本件各拒絶理由通知書は，いずれも特開２０００－６６９８４（乙５。以下「乙５文献」といい，これに記載さ   れた発明を「乙５発明」という。）等を引用文献として，本件各発明は，乙５発明等から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。（乙１の４，乙２の４，乙５）
イ原告らを含む本件各特許の出願人は，本件拒絶理由通知書１に対しては平成２２年７月５日に，本件拒絶理由通知書２に対しては平成２２年２月１２日に，特許庁審査官宛てに意見書（それぞれ乙１の５及び乙２の５。以下，これらを併せて「本件各意見書」という。）を提出した。本件各意見書には，乙５文献「には，本願発明の特有な構成である『情報データの文字サイズおよび文字フォントを統一された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能』の記載はおろか，その示唆すらなく，その機能を実現するための『共用アプリケーションソフトウェア』の記載はおろか，その示唆すらない」との記載がある。（乙１の５，乙２の５）
(4)被告の行為
ア被告は，平成１９年頃から現在に至るまで，被告発行のクレジットカードであるＮＩＣＯＳカードの利用者に対し，オンラインでの情報提供等を行うために，Ｗｅｂ会員サービス「ＮｅｔＢｒａｎｃｈ」を提供している。被告は，同サービスの一環として，その利用者に対し，「ご利用明細ネット切替サービス」と称する被告サービスを提供している。被告サービスは，利用者に対して，Ｅメールで毎月の請求額の確定を通知し，上記「ＮｅｔＢｒａｎｃｈ」で利用明細を確認するサービスであり，平成２４年１１月１８日までは別紙イ号物件目録記載の構成を有しており，翌日以降の構成も，アイコンの名称やページの表示手順等に若干の相違があるものの，基本的にはこれと同一といってよいものである。（甲６～１２，乙４の１・２）
イ被告サービスにおいて利用者に提供される利用明細のデータは，本件発明１の構成要件Ａにいう「販売する商品の個別情報データ」には該当しない。被告又は被告の親会社である株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル   ・グル   ープの   管理す   る，「   cr.mufg.jp」又   は「branch.nicos.co.jp」というドメイン名により特定されるサーバ並びにデータ保存サーバ及びデータ変換サーバ（以下，被告サービスに用いられるこれらのサーバを併せて「被告サーバ」という。）は，多数の情報データを記憶することが可能で，かつ，記憶した情報データをインターネットにおけるネットワーク上に送信することが可能なサーバ装置を備えている。したがって，被告サービスは，本件発明１の構成要件Ａのうち「情報データとの少なくとも一方を記憶可能，かつ，記憶した前記個別情報データをインターネットにおけるネットワーク上に送信可能な少なくとも１つのサーバ装置を備え」の部分及び本件発明２の構成要件Ａを充足する。（甲１５，１６）
ウ被告サービスの利用者が使用するパソコン等の利用者端末が本件各発明の構成要件Ｂの「端末装置」に該当するか否かは別として，被告サービスを利用する多数の利用者は，各自の利用者端末を用い，インターネットを介して，被告サーバにアクセスすることができ，また，利用者端末は，被告サーバから受信した情報データを，利用者端末の画面やプリンタを介して出力することが可能であるから，被告サービスは，その限度で，上記の構成要件Ｂを充足する。
エ被告サービスは，情報データ出力システムであるから，本件各発明の構成要件Ｇを充足する。
２争点
(1)被告サービスは本件各発明の技術的範囲に属するか
（本件特許１について）
ア構成要件Ａの「提供する役務」の充足性
（本件各特許について）
イ構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦの「端末装置」の充足性ウ構成要件ＣないしＦの「共用アプリケーションソフトウェア」の充足性エ構成要件Ｅの「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」の充足性
オ構成要件Ｅの「データ変換手段」の充足性
(2)本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア記載要件違反の有無
イ実施可能要件違反の有無
ウサポート要件違反の有無
エ乙５文献に基づく無効理由（新規性，進歩性）の有無
(3)損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告サービスは本件各発明の技術的範囲に属するか）についてア争点(1)ア（構成要件Ａの「提供する役務」の充足性）について
（原告らの主張）
「役務」は，サービスと同じ意味で使用されているところ，被告サービスは，被告のクレジットカード事業に関して，利用者に対し情報を提供するサービスであり，「役務」に当たるから，これにより提供される情報データは，本件発明１の構成要件Ａの「提供する役務」の個別情報データに該当する。
仮に，被告が下記において主張するように「役務」の意義が限定されるとしても，被告サービスにおいては，データベースに含まれる多数の利用者に係る多数の取引履歴から，利用者ごとに，かつ，特定の月に関して，情報を類別し，抽出するものであるから，構成要件Ａを充足するというべきである。
（被告の主張）
本件明細書１を参照すると，本件発明１の構成要件Ａにいう「個別情報データ」は，商品を販売する側又は役務を提供する側が，インターネットを通じて複数の商品の情報や，提供しようとする複数の役務情報を得て，これを利用者に提供する場合のデータを意味すると解されるから，「提供する役務」とは，選択可能な複数の役務を検索し，役務の種類ごと，役務の提供者（製造者）ごと，役務の販売者ごとなどに類別できるようにするものと解される。これに対し，被告サービスに係る利用明細は，カードによる決済後の情報を利用者に提供しているだけであるから，その情報自体，選択可能な複数の役務に関するものではなく，構成要件Ａにいう「提供する役務」の個別情報データとは全く異なるものである。したがって，被告サービスは，本件発明１の構成要件Ａを充足しない。イ争点(1)イ（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦの「端末装置」の充足性）につ
いて
（原告らの主張）


本件各発明は，情報データ出力システムに関する発明であり，情報データを提供するサーバとこれを受領する端末装置の存在が予定されているところ，例えば，本件明細書１に開示された実施例１が情報提供者をメーカー，情報受領者を販売店としていることから明らかなとおり，情報提供者と情報受領者は別の主体であることが前提とされている。したがって，本件各発明は，情報受領者が端末装置を保有することも当然の前提としており，利用者端末は本件各発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦの「端末装置」に該当する。
（被告の主張）
利用者端末は，被告サービスの利用者個人が保有するものであり，被告が保有するものではないから，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦの「端末装置」に該当しない。
ウ争点(1)ウ（構成要件ＣないしＦの「共用アプリケーションソフトウェア」の充足性）について
（原告らの主張）
(ア)被告サービスにおいては，別紙イ号物件目録記載２ｇのとおり，利用明細が，アドビ・システムズ・インコーポレイテッド（以下「アドビ社」という。）が無償で提供するアプリケーションソフトウェアである   Adobe    Reader（以   下「リ   ーダー   」とい   う。な   お，AdobeReaderの前   身であ   るAdobe   AcrobatReader   を含め   て用い   ること   がある。）によるＰＤＦ形式のファイルとして送信され，利用者はこれを利用者端末に保存した後，画面に表示し，又は印刷することができる。リーダーは，Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｌｉｎｕｘ又はＭａｃＯＳのように，複数のオペレーティングシステム（以下「ＯＳ」という。）の下で，利用者の端末にインストールされているアプリケーションソフトウェアの構成にかかわらず作動し，フォント環境の相違に関わらず，一定の規則に従ってレイアウトを維持したままデータを出力することができるから，本件各発明の構成要件ＣないしＦの「共用アプリケーションソフトウェア」に該当し，これらの構成要件を充足する。被告は，リーダーは，ＰＤＦデータをＰＤＦ形式によって指示されたとおり表示し，印字するだけであると主張するが，①リーダーは，例えば，端末装置にＭＳ明朝のフォントがインストールされていない場合，端末装置にインストールされた明朝フォントを代替フォントとして用いて出力する機能や，②Ａ４サイズの用紙を前提に作成されたＰＤＦファイルを，そのレイアウトを変えずにＢ５サイズの用紙に縮小して印刷する場合，文字サイズ，上下端縁及びマージンを変更して出力する機能を有しているから，上記主張は失当である。また，リーダーは，ＰＤＦファイルについて印刷命令が出された場合，プリンタの機種に応じたページ記述言語データを作成するが，これは，ページ記述言語データにデータ数，文字数，文字サイズ，文字フォント，行数，上下端縁，マージン等を設定するものであり，本件各発明の構成要件Ｄにいう「統一された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで（又は規則正しいレイアウトで）出力する状態に自動的に設定する機能」を有しているということができるものである。
(イ)被告は，下記のとおり包袋禁反言を主張するが，本件各意見書は，乙５文献に示されたリーダーが共用アプリケーションソフトウェアに当たることを除外する趣旨ではなく，クライアント相互間でデータを読み取るアプリケーションを共用にすることによってレイアウトの崩れという課題を解決するという本件各発明に特有の構成が，乙５文献には記載されておらずその示唆もないと指摘するものにすぎない。したがって，原告らが本件訴訟において，リーダーが共用アプリケーションソフトウェアに当たると主張することが許されないということにはならない。
（被告の主張）
(ア)被告が利用者に提供する利用明細は，ＰＤＦ形式のフォーマットであって，利用先，利用者，カード種類，支払回数，利用金額，当月の請求金額，新規利用分の支払総額，備考等の欄が空欄となったものがあらかじめ用意されており，その空欄中に，当該利用者に対応するデータをデータベースから抽出し埋め込んで作成するものである。このように，利用明細は，最初からＰＤＦ形式で作成され，それがそのまま利用者に送信されるのであって，利用明細に対応するＰＤＦ形式以外の中間データが存在し，それがＰＤＦ形式に変換されるものではない。利用者端末におけるリーダーは，このように送信されたＰＤＦデータをＰＤＦ形式によって指示されたとおり表示し，印字するだけであるから，「最適なレ   イアウトで出力」するよ   うに処理したり，「一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能」などは有していない。すなわち，被告サービスにおいて，リーダーは，利用明細の「文字数および行数」「データの個数」「文字サイズおよび文字フォントを一定の規則性に基づいて最適なレイアウトで出力」するような処理を一切行わない。したがって，リーダーは，本件各発明の構成要件ＣないしＦの「共用アプリケーションソフトウェア」に該当せず，これらの構成要件を充足しない。
(イ)前記前提事実(3)イによれば，原告らは，本件各特許の出願経過においては，リーダーが本件各発明の「共用アプリケーションソフトウェア」に当たることを否定していたのであるから，本件訴訟においてこれを覆すような主張をすることは許されない。また，原告らは，本件各特許の出願経過においては，「共用アプリケーションソフトウェア」はサーバ側のフォントと同一フォントで利用者端末側で印字する機能を有している旨主張していたところ，被告サービスにおいて，ＯＳの違いにより印字されるフォントが異なるものとなることは，原告ら自身が認めるところであるから（甲１０，１２），被告サーバ側のフォントと異なるフォントで印字されても構成要件を充足すると主張することは許されない（包袋禁反言）。
エ争点(1)エ（構成要件Ｅの「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」の充足性）について
（原告らの主張）
別紙イ号物件目録記載３のとおり，利用者は，アドビ社へのリンクをクリックすれば，アドビ社の設置するサーバ（以下「アドビサーバ」という。）内のリーダーのダウンロードページに直ちに移動することができるから，アドビ社へのリンクは，リーダーをインターネットに対して送信する手段となっており，本件各発明の構成要件Ｅの「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」に該当する。
仮にそのようにいうことができないとしても，アドビサーバは，リーダーを利用者端末に対して送信する機能を有しており，被告は，その意図により，アドビサーバを自己の道具又は手足として利用しているのであるから，アドビサーバの管理者が被告でなくとも，被告サービスを実施しているのは被告というべきである。
（被告の主張）
アドビ社へのリンクは，関連付けられたリンク先のウェブページにジャンプするようにされているだけで，利用者がこれをクリックしたところでリーダーが送信されるものではない。利用者は，リンク先のウェブページにおいてリーダーをダウンロードする手続をアドビ社に対して行なう必要があり，その場合も，リーダーはアドビサーバからダウンロードされるのであって，被告サーバが送信するものではない。したがって，上記のリンクをもって本件各発明の構成要件Ｅの「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」ということはできない。


また，アドビサーバは，被告サーバとは全く異なるサーバであり，しかも全く別の主体が所有し運用するサーバである。本件のように，サーバ内に送信手段を有していることが構成要件中に明記されている場合について，当該サーバ中に送信手段が存在しなければ，それだけで構成要件を充足していないとの結論にならざるを得ず，これを道具理論によって埋め合わせることはできないというべきである。
オ争点(1)オ（構成要件Ｅの「データ変換手段」の充足性）について
（原告らの主張）
被告サービスにおけるデータ変換サーバは，利用明細に係る情報データを，リーダーの処理可能なＰＤＦデータに変換しており，これは「前記情報データを前記共用アプリケーションソフトウェアが電子的に処理可能な中間データに変換する」に該当するから，本件各発明の構成要件Ｅの「データ変換手段」を充足する。
（被告の主張）
被告サービスにおけるＰＤＦデータは，最初から完成されたレイアウトで作成されており，利用者端末のリーダーもこれを指示どおり表示し印字するだけである。したがって，被告サービスにおいては，利用明細のレイアウト等について更に電子的処理を必要とする「中間データ」は存在せず，「中間データに変換するデータ変換手段」も存在しない。(2)争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）
について
ア争点(2)ア（記載要件違反の有無）について
（被告の主張）
本件発明１の構成要件Ｄには，共用アプリケーションソフトウェアが「統一された一定の規則性」に基づいて「規則正しく」「最適なレイアウト」で出力するとあり，本件発明２の構成要件Ｄには，共用アプリケーションソフトウェアが「統一された」   「一定の規則性に基づいて」「規則正しいレイアウト」で出力するとあるが，本件各明細書の記載を斟酌しても，これらが具体的にどのような基準により判断されるのかが明らかではない。また，本件各発明の構成要件Ｄの「機能を有し」についても，本件各明細書にその機能を達成するための具体的構成・手段についての記載が一切ないため，当業者には当該機能を有する具体的な構成・構造を想定することができない。したがって，本件各特許は，特許法３６条６項２号所定の明確性の要件を欠き，無効である。
（原告らの主張）
本件各発明の構成要件Ｄの「統一された一定の規則性に従って規則正しく最適なレイアウト」及び「統一された一定の規則性に従って規則正しいレイアウト」とは，共用アプリケーションソフトウェアの機能により，情報が不規則に散在したり文字が入り乱れたりすることがなく表示又は印字されること，換言すれば，システムの提供者が定めるデータの配置や文字の大きさ等に関する規則性に従うことを意味する。実施例においても，ディスプレイに表示される個別情報データと，プリンタから出力された個別情報データは，一定の規則性に従って各データの配置，文字の大きさ，文字の改行位置などが統一されている。したがって，本件各発明が明確性を欠くということはできない。
イ争点(2)イ（実施可能要件違反の有無）について
（被告の主張）
本件各特許の特許請求の範囲及び本件   各明細書の記載によっても，「共用アプリケーションソフトウェア」がいかなる技術的手段であり，また，その手段によってどのようにすれば「情報データ」を「規則正しく最適なレイアウト」で又は「統一された一定の規則性に基づいて規則正しいレイアウト」で出力する状態に自動的に設定する機能を有することになるのかが明らかではない。これらを具体的に達成する技術手段が明細書に記載されていなければ，当業者はこれを追試したり実施することが不可能であるから，本件各特許は，特許法３６条４項１号所定の実施可能要件を欠き，無効である。
（原告らの主張）
特許庁の審査官は，本件各特許の出願経過において，共用アプリケーションソフトウェアとしてリーダーを挙げていることから，共用アプリケーションソフトウェアに関する明細書の記載が実施不可能なものであるということはできない。
ウ争点(2)ウ（サポート要件違反の有無）について
（被告の主張）
本件各特許にいう「共用アプリケーションソフトウェア」については，本件各明細書においても，特許請求の範囲に記載された以上の説明はなく，課題を解決するための技術的手段の記載が発明の詳細な説明のいずれにも存在しない。これは，実質的に開示されていない発明について特許を請求するもので，特許法３６条６項１号所定のサポート要件を欠き，無効である。
（原告らの主張）
本件各特許の特許請求の範囲に記載された共用アプリケーションソフトウェアの機能は，発明の詳細な説明にも記載されている。また，当業者であれば，その機能に関する特許請求の範囲の記載から，リーダーを用いる技術態様を想到することができるから，サポート要件に違反するということはできない。
エ争点(2)エ（乙５文献に基づく無効理由の有無）について
（被告の主張）
(ア)〔新規性〕リーダーは，平成６年に無償配布が開始されることによって公開された無償のＰＤＦ閲覧ソフトウェアであり，無償配布に伴い，アドビ社のホームページへのリンクもフリーであった。したがって，本件各特許の出願時点において，本件各発明の構成要件Ｃ及びＤの全部並びに構成要件Ｅのうちの「共用アプリケーションソフトウェアを前記インターネットにおけるネットワーク上に送信する共用アプリケーションソフトウェア送信手段」は公知であった。これら以外の要件は，通常インターネットにおいて用いられるサーバと端末であるパーソナルコンピュータに関するものにすぎないから，原告らの主張によれば，アドビ社へのリンクと，ＰＤＦデータのサーバからの送信と，リーダーを備えたパーソナルコンピュータがあれば，ほとんどの場合本件発明の構成要件を充足することになる。
そして，ＰＤＦファイルの送受信は，乙５発明により，本件特許出願前に公知であり，公然に実施されたものである。すなわち，乙５発明は，データをインターネットにおけるネットワークに送信することが可能なサーバを有しており，上記データは，「河川管理システムの開発」「建物管理システムの開発」等の提供する役務のデータである。そして，乙５発明においては，上記サーバにアクセス可能な端末であるクライアントが，帳票を印刷する印字手段を介してサーバから受信したデータを出力している。また，乙５発明のクライアントのウェブブラウザはＨＴＴＰのプロトコルでＨＴＭＬテキスト等のウェブ情報を送受信するためのクライアント側のソフトウェアであり，クライアントの帳票表示印刷手段は，リーダー等のプラグインソフトウェアである。また，原告らの主張を前提とすれば，リーダーがフォントの埋め込みによって環境に依存しないフォントを出力することができることも公知である。さらに，乙５文献には，帳票出力プログラムをサーバ装置が端末装置に送信する手段を有する場合についても開示があり，クライアントにおいてウェブブラウザから検索されたデータベースからのデータを用いて作成された帳票ファイルをプラグイン実行環境により帳票として出力すること及びクライアントが帳票出力プログラムをインターネットを通じてインストールできることも記載がある。したがって，本件各特許は，特許法２９条１項１号又は２号に違反して登録されたものであり，無効理由がある。


(イ)〔進歩性〕仮に，乙５発明にはリーダー等の帳票出力プログラムをサーバ装置が端末装置に送信する手段について具体的な開示がなく，本件発明とこの点において差異があるとしても，乙５文献の図２の例は，帳票出力プログラムの配信をネットワークを通じて配信するものであり，乙５発明においてサーバ装置がリーダーをネットワークを通じて配信することは当業者において容易に想到することができたものである。
したがって，本件各発明は，乙５発明によって容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項に違反して登録されたものであり，無効理由がある。
（原告らの主張）
(ア)〔新規性〕乙５発明は，サーバ装置を管理する者においてクライアント端末の環境を変更することができる企業内のイントラネットに係る発明であり，インターネットを示唆する文言は見当たらない。また，本件各発明が共用アプリケーションソフトウェア送信手段を要件とするのに対し，乙５発明はクライアント端末でデータを表示するプログラムを送信する手段について何らの記載もない。このように，乙５発明は，本件各発明との関係で，公然知られた発明でも，公然実施をされた発明でもないから，特許法２９条１項１号又は２号違反をいう被告の主張は理由がない。
(イ)〔進歩性〕乙５発明の帳票出力プログラムは，ウェブサーバを通さずにデータベースにアクセスし，データを検索して帳票を出力し，帳票の作成が終了すると帳票出力プログラムは消去されるというものであるから，乙５発明の図２の「帳票出力プログラム」は，本件各発明の共用アプリケーションソフトウェアに対応するものではない。乙５発明で，共用アプリケーションソフトウェアに対応するのは，アプレット実行環境のほか，ドキュメント・ビューア・ソフトウェア及び帳票表示印刷手段であるが，これらをサーバからクライアントに対してネットワークを通じて配信することについて，乙５発明には，何の記載もなく示唆もない。また，サーバとクライアント間又は各クライアント間でフォント環境が異なる可能性についても考慮されていない。そもそも，乙５発明では，クライアントが帳票出力手段を備えることを前提としており，一部のクライアントが帳票出力手段を備えていない場合についてすら考慮されていない。これは，乙５発明がイントラネットに関する発明であることによるものである。これに対し，本件各発明の実施例であるメーカーと販売店や展覧会主催者と出展者の場合，元々は他人であった者をインターネット環境の下で結び付けることになるため，システム提供者の意向によりクライアントのＯＳやフォント環境等を統一し，互換性の相違から生じる問題を解消することは容易ではない。したがって，本件各発明は，乙５発明から容易に想到することができるものではなく，特許法２９条２項違反をいう被告の主張は理由がない。
(3)争点(3)（損害額）について
（原告らの主張）
被告は，平成１９年頃から平成２４年６月６日に至るまで，利用者に被告サービスを提供し，従来は利用者に郵送されていた送付書類を，インターネットを介して提供することが可能になったことにより，送付書類の印刷や郵送に要する費用を免れるという利益を得た。この間の本件各特許に対する実施料相当額は，３１５０万円を下らず，これが本件各特許の侵害による損害額となる（特許法１０２条３項）。
原告会社は，本件各特許につき各２５％の持分を有し，原告Ａは，本件各特許につき各５０％の持分を有しているから，原告会社及び原告Ａの被った損害の額は，それぞれ７８７万５０００円及び１５７５万円となる。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ウ（構成要件ＣないしＦの「共用アプリケーションソフトウェア」の充足性）について
まず，争点(1)ウから判断する。
(1)認定事実
前記前提事実に証拠（各項目の冒頭に掲記した。）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア本件各明細書の発明の詳細な説明の記載（甲２，４）本件各明細書には，発明の詳細な説明として，次の記載がある。
(ア)本件明細書１
ａ【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】「【0002】サーバ装置の内部アドレスファイルに記憶された商品の個別情報データと役務の個別情報データとがインターネットにおけるネットワーク上に送信され，それらデータを受信した端末装置がそれ   らデー   タをプ   リンタ   を介し   て出力   する場   合があ   る。」「【0005】しかし，前記個別情報データの出力では，ＨＴＴＰ（中略）の記述言語と個別情報データを受信した端末装置との間に互換性の相違（ＨＴＴＰに対する端末装置の機種やオペレーティングシステム，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違）があると，個別情報データが不規則に散在してディスプレイに表示されたり，文字が入り乱れた乱雑な状態で印刷用紙に印字されてしまう場合がある。販売店では，それを修正するために，個別情報データについて文字の置き換えや書式の設定，印字様式の設定，印字位置の指定等のデータ処理をしなければならず，手間と時間とを要する。【0006】また，前記互換性の相違があると，端末装置が個別情報データ自体を読み込むことができない場合がある。この場合は，各販売店が個別情報データを製造者から郵送やファクシミリ等で取り寄せなければならない。【0007】本発明の目的は，前記ＨＴＴＰの記述言語に対する前記端末装置の互換性の相違にかかわらず，サーバ装置から送信された個別情報データを統一された所定の形式で端末装置が出力することができ，個別情報データに対するデータ処理や個別情報データを郵送等で取り寄せるための手間や時間を省くことができる情報データ出力システムを提供することにある。」
ｂ【発明の実施の形態】
【発明の実施の形態】には，「スポーツ用品の販売に供する紙票の出力を行う」システムの例（【0012】～【0080】）及び「宿泊施設の提   供の取   次ぎに   供する   紙票の   出力を   行う」   システ   ムの例（【0081】～【0117】）が挙げられている。


もっとも，共用アプリケーションソフトウェアによるレイアウトの設定については，「【0031】共用アプリケーションソフトウェアは，ＨＴＴＰ（中略）の記述言語と端末装置６との間に互換性の相違（ＨＴＴＰに対する端末装置６の機種やオペレーティングシステム，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違）があったとしても，統一した所定の形式で個別情報データをディスプレイ７に表示させ，かつ，統一した所定の形式で個別情報データをプリンタ９に印字させるソフトウェアである。【0032】ここで，所定の形式とは，一定の規則性に基づいて整理された個別情報データが，規則正しくディスプレイ７に表示またはプリンタ９から印字されるその状態をいう。【0033】共用アプリケーションソフトウェアは，印刷用紙における文字数および行数，印刷用紙に印字する個別情報データのデータ数，文字サイズおよび文字フォント，印刷用紙の上下端縁および両側縁のマージン等を自動的に設定する機能を有し，個別情報データをディスプレイ７または印刷用紙に無駄なく最適なレイアウトで表示または印字する機能を有する。【0034】その具体例としては，たとえば，端末装置６においてＢ５縦の印刷用紙を選択すると，１行文字数を８０字，１頁行数を３０行に設定するとともに，用紙の上下端縁と両側縁とのマージンをそれぞれ１０ｍｍに設定し，個別情報データの全てが印刷用紙に納まるようにデータを配列する。」との説明があるのみで，それ以上に詳細な説明はされていない。
また，共用アプ   リケーションソ   フトウェアの送信に   ついても，「【0046】このシステムでは，共用アプリケーションソフトウェアが第１サーバ装置１からインターネット１０におけるネットワーク上に送信されている。操作者は，共用アプリケーションソフトウェアを第２サーバ装置５を介して端末装置６にダウンロードし，セットアッププログラムを使用してそれをインストールする。また，共用アプリケーションソフトウェアを記憶したＣＤ－ＲＯＭを使用してそれをインストールすることもできる。」との説明があるのみで，それ以上に詳細な説明はされていない。
さらに，中間データへの変換及びその送信並びにその変換及び表示・印刷についても，「【0036】第１サーバ装置１では，端末装置６からの指示に基づいて，個別情報データを共用アプリケーションソフトウェアが電子的に処理可能な中間データに変換する（データ変換手段）（Ｓ－４）。第１サーバ装置１は，インターネット１０を介して中間データを第２サーバ装置５に送信する（データ送信手段）（Ｓ－５）。【0037】中間データは，第２サーバ装置５から端末装置６に配信される。中間データを受信した端末装置６は，共用アプリケーションソフトウェアを利用して中間データに変換された個別情報データを読み込み（Ｓ－６），ディスプレイ７を介してそれら個別情報データを表示させる。それら個別情報データは，プリンタ９を介して印刷用紙に印字される（Ｓ－７）。」などの説明があるの   みで（   他に【   0052】～   【0054】   ，【0059   】～【   0061】，【0064】～【0066】，【0071】～【0073】，【0092】～【0094】，【0099】～【0101】，【0104】～【0106】及び【0110】～【0112】にもおおむね同様の記載が繰り返されている。），それ以上に詳細な説明はされていない。
(イ)本件明細書２
ａ【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】本件明細書２の【0002】～【0008】には，上記(ア)ａとほぼ同様の説明がある。
ｂ【発明の実施の形態】
【発明の実施の形態】には，「展示会や即売会等のイベントへ参加した出展者がイベント会場へ来場したユーザーに後日，紹介状や案内状等の郵便物を発送する際，その郵便物に貼付する宛名ラベルを出力する場合」（【0012】～【0068】）が例として挙げられている。
もっとも，本件明細書２においても，共用アプリケーションソフトウェアによるレイアウトの設定（【0033】～【0036】），共用アプリケーションソフトウェアの送信（【0048】），中間データへの変換及   びその   送信並   びにそ   の変換   及び表   示・印   刷（【   0038】，【0039】及び【0062】～【0064】）のいずれについても，上記(ア)ｂに摘示した以上に詳細な説明がされていないことは，本件明細書１と同様である。
イ本件各特許権の出願経過（乙１の４・５，乙２の４・５）(ア)本件各特許権の出願経過は，前記前提事実(3)のとおりであるところ，本件各拒絶理由通知書には，次の指摘がある。
ａ本件拒絶理由通知書１においては，乙５発明は，ウェブブラウザのプラグインソフトウェア等は，クライアントのＯＳや利用しているブラウザソフトウェアにかかわらず，統一した所定の形式で帳票ファイルをディスプレイに表示し又は紙に印刷するというものであるから，乙５発明のウェブブラウザのプラグインソフトウェア等及び帳票ファイルは，それぞれ本件発明１の共用アプリケーションソフトウェア及び中間データに相当する旨の指摘がされている。ｂ本件拒絶理由通知書２においては，乙５文献には，クライアントからの検索条件に基づいて，サーバがデータベースから情報データを取得し，変換装置によりＰＤＦ形式の帳票ファイル（本件発明２における「中間データ」）を作成し，当該帳票ファイルをクライアントに送信し，クライアントはブラウザのプラグインソフトウェアとしてインストールされた帳票表示印刷手段を利用してこれを印字手段を介して出力する情報データ出力システムが記載されている旨の指摘がされている。
(イ)これに対して原告らを含む本件各特許の出願人が提出した本件各意見書には，次の記載がある。
「確かに引用文献１〔注・乙５文献〕には，クライアントがブラウザのプラグ・イン・ソフトウェアとしてインストールされた帳票表示印刷手段（AcrobatReader等）を利用して帳票ファイルを印字手段を介して出力することが記載されている。引用文献１では，（中略）サーバから送られてきた帳票ファイルの文字フォントがクライアント側に存在しない場合（サーバのフォント環境とクライアントのフォント環境とが相違する場合や各クライアントでフォント環境が相違する場合），それらクライアントはその帳票ファイルをエラーとして扱うか，または，それらクライアントに存在する文字フォントに置き換えて帳票ファイルを出力する。したがって，サーバとそれらクライアントとに統一した文字フォントが存在せず，文字フォントが異なる場合，文字フォントを統一することができず，クライアントがサーバと同一の文字フォントで帳票を出力することができないのみならず，各クライアントがサーバの文字数（情報データの個数）と異なる文字数で帳票を出力してしまう場合がある。」


これ「に対し，本願の請求項１に記載の発明〔注・本件各発明〕は，各端末装置にインストールされた共用アプリケーションソフトウェアがＨＴＴＰに対する端末装置の機種や端末装置のオペレーティングシステム，端末装置にインストールされているアプリケーションソフトウェア，端末装置で使用するフォント環境の相違にかかわらず，各端末装置が情報データを統一された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力することを可能にする情報データ出力システムであり，その共用アプリケーションソフトウェアが情報データを印字する印刷用紙における情報データの文字数および行数，印刷用紙に印字する情報データの個数，印刷用紙に印字する情報データの文字サイズおよび文字フォントを統一された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有する。特に，文字サイズや文字フォントを統一された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力する状態に自動的に設定することにより，サーバから送られてきた情報データの文字フォントが各端末装置（クライアント）側に存在しない場合（サーバのフォント環境と各端末装置のフォント環境とが相違する場合や各端末装置どうしでフォント環境が相違する場合）であっても，サーバの文字フォントと同一の文字フォントで情報データを各端末装置において再現可能であるから，サーバと同一の文字フォントで情報データを出力することができ，サーバと端末装置とにおいてフォント環境が相違したとしても，各端末装置が情報データを統一された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力することができる。また，そのために各端末装置が同一のオペレーティングシステムを利用する必要はなく，各端末に同一のクライアントソフトがインストールされている必要もない。本願の請求項１に記載の発明は，ＨＴＴＰの記述言語に対するそれら端末装置の互換性の相違があったとしても，各端末装置において情報データが不規則にばらけてしまうことはなく，各端末装置において情報データを規則正しく出力させることができる。」ウＰＤＦファイル及びリーダーの機能について（甲１０～１２，１７，２１，２２の１・２，甲２９，乙６～８）
(ア)ＰＤＦ（Portable   DocumentFormat）は，電子上の文書に関するファイルフォーマットの１つであり，アドビ社により開発されたものである。その最大の特徴は，特定の環境に左右されることなく，ほとんど全ての環境においてほぼ同様の状態で文章や画像を閲覧することができるところにあり，平成２０年７月には，国際標準化機構によってＩＳＯ３２０００として標準化された。
ＰＤＦファイルを作成するに当たっては，同じくアドビ社の開発したAdobeAcrobat（以下「アクロバット」という。）を使用するのが一般的であるが，他にも多くのＰＤＦファイルの作成ツールがあり，ＭａｃＯＳＸでは，各種ドキュメントをＰＤＦファイルに変換する標準機能が装備されている。これに対し，リーダーは，ＰＤＦファイルを表示・印刷するためのアプリケーションソフトウェアであり，ＰＤＦファイルを作成する機能は備わっていない。なお，リーダーは，平成１５年のＰＤＦのバージョン１．５以降，名称がAdobeAcrobatReaderからAdobeReaderに変更された。ＰＤＦファイルは，リーダーがインストールされているコンピュータであれば，基本的に，元のレイアウトどおりに表示・印刷することができるため，ＰＤＦのファイル形式は，レイアウトを保持する必要のあるドキュメントに多く用いられている。
(イ)ＰＤＦファイルを作成するに当たっては，フォントを設定するが，その設定次第では，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生することがある。このようなエラーや文字化けが発生した場合の対処方法としては，当該フォントに含まれている全ての字形を埋め込む方法と，当該文章に使用されている字形のみを埋め込む方法がある。ＰＤＦファイル内にフォントが埋め込まれているのではなく，フォントが参照されている場合，ファイルを開くシステム上で当該フォントが検索され，システム上のフォントを使用してテキストが表示されるが，その設定をするためには，リーダー起動スプリクト又はユーザー構成ファイル内のＰＳＲＥＳＯＵＲＣＥＰＡＴＨ変数を設定して，リーダーがインストールされているフォントにアクセスすることができるようにする必要がある。
(ウ)リーダーを使用してＰＤＦファイルを印刷する場合，用紙サイズに合わせてページを拡大又は縮小したり，実際のサイズのまま印刷したりすることを設定することができる。印刷用紙よりも大きいサイズのＰＤＦファイルを実際のサイズのまま印刷する場合には，印字部分が用紙をはみ出す形で印刷されることもあり得る。
エ被告サービスについて（乙３）
被告サービスの概要は，別紙イ号物件目録のとおりである（前提事実(4)参照）。
被告サーバにおいては，あらかじめ，ＰＤＦファイルを作成するためのテンプレートが用意されており，利用者からＰＤＦファイルによる利用明細を送信するよう要求があった場合，その都度，これに対応する情報をデータベースから読み出し，上記テンプレートの空欄部分に書き込んで，利用明細をＰＤＦファイルとして作成し，これをそのまま利用者に送信している。上記テンプレートの空欄に入る文字数にはあらかじめ所定の制限が設けられており，それ以上の文字数がある情報は，その超える部分が自動的にカットされてＰＤＦファイルが作成される仕様となっている。
利用者において，リーダーを使用して受信ファイルを表示又は印刷する場合，そのレイアウトを変更・加工することはできない。上記の文字数制限についても，カットされた部分を表示させたり，被告が送信したファイルと異なる行数で表示させたりすることはできない。
(2)判断


ア本件各発明の構成要件ＣないしＦにいう「共用アプリケーションソフトウェア」がどのようなアプリケーションソフトウェアを意味するかについて検討すると，まず，本件各特許の特許請求の範囲には，「前記共用アプリケーションソフトウェアが，前記情報データを印字する印刷用紙における該情報データの文字数および行数，前記印刷用紙に印字する前記情報データの個数，前記印刷用紙に印字する前記情報データの文字サイズおよび文字フォントを統一された一定の規則性に基づいて」「規則正しく最適なレイアウト」（本件特許１）又は「規則正しいレイアウト」（本件特許２）「で出力する状態に自動的に設定する機能を有」するものと記載されており（構成要件Ｄ），これによれば，本件各発明の「共用アプリケーションソフトウェア」は，少なくとも，①情報データの文字数及び行数，②印刷用紙に印字する前記情報データの個数，並びに，③印刷用紙に印字する前記情報データの文字サイズ及び文字フォントを，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有するものでなければならず，そのいずれかの機能を欠くアプリ   ケーションソフトウェアは，「共用アプリケーションソフトウェア」に当たらないものと解される。また，本件各明細書の記載をみても，前記(1)ア(ア)ａ及び同(イ)ａのとおり，本件各発明は，従来の技術では，ＨＴＴＰの記述言語と情報データを受信した端末装置との間に互換性の相違（端末装置の機種やＯＳ，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違）があると，情報データが不規則に散在してディスプレイに表示されたり，文字が入り乱れた乱雑な状態で印刷用紙に印字されてしまう場合があったところ，これを，情報データを中間データに変換して端末装置に送信し，端末装置にインストールされた共用アプリケーションソフトウェアの機能により，統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力することによって，統一した所定の書式で表示又は印刷させることができるとの作用効果を有するものとされている。そして，本件各明細書において，共用アプリケーションソフトウェアは，「印刷用紙における文字数および行数，印刷用紙に印字する個別情報データのデータ数，文字サイズおよび文字フォント，印刷用紙の上下端縁および両側縁のマージン等を自動的に設定する機能を有し，個別情報データをディスプレイ７または印刷用紙に無駄なく最適なレイアウトで表示または印字する機能」を有するものとされている。
さらに，前記(1)ア(ア)ｂ及び同(イ)ｂのとおり，本件各明細書には，本件各発明の実施例として，(ア)スポーツ用品の販売に供する紙票を出力する場合，(イ)宿泊施設の提供の取次ぎに供する紙票を出力する場合，(ウ)展示会や即売会等のイベントに参加した出展者がイベント会場に来場したユーザーに後日，紹介状や案内状等の郵便物を発送する際の郵便物に貼付する宛名ラベルを出力する場合が挙げられている。そして，このうちの(ア)を例に採ると，本件明細書１中の図６に掲記されたＢ５縦の紙票には，テニスラケットのメーカー名，商品名，キャッチフレーズ，性能，販売価格及び販売店名が所定の文字数以内，所定の行数以内，所定の列数以内に印字され，テニスラケットの形態（全体図）が所定の範囲に印刷されている。そして，販売店は，この紙票を，テニスラケットやショウケースに貼付したり，広告として使用したり，紹介状や案内状と共に顧客に郵送したりすることもできる旨の作用効果が記載されている（【0079】，【0080】）。上記の①ないし③の一部でもレイアウトが崩れた場合は，このような作用効果を発揮することができず，各販売店が情報データを製造者から郵送やファクシミリ等で取り寄せなければならなくなり，本件各発明の課題（前記(1)ア(ア)ａ及び同(イ)ａ参照）を解決することができないこととなる。
以上によれば，本件各発明にいう「共用アプリケーションソフトウェア」は，上記①ないし③の全てを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有するものであることを要し，これらを設定する機能を一部でも欠き，又は機能自体はあっても手動で設定しなければならないこともあるようなアプリケーションソフトウェアは，上記の「共用アプリケーションソフトウェア」には当たらないものと解するのが相当である。イこれを被告サービスについてみると，前記(1)エのとおり，被告サーバにおいては，あらかじめ用意されているテンプレートに従って利用明細に係るＰＤＦファイルが作成され，これが利用者に送信されると，利用者は，元のレイアウトを変更することなく，単に，受信したＰＤＦファイルをリーダーで表示又は印刷するにすぎないことが認められる。すなわち，被告サービスにおいて，共用アプリケーションソフトウェアが有するとされている基本的な機能（利用者端末の機種やＯＳ，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違にかかわらず，情報データを統一された所定の形式で端末装置が出力することができるようなファイルを作成する機能）を有するアプリケーションソフトウェアに相当するのは，ＰＤＦファイルの作成機能を有するアクロバット等のアプリケーションソフトウェアであって（なお，それは，利用者端末ではなく被告サーバにインストールされているものと認められる。），利用者が利用明細に係るＰＤＦファイルを表示又は印刷する際に使用する利用者端末のリーダーは，これには当たらないものと解される。ウこれに対し，原告らは，リーダーにも，元の文書に使用されたフォントが端末装置に存在しない場合に代替フォントを用いて出力する機能，元の文書を縮小して印刷する際に文字サイズ，上下端縁及びマージンを変更して出力する機能があると主張する。
しかしながら，前記(1)ウ(イ)のとおり，リーダーのフォントの設定次第では，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生する場合もあり，これを補正するためには手動で字形を埋め込むなどの作業をしなければならないこともあることが認められる。また，同(ウ)のとおり，リーダーを使用してＰＤＦファイルを印刷する場合，その設定次第では，常に最適のサイズでの印刷がされるとは限らないことが認められる。そうすると，リーダーに原告らの主張するような機能があるとしても，リーダーが，文字サイズ及び文字フォントを常に一定の規則性   に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能（前記アの③）を有するとは断定することができないものというべきである。また，この点をおくとしても，原告らは，共用アプリケーションソフトウェアが有していなければならない前記アの①ないし③の機能のうち，①の情報データの文字数及び行数並びに②の印刷用紙に印字する前記情報データの個数については，リーダーにこれを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能があることについて主張すらしていない。なお，この点に関し，原告らは，リーダーはＰＤＦファイルについて印刷命令が出された場合，プリンタの機種に応じたページ記述言語データを作成するところ，これはページ記述言語データにデータ数，文字数，文字サイズ，文字フォント，行数，上下端縁，マージン等を設定するものであると主張するが，それも，元のファイルのレイアウトを最適なものに設定するものではなく，元のファイルのレイアウトを何ら変更することなく，そのとおりに印刷することしかできない機能として主張されているものと解されるから，リーダーが上記①及び②の機能を有していることの根拠とはならないものというべきである。


平成２９年１２月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３３４１２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２５日
判          決
原        告   アオバ自動機株式会社
同訴訟代理人弁護士   新    宅    正    雄
被        告   株式会社堀内電機製作所
（以下「被告堀内電機」という。）
同訴訟代理人弁護士   熊    倉    禎    男
田    中    伸一郎
奥    村    直    樹
山   本   飛   翔
同補佐   人弁理   士   山   本   泰   史被        告   第一実   業株式   会社
（以下「被告第一実業」といい，被告堀内電機
と被告第一実業を併せて「被告ら」という。）
同訴訟代理人弁護士   木   村   育   代
松   永    章   吾
同補佐人弁理士     上   島      類
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して３３００万円及びこれに対する平成２８年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，別紙被告商品目録１記載の製品及び別紙被告商品目録２記載の製品を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。３被告らは，別紙被告商品目録１記載の製品及び別紙被告商品目録２記載の製品を破棄せよ。
４被告堀内電機は，別紙営業秘密目録(1)ないし(3)各記載の情報を使用して，半田フィーダを設計又は製造してはならない。
５被告堀内電機は，別紙営業秘密目録(1)ないし(3)各記載の情報を使用して制作した設計データを廃棄し，そのデータの電磁的記録を消去せよ。６訴訟費用は被告らの負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，糸半田供給機（半田フィーダ）の開発，製造，販売等を行う原告が，被告堀内電機が製造し，被告らが共同して展示及び販売した別紙被告商品目録１及び２記載の各商品（以下「被告商品１」及び「被告商品２」といい，併せて「被告各商品」という。）について，①別紙原告商品目録記載の商品（型式：ＡＳＴＹ－Ｖ１１００Ｈ。以下「原告商品」という。）の形態を模倣したものであり，被告らの行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号所定の不正競争に当たると主張して，被告らに対し，同法４条，５条３項２号に基づき損害賠償金３３００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年２月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（㋐），②被告各商品は，美術の著作物である原告商品の複製ないし翻案物に当たると主張して，被告らに対
し，著作権法１１４条３項に基づき
の連帯支払を求めるとともに（㋑－１），被告各商品の製造，販売，展示等の差止め（㋑－２）及び破棄（㋑－３）を求め，③被告らが，原告から示された営業秘密である別紙営業秘密目録(1)ないし(3)記載の情報（以下「本件情報」という。）を不正に使用したと主張して（不競法２条１項７号），被告らに対
し，不競法４条，５条３項３号に基づき
害金の連帯支払を求めるとともに（㋒－１），被告各商品の破棄を求め（㋒－２），更に，被告堀内電機に対し，本件情報を使用して半田フィーダを設計及び製造することの差止め（㋒－３）並びに本件情報を使用して制作した設計データの廃棄及びその電磁的記録の消去を求める（㋒－４）事案である。請求の趣旨第１項に係る上記㋐，㋑－１，㋒－１の各請求，同第３項に係る上記㋑－３，㋒－２の各請求は，いずれも選択的に併合されている。２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決においては，原告商品及び被告各商品並びにその構成部材に関し，「半田フィーダ」，「ホルダ」，「モータ」，「ローラ」，「センサ」，「エアシリンダ」，「レバー」，「カバー」，「レーザー」との用語で表記することとする。）
(1)当事者
ア原告は，生産設備機械の設計，製作等を事業目的として平成３年２月に設立され，半田フィーダの開発，製造，販売等を業とする株式会社である。イ被告堀内電機は，電機部品及び通信機部品の製造販売等を事業目的として昭和２８年１０月に設立され，ＦＡ機   器の開発   ，製造及び   販売，その他電子部品の製造等を業とする株式会社である。
ウ被告第一実業は，各種機械器具等の貿易及び国内販売を事業目的として昭和２３年８月に設立され，エネルギー，化学，ＦＡ，エレクトロニクスその他の分野の機械器具等の販売等を業とする株式会社である。
(2)原告商品等
ア原告は，平成１８年１月，ＡＳＴＹ－Ｖ１０００型の半田フィーダを販売した。同型の半田フィーダは出口ノズルを備えているが，フィーダ本体部はボックス状のケースに覆われている。（甲４４ないし４６）イ原告は，そのウェブサイト上に「つの出しＶカットフィーダ    ＡＳＴＹ－Ｖ１１００シリーズ」の製品を掲示している。（乙３，４，７）ウ原告商品は，ＡＳＴＹ－Ｖ１１００に配線チューブ，半田チューブ，ワイヤチューブ，中継ボックス（以下，原告商品に接続して使用する原告製の中継ボックスを「本件中継ボックス」という。）を構成品として追加したユニット製品であり，原告は，その型式をＡＳＴＹ－Ｖ１１００Ｈとして被告堀内電機に販売した。（甲３３，４１）
(3)被告商品１の開発・販売
ア被告堀内電機は，平成２２年頃，シャープタカヤ電子工業株式会社（以下「シャープタカヤ」という。）に納入する半田付け装置を検討した結果，細い半田径にも対応可能であるとする原告の製品を購入することとし，同年１１月以降，原告商品を７９台購入した。（乙６）
ウ被告堀内電機は，平成２２年１１月から平成２３年１月にかけて，原告商品を，レーザー半田付け装置に組み込み，被告第一実業を経由して，シャープタカヤのベトナム工場向けに販売した。


その後，被告らは，シャープタカヤより原告商品について不具合が発生したとして対応を求められた。被告らは，原告と協議を行ったものの，不具合の解消に至らなかったことから，最終的には，被告堀内電機において原告製品の設計変更を行い，平成２３年１２月，シャープタカヤに対し，原告商品に上記の変更を加えた商品の納入を開始し，平成２４年４月１７日から被告商品１（３Ｄマイクロソルダリングシステム）の販売を開始した。（乙６）
(4)被告商品２の開発・販売
被告第一実業は，平成２５年１１月２０日，被告商品２を搭載したレーザー半田付け装置（インラインマルチポイントレーザー）を被告堀内電機と共同開発し，同商品の販売を開始する旨の発表をした。（甲２１，２２）
３争点
(1)不競法２条１項３号の不正競争に基づく請求の可否
ア形態模倣に当たるか
イ日本国内における最初の販売から３年が経過しているか
(2)著作権に基づく請求の可否
ア原告商品の著作物性
イ原告商品と被告各商品の類否
(3)不競法２条１項７号の不正競争に基づく請求の可否（営業秘密性）
(4)損害の発生及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（形態模倣に当たるか）について
〔原告の主張〕
原告商品と被告各商品の形態は実質的に同一であり，被告堀内電機は，原告商品の形態を模倣して被告各商品を製造した。
(1)原告商品の特徴的な形態
原告商品は，小型軽量化，高機能化，細径半田への対応という他社製品にはない独自の特徴と機能を有するものであるところ，その構成，寸法等は，次のとおりである（別紙原告商品目録及び別紙「原告商品と被告商品１の比較」参照）。
ア構成
(ｱ)全体的な形状
原告商品は，全体として拳銃型をした半田フィーダであり，直方体のベースの先端には，直針状の出口ノズルが突き出ている。
(ｲ)ベース上面
直方体のベースの上面には，直方体のチューブホルダを介して，半透明の配線チューブ，半透明の半田チューブが配置され，直方体のノズルホルダを介して円筒状の入口ノズルＡ，Ｂが円柱状の挟み送りローラ（駆動ローラと従動ローラ）に隣接して配置されている。
(ｳ)ベース下面
直方体のベースの下面には，大部分が露出したステッピングモータが装着されており，Ｌ型カバーが隣接している。
(ｴ)ベース側面
ベース側面には，ロックナット付Ｍ３のねじが取り付けられ，Ｌ型カバーがベースの掘込み部分とモータの口出し線部分を覆っている。スイングレバー側面に出口ノズル，下部にカラーが取り付けられ，形態全体は長方形である。
(ｵ)チューブ
チューブホルダから出た配線チューブは，本件中継ボックス（甲７０）の上面に取り付けるためのブッシングを有し，同じくチューブホルダから出た半田チューブは，配線チューブと併設され，その半田入り口部分は本件中継ボックス上面の半田リールスタンドに取り付けられる。イ寸法（別紙「原告商品と被告商品１の比較」１枚目）原告商品の直方体の寸法は，ベースの長手方向が７８ｍｍ，横手方向が２３ｍｍであり，ステッピングモータの寸法は，長手方向が３０ｍｍ，横手方向が２０ｍｍである。Ｌ型カバーの寸法は，長手方向が３０ｍｍ，横手方向が２７．７ｍｍである。
また，ベースの上面図上に取り付けてあるスイングレバー取り付けセンター，送りローラセンター，入口ノズルホルダ右端面，口出し線等の取り出し孔センター，モータセンター，配線チューブホルダ右端面のベース左端面からの寸法は，それぞれ５ｍｍ，１３ｍｍ，３２．８ｍｍ，２４ｍｍ，３７．７ｍｍ，７８ｍｍである。
(2)原告商品と被告各商品との対比
ア被告各商品との共通点
(ｱ)構成
被告各商品は，上記(1)ア記載の構成を全て有する。
(ｲ)寸法
被告商品１の寸法は，原告商品と比較すると，直方体のベースの長手方向，直針状の出口ノズルにおいてそれぞれ２０ｍｍ，１４．５ｍｍ短いが，原告商品と被告商品１は，従前の半田フィーダと比べて最小化が実現されているという点で共通している。
被告商品２について，被告らは原告商品と大きさが異なると主張するが，原告商品と被告商品２のフィーダ本体の大きさが異なるとしても，形態の実質的同一性に影響を及ぼすものではない。
(ｳ)以上のとおり，被告各商品の形態は，原告商品と形態と実質的に同一である。
イ被告らの主張について
(ｱ)被告らは，被告各商品のうち原告商品と共通する形態は，商品の機能を確保するために不可欠なものであると主張するが，例えば，出口ノズルの形態を取り上げても，フレキシブルチューブから注射針まで多様であり，被告各商品の形態が同種商品の基本的な機能や効用を発揮するために不可欠ということはできない。
(ｲ)原告商品の化粧カバー（駆動ローラ，従動ローラ等を覆うカバー），出口ノズルカバー，ジグ（止め板）は，取り外しが可能であり，現場では実際に取り外されて使用されていることが多いので，これらのカバー等は原告商品の形態に含まれない。
(ｳ)原告商品と被告各商品は，いずれも拳銃型であり，その銃口に位置する部分に注射器のように細く伸びた出口ノズルが配置されているという特徴を有するところ，被告らが主張する相違点は，いずれも外観上際立った差違ではなく，形態の同一性に影響を与えない。
なお，被告商品２にはブッシング（甲８４，別紙「営業秘密目録(1)」参照）がないが，フィーダ本体と配線チューブには原告商品と同じ形態上の特徴がみられることに変わりがなく，形態としてはささいな差異にすぎない。
〔被告らの主張〕
被告各製品は，原告商品の形態を模倣したものではなく，原告商品と被告各商品の形態が実質的に同一であるということはできない。
(1)原告商品との共通点について
原告商品と被告各商品の形態で共通する部分は，商品の機能を確保するための不可欠な構成である。半田フィーダにおいて糸半田の径が小さい場合でもスムーズに半田を送るには，吐出するノズル部近くに送りローラを配置することになる。原告は原告商品の形態を「拳銃型」と称し，特異なもののように主張しているが，ノズル部は，その性質上，注射器のように細く伸びて，前方に突出し，ローラ駆動源であるモータは相当程度の大きさを有し，ノズルの伸びる方向と直角に設けられるから，自動半田送り装置において，送りローラをノズル部入口付近に設ける限り，商品全体の形状は必然的に「拳銃型」になる。


また，原告は，原告商品のチューブ及びブッシングの形状が特徴的であると主張するが，チューブ及びブッシングはフィーダ本体部を作動させるために不可欠な構成部品であり，原告商品で用いられているチューブ，円形状リング，ブッシングはいずれも市販品であるから，商品の機能上必須の構成をありふれた態様で実現したものにすぎない。
(2)原告商品と被告各商品の対比
原告商品と被告各商品を対比すると，以下の点で相違する。これらの相違点から明らかなとおり，被告各商品の形態は原告商品の形態と大きく異なるものである。
アカバーの有無
原告商品には化粧カバー，出口ノズルカバー，ジグ（止め板）が付されており，駆動ローラと従動ローラ，スイングレバー及びノズルホルダ等が覆われて外部から見えないのに対して，被告各商品には，カバーは設けられていない（なお，原告商品の化粧カバー及びジグについては，別紙「原告商品と被告各商品の比較」１枚目及び２枚目の左側の各写真，出口ノズルカバーについては甲３１の写真３参照）。原告は，カバーがない状態を原告商品の形態であると主張しているが，商品の形態とは通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識できる商品の外部及び内部の形状をいうものであるところ，原告商品はカバーが付された状態で販売されており，カバーを付したまま使用することが通常であるから（乙４，５），カバーがされた状態をもって原告商品の形態というべきである。被告各商品とカバーを付した原告商品が大きく異なることは明らかである。また，カバーのない状態で比較しても，以下のとおり，その形態は大きく異なる。
イ全体的な寸法
被告各商品と原告商品を比較すると，別紙「原告商品と被告各商品の比較」の写真に見られるとおり，全体的に大きさが異なることは一目瞭然である。フィーダ本体部の長さだけを比較しても，原告商品の長さは一番短く，被告商品２の２分の１強ほどであり，被告商品１と比べても，原告商品のフィーダ本体部が短いことは一見して明らかである。このため，各商品の全体的な寸法は大きく異なる。
ウノズルを含むフィーダ先端部の相違（別紙「原告商品と被告各商品の比較」参照）
原告商品においては，ノズルは特別加工品で構成され，更に出口ノズルカバーで覆われているが，被告各商品においては，ネジの切られた取り付け部を設け，市販のノズルをねじ込みで取り付ける形状である。また，原告商品のフィーダ先端部の根元は細く平らな筒状になっているのに対し，被告商品１の先端部の根元は原告商品より太く，ノズルの装着部の直前（同別紙２枚目の青丸で囲まれた部分）が扇状に広がって平らな筒状になっていない。また，被告商品２は，ノズル装着時の長さが原告商品に比して長い上，根元部の太さも原告商品より太く，しかも太さが二段階に分かれている。
エチューブホルダの位置
原告商品ではフィーダ本体の端部にチューブホルダが位置するのに対し，被告各商品においては，チューブホルダがフィーダ本体の端部より中心寄りに配置されている。これにより，半田チューブが配線されている位置も原告商品と被告各商品では異なっている。
オ従動ローラのガイド溝の有無
原告商品の従動ローラには糸半田の位置を決めるガイド溝が設けられているが，被告各商品においては，駆動ローラにガイド溝が設けられ，従動ローラには溝が設けられていない。
カ角型調整用ブラケット，ローラストッパねじの存在被告各商品においては，従動ローラを駆動ローラのカッター刃に押し付けるためにローラ押し付けばねを設け，同ばねを保持するために角型調整用ブラケットが設けられるとともに，駆動ローラと従動ローラの間隔を強制的に広げるためにローラストッパねじが駆動ローラとノズルホルダの横に目立つように設けられているが，原告商品には同様のねじ等は設けられていない。
キ上昇下降機構の相違
原告商品においては，ワイヤを引っ張るスライド機構が設けられているが，被告各商品においてはエアシリンダが別途設けられている。また，被告各商品では，エアシリンダに空気を送るための黒色チューブが目立つように取り付けられているのに対し，原告商品において同様のチューブは存在しない。
ク調整用シャフトの有無
被告各商品においては，ステッピングモータのノズル先端側に調整用シャフトが存在するが，原告商品には同様のシャフトは設けられていない。
ケチューブの接続位置
原告商品では，上昇・下降用ケーブル（被告各商品の上昇・下降シリンダセンサケーブルに相当）が，配線チューブ及び半田チューブとほぼ縦一列になってフィーダ本体部に接続されているのに対し，被告各商品においては，配線チューブと半田チューブは，ほぼ横方向に近接してフィーダ本体に接続されているものの，上昇・下降シリンダセンサケーブルは，フィーダ本体の横方向（幅方向）に接続されている（別紙「原告商品と被告商品１の比較」２，３枚目参照）。
コチューブ自体に関する相違
被告各商品はエアシリンダセンサリード線（甲８４）があるのに対し，原告商品にはそのような線はない。また，被告商品２は本件中継ボックスに接続されるものではないので，ブッシングが設けられていない。２争点(1)イ（最初の販売から３年が経過しているか）について
〔被告らの主張〕
(1)原告は，原告商品はＡＳＴＹ－Ｖ１１００Ｈであると主張するところ，同商品は原告の製品であるＡＳＴＹ－Ｖ１１００について若干の仕様変更をしたものにすぎないから，ＡＳＴＹ－Ｖ１１００の形態は原告商品と実質的に同一である。そして，ＡＳＴＹ－Ｖ１１００とそれよりも以前に発売されたＡＳＴＹ－Ｖ１０００の形態は同一である。
ＡＳＴＹ－Ｖ１０００は平成１８年１０月に販売されていたから，原告商品と実質的に同一形態の製品が，同月に日本国内で販売されていたものと認められ，そこから３年間が経過した平成２１年１０月以降の被告らの行為について原告は不競法２条１項３号に基づく請求をすることはできない（不競法１９条１項５号イ）。
(2)仮にＡＳＴＹ－Ｖ１０００と原告商品が実質同一形態とはいえないとしても，原告の取り扱う「つの出しＶカットフィーダＡＳＴＹ－Ｖ１１００シリーズ」は，遅くとも，平成２２年８月９日には我が国で販売されている（乙７）。
したがって，原告は，平成２５年８月以降の被告らの行為に対して，不競法２条１項３号に基づく請求をすることはできない。
(3)被告各商品の販売


被告商品１の最初の販売日は，平成２４年４月１７日であり，被告商品２の最初の販売日は，平成２５年８月以降であるから，原告は，被告各商品について不競法２条１項３号に基づく請求をすることはできず，仮に上記(1)の主張が認められないとしても被告商品２については，同請求をすることができない。
〔原告の主張〕
(1)ＡＳＴＹ―Ｖ１０００が平成１８年１０月に１台販売されたことは認めるが，ＡＳＴＹ―Ｖ１０００のフィーダ本体部の形態はボックス型であり（甲４４，４６），原告商品（ＡＳＴＹ―Ｖ１１００Ｈ）のフィーダ本体部の形態は拳銃型（又は「露出アングル型」。甲４５の２）であるから，同一の形態ではない。
したがって，ＡＳＴＹ―Ｖ１０００の販売日を不競法１９条１項５号イの規定する３年の起算日とすることはできない。
(2)ＡＳＴＹ－Ｖ１１００は，原告商品とはその形態が異なるものであるところ，その国内における最初の販売日は，原告商品の販売日（平成２２年１１月１５日）の後であり，被告らの主張する同年８月９日には販売されていない。原告のウェブサイトに掲載された画像は「ＡＳＴＹ－ＳＹ－Ｋ１６×ΦＤ」の型式のデモ機であり，原告商品ではない。
(3)被告堀内電機は，遅くとも平成２３年１２月にシャープタカヤに対し，また，平成２４年４月１７日にはその他の販売先に対し，被告商品１を販売した（乙６）。
また，被告第一実業は，平成２５年１１月２０日，被告商品２を搭載したレーザー半田付け装置「インラインマルチポインターレーザー」を被告堀内電機と共同開発したと発表し，被告らは，平成２６年１月に開催された展示会において被告商品２を展示した。
３争点(2)ア（原告商品の著作物性）について
〔原告の主張〕
半田フィーダの機能を確保する形態には，数多くの形態（甲２９，３０）があるところ，原告は，半田フィーダに出口ノズルを取り付け，出口ノズルのスイング機能・伝動及び検出機構をベースに内蔵させ，小型化，高性能化を実現するとともに，美観も考慮し，出口ノズルとステッピングモータの位置を拳銃の形態とし，更に同モータのリード線部分以外を外観とし，リード線ダクト機能をＬ型下カバーとして構成したのであり，そこに創作性が認められる。したがって，原告商品には創作性があり，著作物性が認められる。
〔被告らの主張〕
原告商品は，半田を送るための機構であり，半田付けという実用目的に用いられる量産品である。著作権法上，実用目的の量産品は，物品としてその実用的な用途・機能に即して使用することを主たる目的とするものであり，物品の利用者がその形象に現れた美的創作性を鑑賞するという観点は希薄である。実用目的の量産品デザインの保護は，本来的に意匠法を通して達成されるべきものであり，純粋美術や美術工芸品と同程度にその形象が美的鑑賞の対象となるものでない限り，その著作物性は否定される。このような量産品又は実用品について著作物性が肯定されるのは，純粋美術や美術工芸品と同程度にその形象が美的鑑賞の対象となるような極めて限定的事例にすぎない。原告商品について原告が著作物性を主張する構成は，結局のところ，半田送り機構としての機能を実現するための機能的構造であり，その実用的機能を離れて見た場合に美的鑑賞の対象となるようなものではなく，原告商品は著作権法における著作物に該当しない。
４争点(2)イ（原告商品と被告各商品の類否）について
〔原告の主張〕
被告各商品は，拳銃の形態をしており，その銃口の先端に位置する部分には注射器のように細く伸びた出口ノズルが配置されているのであり，原告商品の複製又は翻案に当たる。原告商品の形態の特徴的部分は前記１〔原告の主張〕で主張したとおりであり，原告商品に依拠することなく被告各商品を製造することは不可能である。
したがって，被告らによる被告各商品の製造及び販売は，原告の複製権及び翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作者の権利のいずれも侵害する。
〔被告らの主張〕
原告の主張は，否認又は争う。
５争点(3)（不競法２条１項７号の不正競争に基づく請求の可否（営業秘密性））
について
〔原告の主張〕
本件情報は，不競法にいう「営業秘密」に該当する。
(1)秘密管理性
原告は別紙営業秘密目録(1)ないし(3)記載の本件情報を，次のとおり秘密として管理している。
ア原告においては，原告代表者及び従業員１名のみが開発に従事しており，図面，製作データ等を管理するためのパソコンのパスワードは同人らのみが知っていた。
イ原告商品の販売先は，被告堀内電機のみであり，原告は，被告堀内電機に対し，原告商品に関する技術情報について守秘義務を課した上で原告商品を販売したのであるから，本件情報は秘密として管理されていたということができる。
すなわち，原告は，平成２２年１０月１８日，被告堀内電機に対しＡＳＴＹ－ＳＹ－Ｋ１６を貸与したところ，原告代表者は，同年１１月１１日，被告堀内電機のＡ部長を訪問し，その模倣を禁じる旨伝え，同部長はこれを了承した。この合意は，議事録におけるサインで確認することとなり，原告代表者とＡ部長が，平成２２年１１月１１日付け議事録（甲５２）にサインをすることにより，被告堀内電機が原告商品を模倣しない旨を確認したものである。（甲１２ないし１５，５２）
(2)非公知性
ア被告らは，本件情報は購入者であれば容易に得られた情報であると主張するが，原告商品の外形に現れた形状に関する「数値」は，状況に応じて，化粧カバーなどで非公知性を確保できる。また，商品の形状に関する「数値」と部品の位置が公知であったとしても，その相互関係又は組立てに関する情報は原告商品に化体しているものであり，非公知性がある。イ原告は，被告堀内電機に対して，原告商品に関する情報が秘密であることを容易に認識できるようにして原告商品を販売したのであるから，本件情報を原告商品から知り得るとしても，公知性は失われない。
(3)有用性
本件情報は，原告が多大な年月と費用をかけて開発した原告商品についての製造上の技術情報であり，有用性がある。
したがって，本件情報は営業秘密に当たる。
〔被告らの主張〕
本件情報は，不競法にいう「営業秘密」に該当しない。
(1)秘密管理性


本件情報が原告により秘密として管理されていたとの事実は不知又は否認する。また，被告堀内電機が，原告との間において，本件情報を秘密として保持する旨の合意をしたことはない。
(2)非公知性
本件情報は，原告商品の外観を観察すれば容易に知り得る事項にすぎない。また，原告が営業秘密として主張する事項は，ＡＳＴＹ－Ｖ１１００のパンフレット（乙４）において公開されており公知であった。
(3)有用性
本件情報の有用性は争う。
６争点(4)（原告の損害の発生及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)形態模倣による損害額
原告商品とこれに付随する本件中継ボックスは，機能上及び形態上，連動した一体のものとして制作販売されているところ，被告らによる被告各商品及び本件中継ボックスの年間売上高は少なくとも８億円（１台８００万円×１００台）である。
そして，形態模倣に係る原告商品及び本件中継ボックスの形態の年間実施料ないし使用料は，その１０％である８０００万円を下らないが，そのうち，原告商品の模倣に係る部分は年１０００万円である。
原告は，被告らに対し，平成２３年８月から平成２６年７月までの実施料ないし使用料相当損害金として，不競法４条，５条３項２号により，３０００万円の連帯支払を請求する。
なお，本請求は，後記(2)及び(3)の損害と選択的に請求するものである。
(2)著作権侵害による損害額
上記(1)と同様，著作物である原告商品及び本件中継ボックスの複製・翻案に係る実施料率ないし使用料率は売上高の１０％を下らず，著作物である原告商品の実施料ないし使用料相当額は年１０００万円である。原告は，被告らに対し，平成２３年８月から平成２６年７月までの実施料ないし使用料相当損害金として，著作権法１１４条３項により３０００万円の連帯支払を請求する。
(3)営業秘密の不正使用による損害額
上記(1)(2)と同様，原告の営業秘密の使用料率ないし実施料率は売上高の１０％を下らず，原告商品の技術的情報である本件情報の使用料ないし実施料相当額は年１０００万円である。
原告は，被告らに対し，平成２３年８月から平成２６年７月までの実施料ないし使用料相当損害金として，不競法４条，５条３項３号により３０００万円の連帯支払を請求する。
(4)弁護士費用
被告らによる違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３００万円である。
(5)合計額
原告は，被告らに対し，３３００万円の連帯支払を請求する。
〔被告らの主張〕
すべて否認ないし争う。また，形態模倣に係る請求は前記２〔被告らの主張〕のとおり，不競法１９条１項５号イにより，最初の販売から３年が経過した後は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（形態模倣に当たるか）について
(1)不競法２条１項３号の「模倣する」とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいうところ（同条５項），作り出された商品の形態が既に存在する他人の商品の形態と実質的に同一かどうかは，商品の形態を比較した上で，その相違部分についての改変の内容・程度，改変の着想の難易，改変が商品全体の形態に与える効果等を総合的に考慮して判断するべきである。
(2)原告商品の形態及び被告各商品の形態
原告商品及び被告各商品は，いずれも，半田フィーダ及び中継ケーブルである。原告商品の形態は別紙原告商品目録記載のとおりであり，被告各商品の形態は，別紙被告商品目録１及び別紙被告商品目録２各記載のとおりである。
(3)原告商品と被告各商品との共通点
前記(2)の原告商品と被告各商品の形態を比較すると，次の共通点があることが認められる。
ア原告商品と被告各商品の共通点
(ｱ)半田フィーダのベースは直方体で，その先端に直針状の出口ノズルが突き出ており，ベースの下面にはステッピングモータが突き出すように配置されている。
(ｲ)ベースの上面に直方体のチューブホルダがあり，半透明の配線チューブ及び半透明の半田チューブが上記チューブホルダを通っている。(ｳ)ベースの上面に駆動ローラと従動ローラが隣接して，ノズルと直角の方向に配置されている。
(ｴ)ベースの上面において，駆動ローラ及び従動ローラが配置されている部分とベースの先端との間に，略台形の部材（原告がスイングレバーと呼ぶ部分）が配置されている。
イ原告商品と被告商品１の共通点
原告商品と被告商品１を比較すると，上記アに加え，次の共通点がある。(ｱ)ベースの先端側の側面に調整ネジ及びナットが取り付けられている。(ｲ)ベースの下面にＬ型カバーがあり，Ｌ型カバーはステッピングモータに接している。
(ｳ)配線チューブの先端にはブッシングがある。
(4)原告商品と被告各商品の相違点
原告商品と被告各商品を比較すると，次の相違点があると認められる（甲１ないし８，３１，３２，３６，４３，５１，６２，６３，７６ないし８４，乙５，１３，１８，１９。枝番のあるものはいずれも枝番を含む。）。
アカバーの有無
原告商品には化粧カバー，出口ノズルカバー，ジグ（止め板）が取り付けられて販売されており，駆動ローラと従動ローラ，スイングレバー及びノズルホルダ等が覆われて外部から見えないのに対して，被告各商品には，カバーは取り付けられていない。被告らは，上記各カバー及びジグ（止め板）の取り付けられた状態で原告商品を買い受け，そのままの状態でシャープタカヤに納入し，同社もその状態で使用をしていた（乙５，６）。
イ全体的な寸法
被告各商品と原告商品を比較すると，原告商品のフィーダ本体部の長さは一番短く，被告商品２の同部分の長さとは相当程度異なり，被告商品１と比べても，原告商品のフィーダ本体部は短い。
ウノズルを含むフィーダ先端部の相違
原告商品においては，ノズルは特別加工品で構成されているが，被告各商品においては，ネジの切られた取り付け部を設け，市販のノズルをねじ込みで取り付ける形状である。
また，原告商品のノズルは，根元部分（ベースの先端から出ている部分）から先端に至るに従い二段階に細くなっているが，その太さは段階ごとにほぼ一定しているのに対し，被告商品１では根元部分から先端に至るに従い太くなった後に，細い一定の太さのノズル先端部分が接続されており，被告商品２では，根元部分に近いところに根元部分よりも太い部材が接続された後に細長く太さが一定であるノズル先端部分が接続されている。
エチューブホルダの位置


原告商品ではフィーダ本体の端部にチューブホルダが位置するのに対し，被告各商品においては，チューブホルダがフィーダ本体の中ほどに配置されており，チューブホルダの位置からベースの端まである程度の距離がある。
オ従動ローラのガイド溝の有無
原告商品の従動ローラには糸半田の位置を決めるガイド溝が設けられているが，被告各商品においては，駆動ローラにガイド溝が設けられ，従動ローラには溝が設けられていない。
カ角型調整用ブラケット，ローラストッパねじの存在被告各商品においては，従動ローラを駆動ローラのカッター刃に押し付けるためにローラ押し付けばねを設け，同ばねを保持するために角型調整用ブラケットが設けられるとともに，駆動ローラと従動ローラの間隔を強制的に広げるためにローラストッパねじが駆動ローラとノズルホルダの横に設けられているが，原告商品には同様のねじ等は設けられていない。
キ上昇下降機構の相違
原告商品においては，フィーダの下部にワイヤを引くためのスライド機構が設けられているが，被告各商品においてはエアシリンダが別途設けられている。これに伴い，被告各商品では，エアシリンダに空気を送るための黒色チューブが取り付けられているのに対し，原告商品には同様のチューブは設けられていない。
ク調整用シャフトの有無
被告各商品においては，ステッピングモータのノズル先端側に調整用シャフトが存在するが，原告商品には同様のシャフトは設けられていない。
ケチューブの接続位置
原告商品では，上昇・下降用ケーブル（被告各商品の上昇・下降シリンダセンサケーブルに相当）が，配線チューブ及び半田チューブとほぼ縦一列になってフィーダ本体部に接続されているのに対し，被告各商品においては，上昇・下降用シリンダセンサケーブルが，フィーダ本体の横方向（幅方向）に接続されている。
コチューブ自体に関する相違
被告各商品はエアシリンダセンサリード線（甲８４）があるのに対し，原告商品にはそのような線は存在しない。また，被告商品２にはブッシングが設けられていない。
(5)実質的同一性の有無
以上を踏まえ，原告商品と被告各商品の形態が実質的に同一といえるかどうかについて検討する。
ア原告商品と被告各商品を対比すると，その基本的な構成や配置に共通する点が認められることは，上記(3)認定のとおりである。しかし，原告商品と被告各商品との間で共通する構成は，半田フィーダのベース，出口ノズル，駆動ローラ，従動ローラ，ステッピングモータ，チューブホルダなど，半田フィーダが機能するために不可欠な構成であるということができる。
また，これらの構成の形状や配置についても，直針状の出口ノズルがフィーダ本体部から突き出た形状であることは他の製品（乙１１，１２）にも見られるものであって，特に特徴的な形状であるということはできず，出口ノズルに近いフィーダ本体部の一面に駆動ローラと従動ローラが隣接して配置し，その反対側にこれらを駆動するモータを配置することについても，原告商品の製造，販売前に公知となっている文献（乙８，９）にも示されているとおり，原告商品に特有の構成ということはできない。さらに，出口ノズルの反対側のフィーダ本体部にチューブを配置し，これに伴いフィーダ本体部にチューブホルダを設置することも，半田フィーダの機能に照らし，通常考え得るものであるということができる。そうすると，原告商品と被告各商品との間で共通する構成，配置，形状等は，その設計に一定の自由度はあるとしても，半田フィーダの機能から通常想起し得るものであり，特に特徴的なものであるということはできない。
イ他方，原告商品と被告各商品には，上記(4)認定のとおりの相違点が存在すると認められる。
(ｱ)原告商品と被告各商品の相違点のうち，化粧カバー，出口ノズルカバー，ジグ（止め板）を原告商品の形態の一部と考えるかどうかについては，当事者間に争いがあるが，商品の形態とは通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識できる商品の外部及び内部の形状等をいうものであるところ，前記のとおり，被告らは，上記各カバー及びジグ（止め板）の取り付けられた状態で原告商品を買い受け，そのままの状態でシャープタカヤに納入し，同社もその状態で使用をしていたと認められる（乙５，６）。そして，商品としての性質上，その内部の形状が購入するかどうかの意思決定上，重要とも考えられない。これによれば，原告商品の化粧カバー，出口ノズルカバー，ジグ（止め板）は取り外しが可能であるとしても，通常作業をする際にはこれらのカバー等を装着することが通常の用法であり，この用法に従って使用した際には，カバー等を装着した状態が知覚により認識できる原告商品の形状であるというべきである。
そうすると，原告商品と被告各商品の形態を対比するに当たっては，上記カバー等の装着された原告商品と被告各商品を対比することが相当である。これを前提として原告商品と被告各商品を対比すると，出口ノズル，駆動ローラ，従動ローラ，スイングレバー及びノズルホルダ等がカバーに覆われた原告商品とこれらの部材がカバーで覆われていない被告各商品の形態が大きく異なることは明らかである。(ｲ)仮に，原告商品の上記カバー等が原告商品の形態の一部を構成しないとしても，上記(4)イないしコの相違点を総合すると，次のとおり，原告商品と被告各商品の形態は実質的に同一とはいえないというべきである。
すなわち，まず，原告商品と被告各商品のフィーダ本体部を対比すると，前記認定のとおり，原告商品と被告商品２では長手方向，横手方向ともに長さが大きく異なる上，被告商品１との対比でも，長手方向の長さが相当程度異なることが看取できる。また，被告各商品には原告商品に存在しないエアシリンダが設けられ，それに伴い，被告各商品には黒色のチューブが目立つ態様で取り付けられ，原告商品とは異なる印象を与えている。さらに，原告商品と被告各商品ではチューブホルダの位置が異なり，これがフィーダ本体部の形状に差異をもたらしていること，被告各商品にはローラストッパネジが目立つ態様で取り付けられていることなどが認められ，その他の相違点も考慮すると，原告商品と被告各商品のフィーダ本体部の形状が実質的に同一であるということはできない。


次に，原告商品と被告各商品の出口ノズル及びフィーダ先端部を対比すると，原告商品においては，ノズルは特別加工品で構成されているのに対し，被告各商品においては，市販のノズルを取り付ける形状であるとの相違点があり，この点は，出口ノズルの形態として大きな差異であるということができる。また，フィーダ先端部についても，前記のとおり，出口ノズルの根元部分の太さやその太さが一定かどうかについて差異が存在することを考慮すると，原告商品と被告各商品の出口ノズル及びフィーダ先端部の形状が実質的に同一であるということはできない。さらに，原告は，本訴係属中に配線チューブ等を原告商品の形態に加え，配線チューブ等についても原告商品と被告各商品は実質的に同一であると主張するが，原告商品及び被告各商品の配線チューブは一般的な形態にすぎず，その形態が共通していることから直ちに原告商品及び被告各商品の形態が実質的に同一であるということはできない。以上のとおり，原告商品の上記カバー等が原告商品の形態の一部を構成しないとしても，原告商品と被告各商品のその余の相違点を総合すると，原告商品と被告各商品の形態が実質的に同一であるとは認め難い。ウ原告は，原告商品について，全体が「拳銃型」をしている形状に独自の特徴を有すると主張する。
しかし，原告の主張するところの「拳銃型」とは，ベースの先端に直針状の出口ノズルが突き出し，ベースの下部にステッピングモータ等が装着され，これらの構成部材から形成される外観が拳銃に類する外観となることを意味すると解されるところ，前記判示のとおり，半田フィーダにおいてベースの先端に直針状の出口ノズルが突き出ていることは特に特徴的な形状ということはできず，フィーダ本体部の上部に駆動ローラ，従動ローラ等を配置し，その反対側にこれらを駆動するモータを配置することも通常考え得る構成，配置であるということができる。そうすると，こうした構成，配置の結果，半田フィーダが「拳銃」に類する外観を呈したとしても，それをもって，原告商品の係る形状が特徴的であるということはできない。
また，原告は，平成２６年に開催された展示会において，原告代表者が被告堀内電機の担当者に対し，原告商品の模倣をやめるように求めたところ，同担当者が「アオバの対応が悪かったからだ」などを述べたことをもって原告商品を模倣したことを自認したと主張するが，原告商品と被告各商品の形状が実質的に同一とはいえないことは前記判示のとおりであり，また上記のやりとりをもって模倣を自認したということはできない。エしたがって，原告商品と被告各商品の形状が実質的同一性を有していると認めることはできないから，その余の争点について検討するまでもなく，形態模倣を理由とする原告の請求には理由がない。
２争点(2)ア（原告商品の著作物性）について
原告は，原告商品について，出口ノズルとステッピングモータの位置を拳銃の形態とし，更に同モータのリード線部分以外を外観とし，リード線ダクト機能をＬ型下カバーとして構成した点に創作性が認められるので，「美術の著作物」として著作物性が認められると主張する。
しかし，前記判示のとおり，原告商品は産業用の利用を目的とする機器であり，ベース，出口ノズル，駆動ローラ，従動ローラ及びステッピングモータなどは，半田フィーダとしての機能を果たす上で不可欠な構成要素であるし，ベースの先端から直針状の出口ノズルが突き出し，フィーダ本体部の上部に駆動ローラ，従動ローラ等を配置し，その下部に同モータを配置して拳銃型の形状とすることについても，半田フィーダとしての機能を発揮するために通常考え得る選択肢の一つであって，係る形状の原告商品が美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているということはできない。
また，原告が主張する小型化，高性能化などの特徴は機能面に関する工夫であり，それにより原告商品の著作物性を認めることができるものではない。したがって，原告商品に著作物性があると認めることはできないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の著作権侵害に基づく請求には理由がない。
３争点(3)（不競法２条１項７号の不正競争に基づく請求の可否（営業秘密性））
について
原告は，本件情報が不競法２条６項の営業秘密に該当すると主張するので，以下検討する。
(1)非公知性について
原告が営業秘密であると主張する本件情報は，別紙営業秘密目録(1)ないし(3)記載の各情報であるが，これらの情報は，原告商品から知り得る構造及び寸法であると認められる。
この点，原告は，原告商品の外形に現れた形状に関する「数値」について，化粧カバーなどで非公知性を確保でき，商品の形状に関する「数値」と部品の位置が公知であったとしても，その相互関係ないし組立てに関する情報は，非公知であるなどと主張するが，商品の寸法，部品の位置などの情報はいずれも原告商品から知り得るものであって，原告の主張は理由がない。そして，原告商品は，下記(2)のとおり，被告堀内電機に守秘義務を課すことなく販売され，さらにシャープタカヤを含む第三者に対して販売されているのであるから，原告商品から知り得る本件情報は，公知の情報に当たるというべきである。
(2)秘密管理性について
原告は，原告商品に関する図面，製作データ等を管理するためのパソコンのパスワードは原告代表者と従業員１名のみが知っていたと主張するが，これらのデータ等がパスワートを付すなどして秘密として管理されていたことを裏付けるに足る客観的な証拠は存在しない。
また，原告は，原告商品を販売する際，本件情報について被告堀内電機に守秘義務を負わせたと主張するが，原告と被告堀内電機との間において，本件情報を秘密として管理することに合意をしたと認めるに足りる証拠はない。原告がその根拠として挙げる「仕様，取引案に関する確認書（原案）」と題する書面（甲１２）には被告堀内電機の代表者の署名はない上，情報の秘密管理に関する記載はない。また，同被告の担当者が出席した打合せ議事録（甲５２）の記載をもって上記合意がされたと認めることもできない。(3)以上のとおり，本件情報は，営業秘密に当たらないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の不競法２条１項７号の不正競争に基づく請求には理由がない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
勝    又    来未    子
裁判官遠山敦士は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤      達     文


平成２６年１０月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３２６６５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月２８日
判                  決
東京都板橋区＜以下略＞
原              告        Ａ同訴訟代理人弁護士        鮫    島    正      洋
幸    谷      泰      造
同訴訟復代理人弁護士      山    本    真祐    子
東京都墨田区＜以下略＞
被              告        Ｂ同訴訟代理人弁護士久    保田        理      子同訴訟代理人弁理士        滝    田    清      暉
主                  文
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，
譲渡し，貸し渡し，又は譲渡の申出若しくは譲
渡のための展示をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の製品及び半製品
（別紙物件目録記載の構造を具備しているが製
品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７９万４０００円及び
うち２８万３５００円に対する平成２５年１２
月１８日から，５１万０５００円に対する平成
２６年６月１８日から各支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，
その余を被告の各負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に
執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１主文１，２項と同旨
２被告は，原告に対し，４３４万円及びこれに対する平成２５年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「シートカッター」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，譲渡等が本件特許権の侵害に当たるとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造，譲渡等の差止め，同法２項に基づく被告製品等の廃棄並びに民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金１０５万０２００円及びこれに対する平成２５年１２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお，損害賠償請求につき請求の減縮はない。）。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告及び被告は，シート状の紙，フィルム等を断裁する装置・器具であるシートカッター等の職人用工具を企画，製作，販売している個人事業主である。
(2)原告は，次の特許権（本件特許権）を有している。特許番   号            特許第５３７４４１９号
発明の名称シートカッター
出願日            平成２２年２月１５日（特願２０１０－４７０８３）登録日            平成２５年９月２７日(3)本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」といい，その特許を「本件特許」という。）。
「第１の刃と，
第２の刃と，
前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，
前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記
第１の刃または前記第２の刃が出る
ことを特徴とするカッター。」
(4)ア本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ第１の刃と，
Ｂ第２の刃と，
Ｃ前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
Ｄ前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，Ｅ前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から
前記第１の刃または前記第２の刃が出る
Ｆことを特徴とするカッター。
イ本件特許の特許出願時における特許請求の範囲の記載は，「カッターナイフの刃の横に，ガイド板（４）を設けたシートの切断道具であるシートカッター。」というものであった。本件特許は，原告が平成２５年７月１６日に特許請求の範囲の記載を上記(3)のとおりに補正した結果，特許査定されるに至ったものである（以下，原告の上記補正を「本件補正」という。）。なお，本件特許の特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載及び図面については補正されていない。（甲３の１，乙１）
(5)ア被告は，平成２５年９月２７日（本件特許の登録日）から平成２６年６月１８日までの間，被告製品を１８６個（中型７４個，小型１１２個）販売し，合計８３万２０００円を売り上げた。
イ被告製品には大きさと色が異なるものが存在するが，いずれも別紙被告製品の外観のとおり，以下の構成を有している。
ａ～ｃ刃１及び刃２が留め具４及び留め具５によって本体３（回転板）に固定されている。
ｄ本体３は３か所の接続部７を介してガイド板６（固定板）に接続されている。接続部７は，本体３に設けた円弧状の溝に，ガイド板６に設けた突起部を摺動可能に嵌合したものであり，本体３に対してガイド板６は上記溝の範囲で左右に円弧状に動くことができる。ｅガイド板６をシートに当接して固定し，本体３をガイド板６に対し左又は右に円弧状に動かすと，ガイド板６によって刃先が隠されていた刃１又は刃２がガイド板６から外へ出てくる。この状態で被告製品をガイド板６に沿って左右に動かすと，シートを切断することができる。ｆシートカッターである。
（甲５，６）
(6)被告は平成２６年１月６日付けで本件特許の無効審判請求をしたが（無効２０１４－８００００４号事件），特許庁は同年７月１５日付けで被告の無効審判請求は成り立たない旨の審決をした。（乙５，１２）
２争点及びこれに関する当事者の主張


本件の争点は，(1)被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性（構成要件Ａ～Ｃ，Ｆの充足性については争いがない。），(2)本件特許の無効理由の存否，(3)損害の額であり，争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性
（原告の主張）
ア(ア)本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｄは，「本体に対してガイド板が動かすことが可能な態様でつながれている」ことを示し，構成要件Ｅは，「本体がガイド板に対して動くことにより，ガイド板から，本体に設けられた第１の刃又は第２の刃が出る」ことを示しており，これらの解釈に疑義は生じない。また，本件明細書によれば，本件特許発明が，課題の解決のために，本体とガイド板を動くように接続し，本体が動くことで本体に設けられたカッターナイフの刃がガイド板の外に出るような構成とすることを技術思想としていることが明らかであるから，本件明細書の記載内容も上記解釈に沿うものである。
(イ)被告製品の構成は前記前提事実(5)イのとおりであり，構成要件Ｄ及びＥを充足する。
イ被告は，後記のとおり，被告製品が本件特許発明とは異なる課題を解決するものであると主張するが，被告製品は本件特許発明を利用するものであるから，同主張は法的に無意味な主張である。
ウしたがって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア(ア)構成要件Ｄの「前記本体と可動的に接続された」と，構成要件Ｅの「前記本体が前記ガイド板に対して動く」は，いわゆる機能的クレームである。そのため，特許請求の範囲の記載だけではその内容を具体的に特定することができないから，特許法７０条２項により本件明細書の記載を参酌し，上記の機能表現の意義を解釈しなければならない。
本件明細書には，シャフト（３）を軸にして本体（１）を傾けたときに，本体がガイド板（４）に対して回転することが記載されているが，かかる構造以外の，回転軸となるシャフトが存在しないものや複数のシャフトによって本体の回転以外の動きを制御するものについて具体的な開示はないし，これを示唆する表現もない。そのため，本件特許発明は本件明細書に記載された上記構造のものに限定されるべきであり，構成要件Ｄは「該シャフトに係合し，該シャフトを軸に回転するガイド板とを有し，」と，構成要件Ｅは「前記本体を，該シャフトを軸に前記ガイド板に対して傾けた時に，前記本体が前記シャフトを軸に回転して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」と解釈されるべきである。
(イ)被告製品は，シャフトを３本設け，これらによってガイド板の動き方をガイドしており，ガイド板の回転軸となるシャフトは存在せず，シャフトを軸に本体を傾けるという操作もできないから，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
イ被告製品は，単なるシートカッターではなく，ガイド板を直接手で操作することによりヘラとしても使用することができる壁紙用ヘラカッターである。被告製品は，本件特許発明の課題とは異なる課題を解決するものであり，本件特許発明とは異質のものである。
ウしたがって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属しない。
(2)本件特許の無効理由の存否
（被告の主張）
本件特許には以下の無効理由があるので，原告による本件特許権の行使は認められない。
ア本件特許は，本件補正により特許請求の範囲が補正されることによって特許査定されたものである。しかし，本件明細書には，シャフトを中心に本体が回転する態様以外の態様は記載されておらず，これを示唆する記載すらない。そのため，本件補正後に付加された構成要件Ｄの「可動的に接続された」及び構成要件Ｅの「前記本体が前記ガイド板に対して動く」との各文言は，本件明細書の記載によって支持されていない態様を含み得るものであり，本件補正によって導入された新規事項に当たる。
したがって，本件特許は，特許法１７条の２第３項の要件を満たさない補正をした特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項１号の規定により無効にされるべきものである。
イ仮に被告製品が本件特許の特許請求の範囲に属するというのであれば，被告製品のような構成は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから，本件特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反して特許されたものとして，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
ウ発明の明確性とは技術的明確性をいうものであり，構成要件Ｄの「可動的に接続された」との文言は，本体とガイド板を単に紐で繋いだ態様も含むことになり，このような実施不可能ともいえる態様も包含する記載内容は技術的に不明確である。本件特許は，特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものとして，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
ア本件特許発明として特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に現れている。本件補正後の本件特許の請求項１は，本件特許発明が解決しようとする課題との関係では新たな技術的事項を導入するものではなく，補正された請求項の構成は，依然として当該技術的課題を解決することになるから，新規事項の追加には当たらない。イ本件明細書に接した当業者は，本体がガイド板に対して動くことによってガイド板から刃が出るような構成を採ることによって，本件特許発明の課題を解決できることを容易に認識できるから，本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
ウ本件明細書には，本体とガイド板との接続態様及び本体がガイド板に対して動く態様が記載されている。そのため，本件特許発明の特許請求の範囲は，当業者が本件明細書を参照して理解することにより明確であるといえ，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な内容は含んでいない。
(3)損害の額
（原告の主張）
被告製品の製造原価は，中型のものにつき５００円であり，小型のものにつき４００円である。したがって，被告が平成２５年９月２７日から平成２６年６月１８日までの間に被告製品を販売することによって得た利益は，売上額から上記製造原価分を差し引いた合計７５万０２００円となり，特許法１０２条２項により同金額が原告の損害の額と推定される。そして，被告による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は３０万円を下らないから，原告の損害の額は１０５万０２００円となる。
（被告の主張）


争う。被告製品の製造原価は，中型のものにつき１４００円，小型のものにつき１２００円であり，被告が得た利益は５９万４０００円である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性）について(1)本件特許の特許請求の範囲には，構成要件Ｄとして「前記本体と可動的に接続されたガイド板」と，構成要件Ｅとして「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」と記載されており，その文言上は，本体がガイド板に対して動くとガイド板から刃が出てくるものであれば足り，本体とガイド板の接続態様や本体の動き方についての限定はないということができる。しかし，構成要件Ｅの上記文言は，発明の構成をそれが果たすべき機能によって特定したものであり，いわゆる機能的クレームに当たるから，上記の機能を有するものであればすべてこれを充足するとみるのは必ずしも相当でなく，本件明細書に開示された具体的構成を参酌しながらその意義を解釈するのが相当である。そして，構成要件Ｄの「可動的に接続された」との構成についても，構成要件Ｅと整合するように解釈すべきものと解される。(2)本件明細書には発明の詳細な説明として以下の記載がある。（甲９）
ア技術分野（段落【０００１】）
「この発明は主に床材のノンスリップシートなどの凹凸を利用して，シートを切断する道具である。」
イ技術背景（段落【０００２】）
「従来，直定規とカッターナイフを使用して，シートを切断していた。」
ウ発明が解決しようとする課題（段落【０００４】）「従来の欠点は，直定規とカッターナイフでノンスリップシートなどの凹凸に沿って，真っすぐ切断する際，光の向きや照度により見づらく，きれいに切断しにくかった。
本発明は以上のような欠点をなくすために作られた作品である。」エ課題を解決するための手段（段落【０００５】）「本体（１）の中に，カッターナイフの刃（２）を設け，シャフト（３）の通ったガイド板（４）を設ける。
本発明は，以上の構成によりなるシートカッターである。」
オ発明の効果（段落【０００６】）
「このシートカッターはノンスリップシートなどの表面の凹凸に，ガイド板（４）を合わせ，シャフト（３）を軸に本体を傾けるだけで，設けてあるカッターナイフの刃（２）が出てくる。後はノンスリップシートなどの凹凸に沿わせ滑らせるだけで，光の向きや照度に左右される事なく，簡単できれい，かつ迅速にノンスリップシートなどを切断できる。」
カ発明を実施するための形態（段落【０００８】）「本体（１）の中にカッターナイフの刃（２）を設け，シャフト（３）を軸にスイングするガイド板（４）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
これを使用する時は，ガイド板（４）をノンスリップシートなどの表面の凹凸に合わせ，シャフト（３）を軸にして本体（１）を傾けカッターナイフの刃（２）を出す。
後は凹凸に沿わせて滑らせ，ノンスリップシートなどを切断する。その他の応用例として，壁紙の施工時，入り隅や枠の凹凸に沿わせ，後は同様にシートカッターを滑らせる事により，壁紙の余分な部分を，地ベラや定規を使用せず切り取る。」
(3)本件明細書の上記記載によれば，「前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」との機能を果たすための本体のガイド板に対する動き方として本件明細書に開示されているのは，本体をガイド板に対して傾けること（上記(2)オ，カ）及びスイングするガイド板を設けること（同カ）であり，要するに本体をガイド板に対して傾け，又は回転運動させるということである。そして，本体をガイド板に対して左右に傾け，又は回転運動させた場合には，本体の左下又は右下の端部がガイド板から外に出るから，本体の左下及び右下の端部に第１及び第２の刃の各先端を位置させておけば，本体を傾けるだけで刃が出てきて，あとはノンスリップシート等の凹凸に沿わせて滑らせるだけで簡単，きれいかつ迅速に切断できるという本件特許発明の効果（同オ）を奏すると認められる。そうすると，構成要件Ｅの「動く」には少なくとも回転運動が含まれるとみることができる。次に，本体がガイド板に対して回転運動するように「可動的に接続」すること（構成要件Ｄ）についてみるに，２枚の板状の部材を回転可能に接続する態様としては，①それぞれの中心部分をシャフト等により軸着する構成のほか，②一方の周辺部に円弧状の溝等を設け，この溝等に他方を摺動可能に取り付けるといった構成を採用し得る。このうち本件明細書に明示されているのは①の構成のみであるが（上記(2)エ～カ），いずれの構成であっても特許請求の範囲にいう「可動的に接続」に該当し，かつ，本件特許発明に係る課題を解決して上記の効果を奏すると考えられる。したがって，②の構成も構成要件Ｄの「可動的に接続」に含まれると解すべきものである。
(4)被告製品は，前記前提事実(5)イのとおり，本体３（回転板）とガイド板６（固定板）が円弧状の溝を有する接続部７を介して接続され，本体を左右に傾けてこの溝に沿って円周方向に動かすと，刃１又は刃２がガイド板から外に出るように構成されている。したがって，被告製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足し，本件特許発明の技術的範囲に属すると認められる。(5)これに対し，被告は，①   本件特許発明の技術的範囲は本件明細書に開示された構成（本体とガイド板がシャフトにより接続され，本体がシャフトを軸にしてガイド板に対して回転する構成）に限定して解釈されるべきである，②被告製品は本件特許発明とは異なる課題を解決するものであるから，本件特許発明の技術的範囲に属しない旨主張する。そこで判断するに，①について，上記(3)に説示したところによれば，本体とガイド板を回転可能に接続するに当たり，シャフトにより軸着するか，円弧状の溝に摺動可能に嵌合するかは，当業者が適宜選択し得る実施の形態にすぎないということができる。また，②について，被告製品が本件特許発明の構成要件を充足し，その効果を奏することは上記(3)及び(4)のとおりであるから，被告製品が本件特許発明と異なる課題をも解決するとしても，この点は上記の判断に影響するものではない。
したがって，被告の主張はいずれも採用することができない。２争点(2)（本件特許の無効理由の存否）について(1)被告は，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであることの理由として，①本件補正によって追加された構成要件Ｄ及びＥが新規事項であること，②特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されていないこと，③特許請求の範囲の文言が明確でないことを主張する。


平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１８１２９号商号使用差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１１月１１日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告       三菱商   事株式   会社
東京都港区＜以下略＞
原告       三菱重   工業株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士      大野聖   二
小林英   了
本   橋   たえ子
千葉県鴨川市＜以下略＞
被告       有限会   社三菱   合同丸   漁業同訴訟   代理人   弁護士        本多清   二
本多    諭
主文
１被告は，その営業上の施設又は活動に，「有限会社三菱合同丸漁業」その他の「三菱」の文字を含む商号及び標章を使用してはならない。２被告は，「三菱」の文字を，船舶，魚類選別台，名刺その他の営業表示物件から抹消せよ。
３被告は，千葉地方法務局平成１４年８月１日設立の商業登記中，「有限会社三菱合同丸漁業」の商号登記の抹消登記手続をせよ。４被告は，原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は被告の負担とする。
６この判決は，第３項を除き，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項ないし第４項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告は，自己の営業表示として原告らの著名な営業表示と同一又は類似のものを使用して，原告らの営業上の利益を侵害していると主張して，被告に対し，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項２号，３条に基づき，営業表示の使用の差止め並びに営業表示物件からの「三菱」の文字の抹消及び被告の商号登記の抹消登記手続を求め，法４条に基づき，それぞれ弁護士費用相当損害金１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
原告三菱商事株式会社は，船舶や水産物等の売買及びこれらの生産，製造・加工業等を目的とする会社であり，原告三菱重工業株式会社は，船舶等の建造，販売及び修理等を目的とする会社である。
原告らは，いずれも「三菱グループ」と呼ばれる企業グループに属し，同グループ及び原告らそれぞれの営業表示としていずれも著名な「三菱」との標章（以下「原告ら営業表示」という。）を使用している。
（甲４ないし６，１０，１１）
被告は，平成１４年８月１日に設立された漁業を目的とする会社である。被告は，商号を「有限会社三菱合同丸漁業」（以下「被告商号」という。）とする商業登記を経由し，その営業上の施設又は活動に，被告商号のほか，「三菱合同丸」等の「三菱」の文字を含む標章（以下「被告営業表示」といい，被告商号と併せて「被告営業表示等」という。）を使用し，また，漁船等の船舶，魚類選別台，名刺にこれらを表示している。被告は，三菱グループに属する会社ではなく，原告らや三菱グループと何ら経済的，組織的関連がない。
２争点
被告営業表示等が原告ら営業表示と同一又は類似するか否か（争点１）被告が被告営業表示等を使用する行為によって原告らの営業上の利益が侵
害されるおそれがあるか否か（争点２）
被告が被告営業表示等を使用する行為について法３条及び４条の適用が除
外されるか否か（争点３）
３争点に関する当事者の主張
争点１（被告営業表示等が原告ら営業表示と同一又は類似するか否か）に
ついて
（原告ら）
被告商号や被告営業表示の要部は「三菱」の部分にあり，これは原告ら営業表示と同一であるから，被告営業表示等は，原告ら営業表示と同一又は類似する。
（被告）
被告商号や被告営業表示は，原告ら営業表示と同一でなく，類似もしない。「三菱合同丸」との被告営業表示は，沿岸の巻網式漁業を家業とするＡ家が代々用いてきた，船主と左右の漁船の船頭という三者の結びつきを象徴する標章（等幅の横線を等間隔に上下に３本並べた下に菱形を配した図形から成るもの。以下「本件マーク」という。）及び上記三者が合同して漁業を行うことから付けられた「合同丸」という名称に由来し，本件マークとともに用いられてきたものであるから，被告商号や「三菱合同丸」等の被告営業表示の要部は「三菱合同丸」の部分であり，「三菱」の部分のみを「合同丸」の部分と切り離し観察して類否の判断を行うべきではない。争点２（被告が被告営業表示等を使用する行為によって原告らの営業上の利益が侵害されるおそれがあるか否か）について
（原告ら）
被告が被告営業表示等を使用すると，著名な原告ら営業表示の希釈化が生じ，被告が原告らと経済的又は組織的に何らかの関連を有していて緊密な営業上の関係があると誤認されるおそれがあるから，被告が被告営業表示等を使用する行為によって原告らの営業上の利益が侵害されるおそれがある。
（被告）
被告は漁業を営んでいて，販売は漁業協同組合を通じて行うから，「三菱」の表記を使用して顧客を吸引することは考えられず，その業務の内容及び規模等からすると，被告が被告営業表示等を使用したからといって，原告ら営業表示の希釈化が生じることはなく，被告が三菱グループと関連があると考える者もいないから，被告が被告営業表示等を使用する行為によって原告らの営業上の利益が侵害されるおそれはない。
争点３（被告が被告営業表示等を使用する行為について法３条及び４条の適用が除外されるか否か）について
（被告）
被告は，Ａ家の家業を承継したこれと一体の事業体であり，Ａ家では原告ら営業表示が著名になる前の遅くとも昭和１６年頃からその家業に被告営業表示等を使用してきたのであって，被告が被告営業表示等を使用する行為は，自己の氏名を不正の目的でなく使用するか，原告ら営業表示が著名になる前から被告営業表示等を使用する者又はその業務を承継した者が被告営業表示等を不正の目的でなく使用する行為に類するものであるから，被告が被告営業表示等を使用する行為については，法１９条１項２号，４号の類推適用により，法３条及び４条の規定は，適用されない。
（原告ら）


主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１   控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙３図示の１－１，１－２，１－３，１－４，１－５，１－６，１－７，１－８，１－９，１－１０，１－１１，１－１２，１－１３，１－１４，１－１の各点を順次に結ぶ線（１－１４と１－１の各点を結ぶ線は，陸岸又は第一橋梁の上流端の線とする。）によって囲まれる水域，２－１，２－２，２－３，２－４，２－１の各点を順次に結ぶ線（２－１と２－４の各点を結ぶ線は陸岸の線とする。）によって囲まれる区域，２－５，２－６，２－７，２－５の各点を順次に結ぶ線（２－５と２－７の各点を結ぶ線は陸岸の線とする。）によって囲まれる水域及び２－８，２－９，２－１０，２－８の各点を順次に結ぶ線（２－８と２－１０の各点を結ぶ線は陸岸の線とする。）によって囲まれる水域（以下，これらの水域を併せて「本件水域」という。）において，沖縄県漁業調整規則（昭和４７年規則第１４３号。以下「本件規則」という。）３９条所定の沖縄県知事の許可を受けることなく，岩礁を破砕し，又は土砂若しくは岩石を採取（以下，これらの行為を併せて「岩礁破砕等行為」という。）してはならない（主位的請求）。３被控訴人は，本件水域において，本件規則３９条所定の沖縄県知事の許可を受けることなく，岩礁破砕等行為をしてはならない義務のあることを確認する（予備的請求）。
第２事案の概要（略称は特に記載したもののほかは原判決のものを用いる。）１本件は，本件水域に係る漁業権を管轄する行政庁である沖縄県知事が属する行政主体である控訴人が，本件水域を含む沖縄県名護市辺野古沿岸域において普天間飛行場代替施設等の建設を進める被控訴人に対し，本件水域は漁業権の設定されている漁場に該当するため，本件水域内において岩礁破砕等行為を行う場合には沖縄県知事の許可が必要となるにもかかわらず，被控訴人がかかる許可を得ずに本件水域内において岩礁破砕等行為を断行するおそれがあるなどと主張して，主位的に，本件規則３９条１項に基づく公法上の不作為義務の履行請求として本件水域内における岩礁破砕等行為の差止めを求め（本件差止請求），予備的に，かかる不作為義務の存在の確認を求めた（本件確認請求）事案（行政事件訴訟法４条後段の実質的当事者訴訟）である。原審が本件訴えは法律上の争訟に該当せず不適法であるとして控訴人の訴えを却下したため，控訴人が控訴した。
２争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３のとおり当審における控訴人の追加主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の追加主張
本件水域は漁港法，港湾法，海岸法の適用を受けない海であって，控訴人がその取得，維持，保存，運用及び処分を行うことが可能とされており（国有財産法９条３項，同法施行令６条２項１号カ，沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則２条１号），控訴人は，本件水域につき財産管理権を有しているのであるから，平成８年最高裁判決の事案と同様に，本件差止請求に係る訴えは，法律上の争訟に該当する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審同様，本件訴えは法律上の争訟に当たらず，不適法であるから，これを却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３（ただし１のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２０頁２行目末尾に「なお，本件水域について，過去において国が海の一定範囲を区画してこれを私人の所有に帰属させたことがあったとか，私有の陸地が自然現象により海没した場合であるといった，上記最高裁判決が所有権の成立を認め得るものとして指摘する事情の存在を認めるに足りる証拠もない。」を加える。
⑵原判決２０頁２０行目冒頭から同行の「水産資源保護法は」までを「しかし，本件規則３９条１項は，水産資源保護法４条１項５号に基づいて定められた規定であるところ，同法は」と改める。
⑶原判決２０頁２５行目の「規則」の次に「３９条１項」を加える。⑷原判決２１頁４行目の「漁業関係者」から同５行目の「寄与するという」までを「水産資源の保護培養を図り，その効果を将来にわたって維持することにより，漁業の発展に寄与するという」と改め，同行の「規則」の次に「３９条１項」を加える。
⑸原判決２３頁１１行目の「このことは，」の次に「控訴人が主張し，」を加える。
⑹原判決２３頁１２行目の「行政主体等」から同１３行目末尾までを「行政主体等に帰属する許可不許可の判断をする権限を行使する可能性が否定され，当該権限を無きが如きものとされる場合であっても，法規の適用の適正ないし一般的公益の保護を目的として提起されたものである限り，同様であると解される。」と改める。
⑺原判決２５頁１７行目の「原告は，」の次に「平成１４年最高裁判決は，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とする訴訟が法律上の争訟に該当しないとまでは判示しておらず，現に」を加える。⑻原判決２６頁２行目から同３行目にかけての「国民が」から同３行目から同４行目にかけての「同視し得るのであって，」までを「契約関係の存在を前提としない」と改める。
⑼原判決２６頁５行目の「できるから」から同８行目末尾までを「できる。」と改める。
２当審における控訴人の追加主張に対する判断
海は，その
ままの状態では所有権の客体たる土地に当たらず，本件水域が過去において所有権の客体足り得た事情も認められない以上，控訴人主張に係る各法令によっても，控訴人が，本件水域につき財産管理権を有することが根拠付けられると解することはできない。なお，控訴人による本件水域の排他的支配が存するとも認められず，控訴人は占有権も有しない。そうすると，訂正後の訴えは，地方公共団体が公物に対する財産管理権を有していた事案である平成８年最高裁判決の事案とは事案を異にするというべきであって，控訴人の主張は採用することができない。
その他控訴人が当審において種々主張する点は，前記１のとおり理由がないか，当裁判所が採用しないものであって，前記１の判断を左右するものではない。
３よって，原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部


平成３１年３月５日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１８２７７号謝罪広告等請求事件
口頭弁論の終結の日平成３０年１２月１０日
判決
主文
１被告は，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成２９年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを８分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１   被告は   ，被告   が運営   するウ   ェブサ   イト「   ＦＲＩ   ＤＡＹ   デジタ   ル」（https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u）に，別紙１第１記載の謝罪文を同第２記載の条件で，３箇月間掲載せよ。
２被告は，被告が発行する週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」に，別紙１第１記載の謝罪文を同第３記載の条件で，１回掲載せよ。
３被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２９年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，茨城県守谷市の市長である原告が，被告が発行する週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」（以下「本件雑誌」という。）の平成２９年４月２８日号に掲載された「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」と題する記事（別紙２。以下「本件雑誌記事」という。）及び被告の運営するインターネット上のウェブサイト「ＦＲＩＤＡＹデジタル」（以下「本件ウェブサイト」という。）に同月１４日に掲載された同旨の内容の記事（以下「本件ネット記事」といい，本件雑誌記事と併せて以下「本件各記事」という。）によって名誉を毀損された旨主張し，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用相当額１００万円の合計額）及び同額に対する不法行為の日である平成２９年４月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として，前記第１の１及び２のとおりの各謝罪広告を掲載することを求める事案である。
１前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。）
⑴当事者等
ア原告は，平成１２年３月に初当選してから１６年以上にわたって守谷市（ただし，平成１４年２月１日以前は守谷町）の市議会議員を務め，平成２８年１２月６日に守谷市長に就任した者である。原告は，昭和５３年頃から平成１２年１月頃まで，株式会社Ｄ工業（以下「Ｄ工業」という。）の代表取締役として登記されていた。
（甲４５，乙６の１及び２）
イＤ工業は，土木建築の設計施工等を目的とする株式会社である。Ｄ工業の登記上，平成２６年１２月１日にＦが，平成２８年８月１日にＧがいずれもその代表取締役に就任している。Ｄ工業は，守谷市における最大の土木建築業者であり，平成３０年４月１日時点における従業員数は２６名（Ｆ及びＧを含まない。）である。
（甲２，５７）
ウ被告は，雑誌及び書籍の出版等を目的とする株式会社であり，週刊誌である本件雑誌を発行するほか，本件ウェブサイトを運営している。本件雑誌は，平成２９年１月から同年３月の間の発行部数が約２５万部であるほか，本件ウェブサイトの訪問者数は，同年４月の１箇月間で延べ約３１万６０００人であった。
（甲３，４，１８，１９）
⑵本件各記事の掲載
被告は，平成２９年４月１４日，本件雑誌の平成２９年４月２８日号を発売した。同号は，別紙２のとおりの「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」と題する本件雑誌記事を掲載していた。また，被告は，同月１４日，その運営する本件ウェブサイトに，本件雑誌記事と同旨の内容の「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」と題する本件ウェブ記事を掲載した。
被告は，平成２９年６月３０日，本件ウェブサイト上に掲載していた本件ウェブ記事を削除した。
（甲５，６）
２関連法令
⑴    地方自治法
９２条の２普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない。
１４２条普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない。
⑵    守谷市政治倫理条例
（目的）
１条この条例は，市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し，その担い手である市長，副市長，教育長（以下「市長等」という。）が市民全体の奉仕者として，その人格と倫理の向上に努め，いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使することによって，いかなる報酬及び金品（以下「報酬等」という。）も授受しない事項を定め，もって市政に対する市民の信託に応え，併せて市民も市政に対する正しい認識と自覚のもとに，清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
（市長等及び議員の責務並びに政治倫理基準）
２条市長等及び議員は，市政に携わる責務を深く自覚し，次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
一，二（略）
三市並びに市が関係する公共工事，業務委託，物品納入及び使用資材の購入（以下「工事等」という。）に関して特定の業者の推薦又は紹介をするなど，有利な取り計らいをしないこと。
四，五（略）
２（略）
（契約に関する遵守事項）


１０条市長等若しくは議員が役員をしている企業，市長等若しくは議員が実質的に経営に携わっている企業又は市長等若しくは議員が年額２４０万円以上の収入を得ている企業は，法第９２条の２，第１４２条，第１６６条及び第１８０条の５の趣旨を尊重し，第２条第１項第３号に規定する工事等の契約（１回の契約につき２０万円未満の契約を除く。）を辞退しなければならない。ただし，災害等で緊急を要するとき又は工事等の契約を辞退することにより市の行政執行に支障がある場合は，この限りでない。２市長等及び議員は，前項の規定により企業が契約を辞退するときは，市民に疑惑を持たれないように責任をもって企業の辞退届を提出するものとする。
３～５（略）
⑶守谷市政治倫理条例施行規則
（実質的に経営に携わっている企業）
７条条例第１０条第１項に規定する「市長等若しくは議員が実質的に経営に携わっている企業」とは，次に掲げるとおりとする。
一市長等又は議員が，資本金その他これらに準ずるものの３分の１以上を
出資している企業
二市長等又は議員が，その経営方針に関与している企業
３争点及び当事者の主張
⑴本件各記事により摘示された事実，社会的評価の低下の有無について
（原告の主張）
本件各記事のうち，別表の「記事の内容」欄に記載の各記述（以下，各記述をそれぞれの番号に従い「本件記述①」などという。）は，当該欄に対応する「原告の主張」の「摘示事実」欄に記載の各事実を摘示するものであって，これらの記述は，同表の「原告の主張」の「社会的評価の低下」欄にそれぞれ記載のとおり，原告の社会的評価を低下させるものである。同表の「被告の主張」欄に記載の被告の主張に対する反論は，当該欄に対応する「原告の主張」の「被告の主張に対する反論」欄にそれぞれ記載のとおりである。仮に，本件各記事の各記述を個別に捉えた場合に，原告の名誉を毀損するとは評価し難いとしても，一般人の普通の注意と読み方に照らし，本件各記事を全体としてみれば，本件各記事は，間接的ないしえん曲に，原告が，①地方自治法及び②守谷市政治倫理条例にそれぞれ違反するとともに，③    官製談合を行っており，かつ，④原告の市政運営は「真っ黒」である旨の各事実を摘示するものであって，これらにより原告の社会的評価を低下させることは明らかである。
（被告の主張）
ア別表の「被告の主張」欄にそれぞれ記載のとおり，本件各記事中の各記述は，原告の主張する各事実を摘示するものではない。また，本件各記事が，全体として，原告の主張する前記（原告の主張）①から④までの各事実を摘示するものであるとの主張は争う。
ある行為が法律に違反するのではないかという報道は，一般に，告発する報道機関の意見の開陳と受け止められているものである。報道機関が報じた疑惑を全て事実として捉える読者などいないのであり，疑惑の対象が最終的に証明可能であるというだけで，報道が全て事実の摘示であるとされることはあってはならない。
イ本件各記事は，以下の事実ないし疑問を提示することにより，「守谷市の市長である原告の経営するオーナー企業が，守谷市の公共事業の入札で有利な落札をしているのではないか」という疑惑を指摘した意見ないし論評である。
㋐原告は，市議会議長であった平成２４年から平成２８年まで，Ｄ工業のオーナー経営者であった。
㋑上記㋐の当時，Ｄ工業は守谷市から多数の公共事業を受注していた。㋒守谷市の公共事業の落札率は，その多くが９５パーセントという異常な高さである。
㋓原告が市長に就任した以降も，Ｄ工業は守谷市の公共事業を受注している。
㋔上記㋓の公共事業のうち，１件は落札率が１００パーセントである。㋕原告が市長に就任した後もＤ工業の株式を手放していないのであれば，法律に違反する。
ウ前記イで挙げた事実ないし疑問のうち，原告がかつてＤ工業のオーナー経営者であった事実や，Ｄ工業が守谷市における多数の公共事業を落札して受注している事実，その落札率が高率である事実は客観的事実である。被告が原告に対して批判的見識を提示したものがあるとすれば，第一に，「原告が現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」，第二に，「落札率からみて，守谷市の入札はゆがんだものではないか」という疑惑である。本件各記事が原告の社会的評価を低下させるものであるとするならば，これらの批判的言論によるものである。
⑵違法性阻却事由の有無
（被告の主張）
ア公共性，公益目的
本件各記事の内容は公共的関心事であり，その掲載目的は，守谷市における公共事業の入札を監視し問題提起するという専ら公益を図るものであった。
イ各記述に係る原告の主張に対する反論
別表の「被告の主張」欄に記載のとおり，原告が指摘する各記述について，当該記述内容は真実であるし，論評として相当である。
ウ違法性阻却に係る判断枠組み
前記⑴（被告の主張）ウで述べたことからすれば，本件では，「原告が現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」，「落札率からみて，守谷市の入札はゆがんだものではないか」という二つの批判的言論が正当なものであるか否か，言論としての許容性があるかどうかが争点である。そして，公選公職人は相応の批判にさらされるべき立場にあり，有権者に対して必要な説明義務を負うのであって，公選公職人に対して疑惑の提示がされ，それが公選公職人において説明すべき事柄であるならば，その説明が十分なものであるかということが問われなければならない。本件各記事の対象とする事項は，公益に大きくかかわる重要な問題であり，原告の説明義務が全うされているか否か，批判としての存在価値と重要性が考慮されるべきである。
ところで，意見や論評によって名誉の毀損がされる場合の不法行為責任は，基礎となる事実が真実であるか，あるいは真実と信じるべき相当な事情が存在する場合には，否定されるのであって，基礎となる事実が意見ないし論評の論理的根拠になり得るものであれば，当該基礎となる事実から当該意見ないし論評が合理的な推論を経て述べられたものであるかどうかは問われない。
二つの疑惑の提示は，意見ないし論評であるが，仮に事実の摘示として捉えられる点があったとしても，違法性を有するものではない。具体的には，以下のとおりである。
「原告が現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」との疑惑につ
いて


Ｄ工業は，守谷市内で最も有力な土建業者であり，守谷市で最高ランクの土建業者に指定されている。
Ｄ工業は，原告の祖父が創業し，原告の父が経営を承継した同族企業であって，原告の父は，守谷町議会議員となった際，入札時の批判をかわすために，Ｄ工業の代表取締役の名義を原告の母に変更し，その名義を使いながら実質的なオーナーとしてＤ工業を経営していた。原告は，昭和５３年にＤ工業の経営を引き継いで代表取締役となり，その後，平成１２年まで２２年間にわたりＤ工業のオーナー経営者であった。原告は，守谷町の町議会議員となった際，批判を避けるために，Ｄ工業の代表取締役を辞任したものの，自身の部下をＤ工業の社長に据えて，その後もＤ工業の経営を行っていた。平成２６年１２月にＤ工業の代表取締役となったＦも，従前の代表取締役と同様に名目だけの代表者であった。
被告は，以上のような取材事実を基礎として，Ｄ工業はＤ家の家業であり，当主が公職に就く際にダミーを立てる慣例になっており，原告はこれに倣い現在もいまだＤ工業の実質的なオーナー経営者であると判断し，「原告は現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」とする批判的言論を掲げたものである。
原告は，本件訴訟において，「Ｄ工業の経営権を手放し，経営者ではなくなった事実」を立証しようとしたが，原告の提出した証拠は不自然であってそのような事実は立証できておらず，とりわけ，キーパーソンであるＦの証言はおかしな点が複数あるなど到底信用性がない。また，原告は，被告による取材において，ＦにＤ工業の株式を２００万円で譲ったと説明したが，その説明は虚偽であり，少なくともＦの証言と整合性が取れないものである。取材に虚偽を述べてその取材結果である本件各記事を攻撃することは，公選公職人にあるまじき行動である。
「落札率からみて，守谷市の入札はゆがんだものではないか」という疑
惑について
守谷市における公共事業では，落札率が異常に高い事例が多数存在するほか，入札者がＤ工業だけの工事もあった。被告は，全国市民オンブズマン連絡会議からの取材及び受領した資料より，落札率が入札制度において競争原理が正当に機能しているかどうかを判断する指標になっている事実を確認した。さらに，被告は，公共事業論の専門家であるＨ法政大学名誉教授に対する取材において，落札率が９９パーセントというのは官製談合でなければあり得ないという指摘を受けた。そして，守谷市において高率での落札が続く要因の一つは，予定入札価格の事前公表制度であるが，同制度が入札における公正な競争の幅を狭めているのは公知の事実であり，国土交通省においてもこの問題を指摘している。しかし，守谷市は，予定入札価格の事前公表制を漫然と継続し，原告は，その病理現象を放置して利益を享受してきたのであり，予定入札価格の事前公表により，高額な落札価格による落札を可能とし，保証してきたのである。「守谷市における入札制度がゆがんだものではないか」という疑惑の提示は，その意見ないし論評の基礎となった守谷市の入札における落札率の高さ等の基礎となる事実が提示されており，この基礎となる事実は真実であるか真実と信じるべき相当の理由が認められる。そして，これらの基礎となる事実に基づく上記の論評は正当なものである。
エよって，原告とＤ工業との特殊な関係及び守谷市の入札事情を基に，疑惑を指摘し解明を訴えた本件各記事に違法性は認められない。
（原告の主張）
ア公共性，公益目的
被告の主張は争う。そもそも原告には被告が批判するような事実がないのであって，被告において証拠もなく客観的事実に反する事実を摘示すること自体極めて悪質であり，被告には公益を図る目的などなかった。
イ違法性阻却事由の有無
原告の主張する摘示事実に係る主張
別表の「原告の主張」の「摘示事実が真実に反すること」欄にそれぞれ記載のとおり，本件各記事が摘示する各事実はいずれも真実ではない。同表の「被告の主張」欄に記載の被告の各主張に対する反論は，当該欄に対応する「原告の主張」の「被告の主張に対する反論」欄にそれぞれ記載のとおりである。
また，本件各記事で被告が摘示した前記⑴（原告の主張）①から④までの各事実が真実に反することは，以下のとおり，ごく簡単な調査で確認可能である。さらに，本件各記事の掲載前，原告及び守谷市の副市長であったＩは，被告の記者からの取材に応じ，以下の各事実が真実に反する旨を回答しているのであって，被告は，摘示事実が真実に反することを認識しながらあえて本件各記事を掲載したものであり，極めて悪質である。
ａ①    地方自治法違反の事実がないこと
原告は，守谷町議会議員選挙に出馬するに当たり，平成１２年１月２４日，Ｄ工業の代表取締役を辞任したのであり，その後，原告がＤ工業の役員等になった事実はない。そのため，原告に地方自治法違反の事実がないことは，原告の守谷市議会議員又は守谷市長の在職期間と原告がＤ工業において役員として在籍した期間とが重なっていないことを調査すれば容易に判明した。
ｂ②    守谷市政治倫理条例違反の事実がないこと原告は，平成１２年３月に守谷町議会議員となった後，Ｄ工業の役員を務めたこともないし，経営に関与したこともない。また，原告に守谷市政治倫理条例違反の事実がないことは，同条例１０条及びこれを受けた同条例施行規則７条並びに原告の株式の保有状況を調査すれば容易に判明した。
原告は，平成１２年２月１３日の守谷町議会議員選挙に出馬する際，Ｄ工業の株式を一切保有していなかった。原告が平成２０年に同株式を２万株取得した経緯は，原告の父が高齢になったことから，相続税対策のために生前贈与されたというものであり，原告は，Ｄ工業の経営や意思決定に関与していない。さらに，原告は，平成２２年５月の原告の父の死去によってＤ工業の株式を相続により取得する際にも，守谷市政治倫理条例に違反しないようにＤ工業の全株式の３３．３３パーセントまでしか保有しなかった。そして，原告は，同条例に違反していなかったものの，念のためＤ工業との形式的な関係も切ることとし，平成２８年に親族の保有分も含めた全株式をＦに譲渡した。
以上のとおり，原告が市長及び守谷市議会議員であった期間内において，原告がＤ工業の経営に関与していた事実は存在しない。
ｃ③    官製談合の事実がないこと


原告が官製談合を行った事実は存在せず，前記ｂのとおり，原告は，平成１２年３月に守谷町議会議員となった後，Ｄ工業の経営に関与したことはなく，Ｄ工業による公共事業の受注に関与したことも一切ない。また，守谷市は条件付一般競争入札により公共事業を発注しており，特定の企業を優遇して不当に指名することはできない仕組みとなっている。さらに，守谷市は予定価格を事前に公表している上，事業者に充分に利益が出る水準よりも低く予定価格を設定しており，事業者が予定価格から大幅に発注価格を下げて入札することが難しい状況となっているため，落札率が高いことを根拠に官製談合があったと考えることはできない。
ｄ④    原告による市政運営が「真っ黒」であるとの事実がないこと前記ａからｃまでの主張のとおり，原告の市政運営が「真っ黒」であるとの事実は，真実に反する。
被告の主張に対する反論
被告は，本件各記事について，「原告が現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」，「落札率からみて，守谷市の入札はゆがんだものではないか」という疑問ないし事実を示したものであるなどとして，あたかも本件各記事が許されるべき批判的言論の一種であるかのように主張する。しかし，本件各記事の本質は，被告が質的にも量的にも十分な裏付け取材もせずに，個人的な憶測の下で，前記⑴（原告の主張）①から④までの各事実を摘示したことにある。
被告は，意見・論評について名誉毀損が問題となる場合には，基礎となる事実から意見・論評が推論されることの相当性は求められない旨主張するが，基礎となる事実から合理的に推認できない意見・論評の違法性は阻却されない。また，本件各記事は，何らの根拠もなく，原告について「真っ黒」，「やりたい放題の地方の殿様」，「疑惑」などとでっち上げて人格攻撃に及ぶものであり，原告の受忍限度を超えるものである。
⑶損害額
（原告の主張）
本件雑誌の発行部数や本件ウェブサイトの閲覧者数が極めて多いことに加え，本件各記事の内容が原告の政敵により政治利用され，守谷市を中心に全国的に拡散されている状況にあることからすれば，原告が被った精神的苦痛の慰謝料は１０００万円を下らない。
また，被告による本件各記事の掲載により，原告は，弁護士に依頼して法的手続をとることを余儀なくされたため，原告は，弁護士費用として，少なくとも上記慰謝料額の１割に相当する１００万円の損害を被っている。
（被告の主張）
争う。
⑷名誉回復措置の要否
（原告の主張）
本件各記事の摘示事実が全く事実に反し原告をおとしめるものであること，原告が現在守谷市長を務めており，その職責を果たすためには守谷市民を含む全国民の支持を得ることが重要であることからすれば，本件各記事によっておとしめられた原告の社会的評価を回復することは極めて重要である。そして，原告の名誉を回復するためには金銭による損害賠償を命じるだけでは不十分であることからすれば，被告に対し，その発行ないし運営に係る本件雑誌及び本件ウェブサイトに謝罪広告を掲載させることが最も適切である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実（以下，単に「前提事実」という。）に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴平成１２年以前のＤ工業及び原告の状況
Ｄ工業は，昭和３８年１０月２日に原告の祖父であるＪが設立し，昭和４１年からは原告の父であるＫが代表取締役を務め，その経営に携わっていた同族企業であった。
原告は，昭和５３年に同志社大学を卒業し，衆議院議員の私設秘書となったが，その頃，Ｋの意向により，Ｄ工業の代表取締役として登記された。原告は，衆議院議員の秘書を務めた後，昭和６０年頃から東京都内の不動産会社で開発業務に従事していたが，平成７年頃，家業であるＤ工業を継ぐために守谷市に戻った。そして，同年以降，原告は，Ｄ工業の不動産管理業務に従事するほか，Ｄ工業の社長として対外行事に出席するなどしていた。
（甲４５，原告）
⑵平成１２年から平成２８年までのＤ工業及び原告の状況原告は，平成１２年２月１３日の守谷町議会議員選挙に立候補するに当たって，同年１月２４日，Ｄ工業の代表取締役を辞任した。そして，原告は，上記選挙で初当選し，同年３月１日から，守谷町議会議員となった。原告は，平成１４年２月に守谷町が守谷市となった後も４回にわたって守谷市議会議員選挙に当選し，守谷町又は守谷市の議会議員を合計約１６年務めた。なお，原告がＤ工業の代表取締役を辞任した後にＤ工業の代表取締役を務めた者は，Ｌ（登記上の在任期間平成１２年１月２４日から平成１３年９月３０日まで及び平成１５年８月２６日から平成１６年１月１５日まで），Ｍ（同平成１６年１月１５日から平成１７年９月３０日まで及び平成２１年８月２４日から平成２６年１２月１日まで），Ｎ（同平成２６年１２月１日から平成２８年８月１日まで），Ｆ（登記上の就任日平成２６年１２月１日）及びＧ（同平成２８年８月１日）であった。このうち，ＬはＫの姪の配偶者であったが，それ以外の者はいずれも原告の親族に関係した者ではなかった。また，原告は，Ｇと特段の面識はなかった。
（甲１の１，甲２，７，４５，原告）
⑶平成２０年以降のＤ工業の株式の保有状況


平成２０年６月の時点では，Ｄ工業の発行済株式１０万株のうち，原告の父であるＫが６万１７９５株を，原告の母であるＯが２万９８７５株を，原告の妹であるＰが７５００株をそれぞれ保有していた（Ｋ，Ｏ及びＰの保有株数合計９万９１７０株）。Ｋは，平成２０年７月１日，原告及び原告の子であるＱに対して各２万株を，原告の妻であるＲに対して７５００株をそれぞれ贈与した。同各贈与により，筆頭株主はＯ（２万９８７５株）となったが，原告，Ｑ及びＲの保有株数合計は，４万７５００株となった。そして，Ｋが平成２２年５月２３日に死去したことに伴う遺産分割協議により，原告は，Ｋが保有していたＤ工業の株式１万４２９５株のうち１万３３３０株を相続し，その余の９６５株はＱが保有することとなった。これにより，平成２２年９月以降，Ｄ工業の発行済株式１０万株のうち，原告が３万３３３０株，原告の母であるＯが２万９８７５株，原告の子であるＱが２万０９６５株，原告の妻であるＲが７５００株，原告の妹であるＰが７５００株，原告の叔父であるＴが８３０株をそれぞれ保有することとなり，原告は，筆頭株主となった。また，Ｋの死去後，原告は，Ｄ工業について，土木建築に係る営業会社と資産の管理会社とに分割することとし，平成２２年９月１日，資産の管理会社として守谷管財株式会社が設立された。
（甲７，１０，４５，原告）
⑷ＦとＤ工業の関係
Ｆは，茨城県内で建設業を営む株式会社Ｆ工務店の代表取締役を務めていたところ，Ｄ工業とＦとの間で，平成２５年６月２１日付けで，「代表取締役委任契約書」と題する書面が作成された。同書面には，契約の目的として，Ｄ工業は，ＦをＤ工業の代表取締役として就任することを依頼し，Ｆはこれを受諾すること，Ｆの役職を代表取締役兼オーナー代行とすること，Ｄ工業はＦに対して報酬として年８００万円を支払うことなどが記載されていた。その後，Ｆは，同年７月１日付けで，Ｄ工業の取締役に就任した。
そして，平成２５年７月１日付けで，原告の母であるＯが，Ｆに対し，Ｏ保有のＤ工業の株式２万９８７５株のうち１万株を贈与する内容の贈与証書が作成された。同証書において，原告は立会人として記載され，原告の押印がされている。さらに，平成２６年１月１５日付けで，Ｏが，Ｆに対し，Ｏ保有のＤ工業の株式１万９８７５株のうち１万株を贈与する内容の贈与証書が作成された。同証書においても，原告は立会人として記載され，原告の押印がされている。Ｄ工業が平成２６年９月２日に提出した確定申告書（平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの事業年度に係るもの）には，Ｆが同社の株式を２万株保有している旨が記載されている。
税理士法人ゼニックス・コンサルティング（以下「ゼニックス」という。）は，平成２６年６月１５日，Ｄ工業の会計参与に就任した。なお，ゼニックスの設立者であるＵ税理士は，平成１９年からＦ工務店の顧問税理士となっていた。ゼニックスは，ＯからＦへの上記１回目の贈与に際して，Ｄ工業の株式１株が１０７円であるとする財産評価明細書を作成した。
Ｆは，平成２６年１２月１日付けで，Ｄ工業の代表取締役に就任した。（甲２，７，５１，５２の１及び２，甲５５，５８，６１）
⑸平成２８年以降のＤ工業の株式の保有状況
原告は，平成２８年１１月２０日に行われた守谷市長選挙に立候補して当選し，同年１２月６日，守谷市長に就任した。
平成２８年１１月３０日付けで，原告，Ｏ，Ｐ，Ｑ及びＲの５名とＦとの間の株式譲渡契約書が作成された。同契約書には，上記５名が保有するＤ工業の株式合計７万９１７０株（うち原告の保有分３万３３３０株）をいずれもＦに譲渡すること，これらの株式の合計評価額は７４４万１９８０円（１株当たり９４円）であり，Ｆは，原告がＤ工業に負っている未収入金債務のうちの同額を引き受けることで上記株式の譲渡代金を支払ったものとすることなどが記載されている。また，同日付けで，Ｄ工業の取締役会において上記の株式譲渡を承認したことを内容とする取締役会議事録が作成された。Ｄ工業が平成２９年８月２８日に提出した確定申告書（平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの事業年度に係るもの）には，Ｆが同社の株式を９万９１７０株保有している旨記載されている。
原告は，平成２７年４月から平成３０年３月までの間，Ｄ工業に対して，未収入金債務の返済として，毎月１５万円ずつ送金して支払った。Ｆは，現在に至るまで，原告から引き受けた上記７４４万１９８０円の債務について，Ｄ工業に対して返済していない。
（甲１の１，甲５３，５６，５９，６０，Ｆ，原告）
⑹平成２４年７月以降のＤ工業の財務状況


Ｄ工業の平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの期間に係る決算報告書では，総資産として７億４４７６万６４３６円，売上高として１６億３４５４万６９２６円，売上総利益として６９４３万１８２０円，営業損失として１４４８万５２８０円，当期純損失として１６２８万４０８７円がそれぞれ計上されている。また，同決算書における売掛金（未収入金）の内訳書には，原告に対する未収入金として３３８４万４０００円が計上されている。Ｄ工業の平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの期間に係る決算報告書では，総資産として９億７１４２万２９５４円，売上高として２０億７８４５万３５０７円，売上総利益として３億７１３０万１６７８円，営業利益として９７０３万１１６８円，当期純利益として５３１９万８９３７円がそれぞれ計上されている。また，同決算書における売掛金（未収入金）の内訳書には，原告に対する未収入金として３１２８万０７１５円が計上されている。Ｄ工業の平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの期間に係る決算報告書では，総資産として５億２３９５万１２０６円，売上高として１０億４７７７万５７４４円，売上総利益として２億１０９７万９８３８円，営業利益として７３５万９０９９円，当期純利益として３５２万９４６２円がそれぞれ計上されている。同決算書における売掛金（未収入金）の内訳書には，原告に対する未収入金として２５４９万０５４６円，Ｆに対する未収入金として７４４万１９８０円がそれぞれ計上されている。
（甲５４～５６）
⑺守谷市における公共事業入札に係る事情
守谷市は，平成１２年頃から，市の発注する公共工事について条件付一般競争入札を採用しており，１３０万円以上の土木一式工事，建築一式工事等のうち，一般競争入札で執行できると認められる工事については，原則として，一般競争入札により契約業者を決定している。
守谷市は，入札参加資格者について，その等級区分に応じた金額の入札に参加することができるものとしており，等級区分は，土木工事，建築工事，電気工事，管工事及び水道施設工事の業種別に区分され，土木工事，建築工事及び水道施設工事についてはＳ，Ａ，Ｂ及びＣ，電気工事についてはＡ及びＢ，管工事についてはＡ，Ｂ及びＣの格付けがある。これらの格付けは，個々の事業者につき，茨城県の評価基準（建設業法上の一般業許可と特定建設業許可の取得の別，平均完成工事高，技術職員数，営業年数，資本金の額等を基準に算定した経営規模評価結果の評点）及び守谷市における過去２年の平均工事成績評定の点を加算した合計点に基づき行われることとなっている。守谷市において入札参加資格を有する者は有資格者名簿に記載され，平成２９年の時点において，有資格者名簿に登録されている市内の土木業者は３４社，建築業者は８社，電気業者は８社，管業者は２０社，水道施設業者は２３社ある。Ｄ工業は，土木業者及び建築業者としてＳランク，管業者及び水道施設業者としてＡランクの評価を受けている。なお，守谷市内の有資格名簿の中で，土木業者及び建築業者としてＳランクの評価を受けている会社は，Ｄ工業及びＤ工業の元役員であるＴが設立したオオシン株式会社の２社のみであった。そして，守谷市は，一般競争入札の予定価格をあらかじめ設定し，これを入札の前に公告するものとしている。予定価格は，守谷市の委託を受けた設計会社が，国及び県の発表している建築工事標準価格表や歩掛表等の資料に基づき算定した設計金額（その資料がない場合には民間業者からの相見積りの金額に基づき算定した設計金額）を基に，守谷市の市長，副市長，総務部長及び事務局２名の合計５名が協議をして，過去の発注実績を踏まえて一定割合（数パーセント）の減額（歩切り）をして決定している。守谷市における入札予定価格の事前公表制は，原告が守谷市長に就任する前の平成１２年頃から採用されていた。
（甲１１～１４，４６，原告，Ｉ）
⑻Ｄ工業の守谷市での入札状況
ア全般
守谷市が平成２４年度に入札に付した公共工事の件数は７９件，平均落札率は９５．７８パーセントであったところ，そのうちＤ工業が入札に参加したものは１８件，落札したものは６件あり，その落札率は７８．２４パーセント，９５．９３パーセント，７９．０７パーセント，９９．５５パーセント，９８．９３パーセント，９８．４１パーセントであった。平成２５年度の同件数は８１件，平均落札率は９５．２７パーセントであったところ，そのうちＤ工業が入札に参加したものは９件，落札したものは２件あり，その落札率は９９．２０パーセント，９９．７３パーセントであった。
平成２６年度の同件数は６６件，平均落札率は９２．７０パーセントであったところ，そのうちＤ工業が入札に参加したものは１３件，落札したものは４件あり，その落札率は８８．４６パーセント，９９．８９パーセント，９９．７７パーセント，９９．２９パーセントであった。平成２７年度の同件数は６８件，平均落札率は９３．７４パーセントであったところ，そのうちＤ工業が入札に参加したものは９件，落札したものは１件あり，その落札率は８４．２７パーセントであった。平成２８年度の同件数は６７件，平均落札率は９２．７４パーセントであったところ，そのうちＤ工業が入札に参加したものは６件，落札したものは３件（うち原告が市長に就任した同年１２月６日以降のものは２件）あり，その落札率は９１．７７パーセント，９０．０２パーセント，１００．００パーセントであった。
以上により平成２４年度から平成２８年度までの間にＤ工業が守谷市の公共工事において落札した契約金額の総額は，税込み１５億１１６１万５８８０円に上る（原告が市長に就任した後に落札された２件を除いた総額は税込み１４億４２４９万５８８０円）。
（甲１５の１～５，甲１６）
イ個別の案件
Ｄ工業が平成２８年度に落札率１００パーセントで落札した案件（愛宕中学校格技場改修工事）は，もともと等級区分Ａ及びＢランクの事業者を対象として一般競争入札にかけられたものである。しかし，入札参加者全てが入札を辞退したため，守谷市は，等級区分Ｓランクの事業者を含めて再度一般競争入札を行うこととし，同入札においてＤ工業（Ｓランク）のみが入札し，落札したものである。
（甲３１～３４，４６，Ｉ）
⑼被告の本件に係る取材内容


被告は，平成２９年頃，守谷市議会の関係者から情報提供を受け，原告を取材対象とすることを決定し，被告の従業員であるＶを担当編集者とする取材班を構成した。同取材班は，守谷市議会議員やＤ工業の元従業員などに取材をしたが，Ｄ工業やその代表取締役であるＦには取材しなかった。そのほか，同取材班は，全国市民オンブズマン連絡会議や法政大学名誉教授であるＨに取材し，落札率と入札の関係等について説明を受けた。
そして，Ｖは，平成２９年４月１２日，原告に対し，原告とＤ工業との関係，守谷市における入札等に係る取材をした。原告は，同取材に対して，守谷市の副市長であったＩと共に対応し，Ｖの質問に対し，原告が議員になる前にＤ工業の代表取締役を辞任したこと，Ｄ工業の株式を取得した経緯やその株式を全てＦに譲渡したこと，予定価格を事前に公表していることなどを含む守谷市における入札制度の概要，Ｄ工業の落札率に係る事情等について説明をした。その際，原告は，ＦへのＤ工業の株式の譲渡金額を尋ねられて，「金額は，評価が出たのが９０円前後なので，２００万円位かな。」と答えた。
（甲１７，４５，４６，乙１，７，原告，Ｉ，Ｖ）
２争点１（本件各記事により摘示された事実，社会的評価の低下の有無について）
⑴判断枠組み
以下では，本件各記事が原告の社会的評価を低下させるものであるかを検討するとともに，問題とされている記述が，事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかについても検討するものとする。この際には，以下の点を踏まえるべきである。
アある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきであり（最高裁判所昭和２９年（オ）第６３４号昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），そのことは，問題とされている表現が，事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかの区別に当たっても妥当するものというべきである（最高裁判所平成６年（オ）第９７８号平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
イ当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当である（前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決参照）。そして，上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議などは，意見ないし論評の表明に属するというべきであるところ，法的な見解の正当性それ自体は，証明の対象とはなり得ないものであり，法的な見解の表明が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項ということができないことは明らかであるから，法的な見解の表明は，事実を摘示するものではなく，意見ないし論評の表明の範ちゅうに属するものというべきである（最高裁判所平成１５年（受）第１７９３，１７９４号平成１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。
⑵本件各記事についてみると，以下のとおりいうことができる。ア本件各記事の見出しは，「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」（本件記述①）という文言を中心にして，「地方の殿様の闇」（本件記述②）及び「自らのオーナー企業で市の公共事業を次々と落札」（本件記述③）との各文言が付加されたものである。上記見出しを考慮すると，本件各記事の本文は，主に，原告が筆頭株主を務めるＤ工業において，原告の守谷市議会議長及び守谷市長の在職期間に守谷市の公共事業を相当数及び相当金額受注していたこと（本件記述⑥から⑧まで），原告が守谷市の政治倫理条例や地方自治法に違反していること（本件記述⑧及び⑩），守谷市における公共事業の入札に関して官製談合など何らかの不正が行われていること（本件記述⑨）などが記述されたものということができる。そうすると，本件各記事は，全体として，一般の読者に対し，守谷市長である原告が守谷市における公共事業入札に関連して何らかの不正ないし違法行為を行っているとの印象を抱かせるものということができるから，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
以下，問題となる各記述が，事実の摘示に当たるか，意見ないし論評の表明に当たるかについて検討する。
イ守谷市政治倫理条例違反に係る記述について
本件各記事は，前記アの見出しの下，原告とＤ工業との関係性に係る事実を記述した上で，「市長及び市議会議員が，自身が実質的に経営に携わっている企業で市の公共事業を受注することは，守谷市の政治倫理条例によって明確に禁じられている違反行為だ」（本件記述⑧）と記述しているところ，その前後の文脈等を考慮すると，本件各記事は，原告とＤ工業との関係が守谷市政治倫理条例に違反する旨の法的見解を表明するものと認められる。そして，上記見解の基礎となる事実は，原告の守谷市議会議員及び守谷市長の在職期間（本件記述⑤）やＤ工業が平成２４年から平成２８年までに受注した公共事業の概要（本件記述⑦）のほか，Ｄ工業の創業者が原告の父であること，原告は議員になる以前にＤ工業の社長を務めていたこと，原告は平成２４年から平成２８年までの間Ｄ工業の筆頭株主であったこと，原告は平成２８年１０月時点でＤ工業の株式の３３．３パーセントを保有し，残りの株式のほとんども原告の一族が保有していたこと（本件記述⑦及び⑧）などの各事実（これらの事実をまとめて以下「本件摘示事実①」という。）であると認められる。
すなわち，本件各記事は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件摘示事実①を基礎として，原告とＤ工業との関係が，守谷市政治倫理条例１０条の定める「市長若しくは議員が実質的に経営に携わっている企業」という要件に該当し，同条に違反するとの法的見解を表明する意見ないし論評（以下「本件論評」という。）に当たると認められる。
ウ地方自治法違反に係る記述について


本件各記事は，「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」という地方自治法違反に重点を置いた見出しを掲げた上で，本文において，原告に係る地方自治法違反の可能性を指摘し，「同法は市長および議員による兼業を禁じていますから，明らかな脱法行為です」（本件記述⑩）と記述しているところ，地方自治法違反の可能性を指摘しつつも「明らかな脱法行為」である旨の断定的な表現を用いていることなどからすれば，本件各記事は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，原告が地方自治法の兼業禁止規定（同法９２条の２及び同法１４２条とみられる。）を潜脱し，同規定により禁じられた行為をしているとの事実（以下「本件摘示事実②」という。）を摘示するものであると認められる。
エ官製談合に係る記述について
本件各記事は，Ｄ工業の落札率に関して，「落札率９５％以上という点にも，重大な疑義があるという。『官製談合をしなければこの数字は出ません。何らかの形で，不正に入札に関与した可能性は極めて高い』」（本件記述⑨）と記述している。この記述は，「疑義」という文言を使いつつも，その直後に「官製談合をしなければこの数字は出ません」という断定的な表現を用いていることに加え，本件各記事の見出しや前後の文脈等が与える印象（前記ア）を考慮すると，本件各記事は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，Ｄ工業に原告の関与する官製談合の疑惑がある旨を指摘するにとどまらず，原告及びＤ工業が官製談合に関与したとの事実（以下「本件摘示事実③」という。）を摘示するものであると認められる。
⑶ア原告は，本件各記事について，原告の市政運営が「真っ黒」である事実を摘示するものである旨主張する。
しかしながら，原告の市政運営が「真っ黒」であることは，証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議そのものであるというべきであるから，事実を摘示するものということはできない。イまた，原告は，本件各記事について，原告が守谷市政治倫理条例に違反する事実を間接的ないしえん曲に摘示するものである旨主張する。しかしながら，前記⑵イのとおり，本件論評は，本件摘示事実①のみを基礎とした被告の意見ないし論評に当たるというべきであって，本件摘示事実①のほかに，証拠等をもってその存否を決することが可能な特定の事項を摘示しているものとは認められない。
ウしたがって，原告の前記ア及びイの各主張は採用することができない。⑷被告は，本件各記事について，「原告が現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」，「落札率からみて，守谷市の入札はゆがんだものではないか」という疑惑等を提示することによって，「守谷市の市長である原告の経営するオーナー企業が，守谷市の公共事業の入札で有利な落札をしているのではないか」という疑惑を指摘した意見ないし論評である旨主張する。しかしながら，本件各記事について，被告の主張するような抽象的な事項を摘示するものと認められないのは前記⑵のとおりであり，被告の上記主張は採用することができない。
⑸本件摘示事実②及び③並びに本件論評は，一般の読者に対し，原告が守谷市の公共事業の入札に関して不正ないし違法行為を行っているとの印象を抱かせるものであり，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。３争点２（違法性阻却事由又は故意過失の有無）について
⑴    判断枠組み
ア前記２のとおり，本件摘示事実②及び③並びに本件論評は，原告の社会的評価を低下させると認められる。
そして，事実の摘示による名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものである場合には，摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば，同行為には違法性がなく，また，真実であることの証明がなくても，行為者がそれを真実と信じるについて相当の理由があるときは，同行為には故意又は過失がなく，不法行為は成立しないというべきである（最高裁判所昭和３７年（オ）第８１５号昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。
イ他方，特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損においては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の基礎としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その行為は違法性を欠き，仮に意見ないし論評の基礎としている事実が真実であることの証明がない場合にも，行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があれば，故意又は過失は否定され，不法行為は成立しないというべきである（前掲最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決参照）。ウ原告は，意見ないし論評による名誉毀損が問題となる場合には，基礎となる事実から意見ないし論評が推論されることの相当性ないし合理性が求められる旨主張する。
しかしながら，表現の自由，とりわけ公共の利害に関する事項についての自由な批判，論評を保障することは民主主義社会の基盤の一つであって，基礎となる事実が重要な部分について真実か真実と信じるべき相当な理由がある場合には，意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その内容の正当性や合理性は特に問われないと解すべきである（前掲最高裁判所平成１６年７月１５日第一小法廷判決参照）。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ被告は，本件では，「原告が現在もなおＤ工業のオーナー経営者ではないか」，「落札率からみて，守谷市の入札はゆがんだものではないか」という二つの批判的言論が正当なものであるか否か，言論としての許容性があるかどうかが争点であり，さらに，公選公職人に対して疑惑の提示がされ，それが公選公職人において説明すべき事柄であるならば，その説明が十分なものであるかということが問われなければならない旨主張する。被告の上記主張の趣旨は必ずしも明らかではないものの，前記２⑵のとおり，本件各記事は，被告の主張するような抽象的な内容とは認められないのであって，被告の上記主張は前提を欠くものである。また，被告の主張する判断枠組みについて，前記ア及びイの説示と異なる部分は，独自の見解というべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑵本件摘示事実①及び本件論評について


以上のことからすれば，本件摘示事実①及び本件論評について被告が免責されるか否かは，その内容が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあるか，本件論評の基礎としている本件摘示事実①が重要な部分について真実であるか又は被告において真実と信じるべき相当な理由があるか，本件論評が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではないといえるか，という観点により判断することとなる。
ア公共性・公益性
本件各記事の内容によれば，本件各記事は，守谷市長である原告とＤ工業との関係性や守谷市における公共事業の入札事情を取り上げるものであり，本件各記事は，公共の利害に関する事実を報道するもので，その目的は専ら公益を図る目的に出たものであると認められる。
イ本件摘示事実①の真実性・真実相当性
本件摘示事実①は，具体的には，㋐原告が平成１２年に守谷市議会議員に当選し，平成２４年から３年にわたって市議会議長を務め，平成２８年１１月２０日の選挙により守谷市長に就任した事実，㋑平成２４年から平成２８年までの間に，Ｄ工業が１４件の公共事業を受注し，そのうち９件の落札率は９５パーセント以上で，受注総額は１３億円に及ぶ事実，㋒Ｄ工業は，原告の父が創業した会社で，売上高２５億円の市内トップクラスの土建業者であり，原告自身昭和５３年から議員に就任するまでその社長を務めていた事実，㋓原告は，Ｄ工業の社長を退いた後もＤ工業の株式を持ち続けており，平成２４年から平成２８年にかけては筆頭株主であり，平成２８年１０月の時点で，発行済株式の３３．３パーセントを保有していたほか，残りのほとんどの株式も原告の妻や息子など一族が所有していたという事実である。
なお，本件各記事において，原告とＤ工業の関係性に関して，「自ら（原告）のオーナー企業」，「自身（原告）が筆頭株主を務めるオーナー企業」などの記述がある。この「オーナー企業」との記述は，筆頭株主であること以外にその根拠となる具体的事実の記述を伴うものではないから，上記㋐から㋓までの各事実を踏まえた被告による表現にすぎないというべきであって，真実性・真実相当性の判断においてその対象になるものではないというべきである。
㋐及び㋑の事実について
原告は，平成１２年に守谷市議会議員に当選し，平成２４年から３年にわたって市議会議長を務め，平成２８年１１月２０日の選挙により守谷市長に就任したと認められる（前記１の認定事実（以下，単に「認定事実」という。）⑵及び⑸）。
また，Ｄ工業は，平成２４年度から平成２８年度（原告の市長就任前）までに，守谷市の公共事業を合計１４件を落札しており，そのうち９件の落札率は９５パーセント以上であり，受注総額は１３億円を超えると認められる（認定事実⑻）。
したがって，及び㋑の事実は真実であると認められる。
㋒の事実について
Ｄ工業の年間売上高は，平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの期間について証拠上明らかではないものの，平成２４年，平成２５年及び平成２８年の各７月１日から始まる各期（１年間）については，順に約１６億円，２０億円強及び約１０億円である（認定事実⑹）。本件各記事においてＤ工業の売上高が記載された趣旨は，Ｄ工業の事業規模を伝えるためであったとみられるところ，売上高が２０億円を超える期も実際にあったこと，Ｄ工業が土木業者及び建築業者として最上位であるＳランクの評価を受けていること（認定事実⑺）を併せて考慮すれば㋒の事実のうちのＤ工業の売上高に係る事実は，重要な部分について真実であると認められる。
また，Ｄ工業は原告の祖父であるＪにより設立されたものであるが，原告の父であるＫが同設立の３年後にはその代表者となり，その後長年にわたってＤ工業の経営に携わっていたこと（認定事実⑴）からすれば，前記㋒の事実のうちのＤ工業の創業に係る事実は，重要な部分について真実であると認められる。
さらに，原告は，昭和５３年からＤ工業の代表取締役として登記されたところ，当初は議員秘書を務め，その後Ｄ工業以外の会社で勤務をしていたものの，遅くとも平成７年から平成１２年１月までの間は，守谷市に戻って実際にＤ工業の社長職を務めていたものと認められるから（認定事実⑴及び⑵），原告自身が昭和５３年から議員になるまでその社長を務めていたとの事実は，重要な部分について真実であると認められる。㋒の事実は，真実又はその重要な部分について真実であると認められる。
㋓の事実について
原告は，平成１２年に守谷町議会議員選挙に立候補するに当たってＤ工業の代表取締役を辞任したが（認定事実⑵），原告が代表取締役在任中からＤ工業の株式を保有していた事実は，本件全証拠によっても認められない。むしろ，平成２０年６月の時点では，原告はＤ工業の株式を保有しておらず，Ｋ（６万１７９５株），Ｏ（２万９８７５株）及びＰ（７５００株）の３人が，発行済株式総数１０万株のうち９万９１７０株を保有していたことが認められる（認定事実⑶）。
しかし，原告は，平成２０年７月１日に，それまで過半数の株式を有していた父のＫから２万株の贈与を受けてＤ工業の株主になるとともに（原告と同時にＫから贈与を受けた妻のＲ及び子のＱの保有株式を合計すると４万７５００株となる。），平成２２年９月には，Ｋの相続により１万３３３０株を取得して保有株数３万３３３０株の筆頭株主となり（ＱもＫの相続により９６５株取得したことから，原告，Ｒ及びＱの保有株数合計は，６万１７９５株となった。），同月から少なくとも平成２８年１１月３０日までの間においてＤ工業の筆頭株主の地位にあったことが認められる（認定事実⑶及び⑸）。また，原告の親族によるＤ工業の株式の保有状況は，平成２２年９月から少なくとも平成２８年１１月３０日までの間は，Ｏの保有に係る２万株を除き，変動はなかったことが認められる（認定事実⑶から⑸まで）。


したがって，㋓の事実は，真実又はその重要な部分について真実であると認められる。
以上によれば，本件論評が基礎とする本件摘示事実①は，真実又はその重要な部分について真実であると認められる。
ウ本件論評が意見ないし論評としての域を逸脱しているか否かについて本件論評は，本件摘示事実①を基礎として，原告とＤ工業との関係が守谷市政治倫理条例に違反するとの法的見解を表明するものであり，その内容は人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとまでは認められない。
エ原告は，本件各記事の守谷市政治倫理条例違反に係る記述について，原告がＤ工業の経営に実質的に携わっていないこと，原告の保有株式の割合は守谷市政治倫理条例施行規則７条１号に規定されている「３分の１以上」に達していないことなどを主張し，違法性阻却事由がない旨主張する。しかしながら，原告の同主張は，本件論評を事実の摘示であることを前提としたものであり，前記２⑶イのとおり，原告の同主張はその前提において採用することができない。
また，原告は，たとえ上記記述が意見ないし論評に当たるとしても，基礎となる事実から意見ないし論評が合理的に推認できない旨主張する。しかしながら，意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その内容の正当性や合理性は特に問われないと解すべきであるのは前記⑴ウのとおりであり，原告の同主張は採用することができない。
オ小括
以上によれば，本件論評は，その内容が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあると認められる。そして，本件論評の基礎としている本件摘示事実①は，その重要な部分について真実と認められる上，本件論評は，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとは認められない。
よって，本件論評は，違法性が阻却され，不法行為が成立しないというべきである。
⑶本件摘示事実②について
本件摘示事実②について被告が免責されるか否かは，その内容が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあるか，本件摘示事実②真実であるか又は被告において真実と信じるべき相当な理由があるか，という観点により判断することとなる。
ア公共性・公益性
前記⑵アのとおり，本件各記事は，公共の利害に関する事実を報道するもので，その目的は専ら公益を図る目的によるものであると認められる。
イ本件摘示事実②の真実性・真実相当性
真実性
原告は，平成１２年１月にＤ工業の代表取締役を辞任した後は，Ｄ工業の役員に就いたことはない（認定事実⑵）。また，原告は，平成２０年７月にＫからＤ工業の株式２万株の贈与を受け，平成２２年５月のＫの死去に伴う遺産分割協議により１万３３３０株を相続し，合計３万３３３０株を保有するに至った（認定事実⑶）ものの，原告が平成１２年に代表取締役を辞任した後，Ｄ工業において役員と同様の具体的な業務執行をしたことうかがわせる事情は認められず，同事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
加えて，原告は，Ｋの死去後の平成２２年９月，Ｄ工業を分割して資産管理会社である守谷管財株式会社を設立したこと（認定事実⑶），Ｄ工業とＦとの間で，平成２５年６月，Ｄ工業がＦに代表取締役として就任するよう依頼することを内容とする契約書が作成されたこと（認定事実⑷），その後，Ｏが保有するＤ工業の株式合計２万株がＦに贈与され，その旨確定申告書に反映されたこと（認定事実⑷），原告が守谷市長に就任後，原告，Ｏ，Ｐ，Ｑ及びＲの５名の保有するＤ工業の株式全てがＦに譲渡され，その旨確定申告書に反映されたこと（認定事実⑸）などの各事実に照らせば，原告は，Ｋからの贈与や相続によりＤ工業の株主となった以降，一貫して，Ｄ工業との関係を解消する方向で行動していたものと認められる。これらの事実に関して，Ｄ工業とＦとの間の上記契約書の中ではＦの役職が「代表取締役兼オーナー代行」とされていたこと（認定事実⑷），Ｄ工業の株式について一株１０７円とする財産評価明細書が作成されていたにもかかわらず，Ｏの保有するＤ工業の株式２万株がＦに無償で贈与されたこと（認定事実⑷）など，いわゆる同族会社を他人に譲り渡すための取引として疑義がないとまではいえない。しかしながら，平成２８年にＤ工業の代表取締役に就任したＧについて原告は特段の面識がなかったこと（認定事実⑵），Ｆの代表取締役の就任後，Ｆ工務店の顧問税理士が設立したゼニックスがＤ工業の会計参与に就任したこと（認定事実⑷），原告，Ｏ，Ｐ，Ｑ及びＲの５名とＦとの間の株式譲渡の対価となった原告のＤ工業に対する未収金債務は実体のないものとはいえないこと（認定事実⑸）などの各事実も踏まえると，原告の上記行動が全く実体を伴わない形式的なものであるとか，原告がＦを通じて継続してＤ工業の役員と同様の業務執行をしているとまで認めることはできない。
以上によれば，原告において，地方自治法の兼業禁止規定（同法９２条の２及び同法１４２条とみられる。）を潜脱し，同規定により禁じられた行為をしていると認めることはできない。
真実相当性


被告の取材班は，原告を取材対象とすることを決定した後，複数の関係者に対する取材（認定事実⑼）を通じて，原告とＤ工業の関係性について本件摘示事実①を含む一定の情報を収集したものとみられる。しかし，地方自治法９２条の２又は同法１４２条により市長や議員との兼業が禁止される地位に株式会社の株主は含まれないと解されるところ，原告の守谷市議会議員又は守谷市長の在職期間と原告がＤ工業において役員として在籍した期間とが重なっていないことは，調査により容易に判明した事項といえるし，実際に，平成２９年４月１２日の被告の記者による取材において，その旨が原告から説明されていた（認定事実⑼）。また，前記おり，原告が平成１２年に代表取締役を辞任した後，Ｄ工業において役員と同様の具体的な業務執行をしたことをうかがわせる事情は認められず，原告がＤ工業の筆頭株主であったことなどの本件摘示事実①のみをもって，原告が地方自治法の兼業禁止規定により禁じられた行為をしていることを合理的に推認することもできない。そして，被告の取材班は，原告本人には取材をしたものの，原告とＤ工業の関係性に係る重要な関係者であるＤ工業やＦには取材をしなかった（認定事実⑼）のであり，これらの各事実からすれば，被告において，原告が地方自治法の兼業禁止規定により禁じられた行為をしていることを真実と信じるについて相当な理由があったとは認められないというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件摘示事実②は，真実であるとは認められず，被告においてこれを真実と信じるべき相当な理由があるとも認められない。
⑷本件摘示事実③について
本件摘示事実③について被告が免責されるか否かは，その内容が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあるか，本件摘示事実③が真実であるか又は被告において真実と信じるべき相当な理由があるか，という観点により判断することとなる。
ア公共性・公益性
前記⑵アのとおり，本件各記事は，公共の利害に関する事実を報道するもので，その目的は専ら公益を図る目的によるものであると認められる。
イ真実性・真実相当性
真実性
守谷市は，公共事業の条件付一般競争入札の予定価格を入札前に公告している（認定事実⑺）。事業者は，これが公告されない場合と異なり，他の入札予定者の動向を推測しつつ，事前に公告されている予定価格に近い金額で入札することができるから，その結果として落札率が高率になる傾向があるといえる。そうすると，このような予定価格の事前公表制の下では，落札率が高率であることのみをもって官製談合があったことを推認することはできないというべきである。また，守谷市におけるＤ工業の入札状況について，その落札件数や落札率に不自然な点があるとはいい難いし（認定事実⑻ア），平成２８年度のＤ工業による落札率１００パーセントの入札についても，同様である（認定事実⑻イ）。そして，原告によって公共事業入札の予定価格が恣意的に設定されたことがうかがわれる証拠はないし，その他Ｄ工業の入札に関して官製談合があったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
以上によれば，Ｄ工業に係る公共事業入札に関して，原告が関与して官製談合が行われたものと認めることはできない。
真実相当性
被告の取材班は，原告を取材対象とすることを決定した後，複数の関係者に取材し（認定事実⑼），その取材内容を検討した結果，落札率が高率であることをもって官製談合の可能性が高いと認識したとみられる。しかし，守谷市が条件付一般競争入札において予定価格を入札前に公告していることは，取材をすれば容易に判明するべき事項といえるだけでなく，実際に，平成２９年４月１２日の被告の記者による取材において，その旨が原告及びＩから説明されていた（認定事実⑼）。そうすると，被告は，守谷市の入札においては，落札率が高いことのみをもって官製談合が行われているとはいえないと判断することが十分可能であったのであり，被告において，Ｄ工業に係る公共事業入札に関して，原告が関与して官製談合が行われたとの事実を真実であると信じるについて相当な理由があったとは認められないというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件摘示事実③は，真実であるとは認められず，被告においてこれを真実と信じるべき相当な理由があるとも認められない。⑸以上によれば，本件論評は，違法性が阻却されるため，原告に対する不法行為を構成しないが，本件摘示事実②及び③は，違法性阻却事由が認められず，原告に対する不法行為を構成するものというべきである。
４争点３（損害額）について
⑴本件各記事に含まれる本件摘示事実②及び③は，一般の読者に対し，原告が地方自治法に違反し，守谷市の実施する入札における官製談合に関与したとの印象を与えるものである。
原告は，現職の守谷市長であり，地方自治法に違反し，官製談合に関与していると報道されることにより，その社会的評価が低下し大きな不利益を受けるものといえる。本件雑誌の発行部数及び本件ウェブ記事が掲載された本件ウェブサイトの訪問者数は，いずれも相当数に及んでおり（前提事実⑴ウ），守谷市役所に対する問合せやクレーム，守谷市内における反響も決して小さくない（甲２８～３０）。
他方，本件各記事の目的は，地方自治体における首長ないし議員とその関連企業の関係性について問題提起をするという正当なものであったといえること，本件各記事のうち守谷市政治倫理条例違反に関する本件論評については違法性が阻却されることなど，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告の上記不利益による精神的苦痛に対する慰謝料額として１５０万円が相当と認められる。
⑵本件における認容額，事案の内容その他一切の事情に照らすと，本件の被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１５万円と認めるのが相当である。
５争点４（名誉回復措置の要否）について
前記４の慰謝料により被告の損害賠償義務が認められることにより，原告の名誉が相当程度回復することが想定されることなどからすれば，原告らの名誉を回復するために，金銭による損害賠償のほかに，謝罪広告を掲載する必要があるとまでは認められない。
第４結論


主文
１埼玉県公安委員会が平成２３年９月   ２８日付けで原告に対してした運転免許取消処分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，埼玉県公安委員会から平成２３年９月２８日付けで運転免許取消処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，本件処分の基礎とされた同年４月２２日発生の交通事故（以下「本件事故」という。）に係る救護義務違反は存在しない等と主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
２法令等の定め
(1)運転免許（以下「免許」という。）を受けた者が自動車等の運転に関し，道路交通法（以下「道交法」という。）１１７条の違反行為をしたときは，公安委員会は，その者の免許を取り消すことができる（同法１０３条２項４号）。
そして，同法１１７条１項は，車両等の運転者が，当該車両等の交通による人の死傷があった場合において，同法７２条１項前段の規定に違反したときは，５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するとし，同項前段は，交通事故があったときは，当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならないと規定する。
なお，交通事故とは，車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊をいう（同法６７条２項）。
(2)公安委員会は，道交法１０３条２項各号のいずれかに該当することを理由として同項により免許を取り消したときは，政令で定める基準に従い，３年以上１０年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定する（同法１０３条８項）。そして，道路交通法施行令（以下「道交法令」という。）３８条７項１号トは，救護義務違反を含む特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消し，前歴がなく，当該特定違反行為に係る累積点数が４０点から４４点の点数に該当する場合，道交法１０３条８項の政令で定める基準として，４年とする。
(3)救護義務違反の基礎点数は３５点である（道交法令別表第２の２の表，備考２の１２６）。
無保険運行は，自動車損害賠償保障法５条に違反する行為であり，その基礎点数は６点である（道交法令別表第２の１の表，備考２の１７）。３前提事実（争いのない事実のほかは，かっこ内に認定に用いた証拠等を示す。）
(1)当事者
ア原告は，平成３年１月２５日，普通自動二輪車の免許を取得し，その後，第一種大型・中型免許を取得し，平成２１年１２月４日にこれらの免許の更新処分を受けた者である。
なお，原告には，平成２３年９月２８日当時，過去３年以内に道交法上の行政処分歴がなかった。
イ被告は，埼玉県公安委員会が所属する普通地方公共団体である。
(2)本件事故の発生
ア本件事故が発生した場所は，東西に伸びる国道２９８号線の側道に設けられた川口市ａ番地のｂ先（乙３，６）歩道上であり，原告の勤務先である株式会社Ａ（以下「本件資材置き場」という。）の出入口が接している場所である。
同歩道は，アスファルト舗装された幅員３．５メートルの直線道路であり，草加市方面（東側）から本件資材置き場の出入口前（本件事故の発生場所）を経由して蕨市方面（西側）に向かって緩やかに下っている（乙３）。
イ原告は，平成２３年４月２２日午後５時２０分頃（乙２），全長２．０６５メートル（乙１７）の第２種原動機付き自転車（以下「原告車両」という。）に乗り，国道２９８号線の側道に出るため，本件資材置き場出入口から出て，本件事故発生場所である前記歩道上で，歩道を横切る状態で南方向を向いて側道に垂直に停車していた。他方，埼玉県立Ｂ高校（以下「Ｂ高校」という。）に通っていたＣ（以下「Ｃ」という。）は，自宅に帰るため，前記歩道上を東から西に向かって自転車で下っていたところ，前記歩道上に停止していた原告車両の後輪に衝突した。
ウ本件事故により，Ｃが原告車両を越えて反対側（西側）に転倒し，加療約１週間を要する右肩打撲の傷害を負ったほか，自転車の前かごが取れ，前輪の泥除け部分が曲損した。（甲８の１，２，乙２ないし６，２２）。
また，原告も原告車両ごと転倒して少量の出血をしたほか，原告車両の左側面がやや破損した。（甲５，６，乙７，１０，１８，原告本人，弁論の全趣旨）
(3)本件事故に関する刑事事件の経緯
ア原告車両は，平成２３年４月２２日時点で，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責」という。）の契約期限を徒過していたため，自賠責については無保険であった。
川口簡易裁判所は，原告に対し，平成２３年１１月２日，自動車損害賠償保障法違反（無保険運行）の罪により罰金２０万円に処する旨の略式命令をした。（甲１）
イ救護義務違反については，原告において，Ｃに傷害を負わせた認識やＣの自転車を損壊させた認識が希薄であることを理由に，不起訴とされた。（甲２）
(4)本件処分の経緯
ア埼玉県公安委員会は，平成２３年９月２８日，原告の意見聴取を行った。
イ埼玉県公安委員会は，本件事故における原告の行為について審査した結果，同日付けで，原告に対し，免許を取り消す処分（本件処分）をするとともに，同日から２年間を免許を受けることができない期間として指定する処分を行った。同処分に係る処分事由は次のとおりである。ｱ)平成２３年４月２２日    無保険運行（点数６点）(ｲ)平成２３年４月２２日   救護義務違反（点数３５点）
(5)本訴の提起
原告は，平成２３年１０月１９日，本件処分を取り消すとの決定を求める異議申立てをした。これに対して，埼玉県公安委員会は，平成２４年３月２１日，異議申立てを棄却する決定（本件裁決）をした。そこで，原告は，平成２４年７月５日に本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４争点
(1)救護義務違反の有無
(2)比例原則違反又は平等原則違反の有無
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（救護義務違反の有無）について
（被告の主張）


ア「交通事故」とは，「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」をいい（道交法６７条２項），「交通による」とは，車両等の交通に起因した事故のことで，発生した交通事故が運転者の故意，過失によるものであることは要しない。
もっとも，原告は，右方向から来る車の存否に気を取られて，左方向から接近するＣに対して警笛を吹鳴する等して危険を知らせることなく，漫然と，しかも十分な通行余地を残さない状態で，原告車両を歩道に停車させて通行を遮り，本件事故に至ったものであるから，原告には，本件事故に関して過失があることは明らかである。イ最高裁判所昭和４５年４月１０日第二小法廷判決・最高裁判所刑事判例集２４巻４号１３２頁（以下「最判昭和４５年４月１０日」という。）によれば，運転者の判断で負傷が軽微であるから救護の必要はないとすることは許されず，十分に被害者の受傷の有無程度を確かめた上で，負傷が軽微なため被害者が医師の診療を受けることを拒絶した場合にのみ救護義務を免除するとし，負傷が軽微であることについては，運転者の判断に委ねず，客観的に明らかであることを必要としている。
同判例によれば，負傷者による一方的過失による交通事故の場合でも，運転者の救護義務が著しく軽減されることはない。ウ原告が衝突による衝撃が大きかったことを認めていることや，原告車両，Ｃ運転の自転車の損壊状況，Ｃが原告車両を越えて転倒したこと，原告自身も負傷したことからすれば，原告は，Ｃが負傷していることを認識し，少なくとも容易に認識し得たといえる。また，原告はＣに対して「ばかやろう。おまえ，Ｂの生徒か。」と怒鳴りつけ，Ｃが学校へ携帯電話で連絡をしていると「そういうことはいいから，とりあえず今回は示談でいいから。」と言って走り去っており，被害者に「大丈夫か。」と確認する等の措置すら講じていない。仮に，原告がＣに対して「大丈夫か。」と声を掛け，Ｃが「大丈夫。」と答えたことをもって，Ｃに怪我がないと判断していたとしても，原告が十分にＣの受傷の有無を確かめたとはいうことはできない。エしたがって，原告には救護義務違反が認められる。
（原告の主張）
ア道交法７２条の規定によれば，過失の有無程度を問わず救護義務違反が発生するが，加害者か被害者かにより求められる「必要な措置」の程度は異なる。
イ原告は同法１７条１項但書及び２項を遵守し，安全に歩道内に進行し，歩行者の通行の妨げにならない十分なスペースを空けた上で，側道脇で安全確認のために完全に停車したのであるから，原告は本件事故に関して無過失である。そして，Ｃはそこへ一方的に衝突してきたのであるから，本件事故は，Ｃの過失によるものである。最判昭和４５年４月１０日は，加害者の被害者に対する救護義務の問題であるところ，本件はＣの一方的な過失による事故であり原告は加害者ではないのであるから，事案が異なる。よって，本件は，同判例の射程外である。
ウ原告が，衝突直後にＣに「大丈夫か。」と声を掛けたのに対して，Ｃは「大丈夫。」と答えたが，原告は念のために，学校に対して連絡を入れるよう指示した。また，原告は，Ｃが学校関係者に連絡した際にＣの側にいたが，Ｃは，怪我や痛みについて申告していなかった。そのため，原告はＣが怪我をしていないものと考え，自分がとるべき救護措置及び危険防止措置を果たしたと判断して，その場を離れたのである。
そうであれば，原告はＣの負傷を認識しておらず，また，認識し得なかったといえるし，原告は十分にＣの受傷の有無程度を確かめたといえる。
エしたがって，原告に救護義務違反は認められない。(2)争点(2)（比例原則違反又は平等原則違反の有無）について
（被告の主張）
救護等の義務は，負傷の結果が「車両等の交通」により生じたものと認められる限り，原因行為についての故意過失の有無を問わず課せられるのであって，被害者であるＣとの関係において平等原則又は比例原則を容れる余地はない。
（原告の主張）
仮に救護義務違反があるとしても，Ｃの一方的過失により生じた本件事故の被害者である原告が欠格期間２年の免許取消処分とされることは不当な処分である。
原告は，本件処分により，杖を使用して生活する母親の病院への送迎等をすることができず，タクシーを使用せざるを得なくなり，経済的負担が増え，さらに，勤務先でも，原告が運転できないことにより作業員を増員せざるを得なくなり，人件費の負担が増え，これらのことにより原告が受けた精神的損害も決して小さいものではない。他方で，加害者のＣは，運転していたのが軽車両に過ぎないため一切の不利益を受けず，今後免許の取得が可能であるにもかかわらず，被害者である原告が当該処分を受けることは，比例原則及び平等原則に反する不当な取扱いである。
第３裁判所の判断
１認定事実
(1)証拠（甲５，６，８の１，２，甲１６，乙３，４，６，１０，１１，１８，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故の経緯及び事故態様に関し，以下の事実を認めることができる。
ア原告は，平成２３年４月２２日午後５時頃，原告車両を運転して，本件資材置き場出口で一旦停車し，本件資材置き場の出口左右に設置されたカーブミラーから，左右両方から進行する自転車利用者や歩行者がいないかを確認した。
その後，自分で目視が可能な位置まで少し前に進め，左右から進行する自転車利用者や歩行者がいないことを再度確認した。原告は，目視による確認の後，歩道上に進行し，車道との境目に原告車両の前輪が来るまで進行し，車体が歩道を横切る状態で完全に停止し，右方向から来る自動車の有無を確認した。このとき，原告が停車した後方には，自転車が通行することのできる歩道上のスペースがあった。
イ他方，Ｃは，Ｂ高校から自宅に帰るため，歩道上を草加市方面から蕨市方面に向かって自転車で走行していた。
Ｃは，自転車の速度を特段落とすことなく東から西へ向かって下り坂を走行し，また，本件事故の約１６．９メートル手前から，自分の着用していた服の汚れが気になり，前を見ない状態で自転車を走らせていた。そして，Ｃが本件事故の約３．３メートル手前で視線を前方に向き直したところ，原告車両が止まっていることに気付いて，ブレーキを掛けようとしたが間に合わず，止まっていた原告車両の後輪に衝突した（本件事故）。
ウ本件事故により，Ｃは，原告車両を越えて反対側（西側）に転倒し，また，原告も，原告車両ごと転倒した。そして，それぞれ，前記第２の３(2)ウのとおりの損害を被った。


原告は，転倒直後，Ｃに対して，「ばかやろう。おまえ，Ｂの生徒か。」と怒鳴ったが，これに続けて「大丈夫か。」という声かけを行った。Ｃは，原告の問いかけに対し「大丈夫。」と答え，その後，原告の勧めもあって，原告の面前で学校に連絡の電話をかけ，「よそ見をして運転していたらぶつかりました。」と事故の報告をした。原告は，Ｃの電話でのやり取りを聞き，「示談でいいから。」とＣに告げて，その場を立ち去った。
(2)以上の認定に関する当事者の主張等については，以下のとおりである。
ア原告の安全確認について
被告は，原告が，右方向から来る車の存否に気を取られて，漫然と，しかも十分な通行余地を残さない状態で，原告車両を歩道に停車させて通行を遮ったと主張する。
しかしながら，原告の陳述書（甲５）及び原告本人尋問による原告の安全確認行動に関する部分は自然かつ具体的であり，これを採用することができる。また，車体幅（２．０６５メートル）と歩道の幅員（３．５メートル）との比較（前記第２の３(2)ア）及びＣの自転車が原告車両の後部に衝突したこと（同イ）を踏まえるときは，原告は歩道に少なくとも７０センチメートル程度の通行余地を確保して停車していたということができる。
さらに，証拠（甲５，原告本人）によれば，原告が側道に出るために歩道上で停車していた時間は，原告の感覚ではおよそ３秒から１０秒程度であると認められるから，原告が安全確認をしている時に，必ずしも坂の途中にいるＣに気付くことができたとまではいえない。したがって，原告が本件資材置き場を出てから本件事故が発生するまでの間の態様は前記(1)アのとおり認定できるのであって，これに反する被告の前記主張は採用できない。
イ本件事故後の原告及びＣの行動について
Ｃの供述調書（乙４）や原告の警察官面前調書（乙１０，１１）には，①本件事故後に，原告がＣに対して「大丈夫か。」と確認したこと，②原告の勧めに従いＣが学校へ電話をかけたこと，③Ｃが学校への電話で「よそ見をして運転していたらぶつかりました。」と事故の報告をしていたこと等の記載がない。
しかしながら，原告は，検察官面前調書（甲６，乙１８），陳述書（甲５），原告本人尋問を通じて，前記①ないし③の事実等があった旨を一貫して供述している。そして，前記①ないし③の事実等は，自らの前方不注意で原告車両に衝突し動揺していた高校生に対する社会人の対応として，いずれも自然であるから，かかる事実等に関する前記証拠部分（甲５，６，乙１８，原告本人）は採用することができる。なお，前記①の事実は，原告がＣに対して「ばかやろう。おまえ，Ｂの生徒か。」と怒鳴った事実（乙４）と矛盾するとはいえない。そして，Ｃの供述調書（乙４）や原告の警察官面前調書（乙１０，１１）にしても，前記①ないし③の事実等がなかったと積極的に否定する記載があるわけではない。特に，原告の警察官面前調書については，警察官面前調書の作成時，仕事後の疲労感で少しでも早く終わらせたいとの一心で，十分に調書の内容を確認しなかったと原告が本人尋問で述べているところであるが，これもあながち不合理ともいえない。
したがって，前記①ないし③の事実等を認定することができる。
ウＣの自転車の前かごが取れた点について
Ｃの自転車の前かごについて，写真撮影報告書（乙２２）には「前かごは本件事故により脱落したため，事故後に処分し，現在は存在していない。」とする平成２５年５月１０日当時のＣの供述があり，本件事故当時に作成された実況見分調書（乙３）にもＣの自転車の前かごが取れて下に落ちている状態が写った写真がある。
前記実況見分調書（乙３）には，破損の状況は「前部等小破」とのみ記載されており，前かごの脱落を具体的に指摘しておらず，Ｃの供述調書（乙４）にも，自転車の前輪の泥よけ部分が大きく曲がってしまったという記載があるが，前かごの脱落に言及した記載はないものの，上記の各証拠（乙３，２２）に照らすと，Ｃの自転車の前かごが本件事故により取れたという事実が認められる。
２争点に対する判断
(1)争点(1)（救護義務違反の有無）について
ア救護義務の有無
(ｱ)道交法７２条前段所定の救護義務が生じるのは，「交通事故」があった場合であり，「交通事故」とは，車両等の交通による人の死傷又は物の損壊のことをいう（同法６７条２項）。
そして，発生した「交通事故」が運転者の故意，過失に起因している必要はなく，自己の運転する車両等が交通事故に関与したものであれば，それが，交通によるものである限り，明らかに歩行者等の一方的過失によるものであっても，また，事故の時点において車両等が停止していたとしても，「交通事故」に該当し，車両等の運転者は救護義務を負うことになると解される。
(ｲ)本件事故は，Ｃの自転車が，歩道上に停止していた原告車両に衝突して発生したのであるから（前記第２の３(2)イ），本件事故は交通によるものといえ，かつ，原告車両は本件事故に関与しているといえる。
また，Ｃは，本件事故により加療約１週間を要する右肩打撲の傷害を負った上，Ｃの自転車は，前かごが取れ，前輪の泥除け部分が曲損している。そして，原告自身も本件事故により少量の出血をし，原告車両の左側面も破損している（前記第２の３(2)ウ）。そうすると，本件事故は，車両等の交通による人の死傷又は物の損壊であるといえ，同条の「交通事故」に該当する。
したがって，原告には救護義務があったといえる。
イ救護義務違反の有無
(ｱ)車両等の運転者が，いわゆる人身事故を発生させたときは，直ちに車両の運転を停止し十分に被害者の受傷の有無程度を確かめ，全く負傷していないことが明らかであるとか，負傷が軽微なため被害者が医師の診療を受けることを拒絶した等の場合を除き，少なくとも被害者をして速やかに医師の診療を受けさせる等の措置を講ずべきであり，この措置をとらずに，運転者自身の判断で，負傷は軽微であるから救護の必要はないとしてその場を立ち去るがごときは許されない。受傷の有無，程度は，専門医によっても一見して直ちに判断できるものではなく，これを運転者の判断に委ねることは立法趣旨にもとるからである。最判昭和４５年４月１０日は，この理を明らかにしたものと解される。


そして，運転者が加害者であっても，被害者であっても，受傷の有無，程度は判断が困難な事項であるという経験則は等しく妥当するといえるし，そもそも交通事故において運転者が被害者であるか加害者であるかは事故当時に一見して明らかであるとは限らず，事故に関与した者には少なからず自己防御の本能が働いて事故状況や結果につき自己に有利な解釈をすることは否定できないから，運転者が交通事故に関与している限り，上記の救護義務についての解釈（最判昭和４５年４月１０日の趣旨）は妥当するというべきである。これに反する原告の主張は採用できない。
(ｲ)これを本件事故について検討してみるに，原告が，本件事故後にＣに対して取った措置は，「大丈夫か。」という声かけと，Ｃの電話内容を聞いていたことである（前記第３の１(1)ウ）が，かような措置では，十分にＣの受傷の有無や程度を確かめたとはいえない。また，Ｃは，本件事故により加療約１週間を要する右肩打撲の傷害を負った上，Ｃの自転車は，前かごが取れ，前輪の泥除け部分が曲損しており，原告自身も本件事故により少量の出血をしている（前記第２の３(2)ウ，前記１(2)ウ）。そうであれば，Ｃが負傷をしていないことが明らかであったとはいえないため，原告は速やかに医師の診療を受けさせる等の措置を講ずるべきであったといえる。それにもかかわらず，原告は，かかる措置を怠り，自らの判断で，Ｃに負傷はないか，あるとしても軽微であるから救護の必要はないとしてその場を立ち去ったといわざるを得ない。
したがって，原告は，本件事故に関し，救護義務違反をしたと認められる。
(2)争点(2)（比例原則違反又は平等原則違反の有無）についてア免許の取消しの処分は，道路交通法上危険のある運転者を一定期間道路交通の場から排除して，道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的（道交法１条）として行われるものである。そして，同法１０３条２項は，同項各号で，危険運転致死傷，酒酔い運転，救護義務違反等，特に道路交通法上の悪質性及び危険性が高いと評価できる行為を類型的に規定して，免許を取り消すことができることができると定めており，同条８項は，公安委員会が免許の取消しの処分を行う場合には，欠格期間を道交法令に従って指定すると規定する。そして，同法１０３条２項及び８項は，同条２項各号の基準に従って免許の取消しの処分を行う権限及び道交法令の基準に従って欠格期間の指定をする権限を，公安委員会に付与しているのであるから，公安委員会が上記権限を行使して免許の取消しの処分を行うか否かの判断は，原則として同項各号の基準に従って，また，免許の取消しの処分を行う場合に欠格期間をどのように定めるかの判断は，原則として道交法令の基準に従って行うべきである。
もっとも，免許の取消処分は，将来における道路交通の危険を防止するという行政目的のために行われる処分であるが，自動車の運転を一定期間禁止し，再度免許取得手続をさせるという重大な制約を運転者に課すものであるから，違反行為の態様，違反行為を行うに至る経緯，動機，違反者の違反の認識の有無，程度等の個別具体的な事情によっては，道交法及び道交法令の基準通りの処分を行うことが被処分者の道路交通上の危険性の度合いに照らして著しく重きに失すると認められる場合（比例原則違反）には，裁量権の逸脱又は濫用として違法になることもあり得ると解される。
イ本件においては，前記(1)で判断したとおり原告に救護義務が認められるところ，原告がＣに対して積極的に取った措置は「大丈夫か。」という声かけ及び学校への連絡の勧めのみである（前記第３の１(1)ウ，(2)イ）。
しかしながら，本件事故は，原告が自転車が通過するには十分なスペース（少なくとも７０センチメートル）を開けた（前記１(1)ア，(2)ア）上で停止していたところに，Ｃが明らかな脇見運転をして原告車両に衝突して生じたものである（前記１(1)イ）。しかも，Ｃは坂の上から減速をせずに自転車で走行し，原告車両の３．３メートル手前で初めて前方を確認して原告車両に気がついた（前記１(1)イ）というのであるから，原告車両が全長約２メートルの第２種原動機付自転車であることも考慮するときは，本件事故直前にＣの自転車の衝突を回避する措置を講じることを原告に求めることは無理を強いるものである。そうであれば，本件事故は，Ｃの全面的過失によるものというべきである。
そして，証拠（甲５，１８，原告本人）によれば，本件事故後，Ｃは普通に歩くことができ，どこか痛がっているということもなく，原告からの「大丈夫か。」との問いかけに対しても「大丈夫。」と答えたため，原告としては，Ｃが受傷していないと考えたことが認められる。なお，客観的にも，Ｃの受傷は，加療約１週間を要する右肩打撲にとどまる（前記第２の３(2)ウ）。
加えて，証拠（甲５，原告本人）によれば，原告は本件処分により，事実上，母親の病院への送迎等のためタクシーを使用せざるを得なくなり経済的な負担が増え，また，勤務先でも原告の代わりの運転手を雇うこととなり人件費の負担が増えたことが認められるところ，これらに伴い原告は精神的苦痛を受けたとしても無理からぬものがあり，原告が受けた損害の程度は決して小さいとはいえない。ウところで，前記(1)ア(ｱ)のとおり，救護義務発生の要件はかなり広いことから，その違反経緯及び態様には様々なものがあり得るところ，法が免許取消しとなる対象を危険運転致死傷や酒酔い運転といった３年以上の欠格期間を伴ってもやむを得ないような悪質かつ危険な違反行為に限っていることからすると，特段の事情があって，悪質かつ危険とまでいえないごく軽微な救護義務違反である場合には，例外的に免許取消処分をしないことも許容していると解される。そして，本件事故における原告の救護義務違反については，上記イで認定したところに照らすと，その前提となる本件事故の責任はＣのみにあって原告の道路交通上の危険性は著しく小さく，また，違反の態様においても危険運転致傷や酒酔い運転と同程度の悪質性を認めることは到底できないのであって，本件では，前記の特段の事情があるといえる。このような事情がある本件事故において，しかも，一方的な被害者である原告に対して，その軽微な救護義務違反を捉えて免許を取り消すことには，誰しも強い違和感を覚えるであろう。原告に対しては，将来における道路交通の危険を防止すべく免許を取り消して救護義務の重要性を自覚させる必要性はなかったというべきであり，かつ，原告は無保険運転については刑事罰を受けているのである。他方，前記イのとおり，本件処分を受けることによって原告の受ける不利益の程度は決して小さくない。


主文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
名古屋地方検察庁で保管中の覚せい剤７袋（同庁平成２９年領第３２９３号符号１ないし５，８の１，１１）及び大麻草４袋（同庁平成２９年領第３２９３号符号１９ないし２１，２５）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，当時の暴力団甲組員であるが，金融機関から被告人名義の普通預金口座通帳及びキャッシュカードをだまし取ろうと企て，平成２７年８月２１日，津市ａ町ｂｃ番地ｄ所在の株式会社乙銀行丙支店において，同行行員Ａに対し，真実は，被告人が暴力団員であるのにそれを秘し，被告人が暴力団員等の反社会的勢力ではないものと装い，普通預金・貯蓄預金・納税準備預金印鑑届の「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」欄に同意するなどして前記印鑑届等を提出し，被告人名義の普通預金口座の開設並びに普通預金口座通帳及びキャッシュカードの交付を申し込み，前記Ａらをして，被告人が暴力団等反社会的勢力ではないものと誤信させ，よって，その頃，同所において，前記Ａらから被告人名義の普通預金口座通帳１通の交付を受けるとともに，同月２５日頃から同年９月１日頃までの間に，同市ｅ町ｆ番地ｇｈマンションｉ号所在の当時の被告人方において，被告人名義のキャッシュカード１枚の送付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，携帯電話機販売店から電磁的情報が記録されたＵＳＩＭカードを装着したプリペイド式携帯電話機をだまし取ろうと企て，平成２８年１１月１２日，大阪府豊中市ｊ町ｋ丁目ｌ番ｍ株式会社丁２階戊において，前記Ｃが，同店従業員Ｄに対し，真実は，購入するプリペイド式携帯電話機を前記Ｃが使用せず，被告人に譲渡する意図であるのにそれを秘し，購入するプリペイド式携帯電話機を前記Ｃが使用するかのように装い，プリペイド式携帯電話機２台の購入を申し込み，前記Ｄらをその旨誤信させ，よって，その頃，同所において，前記Ｄから電磁的情報が記録されたＵＳＩＭカードを装着したプリペイド式携帯電話機２台（販売価格合計８０００円）の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第３被告人は，Ｂと共謀の上，同年１２月６日午後９時２２分頃，名古屋市ｎ区ｏ町ｐ番ｑ号己西側歩道上において，Ｅ（当時４５歳）に対し，けん銃様のものを真正けん銃であるように装って，その銃口を向けた上，引き金を数回引いて発射音を聞かせるなどし，もって同人の生命，身体等に危害を加えかねない気勢を示して脅迫した。
第４被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２９年５月８日頃，愛知県小牧市ｒ町ｓ番地ｔ２階ｕ号室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した。
第５被告人は，法定の除外事由がないのに，同年５月８日，愛知県弥富市ｖ町ｗｘ番地ｙ南側路上に停車中の軽四貨物自動車内において，回転弾倉式けん銃１丁を，それに適合する実包５個と共に携帯して所持した。
第６被告人は，みだりに，同日，
１前記第５の路上に停車中の前記自動車内において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶約０．２１グラム（名古屋地方検察庁平成２９年領第３２９３号符号８の１，１１はその鑑定残量）及び大麻である大麻草約３．１１７グラム（同符号１９ないし２１及び符号２５はその鑑定残量）を所持した。
２前記路上において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約３．８６２グラム（名古屋地方検察庁平成２９年領第３２９３号符号１，２，４，５はその鑑定残量）及び覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶約０．９７１グラム（同符号３はその鑑定残量）を所持した。
第７被告人は，公安委員会の運転免許を受けないで，同日午後１０時２０分頃，愛知県弥富市ｖ町ｗｘ番地ｙ付近道路において，普通（軽四）貨物自動車を運転した。
第８被告人は，前記第７の日時頃，愛知県弥富市ｖ町ｗｘ番地ｙ南側路上において，前記第７の自動車を運転中，愛知県警察本部刑事部捜査第四課司法警察員Ｆらが被告人に対して発付されていた詐欺罪の逮捕状を執行するため，同課司法警察員Ｇが運転する普通乗用自動車（以下「Ｇ運転車両」という。）が自車前方に停車して進路を塞がれ，同課司法警察員Ｈが運転する普通乗用自動車（以下「Ｈ運転車両」という。）が自車後方に停車して自車を停車させられた際，その場から逃走しようと企て，自車を後退させてＨ運転車両前部に自車後部を衝突させ，さらに，自車を前方に発進させてＧ運転車両後部に自車前部を衝突させるなどの暴行を加えて，株式会社庚辛店店長Ｉが管理するＧ運転車両（壬株式会社所有）の後部バンパー等（損害見積額合計４０万３００７円）及び愛知県警察本部長Ｊが管理するＨ運転車両の前部バンパー等（損害見積額合計２３万７８１４円）をそれぞれ損壊し，もって前記Ｆらの職務の執行を妨害するとともに，他人の物を損壊した。
（累犯前科）
省略
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為          刑法２４６条１項判示第２の行為        刑法６０条，２４６条１項判示第３の行為        刑法６０条，２２２条１項判示第４の行為        覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条判示第５の行為              銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，
３条１項
判示第６の行為
１の覚せい剤所持の点    覚せい剤取締法４１条の２第１項１の大麻所持の点      大麻取締法２４条の２第１項２の覚せい剤所持の点    覚せい剤取締法４１条の２第１項判示第７の行為        道路交通法１１７条の２の２第１号，６４条１項
判示第８の行為
公務執行妨害の点      刑法９５条１項
器物損壊の点        刑法２６１条


平成２８年１０月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第２４３４０号不正競争行為等差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月２３日
判        決
原        告         株式会社ジヤコス同訴訟代理人弁護士         師子角    允   彬被        告         株式会   社ロウ   ィンズ同訴訟代理人弁護士         杉   本   憲   昭
主        文
１原告の訴えのうち，別紙却下請求目録記載の各請求に係る訴えを却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙事業目録記載の事業を営んではならない。２被告は，別紙営業秘密目録記載の情報を利用して，小売業者に対し，仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布してはならない。３被告は，別紙営業秘密目録記載の情報の全部又は一部を記載した書面，ＣＤ－ＲＯＭ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。４被告は，別紙ソースコード１及び２のソフトウェアを使用してはならない。５被告は，別紙ソースコード１及び２のソフトウェアが収納されたＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。６被告は，別紙データベース目録記載のデータベースを使用してはならない。７被告は，別紙データベース目録記載のデータベースを収納したＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，①原被告間において「被告が別紙事業目録記載の事業（以下「本件事業」という。）を行わない」旨の競業禁止合意があるところ，被告は同合意に反して同事業を行っているとして，同合意に基づき，被告が同事業を行うことの差止めを（上記第１，１），②別紙営業秘密目録記載の情報（以下「本件情報」という。）が原告の有する営業秘密に該当するところ，被告がこれを原告から開示された上で不正に使用していることが不正競争防止法２条１項７号に該当するとして，同法３条１項及び２項に基づき，本件情報を利用して小売業者に対し仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布することの差止め，及び本件情報が記載された書面や記憶媒体の廃棄を（上記第１，２及び３），③本件事業に係るソフトウェア及びデータベースにつき原告が著作権を有するところ，被告がこれらを無断で改変し，自らの本件事業のために使用したことが，原告の上記著作権（翻案権）を侵害するとともに，原被告間における「被告が原告の本件事業拡大のためにこれらのソフトウェア等を利用する」旨の合意にも反するとして，著作権法１１２条１項及び２項並びに同合意に基づき，同ソフトウェア及び別紙データベース目録記載のデータベース（以下「本件データベース」という。）の使用の差止め，並びに同ソフトウェア及びデータベースが収納された記憶媒体の廃棄を（上記第１，４ないし７），それぞれ求める事案である。１前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，付加価値通信網「ヴァン」（ＶＡＮ）による情報伝送及び情報処理業等を行う株式会社であり，本件事業を行っている。イ被告は，平成２３年８月２日に設立され，インターネット，その他通信網を利用する情報提供及び処理業務等を行う株式会社である（甲３）。なお，被告代表者のＡ（以下「Ａ」という。）は，平成２２年４月１日から平成２５年１０月１日に辞任するまで，原告の取締役でもあった（乙３，４）。
被告の設立当初，被告代表者であるＡが被告の株式の６割を保有し，原告が，別人名義で，被告の株式の４割を実質的に保有していた。
(2)原告による原価等の比較書面の作成
原告は，本件事業を行うに当たり，別紙ソースコード１，２のソフトウェア（以下，それぞれ「本件ソフトウェア１」，「本件ソフトウェア２」といい，これらを「本件ソフトウェア」と総称する。）を利用して，特定の小売業者と他社の原価を比較することで当該業者の仕入効率の良否を判定するための文書（以下「本件診断書」という。甲４の１の１～７，甲４の２の１～６参照）を作成し，これを当該小売業者に対して交付するなどしていた。
(3)被告による原価等の比較書面の作成
被告は，原告が「仕入会分析ソフト」と称するソフトウェア（以下「被告ソフトウェア」という。）を使用して，「仕入会」という組織に参加している小売業者と，同じく「仕入会」に参加している他の業者の仕入原価を比較すること等を目的とする書面（以下「本件分析書面」という。甲５参照）を作成している。
なお，被告は，乙７のソースコードが被告ソフトウェアに対応すると主張するのに対し，原告は，被告ソフトウェアは本件ソフトウェアを翻案したものではあるが，乙７のソースコード自体には対応しないと主張する。
２争点
(1)被告が本件事業を行っているか。また，原被告間において，被告が本件事業を行わない旨の合意（競業禁止合意）があったか。(2)本件情報は特定されているか。また，本件情報は，原告が保有する営業秘密に該当するか。さらに，被告は，原告から本件情報の開示を受けた上で，これを不正に使用したか。
(3)原告は，本件ソフトウェアにつき著作権を有するか。また，被告は，原告の同著作権（翻案権）を侵害したか。さらに，被告は，「被告が原告の本件事業拡大のためにソフトウェア等を利用する」旨の合意に違反して本件ソフトウェアを利用したか。
(4)本件データベースは特定されているか。また，原告は，本件データベースにつき著作権を有するか。さらに，被告は，原告の同著作権（翻案権）を侵害したか。また，被告は，「被告が原告の本件事業拡大のためにソフトウェア等を利用する」旨の合意に違反して本件データベースを利用したか。
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（競業禁止合意違反の有無）について
ア原告の主張
(ア)被告による本件事業の実施
ａ本件事業は，小売業者からの受注を効率的かつ迅速に取り次ぐ事業である。小売業者から商品の発注を受けた本件事業者は，卸売業者別・商品別に注文を振り分け，発注データを卸売業者に送信する。卸売業者は本件事業者から受信したデータをもとに効率的かつ迅速に小売業者に商品を納入する。
本件事業者を介在させることにより，小売業者は，各卸売業者と個別に受発注データを送受信する煩を削減することができるほか，データの送受信を効率的に行うことで，必要な商品を必要な数だけ常時確保しておくことが可能になる。


また，卸売業者も，受注・納品業務の簡素化を図ることができるほか，受発注データの分析が容易になる。
そして，原告の本件事業は，小売業者に対して本件診断書を発行している点に特徴がある。すなわち，原告は，つながりのある各小売業者の商品の仕入価格・販売価格に関する情報を体系的に構成した本件データベースを作成・保有している。そして，本件診断書は，エクセルを利用した専用の本件ソフトウェアを用いて本件データベースに一定の処理を行うことで作成される。
ｂ被告のホームページには，事業内容として「仕入会運営」「小売業向けＥＤＩシステム・ＰＯＳシステム提供」と記載されているところ，ＥＤＩとは，小売業者と卸売業者ないし製造業者との間で規格化された電子データの交換を意味し，これは本件事業そのものである。また，ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）はＥＤＩを構成する主要なシステムであり，ＰＯＳを提供することは，本件事業の前提を構成するシステムを提供することを意味する。
使用する通信方法が公衆回線からインターネット回線に移行するにつれて従前ＶＡＮと呼ばれていた事業をＥＤＩと呼ぶことが多くなっただけであり，ＶＡＮとＥＤＩとは，いずれも受発注データを電子化して小売業者と卸売業者・製造業者とを取り次ぐことを本質とする事業であり，本件事業者とＥＤＩ事業を標榜する者とが競業関係にあることは明らかである。
そして，被告は，平成２５年冬頃から，仕入会の会員を対象に本件事業を開始し，現在では，原告の顧客である小売業者にも営業をかけている。
(イ)競業禁止合意の存在
ａ原告は，被告代表者であるＡからの提案を受け，Ａが６０％，原告が４０％の出資比率で，本件診断書を活用して小売業者とのネットワークを築き上げるための新会社を設立することを合意した（以下「本件合意１」という。）。
また，原告は，自らの本件事業の拡大に寄与することを条件に，Ａとの間で，①原告社屋に設置された情報端末，②本件ソフトウェア，本件情報ないし本件データベースを無償で利用させることを合意した（以下「本件合意２」という。）。
なお，本件合意１，２とも口頭での合意であり，契約書は存在しない。
被告は，会社設立以降，小売業者による「仕入会」の組織に着手した。原告は，核になる初期の会員を紹介したが，初期の会員のほとんどは原告の本件診断書を現在ないし過去に利用している者であった。
そして，資金的，技術的，経営的な援助を受けるに当たっては競業をしないことが当然の前提となるから，本件合意１及び２がされた際には，競業をしないことが当然の前提として合意されていたと解すべきである。
ｂ原告は，現在に至るまで一貫して本件診断書を継続的に使用している。また，原告の前代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）がＡに対して本件診断書の利用を許諾したことは認めるが，これは，原告の本件事業の拡大に資するためであり，原告への顧客の紹介を前提としたものであった。
原告が，何の見返りもなしに，経営資源の利用を許諾することはなく，ＡがＢの義理の息子であることは，原告の経営上の意思決定とは関係がない。
イ被告の主張
(ア)被告による本件事業の不実施
ａ本件事業の概略に関する原告の主張は特に争わないが，本件診断書は，原告が一時期発行していたものにすぎず，本件事業の特徴といえるものではなく，また，原告のデータベースに価格は含まれていない。このほか，「卸売業者が受注・納品業務の簡素化を図ることができることや，受発注データの分析が容易になること」は，本件事業とは特に関係がなく，小売業者及び卸売業者間の取決めによるものである。
ｂ本件事業は，「小売業者から商品の発注データを預かり，それをメーカー等に送り届ける」という，いわば「運び屋」的な内容であり，原告が行っている本件事業も，正に上記の意味での本件事業にほかならない。
これに対し，被告が行うＥＤＩ事業とは，単なる「運び屋」ではなく，小売業者の「基幹処理」（商品の発注，受領，支払，在庫管理等，小売業者の販売全てに関わる管理処理）を全般的に受託することで，いわば小売業者と同等の当事者的立場で，各メーカーに発注を行うものである。
ＶＡＮは，「商品にまつわる情報データを伝達するだけにすぎない」という意味で，ＥＤＩやＥＯＳとは明確に一線を画するものであり，被告は本件事業を営んでいない。
(イ)競業禁止合意の不存在
ａ仮に，被告が行う業務が，原告主張の本件事業に含まれるとしても，原告が主張するような原被告間での競業禁止合意は，明示的にも黙示的にも一切存在しない。
このほか，原被告間において，本件合意１及び２も存在しない。ｂ原告は，平成２２年初め頃には本件診断書を利用しておらず，またＡがＢの義理の息子に当たる存在であったこともあり，Ｂは，特定の見返りを求めることなく，Ａに対して本件診断書の利用を快諾したものであって，「原告の本件事業を拡大するため」等の条件は一切存在しない。
(2)争点(2)（被告による本件情報の不正使用の有無等）について
ア原告の主張
(ア)原告において，本件情報は，小売業者との信頼関係があるため厳重な企業秘密として管理されている。また，原価を他社と比較するためのサービスは，本件事業に欠かせない小売業者とのつながりを構築するに当たり，非常に有用である。さらに，統計処理を施した本件診断書を外部に提供することはあっても，本件情報それ自体は非公知の情報である。
したがって，本件情報は明らかに不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」に該当する。
本件情報の核心部分は仕入価格であるが，それ以外にも，価格に重要な影響を与える数量なども重要な営業秘密である。
なお，訴状附属書類６記載のものは，本件情報の保管様式に関する参考例である。
(イ)原告は，本件合意１ないし２に基づいて，被告に対し，本件情報を開示した。
しかし，被告は，平成２５年８月頃から，被告の本店所在地で被告ソフトウェアを使用して本件診断書類似の資料を配布するようになった。