本件広告Ｃ１は，全体として英字新聞記事のような体裁をとっており，最上部に，新聞のタイトルを模した態様で「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯＴＩＭＥＳ」の文字が最も大きなフォントで表示され，その下に「ＳＵＰＥＲＳＬＩＭ    ＳＨＯＣＫ！」の文字が次に大きなフォントで新聞の大見出しのように表示されており，その下には，中央部に金色の口紅を塗った女性の顔写真と金色の唇の跡が大きく掲載され，これらの左右には「５ｍｍＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」，「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴ   ＥＲ」   ，「Ｓ   ＬＩＭ   ＢＯＤ   ＹＡＮ   Ｄ」「   ＭＥＮ   ＴＨＯ   Ｌ!!!!!!!!!！」（上下２段），「ＣＲＥＡＴＩＮＧ」「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の文字が中程度の大きさのフォントで中見出しのように表示され，それぞれの下に小さな文字で数行の商品の宣伝文言が記載されている（この数行の宣伝文言は，小さな文字の英文であり，この宣伝文言を読む人はほとんどいないと推認される。）。
ｂ本件広告Ｃ２について
本件広告Ｃ２は，全体として英字新聞を一部日本語に訳したような体裁をとっており，最上部に，新聞のタイトルを模した態様で「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯＴＩＭＥＳ」の文字が最も大きなフォントで表示され，その下に「ＳＵＰＥＲＳＬＩＭ    ＳＨＯＣＫ！」の文字が次に大きなフォントで新聞の大見出しのように表示されており，その下には，本件商品のパッケージ等の写真が掲載されており，さらに「２０１０．１１．ＤＥＢＵＴ！」，「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯＷＩＮＴＥＲＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」等の文字が次に大きなフォントで表示され，さらにまた「この細さで，この刺激。」「直径５ｍｍの」「センセーション。」（上下３段），「におい，けむり，おさえめ。」「クチビル・コンシャスな」「パールフィルター。」（上下３段）の各文字が次に大きなフォントで新聞の中見出しのように表示されている。そして，上記「パールフィルター」の下には「ルージュでキメた口もとにそっとふれるパールフィルター。けむりひかえめ，髪や服にもにおいがつきにくい“Ｄ－ｓｐｅｃ”だから，人があつまる席や自分だけの香りを演出したいときにもぴったり。」の文字が，新聞の記事のように記載されている。
(カ)本件広告Ｄについて
本件広告Ｄ（乙８）は，表裏二面からなる本件商品の販促用カードである。
本件広告Ｄの表面には，金色の口紅を塗った女性の顔写真が大きく掲載され，その下に「キュッと極細スリム。」「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」「ＳｕｐｅｒＳｌｉｍｓ    ＭｅｎｔｈｏｌＯＮＥ」の文字が上下３段で記載されている。このうち，「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」の文字が最も大きいフォントで表示されている。
本件広告Ｄの裏面には，その上部に「美しさの新・スタイル」「ピアニッシモ・スーパースリム」の文字が上下２段に大きなフォントで表示され，その下に本件商品のパッケージとたばこの写真が掲載されるとともに，「◆キラキラきらめくパールフィルター」，「◆キュッと詰まったメンソール」，「◆におい・煙り少ない」，「◆２０本入りなのにコンパクト」の各文字が次に大きなフォントで見出しのように表示され，それぞれの下に１ないし３行の宣伝文言が記載されている。イ本件商品は，商品名を「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」とするたばこであり，「ピアニッシモ・ファミリー」と称される商品群に属する一銘柄であること，本件商品のパッケージの正面には，本件商品の商品名を欧文字で表した「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」の文字が最も大きいフォントで表示されているのに対し，「パール」ないし「ＰＥＡＲＬ」の文字は表示されていないことは上記ア認定のとおりである。そして，本件各広告においても，最も目立つところに，「ピアニッシモ」「スーパースリム」（本件広告Ａ）又は「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」，「ピアニッシモ・スーパースリム」（本件広告Ｂ），「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」「ＳＵＰＥＲＳＬＩＭ」（本件広告Ｃ），「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」（本件広告Ｄ）の各文字が大きいフォントで表示されている。


これに対し，本件各広告に表示されている「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」は，本件各広告では，いずれも中程度の大きさのフォントで，中見出しのような位置に表示され，その下に１，２行ないし数行の宣伝文言が記載されているものである（なお，本件広告Ａ及びＤではその１枚目ないし表面ではなく，その２枚目ないし裏面に表示されている。）。そして，本件広告Ａ，Ｂ及びＤの「キラキラきらめくパールフィルター」（上下２段ないし１行）の表示は，「キュッと詰まったメンソール」，「におい・煙り少ない」，「２０本入りなのにコンパクト」（上下２段ないし１行）と同様の大きさのフォントと中見出し的な態様で表示されている（本件広告Ｃの「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」や「パールフィルター」も，その前後の記載文言等は異なるが，概ね同様である。）。そして，たばこ業界においては，フィルター付きたばこのブランドとして「○○フィルター」と称する例が存在し，世界的に販売数量の多いたばこブランドである「ウィンストン・フィルター」や「キャメル・フィルター」などの例が存在すること（乙２，３），及び本件各広告における「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」の表示は，本件商品のメインブランドである「ピアニッシモスーパースリム」ないし「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」程ではないにせよ，本件各広告中において前記認定のとおり中程度に目立つ態様で表示されており，同程度に表示されている「キュッと詰まったメンソール」「２０本入りなのにコンパクト」「におい・煙り少ない」（本件広告Ａ，Ｂ，Ｄ）及び「この細さでこの刺激。直径５㎜のセンセーション。」（本件広告Ｃ２）等に比べると，単なる商品の内容や形状を説明しただけのものではなく，そのフィルターにパール状の光沢や色つやがあるとの特徴があるフィルター付きたばこである本件商品を，「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」と称してその宣伝広告活動しているものと認めることは可能である（「キラキラきらめく」は「パールフィルター」を修飾する形容詞として表示されているものと解される。）。
これらの事実からすると，被告は，そのブランド戦略からして，本件商品に「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」との商品名を付し，「ピアニッシモ・ファミリー」と称される商品群に属する一銘柄として，「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」の商標を強調するなどした上で，フィルターにパールのような光沢とつやのあるたばこである本件商品の特徴に由来する「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」という二次的なブランドも採用したものと認めるのが相当である。以上によれば，被告は，本件各広告において，「ピアニッシモスーパースリム」「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯＳＵＰＥＲ    ＳＬＩＭ」ないし「ＰＩＡＮＩＳＳＩＭＯ」等を本件商品のメインブランドとして広告宣伝し，取引者及び需要者は，これらの商標によって，本件商品を他の商品から識別するものであるけれども，同時に，「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」との標章も，本件商品の特徴を表す二次的ブランドとして，本件各広告に使用されたものと認められる。
ウ次に，本件各広告における「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬ    ＦＩＬＴＥＲ」との商標が，本件商標と社会通念上同一の商標といえるか否かについて判断する。
本件広告Ａ，Ｂ，Ｃ２及びＤ中の「パールフィルター」や本件広告Ｃ１中の「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」のうち，「フィルター」ないし「ＦＩＬＥＴＥＲ」は，本件商標の指定商品であるたばこのフィルターを指す語であって，これをフィルター付きたばこに使用した場合，それ自体識別力を有しない語である。
これに対し，「ＰＥＡＲＬ」の文字は，真珠という意味の英語であり，そのカタカナ表記である「パール」を含め，日本人によく知られている言葉であるから，これをたばこという商品に使用した場合に，自他識別機能を有する商標となり得るものである。
しかし，前記イ認定のとおり，本件各広告においては，「パール」や「ＰＥＡＲＬ」は，本件商品の二次的ブランドである「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」との商標の一部として使用されているにとどまるものである。「パールフィルター」や「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」との商標は，本件商品の二次的ブランドとして使用されているものである以上，取引者及び需要者はこれを一連一体のものとして認識し，把握するものであって，「パール」や「ＰＥＡＲＬ」のみを分離して認識し，把握するものではない。
したがって，本件各広告において使用されている「パールフィルター」ないし「ＰＥＡＲＬＦＩＬＴＥＲ」との商標は，本件商標と社会通念上同一の商標であるということはできない。
エ以上によれば，本件各広告において，本件商標が使用されているとは認められない。
したがって，原告主張の取消事由１（本件商標の使用が認められるとした判断の誤り）は理由がある。
２結論
以上のとおりであるから，取消事由２について判断するまでもなく，審決は違法であり取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成２５年１２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ウ）第３６８号手続却下処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１０月２４日
判          決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主          文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１特許庁長官が特願２０１１－５５０２７７について平成２４年４月２６日付けで原告に対してした平成２３年８月１０日付け提出の国内書面に係る手続を却下する旨の処分を取り消す。
２特許庁長官が特願２０１１－５５０２７７について平成２４年４月２６日付けで原告に対してした平成２３年１０月１３日付け提出の国際出願翻訳文提出書に係る手続を却下する旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき国際出願をし，特許法１８４条の５第１項各号に掲げる事項を記載した書面並びに同条の４第１項に規定する明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に，上記書面に係る手続の却下処分及び翻訳文提出書に係る手続の却下処分を受けたので，被告に対し，上記両処分には特許協力条約に基づく規則（以下「条約規則」という。）４９．６による出願人の権利回復の請求に応じることなく，また，特許法１８４条の５第２項による手続の補正をすべきことを命ずることなくされた違法があると主張して，上記両処分の取消しを求める事案である。
１国際出願の国内移行に関する条約及び我が国の法令の定め特許協力条約２２条は，において，国際出願の出願人は，優先日から３０か月を経過する時までに各指定官庁に対し，国際出願の写し及び所定の翻訳文を提出する旨を規定しているが，において，国内法令は，提出をすべき期間として，３０か月よりも遅い時に満了する期間を定めることができる旨を規定している。
特許法１８４条の４第１項は，外国語でされた国際特許出願の出願人は，優先日から２年６月の国内書面提出期間内に，国際出願日における明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文を，特許庁長官に提出しなければならないが，国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に国内書面（同法１８４条の５第１項各号に掲げる事項を記載した書面）を提出すれば，国内書面の提出の日から２月の翻訳文提出特例期間内に，当該翻訳文を提出することができる旨を規定している。
特許協力条約２４条は，において，国際出願の出願人が特許協力条約２２条に規定する行為を該当する期間内にしなかった場合等には，国際出願の効果が，指定国において，当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨を規定しているが，において，指定官庁は，国際出願の効果を維持することができる旨も規定している。特許法１８４条の４第３項は，国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは，その国際特許出願が取り下げられたものとみなす旨を規定している。
条約規則４９．６は，において，国際出願の出願人が特許協力条約２２条に規定する行為を適用される期間内に行わなかったことにより国際出願の効果が消滅した場合には，指定官庁は，出願人の請求により，かつ，その請求の指定官庁への提出が上記期間を遵守できなかった理由がなくなった日から２か月か，上記期間が満了する日から１２か月のうち早く満了する期間内に行われるなど，からまでの規定に従うことを条件として，期間が遵守されなかったことが故意ではないと認めるとき又は指定官庁がその選択により，状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず期間が遵守されなかったものであると認めるときは，その国際出願についての出願人の権利を回復する旨を規定しているが，において，２００２年（平成１４年）１０月１日にからの規定が指定官庁によって適用される国内法令に適合しない場合には，当該指定官庁がその旨を２００３年（平成１５年）１月１日までに国際事務局に通告することを条件として，これらの規定は，その国内法令に適合しない間，当該指定官庁について適用しない旨を規定している。特許庁は，平成１４年１２月４日付けで，国際事務局に対し，条約規則４９．６ないしの規定が我が国の法令に適合しない旨の同に規定する通告をした。
特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号。以下「改正特許法」という。）が平成２３年５月３１日に成立し，同年６月８日に公布され，平成２４年４月１日から施行された。改正特許法は，１８４条の４に４，５項を追加し，１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は，国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは，その理由がなくなった日から２月以内で国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間の経過後１年以内に限り，明細書等翻訳文並びに図面及び要約の両翻訳文を特許庁長官に提出することができる旨（４項），提出された翻訳文は国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす旨（５項）を規定した。特許庁は，平成２４年１月１６日付けで，国際事務局に対し，前記通告を撤回し，同年４月１日より条約規則４９．６ないしの規定が我が国について効力を生じる旨の通告をした。
（乙２，３の１及び２）
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
原告は，平成２２年２月１２日，米国特許商標庁に対し，平成２１年２月１３日を優先日として，英語で国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０２４１１５）をした。上記国際出願は，所定の国際出願日が認められるとともに，指定国に日本国を含むものであったから，特許法１８４条の３第１項により，上記国際出願日にされた特許出願（特願２０１１－５５０２７７号。以下「本件出願」という。）とみなされた。


原告は，本件出願に関し，国内書面を平成２３年８月１０日に特許庁長官に提出し，明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による各翻訳文を同年１０月１３日に特許庁長官に提出した。
特許庁長官は，平成２４年４月２６日付けで，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文の提出がなく，本件出願が取り下げられたものとみなされたとして，平成２３年８月１０日付け提出の国内書面に係る手続を却下し，翻訳文提出特例期間経過後の提出であるとして，同年１０月１３日付け提出の国際出願翻訳文提出書に係る手続を却下した（以下，両処分を「本件両処分」という。）。
原告は，平成２４年６月２９日，特許庁長官に対し，本件両処分の取消しを求めて行政不服審査法に基づく異議申立てをしたところ，特許庁長官は，同年１２月１８日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をし，同決定は，翌１９日，原告に送達された。
原告は，平成２５年６月１９日，本件両処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３争点及びこれについての当事者の主張
本件の争点は，本件両処分の違法性である。
（原告の主張）
条約規則４９．６ないしは，同により，国内法令に適合しない間，適用しない旨が規定されているが，平成２３年５月３１日に成立した改正特許法が国民に対する潜在的な拘束力を取得し，条約規則４９．６ないしの規定は，客観的にみて国内法令に適合する状態になったから，条約規則の国内法令に対する優位性（憲法９８条２項，特許法２６条）に照らしても，上記同日以降は適用されるべきものである。
原告は，翻訳文提出特例期間の満了日の２日後に，明細書等翻訳文並びに図面及び要約の両翻訳文を特許庁長官に提出したが，期間を遵守しなかったことに故意又は過失がないから，特許庁長官は，原告の出願人としての権利回復の請求に応じる義務を負っていたものであり，それにもかかわらず，これに応じることなく，本件両処分をしたのであるから，本件両処分は違法である。
特許法１８４条の５第２項は，国際特許出願の出願人が国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に翻訳文を提出しないなどの場合に，特許庁長官は，相当の期間を指定して，手続の補正をすべきことを命ずることができる旨を規定しているところ，他に選択肢はなく，内容も一義的に明確であって，専門技術的な判断を要しない上，特許協力条約２２条及び２４条，条約規則４９．６ないし並びに特許法１８４条の４第４項及び第５項の趣旨にも照らせば，特許法１８４条の５第２項は，特許庁長官の裁量に委ねたものではなく，第三者の利益を害するなどの特段の事情がない限りは，手続の補正をすべきことを命ずべきことを規定したというべきである。仮に特許庁長官に裁量があるとしても，平成２３年当時，諸外国では翻訳文提出期間を徒過した場合の救済規定が設けられ，我が国でも改正特許法が成立しているのであって，原告が，国内書面提出期間の末日よりも早く国内書面を提出したばかりに，翻訳文提出特例期間に２日遅れて翻訳文を提出したにすぎないのであるから，このことを考慮すれば，特許庁長官が手続の補正をすべきことを命ずることなく本件両処分をすることは，裁量権の範囲を逸脱するものである。
本件において，第三者の利益を害するなどの特段の事情はないから，特許庁長官は，原告に対し手続の補正をすべきことを命ずる義務を負っていたものであり，それにもかかわらず，これを命じることなく，本件両処分をしたのであるから，本件両処分は違法である。
（被告の主張）
国際出願の手続は，実際に効力を有して運用されている条約や国内法令の各規定に基づいて行われ，条約規則４９．６も，特許協力条約と国内法令の関係を調整する趣旨であるから，「国内法令に適合しない間」とは，現に国内で効力を有して運用されている法令に適合しない間を意味するのが最も自然である。我が国の法令は，施行により効力を一般的，現実的に発動して作用するようになるから，改正特許法も，平成２４年４月１日の施行までは，効力を有して運用されている法令でなく，条約規則４９．６ないしは，平成２３年５月３１日の改正特許法の成立によっては，国内法令に適合する状態になっていないのであって，上記同日以降に適用されるものではない。条約規則４９．６ないしは，平成２４年４月１日の改正特許法の施行により，初めて国内法令に適合することとなり，同年３月３１日以前に特許法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願には同第４項及び第５項の規定を適用しない旨の経過規定（改正特許法附則２条２５項）も設けられたから，同年４月１日以降，適用されるにすぎない。
特許庁長官は，原告の出願人としての権利回復の請求に応じる義務を負っていないから，これに応じなかったとしても，本件両処分は違法でない。特許法１８４条の５第２項は，「命ずることができる」と規定して，特許庁長官の裁量があることを明記している。また，同項は，同条の４第３項の規定に照らすと，国際特許出願の出願人が国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出したものの，要約の翻訳文を提出していない場合に，補正命令の対象となることを規定したものであり，原告は，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出していないのであるから，本件出願は取り下げられたものとみなされて，補正命令の対象となり得ない。なお，特許協力条約２２条及び２４条も，締約国において，翻訳文等の提出をすべき期間として３０か月よりも遅い時に満了する期間を定めたり，国際出願の効果を上記期間経過後も維持したりする「ことができる」と規定し，締約国の裁量があることを明記している。
特許庁長官は，原告に対し，手続の補正を命じる義務を負っていないから，これを命じなかったとしても，本件両処分は違法でない。
第３当裁判所の判断


１原告は，本件出願について，特許法１８４条の４第１項により，優先日である平成２１年２月１３日から２年６月後の平成２３年８月１５日（特許法３条により，同日をもって期間の末日とすることになる。）までの国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を，特許庁長官に提出しなければならなかったところ，同月１０日に国内書面を特許庁長官に提出したから，同日から２月後の同年１０月１１日（特許法３条により，同日をもって期間の末日とすることになる。）までの翻訳文提出特例期間内に当該翻訳文を提出することができることになったが，それにもかかわらず，同月１３日に当該翻訳文を提出したのである。そうすると，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったものであるから，特許法１８４条の４第３項により，本件出願は，取り下げられたものとみなされた。
特許庁長官は，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文の提出がなく，本件出願が取り下げられたものとみなされたとして，国内書面に係る手続を却下し，翻訳文提出特例期間経過後の提出であるとして，国際出願翻訳文提出書に係る手続を却下したのであるから，本件両処分に違法はない。２そこで，原告の主張について，判断する。
条約規則４９．６について
条約規則４９．６は，特許協力条約２２条所定の期間が遵守されなかった場合に，国際出願の出願人を救済する条約規則４９．６ないしとこれを救済しない国内法令の関係を調整する趣旨の規定であるから，ここにいう「国内法令」とは，我が国の場合，我が国において効力を一般的に現実に発動している法令，すなわち，施行されている法令を意味する（特許協力条約２条(ⅹ)参照）。そして，外国語でされた国際特許出願における出願書類とその翻訳文の提出は，改正特許法が施行された日の前日である平成２４年３月３１日まで，国内書面提出期間と翻訳文提出特例期間に限られていたし（特許法１８４条の４第１項），救済期間を新設した特許法１８４条の４第４項を含む改正特許法は同年４月１日から施行されたが，同法附則２条２５項は，同年３月３１日以前に同法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願には同第４項及び第５項の規定を適用しない旨を規定しているから，条約規則４９．６ないしは，平成２３年５月３１日の改正特許法の成立によっては，国内法令に適合せず，平成２４年４月１日の改正特許法の施行により，初めて国内法令に適合したものである。原告は，平成２３年１０月１１日までの翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出せず，特許法１８４条の４第３項により，本件出願が取り下げられたものとみなされたから，条約規則４９．６ないしの適用を受ける余地はない。
したがって，特許庁長官が原告の出願人としての権利回復の請求に応じる義務を負っていたということはできない。
特許法１８４条の５第２項について
特許法１８４条の５第２項と同条の４第３項とを併せ考慮すれば，外国語でされた国際特許出願における出願書類とその翻訳文の提出に関し，同条の５第２項は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出したものの，国内書面又は要約の翻訳文を提出していない場合（同条の５第２項１号又は４号），国内書面提出期間内に国内書面を提出し，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出したものの，要約の翻訳文を提出していない場合（同項４号）について規定し，同条の４第３項は，国内書面提出期間内に国内書面及び明細書等翻訳文を提出しない場合，国内書面提出期間内に国内書面を提出したものの，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出しない場合について規定したものと解される。
原告は，国内書面提出期間内に国内書面を提出したものの，翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文を提出せず，特許法１８４条の４第３項により，本件出願が取り下げられたものとみなされたから，特許庁長官が手続の補正をすべきことを命ずる余地はない。
したがって，特許庁長官が原告に対し手続の補正を命じる義務を負っていたということはできない。
３以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        高      野      輝      久裁判官        志      賀              勝裁判官        藤      田              壮
（別紙）
当事者   目録
アメリカ合衆国０２４２１マサチューセッツ州    ＜以下略＞原              告      アビニシオテクノロジー
エルエルシー
同訴訟代理人弁護士      根      本              浩
友      村      明      弘
松      永      耕      明
同補佐   人弁理   士      稲      葉      良      幸
佐      藤              睦
被              告      国
処分行   政庁       特許庁   長官
同指定   代理人        木      村      智      博
高      野              剛
駒      﨑      利      徳
上      田      智      子
古      閑      裕      人


平成２４年（受）第８８０号，第８８１号，第８８２号配当異議事件
平成２６年６月５日第一小法廷判決
主          文
１原判決を破棄する。
２被上告人の控訴を棄却する。
３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告人Ｙ１代理人市川武志ほかの上告受理申立て理由第２，上告人Ｙ２代理人上田裕康ほかの上告受理申立て理由第３の１ないし３及び上告人Ｙ３代理人菊地健
治，同大橋由紀の上告受理申立て理由について
１本件は，再生手続終結の決定後に破産手続開始の決定を受けたＡ株式会社の破産管財人である被上告人が，同社の工場等の土地建物（以下「本件各不動産」という。）を目的とする担保不動産競売事件において作成された配当表（以下「本件配当表」という。）の取消しを求める配当異議訴訟である。被上告人は，Ａが，上記再生手続において，当時別除権者であった上告人Ｙ１，Ｂ及び株式会社Ｃ（以下「本件各別除権者」という。）との間で別除権の行使等に関する協定（以下「本件各別除権協定」という。）をそれぞれ締結し，これにより，別除権の目的である本件各不動産の受戻しの価格（以下「本件各受戻価格」という。）が定められ，各担保権の被担保債権の額が本件各受戻価格に減額されたから，上告人Ｙ１，Ｂから被担保債権及び担保権を譲り受けた上告人Ｙ２並びにＣから被担保債権及び担保権を譲り受けた会社の承継人である上告人Ｙ３は，本件各受戻価格から既払金を控除した額を超える部分につき，配当を受け得る地位にないと主張している。これに対し，上告人らは，本件各別除権協定は破産手続開始の決定がされたことにより失効したと主張して争っている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)Ａは，平成１４年３月，再生手続開始の決定を受けた。その当時，本件各不動産につき，本件各別除権者を権利者とする抵当権又は根抵当権（以下「本件各担保権」という。）が設定されており，本件各別除権者は，Ａに対し，本件各担保権の被担保債権を有していた。
(2)Ａは，平成１４年９月から１０月にかけて，本件各別除権者との間で，次のような条項を含む協定書（以下「本件各別除権協定書」という。）をそれぞれ取り交わして，本件各別除権協定を締結した。
アＡと本件各別除権者は，本件各別除権者の担保権の内容を変更した結果，上記被担保債権の額よりも減額された本件各受戻価格が被担保債権の額であることを確認する。
イＡは，本件各別除権者に対し，本件各受戻価格の額を平成１４年から分割弁済する（分割弁済すべき期間は，早いものでは平成１９年まで，遅いものでは平成２７年までであった。）。
ウＡは，事業を継続するため本件各不動産を使用することができるが，上記イの分割弁済を２回以上怠ったとき等には，本件各不動産を明け渡し，本件各別除権者が本件各担保権を行使することに異議を述べない。
エＡと本件各別除権者は，Ａが上記イの分割弁済を完了したときは，本件各担保権が消滅することを確認する。
オＡと本件各別除権者は，別除権予定不足額（別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額（民事再生法９４条２項）をいう。）を本件各別除権協定書記載の金額とする。
カ本件各別除権協定は，再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること，再生計画不認可の決定が確定すること又は再生手続廃止の決定がされることを解除条件とする（以下，この条項を「本件解除条件条項」という。）。(3)平成１４年９月，Ａの再生事件において，再生債権の元本の８％を同年から平成２４年までに一括又は分割して支払う旨の再生計画案が可決されて再生計画認可の決定がされ，その後同決定は確定した。そして，平成１７年１０月，再生計画認可の決定が確定した後３年を経過したとして再生手続終結の決定がされた。(4)Ａは，再生計画及び本件各別除権協定に基づく弁済をし続けていたが，それらの履行完了前に，同社の取締役が破産手続開始の申立てをしたことで，平成２０年１月，破産手続開始の決定（以下「本件破産手続開始決定」という。）を受け，その破産管財人として被上告人が選任された。
(5)上告人Ｙ２は，本件各不動産の担保不動産競売の申立てをし，平成２０年１０月，その開始決定がされた。
本件配当表に記載された本件各担保権に係る配当実施額は，いずれも本件各別除権協定によって定められた本件各不動産の本件各受戻価格から上記(4)の弁済額を控除した額を超えるものであった。被上告人は，平成２１年９月，上記競売事件の配当期日において，本件配当表のうち上記の各超過部分につき異議の申出をした。３原審は，次のとおり判断して，被上告人の請求を認容した。本件解除条件条項は，再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること，再生計画不認可の決定が確定すること又は再生手続廃止の決定がされることを本件各別除権協定の解除条件とするものであるところ，本件破産手続開始決定はそのいずれにも該当しないから，本件各別除権協定は失効していない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


平成２６年３月２７日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００７８号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２４年（ワ）第８１３５号事件）
口頭弁論終結日平成２６年２月２５日
判                  決
控訴人        株式会   社シン   クロン訴訟代理人弁護士      服      部      昌      明同                    池      田      和      郎同                    西      川      久      貴同                    山      本      和      彦同                    北      畑              亮同                    田      中      伸      英訴訟代理人弁理士      秋      山              敦同                    大      倉      宏一    郎補佐人   弁理士         城      田      百合    子同                    上      西      浩      史被控訴   人       株式会   社オプ   トラン訴訟代理人弁護士      升      永      英      俊補佐人   弁理士         佐      藤              睦同                    大      石      幸      雄
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙装置等目録１記載の装置を製造し，譲渡し，輸出若しくは輸入し，又は貸渡しのために展示してはならない。
３被控訴人は，別紙装置等目録１記載の装置，その半製品（同目録記載の構造を具備しているが，同目録記載の装置として完成していないもの）を廃棄せよ。４被控訴人は，別紙装置等目録２記載の方法を使用してはならない。５被控訴人は，控訴人に対し，７億円及びこれに対する平成２４年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
以下，原判決における「原告」を「控訴人」，「被告」を「被控訴人」と読み替え，原判決で用いられた略語はそのまま使用する。
１本件は，発明の名称を「成膜方法及び成膜装置」とする本件特許権を有する控訴人が，①被控訴人の製造販売する被控訴人装置（別紙装置等目録１）は本件発明２の技術的範囲に属すると主張し，②被控訴人装置の稼働により使用する成膜方法（別紙装置等目録２，以下「被控訴人方法」という。）は本件発明１の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条に基づいて，被控訴人装置の製造販売等及び被控訴人方法の使用の差止め並びに被控訴人装置等の廃棄を，同法１０２条１項に基づいて，損害賠償金７億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２４年４月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，被控訴人製品は本件発明２の構成要件２－Ｂを充足せず，また，被控訴人方法は本件発明１の構成要件１－Ａを充足しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決の取消し等を求めて，控訴を提起した。なお，控訴人は，差止等の対象とする「被控訴人方法」について，「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している基体のすべてに対して前記成膜材料を連続して供給するとともに，前記基体保持面の一部の領域に向けイオンを照射することによって前記基体の一部に対して前記イオンを連続して照射することによるアシスト効果を与えながら，前記基体の表面に薄膜を堆積させることを特徴とする成膜方法。」（原審装置等目録２）であると特定した。しかし，特許権侵害訴訟において，控訴人が使用の差止等を求める「被控訴人方法」を，本件発明１の特許請求の範囲と同一の文言を用いて特定することは，具体的紛争解決を図る上で何らの意味も有しない。したがって，控訴審においては，原審で指摘したとおり，控訴人が差止等の対象とする「被控訴人方法」は「防汚膜装置『Ｇｅｎｅｒ－２３５０』の稼働により使用する成膜方法。」を指すものと理解した上で，審理，判断する。
２前提事実及び争点
以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１前提事実」及び「２    争点」（原判決２頁１６行目ないし５頁１１行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁８行目から９行目までの「別紙装置等目録記載２の方法（以下「被告方法」という。）は，本件発明１の構成要件をすべて充足し，」を「被控訴人方法は，本件発明１の構成要件１－Ｂ及び１－Ｃを充足し，」と訂正する。(2)原判決４頁１５行目から１６行目までの「被告装置の稼働により使用する方法」を「被控訴人方法」と訂正する。
(3)原判決４頁２１行目の「被告装置」から５頁８行目までを，「被控訴人方法は本件発明１の構成要件１－Ａを充足するか(争点１)」に訂正する。(4)原判決５頁１１行目末尾を改行して，「(4)    損害額（争点４）」を加える。
第３争点についての当事者の主張
以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「３争点についての当事者の主張」（原判決５頁１２行目ないし１１頁１２行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決５頁１３行目から６頁１０行目までを，以下のとおり訂正する。「(1)争点１（被控訴人方法は本件発明１の構成要件１－Ａを充足するか）につ
いて
ア控訴人
(ｱ)構成要件１－Ａ
構成要件１－Ａは，「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している基体のすべてに対して前記成膜材料を連続して供給するとともに，」とされている。同構成要件の「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給する」とは，蒸発源による蒸発物の蒸発方向が，基体保持面の全域に「向いていればよい」と理解すべきであって，蒸発源から蒸発した成膜材料が基体保持面に「付着」又は「堆積」されることを要すると解すべきではない。


また，同構成要件は，基体保持面の「回転」を前提としており，基体保持面において成膜材料の供給量が多い部分と少ない部分があるとしても，回転により均一化されるので，成膜材料の基体保持面への供給量・到達量の大小は問題にならない。本件発明１においては，膜厚補正板の存在を前提としている以上，各基体に到達する成膜材料の「量」に差が生じているといえる。構成要件１－Ａの解釈に当たり，成膜材料が基体保持面に到達する「量の大小」を考慮すべきでない。以上のとおりであるから，蒸発源と基体保持手段の基体保持面との間に何らかの障害物が存在する場合であっても，同構成要件を充足すると解するのが相当である。
(ｲ)被控訴人方法の特徴
ａ被控訴人装置の図面（甲６の２）の「９    ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＤＯＭＥ」は「基板ドーム」を指し，構成要件１－Ａの「基体保持手段」に相当する。また，基板ドームは回転する。上記図面の「５ＨＥＡＲＴＨ］，「６    ＲＨＳＯＵＲＣＥ」は「電子銃１基」，「抵抗加熱１基」を指し，薄膜を形成する成膜材料を供給する蒸着源（成膜手段）に当たる。成膜材料は，ハース（「５ＨＥＡＲＴＨ］）及びＲＨソース（「６ＲＨ    ＳＯＵＲＣＥ」）からドーム（「９ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＤＯＭＥ」）の基体保持面の全てに対して連続的に供給される。ｂ控訴人が実施した検証の結果（甲７）により，成膜材料の到達範囲は仕切り板によって制限されないことが判明した。また，「CoatingsonGlass」（甲８）１９８頁の記載からは，成膜材料が，残留ガスとの衝突により自由な方向に拡散しながら基体に到達する性質を持ち，直線状に供給範囲を制限できるものではないことが分かる。このように，被控訴人装置では，成膜材料が基体保持面の全域に供給される。
ｃ被控訴人が実施した実験結果（乙１２）によると，被控訴人装置では，Ａ１ないし１０，Ｂ１ないし１０及びＦ１ないし１０のいずれの基板にも成膜材料が到達し，膜が形成されている。前記のとおり，いずれの基板にも成膜材料が到達していれば，その量の大小にかかわらず，基板保持面の全域に向けて成膜材料が供給されているといえる。
ｄＲＨソースは，蒸発源の高さや仕切り板の高さがハースと異なっており，ＲＨソースからはドームの全域が見渡せるのであるから，ＲＨソースを稼働させれば基体保持面の全域に向け成膜材料の供給が可能となる。そして，被控訴人装置において，ＲＨソースとイオンソースの同時稼働が行われないとしても，レシピの設定変更により，ＲＨソースとイオンソースを同時に稼働させることは可能である。また，被控訴人装置は，レシピの設定変更により，ＲＨソースとハースを同時稼働とすることも可能である。ＲＨソースとハースの同時稼働がされれば，成膜材料は基板ドームの全領域に供給される。
(ｳ)以上のとおり，被控訴人方法は，本件発明１の構成要件１－Ａを充足する。」２原判決６頁１７行目の末尾に，次のとおり加える。「また，被控訴人装置では，ＲＨソースとイオンソースの同時稼働は行われない。」３原判決６頁１９行目末尾に，次のとおり加える。「さらに，イオンアシストを行う際のガスを導入することにより，イオンアシストを行う際の真空度（圧力）と同一の値の真空度（０．００９Ｐａ）にして行われた実験の結果（乙１２）でも，ドーム左側のＡ７点より左側には成膜材料は実質的に供給されておらず，被控訴人装置における成膜材料の供給範囲がドームの基体保持面の一部の領域であることは変わらない。」
４原判決６頁２２行目の「被告装置の稼働」から７頁２行目末尾までを「被控訴人方法は，本件発明１の構成要件１－Ａを充足しない。」に訂正する。５原判決７頁５行目から１８行目までを，以下のとおり訂正する。
「(ｱ)構成要件２－Ｂ
構成要件２－Ｂは，「前記基体保持手段の基体保持面の全領域に対して成膜材料を供給可能となるような配置及び向きで前記真空容器内に設置された成膜手段と，」とされている。
同構成要件の「前記基体保持手段の基体保持面の全領域に対して成膜材料を供給可能となるような配置及び向きで」とは，蒸発源による蒸発物の蒸発方向が，基体保持面の全域に「向いていればよい」と理解すべきであって，蒸発源から蒸発した成膜材料が基体保持面に「付着」又は「堆積」されることを要すると解すべきではない。
また，同構成要件は，基体保持面の「回転」を前提としており，基体保持面において成膜材料の供給量が多い部分と少ない部分があるとしても，回転により均一化されるので，成膜材料の基体保持面への供給量・到達量の大小は問題にならない。本件発明２においては，膜厚補正板の存在を前提としている以上，各基体に到達する成膜材料の「量」に差が生じているといえる。構成要件２－Ｂの解釈に当たり，成膜材料が基体保持面に到達する「量の大小」を考慮すべきでない。以上のとおりであるから，蒸発源と基体保持手段の基体保持面との間に何らかの障害物が存在する場合であっても，同構成要件を充足すると解するのが相当である。
(ｲ)被控訴人装置の特徴


ａ被控訴人装置の図面（甲６の２）の「９    ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＤＯＭＥ」は「基板ドーム」を指し，構成要件２－Ｂの「基体保持手段」に相当する。また，基板ドームは回転する。上記図面の「５ＨＥＡＲＴＨ］，「６    ＲＨＳＯＵＲＣＥ」は「電子銃１基」，「抵抗加熱１基」を指し，薄膜を形成する成膜材料を供給する蒸着源（成膜手段）に当たる。成膜材料は，ハース（「５ＨＥＡＲＴＨ］）及びＲＨソース（「６ＲＨ    ＳＯＵＲＣＥ」）からドーム（「９ＳＵＢＳＴＲＡＴＥＤＯＭＥ」）の基体保持面の全てに対して連続的に供給される。ｂ控訴人が実施した検証の結果（甲７）及び「Coatings   onGlass」（甲８）１９８頁の記載によれば，被控訴人装置では，成膜材料が基体保持面の全域に供給される。
ｃ被控訴人が実施した実験結果（乙１２）によると，被控訴人装置では，Ａ１ないし１０，Ｂ１ないし１０及びＦ１ないし１０のいずれの基板にも成膜材料が到達し，膜が形成されている。前記のとおり，いずれの基板にも成膜材料が到達していれば，その量の大小にかかわらず，基板保持面の全域に対して成膜材料が供給されているといえる。
ｄ前記のとおり，ＲＨソースを稼働させれば基体保持面の全域に対して成膜材料の供給が可能となり，レシピの設定変更により，ＲＨソースとイオンソースを同時に稼働させることは可能である。また，被控訴人装置は，レシピの設定変更により，ＲＨソースとハースを同時稼働とすることも可能である。(ｳ)以上のとおり，被控訴人装置は，本件発明２の構成要件２－Ｂを充足する。」６原判決８頁２行目の末尾に「（争点３）」を加える。７原判決１１頁１２行目末尾を改行して，次のとおり加える。
「(4)損害額（争点４）
ア控訴人
被控訴人は，平成２３年３月１日からこれまでに，被控訴人製品を少なくとも７０台製造，販売等している。控訴人の本件発明２の実施品の販売による利益額は１台当たり１０００万円である。
したがって，控訴人の損害額は７億円（１０００万円×７０台）である。
イ被控訴人
控訴人の主張は否認する。」
第４当裁判所の判断
１原判決の「事実及び理由」欄の「第３    当裁判所の判断」の「１」及び「２」（原判決１１頁１４行目ないし１４頁１４行目）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，以下のとおり付加，訂正する。
(1)原判決１１頁１４行目から１５行目にかけての「(被告装置の稼働により使用する方法が被告方法の構成ａを充足するか否か)について」を「(被控訴人方法は本件発明１の構成要件１－Ａを充足するか)について」に訂正する。(2)原判決１２頁４行目の「被告装置を用いて，」の後に「成膜中の真空度を０．００５Ｐａとして，」を加え，「ＳｉＯ２」を「ＳｉＯ２」に訂正する。(3)原判決１２頁６行目の「測定する実験」の後に「（乙７）」を加える。(4)原判決１２頁１１行目から１２行目にかけての「極めて薄くしか形成されなかったこと」の後に，次のとおり加える。
「（最も厚い膜とほぼ同程度の厚さの膜が形成された右端のＢ１０の膜厚を１００．０とした場合に，その２．０未満の膜厚であった。），(ｴ)さらに，被控訴人補佐人は，被控訴人装置を用いて，成膜中の真空度を０．００９Ｐａ（イオンアシストがある場合の真空度と同一の真空度）として，上記と同様の実験（乙１２）をしたところ，ハース用仕切り板を設置した状態では，最も厚い膜とほぼ同程度の厚さの膜が形成された右端のＢ１０の膜厚を１００．０とした場合の左側のＡ６ないし８の膜厚は２．０未満，Ａ９と１０の膜厚は１．０未満であり，ハース用仕切り板を設置しない状態では，Ｂ１０の膜厚を１００．０とした場合のＡ７ないし１０の膜厚は１０．
０未満であったこと，」
(5)原判決１２頁１３行目の「被告補佐人がした実験」の後に「（乙７）」を加える。
(6)原判決１２頁１５行目から１７行目までの「真空蒸着では，基板近傍に遮蔽板を設置しない限り，急激な膜厚変化は極めて困難であるのに，」を「特表２０１２－５２５４９５号公報（甲３３），特許第５１７１５８３号公報（甲３４），ＷＯ２０１２／００８４５５（甲３５）によると，真空蒸着においてはいわゆる回り込み等が生じるため，蒸発源に隣接して仕切り板を設置しても，急激な膜厚変化は通常起こり得ないはずであるのに，」と訂正する。
(7)原判決１２頁１７行目の「減少している」の後に「，③蒸発源からの距離を考えると，Ａ９やＦ２に膜が形成されているにもかかわらず，蒸発源からの距離がＡ９より近いＡ７や８，Ｆ２より近いＡ１０に膜が形成されていないことはあり得ない」と加える。


(8)原判決１２頁１８行目の「作出した」を「作出するなどした」に訂正する。(9)原判決１２頁２０行目の「図２」を「図１」と訂正する。(10)原判決１２頁２２行目から１３頁２行目までの「真空蒸着において，蒸発源に隣接して仕切り板を設置したのでは，急激な膜厚変化が生じないことを裏付ける的確な証拠はないのである。」を「実験報告書（乙７）の図１（被控訴人装置の図面）によると，基板Ｂ１とＡ１との間には基板数枚分の間隔があることを考慮すると，Ａ１から極端に膜厚が減少しているとは必ずしもいえない。③については，Ａ９やＦ２に形成された膜は極めて薄いものであり，後記のとおり，成膜材料は残留ガスとの衝突により自由な方向に拡散しながら基体に到達する性質を持っているとすると，Ａ９やＦ２よりも蒸発源に近いＡ７・８やＡ１０に膜が形成されなかったとしても，必ずしも不自然であるとはいえない。」と訂正する。(11)原判決１３頁５行目末尾を改行して，次のとおり加える。「また，控訴人は，被控訴人補佐人が行った実験（乙１２）について，①実験（乙１２）と実験（乙７）の違いは成膜中の真空度（圧力）のみであり，実験（乙１２）の方が成膜中の圧力が高かったにもかかわらず，電子銃（ハース）に近い基板の膜厚が厚く形成された点は，光学薄膜の膜厚分布の技術常識に反し，不自然である，②実験（乙１２）と実験（乙７）は，同一成膜レート，同一成膜時間で成膜したものであるから，全体の蒸着量（絶対量）はほぼ同一となるにもかかわらず，実験（乙１２）の方がドームに付着した成膜材料が多くなっている点において不自然である，③実験（乙７）では，仕切り板を設置した場合と設置しなかった場合とで，ドームの右側の膜厚分布に違いはないのに対し，実験（乙１２）では，仕切り板を設置した場合は，仕切り板を設置しなかった場合と比較して，ドームの右側の膜厚が異常に増加しており，同一成膜レート，同一成膜時間での実験において，このような著しい違いが生じる点が不自然である等の理由を挙げて，実験結果（乙１２）は信用できないと主張する。
しかし，実験（乙１２）は実験（乙７）よりも成膜中の圧力が高くなっていることからすると，実験（乙１２）において，実験（乙７）と同様にドームの中心部に設置された膜厚計における成膜レートを０．８Åとなるようにするために，単位時間当たりに蒸発させる成膜材料の量の調整等をしていることが考えられる。仮に，調整等がされていない場合には，実験（乙７）又は実験（乙１２）のいずれかにおいて，膜厚計における成膜レートが０．８Åに達していないと解するのが合理的であり，その点においては，乙７及び乙１２に係る実験結果には，正確性の点で難がないわけではない。いずれにしろ，両実験は，圧力以外の条件において，同一性が確保されているとはいえない。控訴人の上記各主張は，実験（乙７）と実験（乙１２）との違いは成膜中の圧力のみであるとの前提に立つものであって，採用できず，前記認定を覆すものではない。」
(12)原判決１３頁６行目ないし１２行目を，次のとおり訂正する。「(2)前記のとおり，被控訴人装置を用いて，成膜中の真空度（圧力）を０．００５Ｐａとした実験の結果（乙７）では，ハース用仕切り板を設置した場合，左側の１０か所（Ａ１ないし１０）は全く膜が形成されないか，又は最も厚い膜とほぼ同程度の厚さの膜が形成された右端のＢ１０の２パーセント未満の厚さの膜しか形成されず，被控訴人装置を用いて，成膜中の真空度（圧力）をイオンアシストがある場合と同一の０．００９Ｐａとした実験の結果（乙１２）では，ハース用仕切り板を設置した場合，Ａ６ないし８の膜厚はＢ１０の２パーセント未満，Ａ９と１０の膜厚はＢ１０の１パーセント未満であり，これらによると，最も厚い膜とほぼ同程度の厚さの膜が形成されたＢ１０に比べ，Ａ６ないし１０に形成された膜は極めて薄く，少なくとも，Ａ６ないし１０は実質的には膜が形成されているとはいえない。そうすると，被控訴人装置では，ハースを蒸発源とする成膜材料の供給が，基板保持面全域に向けてなされているとはいえず，したがって，被控訴人方法は，本件発明１の構成要件１－Ａを充足しない。」
(13)原判決１４頁５行目の「実験」の後に「（乙７及び１２）」を，「形成されない」の後に「，又は実質的に膜が形成されたとはいえない」を加える。(14)原判決１４頁７行目末尾を改行して，次のとおり加える。「また，控訴人は，①本件発明１においては，基体保持面の「回転」を前提としており，回転により均一化されるので，成膜材料の基体保持面への供給量・到達量の大小は問題にならない，②本件発明１においては，膜厚補正板の存在を前提としているから，その点に照らすならば，各基板に到達する成膜材料の「量」に差があるものを含むと合理的に考えられ，したがって，構成要件１－Ａは，成膜材料が基体保持面に到達する量が僅かな場合であっても含まれると解すべきであると主張する。
しかし，以下のとおり，控訴人の上記主張は失当である。構成要件１－Ａは，「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している基体のすべてに対して前記成膜材料を連続して供給するとともに，」とされている。そして，本件特許明細書（甲２）の段落【００３３】には「本実施形態の蒸発源３４は，成膜材料を，・・・基板ホルダ１２に保持されるすべての基板１４に対して連続して付着させることが可能となるような配置及び向きで設置されている。」との記載があることからすると，構成要件１－Ａは，回転による膜厚の均一化とは関わりなく，基体の全てが，連続して成膜材料が付着されることを要すると解すべきである。また，成膜補正板は，基体保持面の各所に取り付けられた基体に成膜材料が一定程度蒸着することを前提として，種々の要因によりその膜厚分布が均一とならないことから，均一を図る目的で設置されるものである（甲４１）。したがって，基板保持面に到達する成膜材料の量が僅かであっても足りるとの控訴人の主張は採用できない。


平成２５年４月２６日判決言渡
平成２３年（行ウ）第７１号納税の猶予不許可処分取消請求事件
主          文
１処分行政庁が原告Ｐ１に対し平成２１年７月８日付けでした，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３８万４６００円のうち１４万円並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３７万０３００円の合計５１万０３００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
２原告Ｐ２及び原告Ｐ３の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，被告に生じた費用の３分の１と原告Ｐ１に生じた費用を被告の負担とし，被告に生じたその余の費用と原告Ｐ２及び原告Ｐ３に生じた費用を原告Ｐ２及び原告Ｐ３の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２処分行政庁が原告Ｐ２に対し平成２１年７月８日付けでした，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３４万７８００円のうち１８万円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。３処分行政庁が原告Ｐ３に対し平成２１年７月８日付けでした，平成１６年分の所得税１１万０９００円のうち１万５０００円，平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１５万９３００円のうち３万７０００円，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１２万９２００円のうち９２００円並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１２万８３００円の合計１８万９５００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，それぞれ処分行政庁に対し，消費税等について，国税通則法（以下「通則法」という。）４６条２項に基づき，納税の猶予の申請をしたところ，処分行政庁から，いずれも平成２１年７月８日付けで申請を不許可とする処分を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
１関係法令等の定め
(1)通則法４６条２項は，「税務署長等は，同項各号のいずれかに該当する事実がある場合において，その該当する事実に基づき，納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは，その納付することができないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間を限り，その納税を猶予することができる。」旨規定し，同項４号において「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと」を，同項５号において「前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと」をそれぞれ掲げている（同項の全文は，別紙「関係法令等」記載１のとおりである。また，同項の納税猶予の申請手続について，国税通則法施行令１５条２項は，別紙「関係法令等」記載２のとおり定めている。）。
(2)国税庁長官が発出した通達である昭和５１年６月３日付け徴徴３－２，徴管２－３２「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（以下「猶予取扱要領」という。甲全１）は，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，納税の猶予の始期の前日の前１年間（以下「調査期間」という。）の損益計算において，調査期間の直前の１年間（以下「基準期間」という。）の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものであるとし（第２章第１節１(3)ニ(ｲ)），また，同項５号にいう「前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと」，具体的には「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実（同項３号又は４号に類する事実）」とは，「下請企業である納税者が，親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと，その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと」（同節１(3)へ(ﾊ)）などをいうものとしている（猶予取扱要領のうち，本件に関係する部分は，別紙「関係法令等」記載３のとおりである。）。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者
ア原告Ｐ２は，愛知県津島市内において，「Ｐ４」の屋号で，料理飲食業を営む個人事業者である。
イ原告Ｐ１は，愛知県津島市内において，「Ｐ５」の屋号で，鉄工業を営む個人事業者である。
ウ原告Ｐ３は，愛知県弥富市内において，「Ｐ６」の屋号で，家電小売業を営む個人事業者である。
(2)本件各処分の経緯等
ア原告Ｐ２について
(ｱ)原告Ｐ２は，平成２１年３月１３日，処分行政庁に対し，平成２０年分の所得税の確定申告書（乙Ａ１）並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税（以下「平成２０年分の消費税・地方消費税」といい，他の課税期間についても同様の呼称を用いる。）の確定申告書（乙Ａ２）を提出した。これによって，原告Ｐ２の平成２０年分の所得税３万９４００円及び平成２０年分の消費税・地方消費税３４万７８００円の納税義務が確定した。


(ｲ)原告Ｐ２は，平成２１年３月３０日，処分行政庁に対し，前記(ｱ)の平成２０年分の消費税・地方消費税のうち納期限内に納付した１６万７８００円を控除した１８万円について，平成２１年４月１日を始期とする納税の猶予の申請（以下「本件申請Ａ」という。）をした。本件申請Ａに係る納税の猶予申請書（乙Ａ３）には，納税の猶予を受けようとする理由として，「国税通則法等。４６条第２項５号に該当。ここ数年，売上げと利益が減少している為」と記載されていた。(ｳ)原告Ｐ２は，平成２１年５月２５日，津島税務署を訪れ，納税の猶予申請についての説明及び請願書（乙Ａ４），平成１１年分から平成２０年分までの年間の売上げ，仕入れ（ただし平成１１年分ないし平成１５年分の仕入れを除く。）及び所得の各金額を年分ごとに記載したとする書面（乙Ａ５）並びに現在納付能力調査表（乙Ａ６）を提出した。(ｴ)処分行政庁は，平成２１年７月８日，原告Ｐ２に対し，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実が認められないとして，本件申請Ａを不許可とする処分（以下「本件処分Ａ」という。）をし，これを同原告に通知した。（甲Ａ２，乙Ａ７）
(ｵ)原告Ｐ２は，平成２１年７月２８日，処分行政庁に対し，本件処分Ａの全部の取消しを求めて異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１０月２８日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙Ａ８，９）(ｶ)原告Ｐ２は，平成２１年１１月２７日，国税不服審判所長に対し，本件処分Ａの全部の取消しを求めて審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年１１月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲Ａ３，乙Ａ１０）
イ原告Ｐ１について
(ｱ)原告Ｐ１は，平成２０年３月１３日，平成１９年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｂ１）を提出した。これによって，原告Ｐ１の平成１９年分の消費税・地方消費税３８万４６００円の納税義務が確定した。(ｲ)原告Ｐ１は，平成２１年３月１３日，平成２０年分の所得税の確定申告書（乙Ｂ２）及び平成２０年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｂ３）を提出した。これによって，原告Ｐ１の平成２０年分の消費税・地方消費税３７万０３００円の納税義務が確定した。
(ｳ)原告Ｐ１は，平成２１年３月３０日，処分行政庁に対し，前記(ｱ)の平成１９年分の消費税・地方消費税のうち既に納付した２４万４６００円を控除した１４万円及び前記(ｲ)の平成２０年分の消費税・地方消費税３７万０３００円の合計５１万０３００円について，平成２１年４月１日を始期とする納税の猶予の申請（以下「本件申請Ｂ」という。）をした。本件申請Ｂに係る納税の猶予申請書（乙Ｂ４）には，納税の猶予を受けようとする理由として，「国税通則法第４６条第２項第４，５号に該当やむを得ない事由により売上げの減少のため平成２０年１２月から利益が半減ないし赤字のため」と記載されていた。
(ｴ)原告Ｐ１の妻は，平成２１年５月２５日，津島税務署を訪れ，納税の猶予申請についての説明及び請願書（乙Ｂ５），平成１９年１０月から平成２０年４月まで及び同年１０月から平成２１年４月までの各月別の売上げ，経費及び所得の各金額を記載したとする書面（乙Ｂ６）並びに現在納付能力調査表（乙Ｂ７）を提出した。
(ｵ)処分行政庁は，平成２１年７月８日，原告Ｐ１に対し，通則法４６条２項４号及び５号（４号類似）に該当する事実が認められないとして，本件申請Ｂを不許可とする処分（以下「本件処分Ｂ」という。）をし，これを同原告に通知した。（甲Ｂ２，乙Ｂ８）
(ｶ)原告Ｐ１は，平成２１年７月２８日，処分行政庁に対し，本件処分Ｂの全部の取消しを求めて異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１０月２８日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙Ｂ９，１０）(ｷ)原告Ｐ１は，平成２１年１１月２７日，国税不服審判所長に対し，本件処分Ｂの全部の取消しを求めて審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年１１月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲Ｂ３，乙Ｂ１１）
(ｸ)原告Ｐ１は，平成２３年５月１９日に本件訴訟を提起した後，平成２４年１０月２日の第１回弁論準備手続期日から同年１１月１３日の第２回弁論準備手続期日までの間に，津島税務署職員に対し，売上及び経費に関する帳簿及び原資料（領収書，預金通帳，出金伝票等）を提示し，同職員の確認を受けた上，これを踏まえて前記(ｴ)の書面（乙Ｂ６）を訂正・補充した自主計算書（甲Ｂ１９）及び前記(ｴ)の現在納付能力調査表（乙Ｂ７）を訂正した現在納付能力調査表（甲Ｂ２０）を本件訴訟の証拠として提出した。その結果，原告Ｐ１の平成１９年１１月から平成２０年３月までの利益金額が８６万７２８２円，同年１１月から平成２１年３月までの損失金額が１８１万１７３４円であり，通則法４６条２項４号に該当する事実が存在することは同原告と被告との間で争いがなくなった。（弁論の全趣旨）
ウ原告Ｐ３について


(ｱ)原告Ｐ３は，平成１７年３月１５日，処分行政庁に対し，平成１６年分の所得税の確定申告書（乙Ｃ１）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成１６年分の所得税１１万０９００円の納税義務が確定した。(ｲ)原告Ｐ３は，平成１９年３月１３日，処分行政庁に対し，平成１８年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｃ２）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成１８年分の消費税・地方消費税１５万９３００円の納税義務が確定した。
(ｳ)原告Ｐ３は，平成２０年３月１３日，処分行政庁に対し，平成１９年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｃ３）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成１９年分の消費税・地方消費税１２万９２００円の納税義務が確定した。
(ｴ)原告Ｐ３は，平成２１年３月１３日，処分行政庁に対し，平成２０年分の所得税の確定申告書（乙Ｃ４）及び平成２０年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｃ５）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成２０年分の消費税・地方消費税１２万８３００円の納税義務が確定した。(ｵ)原告Ｐ３は，平成２１年３月３０日，処分行政庁に対し，前記(ｱ)の平成１６年分の所得税のうち既に納付した９万５９００円を控除した１万５０００円，前記(ｲ)の平成１８年分の消費税・地方消費税のうち既に納付した１２万２３００円を控除した３万７０００円，前記(ｳ)の平成１９年分の消費税・地方消費税のうち既に納付した１２万円を控除した９２００円及び前記(ｴ)の平成２０年分の消費税・地方消費税１２万８３００円の合計１８万９５００円について，平成２１年４月１日を始期とする納税の猶予の申請（以下「本件申請Ｃ」という。）をした。
本件申請Ｃに係る納税の猶予申請書（乙Ｃ６）には，納税の猶予を受けようとする理由として，「国税通則法第４６条第２項５号に該当大型店との競合で商品の値引きと消費税相当分の値引きにより売り上げ減少して利益が減ったため」と記載されていた。
(ｶ)原告Ｐ３は，平成２１年５月２５日，津島税務署を訪れ，納税の猶予申請についての説明及び請願書（乙Ｃ８），平成１２年分から平成２０年分までの年間の売上げ，仕入れ，期首在庫，期末在庫，経費及び所得の各金額を年分ごとに記載したとする書面（乙Ｃ９）並びに現在納付能力調査表（乙Ｃ１０）を提出した。
(ｷ)処分行政庁は，平成２１年７月８日，原告Ｐ３に対し，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実が認められないとして，本件申請Ｃを不許可とする処分（以下「本件処分Ｃ」という。）をし，これを同原告に通知した。（甲Ｃ２，乙Ｃ１１）
(ｸ)原告Ｐ３は，平成２１年７月２８日，処分行政庁に対し，本件処分Ｃの全部の取消しを求めて異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１０月２８日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙Ｃ１２，１３）(ｹ)原告Ｐ３は，平成２１年１１月２７日，国税不服審判所長に対し，本件処分Ｃの全部の取消しを求めて審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年１１月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲Ｃ３，乙Ｃ１４）
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，原告らに対して納税の猶予を不許可とした本件各処分が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるか否かであり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
【原告らの主張】
(1)通則法４６条２項４号及び５号の解釈


ア通則法４６条２項４号に関する猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)は，納税猶予の要件として「調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じている」という数値的な基準を設けているが，このような画一的な基準を設けることは，行政裁量の余地を封じ，納税者の実情に鑑みた柔軟な納税猶予制度の運用（猶予取扱要領第１章総則１）を妨げるものであるから，通則法の規定に照らして合理性を有しない。イ仮に，通則法４６条２項４号に関する猶予取扱要領の定めが通則法の規定に照らして合理性を有するものであったとしても，同号にいう「損失」とは，損益計算において損失が生じている（赤字である）ことを意味するのではなく，基準期間の「特前所得」（特別控除前所得。事業専従者給与控除額及び青   色申告   特別控   除額を   控除す   る前の   所得金   額のこ   とをい   う。以   下同じ。）と調査期間の「特前所得」とを比較し，後者が前者よりも減少していることをいうと解すべきである。したがって，猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)本文は，基準期間の「特前所得」から調査期間の「特前所得」への減少幅が基準期間の「特前所得」の２分の１を超える場合のことをいい，同括弧書きは，基準期間前１年間の「特前所得」から基準期間の「特前所得」が減少している場合であって，その減少幅よりも，基準期間の「特前所得」から調査期間の「特前所得」への減少幅が大きい場合のことをいうことになる。これと異なり，被告が主張するように，同号にいう「損失」とは損益計算において損失が生じていることをいうと解するならば，同号は所得税について一切機能しない結果となるから，このような解釈は，不当である。ウ仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，損益計算に当たって用いられる「利益金額」は，「特前所得」から，家計調査年報における実支出額（総務省統計局による全国の１世帯当たりの消費支出と非消費支出の合計額）を差し引いた金額をいうと解すべきである。すなわち，猶予取扱要領は，法人を念頭に置いて規定されていると解されるところ，法人が役員報酬，従業員の給与，事務所の賃料等の経費を差し引くのと同様に，原告らのような個人事業主においては，収入から自己や家族の生活に必要な費用を差し引いた上で納税資金を捻出することになるから，法人との均衡を考慮すれば，「特前所得」から実支出額を差し引いた金額が現実の「利益金額」となる。そして，本件で指標とすべき実支出額は，家計調査年報によれば，平成１９年につき４９１万６５９２円（１か月当たり４０万９７１６円／月×１２か月），平成２０年につき４９９万６９８０円（１か月当たり４１万６４１５円×１２か月）となる。エまた，通則法４６条２項５号に関する猶予取扱要領の定めに関しては，納税者の実情に鑑みて個別具体的に妥当な納税猶予の判断を可能にするような解釈をすべきである。すなわち，猶予取扱要領は，通則法４６条２項５号該当事実について，同項４号該当事実のような数値的基準を明示しておらず，単に「従前に比べ」というだけで，同項４号における「直前の１年間」というような限定を付していない。これら諸点に照らすと，ある程度幅のある期間において，ある程度の売上げ又は利益の減少があれば，通則法４６条２項５号に該当するというべきである。
(2)本件各処分の違法性
ア本件処分Ａについて
(ｱ)原告Ｐ２の売上げは，平成１８年２１１３万５０６０円，平成１９年１９５６万８８２０円，平成２０年１８４１万２６５０円，「特前所得」は，平成１８年３８９万４８４０円，平成１９年３０６万８８０２円，平成２０年２７０万６２４８円であり，いずれも２年続けて減少している。平成２０年の売上げは，平成１３年の売上げ２８１５万９８７０円に比べて約１０００万円も減少し，平成２０年の「特前所得」は，平成１４年の「特前所得」５３８万８０００円に比べて５割程度まで減少している。そして，その原因は，競合店の進出による競争激化や飲酒運転の取締り強化に伴う酒類の売上げ低下にあり，原告Ｐ２の責めに帰すことができないやむを得ないものである。
以上に加え，原告Ｐ２は，平成１７年に初めて消費税の納税義務者となったものであること，原告Ｐ２の世帯に最低限必要な生活費（生活保護基準による。）は，年額１６７万２０８０円と算出されること，原告Ｐ２は，事業資金の借入金について，平成１９年及び平成２０年に年額約４８０万円の返済を要したことをも考慮すると，原告Ｐ２は，その事業につき著しい損失を受け，又はこれに類する事実があったというべきであり，通則法４６条２項４号及び５号に該当する（猶予取扱要領第２章第１節１3)ヘ(ﾊ)所定の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けた」ときに当たることからも，通則法４６条２項５号該当性は明らかである。）。
(ｲ)仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，前記(1)ウに従って損益計算をすると，原告Ｐ２には，平成１９年においては１８４万７７９０円の損失（特前所得３０６万８８０２円－実支出額４９１万６５９２円＝－１８４万７７９０円），平成２０年においては２２９万０７３２円の損失（特前所得２７０万６２４８円－実支出額４９９万６９８０円＝－２２９万０７３２円）が生じている。そうすると，原告Ｐ２は，猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)所定の「調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき」に当たり，通則法４６条２項４号に該当する。
(ｳ)以上によれば，原告Ｐ２は，通則法４６条２項４号及び５号に該当し，納税の猶予の要件を充足していたものであり，それにもかかわらず納税の猶予を許可しなかった本件処分Ａには，裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
イ本件処分Ｂについて
(ｱ)原告Ｐ１の「特前所得」は，平成１９年４４９万５００２円，平成２０年４３８万３２６７円であって，減少している上，平成２０年の上記金額は，平成１４年の「特前所得」６１０万３０３８円に比べると，３分の２程度まで減少している。


そして，その原因は，賃料の増加や注文主からの単価の切下げ及び受注の減少にあり，原告Ｐ１の責めに帰すことができないやむを得ないものである。
以上に加え，原告Ｐ１は，平成１７年に初めて消費税の納税義務者となったものであること，原告Ｐ１の世帯に最低限必要な生活費（生活保護基準による。）は，年額２４４万６２００円と算出されるが，原告Ｐ１はその基準を下回る苦しい生活状況にあったこと，原告Ｐ１は，事業資金の借入金について，平成２０年は年額約３１５万円の返済を要したことをも考慮すると，原告Ｐ１は，その事業につき著しい損失を受け，又はこれに類する事実があったというべきであり，通則法４６条２項４号及び５号に該当する（猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘ(ﾊ)所定の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けた」ときに当たることからも，通則法４６条２項５号該当性は明らかである。）。(ｲ)仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，原告Ｐ１については，いわゆるリーマン・ショックの影響により，平成２０年１１月１日以降，Ｐ７株式会社からの加工注文数が激減したものであり，この事実は，猶予取扱要領第２章第１節１3)ニ(ｲ)なお書きに規定された「損失発生の原因となるような事実」に該当し，その発生日の特定もできる。そうすると，調査期間のうち損失原因の生じた日以降調査日までの期間（以下「修正調査期間」という。）である同月から平成２１年３月までの期間と，基準期間のうち修正調査期間に対応する期間（以下「修正基準期間」という。）である平成１９年１１月から平成２０年３月までの期間を比較して，同節１(3)ニ(ｲ)該当性について判定することが可能である。
これを前提として前記(1)ウに従って損益計算をすると，原告Ｐ１は，修正基準期間においては３９万５８６４円の利益（特前所得２４４万４４４４円－実支出額２０４万８５８０円＝３９万５８６４円。なお，実支出額は１か月当たり４０万９７１６円×５か月により算出。），修正調査期間においては１９１万２９４４円の損失（特前所得１６万９１３１円－実支出額２０８万２０７５円＝－１９１万２９４４円。なお，実支出額は１か月当たり４１万６４１５円×５か月により算出。）が生じている。そうすると，猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)所定の「調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合」に当たるから，通則法４６条２項４号に該当するというべきである。
(ｳ)仮に，原告Ｐ１の通則法４６条２項４号該当性について被告主張の算定方法によったとしても，修正調査期間（平成２０年１１月から平成２１年３月まで）の損益計算において，修正基準期間（平成１９年１１月から平成２０年３月まで）の利益金額８６万７２８２円の２分の１を超えて１８１万１７３４円の損失が生じているから，猶予取扱要領第２章第１節１3)ニ(ｲ)所定の場合に当たり，通則法４６条２項４号に該当する。なお，被告は，本件処分Ｂがされた後に提出された資料に基づいて猶予該当事実の有無を判断すべきではない旨主張するが，民事訴訟の原則どおり，事実審の口頭弁論終結時までに提出された資料に基づき猶予該当事実の有無を判断することに何ら問題はない。原告Ｐ１は，猶予該当事実を主張立証するための十分な資料を提出して納税の猶予を申請したし，その際には，津島税務署の担当者からそれ以上具体的な資料の提出を求められることはなかった。原告Ｐ１が本件訴訟で提出した補充的な資料を申請段階で提出しなかったのは，それ以上の資料提出は不必要であると考えたためにすぎない。
(ｴ)以上によれば，原告Ｐ１は，通則法４６条２項４号及び５号に該当し，納税の猶予の要件を充足したものであり，それにもかかわらず納税の猶予を許可しなかった本件処分Ｂには，裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
ウ本件処分Ｃについて
(ｱ)原告Ｐ３の「特前所得」は，平成１８年２１６万８９１９円，平成１９年１５１万８４２９円，平成２０年１４４万７３６９円であり，減少が続いている。また，原告Ｐ３の平成１８年ないし平成２０年の売上げ（平成１８年１９２４万００９４円，平成１９年２０１０万９５９４円，平成２０年２０８２万２９３９円）は，平成１２年，平成１３年や平成１７年の売上げ（平成１２年３５４４万１７６１円，平成１３年３３７２万４９９７円，平成１７年２５４４万６９６７円）に比べて大幅に減少している。そして，その原因は，競合店の進出による競争激化にあり，原告Ｐ３の責めに帰すことができないやむを得ないものである。
以上に加え，原告Ｐ３は，平成１５年までは消費税の納税義務者であったが，平成１６年には消費税の納税義務者ではなくなり，平成１７年に再び消費税の納税義務者となったものであること，原告Ｐ３の世帯に最低限必要な生活費（生活保護基準による。）は，年額１６５万１５６０円と算出されること，原告Ｐ３は，事業資金の借入金について，平成１９年は年額約４２０万円の返済を要したことをも考慮すると，原告Ｐ３は，その事業につき著しい損失を受け，又はこれに類する事実があったというべきであり，通則法４６条２項４号及び５号に該当する（猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘ(ﾊ)所定の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けた」ときに当たることからも，通則法４６条２項５号該当性は明らかである。）。


(ｲ)仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，前記(1)ウに従って損益計算をすると，原告Ｐ３は，平成１９年においては３３９万８１６３円の損失（特前所得１５１万８４２９円－実支出額４９１万６５９２円＝－３３９万８１６３円），平成２０年においては３５４万９６１１円の損失（特前所得１４４万７３６９円－実支出額４９９万６９８０円＝－３５４万９６１１円）が生じている。そうすると，猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)所定の「調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき」に当たり，通則法４６条２項４号に該当する。
(ｳ)以上によれば，原告Ｐ３は，通則法４６条２項４号及び５号に該当し，納税の猶予の要件を充足したものであり，それにもかかわらず納税の猶予を許可しなかった本件処分Ｃには，裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
【被告の主張】
(1)通則法４６条２項４号及び５号の解釈等
ア納税の猶予の許否の判断に係る裁量権
通則法４６条２項は，納税の猶予の申請をした納税者に納税の猶予を許可するか否かを税務署長等の裁量的判断に委ねていると解するのが相当であり，納税の猶予を許可しない処分が違法と評価されるのは，当該処分をした税務署長等の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に限られるというべきである。
そして，猶予取扱要領の定めが合理性を有するものであることなどに照らすと，納税の猶予の許否に関する税務署長等の判断がその定めに従ってされたものである限り，当該税務署長等の判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとの評価を受けることはないというべきである。イ通則法４６条２項４号及び５号該当性の判断方法通則法４６条２項４号に関する猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)は，納税猶予の要件として「調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じている」という数値的な基準を設けているところ，ここでいう「損失」とは，いわゆる赤字，純損失（欠損）を意味するものである。
通則法４６条２項５号（３号又は４号類似）の判断基準を定めた猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘには，「損失」に類する事実として「売上   の減少」（(ﾛ)及び(ﾊ)）が掲げられているところ，この「売上の減少」の判断は，４号の場合と同様に，調査期間と基準期間の売上金額を比較する方法によるのが相当である。
ウ判断の基礎資料
納税の猶予制度の特徴や，納税の猶予申請に対して質問検査権に関する国税徴収法１４１条の適用がないことなどに鑑みると，税務署長等において納税の猶予の要件充足の有無を的確に判断するためには，第一義的には，納税の猶予を受けようとする納税者自身が，猶予該当事実を証する資料を提出するなどして，自ら積極的に当該事実の存在を明らかにすることが要請されているというべきであり，税務署長等は，処分時までに納税者から提出された資料の範囲内で許否の判断をすれば足りるというべきである。
(2)本件各処分の適法性
ア本件処分Ａについて
(ｱ)原告Ｐ２が提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の損益計算を行うことができないし，仮に，原告Ｐ２が主張する平成２０年の「特前所得」に基づき判断したとしても，同年において原告Ｐ２の事業について著しい損失は発生していないから，原告Ｐ２について，通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない。
また，原告Ｐ２が提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）と基準期間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の売上金額の比較をすることができないし，仮に，原告Ｐ２の主張する平成１９年及び平成２０年の売上金額に基づき判断したとしても，この間の売上金額の減少率は５．９％にすぎないから，原告Ｐ２について，通則法４６条２項５号に該当する事実は認められない。
(ｲ)以上によれば，本件処分Ａは，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，適法である。
イ本件処分Ｂについて
(ｱ)原告Ｐ１が本件処分Ｂまでに提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の損益計算を行うことができないし，仮に，原告Ｐ１が主張する平成２０年の「特前所得」に基づき判断したとしても，同年において原告Ｐ１の事業について著しい損失は発生していないから，原告Ｐ１について，通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない。
また，仮に，原告Ｐ１が本件処分Ｂまでに提出した資料に記載された調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）及び基準期間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の売上金額に基づき判断したとしても，この間の売上金額の減少率は１６．４％にとどまるから，原告Ｐ１について，通則法４６条２項５号に該当する事実は認められない。
(ｲ)前記(1)ウに照らすと，本件訴訟において，本件処分Ｂまでに原告Ｐ１から提出された資料のみを前提としてその適法性を判断すべきであり，訴訟段階になって猶予該当事実を基礎付けるような資料が事後的に提出されたとしても，それにより処分行政庁が第１次判断権の行使として行った本件処分Ｂの適法性が左右されるべきではない。原告Ｐ１は，本件訴訟が相当程度進行した段階で，猶予該当事実の有無を判断するために必要な帳簿等の資料を提出したものであり，これらの資料に記載された原告Ｐ１の個別の事情は，処分行政庁にとっては，本件処分Ｂ当時には全く知り得なかった事情である。また，原告Ｐ１は，自己の支配領域内にある上記資料を秘匿し，処分行政庁に当該資料を把握させないまま，あえて処分を誤らせる目的で本件処分Ｂに至らせたものである。したがって，本件訴訟提起後に提出された上記資料によって本件処分Ｂを違法ということはできない。(ｳ)以上によれば，本件処分Ｂは，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，適法である。
ウ本件処分Ｃについて


(ｱ)原告Ｐ３が提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の損益計算を行うことができないし，仮に，原告Ｐ３が主張する平成２０年の「特前所得」に基づき判断したとしても，同年において原告Ｐ３の事業について著しい損失は発生していないから，原告Ｐ３について，通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない。
また，仮に，原告Ｐ３が提出した資料に記載された調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）及び基準期間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の売上金額に基づき判断したとしても，この間の売上金額はむしろ９７万６７３８円増加しているから，原告Ｐ３について，通則法４６条２項５号に該当する事実は認められない。(ｲ)以上によれば，本件処分Ｃは，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，適法である。
第３当裁判所の判断
１税務署長等の納税の猶予の許否の判断について
(1)税務署長等の裁量権について
通則法４６条２項が規定する納税の猶予の制度は，納税者の救済のため，例外的に，納税者がその財産につき災害を受けたこと等により国税を一時に納付することができないと認められる場合において，その納付することができないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間に限り，その国税の一部又は全部の納税を猶予するというものである。このような制度の趣旨や同項の定める納税猶予の要件等に鑑みると，同項は，納税の猶予の申請をした納税者に納税の猶予を許可するか否かを税務署長等の裁量的判断に委ねていると解するのが相当であるから，納税の猶予を許可しない処分が違法と評価されるのは，当該処分をした税務署長等の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に限られるというべきである。
(2)猶予取扱要領の定めについて
ア前記(1)のとおり，納税の猶予の許否については，税務署長等の裁量的判断に委ねられているものであるけれども，納税者間の負担の公平を図り，税務行政の適正妥当な執行を確保するためには，一定の基準ないし運用方針に基づいて，納税の猶予の許否の判断がされることが望ましいところであり，猶予取扱要領は，このような趣旨の下に定められたものと解される。このような猶予取扱要領が定められた趣旨に鑑みると，猶予取扱要領の定めが合理性を有するものである場合には，納税の猶予の許否に関する税務署長等の判断がその定めに従っている限り，その判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとの評価を受けることはないというべきである。他方，猶予取扱要領の上記趣旨を前提にすると，猶予取扱要領において納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準が設けられている部分について，その定めが合理性を有するものである場合には，税務署長等の判断が当該基準に合致しないときは，当該基準によらないことについて合理的な理由がない限り，裁量権の範囲の逸脱があると評価することが相当である。
イそこで，次に，本件で問題となる通則法４６条２項４号及び５号（４号類似）該当性の判断についての猶予取扱要領の定めをみることとする。(ｱ)通則法４６条２項４号該当性の判断についてａ猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)は，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものとする旨定めている。
通則法４６条２項４号にいう「損失」とは，その文理に照らし，事業に係る損益計算において損失（いわゆる赤字）が生じていることを意味するものと解されるところ，同項の納税の猶予の制度が納税者に対する例外的な救済措置であることや，同号が単なる損失ではなく「著しい損失」と限定していることに加え，同項５号が「前各号の一に該当する事実に類する事実」と規定しており，同項１号ないし４号に該当しない場合でも同項５号に該当する余地が残されていることを考慮すれば，猶予取扱要領が上記のような数値的な基準をもって同項４号該当性を判断することとしていることは，合理性を有するものということができる。
ｂこれに対し，原告らは，猶予取扱要領が上記のような数値的に画一的な基準を設けていることは，通則法の規定の趣旨に反する旨主張する。しかしながら，納税者間の負担の公平を図るためには，画一的な基準を定めることはやむを得ないところであり，通則法４６条２項４号に該当しない場合であっても，同項５号に該当するものとして納税の猶予が認められる余地が残されていることを考えれば，猶予取扱要領の上記の定めが通則法の規定の趣旨に反するものということはできない。ｃまた，原告らは，通則法４６条２項４号にいう「損失」とは，損益計算において損失が生じていることを意味するものではなく，基準期間の「特前所得」と調査期間の「特前所得」とを比較し，後者が前者よりも減少していることをいうと解すべきである旨主張する。
しかしながら，「事業につき著しい損失を受けた」という通則法４６条２項４号の文言からみて，同号にいう「損失」が前年と比較したときの所得の減少を意味すると解するのは困難であり，原告らの主張は採用することができない。原告らは，同号の「損失」を損益計算において損失が生じていることであると解するならば，同号は所得税について一切適用されない結果となり不当である旨主張するが，同項は国税一般についての納税の猶予の要件等を定めたものであって，そのうち同号の規定が所得税の納税について適用の余地がないからといって，消費税等の納税については適用の可能性がある以上，何ら不当なことではない。
ｄさらに，原告らは，通則法４６条２項４号にいう「損失」とは，損益計算において損失が生じていることを意味するとしても，その損益計算に用いる「利益金額」については，「特前所得」から，家計調査年報における実支出額を差し引いた金額と解すべきであるなどと主張する。しかしながら，原告らの主張は，法文上何ら根拠がなく，独自の見解というべきものであって，採用することができない。
ｅ以上のとおり，通則法４６条２項４号の解釈適用に関する原告らの主張は，いずれも採用することができない。


(ｲ)通則法４６条２項５号該当性の判断についてａ猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘは，通則法４６条２項５号該当事実のうち，同項３号又は４号該当事実に類する事実，すなわち，「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」とは，「おおむね次に掲げる事実をいう」として，「(ｲ)納税者の経営する事業に労働争議があり，事業を継続できなかったこと」，「(ﾛ)事業は継続していたが，交通，運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により，売上減少等の影響を受けたこと」，「(ﾊ)下請企業である納税者が，親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと，その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと」，「(ﾆ)納税者がやむを得ない理由により著しい損失（事業に関するものを除く。）を受けたこと」の各事実を掲げている。これらの事実は，いずれも同項３号又は４号該当事実に類する事実と評価することができるから，猶予取扱要領の上記の定めの内容は，相当なものであって合理性を有するというべきである。
ｂ猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘ(ﾛ)及び(ﾊ)には，上記のとおり，納税者が売上げの減少の影響を受けたことが掲げられているが，これらは，「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」として掲げられたものであるから，そこでいう「売上げの減少」とは，単に従前に比べて売上げが減少したというだけでは足りず，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上げの減少があったことをいうものと解するのが相当である。また，このような売上げの減少があったか否かは，事柄の性質上，一定の期間を設けて判断するのが相当であるところ，猶予取扱要領が「事業につき著しい損失を受けた」といえるかどうかを判断する際に用いている調査期間（納税の猶予の始期の前日前１年間）及び基準期間（調査期間の直前の１年間）という期間設定の方法は，上記のような売上げの減少があったか否かを判断する上でも適切なものであり，基本的には，これによって判断するのが相当である。
ｃこれに対し，原告らは，猶予取扱要領が，通則法４６条２項５号該当事実について，同項４号該当事実のような数値的な基準を明示していないことなどから，売上げの減少の程度や判断の期間についてある程度の幅をもって判断すべきである旨主張する。
しかしながら，原告らの主張が，売上げの減少の程度について，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大なものでなくとも，通則法４６条２項５号該当事実に当たるとする趣旨のものであるならば，同号の趣旨に反することは明らかであるから，そのような主張は採用することができない。また，上記のような売上げの減少があったか否かを判断する期間は，前示のとおり，基本的には猶予取扱要領が用いている調査期間及び基準期間によるのが相当であり，これによらずに任意の期間設定を認めることは，納税者の恣意的な期間設定を許す結果となり，納税者間の公平を害するものとして相当ではないというべきである。前記ａ，ｂで判示したことと異なる趣旨をいう原告らの主張は，採用することができない。
２本件各処分について
以上説示したとおり，通則法４６条２項４号及び５号該当事実に関する猶予取扱要領の定めは，合理性を有するものと認められるので，以下においては，これを前提に，本件各処分の適法性について検討する。なお，前記前提事実(2)ア(ｲ)，イ(ｳ)，ウ(ｵ)のとおり，原告らは，いずれも申請に係る納税の猶予の始期を平成２１年４月１日としているから，納税の猶予の要件該当性を判断する基礎となる調査期間は平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までであり，基準期間は平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとなる。
(1)本件処分Ａについて
ア原告Ｐ２は，自身の平成２０年の「特前所得」は２７０万６２４８円であると主張する一方，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）において損失が生じたことについて主張立証しないから，仮に原告Ｐ２の主張する事実関係を前提としても，原告Ｐ２について，通則法４６条２項４号に該当する事実があるということはできない。イまた，原告Ｐ２は，自身の平成１９年の売上金額は１９５６万８８２０円，平成２０年の売上金額は１８４１万２６５０円であると主張する一方，基準期間及び調査期間の売上金額について主張立証しないところ，平成２０年の売上金額は，平成１９年の売上金額に比較して，５．９％（＝１１５万６１７０円÷１９５６万８８２０円）減少しているにすぎない。そうすると，原告Ｐ２の主張する事実関係を前提としても，平成２０年の売上金額を平成１９年の売上金額と比較して，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上げの減少があったということはできず，調査期間において，そのような重大な売上の減少があったと認めるに足りる証拠はない。そして，原告Ｐ２の主張する他の諸事情を考慮してみても，原告Ｐ２について，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実があったということはできない。ウ以上によれば，原告Ｐ２については，猶予該当事実が認められず，これと同旨の処分行政庁の判断は，合理性を有する猶予取扱要領の定めに従ってされたものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
したがって，本件処分Ａは適法である。
(2)本件処分Ｂについて
ア前記前提事実に証拠（甲Ｂ３，１６，１９，２０）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ｱ)原告Ｐ１の営む事業については，いわゆるリーマン・ショックの影響により，平成２０年１１月１日以降，得意先であったＰ７株式会社からの加工注文数が激減した。
(ｲ)原告Ｐ１は，その事業について，平成１９年１１月から平成２０年３月までの期間において８６万７２８２円の利益を生じ，同年１１月から平成２１年３月までの期間において１８１万１７３４円の損失を生じた。(ｳ)原告Ｐ１は，平成２１年３月３０日，平成１９年分の消費税・地方消費税として１４万円，平成２０分の消費税・地方消費税として３７万０３００円の合計５１万０３００円の国税の納税義務を負っており，処分行政庁に対し，納税の猶予の申請書を提出して，同金額について本件申請Ｂをした。


(ｴ)原告Ｐ１は，平成２１年３月３１日時点で，上記納付すべき国税５１万０３００円の全額を一時に納付する資金を有していなかった。(ｵ)原告Ｐ１は，通則法４６条１項の相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用は受けていなかった。
(ｶ)原告Ｐ１は，自宅については，住宅ローンに関し抵当権を設定しており，余剰価値がなく，他に，上記５１万０３００円の担保とするのに適当な財産を有していなかった。
イ前記アで認定した事実によると，原告Ｐ１については，平成２０年１１月に猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ｲ)なお書き所定の損失原因が発生したものであり，平成２０年１１月から平成２１年３月までの修正調査期間の損益計算において平成１９年１１月から平成２０年３月までの修正基準期間の利益金額８６万７２８２円の２分の１を超えて，１８１万１７３４円の損失が生じたものである。そうすると，原告Ｐ１は，同節１(3)ニ(ｲ)に該当し，その事業につき著しい損失を受けたと認められ，通則法４６条２項４号の猶予該当事実があったというほかはない。また，同節１(3)ニ(ｲ)の定めは，納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準を設けたものとして合理性を有するものであるところ，処分行政庁が原告Ｐ１について通則法４６条２項４号に該当する事実が認められないとした判断は，この基準に合致しないものであり，当該基準によらないことについて合理的な理由もないから，その判断には裁量権の範囲の逸脱があるといわざるを得ない。そして，原告Ｐ１は，①上記のとおり通則法４６条２項４号に該当する事実に基づき，②納付すべき国税５１万０３００円を一時に納付することができかったと認められ，③納税の猶予の申請書を提出しており，④同条１項の規定（相当な損失を受けた場合の納税の猶予）の適用を受ける場合でなく，⑤担保の提供はなかったが，納付すべき国税は５０万円（同条５項ただし書参照）を僅か１万０３００円超えるものであるところ，その担保に供すべき財産を有しておらず，担保を徴することができない特別の事情（同項ただし書）があるといえるから，納税の猶予の要件を満たすというべきである。ウもっとも，上記猶予該当事実は，原告Ｐ１が本件処分Ｂの後，本件訴訟が相当程度進行した段階で提示・提出した証拠により認定できるに至ったものであるところ，被告は，税務署長等は，処分時までに納税者から提出された資料の範囲内で納税の猶予の許否を判断すれば足りるのであって，本件訴訟において本件処分Ｂがされた後に猶予該当事実を基礎付けるような資料が提出されたとしても，それにより処分行政庁が第１次判断権の行使として行った本件処分Ｂが違法となることはない旨主張する。
しかしながら，一般に，処分要件充足性の有無は，処分時において処分要件に該当する事実が客観的に存在していたかどうかによって決せられるものであり，その判断の基礎となる証拠資料は，特段の定めのない限り，行政庁が処分時に認識していたものに限られるわけではない。本件のように，納税者からの申請に対する応答処分として授益処分がされる場合であっても，客観的に申請を許可すべき要件を満たしていた場合には，行政庁がそれを認識し得たか否かにかかわらず，客観的には申請が許可されるべき筋合いであったということができるから，特段の事情がない限り，不許可処分を取り消して是正することが事理に適うというべきであり，法もこれを当然の前提としているものと解される。
この点に関し，被告は，①納税の猶予が，期間内納付の例外として一定の要件を満たした納税者を保護するための授益処分であり，納税者からの申請に対する応答処分として制度設計されており，納税者の申請を待たなければ猶予すべきか否かを知ることができないから，納税の猶予を受けようとする納税者自身が積極的に猶予該当事実を証する資料を提出することが要請されているというべきである，②納税の猶予申請に対しては質問検査権に関する国税徴収法１４１条の適用がない，③処分行政庁にとっては，本件訴訟段階で提出された資料に記載された事実は，本件処分Ｂ当時には全く知り得なかったものである，④納税の猶予申請に対する不許可処分をした後でも，猶予該当事実に関する資料に基づき原処分の見直しをしなければならないとすると，将来にわたって同不許可処分が確定せず，法的安定性が著しく害されるなどとし，訴訟段階で提出された資料によっては処分の適法性が左右されることはないと主張する。
しかしながら，納税の猶予制度については，法令上，判断資料を限定するような規定は見当たらず，申請時に提出された書面のみによって形式的な審査をするような審査構造制度になっているものでもなく，かえって，猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(ﾛ)なお書きでは，「納税者が帳簿等を備えていない場合又は帳簿等による調査が困難である場合には，納税者からの聞き取りを中心にする等その状況に応じ，妥当と認められる方法により利益金額又は損失金額を算定して差支えない。」と定められ，「納税者からの聞き取り」による資料を判断の基礎とすることができることが前提とされている。納税の猶予制度に関し，納税者自身の積極的な資料提出が要請されていたり，国税徴収法１４１条に規定されているような質問検査権がないとしても，それのみでは，処分の取消訴訟における判断資料が処分時までに納税者から提出された資料に限定されることには当然には結び付かず，上記①及び②の点をもって，前記一般原則を覆すような特段の事情ということはできない。
上記③の点については，結果として違法な処分をした処分行政庁の帰責性を否定する一事情にはなるとしても，現に存在する証拠によって客観的に処分の要件充足の有無を認定することが許されないとする根拠や，処分が客観的に適法であったことの根拠とはなり得ない。
上記④の点については，行政処分の取消訴訟において常に生じ得る問題にすぎず，行政処分の法的安定性については出訴期間の制限等によっても図られているから，客観的に納税が猶予されるべき筋合いであったにもかかわらず本件処分Ｂを取り消さない理由にはなり得ない。
したがって，被告の主張は，採用することができない。エまた，被告は，原告Ｐ１が，自己の支配領域内にある資料を秘匿し，処分行政庁に当該資料を把握させないまま，あえて処分を誤らせる目的で本件処分Ｂに至らせたとも主張する。しかしながら，納税の猶予を希望する者が，その許可を受けるのに有効な資料を有していながら，わざわざ不許可処分を受けるためにその資料を秘匿するなどということは通常は考え難いところであり，本件申請Ｂから本件処分Ｂに至るまでの間，原告Ｐ１が「あえて処分を誤らせる目的」を有して行動したと認めるに足りる証拠はない。そして，本件全証拠によっても，原告Ｐ１が本件訴訟において提出した資料を本件申請Ｂの際に提出しなかったことが信義則に反するとまでいえるような事情も認められない。


オ以上によれば，本件処分Ｂには，裁量権の範囲の逸脱した違法があるというべきである。
(3)本件処分Ｃについて
ア原告Ｐ３は，自身の平成２０年の「特前所得」は１４４万７３６９円であると主張する一方，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）において損失が生じたことについて主張立証しないから，仮に原告Ｐ３の主張する事実関係を前提としても，原告Ｐ３について，通則法４６条２項４号に該当する事実があるということはできない。イまた，原告Ｐ３は，自身の平成１９年の売上金額は２０１０万９５９４円，平成２０年の売上金額は２０８２万２９３９円であると主張する一方，基準期間及び調査期間の売上金額について主張立証しないところ，上記平成２０年の売上金額は，上記平成１９年の売上金額に比較して，増加している。
そうすると，原告Ｐ３の主張する事実関係を前提としても，平成２０年の売上金額を平成１９年の売上金額と比較して，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上げの減少があったということはできず，調査期間において，そのような重大な売上の減少があったと認めるに足りる証拠はない。そして，原告Ｐ３の主張する他の諸事情を考慮しても，原告Ｐ３について，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実があったということはできない。ウ以上によれば，原告Ｐ３については，猶予該当事実が認められず，これと同旨の処分行政庁の判断は，合理性を有する猶予取扱要領の定めに従ってされたものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
したがって，本件処分Ｃは適法である。
第４結論
以上の次第で，本件処分Ｂは違法であるから，その取消しを求める原告Ｐ１の請求は理由があり，本件処分Ａ及び本件処分Ｃはいずれも適法であるから，その取消しを求める原告Ｐ２及び原告Ｐ３の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福井章代
裁判官      笹本哲朗
裁判官     山根良実
（別紙）
関係    法令    等
１国税通則法
４６条１項
税務署長（第４３条第１項ただし書，第３項若しくは第４項又は第４４条第１項（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には，その税関長又は国税局長。以下この章において「税務署長等」という。）は，震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合において，その者がその損失を受けた日以後１年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがあるときは，政令で定めるところにより，その災害のやんだ日から２月以内にされたその者の申請に基づき，その納期限（納税の告知がされていない源泉徴収による国税については，その法定納期限）から１年以内の期間（第３号に掲げる国税については，政令で定める期間）を限り，その国税の全部又は一部の納税を猶予することができる。
１号次に掲げる国税の区分に応じ，それぞれ次に定める日以前に納税義務の成立した国税（消費税及び政令で定めるものを除く。）で，納期限（納税の告知がされていない源泉徴収による国税については，その法定納期限）がその損失を受けた日以後に到来するもののうち，その申請の日以前に納付す
べき税額の確定したもの
イ《省略》
ロ《省略》
２号その災害のやんだ日以前に課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうちその
申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
３号予定納税に係る所得税その他政令で定める国税でその納期限がその損
失を受けた日以後に到来するもの
４６条２項
税務署長等は，次の各号の一に該当する事実がある場合（前項の規定の適用を受ける場合を除く。）において，その該当する事実に基づき，納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは，その納付することができないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間を限り，その納税を猶予することができる。前項の規定による納税の猶予をした場合において，同項の災害を受けたことにより，その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも，また同様とする。
１号納税者がその財産につき，震災，風水害，落雷，火災その他の災害を受け，又は盗難にかかったこと。
２号納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり，又は負傷したこと。
３号納税者がその事業を廃止し，又は休止したこと。４号納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。５号前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと。
４６条５項
税務署長等は，第２項又は第３項の規定による納税の猶予をする場合には，その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし，その猶予に係る税額が５０万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は，この限りでない。
２国税通則法施行令
１５条１項
法第４６条第１項（納税の猶予）の規定による納税の猶予を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長，税務署長又は税関長に提出しなければならない。
１号納付すべき国税の年度，税目，納期限及び金額２号前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額３号財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況
４号当該猶予を受けようとする期間
１５条２項
法第４６条第２項又は第３項の規定による納税の猶予を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長，税務署長又は税関長に提出しなければならない。
１号前項第１号，第２号及び第４号に掲げる事項
２号当該猶予を受けようとする理由
３号分割納付の方法により当該猶予を受けようとする場合には，その分割
金額及び当該金額ごとの猶予期間
４号猶予を受けようとする金額が５０万円を超える場合には，提供しようとする法第５０条各号（担保の種類）に掲げる担保の種類，数量，価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは，保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは，その事情）
５号法第４６条第３項の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限
後にする場合には，その理由


３昭和５１年６月３日付け徴徴３－２，徴管２－３２「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（各国税局長及び沖縄国税事務所長宛て国税庁長官通達）
第１章総則１
国税の徴収に当っては，画一的な取扱いを避け，納税者の個別的，具体的な実情に即応した適正妥当な徴収方法を講ずることが必要である。特に，納税者から，その納付すべき国税につき即時に納付することが困難である旨の申出等があった場合には，その実情を十分調査し，納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配意する。
第２章第１節１納税の猶予の要件
(1)要件
通常の納税の猶予を認めることができるのは，次に掲げる要件のすべてに該当する場合である。
イ納税者に猶予該当事実があること。
ロ猶予該当事実に基づき，納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること。
ハ納税者から納税の猶予の申請書が提出されていること。ニ相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受ける場合でないこと。ホ原則として，納税の猶予の申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。
(2)《省略》
(3)猶予該当事実
「猶予該当事実」とは，次に掲げる事実をいう。
イ《省略》
ロ《省略》
ハ《省略》
ニ納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと（通則法第４６条第２項第４号）。
(ｲ)「事業につき著しい損失を受けた」とは調査日（納税の猶予の始期の前日をいう。以下この節において同じ。）前１年間（以下この項において「調査期間」という。）の損益計算において，調査期間の直前の１年間（以下この項において「基準期間」という。）の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものとする。
なお，調査期間以内において，例えば，購入予定の資材の高騰，在庫商品の価額の下落，取引先の都合による売買契約の解除等の損失発生の原因となるような事実（季節変動等による恒常的なものを除く。以下この項において「損失原因」という。）があり，当該事実の発生した日（損失原因が継続的に発生していたような場合には，最初にその事実が生じたと認められる日）の特定ができる場合には，その日以降調査日までの間に生じたと認められる損失金額と基準期間の利益金額（損失が生じている場合には，損失金額）のうち損失原因の生じた日以降調査日までの期間に対応する期間の利益金額（又は損失金額）とを比較して上記の判定を行っても差支えない。
(注)猶予期間の始期については，この節３の(1)《猶予期間》を参照する。
(ﾛ)(ｲ)に該当するかどうかの判定に当っては，調査期間及び基準期間のそれぞれについて仮決算を行うこととなるが，調査日又は基準期間の末日に近接した時期において特定の損益計算期間が終了している場合には，その期間の損益計算の結果を基に，前記の利益金額又は損失金額を推計して差支えない。
なお，納税者が帳簿等を備えていない場合又は帳簿等による調査が困難である場合には，納税者からの聞き取りを中心にする等その状況に応じ，妥当と認められる方法により利益金額又は損失金額を算定して差支えない。
(ﾊ)(ｲ)及び(ﾛ)の損失の認定に当って，徴収上弊害があると認められるときは，資金計算上の立場から所要の調整を行っても差支えない。
ホ《省略》
ヘ納税者に事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実があったこと（通則法第４６条第２項第５号（第３号又は第４号類似））。「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」とは，おおむね次に掲げる事実をいう（通則法基本通達第４６条関係１２の(2)参照）。(ｲ)納税者の経営する事業に労働争議があり，事業を継続できなかったこと。
(ﾛ)事業は継続していたが，交通，運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により，売上減少等の影響を受けたこと。
(ﾊ)下請企業である納税者が，親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと，その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと。
(ﾆ)納税者がやむを得ない理由により著しい損失（事業に関するものを除く。）を受けたこと。
(4)猶予該当事実と納付困難との関係
イ「猶予該当事実に基づき納付することができない」とは，納税者に(3)《猶予該当事実》に掲げる事実があったことにより，資金の支出又は損失があり，その資金の支出又は損失のあることが国税を一時に納付することができないことの原因となっていることをいう。
ロ「国税を一時に納付することができない」（以下「納付困難」という。）とは，納税者に納付すべき国税の全額を一時に納付する資金がないこと，又は資金があっても，それによって一時に納付した場合には，納税者の生活の維持若しくは事業の継続に著しい支障が生ずると認められることをいう。この場合において，納付困難であるかどうかは，第７章第２節《現在納付能力調査》に定める現在納付能力調査に基づいて判定する。
(5)納税の猶予の申請
納税者が納税の猶予を受けようとする場合には，所要の事項を記載した納税の猶予申請書（様式１）を税務署長（国税局長及び沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない（通則法第４６条第２項，通則令第１５条第２項）。
(注)通常の納税の猶予の申請期限，納税の猶予の申請書に記載すべき事項及び添付書類については，第４章第１節《猶予許可等に関する事務手続》に定めるところによる。
(6)相当な損失を受けた場合の納税の猶予との関係「相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受ける場合でないこと」とは，(5)《納税の猶予の申請》の申請に係る国税につき，現に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受けていない場合をいう。なお，相当な損失を受けた場合の納税の猶予を受けている納税者が被害に基因して，その納税の猶予期間内に当該猶予に係る税額の全部又は一部を納付することができないと認められるときは，この章の定めにより，通常の納税の猶予を受けることができる（通則法第４６条第２項柱書後段）。(注)相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受けていない場合であって，当該猶予の適用を受けることができると認められるときは，その納税の猶予の申請を行うよう指導するものとする。
(7)担保の提供及び徴取
イ担保を徴する場合


平成３０年３月２９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年(ワ)第１１５７０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月９日
判決
原      告          株式会社フィールドアロー同訴訟代理人弁護士        青   山   友   和被    告              ソメヤ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士       三山峻   司
同                      清原直   己
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成２８年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，フィリピン法人との取引で「ＵＭＢＲＯ」の偽造品を購入させられ損害を被ったと主張する原告が，原告が当該取引をしたのは，被告代表者及び被告従業員に勧誘されたからであるとして，同代表者の関係で会社法３５０条，同従業員の関係で民法７１５条１項に基づき損害賠償を請求した事案である。１判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア   原告は   ，スポ   ーツ用   品を中   心とし   た繊維   製品や   衣料品   ，服飾   雑貨な   どの輸入販売を手掛ける株式会社である。
イ被告は，衣料品製造販売や環境製品の輸入などを手掛ける資本金１０００万円の株式会社である。
ウ   ＡＱＵ   ＡＴＩ   Ｃ＆Ｉ   ＮＤＵ   ＳＴＲ   Ｙ   ＩＮＣＯＲ   ＰＯＲ   ＡＴＥ   Ｄ(以下「ＡＩＩ社」という。)は，被告と   の間で「ＵＭＢＲ   Ｏ」製品の取引   実績のあるフィリピン法人であ   る。
エ   被告代表者は，ＡＩＩ社の取締役でもあって，その２割の株式を保有している(乙１)。
オＰ１は，被告代表者の子   であり，被   告の従業員である   とともに，ＡＩ   Ｉ社の取締役であっ   て，その２割   の株式を保   有している(乙１)。(2)原告による   ＡＩＩ社取扱   いに係る「   ＵＭＢＲＯ」製品   の取引ア原告   は，ＡＩＩ社から，下記   の取引日に，ＡＩＩ社取扱   いに係る「ＵＭＢＲＯ」ブランドの製品を各記   載金額分購入した   (以下「本件取引」という   。甲１ないし甲５)。
(ｱ）平成２６年１２   月２２日   ５３１万円(ｲ)平成２７年１   月６日        １８９万円(ｳ)平成２７年６   月８日        ２８０万３９５０   円イ   原告は   ，上記   取引の   代金と   して，   平成２   ７年４   月１日   に金３   ６０万   ８２００円   を，同   年同月   １７日   に金３   ５９万   ４４０   ０円を   ，それ   ぞれＬ   ／Ｃ代   行会社である訴外株式会   社ナックを通じてＡ   ＩＩ社に支払った。また，同   年６月   １８日   には，   原告が   被告に   対して   ２８０   万３９   ５０円   を支払い，被告においてＡ   ＩＩ社に対する代金   債務の決済をする処   理がされた。ウ   原告は   ，上記   アの取   引の輸   送費と   して，   有限会   社クラ   ウンエ   クスプ   レスに対し，以下のとお   り支払った（甲   ６ないし甲８）   。平成２７年５月１１   日   １３９万４９０   ７円同年７月８日            ４９万９８２６   円(3)ＡＩＩ社   取扱いに係る「   ＵＭＢＲＯ」製品の   商標権侵害問題原告は，本件取引により仕   入れた「ＵＭＢＲＯ」ブラ   ンドの製品（以下「   本件製品」という。）を，主と   して原告のインターネ   ット販売事業部であ   るセブンスポーツ名で，楽天株   式会社が運営するサ   イト「楽天市場」で   販売していた。しかし，本件製品は   ，日本国内において   は，株式会社デサン   トの有する「   ＵＭＢＲＯ」の商標権   等を侵害する   製品であった   ことから，原告   は，平成２８   年９月１２日   付けで   ，セブ   ンスポ   ーツ名   で販売   してい   た楽天   株式会   社が運   営する   インターネ   ットモ   ールへ   の出店   契約を   解除さ   れ，同   社から   は，上   記問題   の処理   費用が確定   するま   での間   ，原告   の同社に   対する   売掛金   約２０   ０万円   の支払   を停止   されている（甲９   ，甲１０）。
２争点
(1)被告の不法行為責任
(原告の主張)
ア被告代表者は，平成２６年秋頃，原告の代表者であるＰ２に対し，フィリピン国マカティ市所在の，ＡＩＩ社が製造する英国ブランド「ＵＭＢＲＯ」のＴシャツ，ポロシャツ，バッグ等を国内へ輸入，販売する取引を持ち掛けた。その際，被告代表者は，フィリピンにおいて，「ＵＭＢＲＯ」の製造ライセンスを持っている会社があり，生産管理は被告が行っていること，ライセンスを持っている会社に被告がロイヤリティーを支払っており，通関に関しても，被告会社が行っているので，安心であることなど，被告が取り扱う「ＵＭＢＲＯ」製品が正規品であり，品質も保証できる旨を説明した。また被告代表者は，原告代表者による取引先の確認に対し，大西衣料株式会社，株式会社プロルート丸光にも，以前から「ＵＭＢＲＯ」の製品を納入していることを強調した。


イ上記交渉の場に同席していた被告従業員であるＰ１は，後日，被告会社の担当者として，被告が取り扱っている「ＵＭＢＲＯ」製品の資料や，製品のサンプルを持参の上，原告を訪問し，被告が取り扱っている「ＵＭＢＲＯ」製品の取引をすることを勧めた。この段階で，Ｐ１が原告会社に持参した「ＵＭＢＲＯ」の製品は，子供服，Ｔシャツ，ポロシャツ，バッグ等であり，同人は，原告が本件取引を決断する前に，１０回から２０回は原告会社を訪問した。
ウ原告は，Ｐ１の熱心な営業活動により，原告は，本件取引の開始を決めたが，本件製品が真正品ではなく商標権を侵害する商品であったことから，後記損害を受けるに至った。
エ被告は，原告のほかにも「ＵＭＢＲＯ」の商品を他の業者や卸売商社に販売していることから，ＡＩＩ社の製品が，正規品ではないことを知っていたか，そうでないとしても，容易に知り得たことは明らかである。また，Ｐ１は，原告に対し，被告の名刺と，ＡＩＩ社の名刺の双方を示すなど，被告の従業員であるとともにＡＩＩ社の社員であったことから，被告とＡＩＩ社は，形式的には別法人とはいえ，実質的には同一であり，実態は，ＡＩＩ社は，被告が支配していた会社といえる。そうすると，被告は，ＡＩＩ社が「ＵＭＢＲＯ」の製品を製造する権限を有していないことを当然知っていたはずである。
オ被告代表者は，原告に対し，本件取引を勧め，その結果，原告に損害を加えたのであるから，被告は，会社法３５０条に基づき，その損害を賠償する責任を負う。また仮に，被告代表者が，Ｐ１に対し，原告に対して本件取引を勧めるよう指示をしていなかったとしても，被告の従業員であるＰ１が被告の営業担当として，原告に対し，本件取引を勧めて原告に損害を受けさせたのであるから，被告は，使用者として民法７１５条１項に基づき，原告に加えた損害を賠償する責任を負う。
(被告の主張)
ア(ｱ)原告代表者が，平成２６年秋頃，原告代表者の知人と共に被告会社を訪れたこと，Ｐ１が「ＵＭＢＲＯ」製品の在庫商品を原告に見せたことがあることは認めるが，その余の事実は否認し，争う。
被告はフィリピンにおいて生産管理など行っておらず，また，被告がロイヤリティーを支払ったこともなく，被告代表者及びＰ１は，原告代表者に対して，事実と異なる説明をしていない。また被告代表者及びＰ１は，原告代表者に対して被告の取引先に関する話はしていない。そもそも被告は，大西衣料株式会社と取引したことはなく，また被告は，原告と取引を要望する動機がなく，原告に対して営業活動をしたということはない。
(ｲ)本件は，原告の「ＵＭＢＲＯ」製品を販売したいとの要望に応じて，被告代表者及び被告従業員であるＰ１が原告にＡＩＩ社を紹介したものにすぎない。すなわち，平成２６年秋頃，原告代表者は，「ＵＭＢＲＯ」製品を扱いたいという要望をもって被告のもとを訪れたが，その際，被告は過去のＡＩＩ社との取引の流れについて説明し，被告の会社にあった「ＵＭＢＲＯ」製品の在庫品を原告代表者に見せるなどした。
そして，その後，原告が，被告に対し，「ＵＭＢＲＯ」製品を販売することを決断した旨の連絡をしてきたので，被告従業員であるＰ１が，ＡＩＩ社からもらった資料を見せに行ったことがある。その際，Ｐ１は，原告代表者に対し，ＡＩＩ社が，円建てのＬ／Ｃ取引を条件としている旨を伝え，当該取引条件を原告が了承し，原告とＡＩＩ社との取引が開始したものである。
(ｳ)本件の経緯は以上のとおりであり，原告が，ＡＩＩ社と取引することを決めたのは，原告の自由な意思決定によるものであって，被告代表者及びＰ１の行為は，原告の意思決定に何らの不当な影響を与えておらず，原告の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為ではない。
イまた，そもそも原告の主張によっても，以下のとおり，被告代表者の行為については会社法３５０条，Ｐ１の行為については民法７１５条１項の要件を満たさないものであるから，被告代表者又はＰ１の行為を理由として被告は損害賠償責任を負わない。
(ｱ)すなわち被告代表者が原告に対して行ったのは，ＡＩＩ社と被告が取引をしていたという情報の提供であって，当該情報提供によって，被告は何らの利益も受けないものであるから，被告代表者の行った行為は，被告代表者の職務とは無関係の行為であり，会社法３５０条の「職務を行うについて」との要件を満たさない。(ｲ)またＰ１が行った行為も，原告に対して，ＡＩＩ社の情報を提供したにすぎず，ＡＩＩ社と原告が取引を行うことによって，被告の利益につながるものではないから，Ｐ１の行った行為は，被告の事業とは無関係な行為であり，民法７１５条１項の「事業の執行について」との要件を満たさない。(ｳ)加えて原告は，ＡＩＩ社と取引をすることになったのであるから，被告代表者やＰ１が行った紹介行為が，被告の事業と無関係であることについては，当然知っていたものである。仮に知らなかったとしても，原告は，被告代表者又はＰ１の行為が，被告の事業と無関係であることについて，容易に知れたにもかかわらず，重大な過失によって知らなかったものである。
(ｴ)また次のとおり被告代表者及びＰ１は，本件紹介行為に関して過失がない。被告は，ＡＩＩ社と取引をしていた際に，取引する商品が，フィリピンにおける「ＵＭＢＲＯ」の商標権の正規ライセンシーから販売されたものであることについて，過去に調査している。
したがって，被告が過去に正規ライセンシーの商品を販売していたＡＩＩ社を紹介したとしても，被告は調査義務を尽くしており，何ら過失はない。
(2)原告の受けた損害の額
(原告の主張)


原告は，被告の不法行為により，以下のとおり少なくとも２３０９万７３３３円の損害を受けたが，本件においては，そのうちの一部である７００万円を請求する。
ア仕入れによる損害
本件取引で，原告の仕入れた商品はすべて違法なコピー商品であって，それ自体商標権を侵害し，国内での販売や所持が禁止されているものであるから，原告は，仕入れのために被告や株式会社ナックなどに支払った上記金額の合計９０９万７３３３円の損害を受けた。
イ未回収売掛金の発生
原告は，本件のトラブルが原因となって，セブンスポーツ名で販売していた楽天株式会社が運営するインターネットモールへの出店契約が解除された。そして，楽天株式会社は，本件トラブルの処理費用が確定するまでの間，原告の楽天に対する現在の売掛金約２００万円の支払を停止したため，原告は約２００万円が回収できない事態となっている。
ウ営業損害
原告は，楽天のインターネットモールにおいて月間約２００万円もの利益を稼ぎ出していたが，この販路を失ったことで少なくとも，その後，半年間は利益が減少し，約１２００万円の損害を受けた。
(被告の主張)
争う。
第３当裁判所の判断
１本件において原告は，本件取引が被告代表者及び被告従業員の勧誘によってなされたことを前提に，被告代表者の行為につき会社法３５０条，Ｐ１の行為につき民法７１５条１項を適用して損害賠償請求をしている。２しかしながら，会社法３５０条の責任が認められるためには，代表者の行為が会社の「職務を行うについて」なされることが必要であり，民法７１５条の責任が認められるためには，従業員の行為が会社の「事業の執行について」なされたことが必要であるところ，この「職務」ないし「事業」の範囲は，本来の「職務」ないし「事業」そのものだけではなく，これと密接な関連を有する行為に及ぶものと解されるが，原告が本件において問題とする行為は，被告代表者についても被告の従業員であるＰ１についても，いずれも原告がＡＩＩ社とした本件取引への勧誘行為というものである。
そうすると，その行為自体，被告の事業とかかわらないものであることが明らかであるし，そのほか本件において，上記行為が被告代表者としての「職務」ないし被告の「事業」と密接な関連を有することを根拠づけるような事実，すなわち原告とＡＩＩ社との本件取引により被告が直接的のみならず反射的に何らかの利益を受ける関係にあるような事実を認めるに足りる証拠もない。３なお，本件取引において，原告は，平成２７年６月８日，その代金として２８０万３９５０円を被告に対して支払い，被告においてＡＩＩ社に対する代金債務の決済をしたこと   は当事者間に争   いがない。そして，証拠（乙３   ないし乙５）及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，被告   はこの   機会に   ＡＩＩ   社に対   する債   権回収   をなすという利益を受け   ていることが認めら   れる。しかし，上記支払は，原告と   ＡＩＩ社間の取引が   始まって半年経過し   ，代金支払いと   しても   ３回目   の機会   になさ   れたも   のであ   るが，   ３回目   に限っ   て原告   から被告に   対する   支払が   なされ   た経緯   は，原告   の主張   によっ   ても納   品が遅   れることにつき   原告が   Ｐ１に苦   情をい   って対   応を求めた   ことか   らとい   うので   あって   ，少なくとも偶発的な出   来事の結果にす   ぎない。そうす   ると，   このこ   とから   ，被告   がＡＩ   Ｉ社に   対する   債権回   収を目   論んで   原告にＡ   ＩＩ社   との取   引を勧   誘した   と推認   するこ   とはで   きず，   いずれ   にせよ   ，上記事情   をもっ   てＡＩ   Ｉ社と   の取引   勧誘行   為が，   被告代   表者の   被告の   「職務   を行うについて」なされたとも   ，被告従業員Ｐ１の行   為が被告の「事業の執行   について」なされたとも見   る余地はない（念の   ため付言すると，上   記の被告による原告のＡＩ   Ｉ社に   対する   弁済の   受領行   為は被   告の事   業の一   環と見   ること   ができ   るが，それ自   体は原   告に損   害をも   たらす   不法行   為でな   いから（原告の   主張に   よれば，船便を航空   便とし   たこと   により   生じる   余分な   経費は   被告の負担   にさえ   なっている。），原告の   主張はいずれにせよ   成り立つ余地はない   。）。４そもそも原告の主張するところでは，被告代表者及びＰ１が，ともに原告が購入を希望している製品がＡＩＩ社から入手できる旨説明し，ＡＩＩ社との取引をさせるに至っているというのであり，その際，少なくともＰ１においてはＡＩＩ社の名刺を原告代表者に示していたというのであるから，両名のＡＩＩ社における地位からすると，両名はＡＩＩ社の取締役の立場で同社の利益を図って行為をしていたものと理解するのが自然である。そうすると，本件における原告のその余の点についての主張事実が認められるなら，本件は，ＡＩＩ社の取締役である被告代表者及びＰ１の個人としての法的責任を検討すべき筋合いの問題であるというべきであって，これを会社法３５０条あるいは民法７１５条１項を適用して被告の不法行為責任を問うということは失当というほかない（なお，被告代表者及びＰ１とも，ＡＩＩ社の取締役であるほか，その株式を保有しているが，本件で明らかなように，ＡＩＩ社はフィリピンにおいて，現実に商品を調達して輸出するなどしているフィリピン法人であって，被告と実質的に同一の会社とみることもできない。）。５以上のとおりであって，原告の本件請求は，その余の点の判断に及ぶまでもなく理由がないことが明らかであるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
仙台労働基準監督署長が，原告に対して平成２１年５月２５日付けでした平成２０年７月１６日から同年１１月２０日までの期間に係る労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
第２事案の概要等
本件は，業務上の負傷をした原告が，仙台労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，病院への通院を中断した期間に係る休業補償給付の支給を請求したところ，処分行政庁から，当該請求に係る期間は療養を受けていないことを理由に休業補償給付を支給しない旨の処分を受けたため，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。
１休業補償給付の支給要件及び請求書に関する法令の定め(1)労災保険法１２条の８は，第１項２号において，同法７条１項１号の定める業務災害（労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡）に関する保険給付の１つとして，休業補償給付を掲げた上，第２項において，休業補償給付について，労働基準法（以下「労基法」という。）７６条１項に規定する災害補償の事由（労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者に対し、その請求に基づいて行う旨規定している。また，労災保険法１４条１項本文は，「休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし，その額は，一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。」と定めている。(2)労災保険法施行規則１３条１項は，休業補償給付の支給を受けようとする者は，「療養の期間，傷病名及び傷病の経過」を含む同項各号に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定め，同条２項は，「療養の期間，傷病名及び傷病の経過」については，診療担当者の証明を受けなければならないと定めている。
２前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により認められる事実）
(1)原告の業務
原告（昭和５７年１月△日生）は，平成２０年５月，訴外有限会社Ａに雇用され，マンション建物解体工事現場で解体作業に従事していた者である（争いがない事実，弁論の全趣旨）。
(2)原告の業務上の負傷
原告は，平成２０年６月１９日午後４時ころ，仙台市a区   bc番d   号eマンション解体現場において，鉄くずを４トントラックに積み込む作業に従事中，誤ってトラックの荷台から転落し，頭部を地面に強打して負傷した（以下「本件労災事故」という。争いがない事実，乙４）。
(3)原告の病院受診及び入通院の経過等（通院中断期間の存在）ア原告は，平成２０年６月１９日，本件労災事故後直ちに仙台市立病院を受診し，急性硬膜外血腫，頭部骨折，急性硬膜下血腫，外傷性クモ膜下出血，気脳症の診断を受けて同病院に入院し，その後平成２１年１１月３０日までの間に，以下のとおり，同年７月１６日から同年１１月２０日までの期間（以下「本件通院中断期間」という。）を除き，病院に入通院をした（争いがない事実）。
(ア)平成２０年６月１９日から同月２８日まで，仙台市立病院に入院
(イ)同年７月１５日，仙台市立病院に通院
(ウ)同年１１月２１日から平成２１年１１月３０日まで，Ｂ内科・脳神
経内科クリニックに通院
イ原告は，平成２１年１１月３０日，Ｂクリニックにおいて，治癒と診断された（乙３の１５）。
(4)本件通院中断期間中の就労及び治療の状況
原告は，本件通院中断期間中，就労して賃金を得ることはなく，その間，医療機関を受診して医師の治療や薬剤の投与を受けることもなかった（弁論の全趣旨）。
(5)原告の休業補償給付の支給請求及びこれに対する処分ア原告は，平成２１年１月２１日，処分行政庁に対し，平成２０年６月１９日から同年７月１５日まで，及び同年１１月２１日から平成２１年１月７日までの各期間に係る休業補償給付の支給を請求した。また，原告は，平成２１年２月２４日以降，順次，平成２１年１月８日から同年１１月３０日までの期間に係る休業補償給付の支給を請求した。上記各請求を受けて，処分行政庁は，原告に対し，上記各請求に係る期間の休業補償給付を支給する旨決定し，これを支給した（乙３の１ないし１５，弁論の全趣旨）。
イ原告は，平成２１年２月１９日，処分行政庁に対し，本件通院中断期間に係る休業補償給付の支給を請求した（以下「本件申請」という。）が，これを受けた処分行政庁は，同年５月２５日付けで，本件通院中断期間中は療養を受けていないことを理由として，休業補償給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした（争いがない事実）。なお，本件申請に際して提出された申請書の「診療担当者の証明」欄は空欄とされていた（乙４）。
(6)行政不服審査請求及び本件訴訟の提起
ア原告は，平成２１年５月２６日，本件処分を不服として，宮城労働者災害補償保険審査官に対し，労働保険審査請求をしたが，同審査官は，同年８月２８日，原告の審査請求を棄却する決定をした（乙８，９）。イ原告は，平成２１年１０月１３日，上記決定を不服とし，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，労働保険審査会は，平成２２年６月２３日，原告の再審査請求を棄却する裁決をした（甲１，乙１０の１及び２）。
ウ原告は，平成２２年１１月２９日，本件処分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，原告が，本件通院中断期間中，労災保険法上の休業補償給付の支給要件である「療養のため労働することができない」との要件を満たすかであり，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1)原告の主張
ア原告は，本件通院中断期間中，めまいやふらつきの症状が持続し，自宅で常時横になって安静に過ごしていたものであり，歩行も困難で，外出して就労することができる状態にはなかったが，治療費を賄うことができなかったため通院することができなかったものである。


イ原則として医師の判断を介在させた安静を休業補償給付の対象とすべきではあるとしても，労災保険法１４条は，法文上，医師の判断の介在を明文で定めていないことから，医師の指示を介在させずに自宅で安静に過ごすこと（以下「自宅療養」という。）に対しても休業補償給付を支給する余地があるというべきである。
本件においては，本件通院中断期間の前後の期間が休業補償給付の対象期間と認定されていることに加え，本件労災事故による原告の傷害の内容から見て，ふらつき，めまいが持続することはあり得ることであり，ＢクリニックのＣ医師も，意見書において，その症状は継続していたと考えることが合理的であるとの判断を示していること，仙台市立病院の退院時に，神経学的あるいは画像所見上異常が見られなかったとしても，めまいやふらつきにより就労が不能であるということはあり得ることからすれば，原告については，本件通院中断期間中，本件労災事故による傷害の症状が継続して存在し，そのために就労できなかったものと見ることができる。さらに，原告は，自己が正社員ではなくフリーターであると考えていたため，労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）が適用されるという知識がなく（そのため，仙台市立病院の治療費は，原告の親が立替払をした。），また労災保険上の事業主である使用者が誰であるか判明しなかったため，労災保険給付の申請ができず，そのため治療費を賄えずに適切な治療を受けられなかったものであり，恣意的に労働しなかったというものではない。
このような事実関係の下では，医師の指示に基づかない自宅療養であっても，休業補償給付の支給対象である「療養」に当たると解すべきである。ウしたがって，本件通院中断期間中の原告の自宅療養は，休業補償給付の支給要件を満たすものである。
(2)被告の主張
ア労災保険法に基づく休業補償給付は，労基法に基づく使用者の無過失責任である災害補償責任としての休業補償を補完するものであるから，休業補償給付の支給要件について定めた労災保険法１４条１項にいう「療養」とは，労基法７５条１項，同法施行規則３６条に基づく療養補償における「必要な療養」に限られるところ，上記災害補償責任の趣旨及び事業主の保険料を主たる財源とする労災保険制度の性質に加え，労災保険法に基づく休業補償給付の請求手続において，「療養の期間，傷病名及び傷病の経過」を請求書に記載するとともに，当該事項について診療担当者の証明を受けることが求められていること（同法施行規則１３条１項，２項）などに照らすと，上記「療養」とは，療養を担当する医師において，療養上相当と政府が認める範囲内の療養を行うに際し，当該傷病につき身体機能の回復，填補を図るために必要と判断して行われ，かつ，その判断が一般的医学的水準に照らし医師の合理的裁量の範囲内にあるものをいうと解すべきである。
したがって，労災保険法１４条１項にいう「療養のため労働することができない」場合とは，療養上相当と政府が認める範囲内の療養を行うに際し，医師により安静を命じられた場合，医師により就労を禁止・制限された場合など，医師が治療上の目的から諸般の指示を行い，労働者がその指示に従うことによって労働することができない場合又は医師の治療を受けるために通院することによって労働することができない場合をいい，医師の医学的判断に基づく指示を受けずに自宅療養することは，これに該当しないと解すべきである。
原告は，平成２０年７月１５日の仙台市立病院外来診療時にその後の治療は不要と判断され，薬剤の処方も受けておらず，通院継続の指示や近医への紹介等の措置も講じられていないことからすれば，同日，医師から療養継続についての指示を受けなかったことは明らかであるから，本件通院中断期間中の自宅療養が「療養のため」の要件を満たすとは認められない。なお，原告は，本件通院中断期間中，治療費を賄えなかったために医師の診療を受けられなかったことを理由に，同期間中の自宅療養について，上記「療養のため」の要件を満たすと解すべきである旨主張するが，労災保険法上，療養補償給付の内容としては，「療養の給付」が原則とされ，「療養の費用の支給」は例外的であることからすれば，治療費のない労働者であっても，「療養の給付」を受けることができる以上，原告が治療費を賄えなかったという事情は，医師の指示に基づく療養の要件を充足しないことを何ら正当化するものではない。
イまた，平成２０年７月１５日の仙台市立病院脳外科の担当医師は，原告の症状について，神経学的に異常がなく，ＣＴ検査の結果も異常がない旨診断し，同日をもって診療を終了し，薬剤も処方していない。他方，原告は，初めてＢクリニックを受診した同年１１月２１日，「６月に退院，めまいとふらつき良くなったが，１か月前からまたでてきた」などと述べており，本件処分に対する再審査請求手続において，労働保険審査会会長の照会に対し，仙台市立病院の医師は，同年７月１５日時点で医学的に休業の必要はなかった可能性が高い旨回答するとともに，本訴において被告から提出された陳述書中で，本件通院中断期間中の症状について，医学的に不明といわざるを得ない旨述べている。
ウ上記ア，イの事実からすれば，原告が，本件通院中断期間中，本件労災事故による傷害について，「療養のため労働することができない」状態にあったとは認め難いから，休業補償給付の支給要件が立証されたということはできない。
第３当裁判所の判断
１労災保険の目的，性質及び休業補償給付の支給要件，内容等(1)労災保険は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害又は死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図り，もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とし（労災保険法１条），労基法に基づく使用者の災害補償責任を補完する関係にあって（労基法８４条１項），その財源を使用者である事業主が負担する保険料及び国費からの補助によって賄うものとされている（労災保険法３０条，３２条）。
労災保険法に基づく休業補償給付は，このような労災保険制度に基づく保険給付の一つとして，労働者が業務上の負傷をし，又は疾病にかかった場合において，業務上の負傷又は疾病による「療養のため，労働することができないため」に賃金を受けない場合に，当該労働者の請求に基づいて行われるものであり（労災保険法７条，８条の２，１２条の８第１項，第２項，労基法７５条，７６条１項），「業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないため」に賃金を受けない日の第４日目以降の日について，同法所定の給付基礎日額に所定の割合を乗じた金額を支給するものである（労災保険法１４条１項）。


(2)上記(1)のとおりの労災保険の目的，性質及び財源並びに休業補償給付の内容等に加え，休業補償給付の請求書に「療養の期間，傷病名及び傷病の経過」の記載が要求され，これらの記載事項については，診療担当者の証明を受けなければならないとされていること（労災保険法施行規則１３条１項，２項）に鑑みると，休業補償給付の支給要件である，当該労働者が「業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができない」場合に当たるか否かについては，判断の客観性及び公正確保の見地から，医師の医学的知見に基づく判断を要するというべきである。
このような見地からすると，自宅療養が，療養補償給付の対象となる療養に含まれる（労災保険法１３条２項４号，１２条の８第２項，労基法７５条２項，労基法施行規則３６条４号参照）としても，休業補償給付の支給要件を満たす療養及び療養のための休業の必要性が認められるためには，当該自宅療養及び自宅療養のための休業が，労働者の担当医師の事前の指示ないし指導に基づくものであるか，担当医師の事前の指示ないし指導に基づくものでない場合には，医師の医学的知見に基づく判断により，客観的に見て自宅療養及び自宅療養のための休業の必要性が明らかであると証明されたものであることを要するものと解するのが相当である。
(3)これに対し，被告は，労基法に基づく災害補償責任の趣旨及び労災保険制度の性質に加え，労災保険法に基づく休業補償給付の請求手続において，「療養の期間，傷病名及び傷病の経過」を請求書に記載すること及び当該事項について診療担当者の証明を受けることが求められていること（労災保険法施行規則１３条１項，２項）や，労災保険法，労基法を通じて，療養補償給付における「療養」の範囲が具体的に確定され，かつ政府が必要と認めるものに限るとされていること（労災保険法１３条２項，１２条の８第２項，労基法７５条２項，労基法施行規則３６条）などを理由に，休業補償給付の対象となる自宅療養が医師の指示に基づくものであることを要すると解すべきである旨主張する。
しかしながら，被告が援用する労災保険法施行規則１３条１項，２項の規定は，労災保険法が目的とする業務上の傷病に対する迅速かつ公正な保護を図る見地から，労災保険給付の請求手続の細則について定めたものと解され，その趣旨及び性質に照らすと，労働者の自宅療養及び自宅療養のための休業の必要性について，休業補償給付の請求後，これに対する不支給処分の効力が確定するまでの間に，医師の医学的知見に基づく証明がされた場合に，支給要件の追完の余地を一切否定するのが労災保険法の趣旨とは解されない。また，「療養」の範囲に関して被告が指摘する法令の規定も，療養補償給付の対象に自宅療養が含まれることを前提としたもので，自宅療養の範囲について，医師の指示に基づくものであることを要求する明文の規定は法令上存在しないことから，被告の指摘する法令の規定を根拠に当裁判所の前記解釈が否定されるものとは解されない（なお，仮に，労災保険の行政実務において，被告が主張するような運用が一律に行われているとすれば，本件申請又は本件処分の適否に関して処分行政庁や労働保険審査会が行った仙台市立病院及びＣ医師に対する照会も，自宅療養の指示の有無に限定して行えば足りるところ，前記認定の照会回答の内容から見て，そのような運用がされているとは見られない。）。
したがって，被告の前記主張に係る解釈は採用できない。(4)もっとも，自宅療養が事前の医師の指示ないし指導によるものでない場合には，当該自宅療養の時点における医師の判断が存在しなかった以上，判断の客観性及び公正確保の見地から，労働者（原告）による自宅療養及び自宅療養のための休業の必要性の立証の成否については，慎重に判断することを要するというべきところ，本件においては，前記前提事実(3)のとおり，本件通院中断期間の前後で異なる病院の医師が原告の診療を担当していたのであるから，このような場合，医師の医学的知見に基づく判断により，客観的に見て自宅療養及び自宅療養のための休業の必要性が明らかであるというためには，特段の事情のない限り，これらの必要性が認められることについて，当該複数の担当病院ないし医師の判断が一致していることを要するというべきである。
２本件における診療の経過及び医師の所見
そこで，上記１の解釈等を基に本件について検討するに，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)診療の経過
ア仙台市立病院での受診及び入院（平成２０年６月１９日ないし同月２８日）
原告は，平成２０年６月１９日，本件労災事故による負傷後直ちに同僚の車で仙台市立病院に搬送され，救急外来を独歩受診し，頭部ＣＴ検査の結果，右側頭骨骨折，右急性硬膜外血腫，右急性硬膜下血腫，外傷性くも膜下出血，気脳症が認められ，同日同病院脳神経外科に入院した。原告は，同月２３日のＭＲＩ検査の結果，明らかな脳挫傷はなく，ＭＲＡ検査でも異常は見られず，退院の方向とされた。また，同月２５日に同病院耳鼻科を受診し右中耳出血を指摘されて経過観察の方針となり，右耳閉塞感はしばらく続くかもしれない旨説明されたが，入院中の経過は良好であり，同月２８日，独歩退院した。退院時には，投薬処方がされ，同年７月１５に外来受診し，その際に再度ＣＴ検査を行う予定とされた（以上につき，甲２，乙１４）。
イ仙台市立病院での最後の受診（平成２０年７月１５日）原告は，同年７月１５日，仙台市立病院脳神経外科を受診し，Ｄ医師の診察を受け，神経学的に異常がなく，ＣＴ検査の結果も異常はない旨診断されたため，Ｄ医師は，同科での原告の診療を終了することとし，原告に対しても，治療は終了である旨の説明をした。同日の診療の際に，原告には薬剤の処方はされず，他院の紹介等の措置も採られていない（以上につき，乙１の１及び２，１４，弁論の全趣旨）。
ウＢクリニックの受診（平成２０年１１月２１日以降）原告は，本件通院中断期間経過後の平成２０年１１月２１日，Ｂクリニックを受診し，その際，めまい，ふらつき感を訴え，問診票には「６月に退院，めまいとふらつき良くなったが，１か月前からまたでてきた。原因つきとめた方いいかなと思った」旨説明し，診察の結果，頭部外傷後遺症と診断され，その後，同クリニックへの通院を継続した（乙２の１及び２）。
(2)医師の所見
ア仙台市立病院Ｄ医師の意見（平成２１年３月３日付け）処分行政庁が平成２１年２月２４日付けで，本件申請に対する休業補償給付支給の可否を決するために行った照会に対する回答において，Ｄ医師は，最終診療日における治癒見込時期について，脳外科的には症状なく終診である旨の回答をした（乙５の１及び２）。


イＢクリニックＣ医師の意見（平成２１年３月１３日付け）上記アと同様の処分行政庁の照会に対する回答において，Ｃ医師は，①初診時における労働者の自訴として「退院後，めまい，ふらつきは一時改善したが，平成２０年１０月頃からめまい，ふらつき感が増強し，平成２０年１１月２１日当院受診した。主訴は，めまい，ふらつき感」である旨，②初診時における傷病の状態として「動作時のめまい感があり，前庭性のめまいと考えられた。神経学的にはその他の異常なし，頭部ＣＴ上も異常なし。」である旨，③主たる治療内容として「薬物療法施行中であるが，めまいは持続している。」旨，④今後の治療方針として「薬物療法が主体となる。」旨，⑤治癒見込時期として「今後３か月程度は経過観察が必要と考えられる。」旨，⑥その他参考となる事項として，「軽度の頭痛，両手のしびれ，目をつぶるとフラフラする，時々，過呼吸になる等，頭部外傷後遺症によると思われる症状もあり。」旨の回答をした（乙６の１及び２）。
ウＢクリニックＣ医師の意見書（平成２１年９月２２日付け）労働保険再審査請求に際し，原告が提出したＣ医師の意見書によれば，Ｃ医師は，①発症当初からふらつき，めまいがあり，当院を受診した１１月２０日（ママ）にも，ふらつき，めまいがあることから，症状は継続していたことが考えられる旨，②高次脳機能障害として，神経衰弱様症状である，ふらつき，めまいが持続しているものと考えられ，一時症状が改善し，再発したと考えるよりは，症状が持続していたと考える方が合理的と考えられる旨，③脳外科的に治療が終了しても，ふらつき，めまいがなお残存することは稀有ではないと考える旨の意見を述べている（甲３，乙１０の４）。
エ仙台市立病院Ｅ医師の意見（平成２２年５月２４日付け）仙台市立病院脳神経外科のＥ医師は，再審査請求手続における労働保険審査会からの照会に対する回答において，①平成２０年７月１５日時点での診療録の記載では神経学的症状なしとして終診となっており，医学的には休業の必要性はなかった可能性が高い旨，②Ｃ医師の記載した診療録等によれば，平成２０年７月１５日以降は特記すべき症状がなく経過していたが，同年１０月下旬ころよりめまい，ふらつきが出現したとの記載あり。したがって，同年１０月下旬以降は休業を要する状態であったと推察する旨，③平成２０年７月１５日時点では受診後４週間しかたっていない。治癒または症状固定とみなすのは通常３ないし６か月程度を要することから，この時点では治癒とはみなしていない旨の意見を述べている（乙１１）。オ仙台市立病院Ｅ医師の陳述書（平成２３年７月２６日付け）また，Ｅ医師は，平成２３年７月２６日付陳述書において，①平成２０年７月１５日の診察におけるＤ医師のカルテの記載からすれば，原告がめまいやふらつきを感じていた可能性は否定できないが，生活上支障を来しているようであれば，通院継続を指導するか，近医に紹介状を書くなどの対応をするはずであるところ，そのような対応が採られていないことからすれば，めまいやふらつきがあったとしても治療を継続することが必要な状態ではなかったと推測される旨，②本件通院中断期間中の原告の症状については，自身が直接診察していないことから，医学的には分からないといわざるを得ない旨，③めまいの存在については，医学的には説明できないが，しばらく気にならなかったことが精神的なストレス反応によって強く自覚するようになることは経験則としてよく見られることであり，Ｂクリニックにおける問診票の記載内容に照らせば，同クリニックの受診の１か月ほど前から症状を強く自覚するようになったと考えるのが最も合理的である旨述べている（乙１４）。
３本件における検討
(1)上記２の認定事実を基に検討すると，本件通院中断期間経過後に原告の診療を担当したＢクリニックＣ医師は，平成２１年３月１３日付け照会回答書において，Ｂクリニック受診時における原告の傷病の状態につき，めまい感が継続しているほか，軽度の頭痛，両手のしびれなど，頭部外傷後遺症によると思われる症状もある旨の所見を示している（前記２(2)イ）ほか，平成２１年９月２２日付け意見書において，原告のふらつき，めまいの症状が，発症当初及びＢクリニック初診時である平成２０年１１月２１日に存在することから，同症状が継続していた旨の所見を示し（同ウ），仙台市立病院Ｅ医師も，平成２２年５月２４日付け照会回答書において，Ｃ医師の記載した診療録によれば，原告は平成２０年１０月下旬頃から，めまい，ふらつきの出現により休業を要する状態であったと推察する旨述べており（同エ），これらの所見は，原告について，本件労災事故による傷害によるめまい等の症状が，本件通院中断期間中も継続し，そのため遅くとも平成２０年１１月以降，休業を要する状態にあったことに沿うものといえる。


平成３１年４月２４日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００７８号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１０７４２号）
口頭弁論終結日平成３１年２月４日
判決
控訴人   アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士小林幸   夫
弓削田     博
平田慎二
田仲   剛
被控訴人   日立アプライアンス株式会社
訴訟代理人弁護士古城春   実
牧野知彦
岡   田   健太郎
訴訟代理人弁理士井上     学
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙１物件目録記載の各製品を製造，販売してはならない。３被控訴人は，別紙１物件目録記載の各製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，４億４０００万円及びこれに対する平成２９年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要（略称については原則として原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１２号の特許権（本件特許権）及び同特許権に基づく被控訴人に対する一切の請求権の譲渡を受けた控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人において製造し，販売する，又は製造し，販売していた別紙２被告製品関連製品目録記載の各製品（被告製品関連製品）につき，本件特許の請求項１記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属するから，被控訴人による被告製品関連製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品関連製品のうち被控訴人において現在製造し，販売する別紙１物件目録記載の各製品（被告各製品）の製造及び販売の差止めを，②同条２項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までである。）に基づき，４億４０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告製品関連製品（被告各製品を含む。以下同じ。）は，本件発明の構成要件Ｅを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
なお，控訴人は，被告製品関連製品には，被控訴人が他社のために製造し，他社の製造番号を付した他社ブランドの製品（ＯＥＭ品）が含まれていたとして，当審において，被告製品関連製品の特定（製品番号）を本判決添付の別紙１，２のとおりに変更した。これは飽くまで本件訴訟の対象となる被告製品（製品番号）を明確化したものであって，対象製品，販売期間及び販売額自体に何ら変更はない。
２前提事実
原判決「事実及び理由」第２の２(1)～(4)（原判決２頁２２行目～４頁２６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び争点に関する当事者の主張
次項のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３(1)～(3)及び４(1)～(3)（原判決５頁１行目～１４頁２４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４当審における当事者の主張（主に構成要件Ｅの充足・非充足に関し）
（控訴人の主張）
(1)主位的主張
ア「最大径の調理容器」の意義について
(ｱ)本件発明の構成要件Ｅにおける「最大径の調理容器」の意義は，本件明細書等の記載（【００２９】及び【００３０】）に基づけば，「左右の加熱部上に所定の間隔寸法を確保した上で並置可能であり，かつ，従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕を確保して決定されるもの」と解するのが正しく，「トッププレート上に印刷表示され左右の加熱部の領域を示し，また，リング状枠と同径のものであり，また，『調理容器の外殻』と一致するものであると解する」とした原判決の判断は誤りである。
(ｲ)上記の解釈における「所定の間隔寸法」の意義については，本件明細書等の【０００７】の記載から「左右に並置した鍋の取手が他方の鍋の側面に当接したりすることを抑制できる間隔（例えば３０ｍｍ以上）」であると容易に理解できる。また，「従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕」の意義についても，【０００６】の記載から「鍋の外殻から左右端部方向までの距離が５ｍｍを超えるもの」であると容易に理解できる。したがって，上記のように解釈しても何ら不明確なものではない。
(ｳ)「最大径の調理容器」が「リング状枠」と同径である構成は，飽くまで本件発明の実施例の一つでしかないのであり，このような実施例の一つに基づいて「最大径の調理容器」の意義を解釈することは本件発明を不当に狭く限定するものである。
(ｴ)本件明細書等の【発明の効果】には，「所定の間隔を確保した上で許容される最大径の調理容器が，トッププレート上から左右方向にはみ出るのを抑えて不具合な加熱形態を回避するとともに，左右端部に余裕ができて調理容器の取扱いに支障を来すこともない。」と記載されている（【００１５】）ところ，その効果を得るためには，「最大径の調理容器」を，「所定の間隔を確保し」つつ，「トッププレート上から左右方向にはみ出る」ものではなく，「左右端部に余裕ができ」るものに設定すればよいのであって，必ずしも「リング状枠」と同径としなければ作用効果が得られないわけではない。このように，発明の効果を斟酌しても，「最大径の調理容器」を「リング状枠」と同径であると限定解釈する必要性があるとは認められない。
イ被告製品関連製品の構成について
原判決は，被告製品関連製品で使用できる最大径の調理容器について何ら判断していない。


しかしながら，被告製品関連製品の取扱説明書や被控訴人のウェブページには，使える鍋の形状（鍋底の直径）として，「１２～２６ｃｍ」と表記されており，そのように表記されていれば，その誘導加熱調理器で使用できるのは，最大でも鍋底の直径が２６ｃｍまでの調理容器であると捉えるのが一般的かつ自然である。また，実質的にみても，誘導加熱調理器の用途が，調理容器の内部の具材を加熱することにあることを考慮すれば，誘導加熱調理器で使用できる最大径の調理容器とは，内部の具材が有効に加熱され得る大きさの調理容器をいうと解するのが一般的かつ自然である。したがって，被告製品関連製品における最大径の調理容器とは，鍋底の直径が２６ｃｍの調理容器である。
ウ構成要件Ｅの充足性
(ｱ)被告各製品のうち被告製品１について
被告製品１（別紙１物件目録記載①－１～⑧－２の各製品）の加熱部に，最大径の調理容器（鍋底の直径が２６ｃｍのもの）を載置すると，各調理容器の間隔（４０ｍｍ）よりも各調理容器の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離（９０ｍｍ）のほうが長くなる（原判決添付別紙６の図面１参照）。
また，被告製品１における各調理容器の間隔（４０ｍｍ）は，左右に並置した鍋の取手が他方の鍋の側面に当接したりするのを抑制するのに十分な間隔（３０ｍｍ以上。本件明細書等の【０００７】）である。そして，各調理容器からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離（９０ｍｍ）も，従来の誘導加熱調理器のそれ（５ｍｍ，本件明細書等の【０００６】及び図４）と比較して距離的余裕を確保している。
そのため，被告製品１に使用できる最大の調理容器（鍋底の直径が２６ｃｍの調理容器）は，「左右の加熱部上に所定の間隔寸法を確保した上で並置可能であり，かつ，従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕を確保して決定されるもの」であり，構成要件Ｅの「最大径の調理容器」を充足する。
(ｲ)被告各製品のうち被告製品２について
被告製品２（別紙１物件目録記載⑨－１～⑲の各製品）の加熱部に，最大径の調理容器（鍋底の直径が２６ｃｍのもの）を載置すると，各調理容器の間隔（７０ｍｍ）よりも各調理容器の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離（７５ｍｍ）のほうが長くなる（原判決添付別紙６の図面２参照）。
また，被告製品２における各調理容器の間隔（７０ｍｍ）は，左右に並置した鍋の取手が他方の鍋の側面に当接したりするのを抑制するのに十分な間隔（３０ｍｍ以上。本件明細書等の【０００７】）である。そして，各調理容器からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離（７５ｍｍ）も，従来の誘導加熱調理器のそれ（５ｍｍ，本件明細書等の【０００６】及び図４）と比較して距離的余裕を確保している。
そのため，被告製品２に使用できる最大の調理容器（鍋底の直径が２６ｃｍの調理容器）は，「左右の加熱部上に所定の間隔寸法を確保した上で並置可能であり，かつ，従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕を確保して決定されるもの」であり，構成要件Ｅの「最大径の調理容器」を充足する。
(ｳ)被告各製品（被告製品１及び２）以外の被告製品関連製品について被告各製品以外の被告製品関連製品は被告製品１又は２と同様の構造を有しており，いずれも構成要件Ｅを充足する。
エ以上のとおり，被告製品関連製品はいずれも本件発明の構成要件Ｅを充足するから，「被告製品関連製品は，構成要件Ｅを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。」とした原判決の判断は誤りである。
(2)予備的主張
ア仮に，「最大径の調理容器」の意義について，原判決が認定したように解釈した場合であっても，被告製品関連製品の一部については侵害を構成するから，「被告製品関連製品は，構成要件Ｅを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。」とした原判決の判断は誤りである。
イ原判決が認定した「最大径の調理容器」の意義
原判決は，「『最大径の調理容器』は，トッププレート上に印刷表示され左右の加熱部の領域を示し，また，リング状枠と同径のものであり，また，『調理容器の外殻』と一致するものである」（原判決２２頁２行目～５行目）とした上で，「『調理容器の外殻』及び『最大径の調理容器』は，トッププレート上に印刷表示された加熱部及び有効加熱領域の領域を示すリング状枠と同径のものである」（原判決２２頁１４行目～１６行目）と判示している。
ウ被告製品１の構成
被告製品１は，プレート枠で囲まれたトッププレート上に，３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク（直径２００ｍｍ），右ＩＨヒーター位置マーク（直径２００ｍｍ）及び中央ＩＨヒーター位置マーク（直径１４０ｍｍ）が表示されている。
そして，被告製品１のトッププレートの幅は７４９ｍｍ，トッププレートのフレームの係り代を除く横幅寸法は７４０ｍｍであるところ，左ＩＨヒーター位置マーク及び右ＩＨヒーター位置マークの外殻が，トッププレートのフレームの係り代を除いた左右端部から１２０ｍｍの位置に配置されており，左右のＩＨヒーター位置マークの外殻の間隔は１００ｍｍとなっている（別紙３の図面参照）。
エ被告製品１の「ＩＨヒーター位置マーク」が本件発明の「リング状枠」
に該当すること
原判決の認定及び本件明細書の記載（【０００３】等）に基づけば，本件発明における「リング状枠」とは，①トッププレート上に表示されているものであり，②調理容器を加熱する加熱手段の円形状外殻線より若干径大であって，③調理容器を有効に加熱できる領域として使用者に示されるもの，をいうと解することができる。
しかるところ，被告製品１のトッププレート上には，三つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク，右ＩＨヒーター位置マーク及び中央ＩＨヒーター位置マークが「表示」されているから，上記の要件①を充足する。


また，被告製品１における左右のＩＨヒーター位置マークの直径が２００ｍｍであるのに対し，調理容器を加熱する加熱手段に該当する加熱コイルの径は１８４ｍｍであって，左右のＩＨヒーター位置マークのほうが加熱コイルより「若干径大」であるから，上記の要件②を充足する。さらに，取扱説明書（甲７の１）の１７頁には，「鍋は，ＩＨヒーター（丸表示）の中央に置き……を確認してください」と記載されると共に，丸表示の中央に置かれている鍋の図に「○」が付されているから，ＩＨヒーター位置マーク（丸表示）は，「調理容器を有効に加熱できる領域として使用者に示されるもの」である。したがって，上記の要件③を充足する。そして，消防庁予防課長による平成６年１１月１日付けの通知「火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いについて（通知）」（甲２０）によると，その別表１には，「電磁誘導加熱式調理器の発熱体の外周は有効発熱部の外周をいうが，表面から見えないのでパターンの外周をいう。」及び「電磁誘導加熱式調理器の発熱体の外周とは，トッププレートの加熱コイル位置を示すパターンの最外端，パターンがない場合はトッププレートの最外端をいう。」と記載されており，トッププレートの加熱コイル位置を示すパターンの外周を有効発熱部の外周とみなしている。このことからも，被告製品１のＩＨヒーター位置マークは，トッププレートの加熱コイル位置を示すパターンの外周に相当し，「調理容器を有効に加熱できる領域として使用者に示されるもの」であることが裏付けられる。
このように，被告製品１におけるＩＨヒーター位置マークは上記の要件①～③を充足するから，本件発明の「リング状枠」に該当する（被控訴人も，原審において，被告各製品におけるＩＨヒーター位置マークは，本件発明の「リング状枠」に相当する構成であることを自認している。）。
オ被告製品１が構成要件Ｅを充足すること
原判決の認定した解釈によれば，構成要件Ｅにおける「最大径の調理容器」の意義は，「トッププレート上に表示された加熱部及び有効加熱領域の領域を示すリング状枠と同径のもの」であるところ，前記のとおり，被告製品１に使用できる最大径の調理容器は，トッププレート上に表示された加熱部及び有効加熱領域の領域を示すリング状枠に該当する「左ＩＨヒーター位置マーク」及び「右ＩＨヒーター位置マーク」と同径のものである。
そして，被告製品１は，「左ＩＨヒーター位置マーク」及び「右ＩＨヒーター位置マーク」の直径が２００ｍｍであり，左右のＩＨヒーター位置マークの間隔が１００ｍｍ，各ＩＨヒーター位置マークの外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離が１２０ｍｍである。
このように，被告製品１は，被告製品１の加熱部（ＩＨヒーター位置マーク）上に，最大径の調理容器（ＩＨヒーター位置マークと同径の２００ｍｍ）を載置すると，各調理容器の間隔（１００ｍｍ）よりも各調理容器の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離（１２０ｍｍ）のほうが長くなる。
したがって，被告製品１は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
カ被告製品１以外の被告製品関連製品について
被告製品１以外の被告製品関連製品のうち，別紙４被告製品１関連製品目録に記載の各製品は，被告製品１と同様の構造を有しており（甲２１の１～３８），いずれも本件発明の構成要件Ｅを充足し，その他の構成要件も充足するから，本件特許権の侵害を構成する（以下，被告製品１を含む同目録記載の各製品を「被告製品１関連製品」と総称する。）。キ以上のとおり，被告製品１関連製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｅを充足するから，「被告製品関連製品は，構成要件Ｅを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。」とした原判決の判断は誤りである。
ク損害額
別紙４被告製品１関連製品目録に記載のとおり，被控訴人は，被告製品１関連製品を製造し，各種の製品番号を付して，平成１９年１月から平成２８年１２月までの間に合計３００億円分を販売した。これらの各製品の製造販売（実施）に対して受けるべき金銭の額に相当する金額は，少なくとも被控訴人による販売額の１％は下らない。そのため，本件特許権の侵害によって控訴人が受けた損害額は３億円を下回ることはない（特許法１０２条３項）。
ケ差止めの必要性
被控訴人は，本件訴訟が提起された後も，意に介することなく本件特許権の侵害を構成する製品を新たに開発して製造販売している。このような被控訴人の態度からすれば，今後も被告製品１の在庫の販売を継続することが当然予測できる上に，在庫が切れた後には再び被告製品１を製造して販売するおそれも認められる。
したがって，これ以上の控訴人の損害の拡大を防止するために，現時点で被控訴人の侵害行為を差し止める必要性がある。
コ以上のとおり，被告製品１関連製品は，本件発明の技術的範囲に属すると認められる上に，被控訴人の行為を差し止める必要性も認められるから，控訴人の請求のうち，少なくとも被告製品１についての差止請求，及び被告製品１関連製品についての損害賠償請求（損害額３億円に弁護士費用３０００万円を加えた３億３０００万円）については理由がある。
（被控訴人の主張）
(1)本件控訴において，控訴人は主位的主張として，原審の判断を争い，予備的主張として，原審の判断を前提としても被告製品関連製品の一部はその技術的範囲に含まれるとしているが，原判決の判断内容は，本件発明が明確に特定されているとして控訴人自らが主張した解釈なのであって，これを否定することは許されない。また，予備的主張については，原審における第６回弁論準備手続期日において，裁判長から，訂正審決における本件発明の認定判断と侵害論における２６ｃｍを最大径の鍋径とする原告（控訴人）の主張は整合していないが，審決の判断に整合した主張（被告各製品に描かれた２０ｃｍの線に基づく侵害の主張）はしないのか，という点について釈明を求められたが，控訴人はそのような主張はしないと回答していた（乙１９）。以上のような経緯からすれば，控訴人の当審における主張（主位的主張及び予備的主張）はいずれも時機に後れた攻撃防御方法というべきであるから，すみやかに却下されるべきである。
(2)控訴人の主位的主張について
ア控訴人は，「最大径の調理容器」の意義は，「左右の加熱部上に所定の間隔寸法を確保した上で並置可能であり，かつ，従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕を確保して決定されるもの」としているが，このような抽象的な主張をしてみても，全く構成要件の意味内容を特定したことにはなっていない。


むしろ，本件明細書等の【００２９】には，「ここで，上記した許容される最大の鍋径Ｋの定義について述べると，鍋の大きさは左右の加熱部２８，２９上に，所定の間隔寸法Ｔを確保した上で並置可能であることを前提条件としている。しかして，トッププレート２２の中心線αで示す中央部に，上記鍋の間隔寸法Ｔとして３０ｍｍを確保しつつ，左右の加熱手段３４，３５の中心線βで示すコイルピッチＣが３３０ｍｍとする本実施例では，鍋径Ｋは従来の約２０％アップの３００ｍｍと設定することができる（Ｋ＝Ｃ－Ｔ）。」とあり，最大径の鍋径（Ｋ）は，コイル間ピッチ（Ｃ）から所定の間隔（Ｔ）を引いたものと定義されている。ここで，コイル間ピッチは加熱調理器自体によって特定される事項であり，また，所定の間隔も加熱調理器において決定されているとするのが本件明細書等の記載であるから，最大の鍋径Ｋは，当然，加熱調理器自体において特定される値となるのであって，このような理解を前提として「最大の鍋径」を「加熱調理器に表示される加熱部及び有効加熱領域を示すリング状枠と同径のもの」と認定した原判決は妥当なものである。
イ控訴人は，「最大径の調理容器」が「リング状枠」と同径である構成は本件発明の実施例の一つにすぎないとか，本件発明の効果とは関係がないと主張する。
しかしながら，本件明細書等には実施例は一つしか記載されていない上に，「最大径の調理容器」と「リング状枠」の径が異なる態様は記載も示唆もされていないから，これが実施例の一つにすぎないとする控訴人の主張は失当である。
また，「加熱部に所定の間隔Ｔを存して並置可能とする最大径の調理容器を載置する」ためには，「最大径の調理容器」と同径で加熱部の領域を示す「リング状枠」を所定の間隔Ｔを確保してトッププレートに表示しておくことが必要であって，このように「リング状枠」がトッププレートに表示されることによって「最大径の調理容器」を加熱部の中央に所定の間隔Ｔを存して載置し，かつ，左右端部までの距離Ｄを確保できるといえる。すなわち，「最大径の調理容器」と同径の「リング状枠」を，所定の間隔Ｔを確保して表示することによって，本発明の効果が得られるといえるのであるから，このような発明の効果を斟酌しても，「最大径の調理容器」は「リング状枠」と同径のものであるといえる。
ウ控訴人は，被告製品関連製品に使用できる「最大径の調理容器」は鍋底の直径が２６ｃｍの調理容器であるとしているが，仮にそのようにいうのであれば，被告製品関連製品にはそのような径は表示されていないから明らかに非侵害である。
この点を措くとしても，本件発明にいう「調理容器の最大径」は，調理容器のうちで最も径が大きい部分（外殻の径）であるはずであり，通常，外殻の径は鍋底の径より大きいから（フライパンなどを想定すれば明らかである。），被告製品関連製品に使用されるであろう鍋における「鍋底」の径を問題とする控訴人の主張は全く理由がない。
原審において，控訴人は，本件明細書等の記載から本件発明が調理容器として円筒状の鍋を想定していることは明らかであると主張していたが，本件明細書等には鍋底の径に関する記載は全くなく，むしろ本件明細書の記載は本件発明の鍋径が最も広い外殻の径について述べていることを裏付けている。また，控訴人は，原審において，甲７の１（被告製品の取扱説明書）を持ち出して調理容器の典型が円筒状であると主張していたが，控訴人が引用する図には鍋底の径が外殻の径と同じ円筒状の鍋であることは記載されておらず，むしろ一見すると円筒状のように見える鍋であっても，その断面形状は１２頁（甲７の１）に示されているように，外殻の径が底の径よりも大きくなっている。
エ以上のとおり，控訴人の主位的主張は理由がない。
(3)控訴人の予備的主張について
控訴人は，原判決の判断を前提にしても，被告製品１を含む被告製品１関連製品は構成要件Ｅを充足すると主張する。
しかしながら，原判決は，構成要件Ｅの「最大径の調理容器」は，これを載置する「加熱調理器」の構成によって定まっていることを前提に，本件発明の構成要件Ｅを充足するのは，「最大径の調理容器」，すなわち「加熱部及び有効加熱領域の領域を示すリング状枠と同径のもの」に限られるとしているのであって，控訴人の主張のように，被告各製品に印刷された２０ｃｍのリング（ＩＨヒーター位置マーク）をもって「最大径の調理容器」に該当するなどとは判断していない。そして，実際，被告各製品の取扱説明書からしても，被告各製品が少なくとも２６ｃｍの鍋底のものを載置できることは明らかなのであるから（控訴人も主位的な主張では２６ｃｍを前提とした主張をしている。），被告各製品に印刷された２０ｃｍのリングをもって「最大径の調理容器」の径などといえるはずがない。
なお，控訴人は，被控訴人も２０ｃｍの印刷が「リング状枠」であることを認めていたなどとしているが，被控訴人は，控訴人（原告）の主張が全く一貫していないことを指摘しただけであり，２０ｃｍの印刷が「リング状枠」であることを認める主張などしていない。
また，本件発明は載置できる鍋径を大きくすることを目的とする発明のはずであるにもかかわらず，本件明細書等の従来例の鍋径（２５５ｍｍ：【００２８】）よりも小さい２０ｃｍ（２００ｍｍ）の印刷（ＩＨヒーター位置マーク）が「最大径の調理容器」を表示したものといえるはずがない。以上のとおり，控訴人の予備的主張も理由がない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１及び２（原判決１４頁２６行目～２３頁１３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，被控訴人は，控訴人の当審における主張（主位的主張及び予備的主張の双方）につき，時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして，民事訴訟法１５７条１項に基づく却下を求めているが，本件訴訟の経過に鑑みると，少なくとも訴訟の完結を遅延させることとなるとまでは認められないから，同条項に基づきこれを却下するのは相当でない。
そこで，以下，控訴人の当審における主張についての判断を示す。
１構成要件Ｅの解釈について


(1)控訴人は，本件発明の構成要件Ｅにおける「最大径の調理容器」の意義は，本件明細書等の記載（【００２９】及び【００３０】）に基づけば，「左右の加熱部上に所定の間隔寸法を確保した上で並置可能であり，かつ，従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕を確保して決定されるもの」と解するのが正しく，「トッププレート上に印刷表示され左右の加熱部の領域を示し，また，リング状枠と同径のものであり，また，『調理容器の外殻』と一致するものであると解する」とした原判決の判断は誤りである，と主張する（主位的主張）。
これは，要するに，「調理容器の外径」及び「最大径の調理容器」と同一であるリング状枠及び有効加熱領域が，トッププレートに表示される必要があるが，被告各製品（被告製品関連製品）にはこれが表示されていないとして，表示されていない有効加熱領域（鍋の外殻線１１，１２）に基づく控訴人の主張を排斥した原判決の判断を争う趣旨と解される。(2)そこで検討するに，構成要件Ｅ（これら加熱部に前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離を長くなる構成としたこと）は，「加熱調理器」という装置の発明（本件発明）において，装置の構成要素とはいえない調理容器との関係に基づいて発明の構成を特定するものであり，その意義が文言のみから一義的に明確であるとはいえないことから，本件明細書等の内容を考慮して，その意義を検討する必要がある。
しかるところ，本件明細書等の記載（【００１５】，【００１７】，【００２９】，【００３０】，【００３３】～【００３９】等）によれば，本件発明は，左右の加熱部に鍋等の調理容器を「所定の間隔」を空けて（確保して）並置可能であることが前提とされており，調理容器の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離を，かかる「所定の間隔」より長くする構成を採用することによって，加熱調理器の中央部側における調理容器同士の当接や，加熱調理器の左右の各端部における調理容器と他の物品との接触等の回避，周辺の物品の不用意な加熱や，調理容器の取手がつかみにくいことによる取扱い性の悪さの回避，調理容器からの吹きこぼれや飛び散りが周辺の他の物品等に降りかかることの防止などの本件発明の効果が得られるものであることが明らかである。
そうすると，本件発明に係る加熱調理器の使用者（以下，単に「使用者」という。）が上記の発明の効果を得られるためには，本件発明が，装置の構成として，構成要件Ｅの表す関係（調理容器同士の間隔〔所定の間隔〕＜調理容器の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離）を成立可能とするような手段を有することが必要になるというべきである。したがって，構成要件Ｅを有することは，装置の構成として，構成要件Ｅの表す関係を成立可能とするような手段を有することを意味する（当然の前提とする）と解するのが相当であり，具体的には，自動的又は半自動的に構成要件Ｅが表す関係を成り立つように制御する手段（例えば，調理容器の径を判別して，最大径以下の調理容器を加熱部の中央に位置決め制御をする手段など）や，使用者が調理容器を加熱部に置く際，構成要件Ｅの表す関係が成り立つか否かを確認できる手段や構成要件Ｅの表す関係に誘導する手段などを備えることが必要になると考えられる。
この点，本件明細書等には，実施例として，左右の加熱部に，調理容器の最大径を表すリング状枠を，その中央部に所定の間隔を確保して設けること，及び，リング状枠の左右外側には，トッププレートの左右端部までに，所定の間隔より大きい距離を確保すること（【００２１】，【００２８】～【００３０】）が記載されている。この実施例は，使用者が最大径の調理容器をリング状枠に合わせて載置すれば，構成要件Ｅの表す関係が成り立つことから，本件明細書等においても，使用者が調理容器を加熱部に載置する際，構成要件Ｅの表す関係が成り立つか否かを確認できる手段又は構成要件Ｅが表す関係に誘導する手段の一例，すなわち，構成要件Ｅの表す関係を成立可能とするような手段の一例が示されているといえる。
２被告製品関連製品が構成要件Ｅを充足するか否かについて(1)以上を前提に，被告製品関連製品が構成要件Ｅを充足するか否かについて検討するに，被告製品１に使用できる最大径の調理容器は，取扱説明書（甲７の１）の記載に基づき，鍋底の直径が２６ｃｍの調理容器であると認められるが，被告製品１自体には，調理容器が使用できる最大径を超えるものであるか否かを確認する手段がないから，被告製品１は，使用者が調理容器を加熱部に置く際，構成要件Ｅの表す関係が成り立つか否かを確認できる手段を有しているとはいえない。
また，被告製品１の左ＩＨヒーター位置マーク及び右ＩＨヒーター位置マークの直径は２０ｃｍであり，被告製品１はＩＨ（電磁誘導加熱）調理器であって，使用できる調理容器は金属製に限られ，透明な容器は使用できないことからすると，左ＩＨヒーター位置マーク及び右ＩＨヒーター位置マークの直径より６ｃｍも直径が大きい最大径の調理容器を，左ＩＨヒーター位置マーク及び右ＩＨヒーター位置マークに置く際，調理容器の中心とヒーター位置マークの中心とを正確に一致させることは難しい。そのため，使用者が最大径の調理容器を載置した場合，必ずしも構成要件Ｅの表す関係が成り立つとはいえないから，被告製品１の左ＩＨヒーター位置マーク及び右ＩＨヒーター位置マークは，使用者が調理容器を加熱部に置く際，構成要件Ｅの表す関係に誘導する手段とはいえない。
そして，被告製品１のその他の構成をみても，被告製品１が構成要件Ｅの表す関係を成立可能とするような手段を有しているものとは認められないから，被告製品１は，構成要件Ｅを充足するとはいえず，同様に，被告製品２及びその他の被告製品関連製品についても，構成要件Ｅを充足するとはいえない（これらの製品についても，構成要件Ｅの充足・非充足を検討する上で被告製品１と異なる構成を有しているものとは認められない。）。
(2)控訴人の予備的主張について
控訴人は，構成要件Ｅの解釈について，仮に原判決の判断に従ったとしても，被告製品１におけるＩＨヒーター位置マークは本件発明の「リング状枠」に該当するので，被告製品関連製品の一部（被告製品１）は侵害を構成するとも主張する（予備的主張）。


しかしながら，前記のとおり，被告製品１に使用できる最大径の調理容器は，鍋底の直径が２６ｃｍの調理容器であると認められるから，被告製品１に使用できる最大径の調理容器が左ＩＨヒーター位置マーク及び右ＩＨヒーター位置マークと同径（２０ｃｍ）のものであることを前提とする控訴人の主張（予備的主張）は，そもそもその前提を欠く。
したがって，控訴人の予備的主張は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。
(3)以上によれば，被告製品関連製品は，いずれも構成要件Ｅを充足しないことが明らかである。これに反する控訴人の主張は採用できない。
第４結論
以上の次第であるから，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は正当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官寺田利彦及び裁判官間明宏充は，いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
（別紙１）
物件目録
製品の名称      日立ＩＨクッキングヒーター
被告製品１      ①－１ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
①－２ＺＥＨＣＡ７Ｈ１６ＨＺＳ
②－１ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
②－２ＨＴＢ－ＴＳ２００ＫＷＸＦ
②－３ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＷＡＸＸＡ
②－４ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＷＡＸＸＡ
③－１ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
③－２ＺＥＨＣＢ７Ｈ１６ＧＺＳ
④－１ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
④－２ＨＴＢ－ＴＳ３００ＫＷＸＦ
⑤－１ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
⑤－２ＺＥＨＣＡ７Ｈ１４ＨＳＳ
⑤－３ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＥ
⑥－１ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
⑥－２ＨＴＢ－ＴＳ２００ＪＷＸＦ
⑦－１ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
⑦－２ＺＥＨＣＢ７Ｈ１４ＧＳＳ
⑧－１ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
⑧－２ＨＴＢ－ＴＳ３００ＪＷＸＦ
被告製品２      ⑨－１ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
⑨－２ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＭＳＳ
⑩－１ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
⑩－２ＨＴＢ－ＴＳ１００ＫＷＸＦ
⑪－１ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
⑪－２ＨＴＢ－ＴＳ８ＴＫＷＳＦ
⑪－３ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＥ
⑪－４ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＥ
⑫－１ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
⑫－２ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＰＺＳ
⑬－１ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
⑬－２ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＰＺＷ
⑬－３ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＷＴＸＸＡ
⑬－４ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＷＴＸＸＡ
⑭－１ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
⑭－２ＺＥＨＣＺ７Ｈ１４ＰＳＳ
⑮－１ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
⑮－２ＺＥＨＣＺ７Ｈ１４ＰＳＷ
⑯－１ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
⑯－２ＺＥＦＣＲ７Ｈ１４ＭＳＳ
⑯－３ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＮＸＸＢ
⑯－４ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＳＮＸＸＢ
⑰－１ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
⑰－２ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＢ


⑱      ＨＴ－Ｊ８ＳＷ
⑲      ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷ
（別紙２）
被告製品関連製品目録
製品番号               販売期間と合計額ＨＴＷ－４ＷＦＳ            ２００７年の１年間（ＯＥＭ品番号：３Ｇ－７ＥＨＥＳ，ＩＨ－３３１ＨＴＸ，ＣＨＣ３Ｈ４Ｗ－Ｃ）
（以上１製品）                                    合計３億円ＨＴＢ－Ａ８ＷＳ            ２００７～２００８年までの２年間
（ＯＥＭ品番号：３Ｇ－７ＥＨＦＳ）
ＨＴＢ－Ａ８ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＣＨＣ３Ｈ５Ｗ）
ＨＴＢ－Ａ９ＷＳ
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＧＷＢＰＳ）
ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
（以上４製品）                                    合計２４億円ＨＴ－Ａ９ＴＷＳ            ２００７～２００９年までの３年間
ＨＴ－Ａ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：３Ｇ－７ＥＨＨＳ，ＩＨ－Ｔ３３２ＨＴ（Ｓ））
ＨＴ－Ａ２０ＷＳ
ＨＴ－Ａ２０ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＩＨ－Ａ３３２ＨＴ，ＣＨＣ３Ｍ１Ｗ）（以上４製品）                                    合計３６億円ＨＴ－Ｂ８ＷＦＳ            ２００７～２０１０年までの４年間（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ０７ＫＳＳ，ＩＨ－３３２ＨＴＸ，ＣＨＣ３Ｔ１Ｗ）
ＨＴ－Ｂ８ＷＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ０７ＪＳＳ）
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ０７ＨＳＳ，ＨＩＨ４ＨＷＴＰ）（以上６製品）                                    合計５４億円ＨＴ－Ｃ８ＷＳ              ２００８～２０１１年までの４年間
ＨＴ－Ｃ８ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＩＨ－３３３ＨＴＸ）
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ０８ＪＳＳ）
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ０８ＨＳＳ，ＨＩＨ４ＫＷＴＰ）
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ０８ＧＳＳ）
（以上８製品）                                    合計７２億円ＨＴ－Ｄ８ＷＳ              ２００９～２０１２年までの４年間
ＨＴ－Ｄ８ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ０９ＭＳＳ，
ＩＨ－３３４ＨＴＸ（Ｓ），ＣＨＣ３Ｈ６Ｗ，
ＣＨＣ３Ｈ６ＷＫ）
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ０９ＰＳＷ，ＨＩＨ４ＬＷＢＴ）
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ０９ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＡ，
ＨＩＨ４ＬＷＢＴＰ，ＩＨ－Ａ３３４ＨＴ（Ｓ））


ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ０９ＧＳＳ）
（以上１０製品）                                  合計９０億円ＨＴ－Ｅ８ＷＳ              ２０１０～２０１３年までの４年間
ＨＴ－Ｅ８ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ１０ＭＳＳ）
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＳ
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＭＷＢＴ）
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１０ＰＳＷ）
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＳ
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＭＷＢＴＰ）
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１０ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＢ）
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１０ＧＳＳ）
（以上１０製品）                                  合計９０億円ＨＴ－Ｆ８ＷＳ              ２０１１～２０１４年までの４年間
ＨＴ－Ｆ８ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ１１ＭＳＳ）
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１１ＰＳＷ）
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１１ＨＳＳ，ＨＴＢ－ＴＳ１０ＦＷＳＦ，ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＣ）
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１１ＧＳＳ，ＨＴＢ－ＴＳ２０ＦＷＳＦ）（以上１０製品）                                  合計９０億円ＨＴ－Ｇ８ＷＳ              ２０１２～２０１５年までの４年間
ＨＴ－Ｇ８ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ１２ＭＳＳ，ＨＴＢ－ＴＳ８ＧＷＳＦ，ＣＨＣ３Ｈ７Ｗ）
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＳ
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＮＷＢＴ）
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１２ＰＳＷ）
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＳ
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＮＷＢＴＰ）
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１２ＨＳＳ，ＨＴＢ－ＴＳ１０ＧＷＳＦ，ＩＨ－Ａ３３５ＨＴ（Ｓ））
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１２ＧＳＳ，ＨＴＢ－ＴＳ２０ＧＷＳＦ）（以上１０製品）                                  合計９０億円ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷ            ２０１３～２０１６年までの４年間
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷＦ


（ＯＥＭ品番号：ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＡ）
ＨＴ－Ｈ８ＳＷ
ＨＴ－Ｈ８ＳＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ１３ＭＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＮＸＸＡ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＳＮＸＸＡ）
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１３ＰＳＳ）
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１３ＰＳＷ）
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１３ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＤ）
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１３ＧＳＳ）
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＷＦ
（以上１０製品）                                  合計９０億円ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ      ２０１４～２０１６年までの３年間
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１４ＰＳＳ）
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１４ＰＳＷ）
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１４ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＥ）
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ２００ＪＷＸＦ）
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１４ＧＳＳ）
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ３００ＪＷＸＦ）
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＢ）
ＨＴ－Ｊ８ＳＷ
ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＦＣＲ７Ｈ１４ＭＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＮＸＸＢ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＳＮＸＸＢ）
（以上１０製品）                                  合計６０億円ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ            ２０１５～２０１６年までの２年間
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ８ＴＫＷＳＦ，
ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＥ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＳＴＸＸＥ）
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＰＺＳ）
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＰＺＷ，
ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＷＴＸＸＡ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＷＴＸＸＡ）
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＺ７Ｈ１６ＭＳＳ）
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ１００ＫＷＸＦ）


ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１６ＨＺＳ）
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ２００ＫＷＸＦ，
ＫＥＭＥ１７３ＮＨＳＷＡＸＸＡ，
ＫＳＭＥ１７３ＮＨＳＷＡＸＸＡ）
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１６ＧＺＳ）
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
（ＯＥＭ品番号：ＨＴＢ－ＴＳ３００ＫＷＸＦ）
（以上９製品）                                    合計２７億円総合計                          ７２６億円
（別紙３）
【被告製品１（被告製品目録①～⑧）】
120mm   120mm100   mm
（別紙４）
被告製品１関連製品目録
製品番号               販売期間と合計額ＨＴＢ－Ａ９ＷＳ            ２００７～２００８年までの２年間
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＧＷＢＰＳ）
ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
（以上２製品）                                    合計１２億円ＨＴ－Ａ２０ＷＳ            ２００７～２００９年までの３年間
ＨＴ－Ａ２０ＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＩＨ－Ａ３３２ＨＴ，ＣＨＣ３Ｍ１Ｗ）（以上２製品）                                    合計１８億円ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＳ          ２００７～２０１０年までの４年間
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ０７ＨＳＳ，ＨＩＨ４ＨＷＴＰ）（以上２製品）                                    合計１８億円ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＳ          ２００８～２０１１年までの４年間
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ０８ＨＳＳ，ＨＩＨ４ＫＷＴＰ）
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ０８ＧＳＳ）
（以上４製品）                                    合計３６億円ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＳ          ２００９～２０１２年までの４年間
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ０９ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＡ，
ＨＩＨ４ＬＷＢＴＰ，ＩＨ－Ａ３３４ＨＴ（Ｓ））
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ０９ＧＳＳ）
（以上４製品）                                    合計３６億円ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＳ          ２０１０～２０１３年までの４年間
（ＯＥＭ品番号：ＨＩＨ４ＭＷＢＴＰ）
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１０ＨＳＳ，
ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＢ）
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＢ７Ｈ１０ＧＳＳ）
（以上４製品）                                    合計３６億円ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＳ          ２０１１～２０１４年までの４年間
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＦＳ
（ＯＥＭ品番号：ＺＥＨＣＡ７Ｈ１１ＨＳＳ，ＨＴＢ－ＴＳ１０ＦＷＳＦ，ＫＲＭＥ１７３ＮＨＳＳＡＸＸＣ）
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＦＳ


平成２６年６月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(ワ)第９４８６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１７日
判            決
原      告                  Ｐ１同訴訟代理人弁護士          堀川    敦同訴訟代理人弁理士          茅原裕   二被      告                  株式会   社   大     進同訴訟代理人弁護士          藤田邦   彦同                          藤田典   彦
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙被告製品目録記載１の製品を輸入し，譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
（２）被告は，前項の製品を廃棄せよ。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，大韓民国の法人である株式会社セラの代表者である。被告は，園芸用品製造及び販売，電材・照明商品の製造及び販売等を目的とする会社である。
（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号        第４６３７１０２号
発明の名称      センサ付き省エネルギーランプ
出願日          平成１６年８月１７日
優先日          平成１５年８月１８日
登録日          平成２２年１２月３日
特許請求の範囲
【請求項１】
複数のランプ３０と，一側に前記ランプ３０が固定され，他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプにおいて，前記ソケットボディ１０に備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ１
２と；
前記ランプ３０の点灯時間を調節するタイマー１３と；前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ３
１と；
前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，タイマー１３と，赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を制御
する点灯制御回路４０と；
前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２は，前記複数のランプ３０の間に介在され，前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され，前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなることを特徴とする自動制御省エネルギーランプ。
（３）構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａ複数のランプ３０と，一側に前記ランプ３０が固定され，他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプにおいて，Ｂ前記ソケットボディ１０に備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ
１２と；
Ｃ前記ランプ３０の点灯時間を調節するタイマー１３と；Ｄ前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ
３１と；
Ｅ前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，タイマー１３と，赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を
制御する点灯制御回路４０と；
Ｆ前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２は，前記複数のランプ３０の間に介在され，前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され，前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となる
ように所定の長さで形成されてなることを特徴とする
Ｇ自動制御省エネルギーランプ
（４）被告の行為
被告は，別紙被告製品目録記載１の製品（以下「被告製品」という。）を，業として，日本に輸入し，販売している。
２原告の請求
原告は，被告の行為により本件特許権を侵害されたとして，被告に対し，本件特許権に基づき，被告製品の輸入等の差止め及び廃棄を求めている。
３争   点
被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか（被告製品が構成要件Ａ，Ｆを充足するか否か）
第３争点に関する当事者の主張
１原告の主張
以下のとおり，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
（１）被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品目録記載２，３のとおりであり，本件特許発明の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。ａ複数のＬＥＤチップ３０ａをレンズ３０ｂで覆ってなるＬＥＤパッケージ３００ａと，下部（一側）にネジ部１１ａが形成されるとともに上部（他側）にＬＥＤパッケージ３００ａが設けられたソケットボディ１０ａとか
ら構成された人感センサ付ＬＥＤランプであって，
ｂソケットボディ１０ａに備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ１
２ａを有し，
ｃ以下の３つの点灯モード及び消し忘れ機能を有するとともに，ユーザが家庭用スイッチのＯＮ－ＯＦＦを操作することにより人感センサモードあるいは連続点灯モードのいずれかを選択する手段を有しており（以下「点灯モード選択手段」という。），
①テストモード：電源を入れた直後約１０秒間点灯し，その後約６０秒経過するまでテストモード状態になり，テストモード時は昼夜関係なしに照度センサ１２ａが感知し，約５秒間点灯し，約６０秒経過後自動で人感センサモードになる。
②人感センサモード：人感センサ３１ａで「パッ」と自動点灯し，点灯後約３分後で自動消灯し，探知範囲に人が居る場合は自動延長する。③    連続点灯モード：人感センサモード時家庭用スイッチを２秒以内にＯＦＦ⇒ＯＮと切り替えることにより連続点灯モードに切り替わる。再度人感センサモードに切り替える場合は再度２秒以内にＯＦＦ⇒ＯＮとするか，５秒以上ＯＦＦの状態にしてからＯＮにする。「テストモード⇒人感センサモード⇒連続点灯モード⇒テストモード⇒人感センサモード···」と切り替わっていく。
④    消し忘れ防止機能：連続点灯モードに切り替え後，約３時間経過すると，自動で消灯する。


ｄセンサ支持台３２ａの頂部（一側）に設けられ，人間の動きを感知する
人感センサ３１ａを備え，
ｅソケットボディ１０ａに内装され，照度センサ１２ａ，点灯モード選択手段と，人感センサ３１ａの出力信号に基づき，点灯を制御する点灯制御
回路４０ａを備え，
ｆ人感センサ３１ａが端部に設けられるセンサ支持台３２ａは，複数のＬＥＤチップ３０ａを跨いで取付台１０ａ－３に立設されており，人感センサ３１ａが複数のＬＥＤチップ３０ａの高さよりも高く，かつ，グローブ３４ａ外にはみ出ない位置に設置されるようにその長さが形成されている
ｇ人感センサ付ＬＥＤ電球
（２）構成要件充足性
被告製品の構成ｂ，ｃ，ｄ，ｅ及びｇは，それぞれ本件特許発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＧに相当し，被告製品は，上記各構成要件を充足する。また，被告製品は，以下のとおり，構成要件Ａ及びＦも充足する。
ア構成要件Ａ
（ア）前記(１)のとおり，被告製品は，複数のＬＥＤチップ３０ａと，上部にＬＥＤパッケージ３００ａが設けられ，下部にネジ部１１ａが形成されたソケットボディ１０ａとから構成された人感センサ付ＬＥＤランプである。また，被告製品において，ＬＥＤパッケージ３００ａは，発光素子である複数のＬＥＤチップ３０ａを半球状のレンズで覆って形成されている。
上記構成（構成ａ）は，構成要件Ａに相当し，被告製品は構成要件Ａを充足する。
（イ）複数のランプ３０の意義
請求項１及び本件明細書等の記載に照らすと，ランプ３０は電力を利用した照明装置における光源を意味し，本件特許発明はランプ３０を蛍光ランプに限定していない。
被告製品におけるＬＥＤチップ３０ａは，電力を利用した照明装置における光源であり，ランプ３０に該当し，被告製品におけるＬＥＤライトも，ランプである以上，本件特許発明と同一の技術分野に属する。
イ構成要件Ｆ
（ア）前記(１)のとおり，被告製品は，人感センサ３１ａが端部に設けられたセンサ支持台３２ａを有している。センサ支持台３２ａは，複数のＬＥＤチップ３０ａを跨いで取付台１０ａ－３に立設されており，人感センサ３１ａが複数のＬＥＤチップ３０ａの高さよりも高く，かつ，グローブ３４ａの外にはみ出ない位置に設置されるようにその長さが形成されている。
上記構成（構成ｆ）は，構成要件Ｆに相当し，被告製品は構成要件Ｆを充足する。
（イ）「近い」について
本件明細書等及び原告が本件特許出願の審査過程で提出した意見書（乙１）の記載によれば，「前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなる」とは，赤外線センサが，複数のランプの上端よりは高いが，赤外線センサの感知範囲が最大化される位置に配され，かつ，全体がコンパクトに構成されるような所定の長さの限度で形成されることを意味する。
被告製品を参照すると，センサ支持台３２ａが，複数のＬＥＤチップ３０ａを跨いで取付台１０ａ－３に立設され，人感センサ３１ａは，センサ支持台３２ａの端部に配することにより，複数のＬＥＤチップ３０ａよりも高い位置に配置されているから，人感センサ３１ａの感知範囲が最大化されることは明らかである。また，センサ支持台３２ａの高さは，複数のＬＥＤチップ３０ａから発せられた光のすべてがセンサ支持台３２ａによって妨げられず，かつ，複数のＬＥＤチップ３０ａから発せられた光が所定の照度が得られるような最低限の高さに設定されているはずである。さらに，人感センサ３１ａがグローブ３４ａの外にはみ出さない位置に設置されるように，その長さが形成されている。したがって，被告製品においても，複数のＬＥＤチップ３０ａの上端よりは高いが，人感センサ３１ａの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成されるような所定の長さの限度で形成されており，「近い」の要件を充足する。
（ウ）「介在」について
一般的に「介在」とは，「二つのものの間にはさまってあること。両者の間に存在すること。」であり，「２つの間」を前提とした用語であるが，本件特許発明においては，「複数のランプの間に介在」としており，実施例においても，ランプは４つあり，「２つの間」に限定していないから，本件特許発明における「介在」の用語は，一般的な意味より広義の意味で用いられている。また，「赤外線センサ３１が感知範囲を最大化される」状態（乙１）とは，赤外線センサ３１の感知範囲が複数のランプ３０によって制限されず，狭くならないような状態を意味する。したがって，本件特許発明における「センサ支持台３２は，前記複数のランプ３０の間に介在され」る状態とは，センサ支持台３２上の赤外線センサ３１の感知範囲が，複数のランプ３０によって狭くならないように，センサ支持台３２を複数のランプ３０の間に配置することをいう。被告製品も，センサ支持台３２ａ上の人感センサ３１ａの感知範囲が，複数のＬＥＤチップ３０ａによって狭くならないように，センサ支持台３２ａを複数のＬＥＤチップ３０ａの間に配置しているから，「介在」の要件を満たしている。
２被告の主張
以下のとおり，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するものではない。
（１）被告製品の構成


認める（答弁書には，ＬＥＤチップ３０ａは複数ではなく，１個であるとの記載がある。しかし，その一方で，被告は，被告製品のＬＥＤパッケージ３００ａについて，発光素子である複数のＬＥＤチップ３０ａをレンズ３０ｂで覆ったものと述べており，準備書面(１)においても，ＬＥＤライト〔上記ＬＥＤパッケージ３００ａに相当〕が，複数のＬＥＤチップの発光を集積するものであることは争わないと述べている。したがって，その争いの実質は，被告製品の構成そのものにあるわけでなく，後述のとおり，複数のＬＥＤチップをもって複数の「ランプ」ということができるか否かという点にある。）。
（２）構成要件充足性
被告製品の構成ｂ，ｃ，ｄ，ｅ及びｇがそれぞれ本件特許発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＧに相当し，被告製品が上記各構成要件を充足することは認め，その余は否認する。
以下のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａ及びＦを充足しない。
ア構成要件Ａ
本件明細書等の技術分野の記載は，本件特許発明が蛍光ランプを前提とすることを示しており，ＬＥＤ（発光ダイオード）ライトとは異なる技術分野のものである。センサ支持台を複数のランプに介在させ，複数のランプの高さよりも高くかつ近い位置とすることによって，意見書（乙１）で指摘されているような，全体をコンパクトに構成される効果が発生するのは，蛍光ランプが所定の長さを有するからであり，ランプは蛍光ランプが前提となっている。
被告製品において，それぞれの発光素子（ＬＥＤチップ３０ａ）はランプにはあたらず，発光素子である複数のＬＥＤチップ３０ａが集積した単一のＬＥＤライト（電球）が１個あるのみであり，複数のランプは存在しない。
したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａを充足しない。
イ構成要件Ｆ
「センサ支持台３２は，前記複数のランプ３０の間に介在され」るというためには，複数のランプ３０が対称構造にあり，その対称関係の基点となる中心部にセンサ支持台３２が配置されること，すなわち，センサ支持台３２の周囲外方には複数のランプ３０が対称関係に配置されていることが必要となる。また，「近い」とは，所定の長さを有する蛍光ランプを複数配置し，その間にセンサ支持台を介在させ，赤外線センサが蛍光ランプの端部付近に位置するようにしたことを意味する。
被告製品において，センサ支持台の周囲外方には複数のランプはなく，センサ支持台が複数のランプに介在するとはいえない。センサ支持台は，１個のＬＥＤライトの両側から立設して，ＬＥＤライトの上方に位置するにすぎない。
また，ランプがＬＥＤライトもしくは発光素子（ＬＥＤチップ３０ａ）のいずれであるとしても，被告製品のセンサ支持台は，これらとの間に相当の空間が形成されるように立設しており，ランプの高さよりも高くかつ近い構成とはなっていない。
したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｆを充足しない。
第４当裁判所の判断
被告製品は，本件特許発明の構成要件のうち，Ａ及びＦを充足すると認めることができない。
その理由は，以下のとおりである。
１構成要件Ａについて
被告製品は，構成要件Ａの「複数のランプ３０」を備えておらず，構成要件Ａを充足するとは認められない。その理由は，次のとおりである。
（１）構成要件Ａの「複数のランプ」の意義
ア特許請求の範囲の記載
請求項１には，「複数のランプ３０」のほかに，「一側に前記ランプ３０が固定され，他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプ」とあり，２種類のランプが記載されている。前者のランプ３０の意義が問題となっているところ，ソケットボディ１０に固定されていること，ランプ３０が点灯することが記載されているものの，上記ランプの種類を限定する旨は記載されていない。
イ本件明細書等の記載
（ア）本件明細書等には，以下の記載がある（甲３）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，複合センサが一体に備えられた自動制御省エネルギーランプに関し，更に詳しくは，昼夜を区別する照度センサと，時間を調節するタイマーと，人間を感知する赤外線センサとが，光源としての一つのランプに一体に備えられた多機能省エネルギー蛍光ランプ装置であり，これにより，それらのセンサは，光量によって照度を計測し，又は人間の存在を感知して，ランプの周囲の照度が夜間のように一定の基準以下であったり，人間が存在する場合には，それらのセンサは，点灯制御回路を作動させるデータ信号を送ることにより，ランプが自動的に点灯及び消灯され，その結果，構造が簡単で，エネルギー消費の低減が確実になり，また，反射笠を付設することによって，ランプから発せられる熱が遮断され，照明効率を向上させることができ，別体のセンサがなくても，ソケット型の電球が使用されているいかなる場所にも簡便に装着でき，ユーザの便宜の向上を大いに図ることができるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，ランプ装置は，電源供給によりランプケースの中に設けられるランプから発せられる光によって，夜間や暗い場所を明るくするための光源である。前記ランプ装置のうちで大抵の白熱電球や，一部の蛍光灯は，それらを取り付ける方式が露出型か壁内埋立型かを問わず，電源を供給するために，ネジが形成されたソケットに互いに結合させて接続されるように形成されており，これが通常の用い方となっている。」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は，前述した技術の問題点を解決するためのものであり，昼夜を区別する照度センサと，時間を調節するタイマーと，人間を感知する赤外線センサとが，光源としてのランプに一体に備えられて，これにより，それらのセンサは，光量による照度を計測し，又は人間の存在を感知して，ランプの周囲の照度が夜間のように一定の基準以下であったり，人間が存在する場合には，それらのセンサは，点灯制御回路を作動させるデータ信号を送ることにより，ランプが自動的に点灯及び消灯される多機能省エネルギー蛍光ランプ装置であり，その結果，構造が簡単で，エネルギー消費の低減が確実になり，また，反射笠を付設することによって，ランプから発っせられる熱が遮断され，照明効率を上昇させることができ，別体のセンサがなくても，ソケット型の電球が使用されているいかなる場所にも簡便に装着でき，ユーザの便宜の向上を大いに図ることができるものである。」
「【課題を解決するための手段】
【０００９】


本発明の自動制御省エネルギーランプは，複数のランプ３０と，一側に前記ランプ３０が固定され，他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプにおいて，前記ソケットボディ１０に備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ１２と；前記ランプ３０の点灯時間を調節するタイマー１３と；前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ３１と；前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，タイマー１３と，赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を制御する点灯制御回路４０と；前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２は，前記複数のランプ３０の間に介在され，前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され，前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなることを特徴とする。また，本発明の自動制御省エネルギーランプは，一面には前記複数のランプ３０が固定され，他面には結合部２１が形成されたベース２０を含み，前記ソケットボディ１０には，前記結合部２１と着脱自在な結合溝１５が形成されていることを特徴とする。
（略）
また，本発明の自動制御省エネルギーランプは，前記複数のランプ３０は，２つ乃至４つであることを特徴とする。
（略）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴は，１つのケースにランプとセンサとを別体で設けるのではなく，照度及び人間の動きを複合的に感知して，ランプが自動的に点灯及び消灯されるようにするために，光源としてのランプと，ランプの周辺の光を感知して昼夜を区別する照度センサと，時間を調節するタイマーと，人間を感知する赤外線センサとが一体的に形成されていることである。
【００１１】
また，本発明の第２の特徴は，別のセンサ装置がなくても，ネジが形成されたタイプのソケット電球が使用されるあらゆる場所にも簡便に装着することができるランプ装置を提供し，それにより，ユーザの便宜を大いに向上させることにある。」
「【発明を実施するための最良の形態】
（略）
【００１７】
勿論，本発明によるランプ装置は，従来の白熱電球にも使用できるように，ソケット１１ａを有するボディに，現実の自然色により光を発することが可能な３波長蛍光物質が塗布された真空バルブを設けてもよい。Ｕ字形のランプは，Ｉ字形のランプとしてもよい。さらに，ランプの間の中央部に赤外線センサ３１が備えられるように，少なくとも２つのランプ（対称構造）であればよく，３つ（三角構造）又は４つのランプを備えるのが好適である。」
（イ）被告は，本件明細書等の記載から，ランプ３０は蛍光ランプを前提とすると主張する。たしかに，前記(ア)のとおり，本件明細書等には，本件特許発明が多機能省エネルギー蛍光ランプ装置である旨の記載がある（【０００１】，【０００７】）。この多機能省エネルギー蛍光ランプ装置とは，複数のランプ３０が，照度センサ，タイマー及び赤外線センサと一体に備えられたものであると記載されているが（【０００１】，【０００７】，【００１０】），複数のランプ３０については，白熱電球を使用する例が挙げられており（【００１７】），必ずしも蛍光ランプに限定されてはいない。
ウ拒絶理由通知と補正
原告は，本件特許出願の審査過程において，平成２１年１０月２６日起案にかかる拒絶理由通知（甲９：請求項１については，引用文献〔特開２００２－３０４９１２号公報，特開２００３－１３２７０４号公報〕に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとするもの）を受けた。
原告は，請求項１について，構成要件Ｆに相当する記載を加える補正をするとともに，平成２２年４月２８日，意見書（乙１）を提出した。原告は，上記意見書に，「（上記補正をしたことにより）自動制御省エネルギーランプ全体がコンパクトに構成されるという本願発明が奏する効果及び作用がさらに明確なものとなりました」と記載した。
しかし，本件特許発明の奏する効果が多機能省エネルギー蛍光ランプをコンパクトに構成するものであったとしても，直ちに，ランプ３０が蛍光ランプに限定されることにはならない。
エまとめ
前記アからウによれば，構成要件Ａのランプ３０は，光源を意味するが，それ以上の限定はなく，蛍光ランプである必要はない（ＬＥＤによる光源を含む。）と解される。
（２）被告製品の構成及び構成要件充足性
ＬＥＤを使用するランプは，発光素子であるＬＥＤチップの集合体（ＬＥＤモジュール）を光源として用いる。被告製品でも，発光素子（ＬＥＤチップ３０ａ：別紙被告製品目録２【第２図】においてＬＥＤチップ３０ａとして示される対象は，正方形の板状のものではなく，そこに配設された発光素子であるＬＥＤチップである。）の集合体を光源として用いている。そうすると，被告製品では，むしろ，ＬＥＤチップ３０ａの集合体をレンズ３０ｂで覆ったＬＥＤパッケージ３００ａが，構成要件Ａのランプ３０に相当するというべきであり，少なくとも，個々のＬＥＤチップ３０ａをもって，構成要件Ａのランプ３０ということはできない。
そして，被告製品において，ランプ３０に相当する光源であるＬＥＤチップ３０ａの集合体（ＬＥＤパッケージ３００ａ）は，ひとつしか設けられていない。
したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａの「複数のランプ３０」に相当する構成を有するものではなく，本件特許発明の構成要件Ａを充足するということはできない。
２構成要件Ｆについて
被告製品は，前記１のとおり，ランプをひとつしか備えていない。このため，「センサ支持台３２は，複数のランプ３０の間に介在され」るという構成を有しておらず，構成要件Ｆを充足するとは認められない。３   以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田     陽    三
裁判官          松阿彌     隆
裁判官          林   啓治郎
（別紙）
被告製   品目録
１被告製品：人感センサ付ＬＥＤ電球
（型番：ＤＬＥ－Ｗ４０Ｌ，ＤＬＥ－４０Ｎ）
２図面
第１図分解図
第２図ソケットボディの斜視図
第３図ＬＥＤパッケージの拡大側面図


平成２５年７月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官上原啓司平成２４年(ワ)第２４５７１号損害賠償等請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２５年６月６日）
判決
東京都武蔵野市〈以下略〉
原告                               Ａ同訴訟   代理人   弁護士                                小倉秀   夫
東京都足立区〈以下略〉
被告                               Ｂ
主文
１被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２４年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２４年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，漫画家である原告が，被告に対し，①被告が原告の描いた似顔絵を無断で画像投稿サイトに投稿したことは，原告の著作権を侵害し，かつ，その名誉又は声望を害する方法で著作物を利用する行為として原告の著作者人格権を侵害するものであり，また，②被告がその削除を求めた原告からあたかも殺害予告を受けたかのような記事をツイッターのサイトに投稿したことは，原告に対する名誉毀損に該当するものであると主張して，不法行為に基づき４００万円の損害賠償及びこれに対する不法行為日以降の日である平成２４年９月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)原告は，『海猿』，『ブラックジャックによろしく』，『特攻の島』等の作品で知られる漫画家であり，訴外有限会社佐藤漫画製作所（以下「佐藤漫画製作所」という。）は，原告の制作した漫画作品の著作権の管理等を行う特例有限会社である。なお，『海猿』は，これを原作としてテレビドラマ化，映画化がされている。
(2)佐藤漫画製作所は，同社の運営する「漫画    onWeb」というウェブサイトの販売促進活動の一環として，同サイトで原告の作品を購入した顧客に対し，その希望する人物の似顔絵を原告が色紙に描き，これを贈与するというサービスを提供していた。
(3)被告は，平成２４年３月２０日頃，上記サイトを通じて，原告の作品である『特攻の島』第３巻及び第４巻を購入し，佐藤漫画製作所に対し，上記サービスの一環として，昭和天皇及び今上天皇の似顔絵を描き贈与するよう申し入れた。原告は，上記サービスの趣旨に従い，昭和天皇及び今上天皇の似顔絵各１枚（いずれも正中線より右側部分のみ。乙２の１・２，乙３。以下，これらを併せて「本件似顔絵」という。）を描き，佐藤漫画製作所がこれを被告に送付した。
(4)被告は，同月２４日，ツイッターのサイト（以下「本件サイト」という。）に，「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい。陛下の似顔絵を描いてくれるプロのクリエイターさん。お願いします。クールJAPANなう，です。」と投稿し，その後，本件似顔絵のうちの１枚を撮影した写真をTwitpicという画像投稿サイトにアップロードした上，本件サイトに「陛下プロジェクトエントリーナンバー１，Ａ。海猿，ブラックジャックによろしく，特攻の島」と投稿して，上記画像投稿サイトへのリンク先を掲示した。また，被告は，同日，本件似顔絵のうちの残る１枚を撮影した写真を上記画像投稿サイトにアップロードした上，本件サイトに「はい応募も早速三通目！盛り上がって来たねぇ陛下プロジェクト。なんとまたＡさんの作品だ！なんか，萌えますな。萌え陛下。」と投稿して，上記画像投稿サイトへのリンク先を掲示した（以下，被告によるこれら一連の行為を「本件行為１」という。）。
これに対し，原告が，「お客様のリクエストには極力お応えするのですが，政治的，思想的に利用するのはご遠慮ください。あくまで個人的利用の範囲でお応えしたイラストです。」と投稿したところ，被告は，「あ，はいゴメンなさい。賛同していただけると思ったのですが，届きませんでしたか...ごめんなさい。消します。」と投稿し，その後，本件似顔絵の写真を上記画像投稿サイトから削除した。（甲１，２，４，６，７，９，乙２の１・２，乙３）
(5)しかし，被告は，本件サイトに，同月２５日，「毒をもって毒を制すということで，大手マスコミと同じ手法を取ってみた。」などと投稿し，同月２６日には，「どんな手を使っても注目を集めて伝えたいことがあるんです。」，「Ａさんにも○害予告されましたし，あちこちから狙われてますのでｗ俺の交友範囲は右から左，官から暴，聖から貧まで幅広いですが，危険情報ばかり流しているので...アブナイJAPANというのに少しまとめてありますので，アホかと思ったらtogetterで検索を。」と投稿した（以下，被告によるこれらの投稿を「本件行為２」という。）。（甲２，９）(6)本件サイト及び上記画像投稿サイトにおける被告の上記(4)及び(5)の投稿内容は，被告により特にブロックされた者以外の者において自由に閲覧することができる設定とされていた。
２争点
(1)本件行為１についての違法性（著作権若しくは著作者人格権侵害）及び
責任
(2)本件行為２についての違法性（名誉毀損）及び責任
(3)損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件行為１についての違法性及び責任）について
（原告の主張）
被告が本件似顔絵の写真を無断で画像投稿サイトにアップロードした行為は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものである。被告は，本件似顔絵につき被告に著作権がないこと及びこれをアップロードすることにつき原告又は佐藤漫画製作所から許諾を得ていないことを知っていたのであるから，上記著作権侵害につき故意がある。
また，被告が本件似顔絵の写真を本件サイトでの前提事実１(4)の投稿記事と共にアップロードする行為は，原告がこのような政治色の強いプロジェクトに賛同しているとの誤解を公衆に生じさせるものである。原告は『特攻の島』という第二次世界大戦時の日本を舞台とする漫画を連載しており，天皇崇拝者と誤解されると，その作品が色眼鏡で見られるおそれが生ずるものであるから，本件行為１は，原告の名誉又は声望を害する方法で著作物を利用する行為として，原告の著作者人格権を侵害するものである。被告は，公衆に上記のような誤解を生じさせる目的で本件似顔絵を利用したものであるから，上記著作者人格権侵害につき故意又は過失がある。
（被告の主張）