ア甲Ｄ８９には，乙Ｄ５２に，阿蘇カルデラ地下に最大４５㎦のマグマがあるという点について，この数値自体不確実なものである上，仮にそのとおりであるとしても，溶融していない部分が流動化して近い将来に噴出する可能性が否定できない旨の記載がある。また，甲Ｄ１５２には，現在得られている阿蘇カルデラの地下の低速度領域がさらに拡がる可能性もあり，乙Ｄ５２が大雑把に直方体を仮定して各低速度領域の体積を推定しているが，その精度は相当低いものとなっている旨の記載がある。イ甲Ｂ３８には，阿蘇カルデラの階段ダイアグラムを前提とすると，阿蘇カルデラにおける破局的噴火の平均発生間隔は約５．３万年であるところ，阿蘇カルデラの最後の破局的噴火から約９万年経過し，平均発生間隔の約５．３万年を大きく徒過している旨の記載がある。甲Ｂ２５には，阿蘇２と阿蘇３との間は２万年ほどしか経っていないことからすると，２万年経てば破局的噴火を引き起こすレベルのマグマが蓄積する旨の記載がある（甲Ｄ２０参照）。
ウ甲Ｄ３３（３００頁以下）には，草千里南部付近直下にマグマ溜まりが存在し，中央火口の火山活動の供給源となっており，減圧力源はマグマ溜まりの収縮を意味すると考えられ，草千里南部のマグマ溜まりから中岳火口まで火山ガスの上昇経路が定常的に確保されていると考えられる旨の記載がある。甲Ｂ２５には，深さ１５㎞から２０㎞にマグマ溜まりが存在する可能性があり，このマグマ溜まりが流紋岩マグマなのかデイサイトマグマなのか判断はつかず，もし草千里の下にあるマグマ溜まりが噴出するような事態になれば，地下１０㎞より深いところのマグマが急激に上昇するようなことも否定できない旨の記載がある。
以上
別紙７
降下火砕物が原子力発電所に及ぼす影響等に関する知見及び参加人の対応等
１降下火砕物の層厚に関する知見
(1)乙Ｄ１０４によれば，等層厚線図は，噴火により拡散された噴出物の分布を把握するために各地点における降下噴出物の厚さを測定して作成されるものであり，等層厚線は，火口から同心円状ないし風下に伸びた軸をもつ長円状の形状となるのが一般的であり，層厚や粒径は，火口から離れるにしたがって減少する。
なお，乙Ｄ２９によれば，日本列島を含む中緯度地帯の上空には，地球規模の大気循環により，西風である偏西風が吹いており，日本上空付近は，気圧の谷となっており，偏西風の速度が強いことが認められる。(2)甲Ｂ４（１８９頁）には，姶良岩戸噴火で放出された降下火砕物の等層厚線図を見ると，火口から６０㎞離れた宮崎市内で約１メートルの厚さがあり，風向きによってはほぼ同距離を隔てた川内原発周辺に同程度の厚さで積もり得る旨の記載がある。
甲Ｄ１８９，１９１（８３頁）によれば，桜島薩摩噴火の際には，テフラが，西へは１５０㎞余り，北側では８０㎞も拡がったと考えられる旨の記載がある。丙Ｂ１８には，桜島薩摩噴火におけるテフラは，本件各原子炉から１０㎞以上離れた場所に１２．５㎝まで及んだ旨の記載がある（丙Ｂ４２同旨）。
２降下火砕物等のシミュレーションに関する知見
(1)ＴＥＰＨＲＡ２は，「移流拡散モデル」を元にした降下火山灰シミュレーションコードである。移流拡散モデルとは，風による移動（移流）と，空中で勝手に拡がる現象（拡散）から降灰範囲及び降灰量を計算するモデルである。ＴＥＰＨＲＡ２では，適当な初期パラメーター（「噴煙柱高さ」，「噴出量」，「標高毎の風速・風向」等のデータ）を与えることにより，堆積物や噴出物の分布を計算できる。ＴＥＰＨＲＡ２は，火口上に仮定した均質な噴煙柱から全ての噴出物量を放出し，各高度から放出された噴出物量を落下地点ごとに積算して，地表の降灰量を算出するものである。ＴＥＰＨＲＡ２の噴煙モデルは，噴煙の形状を三角錐と仮定するものであり，傘型領域ができるモデルとは異なる。なお，ＴＥＰＨＲＡ２は，風について単純なモデルしか仮定できないが，火山周辺１００㎞のオーダーで風向きが大きく変わるというのは考えにくいから，１００㎞のオーダー以下で考える場合，ＴＥＰＨＲＡ２は，一定の実用性があると考えるべきである。
（丙Ｂ８３）
(2)これに対し，①ＴＥＰＨＲＡ２においては，噴煙中の太さを無視し，上下方向に一様な密度で分布した状態を初期条件としていると読み取れる等，噴火経過の多様性について考慮されていない（甲Ｂ４９），②使用されている風ベクトルの平均値は，気象学における気候値として気象の物理量を見るためのものであり，火山噴煙が原発に到達する典型的な時間スケール（数時間程度）とは完全に異なるから，これを使用すべきでない，③火山灰の飛散は，風向に左右されることはあるが，爆発的噴火の噴出率によっては，風上にも同心円状に拡がることがあり，降灰量を予測するためには，噴火の規模や風向以外に噴出率を支配する多くのパラメーターを変動させて，その想定範囲を考えなければならない（甲Ｂ２３（１４頁））等の意見もある。(3)参加人は，平成３０年８月１６日開催の鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会第７回委員会において，ＴＥＰＨＲＡ２を用いて，噴出物量０．３３㎦，川内原発の敷地方向に風が吹いた場合の，桜島対象噴火の火山灰シミュレーションを行った結果，敷地に到達した降下火砕物の層厚は２．４㎝になる旨述べた（甲Ｄ１９２）。


３参加人の降下火砕物の影響に対する防護設計の概要(1)降下火砕物による堆積及び衝突に伴う荷重，狭あい部における機械的な閉塞，動的機器の摺動部及び流路における機械的な摩耗，大気汚染，水質汚染，電気系又は計装制御系の絶縁低下，腐食の影響モードを想定する。(2)設計対象施設を発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針に規定されているクラス一，クラス二及びクラス三に該当する構築物，系統及び機器とし，直接的影響（荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，水質汚染，絶縁低下）及び間接的影響（湿った降下火砕物が送電線の碍子及び特高開閉所施設の充電露出部等に付着し絶縁低下を生じさせることによる広範囲における外部電源喪失並びに降下火砕物が道路に堆積することによる発電所外の交通の途絶及び発電所内の交通の途絶）を評価する。なお，評価対象施設の主なものは，屋外に設置されている施設（復水タンク，燃料取替用水タンク，海水ポンプ），屋外に開口しており降下火砕物を含む海水の流路となる施設（海水ポンプ，海水ストレーナ），屋外に開口しており降下火砕物を含む空気の流路となる施設（非常用ディーゼル発電機（機関，吸気消音器），主蒸気逃がし弁消音器，主蒸気安全弁排気管，タービン動補助給水ポンプ蒸気大気放出管，格納容器排気筒，換気空調設備（外気取入口）），屋外に開口しており屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設（制御用空気圧縮機，安全保護系計装盤），安全上重要な設備等（クラス一，クラス二に属する施設）を内包し降下火砕物から防護する施設（原子炉建屋，原子炉補助建屋，燃料取扱建屋，ディーゼル建屋，主蒸気管室建屋），降下火砕物の影響を受ける可能性がある施設で安全上重要な設備等（クラス一，クラス二に属する施設）の運転に影響を及ぼす施設（取水設備，補助建屋排気筒，換気空調設備（外気取入口），タンクローリー）である。(3)荷重による影響については，火山以外の自然現象として風及び積雪を組み合わせる。建屋については，建築基準法における一般地域の降雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の降下から三〇日以内を目処に適切に除去を行う設計とし，短期許容応力を許容限界とする。
(4)広範囲にわたる送電網の損傷による長期（七日間）の外部電源喪失，発電所外における交通の途絶及び発電所内における交通の途絶に対し，原子炉及び使用済燃料ピットの安全性を損なわないよう，外部電源喪失が発生した場合に対して，ディーゼル発電機により電源供給ができる設計とし，外部からの支援なしでディーゼル発電機により七日間の電源供給を継続できるよう燃料油貯蔵タンク及びディーゼル発電機燃料油貯油槽に燃料を貯蔵できる設計とする。また，タンクローリーによる燃料供給に必要な発電所内のアクセスルートの降下火砕物を除去できる設計とする。
(5)降灰時には，外気取入口に設置している平型フィルタ，外気取入ダンパの閉止，換気空調系の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止するよう手順等を整備し，必要時には的確に実施する。降灰時又は降灰後における換気空調設備のフィルタの取替・清掃作業，水循環系のストレーナ清掃作業（捕獲した降下火砕物の除去），碍子及びガス絶縁開閉装置の絶縁部の洗浄作業，建屋及び構築物等における降下火砕物の除去作業を，あらかじめ手順等を整備し，必要時に的確に実施する。
４非常用ディーゼル発電機
(1)参加人の本件原子炉設置変更許可申請時における降下火砕物の影響評価の概要は，次のとおりであった。
非常用ディーゼル発電機の吸気系統については，吸気消音器が設置されており，吸気消音機に付属するフィルタ（粒径１２０μｍ以上において約９０％捕獲）で比較的大粒径の降下火砕物は捕獲される。また，吸入空気は，吸入消音器下部から吸い込まれる流れとなっており，降下火砕物が吸気フィルタ部分まで到達し難い構造になっている。万が一，吸気フィルタが降下火砕物で閉塞した場合には，フィルタ交換と清掃を行うことになる。この吸気フィルタの閉塞までに要する時間を，降下火砕物の大気中濃度につきアイスランド共和国南部のエイヤヒャトラ氷河で２０１０年（平成２２年）４月に発生した火山噴火（以下「エイヤヒャトラ氷河噴火」という。）の地点から約４０㎞離れたヘイマランド地区における観測値（２４時間観測ピーク値）である３２４１μｇ／㎥を用いて試算した結果，約１９．８時間となった。このカートリッジ式吸気フィルタ１４枚の交換と清掃は，複雑な作業が必要ではないことから，参加人は，要員３～５名で約１時間程度の作業を見込んでいる上，非常用ディーゼル発電機は２系統設置しているから，必要に応じて片方の系統を停止してフィルタ交換を行うことが可能である。
また，吸気フィルタに補集されなかった粒径の小さな降下火砕物が非常用ディーゼル発電機の機関内に進入する可能性があるため，参加人は，その侵入等による影響を評価し，次のとおり，機器の機能を損なわないことを確認した。すなわち，吸気フィルタを通過した降下火砕物は，過給機，空気冷却器に侵入するものの，機器の間隙は非常用ディーゼル発電機の機関内に侵入する降下火砕物の粒度（十数μｍ程度）に比べて十分大きい（過給機の狭隘部は２３６０μｍ）ことから，これらの機器が閉塞する可能性はない。また，吸入された降下火砕物は，空気とともにシリンダ内へ送られ，大半は排気ガスとともに外気に放出される。シリンダライナとピストンリングと間隙（数μｍ～十数μｍ）は非常に狭いため，ここに降下火砕物が入り込むことはほとんどなく，仮にこの間隙に入り込んでもピストンシリングとシリンダライナとの接触により破砕され，ピストンリングとシリンダライナとの間に常に流されている潤滑油とともにクランクケース内へ降下する。降下火砕物は破砕し易く，硬度が小さい（モース硬度で５程度）のに対し，シリンダライナ及びピストンリングはブリネル硬さ２３０程度の耐摩耗性を有する鋳鉄材であることなどから，降下火砕物による摩耗が生じる可能性は小さく，容易に運転へ影響を及ぼすことはない。なお，シリンダ内の圧縮温度は５００～６００度程度であり，融点が約１０００度である降下火砕物は溶融しない。
(2)原子力規制委員会は，降下火砕物の大気中濃度について，従来は観測記録の最大値を用いるという考え方に基づき，ヘイマランド観測値（０．００３２４１ｇ／㎥）を設計基準として審査を行った。


しかし，原子力規制委員会は，平成２８年電中研報告（富士宝永噴火における横浜（降灰実績１６㎝程度）での火山灰濃度のシミュレーション結果が最大１００㎎～１０００㎎／㎥になるというものである。）等を踏まえ，同年１０月２６日観測記録の最大値を用いるという考え方は維持しつつ，ヘイマランド観測値に代えて，より保守的な観測値であるセントヘレンズ観測値（０．０３３４ｇ／㎥）を設計基準とすることとし，原子力規制庁に対し，既に設置変更許可を行った発電用原子炉施設についても，セントヘレンズ観測値を用いて施設の機能に対する影響評価を行うことを事業者に求める相手方を含む事業者に求めることを指示し，原子力規制庁は，同月３１日，参加人設置の川内原発１，２号炉，関西電力株式会社設置の高浜発電所１～４号炉，四国電力株式会社設置の本件３号機について，セントヘレンズ観測値を用いた影響評価を行うことを各事業者に求め，同年１１月，同観測値を基準とした場合の参加人を含む事業者の影響評価を是認した。（甲Ａ１１８，１１９）原子力規制委員会は，降下火砕物の影響評価に関する検討チームなどを設置してさらに検討を重ねた結果，平成２９年９月２０日の委員会において，既往最大に基づき策定されたセントヘレンズ観測値に代え，降灰継続時間を２４時間と仮定（設計上考慮することとしている降下火砕物の最大層厚が２４時間で堆積すると仮定）して平均濃度を算定する手法，又は噴火継続時間を２４時間とした場合の最大濃度を算定する手法，又は噴火継続時間を２４時間とした場合の最大濃度を数値シミュレーションにより算定する手法により算定した「気中降下火砕物」（運用期間中に想定される火山事象により原子力発電所に降下する気中降下火砕物の単位体積当たりの質量で，粒径ごとの気中濃度の総和）を設計及び運用等による安全施設の機能維持が可能か否かを評価するための基準として用いること等を内容とする規則等の改正がされた。なお，同改正においては，既に新規制基準適合性に係る保安規定の変更の許可を受けている者は，平成３０年１２月３１日までの間はなお従前の例によるとの経過措置が定められた。
参加人は，上記の原子力規制委員会による規則等の改正に対応するための対策を検討実施した結果，平成２９年１２月，非常用ディーゼル発電機の吸気フィルタについて，新たに火山灰フィルタを準備した。火山灰フィルタは，降灰開始前に非常用ディーゼル発電機の吸気消音器に設置して使用するもので，火山灰フィルタ本体の内部に複数枚のカートリッジ式フィルタを装着し，塞ぎ板を利用してフィルタ交換中の降下火砕物の流入を防ぎながら，非常用ディーゼル発電機の運転継続中にフィルタを順次交換する仕組みになっている。また，高性能フィルタが開発されたことから，これを採用した改良型のカートリッジ式フィルタに変更することとした。新たな高性能フィルタは，フィルタの形状を従来の平面型からひだ状に折り込んだブリーツ形状に変更してフィルタの有効面積を増大させるとともに，フィルタの目合いを小さくして捕集能力を向上させたもので，３．１ｇ／㎥の大気中濃度に対して閉塞時間は２５７分程度に向上することになった。フィルタの捕集率は，従前のフィルタでは，粒径１２０μｍ以上の降下火砕物に対して９０％以上であったところ，新たな高性能フィルタでは性能把握試験において，川内原発の敷地で想定する堆積厚さ１５㎝の降灰に対応する粒径分布（粒径１２０μｍの降灰に対応する粒径分布（粒径１２０μｍ以下を含む。））の火山灰に対して９９．９％との結果が得られた。これにより，１系統については平成３０年３月に変更を完了し，残る１系統についても同年７月に変更を完了したことにより，参加人は，川内原発の敷地で想定される３３．４ｇ／㎥の降下火砕物の大気中濃度に対しても，非常用ディーゼル発電機２系統を同時に機能維持できるよう対策を完了した。
(3)参加人が作成した「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」に係る適合状況説明資料（甲Ｂ５１）には，「粒径の小さい浮遊性粒子については吸い込む可能性があるが，その大気中の濃度は想定が困難である。なお，浮遊性粒子の吸い込みを考慮した場合，浮遊性粒子は降下速度が比較的遅いことや，粒径が小さいことで目詰まりし難いことから，フィルタは容易には閉塞しないと考えられる。」とする記載がある。
以上
別紙８
主要文献一覧表（ただし，網羅的ではない。）
書証番号著者    題名発行年月日
甲Ａ１１石原和弘    「原発と火山噴火予知」平成２７年
甲Ａ１２３原子力規制庁，原子
力安全基盤機構
原子力発電所の火山影響評価
ガイド（案）の概要
平成２５年
甲Ａ１３９町田洋    陳述書平成２８年
甲Ａ１４１原子力規制庁    安全
技術管理官
火山影響評価に係る技術的知
見の整備
平成２８年
甲Ａ２０４
（Ｄ１０
１）
独立行政法人産業
技術総合研究所
平成２６年度火山影響評価に
係る知見の整備成果報告書
平成２７年
甲Ａ２０５
（Ｄ１４
０）
国立研究開発法人産
業技術総合研究所
平成２７年度原子力施設等防
災対策等委託費（火山影響評
価に係る技術的知見の整備）
成果報告書
平成２８年
甲Ａ２３６巽好幸    巨大噴火と原子力発電所：原
子力規制庁の見解を検証する
平成３０年
甲Ｂ４小山真人    原子力発電所の「新規制基
準」とその適合性審査におけ
る火山影響評価の問題点
平成２７年
甲Ｂ５小山真人    原子力発電所の「新規制基
準」とその適合性審査におけ
る火山影響評価の問題点
平成２７年
甲Ｂ８岩波書店    中田節也氏に聞く：川内原発平成２７年
差止仮処分決定をめぐって
甲Ｂ９小山真人，藤井敏嗣
ほか
火山学者緊急アンケート－川
内原発差止仮処分決定の記載
に関連して
平成２７年
甲Ｂ１１藤井敏嗣    東洋経済ＯＮＬＩＮＥ「規制
委の火山リスク認識には誤り
がある」川内原発審査の問題
平成２６年
甲Ｂ１３中田節也    大噴火の溶岩流・火砕流はど
れほど広まるか
平成２６年


甲Ｂ１４高橋正樹    東洋経済ＯＮＬＩＮＥ「火山
影響評価は科学的とはいえな
い」川内原発審査の問題②
平成２６年
甲Ｂ１５高橋正樹    超巨大噴火は予知できるか平成２６年
甲Ｂ２３小屋口剛博    陳述書平成２８年
甲Ｂ２５須藤靖明    陳述書平成２７年
甲Ｂ２７町田洋    陳述書平成２８年
甲Ｂ３８須藤靖明・甫守一樹    川内原発火山影響評価の問
題点
平成２８年
甲Ｂ４９木下紀正    陳述書平成２８年
甲Ｂ５３小山真人    原子力規制―火山影響評価ガ
イドの問題点から考える（講
演の文字起こし）
平成２７年
甲Ｄ２０金子克哉    阿蘇４巨大噴火のマグマ発生
と噴火推移
平成２６年
甲Ｄ２３下司信夫    大規模火砕流噴火と陥没カル
デラ：その噴火準備と噴火過
平成２８年
甲Ｄ２６京都大学防災研究所
（担当：井口正人）
平成２５年度年次報告平成２５年
甲Ｂ２９篠原宏志ほか    火山研究解説集：薩摩硫黄島平成２０年甲Ｄ３３須藤靖明ほか    阿蘇火山の地盤変動とマグマ
溜まり－長期間の変動と圧力
源の位置－
平成１８年
甲Ｄ４３中山光弘ほか    支笏カルデラ形成噴火に先行
する噴火は存在するか
平成２７年
甲Ｄ５９小屋口剛博    小林名誉教授の報告書について
平成２９年
甲Ｄ６０町田洋    陳述書（巨大噴火の前兆に関
する小林報告書への私見）
平成２９年
甲Ｄ６１匿名    小林哲夫氏「カルデラ噴火の
前兆現象に関する地質学的研
究」に関するコメント
平成２９年
甲Ｄ８９須藤靖明    陳述書平成３０年
甲Ｄ９２津久井雅志・荒牧重
姶良火砕噴火のマグマ溜り平成２年
甲Ｄ１１８藤井敏嗣    季刊消防防災の科学
「３．火山噴火予知につい
て」
平成２２年
甲Ｄ１２５藤田英輔    火山噴火予知研究の現状と今平成２１年
後の課題
甲Ｄ１４８長岡優ほか    地震波干渉法による霧島山の
ＶＳＶ，ＶＳＨ構造
平成３０年
甲Ｄ１５２三ケ田均    意見書平成３０年
甲Ｄ１５７Ｊａｃｏｂ    Ｂ．Ｌ
ｏｗｅｎｓｔｅｒｎ
et   aｌ．
ＰｒｏｂｉｎｇＭａｇｍａ
ＲｅｓｅｒｖｏｉｒｓＴｏ
ＩｍｐｒｏｖｅＶｏｌｃａ
ｎｏＦｏｒｅｃａｓｔｓ
平成３０年
甲Ｄ１５８井口正人ほか    桜島昭和火口噴火開始以降の
ＧＰＳ観測－２０１２～２０
１３年－
平成２５年
甲Ｄ１５９
の１・２
火山噴火予知連絡会
火山活動評価検討会
中長期的な噴火の可能性の評
価について－監視・観測体制
の充実等の必要な火山選定－
平成２１年
甲Ｄ１６２国立研究開発法人
産業技術総合研究所
平成２８年度原子力規制庁委
託成果報告書火山影響評価
に係る技術知見の整備
平成２９年
甲Ｄ１６３中山光弘ほか    桜島火山の噴火活動様式とマ
グマ供給系の２０世紀からの
変化とその意義
平成２３年
甲Ｄ１６４森脇広    テフラと古環境の編年に基づ
く巨大カルデラの第四紀地殻
変動の解明
平成２４年
甲Ｄ１７２永石良太ほか    阿蘇・草千里ヶ浜火山のマグ
マだまりの温度圧力条件：鉱
平成２９年
物・メルト包有物組成による
推定
甲Ｄ１９１Ｈｉｒｏｓｈｉ    Ｍ
ｏｒｉｗａｋｉｅ
ｔａｌ．
Ｔｈｅｒｏｌｅ    ｏｆｔ
ｅｐｈｒａｓｉｎ    ｄｅｖ
ｅｌｏｐｉｎｇａ    ｈｉｇ
ｈ－ｐｒｅｃｉｓｉｏｎｃ
ｈｒｏｎｏｓｔｒａｔｉｇｒ
ａｐｈｙｆｏｒ    ｐａｌａ
ｅｏｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ
ａｌｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃ
ｔｉｏｎａｎｄ    ａｒｃｈ
ａｅｏｌｏｇｙｉｎ    ｓｏ
ｕｔｈｅｒｎＫｙｕｓｈ
ｕ，Ｊａｐａｎ，    ｓｉｎ
ｃｅ３０，０００    ｃａ
ｌ．
平成２８年


甲Ｄ１９３ＩＡＥＡ    ＩＡＥＡ―ＴＥＣＤＯＣ－１
７９５
平成２８年
乙Ｄ５火山工学入門    土木学会地盤工学委員会火山
工学研究小委員会編集
平成２１年
乙Ｄ１０
（丙Ｂ３
７）
安田敦ほか姶良火砕噴火のマグマ溜まり
深度
平成２７年
乙Ｄ１１東宮昭彦    マグマ溜まり：噴火準備過程
と噴火開始条件
平成２８年
乙Ｄ１６の
１・２
（丙Ｂ２
９）
長岡信治ＴＨＥ    ＬＡＴＥＱＵＡＴ
ＥＲＮＡＲＹＴＥＰＨＲＡ
ＬＡＹＥＲＳＦＲＯＭ    Ｔ
ＨＥＣＡＬＤＥＲＡ    ＶＯ
ＬＣＡＮＯＥＳＩＮ    ＡＮ
ＤＡＲＯＵＮＤ    ＫＡＧＯ
ＳＨＩＭＡＢＡＹ，ＳＯＵ
ＴＨＥＲＮＫＹＵＳＨＵ，
ＪＡＰＡＮ
昭和６３年
乙Ｄ２５小林哲夫    桜島Ｎｏ．２０（鹿児島大学文理学部・理学部地学科・地
球コース同窓会誌）
平成２８年
乙Ｄ２７
（丙Ｂ３
０）
小林哲夫ほか大規模カルデラ噴火の前兆現
象－鬼界カルデラと姶良カル
デラ
平成２２年
乙Ｄ２９山崎孝治    天気の科学（５）ジェット気流
平成２６年
乙Ｄ４５小林哲夫    カルデラ噴火の前兆現象に関
する地質学的研究
平成２９年
乙Ｄ５２大倉敬宏    測地学的手法による火山活動
の観測について
平成２９年
乙Ｄ５３井口正人    地震波トモグラフィーによる
姶良カルデラ周辺の地震波速
度構造調査結果及び姶良カル
デラの状態について
平成３０年
乙Ｄ５４の
１・２
ＪａｍｅｓＨｉｃ
ｋｅｙｅｔ    ａ
ｌ．
Ｔｈｅｒｍｏｍｅｃｈａｎｉ
ｃａｌｃｏｎｔｒｏｌｓ
ｏｎｍａｇｍａ    ｓｕｐｐ
ｌｙａｎｄ    ｖｏｌｃａｎ
ｉｃｄｅｆｏｒｍａｔｉｏ
ｎ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏ
ｎｔｏ    Ａｉｒａｃａｌ
ｄｅｒａ，Ｊａｐａｎ
平成２８年
乙Ｄ５６の
１・２
安部祐希レシーバーファンクション解
析による日本の九州にある阿
蘇カルデラ下の地殻内の低速
度領域
平成２９年
乙Ｄ８４斎藤元治    火山ガスと噴火メカニズムに
ついて
平成３０年
乙Ｄ８５下司信夫    カルデラを形成するマグマ溜
まりの定置条件
平成３０年
乙Ｄ１０１山﨑晴雄    意見書平成３０年
乙Ｄ１０４及川輝樹    降下火砕物と等層厚線図の書
き方
平成３０年
乙Ｄ１０５三好雅也    中部九州阿蘇火山におけるマ
グマ供給系の変遷：岩石・地
球科学的研究による制約
平成３０年
乙Ｄ１１８Ｋｅｉｇｏ    Ｙａｍ
ａｍｏｔｏｅｔ
ａｌ．
ＶｅｒｔｉｃａｌＧｒｏｕ
ｎｄＤｅｆｏｒｍａｔｉｏ
ｎＡｓｓｏｃｉａｔｅｄ
ｗｉｔｈｔｈｅ    Ｖｏｌｃ
ａｎｉｃＡｃｔｉｖｉｔｙ
ｏｆＳａｋｕｒａｊｉｍａ
Ｖｏｌｃａｎｏ，Ｊａｐａ
ｎｄｕｒｉｎｇ    １９９６
－２０１０ａｓ    Ｒｅｖｅ
ａｌｅｄｂｙ    Ｒｅｐｅａ
ｔｅｄＰｒｅｃｉｓｅ    Ｌ
ｅｖｅｌｉｎｇＳｕｒｖｅ
ｙｓ
平成２４年
丙Ｂ１８
町田洋，新井房夫新編火山灰アトラス〔日本列
島とその周辺〕
平成２３年


丙Ｂ２３前野深    カルデラとは何か：鬼界大噴
火を例に
平成２６年
丙Ｂ２７中田節也    火山噴火の規則性とその意味平成２６年丙Ｂ２８小林哲夫・矢野徹    南九州の地質・地質構造と温泉
平成１９年
丙Ｂ２９乙Ｄ１６と同じ
丙Ｂ３０小林哲夫    ほか大規模カルデラ噴火の前兆現
象－鬼界カルデラと姶良カル
デラ－
平成２２年
丙Ｂ３１荒牧重雄    カルデラ噴火の地学的意味平成１５年丙Ｂ３２鍵山恒臣編    地球科学の新展開３マグマ
ダイナミクスと火山噴火
平成１５年
丙Ｂ３３東宮昭彦    実験岩石学的手法で求めるマ
グマ溜まりの深さ
平成９年
丙Ｂ３４
（乙Ｄ１７
の１）
ＯｌｉｖｅｒＲｏ
ｃｈｅ，Ｔｉｍｏｔ
ｈｙＨ．    Ｄｒｕ
ｉｔｔ
Ｏｎｓｅｔｏｆ    ｃａｌｄ
ｅｒａｃｏｌｌａｐｓｅ
ｄｕｒｉｎｇｉｇｎｉｍｂ
ｒｉｔｅｅｒｕｐｔｉｏｎ
平成１３年
丙Ｂ３５篠原宏志ほか    火山研究解説集：薩摩硫黄島平成２０年丙Ｂ３６高橋正樹    超巨大噴火のマグマ溜りに関
する最近の研究活動
平成２６年
丙Ｂ３７安田敦，藤井敏嗣    姶良カルデラ噴火のマグマ溜
まり深度
平成２６年
丙Ｂ３８Ｄｒｕｉｔｔ，Ｔ．
Ｈｅｔ    ａｌ．
Ｄｅｃａｄａｌｔｏ    ｍｏ
ｎｔｈｌｙｔｉｍｅｓｃａ
ｌｅｓｏｆ    ｍａｇｍａ
ｔｒａｎｓｆｅｒａｎｄ
ｒｅｓｅｒｖｏｉｒｇｒｏ
ｗｔｈａｔ    ａｃａｌｄ
ｅｒａｖｏｌｃａｎｏ
平成２４年
丙Ｂ４２小林哲夫ほか    桜島火山地質図（第２版）平成２５年丙Ｂ４３小林哲夫，溜池俊彦    桜島火山の噴火史と火山災害
の歴史
平成１４年
丙Ｂ４５井口正人ほか    桜島昭和火口噴火開始以降の平成２３年
ＧＰＳ観測２０１０～２０
１１年
丙Ｂ４９山本圭吾ほか    水準測量によって測定された
桜島火山周辺域の地盤上下変
動－２０１２年１１月および
１２月測量の結果－
平成２５年
丙Ｂ５３鍵山恒臣ほか    霧島火山群の構造とマグマ供
給系
平成９年
丙Ｂ５４Ｇｏｔｏ，Ｔ．ｅｔ
ａｌ．
Ｔｈｅｒｅｓｉｓｔｉｖｉ
ｔｙｓｔｒｕｃｔｕｒｅ
ａｒｏｕｎｄｔｈｅ    ｈｙ
ｐｏｃｅｎｔｒａｌａｒｅ
ａｏｆ    ｔｈｅＥｂｉｎ
ｏｅａｒｔｈｑｕａｋｅ
ｓｗａｒｍｉｎ    Ｋｙｕｓ
ｈｕｄｉｓｔｒｉｃｔ，Ｊ
ａｐａｎ
平成９年
丙Ｂ５８西潔ほか    南九州の３次元地震波速度構造
平成１３年
丙Ｂ６２前野深ほか    鬼界カルデラにおけるアカホ
ヤ噴火以降の火山活動史
平成１３年
丙Ｂ６３井口正人ほか    鬼界カルデラの地番変動平成１４年丙Ｂ７０三好雅也ほか    阿蘇カルデラ形成後に活動し
た多様なマグマとそれらの成
因関係について
平成１７年
丙Ｂ７１Ｓｕｄｏ，    Ｙ．Ｋ
ｏｎｇＬ．    Ｓ．
Ｔｈｒｅｅ－ｄｉｍｅｎｓｉ
ｏｎａｌｓｅｉｓｍｉｃ
ｖｅｌｏｃｉｔｙｓｔｒｕ
ｃｔｕｒｅｂｅｎｅａｔｈ
ＡｓｏＶｏｌｃａｎｏ，Ｋ
ｙｕｓｈｕ，Ｊａｐａｎ
平成１３年
丙Ｂ７５井口正人    九州の火山における火山噴火
予知と災害予測－インドネシ
アの火山噴火からのフィード
バック
平成２６年


平成３０年２月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１０７３６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月７日
判        決
原        告           株式会社シューズセレクション同訴訟代理人弁護士          國    吉    朋    子
川    村    恵一    郎
被        告          株式会社福永同訴訟代理人弁護士          向    山    文    俊
齋        雄一    郎
主        文
１被告は，別紙被告商品目録記載の各商品を輸入し，譲渡し，引き渡し，又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２被告は，別紙被告商品目録記載の各商品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１４０万４５９６円及びこれに対する平成２８年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，４７２万４０００円及びこれに対する平成２８年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告の販売する折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり，被告による別紙被告商品目録記載の各商品（以下「被告商品」と総称する。）の輸入，譲渡等の行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に当たると主張して，①同法３条１項及び２項に基づく被告商品の輸入，譲渡等の差止め及び被告商品の廃棄，②同法４条，民法７０９条，及び不正競争防止法５条１項，２項又は３項に基づく損害賠償金４７２万４０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年４月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
原告は，洋傘の製造及び販売を業とする株式会社である。被告は，洋傘の卸売等を業とする株式会社である。
原告による折り畳み傘の販売
ア原告は，平成１６年１１月頃から，「ポケフラット」，「ポケフラシャトル」との商品名の折り畳み傘（以下「原告商品」と総称し，個別の商品は商品名に従い，「ポケフラット」などという。）の販売を開始した。イポケフラットは，折り畳んで包袋に入れた状態において，次の①～③の形態（ただし，①における本体部分の横幅は約６．０～６．５ｃｍ）を有している。ポケフラシャトルの形態は，折り畳んで包袋に入れた状態において，次の①～③の形態（ただし，①における本体部分の横幅は約４．５～５．０ｃｍ）を有している（以下，①～③の形態を「原告商品形態」という。）。①本体部分は，全長が約２２～２４ｃｍ，横幅が約４．５～５．０ｃｍ又は約６．０～６．５ｃｍ，厚さが約２．５ｃｍの薄く扁平な板のような形状をしている。
②本体部分の板の面は，傘布のふくらみによりやや弧を描いて丸みを帯びている。
③柄の部分は，薄く扁平な板の長手方向の一端を構成し，本体部分の横幅及び厚さを超えない幅の扁平な形状をしている。
被告の行為
ア被告は，平成２７年初め頃から，被告商品の輸入及び販売を開始した。イ被告商品は，折り畳んで包袋に入れた状態において，次の①～③の形態（以下「被告商品形態」という。）を有している。
①本体部分は，全長（最長部分）が約２４ｃｍ，横幅（最大部分）が６．５ｃｍ，厚さ（最大部分）が約２．５ｃｍの薄く扁平な板のような形状をしている。
②本体部分の板の面は傘布のふくらみによりやや弧を描いて丸みを帯びている。
③柄の部分は，薄く扁平な板の長手方向の一端を構成し，本体部分の横幅及び厚さを超えない幅の扁平な形状をしている。
２争点
原告商品形態についての周知の商品等表示該当性の有無
原告商品と被告商品の形態の類似性及び混同の有無
原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
争点（原告商品形態についての周知の商品等表示該当性の有無）について
（原告の主張）
原告商品形態は，次のとおり，特別顕著性及び周知性を有し，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たる。
ア形態の特別顕著性
一般的な折り畳み傘は折り畳んだ状態の形状が円柱形であるのに対し，原告商品形態は，原告商品の販売が開始されるまで存在しなかった独創的な形態である。そして，原告商品形態は，縦の長さ及び横の長さに比べて厚さの寸法が短く扁平で縦長の板のような形状から，需要者に対し，一般的な折り畳み傘と比べて，薄く扁平な板のような形状という点を特に印象づけるものである。このことは，原告商品の広告において原告商品が薄いことが強調されていること，原告商品の発売から間もない平成１７年１月頃に日本経済新聞社が主催する２００４年日経優秀製品・サービス賞の優秀賞及び日経産業新聞賞を受賞したこと，新聞，雑誌，テレビ番組等においても原告商品が薄いことが強調されていること，消費者も原告商品が薄いとの感想を多く書き込んでいることからも明らかである。
したがって，原告商品形態は客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているといえ，原告商品形態には特別顕著性がある。
イ周知性
原告元代表者は，従来の円柱形の形態とは大きく異なる薄く平たい形状の折り畳み傘を想起し，原告商品形態を特徴とする原告商品を開発し，平成１６年１１月頃から原告商品の販売を開始した。
原告は，原告商品について，①消費者が予想しない天候の変化による需要や突発的な購買意欲等に応え，多くの往来者に原告商品を周知させることができる公共交通機関のターミナルや高速道路のサービスエリア内に所在する小売店を有する取引先，②需要者が余剰の時間を過ごし予定外の買い物をすることが多いコンビニエンスストア，書店，家電量販店，ホームセンター，雑貨店，薬局，③広範囲に多数の小売店舗を有し，集客力のある食品スーパー，④その他の大手取引先等に対して営業活動を行い，これらを原告商品の販売先とした。


原告は，原告商品を周知するため，多数の小売店舗に対して商品展示用の什器や販促用備品を提供するなどして，小売店舗における展示方法にも工夫をした。
原告は，多額の宣伝広告等費用を費やし，雑誌，新聞，テレビＣＭ，展示会，自社ショールーム等を通じて，積極的に原告商品の宣伝活動を行った。
原告商品は販売開始当初から注目を集め，原告は，新聞，雑誌，テレビ番組等のメディアから，原告商品の取材を多数受け，それらの取材を通じて，原告商品を広く周知させた。
上記の営業活動等の結果，原告商品は多数の小売店舗で販売され，原告商品形態の特異な形態と相まって，折り畳み傘としては異例のヒット商品となり，平成１６年１１月の販売開始後，販売数量を飛躍的に伸ばし，平成１８年４月頃には累計販売数量は１００万本を超え，平成２７年末までの販売数量の累計は約１８２３万本に及ぶ爆発的な販売実績を記録した。以上によれば，原告商品形態は，需要者に広く認識されているといえる。
（被告の主張）
原告商品形態は，次のとおり，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当しない。
ア形態の特別顕著性
原告商品形態は，客観的に他の同種商品と異なる顕著な特徴を有しているとはいえない。原告は，原告商品形態は，縦の長さ及び横の長さに比べて厚さの寸法が短く，薄く扁平な板のような形状から，需要者に一般的な折り畳み傘にはない特徴を印象づけると主張するが，縦の長さ及び横の長さに比べて厚さの寸法が短いという点は程度の違いにすぎず，薄いという形状はあいまいなものであり，特別顕著性を有する特徴であるとはいえない。また，折り畳んだときの形状が薄く扁平な板のような形状となる折り畳み傘は原告商品が販売される前から販売されており（乙５，７），現在でも販売されている（乙１８～２１）。これらの同種商品と原告商品形態はサイズに若干の違いがあるにすぎない。さらに，折り畳んだときの形状が薄く扁平な板のような形状となる折り畳み傘の骨組みは原告商品が販売される前から製造されていた（乙１０，１１，１３）。加えて，折り畳んだときの傘の骨組みが直方体となる形状の実用新案登録及び特許出願もされていた（乙１～４）。
したがって，原告商品形態に特別顕著性があるとはいえない。
イ周知性
原告は，原告商品につき，公共交通機関のターミナル等の小売店舗を有する取引先等を販売先としたと主張するが，これらの小売店舗では原告商品が販売されるより前から折り畳み傘が販売されており，また，小売店舗に対して商品展示用の什器や販促用備品を提供することや，展示会等に商品を出展することも通常行われており，原告の活動は通常の活動にすぎない。そして，上記のとおり，折り畳んだときの形状が薄く扁平な板のような形状となる折り畳み傘は原告商品が販売されるより前から販売されており，原告だけがその形態を長期的独占的に使用した事実はないし，原告が原告商品の形態的特徴を強力に宣伝して周知させた事実も存在せず，原告商品形態が需要者に広く認識されていたとはいえない。
争点（原告商品と被告商品の形態の類似性及び混同の有無）について
（原告の主張）
原告商品形態と被告商品形態は形態的特徴がほぼ一致しており，被告商品は原告商品の模倣品であって，原告商品と被告商品の形状は同一である。そして，原告商品と被告商品は同種商品であり，被告商品の形態が原告商品と混同を生じさせるおそれを有するものであることは明らかである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
争点（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア不正競争防止法５条１項に基づく損害額
被告商品の販売数量は，被告商品のうち，品番Ｎｏ．２５００の商品（以下「被告商品１」という。）の販売数量が３５８８本であり，品番Ｎｏ．２５０１の商品（以下「被告商品２」という。）の販売数量が３６６４本であるとの被告主張の本数以上であるが，以上の合計７２５２本を販売数量として損害額を算定することとする。
原告商品は年間で約１５２万本が売られており，全ての取引事例の内容を開示することは困難である。そこで，原告商品の取引事例をバランス良く抽出したものが別紙原告商品利益算定表（以下「別紙算定表－１」という。）であり，これによれば原告商品の１本当たりの粗利益は３３０．８円（別紙算定表－１の番号④の平均）である。したがって，原告商品の粗利益３３０．８円に被告商品の販売数量７２５２本を乗じた２３９万８９６２円が原告の損害額と推定される。
不正競争防止法５条１項の「利益」が限界利益であるとすれば，別紙算定表－１のとおり，原告商品１本当たりの限界利益は２６０．５８円（別紙算定表－１の番号⑥の平均）であり，これに被告商品の販売数量７２５２本を乗じた１８８万９７２６円が原告の損害額と推定される。なお，被告は，別紙算定表－１の取引事例に小売価格が１０００円以上の商品が含まれており，別紙算定表－１の平均の利益額は原告商品の１本当たりの利益額として適切ではないと主張する。
しかしながら，原告は小売業者に対して卸売をしており，原告にとっての需要者は一般消費者ではなく小売業者である。そして，小売業者にとって競合品であるか否かは小売価格ではなく卸価格によって判断されるべきであるが，原告商品と被告商品はともに卸価格には幅があり，その違いは相対的なものにすぎない。原告の販売先である小売業者の多くは，原告商品について，卸価格が異なる複数の原告商品を仕入れて，品揃えを増やしており，卸価格が異なる商品であっても競合品となり得る。また，小売価格が７００円の原告商品についても利益率が高いものがあり，他方，小売価格が１０００円以上の原告商品では小売価格の違いによって利益率に有意な差異がないことから，小売価格や販売数量の多寡でサンプルに含めるか否かを決めることは不合理である。
そして，上記の事情に照らせば，被告商品が販売されていた期間に販売されていた，被告商品と競合品となり得る原告商品を網羅的に取引事例に含めることは合理的である。
イ不正競争防止法５条２項に基づく損害額
被告商品の販売数量は１万２０００本であり，被告商品の１本当たりの利益額は１本当たり２２７円を下らないから，被告が被告商品を販売することによって得た利益は２７２万４０００円（１万２０００本×２２７円）であり，同額が原告の損害額と推定される。


もっとも，被告は，被告商品１の販売数量は３５８８本であり，売上額は１２２万８４４０円，被告商品２の販売数量は３６６４本であり，売上額は１２５万３８８０円であると主張するので，同販売数量を前提とする損害額も算定する。
被告の現実の決済レートが不明であることから，平成２７年及び平成２８年における対顧客電信売相場（ＴＴＳ）の平均値である１１５．９４５円を適用すると，被告商品１の仕入値は２５１円（２６米ドル÷１２×１１５．９４５＝２５１．２２）であり，被告商品２の仕入値は２６６円（２７．５米ドル÷１２×１１５．９４５＝２６５．７１）である。そして，同仕入値を前提とすると，被告商品１の粗利益は３２万７８５２円，被告商品２の粗利益は２７万９２５６円となる。
被告の平成２７年度（平成２６年１２月から平成２７年１１月まで）及び平成２８年度（平成２７年１２月から平成２８年１１月まで）における販管費の各項目のうち，変動費であり，かつ，被告商品にかかった費用は荷造運賃のみであり，平成２７年度及び平成２８年度の荷造運賃が各年度の被告売上高に占める割合は平成２７年度が３．９２％，平成２８年度が３．７６％であり，平均値は３．８４％である。そうすると，被告商品１にかかる変動費は４万７１７２円（売上額１２２万８４４０円×３．８４％），被告商品２にかかる変動費は４万８１４８円（売上額１２５万３８８０円×３．８４％）である。
したがって，被告商品１の限界利益は２８万０６８０円（粗利益３２万７８５２円－４万７１７２円），被告商品２の限界利益は２３万１１０８円（粗利益２７万９２５６円－４万８１４８円）であり，合計額５１万１７８８円が原告の損害額と推定される。
ウ不正競争防止法５条３項に基づく損害額
原告商品形態の使用料は，次の①～④の理由等から被告商品１本当たり１４０円が相当であるところ，被告が主張する被告商品の販売数量合計７２５２本を販売数量として損害額を算定すると，本件において原告が受けるべき使用料は１０１万５２８０円（７００円×２０％×７２５２本）であり，同額が原告の損害額と推定される。
①原告は，原告商品形態に類似する商品を販売した第三者との間で，原告商品形態の使用料を商品１本当たり１００円とする訴訟外の和解契約を締結したところ，原告商品のうち取引事例の多い小売価格７００円，卸価格４２０円の商品の各価格に対する料率を計算すると卸価格では２３．８％，小売価格では１４．３％に相当する。
②原告は原告商品形態の周知性獲得のために多額の広告宣伝等費用を費やしている。
③社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率［第５版］」によると，傘は「他に分類されない製造業・産業の技術」に分類され，実施料率の平均値は，「平成４年度～平成１０年度はイニシャル有りが５．８％，イニシャル無しが８．６％」であり，高い使用料が認められる場合について，同書には「このように，この技術分野の実施料率が８％以上の契約は，その他の製造業とその他の産業の商標関連が中心であるが，具体的には前者には傘の商標が多く，」と記載されている。
④生活用品等の製造販売業においては，使用料率を乗じるべき販売価格は小売価格とする場合が多く，原告も第三者から小売価格に対する６％の使用料を支払って傘布の絵柄の使用許諾を受けていること等から，使用料率を乗じるべき販売価格は卸価格ではなく小売価格であり，原告商品のうち取引事例の多い小売価格７００円を基準に使用料を算定すると，原告商品１本当たりの使用料相当額は１４０円（７００円×２０％）である。
エ弁護士費用相当額の損害
弁護士費用相当額は２００万円が相当である。
オ以上から，原告は，被告に対し，損害賠償金４７２万４０００円（上記ア～ウのうち最も高い額である同イ２７２万４０００円及び上記エの弁護士費用相当額２００万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年４月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
（被告の主張）
ア不正競争防止法５条１項に基づく損害額
不正競争防止法５条１項の規定は，侵害行為がなければ被侵害者が自己の商品を販売することができたという関係，要するに，被侵害者の商品と侵害商品が競合品である必要がある。しかしながら，別紙算定表－１の取引事例には，小売価格が１０００円以上の商品が含まれており，被告商品の小売価格と比べて高額であり，このような商品は被告商品の競合品とはいえず，サンプルとして適切ではない。また，小売価格が１０００円以上の商品は原告商品の中でも特に高額な商品であり，原告が作成した販売数量のデータによると，原告商品全体の販売数量のうち小売価格が１０００円以上の商品の販売数量が占める割合は少なく，さらに，これらの高額な商品は，その他の商品と比較して利益率が高く，この点からも，原告商品の利益を算定するためのサンプルとして適切ではない。
したがって，原告が作成した別紙算定表－１に基づく原告商品の利益額は客観的に合理的なものとはいえず，原告商品の利益の合理的な根拠とはいえない。
イ不正競争防止法５条２項に基づく損害額
被告商品１の販売数量は３５８８本，売上額は１２２万８４４０円，被告商品２の販売数量は３６６４本，売上額は１２５万３８８０円であり，売上額合計は２４８万２３２０円である。
これに対し，被告商品の仕入値は１９１万４２３３円である。また，被告が被告商品を販売して得た利益（限界利益）を算定するに当たっては，少なくとも，被告が被告商品を販売するために必要となる，倉庫保管料，運送代，サンプル関連費用（サンプル商品代，出荷料，運送代），販売促進費，仕入れコスト及び保険料を経費として控除すべきであり，これらの合計は６０万６４６８円となる。
そうすると，被告商品の仕入値と経費は被告商品の売上額合計を上回っているから，被告商品について利益は生じていない。
ウ不正競争防止法５条３項に基づく損害額


原告は，原告商品形態の使用料が売上額の２０％を下らないと主張するが，「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～本編」（平成２２年３月。株式会社帝国データバンク）において，特許権に関する使用料の平均値は売上額の３．７％にすぎず，商標権に関する使用料の平均値は売上額の２．６％にすぎないこと（乙５９）からすると，商品の形態についての使用料が２０％を下らないことなどあり得ず，使用料率は高くとも２％である。
第３当裁判所の判断
１証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告商品の販売実績
原告は，平成１６年１１月頃から，原告商品の販売を開始した。原告商品の年間販売数量は平成１９年には１５０万本を超え，平成２４年には２００万本を超えた。原告商品の平成２６年までの累計販売数量は１６００万本を超え，平成２９年１０月末までの累計販売数量は２０００万本を超えた。また，我が国において販売される折り畳み傘は輸入されたものがほとんどであるところ，我が国に輸入される折り畳み傘の総数のうち，ポケフラットが占める割合は平成１９年から平成２６年までの期間は約８％ないし９％であり，平成２７年から平成２９年までの期間は約６％であった。（甲６６，６９）
イ原告商品の取扱店舗
原告は，原告商品を販売するため，全国の駅・空港の売店，観光・文化施設売店，バラエティ雑貨店，ホームセンター，家電量販店，コンビニエンスストア，大学や企業の生協，書店，文具店，薬局，食品スーパー，百貨店，ホテル，旅館，土産物店等に対して原告商品を販売し，それらの売店等の店舗において原告商品が展示されて，販売された。原告商品を取り扱う取引先企業は平成２６年末時点で９０を超え，平成２９年末時点では１５０を超え，その中には，全国各地に多数の店舗を有する企業も多く含まれている。また，原告は，取引先に対し，原告商品を展示するための専用の什器等を提供し，その什器を使用して原告商品を展示して販売する店舗も多数あった。（甲７０，７１）
ウ原告の広告活動
原告は，平成１７年から平成２１年にかけて，一般の書店で販売される雑誌，会員情報誌，新聞（日本流通新聞，毎日新聞）等の媒体において，原告商品の広告を多数掲載し，同広告には原告商品が原告商品形態が判別し得る形で掲載された。これらの広告には，いずれも，原告商品の側面（厚さ２．５ｃｍ）を正面に向けて上下を両手で挟むようにして撮影した写真や原告商品を上着の胸ポケットに入れて撮影した写真等，原告商品が薄いことを強調する写真や原告商品が薄いことを強調した文章が掲載された。
（甲１４の１～２６・２８～３０・３３）
原告商品は，平成１９年６月，北海道，首都圏，愛知，大阪，岡山，香川，福岡を放送地域とするテレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」で紹介された。また，原告は，平成２０年から平成２５年にかけて，テレビ神奈川（神奈川），南日本放送（鹿児島，宮崎），北日本放送（富山），テレビ長崎（長崎，佐賀），日本海テレビジョン放送（鳥取，島根）及び瀬戸内放送（香川，岡山，徳島）において，原告商品のテレビＣＭを放送した。（甲１４の２７・３１・３４～３７・３９～５８・６０～８０）原告は，テレビ長崎が平成２４年１０月，平成２５年１０月，平成２６年９月，平成２７年１０月に長崎市内で開催したイベントにおいて，原告商品のＣＭを放映し，原告商品を多数展示して，販売した。（甲１４の５９・８１・８３・８４）
原告は，平成２４年４月以降，原告のウェブサイトにおいて，原告商品のプロモーションビデオを掲載し，また，平成２５年１０月以降，原告商品の写真及び説明文を掲載した紹介ページを掲載した。原告のウェブサイトの閲覧数は少なくとも毎月１万４千回を超えており，平成２９年１０月末までの累計閲覧数は３２６万５９４９回である。また，原告商品の紹介ページの閲覧数は，平成２６年４月以降，少なくとも毎月２００回を超えており，平成２９年１０月末までの累計閲覧数は４万９７６３回である。
（甲１４の３８・８２，甲７２）
原告が上記の原告商品の広告宣伝に要した費用の総額は，平成２７年末時点で２４７７万８６５９円であった。（甲１５）
エ新聞，雑誌，テレビ番組等による取材
原告は，原告商品の発売（平成１６年）以降，新聞，雑誌，全国ネットのテレビ番組，地方局のテレビ番組，ラジオ番組，インターネット上のウェブサイト等の多数の広告媒体から，原告商品に関して取材を受けた。平成１６年から平成２６年末までに，原告商品を取り上げた広告媒体は１００を超え，その後も，原告商品は現在に至るまで各広告媒体において継続的に取り上げられている。これらの雑誌，新聞等の紹介記事では，原告商品が原告商品形態が判別し得る形で掲載されるか，鞄や衣服のポケットに入れやすいとの表現を用いるなどして原告商品が薄いことが強調されていた。また，テレビ番組やラジオ番組の出演者は，原告商品が薄いことを強調する発言をした。（甲１６の１～１３２，甲６４の１～９）
オ消費者の感想
原告商品の発売以降，インターネット上の商品販売サイト，商品価格比較サイト，その他個人ブログ等において，原告商品を紹介する記事が掲載され，また，感想の書き込みが行われており，それらの紹介記事等の多くでは，原告商品が原告商品形態が判別し得る形で掲載され，鞄や衣服のポケットに入れやすいなどとの表現で原告商品が薄いことが強調された。（甲２５の１～１２０，甲６５の１～３０）
カ受賞歴
原告商品は，平成１７年１月に日本経済新聞社が主催する２００４年日経優秀製品・サービス賞の優秀賞及び日経産業新聞賞を受賞した。原告商品の説明として「傘を平べったい形にし，畳んだときの厚さを２．５センチとシューズセレクションの通常の折り畳み傘に比べてほぼ半分に抑えた。折り畳んだときの長さは２２センチで，バックに入りやすくなる。」との記載があり，賞状には受賞理由として「新しい時代に先駆けた独創的な新製品」との記載がある。（甲３）


不正競争防止法２条１項１号の趣旨は，周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため，周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより，同法の目的である事業者間の公正な競争を確保することにある。商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合がある。そして，このように商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要すると解するのが相当である。
原告商品形態の特徴について
アまず，原告商品形態の特徴について検討する。
一般的な折り畳み傘は，折り畳んで包袋に入れた状態において円筒形の形態をしているのに対し，原告商品の形態は，折り畳んで包袋に入れた状態において，原告商品形態を有しているところ，当該形態によって，原告商品は，全体的に薄く扁平な板のような形状を有することが認められ，円筒形でないだけでなく，それが全体的に薄く，扁平な板のような形状である点で，一般的な折り畳み傘の形状とは明らかに異なる特徴を有しているといえる。そして，上記のとおり，原告商品の広告では原告商品が薄いことが強調されたこと（上記ウ），発売から間もない平成１７年１月頃に日本経済新聞社が主催する２００４年日経優秀製品・サービス賞の優秀賞及び日経産業新聞賞を受賞し，原告商品の形態が説明された上で「新しい時代に先駆けた独創的な新製品」との評価を受けたこと（上記カ），新聞，雑誌，テレビ番組等の多数のメディアにおいて原告商品が取り上げられたところ，そこでは原告商品が薄いことが強調されていること（上記エ），そもそも原告商品の形態がそれまでの商品の形態とは明らかに異なる原告商品形態であることから上記のような多数の媒体で取り上げられたと考えられること，一般消費者もインターネット上の商品販売サイト等に原告商品が薄いとの原告商品形態を強調する感想を多く書き込んでいること（上記オ）などからすると，原告商品は需要者に対し，全体的に薄く扁平な板のような形状を有する商品であるという強い印象を与えるものといえる。
そうすると，原告商品形態は，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していたといえ，原告商品形態には特別顕著性があるといえる。イこれに対し，被告は，原告商品の他にも折り畳んで包袋に入れた状態が薄く扁平な板のような形状となる折り畳み傘（乙５（乙１５～１７は乙５の折り畳み傘の写真である。），７，１８～２１）や折り畳んだときの形状が薄く扁平な板のような形状になる折り畳み傘の骨組み（乙１０，１１，１３）が存在し，このうち，乙第５号証及び乙第７号証の商品は原告商品が販売されるより前から販売されていたこと，折り畳んだときの傘の骨組みが直方体となる形状の実用新案登録及び特許出願もされていた（乙１～４）ことから，薄く扁平な板のような形状を有する折り畳み傘はありふれた形態であって原告商品形態に特別顕著性はない旨主張する。
しかし，原告商品が販売される前から，一定の形状の折り畳み傘の骨組みが存在し，また，骨組みの形状に関する実用新案登録等がされていたとしても，それは骨組みに関するものであって，それを利用した折り畳み傘の形態は不明であり，折り畳み傘の形態としての原告商品形態の特別顕著性の有無を直ちに左右するものとはいえない。また，被告が指摘する商品（乙５，７，１８～２１）には，折り畳んで包袋に入れた状態が円筒形ではなく，直方体に似た形状を有するものもある。しかし，被告が指摘する商品はいずれも販売数量及び売上高は明らかになっておらず，市場において広く流通している商品であると認めるに足りる証拠はないこと，乙第５号証及び乙第７号証の商品は既に販売が終了していること（乙６，８，４１）などからすると，上記各商品によって，原告商品形態がありふれており，他の商品と識別し得る特徴を有しないとはいえない。
周知性について
上記のとおり，原告は原告商品形態を有する原告商品を平成１６年１１月以降継続的に販売し，その販売実績は相当の本数に及び，折り畳み傘全体の販売本数に対しても一定の割合に及んでいること（上記ア），原告商品は全国の多数の店舗で展示，販売され，それによって原告商品形態は全国の店舗に訪れた顧客の目に触れたこと（上記イ），原告の広告活動や広告媒体からの取材等によって，原告商品形態が分かる写真やその特徴である薄く扁平な板のような形状を強調する多数の雑誌や新聞等の発行，テレビＣＭや番組による放送
が行われ，原告商品形態が全国の一般消
その結果，原告商品は，原告商品形態を一見して認識し得る形で長期間，相当れる。
上記のとおり，薄く扁平な板のような形状という特徴がある原告商品形態を有する原告商品が，上記のような極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，購入者を含む需要者の目に触れてきたこと，その結果，インターネット上の商品販売サイト等において消費者から原告商品を紹介する書き込みが多数され，かかる書き込みの多くで原告商品形態の特徴が強調されているこ
平成２７年初め頃の時
点において，原告の出所を示すものとして需要者に広く認識されたと認めることができる。
そして，上記のとおり，原告商品は，平成２７年以降も，販売規模及び広告媒体の取材等による宣伝が従前と同様に継続されていることからすると，原告商品形態は，現在においても，原告の出所を示すものとして需要者に広く認識されていると認めることができる。
小活
以上によれば，原告商品形態は，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当すると認められる。


２争点   （原告商品と被告商品の形態の類似性及び混同の有無）について本体部分の板の面は，傘布のふくらみによりやや弧を描いて丸みを帯びている点，③柄の部分は，薄く扁平な板の長手方向の一端を構成し，本体部分の横幅及び厚さを超えない幅の扁平な形状をしている点で共通する。また，①原告商品形態は，本体部分の全長が約２２～２４ｃｍ，横幅が約４．５～５．０ｃｍ又は６．０～６．５ｃｍ，厚さが約２．５ｃｍでの薄く扁平な板のような形状であるに対し，被告商品形態は本体部分の全長（最長部分）が約２４ｃｍ，横幅（最大部分）が６．５ｃｍ，厚さ（最大部分）が約２．５ｃｍの薄く扁平な板のような形状であり，全長及び横幅が相違するが，その他の点は共通する。これらの共通点は，原告商品と被告商品の全体にわたり，この共通点によって，両商品ともに薄く扁平な板のような形状をしているという特徴を需要者に強く印象づけるものである。そして，上記①の全長及び横幅の１～２ｃｍ程度の相違点は，商品全体を見た際に判別し得る相違点とはいえない。そうすると，原告商品形態と被告商品形態はほぼ全部において同一であるといえ，上記１のとおり，原告商品形態は原告の出所を示すものとして需要者に広く認識されていることからすると，被告商品に接した需要者は被告商品の形態が原告の出所を表示すると認識するといえる。
したがって，被告商品形態は，原告商品と出所の混同を生じさせるものであると認められる。
以上によれば，原告商品形態は，遅くとも被告商品の販売が開始される平成２７年初め頃の時点においては原告の周知の商品等表示になっていたということができるから，被告による被告商品の輸入及び販売行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
そして，原告は，被告の上記不正競争行為によって，原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害されている又は侵害されるおそれがある者であるから，被告に対し，同法３条１項に基づき，被告商品の輸入，譲渡，引渡し，又は譲渡若しくは引渡しの差止めを請求することができるとともに，同条２項に基づき，侵害行為を組成した被告商品の廃棄を請求することができる。また，上記１の認定事実を踏まえると，被告は，被告商品の販売行為によって原告の原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害することを知っていたか，少なくとも知らなかったことにつき過失があったものと認められる。したがって，被告は，原告に対し，同法４条に基づき，上記侵害行為によって原告が受けた損害を賠償する責任を負うというべきである。
３争点   （原告の損害額）について
不正競争防止法５条１項に基づく損害額
ア被告が，被告商品を少なくとも７２５２本販売したことは当事者間で争いがない。なお，原告は，被告商品の販売数量は１万２０００本であるとも主
張するがイ），被告が７２５２本を超えて被告
商品を販売したことを認めるに足りる証拠はなく，同販売の事実を認めることはできない。
イ別紙算定表－１の「書証」欄記載の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２６年から平成２８年にかけて，別紙算定表－１記載のとおりの原告商品の取引をしたことが認められる。別紙算定表－１記載の各取引は，原告商品の極めて多数の取引のうち，原告が，商品名，取引先，取引年度が異なる４０例の取引を取り出したものである。
ウ別紙算定表－１記載の原告商品の取引事例を踏まえ，原告商品１本当たりの利益額について検討する。
不正競争防止法５条１項にいう「利益の額」は，「被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」をいうのであり，その趣旨に照らせば，販売価額から控除すべき経費は，当該数量の被侵害者製品を追加して販売するために追加的に必要であったはずの経費を指すものと解すべきであり，かかる経費を控除した利益（限界利益）の額をもって同項の「利益の額」とするのが相当である。原告の主張のうち，これと異なり粗利益が「利益の額」であるとの主張は採用することができない。
そして，原告商品の取引における関税，消費税（ただし，輸入消費税については販売先が負担しており，原告は最終負担者ではないため，控除の対象外である。），通関料，運送料，荷役料，保管料は，上記経費に該当するといえ，別紙算定表－１の各取引の各商品について，粗利益から上記関税等の経費を控除した「利益の額」は別紙算定表－１の限界利益欄（番号⑥）記載の額となる。
エ   別紙算定表－１は，原告商品についての多数の取引のうち，原告が取り上げた合計４０例の取引が挙げられているが，他の取引の内容（小売価格を含む。）は明らかでない。そして，別紙算定表－１には，小売価格が５００円，７００円，１０００円，１５００円，２０００円及び３０００円の原告商品の取引が挙げられているところ，原告は，別紙算定表－１のうちの３５例の取引（別紙算定表－１の取引のうち，被告商品販売前にされた取引番号３，４，６，８，１１の取引を除いたもの）における「利益の額」を平均すると１本当たり２６０．５８円（別紙算定表－１の番号⑥の平均）であるとして，同額に被告商品の販売数量である７２５２本を乗じた額が損害であると主張する。


しかし，原告商品の販売数量データ（甲６６）によれば，別紙算定表－１に挙げられた原告商品の平成２７年及び平成２８年における販売数量の総数は，別紙原告商品販売数量・割合・利益算定表（以下「別紙算定表－２」という。）の番号①，②のとおりである。これによれば，小売価格が７００円及び１０００円（平成２８年について）の原告商品の販売数量は，小売価格が１５００円以上の原告商品よりも相当に多く，原告商品の取引全体においても，小売価格が７００円及び１０００円（平成２８年について）の原告商品の取引の販売数量は，小売価格が１５００円以上の原告商品の取引に比べて相当に多いと推認することができる。また，別紙算定表－１によれば，７００円の原告商品（取引番号１，２，７，９，１０，１３～３２の各取引）の１本当たりの限界利益は１２０円ないし２２０円，小売価格が１０００円の原告商品（取引番号５の取引）の限界利益は１本当たり２３１円，１５００円の原告商品（取引番号３３～３６の各取引）の１本当たりの限界利益は４１６円又は４３５円，２０００円の原告商品（取引番号３７～４０の各取引）の１本当たりの限界利益は６２８円又は６３３円，３０００円の原告商品（取引番号１２の取引）の１本当たりの限界利益は１１９４円である。
以上のとおり，小売価格が７００円及び１０００円（平成２８年について）の原告商品の取引は，小売価格が１５００円以上の原告商品の取引に比べて相当に多いと推認することができること，原告商品では小売価格の違いによって限界利益に大きな差があることからすれば，「利益の額」を算定するに当たって，別紙算定表－１の各取引の限界利益の単純な平均の額を「利益の額」とするのは相当ではない。
そこで，原告商品１本当たりの「利益の額」については，別紙算定表－１の限界利益欄記載の額（番号⑥）に，そこで掲げられた各原告商品について，それらの原告商品の総合計販売数量と各原告商品の合計販売数量との割合を考慮して算定した１７３円（別紙算定表－２の番号⑨）を「利益の額」とすることが相当であると認める。
オこれに対し，被告は，小売価格が１０００円以上の原告商品は，被告商品の小売価格と比べて高額であり，被告商品の競合品ではないと主張する。被告商品の小売価格は７００円である（甲７，８）のに対し，別紙算定表－１の原告商品には小売価格が１０００円，１５００円，２０００円及び３０００円の商品がある。もっとも，別紙算定表－１の原告商品のうち小売価格が最も高い商品の小売価格も３０００円であること，同じ店において小売価格７００円及び１０００円の原告商品が売られている店が相当数あるほか，小売価格７００円，１０００円及び１５００円の原告商品が販売されている店，小売価格７００円及び２０００円の原告商品が販売されている店，小売価格１０００円，１５００円，３０００円の原告商品が販売されている店があること（甲７５）などから，別紙算定表－１に記載の原告商品の需要者は被告商品の需要者と異なるとはいえず，別紙算定表－１に記載されている原告商品は「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるといえる。
カ他方，原告は，小売価格が７００円の原告商品についても利益率が高いものがあること，小売価格が１０００円以上の原告商品では小売価格の違いによって利益率に有意な差異がないこと等から，被告の侵害行為が行われた時期に販売された小売価格の異なる原告商品を網羅的に取引事例に含めるのは合理的であると主張する。しかし，上記のとおり，小売価格が７００円及び１０００円の原告商品と小売価格が１５００円以上の原告商品の限界利益には差異があること及び１５００円以上の原告商品の販売数量は少ないことを踏まえると，別紙算定表－１の各取引の限界利益の単純な平均の額を「利益の額」とするのは相当ではない。
キ以上から，原告商品１本当たりの「利益の額」は１７３円とするのが相当である。
したがって，不正競争防止法５条１項に基づく損害額は合計１２５万４５９６円（被告商品の販売数量７２５２本×原告商品１本当たりの利益額１７３円）である。
不正競争防止法５条２項に基づく損害額
上記アのとおり，本件において被告商品の販売数量として認められるのは７２５２本であるところ，原告の主張によっても，不正競争防止法５条２項に基づく損害額は５１万１７８８円であり，上記の同条１項に基づく損害額を上回らない。
不正競争防止法５条３項に基づく損害額
原告は，原告商品形態の使用料は１４０円（原告商品の小売価格７００円の２０％）を下らないと主張し，原告が受けるべき使用料は１０１万５２８０円（７００円×２０％×７２５２本）であると主張する。しかし，原告の主張にく損害額を上回らない。
したがって，不正競争防止法５条２項及び３項に基づく損害額については検討するまでもなく，本件においては，同条１項に基づく損害額である合計１２５万４５９６円を損害として認めるのが相当である。
また，本件における弁護士費用相当額の損害額は１５万円とするのが相当である。
４結論
よって，原告の請求は主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，また，主文第１項及び第２項については，仮執行宣言を付すことは相当でないから，これを付さないこととし，主文第３項には仮執行宣言を付すこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       萩    原    孝    基裁判官       大    下    良    仁
（別紙一部省略）
（別紙）
被告商品目録
商品：折り畳み傘
段式：３段式
表示：ａｑｕａｐｌｅａｓｕｒｅ
原産国：中国
品番：①Ｎｏ．２５００
②Ｎｏ．２５０１
ＪＡＮコード：①４    ５７１２４９９２５００４
②４    ５７１２４９９２５０１１
以上


令和元年１２月１８日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月６日
判     決
原告     株式会社デンソーウェーブ
同訴訟代理人弁護士    櫻林正   己
同訴訟代理人弁理士    碓氷裕   彦
被告     ハネウェル・インタ―ナショナル・インク同訴訟代理人弁護士    窪   田   英一郎
乾   裕介
今井優   仁
中   岡   起代子
本阿弥   友   子
鈴   木   佑一郎
堀内一   成
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１０３号事件について平成３１年１月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許（特許第３８２３４８７号。請求項の数２。平成９年１０月２７日出願，平成１８年７月７日設定登録。甲８０。以下「本件特許」という。）の特許権者である。⑵被告は，平成２９年８月３日，本件特許の請求項１に係る部分について無効審判の請求をし，特許庁は，同請求を無効２０１７－８００１０３号事件として審理した。
⑶原告は，平成３０年７月３１日付けで明細書及び特許請求の範囲の訂正請求をし（甲８６の１），同年１２月１４日付けでこれを補正した（甲８８の１。以下，上記補正を含めて「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成３１年１月２１日，本件訂正を認めた上，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２４日にその謄本が原告に送達された。⑸原告は，同年２月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ）。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，平成３０年１２月１４日付け手続補正書に添付された明細書（甲８８の２）を「本件明細書」という。
【請求項１】
操作者が手で握るための把持部として機能するケースと，／このケースの上面に設けられ，情報を入力するためのキーパットと，／前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと，／前記ケースの側面に設けられ，前記読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチと，／前記ケース内に配置され，読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と，／前記ケース内に配置され，複数のレンズで構成され，前記読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，／前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，／該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，／前記ケース内に配置され，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と，／を備える光学情報読取装置において，／前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適切な読取りを実現し，／前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした／ことを特徴とする光学情報読取装置。これを構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ＴＪ操作者が手で握るための把持部として機能するケースと，ＴＫこのケースの上面に設けられ，情報を入力するためのキーパットと，ＴＬ前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと，ＴＭ前記ケースの側面に設けられ，前記読み取り対象の読取りのスイッチとな
る読み取り用スイッチと，
ＴＮ前記ケース内に配置され，読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手
段と，
ＴＡ前記ケース内に配置され，複数のレンズで構成され，前記読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，ＴＤ前記ケース内に配置され，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，
検出結果を出力するカメラ部制御装置と，
Ｅを備える光学情報読取装置において，
ＴＦ前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さく
して，適切な読取りを実現し，
Ｇ前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部にお
いても読取が可能となるようにしたことを特徴とする
Ｈ光学情報読取装置。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明は，下記⑵のウェルチアレン社製ＩＴ４４００に係る発明，下記アの甲５に記載された公知技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は無効にすべきである，というものである。なお，本件審決は，以上のほかに，本件発明は，①下記アの甲５に記載された発明（以下「甲５発明」という。）に基づいて容易に想到できたものとはいえない，②下記イの甲６に記載された発明（以下「甲６発明」という。）に基づいて容易に想到できたものとはいえない，③下記ウの甲８に記載された発明（以下「甲８発明」という。）に基づいて容易に想到できたものとはいえない，などと判断した。
ア特開平７－２５４０３７公報（甲５）
イ特開平９－２７０５０１公報（甲６）
ウ米国特許第５３３１１７６号明細書（甲８。特許日１９９４年７月１９日）⑵本件審決は，ウェルチアレン社製ＩＴ４４００の発明について，以下のとおり認定した。
アウェルチアレン社製ＩＴ４４００が公然実施されていたことアイニックス社は，本件特許の出願（平成９年１０月２７日）に先立つ平成９年７月ないし８月に，米国法人ウェルチアレン社が米国で販売していたコードリーダＩＴ４４００を輸入し，日本国内において販売した（以下，このコードリーダを単に「ＩＴ４４００」といい，ＩＴ４４００の発明を「ＩＴ４４００発明」という。）。本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００は，被告が米国で購入して，平成２９年３月に分解実験を行ったＩＴ４４００（甲３。以下「甲３製品」という。）及び同年１月までに分解撮影を行ったＩＴ４４００（甲４５。以下「甲４５製品」という。）と同じものである。
イＩＴ４４００発明の認定
ＴＪ’本体部分と把持部となるグリップ部分とからなるケースと，ＴＭ’前記ケースのグリップ部分に設けられ，前記読み取り対象の読取りのス
イッチとなる読み取り用スイッチと，
ＴＮ’前記ケース内に配置され，読み取り対象に対して赤色光を照射する発光
手段と，
Ａ複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結
像させる結像レンズと，
Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた，ＣＣＤエリアセンサである，
光学的センサと，
Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，Ｄ’ＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースや読み取りのために必要な制御回路と，
Ｅを備える，
ＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために用いられるコードリーダ。
⑶本件発明との対比
ア一致点
ＴＪ’ケースと，
ＴＭ’読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチと，ＴＮ’前記ケース内に配置され，読み取り対象に対して赤色光を照射する発光
手段と，
ＴＡ前記ケース内に配置され，複数のレンズで構成され，読み取り対象からの
反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，
Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，ＴＤ”前記ケース内に配置され，前記光学的センサからの出力信号に基づく結
果を出力する制御装置と，
Ｅ（Ｈ）を備える光学情報読取装置
イ相違点１
本件発明は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適切な読取りを実現し」た（構成ＴＦ）ものであるのに対し，ＩＴ４４００発明は，このような構成を有していない点。
ウ相違点２
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」（構成Ｇ）ものであるのに対し，ＩＴ４４００発明は，このような構成を有していない点。
エ相違点３
本件発明は，制御装置として，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」（構成ＴＤ）を備えるのに対し，ＩＴ４４００発明は，ＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースやＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために必要な制御回路を備える点。
オ相違点４
本件発明は，ケースが「操作者が手で握るための把持部として機能する（構成ＴＪ）」ものであり，読み取りスイッチが「前記ケースの側面に設けられ（構成ＴＭ）」るものであるとともに，「このケースの上面に設けられ，情報を入力するためのキーパット（構成ＴＫ）」と「前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイ（構成ＴＬ）」とを備えるのに対し，ＩＴ４４００発明は，ケースが本体部と把持部となるグリップ部分とからなるものであり，読み取りスイッチがケースの側面に設けられておらず，さらに，ケース上面に設けられたキーパット及び表示液晶ディスプレイを備えない点。
４取消事由
ＩＴ４４００発明に基づく進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕


１ＩＴ４４００発明に基づく進歩性の判断の誤り
⑴ＩＴ４４００発明の認定の誤り
本件審決は，本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００が被告において分解するなどした甲３製品及び甲４５製品と同一であるとして，このことを前提として，ＩＴ４４００発明の構成を認定した。アしかし，本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００は現存せず，近時米国で入手されたにすぎない甲３製品及び甲４５製品から，本件審決のようにＩＴ４４００発明の構成を具体的に認定することは，できない。イまた，月刊バーコード誌（平成９年８月号）には，アイニックス社による，ウェルチアレン社製コードリーダＩＴ４４００の広告（甲７７）が掲載されているから，当時，その写真の製品（以下「広告製品」という。）がアイニックス社により日本国内で販売されていたとみられ，広告製品と甲３製品及び甲４５製品との間には，その態様において少なくとも以下の４つの相違点が認められることからすれば，本件審決のように甲３製品及び甲４５製品からＩＴ４４００発明の構成を認定することはできないというべきである。
(ア)甲３製品及び甲４５製品の上面には，読取完了を音で報知する放音用の穴が設けられているのに対し，広告製品には穴があいていないこと。(イ)甲３製品及び甲４５製品のグリップ部の底部には，グリップと底板とを連結するための係合穴が設けられているのに対し，広告製品には穴があいていないこと。
(ウ)甲３製品及び甲４５製品の上面に嵌め込まれた読取完了を示す発光部が暗色楕円形であるのに対し，広告製品では上面の発光部は明色でかつ長方形であること。
(エ)甲３製品及び甲４５製品の上面には，上面より突出した楕円形でかつツヤがある「WelchAllyｎ」のプレートが取り付けられているのに対し，広告製品では，上面に「WelchAllyn」の名称がそのまま印刷されているように見受けられること。ウ日本国内での公然実施を述べる旨のアイニックス社の代表者の陳述書（甲５７）及びウェルチアレン社の開発設計者の宣誓供述書（甲５８）は，いずれも平成２９年１０月に作成され，本件特許の出願日から２０年も経過し，このうち宣誓供述書は，米国で行われたことについて述べたものであり，日本国内の公然実施について述べたものではないことからすれば，これらの陳述書ないし宣誓供述書の信用性は乏しい。
エ以上のとおりであるから，本件審決のしたＩＴ４４００発明の構成の認定には誤りがあり，その結果，本件発明との対比による一致点・相違点の認定にも誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
⑵相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
本件審決は，甲１２（特開平７－１６８０９３号公報），甲１３（特開平５－１８８２８４号公報）及び甲１５（特開平５－４０２２０号公報）から，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを備えたカメラ等の装置において，中心部に比した周辺部の受光素子の光量の相対的な不足に対応するために，絞りを全てのレンズの前面（読取対象側）に配置するという周知技術があったことを認定した。しかし，甲１２，甲１３及び甲１５にいう周辺部の受光素子の光量の相対的な不足という課題は，ビデオカメラ等の分野での使用を前提としたものであり，コードリーダにそのような課題が内在することを見出すのは容易ではない。また，本件審決の認定した相違点４は，本件発明に係る装置に一層コンパクトであることを要求するが，いわゆるガンタイプのコードリーダで，ある程度の大きさが許容されるＩＴ４４００では，周辺部の光量不足の課題が顕在化しにくいという違いがあることからすれば，ＩＴ４４００に甲１２等記載の技術を採用する動機付けはない。したがって，ＩＴ４４００発明に，甲１２，甲１３及び甲１５に記載された技術を組み合わせることが容易であるとした本件審決の判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
⑶相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
相違点２における「所定値」は，２次元コードリーダに特有の望ましい値であり，甲１２，甲１３及び甲１５に記載された前絞りの構成は，ビデオカメラの技術である。周辺部の光量不足という課題は，２次元コードリーダにおいてはまだ顕在化していないにもかかわらず，これをＩＴ４４００に想定し，ビデオカメラの技術である前絞りの構成をＩＴ４４００に適用し，相違点２の構成にまで到達することは，本件発明に接していなければできないことである。
したがって，相違点２について容易想到であるとした本件審決の判断には誤りがあり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２被告の予備的主張について
⑴甲５発明を主引用例とする進歩性
被告は，マイクロレンズ付きＣＣＤを用いることは本件出願時の一般的な技術的趨勢であるので，２次元コードリーダの発明である甲５発明に，甲１２，甲１３及び甲１５に記載された周知技術を組み合わせる動機付けがあると主張する。しかし，甲５発明は，２次元コードリーダの問題点を解決すべき課題として挙げ，２次元コード読取装置の高速化，高精度化を実現しようとする発明であり，ＣＣＤの問題の解決を課題とするものではなく，レンズや絞り等の光学系を含めた構成や構造については一切記載がない。このように，甲５発明は，解決すべき課題を異にし，甲５に光学系の構造に関する記載もないことからすれば，マイクロレンズ付きＣＣＤを２次元コードリーダで用いる上での課題は全く示唆されておらず，甲１２，甲１３及び甲１５に記載された技術を組み合わせる動機付けがない。
⑵甲６発明を主引用例とする進歩性


被告は，甲６においては，ＣＣＤ固体撮像素子の用途にＯＣＲ等の光学式読取装置が挙げられ，ＯＣＲにカメラレンズや絞りが設けられていることを理解できるから，カメラレンズや絞りを備える光学的読取装置の発明が甲６において開示されていないとの本件審決の認定には誤りがあると主張する。しかし，甲６発明は，正方形形状の画素（ピクセル)を有するＣＣＤにおいて，水平方向と垂直方向との解像度の違いに起因する歪みをなくすことを課題として，ＣＣＤの各画素の垂直方向の幅と垂直方向の幅を等しい構造としており（甲６【００１０】～【００１３】），同発明には，カメラレンズ及び絞りのいずれに関しても，具体的な構造の説明は一切ない。したがって，被告の上記主張は理由がない。⑶甲８発明を主引用例とする進歩性
ア被告は，甲８の「aperture」が「絞り」であると主張する。しかし，本件発明の絞りは，センサへの反射光の通過を制限するもので，レンズの前に配置することにより射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定するものである。これに対して，甲８の「aperture212」は，発光ダイオード２０６からの光を照射するための「開口部」であり，被写体２１４からの入射光を絞るものではない（チューブ２０４は，発光ダイオード２０６の光をaperture２１２に沿って照射し，ボーダータイプ（境界を示すタイプ）のウィンド２１４を作る（甲８のFig.10，４欄６１～６４行。ボーダータイプウィンドとは，照射光により境界を示すウィンドである。甲８のFig.2b，３欄１～３行）。
イ被告は，甲８に絞りの記載がないとしても，当業者の技術常識によれば，当然に周辺部の光量不足の課題を認識し，絞りをレンズの前に配置する構成を採用するとも主張する。
しかしながら，被告の主張する当業者の技術常識は，２次元コードリーダにおける技術常識ではない。ビデオカメラに関してマイクロレンズ付きＣＣＤの課題が知られていたとしても，甲８にはマイクロレンズ付きＣＣＤを採用したことの記載も絞りの記載もないから，甲８からマイクロレンズ付きＣＣＤを２次元コードリーダに採用した際の周辺部での光量不足の課題を想起することは容易ではなく，まして，絞りの開示のない甲８から絞りの配置位置を工夫して射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することは容易に想到することのできるものではない。ウしたがって，被告の上記各主張はいずれも理由がない。
⑷明確性要件違反
被告は，本件発明の訂正請求で加えられた構成要件ＴＦのうち「小さく」，「適切」の文言を含む点は不明確であり，そのことは訂正審判の経緯からも裏付けられると主張する。
しかし，まず，構成要件の減縮は，本件明細書【００４１】の記載に基づくもので，「小さく」も「適切な」も明細書にサポートされている。そして，特許請求の範囲には特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載するところ（特許法３６条５項），本件訂正では，本件発明の作用効果を記載して本件発明を特定すべく，減縮訂正している。その作用効果は，「光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合いを小さく」することで，「適切な読取りを実現」するというものである。作用効果によって本件発明を特定したから，明確であった発明が不明確となるということではなく，本件発明は明確性要件を備えている。
〔被告の主張〕
１ＩＴ４４００発明に基づく進歩性の判断の誤りについて
⑴ＩＴ４４００発明の認定について
ア本件審決は，複数の証拠の記載等が合致することから，本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００の公然実施性及びその発明の構成を認定しており，本件審決の認定に誤りはない。
イ原告は，本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００が実在しない以上，その発明の構成を具体的に認定することはできないと主張する。しかし，①ＩＴ４４００を販売したアイニックス社の代表者及びその開発設計者が，甲３製品及び甲４５製品が本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００と同じ特徴を有する旨陳述していること，②甲３製品及び甲４５製品の外観は，写真（甲５７の５・６）にある，アイニックス社が当時販売していたＩＴ４４００の外観とも合致すること，③上記開発設計者もＩＴ４４００が公知センサを備え，光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたもので，これらの構成については変更が加えられたことはなく，特定の国や地域向けのバージョンもなかったと陳述していること，④米国において販売された当時の記事にもＩＴ４４００が公知センサを備えたものであることの記載があること，⑤ＩＴ４４００の設計図面にも，それが公知センサを備え，光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものであったとの記載がなされていること等の事実からすれば，本件特許出願前に日本国内において販売されていたＩＴ４４００が実在していなくとも，それが，甲３製品及び甲４５製品と同様に，２次元バーコードの読み取りのために用いられ，受光素子ごとに集光レンズが設けられたＣＣＤエリアセンサである公知センサ，光学系として３枚のレンズからなる結像レンズとこれらのレンズ間に配置された絞り等を備えたものであったことは，優に認定できるというべきである。ウ原告は，広告製品と甲３製品及び甲４５製品とで外観上に４つの相違点が存在するため，甲３製品及び甲４５製品からＩＴ４４００発明を認定することはできないとも主張する。


しかし，月刊バーコード誌に掲載された広告写真は，アイニックス社が米国のウェルチアレン社から送付された写真をそのまま使用したものであるところ，この写真は，試作段階の製品を撮影したものである可能性がある。同写真の撮影後に製品の外観に小規模な変更が加えられることもあったが，公知センサ，光学系，赤色光（照明システム）の変更はなかったことからすれば，広告製品と甲３製品及び甲４５製品の外観上の相違点は，ＩＴ４４００発明の構成の認定に何ら影響を与えない。エ原告は，アイニックス社代表者の陳述書（甲５７）及びウェルチアレン社開発設計者の宣誓供述書（甲５８）の証拠価値を争うが，その理由として，古い時期の記憶を述べるものであることなどを指摘するにとどまる。しかし，宣誓供述書（甲５８）は，開発設計者の記憶のみに頼って作成されたものではなく，開発設計者は，その作成にあたり他社であるアイアン・マウンテン社の施設に保管された製品を取り寄せて確認し，さらに，設計図面，ユーザーズガイド，ニュース記事，及び社内の文書ルールに基づいて合理的な説明を行っているものであり，宣誓供述書（甲５８）が客観的な証拠に基づいた信用性の高いものであることは明らかである。さらに，宣誓供述書（甲５８）に述べられた内容は，本件と利害関係のないアイニックス社の代表者の供述（甲５７の１），アイニックス社が保管していた当時の書類（パンフレット等（甲５７の３～６）），広告（甲６７の３），記事（甲５８の２）と合致するものであることからしても，宣誓供述書（甲５８）の信用性は極めて高いというべきである。
⑵相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについて本件審決は，周知技術における課題及び解決手段が２次元コードリーダにも適用されることを当業者が予測し得るかどうかを検討し，ＩＴ４４００発明に周知技術を組み合わせる動機付けがあったと判断しており，本件審決に誤りはない。原告は，本件発明が相違点４の構成を備えることでよりコンパクトであることが要求されるのに対し，それを備えないＩＴ４４００においては，周辺部の光量不足の課題が顕在化しにくいと主張するが，ＩＴ４４００においてもコンパクト化のニーズはあり，周辺の光量不足という課題も生じるから，原告の主張は理由がない。⑶相違点２に係る容易想到性の判断の誤りについて本件審決は，相違点２に係る構成を採用することは容易に想到することができると判断した。
相違点２は，相違点１を採用し，かつ適切な読み取りを実現するように絞りの配置を行えば，当然満たされる構成であって，本件審決の判断に誤りはない。
２予備的主張
被告は，取消事由に係る原告の主張に理由があると判断されることを条件として，本件審決において理由がないとされた以下の事由を予備的に主張する。
⑴甲５発明を主引用例とする進歩性
甲５発明のリーダにおけるＣＣＤを「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものとすることについては，光学情報読取装置において受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを用いることは周知であり，光学的センサの高集積化に伴い，集光率を高めるために集光レンズを用いることは，本件特許出願時の一般的な技術的趨勢にほかならないものであった。特に，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサである公知センサは，その用途について２次元バーコードリーダ用と明記されており，このような用途を有する光学的センサを２次元コード読取装置の発明である甲５発明に採用することは当業者にとって十分な動機付けもあった。さらに，「受光素子毎に集光レンズが設けられた」光学的センサを用いた場合に，周辺部の光量が不足するという問題点は当業者に周知であり，この問題点を解決する構成として，その射出瞳位置を遠くすることは，かかる光学的センサを扱う当業者にとって技術常識であった。
したがって，甲５発明に，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」とを備え，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置する」という周知技術を組み合わせることは，当業者にとり容易に想到することができた。
⑵甲６発明を主引用例とする進歩性
甲６には，受光部の上部に光を集光するオンチップレンズが形成されたＣＣＤ固体撮像素子をＯＣＲ等の光学的読取装置に使用すること，光学的読取装置にはカメラレンズや絞りが備わっていることが開示されているのであり，かかる開示がＣＣＤ固体撮像素子を説明する文脈においてされたものであったとしても，かかる記載に接した当業者であれば，甲６のＣＣＤ固体撮像素子はＯＣＲ等の光学式読取装置に使用できること，その場合には，「カメラレンズ」や「絞り」が設けられることを当然に理解する。
したがって，甲６には，「カメラレンズ」や「絞り」を備えた「ＯＣＲ等の光学式読みとり」を行う装置の発明が開示されていないとする本件審決の判断には誤りがあり，本件発明は，甲６発明から容易に想到することのできるものである。
⑶甲８発明を主引用例とする進歩性
甲８の「aperture」はレンズや光学素子への光を制限する機能を有する。本件発明の「絞り」が「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する」としか限定されておらず，甲８の「aperture」は，光学素子への光を制限する機能を有している以上，「絞り」であることに変わりはない。
仮に，甲８発明の「aperture」が絞りと異なるとしても，「受光素子毎に集光レンズが設けられた」光学的センサを用いた場合に周辺部の光量が不足するという問題点は，当業者に周知であり，この問題点を解決する構成としてその射出瞳位置を遠くすることは，かかる光学的センサを扱う当業者にとって技術常識であった。したがって，甲８発明から本件発明を容易に想到することができないとする本件審決の判断には誤りがある。
⑷明確性要件違反
本件訂正により構成要件ＴＦが付加されたが，「小さく」，「適切な」との用語について，反射光が斜めになる度合いについていかなるものが「小さい」のか，また，いかなる読み取りが「適切」であるかについては，発明の詳細な説明には何ら説明がなく，その範囲は不明確であり，そのため本件発明の範囲も不明確である。したがって，本件発明は，明確性要件を満たさないことから，無効とすべきである。
なお，被告はこの点を本件無効審判でも主張したが，本件審決においては判断がされていない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書（甲８８の２）には，次の各記載がある（図は別紙１記載のもの）。


ア発明の属する技術分野
本発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関する（【０００１】）。
イ従来の技術及び発明が解決しようとする課題
従来，例えば２次元コードラベルなどの読み取り対象に光を照射し，２次元コードラベルからの反射光を受光して２次元コードラベルの画像データである２次元コードデータを読み取る装置（２次元コードリーダ）が知られている。この２次元コードリーダでは，２次元コードからの反射光を結像レンズによって所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサによって２次元コードデータを読み取るようにしていた。なお，結像レンズは通常複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されており，その中心付近に絞りが配置されている（【０００２】）。
ところで，例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサでは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されている。そして，感度向上のため，例えば図５に示すように，受光素子４１ａ毎に集光用のマイクロレンズ（集光レンズと称す）４１ｂが設けられたＣＣＤエリアセンサ４１もある。これは，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光が集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積を拡大し，感度を向上させるというものである（【０００３】）。
しかしながら，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して光が斜めに入射した場合には，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下し，その結果，感度が低下する。センサ単位で見てみると，図５（ａ）に示すように受光素子４１ａに対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子４１ａであり，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては光が斜めに入射する。その結果，図５（ｃ）のグラフ中に実線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１からの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読取に必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題も生じる（【０００４】）。そこで，上述したような受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合に，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである（【０００５】）。
ウ課題を解決するための手段及び発明の効果


操作者が手で握るための把持部として機能するケースと，／このケースの上面に設けられ，情報を入力するためのキーパットと，／前記ケースの上面に設けられる表示液晶ディスプレイと，／前記ケースの側面に設けられ，読み取り対象の読取りのスイッチとなる読み取り用スイッチと，／前記ケース内に配置され，前記読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段と，／前記ケース内に配置され，複数のレンズで構成され，前記読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，／前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，／該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，／前記ケース内に配置され，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と，／を備える光学情報読取装置において，／前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適切な読取りを実現し，／前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする（【０００６】）。本光学情報読取装置によれば，結像レンズが読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された光学的センサが読み取り対象の画像を受光する。ここで，光学的センサは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されていると共に，受光素子毎に集光レンズが設けられているため，結像レンズによって結像された読み取り対象からの反射光は，集光レンズによって集光されて受光素子に入射する（【０００７】）。したがって，反射光が受光素子に対して垂直に入射する場合には，集光レンズによって集光されることで見かけ上の開口面積が拡大し，感度を向上させる効果があるが，反射光が受光素子に対して斜めに入射する場合には，集光レンズによって集光されることで逆に受光素子への集光率が低下して感度が低下する原因ともなる。光学的センサ単位で見ると，センサの中央部にある受光素子には反射光が垂直に入射するが，センサ周辺部にある受光素子に対しては反射光が斜めに入射する傾向にある。そのため，このセンサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が極力斜めにならないようにすれば，適切な読取の点で有効である（【０００８】）。そこで，本光学情報読取装置においては，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置している。つまり，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズよりも前に配置した場合（図６（ｂ）参照）には，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなる。絞りよりも像側（つまり光学的センサ側）にある光学系によって物体空間に生じる絞りの虚像を射出瞳（exitpupil）というが，光学的センサから射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，このような絞りの配置とすることで，結果的に光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる（【０００９】）。そして，光学的センサから射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する（【００１０】）。
最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる（【００１１】）。
エ発明の実施の形態
以下に，本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する（【００１３】）。(ア)本実施例の２次元コード読取装置４（２次元コード読取装置４の制御系統のブロック図である図４を参照して説明する。）は，カメラ部制御装置５０とシステム制御装置７０の２つの制御装置を備えており，それぞれで分担して各種制御を行っている。
まず，カメラ部制御装置５０側に関連する構成としては，ＣＣＤエリアセンサ４１と，ＡＧＣアンプ５２と，ローパスフィルタ（ＬＰＦ）５３と，基準電圧生成部５４と，負帰還アンプ５５と，補助アンプ５６と，２値化回路５７と，周波数分析器５８と，Ａ／Ｄ変換器５９と，画像メモリ６０と，画像メモリコントローラ６１と，メモリ６２と，照明発光ダイオード（照明ＬＥＤ）４５などが挙げられる。ＣＣＤエリアセンサ４１は，２次元的に配列された複数の受光素子であるＣＣＤを有しており，外界を撮像してその２次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。この走査線信号はＡＧＣアンプ５２によって増幅されて補助アンプ５６及びＡ／Ｄ変換器５９に出力される。
ＡＧＣアンプ５２は，外部から入力したゲインコントロール電圧に対応する増幅率で，ＣＣＤエリアセンサ４１から出力された走査線信号を増幅するのであるが，このゲインコントロール電圧は負帰還アンプ５５から出力される。この負帰還アンプ５５には，ＡＧＣアンプ５２から出力される走査線信号をローパスフィルタ５３で積分して得た出力平均電圧Ｖavと，基準電圧生成部５４からの基準電圧Ｖstとが入力されており，これらの電圧差△Ｖに所定ゲインを掛けたものがゲインコントロール電圧として出力される。


補助アンプ５６は，ＡＧＣアンプ５２によって増幅された走査線信号を増幅して２値化回路５７に出力する。この２値化回路５７は，上記走査線信号を，閾値に基づいて２値化して周波数分析器５８に出力する。周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し，その検出結果は画像メモリコントローラ６１に出力される。
一方，Ａ／Ｄ変換器５９は，ＡＧＣアンプ５２によって増幅されたアナログの走査線信号をディジタル信号に変換して，画像メモリコントローラ６１に出力する。画像メモリコントローラ６１は，アドレスバス及びデータバスによって画像メモリ６０と接続されていると共に，やはりアドレスバス及びデータバスによってカメラ部制御装置５０及びメモリ６２と接続されている。
カメラ部制御装置５０は，ここでは３２ｂｉｔのＲＩＳＣＣＰＵを用いて構成されており，基準電圧生成部５４，Ａ／Ｄ変換器５９及び照明発光ダイオード４５を制御することができるようにされている。基準電圧生成部５４に対する制御とは，基準電圧を変更設定するなどの制御である。また，照明発光ダイオード４５は，読取対象の２次元コードに対して照明用の赤色光を照射するものである。また，カメラ部制御装置５０は，システム制御装置７０との間でデータのやり取りができるようにされている。一方，システム制御装置７０側に関連する構成としては，認識用ＬＥＤ２１と，ブザー７２と，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２０と，キーパット７４と，読み取り用スイッチ１７と，シリアルＩ／Ｆ回路７６と，ＩｒＤＡＩ／Ｆ回路７７と，ＦＬＡＳＨメモリ７８と，ＤＲＡＭ７９と，リアルタイムクロック８０と，メモリバックアップ用電池８１などを備えている。
（以上につき【００２７】～【００３４】）
(イ)このような構成の本実施例の２次元コード読取装置４によれば，結像レンズ３４ｂ，３４ｃ（図３参照）によって結像された２次元コードからの反射光は，ＣＣＤエリアセンサ４１において，集光レンズ４１ｂによって集光されてから受光素子４１ａに入射する。したがって，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光は，集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積が拡大し，感度を向上させる効果があるが，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して斜めに入射する光は，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下して感度が低下する原因ともなる。特に，ＣＣＤエリアセンサ４１の中央部にある受光素子４１ａには反射光が垂直に入射するが，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては反射光が斜めに入射する傾向にある。
この周辺部にある受光素子４１ａに対して入射する反射光が極力斜めにならないようにするため本実施例の２次元コード読取装置４では，図３に示すように，鏡筒４３内において絞り３４ａを結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも読取口２５（図１，２参照）側に配置している。つまり，２次元コードにより反射された赤色光がまず絞り３４ａを通過し，その後，結像レンズ３４ｂ，３４ｃに入射するよう，絞り３４ａが配置されている。これにより，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズ（図３の３４ｂ，３４ｃが相当する）よりも前に配置した場合（図６（ｂ）参照）には，ＣＣＤエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的な距離が相対的に長くなる。ＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，ＣＣＤエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，本実施例のように絞り３４ａを結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも前（読取口２５側）に配置することで，結果的にＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる。そして，ＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，図５（ｃ）のグラフ中に破線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１の周辺部の受光素子４１ａに対する集光レンズ４１ｂによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する。
なお，適切な読み取りを実現するためには，センサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要がある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよう射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となるように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。
（以上につき【００３９】～【００４２】）
⑵本件発明の特徴


本件発明は，２次元コード等の読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関するものである。従来の光学情報読取装置（２次元コードリーダ）において複数のレンズで構成された結像レンズとともに用いられるＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサでは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列され，受光素子の感度向上のため，受光素子ごとに集光レンズが設けられたものもあった。しかし，光は，センサ中央部にある受光素子には垂直に入射するものの，センサ周辺部にある受光素子には斜めに入射することから，ＣＣＤエリアセンサのうち，周辺部では，センサ中央部に比べて出力が落ち，必要な光量が確保できず，コードリーダの適切な読み取りができないという問題があった。そこで，この問題点の解決を課題とし，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合において，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とする。本件発明は，上記課題を解決するための手段として，操作者が手で握るための把持部として機能するケースには，その上面に情報を入力するためのキーパットと表示液晶ディスプレイが，側面に読み取り用スイッチが，それぞれ配置され，前記ケース内には，赤色光を照射する発光手段と，複数のレンズで構成された結像レンズと複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサと，絞りと，カメラ部制御装置とを備える光学情報読取装置において，従来の光学情報読取装置では，複数枚のレンズが組にされた組レンズの中心付近に絞りが配置されていたものを，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，センサ中心部に位置する受光素子からの出力に対するセンサ周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定するという構成を採用したものである。
本件発明は，前記の構成を採用することにより，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を防止し，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら照射光の光量や露出時間等を調整することにより，中心部においても周辺部においても適切な読み取りを可能としている。
２取消事由（進歩性の判断の誤り）について
⑴公然実施であることの認定
ア後掲各証拠（特に断らない限り，書証番号には枝番号を含む。）によれば，以下の各事実を認めることができる。
(ア)甲３製品及び甲４５製品の形態等
被告は，その代理人中岡起代子弁護士において，平成２９年３月９日，ウェルチアレン社製の二次元コードリーダ（製造年月「Ｍａｙ１９９７」，モデル番号「４４００１」，製造番号「Ｎ－２２－０１４５４」。甲３製品）を解体した上，内蔵のＣＣＤセンサの型番号等を確認し，事実実験公正証書を作成した（甲３）。また，被告は，同年１月１０日，その従業員Ａにおいて，ウェルチアレン社製の二次元コードリーダ（製造年月「Ｊｕｌｙ１９９７」，モデル番号「４４００ＬＲ－１３」，製造番号「Ｎ－３０－００７１９」。甲４５製品）を解体した上，内蔵のＣＣＤセンサの型番号等を確認した（甲４５）。
甲３製品及び甲４５製品は，いずれも，ソニー社製のＣＣＤイメージセンサＩＣＸ０８４ＡＬ（オンチップマイクロレンズを搭載したもの。甲４６，４９の２。以下「公知センサ」という。）を備え，さらに光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものである（甲３，４５）。(イ)本件特許の出願前におけるＩＴ４４００の販売アイニックス社は，本件特許出願の前である平成９年７月頃から，２次元バーコードの読み取りを行うことができるバーコードリーダＩＴ４４００を輸入して，日本国内で他社に販売した（甲４，５７，６４，６５）。アイニックス社により平成９年７月から平成１０年にかけて作成された出荷台帳（甲５８の７・８）には，同社が輸入し販売したＩＴ４４００がシリアルナンバー（製造番号）によって具体的に特定されている。これによれば，本件特許の出願日である平成９年１０月２７日より前に，合計３５個が入庫し，合計２３個が出庫していることが記載されているほか，甲４５製品と１番違いである「Ｎ－３０－００７１８」のＩＴ４４００が平成９年８月７日に入荷し，平成１０年３月１９日に株式会社ギブハウスに出荷されたことも記載されている（甲５８の８）。イ本件特許出願前に日本国内において販売されたＩＴ４４００と甲３製品及び
甲４５製品が同じ特徴を備えていることについて


(ア)平成９年当時ウェルチアレン社においてＩＴ４４００の設計開発に従事したＢは，平成２９年１０月１１日付けの宣誓供述書において，本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたＩＴ４４００と甲３製品及び甲４５製品とは，いずれも「第２世代」の製品に属するものであること，「第２世代」の製品は，平成９年６月から平成１２年にかけて製造販売されたものであり，その前後の時期の製品に当たる「第１世代」や「第３世代」のものと区別して，ウェルチアレン社のデータコレクション・ディビジョンを承継した被告において保管されていること，「第２世代」の製品は，具体的な型番や製造年月日にかかわらず，公知センサを備え，さらに光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものであったこと，を陳述している（甲５８の１）。(イ)上記(ア)の設計開発従事者の陳述は，当時ウェルチアレン社において発行されたニュースリリース（甲５８の２）及び製品の使用説明書（甲５８の３・４），月刊バーコード誌（平成９年８月号）掲載の広告（甲５８の５），アイニックス社において発行した製品のパンフレット（甲５８の６）並びにウェルチアレン社作成のレンズ構成ＰＣＢ図面（甲５８の１０）の内容とも整合している。(ウ)上記アの各事実に加え，上記イ(ア)の設計開発従事者の陳述によれば，公知センサを備え，さらに光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えるという特徴を有するＩＴ４４００が，本件特許の出願前に日本国内において販売され，公然実施されていたこと，そして，その製品は，上記特徴において，甲３製品及び甲４５製品と共通すること，以上の事実を認めることができる。
(エ)この点について，原告は，本件では本件特許出願前に日本国内において販売されていた製品を確認することができていないことを指摘するほか，長期間が経過したものであることなどを指摘して上記イ(ア)の設計開発従事者の陳述の信用性を争うが，上記イ(イ)のとおり，ニュースリリース（甲５８の２），使用説明書（甲５８の３・４），雑誌の広告（甲５８の５），製品のパンフレット（甲５８の６），レンズ構成ＰＣＢ図面（甲５８の１０）といった，当時作成された書類等との内容と合致することによって支えられているし，他方で，上記陳述の信用性を疑わせるような具体的事実があるものでもない。
(オ)以上の次第であるから，甲３製品及び甲４５製品と同様の特徴を持つ製品ＩＴ４４００が本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたことが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
⑵ＩＴ４４００発明の認定
ア後掲各証拠によれば，次の事実を認めることができる。(ア)本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたＩＴ４４００は，ＱＲコードを含むマトリックスコード，すなわち，２次元バーコードの読み取りを行うことができるものであって，そのためのＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースや読み取りのために必要な制御回路を備え，公知センサを備え，さらに光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものである（甲４の６・７，４６，４９の２，５８の２）。
(イ)甲３製品及び甲４５製品のいずれも，公知センサを備え，さらに光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えたものである（甲３，４５）。
(ウ)本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたＩＴ４４００と甲３製品及び甲４５製品とは，いずれも公知センサを備え，光学系として３枚のレンズからなる結像レンズ及びこれらのレンズの間の絞りを備えていた（甲５８）。
(エ)小括
以上によれば，本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたＩＴ４４００は，甲３製品及び甲４５製品と同様に，少なくとも，ＱＲコードを含む２次元バーコードの読み取りのために必要な制御回路，受光素子毎に集光レンズが設けられたエリアセンサであるソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬ（公知センサ），及び，光学系として３枚のレンズからなる結像レンズとこれらのレンズ間に配置された絞り，を備えたものであること，が認められる。
イ加えて，証拠（甲５７の１・５・６）によれば，本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたＩＴ４４００は，甲５７の５・６中の写真のものであることが認められ，また，証拠（事実実験公正証書である甲３中の写真，甲４の３・７，５８の１）によれば，そのＩＴ４４００は，いわゆるガンタイプのコードリーダであって，そのケースは，結像レンズを含む光学系や制御回路が形成された基板を配置された本体部分と本体部分の下面後部からさらに後方斜めに向けて形成されて把持部となるグリップ部分とからなり，さらにグリップ部分のこれを把持した手の人差指が位置する箇所に読取スイッチを備えるものであり，他方，キーパット及び液晶ディスプレイは，ケースの本体部分とグリップ部分のいずれにも備えられていないことが認められる。
また，証拠（甲５７の１・５・６）によれば，本件特許の出願前に日本国内において公然実施されていたＩＴ４４００は，読取用の光源として波長が６６０ｎｍである可視光ＬＥＤを備えており，波長が６６０ｎｍである可視光は赤色光であるから，公然実施されていたＩＴ４４００は，そのケース内に配置された読み取り対象に対して赤色光を照射する発光手段を備えるものであることが認められる。ウ以上によれば，ＩＴ４４００発明は，本件審決の認定したとおりのもの（前記第２の３⑵イ）であると認められる。
エ原告の主張について


原告は，月刊バーコード誌（平成９年８月号。甲７７）に掲載された広告製品は，当時アイニックス社により日本国内で販売されていたものであることを前提として，広告製品と甲３製品及び甲４５製品との間には，その態様において，少なくとも，４点の相違があり，上記ウのように認定することはできないと主張する。しかしながら，証拠（甲５７の１）によれば，広告製品の写真は，アイニックス社において，米国のウェルチアレン社から送付された写真をそのまま使用したものであり，日本国内で販売した製品の形状（甲５７の５・６）と異なっているから，広告製品が当時アイニックス社により日本国内で販売されていたものであるとみることは困難である。また，被告は，広告製品の写真は，試作段階の製品を撮影したものである可能性があり，同写真の撮影後に製品の外観に小規模な変更が加えられることもあったが，公知センサ，光学系，赤色光（照明システム）の変更はなかったと主張するところ，被告の主張するこの事実を疑うべき具体的な事情もない。したがって，広告製品と甲３製品及び甲４５製品の外観上の相違点は，ＩＴ４４００発明の構成の認定に影響を与えない。
オよって，本件審決によるＩＴ４４００発明の認定に誤りがあるとはいえない。
⑶本件発明とＩＴ４４００発明との対比
ＩＴ４４００発明が本件審決による認定のとおりであることからすれば，本件発明とＩＴ４４００発明との一致点及び相違点も本件審決の認定したとおり（前記第２の３⑶）であるものと認められ，原告もこのこと自体は争っていない。
⑷相違点１に係る容易想到性について
ア周知例の記載事項
甲１２，甲１３及び甲１５には，以下の記載がある。
(ア)特開平７－１６８０９３号公報（甲１２）
ａ産業上の利用分野
本発明は３枚玉による結像レンズに関し，特にＴＶ電話用，ドアホーン用，監視用等のビデオカメラやスチルビデオカメラ等の撮影レンズとして好適な３枚玉による結像レンズに関するものである（【０００１】）。
ｂ従来の技術
最近固体撮像素子の各受光素子の受光面に各々凸レンズからなるマイクロレンズを配設し，受光素子の不感帯に向う光束も受光素子に集めて感度を向上せしめるようにした固体撮像素子が実用化されている。このような固体撮像素子に入射する光束が上記マイクロレンズの光軸に対して大きく傾くとマイクロレンズの開口でいわゆるケラレが生じ入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる。その結果，画面の周辺部の明るさが画面の中心部の明るさに比較して不足し，画面の周辺部が暗くなる現像を生じる。このような現像を回避するためには固体撮像素子への入射光束の入射角をなるべく小さくすることが必要で，撮影レンズの射出瞳を結像面からなるべく離して配することが必要となる（【０００４】）。
ｃ課題を解決するための手段
本発明の３枚玉による結像レンズは，被写体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１のレンズと，正の屈折力を有する第２のレンズと，負の屈折力を有する第３のレンズが被写体側からこの順に配列されるとともに絞りまたは仮想絞りがレンズ系全体の被写体側端部近傍もしくはレンズ系よりも被写体側に配されてなり，前記第３のレンズのアッベ数をν3としたとき，
ν3≦40
なる条件式を満足することを特徴とするものである（【００１０】）。
ｄ作用
上述した構成によれば，絞りまたは仮想絞りをレンズ系全体の被写体側端部の近傍もしくはレンズ系よりも被写体側に配することによりレンズ系の射出瞳を結像面から遠くに離すことができ，これにより固体撮像素子に入射する光束の入射角を小さくすることができるのでマイクロレンズ付きの受光素子におけるいわゆるケラレを防止でき，画面周辺部において光量不足となる事態を防止し得る（【００１１】）。(イ)特開平５－１８８２８４号公報（図は別紙２記載のものを参照。甲１３）
ａ産業上の利用分野
この発明は撮影用トリプレットレンズに関する。この発明は，ビデオカメラやスチールビデオカメラに好適に利用できる（【０００１】）。
ｂ従来の技術
また近来，各受光素子の受光面に凸のマイクロレンズを形成し，各受光素子への入射光量の増加を意図した固体撮像素子も実用化されている。このような固体撮像素子では，受光素子に入射する光線がマイクロレンズ光軸に対して大きく傾くと，マイクロレンズの開口により「ケラレ」て受光素子に入射しなくなる事態が生じる。この傾向は撮影レンズの光軸から離れるに従って生じ易く，かかる事態が生ずると画像中心部に比して画像周辺部の光量不足を助長する結果を招く。このような問題を避けるためには，固体撮像素子への入射光線を，なるべく受光面法線に近い角度で入射させる必要がある。このために撮影レンズの射出瞳は像面からなるべく離れていることが望ましい（【０００４】）。
ｃ課題を解決するための手段
この発明の撮影用トリプレットレンズは，請求項１～４のレンズとも，図１に示すように「物体側に前置された絞り０の像側に，絞り０側から像側に向かって順次，第１群１ないし第３群３を配して」なる。第１群１は両凸レンズ，第２群２は両凹レンズ，第３群３は両凸レンズであり，従って全系は３群３枚構成である。また，請求項１～４の撮影用トリプレットレンズは，１以上のレンズ面に非球面を採用した点においても共通している（【０００８】）。
ｄ作用
上記のように，この発明の撮影用トリプレットレンズでは，第１に絞りが物体側に前置された所謂「前絞り型」であり，このように絞りを前置することにより射出瞳を像面から離している（【００１３】）。
(ウ)特開平５－４０２２０号公報（甲１５）
ａ産業上の利用分野
この発明は撮像用結像レンズ，より詳細にはＣＣＤ等の固体撮像素子を用いる撮像装置の結像レンズに好適な撮像用結像レンズに関する。この撮像用結像レンズは，ビデオカメラやスチルビデオカメラに良好に利用できる（【０００１】）。
ｂ従来の技術


また近来，固体撮像素子の各受光エレメントへの入射光量を増大させるため，各受光エレメント上に凸のマイクロレンズを形成することが行なわれているが，このような固体撮像素子とともに用いられる撮像用結像レンズでは，射出瞳ができるだけ像面から離れていることが望ましい。光軸に対して大きな角度をもって撮像面に入射する光は，上記マイクロレンズの開口により「ケラれ」，撮像面中心部に対し周辺部での光量不足を助長するので，軸外光束をなるべく撮像面に直交に近い状態で入射させるためである（【０００３】）。
ｃ作用
この発明の撮像用結像レンズは，射出瞳を像面から遠ざけるために，上記のように絞りを第１群の物体側に配置した所謂「前絞り」の構造を採用した（【００１１】）。
イ周知技術の認定
(ア)甲１２，甲１３及び甲１５の上記各記載によれば，本件特許の出願当時，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，当該受光素子ごとに集光レンズ（マイクロレンズ）が設けられた光学的センサを用いたカメラ装置にあっては，その中心部と周辺部とにおける光の入射角の相違による周辺部の光量不足が，集光レンズを採用しないものより大きくなるという課題が存在し，その課題を解決するために，複数のレンズで構成される結合レンズに対し，絞りを被写体側に配置して中心部と周辺部との入射角の差を小さくすることにより，周辺部の光量不足を緩和することは，当業者の周知技術であったと認められる。
(イ)原告は，ビデオカメラ装置とコードリーダとでは技術分野が異なり，ビデオカメラ装置の技術はコードリーダにも適用することができるような幅広い周知技術でないと主張する。
しかしながら，コードリーダであるＩＴ４４００は，Ａ「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，Ｂ「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた，ＣＣＤエリアセンサである，光学的センサ」と，Ｃ「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」とを備えており，上記周知技術に係るビデオカメラ装置と共通する光学系及び撮像方式を採用していることからみても，ビデオカメラ装置と全く異なる技術分野に属するということはできない。
(ウ)そして，上記周知技術が解決しようとした課題である周辺部の光量不足とは，撮像素子の受光素子ごとに，素子開口部より大きい口径のマイクロレンズを配設し，同レンズで集光する構成を採用したことにより生じる事象であり，用途がカメラ装置である場合に特有のものではなく，同様の光学系及び撮像方式を採用したコードリーダであるＩＴ４４００においても生じ得る事象であることは，当業者が普通に認識することができたものというべきである。
ウ容易想到性
このように技術分野と課題が共通することからすると，公然実施されたＩＴ４４００に上記周知技術を組み合わせて，周辺部の光量不足を緩和するために，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子に対して入射する前記読み取り対象からの反射光が斜めになる度合いを小さくして，適切な読取りを実現」することは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
エ原告の主張について
原告は，訂正によって生じた相違点４に係る本件発明の構成に関連して，ＩＴ４４００は，いわゆるガンタイプのコードリーダで，ある程度の大きさが許容され，周辺部の光量不足の課題が顕在化しにくいことや，ビデオカメラ装置と２次元コードリーダでは求められる機能の優先順位が異なり，発光手段の有無やコンパクト化のニーズを含めてレンズや絞りの設計思想自体，根本的に相違していることを挙げ，ＩＴ４４００に対して，上記周知技術を組み合わせる動機付けを欠く旨主張する。しかし，周辺部の光量不足は，マイクロレンズ付き撮像素子を採用することに起因して生じる課題であって，ガンタイプのコードリーダであれば，マイクロレンズ付き撮像素子を採用しても，当該課題が生じないということはできないから，その解決手段として，上記周知技術を採用することについて動機付けを欠くということはできない。また，原告の主張する，装置に求められる機能の優先順位の相違が，上記周知技術の採用を阻害する事情に当たるともいえない。よって，原告の主張は採用できない。
オ以上によれば，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
⑸相違点２に係る容易想到性について
相違点２に係る本件発明の構成は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」というものであり，光学的センサの「中心部」と「周辺部」との境界や，出力の比に関する「所定値」については，具体的に特定されていない。
そして，本件明細書【００４２】には，「適切な読み取りを実現するためには，センサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要がある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよう射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となるように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」との記載がある。
本件明細書の上記記載に照らすと，相違点２に係る本件発明の構成は，その実質において，露光時間の調整など所与の調整を行うことを前提とした上で，光学的センサの中心部においても周辺部においても適切に読み取ることが可能となるように射出瞳位置を設定することをもって本件発明の構成を特定しているということができる。


平成２４年７月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年第７６４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月１７日
判決
（当事者の表示省略）
主文
１被告は，原告に対し，１４５万９６９５円及びこれに対する平成１８年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その３を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５１３万５９８２円及びこれに対する平成１８年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
１請求原因
原告は，横浜市ａ区ｂ××番×号に所在する店舗（以下「本件店舗」という。）において，墓石の販売等を行っている株式会社である。本件店舗の地下には駐車場（以下「本件地下駐車場」という。）がある。被告は，横浜市ａ区ｃ×丁目××所在のＡ公園（以下「本件公園」という。）を管理する地方公共団体である。
本件公園と本件店舗の位置関係は別紙図面１のとおりであり，別紙図面１の「本件池」の位置に，Ｂ池という名称の池（以下「本件池」という。）がある。
雨が降ると，雨水は本件池に一時的に貯水され，その後，別紙図面１の「流れ①」の水路（以下「水路①」という。）を通って下流に流され，その一部が，別紙図面１の「桝①」にある雨水管（以下「雨水管①」という。）を通って地下に排水される。残りの雨水は，別紙図面１の「流れ②」の水路（以下「水路②」といい，水路①と併せて以下「本件水路」という。）を通ってさらに下流に流され，本件店舗付近にある別紙図面１の「桝②」の雨水管（以下「雨水管②」という。）を通って地下に排水される。本件水路と上記各雨水管との境目（別紙図面１の桝①・②の位置）には，落ち葉等が雨水管に浸入することを防ぐ金属製の格子状の溝蓋（それぞれ，「本件スクリーン①」「本件スクリーン②」という。）が設けられている。ア本件店舗及び本件公園がある横浜地区において，平成１８年１２月２６日から同月２７日にかけて，雨量が累計１６８．５㎜に達する大雨が降った（以下「本件雨」という。）。
イ上記アの期間において，本件地下駐車場に，約６５トンを超える雨水が浸入した（以下「本件浸水」という。）。
被告の責任
本件浸水は，本件水路の設置又は管理に下記の瑕疵があったために発生したものである。
ア本件水路内及びその周辺には落ち葉やゴミなどが堆積しており，特に本件水路の最後尾付近には大量の落ち葉やゴミが堆積し，本件水路を塞いでいた。その結果，本件水路から雨水が溢れ，本件地下駐車場に流入した。被告においては，本件水路内に堆積した落ち葉等を除去して，雨水が氾濫しないよう管理すべきであった。したがって，設置又は管理の瑕疵があり，落ち葉等の除去を怠った過失がある。
イ本件水路は木々に囲まれており，落ち葉の季節においては，落ち葉が本件水路の内部に堆積することが予想される。そうであるにもかかわらず，本件水路には，落ち葉の堆積を防ぐ柵を設ける，落ち葉が入らないよう本件水路の脇に網を設ける，本件公園と歩道の境目にグレーチング付きのＵ字溝を設置するなどの降雨対策を講じられていなかった。したがって，設置・管理の瑕疵があり，上記対策を講じなかった過失がある。
損害
本件地下駐車場が水没したことにより，駐車していた車両などが水没し，原告は，下記のとおり，少なくとも合計５１３万５９８２円の損害を被った。記ア自動車（トヨタスターレット横浜××・○××××）
４１万８６２６円
イ自動車（トヨタスターレット横浜××・○××××）
３５万７９３６円
ウ自動車（トヨタスプリンター横浜×××・○××××）
５１万９１７８円
エ自動車（トヨタライトエース横浜×××・○××××）
４９万４６５３円
オ自動車備品（テレビ・ステレオ・スピーカー）
７万円
カ代替レンタカー代金
２８万９２４０円
キ自動車携帯品（地図，カタログ，ファイル，文房具類）
３５万４３６９円
ク地下駐車場保管設備（業務用ヒーター，ロッカー）
８０万０７８０円
ケビル設備（ポンプ交換，仮設工事代金，電気配線工事）
１８３万１２００円
よって，原告は，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項，２条１項に基づき，５１３万５９８２円の損害賠償及び平成１８年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否等
請求原因は認める。
請求原因は認める。
請求原因のうち，本件地下駐車場に浸入した水の量が約６５トンである事実については不知，その余は認める。
請求原因は否認ないし争う。
ア国賠法１条１項について
本件公園の清掃者は，作業計画立案に基づき，定期（週１回）及び雨天時に本件水路等の清掃を行っており，平成１８年１２月２６日の夕方にも，本件スクリーン①及び②等に堆積した落ち葉等をすべて除去している。また，同日から同月２７日までの降水量は，１２月の降水量としては異常であり，予測不可能なものであった。したがって，落ち葉の除去等について過失はない。
イ国賠法２条１項について
本件池の構造基準は，昭和４３年１月１９日建設省河政発第１０号河川局長通達ダム構造基準及びダム構造基準細目を準用した港北ニュータウン地区の雨水貯留施設の設置に関する指導について（方針伺）（昭和６０年７月１日）に基づいている。本件池の貯留量算定は，３０㎜／ｈｒを降雨継続時間３時間としており，本件雨（１８㎜／１時間）にも十分耐え得る構造となっている。


また，上記アのとおり，平成１８年１２月２６日～同月２７日の降雨量は異常であり，これを予測することは不可能である。この期間の雨が本件地下駐車場に入り込んだとしても，それは不可抗力である。したがって，設置及び管理に瑕疵はない。
ウ因果関係
本件浸水の原因は，本件地下駐車場内外の排水設備に重大な欠陥があったことにある。
本件地下駐車場の入口は急な斜面となっており，さらにその敷地は，前面にある幹線道路の最下部に位置することから，本件地下駐車場は，道路の雨水や裏山からの雨水等も浸入する構造となっている。排水設備の新設等を行おうとする者については，その計画が排水設備などに関する法令や条例の規定に適合しているかどうかの確認を得ることが求められる。しかし，本件店舗の排水設備については，同確認を受けないまま設けられた可能性がある。
建物外の排水設備については，横浜市下水道条例等により，開きょ（Ｕ字溝）を暗きょ（排水管）に接続する箇所には，深さ「ます」を設けなければならず，この「ます」には深さ１５㎝の泥だめを設けなければならない。堆積物による雨水の滞水を防止するためである。しかし，本件地下駐車場の入口にあるＵ字溝と排水管は，直接これらが接続され，上記「ます」が設置されておらず，上記基準に反している。また，スクリーンはＵ字溝に設置し，「ます」内及び管口には設置してはならない。スクリーンに詰まったゴミ等を外部から除去することができるようにするためである。しかし，原告は，目の細かいスクリーンを管口に設置している。
本件浸水後，本件地下駐車場の入口にあるＵ字溝内には大量の落ち葉等が堆積しており，原告は日頃から上記Ｕ字溝の掃除を怠っていた。本件地下駐車場に設置された排水ポンプは，本件浸水前から正常に機能していなかったか，電源が入っていなかった可能性がある。また，原告は，雨水が浸入し易いという上記の本件地下駐車場の特質を考慮せずに排水ポンプを設置しており，その点で落ち度がある。請求原因は否認する。
原告は，各車両等の損害について，取得費を損害と主張しており，取得時から被害時までの減額をしていない。また，復旧工事をしたか疑問である。
第３裁判所の判断
１当事者間に争いのない事実に証拠（甲１～３，５，８～１３，１５～１９，２１～２３，２５，２６，２９，３１，３５，３６，４１，４２，４４，４５，乙１～７，１３，１６［以上の証拠につき枝番を含む。］，証人Ｃ［以下「Ｃ」という。］，証人Ｄ［以下「Ｄ」という。］，証人Ｅ［以下「Ｅ」という。］，原告代表者）と弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア本件池は，修景池として，常時，水深２ｍの深さまで，湧水等を貯留している。
イ本件池の上記水深２ｍを超えた，上部５０㎝の部分は，大雨時に河川の氾濫を予防する雨水流出抑制施設として雨水を一時貯留する雨水調整池としての機能を有している。
具体的には，水深が２．５ｍに至るまでは，別紙図面２の越流堤によって雨水がそのまま溢れ出るのを防ぐとともに，別紙図面２のオリフィスに設けられた孔（直径２１９㎜）によって，本件池からの流水量を，１秒当たり最大で０．０８９５㎥に抑える設計になっている。水深が２．５ｍを超えると，上記越流堤を超えて，雨水が本件水路に直接溢れ出る。ウオリフィスの孔を通った雨水は，本件水路①を通って直径８００㎜の雨水管①に排水される。雨水管①の流下能力（流すことのできる水の量）は，設計上，１秒当たり最大で０．１８６９㎥である。本件池の排水は，基本的に雨水管①を通じて行われる。
雨水管①で排水されなかった雨水は，本件水路②に入り，雨水管②へと排水される。雨水管②の流下能力は，設計上，１秒当たり最大で０．０７５２㎥である。
エ１時間当たり１８㎜の降水量の雨が降った場合，本件池から排水される水量は１秒当たり約０．２５３㎥である。
ア本件公園は，横浜市環境創造局環境活動推進部○○事務所（以下「本件事務所」という。）が管理しており，本件事務所の「Ａ公園班」（同事務所の職員２名及び嘱託員１名）が，施設の巡視点検，樹木の剪定，草刈り，清掃及び施設の修繕等を行っていた。
イ本件事務所の担当者らは，月末に，翌月の本件公園における作業計画を作成し，同作業計画に基づき，本件公園の清掃等を行っている。ウ本件水路の周辺には，本件浸水当時，木々が立ち並び，落ち葉も相当数あった。本件水路の別紙図面１の桝①から桝②までの流路には，Ｆ神社の参道脇の斜面に降った雨水が表層を伝って流れ込む構造になっているところ，この斜面周辺には木々があり，落ち葉が本件水路内に流入し易い構造になっていた。
エ「Ａ公園班」の一人であるＥは，平成１８年１２月２５日，作業計画に基づき，本件スクリーン①及び②に堆積していた落ち葉等を除去した。オＥは，同月２６日の午後５時前ころ，雨が強く降り始めたので，本件スクリーン①及び②に堆積した落ち葉と，本件水路に入りそうな落ち葉を除去し，本件水路内の堰になっている部分に堆積した落ち葉を除去した。ただし，それ以外の本件水路内に堆積していた落ち葉は除去しておらず，本件水路内には落ち葉が相当数残っていた。
カ本件浸水当時，上記事務所において，大雨警報が発令された場合に緊急に作業をするといった態勢は取られていなかった。
ア本件公園及び本件店舗がある横浜地区において，平成１８年１２月２６日から同月２７日までにかけて，大雨が降った。時間別の降水量は，別紙のとおりであり，１時間当たり最大で１８㎜であった。また，同月２６日の日降水量は約１３５㎜であり，同月２７日の日降雨量を併せると合計約１６０㎜であるところ，この日の降水量は，過去２９年間における１２月時の最大降雨量（日降水量）の約５０㎜を大幅に超えていた。


ただし，別の月では，日降水量が１８８㎜（平成１５年８月１５日），２４４㎜（平成６年８月２１日），１９１．５㎜（平成１６年１０月９日）となるなど，上記約１６０㎜の降水量を大きく超える雨が降る日があった。イ上記アのとおり，平成１８年１２月２６日から同月２７日にかけて，本件公園付近に降った降雨量の合計は約１６０㎜であり，本件池の面積は約３０５０㎡であるから，本件池には合計約４８８㎥，すなわち，約４８８トンの雨が降った計算となる。
ウ平成１８年１２月２６日午後８時１４分には，横浜市に大雨洪水警報が発令された。
ア同月２７日午前６時３０分ころの時点で，別紙図面１の桝②の位置から水が溢れ，道路を伝って，本件地下駐車場の入口の前部にある道路へと流れ出ていた。この溢れ出た水には，落ち葉や落ち葉が砕けた泥のようなものが含まれていた。
また，本件店舗の付近の道路には，別紙図面３（本件店舗の周辺を拡大した図面）の「Ｃ様宅前の車道側溝桝」及び「③本件店舗前の車道側溝桝」の位置に雨水桝が設けられているところ，同日午前７時３０分ころの時点で，これらの雨水桝は，いずれも大量の落ち葉で覆われており，排水が妨げられていた。
イ雨がほとんどやんでいた同日午前７時３０分ころにおいても，別紙図面１の桝②の位置から水が溢れていた。この溢れ出た水は，歩道をはみ出し，車道（複数の車線がある。）の１車線分よりも少し狭い程度にまで流れ出ており，本件地下駐車場の入口の前部の道路へと流れ出ていた。ウＥは，別紙図面１の桝②の位置に落ち葉が堆積して本件スクリーン②が塞がれ，そこから水が溢れているのを確認した。そこで，同日午前８時２０分ころから，本件スクリーン②に堆積していた落ち葉を除去した。本件スクリーン②の周辺の土の部分は，多数の落ち葉で覆われていた。エ本件スクリーン②から本件地下駐車場の付近までの間の道には，落ち葉が散乱していた。
オ原告の従業員は，平成１８年１２月２７日の午前８時ころ，本件地下駐車場が浸水しているのを発見した。消防ポンプ自動車により排水したが，本件地下駐車場に駐車されていた原告所有の車両は，内部まで水に浸かっていた。本件地下駐車場から排水された水の量は，約６５トンであった。カ本件事務所は，落ち葉等が本件スクリーン①及び②等に詰まることを防止するため，平成２０年１月中旬から下旬にかけて，本件水路内の複数の箇所にゴミの塞ぎ止めの網を設ける工事を行った。
ア本件店舗は，別紙図面３のとおり，Ｇ方面及びＨ方面に伸びる道路（以下「大道路」という。複数の車線がある。）と，同道路より幅員が狭い道路（以下「小道路」という。）が交わる地点（以下「本件交差点」という。）の付近に存在する。本件地下駐車場の出入口は小道路に面している。イ本件交差点付近の大道路においては，Ｈ方面から本件交差点に向かって，Ｇ方面から本件交差点に向かって，いずれも緩やかな下り坂となっている。小道路においては，本件交差点を起点として，本件交差点から本件店舗に沿って遠ざかる方向へ，緩やかな下り坂となっている。ウ本件地下駐車場の入口部分は，小道路と接する部分から排水溝が設置されている部分まで，切り下げられており，同部分から本件地下駐車場内部まで，下り坂となっている。
ア本件店舗は，平成１４年８月ころ，新築された。イ本件地下駐車場の入口部分には，Ｕ字型の排水溝が設けられ，同排水溝の端には雨水管が直接接続されており，その接続部分に，ますは設けられていない。
本件浸水の当時，本件地下駐車場以外に，本件公園付近で浸水などの事故が生じたところはなかった。
２瑕疵について
国賠法２条１項の規定する営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう（最高裁昭和４２年第９２１号同４５年８月２０日・民集２４巻９号１２６８頁）。
ア前記１によると，本件池及び本件水路は，雨水流出抑制施設として，流出する雨水の量を抑制し，雨水を雨水管に流す施設であると認められるから，その管理に当たっては，降雨時に流出量が抑制され，雨水が雨水管に適切に流れるよう管理することが求められる。しかるところ，前記１～によると，平成１８年１２月２６日～同月２７日，本件雨によって運ばれた落ち葉が堆積して本件スクリーン②が詰まり，雨水が雨水管②に流れず，これが本件公園の外に溢れ出て，全量ではないとしても，歩道沿いに流れ，本件地下駐車場に流れ込んだことが認められる。イＥは，前記１オのとおり，同月２６日に，本件スクリーン②等の落ち葉を掃除しているが，本件水路内の落ち葉については，その一部しか除去していない。前記１ウのとおり，本件水路の別紙図面１の桝①から桝②までの流路には，Ｆ神社の参道脇の斜面に降った雨水が表層を伝って流れ込む構造になっており，この斜面周辺には木々があり，落ち葉が本件水路内に流入し易い構造になっていたことが認められ，とりわけ本件スクリーン②については落ち葉により流量が低下することが予測されるということができる。証拠（乙２，１６）によると，本件地下駐車場前のＵ字溝に多量の落ち葉が残されていたことが認められ，本件建物の周囲に樹木がないことも考慮すると，本件スクリーン②に落ち葉が堆積して流水量が低下し，そこで溢れた雨水が大道路の歩道，小道路へと流れたことが推認される。したがって，本件水路内に落ち葉が入らないよう柵等を設けたり，本件水路内の落ち葉を夜間でもこまめに除去したり，本件水路内の本件スクリーン②付近などにゴミの塞ぎ止めの網などを設置していれば，上記雨水が溢れ出る事態は生じなかったと考えられる。しかるところ，前記１カのとおり，上記ゴミの塞ぎ止めの網については現に本件浸水の後に設けられていることなどにも照らすと，被告において，これらの対策を講じることは可能であり，かつ容易であったと認められる。


ウ前記１アによると，平成１８年１２月２６日～同月２７日の最大降雨量は１８㎜／１時間であるところ，証拠（乙７，１３）と弁論の全趣旨によると，降雨量を１８㎜／１時間とした場合でも，雨水管①及び雨水管②の流下能力は，両雨水管に流れ込む水の量を上回っていると推認される。
前記１のとおり，本件浸水が生じた平成１８年１２月２６日から同月２７日までにかけて，本件公園付近に降った降雨量の合計は，約１６０㎜であると認められるところ，１２月以外では，これを上回る降雨量の雨が降った日もあったがその際，その雨が本件公園からあふれ出し，周辺に被害を及ぼす事態は生じなかったと認められる。上記及びからすると，本件池の処理能力に問題はなく，本件池から水が溢れ出た原因は，前記のとおり，落ち葉の堆積によるものである。そして，前記１のとおり，本件浸水が生じた平成１８年１２月２６日から同月２７日までにかけての降水量は，１２月としては前例のないものであったが，他の月には，これを大幅に上回る降水量を何度も記録しており，１２月にそれだけの降水量があれば，落ち葉の堆積状況が他の月と大きく異なることから被害の状況が異なることは明らかである上，同月２６日夜の段階で大雨洪水警報も発令されていたから，水が溢れ出す可能性があることをおよそ想定することができなかったとまでいうことはできない。したがって，不可抗力によるものとは認められない。エ以上からすると，本件水路は，通常有すべき安全性を欠いていたと認められ，管理の瑕疵があると認められる。
３因果関係について
被告は，本件地下駐車場の入口に設置されたＵ字型の排水溝に問題があり，このことが，本件浸水の原因であると主張する。
証拠（乙１５）と下水道法１０条３項，同法施行令８条８号イによると，排水溝内の堆積物によって雨水の排水が滞ることを防ぐため，同排水溝と雨水管との接続箇所には，ますを設けなければならないが，前記１イのとおり，本件地下駐車場の入口に設置された排水溝には，上記ますが設置されていなかったと認められる。
また，証拠（甲２１，乙１５～１７）と弁論の全趣旨によると，上記ますには，深さ１５㎝の泥だめを設置するとともに，上記ますの手前にスクリーンを設置して，良好な排水が行われるようにするのが一般的な施工方法であるところ，本件地下駐車場の上記排水溝には，そのような泥だめが設置されておらず，また，目の細かいスクリーンが雨水管の入口に設置されていたため，上記一般的な施工方法と比べ，排水能力が弱かったことが認められる。しかし，前記１と証拠（乙２）によると，本件地下駐車場の上記排水溝の内部には落ち葉が多数入り込んでおり，これらの落ち葉のほとんどは，本件公園から溢れ出た水とともに運ばれて来たと考えられる。これらの落ち葉の量からすると，仮に上記一般的な施工方法で施工されていたとしても，これらの落ち葉が詰まり，本件浸水は避けられなかった可能性が高かったということができるから，本件地下駐車場の排水溝についての上記の事情が本件浸水の原因であると直ちには認められない。
被告は，本件地下駐車場に設置されていた排水ポンプがもともと正常に機能していなかった可能性があり，これが本件浸水の原因であると主張する。しかし，同排水ポンプが正常に機能していなかったと認めるに足りる証拠はない。なお，本件地下駐車場の復旧工事の報告書（甲２６）には，「既設排水ポンプは，ポンプ内の詰りの為，排水能力が低下している」との記載（以下「本件記載」という。）があるが，これは，「改善策」の欄の「給水ポンプユニット，排水ポンプユニット機器交換取付」と書かれた下に記載されており，かつ，同報告書の「原因」の欄には「漏電トリップ動作により排水ポンプが停止し」と記載されているから，本件記載は，排水ポンプを交換した理由として，本件浸水により既設の排水ポンプが故障していたことを記載したにすぎないものと認められ，本件記載により，既設の排水ポンプがもともと正常に機能していなかったとは認められない。
被告は，排水ポンプが水に浸かったため交換しなければならないことは一般に考え難いと主張するが，上記「原因」の欄の記載に照らし，採用することができない。
被告は，本件浸水前に本件地下駐車場に設置されていた排水ポンプの排水管が，平面図と異なり，結合して施工されていると主張する。しかし，同平面図と異なった施工が，本件浸水当時にされていたと認めるに足りる十分な証拠はないし，そのことが本件浸水の原因となったと認めるに足りる証拠もない。
被告は，本件地下駐車場に行った際，排水ポンプの排水管が雨水管ではなく，汚水ますに接続されており，誤った接続がされていたと主張する。しかし，被告が本件地下駐車場を訪れたのは本件浸水後であるから，本件浸水当時の排水管の接続状況は不明であり，また，上記誤接続があったとしても，排水能力に与えた影響の有無及び程度を示す証拠はない。その他，被告が，排水ポンプがもともと正常に機能しなかったことを裏付ける事情として主張するものは，それを認めるに足りる証拠がなく，採用することができない。
被告は，原告が，本件地下駐車場の排水設備について，法令に適合していることの確認を得ていない可能性があると主張するが，それを裏付ける証拠はなく，採用することができない。


以上のとおり，因果関係に関する被告の主張を採用することはできず，本件浸水は，本件池から水が溢れ出たことが原因となっていると認められる。４もっとも，本件浸水については，次のような点を指摘することができる。前記１によると，本件地下駐車場は，入口部分が切り下げられており，証拠（乙５）によると，大道路の中央部分（同号証の①），小道路の中央部分（同号証の○2-1）及び本件地下駐車場入口（同号証○2-2），本件地下駐車場（同号証の④）の順に標高が低くなっており，しかも，本件交差点を境に，Ｈ方面に向かう大道路，Ｇ方面に向かう大道路のいずれも上り勾配になっているから（前記１イ），道路に降った雨は，最も低い本件地下駐車場に，周辺の道路からの雨水が流入する位置関係にあると認められる。したがって，本件地下駐車場に浸入した雨水には，本件公園から溢れた雨水のほか，道路から流れ込んだ雨水も相当程度含まれていたと認められる。前記１のとおり，本件地下駐車場以外で浸水の被害等は生じていないから，このような本件地下駐車場の位置や形態等が本件浸水に寄与した可能性が高い。そして，本件地下駐車場の位置や形態等がこのようなものであることからすると，原告としては，普段から浸水防止に気を配り，多量の降雨が予想されるときには，本件地下駐車場の入口に防水板を設置し，土のうを積み上げ，通路面より高くしたステップを設けるなどの浸水への対策を講じてしかるべきであったし，さらには，本件地下駐車場の入口に設置された排水溝の内部の掃除を夜間も含めてこまめに行うなどの対策もとるべきであったということができる。
しかるに，原告は，以上のような対策をとっているとは認められないから，本件浸水による原告の損害のすべての賠償責任を被告に負わせることは，損害の公平な分担に反するものであり，過失相殺の規定（民法７２２条２項）の類推適用により，被告が賠償すべき範囲は，原告の全損害の５０％と認めるのが相当である。
５損害について
自動車の物損
証拠（甲２，３０）と弁論の全趣旨によると，本件浸水により，本件地下駐車場に駐車されていた下記の自動車が水没し，原告に下記の損害が生じたと認められる。
アトヨタ・スターレット（車台番号○○××－×××××××）証拠（甲３０）によると，原告は，平成１６年６月４日に，上記車両を２１万３１５０円で購入したと認められる。
証拠（甲３０）によると，上記車両の初年度登録は平成９年１０月にされており，上記購入時の走行距離は３万８０２８㎞であり，上記車両の継続検査がされた平成１８年９月２９日時点での走行距離は８万７８００㎞であったと認められる。
以上の事情を総合考慮すると，本件浸水時の上記車両の時価額は，継続検査がされて間もない時期の浸水であったことをも考慮して，１５万円と認めるのが相当である。
イトヨタ・スターレット（車台番号○○××－×××××××）証拠（甲３０）によると，原告は，平成１８年１月１３日に，上記車両を１５万７５００円で購入したと認められる。
証拠（甲３０）によると，上記車両の初年度登録は平成９年１１月にされており，上記購入時の走行距離は３万９４９１㎞であり，上記車両の継続検査がされた平成１８年１１月２日時点での走行距離は６万１９００㎞であったと認められる。
以上の事情を総合考慮すると，本件浸水時の上記車両の時価額は，継続検査がされて間もない時期の浸水であったことをも考慮して，１３万円と認めるのが相当である。
ウトヨタ・スプリンター（車台番号○○×××－×××××××）証拠（甲３０）によると，原告は，平成１６年９月２４日に，上記車両を１０万５０００円で購入したと認められる。
証拠（甲３０）によると，上記車両の初年度登録は平成６年８月にされており，上記購入時の走行距離は５万３４７９㎞であり，上記車両の継続検査がされた平成１８年１０月時点での走行距離は１１万８６００㎞であったと認められる。
以上の事情を総合考慮すると，本件浸水時の上記車両の時価額は，継続検査がされて間もない時期の浸水であったことをも考慮して，６万円と認めるのが相当である。
エトヨタ・ライトエースノア（車台番号○○××－×××××××）証拠（甲３０）によると，原告は，平成１８年９月２９日に，上記車両を３１万５０００円で購入したと認められる。
証拠（甲３０）によると，上記車両の初年度登録は平成９年８月にされており，上記購入時の走行距離は４万７５８９㎞であり，上記車両の継続検査がされた平成１８年１０月２５日時点での走行距離は４万７６００㎞であったと認められる。
以上の事情を総合考慮すると，本件浸水時の上記車両の時価額は，継続検査がされて間もない時期の浸水であったことをも考慮して，２９万円と認めるのが相当である。
オ原告は，本件浸水前に支出した落札料，整備代，搬送代，継続検査の費用も損害として請求するが，これらは本件浸水がなくても生じた費用であるから，損害とは認められない（ただし，継続検査がされて間もない時期の浸水であったことは，上記のとおり価格において考慮する）。
自動車の備品
証拠（甲３０）と弁論の全趣旨によると，上記の車両にはテレビ，ステレオ及びスピーカーが搭載されており，同車両の水没により，これらも水没したと認められ，その損害の時価額は，２万円を相当と認める。
レンタカー代金
上記のとおり，本件地下駐車場に駐車されていた車両が水没しており，弁論の全趣旨によると，これらの車両は営業に用いられていた車両と認められる。本件地下駐車場全体が水に浸かったこと（甲２）に照らすと，レンタカー費用は本件浸水と相当因果関係のある損害と認められ，その額は，証拠（甲３０）により，原告が支出した同費用のうち原告が請求する平成１９年２月３日までの同費用２８万９２４０円を相当と認める。自動車携行品（地図，カタログ，ファイル，文房具類）証拠（甲３０）と弁論の全趣旨によると，前記の車両には，株式会社ゼンリン発行の地図（定価１万５７５０円）５冊，カタログ１０冊（１冊当たりの制作費５８２円），ファイル３冊（１冊３００円相当）及び文房具（取得価格合計８万２８１８円）など積まれており（上記の合計１６万８２８８円），これらが水没したと認められる。


平成２６年１月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(行ウ)第４６７号特許料納付書却下処分取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２５年(行ウ)第４６８号特許料納付書却下処分取消請求事件（以下「乙事件」という。）
平成２５年(行ウ)第４６９号特許料納付書却下処分取消請求事件（以下「丙事件」という。）
口頭弁論終結日平成２５年１２月１８日
判              決
埼玉県和光市＜以下略＞
原告                               独立行   政法人   理化学   研究所同訴訟   代理人   弁護士                                宮嶋    学同                                髙田泰   彦同                                柏   延之同                                大野浩   之
東京都千代田区＜以下略＞
被告                                 国処分行   政庁                               特許庁   長官指定代   理人                               中野康   典同                                工藤昭   博同                                駒利   徳同                                上田智   子同                                古閑裕   人
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用はいずれも原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１甲事件
特許番号第３４２１１８４号の特許権に係る第９年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２４年５月２１日付け手続却下処分を取り消す。
２乙事件
特許番号第３４２１１９３号の特許権に係る第９年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２４年５月２１日付け手続却下処分を取り消す。
３丙事件
特許番号第３４２１１９４号の特許権に係る第９年分特許料納付書について，特許庁長官がした平成２４年５月２１日付け手続却下処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，特許第３４２１１８４号（甲事件），特許第３４２１１９３号（乙事件），特許第３４２１１９４号（丙事件）の各特許権（以下併せて「本件各特許権」という。）を有しており，いずれも第８年分までの特許料が支払われていたが，それらの第９年分の特許料を追納することができる期間は平成２３年１０月１８日までであったところ，原告は，代理人弁理士を通じ，同年１１月２１日付けで，特許庁長官に対し，本件各特許権につき，それぞれ第９年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書（以下「本件各納付書」という。）を提出したところ，平成２４年５月２１日付けで，それぞれにつき手続却下の処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため，同年７月３０日，特許庁長官に対し，本件各処分について，それぞれ異議申立てをしたが，平成２５年１月２９日に，同異議申立てがそれぞれ棄却されたので，被告に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。２前提事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，独立行政法人である。
(2)本件各特許権
原告は，以下のアないしウの各特許の特許権者であった。〔甲ないし丙
事件各甲１，２〕
ア特   許番号            ：第３４２１１８４号発明の名称：波長可変レーザーにおける波長選択方法および波長可変レ
ーザーにおける波長選択可能なレーザー発振装置
出願日            ：平成７年１２月１９日登録日            ：平成１５年４月１８日イ特   許番号            ：第３４２１１９３号発明の名称：波長可変レーザーにおける波長選択可能なレーザー発振装置出願日            ：平成８年４月３０日登録日            ：平成１５年４月１８日ウ特   許番号            ：第３４２１１９４号発明の名称：波長可変レーザーにおける波長選択可能なレーザー発振装置出願日            ：平成８年４月３０日登録日            ：平成１５年４月１８日
(3)特許庁における手続の経緯
本件各特許権については，いずれも第８年分までの特許料が支払われており，第９年分の特許料の納付期間は平成２３年４月１８日までであり，特許法１１２条１項の規定による特許料の追納をすることができる期間（以下，特許法１１２条１項による特許料の追納をすることができる期間を「追納期間」という。）は同年１０月１８日までであった。原告は，特許庁長官に対し，同年１１月２１日付けで，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「特別措置法」という。）３条３項の規定による追納期間の延長の措置の適用を申し出て，第９年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の本件各納付書を代理人弁理士を通じて提出した。〔甲ないし丙事件各甲３〕特許庁長官は，本件各納付書に係る手続について，それぞれ，権利消滅後の年分に係わる特許料の納付であり法令に定める要件を満たしていないなどとする，平成２４年３月１３日付け却下理由通知書（以下「本件各通知書」という。）を，代理人弁理士宛てでいずれも同月２７日に発送した。
(4)本件各通知書の記載
本件各通知書の却下理由に相当する部分の記載は，いずれも以下のとおりである。〔甲ないし丙事件各甲４〕


「しかしながら，特許料の納付の管理体制について，特許権者自ら行うか，代理人に管理を委ねるか，また，コンピュータを利用した特許管理システムによるか，コンピュータシステムに頼らず人手による管理にするか等は，いずれも特許権者の自己責任の下に行われるものです。そして，コンピュータの利用による特許管理システム上の不具合及びデータ入力不備等によって特許料納付期間を徒過したとしても，また，平成２３年３月１１日の東日本大震災及びその後の電力制限等の影響で特許関連業務に混乱が生じたとしても，そのような状況下で本権の納付手続以外の特許関連業務の手続が可能であったのであれば，特許法第１１２条の２第１項の規定による適用について当該事情は，年金管理業務をシステム対応としたこと及び東日本大震災等の混乱時に本権に対する納付手続の点検，確認作業ができなかったことは，特許権者側のいわば内部事情とも言うものであって，これをもって特許料の追納期間を徒過せざるを得なかった事由があるとすることはできません。また，『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律』の適用は，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により，本来の期間内に所定の手続ができなかった者について，平成２３年８月３１日を限度として手続期間の延長を行いましたが，依然として手続を行うことができない者がいることから，『特に大きな被害を受けた者で，発災から今回の措置を求める申出を行うまでの間に特許庁長官への手続を行うことができなかった者』を対象として一部の手続（特許法第１１２条の２の規定による特許料及び割増特許料の追納による特許権の回復も含む。）について，延長措置が継続されました。本件の特許料納付の依頼を受けた特許法律事務所（代理人）は，東日本大震災の週明けから執務を開始していることから，『特に大きな被害を受けた者で，発災から今回の措置を求める申出を行うまでの間に特許庁長官への手続を行うことができなかった者』に該当しないため，本件納付手続については同法の適用を受けることはできません。」
(5)本件各処分等
これに対し代理人弁理士は，平成２４年４月２４日付け弁明書を提出したが，特許庁長官は，同年５月２１日付けで，本件各通知書記載の理由で手続きを却下する本件各処分をした。〔甲ないし丙事件各甲４，５〕原告は，代理人弁理士らを通じ，同年７月３０日，特許庁長官に対し，本件各処分について，それぞれ行政不服審査法に基づく異議申立てをし，これらは併合審理されたが，特許庁長官は，平成２５年１月２９日，各異議申立てを棄却する決定（以下「本件異議決定」という。）をし，同月３０日，同決定は代理人弁理士らに送達された。〔甲ないし丙事件各甲６であるが，これらは同一のものである。〕
３本件の争点
本件の争点は，本件各却下処分につき取消事由があるかであるが，具体的には，本件各特許権に係る第９年分の特許料及び割増特許料を追納期間内に追納することができなかったことにつき，原告に平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるか，である。
第３争点に関する当事者の主張
〔原告の主張〕
１改正前特許法１１２条の２第１項にいう「その責めに帰することができない
理由」の意義
(1)改正前特許法１１２条の２は，平成６年法律第１１６号の改正により新設された規定であるところ，その改正以前は，特許料の納付について，追納期間も徒過してしまった場合は事情の如何を問わず特許権の回復は認められていなかった。しかし，パリ条約５条の２第２項において，「同盟国は，料金の   不納に   より効   力を失   つた特   許の回   復につ   いて定   めるこ   とがで   きる。」と規定され，諸外国においても同規定に沿った特許権の回復を認める制度が設けられており，わが国においても同様の制度を設けるべきであるとの要望が国内外から寄せられていたことに鑑み，改正前特許法１１２条の２の規定が導入されるに至ったものである。
(2)諸外国の具体例としては，以下のようなものが挙げられる。
ア米国
米国特許法施行規則１．３７８(a)項では，特許料納付の遅延が避けられないものであったこと，又は，故意によるものではなかった場合に，割増特許料の支払を条件として，特許料の遅延納付が認められる旨が規定されている。そして，同１．３７８(b)項は，上記「特許料納付の遅延が避けられないものであったこと」の立証として，特許料が適時に支払われることを確保するために相当の注意（reasonablecare）を払っていたことを立証することを要求している。
イ英国
英国特許法２８条(3)では，特許料の追納期間の徒過が故意によるものではなかった場合，割増特許料の支払を条件として，特許権の回復を認める旨が規定されている。
ウ特許法条約（Patent   LawTreaty）特許法条約１２条(1)は，特許料納付期間の不遵守が，状況に応じた相当の注意（duecare）を払ったにもかかわらず生じた場合，又は締約国の選択により，その遅延が故意によるものではないことが認められる場合，特許権を回復する旨を規定している。
(3)上記のとおり，改正前特許法１１２条の２の規定は，特許権の回復の制度についての国際的調和を求める国内外からの要望に応えて立法されたものであることから，同条第１項の「その責めに帰することができない理由」も，諸外国の例に倣い，「相当の注意」が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合を意味するものと解すべきである。
本件異議決定においては，知的財産高等裁判所平成２２年（行コ）第１０００２号事件・平成２２年９月２２日判決（以下「平成２２年知財高裁判決」という。）を引用して，「その責めに帰することができない理由」とは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を払ってもなお追納期間内に納付をすることができなかった場合を意味すると解される旨が説示されている。しかし，同判決は，同判決以前の裁判例が「その責めに帰することができない理由」を「天変地変，あるいはこれに準ずる社会的に重大な事象の発生により，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払っても，なお追納期間内に特許料等を納付することができなかったような場合」などと極めて厳格に解していたことと立場を異にし，より緩やかな解釈を示したものである。むしろ，同判決は，「その責めに帰することができない理由」の解釈につき，原告の上記主張と同旨を意味するものと解すべきである。
２本件各納付書に係る手続の経緯等


(1)原告は，本件各納付書に係る特許料納付手続をする以前から，東京都千代田区に所在する本件訴訟の原告代理人事務所（以下「本件特許事務所」という。）に特許料納付手続を依頼していたところ，原告は，平成２３年３月１７日，本件各特許権の第９年分の特許料納付（以下「本件各納付手続」という。）を含む特許料納付を指示する「年金納付回答書」と題する書面（以下「本件納付指示書」という。なお，同指示書は甲ないし丙事件の各甲７であるが，同一のものであり，本件納付指示書は一通である。）をファクシミリ送信し，本件特許事務所は，同日，これを受領した。
しかし，本件特許事務所が本件納付指示書を受領した日である平成２３年３月１７日（木曜日）は，折しも同月１１日（金曜日）に発生した東日本大震災の６日後であり，かつこの大震災後の本件特許事務所における週明けの執務開始日から数えると僅か４日目であった。大震災当日には本件特許事務所が入居するビルが築４０年を超えるため，同じ震度５強でもそれ以上の揺れを体感し，書類の散乱やキャビネット類倒壊の危険性にも見舞われ，現に本件特許事務所のサーバのデータの一部が消失し，出張中や休暇中の職員の安否確認に追われるなど定常業務を中断せざるを得ない状況となり，本件各納付手続を担当する事務職員及びその上司を含め，交通手段が途絶えたことによる帰宅難民が多数発生した。また同月１４日（月曜日）から実施された大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴う首都圏における計画停電等の影響により，本件特許事務所の職員には交通手段の著しい乱れによる一部の出勤不能状態が続き，加えて通信手段の著しい乱れによる依頼者との連絡が一様に取れない状態が続く中にあって，各種期限に対する応答業務が著しく混乱する状況にあった。本件特許事務所における本件各納付手続の事務担当者は，上述した大震災後の混乱する状況下にあって，当時は辛うじて出勤はできたものの，大震災に伴う特許料納付の期限管理の対応から思うように各依頼者との連絡が取れない中，期限照会，連絡業務及び納付手続に奔走する日が続いていた。
本件特許事務所では，大震災当日はもとより，その翌週の平成２３年３月１４日（月曜日）以降においては，当時の余震や計画停電等に対する緊急の災害対策を講じ，依頼者との連絡を密に取りながら速やかな期限応答手続の前倒し処理を推進し，かつ対特許庁手続の締切り時間は１７時とし，一方，事件管理等システム管理上でのセキュリティを維持するため，ホスト及びサーバは執務時間外の稼働を取り止め，執務時間内においても予測不能な突発的停電に伴う緊急停止を考慮しながら日々の業務量に応じて，極力執務時間内での業務終了に合わせて稼働を手動で停止する態勢に切り換え，同年３月末まで実施した。
(2)本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日（木曜日）の当日は，上記執務態勢による緊急災害対策の実施中であり，納付手続の事務担当者は連日の余震や自宅地域の計画停電の実行可否に加え，交通事情が著しく混乱するなどの不安に駆られる中で辛うじて出勤し，ホストやサーバの稼働時間が制約される不安定な執務態勢の下，切迫する納付期限の未回答分に関する依頼者との照会，対応業務に追われながらも，依頼者からの回答情報をデータ入力し，担当業務の一環である納付手続の業務に専念していた。そして，本件納付指示書の受領当日の平成２３年３月１７日には,同日に納付予定の他の事件とともに，本件各特許権についても第９年分特許料納付手続を行うべく，同年４月１８日の納付期限に対して回答情報をデータ入力したが，本件各特許権については適切なデータ入力ではなかったために，納付書データが出力されていなかったことに対して，処理した事務担当者本人のみならず，その上司までもが，点検で気付かないまま，第９年分特許料納付は手続されることなく，その結果，適切にデータ入力されていれば第１０年分に更新していたであろう特許料データの期限情報はシステム更新されなかった。しかも，適切に回答情報をデータ入力していればその後に出力されるべき特許料領収書の送付状及び納付報告を兼ねた請求書が出力されていないことについて，混乱の最中，データ入力後に本件納付指示書が他の書類と紛れてしまったために，最終確認の作業である本件納付指示書との突合せ作業もすることができず，常態であれば段階的な点検，確認作業で適切でないデータ入力の発見が可能であったにもかかわらず，特許料納付のルーチン業務が完結していないことに気付くことができなかった。
上記異常事態に気付かないまま，本件特許事務所が原告に対し同年１１月４日に送付した特許料納付期限通知書に，本件各特許権にかかる第１０年分の納付期限が記載されていないことが判明した。
このように，本件特許事務所が本件各特許権の第９年分の本件納付指示書を受領した同年３月１７日は，東日本大震災のわずか６日後の混乱の最中であったため，原告の責めに帰することのできない執務環境の物理的，心理的混乱状態が生じており，結果として，本件各特許権の第９年分の特許料納付を期限内にすることができなかった。
３本件において，「その責めに帰することができない理由」があること上記の通り，本件各特許権に係る第９年分の特許料及び割増特許料を追納期間内に追納することができなかった理由は，本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日が，東日本大震災の６日後であり，執務日基準であれば４営業日後であり，大震災の揺れ自体が引き起こした混乱に加え，直後の福島第一原子力発電所の事故による放射能被爆の恐れ，水道水の放射能汚染，計画停電，交通機関の麻痺等，尋常ではない物理的・心理的執務環境下にあったことから，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を払っても回避できない不適切なデータ入力が生じ，かつ本件納付指示書が他の書類と紛れてしまったために，その結果，通常であれば機能する幾重ものチェック体制が機能しなかったためである。


したがって，本件各特許権の特許料納付について，「相当の注意」が払われたことは明らかであり，本件において改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があることは明らかである。４本件各処分及び本件異議決定における判断について本件各処分は，本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日が東日本大震災の６日後で特許関連業務に混乱が生じたとしても，「そのような状況下で本特許権の納付手続以外の特許関連業務の手続が可能であったのであれば，」通常期待される注意を尽くしたものとはいえない旨を説示する。しかし，他の特許関連業務の手続が可能であったことをもって，「その責めに帰することができない理由」があったとはいえないとされるのであれば，「その責めに帰することができない理由」があるといえる場合とは，特許関連業務の手続がおよそ不可能であった場合に限定されることとなってしまう。このような解釈は，上記の「その責めに帰することができない理由」の意義と相容れず，改正前特許法１１２条の２第１項の解釈を誤ったものである。また，本件異議決定は，東日本大震災の発生により心理的・物理的混乱があったとしても，「特許権の存否を左右する重要な書類である納付回答書については，より慎重に取り扱うべきであったにもかかわらず，これを紛失してしまったのであるから」，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を払っていたということはできない旨を説示する。
しかし，上記説示を前提とすると，特許料納付に係る事務作業は全て特許権の存否を左右する重要な作業であるからより慎重に取り扱うべきものとなり，その過程における手違いは，たとえ東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故といった未曾有の災害の発生による心理的・物理的混乱の下で生じたものであっても，全て「その責めに帰することができない理由」に該当しないことになってしまう。このような解釈も上記「その責めに帰することができない理由」の意義と相容れず，改正前特許法１１２条の２第１項の解釈を誤ったものである。
さらに，本件異議決定は，特許庁が平成２４年３月に作成し公表した「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」（以下「救済ガイドライン」という。甲ないし丙事件各甲８）は，平成２３年法律第６３号により改正された特許法１１２条の２（以下「改正特許法１１２条の２」という。）に基づくものであり，本件には適用されない旨を説示する。しかし，改正前特許法１１２条の２に基づく救済を認めた裁判例はこれまで１件もないため，具体的にどのような事実関係の下であれば同条に基づく救済が認められるのかを示す裁判例が存在しないところ，改正前特許法１１２条の２及び改正特許法１１２条の２は，いずれも特許権の回復の制度の国際的調和を企図して立法されたものであるから，改正前特許法１１２条の２に関し具体的当てはめをするにあたり，改正特許法１１２条の２に係る救済ガイドラインを参照することは妥当なものというべきである。
また，本件各処分及び本件異議決定は，特別措置法３条３項に基づく，本件各特許権の特許料追納手続に係る期間の延長を求める原告の主張は採用できない旨を説示する。
しかし，既に詳述した本件各納付手続に関する状況からすれば，同法に基づく本件各特許権の特許料追納手続に係る期間の延長は認められるべきである。
５被告の主張に対する反論
被告は，仮に本件特許事務所において東日本大震災による何らかの影響があったとしても，その影響が，本件特許事務所において本件各特許権に係る第９年分の特許料が納付されていないことに気付いた平成２３年１１月４日まで継続したとは到底認められず，また，その点をおくとしても，原告が本件各納付書を特許庁長官に提出したのは，未納付に気付いてから１４日以上経過した同月２１日であるから，原告の本件各特許権に係る第９年分の特許料等の追納は認められないと主張する。
しかし，原告が本件各特許権に係る第９年分の特許料が未納付であることに気がついたのは同月１１日であり，未納付に気付いてから１４日以内である同月２１日に本件各納付書を提出しているため，被告の上記主張は誤りである。また，改正前特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」とは，「特許料等の追納手続をすることができなかった理由がなくなった日」を意味し，これを言い換えると，「特許料等の追納手続をすることができない状態から脱した日」を意味するものである。このような解釈は，改正前特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」との文言に従ったものであるから妥当なものである。また，このように解釈しないと，尋常ではない物理的・心理的執務環境下において不適切な手続処理がされ，実際には特許料納付がされていないにもかかわらず，特許権者としては特許料納付がされていると考えていた本件のような事案において，事実上救済を否定することになりかねず妥当性を欠くことにもなる。さらに，改正特許法１１２条の２第１項においても「その理由がなくなつた日」との文言が用いられているところ，救済ガイドラインの３．２（甲８，１９頁～２０頁）において，当該文言は，「手続をすることができなかった理由がなくなった日」，さらに具体的にいえば，「当該手続をすることができない状態から脱した日」と解釈すべき旨を説明しており，当該特許庁の解釈は同じ文言である改正前特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」にも同様に当てはまるというべきである。この点，改正前特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」を「（特許料の未納に気付いて）特許料等の追納手続をすることができない状態から脱した日」と解釈すると，長期にわたり特許権の回復が認められる可能性が残るので妥当でないとの批判も考えられるが，このような弊害が生じないよう，改正前特許法１１２条の２は，同条の下で特許権の追納が認められる期間を「（特許料の追納）期間の経過後六月以内」に限定しており，また特許法１１２条の３により回復した特許権の効力を制限している。また，改正前特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」を「（特許料の未納に気付いて）特許料等の追納手続をすることができない状態から脱した日」と解釈しないとすれば，同じ文言で規定される改正特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」も同様に解釈され，ひいては，改正特許法１１２条の２の下でも，特許権者の補助者のミスにより手続がされず，そのミスに気が付かなかった場合に，特許権者の救済がされないことになりかねず，このような解釈が改正特許法１１２条の２の立法趣旨と整合しないことも明らかである。以上の理由から，改正前特許法１１２条の２第１項の「その理由がなくなつた日」は，「（特許料の未納に気付いて）特許料等の追納手続をすることができない状態から脱した日」と解釈すべきである。


そして，本件においては，原告が本件各特許権に係る第９年分の特許料が未納付であることに気がついたのは平成２３年１１月１１日であり，未納付に気付いてから１４日以内である同月２１日に本件各納付書を提出しているため，特許料の追納が「その責めに帰することができない理由」の消滅から１４日以内に行われたことは明らかである。
〔被告の主張〕
１改正前特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理
由」の意義
改正前特許法１１２条の２は，パリ条約５条の２第２項に「同盟国は，料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる。」と規定され，諸外国においても，特許料の不納により失効した特許権の回復を認める制度が設けられており，我が国においてもこれを認めるべきとの要望が国内外から寄せられていたこと等の状況に鑑み，特許法１１２条１項による救済の更なる救済として設けられたものである。
改正前特許法１１２条の２は，追納期間内に特許料等を納付できなかった理由が特許権者の責めに帰することができないものであること，追納期間の経過後６か月以内であって，かつ，その理由の消滅から１４日（在外者にあっては２か月）以内に，納付すべきであった特許料等を追納することを条件に特許権の回復を認めるものであるが，このような条件が付された趣旨は，既に特許法上設けられている拒絶査定不服審判や再審の請求期間を徒過した場合の救済の条件や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであること，失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることを考慮したものである。
改正前特許法１１２条の２第１項にいう「その責めに帰することができない理由」とは，天災地変のような客観的な理由に限る必要はないが，前記改正前特許法１１２条の２の立法趣旨や同条が特許法１１２条１項による救済の更なる救済という例外的な規定であることに鑑みれば，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合」をいうものと解するのが相当である。
２改正特許法１１２条の２について
改正特許法１１２条の２は，特許料の追納期間徒過の救済要件について，「その責めに帰することができない理由」を緩和し，「正当な理由」で足りるとした。また，救済手続による納付が可能な期間を拡大し，「その理由がなくなった日から２月以内でその期間の経過後１年以内」とした（乙２）。これは，従前，「その責めに帰することができない理由」という回復の要件は，民訴法９７条１項の追完の規定に倣って極めて厳格に解されており，平成６年の本規定導入後，これまでに同条の規定により特許権の回復が認められた事例は皆無であったことや，国際調和の観点から，我が国の救済は実態において厳格すぎるとの指摘を受けており，このような世界的なすう勢に鑑みて，救済の要件を緩和する必要があったことから，特許法条約１２条の規定に整合した制度とすべく，特許料の追納期間徒過の救済要件を「その責めに帰することができない理由」から「正当な理由」に緩和するとともに，救済手続による納付が可能な期間を拡大したものである。上記のとおり，改正前特許法１１２条の２は改正されることとなったが，既に消滅したとみなされている特許権についてまで回復を認めることは，法的安定性を害し，適当ではない。そこで，改正特許法１１２条の２は，改正法の施行の日以後に消滅したものとみなされた特許権について適用され，施行日前に消滅したものとみなされた特許権については，なお従前の例によるとされた（平成２３年法律第６３号附則２条１７項）。
そして，同附則１条において「この法律は，公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定されていたところ，平成２３年１２月２日に公布された特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第３６９号）によって，「特許法等の一部を改正する法律の施行期日は，平成２４年４月１日とする。」と規定された。したがって，改正特許法１１２条の２は，平成２４年４月１日以後に消滅したとみなされた特許権について適用される。
３本件各処分の適法性について
(1)本件特許事務所においては，特許庁に対する事務手続のほとんどが管理システムによって管理されており，特許料の納付手続に関しては，年金納付回答書による特許権者からの納付指示を管理システムにデータ入力した後は，管理システムによって管理されることになっていたのであるから，管理システムへのデータ入力は，その後の特許料の納付手続を管理していく上で極めて重要な作業であるというべきである。
したがって，本件特許事務所においては，特許権に関する各種申請期間等のデータ入力後の期間管理のみならず，管理システムへのデータ誤入力を回避するための確認をすることについても，通常の注意力を有する当事者として注意を尽くすことが通常期待されるものであったといえる。そして，このように解したとしても，例えば管理システムへのデータ入力それ自体を年金納付回答書の記載と相違がないか否かを複数人で確認するなどすれば足りることであるから，本件特許事務所に対して過度な注意義務を課するものともいえない。
しかるに，上記のとおり，本件特許事務所においては，原告からの本件各特許権に係る第９年分の特許料の納付指示情報を管理システムに誤ってデータ入力した担当者のみならず，その上司までもが点検でも気付かなかったというのであるが，当該上司がいかなる点検を行ったのか不明ではあるものの，少なくとも，例えば，管理システムへのデータ入力それ自体に誤りがないか否かを複数人で確認していたとの事情は認められず，ほかにデータの誤入力を回避するための確認をしていたとの事情は何ら認められないから，本件特許事務所において，管理システムへのデータ誤入力を回避するための確認をすることについて，通常の注意力を有する当事者として通常期待される注意が尽くされていなかったといえる。また，本件納付指示書が他の書類と紛れてしまったことにより，本件納付指示書との突合せ作業ができず，平成２３年１１月４日まで，原告の本件各特許権に係る第９年分の特許料が納付されていなかったことに気付かなかったとの点に関しても，重要書類であるはずの本件納付指示書を適切に管理することは，特許事務所としては，極めて当然のことである。したがって，本件特許事務所において，本件納付指示書の適切な管理を怠ったことは，通常の注意力を有する当事者として通常期待される注意が尽くされていなかったといえる。
以上のとおり，原告が本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付できなかったことについて，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由」があるとはいえず，したがって，「その責めに帰することができない理由」があるとは認められない。


(2)なお，本件特許事務所は，原告から本件各特許権に係る第９年分の特許料の納付について委託を受けた者であるが，原告自らの判断に基づき，本件特許事務所に委託して特許料の納付を行わせることとした以上，委託を受けた本件特許事務所にその責めに帰することができない理由があるといえない状況の下で追納期間を徒過した場合には，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるとはいえないというべきである。
(3)東日本大震災が本件特許事務所における事務に対してどの程度の影響をどの程度の期間及ぼしたものであったかは不明ではあるが，東日本大震災後も本件特許事務所の業務それ自体は継続して行われており，管理システム自体も稼働していたのであるから，管理システムへのデータ入力を誤ったことについては，人的かつ初歩的な誤りといわざるを得ないのであって，東日本大震災による影響は極めて希薄であったといえる。むしろ，本件特許事務所においては，通常時から，担当者のデータ誤入力があるかもしれないとの想定の下，複数人でデータ入力に誤りがないか否かを確認するなど，データ誤入力を回避するための十分な確認をすべきであったといえる。さらに，本件納付指示書が他の書類に紛れてしまったことについても，本件特許事務所において，東日本大震災後に受領したものを適切に管理していなかったというにすぎないのであるから，東日本大震災による影響はますます希薄といわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張には，何ら理由がないというべきである。なお，特許料等の追納は，「その責めに帰することができない理由」の消滅から１４日以内に行わなければならないところ，仮に本件特許事務所において東日本大震災による何らかの影響があったとしても，その影響が，本件特許事務所において本件各特許権に係る第９年分の特許料が納付されていないことに気付いた平成２３年１１月４日まで継続したとは到底認められず，また，その点をひとまずおくとしても，原告が本件各納付書を特許庁長官に提出したのは，未納付に気付いてから１４日以上経過した同月２１日であるから，結局，原告の本件各特許権に係る第９年分の特許料等の追納は認められないというべきである。
(4)救済ガイドラインは，手続期間の徒過を救済することを目的に改正された改正特許法１１２条の２等の規定の適用に関するガイドラインを示したものであるところ，同改正法の附則２条１７項において，改正特許法１１２条の２第１項の規定の適用について，法律の施行の日前に消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権については，なお従前の例による旨が明確に規定されている。
この点，本件各特許権については，特許料等の追納期間内である平成２３年１０月１８日までに法所定の特許料等が納付されなかったため，特許法１０８条２項本文に規定する期間の経過の時である同年４月１８日に遡って消滅したものとみなされており，その施行日である平成２４年４月１日以前に既に権利が消滅しているのであるから，改正特許法１１２条の２が適用される余地はなく，救済ガイドラインが適用される余地はない。したがって，救済ガイドラインを参考にすべき旨の原告の上記主張は独自の見解であり，失当である。
なお，仮に，本件各特許権に係る第９年分の特許料等の納付について救済ガイドラインが適用されたとしても，直ちに救済されることになるとはいえない。すなわち，改正前よりも要件が緩和された改正特許法１１２条の２に関する救済ガイドライン１２ページにおいてすら，救済が認められない事例として，「期間管理を行うシステムへのデータの誤入力により誤った期限が告知された場合であって，データの誤入力を回避するための実質的な確認（例えば，二重チェック等）をしていなかったとき。」と例示されていることに鑑みれば，仮に本件各特許権に係る第９年分の特許料等の納付について救済ガイドラインが適用されたとしても，むしろ，救済されることにはならないというべきである。
(5)特許庁における特別措置法に基づく特別措置については，東日本大震災が特別措置法２条１項に規定する特定非常災害として指定されたことを受けて，特許庁は，同法３条３項の規定に基づく申出を行うことにより，この震災によって影響を受けた手続期間の延長を認めることとし，その旨の案内を東日本大震災の３日後である平成２３年３月１４日に特許庁のホームページに掲載した（乙４）。
ところで，特別措置法３条３項に基づく期間延長の措置は，保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行うことが必要である。
しかるに，原告からは，本件各特許権に関して何らの申出もされていないのであるから，特別措置法３条３項が適用される余地はない。したがって，特別措置法３条３項に基づいて，本件各特許権の特許料の追納手続に係る期間の延長を認めるべきとする原告の上記主張は独自の見解であり，失当である。
第４当裁判所の判断
１改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない
理由」の意義について
特許料は，第４年以後の各年分については，前年以前に納付しなければならず（特許法１０８条２項本文），この納付期間内に納付することができないときは，その期間が経過した後であっても，その期間の経過後６月以内にこれを追納することができるが，その場合は，その特許料及びこれと同額の割増特許料を納付しなければならない（同法１１２条１項，２項）。そして，この６か月の追納期間内に，納付すべきであった特許料及び割増特許料を納付しないときは，その特許権は，本来の納付期間の経過の時にさかのぼって消滅したものとみなされる（同条４項）。他方，上記１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，その責めに帰することができない理由により同条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条４項に規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかったときは，その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては，２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り，その特許料及び割増特許料を追納することができる（改正前特許法１１２条の２第１項）。このように，改正前特許法１１２条の２は追納期間が経過した後の特許料納付により特許権の回復を認めることとした規定であり，同条１項の定める要件は，拒絶査定不服審判（特許法１２１条２項）や再審の請求期間（同法１７３条２項）を徒過した場合の救済条件や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであり，失効した特許権の回復を無制限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることとなることを踏まえて立法されたものと認められるから（乙１），改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」とは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合をいうものと解するのが相当である。
２本件に至る経緯


前記第２，２で認定した事実並びに証拠（甲ないし丙事件各甲１～８，甲９～１３，乙１～４。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，認定事実の末尾に主要な証拠を摘示した。）。(1)本件各特許権については，いずれも第８年分までの特許料が支払われており，第９年分の特許料の納付期間の末日は平成２３年４月１８日であった。原告は，本件各特許権を含む特許権の特許料納付につき，本件特許事務所にその手続を委任しており，本件特許事務所は，原告の要望により，１年に４回，年金納付期限通知書を作成してこれを原告に送付していた。１回の年金納付期限通知書について，平均８０件ほどの特許料納付期限を通知し，それぞれに対して年金納付回答書と題する書面を原告から受領し，同回答書の指示に基づいて，本件特許事務所において，特許料納付手続を行っていた。
(2)本件特許事務所では，特許庁に対する手続業務は，コンピュータによる作業に委ねていた。すなわち，本件特許事務所においては，対特許庁手続を実行するオンライン手続のパソコンは，サーバで管理されているネットワーク上の共用端末として配備されたものが利用でき，２４時間稼働可能な環境となっている一方，対特許庁手続の書誌情報をデータ入出力するパソコンについては，システムを管理するホストコンピュータに接続され，各自に配備されたホスト端末を使用することとしている。ホスト端末は，バッチ処理によるシステム更新との関係で，定常では午前５時過ぎから午後９時までの限定的な稼働態勢となっている。この執務環境における特許料納付に関する手続業務は，特許権の情報を上記ホスト端末でデータ入力することにより特許料データが構築され，期限情報も設定され，当年分の期限日に間に合うように依頼者宛てに定期的に期限の通知である年金納付期限通知書を送付し，依頼者が通知書に同封される年金納付回答書の所定欄に権利継続の要否等（回答情報）を記入し，本件特許事務所に送付する。そして，本件特許事務所が，依頼者より権利継続の指示を受けたときは，その回答情報を適切にデータ入力することにより，オンライン手続用の特許料納付書データが出力され，共用端末によるオンライン手続での特許料納付後に，当該特許料納付書データに基づき，期限情報が自動的に次年分に更新されるようにシステムが管理されている。
そして，この年金納付システムの管理上，納付手続の当日には，納付書データに基づき，特許庁から納付手続完了後に事件毎に発行され，本件特許事務所に送付される特許料領収書につき，予め，これを依頼者毎に送付するための送付状を出力しておき，この送付状を保管することとしていた。仮に，所定期間内に特許料の領収書が受領できていないときには，特許庁に照会する態勢をとっていた。さらに，納付手続の翌日には，納付書データに基づき，特許料納付報告書を兼ねた手続費用の請求書が自動的に出力され，これと，依頼者から送られていた年金納付回答書（本件においては本件納付指示書）との突合せ作業による最終確認を行い，依頼者に対して納付の報告をすることとなる。仮に，上記回答書を受領した後にこれを紛失するなどして，何らの回答情報もデータ入力されなかった場合は，納付期限日，追納期限日の当日に，システムから注意喚起の警告が出力され，それぞれの期限日までには事前に依頼者に照会し，回答若しくは指示を受けて，期限についての応答処理をする態勢をとっていた。(3)原告は，本件特許事務所から，本件各特許権についての第９年分の特許料の納付期限は平成２３年４月１８日であるとする通知を受けたことから，本件各特許権につき権利を存続させることとして，同年３月１７日午前１０時０６分，本件特許事務所宛てに，本件各特許権の第９年分の特許料につき，各納付を指示する旨が記載された本件納付指示書をファクシミリ送信した。本件特許事務所においては，これを受領した上で，同日付けの事務所の受信印が押された。なお，本件納付指示書には，同年４月４日が納付期限の特許権１件については放棄するが，同月４日納付期限の特許権１件，同月６日納付期限の特許権１件，同月７日納付期限の特許権１件及び同月１２日納付期限の特許権２件については，いずれも継続することとして各特許料の納付を指示する旨の記載もあるが，これらの記載は，同年３月１７日までに既に本件代理人事務所に指示済みのものであり，これらについては適切に処理されている。〔甲ないし丙事件各甲３，２頁，同甲
７〕
(4)本件特許事務所において本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日は木曜日で，同月１１日金曜日に発生した東日本大震災の６日後であり，本件特許事務所の震災後の執務開始日である同月１４日月曜日から数えると４日目であった。同月１４日以降，本件特許事務所においては，大震災の余震や，計画停電等に対する緊急の災害対策を講じつつ，依頼者との連絡を取るととともに期限応答手続の処理を行い，依頼者からの回答情報をデータ入力し，担当業務の一環として特許料等の納付手続の業務を行っていた。
本件納付指示書に関しても，同月１７日に納付予定とされていたその他の事件とともに，本件各特許権について第９年分の特許料納付手続を行うべく，同年４月１８日の納付期限に対する回答情報をデータ入力したが，この本件各特許権についてのデータ入力が適切なデータ入力ではなかったため，本件特許事務所のコンピュータのデータ処理上，納付期限の異常な応答処理として扱われた。
通常，データ入力がされない場合には，納付期限日，追納期限日の当日に，システムから注意喚起の警告が出力されるが，上記のとおりの納付期限の異常な応答処理として扱われるデータ入力内容であったため，これら警告がされなかった。これにより，本件各特許権については，納付期限につき適切なデータ入力がされていれば，出力されたはずである納付書データが出力されず，これにつきデータ入力を行った事務担当者本人も，その上司に当たる職員も，気付くことはなかった。このようにして，本件各特許権について，第９年分の特許料納付が手続されないまま，時間が経過した。一方，上記データ入力がされた後，本件納付指示書は，納付手続がされた他の特許料納付指示書及び特許料納付リストとは別の書類と一緒に整理された上で，データ入力担当者の上司に当たる本件特許事務所の職員に提出された。〔甲９〕
これにより，適切なデータ入力がされていればその後に出力されるはずであった特許料領収書の送付状及び納付報告を兼ねた請求書が出力されていないことについて，本件納付指示書との上記担当上司による最終確認作業である突合せ作業もされなかった。〔甲３，甲９〕


本件特許事務所は，本件各特許権につき，第９年分の特許料が納付されていないことに気付かないまま，原告に対し，同年１１月４日に原告からの依頼に基づく特許権について，年金納付期限通知書を送付した。その後，原告において，そこに本件各特許権にかかる第１０年分の納付期限が記載されていないことに気付き，同月８日，本件特許事務所にその旨を通知した。これを受けて本件特許事務所において調査した結果，本件各特許権につき，原告から納付の依頼のあった第９年分の特許料納付がされていないことが判明し，本件納付指示書についても，他の受領書類に紛れていたものが発見された。
このように，追納期間の末日である同年１０月１８日までに特許料及び割増特許料が納付されなかったことから，本件各特許権については，いずれも，第９年分の特許料の納付期間の末日である同年４月１８日の経過のときに遡って消滅したものとみなされた。
(5)原告は，特許庁長官に対し，平成２３年１１月２１日付けで，特別措置法３条３項の規定による申出として，本件各特許権の第９年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の本件各納付書を本件特許事務所の代理人弁理士を通じて提出した。〔甲ないし丙事件各甲３〕
特許庁長官は，本件各納付書に係る手続について，それぞれ，権利消滅後の年分に係わる特許料の納付であり法令に定める要件を満たしていないため却下すべきものとし，その理由を上記第２，２(4)記載のとおりとする平成２４年３月１３日付け本件各通知書を，代理人弁理士宛て同月２７日に発送した。これに対し，代理人弁理士は，同年４月２４日付け弁明書を提出したが，特許庁長官は，同年５月２１日付けで，本件各通知書記載の理由で手続きを却下する本件各処分をした。〔甲ないし丙事件各甲４，５〕原告は，代理人弁理士らを通じ，同年７月３０日，特許庁長官に対し，本件各処分について，それぞれ行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，特許庁長官は，併合審理の上，平成２５年１月２９日，各異議申立てを棄却する本件異議決定をし，同月３０日，同決定は代理人弁理士らに送達された。〔甲ないし丙事件各甲６〕
３上記認定によれば，本件各特許権につき，第９年分の特許料が納付期間内及び追納期限までに適正に納付されなかった原因は，本件特許事務所において，原告から，平成２３年３月１７日に本件納付指示書を受領し，同日付け受信の手続印を押して受信の事実を確認した上で，本件特許事務所の担当者による回答情報をホスト端末において入力したが，具体的にどのような適切でないデータの入力がされたかは明確ではないものの，適切でないデータ入力の結果，本件特許事務所のコンピュータ上，本件各特許権につき，各納付期限の異常な応答処理と扱われる内容であったために，本件各特許権についての第９年分の特許料の納付に係るオンライン手続での特許料納付や，納付手続の当日に納付書データに基づき出力される依頼者に送付するための送付状，請求書等の出力もされなかったことにあると認められる。そして，適切なデータ入力がされたか否かについての最終確認であるはずの本件納付指示書との適切な突合せがされなかった原因も，本件納付指示書自体が，本来整理されるべき書類群とは別の書類と共に整理されて紛れてしまったまま同年１１月に至り，原告から本件各特許権についての第１０年分の特許料の納付に関する記載がないことの指摘を受けて捜索し発見されるまで，本件特許事務所において，突合せに必要な書類として分類整理されていなかったことによるものである。
以上によれば，原告提出証拠（甲１０ないし１３）のとおりの計画停電や放射性物質の影響等も含めた東日本大震災による混乱の続く状況下でのことであるとはいえ，本件各特許権の第９年分の特許料等不納付に係る上記一連の不手際は，本件各特許権の特許料の納付期限のデータ入力が適切でなかったことに加え，本件納付指示書自体が他の書類と紛れてしまって適切な管理がされなかったという，本件特許事務所における手続上の単純な人的な過誤によるものといわざるを得ない。
そうすると，本件において，本件各特許権の特許料等の納付ができなかったことは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合に当たるということはできない。
よって，本件各特許権に係る第９年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，原告に，改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があったと認めることはできない。
４本件各処分の適法性について
前記のとおり，本件各特許権については，第９年分の特許料の納付期間は平成２３年４月１８日までであり，その追納期限は同年１０月１８日であるところ，原告は，上記追納期限までに第９年分の特許料及び割増特許料を納付しておらず，原告が本件特許事務所を通じ，本件各納付書を提出したのは，追納期限が経過した後である同年１１月２１日であったものである。そうすると，原告が本件各納付書を提出したのは，特許料等の追納期限が経過した後であるから，特許法１１２条４項により，本件各特許権は，同年４月１８日の経過の時に遡って消滅したものとみなされる。したがって，原告の本件各納付書の提出による特許料等の納付が，改正前特許法１１２条の２第１項の要件を充たす追納と認められない限り，原告が本件各納付書の提出による特許料の納付によって特許権を回復することはできないこととなる。
特許庁長官は，原告に改正前特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるとは認められないことを理由として，本件各納付書を却下する旨の本件各処分をしたものであるところ，同項所定の「その責めに帰することができない理由」があったとはいえないことは，上記のとおりであるから，本件各処分を取り消すべき違法はない。
５原告の主張に対する判断
(1)原告は，改正前特許法１１２条の２の規定は，特許権の回復の制度についての国際的調和を求める国内外からの要望に応えて立法されたものであることから，同条第１項の「その責めに帰することができない理由」も，諸外国の例に倣い，「相当の注意」が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合を意味するものと解すべきであると主張する。


しかし，パリ条約５条の２第２項の規定に照らしても，そもそも特許権の回復についてどのような要件の下でこれを容認するかは各締結国の立法政策に委ねられているものと解されるのであって，これに，前記認定の改正前特許法１１２条の立法理由に鑑みれば，「その責めに帰することができない理由」という規定の下において，これを文言の通常有する意味から乖離した解釈をすることは適切ではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，本件各処分の理由として，本件納付指示書を受領した平成２３年３月１７日において本件各特許権の納付手続以外の特許関連業務の手続が可能であったのであれば，通常期待される注意を尽くしたものとはいえない旨説示されていることに関し，このように解すると「その責めに帰することができない理由」があるといえるためには，特許関連業務の手続がおよそ不可能であった場合に限定されることとなってしまうから，上記説示は改正前特許法１１２条の２第１項の解釈を誤ったものである旨主張する。しかし，前記認定事実によれば，本件特許事務所において，平成２３年３月１７日に本件納付指示書を受領して，これに基づく本件各特許権の第９年分の納付期限に関するデータの入力及び本件納付指示書の管理状況等を含め考えた場合，その責めに帰することができない理由があるといえないことは上記検討のとおりであり，必ずしも，本件特許事務所において，その頃その他特許関連業務の手続が可能であったことをもって，その責めに帰することができない理由があるといえないとするものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は，本件各処分及び本件異議決定の理由として，本件納付指示書の紛失につき通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を払っていたということはできないと説示していることに関し，これを前提とすると，特許料納付に係る事務作業は全て特許権の存否を左右する重要な作業であるからより慎重に取り扱うべきものとなり，その過程における手違いは，たとえ東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故といった未曾有の災害の発生による心理的・物理的混乱の下で生じたものであっても，すべて「その責めに帰することができない理由」に該当しないことになってしまうから，上記説示は改正前特許法１１２条の２第１項の解釈を誤るものである旨主張する。
しかし，上記認定事実のとおり，本件各特許権の第９年分の納付期限に関するデータの入力，及びその後の本件納付指示書の管理状況を含めて考えた場合に，その責めに帰することができない理由があるとはいえないということであって，本件納付指示書の一時的な逸失のみをもって，その責めに帰することができない理由があるといえないとするものではないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)原告は，本件各特許権に係る第９年分の特許料納付に係る事情については，改正特許法１１２条の２に係る救済ガイドラインに示された適用範囲内のものであるから，これによれば改正前特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」がある旨主張する。しかし，そもそも特許庁作成に係る救済ガイドライン自体法規範性を持たないものであるばかりか，改正特許法１１２条の２は，被告が主張するとおり，従前，「その責めに帰することができない理由」という回復の要件が実態において厳格すぎるとの指摘を受けており，世界的なすう勢に鑑みて，救済の要件を緩和する必要があったことから，特許法条約１２条の規定に整合した制度とすべく，特許料の追納期間徒過の救済要件を「その責めに帰することができない理由」から「正当な理由」に緩和するとともに，救済手続による納付が可能な期間を拡大したものであるが，同条は，改正法の施行の日以後に消滅したものとみなされた特許権についてのみ適用され，施行日前に消滅したものとみなされた特許権については，なお従前の例によるとされた（平成２３年法律第６３号附則２条１７項）ものであるところ，上記救済ガイドラインは，このような経緯で改正された改正特許法１１２条の２に関するものであるから，この趣旨を改正前特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」の解釈に当たって参酌することが適切でないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)原告は，本件各特許権についての本件各納付手続に関する状況からすれば，特別措置法３条３項に基づく，本件各特許権の特許料追納手続に係る期間の延長が認められるべきである旨主張する。


平成２４年４月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月２１日
判        決
原              告        株式会   社デン   ソー原              告        東京電   力株式   会社上記両名訴訟代理人弁理士碓        氷      裕      彦
大      庭      弘      貴
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          青      木      良      憲
岡      本      昌      直
石      川      良      文
守      屋      友      宏
主        文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１３５２４号事件について平成２３年４月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告らは，平成１６年１１月３０日，発明の名称を「貯湯式給湯装置」とする特許を出願した（甲１。特願２００４－３４７１０４。請求項の数８）。原告らは，平成２１年４月２２日付けで拒絶査定を受け，同年７月２８日，これに対する不服の審判を請求し（甲４），さらに，平成２３年３月１１日付けで，手続補正（甲１３。以下，同日付け手続補正書による補正を「本件補正」という。）を行った。なお，同補正により，請求項の数は１０となった。(2)特許庁は，これを不服２００９－１３５２４号事件として審理し，平成２３年４月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同年５月１０日，原告らに送達された。
２本願発明の要旨
本件審決が対象とした本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」，本件出願に係る本件補正後の明細書（甲１，１３）を，図面を含めて「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。
【請求項１】給湯用水を蓄える貯湯タンクと，／前記貯湯タンクに設けられた吸入口から流出した給湯用水を，前記貯湯タンクの上部に設けられた吐出口を介して前記貯湯タンク内に流入させるように給湯用水を循環させる給湯用水循環回路と，／前記給湯用水循環回路に設けられ，前記吸入口から流出した給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに制御手段で制御されるヒートポンプユニットと，／前記貯湯タンクに，縦方向に間隔を空けて設けられ，前記貯湯タンク内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御手段に出力する複数の水位サーミスタと，／集熱媒体を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器と，／前記貯湯タンク内の下方に設けられ，前記太陽熱集熱器で熱せられた前記集熱媒体により前記貯湯タンク内の給湯用水を加熱する熱交換器と，／前記集熱媒体を前記太陽熱集熱器と前記熱交換器に循環させる集熱器循環回路とを有する貯湯式給湯装置において，／前記吐出口は，前記熱交換器が配設される部位よりも上方となる部位に設けられており，／前記制御手段は，給湯に用いられる熱量に応じて前記ヒートポンプユニットを制御し，かつ，／前記制御手段は，前記貯湯タンク内に蓄えられた給湯用水の使用前に予め加熱しておく蓄熱運転時に，給湯用必要熱量から前記太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じた量の高温の給湯用水が前記貯湯タンクの上部に設けられた前記吐出口から流入して貯湯されるように，前記各水位サーミスタからの温度情報に基づいて前記ヒートポンプユニットを蓄熱運転し，／前記貯湯タンクの上方に貯湯される高温の湯と前記貯湯タンクの下方に存在する湯との間に温度差が生じるよ
うに沸き上げることを特徴とする貯湯式給湯装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記ア及びイの引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開２００２－１６２１０９号公報（甲２）イ引用例２：特開昭６２－６９０６３号公報（甲３）(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：給湯用水を蓄える貯湯タンクと，前記貯湯タンクに設けられた流通路の上流端から流出した給湯用水を，前記貯湯タンクの上部に設けられた流通路の下流端を介して前記貯湯タンク内に流入させるように給湯用水を循環させる流通路と，前記流通路に設けられ，前記流通路の上流端から流出した給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに制御手段で制御されるヒートポンプと，熱媒を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器と，前記貯湯タンク内の下方に設けられ，前記太陽熱集熱器で熱せられた前記熱媒により前記貯湯タンク内の給湯用水を加熱する放熱器と，前記熱媒を前記太陽熱集熱器と前記放熱器に循環させる往路及び復路とを有する給湯システムにおいて，前記流通路の下流端は，前記放熱器が配設される部位よりも上方となる部位に設けられており，前記貯湯タンクの上方に貯湯される高温の湯と前記貯湯タンクの下方に存在する湯との間に温度差が生じるように沸き上げる給湯シス
テム


イ一致点：給湯用水を蓄える貯湯タンクと，前記貯湯タンクに設けられた吸入口から流出した給湯用水を，前記貯湯タンクの上部に設けられた吐出口を介して前記貯湯タンク内に流入させるように給湯用水を循環させる給湯用水循環回路と，前記給湯用水循環回路に設けられ，前記吸入口から流出した給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに制御手段で制御されるヒートポンプユニットと，集熱媒体を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器と，前記貯湯タンク内の下方に設けられ，前記太陽熱集熱器で熱せられた前記集熱媒体により前記貯湯タンク内の給湯用水を加熱する熱交換器と，前記集熱媒体を前記太陽熱集熱器と前記熱交換器に循環させる集熱器循環回路とを有する貯湯式給湯装置において，前記吐出口は，前記熱交換器が配設される部位よりも上方となる部位に設けられており，前記貯湯タンクの上方に貯湯される高温の湯と前記貯湯タンクの下方に存在する湯との間に温度差が生じるように沸き
上げる貯湯式給湯装置
ウ相違点１：本願発明は，「貯湯タンクに，縦方向に間隔を空けて設けられ，前記貯湯タンク内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御手段に出力する複数の水位サーミスタ」を有するのに対し，引用発明１は，当該構成を有してい
ない点
エ相違点２：本願発明は，「制御手段は，給湯に用いられる熱量に応じて前記ヒートポンプユニットを制御し，かつ，前記制御手段は，前記貯湯タンク内に蓄えられた給湯用水の使用前にあらかじめ加熱しておく蓄熱運転時に，給湯用必要熱量から前記太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じた量の高温の給湯用水が前記貯湯タンクの上部に設けられた前記吐出口から流入して貯湯されるように，前記各水位サーミスタからの温度情報に基づいて前記ヒートポンプユニットを蓄熱運転し」ているのに対し，引用発明１は，当該制御をする制御手段
を有していない点
(3)また，本件審決が認定した引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，次のとおりである。
給湯用水を蓄えるタンクと，前記タンク内に設けられ，タンク内の給湯用水を加熱し，沸き上げるとともに制御部で制御される電気ヒータと，前記タンクに，縦方向に間隔を空けて設けられ，前記タンク内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御部に出力するサーミスターよりなる複数のセンサＸ１ないしＸ６と，給湯用水を太陽熱で加熱する太陽熱コレクターとを有する温水器において，前記制御部は，給湯に用いられる熱量に応じて前記電気ヒータを制御し，かつ，前記制御部は，前記タンク内に蓄えられた給湯用水の使用前にあらかじめ加熱しておく蓄熱運転時に，給湯に必要な総熱量Ｑから前記太陽熱コレクターで得られる太陽熱量Ｑ１を減じた電熱量Ｑ２に応じた量の高温の給湯用水が前記タンクに貯湯されるように，前記各センサＸ１ないしＸ６からの温度情報に基づいて前記電気ヒータを蓄熱運転
する温水器
４取消事由
本願発明の進歩性に係る判断の誤り
(1)引用発明１の認定の誤り
(2)一致点及び相違点の認定の誤り
(3)相違点に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア貯湯式給湯装置の沸き上げ方式について
本願発明は，ヒートポンプサイクルからなる熱源装置で沸き上げた給湯用水を蓄える貯湯タンクを備える貯湯式給湯装置に関するものであり，特に給湯用水の一部を太陽熱で加熱する給湯制御手段を有する装置に関するものであるが，このような貯湯式給湯装置では，貯湯タンクに設けられた吸込口から貯湯タンク外へと流出した水道水を，ヒートポンプユニットにおいて加熱後，沸き上げられた高温の湯を貯湯タンクの上部に戻すように循環させることによって，貯湯タンクは，高温の給湯水を長時間に渡って保温することができる。
貯湯タンクに給湯用必要熱量Ｑを貯える方法としては，タンク内に貯湯された湯をタンク下方に設けられた吸入口から吸入し，ヒートポンプで加熱した上で，タンク上方に設けられた吐出口からタンク内に吐出するヒートポンプサイクルを用いて，タンク内における吸入口と吐出口との間に存在する湯（以下「タンク内の湯」という。）を，加熱後の定常状態で全量が均一な温度になるように沸き上げることにより，必要熱量を貯える蓄熱方式（以下「全部沸き上げ方式」という。）と，タンク内の湯をタンク下方に設けられた吸入口から吸入し，ヒートポンプで加熱した上で，タンク上方に設けられた吐出口からタンク内に吐出するヒートポンプサイクルを用いて，タンク内の湯を，加熱後の定常状態で上方だけが高温になるように部分的に沸き上げることにより，必要熱量を貯える蓄熱方式とがある（タンク内の上方部にのみ，吐出口から吐出された高温の湯が存在するように沸き上げる方法である。以下「部分沸き上げ方式」という。）。
イ沸き上げ方式に係る技術常識について
貯湯式給湯装置において，「蓄熱運転」とは，翌日に使用する予定の湯に関する深夜時間帯における蓄熱運転を意味するものである。「蓄熱運転」以外に湯を沸かす運転は，蓄熱運転以前に使用する予定の少量の湯（その日のうちに必要となる高温の湯）を部分的に沸き増す「沸き増し運転」であって，「蓄熱運転」ではない。一般に，ヒートポンプの効率は，タンク内の湯の温度が高くなるほど低下するので，必要熱量Ｑを実際に発生させるヒートポンプエネルギー（動力量Ｌ）は，湯が高温になるほど多く必要になる。動力量Ｌの抑制の観点から，蓄熱運転における必要熱量Ｑの貯え方としては，部分沸き上げ方式ではなく，全部沸き上げ方式を採用することが技術常識であった。被告は，部分沸き上げ方式は本件出願時に公知であったから，全部沸き上げ方式を採用することが技術常識であったことはないなどと主張するが，被告が指摘する文献（乙１～６）においても，蓄熱運転では，技術常識どおり，全部沸き上げ方式を採用しているものであるか，深夜運転時において部分的に沸き増すことに関する記載が存在する程度にすぎない。被告の主張は，蓄熱運転時という条件を意図的に除外したものであって，失当である。
ウ本願発明の沸き上げ方式について