，それぞれ構成要件Ｇの「前記腹部の眼瞼縁側表面」に該当するところ，イ号製品の本体部は，この各底面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を毛細管として機能させることにより，フック部に該当する先端部及び曲折部から導かれた液体を，眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を伝わせて本体部後端の表面に導き，テール部に相当する２枚の樹脂板が連結された後端部から排出することを可能にしている。
したがって，イ号製品は「本体部３は，先端部２及び曲折部１より導かれた液体を，眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を伝わせて本体部後端の表面に導き，排出することを可能にしている」（構成ｇ）との構成を有しているといえるから，構成要件Ｇを充足する。
(ｲ)被告らの主張について


ａ被告らは，構成要件Ｇは，ボディ部腹部の表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を毛細管として機能させることにより液体を排出させることを技術的思想とし，かかる毛細管現象をいかすため，「ボディ部腹部の表面」の液体と接する表面積を広く確保する点に従来技術とは異なる技術的特徴を有するものであるのに対し，イ号製品は，上面が仕切られておらず液体と接する表面積は少なく毛細管現象は奏功せず，２枚の樹脂板の底面に液体が入り込むことがあったとしても，それは液体が漏出してしまっているだけのものであるから，技術的思想が本件発明と異なり，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇを充足しないと主張する。
しかし，イ号製品も，２枚の樹脂板の各眼瞼縁側の各底面と，眼瞼縁又は医療用ドレープの隙間を毛細管として機能させているのであり，被告らがいう「『ボディ部腹部の表面』の液体と接する表面積を広く確保」した構造を採用している。イ号製品は，毛細管現象（ないし毛細管現象を引き起こす表面張力）を利用して排液を実現するものであり，直接的に液体に動力を与えるのは，イ号製品の上記底面と眼瞼縁又は医療用ドレープの隙間でしかあり得ないから，本件発明と同じ技術的思想を利用しているといえる。
ｂ被告らは，イ号製品は２枚の樹脂板の間に多量の液体を流入通過させるための空間を設けることで液体を排出しているから技術的思想が本件発明と異なっており，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇを充足しない旨主張する。
しかし，本件発明は，排出される液体が腹部の眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープの隙間を伝うことを要件としてはいても，そこに流路を限定したものでも，該隙間を該隙間以外の部分との比較においてより多くの液体が流れるような構造に限定したものでもない。イ号製品のフック部により導かれた液体は，２枚の樹脂板の隙間が狭いために，各樹脂板の内側側面に表面張力で広がった液体同士がくっつき，そのため多くの液体が「２枚の樹脂板の間の空間」から排出されるように見えるが，表面張力によって生じる排液器の底面のみならず，側面に液体が広がる現象そのものは，本件特許明細書の【図１１】，【図１３】，【図１５】においても開示されており，本件発明がその作用効果を奏するにあたり，当然の前提としているところである。また，イ号製品を１枚の樹脂板のみの状態（「２枚の樹脂板の間の空間」が存在しない状態）にしても，問題なく排液でき，かつ樹脂板が２枚ある場合と比較して排液の効率にも特段の差異がない。このことと，２枚の樹脂板の間を塞いでも排液が可能であることに照らせば，排液との関係において，「２枚の樹脂板の間の空間」が何らかの作用をもたらしているのではないことは明らかであって，原理的にみると，イ号製品は，それぞれが単体で十分な排液機能を有する排液器を２枚連結したものにすぎないといえる。
すなわち，腹部の眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープの隙間を伝わせて排水する構造があれば構成要件Ｇは充足されているということができ，それ以外の部分（「２枚の樹脂板の間の空間」）をより多くの液体が通っていることは構成要件Ｇの充足性を否定する理由とならない。
ｃ被告らは，イ号製品は，上面が仕切られていないことや，２枚の樹脂板の側面や底面が平面であることから，本件特許明細書の【図１３】や【図１５】に現れるボディ部腹部に凹凸を設ける実施形態とは根本的に異なり，技術的思想を異にするものであると主張する。
しかし，水が表面張力によって固体表面に沿って広がるに際し，その表面の形状が平面であるか曲面であるか，あるいは上面が仕切られているか否かは関係がなく，また，本件特許の特許請求の範囲の記載において，平面の構成や上面が仕切られていない構成を除外する記載はない。
また，上面の仕切りの有無を理由に本件特許明細書の【図１３】や【図１５】と相違するとしても，上述のとおり，イ号製品は，排水原理との関係で，同明細書の【図１１】のような凹凸のない排水装置を二つ並べて連結したものに等しく，やはり技術的思想において本件発明との間に特段の相違はない。
さらに被告らは，２枚の樹脂板の底面の面積が小さいから，本件発明と比較して液体と接する表面積が少なくなっていることも問題にするが，本件特許明細書の【図１１】，【図１３】，【図１５】に見られるように，本件発明においても，腹部の眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープの隙間を形成する部分の面積を特に大きくすることは想定されていないし，瞼裂内の比較的限られた量の液体を排出するという本件発明の作用効果を得るために，取り立てて大きな面積は必要ない（２枚の樹脂板を１枚にしても問題がないことは，上記ｂのとおりである。）。また，構成要件Ｇは腹部の眼瞼縁側表面の面積を規定するものとはなっていないから，液体と接する面積の大小を問題とすることに意味はないし，表面張力を考慮すれば，イ号製品の２枚板の各側面もまた液体と接するのであるから，イ号製品においては液体と接する面積が小さくなるという前提自体も物理法則に反する。ｄ被告らは，イ号製品は本件発明とは異なる特許発明（甲８，以下「被告特許発明」という。）の実施品であり，本件発明とは全く異なる構成によって効率的に液体を排出するように設計されたものであるから，構成要件Ｇを充足しないと主張する。しかし，イ号製品が同特許発明の実施品であるからといって，直ちに本件発明の技術的範囲外になるわけではない。被告特許発明は，その明細書の記載を見ても，先行技術である本件発明に比べて本体部の表面積を大きくしたことにより，液体の流入面積及び通過面積を大きくしたものにすぎず，排水の原理など，本件発明の技術的思想に係る部分では何ら異なるところはない。
ｅなお被告らは，構成要件Ｇが非充足であるから，構成要件Ｄ，Ｆも非充足となるよう主張しているが，構成要件Ｇを充足することは上記主張してきたとおりであり，そうでなくとも構成要件Ｇの非充足は，構成要件Ｄ，Ｆの非充足の根拠とはならない。
（被告らの主張）
アイ号製品の構成についての被告らの主張は，別紙対比表の「原告主張に係るイ号製品の構成についての被告らの反論」欄記載のとおりであり，またイ号製品が，構成要件ＤないしＧを充足することを争う。
イ構成要件Ｅの充足について


(ｱ)構成要件Ｅは「フック部は，先端をへら状に形成され」と記載されているところ，本件特許明細書の各記載を参酌すると，「へら状」とは，先端に至る途中において幅の広くなる部分（へら状）を備えるものをいうと解すべきである。すなわち，本件特許明細書では第２実施形態（及び，同実施形態の説明に用いられている【図１０】）を除いては，構成要件Ｅの特徴となる「へら状」に関する説明はなされておらず，構成要件Ｅにおける「へら状」が，第１実施形態で説明されている【図１】ないし【図８】のフック部とは異なるものであり，これら【図１】ないし【図８】のフック部よりも面積の大きくなる部分を設けられた構成であると説明されている。そして，「へら状」に関する説明に用いられている【図１０】には，【図１】ないし【図８】のようにフック部が先端に向かって次第に幅が小さくなるのではなく，先端に至る途中において幅の広くなる部分を備えるフック部の構成が示されていることなどから，構成要件Ｅにおける「へら状」とは，フック部が先端に向かって次第に幅が小さくなるのではなく，先端に至る途中において幅の広くなる部分を意味していることが明らかである。
原告は，イ号製品を「先端部２は，その先端がへら状に形成されている」と特定しているが，イ号製品における先端部は，曲折部の先方から並設される２枚の樹脂板の伸長方向に沿って延びる１枚の樹脂板，及びその１枚の樹脂板の内側に半球状の突起部を備え，その先端まで進むに従い幅が狭くなり，その先端において丸みを帯びて尖るように形成されていて，イ号製品における先端部は先端に至る途中において幅の広くなる部分（へら状の部分）を有しておらず，すなわち「へら状に形成」されていないから，構成要件Ｅを充足しない。
なお，原告の上記主張は，第１実施形態のフック部は先端部分が円柱状等である（【図１】ないし【図８】）のに対して，第２実施形態のフック部は単に扁平状である（【図１０】）との理解を前提とするものであるが，本件特許明細書には，同第１実施形態（【図１】ないし【図８】）におけるフック部の先端部分が円柱状等であるとする説明は一切なく，また【図１】ないし【図８】と【図１０】の各図面を対比して検討しても，両者の間に円柱状と扁平状との差異は認められない。(ｲ)また仮に，「へら状」を原告が主張する解釈によったとしても，イ号製品におけるフック部の「先端」には内側に「半球状の突起部」が配され，「扁平状」の形状になっていないから，その点でも，イ号製品は，構成要件Ｅを充足しない。したがって，いずれにせよ，イ号製品における先端部は，「へら状に形成」されていないから，構成要件Ｅを充足しない。
ウ構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇの充足について
(ｱ)構成要件Ｇは，「前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に液体を排出すること」であるところ，本件特許明細書に，［排液の仕組み］として「ボディ部１０３の腹部１０３ａの表面と医療用ドレープ２４０とで形成された隙間が毛細管として機能し，液体２５０ｂが瞼裂外に導かれる」（【００２９】）と記載しており，このような排液の仕組みを実現すべく，液体が付着しやすい腹部表面の形状につき各種の説明を加えている（本件特許明細書【００３１】，【００３３】，【００４４】，【００４８】）ことなどを参酌すると，構成要件Ｇは，ボディ部腹部の表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を毛細管として機能させることにより液体を排出させることを技術的思想とするものといえる。
そして，構成要件Ｄ及びＦは，いずれも「ボディ部」を要素とするところ，この「ボディ部」は，構成要件Ｄにおいて「フック部により導かれた液体を排出するボディ部」と記載されている。上記構成要件Ｇにおいて検討したように，液体は，ボディ部腹部の表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を「伝わ」って排出されるのであり，表面が連続して存在しないところを液体が「伝わ」っていくことはあり得ないから，このような排液の仕組みを実現するためには，ボディ部は，眼瞼縁又は医療用ドレープと毛細管現象を生じさせるための連続する表面（腹部）を有することが要件となる。そして，その腹部の形状は，従来技術に対する技術的意義を明らかにするため，本件特許明細書の実施例で示されているように毛細管現象が効果的に行われるようにボディ部腹部の表面積を広く確保する形状とする点に技術的特徴があるものである。(ｲ)これに対して，イ号製品は，その本体部は，眼瞼縁又は医療用ドレープと毛細管現象を生じさせるための連続する表面（腹部）を有するものではなく，所定距離を隔てて併設される２枚の樹脂板の間に生じる空間が排液路となり，同空間に液体を流入通過させることにより多量の液体を効率的に排出させることを技術的思想とするものである。
そしてイ号製品では，上面が仕切られていないことや，２枚の樹脂板の側面や底面が平面であることから，本件特許明細書の【図１３】や【図１５】に現れるボディ部腹部に凹凸を設ける実施形態とは根本的に異なり，液体と接する表面積は少なく毛細管現象は奏功せず，２枚の樹脂板の底面に液体が入り込むことがあったとしても，それは液体が漏出してしまっているだけのものであるから，本件発明とは技術的思想が異なっている。
そもそも，構成要件Ｇのようにボディ部腹部の表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を毛細管として機能させて液体を排出する技術では液体を十分に効率的に排出できないという課題があり，かかる課題を解決する発明として特許されたのが特許第５３９５９７９号の被告特許発明であるところ，イ号製品はその特許発明の実施品であって，本件発明とは全く異なる構成によって効率的に液体を排出するように設計されたものである。
以上のとおり，イ号製品は，本件発明１にいう「ボディ部」を備えず，構成要件Ｇと異なる液体の排出のさせ方をするものであるから，原告主張に係る構成ｄ，ｆ，ｇのように特定できる構成を有しておらず，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇを充足しない。(2)本件発明１及び同２は，新規性又は進歩性を欠くか。
(被告らの主張)
本件発明１及び同２は，以下の先行文献に記載の発明と同一か，又はその発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条１項３号の規定，又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ア公知技術
(ｱ)先行文献１


平成２１年３月１２日に公開された国際公開番号ＷＯ２００９／０３１３１９Ａ１の公開特許公報（乙６。以下「先行文献１」という。）には，以下の発明(以下「引用発明１」という。)が開示されている。
ａ構成要件Ａに関する構成
先行文献１の明細書部分の段落[０００１]に，「本発明は，眼科手術において仰向けの患者の瞼裂内（眼瞼皮膚内の凹部）に滞留する液体を排出する排液器に関するものである。」と記載されていることから，先行文献１には構成要件Ａに記載の排液器と同一の内容が開示されている。
ｂ構成要件Ｂに関する構成
同明細書の段落[００５６]に「また，排液器１Ａの垂下部３Ａは，図５（ａ）及び（ｂ）に示すように，本体２Ａの裏面から柱状に下方に延びている。」，同[００５７]に「この排液器１Ａを載置面に載置する際には，垂下部３Ａを目尻Ｅ４近傍の眼瞼縁Ｅ３に当てて，乃至は，眼瞼と眼球の間に挟み込むようにして載置する。」と記載され，さらに図５（ａ）に本体２Ａから延設され先端が曲がり眼瞼に引っ掛ける鈎状である垂下部３Ａの形状が図示されていることから，先行文献１には構成要件Ｂに記載のフック部の構成の一部と同一の内容が開示されている。
ｃ構成要件Ｃに関する構成
同明細書の段落[００５７]に「この排液器１Ａを載置面に載置する際には，垂下部３Ａを目尻Ｅ４近傍の眼瞼縁Ｅ３に当てて，乃至は，眼瞼と眼球の間に挟み込むようにして載置する。この状態で瞼裂Ｅ５内に液体Ｌ２が溜まると，前記第１の実施形態と同様の作用で液体Ｌ２が垂下部３Ａに接触し，液面が垂下部３Ａに沿って上昇する。」と記載され，すなわち，垂下部３Ａが眼瞼に溜まった液体の流路の始点として形成されていることが示されているから，先行文献１には構成要件Ｃに記載のフック部の構成の一部と同一の内容が開示されている。
ｄ構成要件Ｄに関する構成
同明細書の段落[００５６]に「第２の実施形態の排液器１Ａは，図５（ａ）に示すように，本体２Ａと垂下部３Ａと脚部材４Ａとがシリコーンゴムにより一体成形されている。」，同[００５７]に「そして，液体Ｌ２が本体２Ａの裏面に接触した後，本体２Ａと滅菌シールＳの表面との間隔Ｇを下流側に流れる。」と記載され，すなわち，本体２Ａにおいて，垂下部３Ａに延設されており，垂下部３Ａから導かれた液体Ｌ２を排出する態様が示されているから，先行文献１には構成要件Ｄに記載のボディ部の構成と同一の内容が開示されている。
ｅ構成要件Ｅに関する構成
同明細書の段落[００５６]に「また，排液器１Ａの垂下部３Ａは，[図５]中のFIG.５（ａ）及び同（ｂ）に示すように，本体２Ａの裏面から柱状に下方に延びている。また，その下端部は，液体Ｌ２の流れる下流側に向けてヘラ状に突出する形状となっている。」と記載され，さらに[図５]中のFIG.５（ｂ）に垂下部３Ａの下端において先端に至る途中において幅の広くなるへら状の形状が図示されているから，先行文献１には構成要件Ｅに記載のフック部の構成と同一の内容が開示されている。
ｆ構成要件Ｆに関する構成
同明細書の[図５]中のFIG.５（ａ）及び同（ｃ）に，湾曲した平板形状の本体２Ａにおいて，液体Ｌ２と接触する裏面と，垂下部３Ａとは反対側である下流側に位置する端部が図示されているから，先行文献１には構成要件Ｆに記載のボディ部の腹部とテール部の構成と同一の内容が開示されている。
ｇ構成要件Ｇに関する構成
同明細書の段落[００１７]に「かかる目的を達成するために，本発明の眼科手術用排液器は，眼科手術時に仰向けの患者の瞼裂内から液体を外部に排出する排液器であって，目尻近傍の眼瞼皮膚上の載置面と所定の間隔を持って載置される板状の本体を備え，前記本体は防水性素材により形成されると共に裏面は濡れ性を有し，前記本体には瞼裂の縁部から内側に突出する突出部が設けられ，前記本体を前記載置面に載置した際に，前記突出部の裏面に瞼裂内の液体を付着させて前記本体と前記載置面との間隔内に前記液体を引き出し，前記引き出された液体を前記間隔を通過させて前記本体の外部に排出可能としたことを特徴とする。」と発明の技術的思想が記載され，同明細書の段落[００５７]に「そして，液体Ｌ２が本体２Ａの裏面に接触した後，本体２Ａと滅菌シールＳの表面との間隔Ｇを下流側に流れる。」との記載されていることから，先行文献１には構成要件Ｇに記載のボディ部の腹部と眼瞼縁との隙間を伝わせてテール部の表面に到達した後に排出する構成と同一の内容が開示されている。
ｈ構成要件Ｈに関する構成
同明細書の段落[００５６]から同[００５８]の記載，及び[図５]中のFIG.５（ａ）から同（ｃ）の図より排液器であるから，先行文献１には構成要件Ｈの構成と同一の内容が開示されている。
ｉ構成要件Ｉに関する構成
先行文献１の[図５]中のFIG.５（ａ）には，フック部に相当する垂下部３Ａの幅が，ボディ部に相当する本体２Ａの最も幅が広い部分よりも狭く形成されているから，先行文献１には構成要件Ｉに記載における，へら状の前記フック部の幅が前記ボディ部の最太部の幅より狭いという構成と同一の内容が開示されている。
(ｲ)先行文献２


平成８年６月２５日公開の特開平８－１６４１６２の公開特許公報（乙１０。以下「先行文献２」という。）は，吸水素材で構成される本体が飽和状態になった後，吸収し切れない液体が本体の底部と眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープの隙間を経て排出される器具を開示するものであり（【０００７】等），本件発明と同一の技術的思想（以下「引用発明２」という。）を開示している。
イ本件発明１及び同２の新規性欠如について
以上のように，本件発明１の構成要件Ａから構成要件Ｈの全ての構成要件及び本件発明２の構成要件Ｉ及び構成要件Ｊは，本件特許の出願前に公開された先行文献１及び同２に開示されている。
したがって，本件発明１及び同２は，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けられないものであるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
ウ本件発明１と同２の進歩性欠如について
先行文献１の明細書の段落[００５７]において記載されている，液体Ｌ２が本体２Ａと滅菌シールＳの表面の間隔Ｇを下流側に流れる事項が，構成要件Ｇにおける「腹部の眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を伝わせて，」液体を排出する構成とは同一又は実質的に同一でなく相違点であるとしても，毛細管として機能させて液体を排出させるために，「ボディ部腹部の表面」との間に「隙間」を生じさせる対となるものを,前記「滅菌シール」を使用せずに先行文献１の明細書の段落[００８０]及び図１３のFIG．13（ｂ）に開示されているように直接「眼瞼縁」とするか,又は前記「滅菌シール」に代えて同様なシート状部材である「医療用ドレープ」とするかは，課題解決のための技術の具体的適用に伴う設計変更又は設計的事項の採用にすぎないのであるから，当業者が容易に想到することができる。さらに,前記相違点について拒絶理由通知（乙２）で引用文献として挙げられた特開平８－３１７９３９の公開特許公報(乙７)の明細書部分の段落【００３７】，図２,図３等には，本体部分を患者の眼瞼縁に直接配し又はドレープに固定することが開示されているから，先行文献１に記載の排液器に，この公知技術を適用し，同排液器につき，眼瞼縁又はドレープの間に排液を毛細管現象により伝わせるようにすることは，当業者が容易に想到することができる。
したがって，本件発明１及び同２は，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
エ原告の主張について
原告は，先行文献１が本願発明の拒絶理由通知書（乙２）においても引用文献３として引用されており特許庁にて吟味され，そして本件発明１等が特許査定されている旨主張するが，被告は審査官が述べた内容とは異なる事実に基づき，無効理由を構成するものと主張しているから，改めて熟慮されるべき先行文献である。また，原告は，併せて先行文献１で開示された発明が薄板状（シート状）の排液器であり，本件発明１及び同２とは形状を異にする旨主張するが，本件発明１及び同２における全体的な構成としては，構成要件Ａ「瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液器であって，」や構成要件Ｄ「前記フック部から延設され，前記フック部により導かれた液体を排出するボディ部と，を備え，」であるところ，これらの構成要件では，排液器やボディ部を機能的に特定しているものであって具体的な形状を特定するものではなく，また，先行文献１に開示された発明は，これら構成要件と同様の機能を有するものであるから，本件発明１及び同２に内包されるものであり，対比に際し前提を欠くものではないことが明らかである。
（原告の主張）
ア先行文献１について
先行文献１で開示された引用発明１は，薄板状（シート状）の排液器であり（請求項１「板状の本体を備え」との記載），本件発明１及び同２とは全く異なるものである。具体的には，少なくとも，引用発明１は，以下の点で，本件発明１及び同２と相違する。
(ｱ)構成要件Ｂについて
引用発明１の垂下部３Ａ（明細書の段落[００５６]，[００５７]及び図５中のFIG.５（ａ））は，「鈎状に」曲折して形成されたものではない。また，本件発明のフック部は，「眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止すべく」鈎状に形成されている（構成要件Ｂ）。
これは，フック部を眼瞼縁又は医療用ドレープに引っ掛けるようにして排液器を設置し，排液器が水の流れによって流されないように固定するという意味である（本件特許明細書の段落【００２１】，【図２Ａ】，【図２Ｂ】，段落【００２５】，【図４】）。これに対し，引用発明１では，排液器は，排液器自身の重さと，脚部材４Ａ・側辺２２Ａと滅菌シールＳとの接触面の摩擦力によって安定して載置されている（明細書の段落[００５８]）。
垂下部３Ａが眼瞼縁Ｅ３に係止されているとの記載はあるが（同段落[００５８]），位置決めをしているだけであって，この垂下部３Ａによって排液器全体を設置・固定しているものではない。
また，垂下部３Ａは，板状の本体の４つの頂点のうち１つの頂点の下に付されているにすぎないため，この垂下部３Ａだけでは排液器全体を設置・固定することはできず，また全体の大きさに対してごく小さいため，仮にこの垂下部３Ａだけが眼瞼縁に接しているだけであれば，水と共に流されるか，流されないまでも，側縁２３Ａが眼瞼縁から離れて垂下部３Ａを起点に排液器が左右に動くような宙吊り状態となり，排液器として機能しない。
したがって，引用発明１は，「眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止すべく」鈎状に形成されたフック部を有さず，本件発明１及び本件発明２とは，構成要件Ｂにおいて相違する。
(ｲ)構成要件Ｄについて
本件特許明細書の実施例は全てフック部からボディ部にかけて，連続的に滑らかにつながった形状となっている。
また，このような連続的な形状にすることによって，持ちやすく簡便に使用できる排液器が実現されているほか，フック部で誘導された液体を効率よく排出することが可能になる。


したがって，本件発明１及び同２における「延設され」とは，単にフック部とボディ部とがつながっていることを意味するのではなく，フック部からボディ部にかけての形状が，連続的に滑らかにつながっていることを表現したものである。これに対し，引用発明１の本体２Ａは，垂下部３Ａとは形状も大きさも全く異なるものであり，垂下部３Ａと連続的に滑らかにつながっているものではないため，垂下部３Ａから「延設され」たものではない。
実際，上記のとおり，引用発明は「板状の本体を備え」ていることに特徴を有しているところ，このような形状では施術者にとって把持が容易でない。なお，被告らは，垂下部３Ａと本体２Ａが一体成形されていることを根拠に「延設され」たものであると主張するが，「延設され」たものかどうかは成形方法とは関係がない。引用発明１は，素材が非接着性のシリコーンゴムであることから一体成形されているにすぎない。
したがって，引用発明１と本件発明１及び同２とは，構成要件Ｄの点で相違する。
(ｳ)構成要件Ｇについて
引用発明１では，液体Ｌ２は，本体２Ａと滅菌シールＳの表面の間隔Ｇを下流側に流れるとされており（明細書の段落[００５７]），腹部の眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を伝わせて液体を排出するものではない。引用発明１は，シリコーンゴム製で，脚部材４Ａ及び側辺２２Ａが載置面の形状に沿って変形し，馴染み，載置面と強い摩擦力が生じ，排液器自身の重さとこの摩擦力により安定的に載置される（明細書の段落[００５８]）。したがって，脚部材４Ａと側辺２２Ａは滅菌シールＳ表面と摩擦力が生じるほどに密着しており，この脚部材４Ａと滅菌シールＳ表面の間・側辺２２Ａと滅菌シールＳの間には隙間がなく，この構造で実用的に排液できるとは考えられない。また，毛細管現象とは，液中に立てた細い管(毛細管)の中や，２枚の板の細隙の間で生じる現象であるところ，引用発明１の本体裏面と滅菌シールＳの空間は広く，この空間部分のみで毛細管現象を生じさせて排液することもできない。したがって，引用発明１は，本件発明のように「前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に液体を排出する」のではないから，本件発明１及び同２とは，構成要件Ｇにおいて相違する。
(ｴ)構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ（「ボディ部」，「腹部」，「テール部」）について引用発明１は，薄板状（シート状）の発明である（特許請求の範囲請求項１「板状」，【図５】）。そのため，「裏面」，「表面」（明細書の段落[００５６]裏面）の区別はあっても，本件発明１及び同２の「ボディ部」，「腹部」，「テール部」は存在しない。したがって，引用発明１と本件発明１及び同２とは，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇにおいて相違する。
イ先行文献２（乙１０）について
先行文献２で開示された発明は，接触吸収部から吸収した液体物質を吸収本体部に搬送し，吸収本体部で液体物質を保持する吸水具に関する発明である。被告らが引用する先行文献２の段落【０００７】には，吸収具内での（接触吸収部から吸収本体部への）液体の移動が妨げられないように，接触吸収部と吸収本体部の接続部は所定の曲率で湾曲した態様が例示できると述べられてはいるが，明細書のその他の記載を見ても，吸水しきれない液体の排水を実現するための構成は開示も示唆もされていない。
引用文献２で開示された発明は「吸水」を目的とするものであって，毛細管現象を利用して「排液」を行うことを目的とする本件発明とは本質的に異なるものであるから，被告らの主張に理由はない。
(3)本件発明６は，進歩性を欠くか。
（被告らの主張）
本件特許の出願時において，先行文献１における排液器では，持ちにくいという課題が内在していたことを踏まえ，本件発明６には，構成要件Ｋ「前記ボディ部は，背側に把持部を有すること」という構成が採用された。排液器につまみを設けて持ちやすくする技術は例示するまでもなく周知であり，また，先行文献１（乙６）の本体２Ａの背側につまみを設けても排液に関する効果は変化するものでもないことから，ボディ部の背側に把持部を具備する構成は，このような課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更又は設計的事項の採用にすぎないというべきである。したがって，本件発明６は，特許法２９条２項により特許を受けられないものであるから，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。
（原告の主張）
先行文献１には，持ちにくいという課題は開示されていない。また，本件発明も，引用発明１も，医師による装着と排液という二つの技術目的を製品形状等の選択で実現しようとするものであるところ，引用発明１は，板状の形状を有し，かつ排液器の重量やシリコーンゴムの特性を利用して眼瞼縁に脚部を密着させて設置することを前提とするのであるから，本件発明とは装着の方法が全く異なる。このような構成が開示されていることは，棒状の形状を有し，かつ，眼瞼縁との間に隙間を残しつつ，フック部のみで掛止することを特徴とする本件発明の形状を想到するにあたり，むしろ阻害要因となる。
さらに，上記のような引用発明１は本件発明とは全く異なる特質を有すること，排液器が持ちにくいとの課題を解決するために背に把持部を設けることについてはどこにも開示又は示唆がないこと，そして，板状かつシリコーンゴムで柔軟かつ重量のある製品と本件発明のような小型の棒状の製品とでは把持の方法が全く異なることに鑑みると，本件発明６が当業者にとって容易に想到することができるものとはいえない。
(4)原告の損害（被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店関係）
(原告の主張)
ア被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店が，平成２６年１１月から平成２８年６月３０日までの間，共同して，被告はんだや等小売業者にイ号製品を販売したことに関する売上高は３８００万円（月額売上２００万円×１年７か月）を下らない。
そして，同売上げのうち被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店が得た利益は売上高の５０％である１９００万円を下らないから，同額が特許法１０２条２項により原告の損害額と推定される。


イ原告は，上記被告らによる特許権の侵害により，弁護士に依頼して対応せざるを得なくなった。本件と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，被告らが原告に対して負う上記損害賠償額の１０％である１９０万円を下らない。ウしたがって被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店は，特許権侵害行為により，原告に対し，連帯して，少なくとも２０９０万円の損害賠償義務を負う。（被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店の主張）被告フロンティアビジョン及び被告半田屋商店による販売事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
(5)原告の損害（被告はんだや関係）
（原告の主張）
ア被告はんだやが，平成２６年１１月から平成２８年６月３０日までの間，イ号製品を眼科医師等エンドユーザーに販売したことに関する売上高は４７５０万円（月額売上２５０万円×１年７か月）を下らない。
そして，同売上げのうち被告はんだやが得た利益は売上高の２０％である９５０万円を下らないから，同額が特許法１０２条２項により原告の損害額と推定される。イ原告は，被告はんだやによる本件特許権の侵害により，弁護士に依頼して対応せざるを得なくなった。本件と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，被告はんだやが原告に対して負う上記損害賠償額の１０％である９５万円を下らない。ウしたがって被告はんだやは，特許権侵害行為により，原告に対し，少なくとも１０４５万円の損害賠償義務を負う。
（被告はんだやの主張）
被告はんだやによる販売事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点（1）（イ号製品は，本件発明１の技術的範囲に属するか）について
(1)「ボディ部」の技術的意義について
本件発明１の構成要件Ｄ，Ｆに共通する要素である「ボディ部」の技術的意義について，原告は，フック部から延設されて液体を排出する機能を有する部位程度の意義に捉え，構成要件Ｇと関係しないもののように主張するのに対し，被告らは，排出する機能について，構成要件Ｇで特定される液体の流路と関連付けた上，ボディ部腹部は連続した表面を有し，その表面積が広く確保される形状を有するものであると主張している。
ところで，「ボディ部」の語としての一般的意味は「本体部」であると解され，その語自体から，部材の具体的構成が特定されているとはいえないが，特許請求の範囲請求項１の記載によれば，「ボディ部」は，「フック部」から「延設され」，「フック部により導かれた液体を排出する」機能を有し（構成要件Ｄ），さらに「腹部」と「テール部」とされる部位を備えるとされている(構成要件Ｆ)。そして，その「腹部」と「テール部」は，「前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に液体を排出する」(構成要件Ｇ)という機能を有するものとされているから，これによれば，「ボディ部」は，フック部から延設される位置にあって，単に液体を排出するのではなく，フック部により導かれた液体を，「ボディ部」が備える「腹部」と「テール部」を伝って排出することが構成要件Ｇによって特定されているといえる。すなわち，「ボディ部」の技術的意義は，被告らが主張するように構成要件Ｇと関連付けて明らかにされなければならないといえる。
そこで，構成要件Ｇについてみると，構成要件Ｇは，物の具体的構成を，ボディ部の「腹部」と「テール部」が液体の流路を形成するという，その機能により特定しているものである。
この場合，上記の機能を有するものであれば，すべて「ボディ部」であるとして本件発明１の技術的範囲に含まれると解すると，本件特許明細書に開示されていない技術的思想に属する構成までもが本件発明１の技術的範囲に含まれ得ることとなり相当ではないから，構成要件Ｄ及びＦの要素である「ボディ部」については，特許請求の範囲の記載に加えて，発明の詳細な説明を参酌した上，そこに開示された「ボディ部」の具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて，その技術的範囲を確定すべきである。
(2)本件特許明細書の記載
本件特許明細書の，発明の詳細な説明の欄には以下の記載がある（引用の図面中，図５，図１１，図１３，図１５は，別紙本件特許明細書中のボディ部断面図一覧表記載のとおりである。）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において，特許文献１に示されているように，瞼裂内に貯留した液体を，吸引器を用いて外部に排出する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，上記従来技術では，電動の吸引器を用いる必要があることから，簡便性に欠け，排液器を洗浄及び滅菌しなければならず，使用も煩雑であった。また，吸引器の先端により角膜，結膜等に損傷を与えるおそれがあるとともに，吸引器を扱う介助者の技術により，吸引効率が左右され，手術自体に支障を来たすおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は，上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明に係る排液器は，瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液器であって，眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止すべく鈎状に曲折して形成され，前記瞼裂内の液体又は前記瞼裂内から溢れ出た液体に接触して，該液体の流路の始点を形成するフック部と，前記フック部から延設され，前記フック部により導かれた液体を排出する紡錘形状のボディ部と，を備えたことを特徴とする。前記フック部の先端を，前記瞼裂内の結膜嚢に差し込むべく先細に形成したことを特徴とする。
前記フック部の先端を，へら状に形成したことを特徴とする。前記フック部の先端を，前記ボディ部に向けて形成したことを特徴とする。前記フック部の先端を，前記ボディ部から離れる方向に向けて形成したことを特徴とする。
前記フック部は，前記ボディ部に対して突出した凸部を含むことを特徴とする。前記フック部は，前記ボディ部の最太部より細く形成されていることを特徴とする。前記フック部は，曲折部分が切削されていることを特徴とする。前記ボディ部は，軸に直角をなす面で切断した横断面が略円形状であることを特徴とする。
前記ボディ部は，軸に直角をなす面で切断した横断面が略多角形状であることを特徴とする。


前記ボディ部は，背側に把持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，吸引器を用いることなく簡便に使用でき，また，角膜，結膜等に損傷を与えるおそれなく瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出することができる。
【００１０】
（第１実施形態）
［排液器の構造］
【００１１】
・・・・ボディ部１０３は，フック部１０１から延設され，紡錘形状であって，フック部１０１により導かれた液体を排出する。
【００１３】
［排液器の使用状態］
図５は，排液器１００を，軸１０３ｃに直角をなす面で切断して，眼瞼縁側から見た断面図である。
【００１７】
排液器１００は，瞼裂内に滞留した液体２５０が結膜嚢２３４に差し込まれたフック部１０１に触れると，フック部１０１を伝ってボディ部１０３に導かれることから，液体２５０をボディ部１０３のテール部分を伝わせて瞼裂外に排出する。フック部１０１の先端部分は，ボディ部１０３の最太部より細く形成されていることが望ましい。
【００１８】
フック部１０１とボディ部１０３との境界に位置する首部１０１ａは，眼瞼縁２３３に設置した際に，手術器具等が接触するのを回避するために，切削されている。首部１０１ａは，図２Ａに示すように，目頭と目尻とを通る平面で切断した断面と垂直に交わる方向から見ると，略平坦に切削された形状である。また，フック部１０１の曲折部分の内側は，アール１０１ｂを有するように形成されている。なお，テール部分１０３ｂは，本実施形態に係る排液器１００では先細の形状に形成されているが，丸味を帯びた形状であっても良い（図１６）。
【００１９】
排液器１００は，以上のような形状により，フック部１０１の表面に沿って伝わった液体２５０ｂを，ボディ部１０３の底面に伝わせてテール部分１０３ｂから排出する。
【００２１】
・・・フック部１０１は，瞼裂内に滞留した液体２５０ｂの液面が先端部分に達すると，フック部１０１及び医療用ドレープ２４０の間に生じる毛細管現象により，フック部１０１が液体２５０ｂを吸い上げるようにボディ部１０３に導き，テール部分から排出する。
【００２６】
排液器１００のテール部分を，眼瞼縁２３３に設置されたボディ部１０３の位置より，耳側に下がった位置に保つことで，眼瞼縁２３３からスムーズに液体２５０を排出することができる。
【００２８】
図５に示すとおり，排液器１００のボディ部１０３は，眼瞼縁２３３と接触した状態であり，ボディ部１０３の腹部１０３ａに液体２５０を伝わせる。ボディ部１０３，腹部１０３ａに丸味を持たせ，断面が略円形状であって，液体２５０が表面を伝うのに適した形状である。液体２５０の流量が増えた場合には，液体２５０の液面と，ボディ部１０３の腹部１０３ａの表面（矢印で図示）との接点は，垂直方向に上昇する。
【００２９】
［排液の仕組み］
図２Ａに示すとおり，瞼裂内の液体２５０ｂは，フック部１０１の曲折部分に触れると，液体２５０ｂのフック部１０１に対する付着力（表面張力）とフック部１０１の表面の濡れ性と毛細管現象とにより，フック部１０１の表面に沿って瞼裂外に排出される。ここで表面張力は，異種の物質が接触したときに互いに引き合う力であるので，本実施形態においては，液体２５０と，固体であるフック部１０１とが接触したときに，相互に引き合う力として作用する。毛細管現象は，細い管の内側の液体が管の中を上昇／下降する現象である。本実施形態においては，ボディ部１０３の腹部１０３ａの表面と医療用ドレープ２４０とで形成された隙間が毛細管として機能し，液体２５０ｂが瞼裂外に導かれる。
【００３０】
一方，図２Ｂのように排液器１００が医療用ドレープ２４０に掛止されている場合には，液体２５０ｂは，瞼裂内に滞留する量が徐々に増えると，表面張力により瞼裂内の液面が徐々に隆起し，眼瞼縁２３３に差し込まれたフック部１０１に触れる。この場合，フック部１０１と医療用ドレープ２４０との空間に形成された隙間が毛細管として機能し，毛細管現象により液体２５０ｃがその隙間を下降する。
【００３１】
［排液器の形状］
【００３３】
図８は，排液器１００の底面図である。排液器１００は，底面から見ると，フック部１０１の先端部分が，ボディ部１０３の方向に曲折されている。そして，ボディ部１０３は，腹側が丸味を帯びており，液体２５０が排液器１００の表面に付着しやすい形状に形成されている。
【００３４】
図９は，排液器１００の平面図である。排液器１００は，平面から見ると，ボディ部１０３に最太部を有し，テール部分に向かって先細の形状に形成されている。
（第３実施形態）
【００４１】
図１１に示すように，不図示のフック部から延設されたボディ部１１０３の腹部１１０３ａは，眼瞼縁側から見た横断面が略Ｖ字形状に形成されている。
【００４２】
ボディ部１１０３の腹部１１０３ａの表面は，眼瞼縁２３３と接触していないため，排液器１１００は，腹部１１０３ａと眼瞼縁２３３との間に形成された隙間が毛細管として機能し，毛細管現象により液体２５０がその隙間を下降する。
【００４３】
腹部１１０３ａは，眼瞼縁２３３と接触していないこと，また，表面の形状が円弧状に形成されていることから，液体の流路を広範囲に形成する。なお，排液器１００は，ボディ部１１０３の腹部が，眼瞼縁２３３に接触するように設置されても良い。
【００４４】
以上の構成により，本実施形態に係る排液器によれば，ボディ部の横断面がＶ字形状に形成されていることから表面積が広く形成されるため，多量の液体を保持でき，かつ，容易に排出することが可能である。


【００４５】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態としての排液器１２００について，図１２を用いて説明する。図１２は，本実施形態に係る排液器１２００の構成を示す図である。排液器１２００は，ボディ部１２０３の腹側に凹部１２０３ａを設け，フック部１２０１の曲折部分からテール部分にかけて凹状の溝を延設して形成されている。
【００４６】
図１２に示す排液器１２００は，軸に直角をなす面で切断して眼瞼縁側から見た横断面であり，断面形状が人間の歯の縦断面の形状と同様である（図１３）。
【００４７】
図１３に示す排液器１２００は，ボディ部１２０３の腹側に凹部１２０３ａ及び凸部１２０３ｂを備える。
【００４８】
凹部１２０３ａは，ボディ部１２０３の腹側底面の中央を，フック部の曲折部分からテール部分にかけて凹状に欠切することにより形成されており，凸部１２０３ｂは，凹部１２０３ａを挟むように形成されている。排液器１２００は，凹部１２０３ａ及び凸部１２０３ｂが形成されることにより，第１実施形態の排液器１００と比べてボディ部１２０３の表面積が増えることから，液体２５０の流路をより広範囲に確保することができる。
【００４９】
以上の構成により，本実施形態に係る排液器によれば，掛止されたフック部の先端部分から導いた液体を，凹凸状のボディ部表面に伝わせて排出する。本実施形態に係る排液器は，吸引器を用いることなく簡便に使用でき，かつ，多量の液体を容易に排出することが可能である。
【００５０】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態としての排液器１４００について，図１４を用いて説明する。図１４は，本実施形態に係る排液器１４００の構成を示す図である。排液器１４００は，ボディ部１４０３の腹側に複数の凹部１４０３ａを設け，フック部１４０１の曲折部分からテール部分にかけて複数の凹状の溝を延設して形成されている。
【００５１】
排液器１４００は，軸に直角をなす面で切断して眼瞼縁側から見た横断面であり，断面形状が凹状及び凸状に複数箇所欠切して襞状に形成された，略多角形状である（図１５）。
【００５２】
図１５に示す排液器１４００は，ボディ部１４０３の腹側に複数の凹部１４０３ａ及び複数の凸部１４０３ｂを備える。
【００５３】
凹部１４０３ａは，ボディ部１４０３の腹側に，フック部の曲折部分からテール部分にかけて凹状に欠切しており，凸部１４０３ｂは，凹部１４０３ａと交互に形成されている。
【００５４】
排液器１４００のボディ部１４０３は，複数の凹部１４０３ａ及び凸部１４０３ｂが形成されることにより，第１実施形態の排液器１００と比べて表面積が増えることから，液体２５０の流路をより広範囲に確保することができる。
【００５５】
以上の構成により，本実施形態に係る排液器によれば，掛止されたフック部の先端部分から導いた液体を，複数の凹部及び凸部を有するボディ部表面に伝わせて瞼裂内から排出する。本実施形態に係る排液器は，吸引器を用いることなく簡便に使用でき，かつ，多量の液体を容易に排出することが可能である。
【００５６】
（第６実施形態）
【００５７】
図１６に示すように，排液器１６００は，図２Ａに示す排液器１００と比べてボディ部１６０３のテール部分の長さが短く，先端部分に丸味みを帯びた形状に形成されている。
【００５８】
図１７は，本実施形態に係る排液器１６００が設置された眼瞼縁及びその周辺部分を，目頭と目尻を通る平面で切断した断面図である。排液器１６００は，フック部１６０１と，テール部分の長さを短く形成したボディ部１６０３とを有する。
【００５９】
ボディ部１６０３は，排液器１００と比べて短く形成されているとしても，フック部１６０１を伝う液体２５０の量は一定であり，この液体２５０をボディ部１６０３の表面を伝わせてテール部分から排出する量も一定である。すなわち，排液器１６００は，瞼裂内から排出する液体２５０の量は，ボディ部１６０３の長さを排液器１００より短く形成しても，排液器１００と同等である。
【００６０】
以上の構成により，本実施形態に係る排液器によれば，ボディ部の長さを短く形成したとしても，掛止されたフック部の先端部分にから導かれる液体の量に変化はなく，ボディ部から排出する量にも変化はない。そして，本実施形態に係る排液器は，吸引器を用いることなく簡便に使用でき，かつ，容易に液体を排液することが可能である。
(3)本件特許の出願経緯
証拠（乙１ないし３）によれば，本件特許の出願の経緯は，以下のとおりであると認められる。
ア本件発明の当初出願時の，特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】
瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液器であって，眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止すべく鈎状に曲折して形成され，前記瞼裂内の液体又は前記瞼裂内から溢れ出た液体に接触して，該液体の流路の始点を形成するフック部と，前記フック部から延設され，前記フック部により導かれた液体を排出する紡錘形状のボディ部と，を備えたことを特徴とする排液器。


イ特許庁審査官は，平成２３年５月６日頃，本件特許出願につき拒絶理由通知を発したが，その拒絶理由通知書において，上記請求項１の発明については，「引用発明１（平成８年１２月３日公開の特開平８－３１７９３９の公開特許公報(乙７)）のボディ部に，引用文献２（平成８年６月２５日公開の特開平８－１６４１６２の公開特許公報（乙１０。先行文献２））の技術を適用して，「円筒状のボディ部を有する排液器とすることは，当業者が容易に想到し得るものであり，眼瞼流域で用いる排液器において，フック部と段差の無いように，円筒状のボディ部の両端部を丸くして紡錘状とすることは，当業者が適宜になし得る事項である。」とした。ウこれに対して原告は，平成２３年６月３０日，特許庁審査官に対して，請求項１を現在の請求項１のとおり補正する手続補正書を提出した上，意見書（乙３）においてその補正の理由として「補正後の請求項１に係る発明は，引用文献１～３に記載の発明からの最適材料の選択あるいは設計変更や端なる寄せ集めに該当することはなく，また，引用文献１～３に記載のある発明の内容に動機付けとなり得るものも開示されていません。さらに，補正後の請求項１に係る発明は，引用発明１～３と比較した有利な効果が明細書の記載から明確に把握されます。以上のことから，引用文献１～３に記載の発明から，補正後の請求項１に係る発明の進歩性の存在を否定し得る論理の構築を行うことはできませんので，補正後の請求項１に係る発明の進歩性を否定することはできません。」と記載した。エ以上の経緯を経て，本件発明に係る特許出願は，特許された。(4)以上より検討すると，本件発明１である請求項１に係る特許請求の範囲の記載には，「フック部」は「瞼裂内の液体又は前記瞼裂内から溢れ出た液体に接触して，該液体の流路の始点を形成する」（構成要件Ｃ）ものであるが，「ボディ部」は「フック部により導かれた液体を排出」するというのである（構成要件Ｄ）から，文言を素直に解する限り，「フック部」が「始点」となる「液体の流路」は，「ボディ部」に続いていくものであり，その「ボディ部」では，液体が「前記腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間を伝わせて，前記テール部の表面に到達した後に」，「排出する」（構成要件Ｇ）というのであるから，フック部により導かれた液体は，すべて構成要件Ｇで特定された「腹部の眼瞼縁側表面と前記眼瞼縁又は前記医療用ドレープとの隙間」を伝って，「テール部」へ流れていくものと理解できる。そして，上記理解は，本件特許明細書記載の各実施例（図５，図１１，図１３，図１５）を見ても，いずれも排液器のボディ部の眼瞼縁側の表面とこれに対向する関係にある眼瞼縁とで形成される隙間を液体が流れていく様子のみが描かれ，他の部位を流れている様子を描いたものがなく，しかも実施形態としては，ボディ部の「腹部」という限られた部位で形成する隙間を用いた排出を効率化するために，ボディ部の「腹部」側の断面形状を略円形状（【図５】），略Ⅴ字形状（【図１１】），臼歯の縦断面形状（【図１３】），略多角形状（【図１５】）とすることで「腹部」表面の面積を増大させる実施例のみが示され，他の部位を利用して排出する構成が何ら示唆されていないことから裏付けられているということができる。
したがって，「ボディ部」とは，フック部から延設される部材であって，眼瞼縁側表面と対向して隙間を形成する面，すなわち「腹部」を有し，その面はフック部により導かれる液体すべての流路を形成するに足りる十分な面積を有する形状であることを要件とするものと解することができ，またそのことは，本件発明１における排液器においては，フック部により導かれる液体は，眼瞼縁に対向する面である，ボディ部の腹部から，流路の終端を意味するテール部につながる面だけを流路として利用するものであることを要件とすることと解することができる。(5)これに対し，イ号製品では，「フック部」に該当する部分は，１枚の樹脂板からなる先端部に，その樹脂板と直交する方向で挟持する形で延設する断面形状が矩形の２枚の樹脂板の曲折部からなり，その２枚の樹脂板に本体部が延設されているものである。そして，眼瞼縁側表面との関係では，並設された２枚の樹脂板との間は空間となって隙間を形成せず，ただ矩形となった樹脂板の底面部分と眼瞼縁側表面との間で隙間を形成している。


その結果，イ号製品では，そもそも「フック部」に相当する部分において樹脂板が２枚並設されているために，先端部を始点とする液体の流路の多くは，その並設された２枚の樹脂板の側面を伝って，そのまま本体部の２枚の樹脂板の側面を伝い，これらにより，２枚の樹脂板の間の空間を流路として排液されていくものとなっており，このことは証拠（甲１８ないし甲２０）によれば，実際の使用時においてフック部により導かれてくる液体の大部分は２枚の樹脂板の間に形成される空間を通って排出される様子が認められることからも裏付けられている。また，原告が「ボディ部」の「腹部」であると主張する樹脂板の底面部分と眼瞼縁側表面との間の隙間を流れる液体もあることは認められるが，その量は明らかに僅かなものであることも認められる。そして，このことからは，イ号製品は，２枚の樹脂板の底面部分で，眼瞼縁側表面と対向する面を有しているものの，その面は，フック部により導かれる液体すべてを伝わせるものではなく，むしろイ号製品は，この２枚の樹脂板の間に形成される空間を排液路として機能させているものであるということができる。すなわち，イ号製品では，フック部により導かれる液体すべての流路を形成するに足りる「腹部」を有しておらず，また同「腹部」以外の部分を主たる流路として機能させているものであるから，本件発明１にいう「ボディ部」を具備するものとはいえず，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇを充足しないものと認められる。(6)原告は，イ号製品は，毛細管現象（ないし毛細管現象を引き起こす表面張力）を利用して排液を実現するものであり，本件発明と同じ技術的思想を利用しているものであり，イ号製品において，表面張力によって生じる液体が排液器の底面のみならず側面に広がる現象は，本件特許明細書の【図１１】，【図１３】，【図１５】においても開示されていること，イ号製品を１枚の樹脂板のみの状態にしても問題なく排液できるから，イ号製品は単体で十分な排液機能を有する排液器を２枚連結したものにすぎないことなどを主張して，イ号製品において，構成要件Ｇで特定される以外の部分でより多くの液体が通っていても構成要件Ｇの充足性を否定できないように主張する。
確かに本件特許明細書の【図１１】，【図１３】，【図１５】には，液体の表面張力によって排液器の底面のみならず側面にも液体が広がる現象が記載されており，特に【図１１】の液体の付着した側面部分を垂直方向に起こしていけばイ号製品の１枚の樹脂板に類似することになるし，他方，イ号製品の樹脂板を１枚としても十分排液器として機能していることも認められるから（甲２２），本件発明１もイ号製品も，液体排出のために，液体の付着力（表面張力）ないし毛細管現象を利用しているのであって，課題解決の原理に共通性を見出すことはできる。
しかし，本件発明１は，そのような現象を利用するために，眼瞼縁側表面とボディ部の腹部との間で隙間を形成し，もってこれを流路として機能させる構成を採用したのに対し，イ号製品は，そのような構成とは異なり，液体が表面張力によって付着して広がり得る樹脂板をその間に空間を形成できるように２枚並設して，これをフック部の一部となる曲設部，及びそれに引き続く本体部となし，その側面への液体の付着力を利用することで２枚の樹脂板の間の空間を流路として機能させ，もってより一層効率的な液体の排出を実現したというものである。
要するにイ号製品は，本件発明１と同じ現象を利用しており，課題解決の原理に共通性があることは否定できないものの，物としての構成が，特許請求の範囲の記載において特定された本件発明１の構成とは異なるというべきものであるから，イ号製品は本件発明１の技術的範囲に含まれないというべきである。２本件特許の特許請求の範囲請求項２及び同６は，同１の従属項であるから，上記１で判断したとおり，イ号製品が，同１に係る本件発明１の技術的範囲に属しない以上，その余の点を検討するまでもなく，イ号製品は本件発明２及び同６の技術的範囲にも属しないといえる。
３以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余の点につき判断するまでもなくいずれも理由がないことは明らかであるから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     森   崎   英   二
裁判官     野   上   誠   一
裁判官     大   川   潤   子
（別紙）
イ号    製品    目録
眼科手術用排液器「ミラクルドレイナー」
先端部２
曲折部１
本体部３
把持部５
連結部４
曲折部１
先端部２
把持部５
連結部４
本体部３
（別紙）
イ号    製品    説明    書
１商品名「ミラクルドレイナー」
２イ号製品の構造
イ号製品は以下の構造を有している。
①イ号製品は，眼科医による施術に際し，瞼裂内に滞留した液体を瞼裂外に排出するための排液器である。排液器は，長手方向の長さ約１５．７mm，短手方向の長さ約１１．７mmの透明の樹脂で成型されており，曲折した樹脂板が２枚並設されてなる，曲折部１を有し，全体として鈎状の形状を形成している。②曲折部１の先方には，曲折部１を構成する２枚の樹脂板に狭持され，その２枚の樹脂板と直角をなす面を有する１枚の樹脂板を備えたへら状の先端部２が延設されている。先端部２はその先端幅が狭くなっており，内側の面に半球状の突起が設けられている。この先端部２は，イ号製品を眼瞼縁又は医療用ドレープに掛止することを可能にするとともに，瞼裂内の液体又は瞼裂内から溢れ出た液体に接触して，液体の流路の始点を形成する。
③曲折部１の後方には，曲折部１を構成する２枚の樹脂板からイ号製品の長手方向に向かってそれぞれ樹脂板が延設され，本体部３が形成されている。本体部３の後端では，背側に形成された連結部４によって，本体部３の２枚の樹脂板が連結され，全体としてコの字状に形成されている。連結部４の背側には，イ号製品を把持するための把持部５が設けられている。本体部３は，眼瞼縁側表面と眼瞼縁又は医療用ドレープとの隙間を伝わせて，本体部３により導かれた液体を，本体部後端の表面に導き，排出することを可能にしている。
④先端部２の幅は約２．１～２．９mm   であり，本体部３の最太部の幅は約４．３mmである。
（別紙）
本件特許明細書中のボディ部断面図一覧表


平成２９年１月２６日判決言渡
平成２６年（行ウ）第５６号法人税更正処分取消等請求事件
主文
１処分行政庁が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金１３３億５１３５万２２６２円を下回る部分を取り消す。２処分行政庁が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６６２億２７３６万３６２０円，納付すべき税額８１億５５０３万５７００円を超える部分を取り消す。
３処分行政庁が平成２４年６月２２日付けで原告に対してした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の過少申告加算税賦課決定処分のうち１１８４万２０００円を超える部分を取り消す。４処分行政庁が平成２５年９月１０日付けで原告に対してした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の過少申告加算税賦課決定処分のうち１億０００７万８０００円を超える部分を取り消す。５処分行政庁が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の過少申告加算税賦課決定処分のうち８８８万５０００円を超える部分を取り消す。６本件訴えのうち，その余の請求に係る部分を却下する。７訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項ないし第５項と同旨
２処分行政庁が平成２４年６月２２日付けで原告に対してした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金１５９億５１０３万４５５４円を下回る部分を取り消す。３処分行政庁が平成２５年９月１０日付けで原告に対してした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金１３４億４０７１万１２５２円を下回る部分を取り消す。４処分行政庁が平成２４年６月２２日付けで原告に対してした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額５８８億４８７２万７６１８円，納付すべき税額７０億６５４１万８５００円を超える部分を取り消す。
５処分行政庁が平成２５年９月１０日付けで原告に対してした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６５８億７２４２万７６６５円，納付すべき税額８０億６６１９万２４００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，内国法人である原告が，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２３年３月３１日までの各事業年度（以下，それぞれ「平成２２年３月期」及び「平成２３年３月期」といい，併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の各確定申告をしたところ，処分行政庁から，租税特別措置法（平成２２年３月期においては平成２１年法律第１３号による改正前のもの，平成２３年３月期においては平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，これらを併せて「措置法」という。）６６条の６第１項により，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立された原告の子会社であるＡ１PTE.LTD.（以下「Ａ１」という。）の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして，平成２４年６月２２日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成２３年３月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上，平成２５年９月１０日付けで本件各事業年度の法人税の再更正処分及び平成２３年３月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を，平成２６年３月２８日付けで本件各事業年度の法人税の再々更正処分及び平成２３年３月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，上記各更正処分，各再更正処分，各再々更正処分及び各賦課決定処分（以下，上記各処分を全て併せて「本件各処分」という。）のうち原告主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)関係法令の定めは，別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである。
(2)タックスヘイブン対策税制について


ア内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入措置法６６条の６第１項は，同項各号に掲げる内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人等をいう。以下同じ。措置法２条２項１号の２，２号，法人税法（平成２２年３月期においては平成２１年法律第１３号による改正前のもの，平成２３年３月期においては平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，これらを併せて「法人税法」という。）２条３号，８号）に係る外国関係会社のうち，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下「特定外国子会社等」という。）が，昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度において，その未処分所得の金額から留保したものとして，政令で定めるところにより，当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法２３条１項１号に規定する剰余金の配当等の額に関する調整を加えた金額（平成２２年法律第６号による改正前は適用対象留保金額，同改正後は適用対象金額。以下「適用対象留保金額」という。）を有する場合には，その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（平成２２年法律第６号による改正前は課税対象留保金額，同改正後は課税対象金額。以下「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は，その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入する旨規定しており，措置法６６条の６第１項１号には，「その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合が１００分の５以上である内国法人」が掲げられている。ここでいう「外国関係会社」とは，外国法人（内国法人以外の法人等をいう。措置法２条２項１号の２，２号，法人税法２条４号，８号）であって，その発行済株式又は出資（その有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに居住者（措置法２条１項１号の２）及び内国法人が有する直接及び間接保有の株式等の数の合計数又は合計額の占める割合が１００分の５０を超えるものをいうものとされている（措置法６６条の６第２項１号）。そして，「特定外国子会社等」とは，この外国関係会社のうち，①法人の所得に対して課される税が存在しない国若しくは地域に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は②その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１００分の２５以下であるものをいうものとされている（租税特別措置法施行令（平成２２年３月期においては平成２１年政令第１０８号による改正前のもの，平成２３年３月期においては平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下，これらを併せて「措置法施行令」という。）３９条の１４第１項）。
このように，措置法６６条の６は，特定外国子会社等，すなわち外国関係会社のうち，①法人の所得に対して課される税が存在しない国若しくは地域に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は②その各事業年度における租税負担割合が政令で定める一定の税率（「トリガー税率」といわれる。平成２２年政令第５８号による租税特別措置法施行令の改正前は，上記のとおり２５％とされていた。）以下であるものの適用対象留保金額のうち内国法人の持株割合に応じて計算される課税対象留保金額を内国法人の収益の額とみなし，益金に算入して課税する制度（外国子会社合算税制の一種）を定めており，この制度は，一般に「タックスヘイブン対策税制」と称されている。
イ適用除外
措置法６６条の６第３項及び４項は，特定外国子会社等が，次の(ｱ)ないし(ｴ)に掲げる要件（以下，「適用除外要件」といい，(ｱ)ないし(ｴ)の基準を併せて「適用除外基準」という。）の全て（ただし，(ｴ)についてはａ又はｂのいずれかの要件）を満たしている場合には，特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については，同条１項の規定は適用しない旨規定している。(ｱ)当該特定外国子会社等が，株式（出資を含む。）若しくは債券の保有，工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものでないこと（以下「事業基準」という。）（３項括弧書き）(ｲ)当該特定外国子会社等の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下「本店所在地国」ともいう。）において，その主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有すること（以下「実体基準」という。）（３項）
(ｳ)当該特定外国子会社等の本店所在地国において，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っていること（以下「管理支配基準」という。）（３項）(ｴ)各事業年度において当該特定外国子会社等の行う主たる事業が，次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当することａ当該特定外国子会社等の行う主たる事業が卸売業，銀行業，信託業，金融商品取引業，保険業，水運業又は航空運送業に該当する場合には，その事業を主として当該特定外国子会社等に係る関連者（当該特定外国子会社等に係る措置法４０条の４第１項各号に掲げる居住者，措置法６６条の６第１項各号に掲げる内国法人及び措置法６８条の９０第１項各号に掲げる連結法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの）以外の者との間で行っている場合として政令で定める場合に該当すること（以下「非関連者基準」という。）（４項１号）ｂ当該特定外国子会社等の行う主たる事業が上記ａに掲げる事業以外の事業に該当する場合には，その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（当該国又は地域に係る水域で政令で定めるものを含む。）において行っている場合として政令で定める場合に該当すること（以下「所在地国基準」という。）（４項２号）


ウ平成２２年法律第６号によるタックスヘイブン対策税制の改正平成２２年法律第６号による改正後の租税特別措置法（以下，「平成２２年改正措置法」といい，同改正を「平成２２年改正」という。）６６条の６第３項は，その柱書き中の括弧書きにおいて，上記イ(ｱ)のとおり，タックスヘイブン対策税制の適用対象について，「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするものを除く。」と定めた上，当該括弧書き中に更に括弧書きを設け，上記「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするもの」から，「株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち，当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるものを除く。」と規定している。
また，平成２２年政令第５８号による改正後の租税特別措置法施行令（以下「平成２２年改正施行令」という。）３９条の１７第３項は，「法第６６条の６第３項に規定する政令で定める特定外国子会社等は，一の内国法人によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている同条第１項に規定する特定外国子会社等で次に掲げる要件を満たすもの（以下この条において「統括会社」という。）のうち，株式等の保有を主たる事業とするもの（当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する当該統括会社に係る被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額が当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する株式等の帳簿価額の合計額の１００分の５０に相当する金額を超える場合における当該統括会社に限る。）とする。」とした上で，１号として，「当該特定外国子会社等に係る２以上の被統括会社に対して統括業務を行つていること。」，２号として，「その本店所在地国に統括業務に係る事務所，店舗，工場その他の固定施設及び当該統括業務を行うに必要と認められる当該統括業務に従事する者≪中略≫を有していること。」としている。さらに，同条第４項は，「第１項及び前項各号に規定する統括業務とは，法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等≪中略≫が被統括会社との間における契約に基づき行う業務のうち当該被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（当該事業の遂行上欠くことのできないものに限る。）であつて，当該特定外国子会社等が２以上の被統括会社に係る当該業務を一括して行うことによりこれらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるものをいう。」と規定している。
これら平成２２年改正後の規定は，特定外国子会社等の平成２２年４月１日以後に開始する事業年度に係る適用対象金額及び当該適用対象金額に係る課税対象金額について適用され，同日前に開始した事業年度に係る適用対象金額及び当該適用対象金額に係る課税対象金額については，なお従前の例によるとされている（平成２２年法律第６号附則９０条１項）。
エ平成２３年法律第８２号による租税特別措置法６６条の６第３項の文言整理平成２３年法律第８２号による改正後の租税特別措置法では，文言の整理が行われ，６６条の６第３項柱書きの規定は，「第１項の規定は，同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等で，株式等若しくは債券の保有，工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付け（次項において「特定事業」という。）を主たる事業とするもの（株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち，当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務として政令で定めるもの（以下この項において「統括業務」という。）を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるもの（以下この項において「事業持株会社」という。）を除く。）以外のものが，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業（事業持株会社にあっては，統括業務とする。以下この項において同じ。）を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有し，かつ，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っているものである場合であって，各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは，当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については，適用しない。」と改められた。
３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)原告及びＡ１の株式保有関係等
ア原告は，自動車関連製品（自動車部品）の製造・販売等を目的とする株式会社（内国法人）である。なお，原告は，３８の国と地域で事業を展開し，全世界に２００以上のグループ会社を有する。（甲１００１，１００２，乙１０，弁論の全趣旨）
イＡ１は，シンガポールに本店を置くシンガポール法人であり，平成２１年３月３１日及び平成２２年３月３１日において，原告の１００％子会社であった。（乙１０，弁論の全趣旨）


ウＡ１は，平成２０年（２００８年）４月１日から平成２１年（２００９年）３月３１日まで及び同年４月１日から平成２２年（２０１０年）３月３１日までの各事業年度（以下，それぞれ「２００９事業年度」及び「２０１０事業年度」といい，併せて「Ａ１各事業年度」という。なお，平成１８年（２００６年）４月１日から平成１９年（２００７年）３月３１日までの事業年度を「２００７事業年度」と，同年４月１日から平成２０年（２００８年）３月３１日までの事業年度を「２００８事業年度」という。）において，別表１「Ａ１各事業年度におけるＡ１に係る子会社及び関係会社」及び別表２「Ａ１各事業年度におけるＡ１の子会社及び関係会社持分」のとおり，ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域に存する子会社１１社及び関連会社３社の株式を保有していた。（弁論の全趣旨）エＡ１のＡ１各事業年度における所得の金額及び租税の額は，別表３「Ａ１のシンガポールにおける租税負担割合」のとおりであり，Ａ１のシンガポールにおける所得に対する租税の負担割合は，２００９事業年度においては１６．６４％，２０１０事業年度においては１６．６７％であった。（乙２，３，弁論の全趣旨）オＡ１は，２００９事業年度及び２０１０事業年度において，それぞれ，９７６１万８６５１．２６星ドル及び１億１３０６万２５４８．８１星ドルの適用対象留保金額・課税対象留保金額（措置法６６条の６第１項，措置法施行令３９条の１６）を有していた。（乙２ないし４，弁論の全趣旨）
(2)原告の確定申告
ア原告は，平成２２年６月３０日，処分行政庁に対し，平成２２年３月期の法人税について，別表４「課税の経緯（平成２２年３月期）」の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２３年６月３０日，処分行政庁に対し，平成２３年３月期の法人税について，別表５「課税の経緯（平成２３年３月期）」の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（弁論の全趣旨）
ウ原告は，前記ア及びイの各確定申告書のいずれにおいても，Ａ１について措置法６６条の６第１項の適用が除外されることを前提に，原告の所得金額の計算をしていた。（弁論の全趣旨）
(3)本件各処分の経緯
ア処分行政庁は，平成２４年６月２２日，原告に対し，平成２２年３月期の法人税について，別表４「課税の経緯（平成２２年３月期）」の「第１次更正処分」欄のとおり，更正処分をした。
また，処分行政庁は，平成２４年６月２２日，原告に対し，平成２３年３月期の法人税について，別表５「課税の経緯（平成２３年３月期）」の「第１次更正処分」欄のとおり，更正処分（以下，平成２２年３月期の法人税に係る上記更正処分と併せて「第１次更正処分」という。）をした上，同日，平成２３年３月期の法人税に関し３億１３２３万６０００円の過少申告加算税賦課決定処分（以下「第１次賦課決定処分」という。）をした。
第１次更正処分は，「Ａ１は，措置法６６条の６第１項所定の特定外国子会社等に該当し，その主たる事業は株式保有事業であり，同条４項所定の適用除外要件の前提となる同条３項括弧書き（事業基準）を満たさないから，同条１項が適用され，原告の本件各事業年度の所得金額の計算上，課税対象留保金額に相当する金額が益金の額に算入される。」との判断等に基づくものであった。（甲１，弁論の全趣旨）イ処分行政庁は，平成２５年９月１０日，原告に対し，平成２２年３月期の法人税について，別表４「課税の経緯（平成２２年３月期）」の「第２次更正処分」欄のとおり，再更正処分をした。
また，処分行政庁は，平成２５年９月１０日，原告に対し，平成２３年３月期の法人税について，別表５「課税の経緯（平成２３年３月期）」の「第２次更正処分」欄のとおり，再更正処分（以下，平成２２年３月期の法人税に係る上記再更正処分と併せて「第２次更正処分」という。）をした上，同日，平成２３年３月期の法人税に関し２億１０７１万１０００円の過少申告加算税賦課決定処分（以下「第２次賦課決定処分」という。）をした。（甲２，弁論の全趣旨）ウ処分行政庁は，平成２６年３月２８日，原告に対し，平成２２年３月期の法人税について，別表４「課税の経緯（平成２２年３月期）」の「第３次更正処分」欄のとおり，再々更正処分をした。
また，処分行政庁は，平成２６年３月２８日，原告に対し，平成２３年３月期の法人税について，別表５「課税の経緯（平成２３年３月期）」の「第３次更正処分」欄のとおり，再々更正処分（以下，平成２２年３月期の法人税に係る上記再々更正処分と併せて「第３次更正処分」という。）をした上，同日，平成２３年３月期の法人税に関し１０６４万８０００円の過少申告加算税賦課決定処分（以下「第３次賦課決定処分」という。）をした。（甲３，弁論の全趣旨）
(4)本件訴訟に至る経緯等
ア原告は，第１次更正処分及び第１次賦課決定処分を不服として，平成２４年８月２０日，名古屋国税局長に対し，異議申立てをしたが，同国税局長は，同年１１月１６日，これを棄却する旨の決定をした。（乙１，弁論の全趣旨）イ原告は，上記決定を不服として，平成２４年１２月１４日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたが，同所長は，第２次更正処分とあわせて審理した上，平成２５年１２月２日付けで，これを棄却する旨の裁決をし，同月９日，原告に対し，通知した。（乙１，弁論の全趣旨）
ウ原告は，平成２６年６月２日，第１次更正処分ないし第３次更正処分及び第１次賦課決定処分ないし第３次賦課決定処分のうちそれぞれ原告主張金額を超える部分の取消しを求めて（前記第１の各請求を掲げて）本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
(5)税額等


措置法６６条の６第１項の適用に関する争点（後記４(1)）について原告の主張がいれられた場合には，原告の平成２２年３月期の法人税については，翌期へ繰り越す欠損金１３３億５１３５万２２６２円となり，原告の平成２３年３月期の法人税については，所得金額６６２億２７３６万３６２０円，納付すべき税額８１億５５０３万５７００円，第１次賦課決定処分において賦課すべき税額１１８４万２０００円，第２次賦課決定処分において賦課すべき税額１億０００７万８０００円，第３次賦課決定処分において賦課すべき税額８８８万５０００円となる。他方，上記争点について被告の主張がいれられた場合には，原告の平成２２年３月期の法人税については，翌期へ繰り越す欠損金６３億６５５６万９０７３円となり，原告の平成２３年３月期の法人税については，所得金額８１２億３５６９万２０２７円，納付すべき税額１２６億４２２８万６０００円，第１次賦課決定処分において賦課すべき税額３億１３２３万６０００円，第２次賦課決定処分において賦課すべき税額２億１０７１万１０００円，第３次賦課決定処分において賦課すべき税額１０６４万８０００円となる。
なお，原告の予備的主張に関する措置法施行令３９条の１５第１項４号の適用に関する争点（後記４(2)）について原告の主張がいれられた場合には，原告の平成２３年３月期の法人税については，所得金額７３８億０２５３万２６０７円，納付すべき税額１０４億１２３３万８０００円となる。
上記各争点について一方の当事者の主張を前提とした場合における原告の翌期へ繰り越す欠損金，所得金額，納付すべき税額及び賦課すべき税額が，それぞれ上記のとおりであることについては，当事者間に争いはない。
４争点（本案の争点）
(1)措置法６６条の６第１項の適用の有無（原告の主位的主張に関するもの。本件各事業年度に共通の争点）
Ａ１の「主たる事業」（措置法６６条の６第３項括弧書き）が「株式の保有」事業（以下「株式保有業」という。）であるか否か。
(2)上記(1)において措置法６６条の６第１項の適用がないとされた場合における措置法施行令３９条の１５第１項４号の適用の有無（原告の予備的主張に関するもの。平成２３年３月期のみについての争点）
基準所得金額（措置法６６条の６第２項２号に規定する「特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した額」をいい，タックスヘイブン対策税制の適用がある場合に算定する課税対象金額の計算の基礎となる金額である。以下同じ。）を計算する際に，Ａ１が子会社から受け取った配当金が控除されるべきか否か。
５争点に関する当事者の主張
(1)措置法６６条の６第１項の適用の有無（原告の主位的主張に関するもの）
【被告の主張】
ア株式保有業の意義
(ｱ)タックスヘイブン対策税制は，昭和５３年３月３１日に成立した「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律」（昭和５３年法律第１１号）によって新設され，その導入過程においては，米国等の制度が参考にされたところ，米国等の制度では，課税対象となる典型的な所得として，配当，利子，使用料及び賃貸料等を挙げ，その規制趣旨は，その所得の性質に照らし活動の拠点を本質的に自由に決定できる点にあるとされており，これらの所得はいわゆる事業基準（措置法６６条の６第３項括弧書き）の対象となる業種（株式保有業等）によって稼得される所得とほぼ重なり，規制趣旨も同様である。そして，我が国のタックスヘイブン対策税制は，全ての業種を三つに分類した上で，株式保有業等を行う外国子会社等については，仮に実体があっても他の適用除外基準を初めから考えないものとして制度設計がされたところ（事業基準），これと米国等の制度の規制内容等を併せ鑑みると，我が国は，このような受動的な事業に基づく所得（受動的所得）を得る業種については，その業種の事業実体の有無にかかわらず規制対象として捕捉するために，事業基準を設けたというべきである。このことは，同項括弧書きが，同条４項を適用する前提として，そもそも適用除外が受けられない業種として，株式保有業を主たる事業とする特定外国子会社等を初めから同項の適用を判断すべき特定外国子会社等から除外するという条文構造に現れており，上記税制の立案担当者（以下，単に「立案担当者」という。）も，株式保有業の典型的なものとして，持株会社及び投資会社を摘示し，株式保有業という事業には，わざわざタックス・ヘイブンに子会社を設立して行うための経済的な合理性，必要性がなく，国内からでも十分に営むことのできるものであると説明しており，株式保有業は，配当所得を稼得する事業として理解される。
(ｲ)平成２２年改正では，事業基準についての改正が行われ，適用除外基準を満たす特定外国子会社等であっても，一定の配当，利子，使用料などの付け替えのおそれの高い所得（いわゆる資産性所得）については合算対象に含めるという制度（資産性所得合算課税制度）が導入されたところ，これは，事業基準について適用除外基準を緩和したことに伴い，我が国に所在する法人が，適用除外基準を満たす特定外国子会社等に対し株式等の保有により得られる資産性所得を付け替えることで課税を免れる行為が想定されたため，これに対処するための制度である。ところで，事業基準は，その対象となる事業の性格上，我が国において十分に行うことができ，その地において行うことにつき積極的な経済合理性を見いだし難く，むしろ，特定外国子会社等に対する所得の付け替えに利用しやすいものであることから，株式保有業等を主たる事業とする特定外国子会社等について，会社単位で合算課税の対象とするものであるところ，上記の資産性所得合算課税制度は，これと同様の観点から，株式保有業等に関係する一定の所得を合算課税の対象とするものといえ，資産性所得合算課税制度における考え方は，事業基準における考え方と共通する。しかるに，資産性所得合算課税制度では対象となる所得として株式等の配当等による所得を挙げており，このことからも，配当等の所得を得る点に株式保有業の本質があると捉えられていたと理解される。


(ｳ)株式会社は営利を目的とする事業体であるから，株式等の保有を主たる事業とする株式保有業の意義を検討するに当たっても，その活動によって稼得される利益との関係を考慮しなければならないところ，株式保有業は，「株式の保有」によって利益を得る事業であり，その活動によって利益配当やキャピタルゲインを得る業態であることが当初から想定されていた。そうすると，株式等の保有を事業として営む場合には，当該事業においてかかる配当等を得るための諸活動が行われることもまた，当然に想定されているというべきであり，これを株式保有業の一部をなす事業活動と評価できる。
(ｴ)主たる事業が株式等の保有である会社とは，典型的には持株会社を指すと解されていたところ，タックスヘイブン対策税制の制定当時の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成９年法律第８７号による改正前のもの。以下「独占禁止法」という。）９条３項によれば，持株会社の要件として，①株式を所有すること，②株式の所有を通じて，国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社であることが定められ，持株会社がその子会社に対する管理や契約に基づくサービス提供等を行うことは，事業活動を支配することに含まれると解され，他に持株会社の定義を定めていた法律は見当たらない。(ｵ)以上の点に鑑みると，タックスヘイブン対策税制において想定されていた株式保有業という業態は，独占禁止法上の持株会社のように，株式の保有及び子会社に対する積極的な関与等を通じて配当等による収益稼得を目的とした事業と評価できるから，子会社から配当を得るに当たり，その配当を増加させるために行われた活動もまた，その事業の一内容に含まれるということができる。イ税法上の統括業務と原告が主張するＡ１が行っていた地域統括業務(ｱ)税法上の統括業務は，平成２２年改正施行令３９条の１７第４項において「法６６条の６第１項に規定する特定外国子会社《中略》が被統括会社との間における契約に基づき行う業務のうち当該被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（当該事業の遂行上欠くことのできないものに限る。）であつて，当該特定外国子会社等が２以上の被統括会社に係る当該業務を一括して行うことによりこれらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるもの」と初めて規定され，被統括会社は，統括業務を行う特定外国子会社等によって，その株式等の保有を通じて支配されることが前提となっているから（平成２２年改正施行令３９条の１７第１項及び２項参照），特定外国子会社等の被統括会社に対する業務である税法上の統括業務が，被統括会社の株式等の保有を前提とした業務であることは明らかである。
(ｲ)また，平成２２年改正措置法６６条の６第３項は，主たる事業が「株式等の保有」である統括会社で，被統括会社に対する統括業務を行うものについては，事業基準により適用除外規定の適用対象とならない特定外国子会社等から除く旨規定しているところ，これは，当該統括会社の主たる事業が「株式等の保有」であることを念頭に規定されたものである。したがって，統括業務を行っていることをもって，主たる事業が株式保有業でないと判断することはできない。なお，このことは，平成２２年改正が議論された第１７４回国会の参議院財政金融委員会に参考人として出席した早稲田大学大学院会計研究科教授（当時の所属は筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）である青山慶二（以下「青山参考人」という。）の「主な事業が株式の保有等であれば合算対象から除外されないこととされておりました。」との発言や，平成２２年改正に関する経済産業省作成資料である「平成２２年度税制改正について」からも明らかである。
(ｳ)さらに，税法上の統括業務は，「業務」と規定され，「事業」と規定されていない以上，税法上の統括業務が「事業」として認められていないことは明らかであって，主たる事業の判定の対象とならないことは，条文上明らかである。なお，原告が主張する統括業務の意義は明らかではない。
(ｴ)以上の点に鑑みると，株式保有業は，税法上の統括業務を行うことを前提とするものであって，税法上の統括業務を行っていることは，主たる事業が株式保有業であることを否定する理由とはならない。
ウ本件へのあてはめ
(ｱ)Ａ１は，ＡＳＥＡＮ地域に存する子会社等の株式を保有し，主に，これらの子会社等に対して株式保有業務を行っているところ，Ａ１各事業年度におけるＡ１の損益計算は，別表６「Ａ１の損益計算書」のとおりであり，Ａ１の所得（税引前当期利益）のうち株式の保有に係る利益（所得金額）の割合は，２００９事業年度においては１００．１１％，２０１０事業年度においては８７．７４％であって，Ａ１が子会社の株式を保有することに起因する同子会社からの配当がＡ１の所得金額の大部分を占めている。また，Ａ１の資産総額に占める保有株式の額の割合は，２００９事業年度においては３８．６５％，２０１０事業年度では４３．４１％であり，資産の部の約４割を占めている。
他方，Ａ１の地域統括に係る業務（地域企画，調達，材料評価，人事，情報システム及び経理の各機能に係る業務）の利益金額がＡ１の利益金額全体に占める割合は，ごく僅かにすぎない。
(ｲ)また，Ａ１の使用人は，２００９事業年度において７８人，２０１０事業年度にお   いて７   ５人で   あり，   Ａ１のシ   ンガポ   ールに   おける   法人登   録にお   いて「PrincipalActivity/Activities」（主たる事業）の欄の第１に「OTHERINVESTMENTHOLDINGCOMPANIES」（その他投資持株会社）と記載され，監査法人が作成したＡ１財務諸表報告書では，Ａ１の「principalactivities」（主たる事業）として「aninvestmentholdingcompany」（投資持株会社）と記載されていることなども考慮すれば，Ａ１各事業年度において，Ａ１が株式保有業を営んでいたことは明らかである。
(ｳ)Ａ１の地域統括に係る業務は，集中生産・相互補完体制を強化し，各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図ることを目的とするものであって，相互に密接に関連し合い，有機的一体として機能するものであり，このような業務は，支配とそれに関する業務といえ，また，契約によって子会社にサービスを提供するものであるから，持株会社の業務の一環として行われているものにすぎず，株式保有業に含まれるべき業務である。


なお，Ａ１は，これらの業務に係る収益をサービスフィーからではなく，配当の形で回収する仕組みを採用していたが，これは，シンガポールに所在する統括会社が被統括会社から受け取る配当については，通常，シンガポールにおける課税が生じないという税制上のメリットが存在したことによるものと考えられ，このことに照らしても，原告及びＡ１の意思として，地域統括に係る業務によって得られる収益を「配当」とは異なる性質のものと見ていなかったものである。(ｴ)税法上の統括業務の意義は，前記イのとおりであるところ，平成２２年改正施行令３９条の１７の規定は，Ａ１各事業年度には適用されない。しかし，原告が主張するＡ１がＡ１各事業年度において行っていた地域統括業務は，上記(ｳ)のとおり，相互に密接に関連し合い，有機的一体として機能するものであり，また，契約によって子会社にサービスを提供するものであって，子会社等の係る当該業務を一括して行うことにより子会社等の収益性の向上に資するものであるから，正に税法上の統括業務に当たり，平成２２年改正前においても，このような業務を「事業」と見るべきではない。
(ｵ)以上によれば，Ａ１は，ＡＳＥＡＮ地域に存する子会社等の株式を保有し，これらの子会社等に対して，株式保有業の典型とされる持株会社の業務を行っていたと見るのが自然であり，それによる収益も，タックスヘイブン対策税制において規制すべき「配当」によるものであるから，Ａ１の行う事業は，株式保有業である。エ原告が主張するＡ１の地域統括業務が株式保有業に包含されない場合(ｱ)仮に，原告が主張するＡ１の地域統括業務が株式保有業に包含されないとしても，特定外国子会社等に係る主たる事業の判定については，特定外国子会社等の事業活動の客観的結果として得られる収入金額又は所得金額の状況，使用人の数，固定施設の状況等を総合的に勘案して判定するべきである。もっとも，事業基準の趣旨等を踏まえると，事業基準において，特定外国子会社等の主たる事業が株式の保有であるか否かを判断する場合には，その所在地国における株式保有に係る事業活動に要する使用人の数や固定施設等の状況という事業実体に係る人的・物的な規模を示す判断要素よりも，株式保有に係る事業活動の結果得られた収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素を重視して，総合的に勘案すべきである。仮に，常に事業実体に係る人的・物的な規模を示す判断要素を重視するということになれば，さしたる生産要素を要しない株式保有業と，相当規模の生産要素が投入された他の事業とを営む特定外国子会社等の場合には，当該株式の保有を通じていかに多額の所得を得ていたとしても，およそ株式の保有は主たる事業となり得ないという帰結を導くことになり，不合理であることは明らかである。
(ｲ)本件においては，上記ウのとおり，Ａ１の所得の大半を配当所得が占め，資産総額に占める保有株式の額の割合も高いことなどからすれば，Ａ１の主たる事業は株式保有業である。
【原告の主張】
ア株式保有業の意義
(ｱ)措置法６６条の６第３項括弧書きの「株式《中略》の保有《中略》を主たる事業とするもの」に該当するためには，単に株式を保有しているのみならず，株式を保有することによって何らかの経済活動を自己完結的に行っていることを意味していると解するのが，文理解釈上，最も自然である。
また，上記「主たる事業」の判定については，当該特定外国子会社等の事業活動の実態に即して，事業相互の関係性や事業の目的等といった事情を含めた種々の要素を総合的に勘案して判定すべきであって，子会社に対する支援活動を行う特定外国子会社等においては，収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素を重視して判定すべきものではない。
そして，タックスヘイブン対策税制の適用除外の趣旨は，民間企業の正常な海外投資活動を阻害しないため，所在地国において独立企業としての実体を備え，かつ，それぞれの業態に応じ，その地において事業活動を行うことについて経済合理性がある場合には，租税回避行為（異常又は不自然な行為形式をとり，税負担を不当に軽減させる行為）とはいえないことから，法人税法の内国法人課税の原則（外国法人については日本国内源泉所得のみに課税するという原則）に立ち返り，外国子会社の留保所得（課税対象金額相当額）を内国法人の収益とみなすような例外的課税である上記税制を適用しないという点にある。したがって，上記「主たる事業」の判定に当たっても，特定外国子会社等がタックスヘイブン地域に所在することに経済合理性があるか否かという観点を考慮すべきである。(ｲ)ａ被告は，株式保有業は，株式の保有及び子会社に対する積極的な関与等を通じて配当等による収益稼得を目的とした事業と評価できると主張するが，ある事業の範囲について，目的や収益を得る方法といった形で拡張することは文理解釈に反する上，その範囲を際限なく広げるもので不当である。「保有」とは，自分のものとして持ち続けることを指す概念であり，「保有」という用語は，状態に着目した概念である。したがって，「株式《中略》の保有《中略》を主たる事業とするもの」とは，株式を自己のものとして持ち続けることを主たる事業とするものを意味することになる。
ｂまた，被告は，株式保有業について，独占禁止法上の持株会社の概念を用いて，「支配」や「管理」に関する活動を含めて解釈するが，このような解釈も文理解釈に反するものであるし，仮に，これらの要素が含まれるとしても，取締役の選任等，株主としての権利を通じたものに限定しなければ，その範囲が無限定なものになりかねない。さらに，持株会社は「株式の保有」を行うが，持株会社が行う事業が全て「株式の保有」事業に該当するわけではなく，独占禁止法上の持株会社と株式保有業は同義ではないことからすると，両者を同列に論じるべきではない。加えて，独占禁止法９条３項にいう持株会社は，企業支配そのものを目的とする我が国の会社を意味するものであって，独占禁止法は，事業支配力の過度の集中防止や独占・寡占市場構造の形成防止といった観点から，単なる持株会社ではなく，これに加えて国内子会社の支配をも行っている会社を規制の対象としているといえる。これに対して，措置法６６条の６第３項括弧書きの「株式の保有」の主体として想定されるのは，特定外国子会社等であって内国法人ではない。同条項において，「株式の保有」が特定事業として掲げられているのは，「株式の保有」という事業にはわざわざタックス・ヘイブンに子会社を設立して行うための経済的な合理性等がなく，国内からでも十分に営むことができるからであって，独占禁止法の上記趣旨とは異なる。


ｃ仮に，株式保有業について，「当該株式発行会社を支配しかつ管理するための業務もまた，その一部をなす」という解釈を採用するとしても，その範囲については，事業基準の立法趣旨をも踏まえた限定的な解釈をしなければ，「株式の保有」の意義について行政庁に自由裁量を認めるのに等しく，租税法律主義，課税要件明確主義に反することになる。
ｄ被告は，税法上の統括業務を含めた平成２２年改正措置法等の解釈に基づく主張をするが，本件は，平成２２年改正措置法が適用される前のＡ１の事業年度に係る事案である以上，昭和５３年の立法当時の事業基準の文理解釈を探究すべきである。措置法６６条の６第３項括弧書きは，統括会社が事業基準を満たす場合も想定していると解すべきであり，地域統括業務のような実態のある事業こそが主たる事業であるというのがビジネス界の共通した認識であり，現地で実態ある会社がたまたま株式を保有しており，これによる配当等が他の事業の収入を上回るからといって，それだけで主たる事業が株式保有業になるというのは，実務的に全く想定していなかったというのが，ビジネス界の感覚であった。措置法の平成２２年改正が議論された第１７４回国会の参議院財政金融委員会における青山参考人の発言は，国会における参考人として，議員に制度の概要を分かりやすく説明することに主眼があったもので，事業基準に関する精緻な法解釈を踏まえた発言となっていなかったことは明らかである。また，経済産業省作成の「平成２２年度税制改正について」についても，「課税対象となる。」とするのではなく，「課税対象となるケースがあり」とあえて記載されている以上，統括会社であっても，事実関係次第では適用除外基準（改正前）を満たすため，課税対象にならない場合を当然に想定していたもので，統括会社が，改正前の主たる事業の解釈上，必ず株式保有業に該当するとの断定的解釈を示したものではない。
イ本件においてＡ１が行っていた地域統括業務
(ｱ)Ａ１は，子会社の株式を単に保有していただけで，租税回避の目的がないことは明らかであるから，このような株式の保有そのものは，「事業」には該当しない。(ｲ)仮に，Ａ１による子会社の株式の保有が株式保有業に当たるとしても，Ａ１の主たる事業は，ＡＳＥＡＮにおけるＡ２グループ全体の集中生産・相互補完体制の確立や決済システム等の構築・維持を内容とする「地域統括事業」（ＡＳＥＡＮにおける原告グループ会社の統括事業）である。すなわち，Ａ１は，集中生産・有機的な相互補完体制を円滑に運用するために，①生産・輸送等に関するルール設定やシステム管理をし，②各生産拠点の価格設定の確認や価格変更の指示を行い，③発注書等の各種書類の統一的なひな形を作成したりシステムを構築するなどして，各子会社間の連絡・調整を行い，④拠点間取引を一元的に管理する情報管理システム・決済システムを構築し，⑤決済をＡ１を介して行うことで為替リスクをＡ１のみが負うものとし，⑥現地のパートナー（共同出資者）との協議をしたり，顧客や政府との折衝を行うなどしてきた。
そして，Ａ１は，株式を保有することによって，ＡＳＥＡＮ域内の各製造会社（原告グループ会社）の親会社ないし主要株主として，地域会議を主催したり，株主総会への出席や現地パートナーとの折衝を行ってきたところ，これらも，集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展に向けたものなのである。ＡＳＥＡＮにおける原告グループ会社は他にもあるが，Ａ１は，同社によるパートナー対応が必要ないなどの事情から，これらの会社の株式を保有しておらず，Ａ１が株式を保有しているのは，基本的には同社を中心とした集中生産・相互補完体制に深く関わっている子会社のみである。このことからも，Ａ１の株式保有の目的が飽くまでも地域統括事業を円滑かつ効率的に推進することにあることは明らかである。地域統括事業は，必ずしも被統括会社の株式を保有することを当然の前提とするものではなく，地域統括会社が被統括会社の株式を保有しない事例も数多く存在するところ，このような場合，地域統括事業の対価は，配当以外の形となり，株式保有業に包含される関係にはない。Ａ１の何十人もの従業員が，ＡＳＥＡＮにおける事業拡大のためにいかにして生産体制を運営していくかに頭を悩ませ，パートナーや子会社，顧客その他の取引先等と連絡を取り，また，実際に現地に赴いて直接協議や交渉等を行っているのであって，そうした事業活動の実態に即して「主たる事業」が判断されなければならない。特定外国子会社等が行っている実質的な能動的活動実態が一つの「事業」を構成する場合にも，当該事業が現地で営まれた結果，子会社の利益が高まり，配当が増加することになったという間接的な関連性を捉えて，これが受動的性格を有する株式保有業であると結論付けるのは，相当ではない。(ｳ)Ａ１の本店がシンガポールに所在する（シンガポールに地域統括会社が置かれた）のは，シンガポールの地理的な利便性（ＡＳＥＡＮ，オーストラリア連邦，台湾，インドなど豪亜地域へのアクセスの容易さ），産業インフラ（金融，物流，通信，情報等）の整備，政治の安定性，各種規制緩和，教育水準の高さ，法制度の整備，行政手続の容易・迅速性，為替の安定等の点で，経済合理性があるからにほかならず，Ａ１の設立は租税回避目的でされたものではない。なお，平成２２年の時点で，アジア事業の地域マネジメントについて，約６割弱の企業グループが日本本社直轄で行っていたとされているが，Ａ１が多くの経営資源を投下して所在地国で地域統括業務を行っているのに対し，これらの企業グループがどのような事業展開をしているのかその内容は明らかではない。むしろ約４割強は，「現地での地域統括」の必要性，経済合理性があるからこそ，現地に統括会社を設立していることがうかがえるのであり，一律に軽課税国に本店を置くことに積極的な経済合理性を認め難いとすることは，約４割強もの企業グループが現地で地域統括を行っている実態を根拠なく無視するものであり，地域統括の本質を見誤ったものである。


(ｴ)Ａ１の地域統括事業によって，原告グループ会社は，ＡＳＥＡＮ域内で業績が向上し，成功を収めた。Ａ１の配当所得の大部分は，地域統括事業の成功の反射的効果であり，実質的にはその対価であるということができる。仮に，Ａ１が，株式保有業を独立した事業として行っていると認められたとしても，株式保有業は，被統括会社に対する統率力や経営統制の強化等の地域統括業務を効果的に行うための一つの機能ないし手段という従たるものにすぎないのである。なお，Ａ１の子会社等への支援活動により生じた効果の対価は，サービスフィーとしてあらかじめ評価しきることが事実上不可能であるため，事後的に配当金として受領するのが合理的である（実際，Ａ１の地域統括活動が開始された平成１０年から直ちにその効果が現れたわけではなく，集中生産・相互補完体制が確立し発展していく中で徐々にその効果が現れたものであって，Ａ１が行った上記活動については，直ちに効果が実現しないものであるから，サービスフィーとして随時対価を徴収することが難しいものというほかはない。）。他方，ＡＳＥＡＮの自動車部品産業のように，特定外国子会社等が子会社の全株式を保有することが歴史的に見て必ずしも容易でなく，かつ，パートナーからの配当の要求も厳しいようなケースでは，配当を行わない（Ａ１が配当金を受け取らない）という方針も採り得ない。被告が主張するように，「主たる事業」が「株式の保有」か否かの判断に当たり収入金額又は所得金額を重視するとなると，支援活動が失敗したときには「主たる事業」が「地域統括事業」と判定され，支援活動が効を奏したときには「主たる事業」が「株式の保有」と判定されてしまうという不合理な事態が生じかねない。また，仮に，被告が主張するように「配当金」という対価の形式のみに着目して「主たる事業」を判断することになると，例えば，ある原材料メーカーである親会社が，当該原材料を元に製品を製造する子会社に対して，原材料を供給するに際し，コストベースの対価を設定し，子会社の利益獲得を支援し，子会社から配当を得るような場合にも，子会社に提供するための原材料の製造業務は，「配当金」を獲得するための業務であり，株式保有業の一機能と評価されることになってしまう。Ａ１が受領した配当は，各生産子会社が実現した利益を原資とするものであるところ，この利益は，子会社がその固有の活動によって獲得した利益と，Ａ１が提供した役務・便益を利用して獲得した利益により構成されると考えるのが合理的である。これについて定量的に分析し，Ａ１の収入・所得額を実質的に考慮すると，地域統括事業の対価は，Ａ１の収入合計の７１％（２００７事業年度）ないし６６％（２００８事業年度）を占め，地域統括事業の収入・所得の方が株式保有業の収入・所得を上回る。
(ｵ)Ａ１の従業員（使用人）は，全員が株式保有以外の事業に従事しており，その大半が地域統括事業に従事している。
また，Ａ１の固定施設は，全てが株式保有以外の事業に使用されており，その大半が地域統括事業に使用されている。
ウ以上によると，Ａ１各事業年度において，Ａ１は，株式の保有を主たる事業（措置法６６条の６第３項括弧書き）とするものではなく，事業基準を満たすというべきである。
したがって，Ａ１は，事業基準及び所在地国基準を満たし，実体基準及び管理支配基準も満たすから，原告には本件各事業年度において措置法６６条の６第１項の適用が除外される。
(2)上記(1)において措置法６６条の６第１項の適用がないとされた場合における措置法施行令３９条の１５第１項４号の適用の有無（原告の予備的主張に関するもの）
【被告の主張】
ア子会社から受ける配当等の額の控除について定めた措置法施行令３９条の１５第１項４号の適用を受けるためには，同条８項本文に基づき，確定申告書に，基準所得金額から控除されることとなる金額の計算に関する明細書（以下「控除計算明細書」という。）を添付しなければならないところ，原告は，平成２３年３月期に係る確定申告書に控除計算明細書に該当する書面を添付していなかった。なお，原告は，上記確定申告書に「別表十七（三）「特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書」（以下「別表１７（３）」という。）及びその別紙として，「別表十七の（三）特定外国子会社に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書別紙」と題する書面を添付したが，別表１７（３）の「課税対象金額又は個別課税対象金額の計算」欄の「減算」欄の「子会社から受ける配当等の額２３」欄には記載がなく，その他の「特定外国子会社等の状況」欄の「本店又は主たる事務所の所在」欄の「国名又は地域名２」ないし「課税対象金額又は個別課税対象金額の計算」欄の「課税対象金額又は個別課税対象金額３３」欄にも記載はないなど，これらの書面からは，Ａ１において子会社から受ける配当等の額があることを書面上読み取ることはできないから，これらの書面は，控除計算明細書に該当しない。
イまた，措置法施行令３９条の１５第８項ただし書は，確定申告書に控除計算明細書が添付されていない場合であっても，それについて，税務署長が「やむを得ない事情」があると認めるときは，同条１項４号の適用を認める旨規定するところ，上記「やむを得ない事情」とは，天災や交通途絶などの納税者の責めに帰することのできない外部的・客観的事情に限られるというべきであって，本件ではそのような事情はない。
よって，原告には，措置法施行令３９条の１５第１項４号が適用されないから，平成２３年３月期の基準所得金額を計算する場合において，Ａ１がその子会社から受ける配当等の額を控除することはできない。
【原告の主張】
ア確定申告時における「明細書」添付の必要性は確定申告時の課税要件事実を前提として判断されるべきであるところ，原告は，確定申告段階においては，Ａ１が適用除外基準を充足するため，タックスヘイブン対策税制が適用除外になると判断していたものであり，更正により変更された課税要件事実に従って初めて基準所得金額の計算が必要となったのであるから，本件は，確定申告時の課税要件事実を前提にすると「基準所得金額を計算する場合」に該当せず，措置法施行令３９条の１５第８項は適用されない。同項の定め方を見ても，同条１項又は２項の規定により基準所得金額を計算する場合において，これらの規定により控除されることとなる金額がある場合は，確定申告書に明細書の添付を要するというものであって，同条８項は，飽くまで，確定申告時に，特定外国子会社等が適用対象金額を有しており，適用除外基準も満たさないと考えて，その旨確定申告しているような納税義務者に対して適用されると解される。


イ処分行政庁は，原告が確定申告書においてＡ１からの配当の５％相当額に関して益金不算入計算書を添付していなかったにもかかわらず，平成２１年法律第１３号による改正後の租税特別措置法（以下，「平成２１年改正措置法」といい，平成２２年改正措置法と併せて，「平成２１年改正措置法等」という。）６６条の８第７項及び平成２２年改正措置法６６条の８第１４項所定の書面添付は不要であること又は添付していないことについて「やむを得ない事情」（平成２１年改正措置法６６条の８第８項及び平成２２年改正措置法６６条の８第１５項）があることを前提に，平成２１年改正措置法等６６条の８第２項を適用して，費用相当額を益金不算入として所得金額から自ら減算処理をしており，このことは，被告が，これらの規定の適用を認めていることを表している。
ウ仮に，本件において，措置法施行令３９条の１５第８項の適用があるとしても，別表１７（３）の２３欄は「子会社から受ける配当等の額」が記載されることとなっており，「当該金額の計算」結果を示すことが予定されている。本件においては，上記２３欄に配当等の額の記載はないが，これは原告が適用除外基準を充足すると考えていたことによるから，別表１７（３）の明細書が，「当該金額の計算に関する明細書」に該当するというべきである。
エまた，措置法施行令３９条の１５第８項ただし書の「やむを得ない事情」の有無については，納税者が該当書類を提出しなかった具体的事情を検討した上で，当該租税特別措置の制度趣旨に照らし，納税者に対してその適用を拒否することが不当又は酷となる場合に当たるか否かを判断すべきである。本件において，原告は，平成２３年３月期の法人税について，タックスヘイブン対策税制の適用はないとの立場で確定申告を行い，上記法人税に係る税務調査において，処分行政庁からタックスヘイブン対策税制の適用を前提とする更正処分を行う意向が示されたことを受けて受取配当額の控除を求めたが，処分行政庁がこれを拒否したことから，子会社受取配当金の控除を行うために必要な情報を処分行政庁に提供したものであるから，「やむを得ない事情」があったというべきである。
第３当裁判所の判断
１第１次更正処分及び第２次更正処分に係る取消しの訴えの適法性について(1)更正処分がされた後にいわゆる増額再更正処分がされた場合，当初の更正処分は増額再更正処分に吸収され，当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われると解される（最高裁昭和２７年（オ）第１０５８号同３２年９月１９日第一小法廷判決・民集１１巻９号１６０８頁，最高裁昭和５３年（行ツ）第５５号同５５年１１月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１３１号１３５頁等参照）。(2)本件においては，前記前提事実によると，第１次更正処分がされた後，順次，第２次更正処分，第３次更正処分がされたところ，平成２２年３月期の法人税に係る上記各処分については，いずれも欠損金額を減少させる処分であり，平成２３年３月期の法人税に係る上記各処分については，所得金額を増加させる処分であるから，いずれも原告に不利な処分である。
したがって，第１次更正処分は第２次更正処分に吸収され，第２次更正処分は第３次更正処分に吸収されたと解するのが相当である。
そうすると，本件では，本件各事業年度の法人税について取消訴訟の対象とすべきは第３次更正処分に限られ，もはや第１次更正処分及び第２次更正処分の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
(3)以上によれば，本件訴えのうち，第１次更正処分及び第２次更正処分について取消しを求める訴えは，不適法というほかはない。
２争点(1)（措置法６６条の６第１項の適用の有無）について
(1)Ａ１の業務内容等に関する認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
アＡ１設立の経緯等
(ｱ)ＡＳＥＡＮ地域においては，１９７０年代から１９８０年代にかけて，自国の自動車産業を保護する目的で，一定割合の国産部品の使用強制や完成車の輸入禁止といった国産化規制が設けられていた。こうした国産化規制の下において，原告グループ会社を含む自動車部品メーカーは，ＡＳＥＡＮ域内の各国ごとに，それぞれ，少量でも全種類（多種類）の部品を生産・供給することができるような生産拠点を設置していった。
その後，昭和６０年（１９８５年）のプラザ合意による円高の影響で，日本企業は徹底したコスト削減を余儀なくされるようになり，１９９０年代以降になると，ＡＳＥＡＮ地域においても，経済発展に伴って自動車の需要が拡大し，自由化が進展した結果，国産化規制が撤廃されるようになった。平成４年（１９９２年）には，ＡＳＥＡＮ域内の新たな産業協力体制としてＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）が成立し，平成８年（１９９６年）には，ＡＳＥＡＮ所在の企業が域内における生産分業を促進できるようにするための産業協力プログラムとして，ＡＩＣＯ（ＡＳＥＡＮ産業協力体制）が構築され，ＡＳＥＡＮ域内に立地する現地資本比率３０％以上の企業は，各国政府に申請して認可を取得することにより，原材料，部品及び完成品を他のＡＳＥＡＮ諸国から輸入する際に，０％ないし５％の特恵関税率の適用を受けられることとなった。その結果，自動車部品メーカーについても，ＡＳＥＡＮ諸国に点在する拠点ごとに全種類の部品を生産し，自動車を組み立てる必要がなくなり，各拠点では特定の少品目の自動車部品のみを集中生産し，これらを拠点間で融通し合う（相互に補完する）ことで，各国に点在する自動車メーカーに対して多品目の自動車部品を効率的に提供する分業体制（集中生産・相互補完体制）を組むことが可能となった。（甲１０２５，１０２６，１０２９ないし１０３１，乙９，１０，弁論の全趣旨）


(ｲ)このような状況の変化を受けて，原告は，平成７年（１９９５年）以降，ＡＳＥＡＮ域内の各拠点が集中生産する品目の検討を進め，これに合わせてＡＳＥＡＮ域内各国における生産会社の設立や新工場の建設を行って拠点を整備するとともに，域内での集中生産・相互補完体制の円滑化を図るため，平成７年（１９９５年）５月１３日，ＡＳＥＡＮ及び豪州における各拠点間の事業活動を調整・サポートする目的で，シンガポールに地域統括センターとして，１００％子会社であるＡ３PTE.LTD.（以下「Ａ３」という。）を設立した。（甲１０２５，１０２６，１０２９，１０３２，乙１０，弁論の全趣旨）
(ｳ)ＡＳＥＡＮ域内における原告グループ会社は，１９７０年代初めから順次設立されていったが，当時は各所在地国の外資規制により現地資本の過半による資本参加が義務付けられており，多くの国において，株式の過半数が現地資本たる合弁パートナー（共同出資者）によって占められていた。このため，Ａ３のＡＳＥＡＮ域内の原告グループ会社に対する統率力は十分ではなく，各拠点間の調整・統括機能も不完全なものにとどまったことから，原告は，平成１０年（１９９８年）１１月にＡＩＣＯの認可を取得した上，同年１２月１８日，自らが保有していたＡ３を含むＡＳＥＡＮ・台湾地域のグループ会社７社（シンガポールのＡ３，タイ王国（以下「タイ」という。）のＡ４及びＡ５，インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）のＡ６，マレーシアのＡ７，フィリピン共和国のＡ８並びに台湾のＡ９）の株式を全て現物出資して，Ａ１を設立した。（甲１０２５，１０２６，１０３２，乙１０，１１，弁論の全趣旨）
(ｴ)Ａ１の設立後，ＡＳＥＡＮ域内の原告グループ会社間では，集中生産・相互補完体制の構築が進展した。例えば，スタータ（エンジンを始動させる際に用いるスターターモーター）やオルタネータ（交流発電機）は，平成１１年（１９９９年）以前には，タイのＡ１０工場，インドネシアのＡ１１工場及びマレーシアのＡ１２工場で各別に生産されていたが，同年に集中生産・相互補完体制を構築した後は，専らタイのＡ１０工場で集中生産されるようになった。また，ホーン（自動車のクラクション機器）やスパークプラグ（エンジンの点火プラグ）は，同年以前には，タイのＡ１０工場及びインドネシアのＡ１１工場で各別に生産されていたが，同年に集中生産・相互補完体制を構築した後は，専らインドネシアのＡ１１工場で集中生産されるようになった。このような集中生産・相互補完体制の進展の結果，ＡＳＥＡＮ域内の原告グループ会社では，効率化や規模の経済（スケールメリット）によって，原価率が大幅に低減し，グループ全体の利益が拡大することになった。（甲１０２５，１０２６，１０２８，１０３０，１０３１，１０３３ないし１０３５，乙１０，弁論の全趣旨）
(ｵ)近年，複数の国家間にまたがって世界的な規模で企業活動を行っている多国籍企業と呼ばれるような企業の間では，地域ごとに地域統括本社を置き，地域統括本社が当該地域内のグループ会社に対して生産，販売，物流，資材調達，研究開発，人事，財務等の各種業務の統括・支援活動を行う体制を採るのが世界的な潮流となっている。原告も，ＡＳＥＡＮ地域以外の地域においても地域統括会社を設立し，これら地域統括会社が上記のような各種業務を担う体制を採っており，欧州ではＡ１３.（その前身は昭和４８年（１９７３年）設立のＡ２・ヨーロッパ）を，北米ではＡ１４,INC.（その前身は昭和６０年（１９８５年）設立のＡ２・アメリカ）を，中華人民共和国（以下「中国」という。）ではＡ１５（中国）投資有限公司（平成１５年（２００３年）設立）を，豪亜地域ではＡ１を，それぞれ地域統括本社と位置付けている。（甲１００６，１０１６，１０１８，１０２０，１０２１，１０２４，１０２５，１０４１，乙１０，弁論の全趣旨）
(ｶ)ＡＳＥＡＮ域内における原告グループ会社は，前記(ｳ)のとおり，設立当初は，外資規制のため，現地資本たる合弁パートナー（共同出資者）によってその株式の過半数が保有されていたが，その後，外資規制が緩和され，さらに，平成９年（１９９７年）に始まるアジア通貨危機を契機に，現地パートナーからの株式買収等が進んだこともあり，Ａ１各事業年度（２００９事業年度及び２０１０事業年度）には，Ａ１がＡＳＥＡＮ域内の原告グループ各社の株式の過半数を保有するようになっていた。Ａ１は，このような株式保有によって上記グループ各社の最終的な支配権を有することになったことから，後記イの地域統括に関わる業務を行うに当たり，現地の有力者であり依然としてある程度の割合の株式を保有しているパートナーと協議・交渉をしたり，取引先や政府との折衝を行う際，対外的な約束をすることができる立場にあるものとして，これら交渉等を円滑に進めることが可能となった。（甲１０２６，１０２７，１０２９，乙４，１０，弁論の全趣旨）
イＡ１の業務内容等
(ｱ)Ａ１は，豪亜地域における地域統括会社として，集中生産・相互補完体制を強化し，各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るため，その設立以来，順次業務を拡大してきたものであり，Ａ１各事業年度には，その業務内容は，①地域企画，②調達，③財務，④材料技術，⑤人事，⑥情報システム，⑦物流改善，⑧株式保有，⑨その他という多方面にわたっていた。これらの具体的な内容は，次のとおりであった。（甲１０２２，１０２６，１０２７，１０３２，乙４，１０，弁論の全趣旨）
ａ地域企画


Ａ１は，原告から示されたグローバルな事業方針を具現化するため，豪亜地域の各国生産拠点と連携を図って課題の洗い出しや対応の検討等を行い，地域全体として損益目標に合致した計画を策定し，計画の遂行に必要な業務を行っている。地域企画に関する業務として，２００７事業年度及び２００８事業年度には，アジア地域社長会や機能別会議を開催・運営したほか，新ＡＩＣＯ認可取得のための活動，ＦＴＡ・関税の調査，Ａ１タイ（Ａ１６）の新設やＡ１とＡ３との合併に伴う対応の検討等を行ったところ，このような状況は，Ａ１各事業年度においても同様であった。
なお，地域企画に関する業務活動については，単独で定量的な効果を計ることが難しいため，Ａ１は，グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｂ調達
Ａ１は，コスト低減や供給の安定を図るため，各生産拠点が共通して使用する金属や樹脂材料等について，グループ会社に代わって仕入先の選定や価格交渉を一括して行っているほか，他の地域の地域統括会社とも連携して世界的規模での集中購買を実施している。部品についても，各生産拠点が現地仕入先から購入している部品の価格を調査し，複数の生産拠点が同様の部品を購入している場合には，より安価な仕入先からの集中購買を提案したり，各生産拠点の購買担当者を集めてコストダウンやメーカー調査の手法等に関する実務教育を実施するなどしている。調達機能に関する業務として，Ａ１各事業年度には，鉄鋼やアルミ板材の現地調達メーカーの発掘，ＰＰ．ＮＹ樹脂やアルミ押出等の世界的規模での調達交渉，部品調達システムの導入，地域標準購買マニュアルの策定等を行った。なお，Ａ１は，調達に関する業務活動についても，単独で定量的な効果を計ることが難しいため，グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｃ財務
Ａ１は，豪亜地域内の拠点間取引に伴う為替リスクを回避するため，域内の取引に関しては各拠点の現地通貨を取引通貨とし，Ａ１において集中的に決済・為替管理を行うとともに，域外の原告グループ会社との輸出入取引についても，ネッティングセンター（決済所）としての役割を果たしている。また，Ａ１は，月次・四半期で各生産拠点の資金状況をモニタリングし，資金不足に陥る可能性がある拠点に対しては警鐘を鳴らして資金調達手段を助言する一方，資金余剰拠点に対しては運用に関するガイドラインを示して資金運用の行き過ぎを防止したり，域内各国における移転価格税制の調査検討や税務当局に対する対応の助言等をしている。財務に関する業務として，Ａ１各事業年度には，グローバルネッティングの対象範囲の拡大，グループローンの推進や財経システムの標準化等を実施した。なお，Ａ１は，財務に関する業務活動についても，単独で定量的な効果を計ることが難しいため，グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｄ材料技術
Ａ１は，集中購買の対象として選定した材料メーカーの供給する材料が原告の品質基準を満たすかどうかを調査し，品質基準を満たさない材料メーカーに対する品質改善指導を行っているほか，平成１５年（２００３年）にＥＵ諸国による環境負荷物質対応（ＲｏＨＳ規制）が発効したのに伴い，各生産拠点が取り扱う製部品の原材料を詳細に調査し，ＲｏＨＳ規制の基準に適合するかどうかを確認する作業を実施している。材料技術に関する業務として，Ａ１各事業年度には，定期的な工程監査，工程能力調査，材料検査といった材料品質保証の仕組みを策定したほか，上記の恒常的な原材料の品質調査等を実施した。
なお，Ａ１は，材料技術に関する業務活動については，単独で定量的な効果を計ることが難しいため，グループ会社から，事前に取り決めたレートに所要時間を乗じて算出した実費相当額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｅ人事
Ａ１は，原告グループ会社の幹部候補者となり得る人材を育成するため，域内の各拠点に代わって人材の統一的な評価・教育基準を策定し，研修の企画立案を行っている。また，Ａ１自身が労務管理のために各拠点の労働者側と面談したり，日本人出向者やローカルスタッフを対象とした異文化理解のためのマネジメント研修を実施したり，各拠点の求めに応じて人事制度の見直しや人事考課制度の改善策の検討等も行っている。人事に関する業務として，Ａ１各事業年度には，これら恒常的な研修や人事制度の見直し等を行った。
なお，Ａ１は，人事に関する業務活動については，単独で定量的な効果を計ることが難しいため，グループ会社から，各会社の人員数で人事関係費用をあん分した金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｆ情報システム
Ａ１は，域内で用いる生産管理，受発注，技術開発，債権債務管理，物流管理等の基幹システムを標準化した上で，Ａ１が設置した統合サーバーに各拠点がネットワークをつなぐ体制を整え，これら情報の一元管理を行うとともに，そのバックアップやセキュリティー対策も実施している。情報システムに関する業務として，Ａ１各事業年度には，上記統合サーバーへの集中化や各種ソフトの標準化を進めた。なお，Ａ１は，情報システムに関する業務活動については，単独で定量的な効果を計ることが難しいため，グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｇ物流改善
Ａ１は，域内の部品等の輸出入に係るインボイスの発行・決済を集中的に行っているほか，複数の船会社を対象に競争入札を実施するなどして，物流コストの削減を図っている。物流改善に関する業務として，Ａ１各事業年度には，これら恒常的な業務のほか，リインボイスの自動化等を行った。
なお，Ａ１は，物流改善に関する業務活動については，グループ会社から取引高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。
ｈ株式保有


Ａ１は，前記ア(ｶ)のとおり，ＡＳＥＡＮ域内における原告グループ会社の株式を保有していたが，原告グループにおいては，新規子会社の設立・増減資や企業買収，吸収・合併・分社・清算等は，原告の企画の下にその承認を受けて行われることになっており，配当についても，基本的には，原告が設定した配当性向に従って実施されることになっているため，Ａ１自身がこれら株式保有に関する業務に直接関与することはほとんどなかった。このような状況は，Ａ１各事業年度においても変わるところはなく，Ａ１が上記各事業年度にその保有する原告グループ会社その他の株式の売買等を行うことはなかった。
ｉその他
Ａ１は，前記ａないしｇの地域統括に関わる業務（地域統括業務）に加え，Ａ１設立後は市販事業の統括業務を行っていたＡ３のために備品の手配や管理といった総務業務，給与計算等の人事業務，伝票処理や決算等の経理業務，システム管理等の各種業務を代行したり，産業用ロボットやＱＲコードリーダー等の開発・生産等を行っている原告子会社であるＡ１７から受注してプログラムの設計業務を行うなどしている。これら代行業務やプログラム設計業務（以下「プログラム設計業務等」という。）に関する活動については，Ａ１は，実費相当額を徴収していた。(ｲ)Ａ１が行っていた地域統括業務は，例えば，ＦＴＡ・関税の調査といった地域企画に関わる業務の進捗状況に応じて材料の調達先等の見直しや交渉等が行われ，これと並行して行われる品質調査の結果によって調達先の再検討が行われることになったり，あるいは調達先の変更によって物流が変化するため，それに応じた物流改善や情報システムに関わる業務が発生するなど，相互に密接に関連し合っており，これらが有機的一体として機能していた。２００７事業年度及び２００８事業年度当時，Ａ１は，地域統括業務に係るサービスをＡＳＥＡＮ，インド及び豪州の原告グループ会社合計１３社（以下「被統括会社」ということがある。）に提供していた。これらＡ１の地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展が図られた結果，上記グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ，２００７事業年度及び２００８事業年度においても，それがＡ１の被統括会社からの配当収入の中に相当程度反映されることとなり，このような状況はＡ１各事業年度においても同様であった。（甲１０２５，１０２６，１０２８，乙１０，弁論の全趣旨）
ウＡ１各事業年度におけるＡ１の従業員や固定資産，財務等の状況(ｱ)Ａ１では，２００７事業年度及び２００８事業年度当時，シンガポールの現地事務所において，現地に在住する日本人の代表取締役と現地勤務の従業員が職務に従事していた。Ａ１の従業員は，２００７事業年度が３５人，２００８事業年度が３４人であり，その大半（２０人以上）は，地域統括業務に従事し，その余（１１人ないし１２人）は，前記イ(ｱ)ｉのプログラム設計業務等に従事していたものであり，持株機能（株主総会・配当処理等）に関する業務に従事している者は，１人もいなかった。なお，このような状況は，Ａ１各事業年度においても同様であった（ただし，Ａ１の従業員は，２００９事業年度が７８人，２０１０事業年度が７５人である。）。（甲１０２６，乙１０，弁論の全趣旨）(ｲ)Ａ１は，２００７事業年度及び２００８事業年度当時，シンガポールの事務所を賃借し，事務用什器備品，車両，コンピューター等の有形固定資産を保有してその業務に供していた。Ａ１自身は，製造業務を行っていないため，これらのほかには有形固定資産はなく，保有している子会社等の株式の資産計上額が大きい（資産総額に占める保有株式の額の割合は２００７事業年度が約６０．１％，２００８事業年度が約５３．１％）ことから，これら有形固定資産の額が資産総額に占める割合は，約０．２％にとどまった。もっとも，これら有形固定資産は，全て株式保有業務（持株機能に係る業務）以外の業務に使用されており，なかでも，地域統括業務に供されているものが大半を占めていた。なお，このような状況はＡ１各事業年度においても同様であり，資産総額に占める保有株式の額の割合は，２００９事業年度が約３８．７％，２０１０事業年度が約４３．４％であったが，有形固定資産の額が資産総額に占める割合は，約０．１ないし０．２％にとどまった。（甲１０２２，乙２ないし４，１０，弁論の全趣旨）
(ｳ)Ａ１各事業年度におけるＡ１の損益計算書の内容は，別表６「Ａ１の損益計算書」のとおりであり，地域統括業務のうちの物流改善業務に関する売上額は，２００９事業年度では約７億５０００万星ドル，２０１０事業年度では約８億４０００万星ドルに上り，収入金額の約８５％を占めていた。もっとも，物流改善業務については，原価率が高いことから，物流改善業務に係る売上総利益（売上額から売上原価を控除したもの）がＡ１の所得金額（税引前当期利益）の総額に占める割合は，２００９事業年度では約１７．７％，２０１０事業年度では約１７．２％にとどまり，保有株式の受取配当が占める割合（２００９事業年度は約１００．１％，２０１０事業年度は約８７．７％）を大きく下回っていた。（乙３，弁論の全趣旨）(ｴ)Ａ１は，２００７事業年度及び２００８事業年度当時，シンガポールにおいて，株主総会及び取締役会を開催し，１か月に１回，幹部会を開催していた。また，Ａ１の会計帳簿も，シンガポールの事務所において作成，保管されていた。なお，このような状況はＡ１各事業年度においても同様であった。（甲１０２２，１０２６ないし１０２８，乙４，１０，弁論の全趣旨）
エＡ１の法人登録の内容等
(ｱ)シンガポールにおけるＡ１の法人登録（BusinessProfile）では，「PrincipalActivity/Activities」（主たる活動）の欄の第１に「OTHER   INVESTMENTHOLDINGCOMPANIES」（その他投資持株会社）と記載され，第２に「MANUFACTUREOFPARTS   &ACCESSORIESFOR   MOTORVEHS(EGENGINE   PARTS,BRAKES,   CLUTCHES,AXLES，GEARBOXES)」（自動車部品及び周辺機器製造（例：エンジン，ブレーキ，クラッチ，車軸，ギアボックス））と記載されている。


もっとも，シンガポールにおいては，会社設立（法人格付与）の際の手続として，シンガポール会計企業規制庁に対して，電子届出システムにより申請書類を提出しなければならないものとされており，その申請書式には，シンガポール標準産業分類のコードに従って一つ又は二つの活動を入力する欄が設けられているところ，この届出は，監督官庁の許認可が必要となるような業種について当該監督官庁が入力された上記コードを参照して早期に許認可の審査を進めることを可能とするために行われるものである。また，シンガポールの会社法においては，会社は法律及び定款の規定に従ってあらゆる事業又は活動を行う権能を有するものとされており，定款や法人登録に事業の目的等を記載して会社の事業活動の範囲を制約するという制度は採られていない。（甲４，乙１１，弁論の全趣旨）(ｲ)監査法人が２０１０事業年度のＡ１について作成した監査報告書では，財務諸表に関する注記において，Ａ１の「principalactivities」（主たる活動）は，「aninvestmentholding    company」（投   資持株   会社）   及び「   tradingin    automotivecomponents」（自動車部品の販売）であると記載されている。（乙４）オシンガポールにおける地域統括会社の設置状況等(ｱ)シンガポールにおいては，近年，日系企業や欧米企業がアジアにおける地域統括拠点を開設する動きが広がっており，平成１７年以降，我が国有数の電気機器会社や商社，食品会社，化学会社等が順次地域統括会社を設立し，平成２０年頃からは，欧米や中国の大手企業も相次いで地域統括拠点を設置している。このように，シンガポールが世界の大企業からアジアの地域統括拠点として選択される背景には，シンガポールが豪亜地域全体の中心部に位置し，利便性の高い空港が整備されていることのほか，英語が公用語とされていて，国民の教育水準も高いこと，国内法人からの配当金やキャピタルゲイン（投資有価証券売却益等）の非課税措置が採られているなど，企業や特定の産業に対して各種の優遇税制が設けられていること等が影響している。（甲１０２１，乙９，１０，弁論の全趣旨）(ｲ)ジェトロ・シンガポール，シンガポール日本商工会議所及び在シンガポール日本国大使館は，平成２３年１２月から平成２４年１月にかけて，同商工会議所会員企業６２７社を対象にして，シンガポール日系企業の地域統括機能に関するアンケート調査を実施した。その結果によると，回答した企業２１３社のうち，日系シンガポール法人が豪亜地域のグループ企業に対して何らかの地域統括機能を有しているのは７７社（３６．２％），地域統括機能はないが将来設置することを予定しているのは５７社（２６．８％）であった。
これら日系シンガポール法人が地域統括機能を有していると回答した企業７７社のうち，５５社（７１．４％）が域内グループ企業の株式を全部又は一部保有していた。このように域内グループ企業の株式を保有している企業においては，地域統括機能を設置する目的として，「経営統制を強化し，迅速な意思決定，市場ニーズに即した経営を行うため」という理由を挙げるものが多く，その割合は７８．２％に達していた。
また，地域統括機能をシンガポールに設置する理由を問う質問に対しては，「周辺地域へのアクセスが容易な立地にあるため」という回答（８１．８％）が圧倒的多数を占めており，次いで，「物流，輸送，通信等のインフラが整備されているため」（５５．８％），「政治的に安定しているため」（５４．５％），「低い法人税率，地域統括会社に対する優遇税制など税制上の恩典が充実しているため」（４８．１％），「地域統括業務に必要な優秀な人材を確保しやすいため」及び「柔軟な金融規制，資金調達市場の整備等金融面での優位性があるため」（各４２．９％），「法制度の整備，行政手続の透明性，効率性があるため」（３９．０％）などの回答が続いた。（甲１０２１）
(ｳ)原告がＡＳＥＡＮ地域のグループ会社の本拠としてＡ３，Ａ１をシンガポールに設置するに当たっても，同国の地理的な便利性，優れたインフラ，政治的安定性，国際性，労働者の教育レベルや英語レベルの高さ等が勘案された。（甲１０２６，１０３２，乙１０，弁論の全趣旨）
カタックスヘイブン対策税制に関する資料等
(ｱ)制度導入時
ａ「昭和５２年１２月    昭和５３年度の税制改正に関する答申」（税制調査会，昭和５２年１２月２０日）には，「タックスヘイブン対策税制の導入」，「近年，我が国経済の国際化に伴い，いわゆるタックスヘイブンに子会社等を設立し，これを利用して税負担の不当な軽減を図る事例が見受けられる。このような事例は，税負担の公平の見地から問題のあるところであり，また，諸外国においてもこれに対処するための立法措置が講じられていることを考えると，我が国においても以下のような考え方に基づき，昭和５３年度において所要の立法措置を講ずることが適当である。」，「正常な海外投資活動を阻害しないため，所在地国において独立企業としての実体を備え，かつ，それぞれの業態に応じ，その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると認められる海外子会社等は適用除外とする。」との記載がある。（乙２３）