ｆ「２９宿泊施設マスタ」の「客室数」等に係る８フィールド，「電話番号」に係る２フィールド，「風呂」，「温泉効能」，「サービス・レジャー」，「部屋設備」及び「名物料理」ほか６テーブルｇ「２３観光施設マスタ」の「セールスポイント」ほか３テーブルｈ「２６観光料金マスタ」の「観光料金種別」及び「初期値連動区分」ｉ「４３路線マスタ」の「駅すぱあと収録区分」及び「集約路線コー
ド」
ｊ「４６路線構成マスタ」の「出発駅コード」及び「到着駅コード」（これらのフィールドは，「４７駅マスタ」の「駅コード」フィールドとのリレーションがとられている。）
ｋ「４７駅マスタ」の「交通会社コード」及び「駅名（駅すぱあと）」（「交通会社コード」フィールドには，「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」との間にリレーションがとられている。）」(ウ)原判決２２０頁１２行目の「Profiter」を「Profiler」と改める。(エ)原判決２２２頁１１行目の「「観光種別」」を「「観光詳細種別」」と改め，同頁２２行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「これらの情報の格納については，まず，施設を「宿泊」，「観光」，「公共」及び「食事・土産」の四つに大分類し，次に，そこから施設種別の中分類として施設種別マスタを用意し，さらに，小分類として施設詳細種別マスタを用意した。そして，施設別詳細種別マスタにおいて，施設コードによって特定される各施設毎に，施設大種別，施設種別及び施設詳細種別に関する情報を格納することにした結果，例えば，同一の施設が観光詳細種別における複数の種別に該当する場合には，同施設について施設別詳細種別マスタに複数のフィールドを設けて対応することができるようになった。〔乙２６〕」
(オ)原判決２２３頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「さらに，地図上での単経路の表示が，「単経路マスタ」のデータでは実際の道路の形状如何に関わらず地点と地点を結ぶ直線でしか表現できないが，単経路の両地点間を補完するデータを格納する「１３７単経路補完マスタ」を設けることにより，地図上の道路をなぞるように経路の表示をすることができるようになった。」
イ体系的構成の共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等
(ア)テーブルの対比について
前記アの認定事実に基づいて，原告ＣＤＤＢ（テーブル数４２）に存在するテーブルと被告ＣＤＤＢ（新版）（テーブル数２９）に存在するテーブルとを対比すると，次のとおりである。
ａ一致するテーブル（２０テーブル）
原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５首都高速料金テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」，「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」の２０テーブルについては，これと一致（実質的な一致を含む。）するテーブル（「共通するテーブル」という場合もある。以下同じ。）が被告ＣＤＤＢ（新版）に存在する。両データベースで一致する各テーブルの対応関係は，原判決別紙２記載のとおりである。
なお，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）（テーブル数２６）における原告ＣＤＤＢと一致するテーブル数は２３であるから，被告ＣＤＤＢ（新版）では，一致するテーブル数が，被告ＣＤＤＢ（現行版）よりも３減少したものといえる。この減少は，原判決別紙２に示すとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，被告ＣＤＤＢ（現行版）が有していた「３４緯度経度マスタ」，「３２ＵＲＬ種別マスタ」及び「３３ＵＲＬ分類マスタ」の３テーブル（原告ＣＤＤＢの対応するテーブルは，「０５緯度経度テーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」である。）が削除されたことによるものであり，原告ＣＤＤＢの上記２０テーブルと一致するテーブルが存在する点においては，被告ＣＤＤＢ（新版）と被告ＣＤＤＢ（現行版）とで変わりはない。
ｂ原告ＣＤＤＢには存在しないが，被告ＣＤＤＢ（新版）には存在す
るテーブル（９テーブル）
被告ＣＤＤＢ（新版）の「２５観光料金種別マスタ」，「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」の９テーブルについては，これと一致するテーブルが原告ＣＤＤＢに存在しない。
これらの９テーブルのうち，「２５観光料金種別マスタ」を除く８テーブルは，被告ＣＤＤＢ（現行版）には存在しなかったが，被告ＣＤＤＢ（新版）において新たに追加されたものである。ｃ原告ＣＤＤＢには存在するが，被告ＣＤＤＢ（新版）には存在しな
いテーブル（２２テーブル）
原告ＣＤＤＢの「０３方面テーブル」，「０４方面設定テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」，「１３有料道路番号テーブル」，「１６道路構成地点テーブル」，「１７道路構成地点索引テーブル」，「１８市区町村通過道路索引テーブル」，「１９県範囲定義テーブル」，「２８協定施設テーブル」，「２９券種テーブル」，「３０協定旅館テーブル」，「３１連結協定テーブル」，「３５時刻表料金テーブル」，「３７路線検索索引テーブル」，「３８路線タイプテーブル」，「４１時刻テーブル」，「４４地方別会社索引テーブル」，「４５検索地方範囲定義テーブル」，「４６地方別路線索引テーブル」，「４７駅通過線索引テーブル」の２２テーブルについては，これと一致するテーブルが被告ＣＤＤＢ（新版）に存在しない。


これらの２２テーブルのうち，「０５緯度経度テーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」を除く１９テーブルについては，被告ＣＤＤＢ（現行版）においても存在しなかったものである。
(イ)フィールド及びリレーションの対比について前記アの認定事実に基づいて，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）について，各テーブル内のフィールド及びテーブル間のリレーションの態様等を対比すると，次のとおりである。
ａ一致するテーブルにおけるフィールド
(a)原判決別紙３のとおり，原告ＣＤＤＢの全フィールド数は４０５，被告ＣＤＤＢ（新版）の全フィールド数は３２６である。また，被告ＣＤＤＢ（新版）のフィールド数のうち，原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル（前記(ア)ａ）におけるフィールド数は２９４である。
そして，被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢと一致するフィールド数は１２９（前記のとおり，原判決別紙３記載の「一致フィールド数１３３」から４フィールドを控除したもの）である。これらの一致フィールド１２９は，原判決別紙３のとおり，いずれも原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル内に存在し，原告ＣＤＤＢに対応するフィールドと同一のフィールドである。
なお，被告ＣＤＤＢ（現行版）の全フィールド数は２５６，そのうち，原告ＣＤＤＢと一致する上記２３テーブルにおけるフィールド数は２４５であり，また，被告ＣＤＤＢ（現行版）において原告ＣＤＤＢと一致するフィールド数は１４３である。これらの一致フィールドも，原告ＣＤＤＢと一致する２３テーブル内に存在し，原告ＣＤＤＢの対応するフィールドと同一のフィールドである。⒝一方，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」を中心に，原判決別紙１０の各テーブル内に（※※）が記載されたフィールドに示されているとおり，相当の数の新設フィールドが設置されている。これらの新設フィールドは，いずれも被告ＣＤＤＢ（現行版）にはなかったものである。
ｂ一致するテーブルにおけるプライマリー・キー
(a)被告ＣＤＤＢ（新版）のうち，原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル（前記(ア)ａ）の各テーブルにプライマリー・キーとして設定されたフィールドは，原判決別紙３のとおりであり，下記の点を除き，いずれも上記２０テーブルに対応する原告ＣＤＤＢの各テーブルにおいてプライマリー・キーとして設定されたフィールドと同一のフィールドである。
記①被告ＣＤＤＢ（新版）では，「２６観光料金マスタ」の「観光料金種別（施設料金種別）」，「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号始点）」，「地点コード（終点）（地点番号終点）」及び「道路コード（道路番号）」，「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号始点）」，「道路コード（道路番号）」，「地点コード（中間点）（地点番号中間）」，「地点コード（終点）（地点番号終点）」及び「通行禁止道路コード（道路番号禁止）」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の各「道路料金区分（道路料金区分）」，「４５時刻マスタ」の「路線コード（路線番号）」，「便コード（便番号）」，「出発駅コード（出発駅番号）」，「到着駅コード（到着駅番号）」の１５フィールドがプライマリー・キーに設
定されていること
②被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬ種別」及び「ＵＲＬコード」の２フィールドがプライマリー・キ
ーに設定されてないこと
③被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３都道府県マスタ」に「地区コ
ード」フィールドが存在しないこと
(b)前記(a)の被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブルの各テーブルに設定されたプライマリー・キーは，上記(a)の②の点を除き，被告ＣＤＤＢ（現行版）のプライマリー・キーと同一である。なお，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，上記(a)の②記載の２フィールドも，原告ＣＤＤＢと同様に，プライマリー・キーに設定されている。
ｃ一致するテーブル間のリレーション
(a)原告ＣＤＤＢにおけるテーブル間のリレーションの態様は，原判決別紙７に示すとおりであり，被告ＣＤＤＢ（新版）におけるテーブル間のリレーションは，原判決別紙１０に示すとおりである。原判決別紙７及び１０における各テーブルのフィールドに付された青丸と青丸を結ぶ黒線（黒太線を含む。）及び黒点線は，当該フィールドを用いて相互のテーブル間にリレーションがとられていることを示している。
そうすると，被告ＣＤＤＢ（新版）のうち，原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル間においては，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に，「４市区町村マスタ」の「代表道路地点コード」フィールド，「２１施設マスタ」の「代表道路地点コード」フィールド，「３５地点マスタ」の「地点コード」フィールド，「４７駅マスタ」の「代表道路地点コード」フィールドを用いて，これらのテーブル間に，原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間に存在するリレーションと同一のリレーションが存在するほか，①「３都道府県マスタ」，「４市区町村マスタ」，「２１施設マスタ」，「３１ＵＲＬマスタ」，「３５地点マスタ」，「３７単経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」，「３６道路マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の間，②「４７駅マスタ」，「４５時刻マスタ」，「４４便マスタ」，「４３路線マスタ」，「４２交通会社マスタ」及び「４１交通機関マスタ」の間，③「４６路線構成マスタ」と「４３路線マスタ」の間においても，原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間に存在するリレーションと同一のリレーションが存在することが認められる。


(b)他方で，被告ＣＤＤＢ（新版）のうち，原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブルは，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に，下記の点において，原告ＣＤＤＢと異なるリレーションが存在することが認められる。
記①原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」の「地区コード」フィールドからのリレーションは，被告ＣＤＤＢ（新版）では，対応するフィールドが存在しないため，これに相当するリレーションも存在しない。
②原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」へのリレーションは，被告ＣＤＤＢ（新版）では，上位テーブルである「２１施設マスタ」へのリレーションに変化している。
③被告ＣＤＤＢ（新版）では，原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」及び「１２禁止乗換テーブル」を「３７単経路マスタ」及び「３８禁止経路マスタ」としたことに伴い，これらのテーブル相互間のリレーションが変化している。
④被告ＣＤＤＢ（新版）では，「４７駅マスタ」の「駅コード」フィールドと「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬコード」との間にリレーションが存在するが，原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間（「３２駅テーブル」と「０６ＵＲＬアドレステーブル」との間）には，これに相当するリレーションが存在しない。
⑤被告ＣＤＤＢ（新版）では，「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」フィールドと「４７駅マスタ」の「交通会社コード」フィールドとの間にリレーションが存在するが，原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間には，これに相当するリレーションが存在しない。
ｄその他のテーブル間のリレーション
前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）のうち，「２５観光料金種別マスタ」，「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」の９テーブルは，原告ＣＤＤＢに存在しないテーブルであり，上記９テーブルの相互間，上記９テーブルと原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル間には，原告ＣＤＤＢと異なるリレーションが存在する。
(ウ)体系的構成について
ａ原告ＣＤＤＢでは，「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１１接続テーブル」及び「１０道路テーブル」により，代表道路地点の情報を用いて，出発地，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能にする構成(体系的構成①)，「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」により，代表道路地点の情報を用いて，道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出に必要なデータの検索を可能にする構成（体系的構成②）が構築されている。原告ＣＤＤＢの体系的構成①及び②に係る上記各テーブルは，いずれも被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと共通する２０テーブルに含まれている。
加えて，被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと共通する２０テーブル内に存在する，原告ＣＤＤＢの対応するフィールドと同一のフィールドの内容，上記各テーブルにおけるプライマリー・キーの設定状況及びテーブル間のリレーションの態様（前記(ア)及び(イ)）に鑑みると，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に，原告ＣＤＤＢの体系的構成①及び②に係る検索をすることができ，体系的構成①及び②が存在するものと認められる。ｂ次に，原告ＣＤＤＢでは，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」により，ホテル・旅館，観光施設に関する情報を検索することを可能にする構成（体系的構成③）を有しているところ，これらのテーブルのうち被告ＣＤＤＢ（新版）と共通するテーブルは，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」及び「０６ＵＲＬアドレステーブル」であり，「０５緯度経度テーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」の３テーブルについては一致するテーブルが被告ＣＤＤＢ（新版）には存在しない。しかしながら，「０５緯度経度テーブル」が保有していた緯度経度情報は，「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」にも保有されており，また，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」については，いずれもＵＲＬアドレスの検索効率を高めるためのテーブルと認められるから，これらの３テーブルは，体系的構成③に係る検索を行うために不可欠なテーブルであるとはいえない。したがって，被告ＣＤＤＢ（新版）において，上記３テーブルが存在しないとしても，体系的構成③に係る検索が可能であるものと認められる。
ｃさらに，原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」は，道路と地図を関連付ける情報として，地図から検索をするときに用いられるものであり，これら２テーブルと「０９地点名テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「３２駅テーブル」によって，道路と地図を関連付けて行う地図からの検索，及び，道路地点，ホテル・旅館，観光施設，駅について市区町村，地区・県名からの検索を可能としている（体系的構成⑤）。


原告ＣＤＤＢの体系的構成⑤に係る上記各テーブルは，いずれも被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと共通する２０テーブルに含まれている。
これに加え，原告ＣＤＤＢの体系的構成⑤に係る上記各テーブルと共通する被告ＣＤＤＢ（新版）のテーブル内に存在する，原告ＣＤＤＢの上記各テーブル内に存在するフィールドと同一のフィールドの内容，上記各テーブルにおけるプライマリー・キーの設定状況及びテーブル間のリレーションの態様（前記(ア)及び(イ)）に鑑みると，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に，原告ＣＤＤＢの体系的構成⑤に係る検索をすることができ，体系的構成⑤が存在するものと認められる。
ｄ一方，原告ＣＤＤＢでは，「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」により，公共交通機関を利用した経路探索に必要なデータの検索を可能にしているが（体系的構成④），それらに対応する被告ＣＤＤＢ（新版）の「４３路線マスタ」，「４７駅マスタ」には「駅すぱあと」との連動のためのフィールドが設けられ，また，「４６路線構成マスタ」に「出発駅コード」，「到着駅コード」の各フィールドが設けられたことに伴い，「４７駅マスタ」とのリレーションが変化している。
(エ)考察
以上によれば，被告ＣＤＤＢ（新版）のうち，原告ＣＤＤＢと一致する２０のテーブル，フィールド及びテーブル間のリレーションにおいては，被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に，原告ＣＤＤＢの体系的構成①ないし③及び⑤に係る体系的構成が依然として維持されていると認められる。
そして，かかる体系的構成は，原告ＣＤＤＢの制作者において，それまでのデータベースにはなかった設計思想に基づき構成した原告ＣＤＤＢの創作活動の成果であり，依然としてその部分のみでデータベースとして機能し得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ，データベース制作者の個性が表現されたものということができる。したがって，上記のとおり被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢの部分については，データベースの体系的構成としての創作性を有するものと認められる。
他方で，被告ＣＤＤＢ（新版）では，前記(ウ)ｄのとおり，体系的構成④の点に変化が生じているほか，前記(ア)ｂ，(イ)ａ⒝及びｄのとおり，新たに追加された「１３０食事土産マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」の各テーブルが存在することやこれに伴うフィールドやリレーションの追加，原告ＣＤＤＢと共通性があるテーブル内に新たに設置されたフィールド及びこれに伴うリレーションの変化等が存在すること，これらのテーブルに含まれるフィールドの内容や機能等に照らすと，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，新たな検索等のための体系的構成が生じていることが認められる。しかしながら，被告ＣＤＤＢ（新版）における体系的構成④に係る上記の変化は，それ以外の体系的構成①ないし③及び⑤の同一性を失わせるものではない。また，上記のとおり被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたテーブル並びにこれに関連するフィールド及びリレーションは，地図上での単経路の表示を実際の道路の形状に即したものとする「１３７単経路補完マスタ」，食事処や土産施設の情報を「２３観光施設マスタ」から移行させた「１３０食事土産マスタ」，全ての施設について種別による横断的な検索を可能とする「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３２施設種別マスタ」及び「１３３施設詳細種別マスタ」，提携施設に関する情報を新たに格納した「１３４提携施設マスタ」，「１３５提携種別マスタ」及び「１３６提携会社マスタ」というものであり，あくまでも体系的構成①ないし③及び⑤の存在を前提に，検索の利便性をさらに向上させるものと位置付けられるものであるから，それによって体系的構成①ないし③及び⑤の同一性が失われたということはできない。これ以外に被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたフィールドやリレーションについても，これと同様である。
そうすると，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，原告ＣＤＤＢの体系的構成①ないし③及び⑤の本質的な特徴が認識可能であるものと認められる。
したがって，被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたテーブル，フィールド及びリレーションの存在によって生じた体系的構成の部分が創作性を有するとしても，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，原告ＣＤＤＢの体系的構成①ないし③及び⑤の本質的な特徴が認識可能であり，その本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。
(オ)１審被告らの主張について
ａ１審被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」，「４４便マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２１施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」，「３都道府県マスタ」，「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４６通行料金マスタ」の１３テーブルは，原告ＣＤＤＢの各テーブルと実質的に異なっている旨主張する。
しかしながら，これらのテーブルが，原告ＣＤＤＢの対応する各テーブルと実質的に一致するテーブルであると認められることは，これまで説示してきたとおりであり，１審被告らの上記主張は採用することができない。


ｂ１審被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）について，①被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において，施設関連テーブルの上位テーブルとしての「２１施設マスタ」や，様々な料金体系に対応可能な「２５観光料金種別マスタ」を新設し，テーブル及びフィールドの簡素化のために駅すぱあととの連動を可能としたこと，②被告ＣＤＤＢ（現行版）において，「２１施設マスタ」に「キーワード」フィールドを設けてキーワード検索を可能とし，「３７単経路マスタ」や「３８禁止経路マスタ」の構成について新たな体系的構成を導入したこと，これらを踏まえ，③被告ＣＤＤＢ（新版）において，さらに「１３０食事土産マスタ」，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」，「１３４提携施設マスタ」，「１３６提携種別マスタ」，「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」を新設したことにより，もはや原告ＣＤＤＢとは，体系的な構成を大きく異にするに至った旨主張する。
しかしながら，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）において行われたテーブルやフィールドの新設等が，当該部分に相当する原告ＣＤＤＢのテーブルとの共通性を失わせるものであったとか，新たな創作的表現を加えたものであったということができないことは，これまで説示してきたとおりである。そして，被告ＣＤＤＢ（新版）においてさらに行われた上記改変については，新たな創作的表現を加えたものと評価することができるとしても，これによって原告ＣＤＤＢとの共通部分に係る体系的構成①ないし③及び⑤の同一性が失われたとまでいうことはできないことも，前記(エ)のとおりである。
したがって，1審被告らの上記主張は，採用することができない。ｃ１審被告らは，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係るテーブル及びフィールドは，旅行業者向けデータベースとして当然に必要不可欠なテーブル及びフィールドであり，このような創作性の余地のないテーブル及びフィールドの一致をもって同一の体系的構成と判断することはできない旨主張する。
しかしながら，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係る体系的構成①ないし③及び⑤については，旅行業者向けデータベースにおいて必要な構成であるということはできるものの，これを具体的に構成するに当たってどのような組合せのテーブルを設け，それぞれのテーブルにどのようなフィールドを設けるのか，どのフィールドにプライマリー・キーを定め，どのフィールドを用いてテーブル間にリレーションをとるのかなどに関しては，選択の幅があり，制作者の個性が表れるものであるから，少なくとも制作者の如何を問わず，原告ＣＤＤＢと全くあるいはほとんど同一の体系的構成になるとまでいうことはできない。したがって，個々のテーブルがそれ自体としては必要なテーブルであり，各テーブル内の個々のフィールドがそれ自体としては旅行業者向けデータベースとして必要不可欠な情報の項目を含むからといって，共通部分に係るテーブル，フィールド及びリレーションが全体として創作性を欠くということはできない。よって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。ｄ１審被告らは，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴は，その４２個のテーブル及び４０５個のフィールド全体に包含されており，被告ＣＤＤＢにおいてその一部のみが一致していることをもって，原告ＣＤＤＢ全体の本質的な特徴の同一性が維持されているとはいえない旨主張する。
しかしながら，リレーショナルデータベースにおいては，データベースの一部分を分割して利用することが可能である。そして，被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係る原告ＣＤＤＢの体系的構成①ないし③及び⑤は一定のまとまりを有するものとして認識可能であり，これに係る創作的表現は，データベースの体系的構成として保護されるべきであるし，その共通部分が被告ＣＤＤＢ（新版）全体において占める割合の大小は，原告ＣＤＤＢの共通部分の上記体系的構成の本質的な特徴の同一性が維持されているか否かを直接左右するものではない。
したがって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。ｅ１審被告らは，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）を全体として比較した場合には，共通しないテーブル，フィールド項目が相当数を占め，また，それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違があり，体系的な構成として創作性を有する共通部分はその一部にすぎず，相当部分が異なっているから，被告ＣＤＤＢ（新版）は，体系的構成において共通する部分につき，原告ＣＤＤＢの表現の本質的特徴を直接感得することはできないと主張する。
しかしながら，前記ｄのとおり，新たに付け加えられたテーブル，フィールド及びリレーションの存在により，被告ＣＤＤＢ（新版）のうち原告ＣＤＤＢとの共通部分に係る体系的構成①ないし③及び⑤の本質的な特徴の同一性が失われたということはできず，これに上記のとおりの新たな創作的な表現が付け加えられたとしても，上記体系的構成の本質的な特徴を直接感得することができることは前記(エ)のとおりである。
したがって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。ウ被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの情報の選択の共通性次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第４の２(5)ウ（原判決２２７頁２０行目ないし同２３５頁７行目）記載のとおりであるから，これを引用する。


(ア)原判決２２７頁２１行目の「前記のとおり，」の次に「原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）の２０テーブルについて，」を加え，同行目の「「登録日時」」を「「作成日時」」と，同頁２３行目の「１４６個」を「１２９個」とそれぞれ改める。(イ)原判決２２８頁１８行目の「「施設種別」，」の次に「「施設詳細種別」，」を加え，同頁２０行目の「７個」を「８個」と改める。(ウ)原判決２２８頁２３行目の「フィールドは，」の次に「「施設コード」，」を，同行目の「「施設大種別」，」の次に「「施設詳細種別」，」をそれぞれ加え，同頁２４行目の「５個」を「７個」と改める。(エ)原判決２３１頁１２行目から１３行目までの「「３５地点マスタ」」の次に「（レコード数：２万３２１３件）」を加える。(オ)原判決２３１頁２５行目の「８．１％」を「５．６％」と，「１０３３件」を「７１３件」とそれぞれ改め，同頁２６行目の「３９，」及び同２３２頁１行目冒頭から同頁４行目末尾までをそれぞれ削る。(カ)原判決２３３頁１２行目の「以下は」を削り，同頁１３行目から１４行目までの「同様の事例が存在を示すものである。」を「被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様の誤りの事例が存在する。」と改める。エ情報の選択における共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３５地点マスタ」には，２万３２１３件のレコードが存在するところ，そのうち１万１８７２件については，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」のレコードと道路地点において一致すると認められる。
そうすると，少なくとも，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分である代表道路地点等の選別・選択については，原告ＣＤＤＢの制作者の創作活動の成果が表れており，その個性が表れているというべきである。
したがって，被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する上記原告ＣＤＤＢの部分については，データベースの情報の選択としての創作性を有するものと認めるのが相当である。なお，旅行業者向けのデータベースにおいては，道路地点についての情報の選択に当たって特定の道路地点を選ぶことに制作者の創作性の発揮があるというべきであり，その緯度経度に関する情報はこれに依存しており，これを離れて独自の創作性があるということはできないから，たとえ緯度経度が一致しないレコードが大部分を占めているとしても，道路地点が一致する以上は，その限度で存する共通部分に原告ＣＤＤＢの制作者の創作活動の成果が表れていると評価すべきであることは，被告ＣＤＤＢ（現行版）について説示したところと同様である。そして，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３５地点マスタ」に存在するレコードのうち半分を超えるレコードが，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」に存在するレコードと道路地点において一致するのであるから，これら被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分は，原告ＣＤＤＢの共通部分の情報の選択における本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。
他方，上記共通部分を除く被告ＣＤＤＢ（新版）のデータベースとしての情報の選択については，１審被告らによる新たな創作的表現が付け加わっているものと容易に認めることができるから，被告ＣＤＤＢ（新版）は，データベースの情報の選択において，原告ＣＤＤＢの翻案物に当たると認めるのが相当である。
オ１審被告らの主張について
(ア)１審被告らは，原告ＣＤＤＢにおける代表道路地点の選択には創作性がない旨主張するが，かかる主張に理由がないことは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に関して既に説示したとおりである。(イ)１審被告らは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の全提供レコード数に占める道路地点情報のレコード数の割合はごく一部にすぎず，このようなごく一部の情報の一致をことさらに重視して，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を直接感得できる同一性が維持されているとはいえないと主張しており，被告ＣＤＤＢ（新版）についても，同旨の主張をするものと解される。
この点，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３５地点マスタ」が有するレコードの半分強は，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」のレコードと共通するということができるのは前記のとおりである。
このような，被告ＣＤＤＢ（新版）の上記テーブルに占める原告ＣＤＤＢとの共通部分の割合の高さに照らすと，その共通部分に係る情報の選択について，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を依然として直接感得することができるというべきである。そして，共通部分に係る代表道路地点の情報について，データベースとしてのまとまりを肯定することができる以上，これが被告ＣＤＤＢ（新版）の全体に占める割合の大小は，原告ＣＤＤＢの情報の選択における本質的な特徴の同一性が維持されているか否かを直接左右するものではない。
(ウ)１審被告らは，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）の全体を比較した場合には，その保有する情報量に大きな差があり，情報の選択として創作性を有する共通部分はその一部にすぎず，相当部分が異なっているから，被告ＣＤＤＢ（新版）は，情報の選択において，共通部分につき原告ＣＤＤＢの表現の本質的な特徴を直接感得することはできない旨主張する。
しかしながら，被告ＣＤＤＢ（新版）の上記テーブルに着目した場合には，共通部分に係る情報の選択について，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を依然として直接感得することができるのは前記のとおりである。
したがって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。
カ依拠性について


被告ＣＤＤＢ（新版）が，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に改変等を重ねる形で制作されたと認められること，誤記等を含む具体的な情報の同一性等が依然として認められることに照らし，被告ＣＤＤＢ（新版）が，原告ＣＤＤＢに依拠して作成されたことは明らかである。
キ被告ＣＤＤＢ（新版）についての結論
以上の検討によれば，被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって，原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を認識可能であり，その本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であると認めるのが相当である。
３争点(2)（１審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否）について(1)１審被告らによる著作権侵害の有無についてア前記２認定のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり，被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることが認められる。
そして，証拠（甲５１）及び弁論の全趣旨によれば，１審被告アゼスタは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）をＣＤ等に複製の上，これらの複製物のいずれかを含む被告システムを販売するとともに，被告ＣＤＤＢを含む被告システムについて，インターネットによるオンラインアップデート等の提供をしたり，リース等も行っていたことが認められる。
これらの１審被告アゼスタの行為は，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害行為に当たるものと認められる。
イ次に，前記１の認定事実によれば，①１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は，翼システム及び旧原告会社において，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当し，１審被告Ｙ５は，上記両社において，システム開発技術者として原告ＣＤＤＢを含む原告システム等の開発に関与していたところ，上記１審被告４名は，旧原告会社の在職中に，旧原告会社を退社して，新会社（１審被告アゼスタ）を設立し，旅行業システムの制作，販売等の事業を行うことを計画したこと，②１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３と高校時代の同級生で，知人であった１審被告Ｙ１は，上記事業に参画することとし，１審被告アゼスタの設立当初（平成１７年１０月１８日設立）から代表者を務め，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に当初から関与するとともに，その販売に当たっては，旧原告会社の顧客に対し，原告システムのデータの移行が可能な被告システムへ原告システムからのリプレースを勧める文書を送付するなどの販売促進活動を行ったこと，③１審被告Ｙ５は，平成１８年６月に旧原告会社を退社して１審被告アゼスタに入社した後，平成２０年６月に退社するまでの間，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に関与し，最初に開発した被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作に当たっては，原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用したこと，④１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は，いずれも，旧原告会社を退社した後，１審被告アゼスタの設立当初から１審被告アゼスタにおいて営業を担当し，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に関与し，その主な販売活動は，旧原告会社の顧客に対し，原告システムから被告システムへのリプレースを勧めるものであったこと，⑤１審被告Ｙ６は，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と同様に，翼システム及び旧原告会社において，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当していたが，平成１８年１０月に旧原告会社を退職して，１審被告アゼスタに入社した以降，１審被告アゼスタにおいて営業を担当し，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に関与し，その主な販売活動は，旧原告会社の顧客に対し，原告システムから被告システムへのリプレースを勧めるものであったことが認められる。ウ前記ア及びイの認定事実を総合すると，個人の１審被告らは，いずれも，１審被告アゼスタによる１審原告が有する前記アの著作権の侵害行為に関与したものであり，１審被告アゼスタ及び個人の１審被告らは，共同して上記著作権の侵害行為を行ったものと認められる。
(2)共同不法行為の成否について
ア１審被告アゼスタの故意又は過失の有無について前記１及び２によれば，１審被告アゼスタには，原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。
イ１審被告Ｙ５の故意又は過失の有無について


前記１の認定事実によれば，１審被告Ｙ５は，翼システムにおいて原告システムの開発プロジェクトのリーダーを務め，その後も翼システム及び旧原告会社において原告システムの開発に携わり，原告システムの開発に当初から中心的に関与してきたものであり，原告ＣＤＤＢの体系的構成や格納されている情報の種類等について熟知していたことが認められる。加えて，１審被告Ｙ５は，１審被告アゼスタにおいて，１被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に関与し，最初に開発した被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作に当たっては，原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用したこと（前記(1)イ），被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり，被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であるところ（前記(1)ア），特に当初版・２００６年版については，その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く，情報の選択に関しても，原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記２(2)ア及びカ）を勘案すると，１審被告Ｙ５は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製に当たることを認識していたか，少なくとも認識することができたものと認められる。
また，前記２(3)及び(4)の認定事実によれば，被告ＣＤＤＢ（現行版）は当初版・２００６年版から，被告ＣＤＤＢ（新版）は現行版からそれぞれバージョンアップされたものであって，被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のいずれにおいても，原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を認識可能であり，その本質的な特徴を直接感得することができるものであるから，被告Ｙ５は，被告ＣＤＤＢ（現行版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製に，被告ＣＤＤＢ（新版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製ないし翻案にそれぞれ当たることを認識することができたものと認められる。
また，前記イのとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のいずれにおいても，原告ＣＤＤＢの共通部分の本質的な特徴を認識可能であることなどを勘案すると，１審被告Ｙ１は，被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物に当たること，被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたものと認められる。
したがって，１審被告Ｙ５には，原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。
ウ１審被告Ｙ１の故意又は過失の有無について
①１審被告Ｙ１は，１審被告アゼスタの設立当初（平成１７年１０月１８日設立）から代表者を務め，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に当初から関与するとともに，その販売に当たっては，旧原告会社の顧客に対し，原告システムのデータの移行が可能な被告システムへ原告システムからのリプレースを勧める文書を送付するなどの販売促進活動を行ったこと（前記(1)イ），②１審被告Ｙ５は，原審の本人尋問において，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作に当たり，原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用することは１審被告Ｙ１と相談して決めた旨供述していること，③被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については，その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く，情報の選択に関しても，原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記イ）などを勘案すると，１審被告Ｙ１は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製に当たることを認識することができたものと認められる。
したがって，１審被告Ｙ１には，原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。
エ１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６について前記(1)ア認定のとおり，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は，いずれも翼システム及び旧原告会社において，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当していたことからすると，原告システムを構成する原告ＣＤＤＢの内容について相応の知識を有していたものと認められる。


加えて，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は，旧原告会社を退社した後，いずれも１審被告アゼスタにおいて営業を担当し，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に関与し，その主な販売活動は，旧原告会社の顧客に対し，原告システムから被告システムへのリプレースを勧めるものであったこと（前記(1)イ），被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については，その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く，情報の選択に関しても，原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記イ）などを勘案すると，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であること，被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたものと認められる。
したがって，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６には，原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。
オ１審被告らの主張について
１審被告らは，①１審被告Ｙ５及び１審被告Ｙ１は，被告ＣＤＤＢの開発に際し，原告ＣＤＤＢのデータの利用について著作権侵害とならないように慎重な配慮を尽くしているから，過失はない，②１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は，いずれも営業担当者であり，データベースの設計や構造を含む開発に関する知識を有していないし，被告システムの開発に関与していないから，いずれも原告ＣＤＤＢの著作権の侵害行為について過失はないなどと主張する。
しかしながら，上記①の点については，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については，その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く，情報の選択に関しても，原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記イ）に照らすと，１審被告Ｙ５が原告ＣＤＤＢのデータの利用について慎重な配慮を行ったものということができないし，このことは，１審被告Ｙ１についても同様である。また，上記②の点については，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６において，被告ＣＤＤＢの設計及び構造について正確な知見がなかったとしても，前記エ認定の諸事情に照らすと，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であること，被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたことを否定することはできない。
したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。
カ小括
以上によれば，１審被告らが共同して原告ＣＤＤＢ（被告ＣＤＤＢとの共通部分）について１審原告が有する著作権の侵害行為を行い（前記(1)ウ），被告らには，少なくとも過失があったものと認められるから，１審被告らにおいては上記著作権の侵害行為について共同不法行為が成立するというべきである。
(3)差止請求等について
ア１審被告アゼスタに対する請求


(ア)原判決は，１審原告の請求のうち，差止請求及び廃棄等請求に関する部分について，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容したものであるが，上記認容部分については，１審被告アゼスタの控訴がないため，不利益変更禁止の原則により，当審の審判の対象ではない。次に，被告ＣＤＤＢ（新版）については，前記(1)アの認定事実によれば，１審被告アゼスタが，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物である被告ＣＤＤＢ（新版）をＣＤ等に複製の上，その複製物を含む被告システムを販売するとともに，被告ＣＤＤＢを含む被告システムについて，インターネットによるオンラインアップデート等の提供をしたり，リース等を行うことは，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害行為に当たるものと認められるから，被告アゼスタによる被告ＣＤＤＢ（新版）の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等の必要性があるものと認められる。(イ)１審原告は，原告ＣＤＤＢに係る翻案権に基づき，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）の翻案の差止めを請求している。そこで検討するに，著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものであり，このような翻案行為の態様は，複製行為と比べると，広範かつ多様なものがあり得ると解されるところ，１審原告の請求は，差止めの対象となる被告ＣＤＤＢの翻案行為を具体的な態様のものに特定するものではないから，「翻案」に当たる全ての態様の行為を差止めの対象とするものといえる。
しかるところ，１審被告アゼスタについて，このように行為態様が無限定な内容の翻案行為について差止めの必要性があるものと認めることはできないから，１審原告の翻案の差止請求は理由がない。
イ個人の１審被告らに対する請求
前記(1)イの認定事実によれば，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ５，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は，１審被告アゼスタに在籍し，その業務として，被告ＣＤＤＢの複製又は被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売を行ったことが認められる。
他方で，これら個人の１審被告らのそれぞれが，個人の事業主体又は１審被告アゼスタと共同の事業主体として，上記複製，販売を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
加えて，被告ＣＤＤＢにおいては，当初版から新版まで順次バージョンアップが積み重ねられ，そのバージョンアップの過程において，データが順次更新されていることを勘案すると，当審の本件口頭弁論終結時点において，個人の１審被告らについて，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のいずれについても複製，頒布等の差止めの必要性があるものと認めることはできない。なお，１審被告Ｙ５については，１審被告Ｙ５は平成２０年６月に１審被告アゼスタを退社しており，その後，被告ＣＤＤＢの複製，販売等に関与していることを認めるに足りる証拠はないから，この点においても，差止めの必要性があるものと認めることはできない。
ウ小括
以上によれば，１審原告の請求のうち，差止請求及び廃棄等請求に関する部分は，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等を求める限度で理由があり，その余は理由がないというべきである。
４争点(5)（１審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額）について
(1)１審被告らの損害賠償責任について
前記３(1)及び(2)によれば，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり，１審被告らによる被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）の複製，これらの複製物のいずれかを含む被告システムの販売等は，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権の侵害行為に当たり，共同不法行為が成立するから，１審被告らは，１審原告が上記著作権の侵害により被った損害について，連帯して賠償する責任を負うものである。
(2)著作権法１１４条１項に基づく損害額


著作権法１１４条１項本文は，著作権者が自己の著作権を侵害した者に対し，その侵害により受けた損害を賠償する場合において，「侵害の行為によって作成された物の譲渡数量」に，「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を，著作権者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において，著作権者の損害額とすることができる旨規定している。１審原告は，平成１８年６月から平成２２年１１月までの間の１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権侵害によって１審原告が受けたり著作権法１１４条１項に基づく損害額は，合計８億０３３２万２９７８円である旨主張するので，以下において判断する。ア被告ＣＤＤＢを含む被告システムの譲渡数量について(ア)証拠（甲２５の２，乙１９，３７）及び弁論の全趣旨によれば，①被告システム（「旅nesPro」）には，行程表・見積書作成機能のみを有する「Pro-1」と行程表・見積書作成機能及び顧客管理機能を有する「Pro-2」の二つのタイプがあること，②１審被告アゼスタが平成１８年６月から平成２３年６月までの間に販売した被告システムのタイプ別の販売本数，そのバージョン別（当初版，２００６年版，現行版及び新版）の内訳は，別表２のとおりであり，さらに，現行版の内訳の詳細は，別表３のとおりであること，③１審原告の損害賠償請求の対象期間である平成１８年６月から平成２２年１１月までの間に１審被告アゼスタが販売した被告システムのバージョンは，当初版，２００６年版及び現行版であり，被告システムに含まれる被告ＣＤＤＢは，被告システムのバージョンに対応し，当初版，２００６年版及び現行版であることが認められる。
上記認定事実に基づいて，平成１８年６月から平成２２年１１月までの間の被告ＣＤＤＢ（当初版，２００６年版及び現行版）を含む被告システムの譲渡数量を算定すると，合計３９７本となる。
（内訳）
平成１８年６月～同年１１月（当初版）           ２２本平成１８年１１月～平成１９年４月（２００６年版）     ６１本平成１９年４月～平成２１年１１月１９日（現行版）    ２５９本
（４０本＋１３５本＋８４本＝２５９本）
平成２１年１１月２０日～平成２２年１１月３０日（現行版）５５本
（７４本×３７６日／５００日≒５５本）
合計                          ３９７本(イ)この点に関し，１審原告は，甲５３の記載を根拠として挙げて，１審被告アゼスタは，平成１８年６月から平成２２年１１月までの間に被告ＣＤＤＢを含む被告システムを少なくとも５００本販売した旨主張する。
そこで検討するに，甲５３（１審被告Ｙ１作成の平成２２年１１月２９日付けの「旅行業務システム「旅ネスプロ」新製品のご案内」と題する「書類送付状」）には，「弊社の旅行業システム「旅ネスプロ」は販売開始から４年間で約５００社様，その内旧翼システム時代のお客様約３００社様が「旅ネスプロ」へ切換導入して頂いております。」との記載がある。
しかしながら，他方で，甲５２（１審被告Ｙ１作成の平成２０年７月付けの挨拶状）には，同年６月末の時点で，被告システムのユーザー数が２２２社である旨の記載があるほか，甲２５の２（１審被告アゼスタを紹介する文書）には，平成２２年１月の時点で，被告システムの導入会社が３５０社を達成した旨の記載があり，これらの導入企業数の記載は，上記のとおり認定した被告システムの販売本数に概ね合致すること，甲５３は，１審被告Ｙ１が，被告システムの新製品の案内・宣伝のために送付した文書であるところ，その文書の性質上，必ずしも正確な販売実績が反映されるものとは限らず，多めに販売実績を記載したとしても，不自然とまではいえないことに照らせば，甲５３の上記記載から平成１８年６月から平成２２年１１月までの間における被告ＣＤＤＢを含む被告システムが少なくとも５００本販売されことを直ちに認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，１審原告の上記主張は採用することができない。イ原告ＣＤＤＢに係る単位数量当たりの利益額について(ア)「侵害の行為がなければ販売することができた物」について前記認定のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であるから，原告ＣＤＤＢは，１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものといえる。
一方で，原告ＣＤＤＢは，システムの各機能を実行させるプログラムとデータベースとで構成される原告システムのデーベース部分であり，ＣＤ等に格納され，パソコンにインストールされて使用されるものであるところ，１審原告は，原告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく，原告ＣＤＤＢを含む原告システムを一体のシステムとして販売しており，そのため，原告ＣＤＤＢ単体についての市場価格は形成されていないものと認められる。
この点は，被告システムも同様であり，１審被告アゼスタは，被告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく，被告ＣＤＤＢを含む被告システムを一体のシステムとして販売している。


加えて，前記認定のとおり，１審被告らが，原告システムの顧客に対して原告システムから被告システムへのリプレース販売を持ち掛け，相当数の原告システムの顧客に対して，原告システムから被告システムへの切り替えに成功していることを考慮すると，被告ＣＤＤＢを含む被告システムと原告ＣＤＤＢを含む原告システムとは，市場において競合関係にあるものと認められるから，原告ＣＤＤＢを含む原告システムのシステム全体についても，被告ＣＤＤＢとの関係で，１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものと認められる。(イ)原告ＣＤＤＢを含む原告システムの単位数量当たりの利益額について１審原告の平成１８年度（平成１８年１月から同年１２月まで）における原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売実績等（甲５９，６８，６９，７７）に基づいて，１審原告が原告ＣＤＤＢを含む原告システムを追加的に販売した場合における単位数量当たりの利益額を算定すると，次のとおりとなる。
ａ原告システムの販売価格
(a)原告ＣＤＤＢを含む原告システムには，検索業務，行程表・見積書作成，インターネット連動，地図連動機能を含むＴＲ－Ｐ１のほか，上記機能に加え，さらに売上集計管理，顧客管理機能を含むＴＲ－Ｐ４があり（甲１の１），甲５９によれば，ＴＲ－Ｐ１の販売価格は１７０万円，ＴＲ－Ｐ４の販売価格は２２０万円であることが認められる。
このＴＲ－Ｐ４の販売価格とＴＲ－Ｐ１の販売価格との差額部分は，ＴＲ－Ｐ１に売上集計管理及び顧客管理機能を付加してＴＲ－Ｐ４としたことによって生じたものと認められること，原告ＣＤＤＢは，原告システムのうちの検索及び行程作成業務用データベース部分であることを考慮すると，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの単位数量当たりの利益額の算定に当たっては，ＴＲ－Ｐ１の販売価格を基準とするのが相当である。
そして，①甲６９によれば，原告システムのうちＴＲ－Ｐ４（販売価格２２０万円）の平均実売価格は１９２万６４３４円であることが認められ，これによれば，平均値引き率は１２．５％となること，②証人Ａは，原審において，１審原告の顧客のうち，販売促進に協力してもらっているいわゆるモデルユーザーや大口取引のある顧客以外には，大幅な値引きを行ったことはないが，それ以外の顧客に対する平成１８年時点での値引きの幅は，平均２０％くらいである旨供述し，かかる供述の信用性を疑わせるに足りる事情も特段見当たらないことなどに照らせば，１審原告においては，平均して少なくとも販売価格の１０％程度の値引き販売が行われていたものと認められる。
したがって，原告システムの単位数量当たりの利益額の算定に当たっては，原告システムの販売価格は，ＴＲ－Ｐ１の上記販売価格から１０％を控除した１５３万円と認めるのが相当である。(b)この点に関し，１審被告らは，乙３６の１ないし２６，６６の１及び２，６７等を根拠として挙げて，１審原告は原告システムの販売に当たってＴＲ－Ｐ１の標準価格の半額近くまで大幅に値引きしていたなどと主張する。
しかしながら，上記各書証は，１審原告による一部の販売についての書証にすぎず，１審原告による原告システムの販売の全てにおいて，半額程度の値引きが行われていたことを裏付けるものではない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。
ｂ１審原告の利益率
(a)売上高
平成１８年度の１審原告の旅行業関係の売上高のうち，ソフトウェア関係の売上高は２億１２５７万８０００円であり，ソフトウェアの売上本数は１３２本であり，この売上本数は，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの基本システムであるＴＲ－Ｐ１及びＴＲ－Ｐ４のほか，ＴＲ－Ｐ３，モバイルタイプＴＲ－Ｐ１Ｍ，子機セットＴＲ－Ｐ１Ｌ，ＴＲ－Ｐ４Ｌを含むこと（甲６９）からすると，ソフトウェア１本当たりの販売価格は，１６１万０４３９円（２億１２５７万８０００円÷１３２本。ただし，小数点以下切り捨て。以下同じ）となる。
(b)売上高全体に対する経費
①仕入高            ７８１万４０００円原告システムと関連するハードウェア（パソコン，プリンタ等）
などと一緒に販売する場合の仕入費用（甲６９）
②残債    １０８万５０００円
原告システム販売時に，顧客の旧リース料を１審原告が負担す
る場合の費用（甲６９）
③販売手数料    ２５０万４０００円
原告システム販売時に販売代理店に対して支払われる手数料
（甲６９）
④販促費／リース料Ｓ    ４３万９０００円
原告システム販売時に，顧客の新規リース料の一部を１審原告
が負担する場合の費用（甲６９）
⑤販促費／その他    ３９万６０００円
原告システムの販売促進活動に係る成約記念品等の費用（甲６９）
⑥外注費    ６７８万２０００円
原告システムの開発及びメンテナンスなどについての外部委託
費用
⑦物流費    １８８万３０００円
原告システム等の出荷に伴い発生する運送費用（甲６９）
⑧インセンティブ    １５９２万９０００円
原告システム販売担当営業員に販売額に応じて支払われるイン
センティブ費用（甲６９）
⑨広告宣伝費及びその他管理費         ０円甲６９記載の広告宣伝費（１１２万５０００円）及びその他管理費（５３３２万９０００円）は，原告システムを追加的に販売するために控除すべき費用とは認められない。
⑩小計（①ないし⑨の合計額）    ３６８３万２０００円これをソフトウェア１本当たりに換算すると，２７万９０３０円（３６８３万２０００円÷１３２本）となる。


(b)人件費              ３６万１５３７円①１審原告において，旅行業関係に携わる人員は，営業部門８名（営業４名，アフター３名，スタッフ１名），開発部門２名，本社スタッフ１名の合計１１名であり，平成１８年の１審原告の人件費は６５６１万９０００円（甲６９）である。
そうすると，１審原告が，原告システムを追加的に販売するのに必要な人件費は，原告システム１本当たり，３６万１５３７円と認めるのが相当である。
計算式６５６１万９０００円×８名（営業部門の人員数）÷１
１÷１３２本＝３６万１５３７円
②これに対し，１審原告は，①１審被告らは主にリース期間満了時を狙った原告システムについてのリプレース販売であったから，既に顧客には１審原告の営業担当者がついていたのであり，追加販売において営業担当者を増やすことによる追加的人件費は発生しない，②インセンティブ（販売担当営業員に対する歩合報酬）を控除していることから，追加的人件費をさらに控除することは誤りであるなどと主張する。
しかしながら，上記①の点については，１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの譲渡数量（前記ア(イ)）の全てがリプレース販売であったとの立証はない上，仮にリプレース販売であったとしても，新たな営業活動が直ちに不要となるものではない。
また，上記②にの点については，１審原告が，被告システムの譲渡数量分の原告システムの追加販売をした場合には，人件費のみならず，インセンティブの支払も必要になるのであるから，必ずしも人件費を二重払しているということはできない。したがって，１審原告の上記主張は採用することができない。
(c)利益率
前記(a)及び(b)によれば，１審原告が原告システムを含むソフトウェアを追加的に販売した場合の１本当たりの利益率は，６０％（小数点以下切り捨て）となる。
計算式〔１６１万０４３９円－（２７万９０３０円＋３６万１５３７円）〕÷１６１万０４３９円
ｃ単位数量当たりの利益額
以上によれば，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額（単位数量当たりの利益額）は，原告システムの販売価格１５３万円（前記ａ）に１審原告の利益率６０％（前記ｂ(c)）を乗じて算出した９１万８０００円と認めるのが相当である。
ｄ原告ＣＤＤＢの寄与の割合について
(a)前記(ア)認定のとおり，原告システムは，システムの各機能を実行させるプログラムとデータベース（原告ＣＤＤＢ）とで構成されており，プログラム部分とデータベース部分は，構成上は別のものであること，１審原告は，データベース部分である原告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく，原告ＣＤＤＢを含む原告システムを一体のシステムとして販売していること，原告システムにおいては，プログラム部分とデータベース部分のそれぞれが顧客吸引力を有し，原告システムの購入動機の形成に貢献ないし寄与しているものと認められることを総合考慮すると，著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」は，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額全額ではなく，データベース部分である原告ＣＤＤＢの上記貢献ないし寄与の割合（以下，単に「寄与割合」という。）に応じて算出するのを相当と認める。以上を前提に検討するに，前記前提事実(2)オのとおり，原告システム（ＴＲ－Ｐ１）の検索業務，行程・見積作成の各機能の内容としては，検索業務は時刻表検索，観光施設検索，宿泊施設検索，道路料金経路検索，インターネット検索，画像保存，地図検索を含むものであり，行程・見積作成は行程表作成，見積書作成，損益検討書作成，受注型企画旅行見積書，包括見積書作成，修学旅行見積書，利用施設一覧印刷，観光施設案内書印刷，宿泊施設案内書印刷，添乗指示書作成，現地払い見積書，契約書（受注型・手配型），Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ），画像付き行程表出力を含むものであるが，このうち時刻表検索，インターネット検索，画像保存，地図検索，見積書作成，損益検討書作成，受注型企画旅行見積書，包括見積書作成，修学旅行見積書，利用施設一覧印刷，観光施設案内書印刷，宿泊施設案内書印刷，添乗指示書作成，現地払い見積書，契約書（受注型・手配型），Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ），画像付き行程表出力等の機能については，原告ＣＤＤＢとは無関係の機能である。上記の点に加えて，原告システムにおけるデータベースの機能上の重要性，原告システムにおけるプログラム部分とデータベース部分である原告ＣＤＤＢの顧客吸引力の程度などを総合考慮すると，原告システム（ＴＲ－Ｐ１）の１本当たりの利益額における原告ＣＤＤＢの寄与割合は，５０％と認めるのが相当である。(b)これに対し，１審原告は，被告ＣＤＤＢを含む被告システムが１本販売されることにより，原告ＣＤＤＢを含む原告システム１本が販売できなくなったという関係（代替関係ないし相互補完性）があるから，原告システム１本を販売できなくなったことによる１審原告の著作権法１１４条１項に基づく損害額（逸失利益）の算定に当たり，原告ＣＤＤＢの寄与割合によって単位数量当たりの利益額を減ずる理由はない旨主張する。
しかしながら，前記(a)に説示したとおり，１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」は，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額全額ではなく，データベース部分である原告ＣＤＤＢの寄与割合に応じて算出するのが相当と認められるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(c)また，１審被告らは，原告ＣＤＤＢは，プログラム等を含めた原告システム全体の一部であるデータベース部分のさらにその一部にすぎず，このような原告システムにおける原告ＣＤＤＢ部分の位置づけからすると，原告ＣＤＤＢの寄与割合を５０％と認定することは，寄与割合が不当に高く，誤りであるといわざるを得ないし，加えて，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢは情報の選択等において一致しない部分が多くあることも寄与割合の判断において評価されるべきである旨主張する。


しかしながら，前記(a)認定のとおり，原告システムにおけるデータベースの機能上の重要性，原告システムにおけるプログラム部分とデータベース部分である原告ＣＤＤＢの顧客吸引力の程度などを総合考慮すると，原告ＣＤＤＢの寄与割合を５０％と認めることは不合理であるということはできない。
また，被告ＣＤＤＢが情報の選択等における原告ＣＤＤＢと一致しない部分の量，程度等は，原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額における原告ＣＤＤＢの寄与割合に影響を及ぼす事情に当たるものとは認められない。
したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。
ｅ小括
以上によれば，著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額（単位数量当たりの利益額）は，４５万９０００円となる。計算式９１万８０００円（前記ｃ）×０．５＝４５万９０００円
ウ１審原告の実施能力
１審原告は，平成１８年度（同年１月から１２月までの間）に，原告システムを含むソフトウェア１３２本販売した実績があることや，１審原告が１審被告アゼスタよりもその事業規模が格段に大きいことに照らせば，前記アの被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売数量の全部について，１審原告が原告ＣＤＤＢを含む原告システムを販売する能力（実施能力）を有していたことが認められる。
エ著作権法１１４条１項ただし書に該当する事情の有無等(ア)１審被告らは，被告システムの売上本数の達成は，原告システムよりも豊富な収録レコード数（約２．６倍），データメンテナンス及びサポート体制の充実，担当者の旅行業者向けシステムにおける経験・ノウハウ，データベース部分以外の優位性などの面で原告システムより優位性を有しており顧客吸引力を有していたことの事情によるものであり，また，被告ＣＤＤＢ（現行版）については，約４年もの長期にわたり販売され，別表１のとおりの４期にわたり，体系的な構成が大きく変更され，レコード数が激増しているなどの事情があり，これらの事情は，著作権法１１４条１項ただし書の譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者が「販売することができないとする事情」に該当するから，上記事情に相当する数量に応じた額を１審原告の損害額から控除すべきである旨主張する。
しかしながら，１審原告における原告ＣＤＤＢを含む原告システムのデータメンテナンスやサポート体制が，１審被告アゼスタのそれに比べて特に劣っていたことを客観的に裏付ける証拠はない。また，１審被告らが指摘する被告ＣＤＤＢにおける体系的構成の変化や情報量の増加についても，いずれもデータベースの利便性の向上に資するものであるということは否定できないものの，これによって，その部分がなければ原告ＣＤＤＢを購入しないと考える顧客が相応に存在すると認めるに足りる事情であるとはいい難く，また，そのような事情の存在を裏付ける的確な証拠もない。
したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。(イ)また，１審被告らは，旅行業者向けシステムには，「応援団くん」等同種の他社の競合品が複数存在し，被告システムの販売と１審原告の損害との間に因果関係が存しない旨主張する。
しかしながら，１審被告らが同種システムであると指摘する「応援団くん」等については，システムの詳細が明らかではなく，原告ＣＤＤＢを含む原告システムと市場において競合関係にあるかどうか定かではない。
したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。
オ著作権法１１４条１項に基づく損害額
以上のアないしエの各検討結果を総合すれば，平成１８年６月から平成２２年１１月までの間において，１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権侵害によって１審原告が受けた，著作権法１１４条１項に基づく損害額は，１億８２２２万３０００円と認められる。計算式４５万９０００円×３９７本＝１億８２２２万３０００円(3)データメンテナンス契約に係る損害について
ア損害の発生の有無について
１審原告は，原告システムを含む原告システムにおいては，各種データは常に最新でなければ意味をなさないため，特段の事情がない限り，原告システムを購入するユーザは原告との間でデータメンテナンス契約を締結してデータ更新のためのメンテナンスＣＤの提供を受けることになるところ，被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売がされなければ原告システムが販売され，これに伴い，データメンテナンス契約が締結されたものといえるから，１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権侵害により，１審原告は，データメンテナンス契約に係る利益相当額の損害を被った旨主張する。
そこで検討するに，旅行業者が原告ＣＤＤＢを含む原告システムを購入するに当たっては，適宜の時期に情報の更新等を行い，できる限り最新の情報をデータベースに格納しておくことを希望するものと認められるから，原告システムの購入時にデータメンテナンス契約を締結し，少なくとも１年間は上記データメンテナンス契約を継続するのが通常であるものと認められる。
そうすると，１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権の侵害行為とその販売数量に対応する１審原告のデータメンテナンス契約に係る１年分の利益額に相当する損害との間には相当因果関係が認められ，１審原告は，上記損害を被ったものと認めるのが相当である。
イ損害額について
(ア)甲７７によれば，データメンテナンス契約に基づくデータメンテナンス料は，平成１９年１０月までは月額５０００円，同年１１月以降は月額６０００円であったことが認められる。
(イ)甲６９によれば，１審原告の平成１８年度のデータメンテナンスに関する売上高は１０億４７４２万９０００円であったこと，その変動経費は，仕入高（８３８７万６０００円），残債（－８０００円），販売手数料（１６５万５０００円），販促費／リース料Ｓ（０円），販促費／その他（３４４万３０００円），外注費（６６０４万９０００円），物流費４３８５万４０００円），インセンティブ（４２３万円），広告宣伝費（２２５万１０００円），その他管理費（１億４４５７万４０００円）であったことが認められる。


この点，データメンテナンス契約に係る利益相当額の損害については，著作権法１１４条の適用はないものと解され，その損害額の算定に当たっては，売上高から変動経費だけでなく固定費も控除されるべきである。そして，上記の売上高，変動経費額，メンテナンス料の値引き取引も行われていたことその他諸般の事情を考慮すると，データメンテナンス契約に基づくメンテナンス料に対する利益は，メンテナンス料が月額５０００円であるか，６０００円であるかを問わず，月額３０００円と認めるのが相当である。
(ウ)以上を前提に，１審原告のデータメンテナンス契約に係る利益相当額の損害額を算定すると，次のとおりとなる。
ａ平成１８年６月から平成２１年１２月末までの間に販売された被告
ＣＤＤＢに係る損害
別表２のとおり，上記期間において販売された被告システム（当初版）は２２本，被告システム（２００６年版）は６１本である。そして，別表２によれば，平成１９年４月から平成２３年４月までの４９か月間に販売された被告システム（現行版）は３３３本であり，平均して１か月当たり６．７９本の被告システム（現行版）が販売されたものと認められるから，平成１９年４月から平成２１年１２月末までの３３か月間に販売された被告システム（現行版）は２２４本（６．７９×３３＝２２４）と認められる。そうすると，平成１８年６月から平成２１年１２月末までの間に販売された被告システム（当初版，２００６年版及び現行版）は，３０７本（２２本＋６１本＋２２４本）と認められる。
したがって，上記販売本数に対するデータメンテナンス契約に係る利益相当額の損害額は，１１０５万２０００円である。計算式３０００円×１２か月×３０７本＝１１０５万２０００円ｂ平成２２年１月から平成２２年１２月末までの間に販売された被告
システムに係る損害
上記期間において販売された被告システム（現行版）は８１本（６．７９×１２＝８１）となる。そして，この期間においては，その販売時期を問わず，平成２２年１２月末までに発生したデータメンテナンス契約に係る利益相当額が著作権侵害と相当因果関係のある損害となる一方で，販売時期によって損害の発生期間が１２か月に満たないものがあることを勘案すると，その損害額は，上記販売本数に対する１年分のデータメンテナンス契約に係る利益相当額の半額と認めるのが相当である。したがって，上記損害額は，１４５万８０００円と算定される。
計算式３０００円×１２か月×８１×０．５＝１４５万８０００円
ｃ合計
前記ａ及びｂの合計額は，１２５１万円である。
(4)弁護士費用
１審被告らの著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は，本件事案の性質，認容額，主張立証の難易度，審理の経過等の諸般の事情に鑑み，２０００万円と認めるのが相当である。
(5)１審被告らが損害賠償責任を負う範囲
ア１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審
被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６について
１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４の損害賠償責任は，１審原告の主張する損害賠償請求期間の全範囲にわたる。その額は，前記(2)及び(3)にそれぞれ認定の損害額に前記(4)の弁護士費用を加算して，合計２億１４７３万３０００円である。
イ１審被告Ｙ５について
１審被告Ｙ５は，平成２０年６月に１審被告アゼスタを退社しているから，１審被告Ｙ５が責任を負うべき損害についても，同月末までに発生したものに限られるというべきである。
そして，平成１８年６月から平成２２年１１月までの５４か月のうち，１審被告Ｙ５が１審被告アゼスタに在籍した期間は，平成１８年６月から平成２０年６月までの２５か月であるから，１審被告Ｙ５が責任を負うべき損害額は，９９４１万３４２５円である（なお，データメンテナンス契約に基づく損害の請求期間は５５か月であるが，損害額の按分においては区別を設けないものとする。）。
計算式２億１４７３万３０００円÷５４×２５＝９９４１万３４２５円
ウ１審被告Ｙ６について
１審被告Ｙ６は，平成１８年１１月３０日に旧原告会社を退職して１審被告アゼスタに転職しているから，同年１２月以降の被告システムの販売に関して発生した損害について，責任を負うというべきである。そして，平成１８年６月から平成２２年１１月までの５４か月のうち，１審被告Ｙ６が１審被告アゼスタに在籍した期間は，平成１８年１２月から平成２２年１１月までの４８か月であるから，１審被告Ｙ６が責任を負うべき損害額は，１億９０８７万３７７７円となる。
計算式２億１４７３万３０００円÷５４×４８＝１億９０８７万３７７
７円
エ１審被告Ｙ５と１審被告Ｙ６との損害賠償債務の連帯の範囲について１審被告Ｙ５と１審被告Ｙ６が損害賠償債務について連帯責任を負う範囲は，両名の責任が併存する平成１８年１２月から平成２０年６月までの１９か月間に限られ，その額は７５５５万４２０３円と認められる。計算式２億１４７３万３０００円÷５４×１９＝７５５５万４２０３円
オ遅延損害金について
(ア)起算日について
１審原告は，１審被告アゼスタが平成１８年６月から平成２２年１１月までの間に販売した被告ＣＤＤＢを含む被告システムに係る損害として９億１０３７万０９７８円を請求するとともに，遅延損害金については，うち５億５３４９万６０００円については平成２１年５月２８日（１審被告らのうち最後に訴状が送達された１審被告Ｙ６に対する訴状送達の日の翌日である。）から，うち１億１８５９万３６００円については平成２３年１１月２日（平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である。）から，うち２億３８２８万１３７８円については平成２５年１月３１日（平成２５年１月２８日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である。）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。


そして，不法行為に係る損害賠償債権の遅延損害金が，当該不法行為があった日から発生すると解されることに照らせば，１審原告の請求に係る遅延損害金の起算日については，販売日が平成２１年５月２８日までのものについては同日を起算日として，販売日が翌２９日以降のものについては，損害賠償債権元金額が１億１８５９万３６００円に満つるまでのものは平成２３年１１月２日を起算日とすべきである。(イ)平成２１年５月２８日までに発生した損害額について平成１８年６月から平成２１年５月２８日までに発生した損害額については，上記期間に相当する３６か月分の損害額として算定することとすると，その額は１億４３１５万５３３３円である。
計算式２億１４７３万３０００円÷５４×３６＝１億４３１５万５３
３３円
(ウ)平成２１年５月２９日以降に発生した損害額について平成２１年５月２９日以降，平成２２年１１月末までに発生した損害額は７１５７万７６６７円であると認められ，同額についての遅延損害金の起算日は，平成２３年１１月２日となる。
計算式２億１４７３万３０００円－１億４３１５万５３３３円＝７１
５７万７６６７円
(エ)１審被告Ｙ５及び１審被告Ｙ６に対する遅延損害金の起算日について１審被告Ｙ５は平成２０年６月末に１審被告アゼスタを退社しており，同人が責任を負うべき損害は，平成２１年５月２８日までに全て発生している。したがって，同人が責任を負う損害額については，同日が遅延損害金の起算日となる。
１審被告Ｙ６が責任を負うべき損害額１億９０８７万３７７７円のうち，１審被告アゼスタに転職後の平成１８年１２月から平成２１年５月２８日までの間に発生したものは，同日から平成２２年１１月末までの間に発生した損害額が前記(ウ)のとおり７１５７万７６６７円であるから，１億１９２９万６１１０円である。同額についての遅延損害金の起算日は平成２１年５月２８日となり，その余の７１５７万７６６７円についての遅延損害金の起算日は平成２３年１１月２日となる。計算式１億９０８７万３７７７円－７１５７万７６６７円＝１億１９
２９万６１１０円
５争点(3)（一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否）について１審原告は，平成１８年６月から平成２２年１１月までの間の１審被告らによる被告ＣＤＤＢの複製，頒布等の行為に関して，著作権侵害に基づく損害賠償請求と一般不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に行い，一般不法行為に基づく損害賠償請求においても，著作権侵害に基づく損害額と同額（合計９億１０３７万０９７８円）の損害額を主張している。
しかるところ，１審原告における一般不法行為に基づく損害額が，前記４認定の著作権法１１４条１項に基づく損害額を超えることを認めるに足りる証拠はないから，その余の点について判断するまでもなく，１審原告の一般不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
６争点(4)（１審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無）について原判決「事実及び理由」第４の５（原判決２４５頁２４行目ないし同２４６頁２０行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
７結論
以上の次第であるから，１審原告の請求は，差止請求及び廃棄等請求に関する部分は，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版），被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）についての差止請求（いずれも，翻案行為の差止めを除く。）は理由があり，損害賠償請求に関する部分については，①１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し，連帯して，２億１４７３万３０００円及びうち１億４３１５万５３３３円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払，②１審被告Ｙ６に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して，１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と連帯して）の支払，③１審被告Ｙ５に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して，９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と連帯して）の支払，をそれぞれ求める限度で理由があり，その余は棄却すべきである。
したがって，原判決は，一部不当であるから，１審原告の控訴に基づき，原判決を主文第１項のとおり変更し，１審被告らの控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      田    中    正    哉裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）              物件目録
１   旅nesProVer1.0    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２   旅nesProVer1.5    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
３   旅nesProVer2.0    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
４   旅nesProVer2.51   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
５   旅nesProVer2.53   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
６   旅nesProVer2.6    メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース


７   旅nesProVer2.70   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
８   旅nesProVer2.72   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
９   旅nesProVer2.76   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１０旅   nesProVer2.78メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１１旅   nesProVer2.80メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１２旅   nesProVer2.82メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１３旅   nesProVer2.84メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１４旅   nesProVer2.90メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１５旅   nesProVer2.92メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１６旅   nesProVer2.94メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１７旅   nesProVer2.96メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１８旅   nesProVer2.97メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
１９旅   nesProVer2.98メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２０旅   nesProVer2.99メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２１旅   nesProVer3.1   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
２２旅   nesProVer3.2   メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業
務用データベース
（別表１）
現行版
被告システムのバ
ージョン
（納品時期）
主たる変更点販売本数
Pro-1Pro-2    合計
Ⅰ期
Ver2.0～Ver2.
（2007/4/17～
2007/7/23）
Ver2.0でデータベースの再
設計を行い，テーブルＩＤ及
びフィールドＩＤは原告Ｃ
ＤＤＢと全て異なった。
10本   30本   40本
Ⅱ期
Ver2.51～Ver2.82
（2007/7/24～
2008/12/1）
道の駅を中心にレコードを
追加し，検索の利便性も向上
した（乙61・乙63   の111頁
参照）。
「料金ガイド2007」（乙53）
に基づき1万件以上の施設
情報の更新を行った（乙52
・1～2頁）
55本   80本   135本
Ⅲ期
Ver2.84～Ver2.97
（2008/12/2～
2009/11/19）
キーワード検索（目的別検
索）に関して施設関連テーブ
ルの体系的な構成を変更し
た（乙61・乙63   の111頁参
照）。
「ドライブインガイド2008
年全国版」（乙55）に基づ
き2000件以上の施設情報の
更新を行い，Ver2.94におい
35本   49本   84本
て地点に関する緯度経度情
報は全て一新した（乙58・1
頁）。
Ⅳ期
Ver2.98～Ver3.1
（2009/11/20～
2011/4/3）
公共施設のレコード約6万
件を追加し，検索の利便性を
向上させた上，道路地点・単
経路に関してデータの大幅
な拡充を行い，道路データ量
が原告ＣＤＤＢの約2倍と
なった（乙61・乙63   の111
頁参照）。
26本   48本   74本
合計      126本   207本   333本
（別表２）
被告システムのバージョン（納品時期）
販売本数
Pro-1Pro-2    合計
当初版[ver1.0]
（平成18年   6月～同年11   月）
22本
0本
22本
２００６年版[ver1.5]
（平成18年   11月～平成19   年4月）
14本
47本
61本
現行版[ver2.0～ver3.1]
（平成19年   4月～平成23   年4月）
126本
207本
333本
新版[ver3.2]
（平成23年   4月～平成23   年6月）
10本
26本
36本
合計172   本280   本452   本
（別表３）
被告システムのバージョン（納品時期）
販売本数
Pro-1Pro-2    合計
現行版ver2.0～ver2.
（平成19年   4月17   日～平成19年   7月23   日）
10本
30本
40本
現行版ver2.51～ver2.82
（平成19年   7月24   日～平成20年   12月1   日）
55本
80本
135本
現行版ver2.84～ver2.97
（平成20年   12月2   日～平成21年   11月19日）
35本
49本
84本
現行版ver2.98～ver3.1
（平成21年   11月20   日～平成23年   4月3   日）
26本
48本
74本
合計126   本207   本333   本


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
裁決行政庁が平成２２年１月１５日付けで原告に対してした家屋課税台帳に登録された別紙物件目録記載の専有部分の建物の平成２１年度の価格についての審査の申出を却下する旨の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の専有部分の建物（以下「本件専有部分」という。）を所有する原告が，家屋課税台帳に登録された本件専有部分の平成２１年度の価格（あん分価格）について不服があるとして，地方税法４３２条１項に基づき，裁決行政庁に審査の申出をしたところ，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は同項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないことを理由として平成２２年１月１５日付けで審査の申出を却下する旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたことから，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格も「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当し，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たると主張して，裁決行政庁の所属する公共団体である被告に対し，本件決定の取消しを求める事案である。
１地方税法の定め
本件に関係する地方税法の定めは，次のとおりである。
（１）固定資産税に関する用語の意義
「固定資産」とは，土地，家屋及び償却資産を総称するものであり（３４１条１   号），   「家屋   」とは   ，住家   ，店舗   ，工場   （発電   所及び   変電所   を含む。），倉庫その他の建物をいう（同条３号）。
「固定資産課税台帳」とは，土地課税台帳，土地補充課税台帳，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称するものである（同条９号）。
「家屋課税台帳」とは，登記簿に登記されている家屋（建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）２条３項の専有部分の属する家屋（以下「区分所有に係る家屋」という。）の専有部分が登記簿に登記されている場合においては，当該区分所有に係る家屋とする。以下，固定資産税について同様とする。）について３８１条３項に規定する事項を登録した帳簿をいう（３４１条１２号）。
（２）区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税
区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については，当該家屋の専有部分に係る区分所有法２条２項の区分所有者（以下，固定資産税について「区分所有者」という。）は，１０条の２第１項の規定にかかわらず，当該家屋に係る固定資産税額を当該区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る同法１４条１項から３項までの規定による割合（専有部分の天井の高さ，附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては，その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）によってあん分した額を，当該各区分所有者の当該家屋に係る固定資産税として納付する義務を負う（３５２条１項）。
（３）固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては，４１１条２項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後６０日まで若しくは４１９条３項の規定による公示の日から同日後６０日までの間において，又は４１７条１項の通知を受けた日から６０日以内に，文書をもって，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる（４３２条１項）。
固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては，１項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない（同条３項）。２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件専有部分は，別紙物件目録記載の１棟の建物（以下「本件区分所有家屋」という。）の専有部分である駐車場であり，登記簿に登記されているものである。
（２）原告は，平成１９年８月２９日付けで，株式会社Ａから本件専有部分及びその敷地の賃借権を売買代金５５０万円で買い受け，同月３１日，本件専有部分について所有権移転登記を経由した。（甲１，２）（３）東京都知事は，本件区分所有家屋の平成２１年度の価格を決定し，文京都税事務所長は，平成２１年３月３１日付けで，本件区分所有家屋の平成２１年度家屋課税台帳の付表に本件専有部分の平成２１年度のあん分価格４３７３万２４００円を登録した。（甲３）
（４）文京都税事務所長は，平成２１年６月１日付けで，原告に対し，本件専有部分の平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の納税通知書及び課税明細書を交付した。（甲４）
（５）原告は，家屋課税台帳に登録された本件専有部分の平成２１年度のあん分価格について不服があるとして，平成２１年８月３日，地方税法４３２条１項に基づき，裁決行政庁に審査の申出（以下「本件申出」という。）をした。（甲５の１ないし６）
（６）裁決行政庁は，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないことを理由として，平成２２年１月１５日付けで，本件申出を却下する旨の本件決定をした。（甲９）
３争点
本件の争点は，①本件申出の適否，具体的には，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当するか否か（争点１），②裁決行政庁による釈明義務違反の有無，具体的には，原告に対し本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させなかったことは裁決行政庁の釈明義務に違反するか否か（争点２）である。
４当事者の主張の要旨
（１）本件申出の適否（争点１）について
（原告）
区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格も地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当し，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たるのであって，本件申出は裁決行政庁に対する審査申出事項についてされた適法なものであるから，これを不適法なものとして却下した本件決定は違法なものである。


ア本件申出は，本件専有部分の平成２１年度のあん分価格が取得価格に比べて著しく高額であることに対する不服を理由とするものであり，原告は，本件区分所有家屋の価格ではなく，本件専有部分のあん分価格に不服があるものである。
イ地方税法４３２条１項は，固定資産評価審査委員会に対する審査申出事項として「固定資産課税台帳に登録された価格」と定めるにすぎないのであって，区分所有に係る家屋の価格のみがこれに該当すると解する根拠はなく，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格も，固定資産課税台帳に登録されているのであるから，「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当するというべきである。
原告が文京都税事務所長から交付された平成２１年度家屋課税台帳には，本件専有部分のあん分価格のみが記載され，本件区分所有家屋の価格は記載されていないことや，固定資産税の納税者が審査の申出に際してその判断の対象や根拠とするのは自らの専有部分のあん分価格であり，区分所有に係る家屋の価格には興味も関心も有していないことを踏まえて，固定資産の価格に関する固定資産税の納税者の不服についての審査の公平を期するという固定資産評価審査委員会の設置目的を考えれば，地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」を区分所有に係る家屋の価格に限定し，専有部分のあん分価格を除外することは現実から遊離した不合理かつ不相当な解釈である。
仮に区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないとすると，区分所有に係る家屋の専有部分の固定資産税の納税者は，自らの専有部分のあん分価格について不服申立てをすることができなくなるという不合理な結果が生ずる。
ウ被告の主張に対する反論
被告は，区分所有に係る家屋の各部分を個別に評価することは著しく困難であると主張するが，中古の分譲マンションでは，各専有部分の所有者，賃借人等が数多く存在し，区分所有に係る家屋全体について一回的売買が行われることはないため，区分所有に係る家屋の適正な時価は判断し難いのであって，取引の可能性があり，適正な時価について判断し得るのは，専有部分のみである。
（被告）
区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないのであって，本件申出は裁決行政庁に対する審査申出事項についてされていない不適法なものであるから，これを不適法なものとして却下した本件決定は適法なものである。
ア地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」とは，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合には，当該区分所有に係る家屋の価格であり，専有部分のあん分価格は「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しない。
すなわち，地方税法３４１条１２号が，家屋課税台帳にいう「家屋」の意義について，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合においては当該区分所有に係る家屋とすると定めていることからすると，同法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳」とは，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合には，当該区分所有に係る家屋についてのものであり，専有部分ごとの家屋課税台帳というものはそもそも観念されていないというべきである。したがって，同項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」とは，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合には，専有部分のあん分価格ではなく，当該区分所有に係る家屋の価格をいうと解すべきである。このように解すべきことは，地方税法３５２条に関し，昭和２９年５月１３日自乙市発第２２号各都道府県知事宛自治庁次長通達「地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）」３０項が，区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については，区分所有に係る家屋の各部分を個別に評価することが著しく困難であることから，当該家屋を１棟の建物として評価し，これに基づき算出される固定資産税額を共用部分の持分の割合によってあん分した額を，当該各区分所有者の当該家屋に係る固定資産税として納付する義務を負うことにしたものであるとしていることからも裏付けられるところである。
イ原告の主張に対する反論
原告は，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格が地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないとすると，区分所有に係る家屋の専有部分の固定資産税の納税者は自らの専有部分のあん分価格について不服申立てをすることができなくなると主張するが，専有部分のあん分価格は区分所有に係る家屋の価格にあん分割合を乗じて算出するものであり，固定資産税の納税者の不服には，区分所有に係る家屋の価格を問題にする場合と，あん分割合又はあん分価格そのものを問題にする場合とがあるところ，後者の不服は都道府県知事に対する審査請求で主張することができるのであるから，上記主張は失当である。なお，前者の不服は，固定資産評価審査委員会に対する審査申出事項となり，裁決行政庁は，審査申出人が専有部分のあん分価格を審査の申出の対象としていても，実質的には区分所有に係る家屋の価格を対象とするものであるときには，そのように善解し，審査申出書の記載を訂正させた上，審査を行っている。
また，原告は，中古の分譲マンションでは区分所有に係る家屋全体について一回的売買が行われることはないため，区分所有に係る家屋の適正な時価は判断し難いのであって，適正な時価について判断し得るのは専有部分のみであると主張するが，総務大臣が地方税法３８８条１項に基づいて定めた固定資産評価基準は，取引価格には取引当事者間の個別の事情による偏差など不正常な要素が含まれるため，これをそのまま適正な価格とみることは困難であることから，再建築価格を基準として家屋の価格を評価することとしているのであって，取引価格を根拠にしなければ適正な時価を判断することができないとする上記主張は失当である。（２）裁決行政庁による釈明義務違反の有無（争点２）について
（原告）
仮に区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格が地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないとしても，裁決行政庁が原告に対し本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させなかったことは，裁決行政庁の釈明義務に違反し，本件決定は違法なものである。


ア仮に区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格が「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないのであれば，裁決行政庁としては，原告に対し，本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させるべきであった。ところが，裁決行政庁は，わずかな手間を惜しんで，原告に対し，そのように検討させることをしないまま本件決定をし，本件申出を不適法なものとして却下したのであり，裁決行政庁が釈明義務に違反したことは明らかである。
イ被告の主張に対する反論
被告は，本件専有部分の平成２０年度のあん分価格についての審査の申出に対する決定において，原告に対し，本件専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないことを説明したと主張するが，原告は，素人であり，決定書の記載からそのような趣旨を読み取ることはできなかった。
（被告）
裁決行政庁が原告に対し本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させなかったことは，裁決行政庁の釈明義務に違反せず，本件決定は適法なものである。ア不適法な審査請求について審査庁が釈明義務を負うのは，形式的な不備があることを理由に実質的な審理をしないことが国民の権利利益の救済等を目的とする行政不服審査制度の趣旨に合致しないと認められる場合，換言すれば，審査請求が不適法である理由が形式的なものであって，その点の是正がされれば当該審査手続の趣旨に沿って不服に対する審理を行うことが可能な場合に限られると解すべきである。
イ原告の不服は，駐車場部分である本件専有部分のあん分価格が購入価格と比較して高いことや，住宅部分と内装仕上げや設備の程度に著しい差異があることがあん分に当たって考慮されていないことにあり，これが本件区分所有家屋の価格に対する不服でないことは明らかである。しかも，原告は，本件専有部分の平成２０年度のあん分価格についても，裁決行政庁に審査の申出をしたところ，裁決行政庁は，その決定書の中で，本件専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないことを説明していたのであるから，原告に誤解があったとは考えられない。そして，このような場合に，本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更させることは裁決行政庁が新たな不服を作り上げるに等しいことをも考慮すると，裁決行政庁が本件申出の対象の変更を検討させなかったことは，裁決行政庁の釈明義務に違反しない。
第３当裁判所の判断
１本件申出の適否（争点１）について
まず，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当するか否かについて検討する。
（１）地方税法は，固定資産税は，固定資産に対し（固定資産を課税客体として）課するものであるとし（３４２条１項），固定資産である「家屋」とは，住家，店舗，工場，倉庫その他の建物をいうとした上（３４１条３号），家屋に対して課する固定資産税の課税標準は，当該家屋の価格で家屋課税台帳等に登録されたものとするとしている（３４９条）。そして，市町村長は，固定資産評価員が固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）の定める評価方法に従って当該家屋の評価をし作成した評価調書に基づいて当該家屋の価格等を決定しなければならず，当該家屋の価格等を決定した場合においては，直ちに当該家屋の価格等を家屋課税台帳等に登録しなければならないものとし（４１０条１項，４１１条１項），さらに，家屋課税台帳等に登録された家屋の当該年度の固定資産税に係る価格等を記載した家屋価格等縦覧帳簿を作成し，同帳簿又はその写しを固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならないとした上（４１５条１項，４１６条１項），固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について固定資産課税台帳（家屋については，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳）に登録された価格について不服がある場合においては，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるとしている（４３２条１項）。家屋課税台帳とは，登記簿に登記されている家屋について所定の事項を登録した帳簿をいうが（３４１条１２号），登記簿に登記されている家屋というのは，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合においては，当該区分所有に係る家屋をいうものとされている（同号括弧書）。一方，区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については，区分所有に係る家屋の各部分を個別に評価することが著しく困難であるために，当該家屋に係る固定資産税額（すなわち，当該家屋を１棟の建物として評価し，これに基づいて算出される固定資産税額）を，原則として，当該区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る区分所有法１４条１項から３項までの規定による割合（すなわち，その有する専有部分の床面積の割合）によってあん分した額を，当該家屋の専有部分に係る区分所有者が，当該各区分所有者の当該家屋に係る固定資産税として納付する義務を負うとされている（地方税法３５２条１項）。


上記のとおり，地方税法は，区分所有に係る家屋について，固定資産税の課税客体は，区分所有権の対象である専有部分ではなく，当該１棟の家屋であるという立場を変えないまま，各区分所有者は，当該家屋（区分所有に係る家屋）の登録価格を課税標準として算出された固定資産税額を所定の割合によってあん分した額を，当該区分所有者の当該家屋に係る固定資産税（専有部分に係る固定資産税ではない。）として納付する義務を負うとしているのである（このような制度が採用されているのは，上記のとおり，区分所有に係る家屋の各部分を個別に評価することは著しく困難である一方，区分所有に係る家屋を全体としてみれば地方税法１０条の２第１項の共有物に当たるが，同項の規定により当該家屋に係る固定資産税額全額を各区分所有者が連帯して納付する義務を負うことになるのは区分所有に係る家屋の実体にそぐわないためであると解される。）。区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合においては，当該区分所有に係る家屋について所定の事項を登録した帳簿が家屋課税台帳となるとされているのも，このように，区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税（各区分所有者は，これを所定の割合であん分した額を分担して納付すべきことになる。）の課税標準が当該区分所有に係る家屋の価格で家屋課税台帳等に登録されたものであるためであると解される。そうすると，区分所有に係る家屋の専有部分が登記簿に登記されている場合においては，当該区分所有に係る家屋の価格で家屋課税台帳に登録されたものが同法４３２条１項にいう「固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格」に該当し，区分所有に係る家屋に対して課される固定資産税の納税者である各区分所有者は，上記の価格に不服があるときは，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるが，あん分価格を含め上記の価格以外の事項に不服があるときは，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることはできず，固定資産税の賦課についての不服申立てにおいて不服の理由とすることができるにとどまることとなる（同条３項参照）。
乙第３号証，第４号証の２によれば，被告における固定資産税及び都市計画税の課税事務では，電子計算組織により税額等の算出を行っているため，区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税の税額の計算に当たり，まず当該家屋の価格から固定資産税の額を算出し，その額を各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合によってあん分するのではなく，まず当該家屋の価格を各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合によってあん分することにより各専有部分ごとの価格相当額（あん分価格）を算出し，このあん分価格から各区分所有者が納付すべき固定資産税の額を計算するという取扱いが行われていること，そのため，被告は，通常の家屋用の課税台帳様式に加えて区分所有に係る家屋用の課税台帳様式を定め，その家屋課税台帳には区分所有に係る家屋の価格を，家屋課税台帳の付表には各区分所有者の専有部分のあん分価格をそれぞれ記載していることが認められるが，このような取扱いに基づき，家屋課税台帳の付表にあん分価格が記載された（加えて，原告がこの付表のみを交付された）からといって，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格が地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当することとなるものではないというべきである。（２）本件専有部分が区分所有に係る家屋である本件区分所有家屋の専有部分であり，登記簿に登記されていることは，前記前提事実のとおりであるところ，弁論の全趣旨（前記第２の４(１)（原告）アの原告の主張）によれば，本件申出は，本件専有部分のあん分価格が取得価格に比べて著しく高額であることに対する不服を理由とするものであり，原告は，本件区分所有家屋の価格ではなく，本件専有部分のあん分価格に不服があるものであると認めることができるのであって，原告は，本件区分所有家屋の価格で家屋課税台帳に登録されたものに不服があるものではなく，本件専有部分のあん分価格に不服があるものであるから，この不服については，裁決行政庁に審査の申出をすることはできず（固定資産税額のあん分割合についての不服としてであれば，東京都知事に対する固定資産税の賦課決定についての審査請求において不服の理由とすることができるにとどまる。），本件申出は裁決行政庁に対する審査申出事項についてされていない不適法なものである。（３）この点について，原告は，文京都税事務所長から交付された平成２１年度家屋課税台帳には，本件専有部分のあん分価格のみが記載され，本件区分所有家屋の価格は記載されていないことなどを踏まえて考えれば，地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」を区分所有に係る家屋の価格に限定し，専有部分のあん分価格を除外することは現実から遊離した不合理かつ不相当な解釈であると主張し，原告が平成２１年度家屋課税台帳として提出する甲第３号証には，本件専有部分のあん分価格の記載はあるものの本件区分所有家屋の価格の記載はない。しかし，乙第３号証，第４号証の２によれば，甲第３号証は本件区分所有家屋の家屋課税台帳の付表にすぎないと認めることができるし，甲第４号証によれば，文京都税事務所長が原告に対して交付した平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の課税明細書には，「価格」欄に本件区分所有家屋の価格が記載されるとともに，同欄に記載された区分所有に係る家屋の価格並びに「固定課税標準額」欄及び「都計課税標準額」欄に記載された専有部分のあん分価格についての説明が記載されていると認めることができるのであって，上記主張は失当なものである。


次に，原告は，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格が地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないとすると，区分所有に係る家屋の専有部分の固定資産税の納税者は自らの専有部分のあん分価格について不服申立てをすることができなくなるという不合理な結果が生ずると主張するが，前記のとおり，区分所有に係る家屋の区分所有者は，その専有部分ではなく当該家屋を固定資産とする固定資産税の（分担）納税義務を負うのであり，地方税法が専有部分の価格を課税標準としていない以上，これについて直接不服申立てができないとしてもやむを得ないといわざるを得ないし，区分所有者は，自らの専有部分に応じたあん分税額の算出の基礎となった区分所有に係る家屋の価格で家屋課税台帳に登録されたものに不服があるときは，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるのに加えて，自らの専有部分に応じたあん分税額などそれ以外の事項に不服があるときは，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることはできないものの，固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては不服の理由とすることができるのであるから，上記主張は失当というべきである。また，原告は，中古の分譲マンションでは区分所有に係る家屋全体について一回的売買が行われることはないため区分所有に係る家屋の適正な時価は判断し難いのであって，適正な時価について判断し得るのは専有部分のみであると主張するが，上記のとおり，そもそも地方税法上専有部分の価格は課税標準とはされていないのであるから，上記主張は失当といわざるを得ない（なお，固定資産評価基準の定める評価方法は，適正な時価への接近方法として一般的合理性を有し，固定資産の評価が固定資産評価基準の定める評価方法に従って適正に行われている場合には，その結果算定される価格は，特別の事情がない限り，適正な時価を上回るものでないと推認することができるところ，固定資産評価基準は，家屋の評価について，再建築費を基準として評価する再建築価格方式を採用し，個別的な事情による偏差が生ずることが少なくない取引価格は採用していないのであって，取引の有無ないし頻度が適正な時価の判断可能性に影響を及ぼすものではなく，その点でも，上記主張は採用することができない。）。
２裁決行政庁による釈明義務違反の有無（争点２）について次に，原告に対し本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させなかったことは裁決行政庁の釈明義務に違反するか否かについて検討する。
（１）証拠（甲第５号証の２，第６，第７，第１０，第１３号証，乙第６，第７号証）によれば，次の事実を認めることができる。
ア東京都知事は，本件区分所有家屋の平成２０年度の価格を決定し，文京都税事務所長は，平成２０年３月３１日付けで，本件区分所有家屋の平成２０年度家屋課税台帳の付表に本件専有部分の平成２０年度のあん分価格４４００万２２００円を登録した。（甲１３）
イ文京都税事務所長は，平成２０年６月２日付けで，原告に対し，本件専有部分の平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の納税通知書及び課税明細書を交付した。
ウ原告は，家屋課税台帳に登録された本件専有部分の平成２０年度のあん分価格について不服があるとして，平成２０年７月２８日，地方税法４３２条１項に基づき，裁決行政庁に審査の申出をした。（乙６）この審査の申出は，①５５０万円で買い受けた本件専有部分のあん分価格が４４００万２２００円とされていることに対する不服，②本件専有部分は地下の駐車場であり，他の住宅用の専有部分と附帯設備の面で著しい差異があるのに，本件専有部分のあん分価格を算出するに当たっては，本件区分所有家屋の価格を本件区分所有家屋の総面積で除して１㎡当たりの単価を求めた上，それに本件専有部分の面積を乗ずるだけで，上記差異を考慮した補正が行われておらず，駐車場と住宅用の専有部分との単位面積当たりの賃料収入の違いも考慮されていないことに対する不服をいうものである。
エ裁決行政庁は，前記ウの審査の申出が，地方税法４３２条１項ただし書により当該家屋について同法３４９条２項１号に掲げる事情があるため同条３項ただし書の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては審査の申出をすることができない第３年度の登録価格についてのものであること及び本件専有部分と他の専有部分との差異を考慮した補正が行われていないことについては裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないことを理由として，平成２０年９月１６日付けで，審査の申出を却下する旨の決定をした。（乙７）
その決定書には，「審査の申出は，固定資産税の納税者が，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に対して不服がある場合に行うものです。したがって，申出ができる事項とは，この固定資産課税台帳に登録された価格についてであり，価格以外の事項又は申出ができない事項に対する申出については，不適法な申出として却下します。」，「申出人が主張する駐車場部分と住宅部分との差異にかかる考慮については，法第３５２条第１項は，区分所有家屋に対する固定資産税の税額のあん分にかかる規定であり，固定資産課税台帳に登録された価格以外の事項に該当するものと考えます。」，「なお，区分所有家屋の評価は，各専有部分を個別に評価することなく，一般の家屋と同様に１棟を単位として評価するものとされており，当委員会において審査する価格についても，１棟の建物に対するものとなります。申出人が主張する本件家屋の固定資産税の価格４４００万２２００円は，専有部分の床面積と共有部分の床面積を合算した面積に単位当たりの評点数を乗じた額を算出して求められた評価額相当額，いわゆるあん分価格となってお   り，１   棟の建   物の価   格２億   ５１２   ２万７   ９００   円では   ありま   せん。」という記載がある。
オ原告は，前記ウの審査の申出と同一の事由を不服の理由として，平成２０年８月４日，東京都知事に対し，本件専有部分の平成２０年度分の固定資産税及び都市計画税の賦課決定についての審査請求をもしていたところ，東京都知事は，前記ウ①の不服は本件区分所有家屋の価格に対する不服であり，固定資産課税台帳に登録された価格についてのものであるから，上記賦課決定についての不服の理由とすることはできないとした上で，前記ウ②の不服について，上記賦課決定は本件専有部分と他の専有部分との間で天井の高さに著しい差異があるか否かについて必要な調査をすることなくしたものであるとして，平成２１年３月２７日付けで，上記賦課決定を取り消す旨の裁決をした。（甲１０）


カ平成２１年度分に関する本件申出は，①    ５５０万円で買い受けた本件専有部分のあん分価格が４３７３万２４００円とされていることに対する不服，②本件専有部分は地下の駐車場であり，他の住宅用の専有部分と附帯設備の面で著しい差異があるのに，本件専有部分のあん分価格を算出するに当たっては，本件区分所有家屋の価格を本件区分所有家屋の総面積で除して１㎡当たりの単価を求めた上，それに本件専有部分の面積を乗ずるだけで，上記差異を考慮した補正が行われていないことに対する不服，③４３７３万２４００円というあん分価格は本件専有部分を駐車場として賃貸することによって得られる収益からみても高すぎるものであることに対する不服をいうものである。（甲５の２）
キ文京都税事務所長は，裁決行政庁に対し，平成２１年１０月２７日付け弁明書を提出し，原告の不服は本件専有部分のあん分価格やその算出のために用いられたあん分割合に関するものであり，本件区分所有家屋の価格に関するものではないから，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないと弁明したところ，原告は，裁決行政庁に対し，同年１１月１９日付け反論書を提出し，あん分価格こそが区分所有に係る家屋の登録価格であり，文京都税事務所長の弁明は詭弁にすぎないという意見を述べた。（甲６，７）
（２）前記(１)で認定した事実及び弁論の全趣旨（前記第２の４(１)（原告）アの原告の主張）によれば，本件申出は，本件専有部分のあん分価格が取得価格に比べて著しく高額であることに対する不服を理由とするものであり，原告は，本件区分所有家屋の価格ではなく，本件専有部分のあん分価格（すなわち本件区分所有家屋の価格から本件専有部分のあん分価格を算出するために用いられたあん分割合又は本件専有部分のあん分価格そのもの）に不服があるものであり，原告は，裁決行政庁から本件専有部分のあん分価格についての不服は裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないとする決定（区分所有家屋の評価は１棟を単位として評価するものとされており，裁決行政庁において審査する価格についても，１棟の建物に対するものになる旨の記載をしたもの。前記(１)エ参照）を受けながら，あえてそのような不服を理由として本件申出をし，文京都税事務所長が裁決行政庁と同趣旨の弁明をしても，これを詭弁にすぎないとする反論をしていたものであると認めることができる。
このような状況の下で，裁決行政庁が，原告に対し，本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させることは，固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために設置された裁決行政庁が不服の内容を本質的に変更することを促すこととなり，相当でないし，また，仮に，裁決行政庁が，原告に対し，本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させたとしても，それまでの経過からすると，原告が真摯にこれに従い本件申出の対象を変更することを検討することは期待することができなかったということができるのであって（本件第１回口頭弁論において，原告は，当裁判所の釈明に対し，本件申出による不服申立ての対象はあん分価格のみであり，１棟全体の価格に対するものは含まれないと応答していることからも，このように推認することができる。），裁決行政庁が，原告に対し，本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させることをしなかったことは，裁決行政庁の釈明義務に違反するものではないというべきである。（３）この点について，原告は，本件専有部分の平成２０年度のあん分価格についての審査の申出に対する決定書の記載から，本件専有部分のあん分価格は地方税法４３２条１項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当しないという趣旨を読み取ることはできなかったと主張するが，上記決定書の記載が前記(１)エで認定したとおりであることによれば，地方税法等に関する格別の知識がない者であっても，この決定書を真摯に読めば，本件専有部分のあん分価格は裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないという趣旨を読み取ることはできたというべきであって，上記主張は失当なものである。
３本件決定の適法性について
以上のとおり，本件申出は裁決行政庁に対する審査申出事項についてされていない不適法なものであり，裁決行政庁による釈明義務違反も認めることができないことによれば，本件申出を却下した本件決定は適法なものというべきである。
もっとも，前記のとおり，区分所有に係る家屋に対して課される固定資産税についての区分所有者の納付義務は，当該家屋に係る固定資産税額をあん分した額を納付する義務として定められているのであり，厳密に言えば専有部分のあん分価格を課税標準とするものではないのであるから，家屋課税台帳の付表に専有部分のあん分価格を登録し，課税明細書の課税標準額欄にあん分額を表示するという被告の取扱いには，納税者の誤解を招くおそれもあるという意味で必ずしも適切とはいい難い点があり，正確な説明を付するなど，より適切な取扱いとするための検討の余地があるというべきである。また，納税者の中には，そのような誤解に基づいて，区分所有に係る家屋の価格に不服があるのに専有部分のあん分価格について審査の申出をするものも存在すると推察されるところであるから，裁決行政庁としては，専有部分のあん分価格について審査の申出があった場合には，適切にその釈明権を行使し，前記第２の４(１)（被告）イで，被告が主張しているとおりの運用を今後とも行うことが望まれるというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川神    裕
裁判官          内野俊   夫


主文
１被告は，Ａ及び被告補助参加人に対し，連帯して１２００万円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む）はこれを５分し，その４を原告の，その余を被告及び被告補助参加人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，Ａ及び被告補助参加人に対し，連帯して７０２０万円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，埼玉県東松山市（東松山市）が発注した平成１８年度のａ及びｂ浄化センター，ｃ第一下水中継ポンプ場並びにａ雨水ポンプ場の維持管理業務（本件業務）の指名競争入札（本件入札）において，入札参加業者間で談合が行われ，その際，同市の職員であったＡが，被告補助参加人の従業員に対して入札予定価格を漏洩したため，被告補助参加人がほぼ入札予定価格どおりの金額で落札し，その結果，同市に，本件入札における落札価格（本件落札価格）と正常な競争の下で入札が行われた場合の落札価格（想定落札価格）との差額に相当する損害が生じたとして，同市の住民である原告が，同市の執行機関である被告に対し，Ａ及び被告補助参加人に対して共同不法行為に基づく上記損害の賠償と遅延損害金の支払を請求するよう求めた住民訴訟である。
２争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実については括弧内に証拠を示す。）
(1)当事者等
ア原告は，東松山市の住民である。
イ被告は，東松山市の市長であり，同市の執行機関である。ウＡは，東松山市の元職員であり，本件入札当時，同市環境産業部下水道課浄化センター係長として，本件業務の発注に関する事務等を行っていた者でる。（甲５）
エ被告補助参加人は，水処理施設および浄水施設の維持運転管理などを業とする株式会社である。
(2)本件入札の経過
ア入札予定価格の決定
本件入札当時，東松山市においては，施設の維持管理などの年間業務委託について翌年度の予算作成を行う際，その時点における委託業者の中の１社から見積もりを取り，その金額をそのまま予算化することが通例とされていた。そして，同市の契約事務を取り扱う財務契約課においては，それらの業務について入札を実施するにあたって，予算額を減額せずに予定価格としていた。（甲２４）
本件入札における予定価格の決定も上記の通例に従って行われ，前年度まで継続して本件業務を受注していた被告補助参加人が提出した見積額である２億１１９２万円（消費税抜き）が本件入札の予定価格とされた。（甲５）
イ入札予定価格の漏洩
Ａは，平成１８年３月８日，被告補助参加人の従業員であるＢに対し，本件入札の予定価格が被告補助参加人による見積額のとおりであることを内報した（本件入札妨害行為）。（甲５，６）
ウ入札の執行
東松山市は，平成１８年３月１４日，本件入札を執行し，被告補助参加人を含む６社の指名業者がこれに参加した。
本件入札に参加した６社の入札価格（消費税抜き）は以下のとおりである。・被告補助参加人                  ２億１１８０万円・Ｄ株式会社                      ２億２３５０万円・Ｅ株式会社                      ２億２５００万円・Ｆ株式会社                          ２２６０万円・Ｇ株式会社                      ２億３０００万円・Ｈ株式会社                      ２億３２００万円このうち，Ｆ株式会社の入札は錯誤により無効とされ，被告補助参加人が上記入札価格で本件業務を落札した。
エ業務委託契約の締結
東松山市と被告補助参加人は，平成１８年４月１日付けで，上記落札価格に消費税を加えた２億２２３９万円の委託金額で本件業務につき業務委託契約を締結した。（甲２９）
(3)刑事事件
Ａ，Ｂ及び被告補助参加人の従業員でＢの上司であったＣは，本件入札を含む２件の入札につき偽計競争入札妨害の罪で起訴され（本件刑事事件），さいたま地方裁判所は，平成２０年１０月２２日，上記３名に対して有罪判決を言い渡した。（甲３）
Ｃ及びＢに対する判決は，同年１１月６日に確定した。Ａは上記判決に対して控訴したが，平成２１年２月１８日，東京高等裁判所は控訴棄却の判決を言い渡し，同年３月５日に判決が確定した。（甲３，４）
(4)住民監査請求
原告は，平成２１年３月２６日，東松山市監査委員に対して，本件入札において入札参加業者間で談合が行われ，その際，Ａが入札予定価格を漏洩したなどとして，談合によって東松山市が被った損害について，被告補助参加人及びＡに対して共同不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを求める住民監査請求を行った。（甲１）
同市監査委員は，同年５月２２日，上記監査請求を棄却し，同日，原告に通知された。
(5)原告は，平成２１年６月１９日，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)本件入札において談合が行われたか
(2)損害の発生及び損害額
(3)過失相殺の当否
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件入札において談合が行われたか）について
（原告の主張）
本件入札においては，入札参加業者の間で談合が行われた。その詳細は以下のとおりである。
ア平成１８年３月８日，Ｂは，Ａから本件入札の予定価格を聞き出し，それが被告補助参加人の見積もりのとおりの金額であることを確認してから，Ｃの了承を得た上で，被告補助参加人の入札価格よりも高くなるように相指名業者の入札価格を決め，各業者に電話で伝えた。
イ同月１４日，本件入札が行われる前に，Ｂは，相指名業者の担当者らに対し，「事前の談合どおりの金額で入札をよろしくお願いします。」という趣旨で，「よろしくお願いします。」と挨拶した。


本件入札において，相指名業者のうちＦ株式会社を除く４社は，いずれもＢが連絡した金額で入札した。Ｆ株式会社は，２２６０万円で入札したが，これは金額を一桁間違ったもので，本来は２億２６００万円での入札を予定していた。
ウその結果，被告補助参加人だけが予定価格を下回る価格で入札し，落札した。
（被告の主張）
本件入札に関して，Ａが被告補助参加人の社員に入札予定価格を内報したというが，このことをもって他の入札参加業者が入札予定価格を知り得たとはいえない。さらに，本件入札に関して談合があったことについては公正取引委員会による独占禁止法違反に基づく排除措置命令等はとられていないし，談合罪で処罰された者もいない。
したがって，談合が行われたとは認められない。
（被告補助参加人の主張）
争う。
(2)争点(2)（損害の発生及び損害額）について
（原告の主張）
ア本件入札において談合が行われた結果，東松山市には，本件落札価格と想定落札価格との差額に相当する損害が生じている。
イ東松山市では，平成１９年度以降も本件業務についての入札が行われており，平成２１年１月１６日に行われた入札（平成２１年入札）は正常な競争の下に行われた。平成２１年入札においては，本件業務に加え，「汚泥コンポスト施設維持管理業務（追加業務）」が入札の対象業務とされている。平成２１年入札の予定価格は２億５０６１万円であり，本件入札の予定価格に平成１８年度の追加業務の入札における予定価格（３１９３万円）を加えた２億４３８５万円よりも高額である。そうであるならば，平成２１年入札の落札価格は，本件落札価格より高くなってもおかしくないのに，平成２１年入札においては，Ｉ株式会社が１億４１６０万円で落札している。そして，Ｉ株式会社は滞りなく本件業務を遂行している。これは，本件業務が少なくとも１億４１６０万円で実施できることの証左であり，本件入札においても談合がなければいずれかの業者がこの価格に近似する金額で落札していたはずである。
よって，東松山市には，少なくとも本件落札価格と平成２１年入札の落札価格の差額である７０２０万円の損害が生じている。
ウ本件入札の入札額には，本件業務とは別の業務の経費が計上されていた。談合が行われず，参加業者の自由競争の下に本件入札が行われていたならば，被告補助参加人は上記経費の計上を行わない額で入札していたから，少なくとも上記の経費分に相当する金額である２９６３万０４５９円の損害が東松山市に生じている。
（被告の主張）
ア被告が，平成１８年度の本件業務について，「下水道施設維持管理積算要領（日本下水道協会１９９９年版）」（甲２０）に基づき自己積算による試算を行ったところ，同業務についての業務委託契約の金額は２億４６１９万３５００円（消費税を含む）となった。
その試算額と本件入札の入札予定価格２億１１９２円（消費税を含む金額２億２２５１万６０００円）を比較すると，入札予定価格の方が試算額よりも２３６７万７５００円低い金額になっている。このことからすると，本件入札における入札予定価格は必ずしも不適正なものではなく，その結果としての本件落札価格も不適正なものではない。
本件刑事事件の第一審判決（甲３）においても，「検察官が証拠請求した別の業者による見積内容から，訴外Ｊ（被告補助参加人）が多額の不正な利益を得ているとは言えない，という主張については理由があると認められる。」とされており，入札価格が不適正であったとは認定されていない。したがって，東松山市に損害が生じたとはいえない。
イ原告主張の損害額７０２０万円（上記原告の主張イ）について入札における入札価格は，それぞれの場合において，各応札業者が対象業務に対して，当該業務における経費，利益，営業戦略等を総合判断した結果のものである。
また，Ｉ株式会社は平成２２年にも本件業務を落札しているところ，平成２２年の入札においては，入札予定価格２億１８３６万円に対し，落札価格は２億円であり，平成２１年入札と比較すると，入札予定価格が低いにもかかわらず，落札価格は増加している。このことから，平成２１年入札における落札価格は異常に低い金額であったといえる。
したがって，本件入札における落札価格と平成２１年入札における落札価格を単純に比較して，その差額を損害額とすることは妥当ではない。ウ原告主張の損害額２９６３万０４５９円（上記原告の主張ウ）について争う。
本件入札における入札予定価格は不適正なものではないし，落札価格は応札業者における総合的な判断に基づくものである。
（被告補助参加人の主張）
アＫ株式会社が，本件業務について，自由競争に基づいて赤字を出さずに利益を確保できる範囲で，出来る限り低く見積もった場合の応札価格は２億０６２４万円であり，本件落札価格との差額は５５６万円にすぎない。しかも，Ｋ株式会社が算定した金額は，前提となる人員の配置数に誤りがあり，適正人員を配置した場合の価格を算定すると２億６０７４万円となり，本件落札価格よりも４８９４万円も高額となる。
全国規模で業務を行い，信用・実績のある会社であるＫ株式会社が，本件入札時の条件に基づき，出来る限り低く見積もった応札価格でさえ，被告補助参加人の落札価格を大幅に超過するものである以上，本件入札における被告補助参加人の落札価格をもって，東松山市に損害が発生したと解する余地はない。
イ原告主張の損害額７０２０万円（上記原告の主張イ）について入札が実施された場合に，入札参加業者がいかなる金額を入札価格とし，その結果である落札価格がいくらになるかは，談合が行われていない場合であっても一義的に定まるものではなく，その時々における社会情勢や経済情勢といった一般的要因のほか，入札参加業者の数や顔ぶれ，入札参加業者各の入札時点における経営状態や当該入札における落札意欲の強弱など，種々の要因が複合的に影響しあって定まるものである。
したがって，本件入札において，談合等が行われず，自由競争の下で入札が実施された場合に，入札参加業者がいかなる金額で入札したかを確定的に決することは不可能であって，平成２１年入札におけるＩ株式会社の落札価格と全く同じ金額で落札されたと推定する合理的根拠はない。加えて，本件入札と平成２１年入札とでは，入札の仕様そのものが異なっており，両者の落札価格を比較することは全く意味を持たない。そのうえ，平成２１年入札においても，２社の入札参加業者が，本件落札価格よりも高い金額で入札している。
よって，原告の主張には理由がない。


ウ原告主張の損害額２９６３万０４５９円（上記原告の主張ウ）について被告補助参加人が本件入札に参加するにあたり，入札価格に別業務の経費を計上した事実はない上，その経費が原告の主張する金額であるとする根拠もない。
入札価格は，種々の要因が複合的に影響しあって定まるものであり，そのことは本件入札における被告補助参加人の入札価格の決定においても同様であるから，本件入札が自由競争の下で実施された場合に，被告補助参加人の入札価格が，本件入札の落札価格よりも２９６３万０４５９円低くなったとはいえない。
(3)争点(3)（過失相殺の当否）について
（被告補助参加人の主張）
本件業務の入札においては，長年にわたって東松山市の職員が入札予定価格を漏洩してきたこと，東松山市の入札制度自体に問題があったこと等から，東松山市に相当程度の過失が存することは明らかであり，過失相殺がなされるべきである。
（原告の主張）
ア過失相殺の主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるので，却下されるべきである。
イ本件入札において入札予定価格を漏洩したＡは，東松山市に対して，被告補助参加人とともに共同不法行為者の関係にあるところ，共同不法行為者が，他の共同不法行為者に過失があったことを主張して過失相殺による損害賠償額の減額を求めるのは不当である。
ウ東松山市の入札制度自体に問題があったとしても，故意に行われた被告補助参加人らの談合行為の不当性は削減されるものではない。過失相殺により，故意に談合行為を行った被告補助参加人に利益が保持され，被害者である東松山市が損害を被るのは不当である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)   （本件入札において談合が行われたか）について(1)前記争いのない事実等及び証拠（甲５ないし８）によれば，以下の事実が認められる。
アＡは，本件業務の見積額を出すため，平成１７年１２月１３日，被告補助参加人に見積書の提出を指示し，翌１４日，被告補助参加人から，見積額を２億１１９２万円（消費税抜き）とする見積書が出された。Ａは，この見積書に基づいて予算を請求し，同金額が本件入札の予定価格となった。平成１８年３月８日，Ｂは，Ａから本件入札の予定価格が被告補助参加人の見積額と同額であることを聞き出し，被告補助参加人の入札価格を２億１１８０万円にすることをＣに提案し，Ｃはこれを了承した。その後，Ｂは入札書を作成し，Ｃによる確認を受けるとともに，Ｃに対し，相指名業者と談合をして，被告補助参加人の入札価格よりも高い金額を相指名業者の入札価格として指定し，被告補助参加人が本件業務を必ず落札できるように手はずを調える旨報告し，Ｃはこれを了承した。Ｂは，被告補助参加人の入札価格と入札予定価格を参考にして，相指名業者に依頼する入札価格を決定した上，同日から翌９日にかけて，相指名業者５社の営業担当者に個別に電話を掛け，Ｂが指定した金額で入札することを依頼した。
相指名業者の営業担当者は，いずれもＢの上記依頼を承諾した。イ平成１８年３月１４日，東松山市総合会館４階の多目的ホールにおいて本件入札が行われたが，Ｂは，入札前に相指名業者の担当者らに対し，事前の談合どおりの金額での入札をお願いしますという趣旨で，「よろしくお願いします。」と頭を下げて挨拶をした。
被告補助参加人は，予定どおり２億１１８０万円で入札した。相指名業者５社のうち４社は，Ｂが指定したとおりの金額で入札したが，Ｆ株式会社は，担当者が入札価格を１桁間違えたため，２２６０万円で入札した。同日，Ｆ株式会社の役員ら二，三名が，ＢとＣに対して，入札価格を間違え，結果的に談合を破ることになったことについて謝罪をした。ウその後，東松山市の財務契約課が，Ｆ株式会社の入札は錯誤により無効であると判断し，被告補助参加人が本件業務の落札業者とされた。(2)以上のとおり，本件入札においては，指名業者間で談合（本件談合）が行われ，それによって被告補助参加人が本件業務を落札したと認められる。そして，本件談合及びそれに先立つ本件入札妨害行為は，東松山市に対する不法行為に該当する。
２争点(2)   （損害の発生及び損害額）
(1)損害の発生について
本件談合は，上記のとおり，指名業者間で入札価格を調整し，被告補助参加人が希望する価格で落札することを可能にするものであり，その結果，指名業者間の競争による価格の下落が妨げられることになる。したがって，本件談合が行われず，指名業者間の公正な競争の下で本件入札が行われた場合には，実際に被告補助参加人が落札した金額よりも低い金額で落札された蓋然性が高い。そうであれば，本件落札価格と想定落札価格との差額は，本件談合が行われなければ東松山市は支出せずに済んだものであるから，東松山市には，その差額分の損害が生じたと認められる。
(2)損害額について
ア平成２１年入札においてはＩ株式会社が本件業務（ただし，追加業務を含む。）を１億４１６０万円で落札しているところ（甲１，乙４），原告は，本件入札における落札価格２億１１８０万円と平成２１年入札における落札価格との差額７０２０万円が東松山市に生じた損害額であると主張する。しかしながら，入札における各参加業者の入札価格，そして入札の結果としての落札価格は，入札当時の社会経済情勢などの一般的要因のほか，入札参加業者の数や顔ぶれ，各入札参加業者の経営状態や受注意欲など，様々な要因によって決せられるものであり，同一の業務についての入札であっても，年度によって落札価格に違いが出るのは当然であるから，本件入札において談合が行われなかったとしても，平成２１年入札と同額で落札されたということはできない。現に，Ｉ株式会社は平成２２年にも同じ業務を落札しているが，その時の予定価格は２億１８３６万円であり，平成２１年入札の予定価格２億５０６１万円よりも低い額であったにもかかわらず，落札価格は平成２１年入札の落札価格を大幅に上回る２億円であったのであり（甲１，乙２），このことからすると，平成２１年入札における落札価格は極めて低い価格であったと考えることもでき，この価格を基準に損害を算定するのは相当ではない。
また，本件入札と平成２１年入札を比較すると，本件入札の業務内容に含まれる緑地管理作業が平成２１年入札の業務内容には含まれていないなど，業務仕様が必ずしも同一ではないから（乙４，丙１），この点からも，両者を単純に比較することは妥当でない。


したがって，損害額を７０２０万円とする原告の主張は認められない。イ原告は，予備的に，被告補助参加人が本件業務の入札額を算定する際，本件業務とは別の業務の経費を計上しており，その経費の額である２９６３万０４５９円が東松山市に生じた損害であると主張する。そこで検討するに，被告補助参加人は，本件業務の売上原価を算出するに当たり，同じく東松山市から受注していた追加業務やその他複数の施設についての巡回点検業務の経費の一部を本件業務の経費として計上しており，その金額は平成１８年度では概算で２９６３万０４５９円になることが認められ（甲１１，２８），本件入札における入札価格の決定に当たっても，同様に別業務の経費が考慮されていたと推認される。
しかしながら，被告補助参加人が別業務の経費を本件業務の経費として計上していたことが，本件談合に起因するとは認められない。そもそも入札参加業者が入札価格を決定するにあたってどのような経費を考慮するかは各参加業者の自由であり，関連業務の経費分を上乗せすることが必ずしも不当とはいえないし，被告補助参加人は，別業務の経費を二重に計上していたわけではなく，計上すべき業務が違っていたにすぎない。
そうすると，本件談合が行われなかったとしても，被告補助参加人が，現実の落札価格よりも２９６３万０４５９円低い金額で入札したと認めることはできない。
したがって，損害額を２９６３万０４５９円とする原告の主張は認められない。
ウ上記のとおり，東松山市には，本件落札価格と想定落札価格の差額に相当する損害が発生していると認められるが，想定落札価格は，現実には存在しない価格であり，多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであることからすると，想定落札価格を具体的に認定することは極めて困難といわざるを得ない。
したがって，本件においては，損害が生じたことは認められるものの，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるから，民事訴訟法２４８条を適用して，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定すべきである。
そこで検討するに，被告補助参加人は，上記のとおり本件業務の売上原価の算定にあたって別業務の経費を計上していたのであるが，この別業務の経費を売上原価から控除し，本件業務単体での収支を計算すると，３０００万円以上の利益が上がっていたと認められる（甲１１）。本件入札が公正な自由競争の下で行われた場合には，このように大きな利益が確保できるような入札価格で落札することはほぼ不可能であると考えられ，被告補助参加人において本件業務を落札するためには，少なくとも上記利益を２分の１程度削減した価格で入札する必要があったものと推測されるから，本件入札の想定落札価格は，落札価格よりも少なくとも１５００万円低い金額であったということができる。
したがって，本件談合により東松山市が被った損害の額は，１５００万円と認めるのが相当である。
３争点(3)   （過失相殺の当否）について
(1)時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張について本件において，被告補助参加人は，補助参加の申出により本件訴訟の第３回口頭弁論期日から訴訟に参加したが，第８回口頭弁論期日の直前に提出した準備書面(4)において初めて過失相殺の主張をし，原告がこれに対する主張を検討する必要があったため，同期日で弁論を終結することができず，第９回口頭弁論期日が設けられた。そこで，補助参加人の過失相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法に該当するか検討する。
補助参加人が行った過失相殺の主張は，それまで主張，立証されていた事実関係に基づく主張であり，新たな証拠調べ等を要するものではない。また，被告補助参加人は，本件談合の存在及び東松山市の損害の発生自体を争い，そのための主張，立証をしていたものであり，過失相殺の主張はこれらが認められなかった場合の予備的主張であることに鑑みると，早期に過失相殺の主張を提出しなかったこともやむを得ない面があり，被告に故意又は重大な過失があったとは認められない。
よって，過失相殺の主張が時期に後れた攻撃防御方法の提出であり，却下すべきであるとの原告の主張は採用できない。
(2)過失相殺の当否について
被告補助参加人は，東松山市の職員による入札予定価格の漏洩行為及び同市における入札制度自体に問題があったことをもって，同市に過失があり，過失相殺をすべきであると主張する。
そこで検討するに，上記のとおり，本件入札においては，東松山市の職員であったＡが，被告補助参加人の従業員であったＢ及びＣと共同して本件入札妨害行為を行ったことが認められるものの，Ａは，Ｂ及びＣと共同して不法行為を行い，被告補助参加人が利益を得ることを幇助した者であるから，Ａ個人の行為のみをもって東松山市の過失として過失相殺を行い，被告補助参加人とＡの責任を軽減することは相当ではない。
しかしながら，本件入札において被告補助参加人による見積額が入札予定価格となっていることは，前年度までの慣行によってＢらも容易に知り得るところであったのであり，ＢはＡから入札予定価格を聞き出すことで，慣行に従って入札予定価格が決定されたことを確認したにすぎないと認められる（甲６，７）。そうすると，被告補助参加人による見積額をそのまま入札予定価格にしていたという東松山市の入札制度自体に欠陥があったというべきであり，そのような入札制度の欠陥は，談合の成立と直接関連するものではないものの，談合の成立を援助，助長し，入札参加業者が入札予定価格とほぼ同一の高い金額で落札することを可能とするものであったと認められる。そして，上記のような入札制度の欠陥は，本件入札が行われた平成１８年の前後数年間に東松山市で行われた入札において，入札予定価格と落札価格が同一ないし極めて近似した価格となっているものが多数存在すること（甲２４）によっても裏付けられている。
そうすると，本件入札においては，Ａ個人の行為のみならず，東松山市の入札制度の欠陥自体が，本件談合の成立と被告補助参加人による入札予定価格とほぼ同額での落札に寄与したと認められ，そのような入札制度を採用していたことは東松山市の過失として過失相殺の対象になるというべきである。なお，原告は，過失相殺をすることにより，故意に談合行為を行った被告補助参加人に利益が保持され，被害者である東松山市が損害を被るのは不当である旨主張するが，過失相殺は，損害額の算定にあたって被害者側の事情を考慮して損害額の公平な分担を定めるものであるから，過失相殺によって被告補助参加人の利益が保持されるものでも，東松山市が損害を被るものでもないから，原告の主張は採用できない。
そして，上記の諸事情に照らすと，過失相殺の割合は２割と認めるのが相当であり，上記認定の損害額１５００万円に２割の過失相殺をすると，１２００万円となる。
４被告の怠る事実


平成２７年２月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年(ﾜ)第３３９８１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１２日
判       決
東京都千代田区＜以下略＞
原告                   株式会社読売新聞東京本社訴訟代   理人弁   護士                    南   賢一
同                 細野   敦
同                 大賀朋   貴同                 髙木楓   子同                 紺田哲   司同                 藤     浩太郎同                 桑田寛   史
東京都江東区＜以下略＞
被告                   Ａ
訴訟代   理人弁   護士                    吉峯啓   晴同                 吉峯康   博同                 高橋拓   也同                 大   井   倫太郎同                 大河原   啓   充同                 中村栄   治
同                 朴   鐘賢
同                 吉峯真   毅同                 吉峯裕   毅
主       文
１被告は，別紙第一目録記載の各原稿を複製し，頒布してはならない。２被告は，別紙第一目録記載の各原稿並びにこれを記録したフロッピーディスク及びコンピュータのファイル等の磁気媒体並びにこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２２年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１主文第１項同旨
２被告は，別紙第一目録記載の各原稿に記載された情報の全部又は一部を使用し，又は第三者をして使用させてはならない。
３被告は，別紙第一目録記載の各原稿に記載された情報の全部又は一部を，第三者に開示してはならない。
４被告は，別紙第一目録記載の各原稿並びにこれに記載された情報の全部又は一部を記録したフロッピーディスク及びコンピュータのファイル等の磁気媒体並びにこれらを印字した紙媒体その他一切の媒体を廃棄せよ。５被告は，原告に対し，別紙第二目録記載の各物件を引き渡せ。６被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２２年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７訴訟費用は被告の負担とする。
８仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の終身名誉監督である訴外長嶋茂雄氏（以下「長嶋氏」という。）が脳梗塞により倒れた平成１６年３月以降，原告の社内部署である運動部（以下「原告運動部」という。）が集積していた長嶋氏関連の取材メモやインタビューに基づく著作物である原稿（以下「長嶋氏関連原稿」という。）として，これを営業秘密として管理していたところ，原告の社員であった被告がこれを不正に取得し，当時被告の知人女性であったＢ（その後被告と婚姻。旧姓「Ｃ」。以下「Ｂ」という。）に送付して不正に開示した等と主張して，被告に対し，(1)著作権法に基づく差止等請求として，別紙第一目録記載の各原稿に対応する原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部（以下「本件各原稿」という。）は，職務著作として著作権法１５条１項により原告が著作権を有する著作物であるところ，被告は，本件各原稿の複製物である別紙第一目録記載の各原稿を，平成２２年１２月１１日から１４日にかけて，元部下であったＤ（以下「Ｄ」という。）から電子メールに添付する方法で送付を受けてそのままＢに電子メールで転送し，その際，これを複製して原告が有する著作権（複製権）を侵害したとして，著作権法１１２条１項に基づきその複製，頒布の差止め（請求の趣旨第１項）と，同条２項に基づき原稿及びこれを記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項）を求め，(2)不正競争防止法（以下「不競法」という。）に基づく差止等請求として，別紙第一目録記載の各原稿に記載された各情報（以下「本件各情報」という。）は，原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報であり，原告の営業秘密（以下「本件営業秘密」という。）に当たるところ，被告は，これを原告運動部から不正に入手した上，Ｂに電子メールで送信して不正に送付したものであり，これは，原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し，これを開示する行為であるから，不競法２条１項４号の不正競争に当たるとして，同法３条１項に基づき本件営業秘密の使用差止め，開示の禁止（請求の趣旨第２項，第３項）と，同条２項に基づき原稿並びに情報を記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項。なお，前記著作権法１１２条２項に基づく請求とは選択的併合）を求め，(3)所有権に基づく動産引渡請求として，被告が別紙第二目録記載の原告所有に係る長嶋氏関連原稿（５８点。以下，それぞれ「本件物件１」ないし「本件物件５８」といい，併せて「本件各物件」という。）を原告に無断で持ち出した上，紙媒体の形で不法に所持しているとして，本件各物件の所有権に基づく返還請求としてその引渡しを求め（請求の趣旨第５項），(4)不法行為に基づく損害賠償請求として，前記被告の各行為は，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為であり，不法行為（民法７０９条）を構成するとして，無形損害１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びにこれに対する最終の不法行為の日（Ｄからの電子メールをＢへ転送した日）である平成２２年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（請求の趣旨第６項）事案である。２前提となる事実（証拠等〔各認定事実の末尾に摘示した。なお，書証の枝番号については，特に記載しない限り省略する。以下，同様である。〕の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，日刊新聞の発行及び販売に係る業務等を目的とする株式会社であり，石川県，岐阜県，愛知県，三重県以東の２３都道県において，日刊新聞「読売新聞」（以下「読売新聞」という。）を発行している。原告は，株式会社読売新聞グループ本社（以下「読売新聞グループ本社」という。）の完全子会社であり，読売新聞グループ本社は，原告のほか，プロ野球球団である「読売ジャイアンツ」を運営する株式会社読売巨人軍（以下「巨人軍」という。），株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社，株式会社中央公論新社等の子会社株式を所有している（以下，読売新聞グループ本社及びその子会社を総称して，「読売グループ」という。）。〔甲２の１，２〕


巨人軍は，野球競技の運営に係る業務，野球選手の指導及び養成に係る業務などを目的とする株式会社であり，日本プロフェッショナル野球組織及びセントラル野球連盟を構成し，プロ野球球団である「読売ジャイアンツ」を運営している。〔甲４〕
また，巨人軍は，平成１４年７月に株式会社よみうりの組織再編により独立した株式会社として，「読売ジャイアンツ」を運営しているが，同月以前は，株式会社よみうりの一部門であったため，株式会社よみうりの代表取締役社長が球団オーナーに当たり，これ以外に，球団の管理業務と球団運営業務を統括する球団代表なる役職が設けられていた。同月の組織再編以降，巨人軍には球団オーナー及び代表取締役社長の命を受け，球団経営業務を統括する者として球団代表が設置された。〔弁論の全趣旨〕イ被告は，昭和５０年４月，原告（当時の商号「株式会社読売新聞社」）に地方勤務採用で入社し，読売新聞の記者として取材及び記事の執筆業務に従事し，平成１３年１月に読売新聞中部本社（当時）社会部長，平成１４年１０月に原告の編集委員に，平成１６年６月１日に同運動部長となり，その後，同年８月，原告の従業員として巨人軍に出向となり，巨人軍の取締役球団代表兼編成本部長に就任した。
被告は，平成２２年１０月１２日に，原告を定年退職したが，その後も巨人軍の取締役球団代表等の職務は続けた。〔甲９〕
被告は，平成２３年６月には，巨人軍の専務取締役球団代表兼ＧＭ（ゼネラルマネージャー）・編成本部長・オーナー代行に就任したが，同年１１月１８日の巨人軍における株主総会決議によって，巨人軍の取締役を解任された。〔甲３，４〕
また，同日に開催された巨人軍の取締役会において，巨人軍の球団代表兼ＧＭ（ゼネラルマネージャー）・編成本部長・オーナー代行の職についても解職された。
ウＢはシンガポール在住の女性であり，被告の執筆の手伝いをするなどしていた。被告とＢとは，被告が，平成１２年に読売新聞社の社会部次長を務めていたときに，読売新聞社会面の連載記事を執筆するためにシンガポールに取材に行った際，Ｂが取材対象者になると同時に被告のアシスタントを務めたことで知り合った。原告とＢとの間には，雇用関係等はない。なお，被告とＢは，平成２６年２月に婚姻した。
エＤは，昭和５９年から平成１７年まで原告運動部に所属し，被告が運動部長であった当時，被告の部下であった。また，読売ジャイアンツの担当記者として取材を通して長嶋氏を知る関係にあり，平成２０年１月から平成２３年１１月までは巨人軍に出向していた。
(2)長嶋氏は，平成１６年３月４日に脳梗塞を発症した。原告運動部の当時の部長はＥ（以下「Ｅ」という。）であり，被告は原告の編集委員であった。
〔甲２６〕
(3)長嶋氏に関しては，株式会社日本経済新聞株式会社（以下「日本経済新聞社」という。）が発行する「日本経済新聞」（以下「日本経済新聞」という。）において，平成１９年（２００７年）７月１日ないし同月３１日にかけて同紙の「私の履歴書」において連載記事が掲載された。〔乙７の１〕その後，同連載記事は，長嶋氏を著者とし，株式会社日本経済新聞出版社（以下「日本経済新聞出版社」という。）が発行する「野球は人生そのものだ」として，平成２１年（２００９年）１１月に単行本化された。〔乙７の２〕(4)平成２２年１２月当時，原告運動部内に設置されていた記事編集機には長嶋氏関連原稿の一部である本件各原稿（甲４８の１ないし５５）が保存されていた。〔甲４８の１ないし５５〕
(5)被告は，平成２２年１２月１１日１５時３６分，同月１３日１３時５２分，同月１４日１５時１９分にＤから３通の電子メールを受け取った。〔甲６の
１ないし３〕
この３通のＤからの電子メールには，別紙第一目録記載１ないし１６の表題と同一のファイル名及び内容の原稿（以下，別紙第一目録記載の番号に対応して「本件送信原稿１」ないし「本件送信原稿１６」といい，それらを総称して「本件各送信原稿」という。）が添付されていた。被告は，これらファイルを，Ｂに対し，同日１６時１４分から１６時１８分に転送した。〔甲７の１ないし３〕
(6)被告は，平成２３年１１月に巨人軍を解職となった後は執筆活動に従事し，平成２４年３月２６日には，訴外ワック株式会社（以下「ワック」という。）を発行所として，著書「巨魁」を出版した。〔甲５の１，２〕(7)平成２４年５月２６日，被告が稼働していたワックらに対し，同月１８日付け仮処分決定（当庁平成２４年(ﾖ)第１７０８号仮処分命令申立事件。以下「本件仮処分決定」という。甲３９）に基づく仮処分執行（以下「本件仮処分執行」という。）が行われた。〔甲４０〕
(8)本件仮処分執行に当たり執行補助者として立ち会った原告の法務部長であるＦ（以下「Ｆ」という。）は，平成２５年３月２１日付け陳述書（甲４１）を提出している。同陳述書には，本件仮処分執行の際，Ｆは被告が使っていた机に長嶋氏関連原稿があるのを確認したこと，法務部主任であるＧ（以下「Ｇ」という。）が，原告運動部内に設置されている記事編集機に保存されていた原稿をプリントアウトしたものである「モニター」の束を発見したこと，それには「７月１５日１８時１４分●秒」と印字されていたこと，原稿モニターの一番上のページに鉛筆で「８８」「８９」「９０」「９１」などの数字が縦に並んで書き込まれており，青い万年筆で線を引いている箇所もあったことなどが記載されている。〔甲４１〕
(9)原告は，平成２４年１１月３０日付けで，本件訴訟を提起した。なお，原告ないし巨人軍と，被告，ワックとの間では，いずれも当庁に，以下の別件訴訟が係属している。
ア平成２３年(ﾜ)第３９１０７号，同第３９９９６号各損害賠償請求事件：原告読売巨人軍，被告Ａ（一審判決言渡し後，控訴提起あり。乙６９〔被告Ａ陳述書〕）
イ平成２４年(ﾜ)第１６０９７号，同第２１０８６号各損害賠償等請求事件：原告Ａ，被告株式会社読売グループ本社他２名（甲５０，乙２７，７０〔Ｆ尋問調書〕）


ウ平成２４年(ﾜ)第２３６４９号動産引渡請求事件：原告巨人軍，被告Ａ（乙３１〔Ｆ陳述書〕，４３，６１〔Ｇ陳述書〕）
エ平成２４年(ﾜ)第２９９３０号動産引渡請求事件：原告巨人軍，被告ワッ
ク，被告補助参加人Ａ（甲９４〔Ａ証人尋問調書〕）
(10)被告は，平成２５年３月末をもってワックを退社した。〔弁論の全趣旨〕(11)本件送信原稿１ないし１６の内容がそれぞれ甲４６の１ないし１６のとおりであること，甲４６の１ないし１６の内容がそれぞれ本件各原稿の内容に対応していること，このうち，本件送信原稿９ないし１１及び同１５（甲４６の９ないし１１及び同１５）がそれぞれ著作物性を有することについては当事者間に争いがない。
３争点
(1)著作権侵害の成否
ア本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４及び同１６の著作物性の有無
イ本件各送信原稿の職務著作性の有無
ウ差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無
(2)本件営業秘密につき不競法違反の成否
ア秘密管理性の有無
イ有用性の有無
ウ非公知性の有無
エ被告による不正取得行為，不正開示行為の有無
オ営業上の利益の侵害のおそれの有無
(3)本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否
(4)不法行為に基づく損害賠償請求の成否
ア違法性阻却事由ないし被告の故意ないし過失の有無
イ原告の損害の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４及び同１６の著作物性の有無）について
〔原告の主張〕
(1)本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４について被告は，本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４については，インタビューした際の録音内容を反訳・記録したものにすぎず，その素材の取捨選択，配列等に執筆者自身が創意を働かせたり，賞賛等の思想，感情が表現されたりしたものとはいえず，著作物性は認められないと主張する。しかし，インタビュー及びその記事化という営為は，単にインタビュー対象者の発言を機械的に記録・反訳するというものではなく，どのような質問・追加質問をするかという点や，どのようにインタビュー結果を取捨選択・加除訂正するかという点についてインタビュアーの個性が発揮されるものであり，どのような言葉を使って質問するか，どの順番で質問するか等についてもインタビュアーの個性が表れる。インタビュアーの力量・個性によって，インタビュー記事の出来映え・掘り下げる内容の深さ・記事全体の雰囲気等が異なってくるものである。
この点，本件において，本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４が作成された際のインタビューは，インタビュー対象者と原告の記者のみで行われたものであり，原告の記者において，適切な質問の選択・趣旨不明の部分の追加質問等を行っていることはいうまでもない。また，これらの原稿の内容からして，原告の記者において，インタビュー結果を原稿化するに当たって，インタビュー結果の取捨選択・表現の加除訂正等を行っていることもまた，当然のことであり，そのような作業を行っていなければ，本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４のような読みやすい原稿になっているはずもない。
加えて，本件においては，特に，原告運動部の記者が，それまでに築き上げた長嶋氏との間の人間関係を元に，長嶋氏の人間像に切り込んだものであり，各記者は，どういう言葉を選び，どのようなタイミングで質問をすれば印象的な言葉を引き出せるかを考えながらインタビューしているのであって，このことからも本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４について，著作物性が認められることは，自明である。
(2)本件送信原稿１６について
被告は，前記(1)に加えて，本件送信原稿１６については，長嶋氏の発言内容を忠実に記載した一言発言録か，あるいは，その発言内容をほぼ録音どおりに反訳・記録したものにすぎないから著作物性がないなどと主張する。しかし，本件送信原稿１６に係るインタビューには単独インタビューも含まれており，その場合には，原告の記者において，適切な質問の選択・趣旨不明の部分の追加質問等がされていることはいうまでもない。また，これらの原稿の内容からして，原告の記者において，インタビュー結果を記事化するに当たって，インタビュー結果の取捨選択・表現の加除訂正等もされている。
さらに，本件送信原稿１６においては，それぞれの長嶋氏の発言の背景等が注釈の形で説明されており，そこには執筆した記者の創意が働いているものであって，著作物性が認められることは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４について本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４は，いずれも長嶋氏に，その生い立ち（本件送信原稿１），大学時代の思い出（本件送信原稿２），天覧試合の様子（本件送信原稿３），引退試合の思い出（本件送信原稿４），監督時代の思い出（本件送信原稿５），ＯＮ時代の記憶（本件送信原稿６），２１世紀の巨人軍のあり方（本件送信原稿８），メジャーリーガーバリー・ボンズとの対談録（本件送信原稿１２），訴外井上康生氏との対談録（本件送信原稿１３），オリンピックの思い出（本件送信原稿１４）についてインタビューしたり，訴外王貞治氏に長嶋氏にまつわる思い出についてインタビューした際の録音内容をそのままほぼ忠実に機械的に反訳ないし記録したメモにすぎず，その素材の取捨選択，配列，組み立て，その文章の表現等について，執筆者自身が創意を働かせたり，賞賛，好意，批判，断罪，情報価値等に対する評価等の思想，感情が表現されたものとはいえない。
(2)本件送信原稿１６について
特に，本件送信原稿１６については，その大半は，長嶋氏付きのスポーツ新聞記者であれば誰しもが同じ内容の発言を同時に耳にし，１００人の記者がいれば，１００人が全く同じように長嶋氏の発言内容を忠実に記載したと思われる一言発言録か，あるいは，その発言内容をほぼ録音どおり忠実に機械的に反訳ないし記録したメモにすぎないのであって，その素材の取捨選択，配列，組み立て，その文章の表現等について，執筆者自身が創意を働かせたり，賞賛，好意，批判，断罪，情報価値等に対する評価等の思想，感情が表現されたものとはいえない。
したがって，これらの原稿の作成者が仮にＤら原告運動部員らであったとしても，著作物性は認められない。
２争点(1)イ（本件各送信原稿の職務著作性の有無）について
〔原告の主張〕
(1)職務著作に当たることについて


本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿は，過去の取材時の原稿及び新規取材に基づく原稿からなるところ，これらは，いずれも原告の発行する読売新聞に掲載される記事にするために作成されたものである。そして，①長嶋氏関連原稿は，長嶋氏が平成１６年３月４日に脳梗塞で倒れた際に，当時の運動部長の指示に基づき，読売新聞に掲載することを予定して集積・蓄積されたものであること，②長嶋氏関連原稿を執筆した各記者においても，長嶋氏関連原稿が集積された経緯からして，各原稿が読売新聞に掲載されることを前提に作成しており，その著作権が当初から原告に帰属することを了解していること，③文章の内容自体からしても，単なるメモ等ではなく，記事として紙面に掲載することが想定されていたものであることなどの各事実からしても，長嶋氏関連原稿が備忘録的・資料的な性質の文書などではないことは，明らかである。例えば，記事編集機内の川上氏に関連する原稿（甲４８の３７，同３９）のサマリー部分には「校閲部の事前校正を受け」との記述があるところ，被告が主張する備忘録的な意味合いを含む性質の文書ないし資料的な意味合いの文書であれば，わざわざ校閲部が校正することは新聞社の常識としてあり得ないから，原告運動部が読売新聞に掲載することを予定して集積・蓄積した原稿であることは明らかである。
したがって，本件各原稿及びこれに基づく本件各送信原稿が，原告の発意に基づき，原告の記者らが職務上作成した著作物に当たることはいうまでもない。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，本件各原稿の一部について，平成１９年７月の日本経済新聞の連載記事「私の履歴書」等において公表された事実から，原告の職務著作に当たらないと主張する。
しかし，そもそも，本件送信原稿１ないし６，同１１の内容が，そのまま，日本経済新聞における平成１９年７月の連載記事において公表された事実はない。原告は，日本経済新聞社が長嶋氏の回想録を掲載するに当たり，長嶋氏がリハビリ中で十分な取材対応ができない状況にあったこと等に配慮し，あくまでも長嶋氏のために，本件送信原稿１ないし６と同内容の資料について，参考資料との条件において日本経済新聞社側の使用を許可したという事実は存在する。もっとも，同社の記者も，この参考資料をそのまま記事にしたような事実はなく，長嶋氏に対して改めてインタビューを行ったり，補足取材や独自の追加取材を行ったりした上で記事を作成していることは，いうまでもない。したがって，本件各原稿の内容が，日本経済新聞社や原告以外の者の著作名義で公表されたという事実は一切存在せず，本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿が今後公表される際には，原告自らの著作名義の下に公表されることは当然である。また，日本経済新聞社側も，記事掲載後に参考資料を原告に戻しており，このことは当該原稿について原告に著作権があると認識していたからこそといえる。
以上のとおり，本件各原稿の著作権が原告に帰属しないという被告の主張は理由がない。
〔被告の主張〕
(1)職務著作に該当しないこと
本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿は，いずれも原告運動部の部員らが，過去に自ら作成したインタビュー時等の取材メモ等を集めたものにすぎず，「職務上作成する著作物」には該当せず，かつ，「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」でもないから，職務著作性（著作権法１５条１項）は認められない。したがって，これに基づく本件各送信原稿の著作権は原告には帰属しない。
(2)「職務上作成」されたものでないこと
著作権法１５条１項にいう「職務上作成する著作物」に該当するか否かは，法人等の業務内容，著作物を作成する者が従事する業務の種類・内容，著作物作成行為の行われた時間・場所，著作物作成についての法人等による指揮監督の有無・内容，著作物の種類・内容，著作物の公表態様等の事情を総合勘案して判断するものとされているところ，本件においては，本件各送信原稿の元になった本件各原稿の作成者は，本件送信原稿９ないし１１を除いて不明であり，その作成日付，場所，時間も定かではないが，その文面や体裁を見る限り，いずれも原告が発行する新聞記事になる前のインタビュー内容等を書き留めた取材メモ等にすぎず，必ずしもこれら文書の作成当時，全ての文書について，原告運動部の上司や管理職らからの具体的な指示があったわけではなく，かつ，記事編集機内に保存するわけではなく，記者自身が自らのジャーナリストとしての経験・知識・能力等を培うための備忘録的な意味合いを含む性質の文書，若しくは後に記事を作成する際に用いる資料的な意味合いの文書であるといえ，その内容自体，必ずしも原告発行の読売新聞の記事のみでなく，他社である日本経済新聞社の平成１９年７月の連載記事「私の履歴書」やそれを書籍化した「野球は人生そのものだ」として公表された事実もあることなどからすれば，「職務上作成する著作物」には該当しないというべきである。
(3)「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」でないこと本件送信原稿１ないし６，同１１の内容は，平成１９年７月の日本経済新聞の「私の履歴書」で公表されたものである。
そのため，本件各送信原稿の元になった本件各原稿は，読売新聞の紙面等において，原告の著作の名義の下で公表されるものとは必ずしもいえない。したがって，この点からも，本件各原稿及びこれに基づく本件各送信原稿の著作権は原告に帰属しないというべきである。
３争点(1)ウ（差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無）
について
〔原告の主張〕
(1)被告が原告の著作権を侵害するおそれが極めて高いこと被告が，本件各送信原稿を不正に取得した上，Ｂに不正に送付したのは，本件各原稿を利用した書籍出版等の企画を進め，経済的利益を得ることを企図した行動にほかならず，また，現在もなお，被告において，本件各原稿を利用した書籍出版等の企画を進め，本件各原稿を自らの著書等に利用しようとしている可能性は高く，原告の著作権を侵害するおそれが極めて高いことは明らかである。その詳細は，以下のとおりである。
(2)被告とＢとの関係性について
被告は，自身の部下や同僚であった原告に所属する記者以上に執筆上の密接な協力関係を有し，その役割・貢献度を高く評価していたＢに対し，「僕の部下のメモを出させたのです。」，「面白いので君に転送して感想を聞きたいと思いました。」などと記載した上，本件各送信原稿を転送し，これに対して，Ｂが，「大変興味深いメモをお送りいただきありがとうございます。」「新しい企画には，ついわくわくしてしまいますね。」などと返信している。その内容からすれば，被告がＤに命じて本件各送信原稿を取得し，それをＢに不正に転送したという一連の行動は，被告及びＢにおいて，本件各原稿を利用した書籍出版等の「新しい企画」を進め，被告において経済的利益を得ることを企図したものにほかならない。


(3)被告がＤに対して長嶋氏関連原稿の送付を指示した理由被告は，Ｄに対して本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿の送付を指示した理由に関して，Ｄが広報部参与という閑職にあり，巨人軍のＨ球団社長（以下「Ｈ球団社長」という。）からもＤを何かに使ってやってほしいと頼まれていたことから，Ｄが原告運動部時代に集めた取材メモ等個人的に保有している資料を活用し，Ｄ自身が執筆等を行うことにより再起を図るために行った，Ｄが個人的に雑誌・書籍等に執筆することにより多角的な視点を身に着けて成長し，その力が認められれば，そのような閑職でなく執筆能力を活かした業務に復帰できるとの思いから協力を申し出たなどと主張する。
しかし，Ｈ球団社長が「何かに使ってやってほしい」などといった発言をした事実や，Ｄにおいて，被告が主張するような申出を受けた事実などはなく，被告の主張は「部下のメモを出させた」とするＢへの電子メール（甲７の１）の内容と矛盾することは明らかである。そもそも，球団社長及び球団代表は，巨人軍の人事の決定権限を有しているのであるから，Ｄが閑職にあり，その実力・適性に照らして不適当であると考えたのであれば，Ｈ球団社長や被告は，人事上の権限に基づき，適材適所の人事措置を講じればよいはずであり，Ｈ球団社長が「何かに使ってやってほしい」と進言したり，球団代表であった被告が「閑職ではなく執筆能力を活かした業務に復帰できる」と考えたりしたなどという主張自体が不自然である。
また，被告のいう「執筆能力を活かした業務」が何を指すのか不明であるが，「広報部参与」という職務は，巨人軍のホームページやニュースリリースの文章をチェックするなど，新聞社でいうところの「デスク業務」に近い役割が求められており，まさに巨人軍の中では「執筆能力を活かした業務」である。被告が，業務上の必要性がないにもかかわらず，本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿を，その地位を利用し，あえて部下であるＤに対し，個人的に命じて取得したのは，取得直後にＢに転送していることからしても，それを利用して書籍出版等の企画を進め，経済的利益を得ようとしたためであるとしか考えられない。このことは，本件仮処分執行において，巨人軍の暴露本である「巨魁」を発行しているワックらの事務所において，本件仮処分執行に立ち会った執行補助者であるＦら複数の者が，被告の使用する机の上で，長嶋氏関連原稿をプリントアウトした「原稿モニター」（別紙第二目録記載の本件各物件）を発見し，原稿モニターに原稿の行数計算をした痕跡や，線を引いている箇所もあったことからも明らかである。
(4)被告の解任前後の行動（原告内部文書の漏洩行為）被告は，被告が原告の「内部文書」なるものを用いて自己の経済的利益を不当に得ようとした事実はないと主張する。
しかし，被告の著書「巨魁」にも内部文書に依拠した記述があり，また，被告自身が同書の「あとがき」において内部文書に依拠したことを認めていることからも，被告の前記主張が虚偽であることは明らかである。また，平成２４年５月２６日の本件仮処分執行において，執行対象物に該当する資料及び本件各物件のみならず，大量の内部文書が発見されており，第三者である民間の執行補助会社の社員もこれらを現認していることからも，被告が，原告の内部文書を大量に持ち出し，これらを所持していることは明らかである。さらに，被告は，巨人軍の内部情報・機密資料の漏洩を継続的に行っている。すなわち，平成２３年１１月１８月に被告が巨人軍を解任される直前から，「週刊文春」が原監督の女性スキャンダルに絡む１億円問題に関する報道を行った平成２４年６月までのわずか７か月余りの間に，巨人軍の内部情報を暴露する記事が次々と多数のメディアに掲載されているところ，このうち以下の①ないし⑨の９件に限っても，被告が情報源であることは明らかである。①平成２３年１１月１７日発売の「週刊文春」（平成２３年１１月２４日号）②平成２３年１１月１７日発売の「週刊新潮」（平成２３年１１月２４日号）③平成２３年１１月２１日発売の「週刊現代」（平成２３年１２月３日号）④平成２３年１１月２２日発売の「週刊朝日」（平成２３年１２月２日号）⑤平成２３年１１月２７日からの「文藝春秋」の記者による取材と同年１２
月１０日発売の「文藝春秋」（平成２４年１月号）
⑥平成２４年３月１５日付け「朝日新聞」朝刊等
⑦平成２４年３月２２日発売の「週刊文春」（平成２４年３月２９日号）⑧平成２４年４月２日発売の「週刊ポスト」（平成２４年４月１３日号）⑨平成２４年４月９日発売の「週刊現代」（平成２４年４月２１日号）また，これらの記事で暴露された内容は，直近に生じた事実に限られるものではなく，十数年も前から巨人軍に存在していた機密情報に依拠したものも含まれている。例えば，平成２４年３月１５日付の「朝日新聞」朝刊の契約金報道が扱う内部情報（前記⑥）は平成９年から平成１６年頃から，平成２３年１２月１０日に発売された「文藝春秋」（平成２４年１月号）が扱う内部情報（前記⑤）は平成１９年から平成２２年頃から，平成２４年３月２２日に発売された「週刊文春」（平成２４年３月２９日号）が扱う内部情報（前記⑦）は遅くとも平成１７年頃から，平成２４年４月９日に発売された「週刊現代」（平成２４年４月２１日号）が扱う内部情報（前記⑨）は平成１６年頃から，さらに，平成２４年６月２１日に発売された「週刊文春」（平成２４年６月２８日号）が扱う内部情報は平成２１年頃から，それぞれ巨人軍内部に存在し，それまで一度も外部に公表されなかったにもかかわらず，被告が巨人軍の取締役を解任された平成２３年１１月を境に，わずか７か月余りの間に続けて掲載されたことは異常である。
以上の事実からすれば，被告が，巨人軍の取締役等の地位を解任等された腹いせに，自らが球団代表時代に入手した巨人軍に関する機密資料及び内部情報を新聞社や出版社等に漏洩したことは明らかである。また，被告が，巨人軍を解任等されたことから収入を失ったため，巨人軍に関する機密資料や内部情報を積極的に漏洩し売りさばくことによって生計を立てていたことも推察される。


(5)被告が本件各原稿の著作権を容易に侵害し得る状況にあること被告は，現在，貸与されていたパソコンやメールアドレスを使用できず，Ｄから受信した電子メールの添付ファイルデータないし当該添付ファイルをプリントアウトしたものも持っていない，Ｂもいかなる形式でも所持しておらず，現存もしていないものと思われると主張する。
しかし，被告が，本件各送信原稿を不正に取得した上，Ｂに不正に送付したのは，本件各原稿を利用した書籍出版等の企画を進め，経済的利益を得ることを企図した行動であったこと，被告は巨人軍球団代表の解任前後に，原告の内部情報を持ち出し，外部に漏洩していることに鑑みると，被告が，現在においても，手元のパソコンにデータとして保存し，又はデータを記録したＵＳＢメモリ，フロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ等，自らの書籍に流用しやすい電磁的記録の形態で，本件各送信原稿を保有していることは優に推認できる。
以上によれば，被告が，現在においても本件各原稿の著作権を容易に侵害し得る状況にあることは明らかである。
(6)被告の時機に後れた攻撃防御方法の主張に対する反論被告は，原告の提出する平成２６年１０月２７日付け「デジタル・フォレンジック調査報告書」と題する書面（甲８９。以下「本件調査報告書」という。）につき時機に後れた攻撃防御方法として却下を求める。しかし，原告は，被告本人尋問の終了後遅滞なく，デジタルフォレンジックの観点から，被告が巨人軍の専務取締役球団代表を解任・解職された当時，被告が使用していたパソコンのハードディスクからデータ持ち去りの痕跡を探し出すことが可能かどうかを専門業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に確認したところ，痕跡を探し出すことは技術的に可能であるとの回答を得たことから，本件調査報告書（甲８９）の解析作業を実施してもらったものであり，上記報告書の作成期間が短いことが同報告書の提出が容易であったという結論とは無関係である。原告は，弁論の経過からして，遅滞なく本件調査報告書（甲８９）を提出したものであり，時機に後れたものであるということはできない。原告には，時機に後れた攻撃防御方法の提出に係る故意・重過失があったということもない。被告の却下申立てこそ濫用的申立てとして却下を免れないというべきである。
〔被告の主張〕
(1)著作権侵害のおそれがないこと（著作権法１１２条１項）被告が，平成２２年１２月１４日に３通の添付ファイル付き電子メール（甲７の１ないし３）をＢに送信したのは事実である。しかし，当時，被告は巨人軍取締役球団代表兼編成本部長の職にあり，Ｄから球団代表室の貸与パソコンのアドレス宛に送られた電子メールを，後にそのままＢ宛に転送したにすぎないところ，被告は平成２３年１１月１８日に巨人軍取締役球団代表兼編成本部長の職を不当に解任・解職されており，現在，貸与パソコンやアドレスを使用できる立場におらず，Ｄから受信した電子メールの添付ファイルデータないし当該添付ファイルをプリントアウトしたものを所持しているという事実はない。
また，電子メールの受信者であるＢ自身も，当該電子メール及び添付ファイルについては，現在，いかなる形式においても所持しておらず，現存もしていない。
被告が本件各原稿について，「現に侵害行為を行っている」という事実はなく，「将来，侵害行為を行うおそれ」もないから，原告の請求には理由がない。
(2)原告の主張に対する反論
原告は，著作権侵害のおそれがあるとする理由として，①被告がＢに構成やストーリー等について助言を仰いできた，②平成２３年６月から同年１１月の間に頻繁に連絡を取り合っており，現在も親密な関係にある，③巨人軍を解任・解職された後，執筆活動ないし週刊誌等のメディアへの情報提供によって生計を立てている，④被告には原告に損害を与える目的がある，などとも主張する。
しかし，①については，被告はＢに対して若干の協力を仰ぐことはあったものの，それは一般人の視点を参考とするために有用だったからであり，下書きと呼べるほどのこともさせていない。社内の機密に触れない限度において，通常の私的な助手を用いる感覚でしたことにすぎない。次に②については，被告とＢは当時婚約者であって，その後婚姻もしたから，連絡を取り合っていることは当然である。
③について，被告は平成２５年３月までワックで雇用されていたし，同年３月１１日には公益社団法人日本文藝家協会の一員としても認められ，現在も各種雑誌等への執筆や講演活動に精力的に活動しており，ジャーナリストとして生計を立てている。被告は，これまで一度も他社への情報提供によって生計を立てたことはないし，その必要もない。
さらに④については，被告にはあえて原告に損害を与えようとする目的はないし，そのような暇もない。また，本件各原稿は，その大半の内容が既に新聞記事や書籍等で公表されていたものであってもはや経済的価値に乏しく，たとえこれが公表されたとしても原告に損害が生じることはない。そもそも，本件各送信原稿は，被告がＤの復権に協力する意図で，その個人的に保有する資料を任意に送ってもらったものである。しかし，Ｄからメールを受領した際，一瞥してこれらの資料が既に新聞記事や書籍等で公表されており利用価値に乏しいものと分かった。そのため，被告としては，これらを用いて自身の経済的利益を得るために出版等をすることなど思わなかった。そのことは，現在そもそも被告が本件各送信原稿を所持していないことからも明らかである。
以上のとおり，被告においては，Ｄの取材メモである本件各送信原稿を用いて何らかの出版・公表をする意思は無く，その手段も存在しない。そのため著作権侵害のおそれはない。
(3)本件調査報告書（甲８９）が時機に後れた攻撃防御方法として却下される
べきであることについて
本件調査報告書（甲８９）の証拠申出は，時機に後れたものであるから，民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである。
本件調査報告書（甲８９）は被告本人尋問等が行われるよりも前の適切な時機に提出すべきだったことは明らかであり，提出できなかった特段の事情も一切存在しない。
本件調査報告書（甲８９）の当該デジタル・フォレンジックの対象となったパソコン及び電子データが保全されたのは平成２３年１２月６日であり，電子データの分析の実施は僅か３日間，報告書の作成も３日間という短期間で完了したのであるから，弁論準備手続が続いている間に提出できなかった事情は存在しない。
原告には，訴え提起の段階から訴訟代理人弁護士が就任しており，また既に原告は同様のデジタル・フォレンジック手続により報告書（甲５７）を証拠提出しているのであるから，本件調査報告書（甲８９）を適時に提出しなかったことには故意又は重大な過失があるというべきである。４争点(2)ア（本件営業秘密につき，秘密管理性の有無）について
〔原告の主張〕


(1)本件各原稿に記載された本件営業秘密は，原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報である。本件営業秘密は，平成１６年３月以降，読売ジャイアンツの担当記者らによって，原告運動部の記事編集機に集積され，以後，現在に至るまで，同編集機内にて保存・管理されてきた。原告運動部の記事編集機に保存されている電子ファイルにアクセスするためには，専用のＩＤとパスワードを入れてログインし，同編集機を起動させる必要があるところ，かかるＩＤとパスワードは，原告運動部の部長，及び部長の下で現場の記者と連絡を取りつつ取材方法や原稿のチェック，原稿出稿の可否を判断する役職で，取材を直接統括する責任担当者であるデスクのみが保有している。また，いったんログインした後においては，原告運動部員のみが，その業務のために同編集機を操作することを許されている。同編集機が設置されたフロアには常時，原告運動部員が在席していることから，部外者はもちろん編集局の記者であっても，原告運動部員以外の者が原告運動部のフロアに立ち入って同編集機にアクセスすればただちに誰何され，何をしているのかを問い詰められることになるため，原告運動部員以外の者が同編集機を操作するのは不可能である。
(2)さらに，本件営業秘密を含む長嶋氏関連原稿は，通常の原稿とは異なり，同編集機の「保存フォルダ」という特別のフォルダにおいて厳重に保存・管理されており，しかも，その集積された経緯からして，その内容のみならず，その存在自体が極秘であり，原告以外の第三者にその内容・存在を知られることなど絶対に許されるものではないことは明白であった。このような本件営業秘密の性質上，被告を含む原告運動部に所属する部員の誰しもが，本件営業秘密が極めて秘匿性の高い重要な機密情報であることを熟知していた。したがって，本件営業秘密には，秘密管理性がある。
〔被告の主張〕
(1)被告がＤから電子メールで送付を受けた本件各送信原稿は，Ｄが個人的に保有していた取材メモ等のファイルであって，原告運動部の記事編集機内にあった本件各原稿ではない。
よって，秘密管理性は認められない。
(2)原告は，本件各送信原稿は，Ｄが原告の記事編集機から自らの業務用パソコンに送信したものであると主張するが，本件各送信原稿である甲４６の１ないし１６の書式及び体裁は，記事編集機内において通常新聞記事として編集しやすいよう縦書きで保存されるものとは異なっている。また，Ｄは平成２２年１２月当時，既に読売巨人軍ファンサービス部長ないし広報部参与となっていたものであるから，記事編集機が原告運動部員のみに操作が許されているものであり，同編集機内において厳重に保存・管理されていたという原告の主張が仮に事実だとすれば，平成２２年１２月当時にＤが原告運動部の記事編集機にアクセスすることは不可能なはずである。これをＤに易々と開示したものであれば，そもそも秘密として管理されていることにはならないことは明らかである。
以上により，秘密管理性は認められないというべきである。５争点(2)イ（本件営業秘密につき，有用性の有無）について
〔原告の主張〕
本件営業秘密は，いずれも，長嶋氏らの発言やプレーの状況を客観的に記載したのみならず，その発言やプレーの背景，これらに関連するエピソードまでが詳細に記されており，これらは，豊富な実務経験を有する原告運動部の記者の長期にわたる取材努力により，まとめることができたものである。本件営業秘密は，原告運動部の担当記者らの多大な労力及び創意工夫による取材活動の結晶であり，原告において発行する読売新聞の記事のための原稿となるものであって，極めて貴重な取材内容が集約された原告の財産である。もし，原告の同業他社や，記者その他執筆活動に従事する者が本件営業秘密を入手した場合には，何らの労力や創意工夫を要することなく，その情報を利用して，これを紙面化ないし書籍化することによって，多額の経済的利益を得ることが可能となる。
よって，本件営業秘密には有用性が認められる。
〔被告の主張〕
原告が本件営業秘密として主張する本件各送信原稿の内容は，一度新聞記事や雑誌等に利用され外部に公表済みの内容ばかりであり，内容自体特に何らの新規性や発展性もなく，もはや利用価値に乏しいため，これによって原告が多額の経済的利益を得ることも不可能であり，有用性はない。６争点(2)ウ（本件営業秘密につき，非公知性の有無）について
〔原告の主張〕
本件営業秘密に含まれる長嶋氏に係る原稿の情報は，原告において厳重に秘密管理されており，公然と知られていないものであるから，非公知性も認められる。
したがって，原告保有に係る本件営業秘密は，不競法２条６項にいう営業秘密に当たる。
〔被告の主張〕
前記５〔被告の主張〕のとおりであり，原告の主張する本件営業秘密には非公知性も認められない。
７争点(2)エ（本件営業秘密につき，被告による不正取得行為，不正開示行為の有無）について
〔原告の主張〕
被告は，本件営業秘密が記録された本件各送信原稿のワードファイルを，原告運動部から不正に入手した上，これをシンガポール在住のＢに電子メールで送信して不正に送付した。被告のかかる行為は，原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し，これを開示する行為であるから，不競法２条１項４号の不正競争行為に該当する。
〔被告の主張〕
被告は，Ｄに対して，Ｄが個人的に保有していた取材メモ等のファイルの提出を求めただけであって，いかなる意味においても不正の手段により原告が本件営業秘密として主張する本件各原稿記載の情報を取得したという事実はないし，そもそも不正取得行為自体が存在しない。もちろん，被告がＤに対し，記事編集機にアクセスするよう不正開示を依頼した事実もない。よって，被告の行為は「不正競争」に当たらない。
また，被告は，川上氏に関する原稿が記事編集機内に存在したことを知らなかった。
８争点(2)オ（本件営業秘密につき，営業上の利益の侵害のおそれの有無）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)被告は，不正に取得した本件営業秘密を自らの著書等に利用するおそれが極めて高く，本件営業秘密が被告の著書等によって公表されることになれば原告が多大な損害を被ることになる。


(2)被告が，平成２２年１２月に，わざわざ部下のＤに命じて，電子メールで長嶋氏関連原稿の一部である本件各送信原稿を送付させていることからすると，被告自身，手元で，コンピュータの入力データ，データを記録したＵＳＢメモリ，フロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ等の電磁的記録の形態で，本件営業秘密の全部又は一部を，所持・保有していることは明らかである。そして，かかる電磁的記録は，第三者への転送や利用が極めて容易である。したがって，この観点からも，被告が本件営業秘密を第三者にさらに転送したり利用したりすることにより，原告の営業上の利益が侵害されるおそれは極めて高いといえる。
〔被告の主張〕
本件において被告が本件各送信原稿を用いて何らかの出版・公表をする意思はなく，いかなる媒体においても同物件を所持していないためその手段もない。さらに，同物件にもはや財産的価値もない。そのため，営業上の利益の侵害のおそれはない。
９争点(3)（本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否）について
〔原告の主張〕
被告は，原告所有に係る別紙第二目録記載の本件各物件を，原告に無断で持ち出した上，紙媒体の形で占有している。本件各物件は，原告運動部の記者らが作成した長嶋氏関連原稿そのものであり，原告運動部の記事編集機から直接印刷された物であって，原告がその所有権を有する。
原告は，被告が本件各物件を占有することについて，これを許可したことは一切ない。よって，被告は，本件各物件について何ら占有権原を有していない。したがって，原告は，被告に対し，本件各物件に係る所有権に基づく返還請求権として動産引渡請求権を有する。
〔被告の主張〕
原告が主張する本件各物件について，被告が所持している事実はない。原告の主張する内容も標目のみで不明であるから，正確な反論すら困難なものである。
被告が本件各物件を所持していることに関して原告が最大の拠り所とする証拠は，本件仮処分執行の際に本件各物件を発見したなどとするＦの証言であるが，その証言自体信用性に乏しいものである上，それまでに提出された陳述書等とも矛盾する内容を含んでいるものである。しかも，Ｆの証人尋問の後に提出された２０１２年（平成２４年）５月２６日付け「報告書」と題する書面（甲８８。以下「Ｆ報告書」という。）は，同人が本件仮処分執行の直後にパソコンで作成したとする書面であるが，印刷の元となったデータは削除されて現存しないとするなど不自然なものであり，Ｆの証言に沿った内容のものを後に創作した可能性が高く，その疑いを払拭するためにデジタル・フォレンジックを行うことは容易であるにもかかわらずこれを行わないなどの事実からすれば，Ｆ報告書（甲８８）は信用性が認められない。
以上のとおり原告の主張立証は不十分であり，その請求は認められないというべきである。
１０争点(4)ア（不法行為に基づく損害賠償請求につき，違法性阻却事由ないし被告の故意，過失の有無）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，Ｄに対し記事編集機内の長嶋氏関連原稿を送付するように命じたのであり，Ｄの再起を図るためにＤが個人的に保有していた取材メモ等の提出を求めたという事実はそもそも存在しないし，本件各送信原稿の内容を第三者に開示することについて，原告において包括的同意を行ったとは到底いえない。
被告による長嶋氏関連原稿の一部である本件各送信原稿の不正取得・不正開示が，自己の書籍等の出版を行い，経済的利益を得ることを企図したものであったことは明らかである。そもそも，Ｄの再起を図るために同氏が個人的に保有管理するファイルを送信させた，という被告の主張は破綻しており，被告は，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する意図をもって，長嶋氏関連原稿の一部である本件各送信原稿の不正取得・不正開示行為を行っているのであるから，被告の故意が認められることは明らかである。(2)以上のとおり，被告の行為は，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為として，故意による不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)被告がＤからファイルが添付されたメールを受け取った事実は確かにあるが，これはＤの再起を図るため，Ｄが個人的に保有していた取材メモ等の提出を求めたにすぎず，不正に入手したものではない。仮に，本件各送信原稿が，Ｄが原告運動部の次長の了解を得て記事編集機から取り出したものだとしても，その時点で外部の第三者に開示することにつき原告の包括的同意があったと評価できるため，違法性は否定される。
(2)被告は，原告の兄弟会社である巨人軍のＨ球団代表の依頼に基づき，Ｄの再起を図るために，Ｄが個人的に保有管理するファイルであると信用し，その資料の有効的な活用方法を検討するという限定的な目的において，これまでに私的な助手として仕事を手伝わせ，その有能さを高く評価していたことから信頼のできるＢにそれを見せてその率直な意見を聞いたにすぎず，このことは，何ら違法な行為ではなく，故意・過失もない。
１１争点(4)イ（不法行為に基づく損害賠償請求につき，原告の損害の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)本件における被告の各行為は，原告運動部の記者らが多大な労力と創意工夫により作成した，原告の貴重な財産であり，かつ原告の重要な機密情報である長嶋氏関連原稿を，自らの著書等において盗用することを目的として不正に入手し，原告に無断で複製した上で第三者に送付し，何ら権原なくこれを不法に占有しているというものである。かかる被告の行為は，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為として，不法行為（民法７０９条）を構成する。
新聞社が将来，新聞紙上に掲載するために厳重に保存している原稿は，その存在すら公表してはならない秘密であることは，記者であれば当然の常識である。職務上知り得た情報を報道目的以外に使用したり，ましてや，他の記者が作成した原稿を盗んだり，外部に流出させたりすることは絶対に許されない行為であり，報道倫理上，最も恥ずべき行為である。被告は，長年の記者生活でこうした記者としての規範を熟知していたにもかかわらず，原告運動部の記者が作成した原稿を自らの著書等に盗用して利益を得るという不当な目的のために卑劣な行為に及んでいる。
原告は，被告のかかる不正行為により，少なくとも１０００万円の無形損害を被った。


(2)原告は，本件訴訟遂行を訴訟代理人弁護士に委任しているところ，被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用は，１００万円を下らない。(3)なお，被告は，原告主張の無形の損害とは何を指すのか不明であると主張するが，法人において無形の損害が発生した場合においても民法７１０条が適用され（最高裁昭和３４年（オ）第９０１号同３９年１月２８日第一小法廷判決・民集１８巻１号１３６頁。以下「昭和３９年最判」という。），同条による財産以外の損害賠償の額については，裁判所が各場合における諸般の事情を斟酌し，自由心証をもって量定すべきものであるから，その根拠が示される必要はない（大審院明治４３年（オ）第７１号同年４月５日第一民事部判決・民録１６号２７３頁。以下「明治４３年大審院判決」という。）が，新聞社である原告にとって極めて重要な機密情報を第三者に漏洩されるということの影響の甚大さに鑑みると，被告における無形の損害の額が１０００万円を下らないことは明らかである。
(4)よって，被告は，原告に対して，民法７０９条及び同７１０条に基づき，慰謝料として１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円及びこれに対する不法行為日（被告からＢへの電子メールの転送が行われた複製権侵害の日）である平成２２年１２月１４日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張については否認ないし争う。
(2)本件各送信原稿は，そのほとんどが既に一度新聞記事や書籍等で利用され外部に公表済みのものであるか，実質的にも既に公知の事実が記載されているもの，あるいは記事として掲載するのに耐え得る内容ではないものばかりで，もはや財産的価値の乏しいものであった。現実にも，その内容が外部に公表されたり，原告に損害が生じた事実は一切なく，かつ現に被告やＢは本件各送信原稿につき媒体を問わず占有していないのであるから，原告の法的保護に値する利益を侵害することもあり得ず，損害は発生していない。この点からしても不法行為に基づく損害賠償請求は認められないというべきである。
第４当裁判所の判断
１前記第２，２の前提となる事実，証拠（甲１ないし９５〔なお，甲８９の時機に後れた攻撃防御方法であることを理由とした却下の申出に対する判断は後記する。〕，乙１ないし７０，証人Ｄ，証人Ｆ，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。(1)平成１６年３月４日に長嶋氏が脳梗塞を発症したことを契機として，原告運動部の当時の部長であったＥは，原告に長嶋氏に関連する記事を体系的にまとめた原稿が存しなかったため，原告運動部の全記者に対し，これまでの長嶋氏に関する取材結果を原稿の形式にして，全て記事編集機に送信するよう指示をし，１００回以上の長期連載ができるくらいの原稿を集めるよう求めた。
被告は，当時，原告の編集委員であったが，その後の同年６月１日に，原告運動部の部長に就任した。〔甲９，２６，６９〕
被告は，その約２か月後の同年８月１３日に，原告従業員として巨人軍に出向となり，取締役球団代表兼編成本部長に就任した。〔甲９〕(2)原告は，長嶋氏がリハビリ中で十分な取材対応ができない状況にあったことから，日本経済新聞社から依頼を受け，記事編集機に存する長嶋氏関連原稿と同一の内容であるＤ作成に係る取材メモを提供した。その結果，日本経済新聞は，平成１９年７月１日ないし同月３１日にかけて日本掲載新聞紙上の「私の履歴書」欄において３１回にわたり長嶋氏の連載記事が掲載された。〔証人Ｄ尋問調書３５，４３頁，乙７の１，弁論の全趣旨〕「私の履歴書」欄の各連載のタイトルは，以下のとおりである。
「(1)再起－見果てぬアテネの夢」
「(2)野球との出会い」
「(3)中高時代」
「(4)認められた大アーチ」
「(5)立教大へ」
「(6)鬼の砂押監督」
「(7)チチキトク」
「(8)砂押排斥運動」
「(9)メジャーへの思い」
「(10)背番号３」
「(11)４打席４三振」
「(12)新人王」
「(13)天覧試合」
「(14)好敵手・村山さん」
「(15)苦悩－プロは命懸けで練習」
「(16)ＯＮ砲」
「(17)電撃結婚」
「(18)Ｖ９と川上監督」
「(19)引退勧告」
「(20)現役引退」
「(21)最下位」
「(22)セ連覇－起死回生」
「(23)伊東キャンプ」
「(24)解任の影」
「(25)辞任会見」
「(26)浪人１２年」
「(27)巨人復帰」
「(28)背番号３３」
「(29)栄光」
「(30)ＯＮ監督対決」
「(31)伝統の中で」
前記「(2)野球との出会い」には，「最初ボールの芯はビー玉でゴルフボールが芯になるのは四，五年先のこと。ビー玉に真綿を巻いたが，柔らかすぎた。次に帯締めの細いひもをグルグル巻いた。これは硬くていい感じだった。ところがなかなか針が通らず，お袋が親指や人差し指を針で刺し，バーッと血が噴き出す。それを私がふいてあげた。いまだにあの光景がよみがえる。」，「そのボールで翌日ホームランを打った。うれしいから持ち帰って『このボールでホームランを打ったよ』と息を弾ませ報告するが，『ああ，よかったね』というだけで愛想がない。野球を全く知らなかったから無理もなかった。」との記載があり，これとほぼ同旨の内容の記載が，本件送信原稿１（甲４６の１）の「長嶋生い立ち」とする原稿中にある。


また，前記「(6)鬼の砂押監督」には，「そのうち『お前はまだグラブに頼っているのか。そんなもの捨ててしまえ』と怒鳴る。エラーをするとすぐグラブを外せ，となる。骨折の危険もある。だが，素手で捕ると球際が強くなって変化に対応できるようになる。一番やさしいところでバウンドを処理するのがフィールディングの極意だ。真剣に球と勝負していくと，それが分かってくるから不思議だった。」との記載があり，これとほぼ同旨の内容の記載が，本件送信原稿２（甲４６の２）の「長嶋立大時代」とする原稿中にある。その後，前記「私の履歴書」連載の連載記事については，長嶋氏を著者とし，日本経済新聞出版社が発行する「野球は人生そのものだ」として，平成２１年（２００９年）１１月に単行本化された。〔乙７の２〕(3)また，１９９４年（平成６年）１０月３１日の産経新聞夕刊には，日本シリーズ優勝決定後の記者会見において「セオリーや定石を超越した上の段階で戦えました。私は変わったタイプの男ですから，毎晩シミュレーションしてシナリオをつくり，情報とのバランスをとりました。」との記事が掲載されたところ（乙８の３），これとほぼ同旨の内容の記載が，本件送信原稿１６（甲４６の１６）の「長嶋語録」とする原稿中にある。さらに，２００２年（平成１４年）１２月３日の東京読売新聞の朝刊の記事には，「ボンズ－長嶋，野球対談バットに夢を見続けて＝特集」と題し，「長嶋『ボンズさんは３８歳と，野球人としては高齢なんですが，昨年は７３本塁打というメジャー新記録を作り，今年は打率３割７分で首位打者。年齢を重ねる度に成績が上がる秘けつは何ですか？』ボンズ『まず，丈夫な体に産んでくれた両親に感謝する。それと，父は野球とバスケットボール，叔父はアメリカンフットボール，兄弟は野球と，スポーツファミリーの環境がよかったんじゃないかな』」との内容が掲載されたところ（乙５），これとほぼ同旨の内容の記載が本件送信原稿１２（甲４６の１２）の「長嶋ボンズ対談」とする原稿中にある。
２００４年（平成１６年）１月１日の東京読売新聞の朝刊の記事には，「元日第３部アテネ五輪特集    夢対談長嶋茂雄ｖｓ井上康生」と題し，「井上『一本を取ること，技を追究することへのこだわりはしっかり持っています。誰が見ても投げれば勝負は決まるわけですから。ただ，大阪の４回戦では絞め技で勝ってますし，試合では何が何でも勝ちたい，しがみついてでも勝つという気持ちを忘れてはいけない。その気持ちを忘れない中で，練習では技を磨いて，攻撃的な柔道を追究しています』」との内容が掲載されたところ（乙６），これとほぼ同旨の内容の記載が本件送信原稿１３（甲４６の１３）の「長嶋井上対談」とする原稿中にある。
(4)平成２２年１０月１２日に，被告は，原告を定年退職した。〔甲９〕その後も，被告は，巨人軍の取締役球団代表等の職務を続けた。(5)被告の元部下であるＤは，当時原告から巨人軍に出向し，広報部参与の地位にあったところ，平成２２年１２月１０日金曜日の午後，東京都中央区東銀座所在の原告運動部に赴いた。その際，原告運動部の部長が不在であったことから，Ｄからみて仕事の後輩であり，原告運動部の筆頭次長であったＩ（以下「Ｉ」という。）から記事編集機の操作方法を教わることとし，ＩはＤにこれを教えた。〔証人Ｄ尋問調書７頁，甲６９，５頁〕これによりＤは，記事編集機の保存フォルダから長嶋氏関連原稿である本件各原稿の一部（甲４８の１ないし３６，同４０ないし５５）を見つけ，これらをいったん通常の記事が並ぶ画面に移動させた後，同日１５時４８分ないし１６時０６分にかけて，東京都千代田区＜以下略＞所在の巨人軍の球団事務所に置かれたＤの業務用パソコンのメールアドレスに送信した。〔甲４
８の１ないし３６，同４０ないし５５，甲６９〕
Ｄは，球団事務所に戻った後，メールを開封し，テキスト形式で送信された本件各原稿の一部（甲４８の１ないし３６）を，ワードファイルに貼り付ける作業を行い，文字化けについても修正した。その際に，「これはデータ管理システムからのメールです。」との記載を削除し，これらをテーマ毎に合体させた。また，これら本件各原稿には，タイトルとして「長嶋Ｉ」「長嶋Ｌ」等，Ｄ以外の執筆者を示す記載があったところ，これらのタイトルも全て削除した上で，Ｄにおいて表題を付けた。なお，Ｄは，本件各原稿中にＤが執筆者であることを示す「（Ｄ）」との記載があるものについてはそのまま残し（甲４６の９ないし１１），「（敬称略）」として本件各原稿のうち敬称が付されていないものについては（甲４８の１５，同１６），そこに登場するＤ以外の人名に一つ一つ敬称を付す●（省略）●と共に，「敬称略」との記載自体も削除した。こうしてＤは本件各原稿から本件送信原稿１ないし１４を作成し，それらに別紙第一目録記載１ないし１４のとおりの表題を付した。〔甲４６の１ないし１４〕
なお，Ｄは証人尋問において，本件送信原稿９（甲４６の９）に自身の名前を残しているのになぜＬの記載を削除したのか等の質問に関し，記憶がないが，時間もないので文字化け以外は手を入れないで送ったと思う旨証言している。〔証人Ｄ尋問調書３３頁〕
Ｄは，上記のようにして作成した本件送信原稿１ないし１４を，翌日の土曜日である平成２２年１２月１１日１５時３６分に，被告に対し，電子メール（以下「第１のメール」という。）に添付して送信した。被告に宛てた電子メールには，「Ａ代表殿長嶋終身名誉監督へのインタビュー，著名人との対談，Ｄの原稿等を添付しました。よろしくお願いします。Ｄ」と記載されている。〔甲６の１〕


(6)Ｄは，前記同様に，本件各原稿の一部（甲４８の４０ないし５５）のテキストファイルについても，これらをワードファイルに貼り付け，多数の文字化けのうち一部を除き修正する等して「長嶋語録」と題する本件送信原稿１６（甲４６の１６）を作成した。文字化けについては，「東京ド穽ム」，「プロデビュ穽」等，複数箇所においてそのままとなっている。なお，Ｄは，本件送信原稿１６の作成に当たって，例えば，【印象に残っている表情】（甲４８の５４）等については削除し，「－－障害（判決注：ママ）を通しての，主なコメント」（甲４６の１６，６頁下９行）との題を付すなどしたほか，本件各原稿にはＩが聞いたこと及び目撃したことと，それらについてのＩの感想が記載されている部分（甲４８の５１，文章中下から５行目ないし４行目，同２行目）があるが，そこから「Ｉが聞いたなかでも，一番，衝撃を受けたコメント。」との一文を全て削除するほか，「Ｉは」との部分のみを削除して目撃者及び感想を持った者を特定しない形とする（甲４６の１６，５枚目下４行）ほか，Ｄ自身が聞き出した内容につき，「本紙・Ｄさんが・・・聞き出した。」とある部分（甲４８の５２，文章中４ないし５行目）を，「Ｄが・・・聞き出した。」（甲４６の１６，末行）と修正するなどし，また，記者名として「Ｍ」との記載があるもの（甲４８の５５）について，Ｍ（以下「Ｍ」という。）の氏名を削除するなどの改変を加えている。Ｄは，翌週の月曜日である同月１３日の１３時５２分に，被告に対し，上記のようにして作成した本件送信原稿１６（甲４６の１６）を添付して電子メール（以下「第２のメール」という。）を送信した。その電子メールには，「Ａ代表殿長嶋終身名誉監督の追加です。語録を集めました。Ｄ」と記載されている。〔甲６の２〕
(7)Ｄは，同日，再び東銀座にある原告本社に向かい，再度Ｉに断った上で記事編集機を操作し，川上氏に関連する記事編集機の保存ファイル内にあった本件各原稿の一部（甲４８の３７ないし３９）を，同日１５時４５分ころ，Ｄの業務用パソコンに送信した。〔甲４８の３７ないし３９〕Ｄは，前記同様に，本件各原稿の一部（甲４８の３７ないし３９）のテキストファイルをワードファイルに貼り付け，多数の文字化けを全て修正する等して，「川上監督」と題する本件送信原稿１５（甲４６の１５）を作成した。なお，Ｄは，本件送信原稿１５を作成に当たって，本件各原稿には記載されていた川上氏の長男の記事作成当時の年齢及び生年月を削除し，本件各原稿の一部（甲４８の３７ないし３９）中の「ように思う。」として執筆者のＬ（以下「Ｌ」という。）の感想が記載された部分（甲４８の３７，文章中下３行目）も削除するなどの修正を加えたほか，文章末尾に付された「（Ｌ）」との執筆者を示す記載も削除するなどの改変を加えている。〔甲４６の１５，
４８の３７〕
Ｄは，同月１４日１５時１９分に，被告に対し，上記のようにして作成した本件送信原稿１５を添付して，電子メール（以下「第３のメール」という。）で送信した。その電子メールには，「Ａ代表殿川上さんのコメントや関連のものを添付しました。Ｄ」と記載されている。〔甲６の３〕なお，Ｄは，被告に対し前記第３のメールを送信する際に，本件各原稿にはない独自の記載として，「川上さんの話『私が選手，コーチ，監督としてユニホームを着ていた３６シーズンの間に，巨人軍は２６３９勝（２０１０年までの全勝利数５３１４勝の約半分）をあげました。中島治康，三原脩，藤本定義，水原茂さん――。叱られ，励まされ，勇気付けられた大先輩の監督の顔が懐かしく心に浮かびます。私は野球を愛し，チームを愛し，命を削って戦いました。私が監督を命じられた１９６１年の巨人軍は，戦力不足の弱いチームでした。・・・温故知新。先陣たちの熱い思いに応えるためにも力を結集し，さらなる発展を願っています』」との１０行の文章を付加した。この文章について出典は記載されていない。〔甲４６の１５〕Ｄは，証人尋問において，第１のメールないし第３のメールに添付した本件各送信原稿はいずれも自らが作成したものであるとし，自分は川上に対する取材を行っておらず，川上に関する原稿を個人的に保有もしていないところ，川上氏に関連して付加されたこの１０行の文章について，どこからもってきたものか記憶がないが，自分で作ったものではないかと思うなどと証言している。〔証人Ｄ尋問調書２２，２４ないし２５頁〕(8)被告は，これら第１のメールないし第３のメールを受信して，原告から業務上貸与を受けていたパソコンでこれを開封し，同パソコンを通じ，Ｂに対し，平成２２年１２月１４日１６時１４分から１６時１８分に転送した。第１のメールを転送するに当たって，被告はＢに対し，「僕の部下のメモを出させたのです。面白いので君に転送して感想を聞きたいと思いました。」と，第２，第３のメールを転送するに当たっては，それぞれ，「これもどうじゃ”！」，「またまたどうじゃ」などと電子メールに記載している。〔甲７の
１ないし３，甲４７〕
これに対しＢは，同日２１時５８分に，被告に対し，「Ａ代表大変興味深いメモをお送りいただきありがとうございます。つい先ほど帰宅しメールを拝見したため，まだすべてを読ませていただいたわけではないのですが，いくつかおうかがいをさせていただきたく，後ほどお電話にてお話できますでしょうか？新しい企画には，ついわくわくしてしまいますね。」とするメールを返信した。〔甲８〕
なお，Ｄは，平成２３年８月１日にも，被告に対し，「Ａ代表殿先日，依頼のあった川上さんの『伝説』の連載１５回分を添付します。日刊スポーツの大阪版に連載されたものです。」等と記載して，川上に関連する記事を送信した。〔甲５１〕
(9)被告は，平成２３年１１月１１日，読売ジャイアンツのコーチ人事の決定過程を巡り，原告の親会社である読売新聞グループ本社の代表取締役らを批判する記者会見を開いた。
被告は，同月１８日に巨人軍を解職されたため，その後は執筆活動に従事し，平成２４年３月２６日にはワックから「巨魁」を出版した。〔甲５の１，
２〕


(10)平成２４年５月２６日，被告が稼働していたワック，株式会社ウイルアライアンス（以下「ウイルアライアンス」という。），フイルムヴォイス株式会社（以下「フイルムヴォイス」という。）及び被告に対し，本件仮処分決定に基づく仮処分執行が行われた。仮処分調書の執行に立ち会った者の欄には，ワック，ウイルアライアンス及びフイルムヴォイスのいずれもの代表取締役であるＮ（以下「Ｎ」という。），債権者代理人として細野敦，立会人としてＯ，Ｐの氏名がそれぞれ記載されているほか，執行官小澤信裕の援助を受けた旨も記載されている。ワックほかの代表者であるＮは，執行官に対し，「ワック，ウイルアライアンス，フイルムヴォイスは，いずれも関連会社で，この事務所を使っています。Ａは，ここを使っていましたが，今はほとんど使っていません。Ａの机は残っています。」と説明した。〔甲４０〕同日の仮処分の執行には，担当執行官宮本英一のほか，執行補助者として，株式会社ＯＺＡＷＡ法生社所属のＳのほか，有限会社法生社所属のＱⅰ，Ｑⅱ，Ｑⅲ，Ｑⅳ，Ｑⅴ，Ｑⅵ，Ｑⅶ，Ｑⅷ，Ｑⅸ，Ｑⅹ，Ｑⅺが立ち会った。
〔乙３２，執行補助者名簿〕
同日行われた本件仮処分執行においては，執行対象とされた文書番号１ないし番号１２６の文書のうち，番号１（２枚，「新戦力獲得費用一覧（発生時）」と題する資料），番号１７（１枚，「２００４年７月１５日付『野間口貴彦様』と題する書面」，番号１２０（１部，「平成１６年１２月１４日付『株式会社読売巨人軍定時取締役会』と題する資料及び添付資料一式」），番号１２６（１部，「平成１６年９月１４日付『株式会社読売巨人軍定時取締役会』と題する資料及び添付資料一式」）に対する債務者らの占有を解いて執行官保管とされ，債権者がそれらの使用を許された。その余の文書は発見できなかったので執行不能とされた。なお，債務者側から，執行官保管となった文書のうち「目録番号１７番は同一文書ではない。同１２６番の不動文字以外の手書き部分は，当該文書ではない。」との主張があったことが仮処分調書の特記事項に残されている。〔甲４０〕
本件仮処分執行に当たり執行補助者として立ち会った原告の法務部長であるＦは，平成２５年３月２１日付け陳述書（甲４１）を提出している。同陳述書には，本件仮処分執行の際，Ｆは被告が使っていた机に長嶋氏関連原稿があるのを確認したこと，法務部主任であるＧが，原告運動部内に設置されている記事編集機に保存されていた原稿をプリントアウトしたものである「モニター」の束を発見したこと，それには「７月１５日１８時１４分●秒」と印字されていたこと，原稿モニターの一番上のページに鉛筆で「８８」「８９」「９０」「９１」などの数字が縦に並んで書き込まれており，青い万年筆で線を引いている箇所もあったことなどが記載されている。〔甲４１〕そして，証人Ｆは，証人尋問において，前記モニターの束は，記事編集機のシステムが変わる２００７年（平成１９年）以前にプリントアウトした体裁のものであり，出力日が７月１５日となっていたと証言している。〔証人
Ｆ尋問調書５ないし６頁〕
Ｆが作成したとされる２０１２年（平成２４年）５月２６日付けＦ報告書（甲８８）には，「本日，東京都千代田区＜以下略＞のワック株式会社で行った占有移転禁止の仮処分で，大量の巨人軍の内部資料が確認されました。執行状況と保全された４件以外に私が確認した文書は以下の通りです。」とし，「２．その他の資料」として，「ワックの執行現場では，Ａが使用していた机の上に，厚さ約３センチの読売新聞の原稿のモニターがクリップに挟まれて置かれていました。これは，一緒に現場で資料の確認をしていたＲ法務部長とＧと一緒に確認しました。この原稿は，運動部がデスク編集機に保存している長嶋茂雄氏に関する未使用の原稿で，Ａがデータとして外部に流出させていることが確認されていましたが，Ａはデスク編集機から直接，プリントアウトして紙でも持ち出していました。モニターの『出力』部分には７月１５日１８時１４分●秒と印字されていました。（年は印刷されていませんでした）。各モニターは上から順に『長嶋Ｄ１』『長嶋Ｄ２』『長嶋Ｄ３』などと並んでいて，Ｄ原稿のほかに『長嶋Ｌ』，『長嶋甲』，『長嶋Ｉ』の原稿モニターが全てそろっていました。（このほか，Ｒ部長が『長嶋乙』と『長嶋丙丁』のモニターも現認）。モニターの一番上には鉛筆で，『８８』『８９』『９０』『９１』などの数字が記載されり（判決注：ママ），青い万年筆で線を引いているところもありました。私たちは，Ａが読売新聞の機密資料まで持ち出していることを後で証言してもらうために，近くに立っていた株式会社ＯＺＡＷＡ法生社の『Ｑⅳさん』を呼んで，モニターの束がＡの机の上にあったことを覚えておいてほしい旨，伝えました。」と記載されている。〔甲８８〕
被告代理人弁護士は，平成２４年６月１日及び２日にワックらの事務所及び被告の自宅に巨人軍の書類がないかどうかを確認し，これらは存在しないと結論付けた旨につき，別件訴訟において主張した。〔弁論の全趣旨〕(11)被告は，シンガポールに向けて出国する前日である平成２４年８月８日に，ワックの事務所において，以下の資料をスキャンしてＴＩＦファイル化した。〔甲６０の１，甲６６の１ないし５，甲７５，被告Ａ本人尋問調書２
４頁〕
・平成１５年１２月１日付の「２００４年度監督・コーチおよび選手年俸（予定額）」と題する平成１６（２００４）年度における巨人軍の監督・コーチや選手等の年俸予定額の総額や主要選手の年俸予定額が記載
された資料（甲６６の１の１）
・平成１４年１２月２日付の「２００３年度監督・コーチ，選手年俸（予定）」と題する平成１５（２００３）年度における巨人軍の監督・コーチや選手等の年俸予定額の総額や主要選手の年俸予定額が記載された
資料（甲６６の１の２）
・平成１５年度及び平成１６年度における全ての監督・コーチや選手の年俸，契約金，報酬加算金，インセンティブ等を一覧にした資料（甲６６の１の３）
・平成１６年１０月２８日付の巨人軍における組織改編，事務所移転等に
ついて記載された資料（甲６６の２）


・平成１６年１０月２５日付の巨人軍の選手関係者への貸付金に関する経
緯報告について記載された資料（甲６６の３）
・スポーツ用品メーカーとの間のライセンス契約に関して，巨人軍が得ら
れるロイヤリティ等を算定した資料（甲６６の４）
・平成１６年８月まで巨人軍の球団社長であったＳが同月に新たに球団社長に就任したＨ及び同じく球団代表に就任した被告のために作成した「２００４年８月引継ぎ事項」と題する選手の契約条件等に関する引
継事項が記載された資料（甲６６の５）
被告は，前記資料を外付けハードディスクにデータで保存し，これをシンガポールに持参した。前記資料は，被告がシンガポールから帰国する前日である同月１８日の午後０時１７分ないし３２分頃の約１５分間に，シンガポールのＢ方において，Ｂのパソコンにデータがコピーされ，「ＫｉｙｏＤａｔａＡｕｇ２０１２」フォルダに保存された。
被告は，前記資料につき，前記第２，２(9)記載の別件訴訟エ（当庁平成２４年(ﾜ)第２９９３０号動産引渡請求事件）の証人尋問において，巨人軍の機密資料だとは思わないが内部資料ではあると思う，たまたま手元にあったがなぜそれが存在したのか分からない，本件仮処分執行時にも存したか否か不明である旨を証言している。〔甲９４，３１ないし３３，３５頁〕(12)原告は，平成２４年１０月３０日，シンガポール高等裁判所に，Ｂを相手方として，長嶋氏関連原稿に関連して建物への立入り及び捜索許可命令の申立てをし，同日その旨の命令（アントンピラ命令）を得た。〔甲５６の１，
２〕
同月３１日，同年１１月１日の２日間にわたり，シンガポールのＢの自宅において，アントンピラ命令に基づく執行が行われた。(13)原告は，平成２４年１１月３０日付けで，本件訴訟を提起した。前記第２，２(9)記載の別件訴訟ウにおけるＦの陳述書及びＧの陳述書は，同年１２月１０日付けで作成された。〔乙３１，６１〕(14)被告は，平成２５年３月末をもってワックを退社した。〔弁論の全趣旨〕(15)平成２５年４月１５日，原告とＢとの間で前記アントンピラ命令に基づく執行等に関し，シンガポールにおける和解が成立した。〔甲５８の１，２〕同年１０月３１日に，川上氏の死亡に関連する記事として，本件送信原稿１５（甲４６の１５）に記載された内容の一部が読売新聞に掲載された。〔甲
７０〕
(16)平成２６年２月に，被告とＢは婚姻した。
(17)原告における記事編集機の概要，情報の取扱い状況等は，以下のとおりである。〔甲８６〕
●（省略）●
(18)Ｄは，記事編集機に入稿した原稿について，原告においては，その後記者の手元の記事を削除する旨の指示はなく，それぞれの記者の考えに基づいて削除がされない限りは，その後も記者のパソコンにもそのまま残されている旨証言している。〔証人Ｄ尋問調書２８，４７頁〕(19)本件調査報告書（甲８９）の時機に後れた攻撃防御方法であることを理由とした却下の申出に対する判断は，以下のとおりである。被告は，本件調査報告書（甲８９）の証拠申出は，時機に後れたものであるから，却下されるべきであると主張する。
確かに，本件調査報告書（甲８９）は，平成２６年８月２７日の第２回口頭弁論期日に行われた被告本人尋問の後の同年１０月２７日に作成され，同日被告代理人事務所に直送され，同年１１月１４日に行われた第３回口頭弁論期日において書証申出がされたところ，その後同年１２月１２日に行われた第４回口頭弁論期日において口頭弁論が終結されたものである。しかし，本件調査報告書（甲８９）の内容（平成２３年１１月４日以降の巨人軍等から被告への貸与パソコンへの接続状況等），その提出時期，被告が巨人軍等の機密情報を持ち出し電子メールデータごと保持していることという原告の立証趣旨（原告の平成２６年１０月３１日付け最終準備書面３４頁）と本件訴訟物との関連性及びそれまでの当事者双方の主張立証の状況等に鑑みると，本件調査報告書（甲８９）の提出はやむを得ないものであり，その提出はいまだ時機に後れたものということはできず，かつ，これにより訴訟の完結を遅延させるものとまでは認められないというべきである。
したがって，被告の上記申立ては理由がない。
２争点(1)ア（本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４及び同１６の著作物性の有無）について
(1)本件各送信原稿の内容は，甲４６の１ないし１６のとおりであることにつき当事者間に争いがなく，原告の記事編集機内の本件各原稿（甲４８の１ないし５５）から本件各送信原稿が作成された過程は前記１(5)ないし(7)で認定のとおりであるところ，本件送信原稿９ないし１１，同１５（甲４６の９ないし１１，同１５）が著作物に当たることについては当事者間に争いがない。
(2)そこで，本件送信原稿１ないし８，同１２ないし１４及び同１６（甲４６の１ないし８，同１２ないし１４及び同１６）の著作物性について検討する。著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しており，当該作品等に思想又は感情が創作的に表現されている場合には，当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる。ここで，「創作的」に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，作者の何らかの個性が表れたものであれば足りるというべきであるが，文章自体がごく短く又は表現の選択の幅に制約があるため他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合には，作者の個性が表れたものとはいえないから，創作的な表現であるということはできない。
他方，インタビューを素材としこれを文章としたものであっても，取り上げる素材の選択，配列や具体的な用語の選択，言い回しその他の表現方法に幅があり，かつその選択された具体的表現が平凡かつありふれた表現ではなく，そこに作者の個性が表れていたり，作成者の評価，批評等の思想，感情が表現されていれば，創作性のある表現として著作物に該当するということができる。