主文
１被告は，平成２３年８月２９日までの間，ホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって，被告が運営するヴォイストレーニング教室の宣伝，勧誘等の営業行為をしてはならない。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者の主張
１請求原因
(1)原告は，Ｆアカデミー（以下「アカデミー」という。）を運営する会社であり，アカデミーにおいて，話すためのヴォイストレーニングを専門的に行う教室を開いている。株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，アカデミーの講師を雇用している会社である。
(2)被告は，平成１８年５月にＧに雇用され，以後アカデミーの講師として勤務していた。
(3)被告は，平成２０年６月ころ退職を申し出たところ，原告から誓約書等の提出を求められ，同年６月２８日に原告に対し誓約書（甲１。以下「本件誓約書」という。）と秘密保持に関する誓約書（甲２。以下「本件秘密保持誓約書」といい，本件誓約書と合わせて「本件誓約書等」という。）を提出した。本件誓約書には，「４．業務上の機密・個人情報は，在職中はもとより退職後といえども，開示，漏洩もしくは使用しないこと」との記載があり，本件秘密保持誓約書には，「第１条（秘密保持の誓約）…次に示される貴社の技術上または営業上の情報…について，貴社の許可なく，いかなる方法をもってしても，開示，漏洩もしくは使用しないことを約束致します。」「④授業のノウハウ」，「第４条（競業避止義務の確認）私は，前条を遵守するため，貴社退職後３年間にわたり，次の行為をしないことを約束致します。」「②貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立すること」との記載があった。
被告は原告に対し本件誓約書等を提出し，もって，原告退職後３年間にわたり原告と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立することをしないことを約束した（以下「本件競業避止合意」という。）。
(4)被告は，平成２０年８月３０日Ｇを退職してアカデミーの講師を辞めたが，同年８月には東京都中野区において，「Ａ教室」を開校し，話すためのヴォイストレーニングを行う事業を始めた。
(5)被告の上記行為は，本件競業避止合意に基づく競業避止義務に違反する。(6)よって，原告は被告に対し，本件競業避止合意に基づき，平成２３年８月２９日までの間，ホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって，被告が運営するヴォイストレーニング教室の宣伝，勧誘等の営業行為を行うことの差止めを求める。
２請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)ないし(3)の事実を認める。(2)同(4)の事実は，開校時期を除き，認める。被告がレンタルスタジオを使用して実際に生徒に教えたのは平成２０年１１月以降のことであった。(3)同(5)を争う。
３被告の反論
(1)ア原告が被告にアカデミーの講師として話すためのヴォイストレーニングを行わせる際に提供したノウハウは，格別の独自性・価値を有しないものであった。
イ被告は，週１回（実働７時間）のアルバイト従業員にすぎない。給与は時給制で，研修受講時は時給８００円，それ以後は時給９００円ないし１２００円であった。
ウしたがって，本件競業避止合意は合理性を欠き，公序良俗に反し無効である。
(2)本件誓約書等は，退職間際の時期に心理的に強制されて誓約させられたものであり，対等な当事者としての合意とはいえない。したがって，その誓約の効果も制限され，被告に対し法的に強制することはできない。(3)差止め請求が認められるためには，当該行為を放置しておくと回復し難い損害が生ずるという事情を原告において主張・立証しなければならない。被告は原告に損害を与えるような競業はしていないから，差止めの利益がない。(4)本件訴訟の提起は，次の事情があるから権利の濫用に当たる。ア原告が本件訴訟を提起したのは，退職から２年後に被告のホームページを見つけてからのことであり，時期が遅い。
イ原告に損害が発生しておらず，競業関係にない。ウ競業避止義務が退職後３年間というのは長期に過ぎる。エ被告の教室は個人事業で，原告の経営規模とは比較にならないほど小さいこともあり，原告にとって経済的な意味はなく，本件請求は形式的な書面を奇貨とするものである。
４抗弁に対する認否
(1)被告の反論(1)のうちイを認めるが，アを否認し，ウを争う。被告は話すためのヴォイストレーニングの経験のない状態で入社し，独自性・有用性のあるノウハウを原告から伝授されてアカデミーの講師をした。(2)被告の反論(2)を否認ないし争う。
(3)被告の反論(3)を争う。
(4)被告の反論(4)を争う。
原告は，話すためのヴォイストレーニングを行うための指導方法及び指導内容という原告独自のノウハウが，原告と競合関係に立つ者に不当に利用されることを防止するため，原告の運営するヴォイストレーニング教室に勤務する講師に対して，退職後３年間の競業避止義務を課している。本訴の請求は，正当な権利行使であり，権利濫用には当たらない。
第３当裁判所の判断
１事実関係
請求原因(1)ないし(3)の事実及び同(4)の事実（ただし，開校の時期を除く。）は当事者間に争いがない。これらに，証拠（甲１ないし１１，乙１ないし４）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(1)原告は，各種カルチャー教室の経営，歌手・タレント・作詞家・作曲家の育成等を目的とする会社であり，アカデミーを運営している。アカデミーは，話すためのヴォイストレーニングを専門的に行う教室であり，１７５０名余の生徒を擁している。Ｇはアカデミーの講師を雇用している会社である。Ｂは両会社の代表取締役を務めている。
(2)Ｂは，ヴォイストレーニングに関する著書やＤＶＤを多数発売しており，アマゾンの書籍紹介には，「これまでになかった『話すための専門のヴォイストレーニング＆ティーチングを行う』Ｆアカデミーを立ち上げ」と記載され，また，アカデミーのホームページには，「今までになかった！『話す』ため専門のヴォイストレーニング」と記載されている（甲１０，１１）。アカデミーにおける生徒に対する接し方や話すためのヴォイストレーニングの指導方法及び指導内容，集客方法・生徒管理体制等のノウハウは，Ｂにより長期間にわたって確立されたもので，独自かつ有用性の高いものである。(3)被告は，大学在学中の平成９年から２年間，Ｃ声優養成所二部一期生に所属して声優の基礎を学び，卒塾後は，株式会社Ｄの研究生としてラジオドラマや再現ドラマの出演等の活動をし，同社の研究生終了後は朗読公演，演奏会影アナウンス等の活動をした。


(4)被告は，平成１８年５月にＧに雇用され，以後原告が運営するアカデミーに講師として週１日のアルバイトとして働いてきた。被告のアカデミーにおける仕事の内容は，ヴォイストレーニングの講師とそれに関する事務作業であった。
Ｂは，入社面接の際に被告がヴォイストレーニングの講師として勤務した経験がないと聞いていたことから，平成１８年５月ころ被告に対し，生徒に対する接し方や話すためのヴォイストレーニングの指導方法及び指導内容，集客方法・生徒管理体制等，講師として働く上で必要な事項を指導した。そして，原告は被告に対し「受付事務マニュアル」（甲８）を交付し，これに基づいて，受付の対応に関するアカデミー独自の具体的な方法を伝えた。このマニュアルには，受付事務に関し，その心構え，受講生に対する応対の手順の詳細，通常レッスンと体験レッスンに関する事務手続など，集客方法・生徒管理に有用な情報が含まれていた。また，原告は被告に対し，「Ｆアカデミー体験レッスンの手順」（甲９）を交付し，これに基づいて授業のノウハウを伝えた。ここには，「受講生の出迎え」「自己紹介」「体験レッスン開始（体験レッスンの意味，指導内容の伝達）」「腹式呼吸のデモンストレーション」「発声のデモンストレーション」「滑舌のデモンストレーション」「実践編」等の体験レッスンの実施についての独自の有用な情報が含まれていた。さらに，原告は被告を含む各講師に対し，授業ごとに授業した内容や生徒の問題点，改善点などを記載したカルテを作成するように指示した。
(5)Ｂは，平成２０年３月，被告に正社員への登用を打診した。しかし，被告は，週１回の勤務のまま在籍することをためらって退社を決意し，Ｂに対し，親戚からお見合いの話があり同年５月末に退職させてほしいと伝え，後に名古屋で結婚が決まったと話した。
原告は，話すためのヴォイストレーニングを行うための指導方法及び指導内容という原告独自のノウハウが，原告と競合関係に立つ者に不当に利用されることを防止するため，原告の運営するヴォイストレーニング教室に勤務する講師に対して誓約書等を提出してもらい，退職後３年間，競業避止義務を課すこととしており，被告に対してもこれを求めた。被告は，平成２０年６月２８日，原告の上記求めに応じ，本件誓約書（甲１）と本件秘密保持誓約書（甲２）を提出した。本件誓約書には，「４業務上の機密・個人情報は，在職中はもとより退職後といえども，開示，漏洩もしくは使用しないこと。」が含まれており，本件秘密保持誓約書には，次の約定が含まれていた。
「（秘密保持の誓約）
第１条社内規定を遵守し，次に示される貴社の技術上または営業上の情報（以下「秘密情報」という）について，貴社の許可なく，いかなる方法をもってしても，開示，漏洩もしくは使用しないことを約束致します。
①財務，人事に関する情報
②顧客に関する情報
③学校運営上のノウハウ
④授業のノウハウ
⑤貴社が特に秘密情報として指定した情報
（退職後の秘密保持の誓約）
第３条秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩もしくは使用しないことを約束致します。
（競業避止義務の確認）
第４条私は，前条を遵守するため，貴社退職後３年間にわたり，次の行為をしないことを約束致します。
①貴社と競合関係に立つ事業者に自ら就職したり，役員に就任すること②貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立すること    」被告は，平成２０年７月１２日に退職覚書（甲３）を提出した。上記覚書には，「私は，貴社を退職するにあたり，以下の事項を遵守することを誓約致します。」，「平成２０年６月２８日に提出致しました貴社との秘密保持に関する誓約書，及び誓約書を守り，また退職によって生徒を困惑，退会させ，貴社に損失，迷惑がかからないよう，生徒の保持に努めると共に，誠実に引継ぎ業務を行ないます。なお，秘密保持に関する誓約書第４条の競業避止義務を遵守するにあたり，従業員及び生徒の引き抜き行為は一切行ないません。」との記載があった。
(6)被告は，退職後の準備として，ホームページ制作会社に平成２０年９月以降にホームページを開設したいと伝えたところ，「インターネットは，開設後２週間はほとんど反応が出てこないと考えていいので，９月から活動するのであれば，９月に出すのでは遅すぎます。」と言われ，同年８月後半からヴォイストレーニング教室を宣伝するためのホームページを開設した。被告は，平成２０年８月３０日にＧを退職し，そのころ東京都中野区に「Ａ教室」を開校し，今日に至るまで同教室を運営している。
(7)被告が開設したホームページは，次の内容を含んでいる。（甲４ないし６）
アＡ教室
東京都中野区にある話す声のボイストレーニング・朗読教室
話す声のボイストレーニング（個人レッスン）
レギュラートレーニングコース
レッスン受付時間
平日・土曜日１０：００～２０：５５（最終受付２０：００）日祝          １５：００～２０：５５（最終受付２０：００）２０１０／６／１５６月の１ＤＡＹレッスン日程ＵＰしました。
レッスンを担当する講師
Ｅボイスアドバイザー
イレギュラートレーニングコースの紹介
(ア)ストレッチ・腹式呼吸のトレーニング
(イ)表情筋のトレーニング
(ウ)発声のトレーニング
(エ)滑舌のトレーニング
(オ)チャレンジトレーニング，実践トレーニング
(カ)録音トレーニング
２被告の反論(1)（本件競業避止合意は公序良俗に反するか）について(1)被告は，本件競業避止合意は合理性を欠き，公序良俗に反し無効であると主張する。
しかし，本件競業避止合意は，その規定全体からみて，原告が顧客に関する情報，学校運営上のノウハウ，授業のノウハウ等の秘密情報を保有していることから，従業員に退職後も秘密情報の保持を誓約させ，秘密情報を保持することを目的とするものと解される。そして，アカデミーにおける話すためのヴォイストレーニングを行うための指導方法・指導内容及び集客方法・生徒管理体制についてのノウハウは，原告代表者であるＢにより長期間にわたって確立されたもので独自かつ有用性が高いことは前記１認定のとおりであるから，本件競業避止合意は原告の上記ノウハウ等の秘密情報を守るためのものということができ，目的において正当である。また，本件競業避止合意が被告に対し原告退職後３年間の競業行為を禁止するのも，上記目的を達成するための必要かつ合理的な制限であると認められる。このように，本件競業避止合意は目的が正当であり，その手段も合理性があるから，公序良俗に反しない。


(2)被告は，本件競業避止合意が公序良俗に反すると主張し，その根拠として，①Ｂの確立した指導方法・指導内容及び集客方法・生徒管理体制についてのノウハウは独自性がなく価値が低いこと，②被告は週１回（実働７時間）のアルバイト従業員にすぎず，給与は時給制で研修受講時は時給８００円それ以後は時給９００円ないし１２００円であったこと，③競業避止期間が３年間と長期間であり，そのうち既に２年間は経過していること等を挙げる。しかし，上記①については，原告のノウハウに独自の有用性があることは前示のとおりであり，また，乙１ないし３（他のヴォイストレーニング教室のホームページ）はこれらの教室の存在がうかがえるだけであって，原告のノウハウに独自の有用性があるとの判断を左右するものではない。上記②については，被告はヴォイストレーニングの講師の経験がなかったところ，Ｂから話すためのヴォイストレーニングに行うための指導方法及び指導内容等についてノウハウを伝授されたのであるから，本件競業避止合意を適用して原告の上記ノウハウを守る必要があることは明らかであり，被告が週１回のアルバイト従業員であったことは上記判断を左右するものではない。上記③の競業避止期間３年についても，原告のノウハウ保護という本件競業避止合意の目的との関係において長きに過ぎるとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３被告の反論(2)（本件誓約書等は心理的強制によるものか）について被告は，本件誓約書等は退職間際の時期に心理的に強制されて誓約させられたもので，対等な当事者としての合意とはいえないから，その誓約の効果も制限され，被告に対しその遵守を法的に強制することはできないと主張する。被告の上記主張は，その趣旨が必ずしも明らかでないが，心理的に強制されて誓約された本件誓約書等は法的拘束力を有しないというものと解される。しかし，仮にある合意が心理的に強制されたとしても，これによって直ちに法的拘束力がなくなるとはいえず，被告の上記主張は採用することができない。この点をおき，被告が心理的に強制されたかどうかについて検討すると，被告の陳述書（乙４）には，「Ｂから今度誓約書を作るようになりましたと決めつけるような表現で言われ，Ｂのいうことは絶対だという雰囲気が教室にあったため週１回のアルバイトの被告が反発することは考え及ばなかったこと，他の退職した講師が独立して活動していることが判明したときに，連絡ノートに「このままではすましません」というＢの一文が書かれているのを見て，Ｂに逆らうと自分が教室の中でどんな状況に追い込まれるのか不安にかき立てられ，誓約書の署名を拒否してそのせいでレッスンの質が下がってしまうといった事態を避けるためには誓約書に署名しないといけなかった」との陳述記載部分がある。しかし，被告は，退職の意向を表明した後に原告から誓約書等への署名を求められ，１か月後に本件誓約書等に署名しており，署名した２か月後に退職したことは前記１認定のとおりであるから，これらの事情に照らせば，上記陳述記載部分はたやすく信用することができない。他に被告が心理的に強制されたことを基礎付ける具体的な事実の主張及び立証はない。
４被告の反論(3)（差止めの要件）について
原告と被告間で本件競業避止合意が成立していること，被告は退職後東京都中野区に「Ａ教室」を開校し，今日まで同教室を運営していること，被告の開設するホームページには上記ヴォイストレーニング教室を宣伝しており，同教室で「話す声のボイストレーニング」を行う等旨の記載があることは前記１認定のとおりである。これらの事情を総合すると，被告が話すためのヴォイストレーニング等を行う教室を開業する行為は，原告と競合関係に立つものであって，本件競業避止合意に反する。これらの事情に，被告は今後も同教室を運営する意思を有していることを併せ考慮すると，話すためのヴォイストレーニングを行うための授業方法，授業内容等についての原告のノウハウを保護するためには，被告がホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって同教室の宣伝，勧誘等の営業行為をすることを差し止める必要性が高いというべきである。
被告は，差止め請求が認められるためには，当該行為を放置しておくと回復し難い損害が生ずるという事情をも原告において主張立証することを要すると主張する。しかし，本件競業避止合意に反する競業行為が行われている以上，競業行為に当たる営業行為を差し止める必要性があることは前示のとおりであり，それ以上に原告において当該行為を放置しておくと回復し難い損害が生ずるという事情まで主張立証する必要はない。
５被告の反論(4)（本件訴訟の提起は権利の濫用か）について被告は，本件訴訟の提起が権利の濫用に当たると主張し，その事情として，①原告が本件訴訟を提起したのは，退職から２年後に被告のホームページを見つけてからのことであり，時期が遅いこと，②原告に損害が発生しておらず，競業関係にないこと，③競業避止義務が退職後３年間というのは長期に過ぎること，④被告の教室は個人事業で，原告の経営規模とは比較にならないほど小さいこともあり，原告にとって経済的な意味はなく，本件請求は形式的な書面を奇貨とするものであること等を挙げる。
しかし，上記①については，原告は，被告から退職して名古屋で結婚すると聞かされていたことから，被告が退職後に都内でヴォイストレーニングの教室を開設することは想定できなかったと考えられ，このような原告が被告のホームページを発見するのが遅くなったことを被告自身に非難されるというのは本末転倒である。上記②については，被告が退職後に競業行為を行っており，これにより授業方法，授業内容等についての原告のノウハウが侵害される現実的な可能性がある以上，これを守るために本件訴訟を提起するのは正当な権利の行使であって，他に具体的な損害の発生まで立証する必要はない。上記③については，競業避止期間が３年であることは原告のノウハウを守るために長きに過ぎるとはいえない。上記④の被告の経営規模が小さいことは，原告のノウハウを守るという目的を否定する事情にならない。他に本件訴訟の提起が権利の濫用に当たることを基礎付ける事情の主張及び立証はない。
６結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部


平成２６年３月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３６５８３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月２３日
判決
東京都葛飾区＜以下略＞
原告                               株式会   社セベ   ル・ピ   コ同訴訟   代理人   弁護士                                堀   裕一
桃尾俊   明
福田隆   行
同訴訟   代理人   弁理士                                丸山真   幸同訴訟   復代理   人弁理   士                              伊丹    勝同補佐   人弁理   士                              佐藤雄   哉
甲府市＜以下略＞
被告                               株式会   社明星   宝飾同訴訟   代理人   弁護士                                土橋    順同訴訟   代理人   弁理士                                土橋博   司
千葉県船橋市＜以下略＞
旧商号ムーンライトジャパン株式会社
被告補   助参加   人                              ＬＡＸ   ＭＩ株   式会社
東京都千代田区＜以下略＞
被告補   助参加   人                              有限会   社ジュ   ノー同訴訟   代理人   弁護士                                寒河江     孝   允
主文
１被告は，原告に対し，４６５７万８８３１円及びこ
れに対する平成２３年１２月１７日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「装身具用連結金具」とする特許権についての独占的通常実施権を有する原告が，被告が販売する別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，その販売が原告の独占的通常実施権の侵害に当たると主張して，被告に対し，独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実を含む。）
(1)当事者等
原告は，装身具等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告は，貴金属製品の製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告補助参加人ＬＡＸＭＩ株式会社は，装身具類の輸出入及び販売等を目的と   する株   式会社   であり   ，補助   参加人   有限会   社ジュ   ノーは   ，真珠   ・宝石・貴金属・装身具の卸等を目的とする特例有限会社である。
(2)原告の独占的通常実施権（甲１，４～６）
ア株式会社ジュエルパーツ・ピコ（昭和５５年１月３１日の商号変更前の商号は株式会社セベル・ピコ。以下「出願人」ということがある。）は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」，平成１９年９月３日付け手続補正書による補正後の特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。本件明細書の図面の一部は別紙「明細書図面」のとおりであり，本件明細書の図面   はその   番号に   応じて   「図１   」など   という   。）を   有して   いると   ころ，平成１２年２月１日，原告のために独占的通常実施権を許諾した。特許番   号                特許第４０４６１７０号発明の   名称                 装身具用連結金具出願日                  平成１   １年５   月１１   日（特   願平１   １－１   ３０６   ８２）
登録日                  平成１９年１１月３０日イ平成１９年９月３日付け手続補正書による補正後の本件特許に係る特許請求の範囲の請求項９の記載は，次のとおりである（以下，当該発明を「本件発明」という。また，以下において「特許請求の範囲」という場合には，上記補正後のものをいう。）。
「【請求項９】先端に先細状の頭部を形成し，該頭部の後方には係合溝部を設け，後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と，箱型の下面全体が開口され，一端面には前記オス金具の挿入口及び該挿入口の内側における内部底面には前記オス金具の外径にほぼ一致する二枚の立て板を突設して案内部を形成し，逆端には装身具との接続環部が形成された蓋体の内側に，一端面に前記オス金具の係止凹部を形成した係止レバーを，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設すると共に，該係止レバーが前記蓋体内で枢動可能に取付けられたメス金具とから構成されることを特徴とする装身具用連結金具。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ先端に先細状の頭部を形成し，該頭部の後方には係合溝部を設け，後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と，Ｂ－１箱型の下面全体が開口され，一端面には前記オス金具の挿入口及び該挿入口の内側における内部底面には前記オス金具の外径にほぼ一致する二枚の立て板を突設して案内部を形成し，逆端には装身具と
の接続環部が形成された蓋体の内側に，
Ｂ－２一端面に前記オス金具の係止凹部を形成した係止レバーを，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設すると共に，該係止レバーが前記蓋体内で枢動可能に取付けられた
メス金具と
Ｃから構成されることを特徴とする装身具用連結金具
(3)被告の行為
被告は，平成２１年２月２３日から平成２２年１２月３日までに被告製品を１０万００３４個販売した。
(4)被告製品の構成等（検甲２）
被告製品の構成は，別紙「被告製品の構成」及び「被告製品の構成図」記載のとおりであり，構成要件Ａを充足する。
(5)原告と被告の間の別件訴訟（甲３３）


原告は，本件訴訟の係属中に，被告製品は原告が独占的通常実施権を有する特許権（特許第３９５２２５０号。甲２６。以下「別件特許権」という。）   に係る   特許の   特許請   求の範   囲の請   求項１   に記載   された   発明（   以下「別件発明」という。）の技術的範囲に属するとして，被告に対する損害賠償請   求訴訟   （東京   地方裁   判所平   成２４   年（ワ   ）第３   ６２５   ５号。   以下「別件   訴訟」   という   。）を   提起し   ，原告   と被告   は，平   成２５   年５月   ２１日，訴訟上の和解（以下「別件和解」という。）をした。別件和解の和解条項には，①被告が原告に解決金６００万円を支払うこと，②原告及び被告は，本件特許の独占的通常実施権侵害に基づく損害賠償債務の存在及びその額が判決，請求認諾又は裁判上の和解により確定した場合には，上記解決金を上記損害賠償債務に，元本，遅延損害金の順に充当すること，③別件訴訟に関する清算条項が含まれている。
２争点
(1)被告製品が構成要件Ｂ及びＣを充足するか（争点１）(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）
(3)被告が賠償すべき損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告商品が構成要件Ｂ及びＣを充足するか）について
（原告の主張）
ア構成要件Ｂの文言侵害
(ア)構成要件Ｂ－１「挿入口」
被告製品の蓋体２５の凹部３０は底体２７の係止凹部２６と共にオス金具１０の進入口となる開口を形成し，蓋体２５の内部に形成された誘導口２１は蓋体２５の凹部３０と一体連続となっている。このように，被告製品の蓋体２５の凹部３０及び誘導口２１にかけての構成（挿入部）は，一体としてオス金具１０をメス金具２０内に挿入させるための穴状の挿入部として機能しているから，蓋体の一端面の「挿入口」に当たる。
(イ)構成要件Ｂ－１「二枚の立て板」
特許請求の範囲の記載は，「二枚の立て板」の間に穴部が形成されるか否かについては何ら規定していないから，「二枚の立て板」の間に誘導口を設ける構成を排除していない。
被告製品の二枚の立て板２２は蓋体２５の内部底面に突設され，蓋体２５の凹部３０及び誘導口２１と共に案内部を形成しているから，被告製品の二枚の立て板２２は，「二枚の立て板」に当たる。
(ウ)構成要件Ｂ－２「係止レバー」
特許請求の範囲の記載によれば，「係止レバー」は，一端面に前記オス金具の係止凹部を形成し，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設し，前記蓋体内で枢動可能に取付けられたものとしか規定されておらず，棒状のものに限定されないところ，   被告製   品の底   体２７   は上記   の構成   を有す   るから   ，「係   止レバー」に当たる。
(エ)被告製品は，構成要件Ｂ－１及びＢ－２のその余の文言も充足するから，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
イ均等侵害
構成要件Ｂ－１の「挿入口」を蓋体の内部に形成された穴である誘導口の構成又は蓋体の凹部と底体の係止凹部により形成された開口部の構成に置換し，構成要件Ｂ－２「係止レバー」を底体に置換することは，以下のとおり，本件発明と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する。
(ア)構成要件Ｂ－１「挿入口」
オス金具がメス金具に進入する際の機構を蓋体の一端面に形成された周囲が閉じられた穴の形状にすることは，従来の連結具が備える構成であり（本件明細書の段落【０００２】～【０００５】，図１及び２），「挿入口」が蓋体の一端面に設けられた穴であることは，本件発明の本質的部分ではないから，均等の第１要件を充足する。蓋体の一端面に形成された穴の形状の構成を，蓋体の内部に形成された穴である誘導口の構成又は凹部と係止凹部により形成された開口部の構成に置換することは可能かつ容易であり，均等の第２要件及び第３要件を充足する。
被告製品は，蓋体の内部に誘導口が形成されたもので本件明細書の第二実施例に相当するものではないから，第二実施例の存在を理由として，被告製品が本件発明の技術的範囲から意識的に除外され均等の第５要件を欠くとの被告の主張は失当である。
(イ)構成要件Ｂ－２「係止レバー」
本件発明の課題及び実施例に関する本件明細書の記載（段落【０００６】，【００２３】）によれば，本件発明の「係止レバー」は，オス金具のスムーズな進入を許容した後，オス金具の係合溝部と係合することにより，オス金具とメス金具とを連結させるという機能を有すればよく，その形状が棒状であるか否かは本件発明の本質的部分ではないから，均等の第１要件を充足する。
底体の   構成は   「係止   レバー   」と同   一の機   能及び   作用効   果を奏   するし，本件明細書の第一～第六実施例及び第八実施例には，底体を「係止レバー」と同様の機能及び作用効果を有する構成として用いたメス金具が開示されているから，「係止レバー」を底体に置換することは可能かつ容易であって，均等の第２要件及び第３要件を充足する。ウ以上のとおり，被告製品は構成要件Ｂを充足するから，これを前提とする構成要件Ｃも充足し，被告製品は本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア文言侵害について
(ア)構成要件Ｂ－１「挿入口」
「挿入口」は蓋体の「一端面」に形成されるところ，被告製品の誘導口２１は蓋体の一端面に形成されたものではないから，構成要件Ｂ－１の「挿入口」に当たらない。「挿入口」とは棒状のオス金具がメス金具に円滑に挿入できるような案内部の導入部分であり，オス金具の形状に対応した円形の構造をしていることを要するのであって，被告製品の蓋体２５の凹部３０を「挿入口」ということはできない。
(イ)構成要件Ｂ－１「二枚の立て板」
本件発明の「二枚の立て板」は「案内部」を形成するのに対し，被告製品のオス金具１０は蓋体２５の凹部３０と底体２７の係止凹部２６が形成する開口部と誘導口２１により案内され，被告製品の二枚の立て板２２はオス金具を案内する機能を有しないから，構成要件Ｂ－１の「二枚の立て板」に当たらない。
(ウ)構成要件Ｂ－２「係止レバー」


「係止レバー」は本件特許の請求項１～８及び１０には用いられていない   本件発   明の特   徴的部   分であ   り「底   体」と   区別さ   れてい   るところ，「レバー」とは「梃子」や「槓杆」の意味であり，その語義によれば，「係止レバー」は棒状の構造であることを要する。底体は，容器その他くぼみのある物体の最下部をなし，当該物体の底面に対応した構造体であるから，「係止レバー」と「底体」を兼ねる構造体は通常は存在しない。
被告製品の底体２７は棒状ではないから，被告製品の底体２７は構成要件Ｂ－２の「係止レバー」に当たらない。
イ均等侵害について
(ア)構成要件Ｂ－１「挿入口」
本件発   明の課   題と課   題解決   原理に   関する   本件明   細書の   記載（   段落【０００６】，【００１５】）によれば，オス金具がメス金具に進入し両者が連結される機構が本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける本質的部分であり，「挿入口」はオス金具がメス金具に進入する際の機構として課題解決手段そのものであって，本質的部分である。第二実施例と図６及び７の蓋体に「挿入口」が存在しないことからすれば，出願人は本件発明から蓋体に「挿入口」が存在しない構造を意識的に除外したものというべきである。
(イ)構成要件Ｂ－２「係止レバー」
本件発明においては，「底体」ではなく「係止レバー」が選択されており，課題解決原理においても「係止レバー」が明確に採用されているから（本件明細書の段落【００１５】），「係止レバー」は本質的部分である。
第一～第六実施例及び第八実施例と本件発明とを比較すると，「底体」以外の構成が異なっており，「係止レバー」と「底体」を置換することが可能かつ容易であるとはいえない。
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８及び１０記載の発明において「   底体」   が採用   されて   いるの   に対し   ，本件   発明は   特殊な   構造の「係止レバー」を採用している。本件発明の蓋体の構成が「係止レバー」に   対応す   る特殊   な構造   である   ことに   照らし   ても，   出願人   は「底体」の構成を意識的に除外したものである。
ウ以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂ－１及びＢ－２を充足せず，したがって，構成要件Ｃも充足しない。
(2)争点２（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）につ
いて
（被告の主張）
ア旧特許法３６条４項（実施可能要件）について
本件発明の実施例は第七実施例であり，第七実施例と図１３及び１４には，係止レバーにコイル部分が一つしかないコイルばねを収納する構成が記載されている。「略コの字状のコイルばね」はコイル部分が一つしかないコイルばねより大きく，「係止レバー」には「レバー」の範疇を超え   る程度   に横幅   を広げ   ること   はでき   ないと   いう制   約があ   るから   ，「略コの字状のコイルばね」を「係止レバー」内に収めることは物理的に不可能又は技術上困難であり，そのような技術的課題を解決する方法は発明の詳細な説明に記載されていない。
したがって，本件発明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，本件特許には平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項違反の無効理由がある。
イ特許法３６条６項１号（サポート要件）について本件発明の「係止レバー」は「底体」と異なる構造であり，「略コの字状のコイルばね」は，「コイルばね」や「ばね部材」とは区別されており，いずれも本件発明において特徴的な部分である。前記アのとおり，略コの字状のコイルばねを係止レバー内に収めることは不可能又は困難であり，そのような技術的課題を解決する方法は発明の詳細な説明に記載されていない。
本件明細書には，本件特許発明の効果について，「構造が簡単でその組み立ても容易であり」と記載されているところ，略コの字状のコイルばねを使用する場合には，「構造が簡単でその組み立ても容易であ」るという本件発明の効果を得ることはできず，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えているから，本件特許には特許法３６条６項１号違反の無効理由がある。
ウ特許法３６条６項２号（明確性要件）について
本件発明の「係止レバー」は「底体」と異なる構造であり，「略コの字状のコイルばね」は，「コイルばね」や「ばね部材」と区別されており，いずれも本件発明において特徴的な部分である。
前記アのとおり，略コの字状のコイルばねを係止レバー内に収めることは不可能又は困難であるところ，そのような技術的課題を解決する方法は発明の詳細な説明に記載されておらず，発明の詳細な説明の記載により，本件発明の特許請求の範囲の記載が不明確なものとなっている。よって，本件特許には特許法３６条６項２号違反の無効理由がある。
（原告の主張）
ア旧特許法３６条４項（実施可能要件）について
被告の主張は，「係止レバー」が「略コの字状のコイルばね」を使用できない程に幅が狭いものであることを前提とするものであり，その前提に誤りがある。本件明細書には，「係止レバー」のサイズについて何ら規定がなく，「係止レバー」が「略コの字状のコイルばね」を使用できないほどに幅が狭い構成であると解釈する理由はない。本件明細書に接した当業者は，「係止レバー」の内部空間に合わせて「略コの字状のコイルばね」のサイズを設定するか，「略コの字状のコイルばね」のサイズに合わせて「係止レバー」のサイズを設定して，容易に本件発明を実施することができる。
イ特許法３６条６項１号（サポート要件）及び２号（明確性要件）につ
いて
被告の主張は，「係止レバー」には「略コの字状のコイルばね」を使用する   ことが   不可能   又は技   術上困   難であ   ること   を前提   にして   いると   ころ，前記アのとおり，前提に誤りがある。
(3)争点３（被告が賠償すべき損害額）について
（原告の主張）
ア特許法１０２条１項に基づく損害
(ア)原告は，本件発明の実施品である装身具用連結金具製品（ＣＭＤ－２００タイプ）（以下「原告製品」という。）を販売するところ，同製品の１個当たりの利益の額は４２３．３円である。そして，原告は被告の譲渡数量販売個数（１０万００３４個）に対応する実施の能力を有する。
よって，原告の独占的通常実施権の侵害による損害は，原告製品の１個当たりの利益額に被告製品の譲渡数量を乗じた４２３４万４３９２円である。
(イ)「販売することができないとする事情」等について
ａ価格について


原告製品は本件発明の実施品として操作が非常に容易であるという特徴を有し，原告製品の平均販売価格は市場において特別高価なものではない。
被告製品は正規の実施料を支払わずに低価格で販売されており，これを正規の価格と比較することは公平ではない。
ｂ競合品について
原告製品の競合品は，装身具用連結金具一般ではなく，棒タイプと称される銀製のクラスプで主として数万円程度の真珠ネックレス用の連結具として用いられるものであり，このような製品の市場における原告製品のシェアは少なくとも７５～８０％程度はあった。
ｃ本件特許の寄与度について
(ａ)別件和解は，別件和解の解決金を本件訴訟における損害賠償金に充当すること，すなわち，別件発明   の寄与度分を本件の損害賠償債務への充当という形で事後的に控   除することを合意したものであり，本件訴訟の損害賠償額の認定   において別件発明の寄与度を減額するとすると，別件発明の寄与   分について二重に控除することになり，不当である。
(ｂ)別件発明が購入動機の形成に寄与する割合は，本件発明と比べると，相対的に小さい。
イ弁護士費用    ４２３万４４３９円
ウよって，原告は，被告に対し，独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償金４６５７万８８３１円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２３年１２月１７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア実施の能力について
原告製品の１年間の譲渡数量及び販売価格は８万０４６９個及び６９１６万０４４４円であり，被告製品の１年間の販売個数は６万２４１４個である。原告の平成２１年，平成２２年当時の年間売上額は５億円程度であったものと推測され，原告の年間売上額に占める原告製品の割合は約１３．８３％に相当するから，原告の全売上高に対する被告製品の譲渡数量の比率は約１０．７３％である。
原告の工場の稼働率からすれば，原告が約１０．７３％の増産を実現するためには追加設備投資が必要であり，被告製品の譲渡数量は，原告の実施能力を超えている。
イ「販売することができないとする事情」等について以下のとおりの事情に照らせば，被告製品の譲渡数量について販売することができないとする事情が認められる数量を控除すると，侵害行為がなければ販売することのできた原告製品は，多くとも被告製品の譲渡数量の１０％程度となる。
(ア)価格
原告製品の販売価格は８５９．５円，被告製品の販売価格は約４６７．５円であるところ，いずれも主に真珠用ネックレスの連結部分として使用されるが，真珠用ネックレスの購買動機に影響するのは真珠の部分であり，連結具は可能な限り低価格に抑えたいという動機が働くことは容易に想像できるから，原告製品の販売価格では，被告製品の譲渡数量の多くとも５割程度しか販売することができない。
(イ)競合品
装身具用連結金具を取り扱う製造・卸売業者は数多く存在し，平成２１年ないし平成２２年の原告のシェアは多くとも３０％程度であるから，被告製品が販売されなかった場合に競合品ではなく原告製品を購入する者の割合は上記シェアに応じ被告製品の譲渡数量の３０％程度である。
(ウ)本件発明の寄与度
被告製品は，本件発明のみならず別件発明の実施品でもある。別件発明は，①装着時における操作の容易性，②    組立ての容易性と低価格性，③修理の容易性という作用効果を有するものであるのに対し，本件発明は①及び②の作用効果を有するにすぎないから，被告製品の販売に対する本件発明の寄与度は多くとも５割程度である。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品が構成要件Ｂ及びＣを充足するか）について(1)本件明細書の発明の詳細な説明の記載は次のとおりである（甲５）。
ア【従来の技術】
「【０００２】従来から，真珠ネックレス等の連珠装身具に使用する連結具としては，図１に示されるような，板ばねを使用したものが一般的である。かかる連結具２０は，差込み穴２６を形成した中空箱型のメス金具２１と，金属板をＶ字状に折り曲げて板ばねを形成したオス金具２２とから構成され，使用時においては，押圧片２４を指先で押圧して偏平な形状とされたオス金具２２を，メス金具２１の差込み穴２６より差し込み指先を放すことで，板ばねの弾発力を利用して双方を連結するものである。」
「【０００３】しかし，前記連結具２０は，通常首の後ろに位置した状態で，   オス金   具２２   の板ば   ねの先   端をメ   ス金具   ２１の   差込み   穴２６に，オス金具２２の表裏面を確認して差込まなければならず，必要な場合には，オス金具２２とメス金具２１を前面に位置させておいて，目視しながら双方を連結することもあった。したがって，押圧片２４を指先で押圧するという事前のアクションが必要であることと相俟って，前   記連結   具２０   は装着   時の操   作が難   しいと   いう欠   点を有   していた。」
「【０００４】一方，前記操作時の困難性を解決した連結具としては，図２に示されるような，コイルばねを使用した連結具３０が開示されている。すなわち，真珠ネックレス等の環状装身具本体３９の一側端末が接続される係止具３３には丸棒形状の周面に係止溝３５が形成され，環状装身具本体３９の他側端末が接続される連結具本体３８は，上記係止具３３の挿脱が可能な円筒形の受入部材３１と，上記係止具３３の係止溝３５に係脱可能な係止部材３６を備えかつ連結具本体３８の外部に係脱ボタン３７を設け，この係止部材３６を常に係止溝３５に係止する方向に弾性力で付勢するコイルバネ３７ａからなることを特徴とするものである（実開平７－３０７３０号）。」「【０００５】しかし，前記連結具３０においては，弾性力低下を防ぐために，一定以上の大きさからなるコイルバネ３７ａを使用しなければならず，それを円筒形の受入部材３１内に収納し，更に，受入部材３１を連結具本体３８内に収納しなければならない。したがって，連結具３０自体の組み立てが容易でなく，複数の部品から構成されているため   ，コス   ト的に   も高額   なもの   となる   という   問題点   を有し   ていた。」
イ【発明が解決しようとする課題】
「【０００６】本発明は，装着時における操作性が非常に容易な装身具用連結金具を提供することを目的とする。又，構造が簡単でその組み立ても容易であり，ひいてはコスト的にも低価格となる装身具用連結金具を提供することを目的とする。」


ウ【課題を解決しようとする手段】
「【００１５】請求項９に記載された発明は，先端に先細状の頭部を形成し，該頭部の後方には係合溝部を設け，後端には装身具との接続環部を備えた棒体からなるオス金具と，箱型の下面全体が開口され，一端面には前記オス金具の挿入口及び該挿入口の内側における内部底面には前記オス金具の外径にほぼ一致する二枚の立て板を突設して案内部を形   成し，   逆端に   は装身   具との   接続環   部が形   成され   た蓋体   の内側に，一端面に前記オス金具の係止凹部を形成した係止レバーを，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設すると共に，該係止レバーが前記蓋体内で枢動可能に取付けられたメス金具   とから   構成さ   れる装   身具用   連結金   具であ   ること   を特徴   とする。」
エ【発明の実施の形態】
「【００１７】以下，図面に基づき本発明を詳細に説明する。図３は，本発明に係る装身具用連結金具の第一実施例を示す斜視図，図４は，そのメス金具の分解斜視図，図５は，その連結状態を示す断面図である。本実施例にかかる装身具用連結金具４０は，棒体からなるオス金具４２と中空箱型からなるメス金具５０とから構成され，中空箱型の蓋体５１と底体６０は開閉可能であり，オス金具４２をメス金具５０に挿脱することができるものである。又，オス金具４２とメス金具５０は，それぞれ真珠ネックレスやネックレスチェーン等の装身具の両端に接続され，それらを連結して，身につけるために環状とするものである。」
「【０   ０２３   】本実   施例に   おける   装身具   用連結   金具４   ０を使   用する   には，オ   ス金具   ４２の   先端を   メス金   具５０   の挿入   口５７   より挿   入すると，頭部４５が先細状に形成されていることより，底体６０を係止凹部６１から押し下げつつスムーズに進入できる。そして，更にオス金具４２をメス金具５０に差し込んで行くと，オス金具４２は案内部５４にガイドされ，係合溝部４７が係止凹部６１に達した時点で，コイルばね６７の付勢力により底体６０が押し上げられ，底体６０の係止凹部６１がオス金具４２の係合溝部４７とかん合して，オス金具４２とメス金具５０は連結される。」
「【００２４】オス金具４２は，メス金具５０内で案内部５４に支持されると共に，かつ，前記軸支部分と底体６０間に形成される中空部分に収容されるため，メス金具５０内に深く挿入することができ，双方は安定して連結される。」
「【００２５】一方，オス金具４２をメス金具５０から外す場合は，底体６０の押圧部６２を指先で押圧すると，押圧部６２にはすべり止めが施されており，又，底体６０の両側壁部後方がスロープを形成しているため容易に押し下げることができる。そして，係止凹部６１と係合溝部４７のかん合が解除されて，オス金具４２を引き抜くことができる。」
「【００４９】図１３は，本発明に係る装身具用連結金具の第七実施例を示す斜視図でり，図１４は，その分解斜視図である。本実施例における装身具用連結金具２２０は，前記までの実施例略同様の蓋体２３１に係止レバー２４０を枢動可能に取付けて形成されるメス金具２３０と，前記第一実施例乃至前記第五実施例同様の形状からなるオス金具２２２により構成される。」
「【００５０】本実施例における蓋体２３１には，円形箱型の下面全体を開口し，一端面には挿入口２３７が形成され，該挿入口２３７の内側における内部底面には，オス金具２２２本体の外径にほぼ一致する間隔により二枚の立て板を突設し，更に通孔２３５を設けて形成される軸支部２３４が備えられている。」
「【００５１】又，係止レバー２４０は，板状体の一端面が上方約９０度に折り曲げられ，オス金具２２２の係合溝部２２７に係合する内径により略半円状に切り欠かれた係止凹部２４１が形成され，略中央の側壁には山形部２４４と該山形部２４４には通孔２４３が形成され，表面に   は押圧   部２４   ２が形   成され   たもの   である   。係止   レバー   ２４０は，閉方向に付勢するコイルばね２４７を巻装して，軸支部２３４と山形部   ２４４   の通孔   ２３５   ，２４   ３に支   軸２４   ７を挿   通され   ることで，蓋体２３１に枢動可能に取付けられる。」
「【００５２】本実施例における装身具用連結金具２２０を使用する方法は，前記までの実施例と略同様であるが，本実施例においては，メス金具２３０が中空箱型を構成しないため，メス金具２３０の形状に制約がなくなる。したがって，例えばハート形状等の装飾的な形状をメス金具２３０に採用することができ，美的効果が優れた装身具用連結金具２２０を提供できる。」
オ【発明の効果】
「【００５５】本発明に係る装身具用連結金具によれば，オス金具をメス金具   に挿入   するだ   けでネ   ックレ   ス等の   環状装   身具の   連結が   でき，又，メス金具の一端を押圧するだけで開放ができるため，操作性が非常に容易となる。又，構造が簡単なためコスト的にも低価格な装身具用連結具を提供できる。」
(2)構成要件Ｂ－１
ア原告は，被告製品の蓋体２５の凹部３０から誘導口２１にかけての構成（挿入部）が構成要件Ｂ－１の「挿入口」に，被告製品の二枚の立て板２２が構成要件Ｂ－１の「二枚の立て板」に当たり，被告製品は構成要件Ｂ－１を充足すると主張する。
(ア)「挿入口」について
ａ   本件特   許の特   許請求   の範囲   の記載   によれ   ば，オ   ス金具   の「挿   入口」を   メス金   具の蓋   体の「   一端面   に」形   成する   ことが   必須で   あるが，「挿入口」の構造について格別の限定はされていない。被告製品のメス金具２０の蓋体２５の一端面には凹部３０が設けられていることから，「挿入口」に蓋体の側面を切り欠いた凹部の構成が含まれるかが問題となる。


そこで検討すると，「口」は「外から内に通ずる所，物や人の出入りする所」等を意味し（広辞苑〔第６版〕８０１頁参照），その語義からは全周が閉じられた構成に限定されるとは解されない。そして   ，本件   明細書   の発明   の詳細   な説明   には，   ①   従来技   術には，通常首の後ろに位置した状態で，オス金具の板ばねの先端をメス金具の差込み穴に，オス金具の表裏面を確認して差し込まなければならず，また，オス金具の押圧片を指先で押圧するという事前のアクションが必要であって装着時の操作が難しいという問題点，あるいは，装着時の操作を容易にしたとしても，連結具自体の組み立てが容易でなく，複数の部品から構成されているため，コスト的にも高額なものとなるという問題点があったこと（段落【０００２】～【０００５】），②このような課題を解決するため，本件発明においては，先端に先細状の頭部を形成した棒体からなるオス金具と，一端面にオス金具の挿入口及び該挿入口の内側における内部底面に前記オス金具の外径にほぼ一致する二枚の立て板を突設して案内部を形成した蓋体の内側に係止レバーが取付けられたメス金具とから構成されること（段落【００１５】），③「挿入口」を用いた実施例に係る装身具用連結金具の使用方法として，オス金具の先端をメス金具の挿入口に挿入する際，頭部が先細状に形成されていることによりスムーズに進入でき，さらに，オス金具をメス金具に差し込んで行くと，オス金具は案内部にガイドされ，オス金具の係合溝部がメス金具の係止凹部に達した時点で，コイルばねの付勢力により係止凹部がオス金具の係合溝部とかん合してオス金具とメス金具が連結されること（段落【００５２】，【００２３】。なお，本件明細書に記載の実施例のうち，本件発明に最も近いのは第七実施例（   段落【   ００４   ９】～   【００   ５２】   ，図１   ３及び   １４で   あるが，その使用方法については段落【００５２】において他の実施例とほぼ同様であるとされている。）が記載されている。以上によれば，「挿入口」は全周が閉じられた穴状のものに限定されるものではなく，棒体からなるオス金具を，メス金具の蓋体の外から内部に設けられた案内部に向けて挿入するために蓋体の一端面に形成された構成であれば足り，このような構成を有するものであれば凹部も含むものと解される。
ｂこれを被告製品についてみると，原告の主張する挿入部のうち蓋体２５の凹部３０は，棒体からなるオス金具１０をメス金具２０の蓋体２５の外から内部に設けられた案内部である二枚の立て板２２（二枚の立て板が案内部を形成していることは後記(イ)のとおり）に向けて挿入するため蓋体２５の一端面に形成された構成であるといえる。したがって，被告製品の蓋体２５の凹部３０は構成要件Ｂ－１の「挿入口」に当たる。
(イ)「二枚の立て板」について
ａ   本件特   許の特   許請求   の範囲   の記載   によれ   ば，「   二枚の   立て板   」は，文言上，挿入口の内側の内部底面にオス金具の外径にほぼ一致して突設されてオス金具の案内部を形成することが必須であるところ，前記(ア)ａのとおりの本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「二枚の立て板」は，挿入口の内側の内部底面にオス金具の外径にほぼ一致して突設され，メス金具に挿入されたオス金具の係合溝部がメス金具の係止凹部に達するようにガイドする機能を有することを要すると解される。
ｂ   これを   被告製   品につ   いてみ   ると，   被告製   品の二   枚の立   て板２   ２は，蓋体２５の凹部３０の内側の内部底面にオス金具１０の外径にほぼ一致して突設され，オス金具１０の係合溝部１２がメス金具２０の係止凹部２６に達するようにガイドする機能を有しており，案内部を形成しているといえるから，被告製品の二枚の立て板２２は構成要   件Ｂ－   １の「   二枚の   立て板   」に当   たると   認める   ことが   できる。
イこれに対し，被告は，①    「挿入口」はオス金具の形状に対応した円形の構造であることを要し，被告製品の蓋体２５の凹部３０はこれに当たらないこと，②被告製品は蓋体２５の凹部３０と底体２７の係止凹部２６が形成する開口部と誘導口２１により案内され，被告製品の二枚の立て板２２は案内部としての役割を持たないことを主張する。しかしながら，①について，本件明細書（甲５）には，オス金具本体の形状   は多角   形状に   よる角   棒であ   っても   差し支   えない   （段落   【００   ６４】）との記載があり，円弧と直線により全周が閉じられた形状で形成された「挿入口」（図１１の番号１８１）が図示されていることからすれば，「挿入口」が円形の構造であることを要するとの被告の主張は採用できない。
なお，本件特許の特許請求の範囲には，蓋体に「係止凹部」（請求項２），「第一係止凹部」（請求項３）又は「挿入凹部」（請求項１０）を形成   する構   成が記   載され   ている   が，本   件発明   （請求   項９）   の「挿   入口」には全周が閉じたものと一部を切り欠いた凹部が含まれると解されるから，これらの他の請求項の凹部に関する記載は「挿入口」に凹部の構成が含まれないことの根拠となるものではない。また，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例には「挿入口」として蓋体に形成された略円形の穴（図１３及び１４の番号２３７等）が図示されているが，これらは実施例にすぎず，「挿入口」に凹部が含まれるとの解釈を妨げるものではない。
②について，被告製品の二枚の立て板２２と蓋体２５の凹部３０の間に底体２７の係止凹部２６や誘導口２１があるとしても，その構造上，オス金具１０を係止凹部２６及び誘導口２１より更に奥まで押し込んだ場合に，被告製品の二枚の立て板２２がオス金具１０をガイドする機能を有していることは明らかである。したがって，誘導口２１の有無は構成要件Ｂ－１の「二枚の立て板」の充足性には何ら影響しないと考えられる。
よって，被告の主張は採用できない。
ウ以上によれば，被告製品は，「挿入口」及び「二枚の立て板」の構成を有し，構成要件Ｂ－１のその余の構成も備えているから，構成要件Ｂ－１を充足する。
(3)構成要件Ｂ－２


ア原告は，被告製品の底体２７は構成要件Ｂ－２の「係止レバー」に当たり，被告製品は構成要件Ｂ－２を充足すると主張する。(ア)本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，「係止レバー」は，一端面にオス金具の係止凹部を形成し，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設され，蓋体内で枢動可能に取り付けられることを要するが，「係止レバー」の形状に格別の限定はな   いこと   から，   「係止   レバー   」に「   底体」   の構成   が含ま   れ得るか，あるいは棒状の構成に限られるかが問題となる。
そこで検討すると，「係止」は係わり合って止まることを意味し，「レバー」は，「梃子」（重いものを手でこじ上げるのに用いる棒。また，そのしかけ）あるいは「槓杆」（一定点を通る軸を中心に自由に回転し得る棒。ある点に力を加えて，他の点における力と釣合をとる装置   。また   ，ある   点の動   きを他   の点の   動きに   拡大又   は縮小   する装置）（乙５）を意味し，その語義からは，基本的には棒状の部材であることが多いとはいえるものの，梃子や槓杆としての作用を果たすものであれば，棒状の構成に限られることはないと解される。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，①課題とその解決方法として，従来技術には装着時の操作が困難であるとの問題点があったので，本件発明においては，係合溝部を設けた棒体からなるオス金具と，端面に前記オス金具の係止凹部を形成した係止レバーを，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設するとともに，係止レバーが蓋体内で枢動可能に取り付けられたメス金具から構成した旨の記載，②「係止レバー」を用いた実施例に係る装身具用連結金具の使用方法について，前記(2)ア(ア)ａ③のとおりオス金具とメス金具はコイルばねの付勢力により連結されているところ，オス金具をメス金具から外す場合は，係止レバーの係止凹部の対向側を指先で押圧して押し下げることにより，係止凹部と係合溝部のかん合が解除されてオス金具を引き抜くことができる旨の記載（段落【００５２】，【００２５】参照），③第七実施例においては，メス金具が中空箱型を構成しないため，メス金具の形状に制約がなくなり，例えばハート形状等の装飾的な形状をメス金具に採用することができ   ，美的   効果が   優れた   装身具   用連結   金具を   提供で   きる旨   の記載（段落【００５２】）がある。
以上によれば，「係止レバー」は，一端面にオス金具の係止凹部を形成し，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばねの両側部を支軸に巻装して配設され，コの字型のコイルばねの付勢力により係止凹部が押し上げられて係合溝部とかん合し，係止凹部に対向する端部を押し下げることで係止凹部と係合溝部のかん合が解除されるよう，蓋体に枢動可能に取り付けられる構成であることを要するが，その形状は，棒状に限られず，蓋体の形状に対応した底体のように構成したものであってもよいと解される。なお，上記③の記載は，当該実施例においては中空箱型を構成しないことにより優れた効果を奏する旨をいうにとどまり，メス金具の形状を中空箱型にする構成を本件発明の技術的範囲から排除する意味であるとみることはできない。
(イ)これを被告製品についてみると，被告製品の底体２７は，一端面にオス金具１０の係止凹部２６を形成し，閉方向に付勢する略コの字状のコイルばね２８の両側部を支軸２９に巻装して配設され，コの字型のコイルばね２８の付勢力により係止凹部２６が押し上げられてオス金具１０の係合溝部１２とかん合し，係止凹部２６に対向する端部を押し下げることで係止凹部２６と係合溝部１２のかん合が解除されるよう，蓋体２５に枢動可能に取り付けられる構成を有するものといえるから，構成要件Ｂ－２の「係止レバー」に当たると認められる。イこれに対し，被告は，本件発明の「係止レバー」は本件特許の他の請求項の   「底体   」と区   別され   ，棒状   の構造   体であ   ること   を要す   るので   あり，「係止レバー」と「底体」を兼ねる構造体は存在しないとして，被告製品の底体は「係止レバー」に当たらないと主張する。しかしながら，本件特許の他の請求項の「底体」の記載は，「係止レバー」に「底体」の構成を有する構造体が含まれることを排除するものではないし，前記ア説示のとおり，「係止レバー」は棒状の構成も底体の構成も含むと解されるから，被告の主張は採用できない。(4)以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂ－１及びＢ－２を充足し，前記争いのない事実等(4)のとおり構成要件Ａを充足するから，構成要件Ｃも充足する。したがって，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するということができる。
２争点２（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）について(1)旧特許法３６条４項（実施可能要件）について被告は，コイル部分が一つしかないコイルばねよりも大きい「略コの字状のコイルばね」を係止レバー内に収めることが不可能又は技術上困難であることを前提に実施可能要件違反を主張するが，当業者であれば係止レバーと略コの字状のコイルばねの大きさを調節して，係止レバーの内部に略コの字状のコイルばねを収めることが十分に可能なのは各部材の構造上明らかである。
したがって，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項違反の無効理由があるとは認められない。
(2)特許法３６条６項１号（サポート要件）及び２号（明確性要件）について被告は，略コの字状のコイルばねを係止レバー内に収めることが不可能又は困難であることを前提にサポート要件違反及び明確性要件違反の主張をするが，上記(1)説示のとおりその主張は前提を欠く。したがって，特許法３６条６項１号及び２号違反の無効理由があるとは認められない。
３争点３（被告が賠償すべき損害額）について
(1)原告は，本件特許権の独占的通常実施権に基づいて，平成２１年２月２３日以前から，本件発明の実施品である原告製品を製造販売している（甲７，検甲１，弁論の全趣旨）。
前記１及び２のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属し，被告は原告の独占的通常実施権を侵害しているところ，被告製品は原告製品とほぼ同一の構成を有しており（検甲１，２），被告にはこの点について少なくとも過失があるものと認められるから，独占的通常実施権の侵害により原告が被った損害について賠償すべきものとなる。
(2)特許法１０２条１項による損害額


平成２５年３月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２８４号審決取消請求事件
平成２５年２月１８日口頭弁論終結
判                決
原            告              有限会   社大長   企画訴訟代理人弁理士              熊      田      和      生被            告              特許庁   長官指定代   理人               新      留              豊同                            今      村      玲英    子同                            中      島      庸      子同                            芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２００９－１３５１７号事件について平成２４年６月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年１０月１８日，発明の名称を「強筋肉剤，抗炎症剤」とする発明について，特許出願（特願２００２－３０３８７７。優先権主張平成１３年１２月１８日，平成１４年１０月７日。以下「本願」という。）をしたが，平成２１年４月７日付けで拒絶査定がなされたため，同年７月２８日付けで拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００９－１３５１７号事件）をするとともに，同日付けで手続補正をした。特許庁は，平成２４年２月２９日付けで，平成２１年７月２８日付け手続補正に基づく補正を却下するとともに，平成２４年２月２９日付けで拒絶理由通知をしたところ，原告は，同年５月７日付けで手続補正をした（以下「本件補正」という。）。特許庁は，同年６月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（甲１２。以下，この発明を「本願発明」という。）。また，本件補正後の本願の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して，本願明細書ということがある（甲１，甲１２）。
「【請求項１】Ａ．シムノールまたはシムノール硫酸エステル
Ｂ．大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体
Ｃ．クルクミン
のＡ，ＢおよびＣの成分を含むことを特徴とする強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した特開２０００－１０３７１８号公報（甲２。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）の内容並びに本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「シムノールサルフェート及びダイズインを含む組成物であって，環境ホルモンの排出を著しく促進する組成物。」
イ一致点
両発明は「Ａ．シムノール硫酸エステル，Ｂ．大豆イソフラボン配糖体，のＡ，およびＢの成分を含むことを特徴とする組成物」である点。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
本願発明が成分「Ｃ．」として「クルクミン」を含有するのに対し，引用発明はこれを含まない点。
(ｲ)相違点２
本願発明が「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤。」との特定がなされているのに対し，引用発明が「環境ホルモンの排出を著しく促進する組成物」である点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決は，相違点１に関する判断の誤り（取消事由１），相違点２に関する判断の誤り（取消事由２），本願発明の効果に関する判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)相違点１に関する判断の誤り（取消事由１）
審決は，相違点１に関し，「引用例１には補血・活血作用を有する生薬の一つとしてウコンが記載され・・・，さらに実施例６において，ウコンエキスと他の補血・活血作用を有する生薬のエッセンス，並びに津液作用を有する生薬のエッセンスとを組み合わせて用いることにより，引用発明と同様に，環境ホルモンの排出を著しく促進することも確認されている・・・。したがって，引用発明の組成物にさらに組み合わせる生薬としてウコンを選択し，その有効成分であることが周知であるクルクミン・・・を加えることは，当業者が容易になし得たことである。」と判断した。
しかし，引用例１の実施例６には，「ヘンチクエキス１０重量部トウキヒエキス１０重量部ウコンエキス   １０重量部モウトウセイエキス１０   重量部ツキミソウオイル３０重量部オリーブオイル   ３０重量部」が記載されており，この組成物が環境ホルモン排出促進作用を有しているとしても，ウコンを単独で使用するものではなく，ヘンチクエキス，トウキヒエキス，ウコンエキス，モウトウセイエキスの４成分からなるから，ウコンを単独で使用した場合にも環境ホルモン排出促進作用があるということはできない。仮に，４成分の全てに環境ホルモン排出促進作用があるとしても，４成分の中からウコンを選択して引用発明と組み合わせるには動機づけが必要であるが，審決には動機づけについての記載はない。また，本願発明は，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤。」に関するものであり，「環境ホルモン」に関する発明ではなく，本願出願当時において「環境ホルモン」に関する作用と「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤。」が同等であるとする根拠はない。
したがって，相違点１に関する上記審決の判断は誤りである。
(2)相違点２に関する判断の誤り（取消事由２）


審決は，相違点２に関し，「引用例４～６（判決注：引用例２～４の誤記と認める（以下同様。）。また，「引用例２」ないし「引用例４」は，それぞれ，特開２００１－２３３７６８号公報（甲３），特表２００１－５１１１１７号公報（甲４），特開平１１－２２１０４８号公報（甲５）である。）には，ダイズインのアグリコンであるダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病・・・，加齢による認識機能喪失・・・，痴呆・・・，喘息・・・，及び心臓疾患・・・の処置に有効であることが記載されている。さらに，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあることは，いずれも当業者に周知の事項である」として，「引用発明の組成物の具体的用途として，強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得たことである。」と判断した。
しかし，脳梗塞後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋肉の引きつりに対する効果は，強筋肉剤とは異なる効果であり，引用例１には強筋肉剤の効果に関する記載はない。
また，本願発明は，「Ａ．シムノールまたはシムノール硫酸エステル，Ｂ．大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体，Ｃ．クルクミンのＡ，ＢおよびＣの成分を含む」ことを特徴とする３成分に関する発明であるところ，医薬成分を組み合わせたときにいろいろな問題が生じ（甲１３），２つ以上の医薬成分を組み合わせたときに，医薬成分のそれぞれが有する医薬効果が発現されないことがあるから，イソフラボンと他の医薬成分を組み合わせたときに，イソフラボンが有する医薬効果が必ず発現するかどうかは，実際に使用して初めて確認できる。しかるに，イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識機能喪失，痴呆，喘息，及び心臓疾患の処置に有効であり，脳梗塞後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋肉の引きつりに効果があり，視力を良くする効果があったとしても，「シムノールまたはシムノール硫酸エステルとクルクミン」の２成分と組み合わせたときに，イソフラボンの効果が発現できるという根拠は示されておらず，イソフラボンが有する効果が，他の成分と組み合わせたときに必ずしも発現しないことは，引用例１記載のイソフラボンの医薬効果のうち，「発熱，癒着，糖尿病，虚血性潅流障害，ＨＩＶ感染を含む免疫障害，早産，骨粗鬆症，強直性脊椎炎，コレステロール－脂質レベルの低下，血管形成の調節，他の血管系の作用，アルコール乱用の軽減，産後の諸疾を治す，筋肉の引きつり，産後の諸風を治す」及び環境ホルモンについては，「シムノールまたはシムノール硫酸エステル，Ｂ．大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体，Ｃ．クルクミンのＡ，ＢおよびＣの成分を含む」の３成からなる本願発明では，効果を確認していないことからも明らかである（甲１４）。したがって，引用発明の組成物の具体的用途として，強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得たとはいえない。
さらに，引用発明に他の公知技術を適用する場合，その組合せについての示唆ないし動機づけが明らかにされていなければならないところ，引用例１には，引用例２ないし４及び周知の事項を組み合わせて，本願発明の「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」とすべき動機づけが示されていない。また，仮に，引用例１に動機づけが示されているとしても，本願発明には，本願明細書の段落【００５０】，甲８の参考資料（甲１４）記載の顕著な効果があるから，進歩性が認められるべきである。したがって，相違点２に関する上記審決の判断は誤りである。(3)本願発明の効果に関する判断の誤り（取消事由３）審決は，本願明細書の段落【００５１】，【００５２】記載の効果に関し，「本願発明の『強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤』のいずれかの用途に関連する，あるいは関連すると推測される症状について漠然と，また場合により包括的に，『改善された』，『治った』などと記載されているにすぎないし，上記の相乗作用を裏付けるようなものとも認められない。また，これらのことは，審判請求書に添付された『薬理効果に関するデータ』についても同様である。してみれば，本願発明の効果は，引用例２～４は及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。」と判断した。
しかし，本願の当初の明細書の段落【００２３】，【００２５】，【００５０】ないし【００５２】には，どのような配合の医薬成分を，どのような量投与したときにどのような医薬効果が発現したかということが明確に記載されている。また，甲８の参考資料のデータ（甲１４）には，病名，患者の年齢，性別，病名，投与期間，効果，副作用について具体的に記載され，また，有効でなかった医薬効果についても，たとえば，「血小板減少症，緑内障，狭心症・心不全，アレルギー性疾患，高血圧，膠原病，不妊症，寝たきり老人」に有効でなかったことも明確に記載されている。そして，甲１４のデータは本願発明の成分であること，また，投与量も甲１１の参考資料により明確である。
したがって，本願発明の作用効果に関する上記審決の判断は誤りである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
(1)取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）に対し原告は，①引用例１の実施例６記載の組成物が環境ホルモン排出促進作用を有しているとしても，ヘンチクエキス，トウキヒエキス，ウコンエキス，モウトウセイエキスの４成分からなるから，ウコンを単独で使用した場合にも環境ホルモン排出促進作用があるということはできないし，仮に，４成分の全てに環境ホルモン排出促進作用があるとしても，４成分の中からウコンを選択して引用発明と組み合わせるには動機づけが必要であるが，審決には動機づけについての記載はない，②本願発明は，「環境ホルモン」に関する発明ではなく，本願出願当時において「環境ホルモン」に関する作用と本願発明の「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤。」が同等であるとする根拠はないとして，相違点１に関する審決の判断は誤りである旨主張する。


しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア上記①の主張に対し
引用例１の請求項１には，「津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分から選ばれる１種乃至は２種以上と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスから選ばれる１種乃至は２種以上とを含有することを特徴とする，生体活動改善用の組成物。」が記載され，その具体的態様として，実施例９のダイズイン及びシムノールサルフェートを含む組成物が記載される（甲２の【００３３】）。「ダイズイン」は大豆の有効成分であるイソフラボン類であり（甲６），「津液作用を有する生薬の活性成分」に該当し（甲２の【０００８】），シムノール硫酸エステルを表す「シムノールサルフェート」（scymnolsulfate）は，胆汁アルコールであるシムノールのエステル誘導体であり（乙１の２５３２頁左欄１７～２１行，図１），「補血・活血作用を有する生薬」の有効成分に該当する（甲２の【０００９】）。そして，引用例１の請求項１には，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分，補血・活血作用を有する生薬のエッセンスをいずれも２種以上，組み合わせて用いることもできることが記載されるから，同記載に接した当業者であれば，引用発明に基づき，さらなる組成物を作成するために，引用発明に他の「津液作用を有する生薬」又は「補血・活血作用を有する生薬」を組み合わせようと思うことは自然な発想である。
また，引用例１には，引用発明と同じ健康食品として環境ホルモン排出作用のような経口での作用が確認された（実施例７）組成物として，ほかに実施例６の組成物しか記載されておらず，その中に含まれる「津液作用を有する生薬」は，ヘンチクエキスとトウキヒエキスの２種類のみ，「補血・活血作用を有する生薬」は，ウコンエキスとモウトウセイエキスの２種のみであるから，引用発明との組合せの検討に当たり，そのうちの一つの有効成分から検討することは，引用例１の記載に接した当業者であれば，格別の創意工夫なく行い得ることである。したがって，引用発明にウコンの有効成分であるクルクミンを加えることについて，引用例１には十分な動機が存在するといえる。
なお，引用例１には，人体に必要な物質は，補血，活血作用により，血管を通じて体内に運ばれ，津液作用により，血管外の組織や漿液においても，能動的に運搬され，両作用が合わさることによって，必要物質の身体全体への移送・分布が達成されることが記載され（【０００７】），実施例７（【００２９】）の記載によれば，「補血・活血作用を有する生薬」であるウコンエキスが，血液からのフタル酸ジオクチル，すなわち環境ホルモンの排出促進作用を有するといえるから，「ウコンを単独で使用した場合にも環境ホルモン排出促進作用があるということはできない」旨の原告の主張も失当である。
イ上記②の主張に対し
審決は，本願発明を「環境ホルモン」に関する発明と認定したものではない。また，審決は，引用発明として「シムノールサルフェート及びダイズインを含む組成物であって，環境ホルモンの排出を著しく促進する組成物。」を認定した上で，「引用発明の組成物の具体的用途として，強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得たことである。」と判断しており，「環境ホルモン」に関する作用と，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」が同等であると認定したものでもない。
ウ以上のとおり，審決に相違点１についての判断の誤りはない。(2)取消事由２（相違点２に関する判断の誤り）に対し原告は，①引用例１には強筋肉剤の効果に関する記載はない，②本願発明は，３成分に関する発明であり，２つ以上の医薬成分を組み合わせたときに，医薬成分のそれぞれが有する医薬効果が発現されないことがあるところ，イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識機能喪失，痴呆，喘息，及び心臓疾患の処置に有効であり，脳梗塞後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋肉の引きつりに効果があり，視力を良くする効果があったとしても，「シムノールまたはシムノール硫酸エステルとクルクミン」の２成分と組み合わせたときに，イソフラボンの効果が発現できるという根拠は示されていない，③引用発明に他の公知技術を適用する場合，その組合せについての示唆ないし動機づけが明らかにされていなければならないところ，引用例１には，引用例２ないし４及び周知の事項を組み合わせて，相違点２に係る本願発明の構成とすべき動機づけが示されていないとして，相違点２に関する審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア上記①の主張に対し
仮に，各引用例に，強筋肉剤に関する記載がなかったとしても，本願発明の他の用途については，各引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから，審決の結論に影響しない。
また，本願明細書の段落【０００４】，【００５０】，【００５２】の記載から，本願発明の「強筋肉剤」とは，筋肉疲労回復，筋肉増強等の筋肉に働く薬剤のみならず，加齢による歩行不如意，腰痛，手足の痛み，脱肛等の筋肉障害を治療するための薬剤も含み，しかも当該筋肉障害の大部分が脳指令伝達不十分にあることが明らかである。また，ダイズインを有効成分とする大豆が「筋肉の引きつり」に効果があることは，当業者に周知の事項である（甲６）。筋肉の「ひきつり」とは，「けいれん」（痙攣）のことであり（乙２），「けいれん」は「中枢神経系・反射中枢等の興奮性が異常に亢進したり，あるいは抑制が取り除かれたりした結果おこる」ものである（乙３）ところ，脳指令を伝達する中枢神経系の興奮性が異常に亢進することにより，脳指令伝達が不十分になることは明らかであるから，「筋肉の引きつり」も，脳指令伝達不十分の筋肉障害に該当するものである。したがって，ダイズインを有効成分とする大豆が，本願発明にいう強筋肉剤と同じ治療用途に有効であるといえる。
イ上記②の主張に対し
引用例１の段落【０００７】の記載によれば，引用例１において，「補血・活血作用を有する生薬」が２種以上の場合も，津液作用及び補血作用・活血作用を促進する物質が共に作用することが前提になっていると解され，引用例１のこのような記載に接した当業者は，津液作用を有する大豆イソフラボン，及び補血・活血作用を有するシムノールサルフェートを含む組成物である引用発明に，さらに補血・活血作用を有するウコンの有効成分であるクルクミンを組み合わせても，それぞれの生理的作用が発揮されると理解するはずである。


また，大豆イソフラボンを有効成分とする大豆は，古くから漢方薬の原料として使われてきたものであり（甲６），漢方薬は種々の原料を調合して作られるものであるから，配合禁忌（甲１３）となる特定の例外的な組合せである場合を除けば，大豆イソフラボンを他の成分と配合しても，その生理的作用を発揮する蓋然性が高いものというべきである。そして，漢方（中薬）の辞典（甲６）には，大豆イソフラボンを有効成分とする大豆の配合禁忌について網羅的に記載されているが，大豆イソフラボンがシムノールサルフェートあるいはクルクミンと配合禁忌であるとは記載されないから，このような組合せが配合禁忌であると当業者が考える可能性は，一層低い。そうすると，大豆イソフラボン配糖体，シムノールサルフェート及びクルクミンを組み合わせた場合においても，大豆イソフラボン配糖体の生理的作用が発揮されると，当業者は合理的に予想できる。
なお，原告は，引用例１記載のイソフラボンの医薬効果のうち幾つかが，他の成分と組み合わせたときに必ずしも発現しないことの主張の根拠として，甲８の参考資料（甲１４）を挙げるが，これは，上記医薬効果を単に確認していないことを示すにとどまるものである。
ウ上記③の主張に対し
本願優先日前に，ダイズインのアグリコンであるダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患の処置に有効であることが公知であり，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞後の運動障害，運動麻痺，及び筋肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあることが周知であることから，ダイズインを含む引用発明の組成物の具体的用途として，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得ることである。エしたがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。(3)取消事由３（本願発明の効果に関する判断の誤り）に対し原告は，本願の当初の明細書の段落【００２３】，【００２５】，【００５０】ないし【００５２】には，どのような配合の医薬成分を，どのような量投与したときにどのような医薬効果が発現したかということが明確に記載され，甲８の参考資料のデータ（甲１４）には，病名，患者の年齢，性別，病名，投与期間，効果，副作用について具体的に記載され，また，有効でなかった医薬効果についても，明確に記載されており，甲１４のデータが本願発明の成分であること，また，投与量も甲１１の参考資料により明確であるとして，「本願発明の効果は，引用例２～４及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。」とした審決は誤りである旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００５０】，【００５１】の記載は，引用例及び周知技術から当業者が予測できた効果と同質な効果について述べているに過ぎず，当該記載から本願発明が際立って優れた効果を有するとまではいえない。本願明細書の段落【００５２】には，発明の効果が記載されるが，例えば各成分を単独で，あるいは二，三の成分を組合せて使用したことによる効果を数値化して比較するなど，相乗作用を客観的に示す記載は見当たらず，本願明細書でいう相乗作用についても，本願明細書の記載は憶測の域を出ないものであるから，その程度の作用であれば，審決で挙げた引用例並びに周知技術から，当業者が合理的に予測できたものというべきである。
なお，本願明細書の段落【００５０】，【００５１】の記載は，本願発明の用途のうち，特に抗視力減退剤，抗痴呆剤，強筋肉剤，抗喘息剤及び抗機能性心臓障害剤が，本願発明の３成分に基づく用途であることを確認したものとはいえない。すなわち，本願明細書の実施例４（【００２３】）及び実施例６（【００２５】）には，それぞれ，前者の錠剤には人参末が，また後者のソフトカプセルには人参エキスが多量に含まれていることが記載されている。人参が漢方薬として古くから，目を明らかにし，智を増し，身を軽くして不老延年するといわれ，また近年の知見として喘息を止め，さらに心筋栄養障害，冠状動脈硬化，心臓神経症，心力衰弱（これらはいずれも機能性心臓障害であるといえる。）等にも有効であることは，いずれも当業者に周知の事項である（乙４）。そして，これらの薬効はそれぞれ本願発明の用途のうち，抗視力減退剤，抗痴呆剤，強筋肉剤，抗喘息剤及び抗機能性心臓障害剤に対応するものである。そうすると，本願明細書の段落【００５０】，【００５１】に示された事例では，実施例４あるいは６の組成物が用いられていることから，人参末あるいは人参エキスの薬効が発現している蓋然性が高いといえる。また，甲８の参考資料のデータ（甲１４）によっても，本願発明が当業者の予測を超える顕著な効果を奏するとはいえない。すなわち，甲８には，本願明細書の段落【００５０】ないし【００５２】の記載の根拠が，参考資料（甲１４）から明らかである旨記載されており，甲１４には本願明細書の段落【００５０】ないし【００５２】の記載に対応するデータが存在するはずであるが，甲１４には，クルクミンを含まない薬剤，あるいは第４の成分として人参が含まれる薬剤を投与したと考えられる患者のデータが多数含まれる一方で，本願発明の３成分からなる薬剤を投与したと考えられる患者のデータについての記載が見当たらないのであり，甲１４は，本願発明の３成分からなる薬剤を投与した結果を示すものとは認められず，本願発明の構成に基づく効果を示すものとはいえないし，甲１４記載の患者に投与された薬剤の成分，投与量が甲１１に添付された「平成２４年４月２５日付証明書」により明確であるともいえない。
さらに，甲１４の「効果」の欄の記載は，従来技術と比較し得る客観性に欠けるとともに，本願発明の用途の少なくとも一部について，有効であることが確認されているとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由２に理由があり，審決を取り消すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。


１取消事由２（相違点２に関する判断の誤り）について審決は，相違点２に関し，「引用例４～６には，ダイズインのアグリコンであるダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病・・・，加齢による認識機能喪失・・・，痴呆・・・，喘息・・・，及び心臓疾患・・・の処置に有効であることが記載されている。さらに，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあることは，いずれも当業者に周知の事項である」として，「引用発明の組成物の具体的用途として，強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得たことである。」と判断した。
これに対し，原告は，①引用例１には強筋肉剤の効果に関する記載はない，②本願発明は，３成分に関する発明であり，２つ以上の医薬成分を組み合わせたときに，医薬成分のそれぞれが有する医薬効果が発現されないことがあるところ，イソフラボンがアルツハイマー病，加齢による認識機能喪失，痴呆，喘息，及び心臓疾患の処置に有効であり，脳梗塞後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋肉の引きつりに効果があり，視力を良くする効果があったとしても，「シムノールまたはシムノール硫酸エステルとクルクミン」の２成分と組み合わせたときに，イソフラボンの効果が発現できるという根拠は示されていない，③引用発明に他の公知技術を適用する場合，その組合せについての示唆ないし動機づけが明らかにされていなければならないところ，引用例１には，引用例２ないし４及び周知の事項を組み合わせて，相違点２に係る本願発明の構成とすべき動機づけが示されていないとして，相違点２に関する上記審決の判断は誤りである旨主張するので，以下，検討する。
(1)認定事実
ア本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりである。
イ引用例１（甲２）には次の記載がある。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，生体活動の改善に好適な健康食品や化粧品，医薬品などの組成物に関する。【０００２】【従来の技術】津液作用は，漢方思想に於ける気，血，水の考え方の内，水に関するものであり，本発明者らにより，消化液，唾液，尿等の体液に関する新陳代謝を促進する働きであることが，明らかにされている。この働きは水分を媒体に行われており，この為，津液作用が美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用などの生体活動の改善作用と深く関連していることも明らかにされている。
【０００３】又，補血及び活血作用については，酸素，栄養などのエネルギーを中心とする補給の活性化作用であることが既に知られている。【０００４】上記津液作用を有する物質と補血・活血作用を有する物質と組み合わせて，上記生体活動の改善のために投与することは全く行われていなかったし，かかる組合せによって，生体活動の改善作用が著しく向上することも全く知られていなかった。
【０００５】一方，上記美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動の改善作用については，高齢化，老人化が進んでいる現代に於いては深刻な問題であり，この更なる改善は大きな問題であり，社会的にも望まれているものであった。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は，この様な状況を踏まえて為されたものであり，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動の改善に止まらず，人体機能の発現に関与する物質群の補給システムを中心とした生体活動の更なる改善手段を提供することを課題とする。【０００７】【課題の解決手段】・・・本発明者らは，中国医学理論の更なる解析を通じ，血管外の組織や漿液においても能動的な必要物質の運搬が行われていることをつきとめた。即ち，従来の津液作用についての説明は，従来の技術に記述の如く，体内水分の体外への分泌促進による，必要部分への充分な水分の分配とされていたが，今回，新たに，この様な作用は津液作用の副次的作用に過ぎず，真の作用は目的は体内から体外に向かって形成された水の流れを媒体とした人体機能の発現に関与する物質の能動的な移送であることを，本発明者らはつきとめた。即ち，かかる人体機能発現関与物質を中心とした必要物質の身体全体への移送・分布は補血作用・活血作用のみならず，津液作用が加わって初めて達成されるのである。従って，この２種の作用を促進する物質が共に作用することが，人体の機能発現に重要であると理解できる。・・・かくの如く，補血・活血作用と津液作用とは，両者が同時に促進されることが，人体にとって極めて有用であることを見出したのである。この新しい，知見に基づき，本発明者らは，皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通改善作用等の従来の津液作用で期待された生体活動の更なる改善を具現するに止まらず，人体機能の全ての発現に必要な物質の，人体全体への満足すべき供給促進手段を見出したのである。即ち，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分から選ばれる１種乃至は２種以上と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスから選ばれる１種乃至は２種以上とを組み合わせて使用することにより，この様な改善が可能であることを見出し発明を完成させるに至った。更に加えて，津液作用と補血・活血作用の組合せにより，生体内に於ける各種生理活性物質のディストリビューションの改善作用も有することから，上記以外の生体活動の改善作用をも発揮するする事をも見出し，発明を発展させた。・・・
【００１０】（３）本発明の生体活動改善用の組成物


本発明の生体活動改善用の組成物は，上記津液作用を有する生薬のエッセンス及びその有効成分から選ばれる１種乃至は２種以上と補血・活血作用を有する生薬のエッセンス及びその有効成分から選ばれる１種乃至は２種以上とを含有することを特徴とする。この２種のエッセンスを組み合わせることにより，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動をより一層改善する作用に優れるばかりでなく，難治とされている糖尿病，肝臓病，高血圧等も，人体がそれらの疾病の改善のために発揮する諸機能の発現に必要な物質を充分に供給することによって，結果としてそれらを改善する作用を有する。更に，生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用も有する。環境ホルモンに関しては，現在のところ生体側の防御手段がないため，この技術により，かかる生体側の防御が可能になるため非常に好適である。これは，上記組合せにより，生体内に於ける各種生理活性物質のディストリビューションの改善作用を発現するからである。本発明の組成物としては，化粧料，健康食品，医薬品等が例示でき，これらの内では化粧料と健康食品が特に好ましい。これは，上記生薬のエッセンスやその有効成分の作用が緩和で長期間投与することが出来，しかも長期間の投与が好ましいためである。【００２９】＜実施例７＞実施例６の健康食品の効果をマウスを用いて調べた。即ち，５週齢のＩＣＲマウス（雄性）１群３匹に14Ｃ標識フタル酸ジオクチルを１ｍｇ／Ｋｇ（１００μＣｉ／Ｋｇ）を経口投与し，代謝ケージに入れ，その４時間後に実施例６の健康食品のカプセル充填前の組成物及びその改変品を１０ｍｇ／Ｋｇ経口投与し，フタル酸ジオクチル投与後８時間の間に代謝されるフタル酸ジオクチルの量を放射強度として測定した。・・・結果を表１１に放射強度の回収率として示す。これより，本発明の組成物が著しく環境ホルモンであるフタル酸ジオクチルの排出を促進していることがわかる。これは，血液からのフタル酸ジオクチルの代謝排泄を活血作用を有する成分が促進し，組織細部にわたったフタル酸ジオクチルの代謝排泄を津液成分が促進しているからと考えられる。【００３３】＜実施例９＞下記に示す処方に従って，健康食品を作成した。即ち，処方成分を良く混練りし，ゼラチンカプセルに１００ｍｇ充填密封し，健康食品を得た。このものは，実施例７と同様の検討に於いて７３％の放射性回収を得た。シムノールサルフェート（魚肝の有効成分），１０重量部ダイズイン（大豆の有効成分），２０重量部魚肝油   ７０重量部
ウ引用例２ないし４には次の記載がある。
(ｱ)引用例２（甲３）
【請求項１】式Ｉ
【化１】・・・
〔式中，Ｒ１およびＲ４は水素であるか，または一緒になって結合を形成しており，Ｒ
５，Ｒ
６，Ｒ
７およびＲ
８は，互いに独立に，水素，ヒドロキシ，またはメトキシ
を表し，さらにＲ
７はグルコシド，ルチノシド，マンノグルコピラノシル，アピオシルグルコシドのような糖置換基を表し，Ｒ２およびＲ３は，水素，ヒドロキシル，
メトキシ，または
【化２】・・・
（式中Ｒ
２’，Ｒ
３’，Ｒ
４’，Ｒ
５’およびＲ
６’は，互いに独立に，水素，ヒドロ
キシまたはメトキシである。ただしＲ
２またはＲ
３が任意に置換されたフェニル環
で表されることを条件とする。）で表される基である。〕で表される化合物およびその製薬上許容される塩の，ＣＯＸ－２，またはＣＯＸ－２およびＮＦκＢによって媒介される疾病の治療または予防用の薬剤を製造するための使用。【請求項５】疾病が，痛み，発熱，炎症，慢性関節リウマチ，変形性関節症，癒着，心臓血管疾患，アルツハイマー病，敗血症および糖尿病からなる群より選択される，請求項１～３のいずれか１項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，シクロオキシゲナーゼ-2およびNFκB媒介性疾病，特に関節炎およびアルツハイマー病の治療に有効なフラボン型化合物を包含する。より詳細には，本発明は，シクロオキシゲナーゼ-2（COX-2）およびNFκBを阻害する方法に関する。【０００２】【従来の技術】プロスタグランジンは，多くの場合ナノモルからピコモルまでの濃度範囲において，多方面にさまざまな生物学的効果を生じる極めて強力な物質である。アラキドン酸の酸化を触媒しプロスタグランジン生合成へと導く２つの形態のCOX，アイソザイムCOX-1およびCOX-2の発見は，結局，生理学および病態生理学における上記２つのアイソザイムの役割を明確にするための新たな研究に帰着した。これらのアイソザイムは，異なる遺伝子制御を有し，明確に異なるプロスタグランジン生合成経路を示すことが明らかになっている。COX-1経路はほとんどの細胞で構成的に発現している。この経路は，血管ホメオスタシスにおいて急性の事象を制御し，また正常な胃および腎臓の機能維持に役立つプロスタグランジンを生成するために応答する。COX-2経路は炎症，有糸分裂生起および排卵現象に関連した誘導メカニズムを伴う。
【０００３】プロスタグランジン阻害剤は痛み，発熱，および炎症に対して治療法を提供し，さらに，たとえば慢性関節リウマチおよび変形性関節症の治療において有効な治療法である。イブプロフェン，ナプロキセン，およびフェナム酸といった非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）は２つのアイソザイムを共に阻害する。構成酵素COX-1の阻害は，結果として，潰瘍および出血を含む胃腸の副作用を生じ，長期にわたる治療にともなって腎臓に問題を生じる。誘導酵素COX-2の阻害剤は，COX-1阻害剤の副作用なしに抗炎症活性をもたらすと考えられる。【０００４】NFκBは慢性炎症性疾患において重要な転写因子である（総説としてNewEnglandJ.   Med.336(1997)    p.1066参照）。NFκBは関節炎（変形性関節症および慢性関節リウマチ），喘息，炎症性腸疾患，および他の炎症性疾患のような疾病において炎症反応を媒介する。
【０００５】本発明は，COX-2，NFκB，ならびにCOX-2およびNFκBの両者の生合成阻害剤であるフラボン化合物を開示する。


【００１０】特に好ましい化合物は，フラボン，・・・ダイゼイン(daidzein)，ゲニステイン，ゲニスチン(genistin)，・・・からなる群より選択される。【００２３】本発明の組成物は，アルツハイマー病，心臓血管疾患，虚血性潅流障害，炎症性腸疾患，HIV感染を含む免疫障害，敗血症，自己免疫疾患，糖尿病，炎症性疾患，月経困難症，喘息，早産，癒着とくに骨盤癒着，骨粗鬆症，および強直性脊椎炎といった，多くの病気または疾病状態の治療に有効であるかも知れない。
(ｲ)引用例３（甲４）
【特許請求の範囲】1．アルツハイマー型痴呆，または加齢による認識機能喪失を治療または予防するための医薬品の調製において，ゲニステイン（genistein），ダイゼイン（daidzein），ビオカニンA（biochaninA），ホルムオノネチン（formononetin），0-デスメチルアンゴレンシン（0-desmethylangolensin），グリシチン（glycitin），およびエコール（equol）からなる群より選択される単離イソフラボノイドを，ヒト患者の血流中の一過的なイソフラボノイド濃度が，少なくとも100ナノモル（nanomoles）/Lになるのに十分な量使用すること。【発明の詳細な説明】アルツハイマー痴呆および認識機能低下を治療および予防す
るためのイソフラボノイド
発明の背景本発明は，加齢に伴う痴呆および認識機能の低下を予防および治療するための療法に関する。・・・
発明の概要本発明は，ダイズ，および，その他，クローバーなどの植物の成分であるイソフラボノイドを単離したものを，アルツハイマー型痴呆，および加齢に伴うその他の認識機能低下を治療および予防するために使用することを特徴とする。
・・・
(ｳ)引用例４（甲５）
【特許請求の範囲】【請求項１】イソフラボン，リグナン，サポニン，カテキン，およびフェノール酸から成る群より選ばれた少なくとも２つの植物化学物質で強化されていることを特徴とする植物体由来の組成物。
【請求項１７】前記イソフラボンが，主としてゲニステイン，ダイゼイン，グリシテイン，ビオカニンＡ，ホルムオノネチン，およびこれらの天然修飾体から成る群より選ばれることを特徴とする請求項１記載の組成物。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，植物体から抽出される組成物，より詳細には，サポノゲニン，サポニン，カテキン，リグナン，フェノール酸，イソフラボンなどの植物化学物質，特に，大豆，亜麻，茶，ココアなどの所定のファミリーの植物から抽出される組成物，ならびにこれらの組成物を栄養補給剤または食品添加剤として使用する方法に関する。【０００６】・・・イソフラボンはまた，単独で，のぼせや骨粗鬆症など，閉経の開始および持続に関連した種々の症状を軽減または予防する可能性もある。また，イソフラボンは単独で，心臓疾患などの特定の心血管系疾患の治療，コレステロール－脂質レベルの低下，血管形成の調節，および他の血管系の作用に有効な場合もある。更に，イソフラボンは単独で，頭痛，痴呆，炎症，およびアルコール乱用の軽減，ならびに免疫調節に関連して利用されてきた。
【００１７】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，イソフラボン，リグナン，サポニン，カテキン，および／またはフェノール酸を，栄養補給剤としてまたはより伝統的なタイプの食物中の成分として各自が摂取する便利な方法を提供することである。
エ甲６（中薬大辞典第二巻，８０５，８０６頁，「１６２８    コクダイズ」の項）には次の記載がある。
「〔成分〕比較的豊富なタンパク質，脂肪，炭水化物及びカロチン，ビタミン
Ｂ１・Ｂ２，ニコチン酸などを含む
１。さらに以下の成分を含む。①イソフラボン類
ダイズインとゲニスチンがある。前者の含有量は０．００７％で，加水分解後はダイゼインとグルコースになる。後者の含有量は０．０１～０．１５％で，加水分解
後はゲニステインとグルコースになる
２，３。・・・〔薬効と主治〕血を活かす，水
を利す，風を去る，解毒する，の効能がある。・・・５［食療本草］中風脚弱，産後の諸疾を治す。・・・心痛，筋肉の引きつり，膝の痛み，脹満を治す。・・・６［本草拾遺］黒くなるまで炒って，まだ煙の出ている熱いのを酒の中に入れる。風痺，・・・四肢不随・・・，産後の諸風を治す。食後半両を服用すれば，心胸煩熱，
風熱恍惚を去る，目を明らかにする・・・」
(2)判断
ア上記１(1)イ   認定の事実によれば，引用例１記載の発明は，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動の改善や，人体機能の発現に関与する物質群の補給システムを中心とした生体活動の更なる改善手段（生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用も含む。）を提供することを課題とし（【０００５】，【０００６】，【００１０】），体内から体外に向かって形成された水の流れを媒体とした人体機能の発現に関与する物質の能動的な移送を真の目的とする津液作用と，酸素，栄養などのエネルギーを中心とする補給の活性化作用である補血及び活血作用が，同時に促進されることが，人体にとって極めて有用であることから，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分から選ばれる１種ないし２種以上と補血・活血作用を有する生薬のエッセンスから選ばれる１種ないし２種以上とを組み合わせて使用することにより，上記課題を解決するものであること（【０００２】ないし【０００４】，【０００７】）が認められる。また，引用例１には，実施例においてシムノールサルフェート，ダイズイン等を含む健康食品で，環境ホルモンの排出が促進されたことが記載される（【００２９】，【００３３】）が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果を示唆する記載はない。


平成２３年（ワ）第１２１９６号特許権侵害差止等請求事件
判                  決
名古屋市〈以下略〉
原              告    株式会   社ミキ同訴訟代理人弁護士    乾              てい    子同補佐   人弁理   士    宇佐    見      忠      男同                    岩      田      康      利
愛知県北名古屋市〈以下略〉
被              告    日進医   療器株   式会社同訴訟代理人弁護士    田      嶋      好      博同訴訟代理人弁理士    山      本      文      夫同                    関      根      由      布同                    津      国              肇同                    柳      橋      泰      雄同                    生      川      芳      徳
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は別紙イ号物件目録記載の車椅子を輸入し，製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１７４６万３２６４円及びうち２００万円に対する平成２３年４月２１日から，うち１５４６万３２６４円に対する平成２５年６月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「車椅子」とする特許権を有する原告が，別紙イ号物件目録記載の車椅子（以下「被告製品」という。）が同特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の輸入・製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償金として１７４６万３２６４円及びうち２００万円に対する平成２３年４月２１日（訴状送達日）から，うち１５４６万３２６４円に対する平成２５年６月１８日（同月１４日付け訴えの変更申立書送達日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠等〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，車椅子及び福祉用具・医療用具の製造・卸販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，車椅子の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の内容の特許（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」といい，同特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。
特許番   号      第３９９３９９６号
発明の名称      車椅子
出願    日      平成１３年１０月２３日
登録    日      平成１９年８月３日
イ本件特許の特許公報の記載は別紙１特許公報写し〈略〉のとおりであるが，本件特許については，その登録後に数次の訂正が行われ，平成２５年８月１６日付け審決（訂正２０１３－３９０１０３号）により認容された訂正の結果，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載は，別紙２「明細書」写し〈略〉記載のとおりとなっている（以下，上記訂正後の本件特許に係る明細書と本件特許に係る図面とを併せて，「本件明細書等」という。）。
(3)本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙２「明細書」写しの該当項記載のとおりであり（以下，請求項１記載の特許発明を「本件発明」という。），これを構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。なお，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書等の中では「巾」の字が用いられているが，本判決では，「巾」及び「幅」を同義として用いる。）。
Ａ左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，Ｂ該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢
着した一対の回動杆からなり，
Ｃ該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，
Ｄ各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，
Ｅ該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている
杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，
Ｆ該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介し
て該左右側枠下部に枢着されており，
Ｇ該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，該下側杆取付部には，該左右側枠に沿う方向を向き，かつ該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており，Ｈ該回動杆下端の下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて，該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を
調節可能にしたことを特徴とする
Ｉ車椅子
(4)被告の行為
被告は，業として，被告製品を輸入，製造，販売及び販売の申出をしている。
(5)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙図面に示されるとおりであるが，この構成を本件発明の構成要件に対応して分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成ａ」などといい，構成ｆ１ないしｆ３については，「構成ｆ」と総称することがある。なお，分説中に記載された符号は，別紙図面〈略〉中の符号に対応する。）。
ａ   左右一   対の側   枠（３，３）を   前後一   対のＸ   枠（１１，１   ２）で連   結し
た構造   であっ   て，
ｂ   該Ｘ枠（   １１，１   ２）は中   央で相   互回動   可能に   結合さ   れ，下端   部を該左右側   枠下部   に枢着   した一   対の回   動杆（   １４，   １４）   からな   り，ｃ   該一対   の回動   杆（１４，１   ４）の各   上端に   は上側   杆（１７，１   ７）が
それぞ   れ取り   付けら   れ，


ｄ   該一対   の回動   杆（１４，１   ４）の各   下端に   は下側   杆（１８，１   ８）が
それぞ   れ取り   付けら   れ，
ｅ   該上側   杆（１７，１   ７）は上   記左右   側枠（３，３   ）に具備   されて   いる座梁部   に取り   付けら   れてい   る杆受   け（１６   ，１６）に   それぞ   れ支持   され
るよう   に設定   されて   おり，
ｆ１回動杆の下側杆（１８，１８）の前後両端には，円筒状の軸部（２９ａ，２９ａ）を備えたＵ字状のスライダ（２９，２９）が下側杆（１８，１８）に対して回転可能に挿入されている。スライダ（２９，２９）を左右側枠（３，３）の前後一対の第１中間柱部（６１Ａ，６１Ａ）及び第２中間柱部（６２Ａ，６２Ａ）の下部に嵌合させることにより，Ｘ枠（１１，１２）の下端部を左右側枠（３，３）に対して上下方向にスライド可能に連結されている。
ｆ２スライダ（２９，２９）の軸部（２９ａ，２９ａ）の内部には，ばね（２７，２７）により外向きに弾発されたスライドピン（２６，２６）が収納されている。これらばね（２７，２７）に付勢されて，スライドピン（２６，２６）の先端が，スライダ（２９，２９）の先端から僅かに突出する。スライドピン（２６，２６）は，その後端に螺合された操作ノブ（２８，２８）を操作することにより，後退させることができる。ｆ３操作ノブ（２８，２８）は，回動杆の下側杆（１８，１８）に形成した長孔を介して，スライドピン（２６，２６）に螺合されており，これら下側杆（１８，１８）とスライドピン（２６，２６）とは，スライダ（２９，２９）の軸部（２９ａ，２９ａ）を支点にして一体で回動する。ｇ左右側枠の前後一対の第１中間柱部（６１Ａ，６１Ａ）及び第２中間柱部（６２Ａ，６２Ａ）の下部には，それぞれ複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）が上下に相対して設けられている。ｈ   該回動   杆（１４   ，１４）下   端の下   側杆（１   ８，１８   ）を該第   １中間   柱部（６１   Ａ，６１   Ａ）と該   第２中   間柱部（   ６２Ａ   ，６２Ａ   ）の間に   位置させて   ，該車椅   子（１）の   使用者   の体形   に応じ   て調節   される   巾に対   応して該第   １中間   柱部（６   １Ａ，６   １Ａ）と   該第２   中間柱   部（６２   Ａ，６２Ａ）の複   数個の   軸穴（１   ３Ａ，１   ３Ｂ，１３   Ｃ，１３   Ｄ）のうち   の一つを選択   して該   軸穴（１   ３Ａ，１   ３Ｂ，１   ３Ｃ，１   ３Ｄ）に   該スラ   イドピン（２６   ，２６）を   支持さ   せるこ   とによ   って，該   Ｘ枠（１   １，１２   ）の上端部   は該左   右側枠（   ３，３）に   対して   上下位   置を変   えるこ   となく   ，かつ該Ｘ   枠（１１   ，１２）の   長さを   変える   ことな   く該車   椅子（１   ）の巾を
調節可   能にし   た
ｉ   車椅子   （１）   。
(6)構成   要件充   足性
被告製品の構成ａないしe及びｉは，それぞれ本件発明の構成要件ＡないしＥ及びＩを充足する。
３争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか
(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか
(3)損害賠償請求権の存否及び額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)被告製品の構成要件充足性
被告製品は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨを充足する。よって，被告製品は，本件発明の構成要件を全て充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
(2)構成要件Ｆについて
ア被告製品の「スライドピン」は，本件発明の構成要件Ｆの「枢軸」に該当するから，被告製品の下側杆がスライドピン（枢軸）を介して左右側枠下部に回動可能に枢着されている構成は，本件発明の構成要件Ｆを充足することは明らかである。
イこの点に関して被告は，構成要件Ｆの「枢軸」が，一方の軸穴から他方の軸穴に達する長さを有する１本の軸であり，下側杆の内径とほぼ同様の外径を有するものに限定されると解釈して，被告製品におけるスライドピンは下側杆の両側に一つずつ，合計二つ設けられたものであり，しかも，スライドピンの外径は，下側杆の内径と比べて小さく，ガイド機能を奏しないから，構成要件Ｆの「枢軸」には該当しないと主張する。しかし，被告製品の下側杆の両端にはスライダの軸部を介してスライドピンが装着されており，該両端のスライドピンは相互に軸が一致しており，第１中間柱部と第２中間柱部とにそれぞれ設けられている複数個の軸穴のうちの一つにそれぞれ引き抜き可能に挿通支持されるものであるから，スライドピンは，前後に分割されているものの，実質的に本件発明の「枢軸」と同一機能を有し，同一部材とみることができる。
また，被告製品のスライダの軸部の内径は，スライドピンの外径とおおむね等しく，上記スライダの軸部は下側杆内に挿入されて下側杆の内筒として機能しているから，スライドピンの外径は，下側杆の内径とおおむね等しいといえる。そうすると，被告製品にあっても，車椅子の幅調節において下側杆を適切な軸穴の位置に合わせ   ，その下側杆の両端からスライドピンを軸穴に挿通することができるの   で，その下側杆は本件発明の「下側杆」と同様に，ガイド機能を有してい   る。


このほか，被告は，仮に被告製品のスライドピンが「枢軸」に当たるとしても，そのスライドピンと下側杆との間に，スライダが介在してしまうから，構成要件Ｆの「枢軸を介して」を充足しないと主張する。しかし，被告製品では，「枢軸」であるスライドピンは，直接下側杆内に挿通されて，直接軸穴に引き抜き可能に挿通支持されているのであるから，下側杆の前後両端に円筒状の軸部を備えたＵ字状のスライダが挿入されているとしても，実質的には，下側杆は軸穴のうちの一つに枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるという構成要件Ｆに相当する構成を採用している。
(3)構成要件Ｇについて
ア被告製品の「第１中間柱部」と「第２中間柱部」は，左右側枠の下部（座梁部と下梁との間）において，前後に並んで取り付けられたものであり，また，その第１中間柱部と第２中間柱部には，左右側枠に沿う方向を向き，かつ前後一対の軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個（４個）上下に相対して配列して設けられているから，被告製品の「第１中間柱部」と「第２中間柱部」は，本件発明の構成要件Ｇの「前後一対の下側杆取付部」に相当する。
よって，被告製品の構成ｇは，本件発明の構成要件Ｇを充足する。イこれに関して被告は，構成要件Ｇの「下側杆取付部」は，「該左右側枠下部」に取り付けられた，「該左右側枠」とは別個独立の部材でなければならないと主張する。
しかし，本件発明の「下側杆取付部」は，左右側枠に前後一対設けられており，左右側枠に沿う方向を向き，かつ該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して設けられているものであり，その前後一対の下側杆取付部の間に下側杆が枢軸を介して枢着されているものである。一方，被告製品にあっては，左右側枠の前後一対の第１中間柱部及び第２中間柱部には左右側枠に沿う方向を向き，かつスライドピン（枢軸）を支持するための軸穴がそれぞれ複数個相対して配列して設けられており，その間に下側杆がスライドピン（枢軸）を介し枢着されている。そうすると，被告製品の第１中間柱部と第２中間柱部が，本件発明の下側杆取付部と同一の機能を有することは明白である。
したがって，被告製品において，第１中間柱部と第２中間柱部が左右側枠の構成部材であったとしても，その第１中間柱部及び第２中間柱部が，本件発明の「前後一対の下側杆取付部」と同一部材であることは疑う余地がない。
また，被告は，構成要件Ｇの「軸穴」に関して，構成要件Ｈの「引き抜き可能」との文言に照らすと，「枢軸」が１本の軸であり，これを軸穴に「引き抜き可能」に挿通するために，対向する一対の「軸穴」のうち少なくとも一方の軸穴は貫通穴でなければならないと主張する。しかし，本件発明の構成要件Ｇ及びＨにおいて，枢軸は前後の下側杆取付部の複数個の軸穴の一つに引き抜き可能に挿通支持されており，車椅子の幅を変更する場合に，上記枢軸を上記軸穴から引き抜いて，別の所定の軸穴に該枢軸を挿通支持させることになる。このような，本件発明の構成要件Ｇ及びＨの機能を果すためには，軸穴が貫通している必要は全くない。実際，軸穴が貫通していない被告製品においても，スライドピン（枢軸）が前後の第１中間柱部及び第２中間柱部の複数個の軸穴の一つに挿通支持されており，車椅子の幅を変更する場合には上記スライドピンを上記軸穴から引き抜いて，別の軸穴に該スライドピンを挿通支持させている。
(4)構成要件Ｈについて
被告製品においては，前記のとおり，第１中間柱部と第２中間柱部が本件発明の「下側杆取付部」に相当し，その間に下側杆を位置させており，また，スライドピン（枢軸）が前後の第１中間柱部及び第２中間柱部の複数個の軸穴の一つに挿通支持されており，車椅子の幅を変更する場合に上記スライドピンを上記軸穴から引き抜いて，別の所定の軸穴に該スライドピンを挿通支持させているのであるから，このような被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
〔被告の主張〕
(1)被告製品の構成要件充足性につき
被告製品が本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨを充足することは否認する。
ア構成要件Ｆについて
被告製品は，構成要件Ｆの「枢軸」及び「枢軸を介して」を充足しない。
(ｱ)「枢軸」の非充足
原告が，本件特許に係る訂正審判において，枢軸が１本であり，この１本の枢軸を円筒状の下側杆に挿通すると，両者の軸線が互いに一致し，これらの軸線と一対の軸穴の中心とを一致させることで，下側杆がガイドとして機能すると主張していること，及び，本件明細書等には一貫して１本の「枢軸」を用いた構成のみが記載されており，本件明細書等の【図６】には，下側杆の内径と枢軸の外径とがほぼ同様の寸法で記載されていることを参酌すると，構成要件Ｆの「枢軸」は，一方の軸穴から他方の軸穴に達する長さを有する１本の軸であり，下側杆の内径とほぼ同様の外径を有するものに限定解釈されるべきである。そもそも本件発明において「枢軸」を２本にした場合，どのような構成であれば原告の主張するガイド機能が奏されるのか，本件明細書等及び出願時の技術常識を参酌しても，そのような構成を導き出すことはできない。これに対し，被告製品におけるスライドピンは，下側杆の両側に一つずつ，合計二つ設けられたものであるから，構成要件Ｆの１本の「枢軸」には該当しない。特にスライドピンの外径は，下側杆の内径と比べて小さく，下側杆との関係において，原告の主張するガイド機能は奏されない。
したがって，２本のスライドピンを有する被告製品の構成が本件発明の技術的範囲に属するはずがない。
(ｲ)「枢軸を介して」の非充足


「枢軸を介して」の構造については，構成要件Ｈに「該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる」との記載があるところ，原告は，本件特許に係る訂正審判において，構成要件Ｈの「引き抜き可能」とは，枢軸が下側杆及び軸穴との関係でそれぞれ引き抜き可能であることであり，下側杆，軸穴及び枢軸とが密接かつ直接的に関係していてはじめて「引き抜き可能」といえ，下側杆，軸穴及び枢軸とがそれぞれの間に何かを介在させるような間接的な結合であれば「引き抜き可能」という用語を用いることはできず，「介して」という用語も間接的な結合の意味では使用されていない，と主張した。
また，本件明細書等の【発明の実施の形態】及び図面には，一貫して，下側杆と軸穴と枢軸との間に何も介在させない構成が記載されている。このような訂正審判における原告の主張及び本件明細書等の記載を参酌すると，構成要件Ｆの「介して」は，「下側杆」と「軸穴」と「枢軸」との間に何も介在させていないという限定を含んでいるものと解される。これに対し，被告製品の下側杆には，Ｕ字上のスライダが回転可能に挿入されており，このスライダの軸部の内部にスライドピンが収納されている。このような被告製品の構成において，仮にスライドピンが構成要件Ｆの「枢軸」に当たるとすれば，下側杆とスライドピンとの間にスライダが介在してしまうため，構成要件Ｆの「枢軸を介して」を充足しない。
イ構成要件Ｇについて
被告製品は，構成要件Ｇの「下側杆取付部」及び「軸穴」を充足しない。
(ｱ)「下側杆取付部」の非充足
「該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており」との構成要件Ｇをその文言どおり解釈すれば，「下側杆取付部」とは，「左右側枠下部」に取り付けられた，「左右側枠」とは別個独立の部材と解される。また，本件明細書等の段落【００１３】，【図２】，【図６】及び【図８】には，該左右側枠の下梁に，これとは別個独立の部材である「下側杆取付部」を溶接した構成が記載されている。さらに，原告は，本件特許に係る訂正審判における平成２４年９月１４日提出の意見書でも，「『下側杆取付部』とは，上記『枢軸』が引き抜き可能に挿通支持される『軸穴』を複数個上下に配列して設けられている部材であって，左右側枠下部に前後一対が，互いの該『軸穴』を相対させるようにして取り付けられている部材である。」と定義している。さらに，平成２４年７月６日付け訂正審判請求書では，原告自身が，左右側枠の下部に前後一対の下側杆取付部が取り付けられている構成は本件明細書等の段落【００１３】及び【図６】から自明であると主張しているのであるから，本件発明における「下側杆取付部」は，そこに記載されている，左右側枠の下部に別個独立の下側杆取付部が溶接で取り付けられている実施形態に限定されたものと解すべきである。
よって，構成要件Ｇの「下側杆取付部」は，「左右側枠」に取り付けられる別個独立の部材である。
そして，この「左右側枠下部には，前後一対の下側杆取付部が取り付けられており」との構成は，無効理由を回避するために，訂正によって追加されたものであるから，左右側枠下部に軸穴を直接設けた構成を意識的に排除しているといえる。
これに対し，被告製品の構成では，左右側枠の第１中間柱部及び第２中間柱部の下部に複数個の穴が直接設けられているから，構成要件Ｇの「下側杆取付部」に相当する部材は存在しない。
なお，本件特許に係る無効審判（無効２０１１－８０００６９号）の審決では，「回動杆下端部の枢軸が左右側枠下部に設けられた穴に直接支持される構造は・・・本件の出願前周知の技術事項である。」と判断されているから，上記被告製品の構成は，何人も自由に実施できる，いわゆる自由技術である。
(ｲ)「軸穴」の非充足
構成要件Ｇの「軸穴」の解釈は，構成要件Ｆの「枢軸」及び構成要件Ｈの「該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる」との文言との関係に基づいて行われるべきである。
前記アのとおり，構成要件Ｆの「枢軸」は１本の軸であり，これが軸穴に引き抜き可能に挿通支持されている（構成要件Ｈ）のであるから，枢軸を引き抜き可能に挿通するために，対向する一対の「軸穴」のうち少なくとも一方の軸穴は，貫通穴でなければならないことになる。本件明細書等の【図６】のほか，原告が特許庁に提出した平成２４年７月６日付け訂正審判請求書の「参考図２」，同年９月１４日付け意見書の「参考図２」及び同月２７日付け上申書の「技術説明参考資料」などの各図面でも明らかなように，前後一対の軸穴の全てが貫通しない穴ならば，枢軸を引き抜き可能に挿通させることは不可能である。これに対し，被告製品における複数個の軸穴は，いずれも貫通していないので，これらの軸穴に１本の枢軸を引き抜き可能に挿通させることはできない。
よって，被告製品は，構成要件Ｇの「軸穴」を充足しない。
ウ構成要件Ｈについて
被告製品は，構成要件Ｈの「下側杆を・・・下側杆取付部間に位置させて」及び「引き抜き可能」を充足しない。
(ｱ)「下側杆を・・・下側杆取付部間に位置させて」の非充足前記イのとおり，被告製品には「下側杆取付部」に相当する別個独立の部材が存在しないから，「下側杆を・・・下側杆取付部間に位置させて」を充足していない。
(ｲ)「引き抜き可能」の非充足
前記アのとおり，「引き抜き可能」とは，下側杆，軸穴及び枢軸とが密接かつ直接的に関係していることを意味し，下側杆，軸穴及び枢軸とがそれぞれの間に何かを介在させるような間接的な結合であれば「引き抜き可能」という用語を用いることはできない。
これに対し，被告製品では，下側杆には，Ｕ字状のスライダが回転可能に挿入されており，このスライダの軸部の内部にスライドピンが収納されている。そうすると，仮にスライドピンが「枢軸」に当たるとすると，下側杆とスライドピン（枢軸）との間に，スライダが介在してしまい，「引き抜き可能」を充足しない。


また，原告は，本件特許に係る訂正審判における平成２４年９月２７日提出の上申書で，構成要件Ｆの「下側杆」が枢軸の軸線を一対の軸穴の中心と一致させるガイドとして機能すると主張しているから，構成要件Ｈの枢軸は，下側杆からも「引き抜き可能」でなければならない。しかし，被告製品のスライドピンは，下側杆から引き抜けないような構成となっているので，「引き抜き可能」ではない。
さらに，原告が主張する被告製品の構成ｈには，スライドピンが「引き抜き可能」であることが記載されていないから，構成要件Ｈを充足していない。
(2)被告製品に係る特許発明の進歩性について
被告製品は，被告が有する特許第３８４４３５４号（以下「被告特許」という。）の実施品である。この被告特許は，本件特許の公開特許公報（特開２００３－１２６１６８公報）を主引例として，特許無効が争われたことがあるが，最終的に，被告特許に係る発明は，上記公開特許公報に記載された発明と比較して，特許法２９条２項の進歩性を有するものと判断され（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０２９０号），この判断は確定した。つまり，被告特許に係る発明が，本件特許の公開特許公報に記載された発明とは別発明であり，かつさらにそれを超えて進歩性を有する発明である以上，その実施品である被告製品の構成及び作用効果は，いずれも本件発明の構成及び作用効果と相違するものである。
このことからも，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することはない。
(3)小括
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属さない。
２争点(2)（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）について
〔被告の主張〕
(1)無効理由
本件発明は，本件特許の出願前に頒布された独国実用新案第２９７２１６９９号明細書（以下，この明細書を「乙１明細書」といい，そこに記載された発明を「引用発明」という。）を主引例として，特開平１１－１９２２６６号の公開特許公報（以下，この公報を「乙１６公報」といい，そこに記載された発明を「乙１６発明」という。），特開平１１－３１８９８８号の公開特許公報(以下，この公報を「乙１５公報」といい，そこに記載された発明を「乙１５発明」という。），特開２００１－２４５９３５号の公開特許公報（以下，この公報を「乙９公報」といい，そこに記載された発明を「乙９発明」という。）及び米国特許第６２２７５５９号明細書（以下，この明細書を「乙１７明細書」といい，そこに記載された発明を「乙１７発明」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。よって，原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることができない（同法１０４条の３第１項）。
(2)一致点及び相違点
乙１明細書に記載された引用発明は，以下の点で，本件発明と一致し，又は相違する。
ア引用発明の「サイドフレーム部材」及び「クロスバー」は，それぞれ本件発明の「左右側枠」及び「Ｘ枠」に相当するところ，引用発明の二つのサイドフレーム部材をクロスバーで連結した構造は，本件発明の構成要件Ａ「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，」に相当する。
イ引用発明のクロスバーが互いに交差するパイプ又はリンクからなり，これらのパイプ又はリンクが交差点に関節状に互いに接続されている構成は，構成要件Ｂのうち「該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，」に相当する。
また，引用発明の「ダブルリンク」及び「シングルリンク」は，本件発明の「一対の回動杆」に相当し，引用発明では，クロスバーを構成するダブルリンク及びシングルリンクの下端部は軸受パイプに接続され，軸受パイプは軸受ブロックに固定された軸を中心に回動可能に支承されており，その軸受ブロックは，サイドフレーム部材に取り付けられた保持コンソールに固定されている。このような，引用発明のダブルリンク及びシングルリンクの下端部が軸受パイプ，軸受ブロック及び保持コンソールを介してサイドフレーム部材に枢着されている構造は，構成要件Ｂのうち「下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，」に相当する。ウ引用発明の「シートパイプ」は本件発明の「上側杆」に相当し，ダブルリンク及びシングルリンクの他端（上端部）にシートパイプが接続されている構成は，本件発明の構成要件Ｃ「該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，」に相当する。
エ引用発明のダブルリンク及びシングルリンクの下端部が軸受パイプに接続されている構成は，本件発明の構成要件Ｄ「各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，」に相当する。
オ引用発明の「上側フレームパイプ」及び「係止部」がそれぞれ本件発明の「座梁部」及び「杆受」に相当するから，引用発明の「クロスバーリンクはそれぞれ上端部に，上側フレームパイプに固く取り付けられた係止部と形状結合的に係合するためのシートパイプを備えている」との構成は，本件発明の構成要件Ｅ「該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，」に相当する。
カ引用発明の「軸受パイプ」の「軸」は，本件発明の「枢軸」に相当し，軸受パイプが軸受ブロックに固定された軸を中心に回動可能に支承されている点は，「下側杆は・・・該左右側枠・・・に枢着されており」に相当する。また，この軸受パイプはサイドフレームに沿った方向に配設されているので，この軸受パイプが受けている「軸」（枢軸）も，サイドフレーム部材に沿った方向に配設されている。そして，保持コンソールの穴のうち下から数えて四つは，いずれも保持コンソールの中央よりも下側に設けられているので，軸受パイプが枢着されている位置は，サイドフレームの下側になる。
そうすると，引用発明の上記構成は，本件発明の構成要件Ｆ「該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されており，」に相当する。
もっとも，前記１〔被告の主張〕(1)アのとおり，構成要件Ｆの「枢軸を介して」は，下側杆，軸穴及び枢軸の間に他の部材を何も介在させていないという意味に限定解釈されるところ，引用発明は，軸受パイプの軸と保持コンソールとの間に軸受ブロックを介在させた構成となっている点で，本件発明の構成要件Ｆと相違する（相違点１）。


キ引用発明の「保持コンソール」は，本件発明の「下側杆取付部」に相当するところ，この保持コンソールはサイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとに取り付けられているから，この構成は，構成要件Ｇのうち「該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，」に相当する。また，保持コンソールには，軸受パイプの軸を支持するための複数個の穴が上下に配列して設けられているから，この構成は，構成要件Ｇのうち「該下側杆取付部には，・・・該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に・・・配列して設けられており，」に相当する。
もっとも，上記保持コンソールの穴は，サイドフレーム部材に沿う方向ではなく，これと直交する方向に向いているから，この点で，構成要件Ｇの「軸穴」が「該左右側枠に沿う方向を向き，かつ・・・相対して」とは相違する（相違点２）。
ク引用発明では，軸受パイプが前後一対の保持コンソールの間に位置した構成となっているから，構成要件Ｈのうち「該回動杆下端の下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて，」と一致する。また，引用発明には，「潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応」，「車台フレームを異なった幅の少なくとも２つの使用位置に調整する」との記載があり，保持コンソールの複数個の穴のうちの一つを選択して軸受ブロックを固定し，車椅子の座幅を調整する構成となっているから，構成要件Ｈのうち「該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して・・・」に相当する。さらに，引用発明のクロスバーの上端部がサイドフレーム部材に対して上下位置を変えることなく，かつクロスバーの長さを変えることなく，車椅子の座幅を調整可能な構成となっている点は，構成要件Ｈのうち「該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした」に相当する。もっとも，引用発明の軸受パイプの軸（枢軸）が軸受ブロックに固定されていて，引き抜き可能な構成となっておらず，また，保持コンソールの複数個の穴に「挿通支持」される構成となっていないため，構成要件Ｈの「該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，」との構成とは相違する（相違点３）。
ケ引用発明は，車椅子に関する考案であり，この点において，本件発明の構成要件Ｉ「車椅子」に相当する。
(3)各相違点の容易想到性
ア前記(2)のとおり，本件発明は，引用発明との比較において，三つの相違点を有する。しかし，これらの相違点は，いずれも本件特許の出願前から当業者に周知の構造にすぎず，容易に想到することができる。イ相違点１（間に何も介在させないで「枢軸」を「軸穴」に挿通させていること）について
乙９公報には，支持ロッドを，間に何も介在させないで調整孔のいずれかと支持孔とに挿通させる構造が，乙１５公報には，ピンボルトを，間に何も介在させないで座受板の通孔に挿通させる構造が，乙１６公報には，Ｘリンクフレームの回動部を回動させるための軸枠を，間に何も介在させないで下側杆部の中に挿通させる構造が，それぞれ記載されている。したがって，相違点１は，本件特許の出願前から当業者に周知の接続構造にすぎず，容易に想到することができる。
ウ相違点２（下側杆取付部に設けた「軸穴」が左右側枠に沿う方向を向き，かつ相対していること）について
乙１７発明の「下側サイドレール」，前後一対の「下側グロータブ」及び三つの「孔」は，それぞれ本件発明の「左右側枠」，前後一対の「下側杆取付部」及び「軸穴」に相当するところ，乙１７発明では，前後一対の下側グロータブが，下側サイドレールに沿う方向に間隔を空けて対向配置されており，タブの板面が下側サイドレールに沿う方向と直角となるように取り付けられていることにより，前の下側グロータブの孔と後ろの下側グロータブの孔とが，下側サイドレールに沿う方向を向き，かつ相対する構成となっているから，相違点２に係る構造が開示されている。そして，引用発明及び乙１７発明が有する構成は，いずれも車椅子の「回動杆（リンク）を左右側枠（サイドフレーム部材）に接続する構造」に関するものであるから，これらの二つの発明に接した車椅子に関連する技術分野の当業者が，引用発明の接続構造を簡略化するために，「軸受ブロック」及び「保持コンソール」を排除して，乙１７発明の下側グロータブを採用することは極めて容易である。
したがって，相違点２は，容易想到ということができる。エ相違点３（軸穴に枢軸が引き抜き可能に挿通支持されていること）につ
いて
相違点３の「枢軸」の挿通態様は，請求項１の記載において，抜け止め手段を排除していないので，本件発明の技術的範囲には，抜け止め手段により「枢軸」が固定された構成も含まれることになる。この点，乙９公報に記載された支持ロッドは，抜け止め手段であるナットを外すことにより，調整孔及び支持孔から引き抜き可能となっており，乙１５公報に記載されたピンボルトは，抜け止め手段であるナットを外すことにより，通孔から引き抜き可能となっており，乙１７公報に記載されたファスナーも，抜け止め手段であるナットを外すことにより，孔から引き抜き可能となっている。
そして，これらの発明に記載されているような，軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通支持される構成が周知技術であることは明らかである。したがって，相違点３は，本件特許の出願前から当業者に周知の接続構造にすぎないから，容易に想到することができる。
(4)原告の主張に対する反論
ア原告は，「下側杆」の枢支構造について，引用発明では軸受パイプが軸受ブロックに支承されていると主張する。
しかし，引用発明に係る乙１明細書によれば，「軸受パイプ」は，その両端から突出する長さの「軸」を受けており，この「軸」の両端をそれぞれ「軸受ブロック」が受けていると認定できる。このことは，「軸受パイプ」及び「軸受ブロック」が，いずれもその名称のとおり，「軸」を受ける「軸受」であること，乙１明細書にも「軸受パイプの端部は，軸受ブロックに軸が固定されているが，回動可能に支承されている」と明記されていること，乙１明細書の図３（原文の「Ｆｉｇ．３」を指す。以下，同様。）及び図４には，「軸受パイプ」及び「軸受ブロック」を受けている軸がはっきりと図示されており，図２ａ及びｂでも，軸受パイプ及び軸受ブロックとがほぼ同一の直径で記載されており，軸受ブロックが同径の軸受パイプを枢支できない構成となっていることから明らかである。イ原告は，「下側杆」が引用発明を含む引用例のいずれにも存在しないと主張する。
しかし，引用発明の「軸受パイプ」は，ダブルリンク及びシングルリンクの各下端に接続されており，これは，本件発明の「下側杆」にほかならない。


ウ原告は，引用発明の「保持コンソール」について，本件発明の「下側杆取付部」とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なる部材であると主張する。
しかし，引用発明の「保持コンソール」は，本件発明の「下側杆取付部」と比較して，サイドフレーム部材への取付け向きが９０°相違するだけであり，取付け向きを９０°変更する点は，乙１７発明の「グロータブ」を参照すれば容易に想到することができる。
〔原告の主張〕
(1)本件発明が進歩性を有すること
乙１明細書に開示された引用発明の構成が，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＣと共通し，また構成要件Ｅとおおむね共通することは認める。しかし，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ及びＨは，引用発明には具備されておらず，しかも，それらの相違点は，他の引用例によっても，容易想到ではないから，本件発明が進歩性を欠くとはいえない。
(2)「下側杆」，「枢軸」及び「軸穴」について
ア本件発明は，「回動杆の下端部の下側杆」が「枢軸」を介して「左右側枠下部」に枢着され，複数個の軸穴のうち一つに引き抜き可能に挿通支持されるところに特徴的部分がある。
ここで，本件発明の「下側杆」は，枢軸を介して，左右側枠に枢着されている。すなわち，「下側杆」とは，左右側枠に枢着するための枢軸に，回動可能に接続している部分である。また，本件発明の「枢軸」は，「下側杆」が回動可能に接続される部分であり，そして，左右側枠下部に設けられた複数個の軸穴のうちの一つに引き抜き可能に挿通支持される部材である。
一方，引用発明では，回動杆に相当する「リンク」の下端部には，「軸受パイプ」が固く接続されており，その「軸受パイプ」は，軸受ブロックに回動可能に支承されているから，「枢軸」に回動可能に接続している本件発明の「下側杆」とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なった部材であり，「枢軸」を介することなく軸受ブロックに接続している部材である。また，その「軸受パイプ」は，サイドフレーム部材の下部の軸穴のうち一つに引き抜き可能に挿通支持されるものでもないから，本件発明の「枢軸」とも，構成，作用効果，機能，ひいては技術的意義が全く相違する。
さらに，本件発明の「軸穴」は，上記「枢軸」が引き抜き可能に挿通支持される穴であり，左右側枠に沿う方向を向いているが，引用発明の「穴」は，「軸受ブロック」を穴に固定するためのねじを挿通する「穴」であり，したがって，左右側枠に沿う方向に直交する方向を向いているから，本件発明の「軸穴」とは，構成，作用効果，機能，ひいては技術的意義が全く相違する。
なお，被告は，引用発明について，その「軸受パイプ」の中に「軸」が存在し，その「軸」の両端をそれぞれ「軸受ブロック」が受けていると認定できると主張する。
しかし，引用発明における軸受パイプは，その両端が軸受ブロックによって支承されているのであるから，被告の主張は誤りである。以上のとおり，引用発明は，本件発明の「下側杆」，「枢軸」及び「軸穴」という主要な構成，部材を具備していないから，引用発明には本件発明の特徴的部分に当たる構成が存在しない。
イ引用発明の支持構造を変更して本件発明の支持構造とするためには，引用発明の支持構造から，軸受ブロックを廃さなければならず，軸受ブロックを廃すると，軸受パイプの枢着構造が失われるので，軸受パイプ自体も廃して，本件発明の下側杆と枢軸による枢着構造に変更しなければならない。当該枢着構造にすると，枢軸を直接支持するための軸穴を，対向する下側杆取付部に設けなければならない。
しかしながら，引用発明にも，その他の発明にも，上記のような改変を行うことについての記載や示唆はない。このような改変の記載や示唆がない以上，当業者が引用発明から本件発明に容易に想到することはできない。ウまた，引用発明には，上記のような意味での「下側杆」が存在しないところ，被告が指摘するその他の発明にも，「下側杆」に相当する部材は存在しない。
すなわち，乙９発明では，交差フレームが円筒部材に直接取り付けられていないので，この「円筒部材」は，本件発明の下側杆とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なった部材である。乙１５発明は，リンクの枢着端に円筒状の枢軸を固定し，その枢軸にピンボルトを差し込んで，その螺軸端にナットをねじ込んだ構成を有するが，上記構成は座受板の昇降機構であり，枢着位置を変更するものではないので，枢軸は位置合わせの機能を有しない。したがって，乙１５発明には，下側杆を具備させると枢軸と軸穴との位置合わせが容易になるという本件発明の着想は全く示唆されていない。さらに，乙１６発明における下側杆部の回動部は，軸枠に回動自在に外嵌されているが，その軸枠は下側杆部間に上下位置を固定して差し渡されているから，軸枠は前後に設けられた複数個の軸穴のうちの一つを選択して軸穴に引き抜き可能に挿通支持されるものではない。したがって，この「回動部」は，位置合わせの機能は全く有しておらず，本件発明の「下側杆」とは機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なる部材である。
そして，乙１７発明では，クロスブレイスメンバの下端の孔に枢軸であるファスナーが直接嵌挿されており，「下側杆」は取り付けられていない。以上のように，本件発明における「下側杆」の意義を有する構造は，上記各発明に示される周知技術を参照しても，引用発明から容易に導き出せる構成要素とはいえない。
(3)「下側杆取付部」について
ア本件発明の下側杆取付部の「軸穴」は，左右側枠に沿う方向を向き，かつ複数個上下に相対して設けられ，枢軸が引き抜き可能に挿通支持されるものであるが，引用発明の保持コンソールの「穴」は，左右側枠に沿う方向と直交する方向を向き，かつその穴は，軸受ブロックを固定するためのねじが挿通される穴であるから，本件発明の「下側杆取付部」と引用発明の「保持コンソール」は，機能，作用効果，ひいては技術的意義が全く異なる部材である。


イ乙１７発明に関していえば，クロスブレイスのクロスブレイスメンバの下端は前後のグロータブの孔の一つにボルトであるファスナーによって連結されているのであって，そのファスナーはナットによって固定されている。したがって，乙１７発明では，クロスブレイスメンバの下端には，下側杆が取り付けられておらず，そのクロスブレイスメンバの孔に枢軸であるファスナーが直接嵌挿されている。また，この下側グロータブの孔は横一列に配置されているから，クロスブレイスメンバの下端の左右側枠（サイドレール）に対する取付位置は，上下方向ではなく，左右方向に調節可能とされている。よって，乙１７発明の「下側グロータブ」は，本件発明の「下側杆取付部」に当たらない。
ウよって，乙１７発明を参照しても，下側杆の存在しない引用発明から本件発明の要素を容易に想到できるものとはいえない。
また，前記のとおり，引用発明及びその他の発明のいずれにも「下側杆」が存在しないのであるから，本件発明が有する下側杆の位置合わせ効果を，これらの発明から想到することは，全く不可能である。
(4)格別の効果について
本件特許の最大の特徴点は，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」（本件明細書等・段落【００２２】）こと，すなわち，モジュール化したことにある。具体的には，本件発明の場合は，枢軸を適当な軸穴の一つに支持させた同一車種の車椅子をメーカーあるいはレンタル業者に大量に在庫として備え置き，それらを使用者に引き渡す際に使用者の体形に応じて所定の軸穴を選んで枢軸を支持することにより，同一車種を大量生産して保管しておくことができ，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という格別な効果が奏されるのである。一方，引用発明では，サイドフレーム部材をクロスバーによって連結するために３６個の部品が必要である上，車椅子の幅によって使用する部品の数も種類も異なるから，クロスバーとサイドフレーム部材とは接続せずに別々に保管しておき，それらを使用者に引き渡す際に使用者の体形に応じて所定の幅に設定した車椅子を組み立てるのであるから，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という効果を奏することができない。
また，車椅子の幅を調節する作業についても，本件発明は，回動杆下端の下側杆を前後一対の下側杆取付部間に位置させるから，位置合わせが簡単であり，しかも，下側杆取付部の軸穴のうちの一つに枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるから，工具を用いたねじの締め付け作業を必要とせず，枢軸を軸穴に挿通するだけの熟練を必要としない作業で可能になる。このような作業は，メーカーではなく，販売業者，レンタルあるいはリース業者，又は使用者においても可能である。
一方，引用発明のようにねじを使用して部材を締結することが必要な場合，ねじ締め作業は，スパナ，レンチ等の工具が必要である上，ねじを締め付けすぎるとねじの破壊に繋がり，ねじの締め付けが不十分だとねじのゆるみに繋がるため，熟練を要する作業であり，ねじ締めに熟練した作業員が確保できるメーカーにおいて，所定幅の車椅子を組み立てなければならない。さらに，本件発明は，荷重の伝達において，垂直荷重が枢軸（軸穴）を経由して直ちに左右側枠下部に伝達される構成を採用しているので，枢軸，左右側枠下部の強度に関して構造上の格別の配慮をする必要がない。一方，引用発明は，軸受ブロックと保持コンソールとがねじで固定されているため，垂直荷重の代わりに曲げ荷重（モーメント）及び剪断荷重が発生するので，ねじ自体が破損したり，ねじが軸受ブロックから抜けたりしないように，軸受ブロック，ねじ及び保持コンソールに構造上の格別の配慮をする必要がある。
(5)小括
以上のとおり，左右側枠をＸ枠で連結した構成を有する車椅子において，Ｘ枠の回動杆の下端に下側杆を取り付け，その下側杆の前後端を前後一対の下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つに軸穴に引き抜き可能に挿通される枢軸によって支持するという本件発明の構成は，被告が提出した引用発明及び乙９，乙１５ないし乙１７発明のいずれにも全く開示されていない。しかも，上記構成によって車椅子の幅調節が極めて簡単になり，「メーカーにとって巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」と云う卓越した効果が奏せられるものであるから，当業者が上記各発明の開示から本件発明を容易に想到できたものとはいえない。
よって，本件発明が，引用発明を主引例として，乙９，乙１５ないし乙１７発明の開示から，当業者が容易に想到できたという被告の主張は失当である。
３争点(3)（損害賠償請求権の存否及び額）について
〔原告の主張〕
(1)原告の逸失利益
被告は，遅くとも平成２２年１０月１日から，本件特許の侵害品である被告製品を輸入ないし製造し，販売している。
被告が，別件の訴訟（東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１４７２６号）で提出した書証によれば，被告製品の販売台数は１月当たり６７．５８台であり，１台当たりの利益は７１２２円を下らない。そうすると，被告の利益は，少なくとも１月当たり４８万３２２７円であるから，平成２２年１０月５日から平成２５年６月１４日までの約３２か月間の利益は，１５４６万３２６４円を下らない。
よって，特許法１０２条２項により，同額が原告の損害額となる。
(2)弁護士・弁理士費用
被告製品を輸入・製造・販売等する被告の行為は，原告の本件特許権を侵害するものであるところ，原告は，本訴の提起及び遂行のために弁護士及び弁理士を選任した。
原告は，本訴について弁護士及び弁理士との間で，報酬基準に基づきそれぞれ各１００万円の報酬を支払うことを約束した。これは，被告の特許権侵害の不法行為と相当因果関係のある損害であり，被告が賠償する義務がある。
(3)小括
よって，原告は，被告に対して，不法行為に基づく損害賠償として，１７４６万３２６４円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
被告が，被告製品を平成２２年１０月１日以降，輸入・販売していることは認める。また，被告が，別件の訴訟で，平成１９年８月４日から平成２１年４月４日までの出荷台数を１３５７台，純利益を１台当たり約７１２２円（ただし，後に６４９８円に修正した。）と記載した書証を提出したことは認める。その余は，否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(2)（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）について本件の事案に鑑み，まず，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか否かについて検討する。


(1)本件発明の内容
ア本件明細書等の記載
平成２５年８月１６日付け審決（訂正２０１３－３９０１０３号）による訂正後の本件明細書等には，次の記載がある。
【産業上の利用分野】
・「本発明は巾調節できる車いすに関するものである。」（段落【０００１】
【従来の技術】
・「従来巾調節可能な車椅子は提供されていない。」（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「・・・車椅子（９）を介助者によらず使用者自身が移動させるには主車輪（９１）あるいは主車輪に取り付けられたハンドリムを手で掴んで回すので，使用者の体形に応じて車椅子（９）の巾を調節しなければ，車椅子（９）に乗った人が車輪（９１）を手で回す時，車輪（９１）の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪（９１）を回し易い位置に手をおくことが出来ないという問題点があった。」（段落【０００３】）
【課題を解決するための手段】
・「本発明は・・・，左右側枠（３，３）を一個または二個以上のＸ枠（１１，１２）で連結した構造であって，該Ｘ枠（１１，１２）は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）からなり，該一対の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）の各上端には上側杆（１７，１７）がそれぞれ取り付けられ，各下端には下側杆（１８，１８）がそれぞれ取り付けられ，該上側杆（１７，１７）は上記左右側枠（３，３）に具備されている座梁部（４，４）に取り付けられている杆受け（１６，１６）にそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆の下側杆（１８，１８）は左右側枠（３，３）に沿った方向に配設されている枢軸（２６）を介して該側枠下部に枢着されており，該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部（１３，１３）が取り付けられており，該下側杆取付部（１３，１３）には，該左右側枠（３，３）に沿う方向を向き，かつ該枢軸（２６）を支持するための軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており，該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端の下側杆（１８，１８）を該前後一対の下側杆取付部（１３，１３）間に位置させて，該車椅子（１）の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部（１３，１３）の複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つを選択して該軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）に該枢軸（２６）を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠（１１，１２）の上端部は該左右側枠（３，３）に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠（１１，１２）の長さを変えることなく該車椅子（１）の巾を調節可能にした車椅子（１）を提供するものである。」（段落【０００４】）
【作用】
・「本発明では車椅子（１）の左右側枠（３，３）は前後一対のＸ枠（１１，１２）により連結され，該Ｘ枠（１１，１２）の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）を中心Ｃを支点に回動させれば，図８に示すようにＸ枠（１１，１２）の巾，すなわち左右側枠（３，３）間の巾を調節することができる。このとき該Ｘ枠（１１，１２）は縦巾も変化するが，該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端部の該左右側枠下部取付け位置が車椅子の所望の巾に対応して上下調節可能にされているので，縦巾が変化してもそれに対応して該左右側枠（３，３）を連結でき，該回動杆の上端部の上下位置，即ち座の上下位置は変化しない。」
（段落【０００５】）
・「具体的には該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端部は，枢軸（２６）を介して該側枠（３，３）下部に取り付けられており，該枢軸（２６）は該側枠（３，３）下部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つに支持されるのであるが，該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端部を複数個の該軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つを選び該軸穴に合わせて該枢軸（２６）を挿通することによって枢着して座の高さを変えることなく該側枠（３，３）間の巾すなわち車椅子（１）の巾を段階的に調節できる。」（段落【０００６】）
【発明の効果】
・「本発明では，座の高さを変えることなく車椅子の巾を調節できるので，使用者が最も操作しやすい巾に調節できる。あるいはメーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む。」（段落【００２２】）イ本件明細書等の上記記載によれば，車椅子においては，車椅子の使用者が車輪を回しやすい位置に手を置くためには，使用者の体形に応じて車椅子の幅を調節しなければならないとの課題があるところ，本件発明は，かかる課題を解決するために，左右側枠を前後一対のＸ枠により連結した車椅子において，該Ｘ枠の回動杆をその中心を支点に回動させて，Ｘ枠の幅，すなわち左右側枠間の幅を調節するが，このとき該Ｘ枠の縦幅も変化するため，該回動杆下端部の該左右側枠下部に対する取付位置を車椅子の所望の幅に対応して上下調節可能にすることで，縦幅が変化してもそれに対応して該左右側枠を連結でき，該回動杆の上端部の上下位置，すなわち座の上下位置を変化させないような構造とすることとし，具体的には，請求項１記載の本件発明の構成を具備することによって，座の高さを変えることなく車椅子の幅を調節できるという効果を奏する発明である，と認めることができる。
(2)引用発明の内容
ア乙１明細書の記載
乙１明細書には，以下の記載がある。


・「本考案は，車台フレームを備え，該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプとをそれぞれ有する二つのサイドフレーム部材を具備し，該フレーム部材には走行方向に隔離して駆動輪とキャスタとが一つずつ支承されており，フレーム部材は，該フレーム部材に枢着され角度をなして互いに調整可能な支柱によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも使用位置において固定可能になっており，フレーム部材と接続された側方部材とバックレストとによって画成される座部をさらに備えた，折りたたみ式車椅子に関する。」
・「同種の折りたたみ式車椅子が公知であり，例えば本出願人によるＤＥ９３１４８８３Ｕ１に記載されている。」
・「・・・この車椅子では，クロスバーが，互いに交差するパイプまたはリンクからなり，これらのパイプまたはリンクは，交差点で関節状に互いに接続されており，下端部がサイドフレーム部材の下側フレームパイプにそれぞれ枢着されている。クロスバーをなすパイプまたはリンクのそれぞれの他端とシートパイプとが固く接続されており，このシートパイプには，通常，丈夫な帆布からなる座部の長手方向縁部が固定されており，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと係止可能である。
この車椅子では，例えば潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応できないか，または少なくとも非常に適応し難いため不十分である。したがって，本考案の基礎となる課題は，種々の要求に対する適応性を改善した折りたたみ式車椅子を提供することである。上記課題は，車台フレームを異なった幅の少なくとも二つの使用位置に調整するために，サイドフレーム部材がそれらの間隔に関して互いに調節可能であり，それぞれ一つの使用位置に対応する調整ポジションでロック可能であることによって解決される。
したがって，本考案は，車台フレームの両サイドフレーム部材の間隔を変更することによって車椅子の使用位置をユーザのそれぞれの要求に適応させることであり，その場合に，フレーム部材を少なくとも二つの異なった間隔に調整することができる。・・・」
・「サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。この場合，それぞれの使用位置での係止は，例えば，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプから突出する係止部が形状結合的に係合する，リンクの上端部と接続されたシートパイプによってそのまま変わらない。車台フレームの幅の調整と，ひいては座幅調整は，この展開形態では，それぞれの使用位置において，互いに交差するクロスバーのリンクがなす角度が変更されることによって行われる。その場合，座部の高さは変わらない。
他の有意義な展開形態では，リンクの下端部が，異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサイドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され，かつ垂直方向に互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。
この展開形態では，リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプに対して平行位置に延在し，かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば，そしてリンクの両側で，サイドフレーム部材の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプと接続されたそれぞれ一つの保持コンソールが設けられ，該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するための軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。
さらに，保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，リンクを枢着するために利用される軸受ブロックを固定するための穴を備えているならば，保持コンソールでの軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」
・「図２ないし図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は，・・・二つのサイドフレーム部材２１を有し，これらのサイドフレーム部材は，それぞれ一つの上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ２２，２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプ及び後側フレームパイプとからなる。
サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバーは，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された二つのリンクと，ダブルのリンク２９，２９’と，これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えている。・・・車台フレーム２０は，車椅子のそれぞれの使用位置において両フレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅を調節するための装置を備えている。
この目的で，両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０のそれぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が二つずつ，走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形成された保持コンソール３６は，垂直方向に延在し，それぞれの両端部で止め輪３７により，それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されている。保持コンソール３６の各々は，同じ数の穴３８を備えており，これらの穴は，保持コンソール３６の取付け位置において垂直方向に離隔して配置されており，車台フレーム２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。
ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０は，それらの下端部に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，この軸受パイプは，それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に，かつ取り付けられた状態で，上側もしくは下側フレームパイプ２２，２３に対して平行に延びる。軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２で軸方向に固定されているが，回動可能に支承されている。軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。
図３及び図４に示されるように，それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられた穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３において，軸受ブロック４２は，下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固定されている。このことにより，使用位置において，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり，したがって比較的狭い座幅になる。


これに対して図４に示された調整位置では，ダブルリンク２９，２９’及びシングルリンク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており，穴は，それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置されている。使用位置においてリンク２９及び２９’もしくは３０と水平線とがなす角度は，図３に示される例よりもはるかに平坦であり，略１５°である。したがって，この調整位置では，両サイドフレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅が図３の調整位置での場合よりも大きい。」
・「【請求項１】
車台フレーム（１９）を備え，該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプ（２２，２３）とをそれぞれ有する二つのサイドフレーム部材（２１）を具備し，該フレーム部材には走行方向に離隔して駆動輪とキャスタとが一つずつ支承されており，前記フレーム部材は，該フレーム部材（２１）に枢着され角度をなして互いに調整可能なリンク（２９，２９’，３０）によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも前記使用位置において固定可能になっており，前記フレーム部材（２１）と接続されたサイド部材とバックレストによって画成される座部をさらに備えた，折りたたみ式車椅子であって，前記車台フレーム（２０）を異なった幅の少なくとも二つの使用位置に調整するために，前記サイドフレーム部材（２１）がそれらの間隔に対して互いに調節可能であり，前記それぞれ一つの使用位置に対応する調節ポジションでロック可能であることを特徴とする，折りたたみ式車椅子。
【請求項２】
サイドフレーム部材（２１）がクロスバー（２８）によって互いに接続されている車台フレーム（２０）において，前記リンク（２９，２９’，３０）の下端部と前記サイドフレーム部材（２１）との枢着点の高さが可変であることを特徴とする，請求項１に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項３】
前記クロスバーリンク（２９，２９’，３０）の下端部は，異なった高さ位置で前記サイドフレーム部材（２１）に固定可能な軸受ブロック（４２）によって前記サイドフレーム部材（２１）に枢着されていることを特徴とする，請求項２に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項４】
前記軸受ブロック（４２）は，前記サイドフレーム部材（２１）の上側フレームパイプと下側フレームパイプ（２２，２３）との間に延在する保持コンソール（３６）に収容され，かつそれぞれ垂直方向に離隔した所定の調整ポジションで固定可能であることを特徴とする，請求項３に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項５】
前記リンク（２９，２９’，３０）の下端部に，軸受パイプ（４１）がそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，前記サイドフレーム部材（２１）の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ（２２，２３）に対して平行位置に延在し，かつ前記それぞれのリンクから両側に突出することと，前記クロスバー（２８）の両側で，前記サイドフレーム部材（２１）の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプ（２１）と接続されたそれぞれ一つの保持コンソール（３６）が設けられ，該保持コンソールには軸受パイプ（４１）の一端をそれぞれ支承するための軸受ブロック（４２）が収容されていることを特徴とする，請求項４に記載の折りたたみ式車椅子。
【請求項６】
前記保持コンソール（３６）は，所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，前記リンク（２９，２９’，３０）を枢着するために利用される軸受ブロック（４２）を固定するための穴（３８）を備えていることを特徴とする，請求項４または５に記載の折りたたみ式車椅子。」
イ乙１明細書の図面
乙１明細書の図２ａ及び図３において，保持コンソールの「穴３８」は，保持コンソールの中央から下方の部分に複数個設けられており，また，これらの「穴３８」は，サイドフレーム部材に沿う方向ではなく，これと直交する方向に向いていることが認められる。
ウ軸受パイプにおける「軸」の存否
乙１明細書に記載された引用発明の構成について，被告は，軸受パイプは，その両端から突出する長さの「軸」を受けており，この「軸」の両端をそれぞれ軸受ブロックが受けていると認定できると主張する。この点，被告は，乙１明細書の「DieEndender   Lagerrohre41sind   inLagerböcken42axialfest,・・・」とのドイツ語原文が，「軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に軸が固定されているが，・・・」との意味であるとして，軸受パイプの中に「軸」が存在すると主張するが，証拠〈略〉によれば，上記記載は，前記アのとおり，「軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２で軸方向に固定されているが，・・・」との意味であると認められるから，同記載からは，軸受パイプの中の「軸」の存在が開示されているということはできない。
もっとも，乙１明細書の図２ａ及び図２ｂでは，軸受ブロックによって支承される軸受パイプの両端部の外径は，これと接する軸受ブロックの断面円形の部分の外径と等しく描かれているところ，このような軸受ブロックに，等しい外径を有する軸受パイプを挿入するための軸穴を設けることは構造上不可能と考えられる。また，車台フレームを正面視した場合の端面の図（隠れ線が実線で描かれている。）である図３及び４では，軸受ブロック及び軸受パイプの断面に相当する部分には三重の円が描かれているところ，上記のとおり軸受パイプの外径が軸受ブロックの外径と一致すること，すなわち正面視ではそれらの外周線が同一の円で描かれるはずであることを考慮すれば，上記三重の円のうち，大きな円は軸受パイプの外周線を，中間の円は軸受パイプの内周線を，小さな円は軸受パイプの内部に挿入された部材を表す線とみることが可能であるから，上記図面には，軸受パイプに中空が設けられており，そこに断面円形の別の部材である軸が存在することが示唆されているといえる。さらに，証拠〈略〉によれば，上記で「軸受パイプ」の訳が当てられている「Lagerrohre」の語は，軸受又は支承のためのパイプ（pipe）又はチューブ（tube）を意味するドイツ語であると認められるところ，パイプ及びチューブがいずれも中空を有する「管」を指すものであることは明らかである。
そうすると，当業者は，乙１明細書の記載から，軸受パイプが，その中に挿通された「軸」を介して，軸受ブロックに枢着されている構成を読み取るものということができる。
エ引用発明の構成
乙１明細書の記載によれば，引用発明は，クロスバーリンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の上下位置を変更することによって，その上下位置に依存して，サイドフレーム部材の間隔，ひいては，座幅を調節することを可能にした折りたたみ式車椅子であることが認められ，その構成は，次のとおりである。


(ｱ)それぞれ一つの上側フレームパイプ２２及び下側フレームパイプ２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプ及び後側フレームパイプとからなるサイドフレーム部材２１であって，二つのサイドフレーム部材２１がクロスバー２８によって互いに接続されており，(ｲ)クロスバー２８は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された二つのリンクである，ダブルリンク２９，２９’とシングルリンク３０とからなり，それらの互いに交差する二つのリンクがなす角度は変更可能であって，それら二つのリンクの下端部は，それぞれサイドフレー
ム部材２１下部に枢着されており，
(ｳ)それら二つのリンクは，それぞれの上端部に，シートパイプ３２を備
えており，
(ｴ)また，それら二つのリンクは，それぞれの下端部に，サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に，固く接続された軸
受パイプ４１を備えており，
(ｵ)シートパイプ３２は，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのものであり，(ｶ)各サイドフレーム部材２１に前後一対で配置された保持コンソール３６の中央から下方の部分に，サイドフレーム部材に沿う方向と直交する方向に向いて，上下に配列して設けられた複数の穴３８が設けられ，軸受パイプに挿通される軸を支持するための前後一対の軸受ブロック４２が，前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって，保持コンソール３６に固く着脱可能に接続されており，(ｷ)各リンクの下端部に接続された軸受パイプ４１は，前後一対の軸受ブロック４２の相対する軸穴に挿通される軸によって支持され，当該軸受ブロック４２が保持コンソール３６に設けられた高さの異なる複数個の穴の一つに接続されることにより，座部の高さを変えることなく，かつ，クロスバー２８の長さを変えることなく，車台フレームの幅を調整して
ユーザの体格に適応可能とした
(ｸ)車椅子。
(3)本件発明と引用発明の対比
ア引用発明及び本件発明は，いずれも「車椅子」（構成要件   I）の発明であるところ，引用発明の「サイドフレーム部材」及び「クロスバー」は，それぞれ本件発明の「左右側枠」及び「Ｘ枠」に相当し，引用発明の「ダブルリンク」及び「シングルリンク」は，本件発明の「回動杆」に相当し，引用発明の「シートパイプ」は，本件発明の「上側杆」に相当し，引用発明のシートパイプが上側フレームパイプに固く取り付けられた係止部と形状結合的に係合する構成は，本件発明の構成要件Ｅの構成に相当すると認められ，これらの構成を含む本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＥが，引用発明が有する各構成と一致することは，当事者間に争いがない。このほか，引用発明において，リンクの下端部に，サイドフレーム部材の下側フレームパイプに沿った方向に，固く接続されている「軸受パイプ」は，本件発明の回動杆の下端に取り付けられた「下側杆」に一致し，その軸受パイプの中に挿通された「軸」及びこの軸を介して軸受パイプを支持する「軸受ブロック」は，それぞれ本件発明の「枢軸」及び「下側杆取付部」に相当する。
また，引用発明において，保持コンソール下部に設けられた複数の穴のうちの一つに接続される軸受ブロックによって軸受パイプが支持されて，車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とする構造と，本件発明において，車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して左右側枠下部に設けられた複数個の軸穴のうちの一つで下側杆を支持する構造とは，車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，左右側枠下部に複数個上下に設けた下側杆の支持部のうちの一つを選択するという点で一致している。
イ以上によれば，引用発明の構成は，以下のとおり，本件発明の構成と一致し，又は，相違する。
（一致点）
左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，該回動杆の下側杆は，左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されており，該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，該下側杆取付部には，該枢軸を支持するための軸穴が相対して設けられており，該回動杆下端の下側杆を前後一対の下側杆取付部間に位置させて，該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，左右側枠下部に複数個上下に設けた下側杆の支持部のうちの一つを選択し，該下側杆取付部の該軸穴に該枢軸を挿通支持させることによって，該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした車椅子。
（相違点）
左右側枠下部に複数個上下に設けられた下側杆の支持部において，下側杆取付部に枢軸を支持するための相対する軸穴が設けられ，下側杆を下側杆取付部間に位置させて，該軸穴に枢軸を挿通支持する構造について，本件発明は，左右側枠下部に取り付けられた前後一対の下側杆取付部に該左右側枠に沿う方向を向いてそれぞれ複数個上下に相対して軸穴が設けられており，その相対する軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通して，下側杆を支持するものであるのに対し，引用発明は，各サイドフレーム部材に配置された前後一対の保持コンソールの下部に，サイドフレーム部材に沿う方向と直交する方向を向いてそれぞれ複数個上下に配列して設けられた穴のうちの一つに軸受ブロックがねじで固く着脱可能に接続されており，その軸受ブロックの該左右側枠に沿う方向を向いて相対する軸穴に軸を挿通して（この軸が引き抜き可能であるかは不明である。），軸受パイプを支持するものである点。


ウこれに関して原告は，本件発明の「下側杆」は，枢軸に回動可能に接続されており，その枢軸を介して左右側枠に枢着されている部分であるから，枢軸を介することなく軸受ブロックに接続している引用発明の「軸受パイプ」は，本件発明の「下側杆」には当たらないと主張する。しかし，前記(2)ウのとおり，引用発明の軸受パイプは，軸を介して，サイドフレーム部材下部に接続された軸受ブロックに回動可能に枢着されていると認められるのであるから，引用発明の「軸受パイプ」は，本件発明の「下側杆」に相当する部材であると認めるのが相当である。また，原告は，本件発明の「枢軸」は，「下側杆」が回動可能に接続される部分であり，そして，左右側枠下部に設けられた複数個の軸穴のうちの一つに引き抜き可能に挿通支持される部材であるとして，引用発明には，これに対応する部材がないと主張する。
しかし，引用発明に，軸受パイプ（下側杆）を挿通支持する「軸」が存在することは上記のとおりであるところ，この「軸」は，「下側杆」に相当する軸受パイプを，サイドフレーム部材下部に接続された軸受ブロックに回動可能に挿通支持する部材であるから，本件発明の「枢軸」に該当するものと認められる。原告の主張する，「枢軸」が複数個の軸穴のうちの一つに引き抜き可能に挿通されるか否かという点については，前記イのとおり，枢軸の支持態様に関する相違点として把握すれば足りるというべきである。
(4)相違点の容易想到性について
ア本件特許出願当時の周知技術
(ｱ)乙１７明細書によれば，乙１７発明は，左右のサイドフレームがＸ状のクロスブレイスメンバによって接合される車椅子において，下側サイドレールに取り付けられた前後一対の下部グロータブに，サイドフレームに沿う方向を向き，ファスナーを支持するための孔をそれぞれ複数個相対して配列して設け，その複数個の孔から一つを選択し，その相対する孔に，下部グロータブ間に位置するクロスブレイスメンバ下端部の前後の孔を縦貫するファスナーを挿通して，支持する構造（同ファスナーの先端はナットによって固定される。）を有している，と認めることができる。
(ｲ)また，乙９公報によれば，乙９発明は，左右のサイドフレームが一対のＸ状の交差フレームによって連結される車椅子において，サイドフレーム下部に一体形成され，その前蓋及び後蓋にそれぞれ上下に相対して複数個の調整孔を穿設された円筒部材が，各交差フレーム下端の間に位置し，その調整孔の一つを選択して挿通された支持ロッドを介して，各交差フレーム下端の貫通孔に支持される構造（同支持ロッドの前後端はナットによって固定される。）を有している，と認めることができる。(ｳ)さらに，乙１５公報によれば，乙１５発明は，車椅子の座受板の両側片に相対して形成された通孔の間に，リンクに連結した円筒状の枢軸を回動自在に挿入し，これにピンボルトを差し込んで，その螺軸端にナットをねじ込み固定する構造を有している，と認めることができる。(ｴ)上記各公報によれば，車椅子の技術分野において，両端部に穴を穿設された部材を，一対の支持部材の間に位置させて回動可能に枢着する構造として，支持部材に相対する軸穴を設け，それらの軸穴とその間に位置する部材の穴とに着脱可能な枢軸を挿通させて支持することは，本件特許出願当時における周知の技術であったと認めることができる。
イ引用発明と上記周知技術の組合せの可否
乙１明細書においては，引用発明について，「サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。」との引用発明の基本的な技術思想が示された上で，さらに「他の有意義な展開形態では，リンクの下端部が，異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサイドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され，かつ垂直方向に互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。この展開形態では，リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプに対して平行位置に延在し，かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば，そしてリンクの両側で，サイドフレーム部材の上側フレームパイプ及び下側フレームパイプと接続されたそれぞれ一つの保持コンソールが設けられ，該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するための軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。さらに，保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，リンクを枢着するために利用される軸受ブロックを固定するための穴を備えているならば，保持コンソールでの軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」との具体的な構成が記載されているところ，このような記載に対応して，その請求項１及びそれに従属する請求項２においては，リンクの下端部をサイドフレーム部材に枢着点の高さを変更可能に取り付けて，サイドフレーム部材の間隔を調節できる車椅子という，より基本的な技術思想に係る発明が開示され，これに順次従属する請求項３ないし６においては，それぞれ軸受パイプ，軸受ブロック，保持コンソール及びその穴等を用いた，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さを調整可能とする支持構造が，より具体的に特定して開示されている。
乙１明細書のこれらの記載からすれば，引用発明において，リンクの下端部を，軸を介してサイドフレーム部材に取り付けるための支持構造として示された態様は，上記請求項１及び２の基本的な技術思想を実現するための一具体例であると解するのが相当である。したがって，乙１明細書には，サイドフレーム部材に対するリンク下端部の枢着位置を調節可能に取り付ける構造として，種々のものを採用できることが示唆されているということができる。
そうすると，当業者にとって，引用発明において一具体例として示された，保持コンソールの穴に着脱可能に固定された軸受ブロックに，軸受パイプを軸を介して枢着するという支持構造に代えて，支持部材に相対する軸穴を設け，それらの軸穴とその間に位置する部材の穴とに着脱可能な枢軸を挿通して支持するという，より簡略な前記周知技術を適用して，前記相違点に係る本件発明の支持構造に至ることは，容易であったということができる。
したがって，本件発明は，引用発明を主引例とし，それに前記ア記載の周知技術を組み合わせることによって，容易に想到されるものであると認めるのが相当である。
(5)原告の主張に対する判断


ア原告は，引用発明に，本件発明の「下側杆」に相当する部材が存在しないことを前提としつつ，乙９発明の「円筒部材」は，交差フレームに取り付けられたものではないから，本件発明の「下側杆」に当たらず，また，乙１７発明には「下側杆」が存在しないなどとして，「下側杆」を持たない引用発明に，同様に「下側杆」を持たない他の発明を組み合わせても本件発明に至ることはできないと主張する。
しかし，引用発明の「軸受パイプ」が本件発明の「下側杆」に相当すると解されることは，前記(3)ウのとおりであるから，これと異なる解釈を前提とする原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，引用発明の支持構造を変更して本件発明の支持構造とするためには，引用発明の支持構造から，軸受ブロックを廃し，下側杆と枢軸による枢着構造にした上，枢軸を支持するための軸穴を対向する下側杆取付部に設けなければならないが，引用発明にもその他の発明にも，このような改変を行うことについての記載や示唆はないと主張する。しかし，引用発明には，下側杆（軸受パイプ）と枢軸（軸）を用いた枢着構造が既に開示されているところ，これを保持コンソールに接続された軸受ブロックによって支持する引用発明の支持構造に代えて，乙９，乙１５及び乙１７発明に見られる周知の支持構造を採用する示唆が存することは前記のとおりである。そして，その場合には，引用発明の軸受ブロックは廃されることになるが，それに代えて，周知技術のとおり，左右側枠又はそれに配設された保持コンソールに相対する軸穴が設けられて，該軸穴に下側杆が枢軸を介して支持されることになり，本件発明における下側杆の支持構造に至ることになるのであるから，原告の上記主張は採用できない。
なお，原告が構成要件Ｇについて主張するとおり，本件発明の「下側杆取付部」は，左右側枠と別個の部材である必要はなく，左右側枠の構成部材に直接軸穴が設けられる構成を含むと解されるから，引用発明の軸受ブロックを廃した結果，保持コンソールに相対する軸穴が設けられ，あるいは，サイドフレーム部材自体に相対する軸穴が設けられ，その軸穴に軸受パイプ（下側杆）が軸を介して枢着される構造となるとしても，「下側杆取付部」を備える本件発明の構成ということができる。ウ原告は，本件発明においては，枢軸が「引き抜き可能に」挿通されており（構成要件Ｈ），これは枢軸がねじの締め付け等によって固定されていないことを意味し，その結果，熟練を必要としない作業が可能になると主張する。
しかし，「引き抜き可能」との用語から，ねじの締め付け等によって固定されていないとの限定を読み取ることはできず，むしろ，本件明細書等には，本件発明における枢軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通した後，抜き止め軸を枢軸に設けられている抜き止め軸孔に挿通すること（本件明細書等・段落【００１５】及び【００１６】）が記載されており，車椅子の使用中に枢軸が抜けないように，他の部材で枢軸を固定することが示されていることからすれば，枢軸が「引き抜き可能に」挿通されていることは，枢軸を挿通した後に，それを何らかの手段で抜けないように固定する構成を排除するものでないと解される。
したがって，乙９，乙１５及び乙１７発明において，それぞれピンボルト，支持ロッド又はファスナーがナットによって着脱可能に固定される周知技術の構成は，いずれも本件発明と同様に，枢軸が「引き抜き可能に」挿通される構成であるというべきである。
エ原告は，本件発明における支持構造は，引用発明における支持構造と比べて，車椅子の幅によって使用する部品の数や種類が異ならない点及びその調節作業において，工具を用いるねじ締め作業が不要である点で，「メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む」という格別の効果があり，また，荷重の伝達の点でも，垂直荷重が枢軸（軸穴）を経由して直ちに左右側枠下部に伝達される本件発明の構成は，軸受ブロックと保持コンソールをねじで固定する引用発明の構成と比べて，強度面での格別の配慮が不要となる効果があるから，当業者が引用発明から本件発明を容易に想到することはできないと主張する。
しかし，そもそも引用発明の車椅子において，幅の違いによって使用する部品の数や種類が異なるか否か，あるいは，軸受ブロックと保持コンソールをねじで固定する構成が強度面で格別の配慮を要するか否かは，いずれも明らかではないから，原告の上記主張は採用することができない。仮にそれらの点を本件発明と引用発明との相違点ということができるとしても，車椅子の幅によって使用する部品の数や種類が異ならないこと及び下側杆に掛かる垂直荷重が枢軸（軸穴）を介して直接左右側枠下部に伝達されることは，いずれも引用発明における下側杆の支持構造に代えて，前記の周知技術における支持構造を採用することによって，当然に導かれるものであるから，その効果が，引用発明に周知技術を組み合わせることにより得られると予想される効果以上の格別のものであるということはできない。
また，本件発明の構造では，幅を調節する際に工具を用いるねじ締め付け作業が不要であるとの点については，本件明細書等の記載からは，本件発明が，挿通された枢軸を何らかの手段で固定する構成を排除していないと解されることは，前記ウ記載のとおりであり，しかも，本件特許の特許請求の範囲及び明細書等を精査しても，車椅子の座幅の調節に当たって工具を用いないことの利点や技術的意義を明らかにする記載を見いだすことはできない。かえって，本件明細書等の実施例の記載では，車椅子の幅を調整する過程で，Ｘ枠を左右側枠に固定した後に，回動杆上部とリンクアーム取付部との間にリンクアームを差し渡し，それぞれをねじで固定するとされていること（本件明細書等・段落【００１７】及び【００２０】）に鑑みれば，本件発明においては，工具を用いずに座幅の調節作業を行うことが前提とされているものではないと解される。そうすると，工具を用いるねじ締め作業が不要であることが本件発明の作用効果であるとは認められないから，この点が，引用発明との比較において，本件発明の格別の効果であるとする原告の上記主張は採用することができない。
(6)小括
以上のとおり，本件発明は，引用発明に前記周知技術を組み合わせることによって，容易に想到できたものと認められる。
したがって，本件特許は，特許法２９条２項，１２３条１項により特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権を行使することができない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官        東海    林              保裁判官        実      本              滋裁判官        足      立      拓      人
別紙
イ号物   件目録


平成２５年１０月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第３７９６２号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年７月９日
判決
東京都世田谷区＜以下略＞
原告       ベスタ   クス株   式会社同訴訟   代理人   弁護士        市東譲   吉
アメリカ合衆国ニュージャージー州＜以下略＞
被                    告      ディアンジェリコ・ギターズ
・オブ・アメリカ・エル・エ
ル・シー
アメリカ合衆国ニュージャージー州＜以下略＞
被告       乙
被告ら   訴訟代   理人弁   護士       岡崎士   朗
尾関孝   彰
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２億円及びこれに対する平成２１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告乙（以下「被告乙」という。）が被告ディアンジェリコ・ギターズ・オブ・アメリカ・エル・エル・シー（以下「被告会社」という。）を教唆し，被告会社が原告の営業を妨害して，その名誉及び信用を毀損したなどと主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計２億５４６４万２６８０円のうち２億円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２１年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)ディアンジェリコ・ギターは，Ａが製作したギターであり，１９６４年（昭和３９年）に同人が死亡するまでに１１６４本が製造された。(2)原告は，楽器の製造販売等を業とする会社であり，平成元年ころから，株式会社寺田楽器（以下「寺田楽器」という。）に委託するなどして，ディアンジェリコ・ギターのレプリカモデル（以下「原告レプリカモデル」という。）を製造し，これを販売していた。
（甲１４，２３，２５，９０）
(3)原告は，平成４年８月３日，別紙標章目録１記載の標章について，指定商品を１５類（楽器，演奏補助品）とする商標登録出願をし，平成７年８月３１日，商標の設定登録（商標登録第３０６９５９０号）を受けた。
（甲７７の１及び２）
(4)被告乙及び訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，原告レプリカモデルがディアンジェリコ・ギターと同じかそれ以上の品質をもつとして，これを米国で販売しようと考え，代理人を通じ，１９９９年（平成１１年）６月，原告に対し，被告乙らの設立する会社が原告レプリカモデルを米国に輸入してこれを販売することを持ちかけた。Ｂは，同年８月４日，原告からのファクシミリを受けて，原告に対し，カタログの送付を求めるとともに，自分たちの会社の名称を「Ｄ’ＡｎｇｅｌｉｃｏＧｕｉｔａｒｓ    ＯｆＡｍｅｒｉｃａ」（ディアンジェリコ・ギターズ・オブ・アメリカ）にしたい旨を通知した。
（甲２の１及び２，３）
(5)被告会社は，１９９９年（平成１１年）９月１５日頃に米国ニュージャージー州法に従い設立された。
（甲１００）
(6)原告は，２０００年（平成１２年）４月から，被告会社に対し，原告レプリカモデルを約９００本販売し，被告会社は，これを米国やカナダで販売した。
（甲４ないし６，２０，２６ないし４８，乙３）
(7)被告会社は，２００３年（平成１５年）５月１０日，欧州共同体商標意匠庁に対し，別紙標章目録２記載の標章について，指定商品を０９類（音楽用アンプリファイア等），１５類（ギター，エレキ・ギター等），１６類（紙類，ボール紙等）とする商標登録出願をし，２００５年（平成１７年）１月２０日，商標の設定登録を受けた（登録番号第３１６５４０４号（英国内では第Ｅ３１６５４０４号）。以下，この登録を受けた商標を「本件欧州登録商標」，その登録を「本件欧州商標登録」といい，本件欧州登録商標に係る商標権を「本件欧州登録商標権」という。）。原告は，被告会社を相手方として，本件欧州商標登録の無効審判請求をしたが，欧州共同体商標意匠庁は，２０１１年（平成２３年）６月１１日にこれを棄却する旨の決定をした。原告は，これに対し上訴の手続をした。
（乙１２の１及び２）
(8)被告会社は，代理人を通じ，２００９年（平成２１年）５月２６日付で原告の原告レプリカモデルの販売先である英国のアイヴォー・マイランツ・ミュージックセンター（以下「英国代理店」という。）に対し，同年６月１１日付で原告の原告レプリカモデルの販売先である仏国のコム・ディストリビューションディアンジェリコ・フランス（以下「仏国代理店」という。）に対し，被告会社が本件欧州登録商標の商標権者であることを理由に，Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏの商標の無許可での使用の取止めや被告会社に生じた弁護士費用の弁償などを求める内容の警告書をそれぞれ送付した。また，被告会社は，代理人を通じ，同年８月１４日付で，原告に対し，同様に，欧州共同体内におけるＤ’Ａｎｇｅｌｉｃｏ商標の使用の取止めなどを求める内容の警告書を送付するとともに，寺田楽器及び寺田楽器の製造する楽器の輸出業者である株式会社イイダコーポレーション（以下「イイダコーポレーション」という。）に対し，その写しを送付し，さらに，被告会社のＣが，同年９月２６日に，寺田楽器に対し，日本における原告の商標登録に異議を唱えるつもりであることや寺田楽器が輸出用のディアンジェリコ・ギターを販売すれば寺田楽器を訴えることなどを記載した電子メールを送信した。
（甲１２，１３，１５，７６）
２争点
(1)国際裁判管轄の有無（争点１）
(2)原告におけるディアンジェリコ・ギターのレプリカモデルを製造販売する
権利の取得の有無（争点２）
(3)被告らの原告に対する不法行為の成否（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（国際裁判管轄の有無）について
（原告）


後記(3)（原告）エの不法行為４は，被告らが日本国内においてした行為により原告の法益について損害が生じたものであるから，日本の裁判所に国際裁判管轄がある。そして，同アの不法行為１は，被告会社が原告からの使用許諾を得ずにディアンジェリコ等のブランドを付した韓国製のギターを米国内で販売していることについてのもので，同イの不法行為２は，被告会社が本件欧州商標登録を不法に取得したというもので，同ウの不法行為３及び同エの不法行為４は，被告会社が上記商標登録の不法取得を奇貨として原告に対し営業妨害等に及んだというものであり，いずれも原告が原告レプリカモデルにつき専有する権利，利益に関わるもので，互いに密接な関係がある一連の不法行為である。
また，被告乙は，被告会社の唯一の絶対的な所有者であり，実質的な最高経営責任者として，被告会社による不法行為１ないし４を教唆した者である。このように，不法行為１ないし４に係る請求は争点を同じくし，互いに密接な関係があるから，併合請求の裁判籍の規定（民事訴訟法７条本文）により，日本の裁判所は国際裁判管轄を有する。
（被告ら）
不法行為４は，被告会社が本件欧州登録商標の商標権者でないことを前提としているが，この点についての判断は，欧州共同体商標意匠庁及び欧州共同体司法裁判所の専属的管轄に服するから，日本の裁判所に国際裁判管轄はない。そして，不法行為１ないし３の審理の対象は，本件欧州商標登録が有効であり，かつ，被告会社がその権利者であるか否かの点を除き，不法行為４のそれと共通しないし，本件欧州商標登録の有効性については，欧州共同体商標意匠庁及び欧州共同体司法裁判所の専属的管轄に服するもので，日本の裁判所はその判断を差し控えるべきであるから，不法行為１ないし３と不法行為４とは，被告らが日本の裁判所で応訴することを強いられるだけの合理性を支持する密接な関連性がなく，不法行為１ないし３に係る請求は日本の裁判所に国際裁判管轄がない。
(2)争点２（原告におけるディアンジェリコ・ギターのレプリカモデルを製造販売する権利の取得の有無）について
（原告）
ディマール・ギターズ・インコーポレイテッド（以下「ディマール・ギターズ社」という。）は，Ａの死後，ディアンジェリコ・ギターのブランドを管理していたが，原告は，平成元年，ディマール・ギターズ社の代表者Ｄ（以下「Ｄ」という。）から，全世界に及ぶディアンジェリコ・ギターのブランド，デザインの全ての権利，すなわち，下記①の標章及び②の意匠（①の標章及び②の意匠の形態は，別紙写真のとおり。）を使用したディアンジェリコ・ギターのレプリカモデルを製造して全世界で販売する権利を取得した。記①ディアンジェリコ・ギターのオリジナル（ビンテージ）に付されている標章（以下，併せて「本件各標章」という。）
ディアンジェリコ（Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏ），ニューヨーク（ＮＥＷＹＯＲＫ），ニューヨーカー（ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ），エクセル（ＥＸＣＥＬ）
②ディアンジェリコ・ギターのオリジナル（ビンテージ）の意匠
（被告ら）
ディマール・ギターズ社は，Ｄが１９８２年（昭和５７年）４月２６日に設立したディアンジェリコ－ディマール・リミテッド（以下「ディアンジェリコ－ディマール社」という。）に買収されて実体がなくなっており，１９８４年（昭和５９年）２月７日に解散した。そして，ディアンジェリコ－ディマール社の「Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏ」の商標の権利を含む全資産は，同年６月２９日ころ，Ｇ．Ｈ．Ｓ．コーポレーション（以下「ＧＨＳ社」という。）に承継され，Ｄには何らの権利も留保されなかったから，１９８９年（平成元年）の時点で，Ｄがディアンジェリコ・ギターのブランドを管理していたということはない。
(3)争点３（被告らの原告に対する不法行為の成否）について
（原告）
被告乙は，被告会社を教唆し，被告会社は，次のとおり，原告の権利や利益等を侵害した。
ア不法行為１
被告会社は，２００５年（平成１７年）ころから現在に至るまで，標章や意匠に関する権利を有する原告からの使用許諾を受けずに，原告レプリカモデルと全く同一の形態（意匠）の韓国製の粗悪なギターに本件各標章を付して米国で販売し，これにより世界中の市場や顧客に原告が製造販売する原告レプリカモデルとの誤認混同を招き，原告の高い評価及び名声，すなわち原告の名誉及び信用を毀損し，ディアンジェリコ・ギターのブランドイメージを著しく低下させた。
イ不法行為２
原告は，原告レプリカモデルを米国及びカナダ国で約９００本販売したほか，欧州で約３３０本販売したもので，原告レプリカモデルは，高品質の高級ギターとして世界中の著名なプロのミュージシャンやギター愛好者らの間では極めて周知ないし著名であり，原告は，下記①’の標章を付した下記②’の形態による原告レプリカモデルを製造して全世界で販売する権利や下記③の利益を専有している。
①’原告レプリカモデルに付されている標章
ディアンジェリコ（別紙標章目録１記載のとおり。），ニューヨーク（ＮＥＷＹＯＲＫ），ニューヨーカー（ＮＥＷ    ＹＯＲＫＥＲ），
エクセル（ＥＸＣＥＬ）
②’原告レプリカモデルに付されている形態
別紙形態目録記載のとおり。
③利益
原告レプリカモデル（その標章及び形態は，別紙「レプリカモデル一覧」のとおり。）に化体された高い評価・名声・グッドウィル（のれん，営業権）
被告会社は，原告の代理人（販売代理店）であり，「Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏ」の標章が原告の商標の一つとして欧州で周知であることを知りながら，本件欧州商標登録を得て，原告の上記権利や利益を不法に奪取しようとした。
ウ不法行為３


被告会社は，本件欧州登録商標の商標登録出願時である２００３年（平成１５年）５月１０日に，原告が欧州において本件欧州登録商標と同一の商標を既に使用していることを知っていたから，本件欧州商標登録は，商標登録出願人に悪意（badfaith）があるものとして，欧州共同体商標理事会規則５１条(1)(ｂ)により，無効とされるべきものである。被告会社は，それにもかかわらず，前記１(8)のとおり，英国代理店や仏国代理店（以下，併せて「英仏代理店」という。）に対し警告書（以下「英仏代理店への警告書」という。）を送付し，同月１７日には，被告会社代表者のＣが，仏国代理店の代表者に面会を強要して，同人とその同席者にＣがマフィアの男であるとの印象を与え，被告会社の模造品のディアンジェリコ・ギターの売込みを断られるや，同年１２月１４日には，「お前の店の在庫に火をつけてお前の店をぶっ潰してやるぞ」と脅迫の電話をかけ，さらに，２０１３年（平成２５年）３月に被告会社の所有者の１人であるＥが，仏国代理店の代表者に対し，被告会社が本件訴訟に勝訴したのでディアンジェリコ・ギターの販売は禁止されたと嘘をつき，原告レプリカモデルの在庫を引き渡すよう求めてこれを騙し取ろうとし，これにより，もって原告の営業を妨害し，その名誉及び信用を著しく毀損した。
エ不法行為４
被告会社は，本件欧州登録商標が無効となるものであって，かつ，寺田楽器やイイダコーポレーションが原告レプリカモデルを欧州に輸出していないことを知っていたにもかかわらず，同取引先らを徒に困惑させた上，その製造するギターを横流しさせようと企てて，前記１(8)のとおり，寺田楽器らに対し，警告書（以下「日本への警告書」という。）の写しを送付したり，電子メールを送信したりし，これにより，原告の営業を妨害をし，その名誉及び信用を著しく毀損した。特に，寺田楽器は原告レプリカモデルの製造，出荷を中止してしまったため，原告の信用が失墜するとともに原告に金銭的損害が生じた。
（被告ら）
被告乙は，被告会社の投資家に過ぎず，役員その他の経営責任者であったことはなく，原告の主張する不法行為１ないし４とは無関係であり，また，被告会社も，次のとおり，原告の権利や利益を侵害していない。
ア不法行為１について
原告は，前記(2)（被告ら）のとおり，ディアンジェリコ・ギターに関する標章，意匠に関する権利を取得していないし，ＧＨＳ社から米国及びカナダにおける商標「Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏ」の標章の使用についてライセンスを受けたことがあるものの，２００３年（平成１５年）４月２７日に終了し，それ以降は，商標に関する何らの権利も有していない。被告会社は，ディアンジェリコ・ギターのＮＥＷＹＯＲＫＥＲモデルのレプリカ（以下「被告レプリカモデル」という。）を販売しているが，これは，ディアンジェリコ・ギターの実物の内部構造をＸ線観察により解析し，そのデザイン，構造及び品質に従って手作りで精巧に作製した正確なレプリカであり，工場で大量生産される廉価な原告レプリカモデルと混同される現実的可能性はない。
イ不法行為２について
原告レプリカモデルが欧州において周知又は著名であったとはいえず，原告が欧州において商標「Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏ」の標章を使用する権利を取得したとか，ライセンスを受けたということもない。そして，被告会社は，原告との間で競業避止義務が発生する態様での販売代理店契約関係に入ったこともない。
ウ不法行為３について
本件欧州商標登録に無効原因はなく，被告会社が英仏代理店への警告書を送付して本件欧州登録商標の使用の差止めを求めることは，正当な権利行使であって，違法性はない。
エ不法行為４について
日本への警告書の写しを寺田楽器らに送付したのは，原告の委託先によって製造された本件欧州登録商標の付されたギターが欧州に流通しないことを確実にするためであり，これにより，寺田楽器らが日本市場向けの原告レプリカモデルの製造や供給を妨げられることはないから，被告会社が日本への警告書の写しを送付して本件欧州登録商標の使用の差止めを求めることは，正当な権利行使であって，違法性がない。
第３当裁判所の判断
１争点１（国際裁判管轄の有無）について
(1)被告会社について
前記前提事実によれば，被告会社が日本への警告書の写しを原告の取引先である寺田楽器やイイダコーポレーションに到達させたことにより原告の業務が妨害されたという客観的事実関係は明らかであり，そうであれば，被告会社を本案につき応訴させることに合理的な理由があり，国際社会における裁判機能の分配の観点からみても，我が国の裁判権の行使を正当とするに十分な法的関連があるから，不法行為４に係る請求について，我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定すべきである。
そして，不法行為１ないし３に係る請求も，原告が原告レプリカモデルを製造販売する権利に，ディアンジェリコ・ギターに関する標章や意匠に係る権利や利益の有無をめぐる紛争として，不法行為４に係る請求と実質的に争点を同じくし，密接な関係があるということができるから，不法行為１ないし３に係る請求についても我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するのが相当である。
被告らは，本件欧州商標登録の有効性については，欧州共同体商標意匠庁及び欧州共同体司法裁判所の専属的管轄に服することを理由として，不法行為１ないし３に係る請求と不法行為４に係る請求とは密接な関係がないと主張するが，商標登録自体の有効性と，商標登録出願をしたり，既にした登録商標に基づいてしたことに関する不法行為の成否とは別個の問題であるから，被告らの上記主張は，採用することができない。
(2)被告乙について
証拠（甲２の１及び２，３，９，２４，２５，７８ないし８０，８５，９０，９４，１００，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，被告乙は，被告会社のオーナーとして実質的に被告会社を支配し，被告会社が本件欧州商標登録を得たのも被告乙の指示に基づくものであると認められ，このことに照らすと，被告会社は，被告乙の指示に基づき，本件欧州登録商標に関する日本への警告書の写しを寺田楽器らに到達させ，これにより原告の業務が妨害されたということができる。そうであるから，不法行為４に係る請求について，我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定すべきであり，また，不法行為１ないし３に係る請求は，不法行為４に係る請求と実質的に争点を同じくし，密接な関係があるから，これについても，我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するのが相当である。
２争点２（原告におけるディアンジェリコ・ギターのレプリカモデルを製造販売する権利の取得の有無）について


ディマール・ギターズ社がＡの死後に商標，意匠に関する権利を含むディアンジェリコ・ギターについての諸権利を有していたことは当事者間に争いがないが，原告が平成元年にディマール・ギターズ社の代表者Ｄから全世界に及ぶディアンジェリコ・ギターのブランド，デザインの全ての権利を取得したことについては，これを認めるに足りる証拠がない。もっとも，証拠（甲５７，５８）によれば，原告は，平成元年頃に，Ｄとの間で，Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏの標章の使用について交渉をしたことが認められるところ，原告は，そのころから原告レプリカモデルを製造販売しているものである。しかしながら，標章の使用について，両者間で合意したことを証するような契約書等が作成された形跡はないし，証拠（甲１，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，原告の会長であったＦ（以下「Ｆ」という。）は，１９９３年（平成５年）２月１１日，Ｄ夫人との間で，同人をディマール・ギターズ社の権利承継人であるとして，Ｆがロイヤリティを支払って，Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏの商標権，ロゴ及び意匠権等を譲り受けるとの内容の契約を締結したこと，原告は，１９９９年（平成１１年）４月２７日頃，ＧＨＳ社との間で，同社が米国でのＤ’Ａｎｇｅｌｉｃｏの名称を保有していることを認めて，同社から北米でのＤ’Ａｎｇｅｌｉｃｏの名称をギター等の楽器に使用することのライセンスの供与を受けたことが認められ，これらの事実によると，Ｆや原告は，原告が平成元年にＤから全世界に及ぶディアンジェリコ・ギターのブランド，デザインの全ての権利を取得したことと相容れない行動に出ているのであるから，上記事実をもって，原告がディアンジェリコ・ギターのブランド，デザインの全ての権利を取得したと認めることはできない。
なお，原告は，Ｄが死亡した後の平成５年にＤ夫人からディアンジェリコ・ギターのレプリカの商標権や意匠権を取得したとも主張するが，証拠（乙１，４ないし９，１７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄが経営するＧ．Ｊ．Ｄ・インコーポレイテッドは，１９８２年（昭和５７年）５月５日頃，ＧＨＳ社から２２万５０００ドルを借り入れるなどしてディマール・ギターズ社他１社を買収して，その名称をディアンジェリコ－ディマール社に改めたこと，ディアンジェリコ－ディマール社は，ＧＨＳ社に対し，上記借入れ等の担保として，ディアンジェリコ－ディマール社の有する現金，売掛金，Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏの名称，商号，顧客リスト，のれんその他の有形無形の全資産を，その後に取得するものを含めて提供したこと，ディアンジェリコ－ディマール社は，上記借入れの弁済をすることができなかったので，１９８４年（昭和５９年）６月２９日頃，その全資産をＧＨＳ社に譲渡したこと，ＧＨＳ社は，被告会社に対し，２００３年（平成１５年）７月１日頃に，Ｄ’Ａｎｇｅｌｉｃｏマーク等を使用するためのライセンスを付与し，２００９年（平成２１年）１２月２６日頃には，楽器等に使用される全ての形態のＤ’Ａｎｇｅｌｉｃｏマークに関する権利等を譲渡したことが認められ，これらの事実によると，原告がＤ夫人からこれらの権利を取得したと認めることもできない。３争点３（被告らの原告に対する不法行為の成否）について
(1)不法行為１
証拠（甲２１，２２，７５の１及び２，７８，８４，８５）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，２００５年（平成１７年）頃から，韓国製の被告レプリカモデルを販売していると認められる。しかしながら，原告がディアンジェリコ・ギターのレプリカモデルを製造販売する権利を取得したことは認められないから，被告会社が被告レプリカモデルを製造販売するに際して，原告の許諾を受けなければならないとする根拠はない。また，被告レプリカモデルが原告レプリカモデルと全く同一の形態であると認めるに足りる証拠もない。もっとも，被告レプリカモデルは，原告レプリカモデル同様に，ディアンジェリコ・ギターのレプリカであるから，形態が似ているとしても，それはむしろ当然であるところ，被告レプリカモデルが原告レプリカモデルのみが有する形態と同一の形態を有することを認めるに足りる証拠はなく，被告会社が被告レプリカモデルを原告レプリカモデルであると称して販売したと認めるに足りる証拠もないから，被告会社が殊更に原告レプリカモデルと被告レプリカモデルとの誤認混同を生じさせたということもできない。そうすると，不法行為１については，準拠法の如何にかかわらず，少なくとも日本法の下において，被告会社が韓国製の被告レプリカモデルを製造販売したことが違法であるとは認められない。
(2)不法行為２
前記２のとおり，原告がディアンジェリコ・ギターのレプリカモデルを製造販売する権利を取得したとは認められないし，被告会社は，２００３年（平成１５年）５月１０日に本件欧州登録商標について商標登録出願をしたところ，その直後の同年７月１日頃にＧＨＳ社からＤ’Ａｎｇｅｌｉｃｏマーク等を使用するためのライセンスの付与を受けたものである。そうすると，不法行為２については，準拠法の如何にかかわらず，少なくとも日本法の下において，被告会社が本件欧州商標登録を受けたことが違法であるとは認められない。
(3)不法行為３


平成２７年３月１９日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官
平成２５年（ワ）第７４１６号原状回復請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２２日
判決
原    告             合同会社Ｘ
同訴訟代理人弁護士        谷   口   典   明
被    告             株式会社Ｙ
同訴訟代理人弁護士            髙   木      淳
主文
１被告は，原告に対し，金１９５８万６８１４円及びこれに対する平成２５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。３原告のその余の請求を棄却する。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告との間で締結した業務委託契約を履行不能等の理由で解除したとして，原状回復請求権として，被告に支払った委託料及び保証預金名目の金員１億５０００万円のうち一部である３０００万円の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨より容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，電気機器製造，販売及び修理等を目的とし，平成２１年４月２２日に設立された合同会社であり，当初の商号は合同会社三井澤総研であったが，平成２４年７月２日，商号を現在のものに変更した。被告は，磁力回転動力を利用した自家発電システムの開発，販売及び保守・点検等を目的とし，平成２３年７月１日に設立された株式会社である。Ｐ１は，立命館大学理工学部教授であった者で，平成２５年４月に辞任するまで，被告の執行役員とされていた（甲７，乙１６）。
(2)業務委託契約書の締結（甲１）
原告と被告は，平成２４年５月２２日，「業務委託契約書」（以下「本件委託契約書」という。）を作成して，以下の業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
ア委託業務の内容（第２条）
１．被告は，被告の執行役員専務取締役Ｐ１の発明名称「磁力回転装置」特願２０１０－２３８０６７・特願２０１１－１８８０５４（以下「本件製品」という。）を使用して次の業務（以下「本件業務」という。）を原告に委託し，原告はこれを受託する。今後，新しく開発される「磁力回転装置」については，原被告協議の上で決定するものとする。インセンティブについては，別途契約書を締結する。
①実施内容：本件製品の販売業務・保守業務
②製造制限：本件製品の製造業務は日本国内に限る。
イ契約期間（第３条）
本件契約の有効期間は，本件契約締結日から３年間とし，原被告のいずれか一方から契約満了の３か月前までに書面にて本件契約を終了させる意思表示をしない限り，自動的に３年間更新するものとし，以後も同様とする。
ウ対価（第４条）
１．原告は，被告に対して次の業務委託契約金及び保証預金を，被告の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。２．本件業務の業務委託契約金として原告は，被告に次の金額を支払うものとする。
業務委託契約金：５０００万円（以下「業務委託契約金」という。）
３．被告は，既に支払われた業務委託契約金を原告に返還しないものとする。
エ保証預金（第５条）
１．被告は，本件業務を原告に業務委託させるために保証預金として次の金額を原告から預かるものとする。
保証預金：１億円（以下「保証預金」という。）
２．保証預金は本件契約締結後３年は，被告は原告に返還しないものとする。
４．被告は，本件契約終了後，その翌日から３か月後に保証預金を原告に返還するものとする。保証預金に関して金利は付利しないものとする。
オ契約解除（第１４条）
原告又は被告は，相手方が次の各号の一つに該当したときは，何らの通知催告を要せず，直ちに本件契約を解除することができるものとする。⑥原被告間の連絡が１か月以上とることができなくなったとき
⑦相手方に重大な過失又は背信行為があったとき
⑧他本件契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
⑨その他各号に類する不信用な事実があるとき
⑩相手方が本件契約の各条項に違反したとき
２．前項の場合，原告または被告は，相手方に対し，本件契約の解除または解除とともに損害賠償請求をすることができる。
カ違約金（第１５条）
２．原告が第１４条⑥⑦⑧⑨⑩の一に該当したときは，被告は第５条の保証預金を原告に返還しないものとする。
キ協議事項（第１６条）
本件契約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については，法令に従うほか，原被告誠意をもって協議の上解決をはかるものとする。(3)「『業務委託契約書』における保証預金覚書」（以下「本件覚書」という。）の締結（甲１３）
原告と被告は，平成２４年５月２３日，保証預金に関し，以下の条項を含む本件覚書を締結した。
ア保証預金（第２条）
保証預金とは，原被告が締結した「磁力回転装置」についての業務委託契約書の第５条に示す保証預金のことをいう。
イ費用負担（第３条）
本件業務の平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日迄の研究開発に係る費用として被告は保証預金より次の金額を活用するものとする。
研究開発に係る費用：１０００万円
ウ決定方法（第４条）
１．平成２４年４月１日以降，原告が被告に本件業務の研究開発を依頼した研究開発に係る費用についても保証預金を活用するものとする。２．保証預金の活用額の決定方法は，研究開発に係る費用については第３条で掛かった期間と費用（半年で１０００万円）に準じて支払額を決定する。
３．条項以外の活用方法について，原被告での活用額の決定は基本的には原被告協議の上誠意を持って決定するものとする。
エ契約終了時の措置（第６条）
被告は本件契約が終了した場合においては第３条及び４条の研究開発に係る費用については保証預金から相殺して原告に返還するものとする。
(4)金員の交付及び金銭消費貸借契約（乙１０）


ア原告は，平成２４年３月１６日に１０００万円を，同年４月２５日に４０００万円を被告に送金し（甲２，３），前記(2)及び(3)のとおり，同年５月２２日，原告が業務委託契約金５０００万円を被告に支払い，保証預金１億円を被告に預託する旨の本件契約を締結し，同月２３日，保証預金のうち１０００万円を，研究開発費用に使用する旨の本件覚書を締結した。
イ原告は，本件契約及び本件覚書締結後の同月２８日，１０００万円と９０００万円を被告に送金した（甲４，５，弁論の全趣旨）。ウ原告と被告は，本件製品の事業資金の一部として，被告が原告に金７０００万円を貸し付けること，原告は毎月支払後の残金に対する年２．５％の割合による利息を支払うこと，返済期限を平成２５年５月２８日とすること，本件契約が終了したときに債務の残金がある場合，保証預金と相殺することを内容とする金銭消費貸借契約を締結し，前記イの送金後の同月２９日，被告は，原告に対し，７０００万円を貸し付けた（乙１０）。
(5)特許登録及び特許権譲渡契約書（乙１５）
ア本件契約記載の特願２０１０－２３８０６７及び特願２０１１－１８８０５４の発明については，いずれもＰ１教授を発明者及び特許権者として出願がされていたところ，前者については本件契約直後の平成２４年５月２５日に特許第５００１４１８号として，後者については本件契約直前の同月１１日に特許第４９８８９５１号として，いずれも特許登録された（甲１５，１６，以下これらの特許を「甲１５特許」，「甲１６特許」，あわせて「本件各特許」という。）。
イＰ１教授，原告及び被告の三者は，本件契約の日である平成２４年５月２２日，Ｐ１教授が，本件各特許（出願番号のみで特定。）を原告に５０００万円で譲渡すること，原告は，原告及び原告の委託先が本件各特許を使用して製造する製品原価の３％をロイヤリティとしてＰ１教授に支払うことを内容とする特許権譲渡契約を締結した（乙１５）。
(6)解除の意思表示に至る経緯等
アＰ１教授外１名は，平成２５年４月２４日付けで，被告に対し，同日をもって被告の執行役員を辞任すること，及び，Ｐ１教授らが発明しようとする特許について，被告に何らの権利も譲る意思のないこと等を通知する書面を送付し，同月２７日付け書面により，原告にもその旨を通知した（甲７，８）。
イ原告は，同年５月９日，被告に対し，Ｐ１教授が磁力回転装置の製品化に協力しなくなった以上，本件契約における委託業務を被告が原告に委託することは不可能になったとして，本件契約及び同契約書における保証預金覚書をいずれも解除する旨の意思表示をし，一週間以内に原告が被告から借り入れた７０００万円の債権を控除した残金８０００万円を支払うよう求めた（甲９）。
(7)原告の弁済及び被告の相殺の意思表示
ア原告は，前記(4)の金銭消費貸借契約に基づく利息の弁済として，別紙被告主張計算書記載の日に，同表弁済額欄記載の金額を被告に支払った（弁論の全趣旨）。
イ被告は，平成２６年５月２２日の本件弁論準備手続期日において，原告に対し，前記(4)の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権である，同月２８日までの未払利息４１万３１８６円と元本を合わせた７０４１万３１８６円を自働債権として，保証預金返還請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。
第３争点及び争点についての当事者の主張
１争点
(1)本件契約の解除事由の有無
(2)被告の原告に対する業務委託契約金返還義務の有無(3)被告の原告に対する保証預金返還義務の有無及び返還すべき金額
２争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（本件契約の解除事由の有無）について
【原告の主張】
ア本件契約における委託業務
本件契約における委託業務は，Ｐ１教授が発明した本件各特許の技術を用いた発電装置である磁力回転装置の製造業務・保守業務・販売業務を委託内容とするものである。本件各特許を用いない磁力回転装置は，本件製品に含まれない。
本件製品の開発には，従前Ｐ１教授が発明した高効率モーターを組み込んだ工事用電源を購入していた日本電話施設株式会社（以下「ＮＤＳ」という。）も関与し，従前のモーターを更に改良して家庭用発電機を開発することを目標としていた。また，本件製品は，バッテリー電圧が３割低下するまで動作すること，市販のインバータと比べ約５倍バッテリーが長持ちすること，逆起電力の再利用，大電流の対応化により，発電効率が継続的に９８％を超えること，電力量及び発電コストにおいて，一般商用電力として有効な電力を発生させることをそれぞれ目標としていた。
甲１５特許は，コイルやコンデンサーの配置，形状を工夫することにより，銅損や鉄損（電流が銅や鉄を流れる際に生じる電気抵抗）を抑制し，モーター効率を向上させる発明であり，また，甲１６特許は，回路に「磁性プレート」「磁性ブロック」を配置することにより，通電量，コイル巻数を変えることなく，電磁石の磁力を大きくしてモーター効率を向上させる発明であり，吸引モーター，反発モーターという分類とは無関係である。被告も，本件製品は本件各特許の技術を用いた高効率モーターによる発電機であって，被告が「吸引モーター」と呼称する新たな技術については本件契約の対象外であり，条件等を再考した新たな業務委託契約が必要であると明言していた。
イ履行不能
契約当初，平成２４年８月には量産開始が予定されていたが何の成果もないままに過ぎ，その後も原告の再三の求めにもかかわらず，被告は，本件製品は未だ開発途上として，試作機，量産図面及び第三者機関による性能データのいずれも提出できない状態であった。そのような中，平成２５年４月，本件製品の発明者であり開発の中心的人物であるＰ１教授が，被告の役員を辞任するとともに被告に一切協力をしないとの意思を明確にした。さらに，被告は，同年５月７日までの間，原告に対して本件製品の製造に必要な上記試作機等を提供せず，遅くとも，そのころまでには，本件製品を完成させ，原告に本件製品の製造業務・保守業務・販売業務を委託することが不可能となった。
被告は，磁力回転装置は完成しているなどとしているが，製品化を予定している２キロワット発電機は未完成であり，目処も立っていないことをわびる文書を被告自ら配布している。
ウ履行遅滞