(ｲ)また，本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】の記載から明らかなように，本件明細書では，「券情報」及び「発券情報」のことを「表示情報」と表現し，また，「座席表示情報」のことをやはり１つの「表示情報」と表現しているところ，原判決も認めているように，「券情報」及び「発券情報」は「表示構成情報」である。そうすると，本件明細書にいう「表示情報」は「表示構成情報」を意味するものといえる。一方，「座席表示情報」も「表示情報」であることから「表示構成情報」を意味することになる。したがって，本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】の記載からしても，「座席表示情報」が「表示構成情報」を意味することは明らかである。
(ｳ)この点に関し，原判決は，「『表示情報』という用語が一般的に『表示構成情報』を意味すると認めるに足る証拠はない。」（原判決３６頁１７行～１８行）とする。
しかし，特開平１１－９６１１３号公報（甲１２。以下「甲１２文献」という。），特開平１１－１１９１４７号公報（甲１３。以下「甲１３文献」という。），特開平１１－１６１４５８号公報（甲１４。以下「甲１４文献」という。），特開平１１－２６１６２５号公報（甲１５。以下「甲１５文献」という。），特開平１１－２６１７２４号公報（甲１６。以下「甲１６文献」という。）及び特開平１１－２７５２３０号公報（甲１７。以下「甲１７文献」という。）の各記載からすれば，「表示情報」という用語には一般に「表示構成情報」との概念が含まれるものであることは明らかであり，さらに，上記各文献の公開日が本件特許の出願日以前であることからすると，「表示情報」との用語が「表示構成情報」として使用されていることは，本件特許の出願時において，少なくとも技術常識であったというべきであるから，原判決の上記判断は誤りである。
(ｴ)さらに，原判決が着目した「指定座席のレイアウトに基づいて，座席表示情報を作成すること」の意味を説明すると，本件各特許発明では，「券情報」及び「発券情報」に基づいて「座席表示情報」を作成しているが，多くの座席について「券情報」と「発券情報」がある中で，個々の座席の「券情報」と「発券情報」を突き合わせてからその座席の「座席表示情報」を作成する必要があることから，指定座席のレイアウトに関する情報を手がかりとして「券情報」と「発券情報」を突き合わせることを説明しているにすぎないものである。したがって，原判決の上記判断は失当である。
イ被控訴人は，「座席表示情報」は，「『券情報』と『発券情報』に『座席レイアウト』を統合して作成されるものであることから，端末機において，各指定座席の利用状況を目視することができるもの」をいうと主張する。
しかし，以下の理由により，本件各特許発明の「座席表示情報」は，「券情報」と「発券情報」から作成されるものであり，「座席レイアウト」を統合して作成されるものではないから，被控訴人の上記主張は失当である。
(ｱ)被控訴人は，本件各特許の特許請求の範囲の記載である「前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段」（構成要件１－Ｃ，２－Ｃ）をみれば，「座席表示情報」は「券情報」と「発券情報」に「指定座席のレイアウト」を統合して作成されるものであることは明らかと主張する。
しかし，構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの文言を素直に読めば，特許請求の範囲の上記記載部分は，「座席表示情報が，『券情報』と『発券情報』と『指定座席のレイアウト』に基づいて作成される」という意味ではなく，「『券情報』と『発券情報』に基づいて，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示するための『座席表示情報』を作成する作成手段」ということに他ならない。つまり，「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する」との文脈は，その後ろの「座席表示情報」を修飾しているのであって，「を作成する作成手段」にかかるものではない。
この点に関し被控訴人は，「前記券情報と前記発券情報とに基づき」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」が「かつ」で結ばれるという，対称的構造になっていることを理由に控訴人の解釈は不自然で作為的な解釈であると主張する。
しかし，仮に，被控訴人が主張するように，「前記券情報と前記発券情報とに基づき」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」はともに等しくその後ろに係っているとするならば，「・・・に基づき」及び「・・・に基づいて」は動詞である「表示する」に係っていると解するのが自然であるから，被控訴人の上記主張は失当である。
(ｲ)本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】にはそれぞれ「券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる座席表示情報」との記載があり，「座席表示情報」が「券情報」と「発券情報」から作成されるものであることが説明されている。
(ｳ)本件明細書の段落【００１３】には，「ＣＰＵ１１は表示情報入力１０から入力された前記座席表示情報を受けて・・・さらにディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された前記座席表示情報を受けて，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示する。」との記載がある。そのため，かかる本件明細書の記載に照らせば，「座席表示情報」とは，最終的に端末機２のディスプレイ１２に，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示されるものといえる。
(ｴ)さらに，上記のとおり，「座席表示情報」は「券情報」と「発券情報」により作成されるところ，かかる「券情報」と「発券情報」は指定乗車券であることから，そもそも「指定座席のレイアウト情報」（イメージではない。）を前提に作成されているものである。そのため，「座席表示情報」は，「指定座席のレイアウト情報」を前提に作成された情報（「券情報」と「発券情報」）より作成されているのであるから，「座席表示情報」も，結果として，「指定座席のレイアウト情報」を前提に作成されるものと同視することができる。とすれば，「座席表示情報」は，既に「券情報」と「発券情報」より「指定座席のレイアウト情報」を得ているのであるから，このような「座席表示情報」に，被控訴人のいう「座席レイアウト情報」を統合するということは，これと同種の情報を「座席表示情報」に二重に組み込むものであり，このような情報を端末機に伝送するということは，通信回線に大きな負荷をかけることを意味し，本件各特許の目的に反する結果となるものである。


よって，本件各特許の目的に照らしても，「座席表示情報」は，「券情報」と「発券情報」から作成されるものであり，「座席レイアウト」を統合して作成されるものとはいえない。
(3)被告システムの構成と構成要件の充足
ア被告システムにおいては，センターサーバー（ホストコンピュータ）が，少なくとも「通過情報」と「発売情報」が一定の条件を満たす場合には，「通過情報」と「発売情報」に基づいて表示する「座席・乗車券情報」（本件各特許発明の「座席表示情報」に該当する。）を「通過情報」と「発売情報」から作成し，その情報を記憶し，端末機に送信している。また，被告システムにおいては，ホストコンピュータにて作成された「座席・乗車券情報」が車掌用携帯情報端末に送信され，指定座席のレイアウトに基づいて表示されている。
そうすると，被告システムにおいては，「通過情報」と「発売情報」に基づき，かつ各列車とその号車の座席レイアウトに基づいて表示するものとして，ホストコンピュータにおいて作成された「座席・乗車券情報」は車掌用携帯情報端末に伝送されているので（構成要件１－Ｉ，２－Ｉ），ホストコンピュータにおいて「座席表示情報」を作成・記憶・伝送するもの（構成要件１－Ｃないし１－Ｅ，２－Ｃないし２－Ｅ）であり，また，車掌用携帯情報端末が伝送された「座席表示情報」を入力・記憶・表示するもの（構成要件１－Ｆないし１－Ｈ，２－Ｆないし２－Ｈ）であるといえる。
したがって，被告システムは，本件各特許発明のすべての構成要件を充足することは明らかである。
そして，効果に関し，被告システムにおいては，「座席・乗車券情報」は，自動改札機を通過した駅が座席指定席券に記載された乗車駅と同じであれば，「通過情報」と「発売情報」の日付，列車番号，号車番号，座席番号，乗車区間等の重複部分を統合し，「通過情報」のみが（そのステータスと共に）「座席・乗車券情報」として伝送されるということであるから，元の「通過情報」・「発売情報」とは異なる新たな情報が「座席・乗車券情報」としてセンターサーバーで作成されている。この場合，センターサーバーから車掌用携帯端末に伝送される「通過情報」と「発売情報」に係る情報量は両情報が別々に伝送される場合に比べて実質的に２分の１に減ることになり，情報を伝送する通信回線及び情報を処理する車掌用携帯端末等の負担が半減されるから，結局，被告システムは本件各特許発明の作用効果を奏しているといえる。イこの点に関し被控訴人は，自動改札機を通過した駅が座席指定席券に記載された乗車駅と異なる場合は，「通過情報」及び「発売情報」の両方が「座席・乗車券情報」として伝送されるというが，そのような場合は本件各特許発明においても必然的にそのようになるばかりか，極めて稀なケースでもあるから，被告システムが本件各特許発明の効果を奏していると認定することの妨げとなるものではない。
ウ被控訴人は，被告システムにおいては，「座席・乗車券情報」と「編成パターン情報」を別々に車掌用携帯情報端末に送り，同携帯情報端末において，「編成パターン情報」と「座席・乗車券情報」を統合して，車掌が各指定座席の利用状況を目視できる情報を作成し，車掌用携帯情報端末の画面に表示するようになっているから，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に属さないと主張する。
しかし，本件各特許発明では，「編成パターン情報」は構成要件ではなく，さらに「編成パターン情報」の格納場所（ホストコンピュータか端末機か）や伝送のタイミングについて何ら限定を加えていないのであって，ホストコンピュータから端末機への伝送について，「編成パターン情報」は必要な時に伝送すればよいのであるから，被控訴人の上記主張は失当である。
また，被告システムにおける「編成パターン情報」とは，列車番号と号車番号を意味するところ，乗客に発売される座席指定乗車券には列車番号と号車番号が記載され，記録されているから，上記座席指定乗車券には「編成パターン情報」が記録されていることになるのであって，そうすると，「通過情報」と「発売情報」には列車番号や号車番号の「編成パターン情報」が含まれているということになる。したがって，その情報を「編成パターン情報」として使うことができるので，その場合，「通過情報」と「発売情報」とは別に「編成パターン情報」を送らなくてもよいということになるから，「通過情報」と「発売情報」に座席指定情報は含まれているが「編成パターン情報」（「座席レイアウト情報」）は含まれていないとの被控訴人の主張には理由がない。
エ被控訴人は，本件各特許発明の「座席表示情報」は，「１座席当たりのデータ長×座席数」からなる固定長データであるのに対し，被告システムにおける「座席・乗車券情報」は，実際に自動改札機を通過した座席の分のみの「通過情報」又は実際に発売された座席の分のみの「発売情報」であって，可変長データであることを理由に，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に属しないと主張する。
しかし，本件各特許発明の「座席表示情報」は，固定長に限定されるものではなく，可変長をも含む広い概念であるから，被控訴人の上記主張は失当である。
２当審における被控訴人の主張
(1)「原判決における実施例限定解釈の誤り」に対し控訴人は，原判決の「他方で，本件明細書には，端末機において，座席表示情報とそれ以外の他の情報とを処理することにより，座席のレイアウトに基づいて座席の利用状況を表示して，各指定座席の利用状況を目視することができるものとすることに関する記載はない」と記載されていることを根拠に，原判決の「座席表示情報」の解釈が実施例限定解釈であると主張する。しかし，原判決の当該部分は，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明欄の記載によれば，本件各特許発明の「座席表示情報」は「ホストコンピュータ」において作成されるものであることが明らかであり，これに反する記載すなわち「端末機」において「座席表示情報」が作成されることに関する記載はないことを確認的に述べたものであって，実施例限定解釈でないことは明らかである。
したがって，控訴人の主張は理由がない。
(2)「『座席表示情報』の解釈の誤り」に対し
ア控訴人は，「座席表示情報」は「表示イメージ情報」ではなく「表示構成情報」である旨主張する。
しかし，そもそも原判決は，「座席表示情報」を，ホストコンピュータで作成される情報であって座席レイアウトに基づいて座席の利用状況を表示して各指定座席の利用状況を目視することができるものと解釈しているのであって，「表示イメージ情報」と解釈しているわけではない。イまた，控訴人は，本件各特許発明の「座席表示情報」は，「券情報」と「発券情報」から作成されるものであり，「座席レイアウト」を統合して作成されるものではないと主張する。


しかし，本件各特許発明では「券情報」，「発券情報」及び「座席レイアウト」を統合して「座席表示情報」を作成することで，初めて各指定座席の利用状況を目視することができる情報が得られるものである。すなわち，本件各特許発明においては，各指定座席の利用状況を目視できる情報を得るためには，「券情報」と「発券情報」に加えて「座席レイアウト」を用いて情報を作成する必要がある。「券情報」と「発券情報」だけでは，各指定座席の利用状況を目視できる情報を作成することはできない。つまり，「座席レイアウト」を加えて各指定座席の利用状況を目視できるように加工した情報が，本件各特許発明における「座席表示情報」なのであって，これは控訴人の主張する「表示イメージ情報」以前の段階の問題である。
ウ控訴人は，本件特許の特許請求の範囲の記載の「前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段」とは，「『券情報』と『発券情報』に基づいて，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示するための『座席表示情報』を作成する。」という意味であって，「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する」の文脈は，その後ろの「座席表示情報」を修飾しているのであって，該座席表示情報の後ろの「を作成する作成手段」に係るものではないと主張する。
しかし，上記特許請求の範囲の記載は「・・・手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」であり，「前記券情報と前記発券情報」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウト」の後ろに同様に「基づ（く）」という文言が続き，しかも「前記券情報と前記発券情報とに基づき」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」が「かつ」で結ばれるという，対称的構造になっている。この対称的構造に照らせば，「前記券情報と前記発券情報とに基づき」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」は，ともに等しくその後ろの「座席表示情報を作成する手段」に係っていると解さざるを得ない。「基づ（く）」という同じ文言が用いられ，しかも「かつ」で対等に結ばれているという対称的構造にも関わらず，控訴人が主張するように，前者は「作成する手段」に係るが，後者は「座席表示情報」に係ると解することは，不自然かつ作為的な解釈であって，失当である。エ控訴人は，「座席表示情報」が「券情報」と「発券情報」から作成されるものであり，「座席レイアウト」を統合して作成されるものではないことは，本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】にそれぞれ「券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる座席表示情報」との記載がされていることからも明らかであると主張する。しかし，当該各記載は，単に指定座席のレイアウトに関する情報に関する記載を省略しているにすぎないと解されるから，控訴人の上記主張は失当である。
オ控訴人は，本件明細書の段落【００１３】の記載が控訴人のクレーム解釈に沿うものである旨主張する。
しかし，控訴人の援用する「ディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された前記座席表示情報を受けて，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示する」との記載は，ディスプレイ１２はＣＰＵ１１から構成される端末機２が，ホストコンピュータが座席のレイアウト情報に基づいて作成した各指定座席の利用状況を目視できる情報である「座席表示情報」を表示するということを述べているにすぎず，これは「各指定座席の利用状況を目視できる情報である『座席表示情報』は，『端末機』ではなく，『ホストコンピュータ』で作成される」という被控訴人の主張及び原判決の認定と整合するものである。したがって，段落【００１３】の記載は，控訴人の解釈の妥当性の根拠となるものとはいえず，控訴人の上記主張には理由がない。カ控訴人は，「券情報」と「発券情報」は指定乗車券の情報であることから，そもそも「券情報」と「発券情報」自体が「指定座席のレイアウト情報」を前提に作成されているものであると主張する。
しかし，控訴人の主張によっても，「券情報」と「発券情報」に基づいて作成される「座席表示情報」は，「座席レイアウト」の情報を用いて作成されているということになり，端末機は，ホストコンピュータから伝送された上記「座席表示情報」を用いて（端末機のディスプレイに）各指定座席の利用状況を目視することができる情報を表示することができるのであって，端末機において，「座席表示情報」とそれ以外の他の情報とを処理することにより，座席のレイアウトに基づいて座席の利用状況を表示して，各指定座席の利用状況を目視することができるものとする処理は行われていないことになる。
これに対して，被告システムでは，前記のとおり，車掌用携帯情報端末において，「編成パターン情報」と「座席・乗車券情報」（「通過情報」及び／又は「発売情報」）を統合して，車掌が各指定座席の利用状況を目視できる情報を作成し，車掌用携帯情報端末の画面に表示するようになっている。すなわち，被告システムにおいては，座席のレイアウトに関する情報は，「編成パターン情報」に含まれているのであり，編成パターンは，車掌が車掌用携帯情報端末を操作して指定するようになっている。他方，被告システムの「座席・乗車券情報」は座席のレイアウト情報を含んでいない。言い換えれば，「座席・乗車券情報」は，座席のレイアウト情報を前提に作成されていない。
したがって，控訴人の上記解釈を前提としても，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に属さないことは明らかである。キまた，本件各特許発明は，自動改札機を通過しておらず又は発売されていない座席についても，列車に存在するすべての座席の「券情報」及び「発券情報」をホストコンピュータから端末機に送信することを前提とするものであるから，本件各特許発明の「座席表示情報」は「１座席当たりのデータ長×座席数」からなる固定長データであることを意味する。これに対して，被告システムの「座席・乗車券情報」は，実際に自動改札機を通過した座席の分のみの「通過情報」又は実際に発売された座席の分のみの「発売情報」がセンターサーバから車掌用携帯情報端末に送信されるものであり，「座席・乗車券情報」（「通過情報」及び／又は「発売情報」）は可変長データである。すなわち，被告システムにおいては，このように実際に通過又は発売された乗車券の情報のみを「座席・乗車券情報」としてセンターサーバから車掌用携帯情報端末に送信しているために，控訴人の主張するような固定長データの方式の場合と異なり，「座席・乗車券情報」だけでは座席レイアウトは不明なのである。この点からも，被告システムが本件各特許発明の技術的範囲に属していないことは明らかである。


(3)「被告システムの構成と構成要件の充足」に対しア被告システムにおいては，各指定座席の利用状況を目視することができる情報は，控訴人が本件各特許発明の「端末機」に相当すると主張する「車掌用携帯端末」において，「通過情報」及び「発売情報」と「編成パターン情報」を統合する処理を行うことにより作成されており，控訴人が本件各特許発明の「ホストコンピュータ」に相当すると主張する「センターサーバー」では作成されていない。
つまり，被告システムにおいては，「通過情報」と「発売情報」をセンターサーバーから車掌用携帯端末に伝送するだけでは，車掌用携帯端末において各指定座席の利用状況を目視できる情報を表示することはできず，そのような情報を表示するためには，最新の座席のレイアウトに関する情報である「編成パターン情報」が必要不可欠なのである。したがって，被告システムの「座席・乗車券情報」は，本件各特許発明の「座席表示情報」には該当しないから，この点に関する控訴人の主張は失当である。
イ固定長データと可変長データの相違
前記(2)キで述べたとおり，本件各特許発明の「座席表示情報」は，「１座席当たりのデータ長×座席数」からなる固定長データであると解すべきである。このような場合であって初めて，通信回線の負担を軽減するとともに端末機の記憶容量と処理速度を従来よりも「半減」させるという作用効果を奏するものとなるからである。これに対して，被告システムにおいては，ある座席について送信される「座席・乗車券情報」は，「通過情報」又は「発売情報」のどちらか一方のみの場合もあれば，「通過情報」と「発売情報」の両方の場合もあり，更にはいずれの情報もなければ，送信されない。すなわち，被告システムの「座席・乗車券情報」は，実際に自動改札機を通過した座席の分のみの「通過情報」又は実際に発売された座席の分のみの「発売情報」であって，車掌が車掌用携帯端末を操作して「座席・乗車券情報」をセンターサーバーから取得したタイミングにおいて，前回の操作の後に新たに発生した情報を含めて（第１回目の操作の際はその時点で発生済みの情報），センターサーバーから車掌用携帯端末に送信されるのであり，「座席・乗車券情報」（「通過情報」及び／又は「発売情報」）は可変長データである。
したがって，この点においても，被告システムの「座席・乗車券情報」は，本件各特許発明の「座席表示情報」には該当しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，原判決と同じく，被告システムは本件各特許発明の技術的範囲に含まれないものと判断する。その理由は，以下に述べるとおりである。
１本件各特許発明の意義
(1)本件明細書（特許公報，甲２）には次の記載がある（ただし，「発明の詳細な説明」の段落【００１０】は，平成２２年３月２４日付け訂正認容審決後のもの〔甲１０，１１〕）。
ア特許請求の範囲（下記請求項１〔本件特許発明１〕及び請求項２〔本件特許発明２〕を構成要件ごとに分説した内容は，原判決４頁８行～６頁１０行のとおり。）
・【請求項１】
カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータと，該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機とから成
る，指定座席を管理する座席管理システムであって，
前記ホストコンピュータが，前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と，該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，前記端末機が，前記伝送手段によって伝送された前記座席表示情報を入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって記憶された前記座席表示情
報を表示する表示手段と，
を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
・【請求項２】
カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータと，該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，複数の座席管理地に備えられる端末機とから成る，指定座席を管理
する座席管理システムであって，
前記ホストコンピュータが，前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とを，複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と，該集計手段によって集計された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と，該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって記憶された前記座席表
示情報を伝送する伝送手段と，
前記端末機が，前記伝送手段によって伝送された当該座席管理地識別情報又は端末機識別情報の前記座席表示情報を入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する表示手段
と，
を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
イ発明の詳細な説明
・「【従来の技術】従来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置（特公Ｈ５－４７８８０号公報）が発明されている。」（段落【０００２】）
・「図２は，前記座席指定席利用状況監視装置に備えられる端末機の概略図を示すもので，券情報入力１５で受けたカードリーダで読取られた座席指定券の券情報と，発券情報入力１６で受けた券売機等で発券された座席指定券の発券情報等の情報をＣＰＵ１７に記憶して情報処理して，各指定座席の使用及び空席等の利用状況をディスプレイ１８に表示して，該表示を車掌が目視できるようにして，車内検札を自動化した座席管理装置である。」（段落【０００３】）
・【図２】（従来の座席管理システムである座席指定席利用状況監視装置に備えられる端末機の概略図）


・「このように，前記座席指定席利用状況監視装置は，共に指定座席の使用及び空席等の利用状況を表示する座席表示情報となり，かつ，車内検札を自動化するのに絶対不可欠な前記券情報或いは前記発券情報を用いて，列車車内において各指定座席の利用状況を表示するようにした（中略）例えばこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題がある。」（段落【０００４】）
・「【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は，上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの点にある。」（段落【０００５】）
・「【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために，本発明は，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が，前記座席表示情報を入力して表示してするように構成したことを主要な特徴とする。」（段落【０００６】）
・「【作用】
本発明は，これ等の構成によって，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。」（段落【０００７】）
・「【実施例】
図１は本発明の座席管理システムのブロック図であって，ホストコンピュータ１は，カードリーダ（改札機等）   で読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられて，端末機２は，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる。」（段落【０００８】）
・【図１】（本発明の座席管理システムのブロック図）・「ホストコンピュータ１において，券情報入力３は前記券情報を受けてこれをＣＰＵ６へ入力して，さらに発券情報入力４は前記発券情報を受けてこれをＣＰＵ６へ入力して，制御情報入力５は端末機２から情報の伝送を指令する伝送指令情報或いは前記座席管理地において発券された座席指定席の発券情報等を受けてこれ等の情報をＣＰＵ６へ入力する。」（段落【０００９】）
・「ＣＰＵ６は，券情報入力３から入力された前記券情報及び発券情報入力４から入力された前記発券情報それに制御情報入力５から入力された前記発券情報等を記憶するとともに，これ等の情報に基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて，例えば前記券情報及び前記発券情報の両情報又は前記券情報若しくは前記発券情報が存在するときは「１」（使用席）とし，両情報が存在しないときは「０」（空席）として，各指定座席の利用状況を表示する座席表示情報を作成して，これを記憶するとともに，該座席表示情報を，制御情報入力５から前記伝送指令情報が入力されたとき表示情報出力８へ出力する。」（段落【００１０】，前記訂正後のもの）
・「ディスプレイ７はＣＰＵ６に記憶された前記座席表示情報を受けて表示し，さらに表示情報出力８は，制御情報入力５が前記伝送指令情報を受けてＣＰＵ６に入力したときＣＰＵ６から出力された前記座席表示情報を通信回線に乗せて端末機２へ伝送する。また操作部９は，ＣＰＵ６のプログラムのシーケンスを制御して，前記した各種情報の入力の受付や，前記座席表示情報を受けて表示されるディスプレイ７の画像をスクロールする等の操作をする。」（段落【００１１】）・「次に，端末機２において，表示情報入力１０は，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，伝送された前記座席表示情報を受けてこれをＣＰＵ１１へ入力する。」（段落【００１２】）
・「ＣＰＵ１１は表示情報入力１０から入力された前記座席表示情報を受けてこれを記憶するとともに，ホストコンピュータ１へ情報の伝送を指令する伝送指令情報を記憶する。さらにディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された前記座席表示情報を受けて，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示する。」
（段落【００１３】）
・「これ等のことから，本発明の座席管理システムは，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータ１が，前記券情報と前記発券情報，それに，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機２からの，当該座席管理地で発券された座席指定券の発券情報等を受けて，これ等の情報に基づいて，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して，これを表示するとともに，作成された座席表示情報を，端末機２からの前記座席表示情報の伝送を指令する伝送指令情報を受けて伝送して，さらに，端末機２が，ホストコンピュータ１から伝送された前記座席表示情報を受けてこれを表示するとともに，（略）座席管理者が各指定座席の利用状況を目視できるようにしている。」（段落【００１６】）・「さらに，端末機２でする前記座席表示情報の表示は，当該座席管理地に設置される指定座席の各座席ごとの着席されているか否かに係る着席情報を入力して，該着席情報と前記座席表示情報とに基づいて新たな座席表示情報を作成して表示して，各指定座席の利用状況の表示をより正確にする・・・とよい。」（段落【００１８】）
・「【発明の効果】


以上説明したように本発明の座席管理システムは，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が前記座席表示情報を入力して表示してするようにしたことで，該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，これによって前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする。」（段落【００２０】）
(2)上記記載によれば，本件各特許発明は，「券情報」と「発券情報」という２種類の情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報が２種になるために通信回線の負担が１種の場合に比べて２倍になってしまうとともに端末機の記憶容量と処理速度も２倍になってしまうという従来技術の問題点を課題として，これを解決すべく，管理センターに備えられるホストコンピュータにおいて，「券情報」及び「発券情報」に基づき，かつ，「座席管理地の座席レイアウト」に基づいて，１つの表示情報である「座席表示情報」を作成し，これをホストコンピュータから座席管理地に備えられる端末機に伝送し，当該端末機が，これを入力して，その表示手段（ディスプレイ等）において表示するという構成を採用することによって，前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが図られ，本発明のシステムの構築を容易にするという効果を達成した発明であると認めることができる。
したがって，本件各特許発明の「座席表示情報」とは，ホストコンピューターにおいて，「券情報」，「発券情報」及び「指定座席のレイアウト」といった個々の情報を１つの情報に統合することによって，これを端末機に送信すれば，端末機において他の情報と照合する等の格別の処理を要することなく座席の利用状況を表示し，目視することができる情報と認めるのが相当である。
２被告システムの構成
(1)証拠（甲３，甲４，甲６の１ないし３，甲７，乙６ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，被告システムの構成は次のとおりであることが認められる。
ア被告システムは，自動改札機で読み取られた座席指定券の通過情報と券売機等で発券された座席指定券の発売情報とを管理するセンターサーバーを管理センターに備え，該センターサーバーと通信回線で結ばれている車掌用携帯情報端末機とを備える車内改札システムであり，上記センターサーバーが，前記通過情報と前記発売情報とを入力する入力手段を有している。
イ被告システムにおいては，「編成パターン情報」（車両及び座席の編成に関する情報であり，車掌が乗務している列車内で同じ座席配置を有する車両のパターン数，パターンごとの車両数，各パターンに該当する車両の号車番号，普通車／グリーン車の別，ＡＢＣＤＥ等横列順その他の座席配置に関するデータ）と「座席・乗車券情報」（号車数，号車内座席数，各座席番号に対応する乗車券数，当該乗車券に記載された乗車駅等のデータであって，「通過情報」〔自動改札機で読み取った座席指定券の乗車日，列車番号，座席番号，乗降車駅等の情報〕又は「発売情報」〔券売機等で発券された座席指定券の乗車日，列車番号，座席番号，乗降車駅等の情報〕のどちらか一方のみからなる場合と，両方の情報を含む場合があるが，それ自体としては，座席のレイアウトに基づき各指定席の利用状況を表示するものではない。）という情報があり，それらの情報が別々にセンターサーバーから車掌用携帯情報端末に送信され，座席管理地（列車）の座席レイアウトに基づいて座席の利用状況が表示されるものであって，各指定席の利用状況を目視することができる情報は，車掌用携帯情報端末において作成されている。
ウ被告システムにおいて，ある座席について送信される「座席・乗車券情報」は，「通過情報」又は「発売情報」のどちらか一方のみの場合もあれば，「通過情報」と「発売情報」の両方の場合もあり，更にはいずれの情報もなければ送信されないものであり，車掌が「座席・乗車券情報」をセンターサーバーから取得したタイミングが，乗客が新幹線自動改札機を通過した後であり，かつ，当該新幹線自動改札機を通過した駅が座席指定席券に記載された乗車駅と同じであれば，「通過情報」のみが「座席・乗車券情報」として車掌用携帯端末に伝送され，さらに，乗客が新幹線自動改札機を通過済みだが，当該自動改札機を通過した駅が座席指定席券に記載された乗車駅と異なる場合は，「通過情報」及び「発売情報」の両方が「座席・乗車券情報」として車掌用携帯端末に伝送されるものである。(2)被告システムが本件各特許発明の技術的範囲に含まれるか
ア要件充足につき当事者間に争いのない部分
前記第３，冒頭末尾記載のとおり，被告システムの以下の部分の要件充足については，当事者間に争いがない。
(ｱ)上記(1)アの被告システムの「自動改札機で読み取られた座席指定券の通過情報」は本件各特許発明の「カードリーダで読取られた座席指定券の券情報」に，「券売機等で発券された座席指定券の発売情報」は本件各特許発明の「券売機等で発券された座席指定券の発券情報」に，「センターサーバー」は本件各特許発明の「ホストコンピュータ」に，それぞれ該当する。したがって，被告システムは，構成要件１－Ａ①及び２－Ａ①を充足する。
(ｲ)「指定座席を設置管理する（複数の）特急列車内」は本件特許発明１の「指定座席を設置管理する座席管理地」及び本件特許発明２の「複数の座席管理地」に，「車掌用携帯情報端末機」は本件各特許発明の「該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，・・・端末機」に，それぞれ該当する。したがって，被告システムは，構成要件１－Ａ②及び２－Ａ②を充足する。


(ｳ)被告システムは，前記(ｱ)及び(ｲ)の構成から成る車内改札システムであり，「指定座席を管理する座席管理システム」である。したがって，被告システムは，構成要件１－Ａ③及び２－Ａ③を充足する。(ｴ)被告システムは，前記(ｱ)のセンターサーバーが，前記通過情報と前記発売情報とを入力する入力手段を有しており，「ホストコンピュータが，券情報と発券情報とを入力する入力手段」を有している。したがって，被告システムは，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂ①を充足する。イ構成要件１－Ｃないし１－Ｈ及び２－Ｃないし２－Ｈの充足性の有無前記認定のとおり，本件各特許発明の「座席表示情報」とは，ホストコンピューターにおいて，「券情報」，「発券情報」及び「指定座席のレイアウト」といった個々の情報を１つの情報に統合することによって，これを端末機に送信すれば，端末機において他の情報と照合する等の格別の処理を要することなく座席の利用状況を表示し，目視することができる情報と認められるところ，前記(1)イで認定した被告システムの構成からすれば，被告システムにおいては，センターサーバーから車掌用携帯情報端末に送信される情報は，「編成パターン情報」と「座席・乗車券情報」という別々の情報であって，本件各特許発明における「座席表示情報」に相当する情報，すなわち，「端末機において他の情報と照合する等の格別の処理を要することなく座席の利用状況を表示し，目視することができる情報」は，上記「編成パターン情報」と「座席・乗車券情報」を統合処理することによって車掌用携帯情報端末において作成されているから，被告システムはホストコンピュータにおいて本件各特許発明にいう「座席表示情報」を作成・記憶・伝送するものでなく，かつ，車掌用携帯情報端末は伝送された上記「座席表示情報」を入力・記憶・表示するものではないと認められる。
したがって，被告システムは，本件各特許発明の構成要件１－Ｃないし１－Ｈ，２－Ｃないし２－Ｈを充足しない。
ウ控訴人の主張に対する判断
(ｱ)原審における控訴人（一審原告）の主張に対する判断は，原判決（３９頁１７行～４１頁下６行）のとおりであるから，これを引用する。(ｲ)当審における控訴人の主張(1)（原判決における実施例限定解釈の誤り）について
控訴人は，原判決が「他方で，本件明細書には，端末機において，座席表示情報とそれ以外の他の情報とを処理することにより，座席のレイアウトに基づいて座席の利用状況を表示して，各指定座席の利用状況を目視することができるものとすることに関する記載はない」と説示されていることを理由として，このような認定は，本件明細書の記載のみに基づき行われているものであって，本件各特許発明の特許請求の範囲の記載に基づかない実施例限定解釈であって不当である旨主張する。しかし，本件各特許発明の１－Ｂ及び１－Ｃ並びに２－Ｂ①及び２－Ｃには，それぞれ「該ホストコンピューターが・・・」「・・・前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する・・・」と記載されているのであって，その文言解釈上，「座席表示情報」は，端末機に送信される以前に，ホストコンピューターにおいて「券情報」，「発券情報」及び「指定座席のレイアウト」に基づいて表示される１つの情報として統合処理される情報であると解釈するのが相当であるから，本件各特許発明が「端末機において，座席表示情報とそれ以外の他の情報とを処理することにより，座席のレイアウトに基づいて座席の利用状況を表示」するものでないことは，特許請求の範囲の文言上明らかである。
したがって，原判決の上記説示は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載によれば，本件各特許発明の「座席表示情報」は「ホストコンピュータ」において１つの情報として作成されるものであることが明らかであり，これに反する記載，すなわち端末機上で１つの表示情報に統合処理することに関する記載は本件明細書上には存在しない旨を補足的に述べているにすぎないものというべきであるから，原判決の認定は本件明細書の記載のみに基づき行われているものであって実施例限定解釈であるとする控訴人の上記主張は，原判決を正解しないものであり採用することができない。
(ｳ)当審における控訴人の主張(2)ア（原判決が「座席表示情報」を「表示イメージ情報」と解釈していることの不当性）についてａ控訴人は，原判決の「『座席表示情報』は，当該情報を端末機に表示すれば，座席管理地の座席レイアウトに基づいて座席の利用状況が表示されるものであって，各指定座席の利用状況を目視することができるもの」（原判決３６頁６行～９行）との説示は，ホストコンピュータで作成された「座席表示情報」をディスプレイ等に表示されるイメージ情報（表示イメージ情報）として解釈しているが，同解釈は不当である旨主張する。
しかし，原判決は，「座席表示情報」を，「券情報」及び「発券情報」に基づき，かつ，「座席レイアウト」に基づいて表示するものとして作成されたものと認定し，それを端末機に送信後，端末機の表示手段において表示した際には，座席の利用状況を表示し，各指定座席の利用状況を目視することができるものと認定しているのであって，ホストコンピューターから端末機に送信される「座席表示情報」そのものが目視できる情報（控訴人の主張する「表示イメージ情報」）と説示しているわけではない。すなわち，「座席表示情報」とは，座席レイアウトに基づいて座席の利用状況を表示するための情報（被告システムの「編成パターン情報」に相当する）を含んではいるが，座席レイアウトのイメージそのものではなく，このことは，原判決が，「座席表示情報」は，「当該情報を端末機に表示すれば，・・・各指定座席の利用状況を目視することができるもの」と述べていることからも明らかである。
したがって，原判決は，「座席表示情報」を控訴人の主張する「表示イメージ情報」そのものであると認定しているわけではないから，控訴人の上記主張は前提において誤りであり，採用することができない。
ｂ控訴人は，「座席表示情報」とは具体的にはバイナリ（二進数）データであると主張するが，本件明細書に記載されたその旨の記載（段落【００１０】）は本件各特許発明の一実施例にすぎず，特許請求の範囲の文言解釈からすれば，「座席表示情報」をバイナリデータと限定して解釈する理由は見いだし得ず，したがって，控訴人の上記主張は，特許請求の範囲を発明の詳細な説明に記載された実施例に限定解釈するものであって，採用することができない。
ｃ控訴人は，本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】の記載からしても，「座席表示情報」が「表示構成情報」を意味することは明らかであると主張する。
しかし，「表示情報」という文言は一義的な概念ではなく，同文言それ自体からすれば，それは，控訴人が主張するところの「表示イメージ情報」を意味するとも，また，「表示構成情報」を意味するとも，あるいはその両方を意味するとも解し得る概念であるところ，本件明細書には「表示情報」に関する定義付けはなく，また，「表示構成情報」という記載もなく，さらには「表示情報」が「表示構成情報」であることを示唆する記載もない。


したがって，本件明細書の段落【０００７】の「上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にする」との記載及び段落【００２０】の「前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり」との記載は，「表示情報」を「表示イメージ情報」や「表示構成情報」等の意味を含むいわば上位概念として使用しているものと解することも可能であるから，上記各段落の記載を根拠に，「座席表示情報」は「表示構成情報」を意味すると結論付ける控訴人の主張は理由がなく，採用することができない。ｄ控訴人は，甲１２～１７文献の各記載からすれば，「表示情報」との用語が「表示構成情報」として使用されていることは，本件特許の出願時において，少なくとも技術常識であったから，原判決が「『表示情報』という用語が一般的に『表示構成情報』を意味すると認めるに足る証拠はない。」と認定したことは誤りである旨主張する。しかし，前記認定のとおり，本件各特許発明の「座席表示情報」は，「券情報」，「発券情報」及び「座席レイアウト」に基づいて表示されるものとして作成される情報であるから，これを「券情報」や「発券情報」と同じレベルの意味で「表示構成情報」ということはできず，そのように解することは，本件各特許の特許請求の範囲の記載に反するから，仮に「表示情報」という用語が一般的に「表示構成情報」を意味するとしても，そのことと，本件各特許発明における「座席表示情報」を「券情報」や「発券情報」と同じレベルの意味で「表示構成情報」と解すべき理由とはならないというべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ｅ控訴人は，「指定座席のレイアウトに基づいて，座席表示情報を作成すること」との記載の意味は，多くの座席について「券情報」と「発券情報」がある中で，個々の座席の「券情報」と「発券情報」に突き合わせることを説明しているにすぎないと主張する。
しかし，前記のとおり，「座席表示情報」とは，「座席レイアウト」に基づいて「表示する」ものであって，単に個々の表示構成情報を個々の座席ごとに突き合わせただけのものでないことは，特許請求の範囲の文言上明らかであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
(ｴ)当審における控訴人の主張(2)イ（「座席表示情報」は，「券情報」と「発券情報」から作成されるものであること）についてａ控訴人は，本件各特許発明の「座席表示情報」は「券情報」と「発券情報」から作成されるものであり，「座席レイアウト」を統合して作成されるものではなく，構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの記載を素直に読めば，「前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段」とは，「『券情報』と『発券情報』に基づいて，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示するための『座席表示情報』を作成する」ことを意味し，「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する」との文脈はその後ろの「座席表示情報」を修飾しているのであって，該座席表示情報の後ろの「を作成する作成手段」に係るものではないと主張する。
しかし，「前記券情報と前記発券情報とに基づき」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」とは「かつ」で接続されていて並列的記載になっていることは文言上明らかであるから，もし本件各特許の特許請求の範囲の記載文言を控訴人が主張するように解釈するのであれば，同記載中の「かつ」は不要である。「かつ」が入っている以上，上記記載は，「・・・に基づき，かつ，・・・に基づいて・・・を作成する」と解釈するのが素直な文言解釈というべきであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。そして，この点は，本件明細書の段落【００１６】に「・・・ホストコンピュータ１が，前記券情報と前記発券情報，それに，・・・端末機２からの，・・・発券情報等を受けて，これ等の情報に基づいて，かつ，・・・指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して，これを表示するとともに，作成された座席表示情報を，・・・伝送して，」と記載されていることによっても裏付けられているというべきである。
なお，この点は，控訴人が主張するように，「前記券情報と前記発券情報とに基づき」と「前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて」の記載がともにその後ろの「表示する」に係ると解釈した場合も同様である。すなわち，この場合，「券情報」，「発券情報」，「座席レイアウト」に基づいて表示する情報がホストコンピューターにおいて作成されることを意味するが，「券情報」，「発券情報」，「座席レイアウト」に基づいて「表示する」情報とは，結局は，「券情報」，「発券情報」，「座席レイアウト」という個々の情報を統合処理することによって表示される情報に他ならないというべきだからである。
この点について控訴人はさらに，「指定座席のレイアウトに基づいて」が「表示する」に係る以上，それは「座席表示情報」に「座席のレイアウトを含む」ということを意味しない旨主張する。しかし，仮にそうだとすれば，「指定座席のレイアウトに基づいて」と並列的記載である「前記券情報と前記発券情報とに基づき」も同様に「座席表示情報」に含まれないことになり，その結果，「座席表示情報」は何を構成要素として作成されるのか不明になるから，構成要件１－Ｃ及び２－Ｃは意味をなさなくなる。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
そして，上記の文言解釈からすれば，本件各特許発明の「座席表示情報」は，ホストコンピューターにおいて，「券情報」と「発券情報」に「指定座席のレイアウト」を統合して作成されるものであることは疑う余地がないというべきである。
ｂ控訴人は，本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】には「座席表示情報」が「券情報」と「発券情報」とから作成されるものであることが説明されていると主張する。
確かに，本件明細書の段落【０００７】及び【００２０】にはそれぞれ「券情報と発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる座席表示情報」と記載されている。
しかし，前記ａで認定したとおり，本件各特許発明の「座席表示情報」は，ホストコンピューターにおいて，「券情報」と「発券情報」に「指定座席のレイアウト」を統合して作成されるものであることは文言上明らかであるから，当該各記載は，単に指定座席のレイアウトに関する情報に関する記載を省略しているにすぎないと解すべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ｃ控訴人は，本件明細書の段落【００１３】の記載に照らせば，「座席表示情報」とは，最終的に端末機２のディスプレイ１２に，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示されるものといえると主張する。


平成２３年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２２年（ワ）第９９２号未払賃金等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月２８日
判決
主文
１被告は，原告Ａに対し，１１６万６８２６円及びうち８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１０３万７７５８円及びうち８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ａに対し，４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｂに対し，４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。５訴訟費用は，被告の負担とする。
６この判決は，１及び２項につき仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文１ないし４項と同旨
第２事案の概要
本件は，被告に雇用されていた原告らが，賃金の一部が未払であるとして，被告に対し，雇用契約に基づく賃金請求権に基づき，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）が未払賃金８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，労働基準法１１４条に基づく付加金として，原告Ａが４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂが４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実又は証拠等により容易に認定できる事実である。証拠等により認定する場合には証拠等を掲げた。）
(1)当事者等
ア原告らは，タクシー乗務員として，原告Ａは，平成９年１月１７日に被告に入社し，平成２１年１０月２０日に退職した者，原告Ｂは，昭和５６年１１月２４日に被告に入社し，平成２１年８月２８日に退職した者である。
イ被告は，Ｃ市内に本社を置き，一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である。
(2)Ｃ県の最低賃金は時間額で，次のとおりである。ア平成１８年１０月    １日効力発生６１３円
イ平成１９年１０月２０日効力発生    ６２０円
ウ平成２０年１０月２９日効力発生    ６３０円
エ平成２１年１０月    １日効力発生６３１円(3)被告の従業員の賃金は，就業規則（乙１）６２条及びこれを受けた賃金規程（乙２）により，次のとおり定められている。
ア賃金の構成
(ｱ)時間給    所定時間給＋普通残業時間給＋深夜残業時間給
(ｲ)歩合給    基本歩合給＋割増歩合給
(ｳ)手当      精勤手当，会議手当，役職手当，教育手当
(ｴ)調整給
イ賃金の計算期間は各月２１日から各翌月２０日までとし，毎月２０日締めの賃金が当月２７日までに支払われる。
(4)ア被告が，別紙１原告Ａ・未払賃金計算表（以下「別紙１」という。），別紙２原告Ｂ・未払賃金計算表（以下「別紙２」という。）の左端欄記載の各月の賃金として支払った金額は，別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のとおりである（ただし，別紙１の原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金を除く。別紙１の原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金については，後記イのとおりである。）。
イ原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金についての，別紙１の「支給賃
金」の「総支給額」欄記載の金額について
被告は，平成２０年６月の賃金として２２万４１４２円を支払った。しかし，この金員のうちには調整給１５万１６８６円が含まれている。被告は原告らに対し，時間給，歩合給及び手当を合計した金額が，最低賃金を下回る場合には，その差額を調整給として支給していた。しかし，上記の平成２０年６月分の賃金のうちの調整給１５万１６８６円のうちには，時間給，歩合給及び手当の合計額と，最低賃金との差額を支給したものではなく，従前，被告が「その他」名目で原告Ａの賃金から控除していた金額を，労働基準監督署の指導により，平成２０年６月分の賃金に加えて返還した返還金が含まれている（甲１８の５枚目）。この調整給名目の返還金は，賃金に該当する性質のものではない（弁論の全趣旨［平成２３年９月２８日第３回口頭弁論調書］）。


上記調整給名目の返還金額は，１１万３５４９円とみるのが相当であり（弁論の全趣旨［調整給名目の返還金額が１１万３５４９円であるとの平成２３年９月１６日付訴えの変更申立書記載の原告らの主張につき，被告は争っていない。］），被告が平成２０年６月の賃金として支払った２２万４１４２円から上記１１万３５４９円を差し引いた１１万０５９３円が，実際の平成２０年６月分の賃金として，被告が原告Ａに支給した金額とみるのが相当である。
（以上の点につき，甲４，１８，弁論の全趣旨）
ウ被告は，原告らに対し，「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」欄記載の金額を時間外労働割増賃金として支払い，別紙１，２の「支給賃金」の「深残賃金」欄記載の金額を深夜労働割増賃金として支払った（甲４，５，弁論の全趣旨）。エ別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」欄の記載の金額は，原告らが取得した年次有給休暇に対応する手当であり，労働時間に対応する賃金ではない。別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「雑給」欄記載の金額も，最低賃金を考慮する際の労働時間に対応する賃金ではない（弁論の全趣旨［平成２３年９月２８日第３回口頭弁論調書］）。
２争点
(1)原告らの労働時間数
ア原告らの主張
原告らの，別紙１，２の左端欄記載の各月の賃金の計算期間における，時間外労働及び深夜労働を除く労働時間数は，被告が作成した乗務員勤怠明細表（甲１，２）の勤務時間欄記載どおりとしても，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」欄記載のとおりであり，時間外労働に該当する労働時間数は，上記乗務員勤怠明細表の勤務時間欄記載どおりとしても，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載のとおりであり，深夜労働に該当する労働時間数は，上記乗務員勤怠明細表の勤務時間欄記載どおりとしても，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載のとおりである。
なお，原告らは，上記被告作成の乗務員勤怠明細表記載の労働時間以外にも，時間外労働，深夜労働をしており，本訴における原告らの未払賃金請求は一部請求である。
イ被告の主張
(ｱ)労働時間のカット
被告は，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機時間について，次のａないしeの基準に基づいて，その待機時間を労働時間からカットしている。労働時間のカットの対象となる待機時間は，被告の指揮命令に従った正当な労務提供とは認められず，正当な労務提供がないものとして労働時間からカットすることができる。
ａ日曜，祭日の待機についてはカットはしない。
ｂ平日の出勤から午前１２時までの待機についてはカットはしない。ｃ待機場所が，Ｄホテル，Ｅ町周辺，タクシー協会が設置しているタクシーベイ（Ｆ会館，Ｇ町入口，Ｈ證券・Ｉホテル，市役所，県庁，Ｊ），Ｋの場合，及び婚礼待機，配車による待機，乗客の要請による待機については労働時間のカットはしない。
ｄ売上げ月額３５万円以上の場合，労働時間はカットしない。ｅ売上げ日額が，当直以外の勤務の場合２万７０００円以上，当直勤務の場合３万円以上あれば当該日については労働時間はカットしない。
(ｲ)労働時間カットの手続
被告は，毎日，乗務員から提出される運行日報とタコグラフから，待機時間と待機場所を特定して，労働時間カットの対象となる待機を特定している。
運行日報とタコグラフから，労働時間カットの対象となる待機か否かがはっきりしないときは，タコグラフの該当場所に「？」を記入した上で，上長が当該従業員に確認するようにしており，そうでない場合でも，従業員がいつでも確認できる状態で，被告事務所に備え置き，当該従業員に異議のある場合には被告に申告できるようにしていたし，タコグラフの該当箇所に「？」を記載していない労働時間カットの対象となる待機についても，当該従業員に異議があれば，被告に申告できるようにしていた。
(ｳ)労働時間カットに対する労働協約の存在等
ａ被告は，(ｱ)のとおり，昭和４０年代から，労働時間のうち正当な労働提供と認められない部分について労働時間カットを実施してきた。また，いかなる場合が労働時間カットの対象となるかについては，被告と原告らも所属するjタクシー労働組合（以下「組合」という。）との間で協議を重ね，組合の勉強会においても労働時間カットの対象となる場合について組合員に周知徹底がなされていた。ｂ被告は，昭和５２年７月２０日，組合との間で，労働協約（乙７）を締結し，この労働協約では，労働時間カットについて，次のとおり規定している。
「１時間内のカットは対象外とするも
早退，遅刻
サボタージュ
労務提供をしない者
組合用務
については対象になる」
ｃ昭和５４年４月４日開催の労使協議会に関する報告書（乙１７）には，次の記載がある。
「議案３時間内カットの件
組合カットされた時間を給与明細書に記入して欲しい。会社現在の条件下では無理で出来ない。尚，不明な点のある人は事務所にタコグラフ及び日報等の保管をしてあるので閲覧の上納得され度い。」
ｄ被告は，昭和５７年５月２１日，組合との間で，労働協約（乙８）を締結し，この労働協約では，労働時間カットについて次のとおり規定している。
「１カット条項確認の件
水揚
１拘束    ２３Ｈ３２，０００
〃    １８Ｈ２５，０００
〃    １３Ｈ２０，０００
上記拘束時間内に水揚達したる時はカットの対象外とする。但し遅刻，早退並正常な労務を提供していないと思われる者
はこの限りにあらず」
(ｴ)(ｱ)の労働時間カットの対象とされる時間は，信義則によっても債務の本旨に従った労務の提供がないものであり，ノーワーク・ノーペイの原則により賃金カットを行ったものである。労働時間と認められない部分について，原告らに賃金請求権がないことは明らかである。被告は，原告らに対し，特にＣ駅構内での客待ち待機は，極めて非効率なのでしないように再三にわたり指導していたのに，原告らは，この指揮命令を無視して，これを繰り返していた。
ウ被告の主張に対する原告らの反論
(ｱ)被告から待機場所等についての指示を受けた事実はない。３０分を越える被告の指定場所以外での待機時間につき労働時間からカットする旨の労働協約が締結された事実もない。


仮に，待機場所等について被告から指示があったとしても，被告が労働時間として認めなかった，３０分を越える指定場所以外での待機時間は，労働時間に該当する。
(ｲ)被告が主張するイ(ｱ)の基準は不合理なものであり，最低賃金法違反の潜脱が目的である。
また，被告は，Ｃ駅構内での客待ち待機を黙認していた。
(2)原告らの未払賃金額
ア原告らの主張
(ｱ)原告らの労働時間数は，(1)アのとおりである。Ｃ県の最低賃金は，時間額で１(2)のとおりであるが，計算の簡略化のため，賃金の計算期間の途中で最低賃金が変更された場合も，その計算期間中は変更前の最低賃金で計算することとする。そうすると各計算期間における最低賃金は時間額で，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄のとおりとなる。
別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」記載の時間を掛けた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」欄の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載の時間を掛けて割増率２５％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載の時   間を掛   けて割   増率５   ０％を   加えた   金額は   別紙１   ，２の   「最低賃金」の「深残賃金」欄記載の金額となる。
したがって，被告は，原告らに対し，賃金として，別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」「普残賃金」「深残賃金」欄の金額を合計した金額である別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の賃金を支払わなければならないはずである。
(ｲ)しかしながら，被告が原告らに対し１(4)項のとおり支給した別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の賃金から，１(4)エ項記載の理由で，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」，「雑給」欄記載の賃金を控除し   た金額   である   ところ   の，別   紙１，   ２の「   支給賃   金」の   「純支給額」欄記載の金額は，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額を下回っており，その差額は，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載の金額のとおりである。
したがって，被告は，原告らに対し，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載の未払賃料を原告らに支払うべき義務があり，原告Ａは被告に対し，未払賃金合計８７万３７３４円，上記未払賃金に対する退職日である平成２１年１０月２０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｂは被告に対し，未払賃金８５万０６４６円，上記未払賃金に対する退職日である平成２１年８月２８日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって，別紙３のとおり，原告Ａは，未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，別紙４のとおり，原告Ｂは，未払賃金元金合計８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
イ被告の主張
(1)イのとおり労働時間カットをしており，原告らに対する未払の賃金はない。
(3)付加金
ア原告らの主張
(ｱ)原告らは，本訴を提起した平成２２年１０月２６日時点で，賃金支給日から２年を経過したものについては，２年の除斥期間が経過しているので付加金の請求をしない。
(ｲ)賃金支給日から２年を経過していないものについては，次のとおりである。
別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額（１(4)ウ）と「深残賃金」の金額（１(4)ウ）を加えた金額から，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」欄記載の金額と「深残賃金」欄記載の金額を加えた金額を差し引いた金額は，別紙１，２の「不足額」の「付加金」欄記載の金額となり，同金額は未払の時間外，深夜の割増賃金であるから，原告らは，同金額を付加金として請求する。
(ｳ)したがって，原告Ａは，付加金４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂは，付加金４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
イ被告の主張
被告による労働賃金カットの実施状況，被告と組合間で労働賃金カットが合意事項となっていたこと，指揮命令違反の労務提供は債務の本旨に沿った労務の提供とは認められず，賃金請求権は存在しないとの判例も存在することなどの事情を総合考慮すれば，被告に付加金の支払を命じることは相当ではない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（原告らの労働時間数）について


(1)証拠（甲１，２，２１，２４，乙１，１０，１１，１４，１５，２７，２８）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの，別紙１，２の左端欄記載の各月の賃金の計算期間における労働時間数は，少なくとも，時間外労働及び深夜労働を除く労働時間数が，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」欄記載のとおりであり，時間外労働に該当する労働時間数は，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載のとおりであり，深夜労働に該当する労働時間数は，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載のとおりであると認められる。
(2)ア被告は，原告らの運行日報，タコグラフから，待機時間と待機場所を推測して，３０分を越える被告の指定場所以外の客待ち待機があると推測したときは，次の(ｱ)ないし(ｵ)の基準に該当する場合を除き，３０分を越える待機時間を労働時間から控除していたことが認められる（甲１，２，４，５，乙１０～１６，２５～２９，弁論の全趣旨）。(ｱ)日曜，祭日の待機についてはカットはしない。(ｲ)平日の出勤から午前１２時までの待機についてはカットはしない。(ｳ)待機場所が，Ｄホテル，Ｅ町周辺，タクシー協会が設置しているタクシーベイ（Ｆ会館，Ｇ町入口，Ｈ證券・Ｉホテル，市役所，県庁，Ｊ），Ｋの場合，及び婚礼待機，配車による待機，乗客の要請による待機については労働時間のカットはしない。
(ｴ)売上げ月額３５万円以上の場合，労働時間はカットしない。(ｵ)売上げ日額が，当直以外の勤務の場合２万７０００円以上，当直勤務の場合３万円以上あれば当該日については労働時間はカットしない。イしかしながら，上記の３０分を越える客待ち待機時間は，労働基準法上の労働時間に該当すると判断する。理由は次のとおりである。(ｱ)労働基準法上の労働時間とは，労働者が使用者の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間をいうというべきである。原告らがタクシーに乗車して客待ち待機をしている時間は，これが３０分を超えるものであっても，その時間は客待ち待機をしている時間であることに変わりはなく，被告の具体的指揮命令があれば，直ちに原告らはその命令に従わなければならず，また，原告らは労働の提供ができる状態にあったのであるから，３０分を越える客待ち待機をしている時間が，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間であることは明らかといわざるを得ない。
(ｲ)被告は，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機は，営業上非効率であり，これをしないように指揮命令をしていたから，この指揮命令に反する客待ち待機時間は，労働時間には該当しないと主張する。
しかし，仮に，被告が３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機をしないように命令していたとしても，その命令に反した場合に，労働基準法上の労働時間でなくなるということはできない。上記命令に反していたとしても，客待ち待機時間は，３０分を超える時間であっても，その時間中には，被告の具体的指揮命令があれば，直ちに原告らはその命令に従わなければならず，また原告らは労働の提供ができる状態にあるのであるから，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間であるというべきである。
もちろん，原告らが被告の３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機をしてはならないとの命令に従わないことを原因として，原告らが，適正な手続を経て懲戒処分を受けることがあるとしても，この命令に従わないことから，直ちに３０分を越える客待ち待機時間が，労働基準法上の労働時間に該当しないということはできない。原告らが，３０分を越えて客待ち待機をしたとしても，その時間は，争議行為中でもサボタージュでもなく，喫茶店等に入ってサボっている時間でもなく，労働提供が可能な状態である時間であるのであるから，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間と認められる。(ｳ)被告が原告らの労働時間のカットをした時間については，証拠（乙１０，１１，１４，１５，２５～２８）及び弁論の全趣旨によれば，被告によるタコグラフと運行日報の分析により，Ｃ駅構内等での客待ち待機時間と推認できる時間，あるいは上記分析によっても不明な時間であることが認められる。しかし，Ｃ駅構内等での客待ち待機時間は，上記のとおり労働基準法上の労働時間と認められるし，その余の時間についても，その時間が，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下になかった時間であると認める証拠はない。
(ｴ)ａ被告は，被告の指定する場所以外の場所での３０分を越える待機時間につき労働時間のカットを実施することについては，労働協約で規定されており，組合員に周知徹底がなされていたと主張する。ｂ証拠（乙７，８，１７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(a)被告は，昭和５２年７月２０日，組合との間で，労働協約（乙７）を締結し，この労働協約では次のとおりの規定がある。
「１時間内のカットは対象外とするも
早退，遅刻
サボタージュ
労務提供をしない者
組合用務
については対象になる」
(b)昭   和５４   年４月   ４日開   催の労   使協議   会に関   する報   告書（   乙１７）には，次の記載がある。
「議案３時間内カットの件
組合カットされた時間を給与明細書に記入して欲しい。会社現在の条件下では無理で出来ない。尚，不明な点のある人は事務所にタコグラフ及び日報等の保管をしてあるので閲覧の上納得され度い。」
(c)被告は，昭和５７年５月２１日，組合との間で，労働協約（乙８）を締結し，この労働協約では次のとおりの規定がある。
「１カット条項確認の件
水揚
１拘束    ２３Ｈ３２，０００
〃    １８Ｈ２５，０００
〃    １３Ｈ２０，０００
上記拘束時間内に水揚達したる時はカットの対象外とする。但し遅刻，早退並正常な労務を提供していないと思われ
る者はこの限りにあらず」


ｃしかし，上記ａの主張が仮に認められるとしても，ある時間が労働基準法上の労働時間に該当するか否かは当事者の約定にかかわらず客観的に判断すべきであるから，労働協約の規定があったとしても，被告の指定する場所以外の場所での３０分を越える客待ち待機時間が労働基準法上の労働時間に該当しなくなるわけではない。また，ｂ(a)ないし(c)の規定及び記載には，客待ち待機時間が労働時間のカットの対象となり得ることを明示した記載はなく，３０分という数字の記載もなく，前記ア(ｱ)ないし(ｵ)記載の例外要件の記載もないものであることからすると，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機時間があるときには，基準に該当する場合を除き，その待機時間を労働時間から控除することを労働協約等で規定したとは到底認められない。
被告は，労働時間のカットの基準については，被告と組合間で協議や勉強会が繰り返されており，どのような場合に労働時間カットになるのかにつき周知，徹底が図られていたと主張し，これに沿う元組合役員の陳述書（乙１８）等があるが，労働時間のカットという従業員にとって極めて重要な事項につき，その基準についても被告と組合間で協議や勉強会が繰り返されて合意等され，従業員にも周知，徹底が図られていたのに，その基準が明確に文書化されていない状況は，到底考えられず，被告の上記主張は到底採用できるものではない。(ｵ)被告は，ノーワーク・ノーペイの原則からしても，３０分を越える客待ち待機時間は，労働時間に該当しないと主張するが，被告の指定する場所以外の場所での３０分を越える客待ち待機を，ノーワークということはできない。また，被告は，原告らのＣ駅構内等における３０分を越える客待ち待機時間につき，信義則に反し，債務の本旨に従った労働と評価されないとも主張するが，労働時間として否定されるほど，あるいは，およそ労働と認められないほどの信義則違反が原告らにあることは認められず，被告の上記主張も採用できない。
２争点(2)（未払賃金額）について
(1)Ｃ県の最低賃金は，時間額で第２の１(2)のとおりである。原告らの主張するとおり，賃金の計算期間の途中で最低賃金が変更された場合も，その計算期間中は変更前の最低賃金で計算することとすると，各計算期間における最低賃金は時間額で，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄のとおりとなる。
(2)被告が，別紙１，２の左端欄記載の各月の賃金として支払った金額（ただし，原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金については，第２の１(4)イのとおり，調整給名目の返還金を除く金額）は，別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のとおりである。
この「総支給額」欄記載の金額のうち，有給，又は雑給として支払われた金額は，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」「雑給」欄に記載のとおりであるが，この金額は，労働時間に対応する賃金，あるいは最低賃金を考慮する際の労働時間に対応する賃金ではないことから（第２の１(4)エ），これらの金額を，「総支給額」欄記載の金額から差し引くと，別紙１，２の「支給賃金」の「純支給額」欄記載の金額となる。
(3)別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」記載の時間を掛けた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」欄の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載の時間を掛けて割増率２５％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載の時間を掛けて割増率５０％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「深残賃金」欄記載の金額となる。
別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」「普残賃金」「深残賃金」欄の金額を合計すると別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額となる。
(4)別紙１，２の「支給賃金」の「純支給額」欄記載の金額は，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額を下回っており，その差額は，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載のとおりとなる。したがって，被告は，原告らに対し，別紙１，２の「総不足額」欄記載の未払賃金を原告らに支払うべき義務があり，被告は原告Ａに対し未払賃金合計８７万３７３４円，原告Ｂに対し未払賃金合計８５万０６４６円を支払う義務がある。
(5)遅延損害金について
被告は原告Ａに対し，未払賃金につき，退職日である平成２１年１０月２０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務があり，被告は原告Ｂに対し，未払賃金につき，退職日である平成２１年８月２８日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務がある。
なお，被告が，支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し，被告に，賃金の支払の確保等に関する法律施行規則６条４号所定の裁判所で争ったことにつき合理的な理由が存したとは認められない。
３争点(3)（付加金）について
(1)別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額（２(3)項）と「深残賃金」（２(3)項）の金額を加えた金額から，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」の金額と「深残賃金」の金額（第２の１(4)ウ）を加えた金額を差し引いた金額は，別紙１，２の「不足額」の「付加金」欄記載の金額となり，この金額が未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金になる。
被告の原告Ａに対する未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の合計額は４５万８８５５円，原告Ｂに対する未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の合計額は４８万９８７５円となる。
(2)上記のとおり，被告は，時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の支払を怠っており，１項で判示した事情に照らしても労働基準法１１４条所定の付加金の支払を免れることはできないと解するのが相当であり，被告に対して，未払の割増賃金と同額の付加金の支払を命じることとする。(3)したがって，被告に対し，付加金として，原告Ａに対し４５万８８５５円，原告Ｂに対し４８万９８７５円の支払を命じる。
４結論


平成２４年１０月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００５１号，同第１００７０号物件返還等請求控訴，同附
帯控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第１７１４２号
口頭弁論終結日平成２４年９月１９日
判        決
控訴人兼附帯被控訴人      有限会   社ヘビ   ーゲイ   ジ（以下「控訴人」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        岡      田      耕次    郎
佐      藤              勝
廣      澤      幹      久
太      田      美      和
川      口      昭      彦
磯      野      真      宇
被控訴人兼附帯控訴人                  Ｙ     （以下「被控訴人」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        藤      田      正      人
主        文
１控訴人の本件控訴を棄却する。
２被控訴人の本件附帯控訴を棄却する。
３被控訴人の当審における予備的請求を棄却する。４控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。

前項の部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
２附帯控訴の趣旨
原判決主文第１項を次のとおり変更する。
控訴人は，被控訴人に対し，１５２万７４００円及びうち１０２万２４００円に対する平成２２年３月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員，うち５０万５０００円に対する平成２２年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合によ
第２事案の概要
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に倣う。
１本件訴訟の経緯
本件は，控訴人からフィギュア（アニメーションのキャラクター等の像）の原型の製作を請け負った被控訴人が，控訴人に対し，①本件各請負契約について控訴人が解除権（民法６４１条）を行使したとして，被控訴人の製作に係る未完成のフィギュアの原型の出来高に基づく請負代金合計１４１万７５００円及びこれに対する原型を控訴人に引き渡した日である平成２２年３月１２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，②控訴人が被控訴人を欺いて被控訴人から製作途中のフィギュアの原型を取り上げたこと，当該原型を廃棄したこと及び控訴人が第三者に対して被控訴人が一方的にフィギュアの製作業務を放棄した等と虚偽の事実を告げて被控訴人の名誉，信用を毀損したことが不法行為に当たるとして，慰謝料として，につき１５万円，につき１２５万円，につき６０万円の合計２００万円及び弁護士費用相当損害金５８万２５００円の総原判決は，被控訴人が控訴人に対し，①本件各請負契約が解除された時点における本件各物件の完成度に応じた出来高に基づく請負代金合計６８万３２００

円及びこれに対する被控訴人が控訴人に対して本件各物件を引き渡した日の翌日である平成２２年３月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，②上記②の行為に係る慰謝料１０万円及び弁護士費用相当損害金１万円の合計１１万円並びにこれに対する不法行為の後である平成２２年１２月２４これに対し，被控訴人は，①上記①の支払請求のうち，請負代金１０２万２４００円及びこれに対する平成２２年３月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，②上記②の支払請求のうち，の行為に係る慰謝料４０万円及び弁護士費用相当損害金１０万５０００円の合計５０万５００また，被控訴人は，当審において，上記①の請負代金１０２万２４００円の支払請求に関し，控訴人が本件各物件を廃棄したことは悪質な証拠隠滅行為に該当するとして，不法行為に基づき，仮に，上記①の請負代金額が，本件各物件の完成度が９割であることを前提とする請負代金額（本件物件１につき６４万８０００円，本件物件２につき３７万４４００円）より低く認定された場合の請負代
２争いのない事実及び争点
争いのない事実及び争点は，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２
〔当審における控訴人の主張〕

１本件各請負契約の終了原因について
本件各請負契約は，被控訴人が一方的に本件各物件の製作を放棄したため，やむ
控訴人代表者の供述の信用性について
原判決は，控訴人代表者が，本件各物件の製作を他の原型師に引き継いで直ちに控訴人の仕事を辞めるようにと被控訴人に告げ，製作途中の本件各物件を控訴人にいう。）の内容は具体性に欠け，控訴人代表者が平成２２年３月２５日にしたセガに対する回答（乙５の１。以下「セガ回答」という。）の内容とも一貫しないなど控訴人代表者の供述は，平成２２年３月１１日に被控訴人が突然，控訴人の下での仕事を辞めたいと言い出した際の状況，控訴人代表者が戸惑った様子，控訴人代具体的かつ詳細に，迫真性をもって説明するものであり，一連の事実経過が具体的原判決は，セガ回答のうち，被控訴人が製作途中の原型を独自に仕上げて納品すると主張したことを指摘した部分と，被控訴人が製作途中の原型も作らないと述べしかしながら，当該回答部分は，被控訴人が「独自に」仕上げて納品すると主張したことを指摘したものである。すなわち，控訴人代表者は，被控訴人に対し，本被控訴人はこれを拒み，控訴人代表者の指導の下で製作を続けるつもりはないとし
て製作途中の原型を独自に完成し，生産・販売しようと企図しているものと思われたため，上記のとおり回答したものであり，被控訴人が本件各物件の製作を「途中
客観的状況との整合性について
原判決は，控訴人代表者が一方的に本件各請負契約を解除したとするが，このような認定は客観的状況と整合するものではない。
ア本件物件１について


本件物件１については，平成２２年３月１１日，版権元監修が１週間後に指定されており，厳しい日程に対応するために，控訴人としては，あと１週間，被控訴人に何とか頑張ってもらい，版権元監修に耐え得る状態まで製作してもらわなければ控訴人を辞めさせると，版権元監修に間に合わなくなり，バンプレストからの信用が大きく毀損されることは確実であった。控訴人が自らそのような事態を招くこと実際，控訴人が辞めたことにより，本件物件１については，版権元監修の延期を余儀なくされ，５人の原型師が他の仕事を中止して取り組まざるを得ない状況とな
イ本件物件２について
本件物件２についても，本来，彩色見本までを含めて平成２２年３月末が納期であったため，原型自体は遅くとも同月中旬には製作していなければならなかった。セガからの信用が大きく毀損されることは明らかであり，控訴人としては，いかに被控訴人が辞めたいと述べたとしても，本件物件２を完成させようとしている被控

本件物件２は，被控訴人からセガに対して不相当な働きかけがされたため，最終的に製作依頼が打ち切られてしまい，控訴人は一切報酬を受領していない。
被控訴人の供述の信用性について
ア被控訴人は，平成２２年３月１１日の控訴人代表者とのやり取りや，なぜ控訴人代表者が被控訴人を一方的に辞めさせたのかという重要な事柄について，具体性を欠いた曖昧かつ抽象的な供述しかしていない。特に，被控訴人は，控訴人代表者から，「精神的苦痛を与える言動」を受けたとするが，それが何を意味するのかイ被控訴人は，本件各物件を製作中，控訴人代表者からパワーハラスメントを受けたなどと主張するが，控訴人代表者が述べた言葉として原判決が認定する言辞は，本件各物件の製作に入る以前に述べられたものも多くある上，被控訴人の業務態度に問題点が多かったことから，控訴人代表者はしかるべき注意を行ったもので
２本件各物件の完成度について
被控訴人の製作した原型は，版権元等の監修を経ていないのであるから，本来，単なる未完成品であって，その完成度を観念することはできない。また，仮に，原判決のように，作業工程の進捗度に応じて完成度を判断するとしても，以下のとおり，本件各物件とも，完成度は１割にも達しないものである。
本件物件１について
原判決は，フィギュアの製作過程を，４つの過程，すなわち，①設定と同じポーズの大まかな形を作り，体全体のバランスを整える過程（以下「製作過程Ⅰ」という。），②裸体の状態で体の各部分を作り込む過程（以下「製作過程Ⅱ」という。），③服や髪の毛などのパーツを取り付け，細部を作り込む過程（以下「製作過程Ⅲ」という。），④版権元の監修を受け，細部の修正や表面処理を行って完成

製作過程Ⅲの段階に入っていたから完成度は７割であるとする。しかしながら，製作過程Ⅰは，原型の基礎となる部分を決する大切な過程であり，ここにいう「体全体のバランス」は，メーカー側の意向に沿ったものでなければならない。バンプレスト担当者の（以下「   」という。）は，平成２２年３月１１日，被控訴人が作成した原型の現物を確認し，下半身を太くすることを求めた確かに，被控訴人が製作した原型は，この時点で裸の状態ではなく，服，髪の毛，マント，武器などの各パーツが取り付けられてはいたが，これらはあくまで製作がは，控訴人代表者に対する公式なメールにおいて，具体的な修正点を詳細に指摘するのは相当ではないと考え，被控訴人の意欲をそぐことがないよう，肯定的きさ）については，電話でに指示しており，当該指示内容は控訴人代表者や被控訴人にも伝えられていた。
また，通常，版権元監修の時期は，商品発売時期からスケジュールを逆算して定められるものである。本件物件１については，当初バンプレストから指定された納１１日の時点でようやく最初の現物チェックを受けることができたものである。は，いざとなれば控訴人代表者や   がいるため，通常では間に合わないようなスケジュールでも控訴人が間に合わせてくれるであろうと期待して，版権元監修を１週間後としたのである。被控訴人が製作した原型の完成度が高かったからではな
本件物件２について
原判決は，本件物件２についても，７割の完成度であったとする。

しかしながら，本件物件１について先に述べたとおり，単にメーカーの企画書に沿い，キャラクターの特徴を捉えた原型を製作したからといって製作過程Ⅰが終了したことにはならず，メーカーの意向を反映した体全体のバランスが実現されてい被控訴人が製作した原型の顔そのものがキャラクターの特徴を捉えていないことを製作過程Ⅰを終えていなかったことは明らかである。被控訴人も作業の遅れについられたことはないのであるから，当然，そのサイズ，バランス等につきセガがチェックをしたこともなく，製作過程Ⅰを終了していないことは明らかである。交換用腕パーツについては何ら製作されていないことを考え併せると，原型の完成度とし時点で既に衣服を着た状態の原型を製作していたが，これは，セガに対して少しで
〔当審における被控訴人の主張〕
１本件各物件の完成度について
本件各物件の完成度はいずれも１割にも達しないとの控訴人の主張は明らかに失当であるところ，これらの完成度はいずれも９割に達するものというべきであるか
本件物件１について
ア控訴人は，平成２２年３月１１日に   が下半身を太くすることを求めたことをもって，製作過程Ⅰすら終えていないと主張する。しかしながら，被控訴人は，製作の各段階においてに画像報告をしているから，当該指示は，微細な修正指示にすぎない。原型に衣服を着けた場合，衣服を着けた部分が若干大きくなることに伴い，それ以外の部分が細く見えたりすることは常にあり得るのであって，も，「画像で見る限りは問題はない」とコメントし

ていることからすると，は，本件物件１が細く見えたという自らの印象を述べたものにすぎず，「体全体のバランス」が取れていない旨を指摘したわけではない。原型の製作過程において，衣服と体のバランスは常に微調整を繰り返すものであっまた，各パーツの取付けも，控訴人代表者やの指示に基づいて行われたものである。
イ原判決は，パーツの作りが粗く，一部製作されていないものもあるほか，が表情の修正や下半身を太くすることを求めていたことなどをもって，本件物件１の完成度を７割とする。
しかしながら，はメールにて表情の修正指示を出しているところ，その後，画像で見る限り問題はないと評価しているから，平成２２年３月１１日に現物を見また，確かに，パーツの作りの粗さ，製作されていないパーツなどの細部の作り要で時間を要する作業は完了しており，完成までには，単純に紙ヤスリにより仕上
本件物件２について


ア本件物件２については，製作対象とするキャラクターの設定がテレビ版から映画版に変更されたため，セガから平成２２年２月８日に追加資料が交付されていたものである。本件物件２の表情がキャラクターの特徴を捉えていなかったとして本件物件２のサイズについては企画書等に記載されており，しかも，被控訴人は控訴人の下で指導を受けつつ製作を進め，セガにも画像報告をしていたのであるかまた，衣服についても，控訴人代表者の指示に基づいて製作したものであって，

被控訴人の独断で行ったものではない。
イ原判決は，本件物件２について，各パーツが細部まで作り込まれていなかっ   しかしながら，細部の作り込みや頭部のリボン等に関しては１日程度で製作可能したがって，本件物件２についても，完成度は９割であると解すべきである。２本件各物件の出来高に基づく請負代金について
本件物件１について
ア原判決は，本件物件１について，武器先を製作していた証拠はないとするが，誤りである。被控訴人は，既に１個の武器の製作を完了していたところ，別途製作険しい表情の別パーツに関しても同様であり，顔の輪郭等については基礎となる笑顔のパーツを基本とし，これを複製した上で，後ろ髪，前髪に合うパーツを用意したがって，武器や表情の別パーツ自体についても製作が進行していたものと認イ被控訴人は，本件物件１の出来高に基づく請負代金については，完成品の請負代金額１０５万円の９割相当額である９４万５０００円の請求権を有しているも

のである。
原判決のように，控訴人の取り分の２割を控除するとしても，本件物件１に係る請負代金は，算定の基礎額を９０万円とし，これから控訴人の取り分２割を控除しそこで，被控訴人は，本件附帯控訴により，本件物件１の出来高に基づく請負代金については，９４万５０００円のうち，６４万８０００円及びこれに対する本件物件１を引き渡した日の翌日である平成２２年３月１３日から支払済みまで商事法
本件物件２について
被控訴人は，本件物件２の出来高に係る請負代金については，完成品の請負代金額５２万５０００円の９割相当額である４７万２５００円の請求権を有しているも原判決のように，控訴人の取り分の２割を控除するとしても，本件物件２に係る請負代金は，算定の基礎額を５２万円とし，これから控訴人の取り分２割を控除しそこで，被控訴人は，本件附帯控訴により，本件物件２の出来高に基づく請負代金については，４７万２５００円のうち，３７万４４００円及びこれに対する本件物件２を引き渡した日の翌日である平成２２年３月１３日から支払済みまで商事法３被控訴人が当審において追加した予備的請求について控訴人は，被控訴人が本件各物件の引渡しや損害賠償を求めていたにもかかわらず，本件各物件を廃棄したものである。本件各物件は証拠として提出されるべきもるものというべきである。本件において，本件各物件が証拠として提出されていれしたがって，仮に，前記２の及びの出来高に基づく請負代金額が，本件各

物件の完成度が９割であることを前提とする請負代金額（本件物件１につき６４万８０００円，本件物件２につき３７万４４００円）より低く認定された場合の上記請負代金額との差額につき，不法行為に基づく損害賠償として，予備的に追加請求
第４当裁判所の判断
当裁判所も，①被控訴人の控訴人に対する本件各物件の完成度に応じた出来高に基づく請負代金請求については，合計６８万３２００円及びこれに対する平成２２年３月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，②被控訴人の控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求につ法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があ後記２のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであ
１原判決の訂正について
原判決１０頁１０行目の「１５・１６」を「１５～１７」に改める。原判決１１頁１６行目の「セガの担当者は，」から１９行目の「コメントした。」までを，以下のとおり改める。
「セガの担当者は，本件物件２のキャラクターの顔が最新のデザインでは「かつて原判決１２頁２４行目の「②若干表情（特に口周り）が硬い，」を「②若

干表情（特に口周り）が硬い感じであるが，製作途中の段階であるから，微調整が原判決１２頁２６行目の次に，改行して，以下を加える。「控訴人代表者は，同月２５日，被控訴人に対し，翌２６日午後４時ころからバンプレストに対して送信する画像を撮影するため，本件物件１の服や装備などについてある程度製作を進めるようにメールで指示した。」原判決１３頁３行目の「この画像について，」を「武器やスカートのパーツが取り付けられた状態の原型が撮影された画像について，」に改める。原判決１３頁８行目の「さほど問題がないと思う」の次に，「，⑤バリアジャケット等の更なる肉付けができた段階で監修にも出したい」を加える。原判決１４頁１９行目の次に，改行して，以下を加える。「被控訴人は，控訴人の仕事を辞める経緯等について，家族と相談したところ，本件各物件を控訴人に引き渡したにもかかわらず，請負代金の支払も受けられないのはおかしいと考えるようになり，同日深夜，電話で控訴人代表者やに対し，請負代金の支払か本件各物件の返還のいずれかに応じるように求めたが，いずれも拒行うなどしたが，やはり拒否された。」
原判決１５頁１８行目から１９行目にかけての「原告に一方的に被告の仕事を辞めるようにと告げており，」を「本件各物件の製作を終えたら控訴人の仕事を辞めたいと述べた被控訴人に対し，直ちに控訴人の仕事を辞めるようにと告げて原判決１６頁６行目の「版権元等の監修」を，「原型の製作を発注した玩具メーカーが，当該原型が企画の趣旨や商品に関する意向等に沿ったものであるか

原判決２１頁１４行目の「本件事案の内容，」の次に，「難易度，」を加える。
２当審における主張について
控訴人の主張について
ア本件各請負契約の終了原因について


ア控訴人は，控訴人代表者の供述は，一連の事実経過が具体的かつ自然に述べられているものであるし，被控訴人が「独自に」仕上げて納品すると主張したことに変わりはない以上，控訴人代表者の供述と一貫しないとする原判決は誤りであしかしながら，控訴人代表者は，セガ回答（乙５の１）において，被控訴人が手がけている原型を独自に仕上げて納品すると主張したため，控訴人として請け負っ控訴人によるチェックを受けることなく製作を継続し，セガに納品すると主張したこれに対し，控訴人代表者の供述は，被控訴人が「心が折れた」などとして直ちに控訴人の仕事を辞め，本件各物件の製作も行わないと述べた上で，本件各物件については手元に置き，完成後，「ワンダーフェスティバル」というイベントに個人的に出展したいとの希望を有しているようであったなどと述べるものであり，セガイ控訴人は，本件各物件の製作はいずれも遅滞していたものであるから，そのような状況において，控訴人代表者が一方的に本件各請負契約を解除したとの原しかしながら，控訴人の主張は，本件各物件の完成度がいずれも１割に満たなかったことや，被控訴人が平成２２年３月１１日に控訴人代表者に対して本件各物件

の製作を直ちに辞めたいと述べたことを前提とするものであるところ，その前提自体が誤りであることは，原判決が認定するとおりである。控訴人代表者は，本件各物件の納期が迫っていたことを認識した上で，被控訴人に製作を継続させることなウ控訴人は，控訴人代表者が被控訴人を一方的に辞めさせた経緯等の重要な事柄について，被控訴人の供述は抽象的なものにすぎない，控訴人代表者による控訴人代表者から受けたとするパワーハラスメントについても，原判決が認定する確かに，原審における被控訴人本人尋問において，被控訴人は，平成２２年３月１１日における控訴人代表者の「精神的苦痛を与える言動」について，具体的に供控訴人代表者は，被控訴人に対し，被控訴人の製作した原型自体の問題点のみならず，プロの原型師として製作に取り組む姿勢を含めて厳しい指摘をすることがあっしかしながら，被控訴人は，このような控訴人代表者の指摘の中には，指摘内容が的確であったか否かはともかくとして，当該原型に係るキャラクターの特徴を捉えていないものがあったり，指摘のとおり修正しても，控訴人代表者から認めても作を終えたら控訴人の仕事を辞めようと決意し，その旨控訴人代表者に告げたことについて，具体的に供述している。してみると，平成２２年３月１１日の控訴人代

表者の「精神的苦痛を与える言動」のより具体的な内容等については，これを認めるに足りる確たる証拠がなく，必ずしも明らかではないというほかないが，かかる対し，控訴人代表者が直ちに控訴人の仕事を辞めるようにと告げたという前記認定エ以上のとおり，控訴人の前記主張はいずれも採用できない。
イ本件各物件の完成度について
ア控訴人は，被控訴人の製作した原型は，版権元等の監修を経ていないから，単なる未完成品であって，その完成度を観念することはできないなどと主張する。しかしながら，原型を発注した玩具メーカーが，当該原型が企画の趣旨や意向等に沿ったものであるかについて確認したり，版権元が，原型について，当該キャラクターの商品化を許諾することができるか等について確認するための監修を経ていないからといって，経済的な価値がないものということはできず，被控訴人が製作である以上，完成度を観念することは可能であるというべきであることは，原判決イ控訴人は，本件物件１について，①フィギュア原型の基礎となる部分を決する大切な過程である製作過程Ⅰにおける「体全体のバランス」は，メーカー側の意向に沿ったものでなければならないところ，は，平成２２年３月１１日，被控訴人が作成した原型の現物を確認し，下半身を太くすることを求めたのであるかた原型に服などの各パーツが取り付けられたのは，製作が進んでいるように見せかけるためにされたものにすぎない，③は，肯定的な内容をメールに記載したが，具体的な修正個所については電話で指示していた，④が現物の確認後，版権元監修を１週間後に指定したのは，通常では間に合わないようなスケジュールでも控訴人が間に合わせてくれるであろうと期待したためであって，被控訴人が製作した

原型の完成度が高かったからではないなどと主張する。しかしながら，仮に，控訴人が指摘するとおり，「体全体のバランス」が原型の基礎となる部分を決する重要な意義を有するのであるならば，少なくとも当該部分あると解される。この点について，は，平成２２年２月２２日，被控訴人が製作した原型の画像を確認した上で，表情に関する微調整の必要性を指摘したものの，全体的には良い感じであり，差替え用のフェイスパーツ等の製作を依頼しているもうすると，から体全体のバランスについて指摘されたことをもって，製作過程Ⅰすら完了していないものと解することは到底できない。また，服などのパーツは，被控訴人による製作が進展するに従って製作されたものというべきであって，控訴人代表者も，同年２月２５日，服や装備などについても製作を進めるよう，被控訴人に指示しているものである。この点について，控訴人代表者は，原審における代表者尋問において，ほかの原型師が担当しているキャラクターと比較して，本件物件１の進行が遅かったため，メーカーの心証が悪くなると思い，製作が進んでいると見せかけるために，指示したものであるなどと供述する。しかし，は，原型が企画の意図に合致しているかについてチェックする立場にあり，フィギュアの製作について豊富な知識と経験を有していたものである（原審における証人）から，本体部分の完成度が低い状態において，進行の遅れをごまかすために完成度の低い装備を付けることは，むしろの心証を悪くするものと推測されるのであって，控訴人が請け負った原型の品質を確保するために，


平成２３年９月１２日判決言渡
平成２２年(ワ)第１４４号退職金請求事件
主文
１被告は，原告に対し，２１７６万１９５６円及びこれに対する平成２２年５月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決第１項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１主文第１項同旨
２仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，学校法人である被告に教職員として勤務していた原告が，被告に対し，原被告間の労働契約上の退職金規程に基づき，退職金２４９３万５６２５円から，被告が日本私立学校振興・共済事業団に対し支払った原告の同事業団に対する教育ローン残金３１７万３６６９円を控除した２１７６万１９５６円及びこれに対する訴状送達後７日を経過した日である平成２２年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提となる事実（争いがない事実並びに括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)ア原告は，昭和５４年４月１日に被告に職員として雇用され，平成２２年３月３１日に退職するまで被告との間に雇用関係があった者である。イ被告は，教育基本法及び学校教育法に基づき，Ａ大学，Ｂ大学及びＡ大学附属Ｃ専門学校を経営する学校法人である。
(2)原告は，平成１７年５月３０日から平成２１年６月２４日までの間，被告の理事を務めていた。
(3)被告の「学校法人神奈川歯科大学寄附行為」（乙１。以下「本件寄附行為」という。）には，以下の定めがある。
「第１６条１１理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席した理事の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。」
「第２８条基本財産及び運用財産中の積立金は，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。」(4)被告の「学校法人神奈川歯科大学資産運用規則」（乙２。以下「本件資産運用規則」という。）には，以下の定めがある。
「第５条基本財産は，元本返還が確実な方法で運用を行う。２運用財産は，少なくともその２分の１は基本財産と同様の方法で運用するものとし，元本返還の確実性が高く，かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う。
３運用に際しては，複数の金融機関等と取引を行い，常に安全性に配慮しなければならない。
第６条運用対象は，資産の区分に応じそれぞれ次のとおりとする。
（省略）」
(5)平成２０年９月９日，原告が出席していた被告の理事会において，Ｄエクイティファンド１号に，１０億円を投資する案が提案され，原告を含む全出席理事が賛成して，同案が可決された（乙３。以下，Ｄエクイティファンド１号に対する１０億円の投資を「本件１０億円の投資」という。）。Ｄエクイティファンド１号とは，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）が運用するファンドであり，同会社の代表取締役は，Ｅであり，Ｅが当時の被告の投資顧問を務めていた。
次いで，同年１１月１９日，原告が出席していた被告の理事会において，Ｄエクイティファンド１号に２億５０００万円を投資する案が提案され，原告を含む全出席理事が賛成して，同案が可決された（乙６。以下，Ｄエクイティファンド１号に対する２億５０００万円の投資を「本件２億５０００万円の投資」といい，本件１０億円の投資と併せて「本件投資」という。）。
(6)被告の理事長は，平成２１年９月２５日，教職員に対し，Ｅが関与した被告の投資の総額は，約６６億円で，平成２０年度の会計決算上の損失として，約５２億円を計上した旨報告している（乙２０）。(7)被告の「学校法人神奈川歯科大学退職手当給与規程」（甲３。以下「本件退職金規程」という。）には，以下の定めがある。
「第２条退職手当の給与対象は，学校法人神奈川歯科大学に勤務する専任の教職員（年俸職員を除く）とする。
第３条退職手当は，
（Ａ）本人が退職を願い出て承認されたとき
（Ｂ）法人の都合により解雇されたとき（懲戒解雇を除く）（Ｃ）定年に達したとき，死亡したとき，又は傷病により止むを得
ず退職するとき
（Ｄ）大学の制度改廃などにより止むを得ず退職するとき，公務上
の死亡，又は傷病により止むを得ず退職するとき
の四種に類別する。
第４条退職手当は，教職員が退職した場合には，本人（死亡による退職の場合には，その遺族）に対して支給する。
第５条退職手当の額は，退職の日におけるその者の最終給料月額にその者の勤続期間に応じ別表による退職手当支給率表に掲げる該当率を乗じて得た額とする。」
「第７条退職手当は，次の各号の一に該当するものには支給しない。(1)懲戒処分を受けた者。ただし，懲戒解雇処分に至らない場合でも不都合の所為が認められ退職する者に対しては支給しないか，情状により減額して支給することがある。
（以下省略）」
「第９条退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，教職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。２前項の規定による在職期間のうち，休職，停職，その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事を要しない期間のあったときは，その期間を前項の規定より計算した在職期間から除算する。
３前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合は，その端数は切り捨てる。」
(8)原告は，平成２２年２月１９日，自己都合による退職願を提出して，同年３月３１日に被告を退職した。
(9)被告において，Ｅが関与した一連の投資による巨額の損失が明らかになった後，資産回収委員会が設立された。同委員会は，被告に生じた損害について，投資を行った当時の理事会の構成員に賠償請求を行い，資産の回収に最大限努めることを目的として設置された（乙２１）。資産回収委員会は，平成２２年２月４日，原告に対し，ヒアリングを行った（以下「本件ヒアリング」という。）。
(10)被告は，原告に対し，原告が退職願を提出した後，原告の退職に伴う手続に係る書面（甲４の１）及び退職金額の算定に係る表（甲４の２）を交付した。


退職金額の算定に係る表（甲４の２）には，以下の記載がある。
入社年月日昭和５４年４月１日
退職年月日平成２２年３月３１日
勤続年数３１
当社支払退職金額２４，９３５，６２５
当社で控除する退職源泉税９１１，４００
差引支給額２４，０２４，２２５
(11)本件退職金規程第５条に従って原告の退職金額を計算をすると，２４９３万５６２５円となる。
(12)被告は，平成２２年４月３０日，原告の日本私立学校振興・共済事業団に対する教育ローン残高３１７万３６６９円を同事業団に対し支払った（乙１５の１及び２）。
(13)被告は，本訴が提起された後に，Ｅのほか，原告を含む当時の理事又は監事１１名を被告として，本件投資に係る損害賠償請求訴訟を提起し，現在東京地方裁判所に係属している。
３本件の争点
(1)原告に退職金規程７条１項１号ただし書の退職金不支給事由があるか。(2)原告の退職金請求が権利濫用か。
(3)原被告間に原告の退職金請求権と被告の損害賠償請求権との相殺合意が成立したか。
(4)原告の退職金請求が信義則に反するか。
４当事者の主張
(1)争点(1)（退職金不支給事由）について
ア被告の主張
(ア)原告は，平成１７年５月から平成２１年６月までの間，被告における理事の役職についており，被告に対して委任又は準委任契約に基づく善管注意義務を負い，原告は理事会の構成員として，理事会が本件投資について意思決定するに当たり，本件寄附行為等に違反することがないように監視・監督する義務を負っていたが，同義務に違反し，被告に巨額の損失を与えた。
(イ)すなわち，本件寄附行為は，前記第２の２(3)のとおり，２８条において，基本財産及び運用財産中の積立金は，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する旨定め，本件寄附行為を受けた本件資産運用規則においては，同(4)のとおり，資産運用の基本方針として，５条１項において，基本財産は，元本返還が確実な方法で運用を行うとし，同条２項において，運用財産は，少なくともその２分の１は基本財産と同様の方法で運用するものとし，元本返還の確実性が高く，かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行い，３項において，運用に際しては，複数の金融機関等と取引を行い，常に安全性に配慮しなければならないことを規定し，６条において，運用対象を列挙するなどしている。
(ウ)しかしながら，被告の投資顧問であるＤは，無名な会社である上，投資先であるＤエクイティファンド１号の投資運用状況も，平成２０年８月時点で大きく負け越しており，日経平均先物オプションを中心とする投機性の極めて高い資産運用商品であったことからしても，本件投資は，本件寄附行為，本件資産運用規則に違反した元本返還の確実性が極めて低い投機的な商品であった。
原告は，平成２０年９月９日の理事会において，Ｅが「日経平均先物」，「コールオプション」，「プットオプション」という用語を用いていたことや，本件投資に至るまでに，被告は，一連の投資Ｆ証券及びＧ証券を通じて行った日経２２５オプション取引で３０億円以上もの損失を被っていたのであるから，それと同じ日経２２５オプション取引等での投資運用を行っているＤエクイティファンド１号に投資することは極めて投機性が高いことについて，原告は認識することができたし，容易に認識してしかるべきであった。
さらに，原告は，Ｅが同理事会において，既に多額の損失が出ていることを述べる一方で，客観的な資料も提出せずに，確実性の乏しい不十分かつ抽象的な説明で利益が上がる旨述べていたり，同理事会では，「Ｄエクイティファンド１号への追加出資しても，元本は保証され１０億円はすぐ戻ってくる。」などと説明しながら，同年１１月１９日の理事会では，その１０億円が凍結されて動かせなくなっており，これを助けるためには６億円が必要であるなどと前言内容と矛盾する要求をし，その変遷理由についても，配当金捻出のために平成２０年１１月にポジションを変えたのが裏目に出たなどと不自然かつ不合理な弁解に終始していたこと等も併せて考えれば，本件投資は資産運用としての適格性に欠けることを認識することができたし，容易に認識してしかるべきであった。
(エ)加えて，本件投資に係る理事会決議に先立って，被告の職員らは，平成２０年７月から８月にかけて，教職員から理事らに対し，再三にわたり，一連の不正投資が被告の財務状況に与える影響の説明要求や，リスクの高い資産運用中止の要求等をしており，このような教職員からの指摘がされていることからすれば，財務担当理事に限らず，すべての理事又は監事において，過去の資産運用の当否について再度検証するとともに，今後の理事会における投資意思決定について細心の注意を払い，相互に注意喚起すべき必要性が極めて高かった。また，文部科学省からも平成１９年１０月から平成２０年１０月にかけて資産運用の健全化についての指導を受けていることからすれば，被告理事である原告には，従前のリスク管理体制に問題があることを当然自覚し，投資額の上限規定の設置，運用指針・管理体制・モニタリングの制度化，理事会の責任体制の明確化，高リスク投資の中止等，財務体質の健全化に向けた措置を講ずべき義務があった。
(オ)それにもかかわらず，原告は，本件投資を提案した議題について，理事会において賛成したものであり，原告の被告に対する上記注意義務の違反の程度は重大である。原告は，同義務の違反により，少なくとも１２億５０００万円もの損害を被告に被らせたものであるが，さらに，本件投資を含む一連の不正投資の決議に原告は賛成をし続けてきたのであり，その期間は３年超にわたっており，原告の注意義務の違反は著しいものである。被告は，本件投資を含む一連の不正投資により，約５２億円もの投資損失だけでなく，文部科学省からの補助金減額や風評被害に伴う入学者数の減少等の二次被害も被るなどしており，学校法人としての存立の危機にすら瀕している。


(カ)以上に加え，原告は，投資の失敗を隠蔽しようとするなどしており，極めて悪質であることを考慮すれば，原告の被告に対する背信性は極めて強いから，原告には，不都合の所為が認められ退職する者として，退職金規程７条１項ただし書の退職金不支給事由がある。(キ)これに対し，原告は，理事としての行為は，労働者としての地位に基づく退職金支払請求の抗弁事由となり得ないなどと主張するが，理事としての行為であっても，労働者の永年の勤続の功労を抹消してしまうほどの著しい背信行為と認められれば，退職金の支払は認められないのは当然である。また，被告の理事は，評議員の中から，評議員は職員の中から選出される点で，理事の地位が職員の地位にあることを前提としていることからしても，理事としての行為は職員としての退職金の不支給事由となる。
ことに，原告は，労働者としてみても，学生の教育現場の責任者，臨床現場の責任者としての地位，権限を有し，学校法人の運営に主導的に関与していたのであるから，退職金支払請求権についても，単なる職員と同じ扱いを受けるべきではない。
イ原告の主張
原告は，労働者の地位に基づいて退職金を請求しているところ，原告には，労働者としての非違行為はなく，被告が主張する原告の理事として行った行為は労働者の地位に基づく退職金請求を拒む理由たり得ないことから，主張自体失当というべきである。
また，仮に原告の理事としての行為が，退職金の支払を拒む理由となり得るものであるとしても，原告につき，理事として，善管注意義務違反があるとする点は争う。
さらに，原告は，３１年間も被告の教職員として誠実に勤務し，大学の副学長や病院長等の重責も果たしており，被告が問題とする原告の行為は，職員生活の最後の約４年間において理事として選任された間のわずか２回の理事会における議決行為にすぎない。このような議決行為だけをもって，３１年にわたる原告の永年勤続の功労を遡って抹消してしまうほどの著しい不信行為といえないことは明らかである。また，原告は，資産運用で損失が生じたことについて，理事としての道義的責任を感じ，役員退職金慰労金の自主返上に応じ，受領済みの理事職務手当及び賞与についても寄付を申し入れている。
以上から，原告には，退職金規程７条１項１号ただし書の退職金不支給事由はない。
(2)争点(2)（権利濫用）について
ア被告の主張
労働者において，それまでの勤続の功を抹消又は減殺する程度にまで著しく信義に反する行為があったと認めるときは，使用者は，当該労働者による退職金の全部又は一部が権利濫用に当たるとして，当該労働者に対する退職金を不支給とするか，又は減額することができる。原告には，前記(1)アのとおり，被告に対する善管注意義務違反があるところ，単に監督等をすべき義務を尽くさなかったというにとどまらず，他の理事が適正な業務執行を行うよう監視・監督してほしいという被告の原告に対する期待を裏切るもので，極めて悪質である。このような善管注意義務違反は，原告のこれまでの勤続の功労を抹消してしまうほどに著しく信義に反することから，原告の退職金請求は権利濫用に当たる。
イ原告の主張
前記(1)イで述べたとおり，被告は，原告の理事として行った行為を理由として，原告が労働者として受け取るべき退職金の支払を拒もうとするものであるが，それは主張自体失当というべきであるし，原告には，３１年にわたる原告の永年勤続の功労を遡って抹消してしまうほどの著しい不信行為はないから，原告の退職金請求が権利濫用に当たることはない。
(3)争点(3)（相殺合意）について
ア被告の主張
被告は，一連の投資の失敗による損害を回復することを目的として，資産回収委員会を組成しているところ，同委員会が平成２２年２月４日に，原告に本件ヒアリングを実施した際，原告は，一連の投資の失敗について責任があることを認めた上で，「じゃあこのお金をどうやって返すかというと，退職金で一部か全部かわからないけど。具体的にね。お返ししようと思っておりますんで。・・・この金額をもう少し蓄えるためには，もうちょっとここに本当に矛盾した裏腹な話かもしれないんだけど。」と回答している。
この回答時，原告は，既に理事としての退職慰労金を返上している以上，上記回答における退職金は，原告が被告から従業員として支払を受けるべき退職金を意味していることは明らかであり，この回答により，原告と被告の間で，同退職金と，前記(1)アで述べた被告の原告に対する善管注意義務違反による損害賠償請求権を対当額で相殺する合意が成立している。
原告は，その発言が，理事の職務手当・賞与に関するものであるなどと主張するが，上記ヒアリングでは，被告に生じた一連の投資の失敗による損害の回復が前提とされているのであるから，原告もそれを前提としたものとして，原告の退職金をもって，不正融資の損害を填補する趣旨の発言であると認められ，上記理事の職務手当・賞与に関するものに限定されるものではない。
イ原告の主張
原告の発言は，原告が当時被告から「寄付」を求められていた理事の職務手当・賞与に関する発言にすぎず，被告が主張する損害賠償請求権とは無関係であり，原被告間で相殺の合意が成立しているなどということはない。また，原告の発言は，内容が抽象的で，書面化もされておらず，確定的な意思表示といえるものではない。
また，被告は，本件ヒアリングの後，平成２２年３月の時点で，原告に対し，退職金の支給予定額を提示していることからしても，同ヒアリングにおいて，相殺の合意が成立していないことは明らかである。
(4)争点(4)（信義則違反）について
ア被告の主張
前記(3)アのとおり，原告は，退職金を損害賠償金に充てることを公式の場で明言しており，これは，退職金の請求をしないと約束したに等しいものであるから，それにもかかわらず，それを翻して退職金の支払を請求することは，禁反言の法理，信義則に反し，許されない。
イ原告の主張
前記(3)イで述べたとおり，原告の発言は，原告が当時被告から「寄付」を求められていた理事の職務手当・賞与に関する発言にすぎず，被告が主張する損害賠償請求権とは無関係であり，退職金の支払請求をしない約束をしておらず，退職金の支払請求が，禁反言の法理，信義則に反するなどということはない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)   （退職金不支給事由）について
(1)証拠（甲６ないし８，１１，乙３，５ないし９，１２，２０，２２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定文中に関係証拠をかっこ書きする。以下同じ）。
ア原告は，昭和５４年３月にＡ大学大学院歯学研究科博士過程を修了し，同年４月から，Ａ大学歯科補綴学教室の助手として勤務を始め，平成１１年６月に，歯科補綴学講座の教授に就任した。


また，原告は，平成１２年４月から，Ａ大学大学院歯学研究科の教授を兼務するとともに，Ａ大学附属病院副院長に，平成１４年４月から病院長に就任した。
さらに，原告は，平成１８年３月に上記病院長を退任した後，同年４月から，Ａ大学附属Ｃ専門学校の校長に就任した（甲８，１１）。イ原告は，平成１７年５月３０日から，病院運営にかかわる病院担当として被告の理事となった（乙２０の３頁）。
ウ被告は，平成１７年９月ころから，預貯金中心の資産運用から，有価証券を含めた資産運用を本格的に行うようになった。これは，被告の収入面では，少子化に伴って受験者数が減少したことによる学生生徒納付金収入の減少，及びペイオフ全面解禁に伴い，法人が無利息の決済性預金を導入せざるを得なかったことによる運用収入の減少等があったこと，支出面では，当時大学に勤務していた教職員の人件費比率が高くなっていたこと等の理由があった（乙２２の１頁）。
エ被告は，資産運用開始後，初期の段階（平成１８年，１９年）では，１６億円程度の運用益が出ていたが，平成１９年度決算で４６億円にも上る評価損を含む損失が計上された（乙２２の１頁）。オ平成２０年７月９日，平成１９年度決算において被告に多額の損失が発生していることを理由に被告の職員らが職域代表者会議を臨時開催し，早急に理事会主催の財務状況に関する全職員への説明会を開催し，経過説明及び投資信託説明書等の開示を求めること，文部科学省へ提出予定の経営改善計画書を全職員に開示するよう求めること等を可決した（乙７の３頁）。
また，平成１９年４月から被告の職員を代表して被告と交渉する「労働者代表」を務めたＨは，平成２０年７月１４日，原告を含めた理事らに対し，大学の財務状況に関する全職員への説明会を求める申入書を提出し（乙７の資料３），同申入書の要請に基づき平成２０年８月５日に行われた理事会主催の教職員に対する説明会において，出席した教職員からは，「運用規定，寄付行為に違反していないのか」，「リスクのある運用をやりすぎなのではないか」などの意見が出た（乙５）。
さらにＨは，平成２０年８月１１日付けで，理事会の全構成員及び投資顧問による教職員に対する財務状況及び今後の資産運用に関する説明会の開催や，これまでの資産運用にかかわる取引明細及び契約書を含む投資信託説明書等の速やかな開示等を理事会に文書で申し入れ，同日付けで，監事に対しても，資産運用状況等について，資産運用規則等の関係例規や契約書等改めて精査し直すように，文書で申し入れ（乙７の資料７，８），平成２０年８月２３日付けでも，理事，監事のほか，公認会計士に対しても，資産運用に係る関係帳簿，稟議書，資産運用委託先との契約内容の分かる契約書類の開示を文書で申し入れた（乙７の資料９）。カ文部科学省高等教育局長は，平成１９年１０月２５日付けで，被告の理事長宛に，「学校法人運営調査委員による調査結果について」と題する書面を送付し，監事が理事会に出席すること，運用財産中の積立金の処分に当たっては予め評議員会の意見を聞いて理事会において決定すること及び学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に，経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めるよう指導した（乙８）。また，平成２０年９月１６日に実施された文部科学省のヒアリングにおいて，被告の理事が大学の運用損失の内容につき説明した際，公認会計士であるＩ委員は，リスクの高い投資運用はやめるよう指摘し，文部科学省高等教育局長は，平成２０年１０月１５日付け通知において，経営基盤の安定確保について，改善状況が十分とはいい難いとの指摘をした（乙９）。キ平成２０年９月９日の被告の理事会には，理事長のＪ（以下「Ｊ理事長」という。），総務担当理事であるＫ（以下「Ｋ理事」という。），財務担当理事であるＬ（以下「Ｌ理事」という。）と原告ほか３名の計７名の理事が参加していた。同理事会においては，被告が行ってきたファンドの運用で生じた欠損をいかに埋めて，さらに利益を上げるためにはどうしたらよいか，という点から，本件１０億円の投資案が提案された（乙３の資料１）。
本件１０億円の投資案については，被告の投資顧問であるＥが主に説明をしたが，その説明中，「日経平均先物」，「コール（コールオプション）」，「プット（プットオプション）」という用語を用いることがあったが，他方で「仕組み債ではありますが，限りなく定期預金に近いというか，実質定期預金と考えていただいてもいいのではないか。」などと発言していた。また，Ｅは，平成２０年１月に投資運用に失敗した理由として，「担保に対して多く見すぎた。」，「今回は・・・さらに１０億入れて，本当はそれの倍，無理しなくても４億ぐらい・・・無理しなくても利益が出せるんですけど，あえてその半分の利益しか狙わない。」，「まずとりあえず確実にとれるインカムゲインということで・・・今の中心値段から相当離れたものを，うまい組み合わせでやっていけば，その分は毎月確実に獲得できます。」，「（大学側が止めようとしたら，）いつでも止められるように，まずします。」などと述べた。
なお，Ｋ理事は，Ｅに対し，「去年，今年の正月明け損したのは，あくまでも今，顧問の言い方だと担保に入っているのよりも見すぎたと言ったけど，一番の原因は変動幅が昭和何十年来出てない，サブプライム，あれが大きかったわけでしょう。一番の原因は，サブプライムでしょう。」，「これをぜひ最初に，枕に言ってくれないと，あくまでも戦略上の失敗になるよ。時代の趨勢という，それまでは，さっき，君が説明したように，暮れまではみごとこれだけのやり方で，１日，次長からの報告だと８億だ，７億だ，１日で儲かった。こういう手堅いやり方。これを君はみごとにこういうやり方を考えたわけだから。これは成功していたの。」，「これはサブプライムという変動幅は，歴史にない激震でやられたわけでしょう。」，「そのときに，担保を入れすぎたというのが，その次の原因だったわけでしょう。」と述べた。
さらに，Ｋ理事は，原告に対し，「Ｍ先生，ファンドのことは苦手でしょう。どうぞ，一生懸命，お勉強中みたいなものですけど，理事長の初歩的でもよろしいですかと言ったので，プロ中のプロがいますからね。」と述べた。


また，Ｊ理事長は，「それはね，やっぱり理事会としては，これは私が口を挟んだら具合悪いんだけど，やるべきだと僕は思います。」と述べた。原告は，同理事会において，本件１０億円の投資案については，数回質問する程度の発言しかせず，説明を受ける立場であった。なお，原告が，「嫌な質問でしょうけど，証拠金が６０億・・・６０万に上がってしまったら，止めるとおっしゃったけど，もしそうなった場合，損失はどのくらい考えられる。」と質問をしたところ，Ｅは，「それは損は出ますけど，その時点では全然逃げられます。」と述べた（乙３の資料２の３ないし７，１０，１１頁）。
ク平成２０年１１月１９日の被告の理事会には，Ｊ理事長，Ｋ理事，Ｌ理事，原告ほか５名の理事が参加していた。同理事会においては，Ｌ理事及びＥから，同年の１０月に入り，アメリカで非常に大きな証券会社が倒産した影響を受け，日本の株価が最下落したこと，Ｄエクイティファンド１号が同月の日経平均株価の乱高下による影響でファンドの証拠金の高騰による不足が生じたことが説明され，Ｅの親族の不動産を担保として大学に２億５０００万円拠出してほしいと，本件２億５０００万円の投資の提案がされた（乙６，同資料１頁）。なお，同理事会において，Ｌ理事は，「１０月まではリスクヘッジはかなり厳しくしておりましたが，まあ，１１月に配当をと声もあり，１０月の１５日に一度ヘッジを外したところ，１６日以降，歴史上最大の暴落に見舞われてしまい，証拠金が２週間で３倍に跳ね上がってしまいました。以上の理由により大幅な証拠金不足になってしまいました，ということであります。」，「理事会で２億５０００万の投入が再びなければ，これは，１２月末で，ま，Ｄの倒産する可能性が強いということであります。で，ここでまあ２億５０００を追加すれば，まあ１０億，その運用そのものが３月までになんとか７億５０００万まで回復の見通しが強いということであります。ご審議をお願いしたいと」と発言した（乙６の資料２頁）。
また，原告は，「あの願いがあるんですけどもＬ先生に，この，これはやっぱりあのＫ理事がおっしゃったように経営の問題でトップシークレット，トップシークレットだと思うんですよね」，「そういう意味では，今回このファンド，失敗したと言っていいか分かんないけど，箝口令を絶対引いてほしいですよね」，「組合はね，もう，手ぐすね，手ぐすね引いて気にしているし，待ってるし。必ずとは言えないけど事務系からもれてたの。事務系からもれたんですよ」と発言した（乙６の資料１３頁）。ケ被告が平成２１年１２月２８日付けで作成した資産運用に関する報告書（以下「本件報告書」という。）には，理事会に係る問題として，平成２０年９月９日及び同年１１月１９日の被告の理事会が開催された当時，Ｋ理事とＬ理事がかなり強行的に主導しており，その他の理事や監事は，提案された投資案件について十分な質問ができる状況でなかった旨記載されている（乙２２の４頁）。
コ平成２１年９月１０日，Ｅ及びＬ理事が詐欺及び業務上横領の，Ｋ理事が詐欺の各容疑で，それぞれ逮捕され，同月３０日，それぞれ同内容の犯罪事実で起訴された（乙２２の３頁）。
サＥの平成２１年９月２２日付け検察官面前調書（乙１２の資料１）には，以下の記載がある。
「私は，Ａ大学で理事を務めていたＬ先生とＫ先生と一緒に，この大学のＪ理事長やそのほかの理事らに対して嘘をつき，２億５０００万円をＤエクイティファンド１号投資事業有限責任組合の口座に振り込ませました。」，「１０月１７日金曜日の取引でとうとう委託証拠金も口座残高も底を尽き，取引口座の残高がマイナス４０００万円以上となってしまい，その結果が週明けの１０月２０日に反映される状況となりました。」，「私は，自らの手で損失を確定させ，大学から出資してもらった１０億円を完全に消滅させてしまったのでした。」
また，同人の別の同日付検察官面前調書（乙１２の資料２）には，以下の記載がある。
「私は，平成２０年９月にＡ大学がＤエクイティファンド１号投資事業有限責任組合に出資した１０億円を投資の失敗により消滅させてしまった後，Ｌ先生とＫ先生と相談し，Ａ大学のＪ理事長や財務担当のＮさんらに対し，この１０億円がまだ残っているが凍結されているため，それを救うために６億円が必要だなどと嘘をついて，新たに６億円を拠出してもらおうということにしました。」
シ原告は，平成２２年１月１４日，被告に対し，被告の資産運用に絡んで，２名の理事と１名の投資顧問が逮捕されたことを受け，理事会で意思決定にかかわった責任を大変重いものと痛感するとして，役員退任慰労金２００万円を返上することを誓約し，その結果，同金額は原告に支給されなかった（甲６，原告本人３頁）。
ス原告は，平成２２年２月１５日，被告に対し，一連の投資運用に関し，大学に多額の損失が生じたことについて，理事会構成員として道義的責任を痛感するとして，理事職務手当と賞与の合計８１９万８０００円の７割である５７３万８６００円の寄付を申し入れた（甲７）。(2)以上の事実を前提として検討するに，本件退職金規程７条１項１号ただし書には，「不都合の所為が認められ退職する者」であることが退職金の不支給事由として定められているところ，退職金は，功労報償的性格のみならず，賃金の後払的性格を併有していることに照らせば，退職金不支給規定を有効に適用できるのは，労働者のそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺してしまう程の著しく信義に反する行為があった場合に限られると解すべきであるから，本件退職金規程７条１項１号ただし書の「不都合の所為が認められ退職する者」についても，被告の職員でそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に被告を退職する者をいうと解すべきである。


そこで，これを本件についてみると，被告は，原告は被告における理事の役職についており，被告に対して委任又は準委任契約に基づく善管注意義務を負い，原告は理事会の構成員として，理事会が本件投資について意思決定するに当たり，本件寄附行為等に違反することがないように監視・監督する義務を負っていたところ，本件寄附行為及び本件資産運用規則に反する，元本返還の確実性が極めて低い投機的な本件投資に係る議題に理事会で賛成し，その投機性の高さ，投資適格性の欠如は，Ｅ等の説明等から容易に知り得，被告の教職員の指摘や，文部科学省からも指摘があったにもかかわらず，その注意義務を尽くさなかったものであり，本件投資を含む一連の不正投資の決議に原告が賛成し続けてきたこと等を考慮すると，原告の注意義務の違反の程度が重大で，被告に著しい損害を与えたことをもって，「不都合の所為が認められ退職する者」に当たると主張する。
しかしながら，本件投資に関し問題となる原告の責任は，理事としての善管注意義務違反であり，従業員としての行為ではないし，前記(1)イのとおり，原告は病院担当理事として，過半数で意思決定がされる理事会において一票を投じたにすぎず，同ケのとおり，被告においても，資産運用に関する理事会に係る問題として，平成２０年９月９日及び同年１１月１９日に被告の理事会が開催された当時，後に逮捕されることとなったＫ理事とＬ理事がかなり強行的に主導しており，その他の理事や監事は，提案された投資案件について十分な質問ができる状況でなかったとしており，理事会における実際の原告の発言内容に照らしても，同キ及びクのとおり，本件投資の判断に関しては，原告は投資の「素人」として，数回質問するのみで，Ｋ理事やＬ理事の強行的な主導の下，一般の理事として，専ら説得される受動的な立場であったものと認められる。
そして，原告は，病院担当の理事であり，このような受動的な立場で本件投資に賛成したにすぎないものであるところ，本件投資に係る一連の投資自体は，前記(1)ウ及びエのとおり被告の収入面を補うために行われ，当初は１６億円程度の運用益を上げていたことに照らせば，被告に対する何らかの注意義務違反が成立するか否かは別としても，同アのとおり，原告はそれまで３１年間も被告に勤務し，被告の大学の教授や被告の病院の病院長，被告の経営するＣ専門学校の学校長を勤めるなどしているのであるから，その被告に対する功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があったとまでは認め難いというべきである。これは，本件投資以外の一連の投資について考慮しても，病院担当理事にすぎなかった原告の主体的な関与も見いだすことができないことからすれば，同様であり，被告の主張は理由がない。
なお，原告は，前記(1)クのとおり，平成２０年１１月１９日の理事会において，本件１０億円の投資がうまくいっていないことについて，箝口令をしいてほしいなどとし，これが組合等にもれないようにする方策を申し出るなどしているが，他方で本件投資に係る道義的責任があるとして，同シ及びスのとおり，役員退任慰労金（２００万）を自主返上したほか，理事の職務手当及び賞与を一部寄付（５７３万８６００円）することを申し出ていること等を考慮すれば，上記の点をもって，原告に，上記著しく信義に反する行為があったとまでは認め難い。
２争点(2)（権利濫用）について
前記１(2)で述べたとおり，退職金は，賃金の後払的性格と，功労報償的性格を有するものであるところ，労働者のそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合には，退職金規程に不支給事由の定めがないか，又は，労働者の行為が退職金規程に定める不支給事由に該当しない場合においても，労働者の退職金請求が権利濫用となり，その請求の一部ないし全部が認められないことはあり得るというべきであるが，被告が権利濫用として主張するところは，退職金不支給事由として主張するところと同じであり，被告の行為が退職金不支給事由に該当しないのに，同事由として主張するところと異なる事情を主張して被告の退職金請求が権利濫用となることを主張するものではないから，被告の権利濫用の主張は，同主張に係る事由について退職金不支給事由に該当しないと判断された以上，これが別個に認められる余地はなく，本来独立した攻撃防御方法として判断を示すまでもないものである。
ただ，上記の点を別としても，前記１(2)で述べたとおりで，原告が本件投資に賛成したこと等について，原告のそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があったとまでは認め難いから，被告の権利濫用の主張は，いずれにしても理由がない。
３争点(3)   （相殺合意）について
(1)証拠（甲１２，乙１８，乙２２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件報告書には，逮捕された理事，理事長以外の，その他の理事に対する損害賠償請求について，理事退職慰労金は支払わない，理事在任期間中の職務手当，賞与の返納を求めるとともに，私立学校法，本件寄附行為，資産運用規則そして就業規則違反に基づく損害賠償請求を行うと記載されており，退職金の取扱については触れていない（乙２２の１０頁）。イ本件ヒアリングにおいて，以下のやり取りがされた。Ｏ委員長は，「先生ご存知だと思うんですけど，新しい理事会のほうから今大学がこういう状態になって来ておりますんで，資産回収委員会を作ってできるだけ，回収しろというのが命令のものなんで，始めさせていただきます。」と述べた。


また，Ｐ委員は，原告に対し，「先生の退職慰労金ご辞退を頂いておりますが，その他に平成１７年度から２０年度の間の職務手当て，賞与等につきましてもご返還の意思は？」と聞いたのに対し，原告は，「もちろんもちろん。あるんですけど・・・，金額に関してお願いと言うか，僕はこういう理解をしているとお話しをしたい。もちろん基本的にはお返しする気持ちでおります。」と述べた（乙１８の１，２頁）。さらに，Ｐ委員は，「最後に今回の不正投資問題について先生のなんでも結構ですので，時間充分ありますので」と述べたところ，原告は，「僕はようするに兼務していたわけですよね。最初の半年は病院長，残りは，４年の中で３年半はＣに移ったわけですよね。で，当然それお返しするとは思ってますが，そっくりお返しすると，その間の兼務の僕に対する評価は０になのかと，０になってしまうのかと思ってしまうんですね。」，「そういうことの仕事の評価も多少でいいからしてもらいたいなと。希望が。」，「正直言いますと３月で辞めようと思っていたんです。昨年の末は。」，「ただ，情けない話で申し訳ない個人的で情けない話で申し訳ないけど，この金額を提示された時にね。僕は現金では持ち合わせがないもんだから，もう少しここにおいてもらわざるを得ないという気がしていますね今わね。」，「子供二人いますしね，教育費に相当かけてしまっているもんですから。自分で現金をもってないんですよ。それで，じゃあこのお金どうやって返すかというと，退職金で一部か全部分からないけど。具体的にね。お返ししようと思っておりますんで。」，「この金額をもう少し蓄えるためには，もうちょっとここに本当に矛盾した裏腹な話かもしれないんだけど。」などと述べた（乙１８の４ないし６頁）。ウ原告は，平成２２年２月２４日に，退職届を提出した後，被告の事務担当者と退職金支払についての打合せをし，その際，原告の退職に伴う手続に係る書面（甲４の１）及び退職金額の算定に係る表（甲４の２）の交付を受けた。また，原告は，事務担当者の申し出に応じ，退職金として，２４９３万５６２５円を領収した旨記載された同年３月３１日付け領収書を作成した。（甲１２，原告本人８頁）
(2)以上の事実を前提として判断するに，被告は，本件ヒアリングにおいて，原告が「じゃあこのお金どうやって返すかというと，退職金で一部か全部かわからないけど。具体的にね。お返ししようと思っておりますんで。」，「この金額をもう少し蓄えるためには，もうちょっとここに本当に矛盾した裏腹な話かもしれないんだけど。」と発言したことをもって，この回答時，原告は，既に理事としての退職慰労金を返上している以上，上記回答における退職金は，原告が被告から従業員として支払を受けるべき退職金を意味していることは明らかであるなどとして，原告と被告の間で，原告の退職金と，被告の原告に対する本件投資に係る善管注意義務違反による損害賠償請求権を対当額で相殺する合意が成立していると主張する。
しかしながら，前記(1)イの本件ヒアリングにおけるやり取りによれば，被告の引用する上記発言は，もともと，原告が理事として受け取った平成１７年度から２０年度までの間の職務手当て，賞与等を返還する意向があるかについてのものであり，現に原告は本件ヒアリングを受けて上記職務手当及び賞与の７割の寄付を申し出ているものであり，本件ヒアリングにおいて原告が退職金に言及した発言は，今後職務手当て，賞与等の一部又は全部を返還する原資として，退職金を充てることを検討する意向を示したものにすぎず，これをもって相殺の申出，合意をしたということができないことは，明らかであり，その後，原告と被告の間で，上記相殺合意に係る書面が作成されるどころか，前記(1)ウのとおり，原告と被告の事務担当者との間で，原告の退職金の支払に係る事務手続が行われていることに照らせば，被告主張の相殺の合意が成立しているとは到底認めることができない。むしろ，前記(1)アのとおり，本件ヒアリングに先立って被告が作成した本件報告書には，逮捕された理事，理事長以外の，その他の理事に対する損害賠償請求について，理事退職慰労金は支払わない，理事在任期間中の職務手当，賞与の返納を求めるなどと記載され，理事が職員としての立場で受け取る退職金については触れられていないこと，本件ヒアリングで資産回収委員会の委員として原告から事情聴取したＰは，本件の証人尋問において，前記(1)イの原告の発言である「ただ，情けない話で申し訳ない個人的で申し訳ないけど，この金額を提示された時にね。僕は現金では持ち合わせがないもんだから，もう少しここにおいてもらわざるを得ないという気がしていますね今わね。」中の被告から提示された「金額」がよく分からないなどと供述し，退職金の不支給決定を大学の組織として決めたのは不明である，資産回収委員会として，原告に退職金を支払うべきでないとの提言を被告に対してしたのは，本件ヒアリング後であるなどと供述していること（Ｐ証人９，１０頁），原告と被告の事務担当者との間で，退職金の支払に向けての事務手続が行われていることを併せて考えれば，本件ヒアリングの当時においては，そもそも被告が原告に対して退職金の一部又は全部の支払をしないとか，その返還を求めるという方針を採っていたこと自体も認められないというべきである。
４争点(4)（信義則違反）について
被告は，原告が，退職金を損害賠償金に充てることを公式の場で明言したことを前提として，原告の退職金請求が信義則に反すると主張する。しかしながら，前記３のとおり，原告が被告に対し，本件退職金の請求をしない旨の意向を示した事実は認められず，原告の退職金請求が信義則に反するという被告の主張は，その前提を欠き，失当というほかない。
第４結論
以上のとおり，原告の被告に対する退職金支払請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所横須賀支部


平成２６年１１月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年(ﾜ)第４７７９９号育成者権侵害差止等請求事件（以下「第１事件」という。）平成２５年(ﾜ)第２１９０５号育成者権侵害差止等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成２６年１０月１日
判            決
仙台市＜以下略＞
第１事件原告兼第２事件原告      株式会   社キノ   ックス（以下，単に「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士      矢花公   平
宮城県栗原市＜以下略＞
第１事   件被告         築館な   めこ生   産組合（以下「被告組合」という。）
宮城県栗原市＜以下略＞
第２事   件被告       有限会社つきだて茸センター（以下「被告会社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士       佐々木   敏   雄同補佐   人弁理   士     小   田   富士雄
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
(1)被告組合は，   別紙１の「重要な形質」欄記載の形質について同別紙の「重要な形質に係る特性」欄記載の特性を有するなめこ種の種苗（菌床の形態のものを含む。）を生産し，調整し，譲渡の申出をし，譲渡し，又はこれらの行為をする目的をもって保管してはならない。(2)被告組合は，   別紙１の「重要な形質」欄記載の形質について同別紙の「重要な形質に係る特性」欄記載の特性を有するなめこ種の種苗（菌床の形態のものを含む。）を廃棄せよ。
(3)被告組合は，原告に対し，別紙２－１記載の謝罪広告を別紙３－１に記載の条件で各１回掲載せよ。
(4)被告組合は，原告に対し，２０３７万０８４８円及びこれに対する平成２２年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
(1)被告会社は，   別紙１の「重要な形質」欄記載の形質について同別紙の「重要な形質に係る特性」欄記載の特性を有するなめこ種の種苗（菌床の形態のものを含む。）を生産し，調整し，譲渡の申出をし，譲渡し，又はこれらの行為をする目的をもって保管してはならない。(2)被告会社は，   別紙１の「重要な形質」欄記載の形質について同別紙の「重要な形質に係る特性」欄記載の特性を有するなめこ種の種苗（菌床の形態のものを含む。）を廃棄せよ。
(3)被告会社は，原告に対し，別紙２－２記載の謝罪広告を別紙３－２記載の条件で各１回掲載せよ。
(4)被告会社は，原告に対し，３０１万６０００円及びこれに対する平成２５年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「なめこ」の品種について後記２(2)の品種登録（以下「本件品種登録」といい，同登録を受けた品種を「本件登録品種」と，同品種に係る育成者権を「本件育成者権」という。）を受けている原告が，被告組合及び被告会社（以下，両者を併せて，単に「被告ら」という。）は，原告の許諾の範囲を超えて（被告組合）又は原告の許諾なく（被告会社），本件登録品種又はこれと重要な形質に係る特性（以下，単に「特性」ということがある。）により明確に区別されないなめこの種苗（菌床の形態のものを含む。以下，同じ。）の生産等をすることにより本件育成者権を侵害してきたものであり，今後もそのおそれがある旨主張して，(1)被告組合に対し，①種苗法３３条１項に基づく種苗の生産等の差止め，②同条２項に基づく種苗の廃棄，③同法４４条に基づく信用回復の措置としての謝罪広告，並びに④不法行為（育成者権の侵害）に基づく損害賠償金２０３７万０８４８円（被告組合の平成１３年８月から平成２１年８月までの間の種苗の違法な生産等による損害１８２３万２７０４円，調査費用６３万８１４４円，弁護士費用１５０万円の合計）及びこれに対する平成２２年３月２５日（第１事件に係る訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた第１事件と，(2)被告会社に対し，①種苗法３３条１項に基づく種苗の生産等の差止め，②同条２項に基づく種苗の廃棄，③同法４４条に基づく信用回復の措置としての謝罪広告，並びに④不法行為（育成者権の侵害）に基づく損害賠償金３０１万６０００円（被告会社の平成１９年８月から平成２１年８月までの間の種苗の違法な生産等による損害２０１万６０００円，弁護士費用１００万円の合計）及びこれに対する平成２５年８月２４日（第２事件に係る訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた第２事件とが，併合して審理された事案である（なお，原告は，被告らが共同して種苗の違法な生産等をしたとして，共同不法行為を主張しているものの，損害額の算定に際しては，被告らの生産数を合計した上，これらを被告組合の生産数と被告会社の生産数に分けて，別個に損害を主張し，弁護士費用も別個に主張しており〔調査費用については専ら被告組合との関係で主張している。〕，損害賠償金及び遅延損害金について，被告らの連帯支払を求めるものではない。）。
被告らは，①被告らが違法に生産等しているとされる種苗は，本件登録品種又はこれと特性により明確に区別されない品種に係る種苗ではない，②本件品種登録に取消事由が存在することが明らかであること，その他の事情に照らし，原告の本件各請求は，信義則違反又は権利濫用として許されないなどと主張して，争った（なお，被告らは，平成２６年９月２４日の第２７回弁論準備手続期日において同月１０日付け準備書面(13)を陳述することにより，第１事件と第２事件の併合前に各事件でされた相被告の主張を必要な範囲で相互に援用したものと解される。）。
２前提事実等（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。なお，書証〔枝番のあるものを含む。〕のうち，甲１，２，３〔写し〕，４ないし１８，乙１ないし３９は，第２事件の併合前に第１事件で取り調べられたものであり，甲３〔原本〕，１９ないし２９，乙４０ないし４６は，第１事件に第２事件が併合された後に取り調べられたものであって，第１事件に併合される前に第２事件で取り調べられた書証はない。）
(1)当事者等


ア原告は，昭和３３年８月１８日に設立された株式会社であって（平成１０年７月６日変更前の商号は，「東北椎茸株式会社」である。），「食用きのこ類の種菌製造販売並びに栽培指導」，「食用きのこ類の生産資材並びに関連機器の売買」等を目的としている（甲１）。
イ被告組合は，なめこの栽培協定，共同作業，機械施設の共同利用等を行うことにより，生産技術及び経営の改善を図り，組合員相互の利益を増進させることを目的とし，組合長をその代表として，平成３年１０月１日に設立された組合であって，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しており（弁論の全趣旨），民事訴訟法２９条にいう「法人でない社団」に該当する。
ウ被告会社は，昭和５８年５月１７日，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号。以下「整備法」という。）１条３号の規定による廃止前の有限会社法（昭和１３年法律第７４号。）の規定による有限会社として設立され，整備法２条１項の規定により，会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による株式会社（特例有限会社）として存続するものとされた会社であって，「茸類の栽培及び販売」等を目的としている（甲２９，乙１）。
(2)本件品種登録
原告は，次のとおり，本件登録品種につき品種登録（本件品種登録）を受けており，同品種に係る育成者権（本件育成者権）を有している（甲２，乙２１，３１の１・２）。
品種登録の番号      第９６３７号
登録年月日        平成１３年１１月２２日
公示年月日       平成１３年１１月２２日
農林水産省告示第１５７７号
出願番号        第１０４１６号
出願年月日       平成９年１２月２４日
出願公表年月日     平成１１年３月１８日
農林水産植物の種類    なめこ
登録品種の名称      ＫＸ－Ｎ００６号
（なお，出願時の名称は，「東北Ｎ００６号（と
うほくえぬれいれいろくごう）」である。）
(3)本件登録品種の重要な形質に係る特性
本件登録品種に係る品種登録原簿の「登録品種の植物体の特性記録部」（以下「本件特性表」という。）は，別紙１のとおりである（甲２，乙３１の２）。
(4)きのこの特性等について
以下に引用する文献等の記載には，「椎茸」を念頭に置いたものがあるが，特に断らない限り，本件登録品種の属する農林水産物の種類である「なめこ」にも当てはまるものと考えられる。
アきのこのライフサイクル
きのこのライフサイクルは，原告のウェブサイトに掲載された次の図に示されるように，「生殖生長世代」と「栄養生長世代」とからなるところ，「生殖生長世代」は，「担子菌」から「核融合」，「減数分裂１回目」，「減数分裂２回目」，「胞子形成」，「成熟子実体」に至るサイクルであり，「栄養生長世代」は，「胞子」から「胞子発芽」，「１次菌糸」，「接合：交配」，「クランプ形成」，「２次菌糸」，「菌糸集合体」，「原基形成」，「子実体」に至るサイクルである（乙２７の１）。ここで，「菌糸」とは，「菌類のからだをつくっている糸状の細胞」をいう（乙２７の３）。
「クランプ結合」とは，「一部の担子菌類の二次菌糸（二核性）で見られる特種な核分裂とそれに伴う細胞分裂」をいう（乙２７の９）ことから，上述した「栄養生長世代」における「クランプ形成」とは，クランプ結合が形成されることを意味するものと解される。
「子実体」とは，「胞子をつくるための器官，菌糸の集合体」をいう（乙２７の３）。
イきのこの栽培等に関する用語の説明
「菌株」とは，「微生物の単一種が一定量まとまって生育している状態」をいい（乙２７の２），「菌叢」の「叢」は，「群がること。また，そのもの。むれ。」をいう（乙２７の４）ことから，「菌叢」とは，菌が群がっている状況を意味するものと解される。「菌さん（菌傘）」とは，「菌（きのこ）の上部の拡がって，傘状になった所」を指すところ（乙２７の４），きのこには，菌さんの表面に「りん皮（鱗皮）」という鱗状をした皮を持つものもある（乙１７の１・２，弁論の全趣旨）。「対峙培養」とは，「２種類の菌を対峙して接種し培養すること」をいう（乙２７の３）。
「対峙培養試験」（「菌糸性状試験」ともいう。）とは，菌株の培養片をシャーレ内の寒天培地上で行い，寒天培地表面の２種類の菌糸が拡大する状態を観察することにより，品種の異同を識別する試験であり，簡易な系統識別法（品種識別法）である。一般に，２種類の菌糸の品種が異なる場合には，両菌糸の間に明確に帯線が形成されたり，反発し合う状態が観察されたりする（対峙培養試験の結果は，「帯線形成＋」，「嫌触反応＋」などと表示される。）ことから，帯線等が明確に形成されない状態が観察されたときは，同一品種か，類似した品種と考えられる（「反応なし－」などと表示される。）（乙３０，弁論の全趣旨）。もっとも，なめこは，明確な帯線を形成し難い生理特性を有しており，特に遺伝的に近い関係にある品種においては，その傾向が顕著であることから，本件では，当事者双方とも，品種の異同判定を対峙培養試験のみで行うことは，困難であるとしている（原告の平成２３年１月２１日付け準備書面(4)２頁，被告組合の平成２５年２月５日付け被告準備書面(6)１７頁）。
なお，「寒天培地」とは，「培養液に１ないし３パ－セントの寒天を加え固化させた培養基」であり，「寒天は微生物によりほとんど分解されないので，細胞やカビの培養，花粉の発芽，細胞や組織培養に広く用いられる」。「寒天培養基」ともいう（乙２７の８）。
(5)なめこ栽培の問題点


以下に引用する論文（竹原太賀司「試験場だよりナメコ栽培特性の安定化をめざした新品種の育成」〔次の図を含む。〕，乙２７の６）に示されるように，なめこは，一核菌糸（前記(4)アの「栄養生長世代」における「１次菌糸」に相当すると解される。）の接合（交配）により二核菌糸（前記(4)アの「栄養生長世代」における「２次菌糸」に相当すると解される。）を形成した後，正常な子実体を形成するのであるが，「脱二核化」と呼ばれる「二核菌糸が一核菌糸に戻る」現象が発生することがあり，この現象は，なめこ栽培の問題点として指摘されている。
「ナメコ空調施設栽培に用いられる極早生系統は，子実体収量等栽培特性が不安定であるという欠点があり，従来から菌株の劣化，退化現象との関連が知られていました。この現象は，二核菌糸（きのこ栽培に用いる倍数体菌糸）が一核菌糸（胞子から発芽した直後の半数体に相当するきのこを作らない菌糸）に戻ってしまう脱二核化現象・・・と，ナメコでは脱二核化して生じた一核菌糸の菌糸伸長速度が二核菌糸よりも速いので，一核菌糸が培地に蔓延しやすいことに起因することが明らかとなっています。」「ナメコ菌糸に特徴的な脱二核化は，栽培特性に悪影響を与えると同時に，菌株の特性の維持をも極めて困難にしています。このため，せっかく選抜した優良系統も，シイタケなどに比べるとその寿命は極めて短くなっているのが実状です。」
なお，「空調栽培」とは，「空気，特に温度湿度を調節して栽培する方法」をいい（乙２７の３），なめこの栽培方法としても用いられている（弁論の全趣旨）。
(6)原告と被告組合との間の本件許諾契約
原告と被告組合は，平成１０年６月１０日，本件登録品種について，要旨，次の内容で増殖許諾契約（以下「本件許諾契約」といい，同契約に関して原告と被告組合との間で取り交わされた同日付け契約書を「本件許諾契約書」という。なお，次の①ないし⑥では，本判決で定義した略語で一部を置換したほかは，本件許諾契約書の表現を用いた。）を締結した(甲３)。
記①本件登録品種の種菌を被告組合は母菌として増殖使用するが，その増殖は１回限りとする（本件許諾契約書２項）。
②種菌の供給は原則として，注文生産とし，使用の６０日前に被告組合は原告に発注する。この販売の条件は，月毎に１ケース（１５００ｃｃ１０本）以上をロットとし契約売買とする（月毎予め発送日を決め自動的に定期納品する。）（同３項）。
③被告組合が増殖する場合，原則として８５０ｃｃの種菌瓶を使用するが，培養は１６～１８℃で６０日経過したものを使用する。増殖倍率は１種菌につき１００倍とみなす（同４項）。
④原告の認めない本件登録品種の種菌の転売・転用は行わないものとする（同５項）。
⑤本件許諾契約に違反する行為が認められたときは，契約を解除し，原告は被告組合に対する種菌供給を停止する（同８項）。
⑥本件許諾契約の有効期間は契約後１ヶ年とし，契約満了日１ヶ月前までに双方から何ら意思表示のなき場合は，更に１ヶ年有効とする（同１０項）。
(7)本件鑑定嘱託
ア裁判所は，平成２３年１０月３１日，同年８月３日付け鑑定申立書（以下「本件鑑定申立書」という。）に基づく同月４日申出に係る鑑定の嘱託を採用し，同年１１月１日，別紙４「鑑定嘱託事項」について，財団法人福島県きのこ振興センター（以下「きのこ振興センター」という。）に鑑定の嘱託（以下「本件鑑定嘱託」という。）をした。
なお，きのこ振興センターは，平成２４年３月３０日付けの社団法人福島県緑化推進委員会及び社団法人福島県林業協会との合併により解散し，存続した法人の名称が「社団法人福島県森林・林業・緑化協会」（以下「森林・林業・緑化協会」という。）に変更された。森林・林業・緑化協会は，同年８月４日，「鑑定書」を，同年１０月２３日，「訂正書」及び「鑑定書データ」（以下，これらと上記「鑑定書」を併せて，「本件鑑定書」といい，本件鑑定嘱託に基づいて嘱託先が行った各種試験を「本件試験」という。）を裁判所に提出した。
また，本件鑑定嘱託は，別紙４「鑑定嘱託事項」添付の別紙「特性審査基準」及び同基準の「なめこ『特性表』記載上の注意」（これらは，本件鑑定申立書添付の別紙１，２と同じものであるが，被告組合は，本件鑑定嘱託が採用される際，この点を含め，特段の意見を述べなかった。）記載の方法に基づいて判定することとされているが，同審査基準は，本件登録品種の登録時の審査基準（以下「登録時審査基準」という。甲２１）ではなく，全国食用きのこ種菌協会が平成１４年３月に取りまとめた「平成１３年度種苗特性分類調査報告書」に添付された審査基準（以下「新審査基準」という。甲１７）である。
イ本件鑑定嘱託は，上記アのとおり，平成２３年１１月１日にされたものであるが，本件鑑定書では，本件試験の実施期間を同年７月６日から平成２４年７月２４日としている。また，本件試験に供された供試菌株は，次の３種（Ｋ１，Ｋ２，Ｇ）の栽培株（以下，それぞれ「Ｋ１株」，「Ｋ２株」「Ｇ株」という。）であり，このうち，Ｋ１株については，子実体が発生しなかったとされている（鑑定嘱託の結果）。なお，Ｇ株は，原告代表者が，平成２３年７月４日，独立行政法人種苗管理センター（以下「種苗管理センター」という。）の職員の立会いの下で，ジョイスーパーセンター愛子店（仙台市青葉区栗生７－１３－１）において購入し（なお，そのビニール製包装袋の上部には，赤色の文字で「宮城県産」，「めんこい」，緑色の文字で「なめこ」と，下部には，白色の文字で「（有）つきだて茸センター」と印刷されていた。），種苗管理センターの職員が封印ラベルで封印した後，原告代表者がきのこ振興センターに送付したなめこの子実体から抽出された培養菌である（甲１３）。
「①Ｋ１：原告が原告種菌（ＫＸ－Ｎ００６号）の品種登録時に独立行政法人種苗管理センターに寄託した種菌（平成２３年１１月２８日分譲受領）」


「②Ｋ２：原告が原告の保有する原告種菌（平成２３年１１月９日入手Ｌｏｔ．００--０７-２６２３４---０１３３）」「③Ｇ：原告が独立行政法人種苗管理センター（２３種管第３９９号〔記録書整理番号第２８号〕に寄託した被告製品（商品名・めんこいなめこ））から抽出した種菌（平成２３年７月６日入手）」
(8)品種類似性試験
ア適正な品種登録の実施及び優良な種苗の流通の確保を図るための種苗の管理に関する総合的機関である種苗管理センター作成の業務方法書（認可平成１３年４月２日，最終変更認可平成２３年１２月７日。以下「業務方法書」という。）において，品種の類似性に関する試験（以下「品種類似性試験」という。）については，次のとおり定められている（乙４６）。「第６９条の４センター（種苗管理センター）は，育成者権者等からの依頼に基づき，育成者権を侵害した種苗等を判定するための品種の類似性に関する試験（以下「品種類似性試験」という。）を行うものとする。
２品種類似性試験を依頼しようとする者（以下「試験依頼者」という。）は，センターに試験依頼書を提出して依頼を行うものとする。
３品種類似性試験は，次に掲げる事項のうち試験依頼者の依頼する事項について行うものとする。
（１）登録品種及び出願品種（以下「登録品種等」という。）と当該登録品種等に係る育成者権の侵害が疑われる品種との特性
比較
（２）登録品種等と当該登録品種等に係る育成者権の侵害が疑われ
る品種との比較栽培
（３）登録品種等と当該登録品種等に係る育成者権の侵害が疑われ
る品種とのＤＮＡ分析」
イ業務方法書６９条の４の品種類似性試験等については，種苗管理センター作成の「独立行政法人種苗管理センター育成者権侵害対策実施細則」（１８種管第５１号平成１８年４月３日，最終改正平成２５年９月１８日付け２５種管第６８３号。以下「育成者権侵害対策細則」という。乙４０）において，次のとおり定められている。
「第２業務方法書第６９条の４第３項（１）の特性比較とは，品種類似性試験を依頼しようとする者（以下「試験依頼者」という。）から独立行政法人種苗管理センターに提出された植物体同士を目視及び計測により比較し，必要な項目について種類別審査基準を用いて特性を調査する試験をいう。なお，植物体の形質は栽培環境により変動するため，特性比較の結果区別性が認められたことをもって，比較した植物体同士が同一の品種でないとするものではなく，このことを確認するためには次項の比較栽培の実施が必要であることを，センターはあらかじめ試験依頼者に説明するものとする。
２業務方法書第６９条の４第３項（２）の比較栽培とは，試験依頼者から提出された種苗又は提出された植物体から生産された種苗を業務方法書第４条の品種登録に係る栽培試験と同一の方法で栽培し，必要な項目について種類別審査基準を用いて特性を調査する試験をいう。なお，提出された植物体から種苗を生産する場合においては，成功しないことがあることをセンターはあらかじめ試験依頼者に説明するものとする。
３業務方法書第６９条の４第３項（３）のＤＮＡ分析とは，試験依頼者から提出された植物体又は一部組織からＤＮＡを抽出し，妥当性が確認されたＤＮＡ品種識別技術を用いて塩基配列を比較する試験をいう。」
３争点
(1)本件育成者権侵害の有無（争点１）
(2)本件各請求は信義則違反又は権利濫用として許されないか（争点２）(3)侵害行為の差止等請求及び謝罪広告の可否（争点３）
(4)損害賠償請求の可否及びその額（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件育成者権侵害の有無）について
（原告の主張）
(1)被告組合の行為
原告は，被告組合に対し，平成１９年９月１日以降，本件登録品種の種菌を供給しなくなったが，被告組合は，その後も，本件登録品種の種菌を使用して栽培した収穫物であるなめこ（「宮城県産めんこいなめこ」との表示を付して市販されていたもの）の生産や販売を継続していた。原告の営業部長が，平成２０年９月１６日，被告組合を訪問したところ，被告組合は，同被告の生産・販売に係るなめこの種菌として，きのこ振興センターの種菌から選抜したものを使用している旨弁明した。ところが，原告において，被告組合が被告会社と共に生産・販売していると思われた「宮城県産めんこいなめこ」との表示を付して市販されていたなめこ（以下，被告らのいずれが販売元として表示されているかにかかわらず，「被告製品」という。）を購入して，原告の食用菌研究所において，ＤＮＡ分析を実施したところ，被告製品は，本件登録品種と同一の品種であり，きのこ振興センターが有していた登録品種（Ｎ１号，Ｎ２号）とは異なる品種であることが明らかとなった（甲４）。
被告組合による本件登録品種の無断増殖が判明したことから，原告代表者は，平成２１年３月１１日，被告組合を訪問し，上記ＤＮＡ分析の結果を示した上，被告組合が本件登録品種の使用を継続したいのであれば，使用許諾料を支払ってほしい旨申し入れた。
その後，被告組合の要請により，原告の営業部長が，同年４月４日，被告組合を訪問すると，被告組合は，原告代表者の提案を受諾する旨回答するとともに，原告の新たな登録品種（「ＫＸ－Ｎ００８号」との名称のなめこ）について栽培指導の依頼もしてきた。
そこで，原告は，被告組合との覚書を取り交わすこととし，原告の営業部長が，同月２３日，「なめこ品種（ＫＸ－Ｎ０００６号）増殖使用に関する覚書」（甲５の１）を作成し，被告組合に交付したが，被告組合は，翻意し，「販売していない種菌の使用許諾料を支払うことと金額が高いと感じたことについて，農林水産省生産局知的財産課に見解を求めたところ，同課から支払義務は生じないとの回答を得た」として，上記覚書の締結には至らなかった。
(2)被告会社の行為
被告会社は，平成１９年７月以降，被告製品の栽培及び販売を被告組合と共同して行っている。
(3)本件育成者権の侵害について


ア以下に引用する，農林水産省生産局種苗課編著「逐条解説種苗法」（平成１５年５月１日発行）（以下「農水省解説」という。甲１６。）に記載されているとおり，育成者権侵害の判断については，原則として，登録品種と侵害が疑われる品種が同一品種であるか否かを判断するには，常に植物自体を比較する必要があるという立場（以下「現物主義」という。）が採用されているところであり，本件試験に係るＫ２株とＧ株に関する比較栽培試験の結果，両者の同一性が認められれば，被告らが本件育成者権を侵害していることが証明されたことになる。
「(1)種苗法の保護対象は，「品種」という現実に存在する植物体の集団であることから，権利の範囲は，当該植物体の集団に含まれるか否かにより定まる。」
「(2)「品種」が登録されると，権利が発生し，登録品種の特性が品種登録簿に記載されるが，品種登録簿の特性表は，植物体の主要な特徴を直接的に権利の範囲を定めるものではない。例えば，バラの登録品種Ａの特性表の記載と，侵害が疑われるバラの品種Ｂの特性が一致したとしても，直ちにＡとＢが同一品種ということにはならず，特性表の記載事項以外の特性が違っていれば，ＡとＢとは別品種である。したがって，ＡとＢが同一品種であるか否かを判断するには，常に植物自体を比較する必要がある（現物主義）。」
「(3)上記のとおり，種苗法の保護対象は，品種登録簿の特性表の記載ではなく，「品種」＝現実の植物体の集団であり，他の知的財産権と保護の範囲の確定については，別異の解釈がとられている。これは植物体その   ものを   対象と   する種   苗法の   特殊性   により   説明す   ること   ができる。」
イ本件鑑定書について
本件鑑定書では，「本試験結果の菌糸性状試験及び栽培試験の調査項目の一部に有意差は認められるが，３菌株は遺伝的に別の特性を有するということは言えない。」と結論付けられている。これは，被告らが，原告の本件登録品種の種菌と同じ種菌を使用して栽培した収穫物であるなめこを生産・販売していることを裏付けている。
菌糸性状試験の結果
本件鑑定書は，「菌糸性状試験では，異菌株判別法の一つである対峙培養から３菌株間に帯線及び嫌触反応が全く観察されなかった。また，各項目においても３菌株に明瞭な相違は確認されなかった。」と述べており，これは，「３菌株は遺伝的に別の特性を有するということは言えない」との結論の１つの根拠になっている。ただし，「菌糸成長最適温度及び菌糸体成長温度では温度帯によって有意差が認められるものが確認された」とあった。
栽培試験について
本件鑑定書は，「栽培試験では，・・・Ｋ２株とＧ株との比較では外観上の明瞭な相違は認められなかった。収量，菌柄の太さ及び長さには有意差が認められるものの，菌さんの大きさ，菌さんの厚さ，有効茎数には有意差は認められなかった。」としており，これも，「３菌株は遺伝的に別の特性を有するということは言えない」との結論の根拠になっている。
Ｋ１株とＫ２株の栽培特性が異なる結果となった原因について本件鑑定書は，「Ｋ１株とＫ２株は同一菌株であるはずだが，本試験結果では大きく栽培特性が異なる結果となった。」とし，「その原因として，２菌株の保管管理状況の相違が考えられる。ナメコは自然に脱二核化が起こり，二核菌糸の植え継ぎ回数が多くなるにつれてクランプ結合数がかなり急激に減少する傾向が報告されている。また，菌株の植え継ぎによって栽培特性と菌叢の変化が生じ，子実体収穫時期や収量に明確な影響を与え，菌株の保管管理状態によっては脱二核化による子実体の発生不良現象を引き起こすことが報告されている。また，脱二核化した菌糸はオガ粉培地においても菌廻りが薄く，培地全体が軟弱化するとする報告がある。そのような発生不良株は発生操作後に害菌の侵害を受け，栽培を継続できない培地が多発する。本試験結果においても子実体発生不良であったＫ１株は菌廻りが薄く（写真．１３）培地全体が軟弱化し，発生操作後に著しい害菌の侵害を受けた（写真．１４）。Ｋ１株の寒天培地上菌糸を検鏡したところ，二核菌糸の特徴であるクランプ結合は確認できなかった（写真．２５）。」としている。本件試験の結果は，科学的，かつ，合理的なものであり，信用に値するが，栽培試験の一部について若干の疑義があり，その疑義を解明するために現在利用可能な方法は，ＤＮＡ分析である。
ウＡ報告及びＡ追加報告について
鳥取大学農学部Ａ作成の平成２５年１０月４日付け報告書（以下「Ａ報告」という。甲１９）に示されるように，本件試験で使用された本件登録品種の菌株（Ｋ１株）が子実体不発生のため，同菌株と原告の保有するＮ００６号の菌株（Ｋ２株）に関し，原告が考案したＤＮＡ分析を行ったところ，両菌株が同一であることが明らかとなった。
ただし，Ａ報告では，この点が，完全に解明されたとは言い難かったため，鳥取大学農学部Ａ作成の平成２６年５月２０日付け報告書（以下「Ａ追加報告」という。甲２２）が作成された。
Ａ追加報告は，Ａ報告では，「プライマー１２９５ＡＧ８Ｔ－３においては，種苗管理センターより送付された菌株において，バンドの消失と思われる現象が見られ，パターンが一致しなかった。」ことを踏まえ，追加のＤＮＡ分析を行ったものである。その結果，「ＫＸ－Ｎ００６号（種）の子実体形成不良及びプライマーセット１２９５ＡＧ８Ｔ－３で増幅される約９００ｂｐのバンドの消失は，共に，原菌株であるＫＸ－Ｎ００６号（キ）の一核化（脱二核化）が原因であることで説明可能である。」とされ，さらに，Ｋ１株とＫ２株の同一性に関し，「種苗管理センター菌株（判決注：Ｋ１株）とキノックス社保存菌株（判決注：Ｋ２株）が同一であること（厳密には種苗管理センター残存Ｂ核とキノックス社菌株Ｂ核の同一性）の証明が必須である。・・・両Ｂ核ＤＮＡの相同性について，さらに多くの変異座について調べ，これらのマルチローカス遺伝子型が偶然一致することの確率を算出することで，同一性を示すことが近道のように思われる。そこで，今後は，次世代シーケンサーによるＳＮＰ探索（Ｒａｄ－ｓｅｑまたは別手法）を検討する必要があると考える。」とされた。
エ原告の食用菌研究所の解説について


原告の食用菌研究所では，同研究所の研究者が考案したＤＮＡ分析について，「ＳＴＳ（SequenceTaggedSites）化した１０塩基前後のプライマーでＰＣＲ（判決注：ＤＮＡ断片増幅技術）を行って，出現する特定のバンドによって品種を識別するというイネなどの植物の品種識別で広く採用されているＲＡＰＤ（RandomAmplifiedPolymorphic   DNA）－ＳＴＳ法を採用することで，再現性が劣るといわれているＲＡＰＤ法の欠点を補い，再現性良く品種間の識別を行うことが可能な解析方法となっている。」と解説し（甲２０の１），この方法が２００７年に日本きのこ学会誌（Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．４）（甲２０の２）に掲載されている。
オＢ報告について
東北大学大学院農学研究科Ｂ作成の平成２６年７月１８日付け「第９６３７号なめこ種（ＫＸ－Ｎ００６号）から人為的に作出された単核株と，当該品種の種苗管理センター保管株との間の遺伝的同一性に関するＤＮＡ塩基配列分析結果報告」（以下「Ｂ報告」という。甲２３）では，その「背景」の項で，「本研究室では，次世代シーケンサーを用いて簡便かつ効率的にゲノムＤＮＡ内の数多くの領域のＤＮＡ塩基配列を読み取って比較する新手法を開発し，動物や植物の種内変異の検出に有用であることを確認している（Ｂ，２０１４年日本森林学会発表〔判決注：甲２４〕）。そこで本分析実験では，この手法を用いてゲノムＤＮＡ内の複数領域の塩基配列を比較し，ＫＸ－Ｎ００６号のプロトプラスト再生一核菌糸株と種苗管理センター保有株との遺伝的同一性について鑑定を行った。」とした上，「結果と考察」の項で，「鳥取大学でＢ核と判定された４－２４，４－４８，５－１０の３つのＤＮＡ塩基配列を比較すると，これらは全て共通の配列（遺伝子型）を示しており，同じ核から由来する遺伝的に同一の株であることが明瞭に示された。」「種苗管理センター株（判決注：Ｋ１株）は２核菌糸（Ｎ＋Ｎ）の株ではなく，（Ｎ）すなわち脱二核化した単核株であるとする推定を強く示唆する結果であると解釈できる。また，各座の遺伝子型について比較を行ったところ，種苗管理センター株は，すべての遺伝子座でＢ核の遺伝子型と完全に一致した。」「以上の鑑定嘱託の結果，種苗管理センター保管の第９６３７号なめこ種ＫＸ－Ｎ００６号株（判決注：Ｋ１株）は，（株）キノックス社保管のＫＸ－Ｎ００６株（判決注：Ｋ２株）が脱二核化（Ａ核が欠落）した単核株（Ｂ核のみ）であると結論する。」としている。
カ比較栽培試験の結果に対する疑念の解消について比較栽培試験で同一性について立証すべきであることは当然であるが，本件試験の結果，品種登録時に種苗管理センターに提出した種菌の保存状況に若干問題があり，比較栽培試験の結果に若干の疑念が生じたので，その点を補完すべく上記の各種ＤＮＡ分析を利用して，比較栽培試験の結果生じた若干の疑念の解消を図ったものである。この方法が認められなければ，正規の手続を行って本件品種登録をした育成者権者の正当な権利確保が不可能となってしまう重大な事態を招来する。
キ小括
以上より，被告らが販売している被告製品は，違法に育成された本件登録品種の種苗を使用して栽培された収穫物であり，被告らの行為は，本件育成者権を侵害する。
（被告らの主張）
(1)ＤＮＡ分析について
原告は，ＤＮＡ分析の結果から，被告組合の生産・販売していたなめこが侵害品であると主張するが，ＤＮＡ分析は，なめこの品種識別方法として確立されていないから，被告組合が本件育成者権を侵害しているとはいえない。すなわち，ＤＮＡ分析は，単に遺伝的特性の判定ができるだけであって，比較栽培試験を実施しなければ得られない栽培特性，すなわち，品種登録簿の特性表に掲載された重要な形質などを創出して，対比判定など行うことは不可能である。栽培特性は，実際に現物同士を同一条件で栽培してみなければ得られないものである。
したがって，ＤＮＡ分析によっては，品種が類似するかどうかの判定はできない。
(2)被告組合と被告会社とは異なること
被告会社は，被告組合とは別の法人格を有する法人であり，被告会社と原告との間で本件許諾契約が締結されたものではない。
被告会社は，その設立当時から，なめこ種菌を第三者から正規に入手し，これを自家増殖することによりなめこの生産等を実施して，現在に至っているところ，なめこは，種苗法施行規則１６条の植物ではなく，種苗法２１条３項の場合には当たらないことから，同条２項の規定により，被告会社のなめこの生産等の実施には，本件育成権者の効力は及ばない（判決注：上記主張は，被告会社が第三者から入手した種菌の中に，本件登録品種に係るものが含まれていたとすれば，それは最初に原告によって譲渡されたものと考えられるという趣旨を含むものと善解される。）。
本件試験に供されたＧ株は，被告組合ではなく，被告会社が生産・販売したなめこから採取されたものであるところ，上述したところによれば，被告会社が原告との関係で無断増殖を行ったとか，本件育成者権を侵害したなどの誹りを受ける理由はない。
したがって，仮に，本件試験の結果が原告の主張に沿うものであったとしても，被告会社との関係では無意味なものであり，被告組合との間においては何ら関係ないものである。
(3)現物主義について
原告は，現物主義によって判断すべきである旨主張するが，現物主義は，ＡとＢが同一品種であるか否かを判断するには，常に植物体を比較する必要があるというものであるから，原告は，本件鑑定嘱託に基づく試験に供されたＫ１株とＧ株との比較栽培試験結果を示すべきであるが，同試験の結果において，それは示されていない。
仮に，比較栽培試験にＫ２株を介在させて行う場合は，まず，Ｋ２株とＫ１株との同一性を試験し，同一の場合にＧ株との同一性の有無の判別が可能になるが，既にこの試験は実施できない状態になっている。
(4)専門委員によって示された見解について


平成２５年５月７日の第１７回弁論準備手続期日に立ち会った専門委員からは，本件鑑定書ではＫ１株とＫ２株との関係が不明であることが指摘された。原告は，この指摘事項を明らかにするため，Ａ報告において，Ｋ１株とＫ２株のＤＮＡ分析を行い，バンドパターンを比較したが，Ｋ１株にバンド消失と思われるパターンが一致しないものが見つかった。「このバンド消失の原因は，・・・種苗管理センター保有の菌株の子実体形成能が，失われている事実から類推すると，異なる菌株であると考えるよりは，むしろ，一核化等の菌株の劣化によるものである可能性が高いと考えられる。」とされた。しかし，その後，平成２６年１月２４日の第２２回弁論準備手続期日に立ち会った専門委員からは，この考えを否定する見解，つまり，Ｋ１株とＫ２株とはＤＮＡ分析でも同一とはいえないという見解が示された。Ａ追加報告では，バンドパターンが一致しなかったことを踏まえ，追加のＤＮＡ分析を行ったものであるが，①なぜバンドは消失したのか，②ＫＸ－Ｎ００６号は一核化しているのかを調査したところ，①については，プライマーセット１２９５ＡＧ８Ｔ－３で増幅される約９００ｂｐのバンド消失は，当該領域がＫＸ－０００６号の二核株に存在する対立遺伝子に由来するものであって，片方の核が脱落し，一核化する際に，２つの遺伝子のうち，対立遺伝子間のわずかな配列の違いにより，プライマ―セット１２９５ＡＧ８Ｔ－３では増幅できない方の遺伝子を有する核が残ったと考えられる旨，②については，一核化した他の株と同様のバンドパターンを示すことから，種苗管理センターで保管されていたＫＸ－Ｎ０００６号も一核化したと考えられる旨が報告されている。
しかし，この結論は，新手法の解析及び設計によるものであって，未だ普及して広く採用されている方法でなく，研究段階のものであるから，将来性に期待できる方法であるとしても，本件に適用することは時期尚早である。この手   法が未だ研   究段階にある   ことは，   Ａ追加報告   の「今後の   展開」において，「種苗管理センター菌株とキノックス社保存菌株が同一であること・・・の証明が必須である。そのためには各種方法があると考えられるが，両Ｂ核ＤＮＡの相性について，さらに多くの変異座について調べ，これらのマルチローカス遺伝子型が偶然一致することの確率を算出することで同一性を示すことが近道のように思われる。そこで，今後は，次世代シーケンサーによるＳＮＰ探索（ＲＡｄ－ｓｅｑまたは別手法）を検討する必要があると考える」とあることからもうかがえる。また，原告から提出されたＢ報告の結論も新手法によって導出されたもので，これを本件に適用することは時期尚早である。研究段階にあることは，第１２５回日本森林学会講演要旨集（甲２４）の「１５－０４次世代ＤＮＡシーケンシングによる森林分子生態学研究」において，「次世代シーケンサー」は，「この新手法によってこれまで得られた成果を紹介し，その利用可能性や問題点等について議論し，森林分子生態学的研究分野における次世代シーケンシング技術に貢献したいと考えている」とされていることからも明らかである。
以上から，Ａ報告，Ａ追加報告，Ｂ報告によっても，Ｋ１株とＫ２株とは同一とはいえないという先の専門委員の見解が変更されるとは考えられない。２争点２（本件各請求は信義則違反又は権利濫用として許されないか）
（被告らの主張）
(1)なめこ種菌は，長期間栽培特性を安定的に維持することが難しく，原告から供給された種菌に不良品が生じたことは，きのこ業界において周知の事実である。
本件鑑定書及びＡ報告からみると，原告が本件登録品種の種菌として種苗管理センターに寄託した種菌の栽培株（Ｋ１株）では栽培試験ができず，したがって，その特性も不明なものとなっている。このため，本件登録品種は，品種登録の要件のうち，均一性（同一の繁殖の段階に属する植物体のすべてが特性の全部において十分に類似していること）及び安定性（繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと）を喪失しており，これは品種登録の取消事由（種苗法４９条１項２号，３条１項２号及び３号）に該当するものとなっている。
このような状態で，原告が種菌を供給しなくなった後も，被告組合が本件登録品種の種苗から収穫物であるなめこの生産・販売を継続し，侵害行為をしているとなどとする原告の主張は，信義則違反ないし権利濫用というべきであり，認められない。
(2)原告が被告組合に納品した種菌に多数の不良品が混入していたこと本件登録品種の種菌は，原告から被告組合に対し，本件許諾契約に基づき，毎月１０本納品されていたが，取引開始からほぼ１年半後の平成１５年４月には，納品された種菌からなめこが発生せず，あるいは，発生したものの栽培したなめこに品種登録時の特性が出ない不良が見つかったので，被告組合は，同月１５日，１０本を原告に返品した。その後，平成１５年５月から平成１６年２月の間は納品がなく，同年３月から納品が再開されたが，これらにも不良品が混入していたため，被告組合は，平成１６年６月１日，平成１７年１２月２１日，平成１８年１０月１日及び平成１９年２月１日，それぞれ１本ずつ返品し，同月７日には１２本返品した。また，被告組合は，同年９月１日，通常より多い２０本を購入したが，これにも大量の不良品が含まれており，同年１０月以降，原告は，一方的に納品を中止し，現在に至っている。
ところで，被告組合の空調栽培施設は，設立当初から使用していた種菌，いわゆる自家菌と，その後，原告から購入した本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）の両方に使用でき，被告組合代表者が発明し，特許を取得したキノコの培地及びキノコ栽培法により栽培できる施設となっている。この空調栽培施設は，種菌との相性が重要であり，相性が合わないとなめこが発生せず，発生しても商品にならないなめこが育ってしまう危険性がある。そのため，種菌の選定は最も重要なこととなっている。


上記のとおり，原告から被告組合に納品された本件登録品種の種苗に不良品が見つかった後，原告は，被告組合に対し，本件登録品種の供給が難しくなると告げ，新たな登録品種（ＫＸ－Ｎ００８号）への切替えを勧めた。そこで，被告組合は，自らの空調栽培施設に適合するかを試験するため，平成１７年８月にこれを購入してみたが，ＫＸ－Ｎ００８号については，本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）に比較すると，栽培環境が違い，栽培期間が長くなるなどの課題が見つかり，栽培施設の改造が必須となって，被告組合の空調栽培施設には適合しないことが判明した。被告組合は，平成１８年９月以降も，数回に分けて，ＫＸ－Ｎ００８号を試験してみたが，やはり適合しなかった。そこで，被告組合は，原告に対し，本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）の種菌の納品を要請したが，原告は，平成１９年１０月以降，一方的に本件登録品種の納品を中止したのである。
なお，本件許諾契約は解除されておらず，現在も有効に存在しているから，原告は，被告組合に対し，本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）の種菌を供給する義務を負っている。
(3)原告は，平成１９年１０月以降，被告組合に一方的に納品を中止したことについて合理的な説明をしていない。
原告は，株式会社きのこ本舗に対し，平成２３年２月まで，本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）の種菌とするものの販売をしてきたとも主張するが，これが本件登録品種と同一の特性を備えた種菌であるかは不明であるし，原告が，本件登録品種の種菌をそれ以降も保有し，販売できる状態にあるのかも不明である。
かえって，原告のウェブサイトでは，平成２０年３月現在の情報及び平成２３年３月現在の情報として，本件登録品種の種菌の販売をしていないことが明らかにされており（乙２０，２９），現在も同様であると考えられる。(4)空調栽培用なめこ種菌は栽培特性が不安定で寿命が短いこと空調栽培用なめこ種菌は，栽培特性が不安定で，しかも寿命が短い欠点がある。
このことは，竹原太賀司「試験場だよりナメコ栽培特性の安定化をめざした新品種の育成」（乙２７の６）のほか，熊田洋子ほか「ナメコ種菌の安定性向上技術の開発」（乙３３）において，「ナメコ・・・発生不良株は，脱二核化した受容核になれない扁平な菌叢を構成する菌糸が植継ぎより増加し，最終的に全体が扁平な菌叢に変化して，子実体が形成されなくなる現象が観察されている。・・・ナメコ菌株の寒天培地による継代培養は，保存期間の長期化により脱二核化の危険性が高くなるが，扁平な菌叢の占有率が３０％以下の菌株では，気中菌糸が密な菌叢部から連続的に植継ぎを行えば，栽培特性の変化と脱二核化の危険性が低い。しかし，多くの菌株を植えて保存することは作業面から難しいため，ナメコにおいては，比較的長期間栽培特性を安定的に保つ保存法の開発が必要である。」と記載されていることから，明らかである。
本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）も空調施設栽培用種菌であるため，同様の欠点を抱えており，品種登録時の特性を維持できなくなっているものと思われる。
また，本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）は，そもそもその誕生の履歴からみても，品種登録時の特性を維持することが難しい種菌であると考えられる。すなわち，本件登録品種に係る品種登録願の「１．出願品種の植物体の特性」には，「この品種は出願者の極早生品種「東北Ｎ１０４号」の子実体から組織分離を繰り返すことにより選抜して育成されたものである。」と記載され，「３．出願品種の育成の経過」には，「母親東北Ｎ１０４号，父親空白（無）」と記載されており（乙３１の１），本件登録品種は，母親のみで育成されたものであって，品種登録時の特性を維持することが難しい種菌，換言すると，変化しやすい種菌であることが裏付けられる。なお，「組織分離」とは，キノコ組織の一部を培地上で培養することをいう（乙２７の３）。
（原告の主張）
争う。
３争点３（侵害行為の差止等請求及び謝罪広告の可否）
（原告の主張）
(1)差止等請求
被告らは，過去から現在に至るまでに原告の育成者権を侵害し，今後も同様の侵害行為をするおそれがあるということができる。被告組合及び被告会社の代表者を務める菅原進は，平成２２年１２月２１日に「宮城県産めんこいなめこ」の商標の登録出願をし，平成２３年６月１７日に商標権の設定登録を得ている（甲２７）事実からしても，今後も同様の侵害行為をするおそれを推認できる。
(2)謝罪広告請求
被告らが本件登録品種の種菌の違法な増殖により生産した収穫物を本件登録品種の正規の収穫物（原告の収穫物）より廉価で販売したことにより，本件登録品種の種菌及び菌床の価格相場や商品イメージが低下し，原告の業務上の信用が害された。そこで，原告は，被告らに対し，信用回復措置として，別紙２－１及び２－２記載の謝罪広告をそれぞれ別紙３－１及び３－２の条件で掲載することを求める。
（被告らの主張）
すべて争う。
４争点４（損害賠償請求の可否及びその額）
（原告の主張）
(1)原告の業務上の信用を害したこと
被告らが本件登録品種の種菌の違法な増殖により生産した収穫物を本件登録品種の正規の収穫物（原告の収穫物）より廉価で販売したことにより，本件登録品種の種菌及び菌床の価格相場や商品イメージが低下し，原告の業務上の信用が害された。
(2)被告組合による損害
ア菌床の生産及び販売に係る損害
原告は，本件登録品種の種菌を生産，販売し，被告組合は，本件登録品種の種菌を毎月５０本必要としていたところ，別紙５記載のとおり，被告組合が，原告から購入した本数はそれよりも些少であり，被告組合は，必要本数から購入した本数を差し引いた差引本数欄記載の本数を違法増殖していることになる。
また，被告組合は，平成１９年７月ころ，宮城県大崎市松山１８番地所在のなめこ工場を買収し，増産態勢を敷いたことにより，少なくとも４割の増産を実施した。なお，被告組合は，原告から高圧殺菌装置千代田式本体ＴＦＫ４０（ｗ）（以下「高圧殺菌装置」という。）を購入しているが，この高圧殺菌装置の一日当たりの殺菌本数は４６０８本である（甲６の２）。


そこで，被告らは，遅くとも同年８月以降平成２１年８月末日までの間は毎月７０本必要としていたと考えられ（そのうち２０本は被告会社の必要本数と考える。），被告らが原告から購入した本数はそれよりも些少であるから，被告らは，必要本数から購入した本数を差し引いた別紙５記載の差引本数欄記載の本数を違法増殖していることになる。そして，原告は，被告組合に対し，本件登録品種の種菌を１本当たり４３２０円にて販売していた。すなわち，原告は，拡大培養する生産者に対しては，基本価格（１４４０円）にロイヤリティを付加した価格で販売していた。ロイヤリティは，基本価格１４４０円を１００倍にした金額（１４４万４０００円）の２パーセントに当たる額（２８８０円）とし，原告は，被告組合に対し，４３２０円（＝１４４０円＋２８８０円）で販売していた。
原告の製造原価は，１本当たり，基本価格（１４４０円）の２０パーセントである２８８円であり，別紙５によれば被告らの違反本数の合計は５０２２本であり，被告組合の違反本数は，被告会社の違反本数５００本（＝２０本×平成１９年８月から平成２１年８月までの２５か月分）を引いた４５２２本（＝５０２２本－５００本）となるから，必要経費は，１３０万２３３６円（＝２８８円×４５２２本）である。したがって，原告が被告組合の行為によって被った損害は，販売利益の合計１９５３万５０４０円（＝４３２０円×４５２２本）から１３０万２３３６円を引いた１８２３万２７０４円である。
イ本件調査費用    ６３万８１４４円
原告は，本件の調査費用［交通費＋品種識別経費］として，次のとおり，合計６３万８１４４円を費やした。
交通費合計１１万４１４４円
①仙台，築館，大崎の各法務局への交通費
１万５６００円
②平成２０年９月１６日の原告の営業部長の築館への交通費
４３５０円（甲７の１）
③平成２１年３月１１日の原告代表者の築館への交通費
１万０２５０円（甲７の２）
④平成２１年４月４日の原告の営業部長の築館への交通費
８９９４円（甲７の３）
⑤平成２１年４月２３日の原告の営業部長の築館への交通費
４３５０円（甲７の４）
⑥平成２１年５月８日の原告代表者，原告の研究所の所長，原告の営
業部長の農林水産省・知的財産課への交通費
７万０６００円（甲７の５）
品種識別経費５２万４０００円   (甲８)
ウ弁護士費用
本件の弁護士費用としては，１５０万円が相当である。エ以上のアないしウを合計すると，原告の被った損害額は２０３７万０８４８円となる。
(3)被告会社による損害
ア菌床の生産及び販売に係る損害
被告会社は，月に２０本の必要本数があり，別紙５に記載のとおり，平成１９年８月から平成２１年８月までの２５か月間，合計２１６万円（＝４３２０円×２０本×２５か月）の利益を得たものと考えられる。そして，必要経費は，原告の製造原価は，１本当たり基本価格（１４４０円）の２０パーセントである２８８円であり，被告会社の違反本数は，平成１９年以降５００本であるから，１４万４０００円（＝２８８円×５００本）となる。
したがって，原告が被告会社の行為によって被った損害は，合計２１６万円から１４万４０００円を引いた２０１万６０００円である。
イ弁護士費用
本件の弁護士費用としては，１００万円が相当である。ウ以上，ア及びイを合計すると，原告の被った損害額は３０１万６０００円となる。
（被告らの主張）
(1)被告らは，既に主張したとおり，いずれも侵害行為をしていないため，原告の業務上の信用を害したという指摘は当たらない。また，本件許諾契約に基づき，平成１３年６月以降，原告から被告組合に，本件登録品種（ＫＸ－Ｎ００６号）の種菌が納品されていたが，不良品返品によるトラブルの以外には，納品本数を巡るトラブルはなく，良好な信頼関係で取引が継続されてきたのであり，必要本数が月に５０本あったということはない。
(2)仮に，必要本数が月に５０本であったとしても，商行為によって生じた債権であり，事実があった時から５年を経過しているため，既に消滅時効が完成している。
(3)被告組合と被告会社は別人格であり，原告が主張する売上減の数量は，原告と本件許諾契約を締結していない被告会社には，妥当しない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件育成者権侵害の有無）について
(1)育成者権侵害の有無に関する判断基準についてア種苗法は，「新品種の保護のための品種登録に関する制度，指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより，品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り，もって農林水産業の発展に寄与すること」（同法１条）を目的とし，同法３条１項に掲げる要件を備えた品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定すること）をした者（又はその承継人）は，出願審査登録制度（同法第二章品種登録制度参照）に基づく品種登録を受けることにより発生した育成者権を取得し（同法１９条１項），一定期間，当該登録品種の利用について排他的独占ができることを規定する（同条２項，同法２０条）。植物体の新品種の育成には，専門的知識，技術，経験のほか，長期の年月，多大な労力，資金等を要する場合が多い一方，植物の性質上，いったん新品種が育成されると，これを第三者が増殖することは容易であることから，新品種の育成者の権利を法律上保護する必要があるとして，平成１０年法律第８３号により全面改正されたものである。
種苗法の上記規定は，新たな発明を公開し，産業の発達に貢献したことの代償（報償）として，特許登録要件を備えた発明をした者に対しては，特許権という当該特許発明の実施を占有する権利を与えるのと同様，新しい農林水産植物の品種を育成した者に対しては，新しい品種を社会に提供することにより農林水産業の発展に寄与したことの代償（報償）として，育成者権という排他的独占力を有する強力な権利を与えたものと解せられる。


イところで，種苗法においては，育成者権の及ぶ範囲について，「品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種」を「業として利用する権利を専有する。」と定める（同法２０条１項本文）のみで，育成者権の権利範囲の解釈について特許法７０条のような規定は置かれていない。しかし，種苗法において「品種」とは，「重要な形質に係る   特性」（特性）の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ，かつ，その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合」（同法２条２項）とされ，「農林水産大臣は，農業資材審議会の意見を聴いて，農林水産植物について農林水産省令で定める区分ごとに，第二項の重要な形質を定め，これを公示する」（同条７項）と定められていること，また，品種登録の要件として，「品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること」（同法３条１項１号，明確区別性），「同一の繁殖の段階に属する植物体のすべてが特性の全部において十分に類似していること」（同項２号，均一性），「繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと」（同項３号，安定性）の要件を全て満たして初めて新品種としての登録が認められ，農林水産大臣は，品種登録出願につき前条（品種登録出願の拒絶）第１項の規定により拒絶する場合を除いて品種登録をしなければならない」（同法１８条１項）とされている。そして，品種登録の際には，「品種登録は品種登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。・・・四品種の特性）」（同条２項），「農林水産大臣は，第１項の規定による品種登録をしたときは・・・農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。」（同条３項）とされており，これらの種苗法に掲げられた諸規定を総合して解釈すれば，新たな品種として登録を認められた植物体とは，特性（重要な形質に係る特性）において，他の品種と明確に区別され，特性（重要な形質に係る特性）において均一であり，特性（重要な形質に係る特性）において変化しないことという要件を満たした植物体であって，その特性（重要な形質に係る特性）は品種登録簿により公示されることになっているのであるから，品種登録簿の特性表に掲げられた重要な形質に係る特性は，当該植物体において他の品種との異同を識別するための指標であり，これらの点において他の品種と明確に区別され，安定性を有するものでなければならないものというべきである。
そして，上記の点は，農水省解説において採用されているところの，登録品種と侵害が疑われる品種が「同一品種であるか否かを判断するには，常に植物自体を比較する必要がある」という現物主義（原告は，この立場によるべきであると主張している。）の下でも，妥当するといわなければならない。すなわち，育成者権の侵害を認めるためには，少なくとも，登録品種と侵害が疑われる品種の現物を比較した結果に基づいて，後者が，前者と，前者の特性（特性表記載の重要な形質に係る特性）により明確に区別されない品種と認められることが必要であるというべきである（なお，「明確に区別される」かどうかについては，特性表に記載された数値又は区分において，その一部でも異なれば直ちに肯定されるものではなく，相違している項目，相違の程度，植物体の種類，性質等をも勘案し，総合して判断すべきである。仮に，品種登録簿の特性表に記載された特性をもって，特許権における特許請求の範囲のごとく考える立場〔以下「特性表主義」という。〕によるとすれば，侵害が疑われる品種について，（登録品種の現物ではなく）登録品種の品種登録簿の特性表記載の特性と比較して，登録品種と明確に区別されない品種と認められるか否かを検討すれば足りることになるが，その場合においても，「明確に区別される」かどうかを総合的に判断すべきことは同様である。）。
(2)鑑定嘱託の結果について
ア本件鑑定書の「５．考察」には，次のとおり記載されている（鑑定嘱託の結果）。
「菌糸性状試験では，異菌株判別法の一つである対峙培養から３菌株間に帯線及び嫌触反応が全く観察されなかった。また各項目においても３菌株間に明瞭な相違は確認されなかった。一方，菌糸成長最適温度及び菌糸体成長温度では温度帯によって有意差が認められるものが確認された。栽培試験では，Ｋ１株において子実体発生を確認できなかった。菌廻りも遅延する傾向があり，発生操作後トリコデルマ等の害菌の被害を容易に受け，子実体発生までに至らなかった。Ｋ２株とＧ株との比較では外観上の明瞭な相違は認められなかった。収量，菌柄の太さ及び菌柄の長さには有意差が認められるものの，菌さんの大きさ，菌さんの厚さ，有効茎数には有意差は認められなかった。
ナメコ空調栽培では，種菌が原因と考えられる子実体の発生不良がしばしば起こる。その原因として種菌の微生物学的純粋性と熟度の問題及び母菌の継代過程で劣化・退化と称される菌株の性質の変化が指摘されている。本鑑定に供試した種苗登録されたＫ１株とＫ２株は同一菌株であるはずだが，本試験結果では大きく栽培特性が異なる結果となった。その原因として，２菌株の保管管理状況の相違が考えられる。ナメコは自然に脱二核化が起こり，二核菌糸の植え継ぎ回数が多くなるにつれてクランプ結合数がかなり急激に減少する傾向が報告されている。また，菌株の植え継ぎによって栽培特性と菌叢の変化が生じ，子実体収穫時期や収量に明確な影響を与え，菌株の保管管理状態によっては脱二核化による子実体の発生不良現象を引き起こすことが報告されている。また，脱二核化した菌糸はオガ粉培地においても菌廻りが薄く，培地全体が軟弱化すると報告がある。そのような発生不良株は発生操作後に害菌の侵害を受け，栽培を継続できない培地が多発する。本試験結果においても子実体発生不良であったＫ１株は菌廻りが薄く（写真．１３），培地全体が軟弱化し，発生操作後に著しい害菌の侵害を受けた（写真．１４）。Ｋ１株の寒天培地上菌糸を検鏡したところ，二核菌糸の特徴であるクランプ結合は確認できなかった（写真．２５）。
これらの母菌や種菌の変異については，林野庁森林総合研究所を中心として研究が行われ「きのこ変異判別と変異発生予防」（農林水産省相林水産技術会議事務局・林野庁森林総合研究所，１９９９）としてまとめられている。種菌メーカーはこれらを基に独自の基準をもって品質管理を行っていると考えられ，Ｋ２株は比較的良好な条件で管理されていたものと推察される。
以上のことから，本試験結果の菌糸性状試験及び栽培試験の調査項目の一部に有意差は認められるが，３菌株は遺伝的に別の特性を有するということは言えない。」


イ本件鑑定書の「５．考察」では，３菌株（Ｋ１株，Ｋ２株，Ｇ株）を用いて行った菌糸性状試験の調査項目の一部に有意差が認められるとしているにもかかわらず，その有意差が本件登録品種の特性と異なるのか，異なるとすればそれはどの程度かについて，何らの見解も示しておらず，有意差が認められるにもかかわらず，「３菌株は遺伝的に別の特性を有するとは言えない」との結論が導かれた理由は，不明であるといわざるを得ない。また，本件鑑定書の「５．考察」では，栽培試験の結果について，Ｋ１株においては子実体発生を確認できなかったとして，Ｋ２株とＧ株の比較について言及するものの，本件鑑定嘱託における鑑定嘱託事項である「品種登録原簿に記載された重要な形質に係る特性と異なるか否か，異なる場合にはその異なる程度（明確に区別できる程度か否か）について判定する」ことは，行われていない。
したがって，鑑定嘱託の結果に基づいて，Ｇ株（被告会社の販売に係る被告製品から抽出した種菌の栽培株）に係る品種がＫ１株（本件登録品種の種菌として種苗センターに寄託されたものの栽培株）に係る品種と「特性により明確に区別されない」と認めることはできないし，Ｇ株に係る品種がＫ２株（原告が本件登録品種の種菌として保有していたと主張するものの栽培株）に係る品種と「特性により明確に区別されない」と認めることもできない。
なお，鑑定嘱託の結果に基づいて，Ｋ２株に係る品種が本件登録品種であると認めることができないことは，いうまでもない。ウ本件鑑定嘱託における鑑定嘱託事項は，登録時審査基準に基づく特性項目ではなく，その後に制定された新審査基準に基づいた特性項目に係るものであって，本件特性表における特性項目と一致していないところがあり，すべての項目にわたって比較することはできないが，仮に，本件鑑定書に示されたデータを用いて，本件特性表に記載された本件登録品種の特性と本件試験に供されたＧ株に係る品種の特性との対比を試みるとすれば，別紙６「品種登録時における「重要な形質に関する特性」と鑑定に供されたＧ株の特性の対比」に記載のとおりとなる（品種登録時の項目の括弧内に記載された特性は，新審査基準に照らした場合の記載である。）。このように，本件鑑定書に記載されたＧ株の特性と，本件登録品種の特性表記載の特性には，異なっているように見受けられる項目が複数存在していることから，仮に特性表主義の立場に立った場合であっても，Ｇ株の特性が本件登録品種の特性表記載の特性と「特性により明確に区別されない」ことが立証されているとはいえない。
(3)原告の主張について
この点，原告は，本件試験の結果は信頼できるものとし，現物主義に基づき，本来は，Ｋ１株とＧ株の比較栽培試験により侵害の有無を判断すべきであるとしつつも，Ｋ１株の子実体不発生から，Ｋ１株と同品種であるはずの原告保有株Ｋ２株とＧ株を比較した本件試験の結果を根拠に両株に明確な区別は認められないとした上，Ｋ１株の子実体不発生の原因と，Ｋ１株とＫ２株の同一性立証のために，Ａ報告，Ａ追加報告，Ｂ報告を提出し，なめこにおけるＤＮＡ分析技術について甲９号証ないし甲１１号証を提出し，その有用性を主張する。
確かに，ＤＮＡ分析による品種識別の方法も存する（前記前提事実等に摘示した育成権侵害対策細則２条３項参照）が，一般に，ＤＮＡ分析は，全ゲノムを解析するものではなく，特定のプライマーを用いることにより，品種に特徴的であると考えられる一部のＤＮＡ配列を分析するにすぎないから，品種識別に利用する際は，「妥当性が確認されたＤＮＡ品種識別技術を用いて」行うことが要求されている。乙４１号証によれば，いちご，リンゴなどの一部の植物体においては品種識別技術が確立していることが認められるものの，なめこにおけるＤＮＡ分析による品種識別技術が妥当性が確認されたものとして確立されているとは認められず，Ａ報告，Ａ追加報告，Ｂ報告で採用されているＤＮＡ分析技術は，なめこが同一品種であるかどうかを判定するために妥当性が確認されたＤＮＡ品種識別技術であるということはできない（甲９ないし１１は，いずれも原告の関与した研究成果に係るものであり，Ａ報告，Ａ追加報告，Ｂ報告で採用されているＤＮＡ分析技術において用いられたプライマーの選択の妥当性を判断するために適切な資料とはいえない。）。
したがって，Ａ報告，Ａ追加報告，Ｂ報告に基づく原告の主張は，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，被告らが本件登録品種又はこれと重要な形質に係る特性により明確に区別されないなめこの種苗の生産等を行ったとか，その収穫物を販売したと認めることは，困難であるというべきであり，ほかに被告らが本件育成者権を侵害する行為をした，あるいは，していると認めるに足りる証拠はない。
２争点２（本件各請求は信義則違反又は権利濫用として許されないか）について(1)上記１のとおり，被告らが本件育成者権を侵害した，あるいは，していると認めることができない以上，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件各請求は，いずれも理由がないことに帰するが，事案にかんがみ，品種登録がされた後において，登録品種が種苗法３条１項２号又は３号の要件を備えなくなったことを抗弁として主張することの可否等について，検討する。


(2)種苗法に基づく品種登録（同法１８条１項）は，農林水産大臣が行う行政処分であり，農林水産大臣は，出願品種が①同法３条１項（区別性，均一性及び安定性の具備），②同法４条２項（未譲渡性の存在），③同法５条３項（育成者複数の場合の共同出願），④同法９条１項（先願優先）又は⑤同法１０条（外国人の権利享有の範囲）の規定により，品種登録をすることができないものであるときは，品種登録出願を文書で拒絶しなければならない旨定める（同法１７条１項１号）とともに，品種登録が上記①ないし⑤の規定に違反してされたことが判明したときは，これを取り消さなければならず（同法４９条１項１号），品種登録が取り消されたときは，育成者権は品種登録の時にさかのぼって消滅したものとみなされる（同条４項１号）。そして，種苗法において特許法１０４条の３が準用されていないのは，特許法のように独自の無効審判制度を設けていないことによるものと考えられ，種苗法においても，品種登録が上記①ないし⑤の規定に違反してされたものであり，農林水産大臣により取り消されるべきものであることが明らかな場合（農林水産大臣は，品種登録が上記①ないし⑤の規定に違反してされたことが判明したときはこれを取り消さなければならないのであって，その点に裁量の余地はないものと解される。）にまで，そのような品種登録による育成者権に基づく差止め又は損害賠償等の請求が許されるとすることが相当でないことは，特許法等の場合と実質的に異なるところはないというべきである。なぜなら，上記①ないし⑤の規定に違反し，取り消されるべきものであることが明らかな品種登録について，その育成者権に基づいて，当該品種の利用行為を差し止め，又は損害賠償等を請求することを容認することは，実質的に見て，育成者権者に不当な利益を与え，当該品種を利用する者に不当な不利益を与えるものであって，衡平の理念に反する結果となるし，また，農林水産大臣が品種登録の取消しの職権発動をしない場合に，育成者権に基づく侵害訴訟において，まず行政不服審査法に基づく異議申立て又は行政訴訟を経由しなければ，当該品種登録がその要件を欠くことをもって育成者権の行使に対する防御方法とすることが許されないとすることは，訴訟経済に反するといわざるを得ないからである。したがって，品種登録が取り消される前であっても，当該品種登録が上記①ないし⑤の規定に違反してされたものであって，取り消されるべきものであることが明らかな場合には，その育成者権に基づく差止め又は損害賠償等の権利行使は，権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である（最高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁，知財高裁平成１８年１２月２１日判決・判例タイムズ１２３７号３２２頁参照）。
ところで，品種登録がされた後において，登録品種が種苗法３条１項２号又は３号に掲げる要件を備えなくなったことが判明したときも，品種登録の取消しの効果自体は遡及しない（同法４９条４項柱書本文）ものの，農林水産大臣が品種登録を取り消さなければならず（同条１項２号），その点に裁量の余地はないことは，同様であると解される。そうすると，このような後発的取消事由が発生したことが明らかな品種登録について，その事由の発生後，未だ農林水産大臣によって品種登録が取り消されていないという一事をもって，その育成者権に基づいて，当該品種の利用行為を差し止め，又は損害賠償等を請求することを容認することは，実質的に見て，育成者権者に不当な利益を与え，当該品種を利用する者に不当な不利益を与えるものであって，衡平の理念に反するとともに，訴訟経済にも反するというべきである。したがって，品種登録が取り消される前であっても，当該登録品種が同法３条１項２号又は３号に掲げる要件を備えなくなったことが明らかな場合には，そのことが明らかとなった後は，その育成者権に基づく差止め又は損害賠償請求等の権利行使は，権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である。
(3)本件品種登録が取り消されるべきことが明らかといえる事由があるかについて，以下検討する。
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ア原告と被告組合は，平成１０年６月１０日，本件登録品種について，本件許諾契約を締結し，平成１３年８月頃から，被告組合は，原告から，毎月１０本程度の本件登録品種の種菌を購入し，これを本件許諾契約に基づいて増殖使用して，なめこの栽培を繰り返していた（甲３）。イ平成１５年４月には，原告から被告組合に対して納入された種菌に，なめこが発生せず，あるいは，発生したものの栽培したなめこに品種登録時の特性が出ない不良が見つかったため，１０本返品したことがあり，それ以降，１年に１度程度，不良品が見つかった際には返品した（乙４５，弁論の全趣旨）。
ウ平成１９年１月，同年２月にも，原告から被告組合に納入された種菌に不良品が見つかったことから，被告組合は，同年１９年９月には通常より多い２０本を原告から購入したが，不良品が含まれていた（弁論の全趣旨）。
エ平成１９年１０月以降，原告は，被告組合に対し，本件登録品種の種菌の供給を中止し，その理由については明確にせず，また，本件許諾契約も解除していない（当事者間に争いがない。）。
オ原告のウェブサイトでは，「会社案内・主要商品」として，「登録品種一覧（２００８年３月現在）」の「なめこ」欄には，「ＫＸ－Ｎ００６号※」の記載があり，「※の品種は，現在販売いたしておりません。」と紹介されており（乙２０），「登録品種一覧（２０１１年３月現在）」の「なめこ」欄にも，同様に，「ＫＸ－Ｎ００６号※」の記載があり，「※印の品種は，現在販売いたしておりません。」と紹介されていた（乙２９）。
なお，この点に関し，原告は，平成２３年９月２日までは本件登録品種の種菌を，長崎県南島原市所在の株式会社雲仙きのこ本舗に販売していた旨主張するが，原告は，同主張を裏付ける証拠を容易に提出することができる立場にあるにもかかわらず，あえてこれを提出しないのであって，上記事実を認めることはできない。


平成２７年（行ヒ）第２２１号個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
平成２８年３月１０日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人置田文夫ほかの上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関である京都府警察本部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，被上告人の子が建物から転落して死亡した件について京都府警察田辺警察署において作成又は取得した書類等一式（以下「本件各文書」という。）に記録されている自己の個人情報の開示請求をしたところ，処分行政庁から平成２４年１０月１２日付けでその一部を開示する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，本件処分のうち第１審判決別紙１記載ＡからＧまで並びに同別紙２記載Ｈ及びＩに係る個人情報を不開示とした部分（以下「本件各不開示部分」という。）の取消しを求めるとともに，本件各不開示部分に係る個人情報の開示決定の義務付けを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件条例は，１２条において，何人も，実施機関に対し，公文書に記録されている自己の個人情報の開示請求をすることができる旨規定しているところ，１５条において，開示請求を受けた実施機関は，一定期間内に当該請求についての決定（当該個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する処分を含む。以下「開示決定等」という。）をしなければならず（１項），開示決定等をしたときは，速やかに，当該開示決定等の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない（２項）旨規定した上で，１６条において，実施機関は，開示決定をしたときは，速やかに，開示請求者に対し，当該開示決定に係る個人情報の開示をしなければならず（１項），個人情報の開示は，当該個人情報の記録されている公文書の閲覧又は写しの交付により行う（２項）旨規定している。なお，本件条例は，実施機関が，個人情報を利用し，又は提供することに相当の理由があり，かつ，当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは，あらかじめ，京都府個人情報保護審議会の意見を聴いて，収集目的以外の目的のために個人情報を利用し，又は提供することができる旨規定している（５条１項６号，２項）。
(2)ア被上告人は，平成２３年１２月２０日，細川治弁護士を代理人として，本件条例１２条に基づき，処分行政庁に対し，本件各文書に記録されている個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。イ処分行政庁は，平成２４年３月８日，本件開示請求に対し，被上告人の子の個人情報はその遺族である被上告人の「自己の個人情報」に当たらないとして，本件各文書のうち被上告人自身の個人情報と認められるものが記録されている公文書に記録された個人情報のみを一部開示する旨の決定をした。ウ処分行政庁は，同年１０月３日，細川弁護士の申出を受けて，本件開示請求に対する応答とは別に，本件条例５条１項６号及び２項に基づき，同弁護士に対し，上記イの公文書を除く本件各文書の写しを一部塗りつぶした上で交付した（以下，この交付された本件各文書の写しを「本件各任意提供文書」という。）。エその後，処分行政庁は，京都地方裁判所において同年９月２１日に言い渡された別件訴訟の判決を受けて，被上告人の子の個人情報が被上告人にとっても本件条例にいう「自己の個人情報」に当たるとして，同年１０月１２日，改めて本件処分を行った。京都府警察本部の担当者は，同日，細川弁護士に対し，本件処分によって交付されることとなる本件各文書の写しであって不開示部分を塗りつぶしたもの（以下「本件各開示文書」という。）と本件各任意提供文書とが同一内容のものである旨を電話で伝えた。
そして，同月１５日，本件処分に係る通知書（以下「本件通知書」という。）が，同弁護士の下に到達した。本件通知書には，不開示とされた部分を特定してその理由が記載されていたが，本件各開示文書が添付されていたものではなく，開示の日時及び場所については郵送によると記載されていた。オ同月２２日，本件各開示文書が，細川弁護士の下に到達した。カ被上告人は，平成２５年４月１９日，細川弁護士及び下田香織弁護士を代理人として，本件訴えを提起した。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件処分のうち本件各不開示部分の取消しを求める訴え（以下「本件取消しの訴え」という。）は出訴期間を遵守して提起されたものであって適法であり，本件各不開示部分に係る個人情報の開示決定を義務付ける訴え（以下「本件義務付けの訴え」という。）も本件取消しの訴えが不適法であることを理由に不適法とすることはできないとして，上記各訴えをいずれも却下した第１審判決を取り消して本件を第１審に差し戻すべきものとした。
本件通知書には開示の日時及び場所は郵送によると記載され，本件通知書の記載だけでは不開示の内容は不明であり，不開示の内容を了知するには本件各開示文書の到達を待たなければならなかったこと，本件通知書は平成２４年１０月１５日に，本件各開示文書は同月２２日に，それぞれ被上告人に到達したこと，本件条例１５条２項は，実施機関が，開示決定等をしたときは，その開示決定等の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない旨規定していることに照らすと，本件通知書と本件各開示文書とが一体となって，本件処分の通知内容を構成していると解するのが相当である。そうすると，被上告人が本件処分の存在を現実に知った日は，本件各開示文書が被上告人に到達した平成２４年１０月２２日であり，同日から６か月以内に提起された本件取消しの訴えは，出訴期間を遵守したものである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


平成２４年２月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第１７２０４号職務発明の対価請求事件（知的財産高等裁判所平成２０年（ネ）第１００３９号事件の判決による差戻事件，差戻前の第１審・東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１２５２２号）
口頭弁論終結日平成２３年９月２８日
判決
東京都町田市＜以下略＞
原              告          Ｘ同訴訟代理人弁護士          新      保      克      芳
髙      﨑              仁
洞                      敬
井      上              彰
同復代理人弁護士            酒      匂      禎      裕
東京都   港区＜   以下略   ＞
被              告          三菱化   学株式   会社同訴訟代理人弁護士          飯      田      秀      郷
栗      宇      一      樹
早稲    本      和      徳
大      友      良      浩
隈      部      泰      正
和      氣      満美    子
戸      谷      由布    子
辻      本      恵      太
林              由希    子
同復代理人弁護士            森      山      航      洋
主文
１被告は，原告に対し，５９００万円及びこれに対する平成１０年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２億４２８１万１２３９円及びこれに対する平成１０年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の元従業員である原告が，使用者であった被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，原告が被告に承継させた後記２(2)の職務発明に係る特許を受ける権利について，相当の対価として２億４２８１万１２３９円及びこれに対する支払期限到来日の翌日である平成１０年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，昭和４０年に被告へ入社し，被告の中央研究所内に設置された医薬研究部などで新薬の開発に携わるなどした後，平成９年６月に被告を退職した。
イ被告は，医薬品等の各種化学製品の製造，加工及び販売等を行う株式会社である（旧商号は「三菱化成工業株式会社」，「三菱化成株式会社」である。）。
平成１１年４月に東京田辺製薬株式会社（以下「東京田辺製薬」という。）の１００％子会社としてティーティーファーマ株式会社（以下「ティーティーファーマ」という。）が設立され，同年９月３０日，被告は医療事業に係る営業全部をティーティーファーマに譲渡した。同年１０月１日，被告は東京田辺製薬と合併し，ティーティーファーマは商号を「三菱東京製薬株式会社」（以下「三菱東京製薬」という。）に変更した。平成１３年１０月１日，三菱東京製薬はウェルファイド株式会社（以下「ウェルファイド」という。）と合併し，商号を「三菱ウェルファーマ株式会社」（以下「三菱ウェルファーマ」という。）に変更した。平成１７年１０月１日，被告と三菱ウェルファーマを完全子会社とする株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）が設立された。その後，平成１９年１０月１日，三菱ウェルファーマは，田辺製薬株式会社（以下「田辺製薬」という。）と合併し，田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」という。また，ティーティーファーマ，三菱東京製薬，三菱ウェルファーマ，田辺三菱製薬を区別せずに「三菱ウェルファーマ」ということがある。）となった。
（甲１５，１６，弁論の全趣旨）
(2)職務発明
ア原告は，被告在職中の昭和５６年１月頃，共同発明者の一人として，下記の特許権（以下「本件特許権１」といい，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」という。）に係る発明（以下「本件発明１」という。）をした。本件発明１は特許法３５条１項所定の職務発明に該当し，被告は，原告ら共同発明者から本件発明１に係る特許を受ける権利を承継し，原告ほか４名を共同発明者，被告を出願人として特許出願し，本件特許権１の設定登録を受けた。（甲１の１，２，弁論の全趣旨）
特許番号    特許第１４６６４８１号
発明の名称（３－アミノプロポキシ）ビベンジル類出願日      昭和５６年８月２０日（特願昭５６－１３０７０４）公開日      昭和５８年２月２５日（特開昭５８－３２８４７）出願公告日昭和６３年３月２５日（特公昭６３－１３４２７）
登録日      昭和６３年１１月１０日
満了日      平成１３年８月２０日
延長満了日平成１８年４月１０日
発明者      原告，Ｈ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
イ原告は，被告在職中の昭和５６年１月頃，共同発明者の一人として，下記の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」と，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」という。）に係る発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１及び本件発明２を併せて「本件各発明」という。）をした。本件発明２は特許法３５条１項所定の職務発明に該当し，被告は，原告ら共同発明者から本件発明２に係る特許を受ける権利を承継し，原告ほか３名を共同発明者，被告を出願人として特許出願し，本件特許権２の設定登録を受けた。（甲１０の１，２，弁論の全趣旨）
特許番号    特許第１８３５２３７号
発明の名称セロトニン拮抗剤
出願日      平成元年５月１８日（特願平１－１２５０５５）公開日      平成２年１２月１７日（特開平２－３０４０２２）出願公告日平成５年７月７日（特公平５－４４９２６）
登録日      平成６年４月１１日
満了日      平成２１年５月１８日
発明者      Ｅ，Ｂ，Ｆ，原告