【００１１】上記課題を本発明においては，次のように解決する。連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部を多段に配置する。多段に配置された各光照射部に，光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源と，複数のワイヤーグリッド偏光素子を上記線状の光源の伸びる方向に沿って並べた偏光素子ユニットを設ける。そして，各段の光照射部の偏光素子間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，各段に配置された各光照射部を，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置する。
オ発明の効果
【００１２】本発明においては，光照射部を光配向膜の搬送方向に対して多段に配置し，各段に配置された光照射部のワイヤーグリッド偏光素子の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互いに重ならないように，各段に配置された光照射部を光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置したので，光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射することができる。すなわち，偏光素子の境界部に対応した光配向膜上の照度は低く（あるいは高く）なるが，各段の光照射部の偏光素子の境界部は，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されており，多段の光照射部から光配向膜上に順次光を照射することにより，光配向膜上の照度分布は積算され，結果として光配向膜全体は均一なＵＶエネルギー分布で偏光光が照射されることになる。したがって，光配向膜において，照射される偏光光のエネルギーが不足する部分が生じるのを防ぐことができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１３】図１に本発明の実施例の偏光光照射装置の構成を示す。光照射部２０Ａ，２０Ｂには，線状の光源である，高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の棒状のランプ２１と，ランプ２１からの光を反射する断面が楕円形の樋状集光鏡２２が内蔵されている。光照射部２０Ａ，２０Ｂは，ランプ２１の長手方向が，ワーク５０上に形成された光配向膜５１の幅方向（搬送方向に対して直交方向）になるように配置されている。棒状ランプ２１は，その長手方向が樋状集光鏡２２の長手方向と一致するように，また，断面のほぼ中心部が楕円形の樋状集光鏡２２の第１焦点位置に一致するように配置され，ワーク５０上に形成された光配向膜５１は，樋状集光鏡２２の第２焦点位置に配置されている。ワーク５０は例えば長尺の連続ワークであり，不図示の送り出しローラにロール状に巻かれており，送り出しローラから引き出されて搬送され，光照射部２０Ａ，２０Ｂの下を通って不図示の巻き取りローラに巻き取られる。光照射部２０Ａ，２０Ｂの光出射側には，図８に示したワイヤーグリッド偏光素子ユニット１０，１０’が設けられている。前述したように，ワイヤーグリッド偏光素子ユニット１０，１０’には，偏光素子１の配列方向端部（境界部分）には，遮光板３が設けられている。
【００１４】なお，以下では，線状の光源として棒状ランプを例にして説明するが，近年は，紫外光を放射するＬＥＤやＬＤも実用化されており，このようなＬＥＤまたはＬＤを直線状に並べて配置し線状光源としても良い。なおその場合は，ＬＥＤまたはＬＤを並べる方向がランプの長手方向に相当する。また，現在光配向膜の材料としては，波長２６０ｎｍ±２０ｎｍの光で配向されるもの，２８０ｎｍ～３３０ｎｍの光で配向されるもの，３６５ｎｍの光で配向されるものなどが知られており，光源の種類は必要せされる（原文のまま）波長に応じて適宜選択する。【００１５】光照射部２０Ａ，２０Ｂのランプ２１の長手方向の両側には，ブロック２３が取り付けられ，このブロック２３を介して支柱２４が取り付けられている。光配向膜５１が形成されたワーク５０は，上記２本の支柱の２４間を搬送される。このような偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂを，複数，ワーク５０の搬送方向に沿って多段に設ける。図１は光照射部２０Ａ，２０Ｂを２段に並べた場合を示し，以下２段の場合を例にして説明するが，３段以上設けても良い。ここで，各段に配置された各光照射部２０Ａ，２０Ｂは，各段の光照射部２０Ａ，２０Ｂの偏光素子１の間の境界部（遮光板３の設けられている部分）が，他の段の光照射部の偏光素子１の境界部と，光配向膜５１の搬送方向に対して互い重ならないように，搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている。すなわち，図２に示すように，２段に設けた光照射部２０Ａと２０Ｂのワイヤーグリッド偏光素子ユニット１０，１０’の遮光板３が，ワークの搬送方向に対して重ならないように（一直線状に並ばないように）ずらして配置される。光照射部を３段以上設ける場合も同様に，遮光板３が，ワークの搬送方向に対して重ならないように（一直線状に並ばないように）ずらして配置される。なお，図１では光照射部２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ５枚と６枚のワイヤーグリッド偏光素子を設けた場合を示しているが，図２では８枚のワイヤーグリッド偏光素子からなるワイヤーグリッド偏光素子ユニットを用いた場合を示している。


【００１６】次に図１に示した装置の動作について説明する。ワーク５０が搬送されると，光配向膜５１は，まず，光照射部２０Ｂからの偏光光が照射され，次に光照射部２０Ａからの偏光光が照射される。光照射部２０Ｂの偏光素子ユニット１０’に並べられた複数のワイヤーグリッド偏光子１の境界には，遮光板３が設けられており，したがって，遮光板３の直下を搬送される光配向膜５１の部分には，図２の（ａ）に示すように照度の低い偏光光が照射される。光照射部２０Ａの偏光素子ユニット１０に並べられた複数のワイヤーグリッド偏光子１の境界にも，遮光板３が設けられており，したがって，遮光板３の直下を搬送される光配向膜５１の部分には，図２（ｂ）に示すように照度の低い偏光光が照射される。しかし，偏光素子ユニット１０’と１０の遮光板３の位置が，ワークの搬送方向に対して重ならないように（一直線状に並ばないように）ずらして配置されているので，光照射部２０Ｂによる偏光光照射において低い照度で照射された部分は，次の光照射部２０Ａによる偏光光照射において高い照度で照射され，また，光照射部２０Ａによる偏光光照射において低い照度で照射される部分は，先に光照射部２０Ｂによる偏光光照射において高い照度で照射されている。したがって，光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過して偏光光が照射された光配向膜５１は，図２（ｃ）に示すように両者の照度分布が積算され，結果として均一なエネルギー分布で偏光光が照射されることになる。このことにより，光配向膜５１において，照射される偏光光のエネルギーが不足する部分が生じるのを防ぐことができる。
(3)本件発明の特徴
上記(2)によれば，本件発明の特徴は次のとおりと認められる。ア本件発明は，液晶素子の配向膜や視野角補償フィルムの配向層などの配向膜の光配向を行なう偏光光照射装置に関する。（【０００１】）
イ背景技術
液晶パネルの大型化と共に光配向膜（光により配向を行う配向膜や配向層を設けたフィルム）が大型化し，配向膜の光配向を行う偏光光照射装置も大型化しているが，１枚で大面積のワークに対応できるような大型の偏光素子は製作できないことから，ワイヤーグリッド偏光素子を１個の偏光子とし，この偏光子を複数，グリッドの方向をそろえ，一つの偏光素子として使用することが提案されている。このとき，ワイヤーグリッド偏光素子の周辺部において消光比が悪くなるという問題があるため，これを防ぐため，偏光素子の突き合わせ部分から無偏光光が漏れないように偏光素子の配列方向の端部に遮光部分（遮光板）を設けることが提案されている。しかし，遮光板を設けるとその直下の照度が低くなり，照度分布が悪化するが，照度分布が悪化すると，配向膜において他よりも低いエネルギーの偏光光で照射される部分が生じる場合があり，ディスプレイとして使用される場合は，画面のむらやコントラストの低下といった製品不良の原因となる。
一方，特許文献３に示される照射ヘッドを多連化して配置した装置においては，光配向膜の幅方向（搬送方向に対して直交方向）に対して，光照射領域が途切れないように，各照射ヘッドからの光照射領域が重なり合うように偏光光が照射されているが，光照射領域が重なり合う部分においては，照度が二つの照射ヘッドからの光の合算になるため，一つの照射ヘッドからの光により照射されている他の領域に比べて照度の制御が難しく，照度分布が悪化する場合があり，上記と同様の問題が生じる。（【０００２】～【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
上記イのとおり，１枚で大面積のワークに対応できるような大型のワイヤーグリッド偏光素子は製作できないため，大面積のワークに光を照射する場合は，複数の偏光素子を並べて境界部分に遮光板を設けて消光比の低下を防いでいるが，偏光素子間に境界部が生じ，この境界部の照度が低下し，照度分布が悪化するといった問題が生ずる。また，照射ヘッドを多連化して複数の偏光素子を並べて使用する場合も各照射ヘッドに設けられた偏光素子による偏光光の間には境界部が生じており，この部分の照度が他の領域に比べて照度が高くなったり低くなったりして照度分布が悪化するため照射エネルギー分布が悪化するといった問題がある。本件発明はこのような課題を解決するため，大型の配向膜に対して偏光光を照射し光配向を行なう偏光光照射装置において，配向膜に対し均一なエネルギー分布で偏光光を照射できる光配向用偏光光照射装置を提供することを目的とする。（【００１０】）
エ課題を解決するための手段及び発明の効果
連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部を多段に配置し，多段に配置された各光照射部に，光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源と，複数のワイヤーグリッド偏光素子を上記線状の光源の伸びる方向に沿って並べた偏光素子ユニットを設け，各段の光照射部の偏光素子間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，各段に配置された各光照射部を，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置する。これにより，光配向膜全体に均一なエネルギー分布で偏光光を照射することができ，光配光膜において照射される偏光光のエネルギーが不足する部分が生じるのを防ぐことができる。
（【００１１】，【００１２】）
２取消事由１について
(1)甲２文献には次の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】基板の配向を行うための光配向装置であって，
光束を絞り照度を上げた多連化した照射ヘッドと，
基板を搭載し，移動可能な基板ステージとを備え，
前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して前記基板の配向を行うことを特徴とする光配向装置。
【請求項２】複数の前記多連化した照射ヘッドを対向して配置したことを特徴とする請求項１に記載の光配向装置。
【請求項３】多連化した照射ヘッドは各々照度の調整可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光配向装置。
イ技術分野


【０００１】本発明は，照射ヘッドの多数配列による高速大画面露光を可能とする光配向装置，または微細画素の分割配向を可能とする光配向装置に関する。
ウ従来技術
【０００２】従来のラビングによる接触式配向に代わり，光反応型あるいは光分解型の高分子膜に直線偏光紫外線を照射することにより，液晶分子の配向を制御する非接触式光配向手法が検討されている。【０００３】その材料はポリイミド系，ポリビニールシンナメイト系，アゾ色素系等，未だ開発レベルであるが，これら一連の材料の配向性能は材料自身のもつ特性や塗布乾燥条件・塗布膜厚あるいは，照射する紫外線の性質（波長，直線偏光度，直進平行度）や照射エネルギー，照射角度，照射時の基板温度等に影響されることが解ってきている。このうち，照射する紫外線の性質（波長，直線偏光度，直進平行度）は使用する紫外光源，偏光子，コリメータ及びカットフィルター等の構成部品で決定されるものである。また，照射エネルギー，角度，及び基板温度は，実際の露光時に唯一設定できる条件となるが，配向特性へ大きく影響を与える因子であり，装置化する場合の重要な要素となってくる。
エ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかしながら，例えば，強い照射エネルギーが必要な場合には，放射される偏光紫外線を集光させた光束を必要とするため，その露光領域は狭くなり，配向可能な対象品は小さな基板に限られてしまう。また，大型基板を露光する場合には，反射ミラー等を使って拡大光を作り露光面積を広げる構造が考えられているが，照度の低下により配向時間が数十分～数時間必要となるため，実用的ではない。
【０００５】また，配向膜面への照射角度はプレチルト角の任意の制御を可能とし，画素毎に異なったプレチルトを与える，所謂マルチドメイン配向（分割配向）が可能とされているが，精密な角度，位置制御及び分割用マスクによるマスクと基板との間のギャップのバラツキ，マスクや基板の温度変化などの影響が大きく，実用上は困難を極めているのが現状である。さらに，マスクと基板とのギャップ測定に際して，基板の表面の汚れ等がギャップ測定に影響を与え正確な測定が難しくなっている。【０００６】本発明は，上記の事情に鑑みなされたものであり，大きな基板であっても照射露光を行う際には，照度のバラツキを解消し，効率的な照射露光を可能にし，配向膜表面の照射角度での照度変化を解消する光配向装置を提供することを目的とする。
オ課題を解決するための手段
【０００７】上記の目的を達成するために，請求項１に記載の発明は，基板の配向を行うための光配向装置であって，光束を絞り照度を上げた多連化した照射ヘッドと，基板を搭載し，移動可能な基板ステージと，を備え，前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して前記基板の配向を行うことを特徴とする。【０００８】従って，請求項１に記載の発明によれば，照射ヘッドを複数個連結させることにより，基板の一辺に対応する露光領域を確保し，その照射ヘッドの下を所定の速度で基板をスキャニングさせることで，基板の全領域を照射露光することが可能になる。また，連結する照射ヘッド数を増やすことで配向される基板の大型化が可能になる。
カ発明の実施の形態
【００２０】（例１）図１（１）と（２）及び図２（１）と（２）は，それぞれ，照射ヘッドが基板へ照射露光を行う状態を示している。本来，一つの照射ヘッド１は，図１（１）に示すように，照射範囲内に入る範囲の基板２を照射露光を行う。この場合には，照射ヘッド１の照射範囲内に基板２が入っているため，照射ヘッド１を移動することなく基板２に対して照射露光を行うことが可能である。
【００２１】図１（２）には，一つの照射ヘッドの照射範囲を超える大きな基板３を照射する状態が示されている。この場合，複数の照射ヘッド１を多連化する。具体的には，大きな基板３の上方に照射ヘッド１を複数個大きな基板３の一辺の長さに対応するだけ並べる。これは，各照射ヘッド１が大きな基板３を照射したときに大きな基板３の一辺を漏れることなく照射できるようにするためである。本実施の形態では，図１（２）に示すように，５個の照射ヘッド１が並べられている。
【００２２】つぎに，多連化した照射ヘッド１０から大きな基板３へ向けて照射する。照射したときの照度のバラツキが図２（１）に示されている。各照射ヘッド１の照度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４及びＬ５は各々Ｌ１，Ｌ１’，Ｌ１”，Ｌ１”’及びＬ１””となっており，大きな基板３の照射される部分毎に照度はバラバラになっており，照度のバラツキは大である。そのため，各々の照射ヘッド１の出力を調整し，配向性に重要な照度の均一性を保つ必要がある。必要な照度幅としては，図２（１）に示すように，一つの照射ヘッド１で一つの基板２を照射した場合の照度幅（Ｌ１）になる。そこで，各照射ヘッド１の照度調節機構により，照度を調節し照度の均一性を図る。
【００２３】その結果が，図２（２）に示されており，照度のバラツキが解消されている。具体的には，各照射ヘッド１の照度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４及びＬ５が全て等しくなり，必要な照度幅になっている。そして，このように照度の均一性を図った後に，大きな基板３を搭載した基板ステージ（不図示）を所定の速度で移動（図１の矢印方向）して大きな基板３をスキャニングさせることにより，大きな基板３の全領域を照射露光することができる。また，連結する照射ヘッド１の数を増やすことで（多連化した照射ヘッド１０の大型化で）配向される基板の大型化を図ることが可能になる。


【００２４】（例２）図３では，図１及び図２に示した多数の照射ヘッド１を連結した状態（多連化した照射ヘッド１０）で多段に配置する構成を採っている。図３に示すように，基板４の一辺を照射範囲内に入るように，５つの照射ヘッド１を基板４の一辺に沿って並べて配置してある（多連結して配置してある）。そして，この多連結した照射ヘッド１０に対向して複数の多連結した照射ヘッドが配置してある（多段化して配置してある）。本実施の形態では，多連化した照射ヘッド１０を三段配置してあるが，三段に限定されるものではなく必要であれば何段でも配置可能である。また，例２においても，例１と同様に，各照射ヘッド１は配向性に重要な照度の均一性を保つために照度調整機構が設けられており，基板４を照射する際には照度の均一性が保たれている。
【００２５】図３に示すように，基板４を所定の速度で移動し（図３の矢印方向），三段に配置された多連化した照射ヘッド１０が照射しているところを通過する。また，基板４の配向される速度は照射された光のエネルギー（積算光量）に依存し，その配向性能は光のエネルギー（積算光量）が過不足なく照射されることが必要である。本実施の形態では多連化した照射ヘッドを三段に配置してあるため，三回基板４を照射することになるため，光のエネルギー（積算光量）を過不足なくを（原文のまま）照射することが可能になる。その結果，基板４のスキャニング速度を上げることが可能になり，基板への照射露光の生産性を向上させることが可能になる。【００２９】つぎに，本発明の光配向装置の動作について説明する。マスク３０の下方に基板３２を配置するために駆動部３６のＸ水平駆動部３６ａ，Ｙ水平駆動部３６ｂ，Ｚ垂直駆動部３６ｃ及びψ回転駆動部３６ｄを適宜駆動して，基板ステージ３７上にある基板３２をマスク３０に接近させ，マスク３０と基板３２との間を所定のギャップ幅にする。そして，照射ヘッド３１より紫外線を基板３２の配向膜表面に照射し照射露光を行う。このとき，照射ヘッド３１は回転中心軸である基板３２に対しての垂直方向から０゜から５５゜まで可変可能になっている。このように，回転中心軸を基板の配向膜表面に設定していることで，任意の角度での照度変化を解消することができる。
【００３０】（例４）図５に例４では，例３の機構であるマスクホルダー３７，ユニット搬送部３８及び照射ヘッド３１は同じである。本例では，アライメントステーションと露光ステーションに分け，アライメントステーションで基板３２の位置決めを行い，露光ステーションで基板３２に対して照射露光を行っている。その間を移動するためにユニット搬送部３８が走行レール３９上に配置されている。
【００３３】つぎに，マスク３０を載せたマスクホルダー３４はユニット搬送部３８により，走行レール３９上を移動し，露光ステーションへ移る。露光ステーションでは，マスク３０の上方に照射ヘッド３０（原文のまま）が配置されている。照射ヘッド３１は，図５に示すように，紫外線源であるＵＶ光源３１ａ，偏光子３１ｂ，コリメーター３１ｃ，カットフィルター３１ｄ及び照射時の温度上昇による誤差を解消するためマスク３０をクーリング（空冷）を行う温調ユニット３１ｅを備えている。
(2)甲２発明の認定及び本件発明との対比
ア上記(1)の記載によれば，甲２文献には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「基板の配向膜表面に偏光紫外線を照射して基板の配向を行うための光配
向装置であって，
光束を絞り照度を上げ照射ヘッドを複数個大きな基板の一辺の長さに対応するだけ並べた多連化した照射ヘッドを多段化して配置し，多連化した照射ヘッドの各照射ヘッドは光源と偏光子を備え，
基板を搭載し，移動可能な基板ステージを備え，
前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて偏光紫外線を照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して基板を所定の速度で図３の矢印方向に移動させ前記基板の配向を行うことを特徴とする光配向装置。」イこれによれば，本件発明と甲２発明の一致点は，「連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置され，
光照射部は光源と偏光子を備え，
多段に配置された各光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配
向を行う偏光光照射装置である，
光配向用偏光光照射装置。」
であり，相違点は前記第２の３(3)イの[相違点２]のとおりである。
(3)容易想到性について
ア本件出願前の刊行物及び本件出願時の技術常識に関し，次の事実が認められる。
(ｱ)甲３文献には，「ｍ行ｎ列の露光ヘッドのうち，ライン状に配列された各行の露光ヘッド１６６の各々が，１行目の露光エリア１６８１１と露光エリア１６８１２との間の露光できない部分が２行目の露光エリア１６８２１と３行目の露光エリア１６８３１とにより露光されるように，配列方向にずらして配置されている，液晶表示装置（ＬＣＤ）用カラーフィルタ形成のための露光装置」（甲３技術）が開示されている。また，甲３文献には，「図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように，帯状の露光済み領域１７０それぞれが，隣接する露光済み領域１７０と部分的に重なるように，ライン状に配列された各行の露光ヘッドの各々は，配列方向に所定間隔（露光エリアの長辺の自然数倍，本実施の形態では２倍）ずらして配置されている。このため，１行目の露光エリア１６８１１と露光エリア１６８１２との間の露光できない部分は，２行目の露光エリア１６８２１と３行目の露光エリア１６８３１とにより露光することができる。」との記載（【００２２】）がある。


(ｲ)甲４文献には，液晶カラーフィルタ露光用の照明系は，液晶光配向用途に用いられる偏光紫外線照射装置用の照明系へ応用することができること，及び，偏光紫外線照射装置用の照明系へ応用する場合には，偏光光を照射するための偏光素子を配置することが開示されている。(ｳ)甲７文献には，発明の実施の形態として次の記載がある。【００２５】図３は，本発明の第１の実施例に係る光配向用偏光光照射装置の概略構成を示す図である。本発明の第１の実施例に係る光配向用偏光光照射装置３０は，放電容器にキセノンと塩素の混合ガスを封入した，棒状の誘電体エキシマ放電ランプ３１と，該ランプ３１から放射される紫外光を反射する，断面が楕円形の樋状集光鏡３２と，該ランプ３１の発光長と同じかやや長い一辺を持つ長方形状のワイヤ・グリッド偏光子１００を備えている。…
【００２６】そして，上記ランプ３１は，３０８ｎｍ付近の単一波長の紫外線を放射するが，該紫外線は直接，または樋状集光鏡３２によって反射され，ワイヤ・グリッド偏光子１００に入射し，該偏光子１００によって偏光光とされる。
(ｴ)甲８文献には，次の記載がある。
[０００２]本発明は，偏光露光の生成に関し，より具体的には，光配向光学フィルムの工業的規模製造に有用である偏光の均一な強度及び均一な方向を有する高強度及び高周波偏光露光の生成に関する。[００４６]図１Ａ－１Ｂに示されたシステム１００の大きさは，より大きなウェブに対する露光をするため，より大きな偏光照射を確保できるように，スケールアップすることができる。例えば，スケールアップされた光配向システム２００が図２に示されている。光配向システム２００は，光源１０２，レンズ１０８，パイル型偏光子１１０が一方向に伸長されていることを除き，システム１００と同じである。より具体的には，システム２００は，伸長された光源２０２を含んでおり，この伸長された光源２０２は，元の光源１０２の幅に対して伸長部分２０４が加わったものと同じである。
(ｵ)甲２０文献には次の記載がある。
【００１７】本実施例に係る光照射装置１は，図１に示すように，表面に光硬化性組成物２が設けられたシート状，テープ状あるいはフィルム状などの支持体３が搬送（移動）される搬送機構の上方に複数本の管状ランプ５が２次元アレー状に並設された構成をしている。【００１８】具体的には，支持体３の搬送方向に対して長手方向の軸が直行するように複数本の管状ランプ５を直列状に配列し，この直列状に配列した管状ランプ５群を平行して支持体３の搬送方向に複数列備え，かつ，直列状に配列した管状ランプ群は，支持体３の移動方向の前方から側面視したとき，隣り合う管状ランプ５の端部同士が重なり合うように各管状ランプ群を管軸方向にスライドさせて支持体３の搬送方向に複数配列している。さらに具体的には，図２に示すように，１列目の第１管状ランプ５ａの陰極６ａ側と２列目の第２管状ランプ５ｂの陽極６ｂ側とが平行して近接配備され，２列目の第２管状ランプ５ｂの陰極６ａ側と１列目の第３管状ランプ５ｃの陽極６ｂ側とが平行して近接するように交互に配備されている。
【００２０】つまり，前後２本の管状ランプ５の光強度の弱い両端部分近くから光硬化性組成物２に向けて光が照射される低照度の領域を互いに重ね合わせ，管状ランプ両端の電極部分の下方にある照射領域を管状ランプ中央部分の照射領域の照度と略同一となるようにしている。したがって，光照射装置１の下方を通過してゆく光硬化性組成物２の表面では，照度が略均一となる。
(ｶ)甲２１文献には次の記載がある。
【００５１】図６及び図７は，発光基板９及び発光基板９上に配置された発光素子８の詳細な形状を示す。図６においてガラスエポキシ材からなるプリント基板である発光基板９上には，千鳥配列された発光素子８が配設されている。発光素子８は，具体的には発光ダイオードである。…【００５２】…発光素子８は，配列ラインＡ－Ｂと配列ラインＣ－Ｄの２列で配列されている。
【００５３】…また，図９は発光基板９の発光素子８の位置と発光光量の関係を示したものである。図９において，実線は発光素子８の配列ラインＡ－Ｂにおける光量分布を，点線は発光素子８の配列ラインＣ－Ｄにおける光量分布を示している。図９から解るように，発光素子８の千鳥配列により，光量は記録紙の幅方にほぼ均一となる。そして発光素子８を使用することにより，発光基板９の端においても定着光量が達せられるので，光源の幅すなわち発光基板９の幅を記録紙の幅と同じ程度の幅とすることができる。
イ以上を前提に，相違点２の容易想到性について検討する。(ｱ)甲２文献の【０００６】，【００２２】～【００２４】の記載によれば，甲２発明は，各照射ヘッドに照度調節機構を設けて各照射ヘッドの照度を均一化することにより，照度のバラツキを必要な照度幅内におさめ，効率的な照射露光を可能にし，基盤を照射する際の照度の均一性を保つことができるというものと理解することができる。これによれば，甲２発明においては，基盤を照射する光の照度について必要な均一性を保つという課題は解消しているものと解される。
そうすると，甲２文献に接した当業者は，甲２発明に関し，照度分布の不均一性という課題を見出すことはできないから，このような課題を解消するための構成を適用する動機付けがない。
(ｲ)また，仮に，甲２発明について照度分布の不均一性という課題を見出したとしても，次のとおり，甲２発明に甲３技術ないし本件周知技術やその他の周知の技術事項をどのように組み合わせたとしても，相違点２の構成にはならないから，当業者が甲２発明に基づいて本件発明に容易に想到し得たとはいえない。
すなわち，甲３技術及び本件周知技術（多連化した照射ヘッドを用いた構成において，照度分布の均一性を確保するために，多段化された各段の照射ヘッドの位置をずらすこと）は，いずれも多段化された各段の照射ヘッドの位置をずらすことに関する技術である。


そして，上記(2)イのとおり，本件発明と甲２発明は，「複数の偏光素子が並べられ，該並べられた偏光素子の間に境界部が生じている」「偏光素子ユニット」の構成の有無について相違しているところ，甲２発明に甲３技術ないし本件周知技術と周知の技術事項を組み合わせても，相違点２に係る構成のうち，少なくとも，「複数の偏光素子が並べられ，該並べられた偏光素子の間に境界部が生じている」「偏光素子ユニット」との構成にはならない。
仮にこの点を措くとしても，甲７文献には，線状の光源やワイヤーグリッド偏光素子に関する記載はあるものの，偏光素子が複数なのか，偏光素子の間に境界部があるのかについては，何ら記載されていないし，甲８文献には，伸長された光源に関する記載はあるが，その余の相違点２に係る構成の開示はない。そうすると，甲２発明に，甲７文献及び甲８文献に記載された技術事項を適用した場合には，相違点２に係る構成のうち，「光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源」及び「ワイヤーグリッド偏光素子」以外の構成とはならない。また，甲７文献及び甲８文献に記載された技術事項と，甲３技術及び本件周知技術とは，構造が異なる光源についての技術であり，これらを甲２発明に同時に適用すること，すなわち，多連化した照射ヘッドの位置を段ごとにずらすことにより結果的に偏光子の位置を段ごとにずらす構成に置換し，同時に，各照射ヘッドの各筐体（原告においても甲２発明の照射ヘッドが各筐体を有することを前提とした主張をしている。）に備えられた光源を敢えて線状の光源に置換することは，当業者にとって想定できないというべきである。
なお，甲４文献記載の事項は組み合わせの動機付けに関する事項であり，相違点２の構成を開示するものではない。
以上のとおりであるから，甲２発明に，甲３技術ないし甲２０文献及び甲２１文献に記載された本件周知技術並びに甲３文献，甲４文献，甲７文献及び甲８文献に記載された技術事項を技術的に可能な範囲においてどのように組み合わせたとしても，相違点２に係る構成とはならないことは明らかである。
(4)原告の主張について
ア相違点２の認定について
原告は，甲２発明の各照射ヘッドに内蔵された各偏光子は，照射ヘッドの筐体で仕切られているから偏光子間に境界部が生じることは明らかであり，甲２発明は「光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に沿って複数の偏光素子が並べられ，該並べられた偏光素子の間に境界部が生じている偏光素子ユニット」の構成を有するとして，本件発明と甲２発明の相違点は，①各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されているか否か（相違点２´ａ），②光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源の有無（相違点２´ｂ），③ワイヤーグリッド偏光素子の有無（相違点２´ｃ）であると主張する。
しかし，甲２発明における「多連化した照射ヘッド」は，それぞれ個別の「光源」及び「偏光子」を備えた独立の照射ヘッドを複数個並べたものであり，各照射ヘッドはそれぞれ個別の筐体で区切られているものであるから（甲２文献の【０００８】，【００２１】，図１～３，５），互いに隣接する照射ヘッドに備えられた偏光子同士は，物理的にも機能的にも独立しているものというべきである。そうすると，甲２発明における「多連化した照射ヘッド」を構成する各照射ヘッドに備えられた「偏光子」のみを取り出して，「複数の偏光素子が並べられ，該並べられた偏光素子の間に境界部が生じている」「偏光素子ユニット」の構成を有しているということはできない。
よって，原告の主張を採用することはできず，本件審決における[相違点２]の認定に誤りはない。
イ容易想到性について
(ｱ)原告は，甲２文献，甲３文献，甲２０文献，甲２１文献及び本件明細書（【０００９】）の記載から，甲２発明における光源全体の照度分布の不均一性という技術的課題を認識でき，１段目（１行目）の光源全体でみた時に達成できない照度分布の不均一性を解消するために各段の光源の位置をずらすという甲３技術ないし本件周知技術を甲２発明に組み合わせる動機付けがあると主張する。
しかし，甲２文献によれば，甲２発明は，照度のバラツキを必要な照度幅内に収め，効率的な照射露光を可能にし，基盤を照射する際の照度の均一性を保つことができる光配光装置の発明であり，基盤を照射する光の照度について必要な均一性を保つという課題は解消しているものと理解できることは上記(3)イに説示したとおりであり，この点は，甲３文献，甲２０文献及び甲２１文献の記載に左右されるものではない。また，本件明細書（【０００９】）の記載から本件出願時の当業者が照度分布の不均一性という技術的課題を認識していたものと認めることはできない。
(ｲ)さらに，原告は，相違点２´ａについては，甲２発明に甲３技術ないし本件周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たものであるから，本件発明は当業者が容易に想到し得たものであり，本件審決の相違点２に係る構成についての容易想到性の判断には誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張する相違点２´ａ～相違点２´ｃは本件審決が正しく認定する相違点２と異なるものであり，仮に，甲２発明に甲３技術又は周知技術を組み合わせることにより相違点２´ａの構成に容易に想到することができるとしても，甲２発明に甲３技術ないし本件周知技術，甲３文献，甲４文献，甲７文献及び甲８文献記載の技術事項を組み合わせても，相違点２に係る構成とはならないことは上記(3)イ(ｲ)に説示したとおりである。
(5)以上によれば，相違点２についての容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
３取消事由２について
(1)甲１文献には次の記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は，光照射エネルギーを使った，基材材料の加工をするための装置並び   に方法に関する   。特に，巻き   取り型基材（   web-fedsubstrate）として供された液晶ディスプレイ用コンペンセーションフィルムの位置調整装置ならびに方法に関する。
イ従来技術


【０００４】液晶用のコンペンセーションフィルムの加工において，光偏光方法は，初期のラビング偏光方法に比べていくつかの利点があると認識されている。光偏光をつかって，薄い偏光媒体，典型的な光偏光媒体（LPP）は基材に適用され，典型的な紫外光を使ってその後，放射され，単一方向を持つ偏光バイアスを与える。異なる光反応工程に基づいた多くの光偏光方法がある。一般的には，光偏光方法は，３つの基本的な形が存在する。
ウ発明が解決しようとする課題
【００４０】常套的な解決手段は，高容量の巻き取り式製造方法に対しいくつかの可能性を提供してきたが，先行技術の手法における工程スピード，コスト，及び質の面で改良する余地が明らかに残されている。
エ課題を解決するための手段
【００４１】本発明の主題は，本質的に単一な曝露及び高度に単一化された偏光方向を持つ偏光された放射を使った，液晶基材に対する照射装置及び方法を提供することである。この目的を念頭において，本発明は，巻き取り型基材上に配向層を形成する，光学的な曝露装置を供する。この装置
は：
（ａ）前記基材に向かって，該基材の全幅を覆う曝露領域に対し，所定の投射平均角度を以て投射紫外光を指向する照射装置であって：
（ａ１）前記投射紫外光を供する光源；及び
（ａ２）前記基材の表面に相対し前記所定の平均角度で前記投射紫外光を照
射する光照射手段；並びに
（ｂ）前記光照射手段と前記基材との間に配し，ウェブの動作方向に対する所定の指向性を有する偏光主軸を保つべく回転可能に指向され，前記偏光主軸が前記平均角度に非依存的であることを特徴とする偏光子；で構成されている。
【００４２】本発明のその他の面は，第一光軸に沿って配向された第一液晶フィルム層，及び，前記第一光軸に対し直交する第二光軸に沿って配向された第二液晶フィルムを持つ多重層を持つ巻き取り式基材の製作方法を
提供し，該方法は：
（ａ）多重化層フィルムを形成する前記基材への第一配向層の適用；（ｂ）第一方向に配向を供すため，前記多重化層フィルムの表面に相対的な第一角度により，第一偏光主軸を持つ第一偏光子を通じ投射紫外光を用い
た前記第一配向層への放射；
（ｃ）前記多重化層フィルムに対する第二配向層の適用；及び（ｄ）第二方向に配向を供すため，前記多重化層フィルムの表面に相対的な第二角度であって，かつ，該第二角度が前記第一角度と直交的であることを特徴とする該第二角度により，第二偏光主軸を持つ第二偏光子を通じ投
射紫外光を用いた前記第二配向層への放射；
で構成される。」
【００４３】本発明の特徴は，直接的で，大きな放射領域に対し，高度に単一な偏光方向を持つ偏光された光を与えることである。本発明は，直状の偏光された光を照射することが可能であり，偏光方向の面で単一でかつ１度以内であり，１メートル以上の幅を持つ曝露領域に対して行うことができる。
【００４４】本発明の利点は，数々の偏光方向の一つに曝露できるよう適用することができる放射装置を提供することである。この特徴を使って，基材に対し，第一偏光方向を持つ偏光された光を使って照射する第一放射装置が放射し，並びに，第一放射装置と比較して同様の構造及び構成を持つが異なる角度に調節されプリズムやルーバーを支持する特徴を持つ第二放射装置が基材に対し，前記第一方向に直行した特徴を持つ第二偏光方向により偏光された光を使って放射する。
オ実施例
【００５３】この記述は，本発明に関する装置の部分を形成し，あるいは，より直接的に組み入れられている要素を特に示している。理解されるのは，限定的に示され，又は記述されていないこれら要素は，当業者既知の様々な形を取り得るかもしれない。
（加工システム）
図１を参照すると，本発明の参照された具体例に関する加工装置10を示しており，透明基材のソースロール12が加工され，図１の左から右へと動きながらウェブ16として搬送され，最終型グッズロール14を供する。参照された具体例の中で，最終型グッズロール14は，ウェブ16が多重化層に組み上げられ，図２に示す部材であるところの，液晶ディスプレイ用コンペンセーションフィルムである。これら材料は，直状光重合媒体（linearphoto-polymerizationmedia;    LPP）及び液層ポリマー媒体（liquidcrystalpolymermedia;LCP）である。
【００５４】図１及び図２を参照すると，透明基材層18は，ソースロール12上に供される。参照具体例の中で，透明基材層18はトリアセチルセルロースでできている。LPP1層22は，LPP1層アプリケーションステーション30において付加される。第一放射ステーション20aは，LPP1層22を処理し，好ましい角度を持つ光学的配向を得るため，ポリマーをクロスリンクすることにより所望の分子改変を供する。その後，LCP1層24は，LCP1層アプリケーションステーション32において，処理されたLPP1層22に貼り付けられる。第一硬化ステーション40aは，LPP1層22上面にあるLCP1層24を硬化する。次に，LPP2層26は，LPP2層アプリケーションステーション34において適用される。同様に，LPP2層26は，第二放射ステーション20bにおいて処理され，ウェブ16平面上において，分子改変を供されたLPP1層22に対し直交的に配向され，供される。最後にLCP2層28は，LCP2層アプリケーションステーション36において適用され，第二硬化ステーション40bにおいて硬化される。製造されたコンペンセーションフィルムは，最終型グッズロール14に巻き取られる。
【００５６】参照具体例において，ウェブ16は比較的広く，１ｍを超える幅を持つ。LPP1層22及びLPP2層26の処理のために，放射ステーション20a及び20bは，直状の偏光UV-B放射（280ないし320nm）を供する。曝露量は，およそ10ないし15mJ/cm2である。ウェブ16の幅の中央部における「ホットスポット」を避けるだめ（原文のまま），及びウェブ16の側方にも十分な曝露エネルギーを供するため，±30％以内の単一な曝露が必要とされる。LPP1層22及びLPP2層26に適当な処理を行うために最も重要なことは，ウェブ16上のいかなるポイントでも１度以内である高度に一貫した偏光方向を持つ偏光された光を供することである。


【００６０】…（放射装置）図４を参照すると，改変物を含み，紫外光をウェブ16上の放射領域に供するため内部に放射ステーション20a及び20bを含んだ放射装置60を示している。放射装置60は，ウェブ16全幅にわたって放射源を生成し照射するフード組立部70，及び，光解離性を調節し，所望の投射角に光を照射し，かつ放射源を偏光する光調節組立部74から構成される。フード組立部70の内部では，光源64が放射源を，望ましい波長および出力レベルにて，提供する。冷却チューブ66あるいはその他の装置のような冷却部も供される。例えば，冷却チューブ66は，空冷でも水冷でもよい。空気チューブ62もまた冷却目的で供されるかもしれない。冷却チューブ66は，また，いくらかのUV-Cや赤外線のフィルター効果を供する。【００６１】…最後に，偏光子90は，続いて述べられるように，曝露放射における偏光に必要な量を提供する。
【００６２】光源64は，例えば，Nordson   Corporation社製（Amherst,OH）のような中圧水銀長アークランプが可能である。
【００６３】図４は，放射装置60の特性の一つを示す。…【００６４】図５を参照すると，放射装置の分解した正面図を示している。…【００６５】放射ステーション20aあるいは20bは，一つ以上の放射装置60を含むかもしれない。シリーズでいくつかの放射装置60を使うことにより，付加的な曝露量容量を供することができ，効果的により広い範囲の曝露領域に供することにより，加工装置10による工程の加速が可能となる。【００７４】…（偏光子90の特性）図１６ａないし図１６ｄに戻って参照されたい。偏光子90における偏光主軸126の単一性を保持する優位性が理解できる。偏光子90がこのような特性を持つと，投射光は，供された偏光軸を影響されることなく，様々な角度範囲を持つことができる。【００７５】一般側において，偏光子90は，減弱された解離性角度をもつ光を使い，かつ，ウェブ16近傍に配する時，最も良好に機能する。図１４ａ及び１４ｂを参照すると，それぞれ，参照例における偏光子90に関する平面図及び分解図が示されている。偏光子セグメント91は，典型的に，参照例において，3平方インチであり，図示されるように一緒に傾けられたワイヤーグリッド偏光子である。偏光子90は，いくつかの偏光子セグメントを用い，ウェブ16の動作方向に対する特定の角度で好ましく配されている。この角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント91間にある境界線による起こりうる縞効果を代償している。グリッドフレーム96及びカバーフレーム94は，偏光子セグメント91を固定するため用いられ，マスク92の間に挟まれている。
【００８０】…（光源64に関する代替例）参照例において，光源64は，中圧水銀アークランプである。この装置は，電源入力を持ち，400ワット/インチを超えるランプ長と好ましい長寿命を持っている。この手法は，比較的長い有用な寿命（1000時間）を持つ単一の電球を用いる利点を供するし，装置の故障を最小限にとどめることができる。
【００８１】光源64の代替的なものとして，典型的に10ないし15kWの入力を持つ水銀短アークランプを含む。しかしながら，水銀短アークランプは，中圧アークランプに比べ，より高価であり，典型的に有用な寿命が短い。図１５を参照すると，多重化された光源，164a，164b，164c，164d，164e，及び164fなる改変物が示されている。ウェブ16の幅を覆うために，これら光源164a，164b，164c，164d，164e，及び164fは，グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている。…」
(2)甲１発明の認定及び本件発明との対比
ア上記(1)の記載によれば，甲１文献には上記第２の３(2)アのとおりの発明が記載されていることが認められる。
イそこで，本件発明と甲１発明の一致点及び相違点について検討するに，甲１文献【００７５】，図１４ａ及び図１４ｂの記載を勘案すると，甲１発明の「境界線」は隣り合う複数の偏光子セグメント９１（本件発明の「ワイヤーグリッド偏光素子」に相当する。）の間にあるものであり，本件発明の「境界部」に相当するといえる。また，甲１文献の【００６０】及び図４の記載を勘案すると，甲１発明の「光源６４」には，ウェブ１６全幅にわたって線状の光を照射するものも含まれるから，本件発明の「線状の光源」に相当するといえる。
そうすると，本件発明と甲１発明の一致点は，
「連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が配置され，光照射部から上記光配向膜に偏光光を照
射して光配向を行う偏光光照射装置であって，
光照射部は，
光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源と，上記光源の伸びる方向に沿って複数のワイヤーグリッド偏光素子が並べられ，該並べられたワイヤーグリッド偏光素子の間に境界部が存在する偏光素
子ユニットを有している
ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」であり，相違点は次の[相違点１´´]のとおりであると認められる。
［相違点１´´］
本件発明においては，光照射部が「多段に配置」され，「各段に配置された各光照射部は，各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている」のに対し，甲１発明においては，かかる事項を発明特定事項として有していない点。
(3)容易想到性について
[相違点１´´]の容易想到性について検討する。
ア光照射部が「多段に配置」されている点について甲１文献の【００６５】「いくつかの放射装置６０を使うことにより，付加的な曝露量容量を供することができ，効果的により広い範囲の曝露領域に供することにより，加工装置１０による工程の加速が可能となる。」との記載があるところ，曝露量容量を増やして工程の加速を可能とすることは，放射装置６０をウェブ１６の搬送方向に沿って複数設けることを意味するものと解される。そうすると，甲１発明において，工程の加速のために放射装置６０を「多段に」配置する構成をとることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。


平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０１１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判       決
原告兼原告引受参加人     浜松ホ   トニク   ス株式   会社訴訟代理人弁護士     尾    関    孝    彰弁理士     長谷    川    芳    樹
阿    部        寛
柴    山    健    一
久    村    吉    伸
脱退前   原告      国立研   究開発   法人
産業技   術総合   研究所
被            告      特許庁   長官指定代   理人      中      村    達    之
伊    藤    元    人
山    村        浩
三島    木    英     宏
田    中    敬    規
主       文
１原告兼原告引受参加人の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告兼原告引受参加人の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１５－１５６６１号事件について平成２８年３月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，手続補正における独立特許要件（進歩性）判断の是非である。
１特許庁における手続の経緯等
原告兼原告引受参加人（以下，単に「原告」という。）及び脱退前原告は，名称を「レーザ着火装置」とする発明について，平成２３年４月５日，特許出願（特願２０１１－８３９２０号，本願）をしたが（甲６），平成２７年５月２０日付けで拒絶査定を受けた（甲９）。
原告及び脱退前原告は，同年８月２４日，上記拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１５－１５６６１号）をするとともに（甲７），同日，明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（本願補正）をした（甲８）。特許庁は，平成２８年３月２８日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１２日，原告及び脱退前原告に送達された。
原告及び脱退前原告は，本件訴訟を提起したが，原告は，脱退前原告の本願の特許を受ける権利の持分を承継し，平成２８年５月２０日，特許庁長官に対してその承継の届出をした。原告は，同年１１月２５日，脱退原告の訴訟の引受けを命じられ，脱退前原告は，同年１２月１４日，本件訴訟から脱退した。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
本願補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）及び本願補正後の同請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである（以下，本願補正後の本件特許の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。
(1)本願発明
「燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備え，
前記レーザ光源はマイクロチップレーザであることを特徴とするレーザ着火装置。」
(2)本願補正発明
「燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備え，
前記レーザ光源は，半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザであることを特徴とするレーザ着火装置。」（下線部は，補正個所を示す。）
３審決の理由の要点
(1)本願補正発明について
ア引用発明の認定
特開２０１０－１０１２６６号公報（甲１，引用文献）には，次の引用発明が記載されている。
「燃焼室Ｒへと導かれた混合気に着火するレーザ着火装置であって，
燃焼室Ｒ内に配置されたターゲットＴと，
燃焼室Ｒ外に位置し，ターゲットＴに照射するためのレーザ光を出力するレー
ザ装置１と，
を備え，
前記レーザ装置１は，パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置であるレーザ着火装置。」
イ一致点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。「燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備えるレーザ着火装置。」
ウ相違点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。本願補正発明においては，レーザ光源が「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザである」のに対し，引用発明においては，レーザ装置１が「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置である」点。
エ相違点の判断


①相違点に係る本願補正発明の構成（「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えたマイクロチップレーザ」）は，本願出願前に周知の技術（以下，単に「周知技術」という。）である（特開２００６－７３９６２号公報〔甲２〕の【０００７】【００２０】【００２１】，平等拓範著「高輝度マイクロチップレーザーとエンジン点火」レーザー研究２０１０年８月５７６～５８４頁〔甲３〕の「２．２受動Ｑスイッチ型マイクロチップレーザー」〔５７７～５７８頁〕参照）。②「マイクロチップレーザは，小型化が可能で，エネルギー効率が高い」ことは，本願出願前に周知の事項（周知事項１）である（甲２の【００１７】，本越伸二著「マイクロチップ固体レーザーの開発研究」ＬＡＳＥＲＣＲＯＳＳ，財団法人レーザー技術総合研究所ニュース２００１年７月，Ｎｏ.１６０〔甲４〕参照）。③低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ着火装置を提供するという課題を有する引用発明において（引用文献の【０００６】参照），その「パルス信号によって駆動される一般的なその半導体レーザ装置」に代えて，周知事項１を斟酌しつつ，周知技術の「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザ」を用いることによって，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは，当業者が容易に想到し得た。④また，一般的に，機械装置において装置の小型化や効率化といった課題は，普遍的かつ継続的な技術課題であるといえるところ，引用発明において，装置の小型化及び効率化のために，その「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」に代えて，周知技術の「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザ」を採用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
⑤さらに，「自動車用エンジンやコジェネレーションシステムに用いられるガスエンジンのレーザ着火装置にマイクロチップレーザを用いること」は，本願出願前に周知の事項（周知事項２）である（特開２００６－３２９１８６号公報〔甲５〕の【０００７】【００３７】，甲３の「４．まとめ」〔５８２～５８３頁〕参照）。そうすると，引用発明において，周知事項２を斟酌することで，引用発明の「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」に代えて，周知技術の「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザ」を採用する動機付けがあった。
⑥本願補正発明は，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。⑦そうすると，本願補正発明は，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２に基づいて当業者が容易に発明することができたから，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができない。
オ小括
本願補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(2)本願発明について
本願補正は，本願発明の発明特定事項を更に限定するものであるところ，本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
そうすると，本願発明は，特許法２９条２項の規定から，特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明認定及び相違点認定の誤り）審決は，引用発明の「ターゲットＴ」が本願補正発明の「ターゲット部」に相当するとした上で，相違点を認定している。
しかしながら，引用発明における「ターゲットＴ」は，「酸化触媒（五酸化バナジウム又は白金）を含むターゲットＴ」であり，これを，単に「ターゲットＴ」とした審決の引用発明の認定は誤りであり，その結果，本願補正発明が「酸化触媒を含まないターゲット部」を備える点で引用発明と相違するという相違点を看過している。
すなわち，引用発明は，「ターゲットＴ」が酸化触媒を含むことで，熱による燃焼ガスの酸化燃焼を促進する点を特徴としており，この構成は，引用発明の課題解決に不可欠な構成である（引用文献の【００２７】～【００２９】）。一方，本願補正発明の「ターゲット部」は，五酸化バナジウム又は白金のような酸化触媒を含まないものである。このことは，本願補正発明の「ターゲット部」が酸化触媒を含むことについて本願明細書に何ら記載されておらず，かつ，「ターゲット部」に酸化触媒を含ませることが本願出願時の技術常識といえないことから，明らかである。
そうすると，審決の引用発明の認定及び相違点の認定には，誤りがある。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
(1)取消事由２－１
審決は，甲２及び甲４から，「マイクロチップレーザは，小型化が可能で，エネルギー効率が高い」との周知事項１を認定し，引用発明に周知事項１を斟酌しつつ周知技術のマイクロチップレーザを用いることは，容易に想到し得たと判断する。
ア周知事項１の認定の誤り
甲２には，「本発明の受動Ｑスイッチレーザ装置によれば，小型化が可能であって，ピーク強度の低下を抑制しつつ偏光方向が安定したパルス状のレーザ光を出力することができる。」（【００１７】）との記載が，甲４には「マイクロチップ固体レーザーは，固体レーザーの高ビーム品質，短パルスの特徴を活かすとともに，ＬＤ並みの小型化，アラインメントフリーを実現する装置である。」（６３１３頁右欄４～６行目），「マイクロチップレーザーの課題は出力の安定性にある。」（６３１３頁右欄１６行目）との記載があるだけであり，これらの記載からでは，周知事項１は，本願出願前に周知の事項であるとはいえない。
なお，マイクロチップレーザは，励起光源の外にレーザ共振器及びパルス化手段を備えており，これらレーザ共振器及びパルス化手段によって，例えば，ビーム品質を考慮した制御が施される。このような制御がマイクロチップレーザのエネルギー効率に及ぼす影響を考慮することなく，マイクロチップレーザが，ＬＤ並みにエネルギー効率が高いものであるということはできない。
イ容易想到性の判断の誤り
仮に，周知事項１が認められるとしても，相違点に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到できるものではない。


すなわち，相違点に係る本願補正発明の構成は，マイクロチップレーザから出射されるレーザ光が，「混合気に着火するためのプラズマをターゲット部において発生させることができるレーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる」との知見に基づくものであるが，これについては，引用文献，甲２及び甲４のいずれにも記載がなく，示唆もされていない。
なお，ターゲットに酸化触媒を含めるという引用発明の基本的技術思想に係る引用文献の記載から，「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」が引用発明におけるレーザ装置の一例にすぎないとはいえないし，また，後記乙２の７頁中欄１６～１９行目の記載から，マイクロチップレーザーのレーザー点火内縁機関への応用が提案されていることが技術常識であるとはいえない。
ウ小括
以上から，本願補正発明が，引用発明と周知技術及び周知事項１から容易想到であるとした審決の認定判断には，誤りがある。
(2)取消事由２－２
審決は，甲５及び甲３から，「自動車用エンジンやコジェネレーションシステムに用いられるガスエンジンのレーザ着火装置にマイクロチップレーザを用いること」との周知事項２を認定し，周知事項２を斟酌すれば，引用発明に周知技術のマイクロチップレーザを用いる動機付けがあると判断する。
ア周知事項２の認定の誤り
引用文献に記載されているのは，「ターゲットにレーザ光を集光させて着火するターゲットブレイクダウン方式のレーザ着火装置」であるのに対し（引用文献の請求項１），甲５及び甲３に記載されているのは，いずれも，「混合気にレーザ光を集光させて着火するガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置」である（甲５の請求項１，甲３の５８０頁）。
そして，ターゲットブレイクダウン方式のレーザ着火装置では，レーザ光の集光点位置を固体ターゲットに高精度に位置合わせしないとプラズマを発生させて混合気に着火することができないおそれがある一方で，ガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置では，混合気に着火するために大きなレーザパワーが求められるという点で，両者は，技術的な課題が異なり明確に区別されるものである。そうすると，ガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置とターゲットブレイクダウン方式のレーザ着火装置とを区別することない周知事項２を認めることは，誤りである。
イ容易想到性の判断の誤り
仮に，周知事項２が認められるとしても，引用発明に周知技術のマイクロチップレーザを用いる動機付けはない。
すなわち，引用発明及び周知事項２には，ターゲットブレイクダウン方式において，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減するという点に着目して，レーザ光源としてマイクロチップレーザを用いることの示唆がされているとはいえないから，上記課題に着目して，引用発明の半導体レーザ装置に代えて，相違点に係る本願訂正発明の構成を採用する動機付けは生じないからである。
ウ小括
以上から，引用発明において，周知事項２を斟酌することで，周知技術を採用する動機付けがあったとする審決の判断には，誤りがある。
(3)取消事由２－３
審決は，本願補正発明が，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできないと判断する。しかしながら，本願補正発明は，「レーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となるので，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる」との格別顕著な効果を奏する上に，この効果は，引用文献，周知技術，周知事項１及び周知事項２を開示する各文献（甲２～甲５）のいずれにおいても，記載も示唆もない。なお，本願明細書には，実施例として，具体的な実験条件及び実験結果についての詳細な説明が記載されており（【００３７】～【００４４】），当業者であれば，これらの詳細な実験条件及び実験結果から，本願補正発明が，「マイクロチップレーザから出射されるレーザ光は，単位面積当たりのエネルギーが大きいので，混合気に着火するためのプラズマをターゲット部において発生させることができるレーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる。したがって，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。」という作用効果を奏することを十分に理解できる。これら作用効果は，周知事項１や周知事項２からでは，当業者が予想することができない。したがって，審決の上記判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
原告は，本願補正発明の「ターゲット部」が，酸化触媒を含まないと主張する。しかしながら，本願補正発明の「ターゲット部」を構成する材料は，レーザ着火装置に適したものであることを当然に要するとしても，それ以上の限定がされているものではない。また，本願明細書をみても，「ターゲット部」から酸化触媒が含まれる態様が排除されるとの明記はなく，さらに，そのように解すべき技術常識もない。本願補正発明の技術的意義は，レーザ光の強度が大きい範囲を広く確保することにより，着火を確実にするものであるから（本願明細書の【０００７】），そのためには，「ターゲット部」を構成する材料がレーザ着火装置に適したものであればよく，それ以上に限定されることはない。
そうすると，引用発明の認定及び相違点の認定は，ターゲットが酸化触媒を含むか否かには関係しない。
したがって，審決の引用発明の認定及び相違点の認定には，誤りはない。
２取消事由２に対して
(1)取消事由２－１に対して
原告は，周知事項１は本願出願前に周知の事項であるとはいえない，仮に，周知事項１が認められるとしても，相違点に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到できるものではないと主張する。
ア周知事項１の認定の誤りに対して
審決が周知事項１として認定した技術事項は，マイクロチップレーザが，半導体レーザ（ＬＤ）並みに，小型であり，エネルギー効率が高いことであり，このことは，甲４の６３１３頁右欄，甲２の【００２１】，及び，平等拓範著「マイクロチップ固体レーザー」レーザー研究１９９８年１２月８４７～８５４頁（乙１）の８４７頁左欄１７～２２行目の記載から，明らかに把握されることである。
イ容易想到性の判断の誤りに対して
引用発明は，「低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ点火プラグ，及びレーザ着火装置，及びエンジンを提供する」（引用文献の【０００６】）という課題を解決するものであり，その半導体レーザ装置は単なる一例にすぎないから，これに代えて，半導体レーザ（ＬＤ）並みに，小型であり，エネルギー効率が高い周知技術のマイクロチップレーザを用いることは，当業者にとって格別困難なことではない。このことは，平等拓範著「マイクロチップレーザーの開発」総研大ジャーナル２００５年秋８号６～７頁（乙２）によれば，小型堅牢性があるマイクロチップレーザのレーザー点火内燃機関へ応用が提案されていることが技術常識と認められること（７頁中欄１６～１９行目）を踏まえれば，更に明らかである。
ウ小括


以上のとおり，審決の相違点の判断には，誤りはない。
(2)取消事由２－２
原告は，周知事項２を認めることはできない，仮に，周知事項２が認められるとしても，引用発明に周知技術のマイクロチップレーザを用いる動機付けはないと主張する。
ア周知事項２の認定の誤りに対して
審決が周知事項２として認定した技術事項は，レーザ点火内燃機関においてマイクロチップレーザを用いることが周知ということであり，このことは，原告自身が，甲５及び甲３において，レーザ点火内燃機関にマイクロチップレーザが用いられているのを認めていることからも明らかである。
そして，乙２には，着火の方式に依存することなく，小型堅牢性というマイクロチップレーザの特徴に着目したレーザ点火内燃機関への応用についての記載があること（７頁中欄１６～１９行目），特開２００８－２９１８３２号公報（乙３）には，レーザ点火型内燃機関において，レーザビームを照射する対象によらず（【０００９】【００２７】参照），レーザビームの品質（ＢＰＰ値：焦点でのレーザビーム半径ωmmとレーザビームの広がりの半角度θｍｒａｄの積）を所定値よりも小さくすることによりプラズマの範囲を広くして，着火しやすくしたものが記載されていることからすれば，レーザ点火内燃機関の技術分野においては，ガスブレイクダウン方式なのかターゲットブレイクダウン方式なのかなどといった着火の方式の違いにより光源の種別を殊更に異ならせているものとはいえず，むしろ，同種の光源を用いることも通常なされているといえる。
イ容易想到性判断の誤りに対して
引用発明もレーザ点火内燃機関に係るものである以上，周知事項２を斟酌すれば，相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者にとって格別困難なものではない。
仮に，引用発明のレーザ着火装置がターゲットブレイクダウン方式であるのに対して，甲５及び甲３に記載されたレーザ着火装置がガスブレイクダウン方式であることを考慮するとしても，ガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置にマイクロチップレーザを用いるという技術を，ターゲットブレイクダウン方式の引用発明のレーザ着火装置に採用することは，やはり，当業者にとって格別困難ではない。すなわち，引用発明で用いられる半導体レーザ装置と周知技術であるマイクロチップレーザとは，小型であること及びエネルギー効率が高い点で，同様のものであり，また，ガスブレイクダウン方式であるとはいえ，甲５及び甲３に記載されたレーザ着火装置と引用発明とは，レーザ点火内燃機関として共通するからである。
ウ小括
以上のとおり，審決の相違点の判断には，誤りはない。
(3)取消事由２－３
原告は，本願補正発明は顕著な効果を奏するものであり，その効果は，甲２～甲５のいずれの文献において，記載も示唆もないと主張する。しかしながら，本願明細書には，「このレーザ着火装置では，レーザ光源にマイクロチップレーザを用いている。マイクロチップレーザから出射されるレーザ光は，単位面積当たりのエネルギーが大きいので，混合気に着火するためのプラズマをターゲット部において発生することができるレーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる。したがって，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。」（【０００７】）と記載されているだけであり，この記載では，レーザ光の単位面積当たりのエネルギーの大きさや強度範囲の広さが，従来技術のものに比してどの程度のものとなっているのかが具体的に示されているとはいえない。また，本願明細書によれば，レーザ光の単位面積当たりのエネルギーが大きいとは，同じエネルギーでありながら光径（集光用レンズに入射する直前のレーザ光Ｌの光径）が小さいことを意味すると解されるが（【００３０】【図３】参照），本願明細書には，光径が具体的にどの程度小さいのかについての特定もない。
そうすると，本願補正発明が奏する作用効果の程度は，格別顕著なものとはいえない。
したがって，審決の相違点の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願補正発明について
本願明細書（甲６，８）によれば，本願補正発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
本願補正発明は，燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置に関する。
（【０００１】）
イ背景技術及び解決課題
ガスエンジンの効率を向上させる装置として，レーザ光を用いて燃焼室内の混合気に点火するレーザ着火装置が注目されている。
しかしながら，エンジンのピストン上面に設置された固体ターゲットにレーザ光を集光させてプラズマを発生させ，燃焼室内の混合気に着火するターゲットブレイクダウン方式のレーザ着火装置では，レーザ光の集光点位置を固体ターゲットに高精度に位置合わせしないとプラズマを発生させて混合気に着火することができないという問題がある。また，混合気にレーザ光を集光させて着火するガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置は，混合気に着火するために大きなレーザパワーが求められるという問題がある。
そこで，本願補正発明は，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減することができるレーザ着火装置を提供することを目的とする。
（【０００２】～【０００５】）
ウ課題解決手段
本願補正発明のレーザ着火装置は，燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，燃焼室内に配置されたターゲット部と，燃焼室外に配置され，ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射するレーザ光源と，を備え，レーザ光源は，半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザであることを特徴とする。（【０００６】）本願補正発明のレーザ着火装置では，燃焼室内に配置されたターゲット部にマイクロチップレーザから出射されるレーザ光を照射してプラズマを発生させることにより混合気に着火する。マイクロチップレーザから出射されるレーザ光は，単位面積当たりのエネルギーが大きいので，レーザ光の強度範囲を広く確保することができ，そのため，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。また，ターゲットブレイクダウン方式を用いていることから，ガスブレイクダウン方式よりも小さいエネルギーのレーザ光により着火できるので，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減することもできる。（【０００７】）
また，本願補正発明のレーザ着火装置において，強度範囲がターゲット部を含み，かつ，集光点位置がターゲット部の手前に位置するように，光学系が強度範囲及び集光点位置を調節すれば，強度範囲にターゲット部が含まれるので，プラズマを発生させて混合気に着火することができることに加えて，集光点位置において混合気に直接に着火することもできる。したがって，ターゲットブレイクダウン及びガスブレイクダウンの双方を発生させることができるので，より確実に混合気に着火することができる。（【０００９】）
エ発明の効果


本願補正発明によれば，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減することができる。（【００１０】）
オ発明を実施するための形態
本願補正発明の実施形態において，エンジン装置１００は，燃焼部５０とレーザ着火装置１とを備えている。レーザ着火装置１は，レーザ光源１１，コリメータ１２，ミラー１３，レンズ１４，レンズ駆動部１６，ターゲット部２０，レーザ光制御部１５を備えている。（【００１３】【００１４】）
【図１】
レーザ光源１１は，燃焼部５０の外に配置されており，ターゲット部２０に照射するためのレーザ光Ｌを出射する機能を有し，マイクロチップレーザが用いられる。マイクロチップレーザは，励起光源に半導体レーザ（ＬＤ）を用いた固体レーザである。レーザ光源１１は，励起光源１１ａ，レーザ共振器１１ｂ及びパルス化手段１１ｃを備えている。（【００１５】）
①コリメータ１２は，平行光線であるレーザ光Ｌを形成するために用いられ，②ミラー１３は，レーザ光Ｌの光路を制御して，レーザ光導入部８４を介してターゲット部２０にレーザ光Ｌを導光する機能を有し，③レンズ１４は，レーザ光Ｌの強度範囲（混合気に着火するためのプラズマをターゲット部２０に発生させることができる範囲）及びレーザ光Ｌの集光点位置Ｐの位置を調整する光学系であり，④ターゲット部２０は，副燃焼室８５内に設けられ，レーザ光Ｌが照射されることによりプラズマを発生させる機能を有し，⑤レーザ光制御部１５は，レンズ駆動部１６を制御してレンズ１４をレーザ光Ｌの光路に沿った方向に移動させることにより，レーザ光Ｌの強度範囲及び集光点位置Ｐを調整する。（【００１６】～【００２０】）レーザ光Ｌの集光点位置Ｐは，副燃焼室８５内においてターゲット部２０の表面上に調整されてもよいし，ターゲット部２０の手前に調整されてもよいし，又は，レーザ光Ｌの光路上における所望の箇所に調整されてもよい。また，レーザ光Ｌの強度範囲は，強度範囲がターゲット部２０を含むように調整される。（【００２０】）主燃焼室６７内及び副燃焼室８５内には，所望の混合比を有する混合気がガス導入制御部９２により導入されており，レーザ光Ｌが集光されたターゲット部の２０の表面でプラズマが発生すると，このプラズマにより，副燃焼室８５に導入された混合気が着火され，燃焼ガスが生成され，この燃焼ガスは，貫通孔８６を介して主燃焼室６７へ噴出される。この噴出された燃焼ガスにより，主燃焼室６７内に導入された希薄予混合気が着火され，急速に燃焼する。（【００２８】）図３(a)は，従来のレーザ光源から出射されるレーザ光ＬＨが有する強度範囲Ｉ１を，図３(b)は，本願補正発明の実施形態に係るレーザ光源１１から出射されるレーザ光Ｌが有する強度範囲Ｉ２を，それぞれ示している。レーザ光ＬＨと同じエネルギーを有するレーザ光Ｌであっても，レーザ光Ｌはレーザ品質を示すＭ２値を１.２以下にできるので，レーザ光Ｌの光径を，例えば，数mmに設定できる。そのため，レーザ光Ｌの単位面積当たりのエネルギー量を高めることができる。このため，混合気に着火するためのプラズマをターゲット部２０に発生させることができるレーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２を広く確保することが可能となる。したがって，レーザ光の集光点位置Ｐがターゲット部２０からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。（【００３０】）
【図３】
カ実施例
①エネルギーを１パルス当たり０.９４ｍＪ及び０.２１ｍＪに設定したレーザ光Ｌをターゲット部２０に照射して燃焼を発生させた実施例１（【００３７】～【００３９】【図４】【図５】），②焦光点位置Ｐをターゲット部２０のレーザ光Ｌの照射面から２mm手前に調節してエネルギーを０.１５ｍＪまで低減して着火をさせた実施例２（【００４０】【００４１】【図６】），③長さが１２mmの強度範囲が確保されていることを確認した実施例３（【００４２】【図７】，④ガスブレイクダウンによる着火が可能であることを確認した実施例４（【００４３】【００４４】【図８】）が示されている。
(2)引用発明について
引用文献（甲１）によれば，引用発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
引用発明は，レーザ点火プラグ，レーザ着火装置及びそれらを用いたエンジンに関する。（【０００１】）
イ背景技術及び解決課題
近年，従来の点火プラグに代わるものとして，レーザ着火装置を用いたエンジンの開発が進められているが，レーザ着火装置を用いるに当たっては，着火性能の安定化という特有の問題があり，これに対し，レーザ光を常に所定位置に集光させる技術や，レーザ光を広範囲に揺動させることによってレーザ光の焦点位置であるターゲットの磨耗を低減する技術が開示されている。しかしながら，これらの開示技術では，いずれにせよ，レーザ光をピストン自体に集光させるために，ターゲットの磨耗の問題が根本的には解決されていない。
引用発明の課題は，低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ点火プラグ，レーザ着火装置及びこれらを用いたエンジンを提供することである。（【０００２】～【０００６】）
ウ課題解決手段
引用発明に係るレーザ点火プラグの特徴は，ターゲットが酸化触媒を含む点にある。この酸化触媒は，燃焼ガス雰囲気内でレーザ光をターゲットに集光して熱を発生させたときに，この熱による燃焼ガスの酸化燃焼を促進するため，大きな爆発力を生み出すことができる。また，酸化触媒は，一般的に消耗しにくく，半永久的に使用できるという性質を持つため，実質的に経年劣化とは無縁である。
（【０００８】）
エ最良の実施形態
引用発明のレーザ着火装置は，レーザ装置１と伝送路である光ファイバ２とレーザ点火プラグＧとを含み，このレーザ点火プラグＧは，レンズ装置３とターゲットＴとを含む。（【００１５】）
レーザ装置１は，パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置であって，レーザ光を出力して光ファイバ２に入射させる。（【００１６】）レンズ装置３は，光ファイバ２に接続され，入射したレーザ光をターゲットＴに集光させる。（【００１７】）
【図１】


レーザ装置１，伝送路２，レンズ装置３及びターゲットＴという構成は，従来技術に見られるが，引用発明のレーザ着火装置の特徴は，ターゲットＴが酸化触媒を含む点にある。酸化触媒としては，エンジンへの適用を前提とすると，五酸化バナジウム又は白金が好適である。（【００２７】【００２８】）
オ別の実施形態
図２は，引用発明に係るレーザ着火装置を適用したエンジンを示す。エンジンは，レーザ着火装置と燃料噴射制御部１０とシリンダＣとを含んでおり，このシリンダＣは，シリンダヘッド５とピストン７１とピストンロッド７２と吸気バルブ６１と排気バルブ６２とを含む。
レンズ装置３は，従来の点火プラグが設けられている位置と同様に，シリンダヘッド５上部のプラグ穴５３に螺子固定されている。レンズ装置３から出射したレーザ光は，光路Ｌに沿ってターゲットＴに集光される。ターゲットＴは，シリンダヘッド５の燃焼室Ｒに配置されている。
レーザ装置１は，エンジン制御装置からパルス波の同期信号Ｓを受信し，これに基づき，エンジンの回転に同期してレーザ光を出力する。ターゲットＴは，燃焼室Ｒに設けられているので，燃焼室Ｒにおいて，エンジンの回転に同期して着火し，混合気を酸化燃焼させることができる。
（【００３０】～【００３５】）
【図２】
２取消事由１（引用発明認定及び相違点認定の誤り）について
(1)検討
上記１(2)の認定によれば，審決が引用発明として認定するところに誤りは認められず，その認定する引用発明を前提とした相違点の認定にも，誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，本願明細書に「ターゲット部」が酸化触媒を含むとの記載がない以上は，本願補正発明の「ターゲット部」は，酸化触媒を含まないものであると主張する。しかしながら，本願補正発明は，その「ターゲット部」が酸化触媒を含むものを除くと特許請求の範囲に記載されているわけではなく，原告の主張は，失当である。仮に，本願明細書の記載を参酌するとしても，積極的に酸化触媒を含むと特定しない限りは，酸化触媒は除かれていると当業者が理解するとの技術常識があることは認められず，また，上記１(1)のように，「確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減する」ためにレーザ光源としてマイクロチップレーザを用いたことを特徴とする本願補正発明において，着火により有利な構成となる，酸化触媒を含む「ターゲット部」を採用することが阻害されるとみるべき理由もない。そうであれば，「酸化触媒を含むターゲット部」を除くとの記載が本願明細書にない以上，本願補正発明の「ターゲット部」には，酸化触媒も含まれているというほかない。そうすると，本願補正発明の「ターゲット部」は，引用発明の「ターゲットＴ」のような態様を含むものであって，両者は一致点であるから，引用発明の認定に当たり，「ターゲットT」が酸化触媒を含むと認定することが必須であるとはいえず，また，そのような認定をしないからといって本願補正発明と引用発明との相違点が看過されることにもならない。
以上のとおり，原告の上記主張は，失当である。
(3)小括
したがって，審決の引用発明の認定及び相違点の認定に誤りはないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点の判断の誤り）
審決には，「本願補正発明は，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２に基づいて当業者が容易に発明することができた。」「本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。」との記載があるが，その相違点の判断の内容を見ると，進歩性を欠如するとした理由は，前記第２，３(1)エにて整理するとおり，本願補正発明につき，第１に，引用発明と周知技術及び周知事項１に基づいてその構成は当業者において容易に想到でき，顕著な作用効果も認められない（同①②③⑥），第２に，引用発明と周知技術に基づいてその構成を当業者において容易に想到でき，顕著な作用効果も認められない（同①②④⑥），第３に，引用発明と周知技術及び周知事項２に基づいてその構成は当業者において容易に想到でき，顕著な作用効果も認められない（同①②⑤⑥）との，独立した３つのものであることは明らかであり（本願発明についても上記同様である。なお，当事者の主張も，おおむね，この区分に沿ったものとなっている。），引用発明に，周知技術と周知事項１及び周知事項２の双方を適用して初めて本願補正発明が進歩性を欠如する，としたものではないと理解される。
以下，このことを前提に，当裁判所の判断を加える。
(1)取消事由２－１について
ア周知事項１の認定の誤りについて
原告は，「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えたマイクロチップレーザ」，以下，単に「マイクロチップレーザ」という。）が本願出願前の周知の技術（周知技術）であることを特に争っておらず，審決の説示に照らしても，審決が周知技術を認定したことは首肯できる。そして，周知事項１（「マイクロチップレーザは，小型化が可能で，エネルギー効率が高い」）は，それを目的に開発されている装置であるマイクロチップレーザが有する客観的性能にすぎず，当業者が新たに見出した技術思想ではないから，マイクロチップレーザが広く知られているならば，周知事項１もこの周知技術とともに当業者に広く知られていることに帰する。
しかも，次の記載によれば，周知事項１を認めた審決の認定には，誤りはない（なお，下記にある「受動Ｑスイッチマイクロチップレーザ」は，本願補正発明の「マイクロチップレーザ」に含まれる態様のものである。）。
①甲２
「本発明の受動Ｑスイッチレーザ装置によれば，小型化が可能であって，ピーク強度の低下を抑制しつつ偏光方向が安定したパルス状のレーザ光を出力することができる。」（【００１７】）
②甲３
「…実験に用いた受動   Qスイッチマイクロチップレーザ…（は）太陽の１０１６倍もの輝度温度光が手のひらサイズ，パルス当り消費電力１２ｍＷで非常な低消費電力で達成できたこと
になる」（５７８頁右欄１８～２０行目）


「自動車におけるフォトニクスとの観点から，特にそのエンジン点火を目指し受動Ｑスイッチ型マイクロチップレーザーの高性能化を図ったところ，４パルス列動作による１２ｍＪ出力を（パルスエネルギー３ｍＪ，尖頭出力６ＭＷ），また７パルス動作では合計２０ｍＪを達成した。縦横モードも良好で輝度０.３ＰＷ/ｓｒ－ｃｍ２，輝度温度にして０.４６ＺＫ（４.６×１０２０Ｋ）を得ており回折限界に近い集光が可能となる。また輝度が高いからこそ，大気中でのブレイクダウンも確認でき，定容容器静止場における混合ガス点火実験においては，通常のスパークプラグを上回る性能が検証できた．また，実際の自動車エンジンに適用しその優れた点火特性も実証できた。一方，マイクロチップレーザーの小型化も進んでおり励起集光光学系，Ｃｒ:ＹＡＧ/Ｎｄ:ＹＡＧなど一式を全長５７mmのプラグ型筐体に造り込む事も行った…。」（５８２頁右欄８～２２行目）
③甲４
半導体レーザ（ＬＤ）は，「固体レーザーよりも小型化が可能で，エネルギー効率も約２倍向上し，理想的にはアラインメントフリーとなる。」（１頁左欄９～１１行目），「マイクロチップ固体レーザーは，固体レーザーの高ビーム品質，短パルスの特徴を活かすとともに，ＬＤ並みの小型化，アラインメントフリーを実現する装置である。」（１頁右欄４～６行目）
④乙２
「分光学的な基礎に立ち返った研究の結果，共振器長が１５mm   の受動Qスイッチマイクロチップレーザーにおいて，単一周波数，基本横モードでパルスエネルギー０.９６ｍＪ，時間幅４８０ピコ秒，すなわち，尖頭値で１.７ＭＷに達する高輝度出力特性が実現できた。輝度にして０.１４ＰＷ/ｓｒ－ｃｍ２とサブペタワットの特性が，手のひらサイズの装置により，バッテリー駆動も可能な低消費電力で得られたことになる。」（７頁左欄２～１２行目）これに対して，原告は，マイクロチップレーザのエネルギー効率は，レーザ共振器及びパルス化手段の制御によって左右されるから，これら制御が及ぼす影響を考慮することなく一概に周知事項１のようにいうことはできないと主張する。しかしながら，たとえ，レーザ共振器及びパルス化手段の制御によってマイクロチップレーザのエネルギー効率が左右されるとしても，それを制御することによって「小型化可能で，エネルギー効率が高い」マイクロチップレーザが製作されていたのであり，そのことが周知であればよいのであるから，原告が上記に主張するような事項は，周知事項１を認定することの妨げとはならない。以上のとおりであるから，周知事項１を認めた審決の認定には，誤りはない。
イ容易想到性の判断の誤りについて
引用発明は，「低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ点火プラグ，及びレーザ着火装置，及びエンジンを提供する」（引用文献の【０００６】）という課題を解決するものであるから，その構成の「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」に代えて，「半導体レーザ（ＬＤ）並みに，小型であり，エネルギー効率が高い」周知技術のマイクロチップレーザを用いることは，装置の小型化及び効率化という普遍的な技術課題の解決に当たって，広く知られた技術事項を適用したというだけであって，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。原告は，本願補正発明は，マイクロチップレーザから出射されるレーザ光が，「混合気に着火するためのプラズマをターゲット部において発生させることができるレーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる」との知見に基づいてされたものであるところ，この知見は，引用文献，甲２及び甲４のいずれにも記載がなく，示唆もされていないと主張する。
しかしながら，相違点に係る本願補正発明の構成は，レーザ光源として周知技術のマイクロチップレーザを用いたということであって，上記知見を反映した構成ではない。したがって，当業者は，そのような知見がなくても，普遍的な技術課題に従って相違点に係る本願補正発明の構成を採用することを動機付けられる。上記知見が引用文献，甲２及び甲４に記載されているか否かは，容易想到性の判断を左右しない。
また，原告は，引用発明の基本的技術思想を述べる記載から，レーザ装置が変更できると解することはできないと主張する。
しかしながら，引用発明は，ターゲットに酸化触媒を含める構成をとり，これを特徴点とする一方で，レーザ光源としては，「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」と一般的なものでよいとしているから，引用発明は，レーザ光源としては，パルスを発生させ着火に適するならばどのようなものを用いてもよいと当業者に理解される。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
そのほかの原告の主張も，採用することができない。
ウ小括
以上のとおりであるから，引用発明と周知技術及び周知事項１から本願補正発明が容易想到であるとした審決の認定判断には，誤りはない。
(2)取消事由２－３について
原告は，本願補正発明は，「レーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となるので，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる」との格別顕著な効果を奏し，この作用効果は，引用文献，周知技術，周知事項１及び周知事項２を開示する各文献（甲２～甲５）のいずれにおいても，記載も示唆もないと主張する。しかしながら，強度範囲（レーザ光が混合気に着火するためのプラズマをターゲット部に発生させることのできる範囲）は，マイクロチップレーザを含む全てのレーザ装置が有するものであり，これが，レーザのエネルギーやレンズの焦光点距離などによって左右されるのは自明のことであるから，マイクロチップレーザを採用した場合のその強度範囲の広さは，それ以外のレーザ装置を採用した場合のそれと対比して異質なものとはいえない（なお，本願明細書には，本願補正発明がガスブレイクダウンを生じさせることができるとの記載があるが，これは，単に，マイクロチップレーザが有する客観的な性能を確認したにすぎず，ターゲット部の存在を発明特定事項とする本願補正発明の顕著な作用効果として主張できるものではない。）。そして，本願明細書には，本願補正発明で用いるマイクロチップレーザについて，一般的なものが記載されているだけで，これを具体的に特定するものではないから【００１５】参照），本願補正発明で用いるマイクロチップレーザの強度範囲の広さは具体的に把握できるものではない。また，本願明細書における強度範囲についての記載は，前記１(1)ウ（【０００７】），オ（【００２０】【００３０】）のほか，次のようなものにとどまっている。


平成２５年１月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月１７日
判        決
原              告      パナソ   ニック   株式会   社同訴訟代理人弁護士      松      葉      栄      治同          弁理士      中      川      文      貴
永      井      秀      男
被              告                  Y
主        文
１特許庁が無効２０１１－８０００４３号事件について平成２３年１２月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，原告の後記２の本件発明に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が当該特許を無効とした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１６年１２月１５日，発明の名称を「発光装置」とする特許出願（特願２００４－３６３５３４号。国内優先権主張日：平成１６年４月２７日，同年６月２１日，同月３０日）をし，平成２０年５月２３日，設定の登録（特許第４１２８５６４号。請求項の数１３）を受けた（甲１）。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１）を，図面を含め，「本件明細書」と(2)被告は，平成２３年３月１５日，本件特許の請求項１，２，４及び６ないし１３に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１１－８０００４３号(3)特許庁は，平成２３年１２月１２日，本件特許の請求項１，２，４及び６ないし１３に係る発明についての特許を無効とする旨の本件審決をし，同月２２日，
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４及び６ないし１３に記載の発明は，次のとおりである（以下，それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明４」「本件発明６ないし１３」といい，また，これらを総称して，「本件発明」とい【請求項１】蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え，前記発光素子は，３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有し，前記蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて発光し，前記蛍光体が放つ発光成分を出力光として少なくとも含む発光装置であって，／前記蛍光体は，／Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体と，／Ｅｕ２＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体とを含み，／前記発光素子が放つ光励起下において，前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上であることを特徴とする発光装置（以下，「Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」を「本件構成１」と，「Ｅｕ２＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体」を「本件構成２」と，「前記発光素子が放つ光励起下において，前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上である」構成を「本件構成３」という。）【請求項２】前記出力光は，前記発光素子が放つ発光成分を含む請求項１に記載の【請求項４】前記窒化物蛍光体は，組成式（Ｍ１－ＸＥｕＸ）２Ｓｉ５Ｎ８で表される蛍光体であり，前記Ｍは，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり，前記ｘは，式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である請求【請求項６】前記Ｍの主成分は，Ｓｒ又はＣａである請求項３～５のいずれか１項【請求項７】前記蛍光体は，４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１に記載の発光装【請求項８】前記出力光は，相関色温度が２０００Ｋ以上８０００Ｋ以下の白色系【請求項９】前記蛍光体層は，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体をさらに含み，前記青色蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１に記載の発光装置【請求項１０】前記青色蛍光体は，Ｅｕ２＋で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体，Ｅｕ２＋で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体，Ｅｕ２＋で付活されたアルミン酸塩蛍光体，及び，Ｅｕ２＋で付活されたハロ燐酸塩蛍光体から選ばれる少なくとも１つの蛍光体である請求項９に記載の発光装置【請求項１１】前記青色蛍光体は，３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項９に記載の【請求項１２】前記発光装置の出力光は，相関色温度が２０００Ｋ以上１２０００【請求項１３】前記発光装置の出力光は，Ｒ１～Ｒ１５の特殊演色評価数の数値が３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，いわゆ
４取消事由
(1)「前記蛍光体の内部量子効率」に係る解釈の誤り(2)内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を実施不能とした判断の誤り
第３当事者の主張
１「前記蛍光体の内部量子効率」に係る解釈の誤りについて
(1)特許請求の範囲の記載について


ア本件審決は，本件構成３の「前記蛍光体の内部量子効率」について，「前記蛍光体」とは，本件構成１の蛍光体（赤色光を放つ蛍光体であり，以下，このような蛍光体を総称して，「赤色蛍光体」という。）及び本件構成２の蛍光体（緑色光を放つ蛍光体であり，以下，このような蛍光体を総称して，「緑色蛍光体」という。）のそれぞれの内部量子効率が８０％以上であると解するのが相当であるとするが，「前記蛍光体の内部量子効率」とは，蛍光体層中にある，本件構成１の赤色蛍光体及び本件構成２の緑色蛍光体を含む，蛍光体全体としての内部量子効率を意すなわち，本件構成３における「前記蛍光体」という文言が，本件構成１及び２における「前記蛍光体」を受けていることは文理上当然であるから，本件構成３における「前記蛍光体」は，赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む蛍光体全体を指すことイ当業者は，「内部量子効率」について，蛍光体に吸収された励起光の光子数と，蛍光体から放射される蛍光の光子数との比を意味すると理解するものである。複数の蛍光体からなる蛍光体全体について，「これらの蛍光体」と呼ぶことは特に不自然ではない一方，本件明細書には，それが蛍光体それぞれの内部量子効率でまた，個々の蛍光体であっても，それらを混合した蛍光体の場合であっても，内
(2)本件明細書の記載について
ア本件構成３は，特許請求の範囲の記載において，文言上，蛍光体全体の内部量子効率を意味することは明確であるが，本件明細書の記載を参酌するとしても，イ本件明細書の記載において，内部量子効率が８０％以下の蛍光体であっても，高い内部量子効率の蛍光体とされている。本件発明１の高い光束と高い演色性とを両立する発光装置を提供するという効果を得るためには，本件構成１及び２の各蛍光体がそれぞれ高い内部量子効率を有する必要があること自体は本件審決のとおりであるが，そのことから直ちに赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上必要であるウ本件明細書の実施形態５においては，【図１２】ないし【図１４】に開示された赤色蛍光体を用いる旨が明記されているが，これらの内部量子効率は８０％以下である。本件明細書の「・・・８０％以上とすることが好ましい」との記載（【００６８】）は，より好適な構成を示しているにすぎず，当該記載について，当業者が，本件構成１の赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上でなければならないなどと解することはあり得ない。一般的に，明細書における実施形態の記載に基づいて特許請求の範囲の記載を限定解釈すること自体，相当ではないが，それを超えて，実施形態中の好適な構成にさらに限定して解釈することは，明らかに不当で(3)本件明細書の実施例における蛍光体の内部量子効率についてア蛍光体全体の内部量子効率は，蛍光体に吸収される励起光の光子数と蛍光体から放射される蛍光の光子数との比を意味するが，赤色蛍光体及び緑色蛍光体に吸収される光子数の比が判明すれば，蛍光体全体の内部量子効率も明らかとなる。赤色蛍光体及び緑色蛍光体に吸収される光子数の比は，赤色蛍光体の総表面積と緑色イ本件明細書の実施例における各蛍光体の内部量子効率及び粒径に基づいて蛍光体全体の内部量子効率を計算すると，実施例１では８０％，実施例３では８４％被告が主張する近似計算による蛍光体の比重に基づいて計算した場合，実施例３の混合蛍光体の内部量子効率は８３．３％となるから，被告自ら，実施例３の混合
(4)小括
以上によると，本件構成３における「前記蛍光体の内部量子効率」とは，蛍光体層中にある本件構成１の赤色蛍光体及び本件構成２の緑色蛍光体を含む，蛍光体全体としての内部量子効率を意味するというべきであって，それぞれの蛍光体について８０％以上の内部量子効率が必要であるとして，実施可能要件を充足しないとし
(1)特許請求の範囲の記載について
本件構成３における「前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上」とは，文言上，赤色蛍光体及び緑色蛍光体のそれぞれの内部量子効率が８０％以上であると解する
(2)本件明細書の記載について


ア原告は，本件特許に係る訂正審判請求において，訂正事項が本件明細書の実施形態５の記載に基づくものであるとするところ，本件明細書の実施形態５に係る「これらの蛍光体の内部量子効率が８０％以上」との記載からすると，原告自らが本件構成１及び２の各蛍光体のそれぞれにつき，内部量子効率８０％以上が必要でイ本件明細書には，「前記蛍光体の内部量子効率」が蛍光体全体としての内部量子効率を意味することや，複数種類の蛍光体を含む蛍光体全体としての内部量子効率の算出方法，技術的意義などについて何ら記載されておらず，本件構成３について，蛍光体全体の内部量子効率を意味すると解すべき根拠となる記載はないとい特に，本件構成１及び２の各蛍光体の製造条件等のみならず，「蛍光体全体」の製造条件，「蛍光体全体」の製造条件が「蛍光体全体の内部量子効率」にどのように関係するか等について十分な開示のない本件明細書の記載からすると，「前記蛍ウ本件構成３の「前記蛍光体の内部量子効率」について，各蛍光体がそれぞれ８０％以上という高い内部量子効率を有することを意味すると解すべきことは，本件明細書の記載（【０００８】【００１２】【００２０】～【００２６】【００５特に，本件明細書には，本件発明が，紫色発光素子を用いて複数種類の蛍光体を励起させる白色発光装置を構成した場合，色バランスとの兼ね合いから，発光装置を構成する蛍光体の中に，内部量子効率の低い蛍光体が１つでもあると出力光の強度も低くなり，高光束の白色系光を得ることができないという課題を解決するために，赤色蛍光体及び緑色蛍光体を組み合わせることにより，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ発光装置を提供するものであること，内部量子効率が高い蛍光体に吸収された発光素子の放つ光は，効率よく光変換されて放出されるため，内部量子効率が高い蛍光体を備えた発光装置は，光エネルギーを効率よく使用できること，高い光束を放つ発光装置を得るためには，蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で，発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は内部量子効率（絶対値）が８０％以上，好ましくは８５％以上，より好ましくは９０％以上の蛍光体とすることが開示されているから，赤色蛍光体及び緑色蛍光体のいずれについても，内部量子効率が８０％以上であるこ(3)本件明細書の実施例における蛍光体の内部量子効率について原告は，本件明細書の実施例１の混合蛍光体の内部量子効率について，赤色蛍光体及び緑色蛍光体の比重が異なるにもかかわらず，同一の比重であると仮定して計算しており，計算方法自体が誤りである。赤色蛍光体の比重は４．２，緑色蛍光体の比重は４．８であるから，正確な比重に基づいて計算すると，実施例１の内部量子効率は７８．７％となり，本件構成３について蛍光体全体の内部量子効率が８０％以上であることを意味するという原告の主張を前提としても，実施可能要件を充また，仮に，実施例３の混合蛍光体の内部量子効率が８０％以上であるとしても，本件明細書には，実施例３に関し，実施例１における説明以上の記載や示唆はないから，実施例３の開示内容に基づいて，当業者が内部量子効率８０％以上の混合蛍(4)小括
以上によると，本件構成３における「前記蛍光体の内部量子効率」とは，本件構成１及び２の各蛍光体の個別の内部量子効率を意味するというべきであって，本件２内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を実施不能とした判断の誤りについて
〔原告の主張〕
(1)本件明細書の開示内容について
ア前記１のとおり，本件構成３について，本件構成１及び２の各蛍光体の個別の内部量子効率が８０％以上であることを要求する本件審決の判断は誤りであるが，本件明細書の記載及び技術常識に照らせば，内部量子効率が８０％以上の赤色蛍光体を容易に製造することができるから，赤色蛍光体についても内部量子効率８０％以上が必要であると解するとしても，本件発明１は容易に実施可能である。イ本件明細書には，内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体の例が直接記載されてはいないが，本件出願時の技術常識を踏まえれば，当業者は，内部量子効率８０本件明細書に開示されている赤色蛍光体は，実用化段階には至っていない研究段階での試作品で，その内部量子効率は６０ないし７０％前後とされているが，当業者であれば，研究段階の数値としては悪くないことを理解できるから，当該記載に基づいて，当業者の技術常識である製造条件の最適化を行うことによって，８０％以上の内部量子効率の赤色蛍光体を容易に得ることが可能である。本件明細書にも，製造条件の最適化が未了の状態における試作品の数値であることが明記されているから，当業者は，必要な内部量子効率を得るためには技術常識である最適化を実施すればよいことを当然に理解するのであって，内部量子効率向上のための手法を特に明示する必要はない。当業者であれば常識的に理解している事項についてまで，全て記載しておかなければ実施可能要件を充足しないとすると，発明者に不可能を実際，本件特許の公開（平成１８年２月１６日）後間もない同年３月２２日，内部量子効率が８６ないし８７％であるＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕの赤色蛍光体を製造した旨の報告がされている。
ウ蛍光体の製造条件の最適化とは，蛍光体の効率を低下させる要因（①結晶中の不純物，②結晶格子の欠陥，③粒径，④発光中心となる付活剤の濃度など）の除去を行うことを意味する。上記各因子は当業者の技術常識であって，特定の蛍光体にのみ当てはまるような特殊な事項ではなく，一般に，付活中心による発光というメカニズムを有する蛍光体に共通する事項である。しかも，各因子はいずれも内部エ実施可能要件の充足性は，事柄の性質上，その可能性が存在することを立証するほかない。過去の一時点における事実（実施が容易であったという事実）を現時点において立証しようとする限り，どのような手段を使ったとしても絶対的な立証は不可能であって，その可能性（蓋然性）が訴訟における証明度として十分か否本件出願当時，内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体が製造可能であったことは，本件発明の技術分野の専門家である徳島文理大学理工学部ナノ物質工学科准教授國本崇作成の見解書（甲１２）及び明治大学理工学部電気電子生命学科准教授三浦登作成の見解書（甲１４。以下，上記各見解書を総称して，「本件見解書」とい(2)小括


以上によると，仮に，本件構成３について，本件構成１及び２の各蛍光体の個別の内部量子効率が８０％以上であることが必要であると解するとしても，本件明細書の記載及び技術常識に基づいて，内部量子効率が８０％以上の赤色蛍光体を容易に製造することが可能であるから，このような赤色蛍光体が製造できないことを理
(1)本件明細書の開示内容について
ア本件発明が属する化学的材料の分野では，多くの不確実な要因が相互に関係するから，発明の対象とされる物を製造するためには，少なくとも具体的な製造条本件明細書の赤色蛍光体の製造方法の記載（【０１５７】）は極めて抽象的であって，本件明細書は，内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体が製造できる可能性があることを言及するにすぎず，具体的な製造条件の因子の開示すらされていない製原告が主張するとおり，本件明細書に開示されている赤色蛍光体が研究段階での試作品であり，本件構成３における８０％以上という内部量子効率の数値が実際に得られた特性値ではなく，単なる目標値を設定しているにすぎないのであるならば，本件発明１は未完成発明であるというほかない。
イ本件明細書の【図１２】ないし【図１４】には，内部量子効率が６０％ないし７０％程度の赤色蛍光体しか得られないことが開示されているから，当業者が，当該開示内容を超えて，あえて内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を製造する試また，本件発明１の目的である高光束かつ高演色の発光装置を実現するためには，蛍光体の内部量子効率が８０％以上であることが望ましいことは推測できるものの，８０％未満だと上記目的が実現できない具体的理由は本件明細書には開示されていしたがって，高光束かつ高演色の発光装置を実現するために望ましい希望条件を，特定の数値をもって特許請求の範囲の記載に取り込んだにすぎない本件発明１について，当該数値の意味を明らかにせず，具体的な製造条件等について開示していなウ本件明細書の記載内容及び原告が技術常識であると主張する製造条件をもってしても，当業者が，内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を容易に製造すること本件明細書には，単に，「製造条件の最適化」と記載されているのみであり，どの工程において，どのような条件の処理等を行えばよいのか等，内部量子効率特性をコントロールするための具体的なポイントが開示も示唆もされておらず，当業者原告が主張する各因子は，本件明細書には何ら記載されていないし，そのほかにも考慮すべき因子は存在するから，本件発明の赤色蛍光体についてどの因子が重要窒化物蛍光体及び酸窒化物蛍光体には，化学組成により様々な結晶構造を有する蛍光体が存在するから，様々な種類の蛍光体の製造に当たり，確実に内部量子効率の向上をもたらす普遍的な製造方法は知られていない。原告が主張する種々の最適化方法のうち，いずれの方法を採用するかは，蛍光体化合物の種類により異なる。エ本件見解書は，いずれも本件出願後に作成されたものであって，しかも，本件発明の技術分野に特化した学者による，主として理論的な考察のみに基づく意見にすぎず，いずれも内部量子効率を高める要因とその可能性について説明するだけで，赤色蛍光体について８０％以上の内部量子効率が得られることが自明であることに関する説明は一切存在しないし，実施可能要件を判断する前提となる「当業者」の意義自体についても誤りがあるから，実施可能要件を充足することの裏付け
(2)小括
以上によると，本件明細書の記載及び技術常識に基づいて，内部量子効率が８０％以上の赤色蛍光体を容易に製造することができないことを理由に実施可能要件を
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，おおむね次の記載がある。
(1)技術分野
本件発明は，窒化物蛍光体と発光素子とを組み合わせてなる発光装置，特に，暖
(2)従来技術
従来，波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域に発光ピークを有する発光素子（紫色発光素子）又は波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する発光素子（青色発光素子）と，上記各発光素子が放つ光によ上記紫色発光素子を用い，かつ，高い光束と高い演色性とを両立させる発光装置において，暖色系の白色光を放つ発光装置としては，Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋蛍光体やＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋蛍光体等の赤色系光を放つ酸硫化物蛍光体を多用した発光装置がある。また，白色光を放つ発光装置として，酸硫化物蛍光体と，Ｅｕ２＋で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体等の緑～黄～橙色系光を放つ蛍光体とを組み合わせて用いた発光装置や，さらにＥｕ２＋で付活されたアルミン酸塩蛍光体等の青色系光を放つ蛍光体を組み合わせた発光装置もある（【０００４】）。
(3)発明が解決しようとする課題
従来の発光素子と蛍光体とを備えた発光装置には，高い光束と高い演色性とを両立させるものが少ない。また，暖色系の白色光を放つ発光装置の開発が期待されて本件発明は，このような課題を解決し，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ発光装置を提供することを目的とする（【００(4)発明の効果
本件発明は，本件構成１及び２の赤色蛍光体及び緑色蛍光体と，３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子とを組み合わせることにより，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ
(5)発明を実施するための最良の形態


ア赤色蛍光体及び緑色蛍光体，特に，緑色蛍光体は，波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域に発光ピークを有する紫色発光素子の励起下における内部量子効率だけでなく，波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子の励起下における内部量子効率も高く，良好なものはイ従来，紫色発光素子と組み合わせて多用されているＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋赤色蛍光体の内部量子効率及び外部量子効率は，励起スペクトルのピークが３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の紫色領域では，励起波長の増加とともに急激に低下する（【００２０】）。Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋赤色蛍光体も同様である（【００２１】）。これらの蛍光体は，波長３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の紫色領域に発光ピークを有する発光素子の放つ光を高い変換効率で赤色光に波長変換することが，材料物このような酸硫化物系の赤色蛍光体と紫色発光素子とを用いて，高光束の発光装置を得ることは困難である（【００２３】）。
紫色発光素子を用いて複数種類の蛍光体を励起させる白色発光装置を構成した場合，色バランスとの兼ね合いから，その出力光の強度は，内部量子効率が最も低い蛍光体の内部量子効率と相関関係があり，発光装置を構成する蛍光体の中に，内部量子効率の低い蛍光体が１つでもあれば，出力光の強度も低くなり，高光束の白色ウ内部量子効率が高い蛍光体に吸収された発光素子の放つ光は，効率よく光変換されて放出され，蛍光体に吸収されなかった発光素子の放つ光は，そのまま放出される。そのため，３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子と，その発光素子の放つ光の励起下において内部量子効率が高い本件構成１及び２の赤色蛍光体及び緑色蛍光体とを備えた発光装置は，光エネルギーを効率よく使用できるため，高光束かつ高演色の発光装置とすることができる（【００他方，上記波長領域に発光ピークを有する発光素子と，その発光素子の放つ光の励起下において内部量子効率が低い蛍光体とを備えた発光装置は，発光素子が放つ光エネルギーを効率よく変換できないために，光束が低い発光装置となる（【００(6)実施形態５
ア本件構成１の赤色蛍光体として，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体等が用いられる（【００５８】【図１３】）。
このような赤色蛍光体を用いて構成された発光装置は，暖色系発光成分の強度が強く，特殊演色評価数Ｒ９の数値が大きくなる（【００６０】）。イ本件構成２の緑色蛍光体として，（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体又は（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋黄色蛍光体等が用いられる（【００５９】【図１５】【図１６】）。
このような緑色蛍光体を用いた発光装置は，出力光に含まれる緑色系の発光強度が強くなり，演色性が向上し，また，緑色系光は視感度が高く，光束はより高くな上記黄色蛍光体を用いた発光装置は，出力光に含まれる黄色系の発光強度が強くなり，演色性が向上し，特に温色系又は暖色系の発光を放つ発光装置を提供でき，蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で，発光素子が放つ光の励起下において，最も内部量子効率が低い蛍光体の内部量子効率は，８０％以上とすることが好
(7)実施例１
ア実施例１では，最大内部量子効率が６０％のＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋の赤色蛍光体と，同９１％の（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋の緑色蛍光体の２種類を重量割合約１：１０で混合して蛍光体層を形成する（【０１０１】）。イ実施例１の発光装置は，４７０ｎｍ付近と６００ｎｍ付近に発光ピークを有する白色光，すなわち，青色系光と黄色系光の混色によって白色光を放つ（【０１ウ実施例１により，白色光の相関色温度が３０００Ｋ以上５０００Ｋ以下，好ましくは３０００Ｋ以上４５００Ｋ以下，より好ましくは３５００Ｋ以上４０００Ｋ以下の発光装置を作製した場合に，高い光束と高いＲａを両立する発光装置を得(8)実施例３
ア実施例３では，最大内部量子効率６０％のＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ
２＋の赤色蛍


光体と，同９７％の（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋の緑色蛍光体と，同約１００％のＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋の青色蛍光体の３種類を重量割合約６：１１：３０で混合して蛍光体層を形成する。ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋の赤色蛍光体は，製造条件が未だ最適化されていないために，内部量子効率は低いが，今後製造条件の最イ実施例３の発光装置は，４０５ｎｍ付近，４５０ｎｍ付近，５３５ｎｍ付近及び６２５ｎｍ付近に発光ピークを有する白色系の光，すなわち，紫色光，青色ウ実施例３は，蛍光体の製造条件が最適化されておらず，最大内部量子効率が６０％と性能の低い赤色蛍光体を用いているにもかかわらず，ほぼ等しい光色（相関色温度，ｄｕｖ及び色度）の条件下で，比較例２よりも相対光束が１７％高い白色系光を放った。比較例２で用いた赤色蛍光体の最大内部量子効率は８３％であり，発光装置の出力効率はさらに約２０％改善される可能性はあるが，実施例３で用いた赤色蛍光体の場合，最大内部量子効率は６０％であり，発光装置の白色出力はさらに約６５％以上改善できる余地がある。すなわち，理論的にも，最終的には，実施例３の発光装置の材料構成の方が高い光束の白色系光を放つことになるエ実施例３により，出力光の相関色温度が２５００Ｋ以上１２０００Ｋ以下，好ましくは３５００Ｋ以上７０００Ｋ以下の発光装置を作製した場合に，高い光束オ【表４】に示した赤色蛍光体の製造方法について説明する。グローブボックスと乳鉢等を用いて，【表４】に示した所定の化合物を乾燥窒素雰囲気中で反応促進剤（フラックス）を用いずに混合し，混合粉末を得た。次に，混合粉末をアルミナルツボに仕込み，温度８００ないし１４００℃の窒素雰囲気中で２ないし４時間仮焼成した後，温度１６００ないし１８００℃の窒素９７％，水素３％の雰囲気中で２時間本焼成して，赤色蛍光体を合成した。本焼成後の蛍光体粉末の体色は橙色であった。本焼成の後，解砕，分級，洗浄，乾燥の所定の後処理を施し，赤色蛍光カ【表５】に示した緑色蛍光体及び黄色蛍光体の製造方法について説明する。まず，乳鉢を用いて所定の化合物を大気中で混合して得た混合粉末をアルミナツボに仕込み，温度９５０ないし１０００℃の大気中で２ないし４時間仮焼成した後，塩化カルシウム粉末３．６２０グラムをフラックスとして添加して混合する。その後，温度１２００ないし１３００℃の窒素９７％，水素３％の雰囲気中で４時間本焼成して緑色蛍光体及び黄色蛍光体を合成した。本焼成後の蛍光体粉末の体色は緑～黄色であった。本焼成の後，解砕，分級，洗浄，乾燥の所定の後処理を施し，緑２「前記蛍光体の内部量子効率」に係る解釈の誤りについて
(1)特許請求の範囲の記載について
ア本件発明１に係る発光装置は，「蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え」るものであるところ，特許請求の範囲の請求項１は，蛍光体に関し，以下のと(ア)「前記蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて発光し」(イ)「前記蛍光体は，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体と，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する(ウ)「前記発光素子が放つ光励起下において，前記蛍光体の内部量子効率が８イ前記ア(ア)ないし(ウ)の各記載における「前記蛍光体」が，いずれも請求項１の「蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え」における「蛍光体」を意味することは，文理上明らかである。そうすると，当該「蛍光体」が，「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」（赤色蛍光体）及び「アルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体」（緑色蛍光体）を含むものであり，これら赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む当該「蛍光体」において，内部量子効率が８０％以上のものであると特定されているこ
(2)本件明細書の記載について
ア本件明細書【００１３】には，赤色蛍光体及び緑色蛍光体は，３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子の励起光下における内また，本件明細書には，実施形態１ないし５が記載されており，その内容からすると，本件発明１に対応するものは実施形態５（【００５５】～【００６８】）であると解されるところ，実施形態５にも，上記と同様の事項が記載されている（【００５８】【００５９】）。【図１２】ないし【図１７】には，上記蛍光体の内部量子効率を含む各特性が開示されているが，【図１５】ないし【図１７】により開示されている緑色蛍光体の内部量子効率は８０％以上であるものの，【図１２】ないし【図１４】により開示されている赤色蛍光体の内部量子効率は８０％未さらに，本件明細書の実施例１では，最大内部量子効率が６０％のＳｒＡｌＳｉ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体と，同９１％の（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体の２種類を用いた例が開示され，実施例３では，同６０％のＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体と，同９７％の（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体と，同約１００％のＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋の青色蛍光体の３種類を用いた例が開示されている。


そうすると，本件明細書には，赤色蛍光体及び緑色蛍光体は，いずれも３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子の励起光下における内部量子効率が高いこと，具体的数値としては，緑色蛍光体の内部量子効率は８０％以上であるのに対して，赤色蛍光体の内部量子効率は８０％未満であることが記載されているものであって，本件審決のように，本件構成３につき，個々の蛍光体の内部量子効率がいずれも８０％以上であることを必要とすると解すると，本件他方，内部量子効率とは，蛍光体に吸収された励起光の量子数に対して，蛍光体から放射される光の量子数の割合を意味する（本件明細書【００２５】）から，複数種類の蛍光体を含む蛍光体全体の内部量子効率は，含まれる蛍光体のそれぞれの内部量子効率の値とその混合割合によって変化するものであり，赤色蛍光体の内部量子効率が８０％未満であったとしても，内部量子効率の高い緑色蛍光体の混合割合を高くすることにより，蛍光体全体の内部量子効率を８０％以上とすることがでイもっとも，本件明細書【００２４】には，紫色発光素子を用いて複数種類の蛍光体を励起させる白色発光装置を構成した場合，色バランスとの兼ね合いから，その出力光の強度は，内部量子効率が最も低い蛍光体の内部量子効率と相関関係があり，発光装置を構成する蛍光体の中に，内部量子効率の低い蛍光体が１つでもあれば，出力光の強度も低くなり，高光束の白色系光を得ることはできないことが記載されているから，本件発明１の蛍光体の中に，内部量子効率が低い蛍光体が存在することにより，直ちに高光束の白色系光を得ることができないのであれば，本件構成３の内部量子効率が，個々の蛍光体の内部量子効率を意味するものと解する余しかしながら，本件明細書には，内部量子効率が最も低い蛍光体の内部量子効率が具体的にどの程度低い値であれば，高光束の白色系光を得ることができないのかについて明記されているわけではない。本件明細書の記載によれば，高光束の白色系光を得るためには，内部量子効率が最も低い蛍光体の内部量子効率がある程度以上の高い値である必要があることは理解できるものの，具体的数値については不明この点に関し，本件明細書には，本件発明１に対応する実施形態５において，最も内部量子効率が低い蛍光体の内部量子効率は８０％以上とすることが好ましい（【００６８】）と記載されているが，当該記載は，文言上，８０％以上とすることが必要であることを意味するものではない。前記のとおり，本件明細書には，赤色蛍光体及び緑色蛍光体は，３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子の励起光下における内部量子効率が高いものであることが明記されている（【００１３】【００５８】【００５９】【図１２】～【図１７】）から，赤色蛍光体の内部量子効率が８０％未満であっても，緑色蛍光体と組み合わせて用いることによって８０％以上の内部量子効率を実現し，一定程度以上の高光束ウ本件明細書の発明の詳細な説明には，赤色蛍光体及び緑色蛍光体として使用できる具体的な物質が，内部量子効率を含む各特性を含めて記載されている（【０また，上記各蛍光体の製造方法も具体的に記載されているのみならず（【０１５７】【０１５８】），これらの蛍光体を用いて実際に蛍光体層を形成し，発光装置を製造した具体例として，実施例１及び３が記載されているところ，実施例１及び３において，当該発光装置の発光特性が示され，高い光束と高い演色性とを両立す実施例１及び３には，蛍光体全体の内部量子効率の具体的数値は明記されていないが，被告の計算においても，実施例１では７８．７％，実施例３では８３．３％とされるものである。前記のとおり，蛍光体全体の内部量子効率は，含まれる蛍光体のそれぞれの内部量子効率の値とその混合割合により変化するものであり，内部量子効率の高い緑色蛍光体の混合割合を高くすることにより，容易に８０％以上とすることができることは明らかであるから，本件構成３の構成を有する蛍光体を，エ以上によると，本件構成３における「前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上である」について，本件構成１の赤色蛍光体及び本件構成２の緑色蛍光体を含む，蛍光体全体としての内部量子効率が８０％以上であることを意味するものと解することは，本件明細書の記載と矛盾するものではない。(3)被告の主張について


ア被告は，原告が訂正審判請求において訂正事項の根拠とする本件明細書の実施形態５に，「これらの蛍光体の内部量子効率が８０％以上」（【００５５】）と記載されていることから，原告も，本件構成３において，個々の蛍光体がそれぞれしかしながら，前記のとおり，特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，「前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上である」とは，赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む蛍光体全体の内部量子効率が８０％以上であることを意味するものであり，本件明細書の記載を参酌しても，同様に解されることからすると，実施形態に係る段落において，「これらの」蛍光体の内部量子効率と記載されていることをもって，また，証拠（甲１１の１～３）によると，原告は，本件特許に係る訂正審判請求において，本件構成１の赤色蛍光体及び本件構成２の緑色蛍光体について，特定の組成式や元素を含む蛍光体に減縮する訂正を求めるに当たり，当該訂正が本件明細書の実施形態５に係る記載事項の範囲内であると主張しているにすぎず，当該訂正は，個々の蛍光体について内部量子効率を検討すべきことを前提とするものではなイ被告は，本件明細書には，「前記蛍光体の内部量子効率」が蛍光体全体としての内部量子効率を意味することや，複数種類の蛍光体を含む蛍光体全体としての内部量子効率の算出方法，技術的意義などについて何ら記載されておらず，本件構成３について，蛍光体全体の内部量子効率を意味すると解すべき根拠となる記載はないというほかないし，むしろ，個々の蛍光体の内部量子効率と解する方が，本件しかしながら，前記のとおり，特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，「前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上である」とは，赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む蛍光体全体の内部量子効率が８０％以上であることを意味するものであり，本また，本件発明における内部量子効率の定義は，本件明細書の【００２５】に記載されており，その測定方法も，本件明細書の【０００６】に記載されているものであって，複数種類の蛍光体を含む場合も含めて，これらはいずれも本件出願時において当業者に周知の事項であったというべきである。そして，複数種類の蛍光体を含む場合における内部量子効率の技術的意義については，本件明細書の【００２６】【００６０】に記載されているとおり，光エネルギーを効率よく出力することさらに，各蛍光体の製造方法については，本件明細書の【０１５７】【０１５８】に記載されているところ，蛍光体全体の製造方法については，所定の内部量子効率となるように，複数種類の蛍光体を所定の割合で混合すればよいとされているなお，本件明細書【００５４】には，被告が主張するとおり，「蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で，発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は，内部量子効率（絶対値）が，８０％以上，好ましくは８５％以上，より好ましくは９０％以上の蛍光体とする」と記載されているが，当該段落は，実施形態１ないし４に関する記載であり，本件発明１に対応する実施態様５に係る記ウ被告は，原告による内部量子効率の計算は，各蛍光体の比重が同じであると仮定して計算している点において誤りであり，被告の計算によれば，実施例１の蛍しかしながら，原告及び被告の計算は，いずれも粒子を真球とみなしているほか，様々な条件（蛍光体の平均粒径，内部量子効率など）を仮定して行われているから，各計算により得られた内部量子効率はあくまで計算上のものにすぎず，被告の計算において，実施例１における内部量子効率が７８．７％となったからといって，直ちに本件発明１が実施不可能であると解することはできない。前記のとおり，蛍光体全体の内部量子効率は，含まれる蛍光体のそれぞれの内部量子効率の値とその混合割合により変化するものであるから，被告による計算でも８０％に近似する７８．７％の内部量子効率を有する蛍光体を得ることが可能であることを裏付けている以上，内部量子効率の高い緑色蛍光体の混合割合を高くすることによって，容易に内エ以上のとおり，被告の前記主張はいずれも採用できない。
(4)小括
よって，本件構成３における「前記蛍光体の内部量子効率」とは，蛍光体層中にある本件構成１の赤色蛍光体及び本件構成２の緑色蛍光体を含む，蛍光体全体としそして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１について，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものということができるから，本件発明１について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件本件発明２，４，６ないし１３についても同様である。３内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を実施不能とした判断の誤りについて
(1)実施可能要件について
特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容について一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法３６条４項１号が実施可能要件を定める趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提そして，物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号），物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには，明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能要件を
(2)本件明細書の開示内容について


ア本件審決は，本件構成３について，個々の蛍光体の内部量子効率がそれぞれ８０％以上であることを要するとした上で，本件明細書の発明の詳細な説明には，確かに，前記２(2)アのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，赤色蛍光体及び緑色蛍光体として使用できる具体的な物質が，内部量子効率を含む各特性を含めて記載されているところ，本件明細書に開示されている緑色蛍光体の内部量子効率は８０％以上であるが，赤色蛍光体の内部量子効率は８０％未満であり，したがって，本件明細書には，内部量子効率が８０％以上の緑色蛍光体については記載されているが，内部量子効率が８０％以上の赤色蛍光体については，直接記載されてしかしながら，前記１(8)のとおり，本件明細書には，赤色蛍光体及び緑色蛍光体の製造方法について，その原料，反応促進剤の有無，焼成条件（温度，時間）なども含めて具体的に記載されているのみならず，赤色蛍光体の製造方法については，本件出願時には製造条件が未だ最適化されていないため，内部量子効率が低いものしか得られていないが，製造条件の最適化により改善されることまで記載されているものである。そうすると，研究段階においても，赤色蛍光体について６０ないし７０％の内部量子効率が実現されているのであるから，今後，製造条件が十分最適化されることにより，内部量子効率が高いものを得ることができることが記載されている以上，当業者は，今後，製造条件が十分最適化されることにより，内部量子イ証拠（甲５，１２～１７）によれば，蛍光体の製造方法において，製造条件の最適化として，結晶中の不純物を除去すること，結晶格子の欠陥を減らすこと，結晶粒径を制御すること，発光中心となる付活剤の濃度を最適化すること等により，蛍光体の効率を低下させる要因を除去することは，本件出願時において当業者に周したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に内部量子効率が８０％未満の赤色蛍光体が記載されているにすぎなかったとしても，当業者は，蛍光体の製造方法において，製造条件の最適化を行うことにより，赤色蛍光体についても，その内部量子効率が８０％以上のものを容易に製造することができるものと解される。実際，証拠（甲１８）によれば，本件出願後ではあるが，平成１８年３月２２日，内部量子効率が８６ないし８７％のＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕの赤色蛍光体が製造された旨が発表されたことが認められる。
ウ以上によると，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を製造することができる程度の開示が存在するものという
(3)被告の主張について
ア被告は，本件明細書の赤色蛍光体の製造方法の記載は極めて抽象的であって，具体的な製造条件の因子の開示すらされていない製造条件の最適化によって，当業しかしながら，前記のとおり，蛍光体の製造方法における製造条件の最適化については，本件出願時において当業者に周知の事項であったと認められる以上，具体的な製造条件の因子が開示されていなかったとしても，当業者は蛍光体の製造方法において，具体的にどのような因子について最適化を実施すればよいかは理解できイ被告は，本件明細書に内部量子効率が６０％ないし７０％程度の赤色蛍光体しか得られないことが開示されている以上，当業者が，当該開示内容を超えて，あえて臨界的意義が不明な内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を製造する試みを行しかしながら，本件明細書には，個々の蛍光体の内部量子効率が８０％以上であることが望ましい旨の記載や研究段階における赤色蛍光体の内部量子効率が今後の製造条件の最適化によって向上する旨の記載が存在するのみならず，蛍光体を用いた発光装置において個々の蛍光体の内部量子効率が高いことが好ましいことは技術常識であるというべきであるから，当業者が内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体ウ被告は，原告が主張する蛍光体の効率を低下させる因子は，本件明細書には記載されておらず，そのほかの因子も存在するから，本件発明１の赤色蛍光体において，どの因子が重要で，どの因子が重要でないかは，当業者でも理解できないし，窒化物蛍光体及び酸窒化物蛍光体には，化学組成により様々な結晶構造を有する蛍光体が存在するから，様々な種類の蛍光体の製造に当たり，確実に内部量子効率のしかしながら，前記のとおり，原告が指摘する各因子がいずれも蛍光体の効率を低下させるものであることは，本件出願時において当業者に周知の事項であったと認められるから，蛍光体を製造する際に，これらの因子について通常の試行錯誤を行うことは当業者の通常の創作活動というべきであって，当業者にとって困難なことということはできない。また，蛍光体化合物の種類によって，いずれの最適化方法を採用するかについて試行錯誤を行うことも，同様に，当業者の通常の創作活動エ以上のとおり，被告の上記主張はいずれも採用できない。
(4)小括
よって，仮に，本件構成３について，個々の蛍光体の内部量子効率がそれぞれ８０％以上であることが必要であると解するとしても，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が内部量子効率８０％以上の赤色蛍光体を製造することができる程度の記載がされているものということができるから，本件発明１について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足しないとした本件審決の判断本件発明２，４，６ないし１３についても同様である。
４結論
知的財産高等裁判所第４部


平成３１年３月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２６４６８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月３０日
判        決
原        告          センクシア株式会社
同訴訟代理人弁護士         齊藤拓史
松山智恵
髙梨義幸
小勝有紀
同補佐   人弁理   士         澤井光一被        告         コーリョー建販株式会社
同訴訟代理人弁護士         飯田   圭
同訴訟代理人弁理士         奥山尚一
小川護晃
同補佐   人弁理   士         徳本浩一
主        文
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１５６万２３４５円及びこれに対する平成３０年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対して，１３７７万２０８８円及びこれに対する平成３０年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，被告は別紙被告製品目録記載の各製品（以下，その符号に従い「被告製品１」などといい，併せて「被告各製品」という。）を製造，販売等することにより原告の有する特許権を侵害しているとして，特許法１００条１項に基づく被告各製品の生産，使用及び譲渡等の差止め並びに同条２項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条２項又は３項に基づく損害賠償金１３７７万２０８８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，原告は，原告第８準備書面（訴えの変更）により，請求の趣旨第３項を，当初の「被告は，原告に対して，１３７７万２０８８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」から「被告は，原告に対して，１５６万２３４５円及びこれに対する平成３０年１０月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」と減縮したが，被告は，これに同意しなかった。その後，原告は，第２回口頭弁論期日において，請求の趣旨第３項を前記第１の２のとおり改め，被告はこれに同意した。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)当事者
ア原告は，建築構造用部材及びその附属品の製造，販売及び工事等を業とする株式会社である。
イ被告は，建築資材の販売，土木・建築工事の施工，請負，設計，監理及びこれらに付帯関連する一切の業務を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１，２）
登録番号：特許第３９０９３６５号
発明の名称：梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造出願日：平成１４年１２月３日（特願２００２－３５１７０６）
優先日：平成１３年１２月４日
優先権主張国：日本国
登録日：平成１９年２月２日
イ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１，２，４及び５の記載は，以下のとおりである（以下，上記各請求項に係る発明を，その符号に従い「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。）。なお，下線部は平成１８年９月２６日受付に係る手続補正書（以下「本件手続補正書」という。乙５）により補正（以下「本件手続補正」という。）された部分である。
(ｱ)請求項１（本件発明１）
梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成したことを特徴とする梁補強金具。
(ｲ)請求項２（本件発明２）
前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍としたことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。
(ｳ)請求項４（本件発明４）
前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としたことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。
(ｴ)請求項５（本件発明５）
前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下としたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。
ウ本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
(ｱ)本件発明１
１－Ａ梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリ
ング状の梁補強金具であって，
１－Ｂその軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍と
し，
１－Ｃ前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方
向の片面側に形成した
１－Ｄことを特徴とする梁補強金具。
(ｲ)本件発明２
２－Ａ前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形
成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした
２－Ｂことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。
(ｳ)本件発明４
４－Ａ前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さ
を前記外周部の最小外径の半分以下とし，


４－Ｂ前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の
長さの半分以下とした
４－Ｃことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。
(ｴ)本件発明５
５－Ａ前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした５－Ｂことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。
エ被告は，平成２９年１０月１９日，本件特許につき特許無効審判請求をし（無効２０１７－８００１３９。乙２２），原告は，平成３０年１月９日付けで，本件特許の特許請求の範囲について以下の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求（甲１１）をした。
①請求項１及びその記載を引用する請求項２～７の訂正（訂正事項１。訂正内容は後記オ(ｱ)のとおり。）
②請求項４及びその記載を引用する請求項５～７の訂正（訂正事項２。訂正内容は後記オ(ｳ)のとおり。）
特許庁は，平成３０年１０月３日，本件訂正を認め，上記審判請求は成り立たないとする審決（甲１２）をした。被告は，同審決を不服として，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起した（知財高裁平成３０年（行ケ）第１０１６３号）。
オ本件訂正後の請求項１，２，４及び５の記載は，以下のとおりである（以下，その符号に従い「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件各訂正発明」という。なお，下線部が訂正部分である（下記カも同じ。））。（甲１１，１２）
(ｱ)請求項１（本件訂正発明１）
梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面であることを特徴とする梁補強金具。
(ｲ)請求項２（本件訂正発明２）
前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍としたことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。
(ｳ)請求項４（本件訂正発明４）
前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としたことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。
(ｴ)請求項５（本件訂正発明５）
前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下としたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。
カ本件各訂正発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
(ｱ)本件訂正発明１
１－Ａ梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリ
ング状の梁補強金具であって，
１－Ｂその軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍と
し，
１－Ｃ'－１前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の
軸方向の片面側の端部に形成し，
１－Ｃ'－２前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前
記フランジ部の外周まで平面である
１－Ｄことを特徴とする梁補強金具。
(ｲ)本件訂正発明２
２－Ａ前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形
成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした
２－Ｂことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。
(ｳ)本件訂正発明４
４－Ａ’前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さ
を前記外周部の最小外径の半分以下とし，
４－Ｂ前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の
長さの半分以下とした
４－Ｃことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の梁補強金具。
(ｴ)本件訂正発明５
５－Ａ前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした５－Ｂことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の梁補強金具。
(3)被告の行為と被告各製品の構成等
ア被告は，被告各製品を製造，販売及び使用している。イ被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書のとおりである。ウ被告各製品は，本件発明１の構成要件１－Ｂ～Ｄ，本件発明２の構成要件２－Ａ，本件発明４の構成要件４－Ａ，本件発明５の構成要件５－Ａ，本件訂正発明１の構成要件１－Ｂ，１－Ｃ'－１，１－Ｃ'－２，１－Ｄ，本件訂正発明２の構成要件２－Ａ，本件訂正発明４の４－Ａ’，本件訂正発明５の構成要件５－Ａをそれぞれ充足する。また，被告製品８～１３は，本件発明４及び本件訂正発明４の構成要件４－Ｂを充足する。
(4)被告各製品の売上高及び利益額
平成２８年７月１５日から平成３０年１０月１０日頃までの間の被告各製品の売上高（税込）は合計４７２万６３５３円，利益額は合計１４２万０３１４円であり，その内訳は以下のとおりである。
平成２９年１０月売上高１０８万８５２７円    利益額２９万６７０４円平成３０年５月    売上高１８０万２９３０円利益額６１万２７４８円平成３０年６月    売上高１０５万７１２６円利益額３３万８１２７円平成３０年７月    売上高   ５万０００４円利益額    １万６１６６円平成３０年８月    売上高７０万５０６７円    利益額１５万１６０９円平成３０年１０月売上高     ２万２６９９円利益額      ４９６０円
(5)原告の製品


原告は，被告各製品の競合品である「ハイリング」，「ハイリングⅡ」及び「ハイリングⅢ」（以下，併せて「原告各製品」という。乙８～１３）を販売している。
(6)先行文献
本件特許の優先日（平成１３年１２月４日）より前に，以下の文献が存在した。
ア「円形孔を有するはりの耐力と設計法    ２．スリーブ管補強付の場合の耐力」（日本建築学会論文報告集第３０１号・昭和５６年３月・４３～５１頁。乙３。以下「乙３文献」といい，同文献に記載された発明を「乙３発明」という。）
イ発明の名称を「鉄骨梁貫通孔構造」とする公開特許公報（特開昭６３－２１９７４５，昭和６３年９月１３日公開。乙１９。以下「乙１９文献」といい，同文献に記載された発明を「乙１９発明」という。）ウ考案の名称を「鉄骨孔部補強材」とする公開実用新案公報（実開平４－１０３９１７，公開日平成４年９月８日。乙２０。以下「乙２０文献」という。）エ発明の名称を「梁貫通スリーブ」とする公開特許公報（特開昭６２－２０２１５５，昭和６２年９月５日公開。乙２１。以下「乙２１文献」という。）
３争点
(1)被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア構成要件１－Ａの充足の有無（争点１－１）
イ均等侵害の成否（予備的主張）（争点１－２）
(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
ア乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）
イ乙３発明に基づく進歩性の欠如（争点２－２）
(3)訂正の再抗弁の成否（争点３）
ア本件訂正の適法性（争点３－１）
イ被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）ウ本件訂正による無効理由の解消の有無（争点３－３）(ｱ)乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－３－１）(ｲ)乙３発明に基づく進歩性の欠如（争点３－３－２）
(4)損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（構成要件１－Ａの充足の有無）について
（原告の主張）
本件各発明におけるリング状の梁補強金具の「外周部」とは，リング状の梁補強金具の外側に沿った周りの部分を意味するところ，被告各製品は，つば状の出っ張り部が形成されたリング状の梁補強金具の外周部を，梁に形成された貫通孔の周縁部に溶接固定しているから，構成要件１－Ａを充足する。(1)構成要件１－Ａの「外周部」及び「周縁部」の意義構成要件１－Ａは，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，」であるが，ここで「外周部」とは，リング状の梁補強金具の外側に沿った周りの部分を意味する。本件特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本件明細書等」という。）には，【図３】のとおり，梁補強金具７の外周部が貫通孔３の周縁に位置する梁２のウェブ部２ｗに溶接固定されている実施例が挙げられている（段落【００２９】）ように，本件明細書等において「外周部」は，フランジ部の外周部を含む「梁補強金具の外周部」という意味で記載されている。
【図３】
「外周」の一般的意味は，「ものの外側に沿ったまわり」，「ものの外側をとり巻いている部分」（広辞苑第五版。甲６）であり，また，「物に沿った外側の一周り」（大辞林第二版新装版。甲７）であるから，「外周部」とは，「ものの外側に沿ったまわりの部分」を意味する。それゆえ，本件各発明におけるリング状の梁補強金具の「外周部」とは，フランジ部の外周部を含む，リング状の梁補強金具の外側に沿った周りの部分（下記の赤線部分）を意味する。
【図３】の一部拡大図
そして，「周縁」とは，「まわり。ふち。」（広辞苑第五版。乙１），「もののまわり。周辺。」（大辞林第二版新装版。甲１０）を意味するところ，「貫通孔の周縁部」とは，ウェブ部のうち，貫通孔に近接した領域を指すことが明らかである。例えば，上記【図３】において，梁補強金具の外周部が梁に形成された貫通孔の周縁部に「溶接固定」されている箇所は，下図の赤矢印で示した黒色の三角部分である。
【図３】の一部拡大図（右へ９０度回転。赤矢印追加）上記【図３】の溶接固定箇所からしても，梁補強金具の「外周部」が溶接固定される貫通孔の「周縁部」とは，下図において青丸で示した部分である。【図３】の一部拡大図（右へ９０度回転。青丸追加）
(2)被告各製品の構成要件１－Ａの充足
被告各製品は，リング状の梁補強金具の外周部（下図における赤線部分）の軸方向の片側端部に，つば状の出っ張りが形成されており，当該つば状の出っ張り部は，本件各発明の「フランジ部」に相当する。
甲４（３頁）の図（赤線追加）
そして，被告製品においては，当該つば状の出っ張り部が形成されたリング状の梁補強金具の外周部を，梁に形成された貫通孔に近接した領域であるその周縁部に溶接固定している。
甲４（１頁）の図（一部抜粋。灰色加工。赤線追加）
したがって，被告製品は，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具」に該当し，構成要件１－Ａを充足する。
(3)被告の主張について
ア本件発明１に関する主張について
被告は，「フランジ部」と「外周部」が別の部位であると主張するが，「フランジ部」が「梁補強金具」の一部であり，本件発明１の「外周部」が「梁補強金具」の外周部である以上，フランジ部の外周部が本件発明１の「外周部」の一部であることは明らかである。被告の解釈によると，梁補強金具の「外周部」に梁補強金具の内部の部位を含むことになるが，「ものの外側に沿った周りの部分」（甲６，７）を意味する「外周部」という語の一般的意義とあまりにもかけ離れることになる。フランジ部が特徴構成要素であるという被告の主張は，本件発明１における梁補強金具がフランジ部という特徴的な構成を有するというだけのことであり，むしろ，梁補強金具の「外周部」に当該梁補強金具の一部であるフランジ部の外周部が含まれることを裏付けるものである。


また，本件明細書等の段落【００２９】及び【図３】においては，つば状の出っ張り部を梁補強金具７の構成要素として特に「フランジ部」と呼称し，梁補強金具７の外周部のどの部位を溶接するかを明らかにするために「外周部９」のうちの一部を「フランジ部８の外周部」として特別に呼称したにすぎず，「外周部９」と「フランジ部８」及び「フランジ部８の外周部」とは峻別されていない。
イ本件発明３に関する主張について
請求項３及び本件明細書等の段落【００１７】，【００４９】等に記載されているのは，「外周部」を徐々に縮径させるということのみであり，「外周部」の全体を徐々に縮径させるとは記載されていないから，「外周部」の一部である「フランジ部」がテーパ形状となっていなくても，「外周部」を徐々に縮径させていることに変わりはない。
また，本件明細書等に記載された第３実施形態や第４実施形態の溶接の態様は，「外周部１２」を貫通孔３の内縁部３ａに溶接すること及び「外周部１２」が溶接開先として機能することのみであり（段落【００３３】，【００３７】，【図６】，【図９】），「フランジ部１３」の外周部を含む「外周部１２」の全体が溶込み溶接され，又は溶接開先として機能することは何ら示されていないから，これらの記載も「外周部」と「フランジ部」及びその外周部とが峻別されていることの裏付けとはならない。
ウ本件発明４に関する主張について
請求項４や本件明細書等の段落【００１８】，【００５０】等の「フランジ部外周まで」との記載は，「外周部」のうちの特定の部位（フランジ）の外周までの長さを説明するための記載にすぎないので，これらの記載は，梁補強金具の「外周部」と「フランジ部」の「外周」とが峻別されていることの根拠とはならない。
エ本件発明６に関する主張について
本件発明６に対応する第４実施形態に係る【図７】を第３実施形態に係る【図４】と対比すると，「位置決め突起部１１」が「フランジ部１３」（下図のオレンジ色部分）にまたがって配置されていることからしても，本件明細書等の段落【００３５】における「外周部１２…に位置決め突起部１１を均等配置している」と記載されているのは，「外周部１２」に「フランジ部１３」の外周部が含まれるからであることが明らかである。【図４】（オレンジ色追加）   【図７】（赤丸，オレンジ色追加）
オ出願経過に関する主張について
本件手続補正の前後を通じて，「外周部」及び「フランジ部」の意義は変更されていない。本件特許の出願当初からフランジ部は梁補強金具の一部位であり，フランジ部の外周部は梁補強金具の「外周部」に当然に含まれるから，補正後の請求項１には，「フランジ部８」の外周部を梁２のウェブ２ｗの表面側に溶接固定する実施形態も含まれる。むしろ，出願当初明細書の段落【００２９】及び【図３】は，梁補強金具の「外周部」のうちフランジ部がある側とない側の両方を梁のウェブ部の両面側に溶接固定するものであり，補正後の請求項１（本件発明１）の典型的な実施形態の１つである。カ本件発明１の実施品の実施形態に基づく主張について原告各製品の溶接態様と本件発明１の解釈とはそもそも無関係である。なお，原告各製品においても，つば状の出っ張り部の外周部を「組立溶接」しているから（乙９，１３），本件発明１の「外周部」に含まれる「フランジ部」の外周部を溶接固定している。
（被告の主張）
構成要件１－Ａは「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」ものであるところ，本件発明１にいう「フランジ部」と「外周部」とは別の部位であると解すべきであり，被告各製品において溶接固定される部位は「外周部」ではなく「フランジ部」に相当する部位であるから，同各製品は，構成要件１－Ａを充足しない。そして，それゆえに，被告各製品は，本件発明１の従属発明である本件発明２の構成要件２－Ｂ，本件発明４の構成要件４－Ｃ及び本件発明５の構成要件５－Ｂをいずれも充足しない。
(1)構成要件１－Ａの「外周部」及び「周縁部」の意義
ア本件発明１に関する特許請求の範囲の記載
請求項１には，「梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，」（構成要件１－Ａ），「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」（構成要件１－Ｃ）と記載されている。
構成要件１の上記記載によれば，本件発明１は，構成要件１－Ａの「リング状の梁補強金具」の「外周部」を前提構成とし，構成要件１－Ｃの「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ことを特徴構成とするものである。
一般に，「フランジ部」とはつば状の出っ張り部を意味するため，かかる出っ張りの基点（どこから出っ張るか）が特定される必要がある。構成要件１－Ｃは，「フランジ部」の出っ張りの基点を前提構成である「リング状の梁補強金具」の「外周部」とし，「前記外周部の軸方向の片面側に形成した」という製法的ないし状態的な記載により，上記前提構成との関係で「フランジ部」の出っ張り方（どこから出っ張るか）と配置を特定したものと理解するのが最も自然である。
そして，構成要件１－Ａの「周縁部」とは，貫通孔に近接した領域の全てを含むものではなく，外周部が固定されることとの関係において，外周部と溶接固定され得る領域としての貫通孔の周りの縁を意味すると解すべきである。
そうすると，「フランジ部」は，これが軸方向の片面側に形成される前提構成要素である「外周部」とは別の部位であり，構成要件１－Ａは，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部分（周縁部）に，リング状の梁補強金具の「フランジ部」ではなく「外周部」が溶接固定されることを意味すると解するのが合理的である。
イ本件発明１に関する本件明細書等の記載
(ｱ)上記のとおり，「フランジ部」が特徴構成要素であり，前提構成要素である「外周部」とは別の部位であるとの解釈は，本件明細書等の記載（発明が解決しようとする課題に関する段落【００１０】，課題を解決するための手段に関する段落【００１１】，【００１２】及び【００１６】，発明の効果に関する段落【００４５】，【００４６】及び【００４８】）などに照らしても明らかである。


(ｲ)また，以下のとおり，本件明細書等の第１実施形態（従来技術）に係る記載（段落【００２４】，【００２８】，【図１】）や第２実施形態（実施例）に係る記載（段落【００２９】，【図３】）において，「外周部４」及び「外周部９」と「フランジ部８の外周部」とが峻別されている。すなわち，まず，従来技術に係る第１実施形態に関する【図１】(a)における「外周部４」及び「周縁部」は以下のとおりである。【図１】(a)   【図１】(a)の拡大参考図１【図１】(a)の拡大参考図２次に，本件発明１の実施例である第２実施形態について，本件明細書等の段落【００２９】には，「外周部９と，フランジ部８の外周部とをそれぞれ梁２のウェブ部２Ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される」などの記載がある。同段落の記載及び同実施形態に係る【図３】を，第１実施形態と対照しつつ合理的に理解すれば，「梁補強金具７」の「外周部９」は，第１実施形態の「梁補強金具１」の「外周部４」に「形成した」「フランジ部８」及びそ「の外周部」（下記拡大参考図１’の緑色部分）とは峻別され，上記「外周部４」と同じ部位である下記拡大参考図１’の黄色部分を指称する一方，下記拡大参考図２’の左側矢印部分は，「貫通孔３の周縁部」とは指称し得ないものと理解するのが自然である。
10         【図３】          【図３】の拡大参考図１’【図３】の拡大参考図２’仮に，「外周部９」と「フランジ部８」及びその外周部が峻別されていないとすると，第２実施形態において，「フランジ部８の外周部」には，「外周部９」と同様な符号（「９」，「９’」など）や称呼が付されてしかるべきである。しかし，実際にはこれに対応する符号や呼称は付されておらず，「外周部９」と「フランジ部８の外周部」とをそれぞれ溶接固定する部位は，第１実施形態と同様に「貫通孔３の周縁部」と記載すれば足りるのに，本件明細書等ではあえて「梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側」とされている。
また，上記段落【００２９】の記載等からすれば，「梁補強金具７…の外周部９」とは，貫通孔３へ嵌入され，梁２のウェブ部２ｗの表面側に溶接固定される，梁補強金具１の外周部４におけるフランジ部８を形成した以外の部分を指称するものと解するほかない。そうすると，梁２のウェブ２ｗの表面側における，当該部分と溶接固定される箇所こそが，本件発明１における「リング状の補強金具」の「外周部」が溶接固定される「貫通孔の周縁部」であるものと解するほかはない。
ウ本件発明３に関する本件明細書等の記載
請求項１の従属項である請求項３の記載及び本件発明３に関する本件明細書等の記載（段落【００１７】，【００４５】，【００４９】，図４～６等）によれば，同発明は，リング状の梁補強金具の「外周部」について，「軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させ」るという特徴構成を採用することによって，当該「外周部」を「貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮する」という効果を奏するものである。これを逆にいえば，リング状の梁補強金具において，「軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させ」るという特徴構成を採用することによって，「貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮するという効果を奏することができる」部位が，請求項３及び請求項１（本件発明１）にいう「外周部」にほかならない。また，その実施例である第３実施形態や第４実施形態においても，梁補強金具において，「その外周部１２」の軸方向の片面側に設けられた「フランジ部１３」の外周部ではなく，これとは峻別される「外周部１２」を「その軸方向の他面側（フランジ部１３のない面側）に向かって徐々に縮径するテーパ形状と」するとともに，「外周部１２」を貫通孔３の内縁部３ａに溶接固定する構成が記載されている（段落【００３０】～【００３８】，【図４】～【図９】）。
エ本件発明４に関する本件明細書等の記載
請求項１の従属項である請求項４の記載及び本件発明４に関する本件明細書等の記載（段落【００１８】，【００４５】，【００５０】等）によれば，リング状の梁補強金具の「外周部」の最小外径部から，「フランジ部」の「外周」までの長さを，前記外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とするという特徴構成を採用することによって，「貫通孔に溶接接合したとき優れた補強作用を発揮し，無孔梁と同等の強度が得られる」という効果を奏することができるとされているから，「フランジ部」は「外周部」と峻別される別の部位であることが明らかである。また，その実施例である第３実施形態や第４実施形態においても，梁補強金具において，その「外周部１２」の最小外径部１２ａから，これとは峻別される「フランジ部１３の外周」までの長さＣを，「外周部１２」の最小外径ｄ３の半分以下とし，「フランジ部１３」の軸方向の長さＦを，当該梁補強金具の軸方向の長さＡの半分以下とする構成が記載されている（段落【００３２】，【００３８】，【図４】～【図９】）。
オ本件発明６に関する本件明細書等の記載
請求項１の従属項である請求項６の記載及び本件発明６に関する本件明細書等の記載（段落【００２１】，【００４５】，【００５２】等）によれば，同発明は，リング状の梁補強金具の「外周部」に「貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を」「形成する」という特徴構成を採用することにより，「貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができる」という効果を奏するものである。これを逆にいえば，上記の効果を奏する部位が，請求項６及びこれが従属する本件発明１にいう「外周部」にほかならないのであるから，本件発明１にいう「フランジ部」及びその外周部はこれに含まれない。
また，その実施例である第４実施形態においても，梁補強金具において，「その外周部１２」の軸方向の片面側に設けられた「フランジ部１３」ではなく，これとは峻別される「外周部１２」の１２０度間隔の３か所に貫通孔３の内縁部３ａに直接当接する位置決め突起部１１を均等配置する構成が記載されている（段落【００３５】，【００３６】，図７～９）。
カ出願経過


本件特許の出願当初の請求項１は，構成要件１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｄをその内容とするもので，フランジ部に係る構成要件１－Ｃは，従属項である請求項３に規定されていたものであり，出願当初の明細書（以下「出願当初明細書」という。乙２）の発明の詳細な説明の段落【００１０】～【００１２】，【００２４】，【００２５】，【００２８】，【００４５】，【００４６】や図面の記載からすれば，出願当初の請求項１においては，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部位に，リング状の梁補強金具の「外周部」自体が溶接固定されるものとされていた。これに対し，出願当初の請求項１に係る発明について乙３文献に基づく進歩性欠如とする拒絶理由通知がされたため，出願人は，本件手続補正書（乙５）及び意見書（乙６）により，拒絶理由の対象となっていない請求項３の内容を元の請求項１に組み込む補正を行ったが，その際，出願当初の請求項３の実施例である第２実施形態のうち，フランジ部８の外周部を梁２のウェブ部２ｗの表面側に溶接固定する実施形態は，あえて特許請求の範囲には含めず，特許査定を受けたものである（乙７）。かかる本件特許の出願経過も，「フランジ部」と「外周部」が別の部位であるとの前記解釈を裏付けるものである。
キ本件発明１の実施品
原告が販売している原告各製品は，いずれも本件発明１の実施品であって，基本的に，「梁（はり）ウェブ」の「貫通孔」に「円形の」前記外周部１２に相当する部位を「挿入」し，「位置決め」をして，前記フランジ部１３の外周部に相当する部位で数箇所の「組立溶接」を行った後，「はり（を）反転」した上で，「反対側」の前記外周部１２に相当する部位の「全線円周」を「本溶接」する。かかる溶接の態様は，前記解釈に合致するものである。
(3)被告各製品の構成等
被告各製品は，本件発明１にいう「外周部」に相当する部位を溶接固定するものではなく，また，梁に形成された貫通孔の周りの縁の部位に溶接固定するものでもなく，その反対側において，本件発明１にいう「フランジ部」に相当するつば状の出っ張り部の外周部のみを片面的に，また，該貫通孔の周りの縁の部位より外周側に位置する，該つば状の出っ張り部の外周部に沿って，「組立溶接」及び「本溶接」することにより，固定するものである（甲３～５）。その結果，被告各製品においては，「従来のプレート補強に対して溶接量を大幅に削減でき」るのみならず，「はめ込んで，全周溶接するだけ」なので，「製品精度が高く，施工精度を容易に確保でき」ることに加えて，本件発明１や原告各製品と異なり，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」するという，顕著な効果を奏することができる。
したがって，被告各製品は，構成要件１－Ａを充足しない。
２争点１－２（均等侵害の成否）について
（原告の主張）
仮に被告各製品が本件発明１の構成要件１－Ａのうち，「貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」との文言を充足しないとしても，被告各製品は，本件各発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件各発明の技術的範囲に属する。
(1)第１要件について
本件明細書等の記載（段落【０００７】～段落【００１２】）によれば，本件発明１は，従来技術である梁貫通スリーブや補強プレートには見られない，梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍に規制すること及び貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成するという構成によって，その課題を解決しているのであり，これらの構成が本件発明１の本質的部分である。他方，本件明細書等には，梁補強金具を溶接固定する位置が本件発明１の作用効果に寄与すること等の記載や示唆は一切なく，梁補強金具を溶接固定する位置は，本件発明１の本質的部分ではない。
したがって，仮に，被告各製品が構成要件１－Ａのうち「貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」との構成を有しないとしても，かかる構成は本件発明１の本質的部分ではないから，均等侵害の第１要件を充足する。
(2)第２要件について
本件発明１は，「梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍…とすることにより，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり配管等の取り付けの自由度を高めることができる」（段落【００４６】），「貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより，軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる」（段落【００４８】）という作用効果を奏するものである。仮に，構成要件１－Ａの「貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定される」との構成を，貫通孔の周縁部にフランジ部の外周が溶接固定されるとの構成に置き換えたとしても，本件発明１の目的を達することに変わりなく，同一の作用効果を奏するから，均等侵害の第２要件を充足する。
(3)第３要件について
乙２１文献の第１図（３頁）において，「フランジ２の外周部全周を溶接４によりウェブ右側面に固定」されている例が記載されていること（乙２１・２頁左下欄下から１行目～右下欄１行目），本件明細書等の【図３】においてフランジ部８がウェブ部２ｗに溶接固定される構成が開示されていることからすれば，梁補強金具のうち，梁のウェブ部に直接当接されるフランジ部の外周を貫通孔の周縁部に溶接固定することは，被告各製品の製造等の時点において当業者が容易に想到可能な構成であることが明らかである。したがって，均等侵害の第３要件を充足する。
(4)第５要件について
本件明細書等においては，「フランジ部」の外周部とそれ以外の「外周部」とを梁のウェブ部の表面側及び裏面側にそれぞれ溶接固定する実施例は記載されているものの（段落【００２９】），被告各製品に係る構成である「フランジ部」の外周部のみを貫通孔の周縁部に溶接固定する構成については本件明細書等には一切言及がされていないのであり，原告が，被告各製品の上記構成が本件発明１に係る構成を代替すると認識しながら，あえてかかる構成を意識的に除外したということはできない。
したがって，被告各製品が本件各発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しないから，第５要件を充足する。
（被告の主張）


被告各製品は，均等論によっても，本件各発明の技術的範囲に属するものではない。
(1)第１要件について
本件明細書等の記載内容及び本件特許の出願経過からすれば，本件発明１は，構成要件１－Ｃの追加をするとともに，構成要件１－Ａにつき，梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側及び裏側のいずれか又は双方から溶接固定するとしていたものを，表側のみから溶接固定するものに実質的に限定することにより，特許権を付与されたものである。すなわち，本件発明１の構成要件１－Ａは，上記の減縮補正により，「梁補強金具」の「外周部」が「貫通孔の周縁部」に表側のみから溶接固定されるものに限定されたのであるから，同補正に伴い必然的に出願当初の請求項１記載の同一文言から実質的に限定されるようになった構成要件１－Ａも本件発明１の本質的部分と認められるべきである。
(2)第２要件について
本件発明１に特有の作用効果は，本件発明１の従来技術である出願当初の請求項１に係る発明の作用効果との比較から，構成要件１－Ｃに係るフランジ部の作用効果に加えて，構成要件１－Ａに係る固定に必要な溶接箇所，ひいては溶接量・溶接方法等の作用効果をも含むものとして認定すべきである。そして，梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側から溶接固定する構成要件１－Ａを，フランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側に溶接固定する被告各製品の構成と置き換えた場合，固定に必要な溶接箇所，ひいては溶接量・溶接方法等が，当然に有意に相違することになる（例えば，本件発明１の実施品と思料される原告各製品は，溶接量を低減できる半面，梁の反転が必要となる（乙８，１０～１２）のに対し，被告各製品は，そこまでは溶接量を低減し難いものの，梁の反転が不要となる（甲４）という相違がある。）。したがって，構成要件１－Ａを被告各製品の構成と置き換えた場合，本件発明１に特有の作用効果と同一の作用効果を奏することはない。
(3)第３要件について
本件発明１と被告各製品とでは，固定に必要な溶接箇所，ひいては溶接量・溶接方法等が，当然に有意に相違することになるのは前記(2)のとおりであるから，構成要件１－Ａに接した当業者が，特許請求の範囲に明記されているのと同程度の容易さをもって，被告各製品の構成を認識し得たということはできない。
(4)第５要件について
前記(1)のとおり，出願当初明細書には，出願当初の請求項１に係る発明（梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側及び裏側のいずれか又は双方から溶接固定するもの）と，本件発明１の実施例である第２実施形態（梁補強金具の外周部を貫通孔の周縁部に表側から，フランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側にそれぞれ溶接固定するもの）のいずれもが明記されていたにもかかわらず，出願人は，第２実施形態におけるフランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側に溶接固定する実施形態を，出願当初から前記補正に至るまで，一貫して特許請求の範囲に含めなかったのであるから，原告は，本件特許出願時において，フランジ部の外周部を梁のウェブ部の裏面側の溶接固定する被告各製品の構成が構成要件１－Ａに代替するものであると認識しながら，あえて請求項１に記載しなかったということができる。
したがって，上記構成は，特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる。
３争点２－１（乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
（被告の主張）
本件各発明は，乙１９発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，新規性を欠き，仮に，本件各発明が新規性を有するとしても，乙１９発明に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項に該当し，進歩性を欠くので，本件各発明は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものである。
(1)乙１９発明の内容
ア乙１９文献の記載内容
乙１９文献の特許請求の範囲に加え，溶接に関する記載（２頁右上欄１～６行），第４図及び第５図並びに同各図面に関する説明（２頁左下欄１１～１９行，同頁右下欄３～７行）等によれば，乙１９文献には，以下の発明が記載されている。
１－ａ梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部に鋼管
２を溶接固定する
１－ｂ鋼管２を含む梁補強金具の軸方向の長さＬ１が，梁補強金具の半
径方向の肉厚Ｔの約３倍である
１－ｃ貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａを，鋼管２の軸方向の
片面側にて鋼管２と一体に形成する
１－ｄことを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造用の肉厚鋼管
イ構成要件１－Ｂが開示されていること
第５図に記載された鉄骨梁貫通孔構造の各種寸法比及び各種体積比を計測してみると，①Ｌ１（鋼管２及び裏当て体３ａからなる梁補強金具の軸方向の長さ）＝９，②Ｌ２（裏当て体３ａの軸方向の長さ）＝１，③Ｔ（鋼管２の半径方向の肉厚）＝３，④Ｐ（鋼管２の最小外径縁から裏当て体３ａの外周縁までの長さ）＝３，⑤Ｄ１（鋼管２の最小外径縁の直径又はウェブ１ａの貫通孔１ｂの直径）＝２０．５，⑥Ｄ２（鋼管２の内径）＝１４．５，⑦Ｈ（梁鉄骨１の梁成）＝４５，⑧ｔ（ウェブ１ａの肉厚）＝１．８であるそして，Ｖ１（鋼管２及び裏当て体３ａからなる梁補強金具の体積）は５
４３π（式：Ｖ１＝π×（（Ｄ１／２）
２－（Ｄ２／２）
２）×Ｌ１＋π×（（Ｄ
１／２＋Ｐ）２－（Ｄ１／２）２）×Ｌ２＝π×（（２０．５／２）２－（１
４．５／２）
２）×９＋π×（（２０．５／２＋３）
２－（２０．５／２）
２）
×＝５４３π）である。
また，Ｖ２（梁鉄骨１のウェブ１ａにおける貫通孔１ｂの内部空間の体積）
は１８９π（式：Ｖ２＝π×（Ｄ１／２）
２×ｔ＝π×（２０．５／２）
２×
ＨD1D2


PT
L1
L228
１．８≒１８９π）である。
そうすると，Ｖ１／Ｖ２（梁鉄骨１における貫通孔１ｂの内部空間の体積Ｖ２に対する梁補強金具の体積Ｖ１の比率）は２．８７倍（式：Ｖ１／Ｖ２≒５４３π／１８９π≒２．８７）である。
一般に，引用例に開示された技術的事項は，特許出願当時の技術水準を背景として当業者において認識し理解するところに基づいて判断されるべきものであるから，引用例に寸法・比率等について格別の記載や示唆が存しなくとも，当業者は，広く知られた技術的事項に基づき，図面から引用例記載の発明においても寸法・比率等が設定されていると認識する。本件特許出願当時，梁貫通補強構造分野において，梁貫通孔に挿通され溶接・固定されるスリーブ管の肉厚・幅等が補強効果に関係することが当業者に広く知られていたから（乙３の４６頁左欄１８行～右欄６行，乙２１の「発明の効果」等），このように広く知られた技術的事項に基づき，当業者は，乙１９発明について，少なくともこれらの寸法の比率が相対的に設定されていると認識する。すなわち，乙１９発明に係る第５図により，同図記載のプロポーションを持った鉄骨梁貫通孔構造は，客観的に公知になっていた。
ウ裏当て体がフランジに相当すること
乙２０文献において，鉄骨４の孔５より外径が大きく，かつ，スリーブ部２と一体に形成された部分は，以下のとおり，フランジ部と呼ばれている。また，乙２１文献においても，同様な部分は，以下のとおり，フランジと呼ばれている。
このように，乙１９発明の裏当て体３ａに相当するものをフランジと呼ぶことは，本件特許の出願当時において周知であった。
(2)本件各発明と乙１９発明との対比
ア本件発明１について
(ｱ)構成要件１－ａについて
乙１９発明の構成要件１－ａは，「梁鉄骨１のウェブ１ａに形成された貫通孔１ｂの周縁部に鋼管２を溶接固定する」であるところ，乙１９発明の「梁鉄骨」，「貫通孔」及び「肉厚鋼管」は，それぞれ構成要件１－Ａの「梁」，「貫通孔」及び「リング状の梁補強金具」に相当するから，貫通孔１ｂの周縁部に交換の外周を溶接固定することを含めて，乙１９発明の「肉厚鋼管」と本件発明１の「リング状の梁補強金具」とが対応しており，両者は一致する。
(ｲ)構成要件１－ｂについて
乙１９発明の構成要件１－ｂは，「鋼管２を含む梁補強金具の軸方向の長さＬ１が，梁補強金具の半径方向の肉厚Ｔの約３倍である」であるところ，乙１９発明のＬ１／Ｔ（梁補強金具の半径方向の肉厚Ｔに対する金具の軸方向の長さＬ１の比率）は約３倍であり，構成要件１－Ｂ（その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，）の定める比率の範囲内にある。
また，構成要件１－Ｂやこれに関する本件明細書等の記載（段落【００１０】，【００１２】，【００１３】，【００４６】）の有する技術的意義は乏しく，これらの記載は本件発明１の新規性・進歩性を基礎付けるものではない。このことは，乙３文献により構成要件１－Ｂに関して進歩性が欠如する旨の拒絶理由通知がされ（乙４），これを受けて出願当初の請求項３を組み込む補正をして初めて特許が付与されたこと（乙５～７）からしても明らかである。
(ｳ)構成要件１－ｃについて
乙１９発明の構成要件１－ｃは，「貫通孔１ｂより外径が大きい裏当て体３ａを，鋼管２の軸方向の片面側にて鋼管２と一体に形成する」であるところ，この「裏当て体」は，構成要件１－Ｃ（前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した）の「フランジ部」に相当するから，乙１９発明における「裏当て体」の形成は，構成要件１－Ｃの「フランジ部…を形成」に対応する。構成要件１－Ｃは，フランジ部の形成位置を片面側「の端部」に限定していないから，「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ものを広く含むと解すべきである。仮に，フランジ部が上記片面側「の端部」に形成したものに限定されるとしても，一般にフランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは周知・慣用技術であるから（甲６～８，乙３３～３９），乙１９発明の厚肉鋼管の軸方向の片面側に形成される裏当て体を端部に形成するようにすることは単なる設計事項にすぎず，本件発明１が進歩性を欠くことに変わりはない。
(ｴ)構成要件１－ｄについて
乙１９発明の構成要件１－ｄは，「ことを特徴とする鉄骨梁貫通孔構造用の肉厚鋼管」であるところ，「鉄骨梁貫通孔構造用の肉厚鋼管」が，構成要件１－Ｄ（ことを特徴とする梁補強金具。）の「梁補強金具」に対応することは明らかである。
(ｵ)まとめ
以上のとおり，乙１９発明と本件発明１は，全ての構成要件が一致するから，本件発明１は，新規性を欠き，仮に，本件発明１が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の構成要件に構成要件２－Ａ（前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした）との構成が付加されたものであるが，乙１９発明の第５図におけるＶ１／Ｖ２（梁鉄骨１における貫通孔１ｂの内部空間の体積Ｖ２に対する梁補強金具の体積Ｖ１の比率）は，前記(1)イのとおり，約２．８７倍であるから，構成要件２－Ａの規定する範囲内にある。また，構成要件２－Ａやこれに関する本件明細書等の記載（段落【００１５】，【００４７】の有する技術的意義は乏しく，これらの記載は本件発明２の新規性又は進歩性を基礎付けるものではない。
したがって，乙１９発明と本件発明２は，全ての構成要件が一致するから，本件発明２は，新規性を欠き，仮に，本件発明２が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
ウ本件発明４について


本件発明４は，少なくとも本件発明１の各構成要件に，構成要件４－Ａ（前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，）及び４－Ｂ（前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とした）との各構成を付加したものである。
前記(1)イ記載の計測結果によれば，乙１９発明におけるＰ／Ｄ１（鋼管２の最小外径縁の直径Ｄ１に対する鋼管２の最小外径縁から裏当て体３ａの外周縁までの長さＰの比率）は，約０．１５倍であるから，構成要件４－Ａの規定する範囲内にあり，Ｌ２／Ｌ１（梁補強金具の軸方向の長さＬ１に対する裏当て体３ａの軸方向の長さＬ２の比率）は，約０．１１倍であるから，構成要件４－Ｂの規定する範囲内にある。
また，本件明細書等において，構成要件４－Ａ及び４－Ｂの数値範囲とする場合における臨界的意義は記載されておらず，それゆえ，本件明細書等の段落【００１５】及び【００４７】の記載も，本件発明４の新規性又は進歩性を基礎付けるものではない。
したがって，乙１９発明と本件発明４は，全ての構成要件が一致するから，本件発明４は，新規性を欠き，仮に，本件発明４が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
エ本件発明５について
本件発明５は，少なくとも本件発明１の各構成要件に構成要件５－Ａ（前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした）との構成を付加したものである。
前記(1)イ記載の計測結果によれば，乙１９発明におけるＤ２／Ｈ（梁鉄骨１の梁成Ｈに対する鋼管２の内径Ｄ２の比率）は，約０．３２倍であるから，構成要件５－Ａの規定する範囲内にある。
また，構成要件５－Ａやこれに関する本件明細書等の記載（段落【００２０】，【００５１】の有する技術的意義は乏しく，これらの記載は本件発明５の新規性又は進歩性を基礎付けるものではない。
したがって，乙１９発明と本件発明５は，全ての構成要件が一致するから，本件発明５は，新規性を欠き，仮に，本件発明１が新規性を有するとしても，同発明は乙１９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
（原告の主張）
本件各発明は，乙１９発明と同一の発明ではないし，同発明に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，新規性及び進歩性を有する。したがって，本件各発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)乙１９発明の内容について
被告の主張は，乙１９文献の特許請求の範囲の記載や明細書の実質的な開示内容ではなく，その第５図の記載のみに基づくもので，乙１９発明の特定を誤っている。
ア本件発明１について
(ｱ)構成要件１－Ｂが開示されていないこと
特許出願の願書に添付された図面は，設計図ではなく特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にすぎないから，乙１９文献の第５図のみから，厚肉鋼管２の軸方向の長さとその半径方向の肉厚との各寸法及びそれらの比率までも開示されているということはできない。また，乙１９文献には，本件発明１の目的（本件明細書等の段落【００１０】），技術事項（段落【００１２】，【００１３】），作用効果（段落【００４６】）に着目して構成要件１－Ｂに相当する構成を採用したことの示唆等はない。
したがって，乙１９文献に，構成要件１－Ｂは開示されていない。
(ｲ)構成要件１－Ｃが開示されていないこと
乙１９文献の被告指摘部分の記載からすれば，乙１９文献は，厚肉鋼管と一体の裏当て体３ａを当接した，ウェブ１ａの１方面のみの箇所を溶接して従来よりも溶接長及び溶接量を少なくするという技術的事項が開示されているにすぎず，裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側に形成した」という構成が記載されているとはいえないから，乙１９文献に，構成要件１－Ｃは開示されていない。
イ本件発明２について
乙１９文献には，構成要件２－Ａに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段落【００１５】）及び作用効果（段落【００４７】）に着目して構成要件２－Ａに相当する構成を採用したことの示唆等はない。
したがって，乙１９文献に，構成要件２－Ａは開示されていない。
ウ本件発明４について
乙１９文献には，構成要件４－Ａ及び４－Ｂに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段落【００１８】）及び作用効果（段落【００５０】）に着目して構成要件４－Ａ及び４－Ｂに相当する構成を採用したことの示唆等はない。したがって，乙１９文献に，構成要件４－Ａ及び４－Ｂは開示されていない。
エ本件発明５について
乙１９文献には，構成要件５－Ａに相当する具体的構成は何も示されていない。また，乙１９文献には，本件発明２の技術的事項（本件明細書等の段落【００２０】）及び作用効果（段落【００５１】）に着目して構成要件５－Ａに相当する構成を採用したことの示唆等はない。
したがって，乙１９文献に，構成要件５－Ａは開示されていない。
(2)本件各発明と乙１９発明との対比
ア本件発明１について
(ｱ)相違点
本件発明１と乙１９発明とは，以下の点で相違する。
〈相違点１－１〉
梁補強金具の軸方向の長さと半径方向の肉厚との比率について，本件発明１は，「その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍と」する（構成要件１－Ｂ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の軸方向の
長さとその半径方向の肉厚との関係が不明である点
〈相違点１－２〉


梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について，本件発明１は，「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成し」ている（構成要件１－Ｃ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管と一体の裏当て体を当接した，ウェブの１方面のみの箇所を溶接したものであって，裏当て体が「前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ものであるかは不明で
ある点
(ｲ)進歩性を有すること
前記相違点１－１及び１－２は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明１は，進歩性を有する。
イ本件発明２について
(ｱ)相違点
本件発明２と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。
〈相違点２－１〉
梁補強金具の体積と，梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部との体積に対する比率について，本件発明２は，「前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とし」ている（構成要件２－Ａ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の体積と，梁鉄骨のウェブに設けた貫通孔の内部に形成された空間との
体積の比率が不明である点
(ｲ)進歩性を有すること
前記相違点２－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明２は進歩性を有する。
ウ本件発明４について
(ｱ)相違点
本件発明４と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。
〈相違点４－１〉
梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフランジ部外周までの長さ及びフランジ部の軸方向の長さについて，本件発明４は，「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし」（構成要件４－Ａ），「前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とし」ている（構成要件４－Ｂ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の外周部の最小外径部から裏当て体外周までの長さ及び裏当て体の軸方向の長さとの関係が不明である点
(ｲ)進歩性を有すること
前記相違点４－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明４は進歩性を有する。
エ本件発明５について
(ｱ)相違点
本件発明５と乙１９発明は，以下の点で相違するから，両発明は同一ではない。
〈相違点５－１〉
梁補強金具の内径と梁の梁成との関係について，本件発明５は，「前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍とし」ている（構成要件５－Ａ）のに対し，乙１９発明は，厚肉鋼管２の内径と梁鉄骨の梁成との関係
が不明である点
(ｲ)進歩性を有すること
前記相違点５－１は，当業者が容易に想到できたものではないから，本件発明４は進歩性を有する。
４争点２－２（乙３発明に基づく進歩性の欠如）について
（被告の主張）
本件各発明は，乙３発明と，乙１９～２１文献に示されるような周知技術に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，進歩性を欠くので，本件各発明は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものである。
(1)乙３発明の内容
乙３文献には，「試験体はFig.１に示すように，ＳＳ４１の圧延Ｈ形鋼のウェブに円形孔を設け，スリーブ管を全周すみ肉溶接したものである。寸法をTable１に示す。」（４３頁右欄下から８行目～下から６行目）との記載があるところ，Fig.１及びTable１の記載は，以下のとおりである。そして，Fig.１及びTable    １のＷＨＳ－３を参照すると，Ｈは梁成，ｔｗはウェブ厚み，２Ｒは円形孔の直径，ｔｓはスリーブ管の半径方向の肉厚，ｂｓはスリーブ管の軸方向の長さであるところ，ｂｓ＝５０．１ｍｍ，ｔｓ＝１３．０２ｍｍであるから，ｂｓ／ｔｓ≒３．８５となる。また，スリーブ管の体積は８３６３１π（ｍｍ３）であり（式：（Ｒ＋２×ｔｓ）
２－２Ｒ２）×π×ｂｓ÷４＝（（１９２．１（ｍｍ）＋２×１３．０２（ｍｍ））
２－１９２．１（ｍｍ）
２）×π×５０．１（ｍｍ）÷４≒１３３８００
π（ｍｍ３）），円形孔の内部空間部の体積は８３６３１π（ｍｍ３）であり（式：
（２Ｒ＋２×ｔｓ）
２×π×ｔｗ÷４＝（１９２．１（ｍｍ）＋２×１３．０２（ｍｍ））２×π×７．０３（ｍｍ）÷４≒８３６３１π（ｍｍ３））であり，この場合，スリーブ管の体積／円形孔の内部空間部の体積は，１３３８００π（ｍｍ３）／８３６３１π（ｍｍ３）≒１．６となる。さらに，２Ｒ／Ｈ（圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比率）＝１９２．１（ｍｍ）／３５０．２（ｍｍ）≒０．５５となる。そうすると，乙３文献には，以下の発明が記載されている。１－ａウェブに形成された円形孔の周縁部にスリーブ管が溶接固定され，１－ｂスリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍であり，
１－ｃ’スリーブ管が円筒形状に形成されている
１－ｄことを特徴とするスリーブ管
２－ａ’スリーブ管の体積を，ウェブに形成された円形孔の内部に形成さ
れた空間部の体積の１．６倍とした
２－ｂことを特徴とするスリーブ管
５－ａスリーブ管の内径２Ｒが，圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈの０．５５倍である
５－ｂことを特徴とするスリーブ管
(2)本件各発明と乙３発明との対比
ア本件発明１について
(ｱ)一致点


乙３発明の構成要件１－ａは，「ウェブに形成された円形孔の周縁部にスリーブ管が溶接固定され，」，同１－ｄは「ことを特徴とするスリーブ管。」であるところ，同発明の「圧延Ｈ形鋼（のウェブ）」，「円形孔」及び「スリーブ管」は，それぞれ構成要件１－Ａ，構成要件１－Ｄの「梁」，「貫通孔」及び「リング状の梁補強金具」に相当するから，両者はそれぞれ一致する。
また，乙３発明の構成要件１－ｂは，「スリーブ管の軸方向の長さｂｓが，スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓの３．８５倍であり，」であるから，ｂｓ／ｔｓ（スリーブ管の半径方向の肉厚ｔｓに対するスリーブ管の軸方向の長さｂｓの比率）は，構成要件１－Ｂ（その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，）の定める比率の範囲内にある。
(ｲ)相違点
本件発明１の構成要件１－Ｃは，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成した」ものであるのに対し，乙３発明の構成要件１－ｃ’のスリーブ管は，円筒形状に形成されている点で本件発明１と相違する。
(ｳ)容易想到性
乙３発明のようにウェブの円形孔に挿入されるスリーブ管のような部材の軸方向の片面側に円形孔より外径が大きいフランジ部を形成することは，乙１９文献の「裏当て体」，乙２０文献の「フランジ部」，乙２１文献の「フランジ」のように，乙３発明が属する梁貫通孔補強構造分野における周知技術である。また，これらの部位は，それぞれ乙１９文献の「ウェブ１ａ」，乙２０文献の「ウェブ４の孔５周辺部」及び「ウェブ」に当接し，必然的に位置決め効果を奏する。
そして，乙１９文献の裏当て体３ａ及び乙２０文献のフランジ部３は，厚肉鋼管２又はスリーブ２の左側に，乙２１文献のフランジ２はスリーブ本体１の右側にそれぞれ形成されており，いずれもフランジ部がスリーブ管の片面側に形成されているのであるから，乙３発明のスリーブ管の軸方向の片面側に位置決め効果を得るべく，上記周知技術のように円形孔より外径が大きいフランジ部を形成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
したがって，本件発明１は，進歩性を欠く。
なお，仮に構成要件１－Ｃに係る本件発明１の要旨を，その実施例である第２～第４実施例に示されているような，フランジ部をリング状の梁補強金具の外周部の軸方向の片面側の端部に形成したものに限定して認定した場合でも，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することも周知技術であるから（甲６～８，乙３３～３９），乙３発明のスリーブ管の軸方向の片面側に形成されるフランジ部を端部に形成することは，単なる設計事項にすぎず，やはり，本件発明１は，進歩性を欠く。
イ本件発明２について
(ｱ)相違点
本件発明１の従属発明である本件発明２は，外周部及びフランジ部からなる梁補強金具の体積を，梁の貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０～３．０倍としているのに対し，乙３発明は，フランジ部未形成の場合のスリーブ管の体積を，ウェブに形成された円形孔の内部に形成された空間部の体積の１．６倍としているものの，フランジ部を形成した場合のスリーブ管の全体の体積や，これとウェブに形成された円形孔の内部に形成された空間部の体積との比率が直ちに算出されない点で，本件発明２と相違する。
(ｲ)容易想到性
スリーブ管の，上記空間部との体積比が，本件発明２の定める体積比「１．０～３．０倍」の範囲内である１．６倍である乙３発明において，そのスリーブ管の軸方向の片面側に，周知技術のフランジ部を形成するに当たって，「材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強する」といった設計上当然の要請に応えるために，本件発明２のように，スリーブ管及びフランジ部の合計の体積も上記空間部の体積の１．０～３．０倍に保つようにする程度のことは，単なる数値範囲の最適化又は好適化であって，設計事項にすぎない。そして，本件明細書等には，かかる数値範囲の臨界的意義を明確にするための実験値，計算値等の数値的根拠も何ら示されておらず，かえって，従来技術である第１実施形態と，本件発明２の実施例である第３実施形態について，フランジ部の有無にかかわらず，各体積比を同じく「１．０～３．０倍」に設定することにより，同じく「貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる」ことが記載されている（段落【００２６】，【００３２】）。
したがって，本件発明２は，進歩性を欠く。
ウ本件発明４について
(ｱ)相違点
少なくとも本件発明１の従属発明である本件発明４は，外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを外周部の最小外径の半分以下とし，かつ，フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としているのに対して，乙３発明は，スリーブ管が円筒形状に形成されていて，フランジに関連する長さが算出されない点で，本件発明４と相違する。
(ｲ)容易想到性
乙３発明のスリーブ管の軸方向の片面側に周知技術のフランジ部を形成するに当たって，「材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強する」といった設計上当然の要請に応えるために，本件発明４のように，スリーブ管の最小外径に対するスリーブ管の最小外径部からフランジ部外周までの長さの比率を０．５倍以下に定め，かつ，スリーブ管の軸方向の長さに対するフランジ部の軸方向の長さを０．５倍以下に定めることは，単なる数値範囲の最適化又は好適化であって，設計事項にすぎない。そして，本件明細書等には，本件発明４の数値範囲の臨界的意義を明確にするための実験値，計算値等の数値的根拠も何ら示されていない。したがって，本件発明４は，進歩性を欠く。
エ本件発明５について
少なくとも本件発明１の従属発明である本件発明５は，「前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下とした」（構成要件５－Ａ）ことを特徴として含むが，乙３発明において，圧延Ｈ形鋼の梁成Ｈに対するスリーブ管の内径２Ｒの比率２Ｒ／Ｈは０．５５倍であるから，本件発明５の上記比率の範囲内にある。
（原告の主張）


本件各発明は，乙３発明と，乙１９～２１文献に示される技術とに基づいて出願時に当業者が容易に想到できたものではないから，進歩性を有する。したがって，本件各発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)本件発明１について
ア相違点
乙３文献には構成要件１－Ｃは開示されていないから，本件発明１と乙３発明は，以下の点で相違する。
〈相違点１－３〉
梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について，本件発明は「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成し」ている（構成要件１－Ｃ）のに対し，乙３発明は，スリーブ管が円筒形状に形成されたものであって，「フランジ部」を備えていない点
イ進歩性を有すること
(ｱ)乙１９～２１文献には，「ウェブの円形孔に挿入されるスリーブ管のような部材の軸方向の片面側に円形孔より外形が大きいフランジ部を形成すること」は記載されていないから，本件発明１を当業者が容易に想到できたとはいえず，本件発明１は進歩性を有する。
(ｲ)乙１９文献は，厚肉鋼管と一体の裏当て体３ａを当接した，ウェブ１ａの１方面のみの箇所を溶接して従来よりも溶接長及び溶接量を少なくするという技術的事項を開示するものにすぎず，裏当て体３ａを厚肉鋼管２の「軸方向の片面側に形成した」という構成が記載されているとはいえない。乙２０文献及び乙２１文献にも，それぞれ，スリーブの外周において軸方向の中央部に設けたフランジが開示されているにすぎず（乙２０・４頁末行～５頁３行目，乙２１・２頁右上欄１４行目～１６行目），フランジをスリーブの軸方向の「片面側」に形成する構成は記載されていない。このように，乙１９～２１文献には構成要件１－Ｃは開示されていない。(ｳ)また，乙３発明に，乙１９～２１文献の「裏当て体」又は「フランジ」の構成を採用する動機付けや示唆は何もない。かえって，乙１９～２１文献によれば，本件特許出願時において，スリーブ管を梁に固定する場合，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられるが，このような従来のスリーブ管において，裏当て体又はフランジを軸方向の片面側に形成する改変をすると，スリーブ管をその中央部において梁に取り付ける場合と比べてスリーブ管が不安定になると考えられるから，当業者にとって，そのような改変を加えることを想定するのは困難である。
したがって，仮に乙３発明に乙１９～２１文献を組み合わせても，相違点１－３の構成に至らず，本件発明１は，当業者が容易に想到し得たものではない。
(2)本件発明２について
ア相違点
乙３文献に構成要件２－Ａは開示されていないから，本件発明２と乙３発明とは，前記相違点１－３のほか，以下の点でも相違する。
〈相違点２－２〉
梁補強金具の体積と，梁形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積に対する比率について，本件発明２は，「前記梁補強金具の体積を，前記梁形成された空間部の体積の１．０～３．０倍とした」ものである（構成要件２－Ａ）のに対し，乙３発明は，フランジを形成したスリーブ管の体積等
が不明である点
イ進歩性を有すること
本件明細書等には，構成要件２－Ａに係る数値範囲の技術的意義の記載もある（段落【００１５】）から，当業者にとって，その数値の臨界的意義は明確である。他方，乙３文献には本件発明２に関する技術的事項について何らの記載も示唆もなく，かかる事項が本件発明２の技術分野において自明であったと認めるに足りる証拠もない。
したがって，相違点２－２に係る構成は，当業者が乙３発明に基づいて容易に想到し得たものではない。
(3)本件発明４について
ア相違点
乙３文献に構成要件４－Ａ及び４－Ｂは開示されていないから，本件発明４と乙３発明とは，前記相違点１－３のほか，以下の点でも相違する。
〈相違点４－２〉
梁補強金具の外周部のうち最小外径部からフランジ部の外周までの長さ及びフランジ部の軸方向の長さについて，本件発明４は，「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし」（構成要件４－Ａ），「前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とし」ている（構成要件４－Ｂ）のに対し，乙３発明は，そもそも「フランジ部」に相当する構成を有していない点
イ進歩性を有すること
本件明細書等には，構成要件４－Ａ及び４－Ｂの数値範囲の技術的意義の記載もある（段落【００１８】から，当業者にとって，その数値の臨界的意義は明確である。他方，乙３文献には本件発明４に関する技術的事項について何らの記載も示唆もなく，かかる事項が本件発明４の技術分野において自明であったと認めるに足りる証拠もない。
したがって，相違点４－２に係る構成は，当業者が乙３発明に基づいて容易に想到し得たものではない。
(4)本件発明５について
本件発明５は，本件発明１の構成要件を全て具備するところ，本件発明５と乙３発明は，少なくとも相違点１－３において相違し，この点が当業者にとって容易に想到し得ないものであることは，前記(1)のとおりである。
５争点３－１（本件訂正の適法性）について
（原告の主張）
本件訂正は，いずれも特許法１３４条の２の要件を満たし，適法である。
(1)訂正事項１について
ア訂正の内容と目的
訂正事項１は，請求項１の構成要件１－Ｃを，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」（下線は訂正箇所）とするものである。


訂正事項１は，訂正前の請求項１における「梁補強金具」における「フランジ部」の形成位置を，「前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」ものに限定したものであり，このうち，「前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」との記載は，梁補強金具においてフランジ部が端に形成されることを，より明確に特定するためのものである。
したがって，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条６項に適合する。
イ本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること訂正事項１は，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００３５】並びに【図３】，５及び８等の開示内容に基づくものである。なお，訂正事項１のうち「前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周」という訂正箇所は，「梁補強金具」の外周部と，梁補強金具の一部位である「フランジ部」の外周とが別の部位であるとの誤解を生じることがないよう，その記載内容の明確化を図ったものであるから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項に適合する。
(2)訂正事項２
ア訂正の内容と目的
訂正事項２は，訂正前の請求項４の「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，」という記載を「前記外周部の最小外径部から前記フランジ部の外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし，」（下線は訂正箇所）という記載に改めたものである。
訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正（「前記フランジ部の外周」）に伴って，請求項４が引用する訂正後の請求項１の用語との整合を図るために，訂正前の請求項４における「前記フランジ部外周」を「前記フランジ部の外周」という記載に改めたものであり，明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
したがって，訂正事項２は，特許法１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。イ実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと訂正事項２は，訂正後の請求項１の用語との整合を図るものにすぎず，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項が準用する特許法第１２６条６項に適合する。
ウ本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること訂正事項２は，本件明細書等の段落【００３２】）等の記載に基づくものであるから，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第５項に適合するものである。
（被告の主張）
訂正事項１に係る訂正は，訂正要件違反により認められない。すなわち，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－２の部分は，構成要件１－Ａにいう「梁補強金具」の「外周部」とは別の部位である構成要件１－Ｃにいう「フランジ部」を，構成要件１－Ａにいう「梁補強金具」の「外周部」の「一部である」と規定する点において，減縮を目的とするものではなく，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正であることが明らかである。そして，上記部分の訂正要件違反により，構成要件１－Ｃ'－１の部分を含めて，訂正事項１に係る訂正は，全体として認められないから（最高裁昭和５３年（行ツ）第２７号，第２８号同５５年５月１日第一小法廷判決・民集第３４巻３号４３１頁参照），訂正事項１に係る訂正は，全体として認められない。６争点３－２（被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）についてこの争点の内容は，争点１－１（構成要件１－Ａの充足の有無）及び争点１－２（均等侵害の成否）と同一である。
７争点３－３－１（乙１９発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
（被告の主張）
前記のとおり，訂正事項１に係る訂正は認められないから，乙１９発明に基づく無効理由は解消されない。また，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－１について，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），本件訂正発明１においてフランジ部を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側に形成するに当たり，これを特に端部に形成することによる特有の作用効果等について，本件明細書等には記載も示唆もないから，乙１９発明において「肉厚鋼管」の外周部の軸方向の片面側に形成される「裏当て体」を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎない。
したがって，本件各発明に進歩性がないことに変わりはない。
（原告の主張）
本件各訂正発明は，乙１９発明と同一の発明ではないし，同発明に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，新規性及び進歩性を有する。
したがって，本件各訂正発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)本件訂正発明１について
ア本件訂正発明１が新規性を有すること
乙１９文献に構成要件１－Ｃが開示されていないことは前記のとおりであるところ，本件訂正発明１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，構成要件１－Ｃを更に限定したものであるから，これらが乙１９文献に開示されていないことは明らかである。
したがって，本件訂正発明１は，乙１９発明と同一ではないから，新規性を有する。
イ本件訂正発明１が進歩性を有すること
(ｱ)相違点
本件訂正発明１と乙１９発明は，相違点１－１のほか，以下の点でも相違する。
〈相違点１－２’〉


梁に形成された貫通孔より外形が大きいフランジ部の形成について，本件訂正発明１は，「フランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」（構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２）のに対し，乙１９発明は，裏当て体が厚肉鋼管の軸方向のいずれの位置に形成されるか
は不明である点
(ｲ)進歩性を有すること
相違点１－２’に係る構成について開示した文献は見当たらない。また，乙１９～２１文献によれば，本件特許の出願時においては，管状のスリーブ管を梁に固定する場合，スリーブ管の軸方向の中央部に裏当て体又はフランジを設けることが通常の技術であったと考えられる。そして，このような従来のスリーブ管において裏当て体又はフランジを軸方向の端に形成する構成に更に改変することは，管状のスリーブ管をその端において梁へ取り付けることとなり，梁へ取り付けた際にスリーブ管が不安定になると考えられるから，当業者にとってそのような改変を加えることを想定することは困難である。
したがって，上記相違点１－２’に係る構成は，乙１９発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから，本件訂正発明１は，進歩性を有する。
(2)本件訂正発明２，４及び５について
本件訂正発明２及び５が乙１９発明と同一ではなく，乙１９発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでないことは，前記のとおりである。また，本件訂正発明４の構成要件４－Ａ’は本件発明４の構成要件４－Ａと実質的に同一であるから，本件訂正発明４は，前記と同様の理由により，乙１９発明と同一ではなく，乙１９発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
したがって，本件訂正発明２，４及び５は，いずれも新規性及び進歩性を有する。
８争点３－３－２（乙３発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
（被告の主張）
前記のとおり，訂正事項１に係る訂正は認められないから，乙１９発明に基づく無効理由は解消されない。また，訂正事項１のうち，構成要件１－Ｃ'－１について，フランジ部を接続・補強用に管の軸方向の端部に形成することは，周知慣用技術ないし技術常識である上（甲６～８，乙３３～３９，４４～４６），本件訂正発明１においてフランジ部を梁補強金具の外周部の軸方向の片面側に形成するに当たり，乙３発明において，周知技術に基づき，スリーブ管の外周部の片面側に形成されるフランジ部を更に片面側の端部に形成するようにすることは，単なる設計事項にすぎない。
したがって，本件各発明に進歩性がないことに変わりはない。
（原告の主張）
本件各訂正発明は，乙３発明に基づいて，出願時に当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。したがって，本件各訂正発明は，特許法１２３条１項２号に該当せず，特許無効審判により無効とされるべきものではない。
(1)本件訂正発明１が進歩性を有すること
ア相違点
乙３文献には構成要件１－Ｃが開示されておらず，本件訂正発明１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，構成要件１－Ｃを更に限定したものであるから，これらが乙３文献に開示されていないので，本件訂正発明１と乙３発明は，以下の点で相違する。
〈相違点１－３’〉
梁に形成された貫通孔より外径が大きいフランジ部の形成について，本件訂正発明１は，「前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，前記梁補強金具の軸方向の前記片面側の面は，前記梁補強金具の内周から前記梁補強金具の前記外周部の一部である前記フランジ部の外周まで平面である」（構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２）のに対し，乙３発明は，スリーブ管が円筒形状に形成されたものであって，
「フランジ部」を備えていない点
イ進歩性を有すること
前記のとおり，構成要件１－Ｃが容易想到ということはできない以上，同構成を更に限定した構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２は，当業者が容易に想到とし得たものではない。
(2)本件訂正発明２，４及び５について
本件訂正発明２及び５が乙３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものでないことは，前記のとおりである。
また，本件訂正発明４の構成要件４－Ａ’は本件発明４の構成要件４－Ａと実質的に同一であるから，同様の理由により，本件訂正発明４は，乙３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
したがって，本件訂正発明２，４及び５は，いずれも進歩性を有する。
９争点４（損害額）について
（原告の主張）
(1)特許法１０２条２項に基づく損害額
原告は，鉄骨梁貫通孔を補強するためのリング状の梁補強金具である原告各製品を製造販売しているところ，被告は，遅くとも平成２８年１１月頃から，原告各製品と競合する被告各製品につき，業として販売の申出をし，遅くとも平成２９年２月から原告が本訴を提起した平成２９年８月４日までの間に，被告各製品を業として製造し，少なくとも毎月４００個（６か月間で２４００個）販売してきた。被告各製品の平均価格は１万７３８９円であるから，この期間における被告各製品の売上高は，少なくとも４１７３万３６００円であり，その利益率は３０％を下らないから，被告が，本件特許権を侵害することにより受けた利益は，１２５２万００８０円を下らない（なお，原告が損害論の審理を踏まえ，損害額の一部について訴えの取下げを求めたが，被告がこれに同意をしなかったことは前記のとおりである。）。


被告は本件各発明等の寄与度は３０％を上回らないと主張するが，被告各製品は，本件各発明や本件各訂正発明（以下，両者を併せて「本件各発明等」という。）の構成要件を全て充足しているから，構成要件１－Ｃや構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２といった特定の構成要件に限定して寄与度を論じるべきではない。また，構成要件１－Ｃ等は，それ自体で独立して何らかの作用効果を発揮するという性質のものではなく，梁補強金具が構成要件１－Ｃ等を備えることによって，梁補強金具全体として特有の作用効果が発揮されるものであるから，かかる構成に限定して寄与度を論じることはできない。被告が被告各製品の特有の効果と主張する，梁の反転が不要という点は，本件各発明等の利用形態の一例にすぎず，寄与度とは無関係である。
(2)特許法１０２条３項に基づく損害額
本件発明は，従来技術の課題を解決した画期的な発明であり，従来技術に比して高い技術的価値を有する。また，原告は，平成１５年から原告各製品の製造販売をしているが，第三者に一切実施許諾をしてこなかったことから明らかなとおり，本件発明は，独占性を備え，高い経済的価値を有する。そして，被告各製品全体は，本件各発明の実施品そのものといえるから，実施料率を減じる理由はない。
したがって，本件各発明の技術的価値及び経済的価値の高さ等を考慮すると，その実施利用率は１０％を下らず，前記期間中の実施料率相当損害金の額は，同期間中の売上高４１７３万３６００円の１０％である４１７万３３６０円を下らない。
(3)弁護士費用等
弁護士費用及び弁理士費用相当額は，前記(1)記載の利益の１割に相当する１２５万２００８円を下らない。
（被告の主張）
否認し，争う。
(1)特許法１０２条２項に基づく損害額について
本件各発明等は，形式的には被告各製品全体を対象とするものであるが，いずれも基本発明ではなく，従来技術の一部分の改良発明であり，その特徴部分が仮にあるとしても，構成要件１－Ｃ又は構成要件１－Ｃ'－１及び１－Ｃ'－２にとどまるもので，実質的に被告各製品の部分である「つば状の出っ張り部の外周部」のみを対象とするから，特許法１０２条２項による推定の一部覆滅事由として，侵害製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合である寄与度を考慮すべきである。
そして，①被告各製品全体における上記部分の体積比，ひいては材料費比がその断面積比から一般に３分の１程度と考えられること（甲３～５），②構成要件１－Ｃ等に特有の効果は，「貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより，軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる」という効果にとどまること，③かかる特有の効果は，被告各製品の宣伝広告において，需要者に何ら積極的に訴求されていないこと（甲３～５），④他方，「つば状の出っ張り部の外周部」のみを溶接固定する被告各製品は，「［梁の反転が不要］となり施工性が大幅にアップ」するという，原告各製品の有しない特有の顕著な効果を有しており，かかる効果が被告各製品の宣伝広告において，需要者に積極的に訴求されていること（甲３～５）からすれば，本件各発明等の寄与度は３０％を上回らないというべきであるから，上記推定は，少なくとも７０％の割合で覆滅される。
(2)特許法１０２条３項に基づく損害額について
発明協会研究センター編「実施料率」第５版（乙４７）によれば，本件各発明が属する「建設技術」分野において，「イニシャル無し」の実施料率の平均値が３．５％であり，経済産業省経済産業政策局知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（乙４８）によれば，本件各発明が属する土木技術分野におけるロイヤルティ料率の平均値は３．７％である。そして，本件各発明の寄与度は，高くとも３０％を上回ることはないから，本件における相当実施料率は２％と認定すべきである。
(3)弁護士費用等について
認容額の１割程度とする裁判例の一般的傾向や，損害賠償請求額に対する認容額の割合が極めて低いことに照らし，弁護士費用等相当額としては，せいぜい５万円と認定すべきである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の内容
(1)本件明細書等（甲２）には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，各種建築構造物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「Ｈ形鋼やＩ形鋼等は建築構造物の梁として多数使用されている。このような建築構造物においては，その内部に設けられている配管や配線を通過させるため，梁のウェブ部に１または２以上の貫通孔を形成することがある。この場合，梁の強度低下を防止する手段として，貫通孔に取り付ける補強用のスリーブ部材（例えば，特許文献１（判決注：特公平４－６３９４２号公報（第１－２頁，第１図））参照。）や補強プレート（例えば，特許文献２（判決注：実開平５－５７１４９号公報（第３－４頁，第１図））参照。）などがある。」（段落【０００２】）
「特許文献１には，図１１に示すような梁貫通スリーブ８３が記載されている。この梁貫通スリーブ８３は，スリーブ本体８０と，このスリーブ本体８０の外周部に位置するフランジ８１とを，梁８２に溶接可能な材料で一体成形されたものであり，スリーブ本体８０の肉厚は，少なくともその内周面側が，スリーブ本体８０の両端からスリーブ本体８０とフランジ８１との交接部に向かって徐々に厚くなるように形成されている。このような構成とすることにより，配管８４を斜め方向から挿通しても梁貫通スリーブ８３の端部に接触して配管８４が損傷することがなくなるという効果がある。」（段落【０００３】）
【図１１】
「特許文献２には，貫通孔が形成された梁ウェブ部の両面に，平板状の開口プレートを高力ボルト止めによって接合することを特徴とする貫通孔補強構造が記載されている。これによって，鉄骨加工工数の少ない合理的経済的な梁貫通孔の補強が可能となる。」（段落【０００４】）
イ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，特許文献１に記載されている梁貫通スリーブ８３は，梁８２のフランジ部８５の幅より少し短い筒状の部材であるため，肉厚の調整によって形成できる内径の変化量にも限界があり，梁貫通スリーブ８３の挿通角度にも限界がある。このため，さらに配管８４の取付けの自由度が高い補強部材が求められている。」（段落【０００６】）


「また，特許文献２に記載されている貫通孔補強構造は，２枚の開口プレートを必要とするため部品点数が多くなり，梁のウェブ部の両面に配置される２枚の開口プレートをボルトで締結する際の位置決めが困難であるなどの問題がある。」（段落【０００７】）
「一方，近年のインテリジェントビルに代表されるように，建築構造物の設備機能の複雑化が進み，さらに設計対象である建築物が将来的にも建築計画上および建築設備上，十分に機能するように配慮する必要がある。このため，建築構造物内部の各種配管，配線類は柱梁接合構造において柱，言い換えれば，梁の接合端部に接近した領域に集約することが望ましいため，前記貫通孔も柱梁接合構造の柱に近い位置に形成したいという要請がある。」（段落【０００８】）
「しかしながら，柱に接近した梁の端部は塑性化領域と呼ばれ，大地震時において地震エネルギを吸収して大変形する部位であり，このような領域に貫通孔を設置すると柱梁接合構造の著しい強度低下を招き，それを補うことのできる補強手段もないので，一般に，塑性化領域における貫通孔の設置は避けられている。したがって，配管や配線の面からは不都合な場所である，柱から離れた部位，即ち梁の塑性化領域から離れた部位に貫通孔を形成せざるを得ないのが実状である。」（段落【０００９】）
「そこで，本発明が解決しようとする課題は，梁に開設された貫通孔に対する配管の取り付けの自由度を高めるとともに大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置を可能とする梁補強金具と，前記梁補強金具を用いた梁貫通孔補強構造とを提供することにある。」（段落【００１０】）
ウ課題を解決するための手段
「前記課題を解決するため，本発明の梁補強金具は，梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍とし，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成したものである。」（段落【００１１】）
「梁に外力が加わったとき貫通孔の周縁部に生じる応力は，ウェブ部から貫通孔の中心軸に沿って離れるに従って徐々に小さくなるため，所定以上の軸方向長さは材料の無駄になる。そこで，梁補強金具の形状をリング状とし，その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍（より好ましくは０．５倍～５．０倍）に規制することによって，大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ，また，梁の貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり，配管の取り付けの自由度が高まる。」（段落【００１２】）「この場合，軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍～１０．０倍に設定したのは，０．５倍より小さくすると強度が不十分になり，また，１０．０倍より大きくすると軸方向長さの増大の割には梁補強金具の強度が大きくならず，材料の無駄が大きくなるからである。」（段落【００１３】）「また，前記梁補強金具の体積を，前記梁に形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０倍～３．０倍にすることも可能である。ここで，空間部の体積は，貫通孔の開口面積にウェブ部の厚みを乗じることにより求めることができる。」（段落【００１４】）
「前記梁補強金具の体積を，空間部の体積の１．０倍～３．０倍にしたのは，１．０倍より小さいと，貫通孔が形成されていない梁（以下「無孔梁」という。）より強度が小さくなり，また，３．０倍より大きいと梁の無孔部より強度が大きくなるので品質過剰になり，また，重量が大きくなり過ぎるからである。このような構成とすることによって，大きさが異なる貫通孔に対して所定の強度で補強が行われる。」（段落【００１５】）「また，本発明の梁補強金具では，前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成している。梁補強金具は，貫通孔の軸方向の片方の面側から嵌入されて取り付けられるが，このとき，梁補強金具のフランジ部が，貫通孔周囲の梁ウェブ部に当接するまで嵌入することにより軸方向の位置決めを正確に行うことができる。」（段落【００１６】）「また，前記外周部を，軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させることも可能である。かかる構成によって，梁補強金具を貫通孔に嵌入させる作業が容易化されて作業時間が短縮される。」（段落【００１７】）「一方，前記外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを，前記外周部の最小外径の半分以下とし，フランジ部の軸方向の長さを，当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることが望ましい。このような構成を有する梁補強金具を，梁の貫通孔に溶接接合すると，その優れた補強作用により，貫通孔が形成されていない梁，いわゆる無孔梁と同等の強度が得られるので，柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置が可能となる。」
（段落【００１８】）
「また，前記梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることが望ましい。ここで，梁成とは，梁の重力方向の寸法，例えば，Ｈ形鋼を用いた梁であれば片方のフランジ部表面から他方のフランジ部表面までの寸法をいう。」
（段落【００１９】）
「従来の梁貫通孔スリーブの場合，梁に形成可能な貫通孔の内径は梁成の０．５倍程度が上限であったので，配管，配線が多いときは複数の貫通孔を設ける必要があったが，梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることにより，梁の強度低下を招くことなく，配管・配線用の孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため，複数の貫通孔を設ける必要がなくなり，工数低減を図ることができる。なお，梁補強金具の内径が梁成の０．８倍を超えると，梁補強機能が低下するため，０．８倍以下が好適である。」（段落【００２０】）
「また，前記貫通孔に直接当接する３以上の位置決め突起部を外周部に形成することも可能である。このような構成とすることにより，貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができる。」（段落【００２１】）
エ発明の実施の形態
(ｱ)第１実施形態
「（前略）図１（ａ）は本発明の第１実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図であり，（ｂ）は前記梁補強金具が取り付けられる梁の貫通孔を示す側断面図であり，図２は前記梁補強金具の使用状態を示す斜視図である。」（段落【００２４】）
【図１】                【図２】