すなわち，前記，原判決別紙２４のとおり，原爆傷害調査委員会（ABCC）及び放影研が寿命調査集団（LSS集団）に対して行った調査の結果，長崎原爆の爆心地から７㎞以上１０㎞以下の地点での被爆者１９９５名について，出血，脱毛，口腔咽頭病変，熱傷，火傷の各症状があったとされた者は，１２名（全体の０．６％）であったところ，上記調査においては上記の各症状が放射線の影響によるものかどうかは，確認されていない。そして，前記（原判決７８頁のウ）のとおり，戦時中及び戦後しばらくの間は，食料や生活物資が欠乏し，栄養状態が悪く，多数の国民が栄養失調状態にあったこと，昭和１８年には，赤痢，猩紅熱が増加し，特に腸チフス，パラチフス，ジフテリア等の増加が顕著となったほか，戦争が長期化し，本格化するにつれ，国民の体力そのものが低下して，罹病者が増加する傾向を示すなど，衛生状態が劣悪であり，被爆未指定地域を含む地域においても例外ではなかったことが認められ，これらの影響により嘔吐，下痢，脱毛等の身体症状が発症したとしても不自然とはいえないことからすると，上記調査において症状があったとされた者の中に被爆未指定地域の住民が含まれていたとしても，原爆由来の放射線の被曝によって上記各症状が生じた高度の蓋然性があると認めることはできない。また，前記⑴の各調査においても，上記原爆傷害調査委員会（ABCC）及び放影研の調査以外の調査において，爆心地から７㎞以遠で被爆した者（入市被爆者を除く。）の相当数に急性症状が発症したというような結果は報告されていない。そもそも，上記のいずれの調査も爆心地から７．５㎞以遠にいた者を調査対象としたものと認めるに足りる証拠はなく，各調査において爆心地から遠距離とされた地域に在ったとする対象者に見られた症状については，症状の発現数や発現頻度がさほどないこと，内容や程度が概ね軽度であることに鑑みれば，いずれも，調査時期，調査方法に起因するバイアスの影響や，放射線以外の原因による発症の可能性によって説明され得るものというべきである（バイアスの存在につき，Ｒ     らによって報告された「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ」（乙Ａ１４７，乙Ａ２８２，乙Ａ２８３））。なお，前記認定のとおり，Ｏ調査の調査結果によれば，広島市に原爆投下直後に広島市の中心地に入らなかった１０４人の非被爆者については，下痢等の症状が発現しなかったとされているものの，調査人数が限られていることに加え，当時の国民生活の状況や衛生状態等からすると，上記調査結果から，当時非被爆者には下痢等の症状が発現しないのが通常であったということもできない。さらに，広島で１９８０人，長崎で１０６２人の原爆被爆者を対象として，同人らから得られた安定型染色体異常頻度を用いて線量効果関係の特性の解析を行った研究（乙Ａ６６の１２・１３）では，原爆投下時に長崎市内にいなかったがその後入市した者（６０日以内入市者（早期入市者）２４人，６０日後入市者（後期入市者）１８０人）と，ＤＳ８６の調査で５ｍ㏜未満の被曝線量と評価されている９１０人（爆心地から約２．５㎞以遠（乙Ａ２２１－１３７項によれば約３㎞以遠）に所在した者。うち４人については，爆心地から２．５㎞以内に所在したが，遮蔽等の関係で５ｍ㏜未満の被曝線量と評価された。）について解析したところ，両者に有意な差異は認められなかったことが認められる（乙Ａ６６の１－３６頁以下，弁論の全趣旨）。加えて，後記「Ｄｄの調査」（原判決１８２頁のカ）も，遠距離での被爆者と非被爆者の染色体異常頻度には有意な差はないとの上記と同様の結論を示している。
これに対し，Ａ意見（甲Ａ１３０の１－５７～５８頁，証人Ａ（反訳書）－３７～３８頁）は，平成２３年３月８日から同年４月３０日までの間に被爆未指定地域にある間の瀬，矢上，古賀，戸石の各地区の住民に対して行ったアンケートを根拠に，「黒い雨」が降ったとする間の瀬地区の住民の多くに脱毛，下痢，吐き気の症状が生じたとする。そして，証拠（甲Ａ１３０の１－５７～５８頁）によれば，上記アンケートに回答した者のうち，「黒い雨」が降ったとする間の瀬地区住民１４名中（なお，原爆投下時の住民数は約３２０名であり，「黒い雨」の降り方については人によって回答内容が異なる。），６名（４３％）に脱毛，３名（２１％）に下痢，２名（１４％）に嘔気があったと回答し，他方で矢上，古賀，戸石地区の住民９９名中３名（３％）が脱毛の症状があったと回答した事実が認められる。しかし，上記アンケートの結果は，上記原爆傷害調査委員会（ABCC）及び放影研の調査と整合せず，前記⑴のその余の調査等も上記アンケートの信頼性を裏付けるものとはいえない。上記アンケートが実施されたのが原爆投下から６０年以上経過した後であり，記憶が減退している可能性は否定できないことを考慮すると，上記アンケートの結果は採用できず，これに依拠するＡ意見も採用することができない。なお，「原子爆弾被爆地域拡大に関する要望書」（①長崎県が昭和４０年代に提出したもの〔甲Ａ１２〕，②長崎市が昭和４９年６月に提出したもの〔甲Ａ２０〕，③長崎県及び長崎市が昭和５０年１２月に提出したもの〔甲Ａ２１〕）及び昭和６１年１２月に長崎市が提出した「原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要望書」（甲Ａ２２）並びに平成１２年３月の「聞いて下さい！私たちの心のいたで原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」（甲Ａ１３）及び長崎県民主医療機関連合会による平成２３年１月から２４年１０月にかけての「被爆地域拡大証言調査」は，爆心地から７．５㎞以遠の者を調査対象とするものであるが，後記のとおり，これらによって直ちに調査対象者に放射線に起因する症状が発現したと認めることはできず，上記判断を左右するものではない。
ウ小括


以上のとおり，遠距離被爆者（爆心地から１５００ｍ以遠で被爆した者）に生じた症状がおよそ放射線の影響によるものではないということはできないものの，他方で，これらの症状は戦争被害による心理的影響や戦時下ないし戦後の栄養状態，衛生状態の悪化によっても増加し得るものであって，被爆未指定地域もその例外ではなかったから，被爆未指定地域の住民に下痢，脱毛，出血等を生じた者がいたことから直ちに，被爆未指定地域に放射線に起因する下痢，脱毛や出血等の急性症状ないしそれに類似の症状を発症した者がいた高度の蓋然性があると認めることはできない。また，仮に，被爆未指定地域と同じく長崎原爆の爆心地から７．５km以遠の地域に在った住民の中に放射線に起因するものと認められる下痢，脱毛や出血等の急性症状ないしそれに類似の症状を呈する者がいると認められたとしても，その発症頻度は極めて低く（原爆傷害調査委員会（ABCC）及び放影研の前記調査結果によれば，１％未満となる。），当該調査対象者ら個々人の被曝した当時の行動等も明らかではない以上，地域ごとに被爆者援護法１条３号該当性を判断する場合の当該地域を代表する事象として捉えてよいのかも疑問である。
⑶    Ｔ   の意見について
ア認定事実
原判決１５４頁１７行目の「証拠」から１５８頁１０行目までを引用する。
ただし，原判決１５８頁４行目から１０行目までを次のとおり改める。「ｃ上記回答者のうち，未指定地域①にいた回答者は，４１．３％が何らかの症状が現れたと回答し，８７３人（１４．９％）が発熱，８６０人（１４．６％）が下痢，２３１人（３．９％）が歯茎からの出血，１７５人（２．９％）が皮膚の斑点，１６９人（２．８％）が脱毛の症状が現れたと回答した。
また，上記回答者のうち，未指定地域②にいた回答者は，地域合計で１０７人（８．８％）が発熱，１６４人（１３．５％）が下痢，２９人（２．３％）が歯茎からの出血，２７人（２．２％）が皮膚の斑点，４１人（３．３％）が脱毛の症状が現れたと回答した。」イ    Ｔ   の意見（当審における修正前のもの）の趣旨原判決１５８頁１２行目から２５行目までを引用する。ウＴ    被曝線量①の事実に係るＴ意見の適否原判決１５９頁初行から１６５頁２１行目までを引用する。エＴ    被曝線量②の事実に係るＴ意見の適否原判決１６５頁２３行目から１６６頁２４行目までを引用する。オ当審における修正後のＴ    意見（甲Ａ１９９の１）についてＴは，広島   LSS集団の全脱毛発症率を初期放射線だけによるものと仮定し，そこに放射性降下物による被曝線量として１．３７１Gyを加算し（軽度も含む脱毛の発症率の閾値を１．５Gyとし，これを発症率５％に相当するように調整したものと解される。），そこから，全脱毛の発症率と被曝線量の関係を与える正規分布（平均値２．５３５Gy，標準偏差０．６６９Gy，以下「Ｔ正規分布④」という。）を得たところ，これがＴ正規分布①に近接するとしている。Ｔ    は，Ｔ正規分布④を前提に，広島では爆心地から３㎞の同心円状の放射性降下物による被曝線量の平均値は約１Gyであると計算している（２１～２５頁）。
しかしながら，仮に，重度脱毛だけを取り上げたストラム論文において初期放射線だけが考慮され，放射性降下物による被曝が考慮されていないというＴの見解（１７頁）が正当であるとしても（この点について，Ａ意見（甲Ａ１８９－３９～４０頁）は異なる解釈をしている。），重度脱毛以外に中軽度脱毛も含めた値である広島LSS集団の全脱毛発症率が初期放射線だけによるものと仮定するのは不合理である。Ｔは，Ｔ    正規分布④とＴ正規分布①との近接をもって双方の数値の合理性の根拠とするものと解されるが，Ｔ正規分布①が採用できないのは前記のとおりであるから，上記仮定は採用できない。Ｔ意見は，Ｔ    正規分布②（脱毛や紫斑，下痢）を用いて，被曝線量を求め，上記と同様の被曝線量となったとする（２６～３０頁）が，Ｔ正規分布②が採用できないのは前記のとおりである。Ｔ意見は，長崎原爆について，爆心地から５㎞までは    Ｐ   らの調査による脱毛等の発症率を，５㎞以遠については「原子爆弾被爆未指定地域証言調査」の結果を，それぞれ放射線に起因する急性症状の発症率として採用することを前提に，広島と同様の被曝線量と発症率の関係を与える正規分布を用いて解析している。その際，長崎原爆の急性症状の脱毛と紫斑についてはＴ正規分布①を，下痢の発症率についてはＴ正規分布②をそれぞれ用いている。その結果，被爆距離が４㎞辺りから１２㎞までの地域について，脱毛発症率からは約１．２５Gy，紫斑と下痢の発症率からは１．３３Gyという被曝線量を算出した（３１～３６頁）。
しかしながら，①二つの異なる調査結果を単純に接続させていること，②証言調査については前記のとおり直ちに採用できないこと，③Ｔ正規分布①，②はいずれも採用できないこと，④    Ｔの被曝線量の推定からすれば，４㎞以遠はほとんど被曝線量の低下がないこととなり，被曝線量が距離に従って系統的に低下するというＴのよって立つ見解によれば，際限なく１Gy程度の被曝線量であったことになりかねないことなどからして，Ｔ意見の上記被曝線量の計算結果は，採用できない。


Ｔ意見は，広島   LSS集団の男性の各種癌の岡山県民に対する標準化死亡比（LSSの癌死亡率÷岡山県民癌死亡率）が，初期放射線被曝線量が０になっても１（すなわち岡山県民と同じ死亡率）にならず，LSS集団の標準化死亡比から求めた初期放射線被曝線量に対する標準化死亡比を与える回帰直線を初期放射線被曝線量がマイナスとなる所まで伸ばしてみると，初期放射線量がマイナス０．４ないしマイナス１．０㏜の間でようやく標準化死亡比が１になっており，これは，広島LSS集団が初期放射線被曝線量０のとき，すでにマイナスの値の絶対値だけの被曝，すなわち０．４ないし１．０㏜の被曝を放射線降下物によって受けていることを示すとする（３７～４０頁）。しかし，Ｔの上記見解からすれば，例えば，標準化死亡比が極めて少ない（１に極めて近い）が回帰直線の傾きもまた非常に緩やかな場合，回帰直線が標準化死亡比１の軸に達するのは初期放射線被曝線量の軸が相当大きなマイナスになってからとなり，その結果，莫大な量の放射線降下物による被曝を受けているという帰結になりかねず，不合理である。
よって，上記Ｔ意見は採用し難い。
その他，Ｔ意見は，放影研が初期放射線だけを評価していることについてるる指摘するが，採用することができない。
カ結論
以上のとおり，Ｔ意見はいずれも採用できない。
⑷    Ｕの意見について
原判決１６７頁８行目から１７１頁２３行目までを引用する。一審原告らの当審における主張（原子爆弾被爆地域拡大に関する要望書，原子爆弾未指定地域証言調査報告書等を考慮すべきこと）について
ア一審原告らの主張
一審原告らは，「原子爆弾被爆地域拡大に関する要望書」（①長崎県が昭和４０年代に提出したもの〔甲Ａ１２〕，②長崎市が昭和４９年６月に提出したもの〔甲Ａ２０〕，③長崎県及び長崎市が昭和５０年１２月に提出したもの〔甲Ａ２１〕）及び昭和６１年１２月に長崎市が提出した「原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要望書」（甲Ａ２２）並びに平成１２年３月の「聞いて下さい！私たちの心のいたで原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」（甲Ａ１３）及び長崎県民主医療機関連合会による平成２３年１月から２４年１０月にかけての「被爆地域拡大証言調査」の内容を前提事実として判断すべきである旨主張する。
イ検討
「原子爆弾被爆地域拡大に関する要望書」について
ａ長崎県が昭和４０年代に提出したもの（甲Ａ１２）について長与村（当時），時津村（当時）について，被爆地域としての指定を求める要望書である。「被爆地域に指定されたい理由」として，「健康診断実施結果によると，申請両地域の原爆関連疾病の有病率は，既指定隣接地域及び県下被爆者の有病率に比較してむしろ異状に高い状況にある」こと等が記載されている。
両村（爆心地からの距離は４．５～１１㎞の範囲）の合計８５２４人が調査対象とされ，うち合計３２５８人が健康診断を受診し，うち合計１１０９人が原爆関連疾病を発現した者（「令３号類似患者」）であるとした。そして，「令３号患者類似発現者数」を「受診者数」で除し，原爆関連疾病の「発現率」（全体で３４．０３％）を求めた。
他方で，長崎市について，「昭和４６年制定の特定地域被爆の令３号患者発現状況」（被爆距離３．１～４．５㎞）として，「令３号患者数」（１６４５人）を「被爆者数」（１万４５３１人）で除して「発現率」（１１．３２％）を求めた。また，「一般被爆者該当町被爆の令３号患者発現状況」（被爆距離４．０～９．８㎞）として，「令３号患者数」（１７８３人）を「被爆者数」（１万６７４６人）で除して「発現率」（１０．６５％）を求めた。また，長与町の「既指定地区（高田郷，吉無田郷）の令３号患者発現状況」（被爆距離４．０～５㎞）として，「令３号患者数」（１８２人）を「被爆者数」（９９７人）で除して「発現率」（１８．２５％）を求めた。同要望書は，これらの「発現率」を比較の上，両村の「発現率」が「異状に高い」としているものと解される。
しかし，長崎市や既指定地区については患者数を「被爆者数」で除しているのに対し，両村については，「受診者数」で除しており，そもそも計算方法が異なっている（仮に，両村につき上記「被爆者数」に相当する「調査対象者数」（８５２４人）で除した場合，数値は１３％程度となり，長崎市や既指定地区と比して異状に高いとはいえない。また，各地域の年齢構成等も不明であり，単純な比較が可能であるかも疑問である。
以上によれば，上記要望書から直ちに被爆未指定地域の住民に放射線に起因する症状が発現したとは認められない。
ｂ長崎市が昭和４９年６月に提出したもの（甲Ａ２０）について同要望書には，原爆の爆発状況やゾンデの飛来状況から広範な被害があったとした上で，各地域の被災状況や負傷率が記載されているだけであり，放射線による被害の具体的な状況には特に触れられていないから，上記要望書から被爆未指定地域の住民に放射線に起因する症状が発現したとは認められない。
ｃ長崎県及び長崎市が昭和５０年１２月に提出したもの（甲Ａ２１）
について
上記ｂと同様の記載の後，拡大要望地区の健康診断（一般検査）の受診状況やその結果要精密検査となった者の精密検査受診状況，さらに，同検査の結果（有疾病者の障害別状況）が記載されており，一定の有疾病者の存在が確認できるが，上記ｂと同様，上記要望書から被爆未指定地域の住民に放射線に起因する症状が発現したとは認められない。
昭和６１年１２月の長崎市「原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要望
書」（甲Ａ２２）について


昭和５８年度及び５９年度に実施された健康診断の結果，受診者７２９９人中，２５８２人が「要精密検査」となり，うち２２２２人が「有疾病」として，受診者の疾病発現率が３０．４％，うち，「健康管理手当支給対象疾病発現者」が１８７０人（疾病発現率２５．６％）として，これを，①「昭和４９．４拡大要望した地区」，②「昭和４９．１０．１措置時津町・長与町」，③「昭和５１．９．１８措置    日見村ほか５地区」，④「在来被爆区域被爆者等（昭和５９年度実施分）」（年２回受診）の各地域と比較するものであり，「拡大要望地区」の受診者に占める，精密検査結果での有疾病者や健康管理手当支給対象疾病発現者の割合は，①ないし③の地域とほぼ同等となっている。しかしながら，「拡大要望地区」は「健康管理手当対象障害」が１１障害であるのに対し，①ないし③の地域はいずれも８障害にとどまっており，単純に比較はできない。また，④の受診者に占める「有疾病者」の割合（６２．６％），「健康管理手当支給対象疾病発現者」の割合（６２．５％）と比較して同等以上であるとはいえない。以上によれば，同要望書により被爆未指定地域の住民に放射線に起因する症状が発現したと認めることはできない。
平成１２年３月の「聞いて下さい！私たちの心のいたで原子爆弾被
爆未指定地域証言調査報告書」（甲Ａ１３）について
ａ調査内容及び結果
前記（原判決１５７頁の）の
とおりである。
ｂ検討
調査時期が平成１１年から１２年にかけてであり，原爆投下から５５年が経過していること，調査方法がアンケート及びそれに基づく聞き取り・面談にとどまること，調査に至る動機・経緯につき，「陳情，要望を繰り返してきたにもかかわらず，基本問題懇談会が示した「科学的，合理的根拠」という見解によって被爆地域指定拡大が一歩も前進していない。」という認識を前提にしていることから，一審被告らが指摘するバイアス（リコールバイアス，レポーティングバイアス等）が介在している可能性を否定できない。バックグラウンドとしての脱毛，下痢等の発症を考慮していない，「脱毛」の定義（程度）が明らかでないという問題があり，バックグラウンドとなる症例数を差し引いた場合，残る症例報告は，上記バイアス等によって説明可能な範囲のものとなる可能性が高い。
以上によれば，上記報告書から被爆未指定地域の住民に放射線に起因する症状が発現したと認めることはできない。
長崎県民主医療機関連合会による平成２３年１月から同２４年１０月にかけての「被爆地域拡大証言調査」（甲Ａ２１３）について
ａ調査内容及び結果
長崎県民主医療機関連合会が，平成２３年１月から２４年１０月にかけて，「被爆体験者」（１９３名。長崎の被爆未指定地域で被爆した者（本件各申請者を含まない。））と「非被爆者」（１５２名。原爆投下前に出生し，爆心地から１２㎞圏内に３０年以上居住した（ただし，昭和２０年８月９日から同２１年９月頃までは，爆心地から１２㎞以遠にいた）者）に調査票に沿ったインタビュー形式での聞き取りをしたもの。
結果は，「被爆体験者」については，脱毛が２０人（１０．４％），下痢が４２人（２１．８％），歯茎出血が１４人（７．３％），皮膚斑点が１８人（９．３％），血便１０人（５．２％），発熱が２６人（１３．５％），吐き気３２人（１６．６％），鼻血が３０人（１５．５％），口内炎が２８人（１４．５％），倦怠感が３４人（１７．６％）等であった。
これに対し，「非被爆者」については，脱毛が２人（１．３％），下痢が７人（４．６％），歯茎出血が０，皮膚斑点が６人（３．９％），血便が１人（０．７％），発熱が２人（１．３％），吐き気が３人（２．０％），鼻血が２人（１．３％），口内炎が５人（３．３％），倦怠感が２人（１．３％）であった。
ｂ検討
調査時期が平成２３年から２４年にかけてであり，原爆投下から６５年以上が経過していること，②調査方法が調査票に沿ったインタビュー形式の聞き取りにとどまること，③「被爆体験者」を選定するに当たり，主に「長崎被爆地域拡大協議会」の会員及び会員につながりのある者を中心に協力を募り，東長崎地域では「全国被爆体験者協議会」の会員及び会員につながりのある者の協力を募るなどしていることから，被爆地域指定拡大への関心の特に高い者が集まり，バイアス（リコールバイアス，レポーティングバイアス等）が介在する可能性を否定できない。また，バックグラウンドとしての脱毛，下痢等の発症を考慮して評価する必要があり，脱毛の定義（程度）が明らかではないという問題もある。
脱毛の発現率１０．４％は，原子爆弾災害調査報告集では１．６ないし２．０㎞圏内（相当程度の初期放射線が届いた地域），Ｏ調査では２㎞前後，Ｐ     らの調査では１．５ないし２㎞の地域での数値であり，原爆投下時から比較的近い時期に行われたこれらの調査結果との齟齬が大きい。また，上記の結果（２％程度）とも齟齬する。したがって，バイアスの介在の可能性は否定できず，「脱毛」が軽度なものを含む場合，「非被爆者」が報告の要なしとした程度のものを「被爆体験者」が報告している可能性もあり，これを除くと，バックグラウンドやバイアスによって説明可能な範囲に収まる可能性が高い。
以上によれば，同調査により被爆未指定地域の住民に放射性に起因する症状が発現したと認めることはできない。
ウ結論
以上の検討に，戦後に行われたセシウム１３７やプルトニウム２３９・２４０の濃度の測定結果，これに基づく最大被曝線量の推定結果（乙４ないし７。いずれも被爆未指定地域に特異に高い数値を認めなかった。）等も併せ考慮すれば，一審原告らが挙げる各要望書や各証言調査から被爆未指定地域の住民に放射線に起因する症状が発現したと認めることはできない。
５西山地区の住民に生じた症状（染色体異常，白血球数増加）とその原因原判決１７１頁２５行目から１７９頁４行目までを引用する。ただし，次のとおり補正する。


原判決１７３頁１７行目の「原爆」から１９行目の「約５２％」までを「１００個の細胞観察による数値１２radの５２．１％」と，２２行目の「７．３６」を「７．３５」と，同行目の「７３．６ｍ㏜」を「７３．５ｍ㏜」と，同行目の「１００個」から２３行目の「５２．１％」までを「原爆放射性降下物に関する等線量線区分地図と積算線量からの平均推定量１３．９７radの５２．６％」とそれぞれ改める。原判決１７４頁１５行目以下を次のとおり改める。
「前記ア（原判決１７１頁のア）のとおり，長崎大学と原爆傷害調査委員会（ABCC）の共同調査チームの調査において，染色分体及び不安定型染色体異常は西山地区住民群に高い傾向が見られ，安定型染色体異常は西山地区住民群が対照群よりもやや高い傾向が見られるところ，上記共同調査チームは，上記の結果について，放射性降下物による原爆直後の影響とともに，長期微量放射能の影響を示唆しているように思われるとしたこと，Ｖ     の予報において，西山地区住民と対照地区住民との間で染色体異常細胞の出現頻度には有意な差があったことからすると，西山地区住民が原爆に由来する放射性降下物によって被曝をしたことによって染色体異常が生じた事実が推認される。
そして，上記事実に照らせば，長崎原爆由来の放射性降下物が降下したと認められる被爆未指定地域において，その住民が放射性降下物によってある程度の被曝をして染色体異常が生じた可能性がないとは言い切れない。
しかし，西山地区と被爆未指定地域とでは放射性降下物の条件や測定された放射線量に大きな違いがあることからすると，前記ア（原判決１７１頁のア）の西山地区に在った住民に対して行われた調査の結果に基づいて，被爆未指定地域に在った住民にも染色体異常が生じた高度の蓋然性があると認めることはできず，被爆未指定地域の住民に健康被害が生じ得る程度の被曝をしたとするＡ意見は採用することができない。」原判決１７６頁２１行目の「された。」の後に「うち１名は，西山水源地の東にある木場という集落の住民であり，１歳のときに上半身裸で遊戯中に被曝し，放射性降下物を浴びた者であり（急性症状は見られなかった。），もう１名は，原爆の直曝を受け，その後西山地区に移住した者である。」を，２２行目の「５２頁」の後に「，乙Ａ２２８の１－３１頁」をそれぞれ加え，１７８頁１９行目の「認められるが，」の後に「うち１名は原爆の直曝を受けた後に西山地区に移った者であるから，同人の症状は西山地区における健康被害を示すものとはいえず，残り１名となるところ，」に改める。
６低線量被曝が人体に及ぼす影響について
⑴認定事実
原判決１７９頁６行目の「後掲の」から１８２頁２５行目までを引用する。
ただし，次のとおり補正する。
ア原判決１７９頁７行目の「甲Ａ１３９の３の１４」の後に「，乙Ａ３２３」を加える。
イ原判決１８０頁２行目の「乙Ａ２２４－文献２６」の後に「，甲Ａ１８６の１，乙Ａ３９９」を，３行目の「英国において」の後に「２２歳までに１回以上」を，７行目の「別紙３１のとおりである」の後に「，すなわち，１５歳未満の頭部ＣＴスキャン２，３回の累積線量で脳腫瘍のリスクが約３倍，５ないし１０回の累積線量で白血病リスクが約３倍となる」を，１６行目の「５０１頁」の後に「，乙Ａ３４２，乙Ａ３４９」を，同行末尾に改行の上，「被曝について増加した絶対リスク（被曝露群（対照群）の発生率から暴露群（介入群）の発生率を差し引いたリスクの差のことで，曝露効果の強さを示す。）は非常に小さく，患者数では，頭部ＣＴスキャンを１万件実施するごとに被曝後１０年以内の白血病及び脳腫瘍の症例がそれぞれ１例増加する程度と推定された（乙Ａ３４９－１６頁，乙Ａ３４３－２頁）。同研究では，閾値の有無は解析されていない（乙Ａ２２８の１の３５頁）。」をそれぞれ加える。
ウ原判決１８１頁２４行目の「Multiple」を「Muitiplex」と，１８２頁１４行目から１５行目にかけての「１ｍGy日」を「１ｍGy／日」と，１８行目の「優位」を「有意」とそれぞれ改める。
エ原判決１８２頁２０行目の「乙Ａ３２９の１－８頁」の前に「乙Ａ６６の１４－１６１頁，」を加える。
オ原判決１８２頁２５行目末尾を改行の上，次を加える。「キ放影研の    Ｗ   らによる「放射線・反応推定におけるベイジア
ン・セミパラメトリックモデル」（乙Ａ３４８）
「セミパラメトリックモデル」とは，パラメトリックモデル（リスクが線量（ｘ）とともにどう変化するかを媒介変数（β）を使って記述したモデル）と線量反応について特定の形を全く仮定しないノンパラメトリックモデルの中間に位置するモデルをいう。線形非閾値モデル（リスクが閾値を持たずに線量に比例して増加することを仮定したモデル）など特定のパラメトリックモデルを仮定することなく，さまざまな線量反応曲線とその不確実性をより正確に推定することができるため，特に低線量被曝に伴うリスク評価において役立つと考えられている。
短く区切られた線量カテゴリ上に定義された区分線形関数を結合した線量反応式において，区間ごとの傾きを示す係数をランダム変数とした上で互いに相関を持たせることによって平滑化を行うセミパラメトリックモデルを考え，放射線線量反応推定に適用する手法が用いられた。同手法によるLSSデータ（固形癌罹患率解析１９５８－１９９８年）の解析では，従来の線形非閾値モデルと比較して，低線量域においてリスク推定値は低く，区間推定は広くなり，１００ｍGyまでの放射線被曝によるリスクの上昇が明らかでないことを示唆した（荷重吸収結腸線量（被曝線量）が０．１Gy（１００ｍGy）を超えた辺りから，過剰相対死亡率（ERR）の９５％信頼区間の下限が０を上回るが，同０．０から０．１Gy（１００ｍGy）の範囲では，過剰相対リスクは９５％信頼区間の下限が０を下回っているため，放射線被曝の健康への影響について統計学的に有意なリスク上昇が認められない。）。」⑵Ａ    意見（一審原告らが援用する証拠）及びＢ意見（一審被告らが援用する証拠）


Ａ意見は，ＩＣＲＰ勧告（原判決１７９頁のア），Pearce   らの報告（原判決１８０頁のイ），福島第一原子力発電所事故に伴う居住制限（原判決１８０頁のウ），ＷＨＯ福島報告書（原判決１８１頁のエ），Ｘ     らの研究（原判決１８１頁のオ）を根拠に，１００ｍ㏜以下（１ｍ㏜ないし２０ｍ㏜程度）の低線量の被曝によっても，健康被害が生じる可能性があるとする。（甲Ａ１３０の１－６２～６３頁，甲Ａ１３９の１－６９～７２頁，甲Ａ１５３－２６頁，甲Ａ２００－１頁・１６頁，証人Ａ（速記録）－６３項以下）
これに対し，Ｂ意見は，現時点において，疫学的に健康被害が生じることが証明されている被曝線量は１５０ｍ㏜であり，それ以下の線量の被曝では，疫学調査によっても癌の発生等の健康被害と線量の相関関係は不明であるとして，１００ｍ㏜以下の低線量被曝によって健康被害が生じるとはいえないとする。（証人Ｂ－４２～４４頁・８５頁・９３頁・９４頁）
検討
アＡ    意見について
証拠（甲Ａ１３９の１－６９頁，乙Ａ２２０，乙Ａ３１２－２２～２３頁，乙Ａ３２６，乙Ａ３３９－４枚目，乙Ａ３４９－５頁・１２頁）及び弁論の全趣旨によれば，現時点において，低線量（１００ｍ㏜以下）の被曝をした場合に健康被害が生じるか，生じるとしてどの程度の線量でどのような健康被害が生じるかは，未解明のままで，確立した科学的知見は存在しないといわざるを得ない。また，Ｄｄの調査（原判決１８２頁のカ）からすると，原爆由来の放射線によって５ｍ㏜（０．００５㏜）未満の線量の被曝をした場合に，健康被害や染色体異常が生じるほどの有意な危険があるとはいい難い。したがって，上記Ａ意見は採用することができない。
イ各種の勧告・研究等についての個別の検討
ＩＣＲＰ勧告について
ＩＣＲＰ勧告は，個人の確定的影響の発生を防止し，確率的影響の誘発を減らすため，あらゆる合理的な手段を確実にとることに放射線防護の目標を置き，社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く被曝線量を制限することを求めていることに基づいて公衆の被曝に関する実効線量の限度を年間１ｍ㏜としたものである。よって，それを超えると直ちに一定程度の健康被害の蓋然性が認められるというものとは解されない。
Pearceらの報告について
Pearceらの報告は，５０ｍGy程度の低線量でも相対リスクが増加すること等を示すものであるが，同報告については，次のような問題点が指摘されているから，これをそのまま採用することはできず，その内容を紹介したＹ    の市民公開講座における報告も同様である。①    同論文では，患者がＣＴ検査を受けた理由が調査されていない（例えば潜在的な白血病，脳腫瘍患者がＣＴ検査を多く受けていた可能性を排除できない。）。なお，最初のＣＴ検査時に癌の症状を発症していた患者を解析から除外したKrilleらの研究では，単位放射線当たりの脳腫瘍リスクや白血病リスクは，Pearceらの報告に比べ，３分の１ないし４分の１程度の値となっている。（乙Ａ３４２－３頁，乙Ａ３４３－２頁，乙Ａ３４９－１６～１７頁）多くの疫学研究では被曝時年齢が低いほど同じ放射線量に対する発癌リスクが増加することが示されているのに，同論文では，過剰相対死亡率（ERR）を被曝時年齢別に見た場合，白血病ではほぼ一定であるものの，脳腫瘍では被曝時年齢が高いほどリスクが上昇している（乙Ａ３４２－２頁，乙Ａ３４９－１７頁）。
ＣＴ検査と７４症例の白血病との関係を見ると，９症例の骨髄異形成症候群ＭＤＳという特殊な疾患がＣＴ検査と強い相関を示している。ＭＤＳを除く残り６５症例の白血病とＣＴ検査との相関は小さくなり，統計的にも有意な増加ではなくなる（乙Ａ２２８の１文献２６－５０２頁，同号証の２の２６－３枚目）。小児ＭＤＳは，様々な遺伝性疾患，ダウン症候群，その他の先天異常を合併している頻度が高いことが報告されている（乙Ａ３５０－３頁・７頁，乙Ａ２２８の１－３５頁）。
④本来，個々の小児が受ける被曝線量はそれぞれのＣＴ検査機器に設定されている出力等により異なっている。しかるに，同報告では，全員のデータが得られず，当時イギリスで使用されていた典型的な機器を用いた場合の推計値を求めている（乙Ａ２２８の１文献２６）。⑤骨髄線量について，検査により被曝した解剖学的部位ごとではなく，全身の赤色骨髄の等価線量に変換して求めているため，頭部ＣＴにより頭蓋骨の骨髄に当たった線量を実際より小さく推定している（乙Ａ２２８の１－３４頁）。
⑥代表的な条件で実施されたＣＴ検査による線量を推定値として個々にあてはめているが，実際に受ける線量と線量推定値との間に誤差があり，リスク推定値が過大評価される可能性が指摘されている（乙Ａ３４２－３頁）。
福島第一原子力発電所事故における居住制限について
福島第一原子力発電所事故における居住制限における「年間２０ｍ㏜」の基準は，ＩＣＲＰが提言する緊急時被曝状況（原子力事故又は放射線緊急事態の状況下において，望ましくない影響を回避若しくは低減するために緊急活動を必要とする状況）の参考レベルの範囲（年間２０ないし１００ｍ㏜）のうち，安全性（放射線防護）の観点から，最も厳しい値でを採用したものであり（乙Ａ３４５－１４頁，乙Ａ３５２，乙Ａ３４９－１２及び１３頁），ＩＣＲＰ勧告と同様，放射線防護体系の観点から採用されたものである。また，福島第一原子力発電所事故に伴う居住制限における「年間積算線量」は，同所での生活を継続することにより，一定程度の放射線被曝がその後（２年目以降）も積み重なっていくと仮定したものであるが，原判決の原爆投下１時間後から初年度における「年間積算線量」は，原爆による核分裂生成物の放射能が時間の経過とともに指数関数的に減衰することを前提としている。


以上によれば，上記居住制限の存在をもって，低線量被曝の影響について一審原告らの主張が立証されたということはできない。
WHO福島報告書について
WHO福島報告書は，平成２３年秋までに入手可能であったデータに基づく「予備的線量評価」（平成２４年発行）とこの線量評価に基づいて影響を評価した「影響評価」（平成２５年発行）とからなり，平成２３年までに得られた限られた情報に基づく（乙Ａ３４４－１１頁，乙Ａ３４９－７頁）。その後に発表された「２０１１年東日本大震災の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR報告書（２０１３年第１巻科学的付属書）」や   IAEA報告書（２０１５年）では，利用可能なデータが増え，WHO福島報告書に比して低い評価結果となっている（乙３４９－８頁）。
また，同報告書の数値は，①計画的避難，屋内退避，食品流通制限などの防護方策はとらなかったという条件が採用された，②地表に沈着した放射性核種からの外部被爆の線量推定に当たり，１日のうち１６時間を屋内で過ごすと仮定し，その場合の建物としてコンクリートに比べて遮蔽効果が小さい木造を想定している，③食品由来の内部被曝の評価については，福島県及び近隣県の食品のみを摂取したと仮定している，④甲状腺へのヨウ素による内部被曝の評価について，ヨウ素摂取量の多い日本人の食生活を考慮していない，⑤放射線発癌のリスク評価については，固形癌についてLNTモデルを採用しているが，線量・線量率効果係数（DDREF：単位線量当たりの生物学的効果が低線量・低線量率の放射線被曝では高線量・高線量率における被曝と比較して通常低いことを考慮するための係数。ＩＣＲＰでは２を用いている。）を適用していないなどの点で，安全な方向でのいくつもの仮定を置いた上で算定されたものといえる。
さらに，環境中の放射線量の測定からモデルを用いて推定された線量は，実際に住民が受けた線量と比較して過大評価となるとされている（乙Ａ３４９－９頁）。
以上の条件の下に計算したリスク上昇ですら，都道府県ごとの死亡率の差に隠れてしまうほどの非常に小さい値にすぎない（証人Ｂ－４４頁）。
以上によれば，WHO福島報告書の内容から低線量被曝に関する一審原告らの主張が立証されたとすることはできない。
Ｘ   らの研究について
Ｘ   らの研究は，Ｘが，「低線量率放射線の長期間慢性被ばくにより生じるヒト染色体異常頻度の線量・線量率効果関係を調べる研究は，調査対象とするヒト集団の被ばく線量が極端に低いことや交絡因子の影響が加わることから大変困難である」（甲Ａ１５３・文献９－１頁）と自認していること，また，Ｘが所属する公益財団法人環境科学技術研究所の平成２６年度生物学的線量評価実験調査報告書において，①１ｍGy／日の低線量率放射線長期照射は，染色体異常を誘発し，それを有意に検出することも可能である，②０．０５ｍGy／日（年間２０ｍ㏜）の低線量率放射線長期照射によって誘発される染色体異常は，少なくとも上記調査の実験条件下では，加齢等に伴い非照射群でも自然に起こる変化や個体間のばらつきなどを超えて検出できるようなレベルのものではないとしていること（乙Ａ３４７－３９頁，乙Ａ３４９－１８頁）に照らせば，これによって低線量被曝に関する一審原告らの主張が立証されたものとすることはできない。
その他
なお，我が国の「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」（昭和５１年１１月８日基発第８１０号）が，白血病について０．５rem（＝５ｍ㏜）の放射線被曝の事実を考慮要素に挙げていること（乙Ａ３８２）や，ウクライナのチェルノブイリ法が移住の権利を年間１ｍ㏜から認めていること（甲Ａ１５０－３４頁）について検討するに，前者については，幅広い救済の観点からのものであって，白血病との因果関係を前提としていない（乙Ａ３８４－２３頁）ことに加え，その他の要件を満たした上で，さらに専門家による個別具体的な検討がされる仕組みとなっている（乙Ａ３８２，乙Ａ３８５，乙Ａ３８６）こと，後者については政治的な要因が影響を与えた結果設定された基準であって科学的根拠に基づくものではない（乙Ａ３９１－１４６頁）ことといった事情があり，いずれも一審原告らの主張を根拠づけるものとはいえない。
一審原告らの当審における主張（「INWORKS癌論文」）についてア「電離放射線への職業被ばくによる癌リスク：フランス，英国，米国における作業者の後ろ向きコホート研究（INWORKS）」（甲Ａ１８１の１・２，乙Ａ３７３の１・２，乙Ａ３９８。以下「INWORKS癌論文」という。））について
INWORKS癌論文の概要
ａ研究課題
長期間の電離放射線の低線量被曝は固形癌の発症リスクをもたらすか。
ｂ方法
電離放射線による外部被曝を，詳細なモニタリング・データを有するフランス，英国，米国の３０万８２９７名の原子力産業労働者の死亡登録と関連付け，癌による死亡率の被曝線量１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）を推定するというもの。
追跡調査は８２０万観察人年に及び，追跡調査の終わりまでに調査された死亡６万６６３２人のうち１万７９５７人は固形癌による（なお，全癌死１万９７４８人，白血病を除く癌死１万９０６４人，肺癌死を除く固形癌死１万２１５５人）。
ｃ結果
被曝線量の増加に伴い癌の割合が直線的に増加することを示唆しているとされた。累積被曝線量の平均，人年，白血病を除く全ての癌の死亡数，放射線による過剰死亡数の推定は，【別紙１２】のとおり。
⒝被爆した労働者の結腸の平均累積線量は２０．９ｍGy（中央値４．１ｍGy）であった。
⒞潜伏期１０年を仮定（勤務開始後１０年以内の死亡は既に放射線に起因しない可能性があるため，この期間の線量を統計から除外（０ｍ㏜とする））した場合の推定死亡率が次の通り増加した。
①全癌では，１Gy   当たり５１％
②白血病を除く全癌では，１Gy   当たり４８％
③固形癌では，１Gy   当たり４７％


④肺癌以外の全ての癌では，１Gy   当たり４６％⒟０～１００ｍGy   の推定被曝範囲での結果は，全ての被曝範囲で得られたものと規模に関しては同様であるが，精度は低いとされた。
喫煙や職業性石綿被害は潜在的交絡因子であるとされたが，肺癌と肋膜癌による死亡を除外しても推定される関連性には影響を与えないとされた。
なお，固形癌から喫煙との関連が大きい癌（口腔および咽頭，食道，胃，大腸，直腸，肝臓，胆嚢，脾臓，鼻腔，咽頭，肺，子宮頸部，卵巣，膀胱，腎臓及び尿管の癌。固形癌死亡の７０％を占める。）を除くと，放射線１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）の大きさと精度が減少した。
ｄその他（中性子線被曝の取扱いについて）
INWORKS癌論文では，中性子被曝線量（ガンマ線よりも生物学的影響が大きいためにその正確な被曝線量を測定することが求められる。）が累積被曝線量の１０％以上を占める従事者を解析から除外していない（乙Ａ３７７の１・２）。同論文では，中性子被曝のレベルにより調整はしているものの，著者らもその調整が十分でなかったかもしれないとしている（乙Ａ３７３－７頁）。
INWORKS癌論文に基づくＺ   意見（甲Ａ１８２，甲Ａ１８７，甲Ａ２０１，甲Ａ２１５）の概要
ａ結果の評価について
５ｍGy以上の全ての線量区分での死亡率は，基準群（５ｍGy未満群）に比べて統計的に有意に高い（【別紙１３】のとおり）。
ｂ喫煙の影響について
ａの違いは喫煙率の違いでは説明できない。すなわち，５ｍGy被曝群の癌死亡危険度が５ｍGy未満群の２倍以上となっていること（甲Ａ１８７－２頁表１）について，喫煙率でそれを説明しようとすれば，喫煙率が２倍以上となっていなければならないが，累積被曝線量階級別の喫煙率の違いは最大で１．２３倍であるとする調査結果がある（平成１８年１月付け財団法人放射線影響協会「文部科学省委託調査報告書「原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査（第Ⅲ期平成１２年度～１６年度）第２次交絡因子調査編」に記載された「喫煙に関する集計結果」）。（甲Ａ１８７）
⒝【別紙１２】により得られる固形癌死亡の過剰相対死亡率（ERR）の累積被曝線量区分がすべて喫煙率の違いによるという仮説（仮説Ｓ）を前提に線量区分別の喫煙率を推計すると，【別紙１２】の「仮説Ｓの下で推算された喫煙率」欄記載のとおりとなる。それによれば，仮説Ｓの下では，被曝線量０の集団での喫煙率が３０％を超える場合，高被曝線量区分では喫煙率７０％以上と推定されることになり，報告されているフランス，英国，米国での喫煙率を遥かに超えた値となる。（甲Ａ２１５－１～４頁）
⒞放射線被曝線量の癌罹患への影響を論ずる際に喫煙の影響は実質的に無視できる程度に軽微であるとする報告が存在する（EricJ.Grant「原爆被爆者の寿命調査における固形癌罹患：１９５８－２００９年」（甲Ａ２０２））。（甲Ａ２０１－３頁）
ｃ中性子線被曝について
中性子被曝をした作業者に対する放射線の影響の調査解析をする場合の中性子被曝の影響の排除の必要性について，Ｚ意見は，固形癌死亡の１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）は，１００ｍGy以下の全ての低線量被曝群（５群）が０．０５以下であるのに対して，４００ｍGy以上の全ての高線量被曝群（２群）は０．２を超えており（【別紙１３】参照），その差を中性子線量の割合の違いによる結果として説明することには無理があり，相対的には中性子被曝の影響は大きくないとする。（甲Ａ２０１－１～２頁）
Grantらの論文（甲Ａ２０２）について
寿命調査（LSS）における固形癌罹患率と結腸線量の関係について調査をしたものである。
男女を平均した線形の線量反応関係を用いると，被爆時年齢が３０歳の人の７０歳での線量１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）は０．５０であった。喫煙の調整後の値は０．４７であり，喫煙が放射線リスク推定値にほとんど影響しないことが示唆されたとする。
検討
ａ結果の評価について
INWORKS癌論文では，本件で問題となる低線量被曝群については，１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）の精度が低いとしている。また，Ｚ意見でも，INWORKS   癌論文の評価の前提となったデータを【別紙１３】に差し替える前後で，精度の記述に変化が見られる（甲Ａ１８２）。
したがって，INWORKS癌論文から，低線量被曝による癌の発症リスクの直線的増加を直ちに読み取ることはできない。
ｂ個別問題について
喫煙の影響の調整について
ⅰ同論文は，喫煙による交絡を間接的に評価するため，放射線量と肺癌を除く固形癌の関連を推定した結果，その過剰相対死亡率（ERR）の推定値が全固形癌のそれの数値と同様であったとする（肺癌を除くだけで喫煙の影響が調整されるのであれば，他の固形癌に喫煙の影響は及んでいないとも解し得る。）。しかしながら他方で，同論文は，固形癌の分類から喫煙関連癌（口腔および咽頭，食道，胃，大腸，直腸，肝臓，胆嚢，脾臓，鼻腔，咽頭，肺，子宮頸部，卵巣，膀胱，腎臓及び尿管の癌）を除くと，１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）は大きく低下し，精度も低下したともしている。
このように，固形癌死亡の７０％を占めるこの大きな喫煙関連癌のグループを除くことにより，１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）が大きく低下し，精度も低下したことからすると，喫煙が交絡因子として結果に大きく影響している可能性は否定できない。
ⅱＺ    意見について
Ｚ意見が依拠する   Grant論文は，原爆被爆者集団を対象とした上記疫学的調査研究において，喫煙が交絡因子となっていなかったというだけであり，他の放射線被曝と癌罹患率との関連性に係るいかなる疫学調査においても喫煙が交絡因子とならない，ということを意味しない。また，同論文は，１００ｍGyを下回る低線量被曝と癌罹患率との関連性について調査研究したものではない（弁論の全趣旨）。


他方で，喫煙が交絡因子として影響し得ることを指摘する論文（乙Ａ３６９・特に４頁）や，研究・調査が存在しする（「原子力発電施設等の放射線業務従事者を対象とする低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査，１９９１－２０１０」（乙Ａ３７０，乙Ａ３７２））。
そうすると，Grantら論文から直ちに喫煙が交絡因子として無視できる程度のものであるとはいえない。
Ｚ意見書（甲Ａ１８７）について
Ｚ意見書（甲Ａ１８７）の「２．３    被曝線量別喫煙率との比較」においては，INWORKS集団の線量群間のリスクの差異を，INWORKS集団の喫煙データではなく，日本の集団の喫煙データを用いて説明しており，その手法自体に問題がある。また，日本の解析に用いている表３は，単なる集計結果であって，層別解析されたものではなく，年齢調整も考慮されていないことからすれば，上記Ｚ意見の信用性は低いと言わざるを得ない。
Ｚ意見書（甲Ａ２１５）の意見について
Ｚ意見書（甲Ａ２１５）は，日本の多目的コホート研究の結果を用いてINWORKS集団の分析をしている点に問題があり，また，前記のとおり，【別紙１３】の相対危険度や過剰相対危険度のデータは，とりわけ低線量被曝群において精度が低い可能性があるから，これを前提とする上記Ｚ意見は採用できない。
⒝中性子線被曝の影響について
【別紙１４】のとおり，INWORKS癌論文では，中性子線被ばくの調整を行わずに解析した結果，白血病を除く癌の１Gy当たりの過剰相対死亡率（ERR）は有意ではなく，これを前提とするＺ意見は採用できない。
そもそも，中性子被曝の不確かさの本質的な問題は，放射線被曝と癌発症率との間に統計学的に有意な関連性が認められるか否かの問題であり，単に，４００ｍGy以上の高線量被曝群の過剰相対死亡率（ERR）が中性子線被爆による影響であるか否かという問題ではないから，Ｚ意見は問題の立て方を誤るものである。INWORKS癌論文では中性子線被曝の評価が不確かであるため，解析に使用した線量分布が実際の線量分布と異なっている可能性が否定できない。
ｃその他の問題
INWORKS癌論文については，喫煙や中性子線被曝の影響のほかにも，職場における有害物質への曝露の情報や，診断や治療で受ける医療被曝の情報が収集されていない点にも，方法論的な問題があり，同研究結果のみで長期にわたる低線量被曝による健康への影響について結論づけることは早計である旨の評価もあり（乙Ａ３９７），同論文を，低線量被曝による健康への影響についての確立した科学的知見を提供するものであると認めることはできない。
イ「被ばく量が記録されている作業者における白血病とリンパ腫による死亡リスクと電離放射線：国際コホート研究」（乙Ａ３７８の１・２。以下「INWORKS白血病論文」という。）について
INWORKS白血病論文の概要
フランス，英国，米国の放射線業務従事者を対象として，放射線被曝と白血病死亡率との関係を検討した結果，１Gy当たりの慢性リンパ性白血病を除く白血病の過剰相対死亡率（ERR）が２．９６/Gyとされている。
検討
ａINWORKS   白血病論文では，喫煙を含む複数の潜在的交絡因子等の影響が考慮されていないとして疑問を呈する見解が存在する（乙Ａ３７９の１・２，乙Ａ３８０の１・２）。
ｂINWORKS   白血病論文では，中性子による被曝が考えられる作業者で白血病（慢性リンパ性白血病を除く。）により死亡した１２７人が対象に含まれている（乙Ａ３７８の１・２－ｅ２８０頁）。ｃ我が国の疫学的調査では，累積線量と白血病（慢性リンパ性白血病を除く。）による死亡との関係につき，累積線量と過剰相対リスク（ERR）との間に関連性は認められなかった（乙Ａ３７０－１６頁）。
ｄ以上によれば，INWORKS   白血病論文に基づいて低線量放射線被曝によって健康に影響が生じるとはいえない。
小括
ア以上によれば，１００ｍ㏜以下の低線量被曝によっても健康への影響（確率的影響）があることについて，確立した科学的知見に関する証拠はないといわざるを得ない。
イこれに対し，一審原告らは，確率的影響では理論上一つの細胞が損傷しただけで癌等の罹患の可能性が生じるのであるから，１００ｍ㏜以下の低線量被曝によっても健康への影響はあること（１ｍ㏜であっても健康への影響はあること）は科学的に証明されている旨主張する。しかしながら，上記主張は採用することができない。すなわち，癌や遺伝性影響といった確率的影響といわれる健康への影響は，細胞のDNA損傷による突然変異により生じる（乙Ａ２２８の１－５頁・１０頁）。
他方，細胞の損傷は，生体が備えている防御の処理能力を凌駕しない限り重大な影響は発生せず，短時間に高線量被曝した場合に急性放射線症（障害）が発症するのは，放射線によるラジカル（放射線が照射され電子の一部を失った原子で反応性が高いもの）発生やＤＮＡ損傷と生体の防御機構とのバランスが崩れるからとされる（乙Ａ２２８の１－３～４頁）。
細胞が防御・修復機構の処理能力を凌駕するほどに損傷された場合に健康への影響が生じ得るところ，細胞の損傷の頻度と放射線量との関係や，細胞に備わった防御ないし修復機能の限界の有無・程度等といった，個別細胞にとどまらない全体としての人体の健康への影響の発生機序は解明されているとは言い難く，上記個別細胞レベルの理論が全体としての人体への影響を余すことなく評価しているのか明らかではない。


Ｂ意見でも，バイスタンダー効果，適応応答（１０～１００ｍGyの低線量被曝をした細胞が示す反応で，被曝すると細胞死防止や遺伝子修復等に関する遺伝子群が発現誘導され，後から追加される被曝の影響を緩和する現象），超放射線感受性（１０～３０ｍGyの被曝で選択的に細胞死が誘導される現象）といった諸現象がヒトの放射線発癌リスクにどのように影響しているか分かっておらず，単位時間当たり被曝線量が低い場合や，１回の小さな線量を繰り返し被曝する場合には，積算総線量が１００～２００ｍGy以上になっても，同じ線量の急性被曝と比較すると，突然変異率や細胞死率が減少するのも，上記諸現象が複合したためと考えられている（乙Ａ２２８の１－５～６頁）。以上に，前記したＷらの研究では，LNT   仮説（閾値がなく結果と影響の頻度が直線関係にあるとするもの）と比較して低線量域でのリスク推定値は低くなったことなどを併せ考慮すれば，個別細胞レベルの一般的な理論だけでは，全体としての人体の健康への影響があることの立証としてはなお不十分であるといわざるを得ないのであって，LNT仮説は飽くまで仮説ないし放射線防護のためのポリシーであるに留まるというべきである。
７本件各申請者の被爆者援護法１条３号該当性の判断前記第１の２（原判決６２頁。ただし，補正後のもの）のとおり，被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」とは，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったことをいうものと解される。
被爆未指定地域のうち，最も高い被曝線量であったのは，ｂ区域（戸石村及び矢上村の一部）である。
ｂ区域の被曝線量の最高値と最低値の平均値を基に算定した年間積算線量（外部被曝）は，【別紙８】のとおり，①減衰率を－１．２のべき乗とした場合で約１８．７ｍ㏜，②減衰率を－１．５のべき乗とした場合で約４７．７ｍ㏜である。
そして，減衰率が－１．５のべき乗又はそれに準じた数値であると認められないことは，前記説示のとおりであり，減衰率が－１．２のべき乗を上回るものと認定することはできない。かえって，被爆未指定地域における放射性降下物の降下時期がＡ意見のとおりであるとは認められず，また，マンハッタン調査団が地上高５㎝での測定値を用いていることによって，Ａ意見における被曝線量の推計が過大となっている可能性がある。すると，ｂ区域の外部被爆の年間積算線量が減衰率を－１．２のべき乗として計算した約１８．７ｍ㏜を上回るものであったと認定することはできない。
また，被爆未指定地域の住民は，戦時中及び戦後しばらくの間，近所で採れた野菜，果物，山菜等を食べ，井戸水，近くの川の水や湧水を生活用水や飲料用水として利用するという生活状況にあった（原判決７９頁の）上，証拠（証人Ａ（速記録）－２６頁）及び弁論の全趣旨によれば，当時の住居は現在よりも気密性が低く，原爆投下直後には，放射線防護対策が国レベルでも個人レベルでも行われていなかったと認められることからすると，現在よりも生活環境中に存在する放射性物質が皮膚に接触し，また，その体内に取り込まれる可能性が高かったということができる。
しかし，被爆未指定地域の内部被曝線量は，Ｋらが西山地区につき測定した規模よりも更に小さい規模であった可能性があるから，上記外部被曝の線量を大きく増加させるものであったと認めることができず，それによって，健康被害の危険性が高まるかどうか及びその程度を認定することはできない。
そうすると，ｂ区域における外部被曝線量と内部被曝線量とを合計しても，年間積算線量が約１８．７ｍ㏜を上回るものと認めることはできない。そして，１００ｍ㏜以下の低線量被曝によっても健康への影響（確率的影響）があることについて，確立した科学的知見に関する証拠はないといわざるを得ないことも前記説示のとおりである。したがって，上記認定の程度の年間積算線量の被曝によって健康被害を生ずる可能性があると認めることはできない。
よって，本件各申請者のうち長崎原爆投下当時にｂ区域に在った者は，そのことだけをもって，一般的に原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったということはできず，被爆者援護法１条３号に該当するということはできない。
また，本件各申請者のうち長崎原爆投下当時に被爆未指定地域のそれ以外の区域に在った者は，それらの区域における被曝線量がｂ区域よりも少なかったのであるから，それぞれの区域に在ったということだけをもって被爆者援護法１条３号に該当するということはできない。
なお，本件各申請者に長崎原爆の投下後原爆の放射線による急性症状があったと認めるに足りるだけの証拠もない。
８一審原告らの当審における主張（憲法１４条違反）について
一審原告らの主張
被爆者援護法上の「被爆者」には，長崎原爆投下当時，①爆心地から５㎞以内に在って，当時の「科学的知見」によれば原爆の放射線により健康被害を被ったおそれがあるとされた者と，②爆心地から５㎞以遠１２㎞以内の旧長崎市の行政区画内に在って，当時の「科学的知見」によれば原爆の放射線により健康被害を被ったおそれはないが，行政上ないし政治的配慮により「被爆者」とされた者がいるが，このような行政上ないし政治的配慮による取扱いの差異は，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものとはいえない。すなわち，
ア旧長崎市の行政区画内に在った住民の間で「被爆者」該当性の判断が分かれることを回避する必要性は，上記の取扱いの差異の合理的な根拠とはならない。
イ旧長崎市の行政区画は，爆心地からの距離が当時の「科学的知見」によって健康被害が生じるおそれがあるとされた距離（５㎞）の２．４倍の距離にある地域にまで及ぶところ，①被爆者の健康面に着目した社会保障法としての性格と②「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ」た国家補償的性格を併せ持つところ，そのような性格の各種援護の給付について，５㎞以遠の旧長崎市内に在った者と同市外に在った本件各申請者との間で差異を設ける合理的な根拠はない。


ウ現に，被爆者援護法は，健康診断については，旧長崎市とそれ以外の行政区画とを区別せずに爆心地から１２㎞圏内にいた者を「被爆者」とみなす旨規定しており（被爆者援護法７条，同附則１７条，被爆者援護法施行令附則２条，同別表第四），他の援護（医療の給付や各種手当の給付）について，これと異なる扱いをする合理的な理由がない。よって，被爆者援護法施行令１条１項に基づく区域指定は憲法１４条に違反するというべきであり，爆心地から１２㎞圏内に在って，かつ，被爆者援護法１条１号の被曝地域以外に在った者全員を同条３号該当の被爆者とすべきである。
一審被告らの主張
被爆者援護法１条１号及び２号における被爆地域の指定は，従来の行政区画を基礎として行われたため，例えば長崎市は南北に細長い形をしている結果，爆心地からの距離が比較的遠い場合であっても，同条１号の被爆地域の指定を受けることになる。
しかしこれは飽くまで旧行政区画で切らざるを得なかったという立法政策的な観点に基づく。被爆者対策の基本的な在り方としては，被爆地域の指定は，本来原爆投下による直接放射線量及び残留放射線の調査結果など，十分な科学的根拠に基づいて行われるべきものとされている。このような科学的・合理的な根拠に基づくことなく，これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由だけで被爆地域を拡大することは，関係者の間に新たな不公平感を生み出す原因となり，いたずらに被爆地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。
しかるに，一審原告らの主張は，上記のような政策的観点に基づき行われた被爆者援護法１条１号に係る立法趣旨ないし同号の適用範囲を，そのような観点が妥当しない場面である同条３号の場合に合理的な根拠のないまま無限定に及ぼすものであって，本末を転倒するものといわざるを得ない。
検討
一審原告らは，被爆者援護法１条１号，被爆者援護法施行令１条１項に基づく区域指定の結果，長崎原爆投下時に爆心地から５㎞以遠１２㎞以内の距離に在った者のうち旧長崎市の行政区画内に在った者については，当時の科学的知見によれば原爆の放射線により健康被害を被ったおそれがなくても，行政上ないし政治的配慮により「被爆者」とされるのに，当時上記行政区画外に在った者については，そのような取扱いがされないのは，憲法１４条に違反すると主張する。
しかし，仮に，上記区域指定が，「被爆者」の要件該当性について，長崎原爆投下当時旧長崎市の行政区画内に在った者とそれ以外の者の取扱いに合理的な根拠のない差異を設けているものとして，憲法１４条に違反して無効であるとしたとしても，それによって，被爆者援護法や被爆者援護法施行令の改正を待つことなく直ちに，上記区域指定が被爆未指定地域に及ぶことになるとか，長崎原爆投下当時被爆未指定地域に在った者が被爆者援護法１条３号に該当することになると解することはできない。
一審原告らは，被爆者援護法が，健康診断については，特例として，旧長崎市の行政区域外であっても，長崎原爆投下当時に爆心地から１２㎞の区域内に在った者を「被爆者」とみなして援護を行うものとしていることを指摘して，上記区域指定が憲法１４条に違反して無効であるとした場合，健康管理手当等の他の援護についても，「被爆者」の範囲を上記特例と同様に取り扱うべきであるとするが，健康診断についてそのような特例が規定されているからといって，現にそれ以外の援護について同様の特例を定めた規定がなく，上記のような立法的措置も講じられていない以上，本件における本件各申請者の「被爆者」要件該当性の判断が左右されることにはならない。そうすると，被爆者援護法施行令１条１項に基づく区域指定の憲法適合性は，本件における一審原告らの請求の帰すうを左右するものではないから，これについて判断することは必要でなく，相当でもないというべきである。
第３中心的争点についての判断の結論
以上によれば，本件各申請者が被爆者援護法１条３号に該当するということはできない。
第３章一審原告らの各請求についての判断
第１手帳交付申請却下処分の取消請求について
前記説示のとおり，本件各申請者は，被爆者援護法１条３号に規定する者に該当しないから，本件各申請者に係る手帳交付申請却下処分は，いずれも適法であって，その取消しを求める一審原告らの請求は，いずれも理由がない。
第２被爆者健康手帳交付の義務付け請求について
一審原告らの被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えは，長崎県知事又は長崎市長において，本件各申請者がした手帳交付申請を認めて本件各申請者に対して被爆者健康手帳を交付すべきであるにもかかわらず，これがされないとして提起されたものであるから，行政事件訴訟法３条６項２号が定める申請型の義務付けの訴えに該当する。
同号が定める義務付けの訴えの要件は同法３７条の３第１項が定めているところ，これを本件に即していえば，手帳交付申請却下処分が取り消されるべきものであるときに，一審原告らは，被爆者健康手帳の交付の義務付けの訴えを提起することができることになるが，本件各手帳交付申請却下処分がいずれも取り消されるべきものといえないことは前記説示のとおりである。したがって，本件訴えのうち，一審原告らが被爆者健康手帳交付の義務付けを求める部分は，義務付けの訴えの要件を欠いて不適法であり，却下を免れない。
第３被爆者の地位の確認請求について
１原判決３８頁末行から同４０頁２４行目までを引用する。ただし，原判決３９頁初行から２行目にかけての「相続人原告ら」を「原審口頭弁論終結前に死亡した本件各申請者の訴訟承継人である一審原告ら」に改め，４０頁２０行目から２４行目までの括弧書きを削る。２一審原告らは，被爆者が死亡した場合，その相続人や葬祭を行った者が健康管理手当や葬祭料（被爆者援護法３２条）の受給権を取得することを理由に，確認の利益があると主張する。
しかしながら，被爆者援護法２７条に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権は，手帳交付申請及び手当認定申請をした者の一身に専属する権利ということはできず，相続の対象となるところ，手帳交付申請及び手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟について，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には，当該訴訟は当該申請者の死亡により当然に終了するものではなく，その相続人がこれを承継するものと解される（最高裁平成２８年（行ヒ）第４０４号の１同２９年１２月１８日第一小法廷判決・民集７１巻１０号２３６４頁）。したがって，その相続人が訴訟を承継して上記各却下処分の取消しを得た上で，その取消しを前提として，被爆者健康手帳の交付を求めれば足りるのであり，死亡した申請者がその生前において被爆者の地位にあったことや被爆者援護法１条３号に該当する者であったことの確認を求める必要はない。


また，被爆者援護法には被爆者健康手帳交付の効果がその申請時に遡及する旨の特段の規定は存在しないから，被爆者健康手帳交付に係る被爆者の地位取得の効果はその申請を認容する処分がされた時に発生するというべきであり，それが認容される前に死亡した申請者は，被爆者援護法に規定する被爆者（被爆者援護法１条）に該当せず，その死亡をもって「被爆者が死亡したとき」（被爆者援護法３２条）に当たるということはできないから，その葬祭を行った者が同条に基づく葬祭料の支給を受けることはできないというべきである。よって，葬祭料の支給を受けるために死亡した申請者が被爆者の地位にあったことや被爆者援護法１条３号に該当する者であったことの確認を求める利益があるともいえない。
３以上のとおり，本件訴えのうち，原審口頭弁論終結前に死亡した本件各申請者の訴訟承継人である一審原告らが，当該本件各申請者が生前被爆者の地位にあったことの確認を求める請求に係る部分は，確認の利益がなく不適法であるから，これを却下すべきである。
第４手当認定申請の却下処分の取消請求について
長崎県知事及び長崎市長は，本件各申請者（一審原告２５，１６５を除く。）について，いずれも被爆者援護法の「被爆者」に該当しないことを理由に本件各手当認定申請却下処分をしたものである。
本件各申請者が被爆者健康手帳の交付を受けていない以上，本件各申請者は，被爆者援護法１条に規定する被爆者ではないから，健康管理手当の支給要件（被爆者援護法２７条１項）に該当しないことが明らかであって，上記の本件各申請者に係る本件各手当認定申請却下処分はいずれも適法というべきであり，その取消請求は理由がない。
第５健康管理手当の支払請求について
一審原告ら（一審原告２５，１６５を除く。）の健康管理手当の支払請求に係る訴えは，一審被告らに対し，健康管理手当（被爆者援護法２７条）として一定額の金員の支払を求める訴えであり，その性質は，当事者訴訟（行政事件訴訟法４条）に属する給付訴訟というべきである。
健康管理手当の支払請求を給付訴訟により行うことを許さない趣旨の法令上の規定は存在せず，給付訴訟の原告適格を有するのは，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者であり，被告適格を有するのは給付義務者であると原告が主張する者であって，被告とされた一審被告らが健康管理手当の支給主体であるかどうか，あるいは，原告となった一審原告らが具体的な健康管理手当請求権を有するかどうかなどは本案請求の当否に関わる事柄であるから，上記の一審原告らの健康管理手当の支払請求に係る訴えは，請求の適格性及び当事者適格において欠けるところはなく，いずれも適法というべきである。
しかし，上記の一審原告ら，は，いずれも健康管理手当の支給要件の認定を受けていないから，その受給権を有するとはいえず，その健康管理手当の支払請求は，いずれも理由がない。
第６小括
以上のとおり，一審原告らの請求のうち本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分の取消し並びに健康管理手当の支払を求める部分はいずれも理由がなく，その余の請求に係る訴えはいずれも不適法として却下すべきである。
第４章まとめ
第１原判決の主文について
１原判決主文第１項について
本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分の各取消し並びに被爆者健康手帳の交付の義務付け及び健康管理手当の支払を求める訴訟について，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には，その相続人が当該訴訟を承継する（前掲最高裁平成２９年１２月１８日第一小法廷判決参照）。そうすると，原判決中，本件各申請者のうち原審口頭弁論終結前に死亡した者が提起した本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分の各取消し並びに健康管理手当の支払を求める訴訟につき終了宣言をした部分（原判決主文第１項）は失当であるが，上記各請求は，いずれも理由がなく，棄却を免れないところ，同部分については，上記の本件各申請者の訴訟承継人である一審原告らのみが控訴しており，一審被告らは，控訴も附帯控訴もしていないから，不利益変更禁止の原則により，上記の一審原告らの控訴を棄却するにとどめるべきである。
２原判決主文第２項について
本件各申請者のうち原審口頭弁論終結前に死亡した者の訴訟承継人である一審原告らが提起した被爆者の地位の確認請求に係る訴えは，不適法であり，これを却下した原判決（原判決主文第２項）は相当であるから，上記の一審原告らの控訴を棄却すべきである。
３原判決主文第３項について
一審原告ら（本件各申請者のうち原審口頭弁論終結前に死亡した者の訴訟承継人である一審原告ら及び一審原告２５，１６５を除く。）の，健康管理手当の支払を求める訴えは適法であり，原判決中，同訴えを却下した部分（原判決主文第３項）は失当であるが，同部分に係る請求は理由がなく，棄却を免れないところ，同部分については，上記の一審原告らのみが控訴しており，一審被告らは，控訴も附帯控訴もしていないから，不利益変更禁止の原則により，上記の一審原告らの控訴を棄却するにとどめるべきである。
４原判決主文第４項及び第５項について
一審勝訴原告らの本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分の各取消しの請求は理由がなく，原判決中，これを認容した部分（原判決主文第４項及び第５項）は失当であるから，一審被告らの控訴に基づき，同部分を取り消した上，同部分に係る一審勝訴原告らの請求を棄却し，一審勝訴原告らの被爆者健康手帳の交付の義務付けの訴えは不適法であり，原判決中，同訴えに係る請求を認容した部分（原判決主文第４項及び第５項）は失当であるから，一審被告らの控訴に基づき，同部分を取り消した上，同部分に係る一審勝訴原告らの訴えを却下すべきである。
５原判決主文第６項及び第７項について
一審原告ら（本件各申請者のうち原審口頭弁論終結前に死亡した者の訴訟承継人である一審原告ら及び一審勝訴原告らを除く。）の被爆者健康手帳交付義務付けの訴えは不適法であるから，原判決中，これを却下した部分（原判決の一審原告ら
の控訴を棄却することとし，本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申請却下処分（一審原告２５，１６５については，手帳交付申請却下処分のみ）の各取消しの請求は理由がないから，原判決中，これを棄却した部分（原判決主文第６項，第７項）は相当であり，同部分に対する上記の一審原告らの控訴を棄却すべきである。
第２結論


平成２７年４月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第５１８７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年２月２７日
判         決
東京都千代田区＜以下略＞
原告       日産化   学工業   株式会   社
同訴訟代理人弁護士      増井和   夫
橋口尚   幸
齋   藤   誠二郎
北原潤   一
梶   並   彰一郎
大阪市＜以下略＞
被告       沢井製   薬株式   会社
同訴訟代理人弁護士      高橋隆   二
生田哲   郎
佐野辰   巳
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬を使用してはならない。
２被告は，別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬を，その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持して保存してはならない。
３被告は，別紙物件目録(2)記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許権を有する原告が，被告において，ピタバスタチンカルシウム原薬を使用してピタバスタチンカルシウム製剤を製造し販売する行為が前者の特許権を侵害し，同製剤の製造に使用するピタバスタチンカルシウム原薬の保存行為が後者の特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，その差止めを求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)原告の特許権
ア(ア)原告は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許第５１８６１０８号（出願日・平成１６年１２月１７日，優先日・平成１５年１２月２６日，登録日・平成２５年１月２５日。以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
本件特許１の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書１」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，本判決添付の本件特許１に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明１－１」といい，請求項２に係る発明を「本件発明１－２」という。）。
(イ)原告は，本件特許１に係る無効審判（無効２０１３－８００２１１）の手続において，平成２６年８月２２日付けで訂正請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。本件訂正は，上記のとおり記載されていた特許請求の範囲の請求項１を別紙「訂正後の請求項１の記載」のとおり訂正する内容を含むものである（以下，訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明１－１」といい，同請求項を引用する請求項２に係る発明を「本件訂正発明１－２」という。）。
イ原告は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許第５２６７６４３号（出願日・平成２３年１１月２９日（特願２００６－５２０５９４の分割），原出願日・平成１６年１２月１７日，優先日・平成１５年１２月２６日，登録日・平成２５年５月１７日。以下「本件特許２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。
本件特許２の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書２」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の本件特許２に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この発明を「本件発明２」という。また，本件発明１－１，本件発明１－２，本件訂正発明１－１，本件訂正発明１－２，及び本件発明２を併せて「本件各発明」という。）。
(2)被告の行為
被告は，他社から調達したピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被告原薬」という。）を用いて，別紙物件目録(2)記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被告製剤」という。）を製造，販売している。被告は，他社から調達した被告原薬を，被告製剤を製造するまでの間，原材料倉庫で保管している（以下，被告原薬を保管する方法を「被告方法」という。）。（乙４５）
(3)本件各発明の構成要件（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）
ア本件発明１－１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ式(1)
【化１】
で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
Ｃ１ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折
角（２θ）にピークを有し，
Ｃ２かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より
大きなピークを有することを特徴とする
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。イ本件発明１－２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有すること
を特徴とする
Ｇ医薬組成物。
ウ本件訂正発明１－１を構成要件に分説すると，次のとおりである（なお，式(1)の構造式【化１】は，上記アと同じであるため，記載を省略する。以下同様。）。
Ａ式(1)で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，


Ｃ１ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折
角（２θ）にピークを有し，
Ｃ２かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より
大きなピークを有し，
Ｘ７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持するこ
とを特徴とする
Ｄ’粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。エ本件訂正発明１－２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有すること
を特徴とする
Ｇ医薬組成物。
オ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｃ’ＣｕＫα   放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含む，
Ａ式(1)で表される，
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持するこ
とを特徴とする
Ｉピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
２争点
(1)被告原薬の使用及び被告製剤の製造・販売が本件特許権１を侵害するか
ア本件発明１－１について
(ア)被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）が本件発明１－
１の技術的範囲に属するか（争点(1)）
(イ)本件発明１－１に係る特許の無効理由の有無（争点(2)）(ウ)本件訂正により上記(イ)の無効理由が解消したか（争点(3)）
イ本件発明１－２について
(ア)被告製剤が本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点(4)）(イ)本件発明１－２に係る特許の無効理由の有無（争点(5)）(ウ)本件訂正により上記(イ)の無効理由が解消したか（争点(6)）(2)被告方法の使用が本件特許権２を侵害するかア被告方法が本件発明２の技術的範囲に属するか（争点(7)）
イ本件特許２の無効理由の有無（争点(8)）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）が本件発明１－１の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
ア本件発明１－１は，結晶形態Ａのピタバスタチンカルシウム塩を対象とする発明である。構成要件Ｃ１，Ｃ２の１５本の回折角の数値は，結晶形態Ａを特定するためのものである。あるピタバスタチンカルシウム塩の結晶が結晶形態Ａであるか否かは，その結晶の粉末Ｘ線回折測定で得られたＸ線チャートにおいて，上記１５個のピークのいずれかに相当すると考えられるピークが結晶形態を特定するのに十分な数だけ測定されたか否かで判断される。具体的には，結晶の同一性は，回折角が±０．２°程度であれば同一と判断できる。また，１０本以上のピークが確認されれば十分であり，場合によっては，それより少なくても同一と判断できることもある。イ被告製剤から回収した被告原薬を波長   0.75Åの放射光を用いて解析したところ，別紙物件目録(1)記載のとおり，４．９８°，６．７９°，９．１３°，１０．３９°，１０．８７°，１３．２０°，１３．６１°，１４．０３°，１８．３６°，２０．６４°，２１．５８°，２３．５６°，２４．１７°，２６．９８°，３０．３０°の回折角（２θ）にピークがあり，これは，「結晶形態Ａ」の回折角とほぼ同一であるから，被告原薬は，「結晶形態Ａ」であると推定される。したがって，被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）は，本件発明１－１の技術的範囲に属する。
ウ個別の構成要件について説明する。
(ア)構成要件Ａについて
被告原薬は，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態Ａであるから，構成要件Ａを充足する。
(イ)構成要件Ｂについて
平成２６年２月２８日付け厚生労働省告示第４７号で告知された第１６改正日本薬局方第２追補（以下「１６局」という。）において，ピタバスタチンカルシウム水和物が日本薬局方に収載された。１６局に収載されたピタバスタチンカルシウム水和物は，結晶形態Ａと同じ５水和物であり，水分量は９～１３％である。したがって，被告原薬は，結晶形態Ａである以上，構成要件Ｂを充足する。
(ウ)構成要件Ｃ１について
上記アのとおり，結晶形態Ａは，構成要件Ｃ１，Ｃ２の回折角のピークを有する結晶である。被告原薬は，結晶形態Ａである以上，構成要件Ｃ１を充足する。
(エ)構成要件Ｃ２について


本件発明１－１において３０．１６°のピークの相対強度を規定した理由は，アモルファスと区別するためである。結晶形態Ａは，その構造解析から，理論的に算定したピーク強度は２５．３％であるから（甲２３），アモルファスではない結晶形態Ａであれば，この相対強度の要件が充足されることが強く推定される。結晶形態Ａの「未粉砕品」の相対強度は約１３％であったが，「粉砕品」の相対強度は２５％である（甲５３）。被告製剤の製造に際して，被告原薬は数μｍから１０μｍ程度まで細かく機械粉砕することが必須であり，そのように粉砕すれば，結晶形態Ａである被告原薬の３０．１６°の相対強度は２５％を超える。したがって，被告原薬は，結晶形態Ａである以上，構成要件Ｃ２を充足する。
(オ)構成要件Ｄについて
被告原薬は，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態Ａであるから，構成要件Ｄを充足する。
(カ)構成要件Ｅについて
被告製剤はリバロ錠の後発医薬品として発売されているところ，リバロ錠には融点は存在せず，また，被告製剤のインタビューフォームには融点の記載がない。したがって，被告製剤は，リバロ錠と同様に，融点のない原薬を用いているものと推定され，構成要件Ｅを充足する。
［被告の主張］
ア原告は，本件発明１－１の結晶が「結晶形態Ａ」の結晶であると主張する。しかし，特許請求の範囲の記載には「結晶形態Ａ」なる文言はなく，明細書における発明の詳細な説明においても「結晶形態Ａ」の正確な定義はないから，本件発明１－１の結晶を「結晶形態Ａ」に置き換えることは失当であり，原告の主張は，本件発明１－１の構成要件と被告原薬の対比を明確に行っていない。したがって，被告原薬が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ，Ｅを充足するとの原告の主張は争う。
イ少なくとも，被告原薬が構成要件Ｃ２を充足することの立証はない。ウしたがって，被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）は，本件発明１－１の技術的範囲に属しない。
(2)争点(2)（本件発明１－１に係る特許の無効理由の有無）について
ア乙１に基づく新規性又は進歩性の欠如について
［被告の主張］
本件特許１の優先日よりも前に頒布された刊行物である国際公開公報（WO2003/064392号），特表２００５－５２０８１４号公報（乙１の１・２。以下「文献１」という。）には，ピタバスタチンカルシウム塩に係る発明であること，１０．６％（ｗ/ｗ）の水を含む白色結晶性粉末を得たことが記載されている。文献１にはＸ線粉末回折ピーク及び融点が記載されていないが，文献１に記載された発明を忠実に追試した結果，構成要件Ｃ１，Ｃ２，Ｅを満たす結晶を得ることができた。したがって，本件発明１－１は，文献１に記載された発明と同一であるか，これに基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
文献１に記載された発明は，ピタバスタチンカルシウム塩の発明であり，融点が９５℃でないものであるが，その余の点は本件発明１－１と相違する。被告の行った追試は本件発明１－１の開示を知って可能となったものである。したがって，本件発明１－１は，文献１に記載された発明と同一でないし，これに基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
イ乙２に基づく進歩性の欠如について
［被告の主張］
本件特許１の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平５－１４８２３７号公報（乙２。以下「文献２」という。）には，ピタバスタチンカルシウム塩に係る発明であること，白色結晶を得たことが記載されている。文献２には水分量，Ｘ線粉末回折ピーク及び融点が記載されていないが，文献２に記載された発明を忠実に追試した結果，構成要件Ｂ，Ｃ１，Ｃ２，Ｅを満たす結晶を得ることができた。したがって，本件発明１－１は，文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
文献２に記載された発明は，ピタバスタチンカルシウム塩の発明であり，融点が９５℃でないものであるが，その余の点は本件発明１－１と相違する。被告の行った追試は本件発明１－１の開示を知って可能となったものである。したがって，本件発明１－１は，文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
ウ乙７に基づく先願主義違反（特許法３９条１項）について
［被告の主張］
本件特許１の優先日よりも前の優先日を有する特許第５１９２１４７号公報（乙７。以下「文献３」という。）の請求項１に記載された発明はピタバスタチンカルシウム塩に係る発明であり，含水量が３～１２％であり，構成要件Ｃ１に対応するＸ線粉末回折ピークを有し，回折角２０．６８°に対応するピークの強度に対する回折角３０．１６°に対応するピークの相対強度が２５％以下に限定されていない。また文献３の請求項３に記載された発明は請求項１の結晶多形のうち融点が９５℃のものであるから，その上位発明である請求項１の発明は融点が９５℃でないものを含む。そうであるから，本件発明１－１は文献３の請求項１に記載された発明と同一であり，本件発明１－１は最先の特許出願ではない。
［原告の主張］
文献３の請求項１に記載された発明と本件発明１－１とは，回折角の相対強度，融点について相違するので，同一の発明ではない。(3)争点(3)（本件訂正により本件発明１－１に係る特許の無効理由が解消したか）について
［原告の主張］
ア本件訂正により無効理由は解消する。
本件訂正により，本件訂正発明１－１は，「７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持する」という要件が追加され，さらに，医薬品の原薬として，「粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩」に限定された。したがって，仮に文献１に本件発明１－１が開示されているとしても，本件訂正発明１－１は新規なものである。
また，本件訂正発明１－１の明細書に記載された実施例の方法で製造した結晶は，粉砕した状態で医薬品の原薬として充分な安定性を示すことを見いだしたものであるから，文献１及び２記載の発明から容易に想到し得ない発明である。
イ被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属する。


(ア)本件訂正発明１－１は，訂正前の請求項に，構成要件Ｘ及び構成要件Ｄ’を付加したものである。そして，被告原薬が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２，Ｅを充足することは上記(1)[原告の主張]のとおりである。(イ)また，「７～１３％の水分量」については，構成要件Ｂと同じ要件であり，被告製剤に用いられている原薬であるから「医薬品の原薬」であり，上記の水分量であれば，粉砕された状態であっても，医薬品の原薬として実用上問題がない程度に高純度を維持することが可能になるから，「医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする」ということができる。したがって，被告原薬は，構成要件Ｘを充足する。さらに，被告原薬は被告製剤を製造するに当たり，１ｍｇ，２ｍｇという微量な原薬を製剤化するためには，原薬を粒子に粉砕する必要があるから，被告製剤に含まれる原薬が粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶であることは明らかである。したがって，被告原薬は，構成要件Ｄ’を充足する。
(ウ)以上のとおり，被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）
は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属する
ウ本件訂正発明１－１に記載要件違反はない。
(ア)明確性要件（特許法３６条６項２号）について「７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする」という特許請求の範囲の記載は，当業者の技術常識からしてその内容を明確に理解することができるから，特許を受けようとする発明は明確である。
(イ)サポート要件（特許法３６条６項１号）についてａ本件訂正発明１－１の結晶を製造する方法について，不適切な不純物を生ずるためにその結晶の品質を低下せしめる製造方法が存在することが見いだされたとしても，そのことにより，本件訂正発明１－１が，明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないとはいえない。
ｂ本件明細書１には，結晶の粉砕を行った実施例の記載はないが，実施例の記載をもって，本件明細書１に記載されたデータが，未粉砕品を測定したものだとする根拠はない。したがって，本件訂正発明１－１は，明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。
［被告の主張］
ア本件訂正により無効理由は解消しない。
本件訂正により追加された「医薬品の原薬として安定性を保持」する点は，文献１ないし文献２記載の発明との相違点ということはできず，また，本件明細書１には，結晶を粉砕して原薬に用いることの格別優れた効果が記載されていないから，結晶を粉砕することは設計事項に過ぎない。そうであるから，本件訂正発明１－１は，文献１ないし文献２記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものである。イ被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属しない。
(ア)被告原薬が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２，Ｘ，Ｄ’，Ｅを充足するとの原告の主張は争う。被告原薬は，少なくとも，構成要件Ｃ２，Ｘ及びＤ’を充足しない。すなわち，被告原薬が構成要件Ｃ２を充足することの立証がないことは前記(1)[被告の主張]のとおりである。また，「医薬品の原薬として安定性を保持」するとは，特別な保存手段を講じることなく３年間安定であるという意味であるが，この点の立証はないし，被告は，被告製剤の製造承認に際して，被告製剤の保存安定性の試験を行ったが，原薬の安定性は確認していないから，被告原薬は構成要件Ｘを充足しない。さらに，原告は，被告製剤を製造するためには被告原薬を粉砕する必要があると主張するが，結晶化の際に微細な結晶が析出した場合は粉砕工程を経なくても小さい粒径の結晶となるため，粉砕工程は不要であるから，被告原薬は構成要件Ｄ’を充足しない。(イ)よって，被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属しない。
ウ本件訂正発明１－１には記載要件違反がある。
(ア)明確性要件違反（特許法３６条６項２号）について「７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする」という特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でない。
(イ)サポート要件違反（特許法３６条６項１号）についてａ本件訂正発明１－１は，製造方法を限定していない発明であるにもかかわらず，本件明細書１には実施例１以外の製造方法で製造したピタバスタチンカルシウム塩結晶が原薬として安定であることは記載されていない。したがって，本件訂正発明１－１は，明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
ｂ本件訂正発明１－１は，粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶が医薬品の原薬として安定性を保持することを構成要件としているが，本件明細書１には，結晶の粉砕を行った実施例の記載はない。したがって，本件訂正発明１－１は，明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
(4)争点(4)（被告製剤が本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
上記(1)[原告の主張]のとおり，被告原薬は本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，被告製剤は，被告原薬を含有する医薬組成物であるから，構成要件Ｆ，Ｇを充足する。
［被告の主張］
被告製剤が，構成要件Ｆ，Ｇを充足するとの原告の主張は争う。(5)争点(5)（本件発明１－２に係る特許の無効理由の有無）について
ア乙１に基づく新規性又は進歩性の欠如について
［被告の主張］
前記(2)ア[被告の主張]のとおり，本件発明１－１は文献１記載の発明と同一であるか，これに基づいて容易に発明できたものである。また，医薬の薬効成分を含む医薬組成物は周知技術である。したがって，本件発明１－２は，文献１記載の発明と同一であるか，これに基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
前記(2)ア[原告の主張]のとおり，本件発明１－１は，文献１記載の発明と同一でないし，これに基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから，当然，本件発明１－２も文献１記載の発明と同一でないし，これに基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
イ乙２に基づく進歩性の欠如について
［被告の主張］
前記(2)イ[被告の主張]のとおり，本件発明１－１は文献２記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。また，医薬の薬効成分を含む医薬組成物は周知技術である。したがって，本件発明１－２は，文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］


前記(2)イ[原告の主張]のとおり，本件発明１－１は，文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから，当然，本件発明１－２も文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
ウ乙７に基づく先願主義違反（特許法３９条１項）について
［被告の主張］
文献３の請求項６に記載された発明は，「請求項１～３のいずれか一項に記載の結晶多形Ａの有効量と，薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。」である。また，文献３の請求項１に記載された発明は前記(2)ウ[被告の主張]のとおり本件発明１－１と同一である。そうであるから，本件発明１－２は文献３の請求項６に記載された発明と同一であり，本件発明１－２は最先の特許出願ではない。
［原告の主張］
被告の主張は争う。
(6)争点(6)（本件訂正により本件発明１－２に係る特許の無効理由が解消したか）について
［原告の主張］
ア本件訂正により無効理由は解消する。
前記(3)[原告の主張]アのとおり，本件訂正発明１－１は，新規であり，かつ，文献１，文献２記載の発明から容易に想到し得ない発明であるから，本件訂正発明１－２も同様である。
イ被告製剤は，本件訂正発明１－２の技術的範囲に属する。前記(3)[原告の主張]イのとおり，被告原薬は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属するから，これを用いて製造した被告製剤は，本件訂正発明１－２の技術的範囲に属する。
ウ本件訂正発明１－２に記載要件違反はない。
明確性要件（特許法３６条６項２号）及びサポート要件（特許法３６条６項１号）のいずれについても，本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[原告の主張]ウ）と同様である。
［被告の主張］
ア本件訂正により無効理由は解消しない。
本件訂正発明１－２は，本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[被告の主張]ア）と同様に，文献１ないし文献２記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
イ被告原薬は本件訂正発明１－２の技術的範囲に属しない。本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[被告の主張]イ）と同様に，被告製剤が本件訂正発明１－２の技術的範囲に属するとの原告の主張は争う。ウ本件訂正発明１－２には記載要件違反がある。
本件訂正発明１－２には，本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[被告の主張]ウ）と同様に，明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及びサポート要件違反（特許法３６条６項１号）がある。
(7)争点(7)（被告方法が本件発明２の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
ア前記(1)[原告の主張]のとおり，被告原薬は本件発明１－１の技術的範囲に属するから，被告方法は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅを充足する。イ被告製剤に用いられる被告原薬は，結晶形態Ａであるから，製剤化する前の水分量は４重量％より多く１５重量％以下に維持して保存していることは確実である。また，被告製剤中に結晶形態Ａがその結晶形態のまま含まれている。したがって，被告方法は，構成要件Ｈ，Ｉを充足する。ウよって，被告方法は，本件発明２の技術的範囲に属する。
［被告の主張］
ア被告方法が，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｉを充足するとの原告の主張は争う。
イ本件発明２の構成要件Ｈは，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶の含有水分量を測定して，その含有水分量に応じて，下限値の４重量％を超え，上限値の１５重量％以下になるように，水分量調節の操作を加える行為と解釈すべきである。被告は，被告原薬の含有水分量を測定していないから，水分量調節の操作をしていない。したがって，被告方法は，少なくとも構成要件Ｈを充足しない。
ウよって，被告方法は，本件発明２の技術的範囲に属しない。(8)争点(8)（本件特許２の無効理由の有無）について
ア乙１に基づく新規性又は進歩性の欠如について
［被告の主張］
前記(2)ア[被告の主張]のとおり，本件発明１－１は文献１記載の発明と同一であるか，これに基づいて容易に発明できたものである。また，本件発明２のうち本件発明１－１にない構成要件Ｈについては，化合物の製造後の保存が通常，密閉した瓶などの容器の中の気密条件下で行われることは当業者の技術常識であるところ，７～１３重量％の水分を含むピタバスタチンカルシウム塩の結晶が気密条件下で維持されると，その含有水分量に変化がない。
したがって，本件発明２は，文献１記載の発明と同一であるか，これに基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
前記(2)ア[原告の主張]のとおり，本件発明１－１は，文献１記載の発明と同一でないし，これに基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。また，化合物の製造後の保存を密閉した瓶などの容器の中の気密条件下で行うことは当業者の技術常識ではない。したがって，本件発明２は，文献１記載の発明と同一でないし，これに基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
イ乙２に基づく進歩性の欠如（特許法２９条２項）について
［被告の主張］
前記(2)イ[被告の主張]のとおり，本件発明１－１は文献２記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。また，構成要件Ｈについても，上記アのとおりである。したがって，本件発明２は，文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
上記ア[原告の主張]と同様に，本件発明２は，文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
ウ乙７に基づく先願主義違反（特許法３９条１項）について
［被告の主張］
前記(2)ウ[被告の主張]のとおり，本件発明１－１は文献３の請求項１記載の発明と同一である。また，構成要件Ｈについても，上記ア[被告の主張]のとおりである。そうであるから，本件発明２は文献３の請求項１記載の発明と同一であり，本件発明２は最先の特許出願ではない。
［原告の主張］
文献３の請求項１記載の発明と本件発明２とは相違点があるので，同一の発明ではない。
エ補正要件違反（特許法１７条の２第３項）について
［被告の主張］


平成２５年３月８日付け手続補正により，本件発明２は，「７重量％～１３重量％の水分を含み」との構成及び「その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持する」との構成を含む構成となった。しかし，かかる構成は，願書に最初に添付した明細書（乙３５。以下「当初明細書」という。），特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にない。
［原告の主張］
当初明細書の記載（段落【０００２】，【段落０００９】）をみれば，当業者は，水分量を４％より多く，１５％以下に維持すれば，ピタバスタチンカルシウム塩を安定して保存し得ることが開示されていると理解する。したがって，本件発明２の「７重量％～１３重量％の水分を含み」との構成及び「その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持する」との構成は，当初明細書に記載された事項である。オ分割要件違反（特許法４４条１項）に基づく進歩性欠如について
［被告の主張］
本件特許２の特許出願は，本件特許１の特許出願の一部を新たな特許出願としたものである。しかし，本件明細書１には，水分値を５～１５％に調整する結晶の原薬の製造方法が記載されているが，結晶の保存方法に関する記載は一切なく，「維持」及び「保存方法」の各文言の記載もない。したがって，本件特許２の分割出願は不適法であるから，その出願日は現実の出願日である平成２３年１１月２９日となる。
そうすると，本件発明２は，その出願前に頒布された本件特許１の特許出願の公表特許公報（乙３４）記載の発明から当業者が容易に発明することができたものである。すなわち，上記公表特許公報には，保存方法であることの記載，水分量を「４重量％より多く，１５重量％以下に維持する」旨の記載がない点において本件発明２と相違し，他は同一であるところ，これらの相違点は，上記公表特許公報記載の発明から容易に推考することができた。
［原告の主張］
本件明細書１の記載（段落【０００８】，【００１０】，【００２３】）をみれば，構成要件Ｂの水分量の結晶形態Ａを，４～１５％の水分量に維持することで保存中の安定性が向上することが開示されている。したがって，本件特許２の特許出願は，分割要件を満たすものである。カサポート要件違反（特許法３６条６項１号）について
［被告の主張］
本件発明２には，保存開始時に水分量が７重量％でありながら，保存期間中に含有水分量が当初の２倍以上となる１５重量％で維持する保存方法が含まれているが，本件明細書２には，保存開始時よりも水分量が多くなる保存に関する記載がない。そうであるから，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されていないものである。
［原告の主張］
本件明細書２には，保存開始時よりも水分量が多くなる保存に関する記載がある（段落【０００１】，【０００９】，【００２５】，【００３５】）。そうであるから，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されているものである。
第３当裁判所の判断
１被告原薬の使用及び被告製剤の製造・販売が本件特許権１を侵害するか(1)争点(1)（被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）が本件発明１－１の技術的範囲に属するか）について
アまず，本件発明１－１の構成要件Ｃ１，Ｃ２の充足性を検討する。(ア)上記の構成要件は次のとおりである（前記前提事実）。Ｃ１ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°
の回折角（２θ）にピークを有し，
Ｃ２かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より
大きなピークを有することを特徴とする
(イ)本件明細書１の「発明の詳細な説明」欄には，次の   各記載がある（甲２の１）。
「本発明は，HMG-CoA還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な，化学名Monocalciumbis[(3R,5S,6E)-7-(2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl)-3,5-dihydroxy-6-heptenoate]によって知られている結晶性形態のピタバスタチンカルシウム塩及びこの該化合物と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
「医薬品の原薬としては，高品質及び保存上から安定な結晶性形態を有することが望ましく，さらに大規模な製造にも耐えられることが要求される。ところが，従来のピタバスタチンカルシウムの製造法においては，水分値や結晶形に関する記載が全くない。本発明のピタバスタチンカルシウム塩の結晶（以下，結晶性形態Ａともいう。））に，一般的に行なわれるような乾燥を実施すると，乾燥前は，図１で示すような粉末Ｘ線回折図示したものが，水分が４％以下になったところで図２に示すようにアモルファスに近い状態まで結晶性が低下することが判明した。さらに，アモルファス化したピタバスタチンカルシウムは表１に示す如く，保存中の安定性が極めて悪くなることも明らかとなった。」（段落【０００
８】）
「本発明者らは，水分と原薬安定性の相関について鋭意検討を行なった結果，原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることで，ピタバスタチンカルシウムの安定性が格段に向上することを見出した。さらに，水分が同等で結晶形が異なる形態を３種類見出し，その中で，CuKα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴づけられる結晶（結晶性形態Ａ）が，最も医薬品の原薬として好ましいことを見出し，本発明を完成させた。」（段落【００１０】）
「結晶形態Ａ以外の２種類を結晶形態Ｂ及び結晶形態Ｃと略記するが，これらはいずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角10.40°，13.20°及び30.16°のピークが存在しないことから，結晶多形であることが明らかにされる。これらは，ろ過性が悪く，厳密な乾燥条件が必要であり（乾燥中の結晶形転移），NaClなどの無機物が混入する危険性を有し，更に結晶形制御の再現性が必ずしも得られないことが明らかであった。したがって，工業的製造法の観点からは欠点が多く，医薬品の原薬としては結晶形態Ａが最も優れている。」（段落【００１４】）


「結晶性形態Ａのピタバスタチンカルシウムは，その粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けることができる。」続いて，別紙「結晶性形態Ａの粉末Ｘ線回折パターン」のとおりの記載がある。（段落【００１６】）「反応混合物を減圧下に蒸留して溶媒を留去し，52.2kgのエタノール/水を除去後，内温を10～20℃に調整した。得られた濃縮液中に，別途調製しておいた塩化カルシウム水溶液（95%CaCl2775g／水   39.3kg，6.63mol）を２時間かけて滴下した。全量の塩化カルシウム水溶液を反応系に送り込むため，4.70kgの水を使用した。滴下終了後，同温度で12時間撹拌を継続し，析出した結晶を濾取した。結晶を72.3kgの水で洗浄後，乾燥器内で減圧下40℃にて，品温に注意しながら，水分値が10％になるまで乾燥することにより，2.80kg（収率95%）のピタバスタチンカルシウムを白色の結晶として得た。粉末Ｘ線回折を測定して，この結晶が結晶形態Ａであることを確認した。」（段落【００３３】）(ウ)以上に基づき，構成要件Ｃ１，Ｃ２の回折角について検討する。まず，特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件発明１－１は構成要件Ｃ１，Ｃ２において小数点以下２桁まで規定された回折角により１５本のピークが特定されており，その数値に一定範囲の誤差が許容される旨の記載や，１５本のうちの一部のピークのみによって特定が可能である旨の記載は一切ない。したがって，特許請求の範囲の記載に基づけば，本件発明１－１の構成要件Ｃ１，Ｃ２を充足するためには，そこに規定された１５本のピーク全てについて回折角の数値が小数点以下２桁まで一致することを要すると解するのが自然な理解である。このような解釈は，本件明細書１の記載からも裏付けられる。すなわち，同明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，本件発明１－１は，ピタバスタチンカルシウム原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上すること，及び，水分が同等で結晶形が異なる形態を３種類見いだし（結晶形態Ａ，Ｂ，Ｃ），この中でＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴付けられる結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたものとされ，そして，結晶形態Ｂ及びＣは，結晶形態Ａに特徴的な３本のピーク（10.40°，13.20°及び30.16°の回折角のピーク）が存在しないことによって結晶形態Ａと区別されるものとされる（段落【００１０】【００１４】）。そうすると，構成要件Ｃ１，Ｃ２の小数点以下２桁の数値で特定される１５本のピークのうち上記の３本のみが結晶形態Ｂ，Ｃとの区別の根拠とされていることになる。そして，本件明細書１には，上記のように，結晶形態Ａは構成要件Ｃ１，Ｃ２に小数点以下２桁まで規定される１５本の回折角の粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられるとされるほかに，結晶形態Ａを特定する記載はなく（段落【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００３３】参照），上記特許請求の範囲の記載について述べたのと同様に，回折角の数値に一定範囲の誤差が許容される旨の記載や，１５本のうちの一部のピークのみによって特定が可能である旨の記載は見当たらない。
このように，特許請求の範囲及び明細書の記載によれば，本件発明１－１の技術的範囲に属するというためには，構成要件Ｃ１，Ｃ２に規定された１５本のピーク全てについて回折角の数値が小数点以下２桁まで一致することを要すると解すべきである。
(エ)しかるところ，原告は，被告原薬に含まれるピタバスタチンカルシウム塩における１５本のピークの回折角（２θ）は，別紙物件目録(1)記載のとおり４．９８°，６．７９°，９．１３°，１０．３９°，１０．８７°，１３．２０°，１３．６１°，１４．０３°，１８．３６°，２０．６４°，２１．５８°，２３．５６°，２４．１７°，２６．９８°，３０．３０°である旨主張するが，仮に，原告の主張を前提としても，そのうち１４本のピークの数値は構成要件Ｃ１，Ｃ２の回折角の数値と小数点第２位まで一致してはいないから，被告原薬は構成要件Ｃ１，Ｃ２を充足せず，これを含有する被告製剤も構成要件Ｃ１，Ｃ２を充足しない。
(オ)この点につき，原告は，被告原薬が結晶形態Ａに当たるから本件発明１－１の構成要件Ｃ１，Ｃ２を充足する旨主張する。しかし，特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるのであるから（特許法７０条１項），構成要件Ｃ１，Ｃ２の回折角の充足性は，特許請求の範囲において記載のない結晶形態Ａを介在させることなく，直接，構成要件Ｃ１，Ｃ２の回折角の数値を全て充足するか否かにより判断すべきものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，日本薬局方及び日本薬局方技術情報の記載によれば，Ｘ線回折法において±０．２°以内の誤差で一致するピークが１０本以上確認されれば，結晶が同一であると判断することができるため，被告原薬は結晶形態Ａと同一であるから，本件発明１－１の構成要件Ｃ１，Ｃ２を充足する旨主張する。しかし，上記のとおり，特許請求の範囲に記載のない結晶形態Ａを介在させて被告原薬と本件発明１－１の構成要件Ｃ１，Ｃ２を対比させることは相当でないし，特許請求の範囲や明細書には，回折角の数値に一定範囲の誤差が許容される旨の記載や，１５本のうちの一部のピークのみによって特定が可能である旨の記載は見当たらないのであるから，原告の上記主張も，特許請求の範囲や明細書の記載に基づかないものであり，採用することができない。イしたがって，他の構成要件について検討するまでもなく，被告原薬（被告原薬を含有する被告製剤を含む。）は本件発明１－１の技術的範囲に属しない。
(2)争点(4)（被告製剤が本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について本件発明１－２の構成要件Ｆは，「請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする」というものであり，本件発明１－２は，本件発明１－１を引用する発明である。しかるところ，上記説示のとおり，被告製剤に用いられている被告原薬は，本件発明１－１の技術的範囲に属さないから，被告原薬を含有する被告製剤は，構成要件Ｆを充足しない。


平成２２年第３７６号，第４０７号
主                文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
押収してある包丁１本（平成２３年押第４号符号１）を没収する。
理                由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１かつて交際していた同級生の甲（当時２０歳）に対し，かねてより復縁を求めていたが，同人がこれに応じず，かつ，友人関係がうまく行かなくなったことも同人のせいと思い込み，同人に対する不満や怒りを募らせ，同人を困らせてその不満や怒りを解消すべく，同人が使用する原動機付自転車を損壊しようと企て，平成２２年１１月３日午前４時ころ，甲府市a所在の乙大学甲府キャンパスＫ号館東側駐輪場において，同所に駐輪中の同人が使用する丙所有の原動機付自転車の座席シートを持っていた包丁（平成２３年押第４号符号１）で切り裂いた上，同車の前後輪を突き刺すなどしてパンクさせ（損害額合計２万４２０２円相当），もって他人の器物を損壊した
第２その後も甲との復縁を望んだものの，同人が被告人の携帯電話からの着信を拒否するなどしたことから，更に甲に対する不満や怒りを募らせ，同人が復縁に応じなければ，同人を殺害した上，自殺しようと企て，同月９日午後７時１０分ころ，前記乙大学甲府キャンパスＪ号館３階３１１号室において，同人に復縁を迫ろうとしたが，これがかなわぬと察するや，その場で同人の殺害を決意し，殺意をもって，あらかじめ用意しておいた前記包丁（刃体の長さ約１３．５センチメートル）でその左腹部を突き刺した上，同人の頸部を両手で絞め付けたが，同人に抵抗されるなどしたため，同人に全治約４週間を要する腹部刺創の傷害を負わせたにとどまり，死亡させるに至らなかったものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰              条
判示第１の行為                  刑法２６１条判示第２の行為                  同法２０３条，１９９条
刑種    の選    択
判示第１の罪                    懲役刑を選択判示第２の罪                    有期懲役刑を選択
法律上   の減軽
判示第２の罪                    同法４３条本文，６８条３号併合罪   の処理                  同法４５条前段，４７条本文，１０条(重い判
示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限
内で法定の加重）
未決勾留日数の算入                                同法２１条没              収                                同法１９条１項２号，２項本文（判示第２の事実に係る包丁１本）
訴訟費   用の不   負担                           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（弁護人の主張に対する判断）
第１争点
弁護人は，判示第２の殺人未遂について，被告人は，頸部を絞め付けられて苦しそうにしている甲（以下「被害者」という。）の顔を見て，やはり殺せないと思い直し，外部的障害によることなく，その頸部を絞め付けることをやめており，また，被害者の左腹部刺創によって，同人が死に至る現実的危険性はなかったところ，中止行為として，結果発生防止に向けた真摯な努力は不要であり，同人の頸部を絞め付けることをやめたことをもって足りるから，被告人には中止犯が成立すると主張し，被告人も，これに沿う供述をする。したがって，本件の争点は，①被告人が自己の意思で被害者の頸部を絞め付けるのをやめたのか，②中止行為として，結果発生防止に向けた真摯な努力を要するかの２点である。
第２事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１犯行状況
被告人は，前記乙大学甲府キャンパスＪ号館３階３１１号室において，ソファーに座った被害者に目をつぶらせた上，刃体の長さ約１３．５センチメートルの包丁で，同人の左腹部を突き刺した。
さらに，被告人は，前記ソファーに座っている被害者を押し倒すようにして，同人の喉を両手でつかみ，同人が意識を失いそうになる程の強い力で，頸部を絞め付けた。被害者が，被告人の手と自身の喉の間に両手の指を差し込むようにして抵抗したところ，被告人の手は緩んだが，被告人は，再び両手で喉をつかんで，強い力で頸部を絞め付けた。
その後，被害者が，被告人の両手を頸部から引き離そうとして，被告人の手をつかんだ後，被告人の手は，頸部から離れた。
さらに，被告人は，被害者の喉に向けて両手を伸ばしたが，同人が「やめて。」と言いながら両手を前に出して制止したところ，それ以上，同人の頸部を絞め付けなかった（この点に関する被害者の供述（甲３）に不自然な点はなく，信用できる。他方，被告人も，公判廷において，このような行為をしたかについて，覚えていないと供述するのみで，明確にこれを否定していない。）。
被告人が被害者の頸部を絞め付けていた時間は，約２分間であった。
２犯行後の状況
被害者は，左腹部の傷からの出血が多くなり，痛みが増してきたため，持っていた携帯電話で，１１９番通報して救急車を呼ぼうとしたところ，被告人は，被害者から携帯電話を取り上げた。携帯電話を取り上げられた被害者は，被告人をなだめて携帯電話を取り返した。
このような遣り取りは３回ほど繰り返された（この点に関する被害者の供述（甲３）にも不自然な点はなく，信用できる。被害者から携帯電話を取り上げた回数について，被告人は，公判廷において，１回だったと思うと供述する一方で，回数ははっきりと覚えていないとも供述しており，この点に関する被告人の供述は，曖昧で信用できない。）。


その後，被告人は，「死にたい，殺して。」と言って，包丁を手に取り，刃先を自身の胸辺りに向けたところで，被害者に包丁を取り上げられたり，「傷が痛いから救急車呼んでいい。」と言う被害者から，携帯電話を取り上げ，「どうしよう，どうしよう。」と言い続けるなどしていた。そのため，被害者は，「これ以上，大事になる前に救急車を呼ぼう。」，「私が電話するから。」などと被告人を説得し，携帯電話を取り返し，自ら１１９番通報をした。被害者は，被告人に対し，救急隊員を誘導することを依頼したが，被告人は，全く動こうとしなかった。このころになると，被害者は，左腹部の傷からの出血と痛みで，自力で歩くことができなくなっていたため，被告人に対し，救急車が来るので，救急隊員を誘導するか，校門まで運ぶように強く言ったところ，被告人は，ようやく被害者を校門まで運んだ。被告人は，かけつけた救急隊員から，被害者が傷害を負った経緯を尋ねられたが，「包丁で怪我をした。」と答え，取ってきた包丁を救急隊員に手渡したのみで，搬送中の救急車の車内でも終始無言であった。被害者は，搬送先の病院で，傷口を縫合するなどの手術を受けた。
３被害者が負った傷害
被害者の左腹部刺創は，深さ約１５センチメートルに達するものであったが，包丁は，左腹部の刺入口から左上方に侵入し，腹壁に沿って筋肉や血管を損傷させるにとどまった。また，被害者には，左腹部刺創以外にも右環指の付け根に切創があった。
被害者の出血量は，約６５０ミリリットルであった。
第３争点に対する判断
１争点①について
前記認定のとおり，頸部を締め付けられた被害者が，被告人の手と自身の喉の間に両手の指を差し込んだところ，被告人の手は一度緩んだ。その後，再び被告人から頸部を締め付けられた被害者が，その手を頸部から引き離そうとしてつかんだ後，手は，頸部から離れている。弁護人は，被告人の手が頸部から離れた時点で，被告人は実行行為をやめたと主張するので，まず，このような被害者の一連の抵抗が，被告人の犯行遂行の障害となる客観的事情であったかを検討する。
この点について，被告人は，公判廷において，被害者の苦しむ顔を見て，かつて交際していたことや，以前に被告人が手首を切った際に，そのことを気遣ってくれたことなどを思い出し，被害者を殺そうとしていることが情けなくなり，殺せないと思って頸部から手を離したなどと供述する。しかし，被告人は，その後も，再び被害者の喉に向けて両手を伸ばしていること，再三にわたり，被害者が１１９番通報することを妨害していることからすると，被告人の手が被害者の頸部から離れた時点では，被告人は，犯意を継続していたものと認められ，上記の被告人供述は信用できない。そうすると，被告人は，犯意を有していたにもかかわらず，被害者が被告人の手と自身の喉の間に両手の指を差し込んだために，実際に一度手を緩めざるを得なかったこと，上記被害者の一連の抵抗の後，現に被告人の手が被害者の頸部から離れていること，被告人が，被害者の頸部を絞め付けていた時間は約２分間であったが，その間，被害者は，当初こそ抵抗しなかったものの，その後は終始抵抗しており，今後もこのような抵抗を受けることが予想される状況にあったことなどからすると，被告人の手が被害者の頸部から離れたのは，上記被害者の一連の抵抗があったためであると認められる。以上の点に照らせば，上記被害者の一連の抵抗は，被告人の犯行遂行の障害となる客観的な事情に当たるというべきである。したがって，頸部から手を離した時点で，被告人が自己の意思により，被害者の頸部を絞め付けることをやめたとは認められない。
また，再度被害者の喉に向けて手を伸ばしたところを被害者に制止されて後，被告人は，結局，実行行為をやめたと認められるが，前記のとおり，被害者から実効性のある抵抗をされ，かつ今後も抵抗が予想される状況にあったことからすると，被告人が，実行行為をやめたのは，このような状況などが外部的障害となったためと認められる。
以上のとおり，いずれにせよ，被告人が実行行為をやめたのは外部的障害によるものと認められるから，この点の弁護人の主張は採用できない。
２争点②について
まず，中止行為の態様として，単に実行行為をやめるという不作為にとどまらず，被告人において結果発生防止に向けられた真摯な努力が必要とされるか否かについては，中止犯による必要的な刑の減免の根拠が中止行為に及んだことによって犯人の責任が減少する点に求められることなどを考慮すれば，当該行為を離れて，結果発生の現実的危険性が発生したか否かを行為当時の一般人を基準に判断するのが相当と解すべきである。そして，前記認定のとおり，被害者の左腹部刺創の深さは約１５センチメートルと，凶器となった包丁の刃体の長さよりも深いものであることに加え，被害者が左腹部を刺された際，強く拳で殴られたような衝撃を感じ，腰の上の辺りが座っていたソファーの背もたれに押しつけられたようになった旨供述していることからすると，被告人は強い力で，被害者の左腹部を突き刺したものと認められ，包丁の刺入角度によっては，臓器等を損傷するなどの危険性が高かったと認められる。また，被害者の出血量は約６５０ミリリットルと多量であるが，被害者の手術を担当した医師は，右環指付け根の切創は，比較的軽いものであったため，診断書に記載しなかった旨供述していること，被害者の着衣には，左腹部の辺りに大きな血痕があることなどからすると，出血の大部分は，左腹部刺創からのものと認められる。加えて，被害者は，１１９番通報をしたころには，自力では動けなくなっていること，その直前の認識について，左腹部からの出血と痛みで，このままでは危険と思った旨供述していることからすると，被害者自身も左腹部刺創によって，生命の危険を感じていたと認められる。
これらの事情によれば，被害者が死に至る現実的危険性が発生していたというべきであって，結果的に包丁が腹壁に沿って刺入したため，筋肉や血管を損傷させるにとどまり，左腹部刺創が致命傷ではなかったことは，上記認定の妨げとならないというべきである。したがって，本件においては，中止行為の態様として，結果発生防止に向けられた真摯な努力が必要と解するのが相当である。


主文
被告人   を懲役   ８年に   処する   。未決勾   留日数   中６０   日をそ   の刑に   算入す   る。
理由
【罪と   なるべ   き事実   】
被告人   は，平   成２５   年１０   月下旬   頃，自   身が別   件で捜   査対象   とされ   ていること   を察知   したた   め，捜   査機関   による   追及を   逃れる   ために   ，北海   道外へ逃走し   ようと   考えた   。被告   人は，   その逃   走資金   を得る   ために   ，窃盗   や強盗をする   などし   て現金   を奪う   ことを   企てた   。第１    被告人   は，平   成２５   年１１   月４日   午後０   時２１   分頃，   北海道   函館市ａ町ｂ   丁目ｃ   番ｄ号   Ａ店事   務所に   おいて   ，同店   従業員   Ｂ所有   又は管   理の現金   約３万   ５３０   ０円，   金券４   枚（額   面合計   ４００   ０円）   及びク   レジット   カード   等８点   在中の   財布１   個（時   価合計   約１０   ００円   相当）   を窃取し   た。
第２    被告人   は，平   成２５   年１１   月１８   日午前   ９時１   ４分頃   ，北海   道函館市ａ町   ｂ丁目   ｅ番ｆ   号株式   会社Ｃ   店１階   南西側   男子ト   イレ内   において，清   掃作業   中のＤ   （当時   ４３歳   ）に対   し，背   後から   その口   を手で   塞ぐなど   の暴行   を加え   ，その   反抗を   抑圧し   て金品   を奪お   うとし   たが，   同人に悲   鳴を上   げられ   るなど   して抵   抗され   たため   ，その   目的を   遂げな   かった。
第３    被告人   は，前   記第２   の犯行   現場か   ら逃走   後，犯   行発覚   を妨げ   ようと考え，   着替え   用の上   着を窃   取する   ことを   企て，   平成２   ５年１   １月１   ８日午後   ５時２   ４分頃   ，北海   道函館   市ａ町   ｄ丁目   ｇ番ｈ   号生活   協同組   合Ｅ店１   階株式   会社Ｆ   店にお   いて，   同店店   長Ｇ管   理のダ   ウンジ   ャンパ   ー１着（   販売価   格５９   ９０円   ）を窃   取した   。第４    被告人   は，平   成２５   年１１   月２０   日午前   ０時５   ５分頃   ，北海   道函館

市ｉ町   ｊ番ｋ   号北海   道旅客   鉄道株   式会社   Ｈ駅北   口前敷   地内に   おいて   ，Ｉ（当   時２９   歳）に   対し，   背後か   らその   口を手   で塞ぐ   などし   ，更に   地面に倒   れた同   人の側   頭部を   手拳で   殴るな   どの暴   行を加   え，そ   の反抗   を抑圧し   た上，   同人所   有又は   管理の   現金約   ５万円   及び財   布等１   ４点在   中の手提   げバッ   グ１個   （時価   合計約   １万９   ３００   円相当   ）を奪   い，そ   の際，前   記暴行   により   ，同人   に全治   約１週   間を要   する頭   部打撲   傷の傷   害を負わ   せた。
【累犯   前科】
被告人   は，⑴   平成１   ９年７   月１７   日札幌   地方裁   判所苫   小牧支   部で窃   盗罪により   懲役１   年１０   月に処   せられ   ，平成   ２１年   ５月４   日その   刑の執   行を受け終わ   り，⑵   その後   犯した   公用文   書毀棄   罪，器   物損壊   罪によ   り平成   ２４年３月２   １日仙   台地方   裁判所   で懲役   １年に   処せら   れ，平   成２５   年２月   ２８日その刑   の執行   を受け   終わっ   たもの   であっ   て，こ   れらの   事実は   検察事   務官作成の捜   査報告   書によ   って認   める。
【法令   の適用   】
罰条
判示第   １の行   為             刑法２   ３５条   判示第   ２の行   為             刑法２   ４３条   ，２３   ６条１   項判示第   ３の行   為             刑法２   ３５条   判示第   ４の行   為             刑法２   ４０条   前段
刑種の   選択
判示第   １及び   第３の   各罪に   ついて     いずれ   も懲役   刑を選   択判示第   ４の罪   につい   て       有期懲   役刑を   選択累犯加   重          刑法５   ９条，   ５６条   １項，   ５７条   （前記各前科   との関   係で，   判示各   罪の刑   にそれぞれ３   犯の加   重。た   だし，   判示第   ２及び
第４の   各罪の   刑につ   いては   刑法１   ４条２項の制   限に従   う。）
併合罪   の処理     刑法４   ５条前   段，４７   条本文   ，１０条（   最も重い   判示第   ４の罪   の刑に   刑法１   ４条２項の   制限内   で法定   の加重   ）未決勾   留日数   の算入   刑法２   １条訴訟費   用の不   負担刑   事訴訟   法１８   １条１   項ただ   し書
【量刑   の理由   】


主                      文
１原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの訴えをいずれも却下する。
２その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
（目次）
請求...............................................................3事案の概要等.......................................................3１事案の概要   .........................................................3２関係法令の定め   .....................................................3３   前提事実...........................................................4(1)当事者等   ........................................................4(2)原子力発電の概要等   ..............................................4(3)本件各原子炉の概要等   ............................................7(4)福島第一原子力発電所における事故の概要等   ........................7(5)火山活動に関する知見等   .........................................11(6)本件各原子炉周辺に所在する火山等   ...............................13(7)原子力関連法令等の改正及び制定等   ...............................16(8)火山影響評価ガイドの策定等   .....................................21(9)本件訴訟に至る経緯   .............................................30４争点及びこれに関する当事者の主張   ..................................31(1)原告適格の有無（争点１）   .......................................31(2)本件申請が設置許可基準規則６条１項の要件を満たすと判断したことの違法性の有無（争点２）..............................................32当裁判所の判断....................................................71１争点１（原告適格の有無）について   ..................................71(1)原告適格の有無の判断基準   .......................................71(2)認定事実   .......................................................74ア放射線防護における確定的影響と確率的影響   .....................74イ国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告   .......................76ウ低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書   .....81エ日常生活における放射線による影響等   ...........................83オ放射線被ばくによる健康への影響等   .............................83カチェルノブイリ原発事故による影響等   ...........................87キ福島第一原発事故による影響等   .................................88ク本件各原子炉における事故のシミュレーション   ...................92(3)検討   ...........................................................94２争点２（本件申請が設置許可基準規則６条１項の要件を満たすと判断したことの違法性の有無）について...........................................103(1)本件処分の違法性に係る司法審査の在り方   ........................103(2)認定事実   ......................................................108アＳＳＧ－２１の定め等   .........................................108イ火山ガイドの策定過程等   ......................................108ウ日本火山学会原子力問題対応検討委員会「巨大噴火の予測と監視に関する提言.........................................................111エ「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提とりまとめ」..................................................111オ「原子力発電所の火山影響評価ガイド（火山ガイド）における設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価に関する基本的な考え方」...115カ火山影響評価に係る技術的知見の整備...........................117キ本件申請及び本件適合性審査の概要   ............................118ク火山現象に関する知見等   ......................................118ケカルデラ噴火とマグマ溜まりの関係等に関する知見   ..............128(3)設置許可基準規則６条の合理性について..........................   130(4)火山ガイドの合理性について   ....................................131(5)原子力関連法令等の趣旨について.................................138(6)本件適合性審査における個別評価について........................   141(7)影響評価について   ..............................................147(8)小括   ..........................................................149結論.............................................................149
請求
原子力規制委員会が平成２６年９月１０日付けで参加人九州電力株式会社に対してした核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８第１項に基づく川内原子力発電所第１号炉及び第２号炉に対する設置変更許可処分を取り消す。
事案の概要等
１   事案の概要
本件は，原告らが，参加人が設置し，運転する川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の１号発電用原子炉施設（以下「１号機」という。）及び２号発電用原子炉施設（以下「２号機」といい，１号機と併せて「本件各原子炉」という。）について，処分行政庁が平成２６年９月１０日付けで参加人に対してした設置変更許可処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める事案である。
２   関係法令の定め
別紙２のとおりであり，略称も，以下便宜上再掲することがあるほか，これに従う。
３   前提事実（顕著な事実，争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)当事者等
ア原告らは，別紙１当事者目録記載の住所地に居住する者である。イ参加人は，電力事業等を目的とする会社であり，鹿児島県薩摩川内市内に所在する川内原発において，本件各原子炉を設置している。ウ処分行政庁は，原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）２条に基づいて，環境省の外局として設置され，発電用原子炉の設置等に関する許可権限を有する機関である（以下，処分行政庁のことを「原子力規制委員会」ということもある。）。
(2)原子力発電の概要等
ア原子力発電とは，ウラン燃料が核分裂する際に放出する熱エネルギーを利用することによって水を蒸気に変え，その蒸気の力でタービンを回転させて発電することを基本的な原理とする発電方法である。


原子力発電では，原子炉内部にウラン燃料を装荷し，ウラン燃料の核分裂連鎖反応を利用して，熱エネルギーを継続的に発生させる。核分裂連鎖反応とは，中性子が原子核に衝突し，これにより原子核が分裂（核分裂）し，エネルギーを発生させるとともに中性子を放出し，放出された中性子が更に別の原子核に衝突して次の核分裂を起こす過程が繰り返され，核分裂が継続することをいう。ウランの核分裂連鎖反応では，１回の核分裂により二，三個の中性子が放出され，これらの中性子は，炉心の外に逃げ出すか，核分裂を引き起こさない物質に吸収されるか，次の核分裂を起こすことになる。このうち，１回の核分裂で発生した二，三個の中性子のうち，１個のみが次の核分裂を引き起こす状態，つまり核分裂を引き起こしたのと同数の中性子が次の核分裂を引き起こす状態では，核分裂の数が一定に保たれる（このような状態は臨界と呼ばれる。）。他方，次の核分裂を起こす中性子の数が，核分裂を引き起こさない物質に吸収されること等により，核分裂を引き起こした数より少なくなる状態では，核分裂連鎖反応はやがて止まることになる（このような状態は未臨界と呼ばれる。）。原子力発電所（発電用原子炉）とは，ウラン燃料の核分裂連鎖反応を制御しつつ，これを継続的に発生させることによって熱エネルギーを発生させ，発電用タービンを回転させる蒸気を作るための装置である。その中心部（炉心）は，核分裂連鎖反応を起こして発熱する核燃料，核分裂で新たに発生する高速の中性子を次の核分裂反応が起こりやすい状態にまで減速させるための減速材，発生した熱を取り出すための冷却材及び核分裂連鎖反応を制御するための制御材等から構成される。原子炉は，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器に入れられ，この原子炉格納容器は原子炉建屋に覆われる。
（乙Ｃ１（殊に，２９頁以下，３１頁以下））
イ発電用原子炉のうち，減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして，水（軽水）を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉には，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の２種類がある。本件各原子炉は，いずれも加圧水型原子炉である。（乙Ｃ１（３１頁））ウ加圧水型原子炉の構造及び発電の仕組みは以下のとおりである。(ｱ)加圧水型原子炉では，原子炉内を加圧することにより原子炉の冷却材（一次冷却材）を沸騰させることなく高温，高圧の熱水状態で維持し，この熱水を熱源として別の系統の水（二次冷却材）を蒸気に変え，主蒸気管を通じてこの蒸気をタービンに送ることにより，発電が行われる。タービンを回転させた蒸気は，復水器で冷却水（海水）によって冷却されて水となり，この水（二次冷却材）は，給水管を通って蒸気発生器に戻される。放射性物質を含んだ一次冷却材とそれを冷却する二次冷却材とは，蒸気発生器の伝熱管を通して熱交換を行っているにすぎず，これらが接触することはない。
(ｲ)加圧水型原子炉に用いる核燃料には，二酸化ウランを円柱状に焼き固めた燃料ペレットが使用されている。この燃料ペレットを金属管に被覆したものを燃料棒といい，燃料棒をまとめた燃料集合体が，発電用原子炉の炉心を構成する。また，制御材として，中性子吸収材（銀‐インジウム‐カドミウム）が詰められている制御棒が燃料集合体内部にクラスタ上に配置されており，この制御棒を出し入れすることによって，炉心に存在する中性子の数を増減させ，核分裂連鎖反応を調整し，出力を制御している。
また，加圧水型原子炉では，一次冷却材に中性子を吸収するホウ酸を混ぜ，その濃度を調整することによって出力を調整することもできる。
（乙Ｃ１（３４頁以下））
エ発電用原子炉は，安全性確保の観点から，異常を早期に検知し，緊急を要する異常を検知した場合には，すべての制御棒を原子炉内に自動的に挿入することで核分裂連鎖反応を止めて，原子炉を緊急停止できる設計となっている。また，万一事故に発展した場合においても，その影響を緩和するため，燃料を冷却し，放射性物質の異常な水準の放出を防止できる設計とされている。（乙Ｃ１（３７頁以下））
原子炉を止めるための設備としては，制御棒及びこれを急速に挿入するスクラム機能があり，緊急を要する異常時において，制御棒を急速に挿入することで，原子炉を安全に緊急停止させる設計がされている。また，原子炉を緊急停止した場合でも，原子炉内の燃料に運転中に生成，蓄積された核分裂生成物等が存在し，崩壊熱（核分裂の結果生じた核分裂生成物が別の原子核に変化していく際に放出されるエネルギーが周辺の物質に吸収されて，最終的に熱になったもの）が発生するため，非常用炉心冷却設備等により，炉心を冷却できる設計がされている。さらに，非常用炉心冷却設備により除去した熱を最終的な熱の逃し場へ輸送する系統により，原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去する設計がされている。
（乙Ｃ１，Ｄ３２）
(3)本件各原子炉の概要等
ア本件各原子炉は，いずれも，加圧水型原子炉の構造であり，燃料として低濃縮二酸化ウランを使用しており，その装荷量は約７４トン，その電気出力は８９万キロワットである。
イ１号機は，昭和５９年７月４日に営業運転を開始し，平成２３年５月に定期点検を開始し，その後運転を停止していたが，平成２７年９月１０日に運転を再開した。
２号機は，昭和６０年１１月２８日に営業運転を開始し，平成２３年９月に定期点検を開始し，その後運転を停止していたが，平成２７年１１月１７日に運転を再開した。
ウ本件各原子炉には，原子炉内で３ないし４年使用され，使い終わった使用済燃料が平成２７年３月末日時点で合計１９４６本貯蔵されており，また，まだ原子炉で使用されていない燃料である新燃料が同日時点で合計８８本装荷されている。
（甲Ｂ１，乙Ｃ１）
(4)福島第一原子力発電所における事故の概要等ア平成２３年３月１１日，東北地方の三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生した。この東北地方太平洋沖地震及びそれに伴って発生した津波により，東京電力株式会社が福島県双葉郡に設置していた福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の１号機ないし４号機では，長時間の全交流電源喪失が発生し，また，１号機，２号機及び４号機では，直流電源を喪失した。これによって，福島第一原発の１号機，２号機及び３号機の各発電用原子炉では，原子炉内の燃料が溶融し，また，同１号機，３号機及び４号機では，原子炉格納容器を覆っている原子炉建屋内で水素爆発が発生し，これらの事故によって放射性物質が大気中に拡散した（以下，福島第一原発における事故を「福島第一原発事故」という。）。（甲Ａ１）
イ放射性物質に関する知見
(ｱ)放射性物質について


放射性物質とは，放射線（原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される粒子や電磁波）を放つ物質のことをいい，放射線を浴びることを被ばくという。そして，放射線には，代表的なものとして，アルファ線，ベータ線及びガンマ線がある。
(a)このうち，アルファ線は，陽子２個と中性子２個が組み合わさってできているヘリウム原子核の粒子であり，空気中では４５㎜，体内では０．０４㎜しか飛ばず，透過力（放射線が物質を突き抜ける力）が非常に弱く，紙１枚で止めることができる。もっとも，他の放射線に比べてエネルギーが高く，人体に及ぼす影響も大きい。(b)ベータ線は，電子の粒子であり，空気中では１ｍ，体内では１㎝しか飛ばず，透過力は，プラスチック板１枚で止めることができる程度である。エネルギーの強さ及び人体への影響の程度は，アルファ線とガンマ線の間程度である。
(c)ガンマ線は，アルファ線やベータ線のような粒子ではなく，エックス線の一種であり，空気中であれば７０ｍ飛び，透過力も非常に高い。一方で，エネルギーは，アルファ線やベータ線に比べて弱い。放射性物質には，放射線を発射しながら原子核を崩壊させ，次第に放射線を出す能力（放射能）が弱まっていく性質がある。放射能が弱くなっていく速度は，原子核の種類（核種）によって決まっているところ，それぞれの原子核の種類で放射能が半分になる期間は，「半減期」と呼ばれている。放射線核種のうち，ヨウ素１３１の半減期は８．０４日，セシウム１３７の半減期は３０．１年，プルトニウム２３９の半減期は２万４３９０年である。
（甲Ａ７３，７４，乙Ｄ３２）
(ｲ)被ばくによる人体への影響
放射線には，電離作用と呼ばれる性質がある。
地球上の物質は，原子から構成され，原子同士が結合した分子によって，物質が形作られている。原子は，原子核と電子で構成されており，原子核の周りを回っている電子の軌道が，他の原子の電子の軌道と重なり合うことで発生する電子の相互作用により，原子と原子は結合している。しかしながら，放射線が電子に当たると，放射線が持つエネルギーによって，電子が軌道から弾き出され，電子の相互作用が破壊され，分子が切断される（これを電離作用という。）。人体が被ばくし，放射線により分子が切断されると，そのこと自体による健康被害が発生するのみならず，生命体が有する修復作用により分子が再結合する際，遺伝子が組み替えられて結合し，これによって健康被害が発生することがある。殊に，放射線によりＤＮＡが損傷した場合，突然変異が起こり，さらに多段階の変異が加わり，正常細胞ががん化するというメカニズムがある。もっとも，生体には，ＤＮＡ損傷修復機能といった防御機能が備わっており，これによって発がん性が抑制されている。
人体の被ばくには，内部被ばく（体内で発射される放射線に被ばくすること）と外部被ばく（体外からの放射線に被ばくすること）がある。
そして，一方で，内部被ばくも外部被ばくも健康への影響に高低はないという見解があるものの（乙Ｄ３６（５頁）），他方で，外部被ばくによって被ばくする放射線は，ほとんどの場合，ガンマ線のみであるのに対し，内部被ばくでは，放射線を発する放射性微粒子を呼吸や飲食によって体内に入れるため，体内で発射されるすべての放射線に被ばくすることになり，アルファ線が局所的に分子を切断する結果，変成が何度も繰り返され，癌に至ることがあるとして，内部被ばくは，外部被ばくに比べて健康への悪影響が大きいという見解もある（甲Ａ７３（３５頁））。
なお，積算量として，０．１シーベルトの放射線に被ばくした場合，短時間で被ばくする場合と，長期間にわたり継続的に被ばくした場合とでは，後者の方が前者に比べて健康に対する影響は小さいと推定されている（これは線量率効果と呼ばれる。（乙Ｄ３６（４頁）））。
（甲Ａ７３ないし７５，乙Ｄ３６）
(ｳ)放射線の単位について
放射線の単位には，ベクレル，グレイ及びシーベルトの単位がある。ベクレルとは，放射線が放出される激しさを表す単位で，放射性物質が１秒当たりに出す放射線の数を表しており，毎秒１個の放射線を出す割合が１ベクレルである。
グレイとは，放射線の量を図る単位で，放射線が物質に当たった際に，そのエネルギーがどれだけその物質に吸収されたかを表しており，吸収線量ともいわれる。そして，物質１キログラム当たり１ジュールのエネルギーを吸収したときの線量が１グレイである。
シーベルトとは，生物が被ばくした量を表す単位であり，実効線量ともいわれる。１グレイのガンマ線によって人体の組織に生じるのと同じ生物学的影響を組織に与える放射線の量を１シーベルト（１０００ミリシーベルト）というが，放射線が人体に及ぼす影響は，放射線の種類の違いや，被ばくした臓器の箇所等によって異なるため，シーベルトは，吸収線量（グレイ）に，放射線の種類や，被ばくした臓器に応じた係数を乗じて計測される。もっとも，シーベルトという単位は，人間の肉体を直径３０㎝の肉球と仮定し，体外から放射線に被ばくした場合を想定しているため，内部被ばくによる影響は考慮されていない。
（甲Ａ７３，乙Ｄ３２）
(ｴ)自然界における放射線
自然界には，宇宙線と呼ばれる宇宙からの放射線，地殻を構成している花崗岩や石灰岩等に含まれる放射性物質から放出される放射線，人間が摂取する飲食物等の中に含まれる放射性物質から放出される放射線等が存在するため，人類は，絶えずこれら自然界からの放射線に被ばくし続けている。このようにして自然界において受ける放射線の量は，地域によって異なるが，１人当たり平均して１年間で２．４ミリシーベルトであり，日本では１．５ミリシーベルトである。
（乙Ｄ３２，３７）
(5)火山活動に関する知見等
ア火山の噴火は，地下に形成されたマグマ溜まりから供給されたマグマが地表に噴出することによって起きる（乙Ｄ６（７８頁））。マグマは，地下深部のマントルや地殻が溶融することによって生成される。このようにして生成されたマグマは，周囲の岩石よりも密度が小さいため浮力により上昇するが，地下の浅い場所まで到達して周囲の岩石の密度が小さくなり，マグマの密度と周囲の岩石の密度がつり合うと，上昇を停止し，マグマ溜まりを形成する。
（甲Ｄ２，３，乙Ｄ６）


イマグマが冷却して固化した岩石を火成岩という。火成岩は，マグマの化学組成と冷却速度等と関係した組織を基準として，火山岩（地表や地下の浅いところで急速に冷えてできた火成岩）と深成岩（地下の深いところでゆっくりと冷えてできた火成岩）に大別される（乙Ｄ６（８９頁））。火成岩は，さらに，苦鉄質鉱物に富む苦鉄質岩，珪長質鉱物に富む珪長質岩，両者の中間の中間質岩，さらに，ほとんど苦鉄質鉱物からなる超苦鉄質岩に分類される。火山岩のうち，苦鉄質岩に相当するのが玄武岩，中間質岩に相当するのが安山岩，珪長質岩に相当するのがデイサイト又は流紋岩である。
マグマは，マグマが固結したときに作られる火山岩の名前に基づいて分類されることがあり，例えば，地上に噴出して固化した際に玄武岩となるマグマは，玄武岩質マグマ又は苦鉄質マグマと呼ばれ，地上に噴出して固化した際に流紋岩となるマグマは，流紋岩質マグマ又は珪長質マグマと呼ばれる。一般に，玄武岩質マグマは，噴出時には温度が高く，粘性が低い場合が多いが，流紋岩質マグマは，玄武岩質マグマと比べて，噴出時の温度は低く，粘性が高いと考えられている。
このようなマグマの物理的性質，粘性や密度は，マグマが移動する際の速度や噴火の激しさ等と密接な関係にあり（乙Ｄ７（４８頁）），通常の活火山の噴火の場合，噴出されるマグマの性質は，玄武岩質から流紋岩質まで多様であるが，カルデラを形成するような大規模噴火（以下「カルデラ噴火」という。）において噴出されるマグマの性質は，ほとんどの場合，流紋岩質かデイサイト質である（乙９（１１頁））。
（甲Ｄ３，乙Ｄ６（８９，９０頁），７（４８ないし５３頁），９（１１頁））
ウ火山の噴火の規模は，噴出した火砕物（溶岩以外の火山灰や火砕流等）の量によって，火山爆発指数（以下「ＶＥＩ」という。）という指標で評価される。ＶＥＩは，０から８に区分されており，噴出物の量が，０．００００１㎦未満のものをＶＥＩ０，噴出量が０．００００１㎦以上０．００１㎦未満をＶＥＩ１，噴出量が０．００１㎦以上０．０１㎦未満をＶＥＩ２，以降噴出量が１０倍増す毎にＶＥＩの指数が１つずつ上がる。ＶＥＩ６以上の噴火は，巨大噴火と呼ばれ，ＶＥＩ７以上の噴火は，破局的噴火又は超巨大噴火と呼ばれることがある（甲Ａ１１（１０２頁））。
（甲Ａ１１，甲Ｄ２３，乙Ｄ５（２４頁以下））
エ火山が噴火した場合，降下火砕物が噴出し，また，火砕物密度流や火砕流等が生じる。
降下火砕物とは，大きさ，形状，組成若しくは形成方法に関係なく，火山から噴出されたあらゆる種類の火山砕屑物をいい，その大きさによって，火山岩塊，火山礫及び火山灰に分類される。
火砕物密度流とは，火山噴火で生じた火山ガス，火砕物の混合物が火山の斜面を流れ下る現象のことをいう。なお，火砕流とは，広い意味では，火砕物密度流と同じく火山ガスと火砕物の混合物が時速５０ないし１００㎞で斜面を流れ下る現象のことを指すが，高温の流れに限定して用いられることがある。
（甲Ｂ１３，甲Ｄ６）
(6)本件各原子炉周辺に所在する火山等
ア本件各原子炉の周辺１６０㎞以内には，かつて，破局的噴火を発生させた５つのカルデラ火山（阿蘇，加久藤・小林，姶良，阿多及び鬼界。以下「本件５カルデラ」といい，各カルデラ火山を個別に「阿蘇カルデラ」等ということがある。）が存在する。本件５カルデラは，九州地方において，北から阿蘇カルデラ，加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラの順に連なっている。
カルデラとは，輪郭が円形又はそれに近い火山性の凹陥地のことをいう。カルデラは，火山の単純な爆発的活動によって生じたものではないと考えられていることから，火口とは区別され，また，カルデラ噴火を経験したことがある火山を，前記のとおりカルデラ火山ということがある。カルデラは，ＶＥＩ７あるいはそれを超える規模の火災噴火では，ほぼ例外なく形成されるが，ＶＥＩ５あるいはそれよりも小さい火災噴火では，カルデラが形成されないことが多く，ＶＥＩ６の噴火の場合には，カルデラが形成される場合と形成されない場合の両方があると考えられている（甲Ｄ２３（１０９頁）。このことから，以下，破局的噴火という場合には，カルデラ噴火を含むものとする。）。
（甲Ｂ４，１２，乙Ｄ４（２７１頁），９，１３，１４）イ本件各５カルデラの概要は以下のとおりである。
(ｱ)阿蘇カルデラ
阿蘇カルデラは，川内原発の敷地の北東約１５０㎞に位置する東西約１７㎞，南北約２５㎞のカルデラである。阿蘇カルデラの中央部には阿蘇山（高岳及び中岳を含む東西方向に連なる成層火山群）が，その東側に根子岳が位置する（丙Ｂ８３の３（４山－６－３８））。
(ｲ)加久藤・小林カルデラ
加久藤カルデラは，川内原発の敷地の東北東約６０㎞に，小林カルデラは東北東約８０㎞に位置する。両カルデラは近接しており，いずれもカルデラ地形が不明瞭である。加久藤・小林カルデラ周辺の火山としては，加久藤カルデラ南縁付近に霧島山（韓国岳，新燃岳及び高千穂峰を含む北西・南東方向に連なる成層火山及び火砕岳から成る火山群）が位置する（丙Ｂ８３の３（４山－６－３２））。
(ｳ)姶良カルデラ
姶良カルデラは，川内原発の敷地の東南東約５０㎞に位置する東西約１７㎞，南北約２３㎞のカルデラである。姶良カルデラの周辺には，北東側に若尊カルデラ（直径約１０㎞のカルデラ）が，南西縁に桜島（北岳等から成る成層火山）が位置する（丙Ｂ８３の３（４山－６－３０））。
(ｴ)阿多カルデラ


阿多カルデラは，北側及び南側それぞれに位置するカルデラから成り，北部のカルデラは，川内原発の敷地の南東約７０㎞に位置する東西約１１㎞，南北約１０㎞のカルデラであり，南部のカルデラは，川内原発の敷地の南南東約８０㎞に位置する東西約２０㎞，南北１０㎞のカルデラである。阿多カルデラの周辺には，南部のカルデラの西側に指宿火山群（複数の成層火山や溶岩円頂岳から成る火山群）及び池田（直径約４㎞の池田カルデラ及びマール群等から成る）が，南西縁に開聞岳が位置する（丙Ｂ８３の３（４山－６－３４））。
(ｵ)鬼界カルデラ
鬼界カルデラは，川内原発の敷地の南方約１２０㎞の海域に位置する東西約２３㎞，南北約１６㎞のカルデラである。鬼界カルデラの周辺には，カルデラの北西縁に薩摩硫黄島（硫黄岳及び稲村岳の成層火山から成る火山島）が位置する（丙Ｂ８７の３（４山－６－３６））。
（丙Ｂ８７の３）
ウ鹿児島湾近郊には，加久藤盆地（霧島北麓に所在する盆地）から鹿児島湾の湾口まで，屈曲しながらも，ほぼ南北に連なっている鹿児島地溝と呼ばれる溝状の低地がある。鹿児島地溝には，本件５カルデラのうち，加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ及び阿多カルデラ（以下，これらの３カルデラ火山を「本件３カルデラ」という。）が存在し，活火山の大半も鹿児島地溝内に分布している。
（乙Ｄ１３，１４，Ｂ２５，２８）
エ本件５カルデラのほか，川内原発の敷地から１６０㎞以内の範囲には，合計で３４の火山（距離の近いものから，川内，北薩火山群，薩摩丸山，藺牟田，米丸・住吉池，長島，招川内，雨祈岡，肥薩火山群，尾巡山，えびの火山群，輝北，財部，長尾山，横尾岳，南島原，大岳，雲仙岳，牧島，有喜，黒島，金峰山，船野山，赤井，多良岳，大峰，虚空蔵山，弘法岳，佐世保火山群，吉ノ本，口永良部島，有田，福江火山群，荻岳）が存在する。
（丙Ｂ２１（４頁））
(7)原子力関連法令等の改正及び制定等
ア福島第一原発事故後，東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が組織され，「国会事故調報告書」（甲Ａ１）がまとめられた。この報告書では，福島第一原発事故の原因について，東京電力や規制当局が津波リスクを認識していながら対策を怠ったことや，規制当局が専門性の欠如等の理由から機能していなかったこと，福島第一原発事故は，その結果招来された人災であること，日本の原子力法規制の改定に当たっては，実際に発生した事故のみを踏まえた対症療法的，パッチワーク的対応が重ねられ，諸外国における事故や安全への取組等を真摯に受け止めて法規制を見直す姿勢に欠け，その結果，予測可能なリスクであっても過去に顕在化していなければ対策が講じられず，常に想定外のリスクにさらされることになったこと等が指摘され，これを踏まえて，規制当局は組織の形態や位置づけを変えるだけではなく，その実態の抜本的転換を行わない限り，国民の安全は守られないこと，「国民の生命・身体の安全」を中核に据えた法体系の再構築や，いわゆるバックフィットにより廃炉すべき場合と次善の策が許される場合との線引きを明確にすること等の関係法令の抜本的見直しが提言された（甲Ａ１）。
イこのような動きを踏まえて，原子力基本法（以下「基本法」という。）及び核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「規制法」という。）の改正，設置法の制定並びに関連規則，告示及び内規の作成等が行われた（以下，これらの法令等を総称して「原子力関連法令等」といい，福島第一事故を踏まえて行われた改正等を「本件改正等」という。）。その概要は以下のとおりである。
(ｱ)本件改正等の経緯
平成２４年５月２９日の第１８０回国会衆議院本会議での原子力規制委員会設置法案の提案理由及び概要の説明において，我が国の原子力規制体制について政治が果たすべき責任は，福島第一原発事故の深い反省に立ち，原点に立ち返って真摯な議論を行い，二度とこのような事故を起こさない，確固たる規制体制を構築することにあり，国会での議論を通じ，真に安心して暮らせる日本をもたらすことが果たすべき責務である旨及び利用推進と規制とが同じ組織のもとにあるそれまでの原子力安全行政の信頼は大きく損なわれ，二度と福島第一原発事故のような事故を起こさないためには組織と制度の抜本的な改革を行うことが必要である旨等が述べられた（甲Ａ４１）。衆議院環境委員会における「原子力規制委員会設置等に関する件」では，設置法の施行に当たり，政府は，設置法が，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的としていることに鑑み，原子力規制行政に当たっては，推進側の論理に影響されることなく，国民の安全の確保を第一として行うこと等に留意し，設置法の運用について万全を期すべきである旨決議された（甲Ａ４２）。
参議院における「原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議」では，原子力発電所の再稼動については，事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないことに照らし，万が一の重大事故発生時への対応策も含め，ストレステストや四大臣会合による安全性の判断基準などの妥当性に関して，原子力規制委員会において十分に検証した上で，その手続を進める旨決議された（甲Ａ４３）。
(ｲ)基本法の改正
本件改正等では，基本法２条２項として，原子力利用に係る安全の確保は，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，これを行うものとする旨の規定が追加された。
(ｳ)規制法の改正
本件改正等では，規制法１条の目的規定が，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う（中略），もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とするものに改められた。


また，本件改正等では，規制法における発電用原子炉の設置，運転等に関する規制として，設置及び変更の許可（４３条の３の５，４３条の３の８），工事の計画の認可（４３条の３の９），使用前検査（４３条の３の１１），施設定期検査（４３条の３の１５），保安規定の認可（４３条の３の２４）等の段階的な安全審査の仕組みは維持されたが，設置許可の申請書の記載事項として，発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項（４３条の３の５第２項１０号）が加えられ，設置許可の基準の一として，設置者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷及び核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷（実用炉規則４条各号））の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること（４３条の３の６第１項３号）が定められ，発電用原子炉設置者が発電用原子炉施設の保全等のために講じなければならない保安のために必要な措置（保安措置）に重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含むものとされる（４３条の３の２２第１項）等，重大事故対策が強化されたほか，許可を受けた発電用原子炉施設について最新の科学的技術的知見を踏まえた新たな基準が定められた場合には当該施設を当該基準に適合させるバックフィット制度が導入され（４３条の３の１４，４３条の３の１６（基準を満たさない発電用原子炉施設に対しては運転停止や許認可の取消しを行い得ることになる（４３条の３の２３，４３条の３の２０第２項）。）），発電用原子炉施設の運転期間を使用前検査に合格した日から起算して４０年とする（ただし，２０年を超えない期間を限度として，一回に限り，延長の認可をすることができる。）運転期間制限制度が導入され（４３条の３の３２），さらに，発電用原子炉設置者等が自ら当該発電用原子炉施設等の安全性についての評価を行うことを義務付け，その結果等を届出させ，届出に係る評価の結果等を公表する制度が導入された（４３条の３の２９）。
(ｴ)設置法の制定
本件改正等では，原子力利用における安全の確保及び原子炉に関する規制等を行う機関として，新たに原子力規制委員会が設置された。設置法によれば，原子力規制委員会は，東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し，一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務（原子炉に関する規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに，その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として（１条），国家行政組織法３条２項の規定に基づき，環境省の外局として設置された行政機関であり（２条），国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ること（原子炉に関する規制に関することを含む。）を任務とし（３条），原子力利用における安全の確保に関すること，原子炉に関する規制等その他これらに関する安全の確保に関すること等に係る事務をつかさどる（４条）。
原子力規制委員会は，委員長及び委員４人をもって組織され（６条），委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命し（７条），独立してその職権を行う（５条）。原子力規制委員会には，原子炉安全専門審査会等が置かれ（１３条），同審査会は，原子力規制委員会の指示があった場合において，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議し（１４条），その審査委員は，学識経験のある者のうちから原子力規制委員会が任命する（１５条）。原子力規制委員会は，その所掌事務について，法律若しくは政令を実施するため，又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて，原子力規制委員会規則を制定することができる（２６条）。原子力規制委員会には，その事務を処理させるため，事務局として原子力規制庁が置かれる（２７条）。
(ｵ)新規制基準の作成
規制法４３条の６第１項４号は，発電用原子炉の設置の要件の一つとして，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること（以下，同号の要件を「４号要件」という。）を挙げていることから，原子力規制委員会は，「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム（その後，発電用原子炉の新規制基準に関する検討チーム」と改称。以下，改称の前後を区別せず，「新規制基準検討チーム」という。）等を設置し，上記基準について検討を行い，意見公募手続を経た上で，上記規則として，実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成２８年１月１２日原子力規制委員会規則第１号による改正前のもの。以下「設置許可基準規則」という。）を制定し，その解釈として「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（以下「設置許可基準規則解釈」という。（甲Ｃ３，乙Ｃ４））を制定し，これらは平成２５年７月８日，施行された。
さらに，４号要件の適合性の審査に活用するために，基準地震動及び耐震設計方針について，基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドを，火山による影響について，原子力の火山影響評価ガイド（以下「火山ガイド」という。）を，津波による損傷の防止について，基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド等の内規が策定された（以下，実用原子力発電原子炉の適合性審査に係る原子力規制委員会規則，告示及び内規等を併せて「新規制基準」という。）。
(8)火山ガイドの策定等
ア火山ガイドの策定経緯等
(ｱ)火山ガイドは，原子力発電所への火山の影響を適切に評価するため，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出，抽出された火山の火山活動に関する個別評価，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出及びその影響評価のための方法と確認事項を取りまとめたものである（乙Ａ３（１章．総則））。


(ｲ)火山ガイドの策定に当たっては，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が策定した「ＳｐｅｃｉｆｉｃＳａｆｅｔｙ    ＧｕｉｄｅＮｏ．ＳＳＧ－２１」（乙Ａ４。以下「ＳＳＧ－２１」という。）及び社団法人日本電気協会原子力企画委員会が作成した「原子力発電所火山影響評価技術指針」（乙Ａ６。以下「ＪＥＡＧ４６２５－２００９」という。）等が参考とされた。
火山ガイドの原案は，独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）が作成し，これを基に原子力規制委員会等における議論が行われ，平成２５年４月１１日から同年５月１０日までの間に実施された意見公募手続を経た上で，同年６月１９日，火山ガイドが策定された。
（甲Ａ１２３ないし１２５，乙Ａ３，４，６，８の１，同１０の１・２）
イ火山ガイドの定め
火山ガイドの定めは以下のとおりである（乙３）。
(ｱ)原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ（火山ガイド２章）火山ガイドが定める原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価は，概要以下のとおり，立地評価と影響評価の２段階で行われる。立地評価では，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出及び設計対応不可能な火山事象（火山災害を引き起こす恐れのある，火山に関連したあらゆる事象若しくは一連の現象。以下同じ。）が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価が行われ，同可能性が十分小さいと評価された場合は，火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として，個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性の評価を内容とする影響評価が行われる。他方，立地評価において，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は，原子力発電所の立地は不適とされる。
(ｲ)原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出（火山ガイド３章）火山ガイドが定める原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価においては，まず，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山が抽出される。具体的には，原子力発電所の地理的領域（原子力発電所から半径１６０㎞の範囲の領域。以下同じ。）に対して，文献調査等で第四紀（地質時代の一つで２５８万年前から現在までの期間）に活動した火山を抽出した上で，文献調査，地形・地質調査及び火山学的調査を行い，火山の活動履歴，噴火規模及びその影響範囲等を把握する。そして，原子力発電所の地理的領域内にある第四紀に活動した火山の中から，前記調査を基に，次の２段階の評価を行い，将来活動の可能性のある火山（以下「検討対象火山」という。）を抽出する。すなわち，①完新世（第４紀の区分のうちで最も新しいものであり，１万１７００年前から現在までの期間）における活動の有無を確認し，完新世に活動を行った火山は，将来の活動可能性があることを示すものとして広く受け入れられていることから，将来活動の可能性のある火山とする。
他方，②完新世に活動を行っていない火山については，前記調査結果を基に，当該火山の第四紀の噴火時期，噴火規模，活動の休止期間を示す階段ダイヤグラム（縦軸に噴出量を設定し，横軸に噴出年代を設定し，それを分析することで将来の火山活動の規模や時期について評価するもの）を作成し，より古い時期の活動を評価する。そして，検討対象火山の過去の活動を示す階段ダイヤグラムにおいて，火山活動が終息する傾向が顕著であり，最後の活動終了からの期間が，過去の最大休止期間より長い等，将来の活動可能性がないと判断できる場合は，火山活動に関するの個別評価対象外とし，それ以外の火山は，将来の火山活動可能性が否定できない火山として，の個別評価対象の火山とする。
(ｳ)原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価（火山    ガイド４章）
前記検討対象火山とされたものについては，原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性の評価を行う。この際，検討対象火山の活動を科学的に把握する観点から，過去の火山活動履歴とともに，必要に応じて実施する地球物理学的調査及び地球化学的調査を行い，現在の火山の活動の状況も併せて評価することとする。具体的には，地球物理学的観点からは，検討対象火山に関連するマグマ溜まりの規模や位置，マグマ供給系に関連する地下構造等について，地球科学的観点からは，検討対象火山の火山噴出物等について分析することにより，火山の活動状況を把握する。また，地球物理学的調査では，地震波速度構造，重力構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討を実施し，マグマ溜まりの規模や位置，マグマの供給系に関係する地下構造等について調査する。地球化学的調査では，火山ガス（噴気）の化学組成分析，温度等の情報から，地理的領域に存在する火山の火山活動を調査する。ここで，設計対応不可能な火山事象とは，火山事象のうち，火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口及び地殻変動の５つの事象をいう。設計対応不可能な火山事象については，検討対象火山と原子力発電所間の距離が所定の距離より大きい場合，その火山事象を評価の対象外とすることができる。火砕物密度流については，当該距離は１６０㎞とされている。
そして，上記調査結果と必要に応じて実施する地球物理学的及び地球化学的調査の結果を基に，原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動の可能性を総合的に評価する。評価の結果，検討対象火山の活動の可能性が十分小さい場合には，過去最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山を抽出し，(火山ガイド５章)のとおり，火山活動のモニタリングを実施し，運用期間中において火山活動を継続的に評価する。これに対し，前記評価の結果，検討対象火山の活動の可能性が十分小さいと判断できない場合は，以下のとおり，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価をする。
(a)検討対象火山の調査結果から噴火規模を推定する。調査結果から噴火の規模を推定できない場合は，検討対象火山の過去最大の噴火規模とする。
(b)次に，設定した噴火規模における設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する。この評価では，検討対象火山の調査から噴火規模を設定した場合には，類似の火山における設計対応不可能な火山事象の影響範囲を参考に判断し，過去最大の噴火規模から設定した場合には，検討対象火山での設計対応不可能な火山事象の痕跡等から影響範囲を判断する。いずれの方法によっても影響範囲を判断できない場合には，設計対応不可能な火山事象の国内既往最大到達距離を影響範囲とする。


(c)設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合は，原子力発電所の立地は不適と考えられる。これに対し，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できる場合には，過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山については，モニタリング対象とし，（火山ガイド５章）のとおり，火山活動のモニタリングを実施し，運用期間中に火山活動の継続的な評価を行う。
(ｴ)火山活動のモニタリング（火山ガイド５章）前記個別評価の結果，運用期間中の火山活動の可能性が十分小さいと評価した火山であっても，設計対応不可能な火山事象が発電所に到達したと考えられる火山に対しては，噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として，運用期間中のモニタリングを行う。モニタリングの結果，噴火可能性につながるモニタリング結果が観測された場合には，必要な判断，対応をとる必要がある。モニタリングに際して，監視対象とする火山は，過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山とする。
火山活動の監視に際しては，一般的な事項として，地震活動，地殻変動及び火山ガス状況等の項目が挙げられ，これらを適切な方法により監視する。監視は，事業者自ら実施するものとするが，公的機関が火山活動を監視している場合においては，そのモニタリング結果を活用してもよい。
モニタリング結果は，定期的に評価し，当該火山の活動状況を把握し，状況に変化がないことを確認する（必要に応じて，地球物理学及び地球化学的調査を実施する。）。モニタリング結果の評価は，第三者（火山専門家等）の助言を得る方針とする。
事業者が実施すべきモニタリングは，原子炉の運転停止，核燃料の搬出等を行うための監視であり，火山専門家のみならず，原子力やその関連技術者により構成され，透明性及び公平性のあるモニタリング結果の評価を行う仕組みを構築する。また，モニタリング結果については，公的な関係機関等に情報を提供し共有することが望ましい。モニタリングにより，火山活動の兆候を把握した場合，①対処を講じるために把握すべき火山活動の兆候と，その兆候を把握した場合に対処を講じるための判断条件，②火山活動のモニタリングにより把握された兆候に基づき，火山活動の監視を実施する公的機関の火山の活動情報を参考にして対処を実施する方針及び③火山活動の兆候を把握した場合の対処として，原子炉の停止，適切な核燃料の搬出等が実施される方針を定めることとする。
(ｵ)原子力発電所への火山事象の影響評価（火山ガイド６章）原子力発電所の運用期間中に，設計対応不可能な火山事象によって原子力発電所の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された火山について，それが噴火した場合，原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事象（具体的には，降下火砕物，火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ・地滑り・斜面崩壊，火山性土石流・火山泥流・洪水，火山から発生する飛来物（噴石），火山ガス，新しい火口の開口，津波・静振，大気現象，地殻変動，火山性地震とこれに関連する現象及び熱水系・地下水の異常である。）を抽出し，その影響評価を行う。ただし，降下火砕物に関しては，火山抽出の結果にかかわらず，原子力発電所の敷地及びその周辺調査から求められる単位面積当たりの質量と同等の火砕物が降下するものとする。もっとも，敷地及び敷地周辺で確認された降下火砕物で，噴出源が同定でき，その噴出源が将来噴火する可能性が否定できる場合は考慮対象から除外する。また，降下火砕物は浸食等で厚さが低く見積もられるケースがあるため，文献等も参考にして，第四紀火山の噴火による降下火砕物の堆積量を評価するものとされている。
抽出された火山事象に対して，前記及びの調査結果等を踏まえて，原子力発電所への影響評価を行うための，各事象の特性と規模を設定する。火山事象の影響評価のうち，降下火砕物及び火砕物密度流に関する影響評価の方法は，以下のとおりである。
降下火砕物
(a)降下火砕物の影響
降下火砕物は，最も広範囲に及ぶ火山事象で，ごくわずかな火山灰の堆積でも，原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある。具体的には，降下火砕物による原子力発電所の構造物への静的負荷，粒子の衝突，水循環系の閉塞及びその内部における磨耗，換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響，並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響が挙げられ，降雨・降雪などの自然現象は，火山灰等堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能性がある。なお，火山灰粒子には，化学的腐食や給水の汚染を引き起こす成分（塩素イオン，フッ素イオン，硫化物イオン等）が含まれている（降下火砕物が直接及ぼす影響（以下「直接的影響」という。））。また，降下火砕物は広範囲に及ぶことから，降下火砕物が原子力発電所周辺の社会インフラに影響を及ぼす。そのため，降下火砕物により，広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生しうることも考慮する必要がある（降下火砕物による直接的影響以外の影響（以下「間接的影響」という。））。
(b)降下火砕物による原子力発電所への影響評価降下火砕物の影響評価では，降下火砕物の堆積物量，堆積速度，堆積期間及び火山灰等の特性などを設定し，降雨等の同時期に想定される気象条件が火山灰等特性に及ぼす影響を考慮し，それらによる原子炉施設又はその付属設備への影響を評価し，必要な場合には対策がとられ，求められている安全機能が担保されることを評価する。
(c)確認事項
降下火砕物による直接的な影響としては，①降下火砕物堆積荷重に対して，安全機能を有する構築物，系統及び機器の健全性が維持されること，②降下火砕物により，取水設備，原子炉補機冷却海水系統，格納容器ベント設備等の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと，③外気取入口からの火山灰の侵入により，換気空調系統のフィルタの目詰まり，非常用ディーゼル発電機（外部電源喪失時に安全上重要な設備等へ十分な電力を供給できる容量を蓄積した発電機）の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく，加えて中央制御室における居住環境を維持すること，及び，④必要に応じて，原子力発電所内の構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が取れることを確認する。
また，降下火砕物による間接的な影響としては，原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し，燃料油等の備蓄又は外部からの支援等により，原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないように対応が取れることを確認する。
火砕物密度流
(a)直接的影響


火砕物密度流は，高速で移動し，通常は高温であるため，その流路の建物等に及ぼす影響は深刻である。また，影響の範囲が広く地形によって抑制できる程度が低く，通常はほとんどの地形的障害物を乗り越える。さらに，状況によっては地形的障害物を乗り越え，大きな水域を横断して流れることが分かっている（火砕物密度流による直接的影響）。このような火砕物密度流の直接的影響は設計対応が不可能であることから，原子力発電所の立地は不適と考えられる。
(b)間接的影響
火砕物密度流の影響は広範囲に及ぶことから，原子力発電所周辺の社会インフラに影響を及ぼす。この中には，広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や，原子力発電所へのアクセス制限が発生し得る。
(c)火砕物密度流による原子力発電所への影響評価原子力発電所の運用期間中に活動可能性のある火山それぞれに対する火砕物密度流の評価では，対象火山の火砕物密度流の規模，堆積物量等の観点から原子力発電所への影響を示し，設計対応の可否を評価する。
(d)間接的影響の確認事項
原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し，燃料油等の備蓄又は外部からの支援等により，原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないように対応が取れることを確認する。
(ｶ)なお，火山ガイドは，火山ガイドに記載された方法以外の方法で，妥当性が適切に示されたものを用いることは妨げない旨定めている（火山ガイド７章）。
(9)本件訴訟に至る経緯
ア参加人は，平成２５年７月８日付けで，処分行政庁に対して，本件各原子炉について，発電用原子炉設置変更許可申請（以下「本件申請」という。）をし，処分行政庁は，本件申請に対する審査（以下「本件適合性審査」という。）を開始した。その後，処分行政庁は，本件申請の補正を参加人に命じるなどし，平成２６年７月１７日，本件適合性審査を終え，本件適合性審査に関して意見公募手続を行った上で，本件申請における火山影響評価が妥当である旨の判断をし，平成２６年９月１０日付けで本件処分を行った。
イ原告らは，同年１１月７日，処分行政庁に対して，本件処分に関して異議申立てを行った。これに対して処分行政庁は，平成２７年１２月１１日付けで，同異議申立てを棄却する旨の決定を行い，原告らは，同月１３日に当該決定を知った。
ウ原告らは，平成２８年６月１１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
（甲Ｂ２の１・２，同３の１・２）
４   争点及びこれに関する当事者の主張
(1)原告適格の有無（争点１）
（被告の主張）
ア原告適格を基礎づける事実は，原告らが主張立証責任を負うところ，原告らの中には，東京都，埼玉県及び福島県等の本件各原子炉から遠方に居住する者が含まれているが，当該原告らに関し，原告適格を基礎づける具体的な事実等が立証されているとはいえない。
イ原告らは，線量限度告示（別紙２の６）が，実効線量に係る線量限度を１年間１ミリシーベルトと定めていることを，原告適格を基礎づける事由として主張するが，そもそも年間１００ミリシーベルトを下回る被ばく線量では健康に影響があるとはされていない。上記告示の定めは，非常に保守的な観点から線量限度を定めているのであるから，これによって，原告適格を基礎付けることはできない。
（原告らの主張）
ア本件改正等により制定された設置法の目的は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することにある。また，本件改正等によって，規制法の目的には国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全が追加された。このような原子力関連法令等の目的に鑑みると，発電用原子炉の設置変更許可処分の取消訴訟の原告適格を検討するに当たっては，国民の安全の確保を重視し，当該発電用原子炉の事故によって深刻な災害が発生した場合に，生命，健康，財産及び生活環境に重大な被害が生じるものと想定される地域に居住する者には，原告適格があると解すべきである。
イそして，本件各原子炉の位置，種類，構造，規模及び日本列島上空の偏西風の影響等の諸条件を考慮に入れると，本件各原子炉において事故が発生した場合，川内原発から３０００㎞の範囲内に，線量限度告示が定める公衆の線量限度を超える汚染がもたらされることになり，これによって，その地域の住民の生命，健康，財産及び生活環境に重大な被害が生じることになる。
このように，九州地方に居住する原告らのみならず，中部地方，関東地方及び東北地方に居住する原告らについても，その生命，健康，財産ないし生活環境に直接的かつ重大な被害が発生することが想定されるから，本件訴訟の原告らには，原告適格がある。
(2)本件申請が設置許可基準規則６条１項の要件を満たすと判断したことの違
法性の有無（争点２）
（被告の主張）
ア本件処分に係る司法審査の在り方
(ｱ)本件処分に係る司法審査は，裁判所が白紙の状態から，本件各原子炉が安全か否かを処分行政庁と同一の立場に立って審理，判断する実体的判断代置方式によるべきではなく，処分行政庁が，本件各原子炉の位置，構造及び設備が原子炉等による災害の防止上支障がないものであること等を認めた専門的技術的判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである（最高裁判所昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決（以下「伊方原発最高裁判決」という。なお，本件改正等により規制法の一部が改正されたが，条文の構成自体に変化はないので，，本件改正等後も同判決が参照されるべきである。）。もっとも，伊方原発最高裁判決は，原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告の側が保持していることを前提として，被告側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，処分行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告が同主張，立証を尽くさない場合には，処分行政庁がした判断に不合理な点があることが事実上推認される旨判示しているが，本件処分に係る申請書や審査書等の情報はインターネットによって公表され，原告らにおいても容易に入手できるので，伊方原発最高裁判決の上記判示は本件には妥当しない。したがって，本件処分に係る適合性審査に不合理な点があることに関しては，原告らが主張立証責任を果たさなければならない。


(ｲ)規制法４３条の３の８第２項が準用する規制法４３条の３の６第１項４号が，発電用原子炉の位置，構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを審査するための基準を原子力規制委員会規則で定めることとしているのは，発電用原子炉の安全性に関する審査の特質を考慮し，同号の基準の策定について，原子力利用における安全の確保に関する各専門分野の学識経験者等を擁する処分行政庁の科学的，専門技術的知見に基づく合理的な判断に委ねる趣旨と解される。
そして，一般に，科学技術を利用した装置等は，常に何らかの事故発生等の危険性を伴っているが，その危険性が社会通念上容認できる水準以下であると考えられる場合又はその危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合には，その危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとの比較考量の上で，これを一応安全なものであるとして利用されている。このように，科学技術の分野においては，絶対的に災害発生の危険がないという安全性（絶対的安全性）は求められておらず，上記のような相対的安全性という考え方が取られており，これは，本件各原子炉のような発電用原子炉についても当てはまる。したがって，４号要件にいう「災害の防止上支障がないもの」とは，どのような異常事態が生じても，原子炉施設内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にないといった達成不可能なレベルの高度の安全性をいうものではなく，原子炉施設の位置，構造及び設備が，前記のような相対的安全性を前提とした安全性を備えていることをいうものと解すべきである。
(ｳ)なお，前記専門技術的な裁量判断に不合理な点があるか否かは，現在の科学水準に基づいて評価されることになる。そして，ここでいう現在の科学水準とは，確立された国際的な基準となり得るだけの確実性，普遍性をもった科学的知見に限られると解すべきであって，それほどには至っていない知見を含めて判断するべきではない。
イ火山ガイドの合理性について
前記ア(ｲ)のとおり，火山ガイドの策定は，処分行政庁の専門技術的裁量が認められており，これが不合理であると評価されるのは，火山ガイドの内容が現在の科学水準からみて，これによったのでは，原子炉施設の安全性を確保し，原子炉事故等によって原子炉施設の従業員や周辺住民の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染する等の深刻な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染する等の深刻な災害を防止することが困難であると認められる点がある場合であると解されるところ，以下のとおり，火山ガイドにはこのような点はない。(ｱ)火山ガイドは，ＪＮＥＳが原案を作成し，これを基に，原子力規制委員会における議論，火山の専門家のヒアリング，意見公募手続等を経て策定されており，火山学者が作成に携わり，専門的な知見が反映されたものであり，その内容は，ＳＳＧ－２１と整合している。
(ｲ)原告らの主張について
原告らは，火山ガイドがＳＳＧ－２１と整合しない点がある旨主張する。しかしながら，原告らの主張は，いずれも日本の火山の特徴を無視するものであり，又は火山ガイドやＳＳＧ－２１の内容を正解しないものであり，理由がない。
原告らは，原子炉の運用期間中における噴火の可能性の大小を評価することは不可能若しくは著しく困難であるにもかかわらず，火山ガイドの立地評価に関する定めが，これができることを前提としていることが不合理である旨主張する。
しかしながら，火山ガイドは，火山が噴火する時期や規模を予知することまでを求めておらず，火山が噴火する時期や規模を的確に予測することが可能であることを前提にしているものではない。すなわち，火山ガイドは噴出量１０㎦程度を超え，大量の火砕流によって広域的な地域に重大かつ深刻な災害を起こすような噴火を「巨大噴火」としているところ，巨大噴火は，他の自然災害とは異なり，広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方，その発生可能性は極めて低く，また，これを想定した法規制や防災対策は原子力安全規制以外の分野においても行われていないことに照らすと，その発生可能性を相応の根拠をもって示されない限り，安全確保上想定しないことが社会通念上容認されているものといえる。このことからすると，立地評価において，設計対応不可能な火山事象の影響可能性を評価するに当たっては，巨大噴火とそれ以外の火山活動を区別し，巨大噴火の可能性評価において，①火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態でないこと及び②運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえないことを満たした場合には，巨大噴火の可能性が十分小さいと判断される。そして，このような判断は，処分行政庁に委ねられた専門技術的裁量及び巨大噴火に係る社会通念を踏まえた合理的なものである。これに対し，原告らは，巨大噴火とそれ以外の噴火を区別した上で，巨大噴火の可能性評価を行うことについて，問題点を指摘する。しかしながら，前記のとおり巨大噴火の特性を踏まえると，巨大噴火を想定しないことは社会通念上容認されているが，安全確保に万全を期する観点から，あえて原子力規制の下においたにすぎないから，原告らの主張にはいずれも理由がない。
さらに，火山ガイドがモニタリングを行うこととしている点についても，同モニタリングは，検討対象火山の将来の活動可能性が十分小さいと評価できる場合及び設計対応不可能な火山事象が影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できる場合に，そのような可能性が十分小さいとの評価の根拠が継続していることを審査時点以降も確認することを目的として，検討対象火山の状態の変化を検知するために行われるものであり，併せて火山活動の兆候を把握した場合の対処方針等の策定を求めているにすぎない。したがって，原告らが主張するように，モニタリングによって噴火の時期や規模を予測することを目的としているわけではない。


(ｳ)仮に，火山ガイドの中に不合理な点が存在したとしても，そのことのみによって，直ちに本件処分が違法とされることはなく，火山ガイドを用いた本件適合性審査の内容やその結果等を総合し，その審査が不合理であると認められない限りは，本件処分が違法とされることはない。ウ本件適合性審査における過誤ないし欠落の有無について(ｱ)前記アのとおり，本件適合性審査は，処分行政庁に専門技術的な裁量が与えられている。そして，規制法の趣旨に照らせば，そのような判断が不合理であるとされるのは，本件適合性審査の過程に看過し難い過誤，欠落がある場合，すなわち，処分行政庁の審査及び判断の過程に，認定評価の誤りがあったり，考慮すべき事項が考慮されていなかったりした結果，当該原子炉施設の基本設計において，前記のような深刻な災害を引き起こす事態を防止するために必要な防護措置，安全対策が講じられていないにもかかわらず，これが見過ごされ，その基本設計どおりの発電用原子炉を設置し，運転させた場合には，重大な事故等が発生する可能性が高いと認定判断される場合をいうと解すべきであり，仮に，本件適合性審査の過程に，軽微な過誤，欠落があったとしても，重大な事故等の発生を防止する上で必要な防護措置，安全対策が講じられていることが，適合性審査において確認されており，災害の防止上支障がない（規制法４３条の３の６第１項）と認められる場合には，その判断が不合理であるということはできない。
なお，発電用原子炉施設に関する規制法の安全規制は，原子炉施設の設計から運転に至るまでの過程を段階的に区分し，それぞれの段階に応じて規制を設けているところ，発電用原子炉の設置変更許可に係る安全審査は，このような段階的安全規制の冒頭に位置付けられており，基本設計ないし基本的設計方針の妥当性を審査，判断するものであり，これに続く原子炉施設の細部にわたる詳細設計や，原子炉施設の建設，工事の前提となる基本的事項を確定する機能を有するものである。このような規制法の仕組みに照らすと，発電用原子炉の設置変更許可の段階で行われる安全審査においては，専ら当該発電用原子炉の基本設計の安全性のみが規制の対象となると解される。したがって，本件処分の取消訴訟において，審理，判断の対象となるのは，発電用原子炉の基本設計に関する事項に限られる。
(ｲ)専門的知見の反映
原告らは，本件適合性審査が，専門的知見を踏まえずに行われたものであると主張する。
しかしながら，本件申請は，国際的な安全指針であるＳＳＧ－２１を踏まえた最新の火山学的知見が集約された火山ガイドに沿った内容であり，最新の火山学的知見を踏まえたものである。また，処分行政庁には，火山学に関する知見を有する職員も在籍しており，原子力規制員会は，常に火山学の知見を収集分析しており，これらの点からも，本件適合性審査は，専門的知見を踏まえたものということができる。
(ｳ)立地評価の合理性
本件適合性審査においては，以下のとおり，様々な地質学的・岩石学的知見，物理学的知見に加え，噴火サイクルによって判明したマグマ溜まりの状態や噴火間隔等を総合的に検討し，本件各原子炉に影響を及ぼし得る火山活動を評価した結果，火山ガイド４．１（２）により，巨大噴火やその他の本件各原子炉に影響を及ぼし得る火山活動の可能性が十分に小さいとされたのであり，本件適合性審査の過程に，看過し難い過誤，欠落があるということはできない。
鹿児島地溝（加久藤・小林，姶良，阿多）全体を捉えて一つの火山活動として大局的に検討すると，鹿児島地溝の最新の巨大噴火の噴火間隔は約９万年であるところ，当該地域の最後の噴火は約３万年前の姶良Ｔｎ噴火であり，このような噴火間隔からすれば，上記各カルデラの現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことと整合している。
姶良カルデラについて
(a)巨大噴火は概ね地下１０㎞以浅に定置されているマグマ溜まりから噴火に至ると考えられているところ，各種文献や地球物理学的調査結果によれば，姶良カルデラには，地下１０㎞以浅にマグマ溜まりが認められない。
(b)Ｄｒｕｉｔｔ，Ｔ．Ｈ    ｅｔａｌ．「Ｄｅｃａｄａｌ    ｔｏｍｏｎｔｈｌｙｔｉｍｅｓｃａｌｅｓ    ｏｆｍａｇｍａ    ｔｒａｎｓｆｅｒａｎｄ    ｒｅｓｅｒｖｏｉｒｇｒｏｗｔｈ    ａｔａｃａｌｄｅｒａｖｏｌｃａｎｏ」（２０１２）（丙Ｂ３８。以下「ドルイット論文」という。）によれば，巨大噴火直前の１００年程度のマグマ増加率は１年当たり０．０５㎦以上であるところ，姶良カルデラの現在のマグマ溜まりの供給率は概ね１年当たり０．０１㎦である。
(c)姶良カルデラの巨大噴火の噴火履歴等によると，噴火間隔は少なくとも６万年以上であるところ，姶良カルデラの最後の巨大噴火である姶良Ｔｎ噴火から３万年程度しか経過しておらず，また，鹿児島地溝の巨大噴火の噴火間隔は９万年であり，こちらも最後の巨大噴火である姶良Ｔｎ噴火から３万年程度しか経過していないことからすると，姶良カルデラの現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことと整合的である。
(d)乙Ｄ５２の研究報告書（大倉敬宏「測地学的手法による火山活動の観測について」（平成２９年１１月１日））によれば，地震が発生すると，地震の揺れ（地震波）は震源から地下にある様々な物質を介して地表まで伝わるが，物質ごとに地震波の伝わる速度は異なり，このような速度の違いを把握することにより，地下にある物質が存在する場所やその性質について推定することができる（このような地下の地震波速度構造解析技術を地震波トモグラフィーという。）ところ，姶良カルデラの地下構造に関するその他の知見を踏まえ，地震波トモグラフィーにより姶良カルデラの地下構造を解析すると，現在，姶良カルデラの地下数㎞に大規模なマグマ溜まりが蓄積している状態ではないと考えられ，ＶＥＩ７以上の破局的噴火が発生する可能性は低いと考えられ，本件適合性審査は，このような知見に照らしても，合理性を有するということができる。
加久藤・小林及び阿多カルデラについて
加久藤・小林及び阿多カルデラにおいては，地下浅部に巨大噴火を引き起こすような大規模なマグマ溜まりを示唆する火山学的知見ないし調査結果は存在しない。
阿蘇カルデラについて


(a)現在の火山学においては，阿蘇カルデラの直下のマグマ溜まりの有無及びその溶融度を推定するに当たり，低速度領域ＬＡ，低速度領域ＬＢ及び草千里直下のマグマ溜まりの三つに分けて議論がなされている。低速度領域ＬＡについては，地殻変動の解析結果や地震波の解析結果からすると，マグマ溜まりの膨張傾向を示す地盤変動は検出されておらず，仮にマグマが存在するとしても，その溶融度は低いため噴火能力に乏しいと考えられている。また，低速度領域ＬＢについては，仮にマグマが存在するとしても，その溶融度は低いため，噴火能力が乏しく，また，その直下にマグマ等の流体の移動を示す低周波地震も発生していないことから，巨大噴火を引き起こすようなマグマ溜まりであるとは考えにくい。さらに草千里直下の６㎞付近にあるマグマ溜まりは縮小傾向にあり，珪長質でもないことから，巨大噴火を引き起こすようなマグマ溜まりではない。(b)巨大噴火は，一般に珪長質マグマによって引き起こされるとするのが火山学の分野で広く肯定されている知見であるところ，岩石学的評価結果によれば，阿蘇カルデラ内での過去１万年間におけるカルデラ中央部に存在する噴出物の岩質は主として玄武岩質であり，巨大噴火を引き起こすような巨大な珪長質マグマ溜まりは存在しない。
鬼界カルデラについて
(a)鬼界アカホヤ噴火時の流紋岩質（珪長質）マグマは硫黄岳前期の活動において出尽くしたとする見解や現在の鬼界カルデラのマグマ溜まりは，その大部分が玄武岩質マグマであると推測されるとする見解がある一方で，これが巨大噴火を引き起こすような大量の流紋岩質（珪長質）のマグマ溜まりであることを示唆する知見は見当たらない。
(b)巨大噴火を引き起こすにはマグマの高い駆動力であるＨ２Ｏ等が必要であるところ，仮に鬼界カルデラの地下に相当程度の流紋岩質マグマが存在するとしても，このマグマは，脱ガスが進行した含水量が極めて少ないものであるから，現在は巨大噴火を引き起こすような状態ではない。
(c)鬼界カルデラにおける巨大噴火の間隔は，約５万年ないし約９万年であると考えられており，約７３００年前に発生した最新の巨大噴火である鬼界アカホヤ噴火から今日までの経過時間は上記の噴火間隔と比較して十分に短いといえる。
(d)鬼界カルデラをまたぐ四つの基線長は，マグマ溜まりの顕著な増大を示唆する変化は認められない。
(e)   乙Ｄ８４によると，地球化学（地球や宇宙物質の構成・起源・進化・移動などの化学像を描く学問分野の総称）的手法により推定された鬼界カルデラにおける火山ガスを放出したマグマ量（脱ガスマグマ量）や，マグマの状態変化や圧力の数値から予測される鬼界カルデラの現在のマグマ溜まりの状態等に照らすと，鬼界カルデラは，破局的噴火がすぐに起きる状態ではないと考えられる。火山地質学の知見等を踏まえると，カルデラ噴火を引き起こす巨大なマグマ溜まりでは，カルデラ噴火が発生する１００年から数百年以前にかけて，珪長質（デイサイト及び流紋岩）の溶岩流出主体の噴火が発生すると考えられ，巨大噴火が何の前触れもなく突然発生するとは考えにくく，少なくとも１００年から数百年前には，何らかの兆候を発するものと考えられる。
そして，現在，本件５カルデラにおいて，このような前兆現象とみられるような珪長質マグマと同質の溶岩の流出を主体とする噴火は認められない。したがって，本件５カルデラにおいて，火山地質学の知見によれば，巨大噴火が差し迫った状態ではないといえる。さらに，測地学（地球の形と大きさ及び地球の重力の状態を物理学の手法を用いてできるだけ精密に求めるための学問）を用いた火山活動の観測によっても，阿蘇カルデラ，加久藤・小林カルデラ及び阿多カルデラについて，大規模な噴火が起こるような状態ではないと推定される。
以上によれば，本件適合性審査において，本件５カルデラの火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないと判断したことは合理的であり，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合であることが推認される。そして，原告らにおいて，これに反するような科学的に合理性のある具体的根拠は示されていない。よって，設計対応不可能な火山事象が到達する可能性が十分に小さいとした本件適合性審査は，合理性を有するということができる。
原告らの主張について
(a)原告らは，ＳＳＧ－２１を踏まえれば，本件各原子炉の運用期間中に設計対応不可能な火山事象が影響を及ぼす可能性が十分に小さいといえるには，そのような事態の発生が，１０００万年に１回以下といえなければならない旨主張する。
しかしながら，ＳＳＧ－２１は，類似する火山を調査して，噴火活動の後，次の噴火活動が起こるまでの時間経過の最大期間を判別し，その活動の空白期間を閾値として使用する等の決定論的な評価方法も許容している。また，日本の火山学においては，確率論的な評価手法が確立していないのであるから，原告らが主張するような確率論的な評価方法を採用しなかったからといって，本件適合性審査に看過し難い過誤ないし欠落があるとはいえない。
(b)原告らは，阿蘇カルデラ及び鬼界カルデラについては，過去約５万年に１回の頻度で破局的噴火が発生していると主張する。しかしながら，原告らの主張は，これらのカルデラの過去の噴火の発生回数及び間隔から，単純に噴火が約５万年に１回の頻度で発生することを述べているにすぎず，火山学における確率論的評価手法に基づくものではない。
(c)原告らは，本件適合性審査において，本件５カルデラにおけるＶＥＩ６以下の噴火について，既往最大規模のみならず，想定される最大規模の噴火を想定すべきである旨主張する。


しかしながら，既往最大規模を想定して評価する方法は，調査結果から噴火の規模を推定できない場合，検討対象火山の過去の最大の噴火規模とする旨定めた火山ガイドの内容と適合している。原告らの主張は，既往最大よりも大きな噴火が起きるかもしれないという抽象的な危険を根拠とするものにすぎず，理由がない。(d)原告らは，本件申請が依拠したＳｈｉｎｊｉ    ＮＡＧＡＯＫＡ「ＴＨＥＬＡＴＥ    ＱＵＡＴＥＲＮＡＲＹＴＥＰＨＲＡ    ＬＡＹＥＲＳＦＲＯＭ    ＴＨＥＣＡＬＤＥＲＡ    ＶＯＬＣＡＮＯＥＳＩＮＡＮＤ    ＡＲＯＵＮＤＫＡＧＯＳＨＩＭＡ    ＢＡＹ，ＳＯＵＴＨＥＲＮＫＹＵＳＨＵ，ＪＡＰＡＮ」（１９８８）（乙Ｄ１６の１，丙Ｂ２９。以下「ナガオカ論文」という。）に記載された噴火ステージ論が理論的な根拠を欠く旨主張する。
しかしながら，同論文は，地質学的情報について権威のある学術的知見である上，本件適合性審査においては，同論文のみを根拠としているのではなく，マグマ溜まりの状態や噴火間隔等，地質学・岩石学的知見等を総合的に検討し，破局的噴火が発生する可能性について判断しているのであるから，原告らの主張は理由がない。また，原告らは，本件申請が依拠したドルイット論文は，一事例研究にすぎず，その内容は，一般化できる原則ではない旨主張する。同論文は，サントリーニ火山のミノア噴火について述べたものであるが，火山学の分野では，地震や津波と比較して，確立した科学的知見や研究成果が少ないため，同様のカルデラ火山についての研究成果である学術論文を参照することは，評価方法として合理性があるといえる。また，本件適合性審査では，同論文のみに依拠しているわけではなく，地質学的，岩石学的調査結果に基づいた評価が行われており，同論文は，このような評価を裏付ける一資料として位置づけられたにすぎないのであるから，原告らの主張は理由がない。
(e)原告らは，鹿児島地溝に存在するカルデラ火山の破局的噴火の発生に周期性ないし規則性があることが，理論的な根拠を欠く旨主張している。
しかしながら，鹿児島地溝全体を捉えて一つの火山活動と評価することには合理性が認められるのみならず，本件適合性審査では，鹿児島地溝の評価の他，個別の火山の活動可能性について，地質学，岩石学的知見及び地球物理学的知見に照らして評価し，それを踏まえた上で，鹿児島地溝の各カルデラについて，破局的噴火が発生する可能性が十分に小さいと評価しているのであるから，原告らの主張は理由がない。
(f)原告らは，姶良カルデラのマグマ溜まりには，極めて高いマグマ供給率が推定されているにもかかわらず，これを看過している旨主張する。
しかしながら，原告らが主張する供給量は，ドルイット論文に記載されたサントリーニ火山のミノア噴火直前のマグマ供給量に比べて十分に小さい。また，本件申請において，姶良カルデラのカルデラ噴火の可能性は，マグマ供給率のみから算出したのではなく，地質学的観点や地球科学的観点を用いて総合的に評価したものであって，その評価に何ら不合理な点はない。
(g)原告らは，現在の技術では，カルデラの地下構造を精度よく推定することはできず，本件５カルデラの地下には，すでに破局的噴火を引き起こすようなマグマ溜まりが形成されている旨主張する。しかしながら，原告らが指摘するマグマ溜まりは，地質学的，岩石学的知見や，その他の物理学的知見及び電子基準点の基線変化を踏まえた調査の結果，巨大噴火が差し迫った状態でないことが明らかになっている。したがって，原告らの主張は，単にマグマ溜まりがあることをもって，抽象的に破局的噴火が発生する可能性を指摘しているにすぎない。
(ｴ)火山活動のモニタリングについて
原告らは，火山活動のモニタリングの方法や，火山活動に対する対処方針等の不合理性を主張する。しかしながら，発電用原子炉の設置変更許可の段階における安全審査においては，当該原子炉の基本設計ないし基本的設計方針にかかわる事項のみがその対象とされるにすぎず，破局的噴火への発展可能性を判断する具体的な判断基準や火山活動の兆候を把握した場合の対処方針の具体的内容は，設置変更許可の段階ではなく，それよりも後の段階である保安規定において具体化されることが予定されている。したがって，これらの具体的な内容は，本件適合性審査における審査の対象ではなく，本件訴訟の審理及び判断の対象にならない。
また，火山ガイドが火山活動に対する対処方針を策定することを求めるのは，破局的噴火を示唆するモニタリング結果を確認し得ることが完全には否定しきれないから，対処方針がないときに比べて適切な対処を容易にするため，できる限りの対処方針を定めることを求める趣旨であり，設置変更許可の時点では，あらゆる場合を想定した対処方針を具体的に定めることや燃料等の搬出先を具体的に決めておくことまでは求められていない。
したがって，これらの点に関する原告らの主張には理由がない。原告らは，破局的噴火の予測は観測事例に乏しいため不可能であり，また，核燃料物質を搬出するための時間的余裕が保障されていない等主張する。
しかしながら，火山ガイドがモニタリングを要求しているのは，検討対象火山の将来の活動可能性が十分小さいと評価できる場合及び設計対応不可能な火山事象が影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できる場合であることを前提として，評価の根拠が継続していることを確認するためであり，本件５カルデラの破局的噴火の兆候を判断するためではなく，かえって，モニタリングを行うのは，前提として検討対象火山の将来の活動可能性が十分小さいと評価できる場合であることからすると，モニタリングを行うことによって火山活動の兆候を把握するに至るような事態が実際に発生することは想定し難い。原告らの主張は，モニタリングの上記趣旨を正解するものではないので，理由がない。
(ｵ)影響評価の合理性
本件適合性審査においては，参加人が桜島薩摩噴火の規模を前提とした火山事象の影響評価を行い，降下火砕物の層厚を１５㎝としており，降下火砕物の層厚が安全面に十分に配慮したものであり，合理的である。
原告らは，本件５カルデラが破局的噴火を起こした場合，降下火砕物の層厚は５０㎝を超えると想定され，ＶＥＩ６クラスの噴火であっても，桜島薩摩噴火を超える降下火砕物の層厚を想定することができるのであるから，本件適合性審査において，桜島薩摩噴火を基準としたことは不合理である旨主張する。


しかしながら，本件５カルデラについて破局的噴火の可能性が十分に小さいことは，巨大噴火に係る社会通念を考慮した火山ガイドの趣旨を踏まえた上で，地質学的，岩石学的知見等によって的確に判断しており，このことを踏まえれば，本件適合性審査において，破局的噴火が発生したことを前提に降下火砕物の層厚を想定すべきであるということはできない。原告らは，桜島薩摩噴火以上の規模の噴火が起きる抽象的な可能性を述べるにすぎず，かえって，桜島薩摩噴火と同程度の噴火を想定する評価方法について，肯定的な意見を述べる専門家もいることからすると，原告らの主張は理由がない。
本件申請においては，降下火砕物について，解析ソフト（ＴＥＰＨＲＡ２。以下「本件ソフト」という。）を用いた数値シミュレーション（以下「本件シミュレーション」という。）が用いられたところ，原告らは，本件ソフトの性能や，本件シミュレーションの計算条件等が適切でない旨主張する。
しかしながら，本件申請では，まず，地質調査及び文献調査を実施して，実際に降下火砕物の堆積量を根拠としてその層厚を想定している。本件シミュレーションは，前記想定との間に大きな乖離がないかを検証するために，あくまで補助的に用いられたものである。したがって，本件シミュレーションの計算条件や性能に問題があるからといって，直ちに本件適合性審査に過誤ないし欠落があったといえない。
原告らは，本件シミュレーションでは，大規模噴火が発生した際に発生する巨大噴煙柱による傘型領域ができる場合やマグマ水蒸気爆発が発生した場合が再現されないという限界があることから，他の適切なシミュレーションを用いたり，複数のシミュレーションを活用したりすべきであった旨主張する。
しかしながら，大規模噴火に関し十分な観測データを取得することはできておらず，本件シミュレーションにおいて，傘型領域や巨大噴煙柱，マグマ水蒸気爆発を想定したとしても，その信頼性を検証することができないのであるから，原告らの主張は理由がない。原告らは，本件シミュレーションにおいて，風向・風力のばらつきが適切に考慮されていない旨主張する。
しかしながら，原告らの主張は，本件シミュレーションの仕様に対する批判にすぎず，被告はこのような適用限界も十分考慮した上で，本件シミュレーションを補助的に用いているにすぎないから，原告の主張は理由がない。
原告らは，原子力規制庁が参加人に対して，従来の１０倍の濃度の降下火砕物による影響評価をするように求めたことをもって，本件適合性審査における降下火砕物の影響評価が不十分であった旨主張する。しかしながら，原子力規制庁が前記のような指示をするに当たって前提とした最新の研究成果は，いまだ確立した科学的知見であるとはいえないから，前記原子力規制庁による指示があったことをもって，直ちに，本件適合性審査に過誤ないし欠落があったとはいえない。そして，セントへレンズ山の噴火の観測値や，その不確かさを踏まえても，降下火砕物に関する影響評価が不十分であるとはいえない。したがって，これらを前提に，ディーゼル発電機のフィルタ交換に要する時間等を評価したことが不合理であるともいえない。
原告らは，降下火砕物が，ディーゼル発電機に侵入する可能性や侵入した降下火砕物によって，ディーゼル発電機が閉塞したり，摩耗したりする等の可能性があるが，これらの事情が適切に考慮されていない旨主張する。
しかしながら，降下火砕物は，砂よりも高度が低くもろいことから，ディーゼル発電機の摩耗の影響は小さいし，また，吸気フィルタを設置することにより，降下火砕物が侵入しにくい設計となっているし，さらに，耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により安全機能を損なわない設計とすることとしている。
（参加人の主張）
ア参加人は，本件各原子炉の火山影響評価として，文献調査，地形・地質調査及び地球物理学的調査を行って，将来の活動可能性を否定できない火山として本件５カルデラ及びその他９つの火山を抽出した上で，各火山の火山活動に関する個別評価を行った。
イ本件５カルデラについては，運用期間中における破局的噴火の可能性が十分小さいことを確認したため，現在の噴火ステージにおける既往最大規模の噴火を考慮し，また，その他９火山については，各火山の既往最大規模の噴火を考慮して評価した結果，火山事象が本件各原子炉の安全性に影響を及ぼす可能性が極めて低いことを確認した。
ウ破局的噴火では，直径１０㎞を超える大規模なマグマ溜まりが地殻内に形成され，マグマ溜まりの圧力の上昇などにより噴火が発生し継続し，大量のマグマを噴出すると，マグマ溜まりに空洞が生じ，天井部が破壊され，巨大なカルデラが生じる。仮に現時点において阿蘇カルデラで破局的噴火が起きた場合，九州の中部以北は火砕流の直撃でほぼ全滅し，死者は１０００万人を超え，日本列島全体が１５㎝以上の火山灰で覆われて，家屋の倒壊が相次ぎ，ライフラインが機能停止し，食糧生産も不可能となって飢餓状態になる等といわれている。このように破局的噴火はけた外れに大規模な自然現象であり，広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方，極めて低頻度な事象であり，多くの裁判例で，その発生が相応の根拠をもって示されない限り，原子力発電所の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが，現時点にける我が国の社会通念であると判断されている。破局的噴火については資料やデータが乏しく，発生に至るまでの原理や機序について完全に解明されているものではないが，参加人は，国内に限らず海外の知見も含めた最新の知見を可能な限り収集検討したうえで，これらを踏まえた評価を行ったものであり，参加人の評価は現在の科学技術の水準に照らして十分な合理性を有する。
エ参加人は，以下のとおり，破局的噴火の噴火間隔，噴火ステージ，マグマ溜まりの状況を総合的に考慮して評価を行った。
(ｱ)破局的噴火の噴火間隔について
破局的噴火が起きるためには，地下のマグマ溜まりに大量のマグマが蓄積されることが必要である。参加人は，本件５カルデラにおける破局的噴火の噴火間隔と最新の破局的噴火からの経過時間との比較により，破局的噴火に必要なマグマが蓄積されるために必要な時間が経過しているかどうかを検討した。
参加人は，鹿児島地溝にある本件３カルデラ全体として噴火間隔を検討したところ，階段ダイヤグラムにおける過去６０万年の破局的噴火の噴火間隔は約９万年の周期性を有していることが分かった。そして，本件３カルデラにおける最新の破局的噴火は，約３万年前の姶良Ｔｎであり，それからの経過期間は上記９万年より十分に短いことから，参加人は，このことを運用期間中に本件３カルデラで破局的噴火が発生する可能性が低いことに関する積極的な事情の一つとして考慮した。
(ｲ)噴火ステージについて


参加人は，ナガオカ論文の知見から，姶良カルデラ及び阿多カルデラにおいては，プリニー式噴火ステージ，破局的噴火ステージ，中規模火砕流噴火ステージ及び後カルデラ火山噴火ステージによって構成される噴火マルチサイクルを繰り返し，鬼界カルデラにおいては，破局的噴火ステージ及び後カルデラ火山噴火ステージによって構成される噴火マルチサイクルを繰り返すことに一定の合理性があると考えた。また，参加人は，ナガオカ論文に示された噴火ステージの考え方は，他のカルデラ火山についても一定の参考になると考え，加久藤・小林カルデラ及び阿蘇カルデラにおける過去の噴火履歴を基に噴火ステージについて評価したところ，いずれもプリニー式噴火ステージ及び中規模火砕流噴火ステージは確認できなかったことから，本件５カルデラについて，運用期間中の破局的噴火の可能性に関する考慮要素とした。
(ｳ)マグマ溜まりについて
破局的噴火を発生させるためには，深さ１０㎞よりも十分浅い位置に，破局的噴火を発生させ得る量の珪長質マグマが蓄積されている必要がある。また，多くのカルデラ噴火の前には，マグマ溜まりの膨張があったと考えられるところ，マグマ溜まりの規模の変化は，カルデラ火山の基線長の変化から推定することができる。そこで，参加人は，基線長の変化からマグマ溜まりの増大の有無について検討し，その結果を考慮した。破局的噴火はけた外れに大規模な自然現象であり，他の火山噴火とは異なって，より広範囲かつ大規模な地殻変動や地震などが観測されると考えられるのであるから，火山噴火の時期，規模について的確な予測ができないとしても，破局的噴火が今後数十年の期間において発生する可能性の大小を評価することはできる。
姶良カルデラについて
姶良カルデラの最後の破局的噴火から約３万年が経過しているが，その前の破局的噴火は約６万年以上であるから，経過期間は，破局的噴火の噴火間隔に比べて十分に短い。
現在の姶良カルデラにおける噴火活動は，桜島において多様な噴火様式の小規模噴火が発生しているのみであり，ナガオカ論文においても，後カルデラ火山噴火ステージにあるとされている。姶良カルデラにおいて，地下深さ１０㎞より十分浅い位置に大規模な珪長質マグマ溜まりは存在しない。基線長には若干の変化はみられるものの，既往の研究に基づくとマグマ供給率は０．０１㎦／年程度であり，顕著な増大はない。したがって，姶良カルデラにおいて破局的噴火を起こしうるようなマグマ溜まりが存在する可能性は低いと考えられ，参加人は，運用期間中に破局的噴火が発生する可能性が低いことに関する積極的な事情として考慮した。
加久藤・小林カルデラについて
加久藤・小林カルデラは，最後の破局的噴火から約３３万年が経過しているが，同噴火とその前の破局的噴火は約２０万年の間隔である。もっとも，本件３カルデラにおける破局的噴火の噴火間隔は，加久藤・小林カルデラにおいて運用期間中に破局的噴火が発生する可能性が低いことに関する積極的な事情といえる。
また，加久藤・小林カルデラは，現在，後カルデラ火山噴火ステージにあると考えられ，破局的噴火を起こすような大規模な珪長質のマグマ溜まりは確認されていない。霧島火山群に関し，北西部の火山の地下深さ１０㎞付近にマグマ溜まりがあると考えられているが，硫黄山や新燃岳における噴出物が安山岩質であることから，浅い位置に大規模な珪長質のマグマ溜まりが存在する可能性は低い。基線長の変化も見られず，マグマ溜まりの顕著な増大は認められないことから，参加人は，運用期間中に破局的噴火が発生する可能性は低いと評価した。
阿多カルデラについて
阿多カルデラは，最後の破局的噴火から約１０．５万年が経過しているが，同噴火とその前の破局的噴火は約１４万年の間隔があったことから，経過期間は，破局的噴火の噴火間隔に比べて十分に短い。現在の阿多カルデラの噴火活動については，開聞岳において多様な噴火様式の小規模噴火が発生しており，プリニー式噴火ステージである可能性は低い上，仮にプリニー式噴火ステージにあるとしても，過去のプリニー式噴火ステージの継続期間は数万年であり，上記破局的噴火からの経過期間は十分短い。ナガオカ論文においても，阿多カルデラは後カルデラ火山噴火ステージないし初期のプリニー式噴火ステージであるとされている。阿多カルデラにおいて，地下深さ１０㎞より十分浅い位置に大規模な珪長質マグマ溜まりは存在しない。大きな基線長の変化もなく，マグマ溜まりの顕著な増大は認められず，噴火活動による地殻変動がなく，マグマが供給されていないとの知見もある。
鬼界カルデラについて
鬼界カルデラは，最後の破局的噴火から約７３００年が経過しているが，それ以前の破局的噴火の間隔は約５万年ないし約９万年であり，経過期間は，破局的噴火の噴火間隔に比べて十分に短い。鬼界カルデラにおける噴火活動は，薩摩硫黄島において多様な噴火様式の小規模噴火が発生しているのみであり，破局的噴火ステージにない。ナガオカ論文においても，後カルデラ火山噴火ステージにあるとされている。
鬼界カルデラにおいて，地下深さ１０㎞より十分に浅い位置に大規模な珪長質マグマ溜まりは存在しない。約７３００年前の破局的噴火の時に蓄積された流紋岩質マグマは出尽くしたと考えられ，その後，破局的噴火を起こしうるような大規模な珪長質マグマ溜まりが形成されるような時間は経過していない。基線長の変化もなく，マグマ溜まりの顕著な増大は認められず，新たなマグマの供給もないとの知見もある。
阿蘇カルデラについて
阿蘇カルデラは，破局的噴火の最短の噴火間隔が約２万年，平均発生間隔が約５．３万年であるのに対し，最後の破局的噴火からは約９万年が経過している。しかし，阿蘇カルデラは現在，後カルデラ火山噴火ステージにあると考えらえれ，地下深さ１０㎞より十分に浅い位置に大規模な珪長質マグマ溜まりは存在しない。大きな基線長の変化もなく，マグマ溜まりの顕著な増大は認められず，新たなマグマの供給もないとの知見もある。
オ降下火災物の影響評価について
降下火砕物について，安全上重要な建物機器等に影響を及ぼしうる火山事象として，抽出した噴火(本件５カルデラについては現在の噴火ステージにおける既往最大規模の噴火，その他の９火山については既往最大規模の噴火)の中で最も規模が大きく，本件各原子炉付近に降下火砕物が最も大きく堆積したとされる約１．３万年前の桜島薩摩噴火を選定した。参加人は，この噴火を想定し，文献調査，地質調査及びシミュレーション調査を行って，降下火砕物の層厚を１５㎝と評価した。すなわち，文献調査により，上記噴火における降下火砕物は川内原発の敷地に分布していないものの，約２０㎞離れた地点での層厚が１２．５㎝であることから，安全側に評価して，川内原発の敷地での層厚を１２．５㎝以下と想定した。また，地質調査を行って，上記文献調査の層厚分布に保存状態がよい地点の層厚データを追加し，新たな分布図を作成したところ，川内原発の敷地から半径約１５㎞の範囲には堆積していないことが確認できた。そして，本件ソフトを用いてシミュレーション調査を行ったところ，降下火砕物は，偏西風によってほとんどが東側に分布し，桜島の西側に位置する川内原発の敷地に影響を及ぼす可能性は低いことが確認できたが，参加人は，最も厳しい８月の集計結果である１１㎝と想定した。そして，以上の調査結果を踏まえて，参加人は，降下火砕物の層厚について，さらに安全側に評価して１５㎝に設定した。