（相違点１）本件発明１は，洗浄剤組成物の成分「Ａ）」ないし「Ｃ）」を「主成分とし」たものであることを規定するのに対し，引用発明１は，洗浄剤混合物の上記成分に相当する成分についてこれを主成分とは規定していない点（相違点２）本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが１０～１３」であることを規定するのに対し，引用発明１は，洗浄剤混合物のｐＨを規定していない点（相違点５）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明１は「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点
オ本件発明１と引用発明２との一致点
「Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部，かつアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１～０．５重量部含有された洗浄剤組成物。」である点カ本件発明１と引用発明２との相違点
（相違点３）本件発明１は，洗浄剤組成物の成分「Ａ）」ないし「Ｃ）」を「主成分とし」たものであることを規定するのに対し，引用発明２は，洗浄剤混合物の上記成分に相当する成分についてこれを主成分とは規定していない点（相違点４）本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが１０～１３」であることを規定するのに対し，引用発明２は，洗浄剤混合物のｐＨを規定していない点（相違点６）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明２は「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点
(2)無効理由１（実験報告書の実験結果によれば，本件発明１は，引用発明１と同一であるとの無効理由）についての判断内容
原告の提出に係る実験報告書（甲３。以下「本件実験報告書」といい，同報告書記載の実験を「本件実験」という。）は引用発明１を正確に再現したものであるとはいえず，また，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質であればいずれを用いても，その洗浄剤混合物のｐＨは本件実験報告書の結果に等しいとはいえない。したがって，本件実験報告書の結果を参酌しても，引用発明１の洗浄剤混合物のｐＨが１０．３又は１０．２であるとは認められず，本件発明１と引用発明１が相違点２において相違するものではないということはできない。よって，本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲１文献に記載された発明であるとはいえない。
(3)無効理由２（本件実験報告書の結果によれば，本件発明１は，引用発明２と同一であるとの無効理由）についての判断内容
相違点４は，相違点２と実質的に同じであり，無効理由１と同様に，本件発明１と引用発明２が相違点４において相違するものではないということはできない。よって，本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲２文献に記載された発明であるとはいえない。
(4)無効理由５（本件発明１は，引用発明１及び甲２文献の記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点１については，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物を含む洗浄剤混合物において，グリコール酸ナトリウムを洗浄効果に寄与する主成分であるとすることは，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえない。よって，本件発明１は引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明１及び甲２文献の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(5)無効理由６（本件発明１は，引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容
相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
また，本件発明１の効果は，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(6)無効理由７（本件発明１は，引用発明１，甲２文献の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点１に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明１，甲２文献の記載及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(7)無効理由８（本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発明１は引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
また，本件発明１の効果は，甲２文献の記載より予測できる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(8)本件発明２ないし９についての判断内容
本件発明１を前提とする本件発明２ないし９も，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，本件発明１につき，無効理由１，２，５ないし８に関する判断に誤りがあり，本件発明２ないし９についての判断も，本件発明１についての判断に基づくものであるから，同様に誤りがある。
(1)無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
ア相違点１の容易想到性について
審決は，相違点１が本件発明１と引用発明１との相違点であると認定した上で，グリコール酸ナトリウムが洗浄に必要な成分であるとの認識が甲１文献には示されていないとして，相違点１は容易想到ではないと判断したが，審決の上記判断には，誤りがある。


甲１文献では，グリコール酸ナトリウムが多く生成するとＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸（グルタミン酸二酢酸）の生成量が減ることから，グリコール酸ナトリウムの生成量を抑えているが，その結果，引用発明１の洗浄剤混合物には本件発明１の洗浄剤組成物と同じ量のグリコール酸ナトリウムが含まれている。
甲１文献には，金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を精製してグリコール酸ナトリウムを除去してもよいとの記載と共に，これを除去しない態様も記載されている。実施例３ないし６では，精製していないＯＳ１をそのまま使用しており，この点では，本件発明１でも同じである。
審決は，グリコール酸ナトリウムが洗浄に必要な成分であるとの認識が甲１文献には示されていないと判断する。しかし，甲１文献にその認識が示されていなかったとしても，ＯＳ１中にグリコール酸ナトリウムが含有されているという事実に変わりはない。
なお，ＯＳ１は本件特許出願の２０年前から知られているが，本件特許が有効であると，当業者はＯＳ１を使用できなくなるという不都合が生ずる。以上のとおり，相違点１は相違点ではない。したがって，これが相違点であるという前提で本件発明１が容易想到でないとした審決の判断には誤りがある。
イ相違点２の容易想到性について
相違点２に関しては，界面活性剤を入れた場合に，ｐＨは１３を超えない方が良好であるとの効果があったとしても，甲１文献には，界面活性剤を入れる態様が記載され，ｐＨ８～１１が推奨されている。また，アスパラギン酸二酢酸塩及びグルタミン酸二酢酸塩をキレート作用を発揮させるべく洗浄剤組成物に使用するときに，ｐＨ９．８近傍で使用することは，化学的に当然のことである。本件明細書の記載によると，本件発明１の効果の発生に，界面活性剤の存在は関係ない。界面活性剤がキレート能に影響していることは実証されていない。本件発明１の洗浄剤組成物の洗浄力がｐＨ１０～１３において高いのは，界面活性剤が加わっていることによって生じているものと推測するとの被告の主張には，根拠がない。
したがって，本件発明１において，ｐＨを１０～１３に限定したことに格別の意義はない。相違点２は，当業者が容易に想到し得るものであり，この点に関する審決の判断に誤りはない。
(2)無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り－－－格別の効果
（取消事由２）
本件発明１におけるグリコール酸ナトリウムによる効果は甲１文献の記載から予測できる範囲を超えたものであり，本件発明１は甲１文献の記載に基づいて容易に発明されたものではないとした審決の判断には，誤りがある。一つの公知文献に記載されている一つの組成物が，構成要件Ｘと構成要件Ｙを同時に含有している場合に，構成要件Ｘと構成要件Ｙを組み合わせることによる効果の予測性から容易想到性の有無を推定するという判断方法は誤りである。上記組成物は，構成要件Ｘと構成要件Ｙの両者を含んでいるのであるから，その組合せによる効果は，上記組成物が既に発揮できるものである。
(3)無効理由６に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３）甲２文献は，甲１文献と同じ優先権を主張しているものであり，甲２文献には，甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢酸塩も開示されている。したがって，取消事由１及び２と同様の理由により，無効理由６に関する審決の認定・判断には誤りがある。
(4)無効理由７，８に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由４，５）取消事由１及び２と同様に，無効理由７に関する審決の認定・判断には誤りがある。また，取消事由４と同様の理由により，無効理由８に関する審決の認定・判断には誤りがある。
(5)無効理由１に係る新規性の判断の誤り（取消事由６）本件発明１は相違点２において引用発明１と相違するので，本件発明１は甲１文献に記載された発明ではないとした審決の判断には，誤りがある。ア審決は，本件実験報告書に基づいて引用発明１のｐＨが１０．３及び１０．２であるといえるためには，本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したものである必要があるとし，本件実験で用いた成分は引用発明１における成分とは相違し，本件実験報告書は引用発明１を正確に再現したものではないとするが，この判断には，以下のとおり誤りがある。
(ｱ)「水」について
甲１文献の実施例５には，ＯＳ１等を溶解して洗浄剤組成物を作る際にフランス標準硬度２２°の水を用いたと明記されており，本件実験においても，フランス標準硬度２２°の水を用いている。
(ｲ)「珪酸ナトリウム５０/５２°Ｂｅ」
甲１文献の「珪酸ナトリウム５０/５２°Ｂｅ」という記載から，当業者は，ボーメ度が５０～５２に入る珪酸ナトリウムを使えば良いと理解するのであり，ボーメ度が５０～５２という幅を持った単一物質を使用すべきであるとは理解しない。本件実験では，ボーメ度５０．３の物質「ＢＷ－５０」を使用している。本件特許出願時に甲１文献記載の条件を満たす物質が複数公知である場合には，そのうちのいずれかを用いて実験し，本件発明１と同じ結果が出たならば，本件発明１が甲１文献に記載されているとすべきである。上記条件を満たす複数の物質の全てにおいて本件発明１と同じ結果が出なければ，本件発明１に新規性があるというものではない。
(ｳ)「コプラ石鹸」
本件実験ではコプラ石鹸の代わりにラウリン酸ナトリウムを使用しているが，コプラ石鹸は主としてラウリン酸ナトリウム塩からなっている。また，引用発明１のｐＨは，コプラ石鹸かラウリン酸ナトリウムかの選択によって影響されるものではない。(ｴ)   「非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）」本件実験では，非イオン界面活性剤として公知のＢｒｉｊ３０を使用している。非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）及びＢｒｉｊ３０は，引用発明１のｐＨに影響するものではない。
(ｵ)「ＣＭＣ」
ＣＭＣに複数の物質が存在するとしても，それによって，引用発明１のｐＨに影響するものではない。
(ｶ)「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／ℓ」


甲１文献には「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／ℓ」と記載されているのに対し，本件実験報告書にはペルオクソホウ酸ナトリウム４水塩２ｇ／ℓを使用した旨記載されている。甲１文献における「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／ℓ」が１水塩であるか４水塩であるか，また，「２ｇ／ℓ」が水塩の水を含めた量であるか否かは，組成物全体でみれば，大きな違いはない。
(ｷ)「ＯＳ１」
甲１文献では液状の生成物を乾燥したＯＳ１を水に溶解して用いているのに対して，本件実験ではこれを乾燥しないで用いている。しかし，本件実験のようにＯＳ１Ｌ相当物を乾燥せずに直接に溶解しても，結果は同じであり，引用発明１のｐＨに影響するものではない。
(ｸ)「充填剤」
本件実験では，充填剤として典型的な無水硫酸ナトリウムを使用している。無水硫酸ナトリウムは引用発明１のｐＨに影響するものではない。イ審決は，本件実験報告書に基づき，本件発明１と引用発明１とが相違点２において相違するものではないといえるためには，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質であればいずれを用いても，その洗浄剤混合物は本件実験報告書と同じｐＨとなる必要があるとする。
しかし，審決の判断には誤りがある。引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質のいずれかを使用した場合に，洗浄剤混合物のｐＨが本件発明１と同じであれば，本件発明１と引用発明１は相違点２において相違するものではない。
(6)無効理由２に係る新規性の判断の誤り（取消事由７）甲２文献は，甲１文献と同じ優先権を主張しているものであり，甲２文献には，甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢酸塩も開示されている。したがって，取消事由６と同様の理由により，無効理由２に関する審決の認定・判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対して
ア相違点１の容易想到性について
本件発明１の洗浄剤組成物は，主成分に，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，及び陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０～１３の洗浄剤組成物の洗浄性能は，それぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を発揮し，従来より広く使用されているエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）塩類を含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の効果を発揮するとともに，生分解性に優れた性質を有する。本件発明１の容易想到性の有無を判断するに当たり，引用発明１においてグリコール酸塩が洗浄剤混合物の有効成分であると認識されていたか否かは，重要な要素である。
グリコール酸塩は，キレート剤でも，界面活性剤でもなく，本件特許出願以前に，洗浄剤成分として考えられたことはなかった。本件発明１において初めて，グリコール酸塩が，キレート剤及び界面活性剤に対するビルダー，すなわち，相乗効果によって，キレート剤や界面活性剤の洗浄力を増大する作用効果を有することが認識された。
甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，甲１文献を見た本件特許出願時の当業者は，グリコール酸塩を有効成分として含有する本件発明１の相違点１に係る構成には，容易に想到できない。
イ相違点２の容易想到性について
本件発明１においては，洗浄剤組成物の洗浄力に対する関係で，ｐＨの数値範囲には臨界的意義があり，当業者が予測できないものである。甲１文献には，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物の金属イオン封鎖作用が，「通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された」との記載があるが，これは甲１文献の特許請求の範囲に記載された，界面活性剤を含まない金属イオン封鎖剤組成物について述べたものである。また，甲１文献には，実施例３について，金属イオンの封鎖力に対する有効性を，ｐＨ１０で測定して求めた旨の記載がある。しかし，実施例３の測定対象も界面活性剤を含んでいない。
これに対し，本件発明１は，界面活性剤，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩を所定割合で含む洗浄剤組成物であり，本件発明１の洗浄剤組成物がＥＤＴＡと同等の洗浄効果を発揮するという顕著な作用効果は，ｐＨ１０～１３において，臨界的に現れる。本件発明１の洗浄剤組成物の洗浄力のｐＨ特性が臨界的であるのは，界面活性剤が含まれていることに起因すると推察できる。ＥＤＴＡ，ＳＴＰＰ，ゼオライトという他の洗浄剤成分で，ｐＨ値に対して，本件発明１の洗浄剤と同じような挙動を示すものは存在しない。したがって，当業者が甲１文献から本件発明１の顕著な洗浄効果を示すｐＨの数値範囲に想到することは容易でなく，相違点２は，当業者が容易に想到し得るものではない。
(2)無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り－－－格別の効果
（取消事由２）に対して
本件発明１は，界面活性剤と，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類に，グリコール酸塩を添加し，適切なｐＨの値（ｐＨ１０～１３）に設定することにより，その洗浄能力がＥＤＴＡ塩類を主成分とする洗浄剤と同等で，同時に，生分解性に優れるという，顕著な作用効果を有する。甲１文献，甲２文献には，本件発明１の構成が記載されていないばかりか，このような顕著な作用効果の示唆も存在せず，当業者が予測不可能な効果である。この点，原告は，金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を含む洗浄剤混合物は本件特許出願前に知られており，グルタミン酸二酢酸塩にグリコール酸ナトリウムを組み合わせると洗浄効果が上がることを後に確認しても，構成上の差異がないばかりでなく，効果は上記洗浄剤混合物において既に内在されているので，効果の点から進歩性を認めるのは不合理であると主張する。
しかし，引用発明１には本件発明１のｐＨ値が開示されておらず，引用発明１の構成は本件発明１の構成と同一ではない。本件発明１の構成要件の組み合わせは，上記のとおり，当業者の予想しない顕著な作用効果を奏する点で，進歩性が肯定される。


(3)無効理由６ないし８に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３ないし５）に対して
取消事由１，２に対する反論と同様の理由により，原告の主張は失当である。(4)無効理由１に係る新規性の判断の誤り（取消事由６）に対して本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したものとはいえず，さらに，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内の物質であればいずれを用いても，洗浄剤混合物のｐＨが本件実験報告書の結果と等しくなるとはいとはいえないとして，本件発明１と引用発明１とは相違点２において相違するとした審決の判断に誤りはない。
甲１文献には洗浄剤組成物のｐＨ値の記載がないところ，本件実験報告書によって，甲１文献に実質上ｐＨ値の記載があるといえるためには，本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したものでなければならない。引用発明１で使用された物質として記載されている成分の範囲内の物質であれば，いずれを用いても，本件発明１のｐＨ値（ｐＨ１０～１３）が得られることを証明しない限り，本件発明１の新規性を否定することはできない。
(5)無効理由２に係る新規性の判断の誤り（取消事由７）に対して取消事由６に対する反論と同様の理由により，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件発明１の相違点に係る構成は容易想到であり，本件発明１の作用効果は，当業者が予測不可能な顕著なものであるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本件明細書の記載
本件発明１ないし９に係る特許請求の範囲は第２，２に記載のとおりであり，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。また，本件明細書中の表１ないし表５は，別紙「本件明細書表１」ないし「本件明細書    表５」のとおりである。（甲３６）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は新規な洗浄剤組成物に関し，特に家庭用または自動車用に使用される洗浄剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年，環境汚染に対する各種洗剤の影響が取りだたされている。昨今の動向は衣料用洗剤中にビルダーとして含有していたトリポリリン酸ソーダによる河川あるいは湖沼の富栄養化の問題によるゼオライトや炭酸ソーダへの転換。界面活性剤では分岐型アルキルベンゼンスルホン酸塩はより生分解性の良い直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩へ切り替えられ，あるいはさらに生分解性が良いポリオキシエチレンエーテル硫酸塩や高級アルコールエトキシレートへ移行している。しかし，この家庭用洗剤もエチレンジアミン四酢酸塩（以下ＥＤＴＡ）に代表されるキレート剤が性能上含有されることが多く，このＥＤＴＡが生分解性に欠けることによる環境への影響が懸念されてきている。このＥＤＴＡの代替としては各種の他のキレート剤の開発が盛んに行われている。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究
した結果，主成分に
Ａ）アミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩類，
Ｂ）グリコール酸塩，および
Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０～１３の洗浄剤組成物の洗浄性能はそれぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を発揮し，その効果は従来より広く使用されているＥＤＴＡ塩類を含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の効果を発揮するとともに生分解性に優れた性質を有することを見出し，本発明を完成するに至った。」「【０００７】
本発明において，驚くべきことに，洗浄液のｐＨを１０～１３に調整することにより優れた洗浄効果を発揮する。このことは図１，２に示すように各ｐＨにおけるイオン解離状態から説明できる。アミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸は４塩基性酸であり，そのイオン解離は次に示す一般式（式中，Ｈ４Ｙはアミノジカルボン酸-N,N-二酢酸を意味する。）
【化２】
上記のイオン解離をグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸で説明すると
【０００８】化３】
【０００９】
ｐＨの低いところからｐＨを上げていくとカルボン酸は▲３▼→▲１▼→▲２▼→▲４▼（▲２▼，▲４▼は順不同）の順で段階的解離平衡を示す。一方，キレート剤としての金属への配位子は分子中のＮと－ＣＯＯ－であり（４）式の状態がよりキレート能が強いことが言える。つまり，ｐＨ１０～１３の状態である。ここで本発明の中でアミノジカルボン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩類でアスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩とグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩を比較すると分子量当たりのキレート能を測定したところほとんど変わらない値であることが解りキレート環の大きな▲３▼の－ＣＯＯ－は錯体形成に関与していない可能性が強いことが考察された。つまり，キレート剤として一般的なニトリロトリ酢酸塩がキレート錯体を形成する場合に類似した錯体を形成することが考えられる。また，明確ではないが，分子中のＮの構造もｐＨの低い状態では－ＮＨ＋－の塩になっておりＮとしての金属への配位能が低下しｐＨ１３以上では更に－Ｎ（ＯＨ）－の形になり金属に対する配位能が低下するためｐＨ１０～１３でキレート能が著しく高くなると考えられる。（アスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩。グルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸塩のｐＫａ４は中和滴定によると各々９．８である。）」
「【００１１】本発明の洗浄剤組成物はｐＨを１０～１３に保つことにより洗浄の効果をさらに増進させることができる。ｐＨ調整には苛性ソーダ等の水酸化アルカリあるいは鉱酸，有機酸により行ったり，モノエタノールアミン等のｐＨ緩衝剤を使用しても良い。
本発明の洗浄剤組成物はＥＤＴＡを含む洗浄剤に比して生分解性に優れ，あるいは現在使われている他のビルダーを含む洗浄剤に比して同等あるいはそれ以上の優れた洗浄効果を発揮する。」
「【００１２】
【実施例】・・・
実施例１


無機汚れに対する洗浄力評価としてＣａイオンの溶解性評価を行った。試薬のアニオン界面活性剤であるステアリン酸ソーダを２．０ｇ，別途公知の方法で合成したアスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸４ソーダ（以下ＡＳＤＡ）を１．０ｇ，試薬のグリコール酸ソーダ０．１ｇを秤量し１００ｍｌのビーカーにとり９０ｍｌまで水を入れ完全に溶解する。その後，１００ｍｌメスフラスコに移液し標線までメスアップする。これを洗浄剤組成物とする。この洗浄剤組成物を１０ｍｌ，イソプロピルアルコール１０ｍｌを２００ｍｌビーカーに量りとり水を入れて１００ｍｌとする。その後，１０重量％の苛性ソーダでｐＨ計を見ながらｐＨ１０に合わせる。・・・
そのｐＨでの洗浄剤組成物のＣａキレート能を・・・ＣａＣＯ３換算で評価した。結果は表１に示した。」
実施例２～４，比較例１～３は，実施例１の洗浄剤組成物で，ｐＨのみを変化させたもの，実施例５～８，比較例４～６は，実施例１で使用したＡＳＤＡをグルタミン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸４ソーダ（ＧＬＤＡ）に置き換え，かつ，同様にｐＨを変化させたもの，比較例７～１３は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをＥＤＴＡ４ソーダに置き換え，同様にｐＨを変化させたもの，比較例１４～２０は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをトリポリリン酸ソーダ（ＳＴＰＰ）に置き換え，同様にｐＨを変化させたもの，比較例２１～２７は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをゼオライトに置き換え，同様にｐＨを変化させたものであり，その結果は表１（別紙「本件明細書表１」のとおり）に示されている。（段落【００１４】～【００３６】）
「【００３７】実施例９～１１比較例２８～３０
油汚れに対する洗浄性能を比較するためリーナッツ改良洗浄力試験器を用いて調整した汚垢板の洗浄具合を目視により評価した。」
「【００３９】（洗浄剤の調整）
以下に示す組成の洗浄剤を調整した。
【表２】（表２は別紙「本件明細書表２」のとおり）
【００４０】
（試験方法）
各洗浄剤を１．５ｇを水に溶解し１リットルとし１０重量％苛性ソーダ水溶液あるいは同濃度の硫酸水溶液で各ｐＨに調整し洗浄水とする。リーナッツ改良洗浄力試験器に調整した汚垢板を６枚一組としてセットし洗浄水を７００ｍｌ入れ３０度Ｃで３分間洗浄する。さらに３０度Ｃの純水で１分間すすぎ，風乾する。この汚垢板を目視で観察し次の５段階評価をし６枚の平均をその洗浄性の指標とする。５：無色透明に近く，ほとんど汚れが落ちている。
４：ほんの少しあるいは部分的に赤みを帯びている。
３：はっきり赤色が観察されるが洗浄前に比べて半分程度の汚れは落ちている。２：３と２の中間程度の汚れ落ち。
１：洗浄前に比べてほんの少しあるいは部分的汚れが落ちている程度で洗浄効果は低い。
【００４１】（結果）
【表３】（表３は別紙「本件明細書表３」のとおり）
【００４２】実施例１２～１４比較例３１～３３
実施例９と同様の洗浄試験器及び汚垢板を用いて次ぎの洗浄剤を調整し実施例と同様な試験を行い評価した。
【００４３】（洗浄剤の調整）
以下に示す組成の洗浄剤を調整した。
【表４】（表４は別紙「本件明細書表４」のとおり）
【００４４】（結果）
【表５】（表５は別紙「本件明細書表５」のとおり）
(2)甲１文献の記載
甲１文献には，以下の記載があり（訳文を記載する。），第Ⅲ表は別紙「甲１文献第Ⅲ表」のとおりである（甲１）。
「本発明は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物，その製造方法およびその使用法に関する。
トリポリホスフェート，エチレンジアミン四酢酸等のごとき多数の金属イオン封鎖剤が知られている。しかしながら，これらの化合物の多くは生物により分解されずかつ河川に排出されたときにそれを汚染する。更に，リンの化合物は，これらが非常に顕著な還元性を有するため，河川の酸素を固定し，これが生物についてよく知られている極めて有害な結果を生ぜしめている。」（公報１頁１４行目ないし２７行目）
「本発明に従い，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物が提供され，該組成物はＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸又はその塩を含有し，該酸はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ，ここで(a)該アルカリは反応媒体のｐＨが８～１０に維持される量で使用され；(b)反応は５０～１００℃の範囲の温度で行われ，かつ;(c)グルタミン酸のモルあたり２．４～２．７モルのモノクロル酢酸が使用される。本発明はまた，本発明の金属イオン封鎖剤組成物を含有する洗浄剤組成物を提供する。
本発明の無毒性かつ非汚染性の生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物は，高い効果を有しかつ８５～９０％まで生物学的に容易に分解し得る天然産物の誘導体を含有するという利点を有する。しかも，本発明の金属イオン封鎖剤組成物の有効成分は炭素，酸素および窒素のみを含有し，リンを含有していない故に，それは河川の生物に対し有害な影響をおよぼすことはない。最後に，本発明の金属イオン封鎖剤組成物の必須の有効成分が天然産物を原料とする故に，それらが毒性を持たないように処方され得る。」（公報１頁５６行目ないし２頁３行目）「本発明に従い起きる反応は，水性媒体中かつアルカリの存在下で起きる置換反応であり，次の図式で表わされる。
グルタミン酸のα-アミノ基の２個の水素原子が，モノクロル酢酸から生ずる２個のカルボキシメチル基により置換される。


二置換誘導体を高収率で得ることが困難である主原因の一つは，モノクロル酢酸が加水分解することであり；この二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する〔下記の反応式（２）参照〕。この欠点を防止するためには，上記（１）式の反応に有利なようにかつ，下記（２）式の反応に不利なように，遊離のモノクロル酢酸の存在下で反応を行いかつアルカリを徐々にのみ添加することが必要である。実際に，この二つの反応の相対的な反応速度は，遊離のＯＨ基の濃度により影響される。
前記反応を弱アルカリ性ｐＨ値で行うことにより，（２）式の加水分解反応を最少に減少させ得ることが今見出された。したがって前記したことを考慮して，ｐＨ８～１０好ましくは９～９．７の範囲で反応を行うことが必要である。これらの条件下において得られる収率は，使用したモノクロル酢酸に対して理論値の７５％より良く，グルタミン酸塩に関しては１００％に近い。」（公報２頁１９行目ないし５５行目）
「反応生成物を含有する溶液を金属イオン封鎖剤組成物として直接に使用することが可能である。あるいは，該溶液を噴霧乾燥して，不純なＮ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸又はその塩を得てもよい。この粗生成物を慣用の手段で精製してもよく，好ましくは，したがってそれは少なくとも９５％純度である。５０％に近い乾燥物含有量を有するこの溶液を熱空気流中に噴霧し白色粉末を得ることができる。」（公報３頁７行目ないし１８行目）「更に，本発明の組成物は，広いｐＨ領域，特に中性またはアルカリ性媒体中でその全ての性質を保持すること，特にその金属イオン封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された。」（公報３頁１２７行目ないし４頁４行目）
「洗浄剤組成物の約５％が該金属イオン封鎖剤組成物“ＯＳ１”（下記の実施例２で製   造され   た生成   物“Ｏ   Ｓ１Ｌ   ”から   得られ   る乾燥   された   固体）   であり，・・・。」（公報４頁６７行目ないし７９行目）
「全ての試験において，モノクロル酢酸とグルタミン酸ナトリウム塩とを水性媒体中でかつアルカリの存在下でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた組成物が使用される。
かく得られた，表でＯＳ１と呼ばれる組成物は，次の成分を含む。Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸，ナトリウム塩として
６０重量％
グリコール酸ナトリウム                                  １２〃塩                                      全体が１００重量％となる量それは，見掛密度０．５６の白色粉末の形である。」（公報４頁１０２行目ないし１１６行目）
「実施例２
・・・
この操作でつぎの量の原料が使用された：６８ｋｇ（３６４モル）のグルタミン酸モノナトリウム，９０ｋｇ（９５３モル）のモノクロル酢酸，９７ℓ＋４ℓの苛性ソーダ溶液，１５４ｋｇの５０．２％苛性ソーダ，すなわち７７．４ｋｇの純苛性ソーダ（１９３０モル），グルタミン酸モノナトリウムとモノクロル酢酸により提供された水を含めた水１７５．６ℓ。
真空下で濃縮を行い，ついで濃縮物を遠心分離して，Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ-ペンタン二酸のトリナトリウム塩を４６．２重量％の濃度で含有する本発明の液状組成物２０４ｋｇを得た。
・・・」（公報５頁７３行目ないし６頁１９行目）
「実施例３
実施例１および２に従う製造物の金属イオンの封鎖力に関する有効性を，石鹸水式硬度測定法・・・によって測定した。それは，金属イオン封鎖剤の添加量の関数としてハイドロチメーター硬度・・・の進行曲線を作ることよりなる。液体状又は固体状の本発明の組成物による水の軟化力を，種々の金属イオン封鎖剤，すなわちＥ．Ｄ．Ｔ．Ａ（エチレンジアミン四酢酸），Ｎ．Ｔ．Ａ．（ニトリロ酢酸），及びＴ．Ｐ．Ｐ．（トリポリホスフェート）の水の軟化力と比較した。それは，硬度２５（フランス標準硬度）の天然硬水を使用して，硬度を，ｐＨ１０でアンモニア性緩衝液（２５ｍｌ／ℓ）中の金属イオン封鎖剤の添加量に対する関数として測定することにより求めた。
・・・」（公報６頁２０行目ないし５８行目）
「実施例５
・・・洗浄試験はＴＥＲＧＯ－Ｏ－ＴＯＭＥＴＥＲ型装置を使用してフランス標準硬度２２°の水中で６０℃で行った。各洗浄操作において，基本的洗濯水１ℓあたり８ｇの等価物，すなわち洗浄作用を意図される物質の６ｇ／ℓとぺルオクソホウ酸ナトリウムの２ｇ／ℓを使用した。
用いられた布は，ＥＭＰＡ１０１，ＫＲＥＦＥＬＤ，ＴＮＯ綿布，ＴＮＯポリエステル布およびＡＣＨのごとき標準予備汚染布であった。洗浄後，直上の実施例で述べた方法で白色度の改善を測定した。
試験した組成物は，つぎの組成（ｇ／溶液ℓ）を有する。
第Ⅲ表（別紙「甲１文献第Ⅲ表」のとおり）
・・・
上の表の中の数値は，２つの金属イオン封鎖剤，すなわちＴＰＰおよび組成物ＯＳ１が，それぞれの有する性質を失うことなく混合して使用され得ることを示す。従って，トリポリホスフェートをその半分重量の組成物ＯＳ１により置き換えることにより，洗浄剤中のトリポリホスフェートの通常の量の１／２～３／４だけ減少させることができる。」（公報７頁１２行目ないし８頁２７行目）
「特許請求の範囲
１．Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノ－ペンタン二酸又はその塩を含有する，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物であって，該酸又はその塩はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ，ここで(a)該アルカリは反応媒体のｐＨが８～１０に維持される量で使用され；(b)反応は５０～１００℃の範囲の温度で行われ，かつ;(c)グルタミン酸のモルあたり２．４～２．７モルのモノクロル酢酸が使用される，上記金属イオン封鎖剤組成物。」（公報９頁１１行目ないし２７行目）


２無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について
(1)本件発明１について
上記のとおり，本件明細書によれば，本件発明１は，家庭用又は自動車用に使用される洗浄剤組成物に関する発明であり，従来，家庭用洗剤にはキレート剤としてＥＤＴＡが含有されることが多かったが，ＥＤＴＡは生分解性に欠けており，環境汚染の問題があったところ，Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を主成分とし，ｐＨを１０～１３とする洗浄剤組成物を提供するというものであり，この洗浄剤組成物は，それぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた洗浄性能を発揮し，従来より広く使用されているＥＤＴＡを含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の洗浄性能を発揮するとともに，生分解性に優れた性質を有するものである。本件明細書の表１によると，上記Ａ）ないしＣ）の成分を主成分とする洗浄剤組成物は，ｐＨ１０～１３において，ＥＤＴＡ４ソーダと同程度のキレート能を発揮することが認められる。本件明細書の表２及び表３によると，実施例９と比較例２８とでは，直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ（ＬＡＳ）１５，エチルアルコール５，ＡＳＤＡ５，グリコール酸ソーダ２を含有する点で共通し，実施例９ではｐＨ１１，比較例２８ではｐＨ８である点で異なるが，その洗浄評価は，実施例９では平均４．３であるのに対し，比較例２８では平均２．８であることが認められる。また，表４及び表５によると，実施例１２と比較例３１とは，ＬＡＳ１５，ヤシ油還元アルコールエチレンオキサイド付加物型非イオン界面活性剤（ＥＯ）５，エチルアルコール５，ＡＳＤＡ５，グリコール酸ソーダ２を含有する点で共通し，実施例１２はｐＨが１１，比較例３１はｐＨが８である点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１２では平均４．５であるのに対し，比較例３１では平均３．３であることが認められる。以上によれば，上記Ａ）ないしＣ）を主成分とする洗浄剤組成物は，ｐＨ８よりもｐＨ１１の方が洗浄効果が高まることが確認できる。本件明細書の表２及び表３によると，実施例１０と比較例３０とは，ＬＡＳ，エチルアルコール５，ＧＬＤＡ５を含有し，ｐＨが１１の洗浄剤である点で共通し，実施例１０の洗浄剤はさらにグリコール酸ソーダ２を含有する点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１０では平均４．２であるのに対し，比較例３０では平均３．５であることが認められる。また，本件明細書の表４及び表５によると，実施例１３と比較例３３とは，ＬＡＳ１５，ＥＯ５，エチルアルコール５，ＧＬＤＡ５を含有し，ｐＨが１１の洗浄剤である点で共通し，実施例１３の洗浄剤はさらにグリコール酸ソーダ２を含有する点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１３では平均４．３であるのに対し，比較例３３では平均３．８であることが認められる。以上によれば，上記Ａ）成分，Ｃ）成分に，上記Ｂ）成分であるグリコール酸塩を加えることにより，洗浄性能が増すことが確認できる。
(2)引用発明１について
甲１文献の実施例５の処方４及び５の記載に基づくと，引用発明１の内容は，第２，３(1)アのとおりである。
甲１文献の記載によると，ＴＰＰ，ＥＤＴＡ等の金属イオン封鎖剤が知られているところ，これらの化合物は生物により分解されず，河川を汚染し，また，リンの化合物は，生物に極めて有害な結果を生ぜしめているという問題点があったことから，引用発明１は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物としてグルタミン酸二酢酸又はその塩を含有する金属イオン封鎖剤組成物を提供するものである。
甲１文献の記載によると，反応式(1)の生成物であるグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩を高収率で得ることが困難である原因の１つは，反応式(2)に係る二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成されてしまうことであり，そのために，(1)の反応は行われるが，(2)の反応は起こらないようにする必要があるとされている。したがって，引用発明１の洗浄剤混合物に含有される金属イオン封鎖剤組成物においては，グルタミン酸二酢酸を製造する際に副生するグリコール酸ナトリウムは，当該金属イオン封鎖剤の効果を発生させるという観点からは，不要な成分と認識されていたことが推測される。
また，甲１文献には，引用発明１における金属イオン封鎖組成物は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認されたと記載されている。
(3)相違点１の容易想到性について
ア相違点１の具体的な内容
本件発明１及び引用発明１は，いずれも，生分解性に優れた洗浄剤（金属イオン封鎖剤）の開発を解決課題の一つとする，組成物の発明である。本件発明１の洗浄剤組成物はグリコール酸塩を含有しており，引用発明１の洗浄剤混合物に含まれる金属イオン封鎖剤組成物も，グリコール酸塩の１種であるグリコール酸ナトリウムを含有している。他方，グリコール酸塩が含有される意義については，本件発明１の洗浄剤組成物では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤と共に，主成分である３成分の一つであるのに対し，引用発明１における金属イオン封鎖剤組成物では，グリコール酸ナトリウムは，グルタミン酸二酢酸を得る際に，二次的反応によって生成される不純物であって，金属イオン封鎖剤の効果を奏する上では不要な成分であるとされている点において相違する。なお，甲１文献の前記記載によると，グリコール酸ナトリウムは不純物ではあるが，これを取り除くことなく，反応生成物（グリコール酸ナトリウム）を含有する溶液をそのまま金属イオン封鎖剤組成物として使用することが可能である。
イ本件発明１と引用発明１における各成分の含有量等
(ｱ)グリコール酸塩の含有量について
本件発明１において，グリコール酸塩の含有量は，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対して０．０１～０．５重量部とされ
ているところ，引用発明１におけるＯＳ
１には，グルタミン酸二酢酸のナトリウム


塩が６０重量％，グリコール酸ナトリウムが１２重量％含まれており，グリコール酸ナトリウムの含有量は，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩１重量部に対して０．２重量部であって，本件発明１におけるグリコール酸塩の含有量の範囲内である。第２，３(1)ウに記載のとおり，本件発明１と引用発明１とは，上記の点において一致する。
(ｲ)他の成分の含有量について
本件発明１では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤も主成分であるが，引用発明１においても，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩，非イオン界面活性剤の１種であるエトキシル化アルコール，陰イオン界面活性剤の１種であるコプラ石鹸が含まれており，これらの含有量は，本件発明１で特定されている「陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１～１重量部」の範囲内である。第２，３(1)ウに記載のとおり，本件発明１と引用発明１とは，上記の点においても一致する。
ウ相違点１の容易想到性の有無について－－小括
(ｱ)以上を総合して判断する。
引用発明１の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含んでおり，本件発明１の洗浄剤組成物と組成において一致し，かつ，各成分量は，本件発明１において規定された範囲内である。
このように，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の規定する３つの成分をいずれも含み，かつ，その成分量も本件発明１の規定する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，容易想到でなかったということはできない。
この点，被告は，甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，本件発明１の相違点１に係る構成は，容易想到ではないと主張する。確かに，仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と対比して異なる成分から構成されるような場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナトリウム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解決の上で，重要な技術的な意義を有し，容易想到性の判断に影響を与える余地があるといえる。しかし，本件においては，前記のとおり，本件発明１と引用発明１とは，その要素たる３成分が全く共通するものであるから，「グリコール酸ナトリウム」が単なる不純物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠となるものではないといえる。
(ｲ)被告の付加的な主張について
被告は，相違点２については容易想到ではないとも主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用することはできない。甲１文献には，同文献における金属イオン封鎖剤組成物の封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８～１１において最大であることが確認された旨の記載があり，実施例３では，ｐＨ１０のアンモニア性緩衝液において，甲１文献における金属イオン封鎖剤組成物の効果が確認されている。そうすると，たとえ上記ｐＨ８～１１に関する記述が界面活性剤を含む洗浄剤混合物について記載したものではないとしても，甲１文献の記載から，上記金属イオン封鎖剤組成物を含有する引用発明１の洗浄剤混合物においても，ｐＨ８～１１において洗浄作用が最大になると理解することは，容易に想到できる事項である。そして，このｐＨの数値範囲は，本件発明１におけるｐＨ１０～１３と，ｐＨ１０～１１において重なっている。したがって，甲１文献に接した当業者が，その洗浄能力が高まるように調整して，引用発明１のｐＨを１０～１３にするのは，容易であるといえる。よって，この点に関する審決の判断に誤りはない。
エ以上のとおり，審決は，相違点１を本件発明１と引用発明１の相違点であると認定した上で，相違点１が容易想到でないとした判断に，誤りがある。３無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り－－－格別の効果（取消事由２）について
(1)本件発明１の効果について
前記のとおり，本件明細書の表１ないし表５によると，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤にグリコール酸塩を加えることにより，ｐＨ１１において，洗浄能力が高まることが認められ，表１によると，上記３成分を含む洗浄剤組成物は，ｐＨ１０～１３において，従来品であるＥＤＴＡ４ソーダと同程度の洗浄効果を奏することが認められる。
しかし，前記のとおり，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物と，グリコール酸塩を含む上記３成分を含有する点で一致する。また，甲１文献の実施例５自体にはｐＨ値は明らかにされていないが，実施例５の処方４及び５を追試した本件実験報告書の結果によると，実施例５の処方４及び５の洗浄剤混合物は，ｐＨが１０．２～１０．３又はこれらに近い数値である場合があり得ると認めることができる。
以上によると，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の洗浄剤組成物と成分を同じくし，さらに，引用発明１には，ｐＨ値が本件発明１で規定する１０～１３の範囲内か，少なくともこれに近い数値が開示されているから，同開示を前提とすれば，引用発明１は本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を奏する。したがって，本件特許出願前に公知であった引用発明１に比べ，本件発明１に格別の効果があるということはできない。
(2)被告の主張に対して
被告は，①引用発明１には，本件発明１のｐＨ値が開示されておらず，引用発明１の構成は本件発明１の構成と同一ではない，②本件発明１は，当業者の予想しない，顕著な作用効果を奏することから，進歩性が肯定されるべきであると主張する。しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。


平成２３年９月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ネ）第１００７２号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２１年（ワ）第２０９７号）
口頭弁論終結日平成２３年７月５日
判                決
控訴人   （原告   ）        フジボ   ウ愛媛   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         櫻庭信   之
紋谷崇   俊
宍戸    充
渡邊典   和
有松    晶
中川佳   宣
訴訟復   代理人   弁護士              仁被控訴   人（被   告）         株式会   社ＦＩ   ＬＷＥ   Ｌ訴訟代   理人弁   護士         伊藤    真
平井佑   希
補佐人   弁理士          西澤利   夫
深谷光   敏
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴人が当審で拡張した請求を棄却する。
当審の訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の研磨布を製造し，譲渡し，貸し渡し，譲渡及び貸渡しの申出をしてはならない。
３被控訴人は，その占有にかかる前項の研磨布を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，７億８４８９万５０００円及び内金４億９４００万円に対しては平成２１年２月２４日から，内金２億９０８９万５０００円に対しては平成２２年１２月８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１控訴人（原告）は，発明の名称を「研磨布および平面研磨加工方法」とする本件特許権（特許第３６９７９６３号）の専用実施権者（共有者の一人）であるが，被控訴人（被告）が製造等をしている研磨布（被告製品）は，本件特許の請求項１に記載された本件特許発明に係る専用実施権を侵害していると主張して，研磨布の製造等の差止め，研磨布の廃棄と，損害賠償金の支払を求めた。２原判決は，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３控訴人は，損害賠償について，原審では平成１７年１２月２０日から平成２１年１月１９日までの期間に対応して４億９４００万円を請求していたが，当審において請求を拡張し，同月２０日から平成２２年１２月３日までの期間に対応して２億９０８９万５０００円を追加し，全体で７億８４８９万５０００円を請求し，合わせて，訴状送達の日の翌日と訴えの変更申立書送達の日の翌日とに分けて遅延損害金を請求している。
４争いのない事実等は，原判決２頁１０行目以下の「１    判断の基礎となる事実」記載のとおりであり，そのうち，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（Ａ～Ｄの項目は原判決が付したもの。）。
【請求項１】
Ａベース層と該ベース層の上に積層した軟質プラスチックフォームで作られたシー
ト状の表面層とからなる研磨布において，
Ｂ前記表面層を，セルを開口させずに層内に内包するように表面が平坦な非発泡の
スキン層で覆われている独立気泡フォームで形成し，
Ｃ当該スキン層の表面が，研磨液を介してワークの加工面と擦り合う研磨面として
なる
Ｄことを特徴とする研磨布。
第３当事者の主張
１原審からの主張
原審における当事者の主張は，原判決４頁１８行目以下の「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
２当審における控訴人の主張
(1)構成要件充足の有無について
ア構成要件Ｂの「セルを開口させずに」について
(ｱ)原判決は，「構成要件Ｂにいう『セルを開口させずに』とは，『研磨布の表面層にセルに通じる穴（通気・通水可能な穴も含む。）が開いていないこと』を意味するものと解するのが相当である。」と判断した。しかし，特許請求の範囲に記載された語句を解釈するには，まずは明細書の記載を参酌すべきである。本件明細書には，従来構造の研磨布では，①スキン層を研削してフォームの層内に内包しているセル（気泡）を横から切断し，セル空洞を表面層の表面に「開口させ」て「ハニカム状のセル構造」（段落【０００７】）を作り出すようにされていること，そして，②このセル空洞の開口部分，即ち「クレータ状空洞部分」（段落【０００８】）が，研磨液を保持して研磨することが記載されている。ハニカム状とは蜂の巣状の意味であり，「ハニカム状のセル構造」（段落【０００７】）とは，セルを横から切断することによって形成される開口部分（「クレータ状空洞部分」）が，蜂の巣のように表面層に多数むき出しにされた状態にある構造を示している。また，この開口部分の底とセルを取り囲む壁の先端部分（切り口）には高低差があり，セルを取り囲む壁の先端部分にはささくれた，不規則なギザギザなどのばらつきが見られ，複雑な凹凸の形状になっている。
次に，本件明細書には，上記のような従来品の問題点として，「セルを取り囲む壁の先端部分（切り口）」だけがワークに接触し，局部的な当接により研磨が不均一となり，これがうねり等の原因となって，表面を整形するための慣らし運転が長時間必要となることや，表面全体にむき出しているクレータ状空洞部分やセルの周囲にある壁の不規則な凹凸のために，セル内やその周辺に砥粒（スラリー），スラッジその他異物が凝集・固化しやすく，ワーク表面にスクラッチなどの不具合を生じさせる原因にもなることが記載され，このことが本件特許発明の解決すべき技術課題とされている。


そして，本件特許発明は，プラスチックフォームのセル（気泡）を表面に開口させた従来の研磨布と比べて（段落【００１７】），研磨布の表面層を形成しているプラスチックフォームのスキン層がワークの加工面全域に直接当接して研磨作用に関与し，層内に内包した発泡セルはクッションの役目を果たし（段落【００１８】），研磨液が，ワークと研磨布のスキン層表面との間を流れた後にそのまま系外へ流出するので，研磨に伴って生じたスラッジなどの異物も研磨布に付着，滞留することなく研磨液に随伴して素早く系外に排出され（段落【００１９】），研磨布の表面の全面域が平坦な独立気泡フォームのスキン層で覆われているので，当初に行う慣らし運転の時間が少なくてすむ（段落【００２０】）という利点を有する。このような本件明細書の記載からすると，従来品と異なる本件特許発明の本質的部分が，層内に多数あるセルを表面にむき出しにすることなく，表面層でセルを覆っている点にあることが裏付けられるのであって，本件特許発明の「開口させずに」とは，研磨布の表面に多数のクレータ状空洞部分が露出していないことを意味するものである。
(ｲ)原判決は，その判断の根拠として，広辞苑の「開口」の意義の記載や，本件明細書の図１～３では研磨布の表面層に穴が開いていないこと，通気・通水可能な連通孔があると，クッションの役目や，スラッジ等の系外への排出などといった効果を奏さないことなどを挙げ，被告製品には通気・通水可能な連通孔があるので，原判決が判断した意味での「開口させずに」の要件を充足しないとする。しかしながら，請求項の解釈については，辞書の記載よりも明細書の記載を参酌すべきである。本件明細書の図１～３についても，説明図にとどまるものであるし，また，通気・通水可能な微細な穴を図に描くことはできないので，図に穴がないことは通気・通水可能な穴を「開口」とする根拠にはならない。研磨布を製造する工程において通気・通水可能な微細孔がスキン層に形成されるとしても，それは，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によっても撮影が難しい，非常に微細なものであるし，これが「開口」に当たるとすれば，本件明細書には，微細孔を積極的に塞ぐ工程が記載されるはずであるが，そのような記載はない。クッション性については，ソファのように通気可能であってもクッション性を有するものがあるところ，軟質プラスチックフォームは微細孔があっても弾性を有しているので，クッション性という効果を奏する。スラッジ等の排出については，表面が平らなスキン層である本件特許発明の方が，従来品よりも排出されやすく，清掃の頻度も少なく，セル内にスラッジ等が浸入した場合の不具合も少ない。
したがって，原判決の判断は誤りである。
(ｳ)被告製品は湿式研磨布であるところ，本件特許発明が湿式研磨布を含むことは，一般に湿式研磨布が用いられる２段目研磨におけるうねりの目標値が６～８Åとされていて，本件明細書の実施例においてうねりの数値がそれよりも少ない２Åと記載され（段落【００２９】），２段目研磨に使用可能であることが示されていることからしても明らかである。
イ構成要件Ｂの「独立気泡フォーム」について
原判決は，プラスチック－用語ＪＩＳＫ６９００－１９９４（乙２）において，「独立気泡」とは「壁によってすべて囲まれ，したがって他の気泡とは連結されていない気泡」と定義していることを前提として，被告製品は，層内に内包されたセルに通気・通水可能な穴が開いていて外部に「開口」しており，セルが壁によってすべて囲まれ他のセルと連結されていないものがほとんどであるとは認められないから，「独立気泡フォーム」の要件を充足するとは認められないとした。しかしながら，本件明細書には，「…独立気泡フォームは，…図２の模式図で表すように均一に発泡したセル（気泡）５ｂ－１を内包したコア層５ｃの両側に非発泡のスキン層５ｄが形成されたストラクチュアルフォームと同等なセル構造を有し…」（段落【００２５】）と記載されており，ここにいう「ストラクチュアルフォーム」は，「インテグラルスキンフォーム」と同義で，表面層が緻密層で構成され，芯層の気泡群を内部に閉じ込めた構造となっていることを意味する。したがって，本件特許発明の「独立気泡フォーム」の構成は，研磨布コア層内のセルが，研磨布表面の全体にわたって外部に露出することなく，研磨布表面の緻密層によりコア層内に内包された状態にあることを意味するものである。このように解することで，研磨布コア層内のセルが研磨布表面の緻密層によりコア層内に内包された状態にあれば，優れたクッション性が維持され，また，スキン層が密であれば，セルが外部に露出している研磨布と比べると，スラッジ等は系外へ流れ易く，清掃も容易であって，本件特許発明の効果を明快に導くことができる。さらに，特開平６－２１２０１７号公報（甲２６の１）等の公開特許公報には，湿式法で製造された場合のセルの構造を「独立気泡」とする記載があり，上記のように解することが当業者の理解にかなっている。
原判決が挙げるＪＩＳＫ６９００－１９９４には，「流れによって形を与え得る弾性材料はプラスチックとしては考えない」との除外規定があり，本件特許発明のポリウレタン等を素材とする軟質プラスチックフォームは，流動的な材料から成形させる弾性材料であるから，ＪＩＳＫ６９００－１９９４の適用はない。そもそも，ＪＩＳ規格には，本件実施品のように研磨液を流し込んで研磨加工を行う遊離砥粒の研磨布を規律する用語も存在しないのであって，ＪＩＳＫ６９００－１９９４を前提として判断した原判決は誤っている。
ウ構成要件Ｂの「表面が平坦な非発泡のスキン層で覆われている」につい
て（被控訴人の主張に対する反論）
本件明細書の記載によれば，請求項２は，スキン層の凹凸を平坦化する，すなわち，凸部分をバフィング加工するだけで，凹部分を除去するものではない。したがって，請求項１のスキン層が１～２．５ｍｍ程度の厚さである必要はない。
(2)均等について
被告製品のコア層内にあるセルが他のセルと連結して，被告製品が「独立気泡フォームで形成し」を充足しないと仮定しても，以下のとおり，セル間に連結があることによる相違部分は「独立気泡フォームで形成し」と均等であるから，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
ア置換可能性
被告製品にセル間の連結があることで，構成要件Ｂの「独立気泡フォーム」と相違するとしても，この相違部分，つまりセル間の連結は，本件特許発明の「独立気泡フォームで形成し」と均等である。


本件明細書の記載によれば，研磨布の表面全体でセルがむき出しになっている従来品と異なり，本件特許発明では，セルを開口させずに層内に内包しているままの研磨布とすることで，前記課題を解決するところに本件特許発明の目的，作用効果ないし課題の解決原理がある。このように，本件特許発明の作用効果は，ワークに接する研磨布の表面層を中心としたものであり，層内のセルが相互に連結しているか否かは本件特許発明の作用効果と何ら関係がない。
これに対し，被告製品は，層内にセルを内包させ，セル空洞がスキン層で覆われているから，「スキン層がワークの加工面全域に直接当接して研磨作用に関与」しており，層内のセル同士が連結していてもクッションの役目を果たし，また，層内のセルが表面全体にむき出しにはなっていないから，研磨中に研磨に伴って生じるスラッジ等の異物が，従来品のように，セル内に大量に浸入せず，研磨液に随伴して系外に排出され易い。
したがって，被告製品は本件作用効果を奏し，目的を達成できるから，置換可能性がある。
イ置換容易性
本件特許発明においても，被告製品においても，表面がスキン層で覆われ，コア層のセルが層内に内包された構造を有し，本件特許発明の目的や作用効果ないし課題の解決原理を達成する点においては共通である。実際，湿式法で軟質プラスチックフォームを製造する場合，研磨布の内部は必然的に被告製品と同様のセル構造となるのであり，しかも，湿式法による研磨布は，被告製品の製造当時，研磨布業界において既に存在し，広く使用されていたものである。したがって，被告製品の内部がセル間で連結していて，独立気泡フォームに該当しないとしても，独立気泡フォームを研磨布内部でセル間が連結しているものに置き換えることは，軟質プラスチックフォームの研磨布の技術分野の当業者が，被告製品の製造の時点において容易に想到することができたものである。
ウ本質的部分でないこと
本件特許発明は，セルを開口させずに層内に内包する構造を用いることで，コア層内の多くのセル空洞が表面に露出していた従来品の研磨布の課題を解決することを目的とするものであり，この部分が本件特許発明の特徴的部分である。被告製品の内部がセル間で連結していて，独立気泡フォームに該当しないとしても，この相違部分は，本件特許発明の本質的部分ではない。
エ被告製品の容易推考性及び意識的除外の欠如
被告製品内部のセル同士に連結があったとしても，被告製品が，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたと認められる特段の事情はなく，かつ，本件特許発明の特許出願手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。(3)用途発明として進歩性を欠くものではないことについて（被控訴人の主張に対する反論）
本件特許発明は，用途発明ではない。すなわち，従来のバフィング加工する前の湿式研磨布では，研磨布とワークの抵抗から研磨布とワークがくっついて上手く回転せずにスタックする状態にあり，スキン層がある状態の表面は，到底研磨面として用いられるものではなかった。そこで，本件特許発明では，製造工程や品質管理などを工夫して研磨布表面を平坦化したものである。したがって，従来のバフィング加工前の湿式研磨布は，本件特許発明の「スキン層の表面が，研磨面となる」だけの「平坦な」スキン層という構成を充足していないので，本件特許発明の研磨布が既知の物であったとはいえない。
また，従来の研磨布は，研磨布表面がスキン層で覆われていると研磨液を保持できないと思われていたことから，表面のスキン層をバフィング加工して開口部分に研磨液を保持させて研磨するのが常識であった。本件特許発明は，このような技術常識と逆行して，研磨布表面のスキン層全体を開口させない研磨布で研磨する，新しい研磨方法を着想したものであって，画期的な発明である。(4)サポート要件違反がないことについて（被控訴人の主張に対する反論）「軟質プラスチックフォーム」，「独立気泡フォーム」，「研磨液」については，当業者であれば，本件明細書の記載と，出願時における当業者の技術常識に照らし，それぞれの意味を理解することができるので，本件明細書にサポート要件違反はない。
(5)損害額
原審における損害額の主張と同様の計算方法により，平成２１年１月２０日から平成２２年１２月３日までに被控訴人が得た利益を計算すると，２億９０８９万５０００円となる。したがって，原審で主張した被控訴人が得た利益の額である４億８０００万円，弁護士等の費用１４００万円と合計すると，損害額の合計は７億８４８９万５０００円となる。
３被控訴人の当審主張
(1)構成要件充足の主張に対し
ア構成要件Ｂの「セルを開口させずに」に対して
控訴人は，軟質プラスチックフォームは微細孔があっても弾性を有しており，クッション性があると主張するが，本件特許発明の弾性とは，軟質プラスチックからなる研磨布が一般的に持つ弾性ではなく，発泡性軟質プラスチックの気泡を開口させずに独立発泡とすることで得られる「発泡セル」が持つ弾性を指すのである。そのような弾性は通気・通水可能な湿式研磨布にはなく，湿式研磨布である被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に含まれない。
また，控訴人は，通気・通水可能な微細孔が「開口」に当たるとすれば，本件明細書には，微細孔を積極的に塞ぐ工程が記載されるはずであるが，そのような記載はないと主張する。しかしながら，本件特許発明の対象が乾式研磨布であれば，乾式研磨布には通気・通水可能な微細孔は存在しないから，本件明細書に微細孔を塞ぐ工程を記載する必要はない。本件特許発明に湿式研磨布を含むと主張するから，そのような矛盾が生じるにすぎない。
イ構成要件Ｂの「独立気泡フォーム」に対して


控訴人は，弾性材料にはＪＩＳＫ６９００－１９９４が適用されないとの除外規定がある旨主張するが，ここでいう弾性材料とはゴムのようなものを指すと解され，軟質プラスチックには除外規定は適用されない。軟質プラスチックとして本件明細書に例示されるポリウレタンについて，ＪＩＳＫ６９００－１９９４に定義があることなどからしても，ＪＩＳＫ６９００－１９９４は軟質プラスチックに適用される。仮に，軟質プラスチックが弾性材料に含まれるものとしてＪＩＳＫ６９００－１９９４の適用がない場合には，弾性材料であるゴムに関する用語の定義を定めたＪＩＳＫ６２００－２００８が適用されることになるが，これによっても，「独立気泡」とは，「他の気泡とつながらず，全体をそれ自身の壁で囲まれている気泡。」と定義されている。さらに，これらのＪＩＳ規格のいずれも適用されないとしても，本件明細書に，「独立気泡」という用語について，解釈の指針となる説明が特段付されていないことも併せ考慮すれば，当業者の認識として，上記ＪＩＳ規格の定義を参酌して，「独立気泡」とは，外部と連結していないことに加え，他の気泡とも連結しないことを要すると解するのが通常である。また，控訴人は，遊離砥粒の研磨布に対するＪＩＳ規格は設けられていないと主張するが，被控訴人は，研磨布それ自体ではなく，本件特許発明の研磨布を構成する素材である「軟質プラスチック」の定義として，ＪＩＳＫ６９００－１９９４を援用しているのであって，控訴人の主張は当を得ない。控訴人は，「ストラクチュアルフォーム」＝「インテグラルスキンフォーム」＝「独立気泡フォーム」であると主張するが，プラスチック用語事典等の文献には，ストラクチュアルフォームやインテグラルスキンフォームについて，モールド（射出成形）という乾式法により製造されるものと記載されており，被告製品のような湿式法で製造したものは，独立気泡フォームを有するとはいえない。ウ構成要件Ｂの「表面が平坦な非発泡のスキン層で覆われている」について本件特許の請求項１には「スキン層で覆われている」との構成があるが，請求項１の従属項である請求項２に「層内に内包したセルが開口しないようにスキン層の外面にバフィング加工を施して」との構成があることからすると，請求項１の「スキン層」は，これを除去しない程度のバフィング加工が可能な厚さ・強度を持つ必要があり，１～２．５ｍｍ程度の厚さを有するものと解される。しかるに，被告製品は，表面部分の厚さが１μｍにも満たないので，本件特許発明の技術的範囲に属さない。
(2)均等でないことについて
本件特許発明は，湿式研磨布を含まないものである。すなわち，本件特許発明は乾式研磨布に関するものであり，これを構造が大きく異なる湿式研磨布に置換する可能性はない。
また，独立気泡については，他の気泡と連結しないことに加え，外部と連結していないことを要する。これに対し，被告製品はセル空洞が表面に露出し，外部と連結しているのであり，この相違点を超えた置換可能性は存在しない。さらに，本件特許発明は，独立気泡であることにより効果を奏するのであって，この点が非本質的な部分であるとはいえない。
(3)用途発明として進歩性を欠くことについて
控訴人の主張によれば，本件特許発明は，バフィング加工によりスキン層を除去して使用していた従来公知の湿式研磨布について，バフィング加工をせずに使用したという点に新規性・進歩性があるというもので，既知の物を新たな用途に使用するいわゆる用途発明に当たることになる。
しかしながら，湿式研磨布において，研磨面の開口が小さければ小さいほど研磨精度が向上するということは，当業者の間で一般に知られた技術常識であり，そのため，バフィング加工せずにそのまま研磨布として用いることは，当業者の発想として自然であり，特開平３－２７０８８３号公報（乙２９）等の公開特許公報にも湿式研磨布をバフィング加工せずに用いることは開示されている。したがって，湿式研磨布をバフィング加工せずに使用すること自体に進歩性はない。また，うねりの発生やスラッジ等の凝集，固化に起因するスクラッチやメンテナンス面の負担についても，従来から公知の課題であり，その課題の発見には新規性はない。効果についても，湿式研磨布をバフィング加工せずに使用することにより当然に予期できるもので，格別の作用効果はない。
なお，控訴人は，従来のバフィング加工前の湿式研磨布では研磨できなかったものを，本件特許発明においては，製造工程等を工夫してスキン層を平坦にして研磨できるようにしたものであるから，従来の湿式研磨布は，本件特許発明の「スキン層の表面が，研磨面となる」だけの「平坦な」スキン層という構成を充足しないと主張する。しかし，本件明細書には，スキン層を平坦にするための特殊な条件等は開示されておらず，控訴人の主張は明細書に基づかないものである。また，控訴人の主張を前提とすると，本件特許発明は，本件明細書に「平坦」にするための記載がなく，特許法３６条４項１号，同条６項２号等により無効である。
(4)サポート要件違反について
「軟質プラスチックフォーム」について，本件特許発明の請求項には何ら限定がされていないところ，本件明細書には，ポリエチレンとポリウレタンが例示されているだけで，他の軟質プラスチックについての説明がなく，ポリエチレンとポリウレタンについても，具体的な実施例の開示がない。
控訴人は，本件特許発明の「独立気泡フォーム」について，スキン層により気泡がはさまれたサンドイッチ構造であればよい旨主張しているが，そのような構造であることは本件明細書に記載がない。
「研磨液」についても，本件特許発明の請求項には研磨液の種類等について限定がされていないところ，本件明細書には，コロイダルシリカや金属酸化物等を破砕した砥粒が例示されているだけである。
したがって，これらの構成については，本件明細書にサポートされておらず，特許法３６条６項１号に反する。
第４当裁判所の判断
１構成要件充足の有無について
当裁判所も，被告製品は，少なくとも本件特許発明の構成要件Ｂを充足しないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決２４頁３行目以下の「１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について」のとおりである。


平成２５年７月２３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月９日
判決
原            告      フィリップスルミレッズ    ライティング
カンパニーリミテッド    ライアビリティ
カンパニー
訴訟代理人弁理士      津      軽              進
笛      田      秀      仙
被            告      特許庁   長官指定代   理人       服      部      秀      男
田      部      元      史
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１４８７３号事件について平成２４年１月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項１号）の充足の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，１９９８年（平成１０年）２月１９日の優先権（米国）を主張して，平成１１年２月２日，名称を「ＬＥＤおよびＬＥＤの組立方法」とする発明について特許出願し（甲１，特願平１１－２４９５０号，公開公報は特開平１１－２７４５６８号公報〔甲６〕，請求項の数１），平成１８年９月１４日付け及び平成２２年２月１０日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をしたが(甲７，８，請求項の数１５），平成２２年３月２日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成２２年７月５日，上記拒絶査定に対する不服の審判請求をするとともに（不服２０１０－１４８７３号事件），特許請求の範囲を変更する補正をしたが（甲２，請求項の数５），平成２３年８月２６日付けの拒絶理由通知を受け（甲３），平成２３年１１月３０日付けで特許請求の範囲を変更する補正をしたが（甲４，請求項の数７），特許庁は，平成２４年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄本は平成２４年１月１９日原告に送達された。２本願発明の要旨
本件出願に係る発明は，これを簡約にいえば，発光ダイオード（ＬＥＤ）のサファイア基板上に凹凸を形成して同ダイオードの発光層からの光を散乱させ，この散乱させた光も取り出すことで同ダイオードの発光の効率を改善するとの発明であり，平成２３年１１月３０日付け手続補正後の請求項１の発明（本願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲４）。
「上部表面を備えたサファイア基板と，
前記サファイア基板の前記上部表面上に堆積した半導体材料の第１の層と，第１の層と共にｐ－ｎダイオードを形成する前記半導体材料の第２の層と，前記第１と第２の層の間にあって，前記第１と第２の層の両端間に電位が印加さ
れると，光を発生する発光領域と，
前記第２の層に堆積した導電層からなる第１の接点と，前記第１の層に電気的に接続された第２の接点が含まれており，前記サファイア基板の前記上部表面に，光を散乱または回折するための突出部及び／または陥凹部が含まれるように前記サファイア基板の前記上部表面が粗面にされ，突出部及び／または陥凹部はＬＥＤによって生じる光の前記第１の層における波長より大きいか，あるいは，その程度の大きさであることを特徴とする，ＬＥＤ。」
３審決の理由の要点
審決は，次のとおりに認定判断して，本願明細書の発明の詳細な説明は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないとした。
(1)本願明細書の記載について
本願明細書の記載によれば，本願発明は，改善されたＬＥＤを提供することを目的とするものと認められ，本願明細書（【００１６】【００１７】参照）には，サファイア表面の陥凹部又は突出部によって界面に当たる光を散乱させ，上部表面の臨界角内に含まれる円錐内に散乱する光が上部表面を通ってＬＥＤから脱出する旨が説明されており，また，本願明細書（【００１７】～【００２０】参照）には，サファイア表面の散乱を生じる特徴である陥凹部又は突出部は，ＬＥＤによって生じる光のＧａＮにおける波長より大きいか，あるいは，ほぼその程度であることが望ましく，特徴が光の波長よりあまりにも小さいと光は有効に散乱しないこと，特徴がＧａＮ層の厚さに対し相対的に大きくなると，粗面仕上げによって，ＧａＮの上部表面に欠陥を生じる可能性があることが説明されるとともに，サファイア基板の上部表面が粗面にされる方法について，３～５ミクロンの範囲のダイヤモンド研磨粗粒を用いること，従来の基板製造プロセスにおける最終研磨プロセスを省略すること，任意のエッチングによることなどが紹介されている。
(2)実施可能要件について
サファイア基板の上部表面が粗面にされ，かかる上部表面に半導体材料の第１の層が堆積されるときには，半導体材料の第１の層，第２の層又は発光領域の層にＬＥＤの効率に影響を与え得る欠陥が生じるものと推測されるところであって，かかる事情のもとでは，どのような設計に基づけば改善されたＬＥＤを得ることができるのか，当業者にとって予測の限りでなく，当業者が改善されたＬＥＤを得るためには，例えば改善の結果を確認できる実施例を示すことなどにより，相当程度具体的な設計上の指針が開示されることを要するものというべきである。しかしながら，本願明細書には，サファイア基板の粗面仕上げに関して上記(1)の一般的な説明があるにとどまり，改善の結果を確認できる実施例はもとより，上記(1)のように形成した粗面の上に半導体材料を積層してＬＥＤが得られると認めるに足る具体的な説明は見当たらない。
してみれば，本願明細書の開示に接した当業者が，改善されたＬＥＤを得ることができるものと認めるには至らず，本願明細書の発明の詳細な説明が，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由（実施可能要件の判断の誤り）


１粗面仕上げに関して
本願明細書の段落【００１７】には，具体的に，①「サファイア表面の散乱を生じる特徴は，陥凹部１１９または突出部１１８であり，ＬＥＤによって生じる光のＧａＮにおける波長より大きいか，あるいは，ほぼその程度であることが望ましい。」②「特徴が光の波長よりあまりにも小さいと光は有効に散乱しない。特徴がＧａＮ層の厚さに対し相対的に大きくなると，粗面仕上げによって，ＧａＮの上部表面に欠陥を生じる可能性がある。」と記載されている。すなわち，ＬＥＤの技術分野における当業者であれば，上記①の記載から，突出部又は陥凹部の寸法の下限は，発光領域から発生される光の波長程度の大きさとすべきことは明快に理解が可能であり，加えて，上記②の記載から，突出部又は陥凹部の寸法の上限は，ＧａＮ層の厚さとの関係を考慮して決定すべきことは明快に理解が可能である。
２半導体材料の堆積に関して
上記１のとおり，相当程度具体的な設計上の指針が明示的に開示されているのだから，このような制限の下で望ましい性能をもたらすＬＥＤの構造とすべく，突出部又は陥凹部の寸法とサファイア基板上に設ける半導体層の厚さとの関係を適宜調整し，発光効率の妨げにならないようにサファイア基板上に半導体層を成長させることは，当業者にとって通常の知識と技能があれば苦なく達成することが当然に可能であり，どのような設計に基づけば改善されたＬＥＤを得ることができるのかは，当業者にとって十分に予測可能であるといえる。
３当業者の実施可能性に関して
(1)甲９文献
MotokazuYamada他，「InGaN-Based   Near-UltravioletandBlue-Light-Emitting   DiodeswithHighExternal   QuantumEfficiencyUsing   aPatternedSapphire   Substrateanda   MeshElectrode」Jpn.J.Appl.   Phys.Vol.41    （2002)pp.L   1431–L1433,Part   2,No.12B，２００２年１２月１５日発行（甲９）には，化学蒸着法（ＣＶＤ）によりサファイア基板上に堆積させたＳｉO２層にフォトリソグラフィーにより１μm間隔で開口部を作製し，さらに反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）を用いてサファイア基板上を.８５μm程エッチングして多数の凸型六角形を形成し，この突出部又は陥凹部を有するサファイア基板上に約６.２μmのＧａＮ層を成長させるなどの具体的な構成を採用してサファイア基板にＧａＮ層を成長させ，これにより青色ＬＥＤにおける光散乱増加を実現させたことが記載されている。すなわち，甲９文献には，本願明細書の記載を参考にすることにより，実際にサファイア基板における粗面化によりＬＥＤの光散乱を増加させて光抽出効率の改善を実現した事例が示されている。したがって，本願明細書は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。(2)甲１０及び甲１１文献
本願発明の発明者であるＡが当時所属していたヒューレッドパッカード社内のＨＰ研究所及び試作を担当した同社オプトエレクトロニクス部門（ＯＥＤ）が，サファイア基板上のガリウム窒化物に基づくＬＥＤの光抽出改善に係る共同研究に関して作成した社外秘の１９９７年８月の月例研究開発報告書（甲１０）には，ＩｎＧａＮチップからより多くの光を散乱させるために非平面基板上にエピを成長させる技術の実験結果が良好であったことが記載されている。このパターン化されたサファイア基板又は研磨されていないサファイア基板上におけるエピ成長について，甲１０号証には，エピ成長層の表面が平面化されるように十分に厚いエピ成長層を成長させること以外については，特段の指定がなく，これはすなわち，粗面化表面上に成長させる層の厚さ以外には特に必要とされる構成はなく，それらは従来の手法を用いることにより実施可能であったと理解できる。そして，同共同研究に係る社外秘の１９９７年１０月の月例研究開発報告書（甲１１）には，本願発明の発明者であるＡが製造した粗面化サファイア基板により，光散乱が意図したとおりに増加させられたことが記載されている。
以上から，本願発明の優先日当時の技術常識に加えて、本願明細書に記載された事項を用いれば、本願発明を実施することができるといえる。したがって、本願明細書は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
第４被告の反論
１半導体材料の堆積に対して
本願発明の優先日当時の技術常識では，機械研磨や化学研磨によってサファイア基板を表面研磨して調製すると，サファイア基板の表面に引っ掻き傷やピット穴やその他の研磨による損傷などの表面欠陥がランダムにでき，そのような欠陥を修復しないでおくと，基板上に成長させたエピタキシャル層にランダムに欠陥が増大し，また，機械研磨や化学研磨によってサファイア基板の表面粗さが１ｎｍ程度の平滑な状態に鏡面仕上げをしても，凹凸分布に規則性がなく，不規則な凹凸のある表面上にＳｉ等の薄膜を成長させると，基板表面に形成される薄膜の特性に悪影響を及ぼす成長欠陥が生成し易くなるとされていた。
本願明細書の段落【００１７】～【００２０】のように，①３～５ミクロンの範囲のダイヤモンド研磨粗粒を用いる，②従来の基板製造プロセスにおける最終研磨プロセスを省略する，③任意のエッチングによる，などしてＬＥＤによって生じる光のＧａＮにおける波長（青色発光素子である場合，例えば４３０ｎｍ付近が想定される。）より大きいか，あるいは，ほぼその程度である陥凹部又は突出部をサファイア表面に形成すると，かかる表面に堆積される半導体材料の層には，ＬＥＤの効率に影響を与え得る欠陥が生じることが推測される。したがって，どのような設計・製法に基づけば改善されたＬＥＤを得ることができるのか当業者にとって予測の限りでなく，当業者が改善されたＬＥＤを得るためには，例えば改善の結果を確認できる実施例を示すことなどにより，相当程度具体的な設計・製法上の指針が開示されることを要する。
ところが，本願明細書には，改善の結果を確認できる実施例はもとより，上記①～③のように形成した粗面の上に半導体材料を積層してＬＥＤが得られると認めるに足る具体的な説明は見当たらない。


そうすると，本願明細書に接した当業者が改善されたＬＥＤを得ることができるか定かとはいえず，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって，審決の判断（６頁２０行～２３行）に誤りはない。
２当業者の実施可能性に対して
(1)甲９文献
本願明細書には，甲９文献に記載されたようなパターン化サファイア基板を用いることは示されておらず，甲９文献に言及されている事例は，本願明細書の記載に基づいてＬＥＤの光抽出効率の改善を実現したものではない。また，甲９文献は，本願発明の優先日の約４年１０か月後の２００２年１２月１５日に発行された学術論文であり，本願発明の優先日当時における技術水準を示すものでもない。
(2)甲１０及び甲１１文献
甲１０及び甲１１文献に記載された「パターンエッチされた基板」「『パターン化』非平面基板」「パターン化基板」が具体的にどのようなものであるのかは同文献から明らかではない。
また，本願明細書には，パターン化基板を用いることは示されていないから，甲１０及び甲１１文献によって本願明細書の記載に基づけば改善されたＬＥＤを得られることが示されたとはいえない。
さらに，原告の主張によっても，甲１０及び甲１１文献は，ヒューレット・パッカード社の社外秘の文書であり，本願発明の優先日当時における技術水準を示すものでもない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲１，６）によれば，本願発明につき以下のことを認めることができる。
本願発明は，発光ダイオード（ＬＥＤ），とりわけ改良されたサファイア基板上に組み立てられたＧａＮベースのＬＥＤに関するものである（【０００１】）。従来，サファイア基板上に組み立てられたＧａＮベースのＬＥＤの場合，ダイオードに生じる光の大部分はＧａＮの屈折率が高いためにＧａＮ層内に捕捉され最終的に失われるとの効率の問題が存在していたところ（【０００３】【００１３】），本願発明は，この光の導波路を杜絶させることにより上記結合効率の改善されたＬＥＤを提供することを目的としたものであって（【０００８】），かかる目的を達成するために，『上部表面を備えたサファイア基板と，サファイア基板の上部表面上に堆積した半導体材料の第１の層と，第１の層と共にｐ－ｎダイオードを形成する半導体材料の第２の層と，第１と第２の層の間にあって第１と第２の層の両端間に電位が印加されると光を発生する発光領域と，第２の層に堆積した導電層からなる第１の接点と，第１の層に電気的に接続された第２の接点が含まれ』たＬＥＤにおいて，『サファイア基板の上部表面に，光を散乱又は回折するための突出部及び／又は陥凹部が含まれるようにサファイア基板の上部表面が粗面にされ，突出部及び／又は陥凹部はＬＥＤによって生じる光の第１の層における波長より大きいか，あるいは，その程度の大きさ」となるような構成を採用した（【００１０】）。そして，かかる構成により，発光領域で発生し，サファイア基板と半導体材料の第１の層との界面に当たる光を散乱させ，その結果，半導体材料の第２の層と導電層からなる第１の接点と空気又はエポキシとの界面の臨界角より小さい角度で光の一部が反射するようにして，上記の目的を達成した点に技術的意義を有すると認めることができる（【００１６】）。
２本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
(1)粗面化につき
サファイア基板の上部表面が粗面化され，ＬＥＤによって生じる光の第１の層における波長より大きいか，あるいは，その程度の大きさである突出部又は陥凹部を形成する方法について，本願明細書の発明の詳細な説明には，①比較的粗い研磨荒粒を用いて研磨することによって機械的に表面の粗面仕上げを施す方法の一例として，３～５ミクロンの範囲のダイヤモンド粗粒を用いて所望の粗さになるようにサファイアに「かき傷」をつける方法（【００１８】），②従来の基板製造プロセスにおける最終研磨プロセスを省略する方法（【００１９】），及び③フォトレジストを用いて，リソグラフィ技法で開口部を形成し，さらに，フォトレジストをエッチング・マスクとして利用して，イオン・エッチング，イオン・ミリング，又は，Ｈ３ＰＯ４などの従来方法から任意に選ばれたエッチングで表面に粗面仕上を施す方法（【００２０】）が用いられることが記載されている。
なお，エッチングで表面に粗面仕上げを施す方法においてエッチング・マスクとなるフォトレジストに形成される開口部の位置及び形状は，発明の詳細な説明及び図面には記載されておらず，不規則なエッチング・パターンと解される（【０００５】【００２０】参照）。
(2)半導体材料の堆積につき


突出部又は陥凹部が形成されたサファイア基板の上部表面上に半導体材料の第１の層を堆積させる方法について，本願明細書の発明の詳細な説明には，「ＬＥＤ１０は，サファイア基板１２に２つのＧａＮ層を成長させることによって，基板上に組立られる。」（【００１１】），「第１の方法では，サファイア／ＧａＮ界面に粗面仕上げを施すことが必要になる。この方法は，ＧａＮのエピタキシャル成長またはｐ－ｎダイオードの発光効率の妨げにならないように，ＧａＮエピタキシャル成長の前に，粗面仕上げを施すことができるという驚くべき結果に基づくものである。」（【００１５】，「サファイア表面の散乱を生じる特徴は，陥凹部１１９または突出部１１８であり，ＬＥＤによって生じる光のＧａＮにおける波長より大きいか，あるいは，ほぼその程度であることが望ましい。特徴が光の波長よりあまりに小さいと光は有効に散乱しない。特徴がＧａＮ層の厚さに対し相対的に大きくなると，粗面仕上げによって，ＧａＮの上部表面に欠陥を生じる可能性がある。」（【００１７】），及び「入射光を散乱させる突出部及び／または陥凹部を含む粗面を備えた基板上において，前記突出部及び／または陥凹部を被うように，ＧａＮを含む半導体材料の第１の層をエピタキシャル成長させるステップ」（【００３９】）との記載がある。上記によれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，サファイア基板の上部表面上に形成された，ＬＥＤによって生じる光の第１の層における波長より大きいか又はその程度の大きさである突出部若しくは陥凹部が，第１の層の厚さに対し相対的に大きくなると，第１の層の上部表面に欠陥を生じる可能性があるから，その欠陥を生じさせないよう陥凹部又は突出部を被うように第１の層をエピタキシャル成長させることが記載されていると認められる。そして，エピタキシャル成長とは，ある結晶の特定の結晶面上に結晶を一定の方位関係をもって成長させることであるのは半導体技術の分野での技術常識であるところ，かかる技術常識に照らせば，本願明細書の発明の詳細な説明には，突出部又は陥凹部が形成されたサファイア基板の上部表面上に半導体材料の第１の層を堆積する方法として，半導体材料の結晶を一定の方位関係をもって成長させること（エピタキシャル成長）により第１の層を堆積するものであると理解できる。
しかしながら，本願明細書の発明の詳細な説明には，それ以上に，突出部又は陥凹部が形成されたサファイア基板の上部表面上に第１の層をエピタキシャル成長させるための手順及び条件を示した具体的な説明が記載されているとは認められない。
３エピタキシャル成長に関する技術常識
特開平９－１２９６５１号公報（乙１）の段落【０００２】・【０００３】には，発光デバイスのエピタキシャル層の結晶格子の原子配列は均一であることが望ましいが，市販のサファイア基板の表面は非常に不均一なため高品質の膜を成長させるには問題があること，機械研磨や化学研磨によってサファイア基板を表面研磨して調製すると，サファイア基板の表面に引っ掻き傷やピット穴やその他の研磨による損傷などの表面欠陥がランダムにできること，そのような欠陥を修復しないでおくと，基板上に成長させたエピタキシャル層にランダムに欠陥が増大することが記載されている。また，特開平８－８３８０２号公報（乙２）の段落【０００２】～【０００５】には，機械研磨又は化学研磨されたサファイア単結晶基板は，表面粗さが１ｎｍ程度の平滑な状態に鏡面仕上げされるものの，その凹凸分布に規則性がなく，また，所定の結晶面以外の結晶方位をもつ異種結晶面が凹凸の斜面等に露出しているところ，①不規則な凹凸のある表面上にＳｉ等の薄膜を成長させると，不規則な凹凸部を結晶核生成の元とした数多くの島状結晶の成長が促進され，島状結晶の間に成長欠陥が生成しやすくなるが，これら成長欠陥は基板表面に形成される薄膜の特性に悪影響を及ぼすこと，また，②表面に露出した異種結晶面は，その上に成長する薄膜に設計したエピタキシャル成長以外の成長方位を与え，島状結晶の成長と相まって異種結晶粒を界面等に生成させ，その結果，発光素子を始めとする各種半導体素子において求められる完全な単結晶薄膜が得られず，界面の乱れに起因する半導体素子の特性の劣化を引き起こすことが記載されている。上記各記載によれば，サファイア基板の表面は非常に不均一であるところ，その基板表面の状態がその上に成長させる薄膜の結晶状態に影響を与えるため，サファイア基板の上部表面上にエピタキシャル成長により半導体材料からなる薄膜を堆積する際には，エピタキシャル成長の前にサファイア基板の上部表面を研磨し表面粗さが１ｎｍ程度の極めて平滑な状態にする必要があること，しかし，表面粗さ１ｎｍ程度に平滑化されたサファイア単結晶基板においても，その表面には不規則な凹凸が存在するため，島状結晶の形成及びそれによる結晶欠陥の生成と異種結晶粒の生成により，発光デバイスのような半導体素子において求められる完全な単結晶薄膜が得られないことは，本願発明の優先日当時，本願発明に係る技術分野での技術常識であったと認められる。
４実施可能要件に関する審決の判断について
本願発明が実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項１号）を満たすというためには，当業者が，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願発明の優先日当時の技術常識に基づいて，本願発明の実施（本願発明のＬＥＤの生産）をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。


そこで，本願明細書の発明の詳細な説明がかかる要件を満たすかにつき検討するに，まず，本願発明の優先日当時の技術常識は上記３のとおりである。しかるに，本願発明におけるサファイア基板の上部表面は，「光を散乱または回折するための突出部及び／または陥凹部が含まれるように」「粗面にされ，突出部及び／または陥凹部はＬＥＤによって生じる光の前記第１の層における波長より大きいか，あるいは，その程度の大きさ」というものであるところ，本願明細書に記載の上記突出部又は陥凹部の形成方法（【００１８】～【００２０】），及び公知の可視光線に相当する電磁波の波長（下界が３６０～４００ｎｍ，上界が７６０～８３０ｎｍ）に照らすと，本願発明におけるサファイア基板の上部表面は，突出部又は陥凹部が不規則に存在し，かつ，研磨により表面粗さが１ｎｍ程度の極めて平滑な状態にされたサファイア基板に比して極めて高い表面粗さを有することになる。そうすると，半導体の技術分野における上記の技術常識に照らせば，本願発明におけるサファイア基板の上部表面にエピタキシャル成長により半導体材料の第１の層を堆積しようとしても，サファイア基板の不規則な凹凸を結晶核生成の元とした島状結晶の形成や不規則な凹凸の斜面による異種結晶粒の生成が著しく増大するために，半導体材料の結晶を一定の方位関係をもって成長（エピタキシャル成長）させることは技術常識からは困難と理解される。
しかるに，上記２に認定のとおり，本願発明の発明の詳細な説明には，実質的には，『サファイア基板の上部表面上に陥凹部又は突出部を被うように半導体材料の層をエピタキシャル成長させる。』との記載があるだけであり，半導体材料の層をエピタキシャル成長させる際の手順及び条件を示した具体的な説明が記載されていない。したがって，本願発明の優先日当時の技術常識に照らして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から本願発明を実施し（本願発明のＬＥＤの生産），本願発明にいう「改善されたＬＥＤ」を得ることは，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たさないというべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
５当業者の実施可能性について
(1)甲９文献につき
原告は，甲９文献には，本願明細書の記載を参考にすることにより実際にサファイア基板における粗面化によりＬＥＤの光散乱を増加させて光抽出効率の改善を実現した事例が示されているから，本願明細書は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると主張する。甲９文献には，化学蒸着法（ＣＶＤ）によりｃ面サファイア基板表面上に２μｍ厚で堆積されたＳｉO２を，リソグラフィーシステムを用いて１μｍ間隔で蜂の巣状に六角形（一辺が２μｍ，側面はサファイアのａ軸と並行）にパターン化し，このＳｉＯ２層をマスクとしてサファイア基板を反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）を用いて０.８５μｍ程エッチングし，その後ＳｉO２をＨＦで除去して，サファイア基板の上部表面に凸型六角形の加工をし，さらに環境圧において金属有機化学蒸着法（ＭＯＣＶＤ）によってサファイア基板の上部表面に３０ｎｍ厚のＧａＮ低温（５１０℃）バッファ層，１.５μｍ厚のドープなしＧａＮ，４.５μｍ厚のn型ＧａＮ：Ｓｉ，多重量子井戸（ＭＱＷ）活性層，２０ｎｍ厚のｐ型Ａｌ０．２Ｇａ０．８Ｎ：Ｍｇ層及び０.２μｍ厚のｐ型ＧａＮ：Ｍｇ層を成長させて発光ダイオード（ＬＥＤ）を作製したことが記載されており，また，この記載と甲９文献の図１からは，サファイア基板の上部表面には凸型六角形が規則的に形成されていることを認めることができる。これに対し，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記２(1)のとおり，①３～５ミクロンの範囲のダイヤモンド粗粒のような比較的粗い研磨粗粒を用いて研磨する方法（【００１８】），②従来の基板製造プロセスにおける最終研磨プロセスを省略する方法（【００１９】），及び③位置と形状が特定されない開口部が形成されたエッチング・マスクを用いて，イオン・エッチング，イオン・ミリング，又は，３ＰＯ４などの従来方法から任意に選ばれたエッチングで，表面に粗面仕上を施す方法（【００２０】）により粗面化され，ＬＥＤによって生じる光の第１の層における波長より大きいか，あるいは，その程度の大きさである突出部又は陥凹部をサファイア基板の上部表面に形成し，このサファイア基板の上部表面に，エピタキシャル成長により半導体材料の第１の層を堆積させることが記載されている。そして，発明の詳細な説明に記載された粗面化の方法によれば，サファイア基板の上部表面には突出部又は陥凹部が不規則に形成されると認められる。そうすると，甲９文献に記載のＬＥＤと本願明細書の発明の詳細な説明に記載のＬＥＤとが異なることは明らかであり，甲９文献に記載のＬＥＤが本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参考にして作製されたとは認められない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠いているものであり，理由がない。
(2)甲１０及び甲１１文献
原告は，甲１０及び甲１１文献には，本願発明がサファイア基板の表面を粗面化しエピ成長層を十分な厚さに形成する以外については，従来の手法を用いることによりＬＥＤの光散乱を増加させて光抽出効率の改善を実現したことが示されているから，本願明細書は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると主張する。


主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａらと共謀の上，大韓民国から金地金を輸入するに当たり，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成２９年３月２１日（現地時間），大韓民国所在の仁川国際空港において，ジンエアー２２１便に搭乗する際，金地金３個（合計約３キログラム。福岡地方検察庁平成２９年領第１５２５号の符号１，５及び９。以下まとめて「本件金地金」という。）を隠匿携行し，同航空機により，同日午前８時２４分頃，福岡市博多区所在の福岡空港に到着し，同日午前８時４０分頃，同空港内門司税関福岡空港税関支署入国旅具検査場において，入国に伴う税関検査を受けるに際し，同支署職員に対し，金地金を輸入する事実を秘し，その申告をしないまま同検査場を通過しようとし，もって税関長の許可を受けないで本件金地金を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金（課税価格合計１３５７万６７８２円）に対する消費税８５万５２００円及び地方消費税２３万７００円を免れようとしたが，同支署職員によって本件金地金を発見されたため，その目的を遂げなかった。
（没収について）
検察官は，本件金地金につき刑法１９条に基づき没収の求刑をしたが，当裁判所は，これを没収しないと判断したため，その理由について付言するに，本件金地金を没収するには，同条２項の「犯人以外の者に属しない物」に該当しなければならないところ，本件では，被告人に本件金地金の密輸入を指示したＡを始めとする共犯者らの供述は全く得られておらず，全証拠に照らしても，Ａらによる本件金地金の入手経過は立証されていない。結局のところ，本件金地金の所有者は不明であって，「犯人以外の者に属しない物」とは認められない。検察官は，種々述べて，本件金地金がその所有者の意思に基づかずに密輸入されたとの合理的疑いを差し挟む余地はなく，同所有者も「犯人」に当たるという主張をするが，金地金の密輸組織が同所有者にどのように話を持ちかけたのか等につき全く証拠がないまま，検察官のいうように断じ切ることは困難というべきである。また，検察官は，本件金地金につき，刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法に基づく公告（検察庁の掲示場に１４日間掲示するとともに官報に掲載）をしたが，第三者所有物の没収手続への参加を申し出た者がいないことをもって，善意の所有者が存在しないことを示しているともいうが，海外から金地金を密輸入したという本件事案の性質に照らし，参加申出者の不存在をもって善意の所有者が存在しないと推認することはできない。以上により検察官の主張は採用することができない。
（量刑理由）
本件は，金地金を密輸入し，金地金に対する消費税及び地方消費税を免れた上，それらを付加した金額で金地金を売却し，その差額分の不当な利得を得ることを企図して敢行された金地金の密輸入事案であるところ，証拠上，複数人による組織的関与の下，高い計画性をもって敢行されたことが強く窺われ，悪質性の高い犯行といえる。本件密輸入にかかる金地金は合計約３キログラムと多量であり，ほ脱しようとした消費税及び地方消費税も合計１０８万円余りと多額に上るところ，被告人は，金地金を衣服等の下に隠匿携行して密輸入する実行犯を担っており，その果たした役割は大きい。被告人は，デリバティブ取引に失敗し金銭に窮する中，報酬目当てに共犯者からの誘いに安易に乗ったもので，動機に酌むべきところはなく，非難を免れない。
以上によれば，被告人の刑事責任を到底軽視することはできず，被告人の述べる共謀状況等からみて，共犯者間において被告人が従属的立場にあり，本件の計画立案等に深く関与した様子は窺われないこと，その他犯情に関し弁護人が主張するところを検討しても，本件は，金地金の密輸入事案の中で犯情が殊更軽いものとはいえないことから，弁護人の求める罰金刑ではなく，懲役刑を選択するのが相当である（なお，弁護人は，本件が未遂にとどまった点を強調するが，金地金の密輸入事案として立件されるものの多くは発覚により未遂にとどまった事案といえ，本件と他の同種事案との比較において，本件が未遂にとどまった点に重きを置くことはできない。）。
その上で，本件が犯行を現認された事案であるとはいえ，被告人が，捜査段階から本件犯行を認めて，背後者を含め事実関係を素直に供述し，公判廷でも反省の情を示していること，被告人には前科前歴がないこと，被告人の妻が手紙において監督する意向を表明していること，被告人が本件により公務員としての地位を失う可能性が高く，一定の社会的制裁を受けるであろうことなど一般情状等も考慮すると，今回に限っては，主文のとおり懲役１年の刑に処した上，３年間その刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年，金地金３個の没収）
平成２９年９月８日
福岡地方裁判所第２刑事部


平成２４年第１０１８３号自動車運転過失傷害被告事件平成２５年４月１８日千葉地方裁判所刑事第２部判決
主            文
被告人は無罪。
理            由
第１本件公訴事実
本件公訴事実（訴因変更後のもの）は，「被告人は，平成２４年３月２１日午後１時２５分頃，普通乗用自動車を運転し，千葉県佐倉市（以下省略）先の右に湾曲する道路を同市ａ方面から同市ｂ方面に向かい時速約３０ないし４０㎞で進行するに当たり，前方左右を注視し，ハンドル・ブレーキを的確に操作し，進路を適正に保持して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，前方左右を注視せず，ハンドル・ブレーキを的確に操作しないまま，漫然前記速度で進行した過失により，自車を道路右側部分に進出させ，折から対向車線上で右折待ちのため停止中のＡ（当時３２歳）運転の普通乗用自動車に気付かず，同車右前部に自車右前部を衝突させ，よって，同人に加療約２週間を要する頸椎捻挫の傷害を，自車同乗者のＢ（当時８０歳）に全治約３か月間を要する左上腕骨骨折の傷害をそれぞれ負わせたものである。」というものである。
第２当事者の主張
１検察官の主張
検察官は，本件は，被告人の過失によるものであり，想定される事故原因としては，被告人の注意力散漫により，道路状況に応じた運転操作ができなかったことが推認される旨主張する。
２弁護人の主張
弁護人は，本件は，被告人が，衝突直前に完全房室ブロックによるアダムス・ストークス発作により意識消失（以下「完全房室ブロックに伴う意識消失」という。）したものであり，被告人には予見可能性，結果回避可能性はなく，過失がないから，被告人は無罪である旨主張する。
第３判断
１関係証拠によれば，次の事実が認められ，当事者間に特に争いもない。被告人は，昭和４９年８月に自動車運転免許を取得し，その後の交通違反歴は見当たらない。
被告人は，千葉県佐倉市（以下省略）所在の飲食店「Ｔ」から，友人４名を乗せて普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）の運転を開始し，Ｔから約１．６㎞離れた千葉県佐倉市（以下省略）先の右に湾曲する道路（以下「本件現場」という。）を同市ａ方面から同市ｂ方面に向かい進行中，自車を対向車線に進出させ，路外施設に右折するため停車していた，Ａが運転する普通乗用自動車の右側前部から運転席にかけて衝突し停止した（以下「本件事故」という。）。
衝突する際の被告人の運転姿勢は，前を向き，両手でハンドルを握った状態で着座しており，特段変わったところはなかった。衝突後，Ａが，被告人に対し「ふざけるな。このやろう。」などと怒鳴ると，被告人は「すまん。すまん。」と手刀を切りながら謝り，被告人は運転席から助手席に移動して被告人車両を降り，Ａに対し「良い車なのに悪いね。」と謝った。（この事実は，主にＡの供述により認めるが，その信用性を疑わせる事情はない。）現場に到着した佐倉消防署ｃ出張所救急隊長Ｃが，被告人に「どうしましたか。」と声をかけると，被告人は「気が付いたらぶつかっていて，ぼうっとしている。」などと述べた。被告人は少し間をおくような感じがあったが，住所氏名は答えられていた。被告人を救急車で病院に搬送する際，血圧測定等の処置をしたところ，被告人の脈が弱かった。（この事実は，主にＣの供述により認めるが，その信用性を疑わせる事情はない。）被告人が搬送された病院の医師は，被告人を診察し，「完全房室ブロック」と診断し，その後，被告人はペースメーカー植え込み術等の入院治療を受けた。被告人は本件事故以前に，高血圧症，不整脈による通院治療を受けたことはあるが，心臓疾患のために医師から自動車の運転を止められたことはない。
完全房室ブロックとは，心房からの興奮が心室に全く伝導されない状態であり，心房から心室への血液供給量が不均一となり，かつ徐脈となる結果，心拍出量や血圧が低下することが多くなり，これにより，アダムス・ストークス発作（症候群）を引き起こすことがある（弁１）。アダムス・ストークス発作とは，不整脈により心拍出量の急激な低下をきたし，それに伴う脳血流減少によりめまい，意識消失（失神），けいれんなどの一過性の脳虚血症状を引き起こす病態をさす（弁２）。
２完全房室ブロックの診断結果の存在等について


前記のとおり，被告人は本件事故直後，医師から完全房室ブロックとの診断を受け，Ｄ医師作成の診断書には「乗用車運転中に意識消失発作出現」「意識消失の原因としては完全房室ブロックによるアダムス・ストークス発作が考えられた」「ペースメーカー植え込み術にて完全房室ブロック改善しており，車の運転は可能と考えられる」などと記載されており，被告人が本件事故直後にペースメーカー植え込み術の治療を要する完全房室ブロックに罹患していたことは客観的に明らかであること，被告人の問診をした医師は，本件事故直後の被告人の言動は少なくとも被告人が自動車運転中に意識消失したとして矛盾しないと判断していたことが認められ，さらに，これまで長期間交通違反歴のない被告人が，友人４名を乗せるという，１人で運転するよりは緊張度が高いと考えられる状況で運転を開始した後，約１．６㎞程度の走行（時速約４０㎞で進行したとして２，３分程度）をした地点で注意力散漫になって事故を起こすということはやや考えにくいこと，Ｅ医師がその回答書（弁３）において，「①事故発生時も不整脈が生じていたこと，②これによる脳血流低下が『アダムス・ストークス発作』を生じて事故の何らかの要因となったこと，の蓋然性がきわめて高いと考える」旨述べていることも併せ考慮すれば，前記事実自体から，本件事故は被告人が罹患する完全房室ブロックに伴う意識消失の影響によるものである可能性は相当程度に高いものというべきである。そして，本件事故が完全房室ブロックに伴う意識消失によるものであるとすれば，これまで完全房室ブロックのために運転を差し控えるなどの指導を受けたことがなかった被告人に対して，その予見可能性，回避可能性を認めることはできないものといわなければならない。なお，検察官は，①Ｄ医師の診断書は，事故原因について被告人があいまいな供述に終始したため，交通事故捜査専門家でもない医師によって，運転中に失神（意識消失）が起きた可能性に言及した信用性の低いカルテに基づいて作成されたものであるから，これにより，被告人が本件事故時に意識消失していた，あるいは，その可能性があったとは認めることはできない，②Ｅ医師の回答書は，刑事訴訟法が規定する鑑定書としての証拠能力が認められず，一般的な医学的見解の限度においても，内容面において現実に即した具体的根拠を何ら示しておらず，その信用性は極めて低い旨主張する。そこで検討するに，①について，確かに，本件事故時の具体的状況を踏まえない診断書の記載をそのまま何らの留保なく採用することはできない。しかし，被告人が完全房室ブロックに罹患していたと診断したこと自体に疑義があるのであればともかく，被告人が本件事故直後に完全房室ブロックに罹患していたことは動かない事実と認められるのであり，その事実を前提として，専門的な知識経験を有する医師が，被告人を問診した上で，意識消失による事故の可能性に言及したことを一概に無視することはできない。被告人があいまいな供述に終始したという点も，被告人が，本件事故前に意識消失し，被告人自身が自分の身に何が起きたのか分からず，本件事故の原因について十分に把握できていなかったからと考えることもでき，医師らが被告人から運転中に意識を失った旨の話を聞いていないこと（甲２９，３０）も同様に考えることができる。そうすると，診断書に意識消失の可能性について言及のある点を信用できないと決めつけることはできないから，検察官の主張を採用することはできない。
②について，確かに，Ｅ医師の回答書は，弁護人の依頼に応じたもので，仮に医学的判断に誤りがあるとしても責を問われるものではない旨の条件付きのものである上，本件事故の具体的状況を踏まえたものであるとは認められない。しかし，同回答書に記載のある一般的な医学的見解や医学的根拠について，Ｅ医師に医学的見解や医学的根拠を述べる資格がないとか，その内容が不自然不合理であり医学的根拠はないなどの的確な反論となる証拠はなく，その一般的な医学的見解や医学的根拠自体の信用性は認められるものであり，その上で，本件事故の具体的状況を踏まえて判断をするべきものである。
以上を前提に，本件事故の原因が，被告人の罹患する完全房室ブロックに伴う意識消失によるものではなく，被告人の過失によるものであることが，検察官により合理的な疑いを容れない程度に立証がなされているかどうかを検討する。
３検察官の主張の検討
本件事故の客観的状況について
検察官は，本件現場の道路は右に湾曲しているところ，カーブ走行中の自動車は走行速度による遠心力とハンドルの復元力が働くため，ハンドルが元の位置に戻ろうとする性質がみられること，本件衝突地点に至るには，さらにハンドルを転把しなければならないこと，衝突直後の被告人の姿勢や頭部は直立していたことなどの事実関係によれば，被告人に意識消失が起きていなかった，あるいは起きた可能性もなかった旨主張する。確かに，前記検察官の主張する事実関係からは，被告人車両が本件事故現場の右カーブに至るまでの間に，被告人が完全に意識消失して，脱力していた可能性はなく，かつ，右カーブのハンドル操作を開始した後に，被告人が完全に意識消失をして，脱力していた可能性は低いとはいえる。しかし，Ｅ医師の回答書（弁３）によれば，アダムス・ストークス発作時に全身の筋肉が脱力，弛緩するとは限らず，むしろ筋肉の強直ないしけいれんを生じる方が一般的と思われる，意識障害の発現過程は個人差が大きく，突然意識消失をきたす患者もいれば，数秒から数分で徐々に意識が低下して最終的に意識消失に至る患者もいる，仮に症状として脱力を生じたとしても，徐々に意識レベルが低下していく過程では全身筋力はまだ完全に脱力には至らず，四肢を動かす程度の筋力が残存している可能性がある，このときの筋力は意識レベルが正常でないゆえに，もはや目的性のある協調的な運動とは限らないとされていることからすると，被告人が右カーブのハンドル操作を開始した後のいずれかの地点で，突然意識消失をしたが筋肉が強直ないしけいれんしたまま本件事故に至った可能性や，徐々に意識が低下していく中で本件事故に至った可能性を否定することはできない。
以上からすれば，本件事故の客観的状況自体からは，完全房室ブロックに伴う意識消失の可能性を排斥することはできない。
被告人車両の同乗者の供述について


検察官は，被告人車両の同乗者４名の供述によれば，運転開始から本件現場に至るまでの間に被告人の様子に特段変わった点はないこと，また，Ｔで被告人が首をこっくりさせたのを見て疲れたのかなと思った旨Ｂが供述していることは，被告人の過失を推認する事情である旨主張する。しかし，本件事故以前の被告人の運転の様子に特段変わった点がなかったことは，本件現場で右カーブのハンドル操作を開始する前に突然被告人が意識消失したとすれば整合しにくい事実とはいえても，前記Ｅ医師の回答書のように，右カーブのハンドル操作開始後徐々に意識が低下して意識消失に至った場合や右カーブのハンドル操作開始後衝突前に突然意識消失し筋肉が強直ないしけいれんした場合などとは必ずしも矛盾する事情とはいえないし，被告人の意識消失から本件事故までは短時間の出来事と考えられ，被告人の様子に変わった点があったことに同乗者が気が付かなかったとして必ずしも不自然ともいえない。さらに，被告人がＴで疲れていたとの事情については，そもそもＢは，被告人自身が疲れたと言っていた記憶はなく，本当に疲れていたかどうかは分からない趣旨の供述をしている上，仮に，被告人が疲れていたとしても完全房室ブロックの場合に考えられる前駆症状として「疲れ」があげられていること（甲２９）からすれば，疲れていたことは完全房室ブロックに伴う意識消失の可能性を示唆する事情とみることもできる。この点も検察官の主張を特に支える事情であるとはいえない。
本件事故直後の被告人の言動について
検察官は，前記１の被告人の言動からは，被告人の意識消失は認められない旨主張する。
確かに，本件事故時及び本件事故直後の被告人の言動にことさら不自然な点は認められず，この点は，被告人が意識消失していたこととは整合しにくい事情とはいえる。しかし，被告人の運転姿勢に変わった点がなかったとしても，強直ないしけいれんの現れ方がいかなるものか判然としないし，前記のとおり，徐々に意識が低下して最終的に意識消失に至った場合には必ずしも矛盾するとまではいえない。また，失神している時間の長短には個人差があるというのであるから（甲２９），意識消失した被告人が，本件事故後に意識を回復していたとしても格別不自然とはいえず，Ａと自然に会話をしたとしても本件事故前の意識消失と矛盾するものとまではいえない。かえって，被告人がＣに対し，ぼうっとしているなどと述べていたことは，「失神状態から回復したときには，･･･ぼやーっとした感じになる人も」いる（甲２９）ということに整合する事情ともいえる。
そうすると，本件事故直後の被告人の言動も，必ずしも検察官の主張を支えるものとまではいえない。
被告人の公判供述について
検察官は，被告人は，①第３回公判期日では，右カーブにさしかかる手前で意識がなくなった旨供述し，第４回公判期日では，左手にスーパーを見た記憶はあるが，その後は記憶がないと変遷させている，②意識消失地点を動かすなどあいまいな供述をしている，③自己に都合の良い内容は覚えている旨不自然な供述をしていることなどから，被告人の弁解を信用することはできない旨主張する。
①について，被告人は，検察官の「意識の失い方ですが，急に意識がなくなったのか，徐々になくなったのか，どうでしょうか」との質問に対し，「すぽんと何か記憶がないみたいな感じですね。」と答えており，意識を失うとの供述と記憶がないとの供述が必ずしも変遷しているとは言い難い。②③について，確かに，被告人の公判供述は，本件事故の状況について，どの地点まで意識があったのか，意識はあったが現在では記憶がないのか，本件事故後の状況についてどこまで記憶があるのか等についてあいまいな部分が多い。しかし，本件事故直後，被告人はＣに対し「気が付いたらぶつかっていた」旨話し，Ｆ医師，Ｇ医師に対し「センターラインをはみ出す瞬間は覚えているが，なぜはみ出したかは覚えていない」などと述べており，本件事故直後からあいまいな供述をしていたことが認められ，公判においても，自己に不利にならないような意識は働いているかもしれないが，あえてあいまいな供述をしているのではなく，もともとあいまいな記憶しかない中で，その場の質問に応じて被告人なりに答えようとしているとみることができるのであって，被告人の公判供述をことさら被告人に不利に評価することは相当でない。
被告人の供述調書について
なお，検察官が論告で特に指摘しているものではないが，被告人の供述調書（乙１，２）について付言する。被告人の供述調書には完全房室ブロックの記載がなく，自身の過失を認める内容となっている。しかし，被告人は，公判において，取調官に対して病気のことを言ったところ，取調官から病気のことを言うと不利になる，内容に異議があれば裁判も受けられると言われたため，裁判をすればいいと思って署名した旨述べている。この点について，被告人は本件事故の３日後くらいに完全房室ブロックの説明を医師から受けた旨述べ，同じ頃には，Ａが被告人の妻等から被告人が病気で意識を失ってしまったとの話を聞いていたことからすれば，被告人が本件事故の取調時に完全房室ブロックについて何ら話をしなかったとは考えられず，この旨の記載が供述調書に一切ないことは不自然であるし，また，警察官調書には被害者を発見したとき被告人車両の時速が約２０㎞であったという，Ａ供述や客観的な状況にそぐわない内容の記載があることなどからして，被告人の供述調書が被告人の言い分を十分に録取したものかについては疑いがある。そうすると，自身の過失を認める旨の被告人の供述調書の信用性を直ちに認めることはできず，被告人の供述調書から被告人の過失を認定することもできない（さらにいえば，被告人の供述調書中，本件事故原因について「一瞬ぼんやりした」とあるのは，完全房室ブロックに伴う意識消失を表現したものと考えることもできる。）。
４結論
以上からすれば，検察官の主張する点は，いずれも被告人の過失を推認する相応の根拠となる事情とはいえるものの，他方で，いずれも完全房室ブロックに伴う意識消失の可能性を排斥するものとまではいえず，検察官の主張を検討してみても，本件証拠関係からは，被告人の過失を認定することはできない。
第４結語
以上のとおり，本件事故の原因が，被告人の罹患する完全房室ブロックに伴う意識消失によるものではなく，被告人の過失によるものであることについて，合理的な疑いを容れない程度の立証はないといわざるを得ず，結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（裁判官    三浦隆昭）


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２２年(ワ)第４６１３５号地位確認等請求事件
主                    文
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，原告に対し，２９１万８８５９円及びこれに対する平成２３年１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，平成２３年１月１日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月額２６万８７６０円の割合による金員及びこれに対するそれぞれの支払期日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
６この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，２０１２万６１２１円及びこれに対する平成２３年１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，平成２３年１月１日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月額４５万０７００円の割合による金員及びこれに対するそれぞれの支払期日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。４被告は，原告に対し，４３００万４３８０円及びこれに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。５被告は，原告に対し，２８３１万３０５０円及びこれに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，被告の正社員として勤務していたところ，上司等から仕事を与えられず，嫌がらせを受けたり暴言を浴びせられるなどした上，精神的に追い込まれて視覚障害を発症し，休職に追い込まれた結果，休職期間満了により自動退職という扱いになった。本件は，原告が，①同視覚障害は，業務上の傷病に当たり，その療養期間中に原告を自動退職とすることは労基法１９条１項により無効であるとか，②原告は休職期間満了時点で復職可能な状況にあったなどと主張して，被告に対し，雇用契約上の地位確認並びに不当に低い評価を受けていた期間中の差額賃金及び上記自動退職後の賃金の支払を求めるとともに，被告にはその従業員らによる不法行為を漫然と放置したなどの安全配慮義務違反，不法行為があると主張して，被告に対し，損害賠償を請求した事案である。なお，請求の趣旨第２項は，平成２２年１２月３１日までに支払期が到来している賃金請求権に基づく請求であり，同第３項は，平成２３年１月以降に発生する賃金請求権に基づく請求である。また，同第４項及び第５項は，いずれも安全配慮義務違反ないし不法行為に基づく損害賠償請求（前者は逸失利益，医療費，交通費にかかるもの，後者は慰謝料，弁護士費用にかかるもの）である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠等により容易に認めることができる事実。証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者及び雇用契約の成立
ア被告は，音響，映像機器の製造，販売，賃貸及びリース，音楽，映像ソフトウェアの制作，販売，賃貸及びリース，カラオケルーム及び飲食店の経営等を目的とする株式会社であり，業務用カラオケ機器賃貸・販売業並びに「Ｐ１」というカラオケルームを運営している。
イ原告は，昭和▲年生の男性であるところ，被告との間で，平成１１年４月１日，総合職従業員として期間の定めのない雇用契約を締結した（以下「本件雇用契約」という。）。被告における賃金の支払時期は，毎月末日締め，翌月２５日払いである。
(2)原告の所属，勤務状況等
ア原告は，被告入社後，管理本部商品購買部，同部財務部債権管理課で勤務し，平成１４年５月１日，被告本社管理部内の総務部法務室（平成１７年５月までは「法務課」と呼称されていた。以下，改称の前後を問わず単に「法務室」という。）に配属され，同課にて契約書作成・チェック，営業担当へ契約締結の助言，法令確認，コンプライアンス体制の企画・構築等の法務事務全般，そして株主総会関連業務等を担当した。原告の法務室における上司は，法務室長であるＰ２（以下「Ｐ２室長」という。）であった。
イ原告は，平成１７年１０月から，特販営業部営業二課に異動した。同課における原告の上司は，Ｐ３課長であった。
ウ原告は，平成１９年４月１日，ＤＳサービス部管理課に異動した。ＤＳサービス部管理課は，Ｐ４（カラオケのリモコン機器を使ってユーザーに有償・無償でゲームなどのコンテンツを提供するサービスの名称）の運用，具体的には契約書の管理，売上の集計・分析，商品の出荷指示などの業務を行う部署であった。同課における原告の上司は，Ｐ５課長であった。
(3)被告の就業規則の規定（甲１６）
被告の就業規則には，以下の規定がある。
（休職）
第１６条従業員が各号の１つに該当するときは休職とする。(1)業務外の疾病により引続き６か月欠勤したとき
(2)刑事事件に関し，起訴されたとき
(3)公の職務に就任した場合で会社が認めたとき
(4)前各号の他，会社が必要と認めたとき
２休職期間は次のとおりとする。
(1)前項１号の場合    勤続２年以上の者１２か月（私傷病の場合）
（中略）
(4)前項４号の場合，会社が必要と認めた期間とする。
（復職）
第１８条第１６条による休職において，休職事由が消滅し通常の勤務に従事できるようになったときは，所定の復職願に必要事項を記入の上，会社に提出し承認を得ること。また，傷病による休職であった場合は医師の診断書を添付するものとする。
２前項の場合，会社は原則として休職前の職務に復帰させる｡ただし，身体の条件及びその他を考慮し，別の職務に就けることがある。
（休職期間満了による自動退職等）
第１９条休職期間が満了しても休職事由が消滅しないときは，休職期間の満了日をもって自動退職とする。
(4)原告の視覚障害発症


原告は，平成２０年５月中旬ころ，１週間ほどの間，視界のピントが合わなくなり，見るものが二重に映り，眼に見えるものの奥行きがつかめなくなるという症状を発症した。そのときは，数日後には原告の視力は回復したものの，その後，同年８月中旬には，視界の中心が発光して見えなくなり，テレビやパソコンといった発光体が全て白色になり見えなくなるという視覚障害を生じた（以下「本件視覚障害」という。）。
Ｐ６クリニックのＰ７医師は，本件視覚障害の原因に関する意見書（甲５１。以下「Ｐ７医師意見書」という。）を作成したところ，同意見書には，「Ｐ８氏の両視覚障害（両眼の中心視野障害）は視神経症によるものであるが，その原因としてはミトコンドリア点変異である。」との記載がある。
(5)原告の休職
原告は，上記視覚障害により，平成２１年１月７日から１年間の休職を命じられた（以下，原告に対して出されたこの休職命令を「本件休職命令」という。）。原告に対する休職命令書には，「貴殿から視力障害により業務遂行が困難であるとの報告を受けて，当社としては，就業規則第１６条１項４号に基づき，貴職に休職を命ずる」との記載がある（甲１５）。
(6)原告の休職期間満了による自動退職等
ア被告は，平成２１年１２月７日，原告に対し，休職期間満了日である平成２２年１月６日までに休職事由が消滅しない場合には，就業規則１９条１項に基づき休職期間満了により退職となる旨通知し，平成２２年１月８日，原告に対し，同月６日付けで上記就業規則の規定に基づき退職となった旨通知した（以下「本件自動退職」という。甲３２，３５）。イこれに対し，原告は，平成２２年２月１日付けの「退職通知撤回及び復職の要請並びに退職金返還の通知書」と題する書面で，被告に対し，上記退職については到底受け入れることができず，復職を要請する旨通知し，原告に対し支給された退職金についてもその全額を供託した（甲３６，３７）。
(7)原告の昇進・昇格がないこと
原告は，被告入社以後本件自動退職に至るまでの１０年９か月間，一度も昇進・昇格をしていない。
２争    点
(1)被告従業員（上司ら）による原告に対する嫌がらせ，暴言等の不法行為
の有無（争点１）
(2)本件休職命令が違法ないし無効か（争点２）。(3)原告の本件視覚障害が業務上の傷病に当たるか（争点３）。(4)本件休職期間満了時において，原告の休職事由が消滅していたか（復職可能な状態にあったか。争点４）。
(5)原告の賃金額（争点５）
(6)被告の安全配慮義務違反の有無（争点６）
(7)原告の損害及びその額（争点７）
(8)消滅時効の成否（争点８）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告従業員（上司ら）による原告に対する嫌がらせ，暴言等の不法行為
の有無（争点１）
（原告の主張）
以下のとおり，原告は，平成１７年２月以降，約３年半の間にわたり，原告の上司らから，仕事を与えられなかったり，数々の嫌がらせや暴言といったパワーハラスメントを受け続け，長時間残業を強いられ，孤立無援の村八分状態に追いやられた。被告従業員らの原告に対する不法行為の具体的内容は，以下のとおりである。
ア法務室在籍期間中
(ア)原告は，法務室所属となって３年ほど経過した後の平成１７年２月ころから，それまで担当してきた業務から次々と外され，原告が担当していた業務のほぼ全てをもう１名の従業員に割り当てられて，完全に干された扱いとなった。その結果，原告が担当する業務としては契約書面のファイリング等の雑務のみとなり，それ以外はまったく仕事を与えられず，毎日自分の席にただ座っているだけとなった。
当然，原告は，このような状況に対し，Ｐ２室長に抗議したが，明確な説明は一切なされず，そればかりか，同室長からは，「上司の決定に質問や抗議する態度は反抗的である。」と理不尽な叱責まで受けた。このようなＰ２室長からの理不尽な仕打ちからすれば，当時から，被告は，原告をリストラにより退職させるべくそのような不当な扱いをしていたと考えるほかはない（被告は，平成１５年ころから，Ｐ９１部上場を目指してＰ１０証券の指導のもと「上場プロジェクト」を進め，上場後の業容拡大に向けて全社的に人員を増やしたが，同プロジェクトが廃止となった。これにより増加した分の余剰人員が生じてしまい，今度は逆に人員の削減をする必要が生じていた。）。
上記の被告による理不尽な仕打ちにより，原告は，精神的に過度のストレスが蓄積される日々を余儀なくされた。
(イ)平成１７年３月ころ，Ｐ２室長は，正当な理由もなく，原告だけに突如「現場研修」として，被告が経営するカラオケ店舗（Ｐ１）に２週間，カラオケ機器販売営業所に２週間の業務を命じた。カラオケ店舗では店員の仕事を担当し，販売営業所では他の営業従業員について外回りの営業活動を担当した。当時総務部には２０数名の従業員がいたが，原告が知る限り総務部の従業員で，「現場研修」を命じられた者は後にも先にも原告１人だけであった。また，原告が，各現場での勤務時間や出退勤そして残業代はどうなるのか尋ねたところ，Ｐ２室長は，残業代はつかない，勤務時間等については現場の指示に従うようにと言ってきた。実際の現場では，皆通常の午前１０時から午後６時の勤務時間に関係なく仕事を行っており，結果として，原告も各現場において１週間に３０時間以上のサービス残業を余儀なくされた。
このような「現場研修」命令は，前記(ア)の理不尽な仕打ちと相俟って，リストラ対象となった原告に精神的，肉体的苦痛を与えるために行われたもので，これにより，原告はますます精神的に追い詰められていき，過度のストレスを蓄積していった。
イ特販営業部営業二課在籍期間中


(ア)前提となる事実(2)イのとおり，原告は，平成１７年１０月，特販営業部営業二課へ異動した。特販営業部は営業統括本部に属しており，それまでは数十社の大手カラオケボックス業者を対象とした業務用カラオケ機器の得意先営業を専門としてきた部署であったが，業務用カラオケ機器の新規販売先開拓部門として同部署を再編成する方針の下，もともとは６，７名の従業員で１課しかなかった同部署が，再編成後は約４０名（５課）にまで拡大されることとなった。同部の拡大に伴い，新規採用をせずに人員を賄うこととなったため，各部署では，それぞれ気に入らない従業員等を異動させており，管理本部においては，総務室から，原告と経理部から男性職員１名の計２名が選ばれた。しかし，既存のカラオケ機器販売市場が既に頭打ちとなっている現状で，かつ，被告の各地の支店や営業所が有する商圏について何ら整理，調整することなく新規開拓を行うことなど到底実現不可能なことは従業員の皆が認識しており，同課に異動した従業員は，新規開拓など到底不可能な状況下でノルマを課せられることになるので，被告社内では，同部は結果的に人員削減のためのリストラ部署であることが全社的な共通認識となっていた（事実，当時の常務取締役は，被告社内で公然と「新生特販営業部はうば捨て山である」と公言していた。）。原告の営業経験は，入社後の３か月間と前記「現場研修」の２週間だけであり，入社以来６年間にわたり管理本部での事務職としての業務経験しかなかった。原告は，Ｐ２室長に対し，自分が特販営業部への配転対象者に選ばれた理由を尋ねたが，同室長から「もし拒否するのであれば命令違反として退職してもらうしかない。」と言われ，不当な配転命令だと思ったものの異動を了解するしかなかった。
平成１７年１０月１日再編成された特販営業部の従業員４２，４３名のうち３割ほどが原告と同様に営業未経験者であり，原告と一緒に管理本部から特販営業部に異動した男性職員は，異動後３か月ほどして過酷な業務に耐えきれずに被告を辞めていった。その他にも，元々音楽ソフト関係の制作管理業務を専門としていた部署からの配転となりストレス性の喘息を悪化させた者や，異動前は監査部で監査業務を担当としていた従業員は，原告と同じく営業未経験者であり過酷な日々が続いたため日に日に眼がうつろになり挨拶もろくにできない無気力状態となってしまった。（なお，この従業員は，監査部内で１名亡くなったため運良く元に戻れることになり同部へ異動していった。）
(イ)原告が配属された特販営業部営業二課には，Ｐ３課長を含め計８名所属していたが，そのうち営業未経験者は原告を含めて３名であった。営業経験のない原告に対し，Ｐ３課長の態度はひどく冷たいものであったことから，原告は，自分から進んでＰ３課長に営業実務経験が乏しいことを説明した上で,指導を受けようとした。しかし，Ｐ３課長は「営業方法は自分で考えろ！」というだけでろくに指導することもなく，一方的に部下に対し「とにかく売ってこい！」，「１か月に３台以上売ってくればいいんだ！」などと怒鳴りつけ，（業務用カラオケ機器を）「ラブホテルに売りに行け！」と命じたかと思うと，数時間後には今度は「結婚式場に売りに行け！」と命じ，その数時間後には今度は「葬儀場に売りに行け！」といった具合に，朝令暮改の場当たり的命令を出して売上ノルマ達成をただ命じるだけであった。あるときには，原告が取引先と販売交渉をするにあたり，Ｐ３課長も同席してきて同取引先に販売するカラオケ機器５，６台のうちの一部につき勝手に値引き販売することを先方に約束してしまった。担当者である原告は，Ｐ３課長が勝手に約束した一部値引き販売につき被告社内に持ち帰って調整を試みたが，当然そのような二重価格の設定は認められず，一部値引きできないことを同ホテルに報告すると約束と違うと言われトラブルになってしまったこともあった。原告は，事の発端を作ったＰ３課長にその報告し解決の指示を仰ぐと,Ｐ３課長から，（自分の安易な発言が原因であるにもかかわらず）あろうことか「トラブルはテメェで解決しろ！トラブルが起こるのはおまえの営業能力が低いからだ！」と完全に責任転嫁され理不尽極まりない叱責を受けた。
原告が所属していた営業二課全体に課されていた売上ノルマは，１年間で計３億数千万円であり，Ｐ３課長は，所属課員各人に対しそれぞれの年間４０００万円以上という明らかに無理な売上ノルマを課した（カラオケ機器は１台１００万円ほどであり，ノルマ達成には１年間に４０台〔１か月に３，４台〕も売らなければならなかった。）。原告は，営業方法を学ぶために最大限努力をしたが，どだい無理なノルマであり全く達成できる見込みがなかった。毎週，Ｐ３課長が中心となり営業会議が開かれ，各従業員がそれまでの実績について報告させられたが，皆思うように売り上げることができず，Ｐ３課長から「なぜ売れないんだ！いつまでに売るんだ！」などと一方的に叱咤されるばかりであった。Ｐ３課長からは，被告で取り扱っているカラオケルーム用薄型テレビやカラオケルーム用什器備品，そして厨房設備まで売れるのであれば何でも売ってこいなどと無茶苦茶な指示が出されていた。
(ウ)慣れない営業業務と，到底達成不可能な売上ノルマを課されたことにより，特販営業部営業二課に異動後の原告の残業時間は日を追うごとに増えていった。平成１７年度から平成１８年度にかけての原告の残業時間は，別紙１のとおりである。異動後２，３か月後には１か月の残業時間は５０時間を超え，半年後以降は１か月に８０時間を超える残業を余儀なくされるようになった。ときには，営業で午前１０時ころ会社を出て翌日未明の午前４時ころ会社に帰ってくるという日もあった。(エ)原告は，前記のようなＰ３課長からの毎日の理不尽極まりないパワーハラスメントにより，法務室での辛かった毎日にも増して日々精神的圧迫を受けストレスを蓄積していった。
(オ)平成１８年４月に特販営業部は再度再編されることとなり，従業員をそれまでの半分の２０数名に減らされた。原告を含めた半数はそのまま在籍し,残りの半数は他部署へ配転されるか自ら退職していった。それ以降，Ｐ３課長の原告に対する「追い込み」は以前にも増して厳しくなっていった。あるときは，間仕切りされたブースに呼び出され，「いつまでに（ノルマを）達成できるんだ！俺の営業方法が気に入らなければ（被告を）辞めるしかねぇぞ！」と激しく罵倒されたり，「上司が気に入らなければ被告を辞めるしかねぇぞ！」などと恫喝や暴言を浴びせられ，原告は，慢性的にストレス性の胃痛を起こすようになっていった。平成１８年３月以降，原告の時間外労働時間は４か月連続で８０時間を超え，厚生労働省の通達で過労死ラインと言われる基準を超えるなど，量的にも過重な労働を強いられていた。


(カ)Ｐ３課長の罵倒や恫喝はどんどんエスカレートしていき，同年１２月ころにそれは最高潮に達した。当時，原告は，Ｐ３課長の指示で，営業活動の一環として財務部の取引先である銀行経由で紹介を受けて営業活動をしていたが，銀行経由での営業活動が成功すると銀行からマージンを求められることが分かり，Ｐ３課長の判断でそのような営業活動を行わないことになった。そのような中で，原告は，同僚に対し，上司（Ｐ３課長）の判断で銀行ルートは使わないことになったことを伝えたところ，そのことがＰ３課長の耳に入ったのか，あるときＰ３課長が特販営業部の部屋に入ってくるなり，突然，机や椅子を蹴り飛ばしながら,外回りに出掛けようといていた原告を呼び止め，他の大勢の従業員がいる前で，原告に対して「俺の言うことを聞けと言ってんだよ！分かってるのか！ぶっこんで潰すぞテメェ！なめんじゃねえぞ！返事しろオイ！」と大声を張り上げて罵倒し恫喝してきた。原告は，何が何だか訳が分からず，Ｐ３課長の鬼のような形相に恐れながらも，営業活動に行くべく「約束している時間に間に合わなくなってしまうのですが，お客さんのところへ行かないといけないのですが」と言うと，Ｐ３課長は，鬼のような形相のまま，「行くなと言っているだろうが！」と怒鳴ってきた。原告は，やむなく営業のための外出を断念した。約束したお客さんにお詫びの連絡を入れ，理不尽なＰ３課長の指示に従うしかなかった。
なお，この事件の後くらいに，原告は，Ｐ３課長が「Ｐ８が会社批判をしている」とか「他人のパソコンを壊して回っている」などとまったくの事実無根のことを触れ回っているということを聞かされた。このように，原告は，自らがいないところでもＰ３課長から誹謗中傷を受けていることを知り，より一層精神的に追い込まれていった。このころから，原告は，精神的に非常に不安定な状態に陥り，極度の不安感に襲われて眠れない日があった。
(キ)Ｐ３課長からの罵倒や恫喝のパワーハラスメントが続く中，平成１９年１月ころ，突然，原告はＰ３課長から一切の外出を禁じられ，手持ちの業務を他の者に引き継ぎ，指示があるまで待機するようにと命じられ，原告は，再び干された扱いになった。以後，原告は営業担当でありながら，業務をさせてもらえないまま何も成果が得られない状況を毎回報告し続けるなど，針のむしろ状態になり，ストレスを蓄積させていった。原告の仕事を他の同僚に引継ぐためにはお客の元へ行かなければならなかったが，原告がそのための外出をＰ３課長に申し出ても却下された。このような状況は，同年４月１日付けで，原告が営業統括本部ＤＳサービス部に配置転換されるまで続いた。
ウＤＳサービス部管理課在籍期間中
(ア)原告は，特販営業部営業二課から異動したい旨の希望を出し，平成１９年４月１日付けでＤＳサービス部管理課の所属となったところ，同課において，またも，業務を与えられず，干された状態になった。配属後，原告に対する業務の指示が何もなされないため，原告は不審に思い，Ｐ５課長に「（私は）どのような仕事をすればよいのですか？」と尋ねるも，具体的な指示は一切なされなかった。原告は，仕方なく，法務室での経験を生かして，日々被告の支店や営業所から送られてくる契約書面のチェックをする仕事を見つけて行っていたが，この仕事も短時間で処理できてしまうため，各種書類の郵送用の宛名書き等の雑用をして一日を過ごすしかなかった。
(イ)仕事のないＤＳサービス部に配属となった当初から，管理課だけでなくＤＳサービス部全体として，原告に対する対応が冷たく，原告にはとても辛い毎日であった。配属直後，原告のための歓迎会の会場に向かう道すがら，原告は，ＤＳサービス部の部長であるＰ１１部長と一緒に店に向かうことになり，そのときＰ１１部長から，突如として「ウチ（ＤＳサービス部）では落ちこぼれ従業員はいらない！」と言われショックを受けた。
(ウ)原告は，ＤＳサービス部では週１回開かれる全体会議にも出席させてもらえなかった。配属直後の全体会議の際，原告も参加しようと会議室に入ったが，唐突に，Ｐ５課長から，出席しなくてよいと言われた。しかし，原告と同じ管理係所属のもう１名の従業員は会議室に残っていた。原告には，全体会議での会議の内容やその会議で決定された事項等の情報さえも一切伝えられず，会議の内容を教えてもらおうとしても，Ｐ５課長からは「おまえに教えられるような情報はない！」と言われるだけであった。他の同僚従業員からも，原告に一切情報が入ってこなかった。管理課に来客があるときなど，Ｐ５課長は，他の従業員は全員紹介するのに原告１人だけあえて紹介しなかった。当然，他の従業員にはそのことが分かるので，他の従業員は，皆自分に火の粉が及ぶのを恐れて原告に近づこうとすらしなかった。原告から積極的に話しかけても，皆一様によそよそしい態度をとるだけで，原告を助けてくれる従業員など１人もいなかった。
こうして，原告は，仕事を一切与えられないだけでなく，部の従業員全員のいる前で理不尽な扱いを受けた。ＤＳサービス部では，それまでの法務室時代や特販営業部営業二課時代とは異なり，同僚らも完全に原告を避けてしまい，完全な村八分状態となり，日々精神的に追い込まれていった。
(エ)こうして，原告の精神状態は最悪の状態に陥ってしまった。原告は，毎日やることがなく日々倦怠感を覚え，１人でいることの孤独感や疎外感，惨めな気持ちに苛まれ続け，朝，出社する前になると，激しい吐き気を催したり，夜中に突然目が覚めてしまい，不安感に襲われ眠れない日々が続き，遂には自殺まで考えるようになった。
ある日，原告が，屋上でぼんやりと佇んでいる様子を偶然，他部署の係長に目撃され，この係長から心療内科への受診を強く勧められた。原告は，平成１９年６月１８日，Ｐ１２病院の心療内科を受診し，そこで同病院の精神神経科の受診を勧められ，同月２５日以降，精神神経科を受診し，医師により，強度の精神的ストレスによる「抑うつ状態」であり，１か月間ほどの安静加療が必要であるとの診断を受けた。そして，原告は，同年８月１日から３１日まで１か月間の有給休暇を何とか取得した。


(オ)原告は，平成１９年９月に職場に復帰するにあたり，Ｐ５課長とＰ１１部長に，自分の抑うつ状態，過度の精神的ストレス蓄積の原因は現在の職場環境にあることを説明し，改善してもらうよう懇願した。しかし，Ｐ５課長もＰ１１部長も，原告からの懇願にも全く返答することなく完全に無視した。同月以降の復職後も，原告を取り巻く職場環境は休職前と全く変わらず何らの改善もなく，原告に与えられる仕事はないことは変わりなく，以前にも増して原告に対する村八分状態が続いた。職場復帰後，原告は，積極的に企画書や提案書を作成し，Ｐ５課長やＰ１１部長にそれらを具申したり，社内の関連部門にも自ら独自に提案するなどして仕事を作るよう努力した。しかし，復職後の原告の積極的な行動とは裏腹に，Ｐ５課長もＰ１１部長も，（他の同僚従業員の場合と異なり）原告からの提案に対してまったく取り合うこともせず完全に無視し続けたばかりか，「おまえは社内での評判が悪いので改善しろ！」「顔つきや目つきが悪いと（社内で）言われているから改善しろ！」「コミュニケーションが低いおまえへの現状（村八分状態）は当然だ！」などと企画や提案とまったく無関係に原告の人格否定に等しい誹謗中傷をするようになった。
(カ)平成１９年１２月の冬季賞与（評価対象期間は同年４月～同年９月）の額は全社的に基本給の２．８か月分であったにもかかわらず原告だけ２．４６か月分と０．３４か月分不当に減らされた。このような低い評価に対して，原告はＰ５課長とＰ１１部長に対し説明を求めるとともに，（一方的に）低い評価にされた原告に対する今後の改善点の指導をも求めた。これに対してＰ５課長は，「おまえはＫＹ，空気が読めない，なんだよ！」などと理不尽な発言をしてきた。(キ)復職後，原告は自ら積極的に，Ｐ５課長やＰ１１部長に対して，会議への出席や情報の共有化についてお願いし続けた。しかし，Ｐ５課長やＰ１１部長からの回答は，「おまえは社内での評判が悪い！」「責任は自分（原告）にある」などと一方的で理不尽なものばかりであった。原告は，職場で正に幽霊のように扱われ，１人だけ忘年会にも呼んでもらえなかった。原告は，毎日時間を持て余しており，何もせずにただ自分の席に座り続けていることに耐えかねて，被告内の地下倉庫やトイレの個室の便座に座って時間を潰していたこともあった。(ク)また，Ｐ５課長からは，ことあるごとに｢おまえがいると職場の士気が下がる！｣「おまえはとにかく評判が悪い！」｢俺がおまえの立場だったら会社を退職する！｣などと原告の人格否定ともいうべき誹謗中傷を受け続けた。このころになると，原告は，もはや何を言われても諦めており黙っていることが多かったが，この，「自分だったら退職する」というＰ５課長の言葉には原告もさすがに反応し，Ｐ５課長に対し「今の発言は退職勧奨と受け取ってよろしいですね。」とその場で詰め寄った。すると，Ｐ５課長は「だから，おまえと話をしたくないんだ！」と理不尽に激高して怒鳴り返してきた。それをきっかけに，原告は，これ以上Ｐ５課長と会話する気力が失せてしまい以後同課長と会話をすることがなくなった。
(ケ)こうした異常な状況下で，原告の精神状態は以前にも増して悪化し日々過度の精神的ストレスが蓄積していった。過度の精神的ストレスが蓄積した結果，原告は，慢性的に激しい胃痛や頭痛に襲われる日々を過ごしていた。精神的に不安定な状態から不安感が高まり，夜眠れない日々を過ごしていた。原告は，無気力状態に陥り，すべての事柄に対し無関心な状態で毎日被告に出社していた。同年６月ころからは，悪夢を思い出したかのように，再び夜なかなか眠れないことが頻発するようになった。このような原告に対する完全な村八分状態は，原告が正式に休職を命ぜられた平成２１年１月７日まで続いた。
（被告の主張）
以下のとおり，原告主張にかかる被告従業員の不法行為の事実はいずれも存在しない。
ア法務室在籍期間中
(ア)原告が法務室に配属された当時は，原告とＰ２室長の２名体制であったが,業務量の増加に伴い，平成１６年１１月新たにＰ１３が配属された。原告は，契約書の重大な問題点を見落としたり，各部署からの問い合わせに対する説明に当たっても難解な法律用語を使って分かりづらいなどの問題があり，Ｐ２室長の指導にもかかわらずなかなか改善が見られないなど，その業務上の知識や能力はＰ１３に劣っていた。そのため，他部署からはＰ１３を選んで仕事を依頼されることが多くなっていったもので，原告に対し，意図的に仕事を与えなかったという事実はない。むしろ，周囲から評価されないことが面白くないのか，原告自身，仕事に対し消極的で，卑屈な態度を見せるようになっていった。また，Ｐ２室長が原告を理不尽に叱責したという事実はない。むしろ，Ｐ２室長は原告に企画的な業務を行わせるなどして自信をつけさせながら，性格の改善を図ろうとしていた。もっとも，原告は，Ｐ２室長が挨拶をしないことについて注意すると，翌日にはフロア中に響くような大声で挨拶をし，やり過ぎを注意されるとその翌日からまた挨拶をしなくなるという具合に，あえて上司を挑発するような言動を行い，口癖のように「退職勧奨ですか。」などと反発していた。
(イ)原告は，現場研修を命じられたのが不当な取扱いであったかのように主張するが，当時総務部の１４名中で原告と同じ研修の経験を有する者は少なくとも１２名はおり，総務部の中で原告のみが現場研修を命じられたということはない。
もとより，原告は総合職として採用された者でありカラオケ店舗における店員としての勤務や営業所における営業職としての勤務も当然のこととして想定されており，現に，入社直後の原告の配属が横浜支店の営業職であったことからしても，この研修が不当であるということはあり得ない。
イ特販営業部営業二課在籍期間中
(ア)特販営業部が人員削減のためのリストラ部署であるという事実は否認する。また，特販営業部営業二課への異動は，もとより被告の業務命令であって，異動に当たって原告の了承を必要とするものではない。それでもＰ２室長は異動に不満を述べる原告に対し，異動は業務命令であることを説いたうえ可能な支援を行う旨の配慮を示していたのである。


(イ)管理職としては，課員に対し戦力となるよう望むのは当然であって，Ｐ３課長も，原告を戦力とすべく必要な指導を行っている。具体的には毎週営業会議を開き，原告を含む課員に対して全社的な営業戦略，方針を伝え，課としての営業数値目標に対する進捗状況の確認を行い，販売商材のラインナップ等の詳細説明をしていた。また，原告に対して営業先情報入手の方法を示すなどの指導を行っていた。また，比較的営業経験豊富な同僚が，営業に原告を同行させ，原告に経験を積ませるべく，客先で原告に商品説明をさせるなどの教育も行われていた。原告は，特販営業部営業二課において，Ｐ３課長から無理なノルマを強いられた旨主張するが，そもそも，課全体の営業目標（予算）は設定されていたもののいわゆるノルマではなく，営業目標の不達成により特段不利益を課されるわけでもなかった。また，Ｐ３課長が，課員に対し，よりよい営業成績を挙げるべく叱咤激励することはあったが，原告が主張するような朝令暮改の場当たり的な指導を行った事実はない（ラブホテルや結婚式場あるいは葬儀場への営業を命じたとしても，それらの施設は既にカラオケの市場として広く認められており，何ら不当な指導ではない。）。
むしろ，原告は，営業活動に消極的であり，Ｐ３課長の指示を受けても，指示に沿った営業活動を行わず，自席で，必要性が疑わしい企画書，提案書の作成に長時間を費やす傾向があった。原告自身が認めるとおり，年間の原告の売上は４００万円から５００万円でありこれは他の営業社員の成績よりも劣るものであったが，この数字でさえも，他の担当の売上を原告に付け替えたものが多く含まれており，長らく売上があった既存顧客（Ｐ１４）も原告が担当するようになってから売上がゼロになった。
(ウ)原告は，月８０時間を超える残業を行っており，時には明け方まで勤務することがあったと主張するが，営業職の業務はその質に力点が置かれ，いたずらに残業を行ったからといって結果が得られるわけではないし，明け方まで仕事をするように指示したことがないのはもちろんのこと，原告からの残業申請もなされていない。
(エ)原告は，平成１８年４月に特販営業部が再度編成された後，Ｐ３課長の恫喝や暴言は前にも増して激しくなったと主張するが，否認する。Ｐ３課長は，原告が営業職として基本的なマナーである挨拶ができていないことや，自ら定めた期限を守らなかった場合などに原告に必要な注意，指導を行っているが，それは何ら違法な目的，態様によるものではない（原告自身が作成した甲７の１でも「社内にて，日常の挨拶，会話が不安定（失念するようになる。）」と報告されている。）。また，原告は，常々，Ｐ３課長に対し，営業職からの異動を要望しており，「会社は，私の使い方を誤っている。」「会社は私の能力を引き出していない。」などと発言することがあった。これに対し，Ｐ３課長は，「会社では自由にならないことがほとんどである。」とか「本当に自由に会社批判ができるのは，退職して外からする場合だ。」などの助言を当時の上司から受けたという自身の経験を伝え，自分勝手な原告の考えを戒めたことがあった。
(オ)原告は，Ｐ３課長の罵倒や恫喝が平成１８年１２月ころ最高潮に達した旨主張するが，同課長がそのような罵倒，恫喝を行ったことはない。そもそも，銀行経由で営業先の紹介を受けた場合に，銀行からマージンを要求されるということはないし，銀行経由で紹介された取引先であるという理由で営業活動を行わないということはあり得ない。なお，原告が上司からの注意，指導に対し聞く耳を持たず，かえって上司を挑発するかのような態度に出る傾向は変わらなかった。
また，Ｐ３課長が，原告が他人のパソコンを壊して回っているなどと触れ回っていたというのは，原告の憶測に基づくものである。確かに，Ｐ３課長のパソコンが起動しないことがあり，システム担当の部署に確認してもらったところ，パソコン内部のハードディスクに強い衝撃が加えられ，破損していることが判明した。パソコンの外観上何ら異変がなかったことから，何者かがハードディスクを取り出して壊したとしか思われない状態であったが，犯人は分からなかった。営業社員の中には，前日原告が遅くまで残っていたことから原告を疑う声はあったが，Ｐ３課長が原告に疑いをかけたことはなく，ましてや原告を誹謗中傷する噂を流したことなどない。
(カ)Ｐ３課長が，平成１９年１月ころ，原告に対し，新規に営業活動を行う必要はなく，外出の必要もないと伝えたことはあるが，これは，原告については，顧客訪問をしても何ら成果が上がらず，外出時間が不必要に長いといった問題があり，かつ，Ｐ３課長に対し営業職に不向きであるなどの不合理な理由で，異動を何度も申し出るなど，極めて業務に消極的な態度を示していたことから，原告を外回り営業に出すことは適切ではないと判断したのである。ただし，原告が外出を申し出てもそれを認めなかったという事実はなく，実際上必要と判断される場合には外出を禁じておらず，現に原告は外出していた。また，このころには原告の異動も決まってその旨を原告にも伝えており，引継業務を中心に行う状況にあったもので，干されたという評価は当たらない。
ウＤＳサービス部管理課在籍期間中
(ア)原告が所属していたＤＳサービス部管理課はＰ１５チーフ，原告及び派遣社員で構成されていたところ，同課の業務としてはルーティンな業務がほとんどで，業務量としてもさほど多くなかったが，Ｐ５課長やＰ１５チーフが原告に仕事を与えなかったということはなく，Ｐ１５チーフが管理課の業務を適宜割り振っていた。また，原告から，「仕事がない。」とか「担当業務を増やしてほしい。」などの申出もなかった。(イ)原告は，ＤＳサービス部全体が原告に対する対応が冷たかったというが，自らの主観を述べるだけで，具体的な事実を指摘するものではない。もっとも，原告が上司からの善意の指導，助言を「退職勧奨」などと歪んだ受け止め方をしていたことからも，原告の性格が周囲とのコミュニケーションを難しくしていたと考えられる。また，原告は，突然大きな物音を出して周囲を威嚇したり，自宅マンションには被告の本社が覗けるよう望遠鏡を設置したり，同僚に対し上司数名の氏名を挙げて「殺したい」などと不穏当な発言をすることもあった。原告が自ら作成して被告に提出した甲７の１では，「自分を「営業職」に異動させた勤務先の者（法事〔註：原文のまま〕室や管理本部在籍中の者や特販営業部在籍中の者）や，現部門“閑職”で私を認めない上司や同僚への「憎しみ」「怒り」が強くなり，“殺したい”という欲求（憎むことに没頭）が強くなる」「社内にて，些細なことで感情の抑制が利かず，「トイレ，壁，机」を“叩く，蹴る”等の暴力的な行動をしてしまう（但し，極力他人がいる前では実施せず）」と記載されており，この点は，上記事実を裏付けている。


Ｐ１１部長が，原告を「落ちこぼれ」などと評したことはない。突如，そのような発言をするのは通常の会話としてあり得ない。(ウ)原告が「全体会議」と称するのは，社内で「課会」と呼ばれる課長主催の課ごとに行われる会議であると思われるが，その会議では冒頭に管理課に対する情報伝達を行い，その後は企画課の話題に時間を割くことになるため，役職者であるＰ１５チーフを除く管理課の社員は情報伝達の後,席を外すこととなっていた。このように，原告は，他の管理課の社員と同様に課会に出席していたものである。原告は，役職者であるＰ１５チーフと同等に扱われなかったことに対する不満を述べているにすぎない。
さらに，来客訪問の際に原告だけ紹介しなかったということもあり得ないことである。
(エ)当時の原告の精神状態については正確には不知であるが，原告は，当時，病気のため著しく悲観的となっていたことが窺われ，被告における業務や上司の指導・助言等についても，過度に悲観的，絶望的に受け止めており，誤った解釈をすることもあったものと考えられる。(オ)平成１９年９月の原告の職場復帰に当たり，そもそも，原告から職場環境が病気の原因であるかのような主張はされていなかった。また，原告が，Ｐ５課長に対し，職場環境の改善などを求めたことはなく，それを復帰の条件として提示したこともなかった。
また，被告が原告に何も仕事を与えず村八分状態にしたということはない。また，原告からも仕事がないとか担当業務を増やしてほしいなどとの要望もなかった。
原告は積極的に企画書や提案書を作成したというが，それは本来ＤＳサービス課で行うべき業務ではない。原告は，自身の本来的な業務については消極的である一方で，担当業務とは関係がなく，必要性の疑わしい筋違いの企画書，提案書（新規事業や大規模な投資を伴う企画など）の作成に時間を費やし，その評価をＰ５課長に求めてくることが多かった。そのため，Ｐ５課長らは，原告に対し，企画書,提案書の作成は原告の業務範囲に属しない旨を説明しなければならなかった。(カ)平成１９年１２月の原告の冬季賞与が２．４６か月分であったことは事実であるが，２．８か月分というのもあくまで全社的な平均的基準額であって，具体的な支給額は従業員ごとの人事考課によって異なっている。原告の評価が低かったのは事実であるが，同様の者も複数おり，原告だけ減額されたというのは誤りである。
また，Ｐ５課長が原告に対し，「おまえはＫＹ，空気が読めない，なんだよ」などと発言をした事実はない。Ｐ５課長は，賞与の評価に関してフィードバックのための面談を実施し，原告に対して，社内外におけるコミュニケーション能力を身につけてほしい旨を指導したものである。
(キ)原告は，Ｐ５課長が｢おまえがいると職場の士気が下がる！｣「おまえはとにかく評判が悪い！」｢俺がおまえの立場だったら会社を退職する！｣などと誹謗中傷をしたと主張するが，同課長らが，原告に対し，そのような人格を否定するような粗暴な言葉遣いをしたことはない。Ｐ５課長らは，原告に対する周囲の評価が思わしくない状況を踏まえて，そうした状況を変えるためには原告自身の態度や考え方を変えなければならないと諭したことはあるが，原告は，「じゃあ何をすればいいんですか。」「言ったとおりにしますから，どうすればいいのかを具体的に言って下さい。」などと述べ，話が進展しなかったものである。また，原告は忘年会にも呼んでもらえなかった旨主張するが，そもそもＤＳサービス部では，当時，忘年会は行われていなかった。なお，新年会は開催されたが，部員全員を誘っており，原告だけを誘わなかったということはない。
(ク)さらに，原告は，Ｐ５課長から｢俺がおまえの立場だったら会社を退職する！｣などと言われたなどと主張するところ，同課長は，原告が自身の能力を高いと考えて管理課の業務を馬鹿にし「能力の高い自分がやるべきものではない。」「自分の能力を無駄にされている。」というような考えでいたことから，面談の際，個人的な考えであると断った上で，「そんなに自信があるなら自分だったら退職する。」と発言したことがある。これは，管理課の業務を見下している原告を，皮肉を交えて戒めた発言であって，もとより退職を勧奨したものではない。(2)本件休職命令が違法ないし無効か（争点２）。
（原告の主張）
被告は，原告が上司らによるパワーハラスメントの事実に関する調査を求めたのに対し，被告は，平成２１年１月７日，その事実を否定した上で，原告に対し，突然休職命令書を手渡した。原告が，１年間も休職することなど求めておらず，被告が原告の業務内容を再考してくれれば業務遂行が可能であると述べたのに対しても，被告は聞く耳を持たず，目が見えない者は労務提供できないので休職である旨言い放った。
原告が上記パワーハラスメントの事実調査を求めた時点から実質１か月も調査期間を経ていないもので，被告がまともな調査など行っていないことは明らかであった。
このように，被告は，当初から原告を退職させることを前提として，業務遂行が可能であるにもかかわらず休職命令を発したもので，これが違法ないし無効であることは明らかである。
（被告の主張）
原告は，本件休職命令までに，自ら視覚障害により業務遂行が困難であると申告しており，平成２０年１２月４日付の診断書（甲１１）においても，「網膜症又は視神経症」による著しい視覚障害が認められ，精査を要するとの診断がなされていた。本件休職命令時，原告は約１か月間にわたり安静にしていたにもかかわらず，一層視力が低下し，治療方法も確立されていないと述べており，回復の目途が立たないばかりか，業務をさせれば病状を悪化させるおそれもあった。
したがって，原告は本件視覚障害により本来なすべき労務の提供を行うことが客観的に困難となり，一定期間療養が必要とされる状況にあった。このような状況において，被告は必要かつやむを得ない措置として，本件休職命令を発令したものである。被告は，原告の求めに応じて療養のため休むよう命じる形をとったのであり，事実上休職の扱いをすることについて原告・被告間で合意がなされていたに等しい。かかる状況でなされた本件休職命令には，就業規則１６条４号に定める休職事由があるから，同命令は有効である。
(3)原告の本件視覚障害が業務上の傷病に当たるか（争点３）。
（原告の主張）


前記のとおり，原告の本件視覚障害の原因はミトコンドリア点変異による視神経症であるが，Ｐ７医師意見書（甲５１）のとおり，ミトコンドリア点変異による視神経症の誘因として，過度の飲酒，喫煙，他の視神経の病気等のほかに，身体のミトコンドリア機能を抑制するような事態，例えば全身病，栄養障害，激務による疲労等過度のストレスが指摘されている。原告の場合，本件視覚障害発症前に過度に飲酒，喫煙もなく，他に誘因として考えられるものは全くない。このような点からすれば，本件視覚障害については，原告が，被告及びその従業員らによる約３年半にわたって嫌がらせ等を受け，過度の精神的ストレスを蓄積し続けたことが原因であると考えるほかはない。以上のように，本件視覚障害が業務上の傷病であることは明らかである。
（被告の主張）
前記(1)のとおり，被告の従業員（上司ら）が原告に嫌がらせ，暴言等の不法行為を行った事実はないから，原告の本件視覚障害が同不法行為に基づくものであるという原告の主張については，その前提を欠くものである。また，本件視覚障害の原因は視神経症によるものであるとされているが，視神経症の発症原因は医学的に明らかにされていないところ，喫煙，糖尿病，アルコール，頭部外傷の他に，突発性（原因不明という意味）視神経炎も発症のきっかけになるとされている。また，Ｐ７医師意見書（甲５１）及び補充意見書（甲７７）は，単に，原告の主治医が意見を述べたものにすぎず，学術論文としての形式や医学的な証明文書としての形式を有しないものであって，かかる見解に重きを置くことはできない。
以上のとおり，本件視覚障害が業務上の傷病であるということはできない。
(4)本件休職期間満了時において，原告の休職事由が消滅していたか（争点４）。
（原告の主張）
以下のとおり，本件休職期間満了時点において，原告は復職可能な状態にあったというべきであり，休職事由は消滅していたというべきである。ア原告は，自らＰ１６センターに通学し，視覚障害者ビジネスパソコン技能習得と就職応援コースの訓練を受けて同訓練を修了した。このような原告自身による努力の結果，①原告は，平成２１年７月２１日，主治医であるＰ７医師により「視覚障害補助具の活用により業務遂行は可能であると考えられる」との復職可能診断を受けた（甲２４）。また，ロービジョンケア（視覚障害者に対し，残った視機能を最大限有効活用して自立生活を送れるよう支援する眼科医療や福祉のこと）の専門医であるＰ１７病院眼科のＰ１８医師も，同年１２月４日，「両視神経症，右視力０．１（矯正不能），左視力０．０８（矯正不能），両中心暗点を認めるが，就業により疾患の悪化する可能性はなく，視覚障害者用補助具の活用により，業務遂行は可能であると考えられる。」との復職可能診断をしている（甲３３）。イ一方で，原告の被告におけるキャリアは入社後１０年と長く，前提となる事実(2)のとおり，多種多様な部署で様々な業務内容を経験してきているもので，被告における原告の経験は十分である。また，原告は，パソコン技能に長けており，さまざまなタイプの社内資料やプレゼン資料を作成できる能力がある（甲３８ないし４１）。このように，原告には，文書作成能力や企画書作成能力が備わっているのであって，相応のパソコン操作が可能であればそれら能力を生かした事務系部門の業務遂行は十分可能であった。
ウ加えて，被告は，資本金１２３億円超，発行済株式総数６６６７万株超，平成２１年３月３１日現在の従業員数は１５８０名であり，同月期の売上高は８２８億円超（連結では１２５０億円超），当期純利益は６９億円超（連結では１０８億円超）のＰ１９上場の大企業であり（甲１，２の２），被告における組織は，営業統括本部，メディア事業本部，店舗事業本部，開発本部，製作本部，管理本部等で構成されており多種多様な業務が行われていることからも，原告を配置する部署がないということは考えられない。
（被告の主張）
以下のとおり，本件休職期間満了時点で，原告は復職可能であるとはいえず，休職事由は消滅していないというべきである。
ア復職が認められるためには，休職期間中に休職事由が消滅すること，すなわち休職原因となった傷病が治癒したことが必要となるところ，いかなる程度まで健康状態が回復していれば，治癒，すなわち債務の本旨に従った労務の提供があったと認められるかについては，従前の職務を通常の程度に行える健康状態に服したことが必要というべきである。そして，復職の可否は，当該労働契約で定める債務の本旨に従った労務の提供の内容を明らかにした上で，かかる労務の提供が可能であるか否かという観点から，客観的に判断されなければならない。
イしかるに，原告は，総合職の正社員として採用されたところ，正社員は，基幹的な労働力として位置付けられ，アルバイトやパートなどの非正規雇用者と比較して高い水準の業務遂行が求められるものであるし，総合職は，社内キャリアを重ねることにより職務遂行能力を高め，経営幹部となる人材として育成していくことが想定されており，その意味で職種変更や転勤を含む勤務地の変更に応じられることが前提とされている（職能資格制度規程，乙２）。そして，総合職については，上記のような高い職責が課され，広汎な人事権に服する義務を負うことに伴い，総合職については待遇面で一般職よりも厚遇されている。
ウ本件休職期間満了時，被告内において原告を配置しうる現実的可能性のある業務はなかった。
まず，原告は身体障害等級２級という重度の視覚障害を有する障害者であって，休職期間中，復職の申出を受けて行われた２回の面談において，原告は，短い距離での異動や鞄からの書類の取り出しも覚束ない様子であったし，Ｐ１６センターにおいて実演された原告のパソコン操作はゆっくりしたもので，実務に堪えうる速度ではなかった。原告において，視覚障害補助具を用いるなどして一定程度パソコンの操作や文書の読解が可能であるとしても，会議，打合せ，折衝などをはじめ迅速で複雑な対応が求められる業務を円滑に行うことは困難であると考えられる。このように，原告に任せられる作業は，内容的にも，量的にも極めて限定したものにならざるを得ず，そのような業務は被告に見当たらなかった。営業，店舗以外のあらゆる業務について検討してみても，原告の業務遂行能力に照らすと，原告を配置できる業務は存在しない。
被告の主な事業はカラオケ機器の販売・リースであり，全国に営業所，店舗を置いている。資本金，売上，従業員数などを基準とした被告の企業規模は小さくないが，従業員のほとんどは「営業職」，「店舗職」である。間接業務を行う「事務職」はわずかに限られており，各自が高い職責を果たすことが求められるものであるし，資本金，売上，従業員数などの企業規模から，被告内に単純な事務作業があり，原告１人程度の受け容れが可能であるなどの安易な発想は許されない。
(5)原告の賃金額（争点５）
（原告の主張）


ア原告と同期入社した他の総合職従業員は皆，少なくとも一度は昇進・昇格しており，入社以後一度も昇進・昇格していないのは原告だけである。被告入社時における原告の等級は総合職の中で最低の３等級であったが，最後まで最低の３等級のままであった（甲４５）。
前記(1)のとおり，原告は，平成１７年以降，本件退職に至るまでの間，仕事から完全に干され，明らかに達成不可能なノルマを課されるなどして，会社から不当な評価を受け続けたものである。
イこのように，原告の被告に対する就労債務は被告の責めに帰すべき事由により一部履行不能となったというべきであり，平成１７年から視覚障害に陥る平成２０年８月までは，仕事を干されなかったり達成不可能な営業売上ノルマを課されなければ本来得られたであろう給料及び賞与と実際に被告から支払われた金額（甲４６）との差額につき，原告は被告に対し支払請求権を有している。また，平成２０年８月から同年１２月までは，視覚障害に陥らなければ本来得られたであろう給料及び賞与と実際に被告から支払われた金額（甲４６）との差額につき，原告は被告に対し支払請求権を有している。
原告が被告から不当な評価を受けた平成１７年以降，原告が本来得られたはずの賃金としては，職種別・年齢別の賃金に関する統計である賃金構造基本統計調査（賃金センサス。甲４７の１ないし７）を基準とすべきであって，被告（大学卒の男）と同業（卸売業），同規模（１０００人以上）の企業における平均賃金と原告に実際に支給された賃金との差額は別紙２のとおりであり，平成１７年から平成２２年までの未払賃金額としては合計２０１２万６１２１円となる。そして，原告が，被告から支払われるべき正当な給与額は１か月額４５万０７００円である（甲４７の５）。
（被告の主張）
原告の主張についてはいずれも否認ないし争う。
(6)被告の安全配慮義務違反の有無（争点６）
（原告の主張）
被告は，被告の従業員らによる原告に対する前記(1)の不法行為について，何ら管理・監督義務を果たすことなく完全に放置し続け，その結果，原告は，甚大な精神的苦痛を受け，過度のストレスが蓄積し続けたことにより，障害程度等級２級の視力障害を負うに至ったものであり，被告には，安全配慮義務違反がある。
（被告の主張）
被告に安全配慮義務違反があるとする点については，否認ないし争う。前記のとおり，被告従業員は，原告に対し，暴言，嫌がらせ等の不法行為を行っていない。
(7)原告の損害及びその額（争点７）
（原告の主張）
原告は，以上の被告の安全配慮義務違反により，以下のとおり財産上の損害及び精神的損害を被った。
ア逸失利益
原告は，被告の安全配慮義務違反により，本件視覚障害の後遺障害を残した。原告の視力は，平成２１年１２月４日，右０．１，左０．０８（いずれも矯正不能）であり（甲３３），後遺障害別等級表によると９級１号（両眼の視力が０．６以下になったもの）に該当するもので，その労働能力喪失率は３５％である。
逸失利益算定の基礎となる収入は原告が本来得られたはずの収入額であり，平成２１年度賃金センサスにより７６８万７３００円となる（甲４７の５）。原告は本件訴訟提起当時３６歳であったから，労働能力喪失期間は，６７歳から３６歳を控除した３１年間であり，中間利息控除のためのライプニッツ係数は１５．５９２８となる。これらの金額及び数値を前提に，平成２３年以降の原告の逸失利益を算出すると，以下のとおり４１９５万３２８６円となる。
7,687,300円×0.35×15.5928＝41,953,286円
イ医療費，交通費
原告は，本件視覚障害を負ったことにより，平成２０年以降，医療費や通院に伴う交通費等を負担してきた。本件訴訟提起時までに要した医療費，交通費等の総額は１０５万１０９４円である（甲４８）。
ウ慰謝料
原告は，平成１７年２月以降約３年半にわたり，被告において数々の嫌がらせやいじめ，暴言といったパワーハラスメントを受け続け，長時間残業を強いられ，そして孤立無援の村八分状態に追いやられたことより過度の精神的苦痛を受け続け，過度のストレスが蓄積し続けた。その結果，原告は本件視覚障害を負うに至った。
これまで原告が受けてきた精神的苦痛は正に筆舌に尽くしがたく，その被害は極めて甚大なものであるが，これをあえて金銭に評価するとした場合，その額は合計２０００万円を下らない。
エ弁護士費用
被告の違法行為により，原告は本来支出する必要のない弁護士費用の支出を余儀なくされた。被告の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，８３１万３０５０円が相当である。
（被告の主張）
損害の発生及び額については否認ないし争う。
(8)消滅時効の成否（争点８）
（被告の主張）
仮に，被告が原告に対し不法行為責任を負うとしても，少なくとも本件訴訟提起時から３年を遡った時点以前に発生したものについては，いずれも民法７２４条所定の消滅時効期間が経過している。被告は，同消滅時効を援用する。
また，原告請求のうち未払賃金請求権の実質を有するものについて，本件訴訟提起時から２年遡った時点以前に発生したものは，いずれも労基法１１５条所定の消滅時効期間が経過している。被告は，同消滅時効についても援用する。
（原告の主張）
消滅時効の成立については争う。
第３争点に対する判断
１争点１（被告従業員らによる原告に対する嫌がらせ，暴言等の不法行為の有無）について
(1)認定事実
前記前提となる事実，証拠（原告，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ２０，Ｐ５並びにＰ２１の各陳述書〔甲９０，乙１０６，１０８ないし１１１，１３４〕，証人Ｐ２，同Ｐ５，同Ｐ３及び同Ｐ２１の各証言並びに原告本人尋問の結果のほか，後掲のもの。但し，上記各証拠も必要に応じ掲記することがある。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア法務室在籍期間について
(ア)原告は，法務室在籍期間中の平成１６年３月ころ，社内向けに契約書作成手引書を作成した。同手引書は社内で好評を博し，同年１２月２７日には第２版を発行した（甲３８，６９）。Ｐ２室長は，後記(イ)のＰ１３の入社，法務室配属までは，原告の勤務ぶりに大きな問題はない旨感じており，原告も，法務室での勤務に関し，特に不満を感じてはいなかった。


(イ)平成１６年１１月，Ｐ１３が被告に入社し法務室に配属され，Ｐ２室長，原告，Ｐ１３の３名体制となった。Ｐ２室長は，Ｐ１３について，入社して間もないものの，事務処理能力，コミュニケーション能力等の面で優れたものを持っていると感じていた。
(ウ)Ｐ２室長は，当初，原告に対し株主総会関係の業務（想定問答等）を割り振っていたが，うまく捗らず，他部署からのクレームを受けることもあった。そこで，同室長は，徐々に株主総会関係業務についてもＰ１３に任せるようになっていき，これに伴い，原告が担当する業務は減少していった。
もっとも，同室長は，契約書の精査業務等については，適宜原告に割り振って行わせていた（乙２８ないし３２，７１，７２）。(エ)原告は，平成１７年ころ，被告が経営するカラオケ店舗「Ｐ１」やカラオケ機器販売営業所での現場研修を命じられ，これを受けたが，自らが研修を命じられたことについて強く不満に思った。もっとも，同研修は，平成１７年度だけで全社で延べ３００名以上の従業員が命じられるものであって，室長や次課長クラスの管理職であっても命じられる者もいた。また，原告が属していた総務部からも，原告を含めて１５名の従業員が研修を命じられていた。ただし，平成１７年度の現場研修については，年度途中で中止になり，一部の者に対してしか実施されていない。（以上，乙８，９，証人Ｐ２の証言）なお，原告は，被告に提出した研修レポートの中で，本社に対する不信感，研修の形骸化に対する不満や，自らの所属する法務室には，目的意識を共有するという意識が欠如しているなどと批判するコメントを書いている（乙３８，３９）。
(オ)原告は，平成１７年７月ころまで月３０時間程度の時間外労働を行っており，同年８月，９月は若干少ないものの，月１０時間程度は時間外労働を行っていた（乙６の１ないし６の６）。
イ特販営業部営業二課在籍期間について
(ア)前提となる事実(2)イのとおり，原告は，平成１７年１０月１日に特販営業部営業二課に配属された。
(イ)原告の特販営業部営業二課における営業成績は，同課在籍期間中を通じて非常に悪かった。他の営業二課の課員については売上目標値（被告では「予算」といっていた。）で年間４０００万円ないし６０００万円もの数値を掲げ，これをクリアーあるいはそれに近い数値まで達成する者も少なくなかったのに対し，原告については，平成１８年４月から平成１９年３月までの売上目標値が３３００万円と他の従業員よりも低く設定されていたにもかかわらず，その２０％程度（６８５万円）しか達成することができなかった（乙８２の２，１２１の１ないし３）。原告は，Ｐ２室長やＰ１３に対し営業をかける業者の紹介を求めることもあり，両名から実際に紹介を受けていた（乙３３ないし３６）。(ウ)上記(イ)のとおり，原告の営業成績が悪く，新規の取引先を開拓するのは困難であったため，Ｐ３課長は，既存の顧客である株式会社Ｐ１４（以下「Ｐ１４」という。）を原告の担当とした。原告は，同社との間で，数件のカラオケ機器設置に関する契約を成約させた（乙１１９の１ないし３）。
このＰ１４との間で成約した契約のうち，Ｐ２２とＰ２３に納入したカラオケ機器については，その締結交渉の段階で「二重価格」の問題が生じた。これは，Ｐ１４の施設においては，他社のカラオケ機器が入っている施設と被告の機器が入っている施設とがあったところ，もともと被告の機器が入っている施設における被告の新機器への入れ替え案件と，他社の機器が入っている施設における被告機器への入れ替え案件とでその契約価格が異なっていたことについて，Ｐ１４側がクレームを述べたというものであった。
これについては，Ｐ３課長，原告らとＰ１４側とで協議した結果，被告グループ内での社内調整の約定と，定期的な見積価格の見直しとを条件として，Ｐ１４本社側が上記「二重価格」設定を承諾したことにより決着した（乙１２０）。
(エ)原告の特販営業部営業二課在籍中の時間外労働時間数は，所定労働時間７時間を基準にすれば，月によってばらつきはあるものの，平均すると月６０時間程度である。もっとも，平成１８年３月から同年６月までの４か月間の時間外労働時間数は，上記所定労働時間を基準にすると，いずれも月８０時間を超えている（甲７０の１ないし１８。訴状別紙１参照）。
(オ)原告は，平成１８年秋ころ，「アキバ系カラオケプロジェクト企画書（アフレコシミュレーション）」と題する企画書を作成し，Ｐ２４等の業者に売り込みを図ったことがあった。しかし，Ｐ３課長は，同年１２月１５日，原告の同企画の中止を命じた。原告は，同日，同企画に協力していた業者に対し，面会の約束をキャンセルせざるを得なかったことを謝罪し，企画が中止になった理由について，Ｐ３課長がとにかく企画を気に入らないなどであると述べ，先刻も同課長が激怒していた（「いい大人がキレていました。」と記載している）旨のメールを送信した（甲４１，乙４５）。


(カ)原告は，平成１８年１２月１５日，被告の内部統制推進室Ｐ２０係長宛てに，Ｐ３課長からパワーハラスメントを受けている旨訴える内容のメールを送信した。同メールには，Ｐ３課長の言動として，「会社員は，辞めるか，従うか二社（註：原文のまま）選択なんだぞ!」「昼食後に他部門に打ち合わせに行く事を事前報告しなかったので，報告書を提出しろ!」「おまえ，どういうつもりだ，潰すぞ!」「会社が気に入らなければ，辞めるしかないぞ!」「おれの言う事を聞けと言ってんだよ，分かってるのか，なめんじゃねえぞ，返事しろ，オイ!」というものが記載されている。また，同メールには，これらのＰ３課長の発言の一部は，レコーダーに録音しているものがあり，また，当部門の社員（主に女子社員）も聞いている旨の記載がある（甲５６，５７）。もっとも，原告は，これらの録音に関する録音媒体を，被告側に提出していない。また，データをパソコンからコピーするなどして控えを手元に保持することもしていない（原告本人尋問の結果）。(キ)Ｐ２０係長は，原告からの上記申告を受けて，原告から事情を聞いた上で，Ｐ３課長に対しても，原告に対する言葉遣いに注意した方がいいと忠告した。Ｐ３課長は，Ｐ２０係長に対し，原告の勤務態度，身だしなみ等が悪く，正直困っている旨述べたものの，Ｐ２０係長の忠告を受け入れる態度を示した。また，Ｐ２０係長は，このとき，被告におけるコンプラ・ホットライン制度（内部通報制度）の内容，利用手続についても説明したが，結局，原告は同制度を利用することはしなかった。(ク)原告は，Ｐ２０係長に対し，Ｐ３課長からのパワーハラスメント被害を申告した直後である同月１９日には，特販営業部のＰ２５部長に対し，特販営業部営業二課から他部署への異動を求める内容の要望書を提出した。
同要望書には，原告のこれまでの経歴を記載した上で，同経歴等を酌量した上で，これに合致した部門への人事異動を働きかけてほしい旨を述べ，「当社への貢献並びに私個人としてのキャリアアップの上でも，現状部門では，全くの不適材不適所の人員配置であり，これによる当社並びに私個人にとっても不利益，且つ，不幸と考えます。」と記載している。
また，原告は，同要望書で「現状問題点の解決」として，「現状，日常業務を遂行するにあたり，以下の問題を抱えており業務遂行支障もとより，社会生活を営む上でも支障（“鬱”“ノイローゼ”の発症）が生じ始めており，早々の解決を要望します。」と述べ，Ｐ３課長の発言について前記(カ)とほぼ同旨の記載をしている。（以上，甲５８）。(ケ)原告は，同年１２月２１日にＰ２０係長と再度面談を持ったところ，このとき，同係長に対し，Ｐ３課長の言葉遣いが改善された旨報告した。Ｐ２０係長は，原告に対し，Ｐ３課長から指摘された原告の身だしなみのこと等についても原告を諭した。また，同係長は，原告に対し，挨拶などをしていないのではないかと指摘，助言したところ，原告は，同日，同係長にメールを送信して，面談に応じてくれたことに対する感謝の意を述べている。また，同メールで，原告は，ややもすると社内の人間については，皆「敵」という考えに凝り固まってしまい，被害意識に押しつぶされそうになる，自らの態度を今日明日にすぐに変えられるとは思えないが，挨拶や会釈の類についても前向きに取り組む努力をしていきたい旨述べている（乙４６，１０９）。
(コ)特販営業部営業二課に在籍していた期間中の原告の人事考課表には，概ね標準的な成績として記載されている。また，個人貢献度評価としての特記事項にも「提案資料の作成力にすぐれている。」，「Ｐ２６・Ｐ２７に対し積極的に営業を行い，結果を出すに至った。」「部内の雑用をイヤがらずに実行なくてはならない人材」などとの記載がある（乙１１の１ないし３）。
ウＤＳサービス部管理課在籍期間について
(ア)前記前提となる事実(2)ウのとおり，原告は，平成１９年４月１日にＤＳサービス部管理課に配転された。ＤＳサービス部管理課は，Ｐ４（カラオケのリモコン機器を使ってユーザーに有償・無償でゲームなどのコンテンツを提供するサービス）に関する契約書の管理，売上の集計・分析，商品の出荷指示などの業務を行う部署である。同課の業務は，管理業務と経理業務とに区分され，経理業務は女性社員２名が担当し，管理業務はＰ１５チーフ，原告と派遣社員１名という構成であった。(イ)同課における原告の業務は，ＤＳ端末の出荷数及び開局数，ＤＳコンテンツの利用状況の日次，月次データの作成や，開局に伴うパスワード発行等に関する業務，ＤＳ契約書関連業務等であったが，事務室内で行うルーティンワークが多く，さほど多忙な状況ではなかった（乙１３）。
(ウ)原告は，平成１９年６月１８日，Ｐ１２病院の心療内科を受診したところ，同病院の精神神経科の受診を勧められ，同月２５日，同科のＰ２８医師により，抑うつ状態であり１か月の安静加療を要する旨の診断を受けた（甲５）。


(エ)また，原告は，このとき，Ｐ２８医師宛てに自らの症状，職場環境及び経緯を説明する内容の書面を作成して提出した。同書面には，原告の症状として，倦怠感，無気力（２年以上前から，仕事のこと，人生のことでネガティブに考えてしまい，時折死ねば楽になれると思ってしまう。）不安感，絶望感，体調不安などについて記載され，経緯説明についての項目では，「３年前より，リストラ対象として，全く適正（註：原文のまま）の無い職場に転籍させられ，恣意的に他の社員の希望を優先して配置を実施される。この頃より，体調不良が発病する。」「２年前：業務も，計画性もない上司のパワーハラスメントに悩まされ，人間関係も悪化。この頃より不安感，絶望感から無気力になる。」「６か月前：会社側から，閑職に回される。仕事も日常生活もうまくいかず，不安蓄積。些細なことに大きく不安を感じる」との記載がある（甲６）。(オ)原告は，平成１９年８月１日から同月３１日まで１か月間の年次有給休暇を取得しているところ，継続して年次有給休暇を取得するために，被告に対し，同年７月２７日付けで報告書を作成し提出している。同報告書には，原告の症状，治療経緯のほかに「治療開始要因と経緯」として，「勤務先での異動（05/10・法務職→営業職）を切欠に“倦怠感”・“無気力”に陥る」「社内にて，日常の挨拶，会話が不安定（失念する様になる）」「社内にて，些細なことで感情の抑制が効かず，『トイレ，壁，机』を“叩く，蹴る”等の暴力的な行動をしてしまう（但し，極力他人がいる前では実施せず」などとの記載がある。また，同報告書では生い立ちや両親の属性についても述べられているところ，原告は，父親の性格について「厳格（頑固）」「わがまま（自分勝手）」「短気（内弁慶・家族には“暴力”“怒声”をすること過去にはあり）」などと記載し，「親子関係」の欄において，父親に対しては，嫌悪，畏怖，母親に対しては何の関心もなしなどと記載し，実家と自宅は徒歩１０分程度の距離にあるにもかかわらず，現在も特に必要なとき以外は実家に帰宅しない旨記載している。さらに，追加報告事項として，同月１９日のＰ２８医師の診察結果の記載として，抑うつ症状の原因は，法務部門から追放されたという仕事上の要因だけではなく，生い立ちや両親との関係も影響しているとか，法務部門を追放されたという考えは，両親との関係に類似しているので，この点をカウンセリングの対象としたい，「被害者妄想」「追放という過剰反応」は，両親との関係による防衛反応，怒り，攻撃から来ているなどとされている（乙１８）。(カ)原告は，平成１９年１０月ころには，他部門の従業員複数に対し，過去の上司，ＤＳサービス部の従業員やその業務内容を辛辣に批判する内容や，自らの境遇に対する愚痴をメールで送信している。また，このころ，原告は，複数回にわたり，手配の失念，発注ミス等の業務上のミスを犯している（乙５７，５８，６０，６２，６４，６５）。(キ)原告は，ＤＳサービス部管理課在籍中にも，特販営業部営業二課在籍中と同様にいくつかの企画を立ち上げようと企画書を作成した。Ｐ５課長は，このような原告の行動に対し，ＤＳサービス部門の範疇に属さないものであり，原告の業務の範囲に属しないなどと原告に注意を与えていた。しかし，同課長は，平成２０年８月に原告が作成した「ＤＳコンテンツ“パチカラ（パチンコwithカラオケ）”企画案」については，射倖性を抑えてゲームなどの娯楽として楽しんでもらうのであれば検討の余地があるとして，これを却下するのではなく，原告に再検討するよう伝えた。しかし，原告はこれについて修正，再検討をしてＰ５課長に示すことはなかった（乙２１）。
(ク)原告が特販営業部営業二課時代に作成した企画書のうち，車載型カラオケ企画（カーナビカラオケ）の企画書（甲４０）が被告のＰ２９専務取締役（以下「Ｐ２９専務」という。）の目に止まり，原告は，平成２０年１月ころ，同専務に上記企画の説明を行った。以後，原告は，Ｐ２９専務から特命を受けて，車載型カラオケ企画のビジネスモデルの立案や自動車に関連する業界（ガソリンスタンド，カー用品業界）等の市場調査等を行うようになり，事業計画案や各種調査結果をプレゼンテーション資料の形でいくつも作成していった。また，原告は，定期的にＰ２９専務等と上記企画に関する打ち合わせをもっていた。もっとも，同企画については，秘密裡に行うよう同専務側から指示があったため，原告は早出勤務の形でＤＳサービス部門の他職員に分からないように企画書の作成等を行っていた。（以上，甲４０，８０の１ないし８６，乙１２９の１９ないし２４）
もっとも，原告が上記企画書において車載型カラオケ企画の組織編制案まで記載したのに対し，Ｐ２９専務は，既存の他の事業（オーダー事業）が撤退することとの関係上，新規事業については組織編制を打ち出すことが困難であると述べ，同年２月末ころには，当面，同企画は，事実上延期扱いとなった（甲８０の４）。


(ケ)原告は，ＤＳサービス部管理課において，半期ごとに目標設定表，自己評価表をＰ５課長宛てに提出していたところ，同課に異動してきた当初の平成１９年１０月ころに作成されたものは，比較的正常な記載内容であるが，平成２０年４月，５月ころに作成されたものについては，明らかに挑発的で尋常ではない内容となっている（乙８３の１ないし８５の２）。すなわち，平成２０年度上期の原告自身の目標設定表においては，「『勤続１０年・３等級・役職なし』の現状を受け入れつつ，現在の諸行を苦行（孤独な修験）と位置付け，部内業務，会社方針に疑念や疑問を持たずにルール・マナーを遵守するためにも，感情の一部を自ら押し殺し，基本的に思考せず，業務命令に従順に従う様に努力する。」「過去，上司より指導賜る『空気を読む』を意識し，これら“同調圧力（社会学用語）”を熟慮し，推敲して現状，職場内での“異質排除理論”から自己（私）の存在自体が部門長を初めとする“異分子”であること認識し，不本意ながら，職場の協調（当方を除く社員の団結）に大いに貢献しており，今後も同様とする。」などと明らかに挑発的な内容を記載している（乙８４の１，２）。また，原告は，平成１９年度下期の自己評価表にも，同様の挑発的な内容の記載をしている（乙８５の１，２）。なお，原告は，いずれの書面においても，「『勤続１０年・３等級・役職なし』の現状」と記載しており，勤続年数が長いにもかかわらず役職に就けていないことに対する強い拘りを示している。(コ)原告は，同年８月２９日，以前被告総務部の総務課長であり，当時関連会社に在籍していたＰ３０課長に対しメールを送信し，現在完全に「座敷牢」状態におかれ，ストレスから体調を崩したことや，新たな事業計画もなく社内失業状態であることを伝えるとともに，何でも構わないので資料作成や各種書面作成を手伝いたい旨訴えている（甲５９）。また，同年９月中旬ころには，執行役員であるＰ３１副部長に対し，仕事の手伝いをさせてほしい，現状，Ｐ３２も原告も徹底した排除・排撃の環境下におり，仕事らしい仕事がないこと，ここ１年以上耐えてきたが，いよいよ限界に近づきつつあることを訴えるとともに，一度これらの件についても相談したい旨申し出ている（甲６０）。また，同じころ，原告は，知的財産課のＰ３３課長にも同様にストレスから目も見えず気力が減退しており，限界を感じる旨のメールを送信している（甲６１）。
(サ)原告は，このころからＰ２部長との面談を求めるようになり，平成２０年１０月３１日，同部長との面談が実施された。その席上には，ＤＳサービス部からのＰ１１部長，Ｐ５課長のほか，法務室からはＰ１３も同席した。
同面談において，まず，原告は，Ｐ２室長に対し，自分がなぜ法務室から異動になったのか，同室長の不興を買うようなことをしたのであれば教えてほしいと問うた。これに対し，Ｐ２室長は，自分の指示を原告がなかなか素直に聞いてくれなかったことや，新たに配属されたＰ１３に対して指導しなければならないことから，その分原告に対する関わりが少なくなったことに対し，原告が「自分の方を見てくれていない」というような気持ちを態度で示したりしたことについて述べた。また，同室長は，原告に対し，身の回りをちゃんとした方がいいと何度も言ってきたが，原告は，これに対しても答えようとしなかったことについても触れ，このようなことが重なったことから，原告には社会人としてもう一度一からやり直してもらった方が良いと感じ，上司にも相談した上で，一度営業部門に行ってもらうのがよいという判断をした旨回答した。これに対し，原告は，幾分理解したが全部理解できたとはいえないと答えたのみで，Ｐ２室長が納得いかないならどんどん質問してほしい旨促しているにもかかわらず，具体的な質問をせず，格別の異論も述べなかった。
原告は，３年間営業をやってきて，今は法務に戻りたいという気持ちが強いと述べ，Ｐ２室長に，現時点ではその可能性はない，期待を与えるようなことは言いたくない旨言われ，お願いだから法務に戻してほしいと懇願する一幕もあった。
また，この面談の中で，原告は，法務室を離れた後，Ｐ２室長を避けていたと告白し，顔を合わせても故意に挨拶を返さなかったことを認めている。
この面談の最後に，原告は，Ｐ２室長に対して，感謝している旨述べ，エレベーター前で同室長と握手をするなどし，同室長から，今後も何か相談があったらいつでも来るようにとの言葉をかけられた。（以上，乙６８，証人Ｐ２の証言）。
なお，原告は，後の休職期間中にもＰ２室長との面談を求め，実際に面談をしている。
(シ)平成２０年１１月２６日にＰ３４病院の精神神経科Ｐ３５医師が作成した診療情報提供書の「症状経過及び検査結果治療経過」欄には「主訴」として，「視力障害視界の中心が発光して全くみえない。明るいところでは，白い紙や信号の点滅やＰＣの光が見えない。」とされ，「現病歴」の項目に，「２００５年４月本社法務室に勤務となりこの頃は一番よかった。」「２００５年１０月正当な理由なく閑職に異動→リストラの対照（註：原文のまま）になってしまった。人事に相談したが改善はされず。」「２００６年１０月に衝動性がたかまり器物破損→会社内の物を蹴飛ばした。」「２００７年４月また異動→絶望感，自殺願望（+）」（中略）「２００７年１２月まで週に１回精神科通院。」「２００８年１月から村八分状態で誹謗中傷を受けている。」などとの記載がある（甲１０）。
(ス)原告は，平成２０年１２月８日，ＤＳサービス部に異動した平成１８年４月１日以降，Ｐ１１部長，Ｐ５課長から非人間的な扱い（パワーハラスメント）を受け，抑うつ状態に陥り，療養を必要とする状態に至ったこと，職場復帰後も，そのような状態が是正されないのみならず悪化の一途を辿った結果，平成２０年９月からは心因性の視力障害を発症したことなどを述べ，被告において，原告に対するパワーハラスメント行為を是正してほしい旨請願するという内容の「請願書」と題する書面を被告代表取締役，Ｐ１１部長及びＰ５課長に送付した（甲１３の１ないし３）。
(セ)原告は，平成２０年６月から同年１２月にかけても，月に２０時間台ないし３０時間台の時間外労働を行っている（乙７）。(ソ)また，ＤＳサービス部における宴会等の行事に関し，原告のみが誘いを受けないなど，意図的に原告を排除するような行動がとられたことはない（乙１４，１５，６６）。


(タ)明確な時期は定かではないものの，原告は，ＤＳサービス部管理課在籍中にも何度かＰ２０係長に相談をしている。同係長は，Ｐ５課長から聞いた原告の話を元に，原告に対し，どうして挨拶をしないのか，社内で周囲を睨んだりするのかと聞いたことがあったが，これに対し，原告は，幼少時からの父親との関係がある旨答えている。また，別の機会には，Ｐ２０係長は，原告から，ＤＳサービス部での業務の内容に不満があり，別の仕事をやりたいことや，役職に就けないことへの不満を聞かされたのに対し，原告はわがままではないか，業務の内容は原告自身ではなく組織の長が決めるのであるなどと答えた。それ以降，同係長が，原告からの相談を受けることはなくなった（乙１０９）。
(2)認定事実に基づく判断
ア以上の認定事実に基づいて判断するに，原告は，前記第２．３(1)（原告の主張）のとおり主張し，陳述書（甲９０）及び本人尋問においても，概ね同主張に沿う供述をする。そこで，このような原告の供述内容が信用できるものであるかについて，以下，検討する。
(ア)原告の供述内容は，法務室時代，特販営業部営業二課時代，ＤＳサービス部管理課時代を通じて極めて詳細で微細にわたるものである。また，原告は，特販営業部営業二課在籍中の平成１８年１２月に，内部統制推進室のＰ２０係長に，Ｐ３課長からパワーハラスメントを受けた旨申告し，特販営業部の長であるＰ２５部長にも同様の申告をしている。また，ＤＳサービス部管理課在籍中においても，原告は，Ｐ５課長の暴言等について社外の者等にまで申告しているものであって，それらの各申告書面の中でＰ３課長やＰ５課長らの言動が詳細に記載されていることなどは，軽視できない事情であるということはできる。(イ)しかしながら，原告の供述内容には，以下にみるとおり，多くの疑問がある。以下，時期を区別して説示する。
ａ法務室在籍期間に関する事情
(ａ)原告は，法務室在籍中に現場研修を命じられたことについて，原告１人だけに命じられたもので，原告に精神的，肉体的苦痛を与える目的でなされた嫌がらせである旨供述しているが，前記(1)ア(エ)認定のとおり，研修を命じられる者のうちには管理職も多く含まれ，原告の属する総務部からはＰ１３を含めて１５名の従業員が現場研修を命じられていたものであって，原告の上記供述内容は明らかに客観的事実に反する。そもそも，総合職として採用された従業員であっても，店舗等現場の状況を認識することに意味があるのは当然であるから，このような現場研修を命じること自体に問題があるとは思われず，これを嫌がらせ目的であると断定する原告の供述は根拠に乏しいといわざるを得ない（なお，平成１７年度の現場研修については途中で中止になり，一部の者に対してしか実施されていないが〔前記(1)ア(エ)〕，この点は何ら上記説示に影響を及ぼさない。）。
このように，原告が明らかに事実に反する供述をするのは，意図的に虚偽を述べているのか，記憶が減退しているのか定かではないが，いずれにしても，このような現場研修自体を嫌がらせであると主張すること自体が，原告の考え方，物の見方に偏りがあることを如実に示しているというべきである。
(ｂ)また，原告は，法務室時代に，Ｐ２室長から仕事を与えられないなどの嫌がらせを受けた旨供述するが，前記(1)ア(ウ)で認定したとおり，原告がそのような嫌がらせがあったと主張するのは，新たにＰ１３が法務室に配属されてからのことであって，その経緯からすると，Ｐ２室長としては，その証言内容のとおり，原告に業務を割り振るよりも，Ｐ１３に業務を割り振った方が効率が良いと考えて同人に業務を割り振り，その結果，原告の業務量が減少したにすぎないと推認されるのであって，そのようなＰ２室長の行為が，原告に対する嫌がらせに当たるとは到底認めることができない（なお，原告は，Ｐ２室長が，証人尋問において，社会人として一からやり直してほしいという考えの下に原告を異動対象とした旨証言していることを捉えて，営業経験のほとんどない原告が異動後大変な思いをすることを知って特販営業部に異動させたと主張して，Ｐ２室長の証言内容の信用性を争う。しかしながら，営業部門で鍛えられてくることを期待して原告を特販営業部への異動対象としたとしても，そのこと自体に問題があるということはできず，Ｐ２室長の上記証言内容をもって，原告に苦痛を味わわせたり退職させたりする目的で特販営業部に送り込んだと推認するのは，論理に飛躍があるというべきである。したがって，この点をもって，何らＰ２室長の証言内容の信用性が揺らぐものではない。）。
(ｃ)また，この法務室在籍中の原告に対する処遇については，前記(1)ウ(サ)の平成２０年１０月３１日の原告とＰ２室長らとの面談の際に話し合われている。同面談は，原告からの求めにより実施されたものであるにもかかわらず，Ｐ２室長からの当時の経緯に関する説明に対し，原告は何ら反論せず，疑問を提起することすらできなかったもので，法務室在籍中の原告のありようについては，このときのＰ２室長が説明した内容に尽くされているということができる。
そもそも，原告が実際にＰ２室長から嫌がらせを受けたというのであれば，このように同室長との面談を求めたりするはずもないし，ましてや法務室に戻してほしいなどと懇願するはずもない。また，この面談の最後に，原告は，Ｐ２室長に対し面談してもらったことへの礼を述べ，握手を交わすなどしており，Ｐ２室長としては誠意を尽くした説明をし，原告にもそのような同室長の態度が伝わったものと推認されるし，さらに，原告は，休職期間中にもＰ２室長と面談を求め，実際に面談を行っている。
このような事情に照らすと，むしろ，原告は，当初はＰ２室長を慕っていたが，それがＰ１３の法務室配属に伴い業務が減少したことで，同室長に冷遇されるようになったものと感じて，これを不満に思い，ひねくれた態度や卑屈な態度をとるようになったものと推認される。この点に照らしても，法務室在籍中にＰ２室長から嫌がらせを受けたとする，原告供述の信用性が乏しいことは明らかである。
(ｄ)原告は，法務室在籍中に業務を与えられず，いわゆる干された扱いを受けていた旨主張するが，既に認定したとおり（前記(1)ア(オ)），上記各期間中もある程度の時間の時間外労働を行っているもので，この点は原告の供述内容と整合しない。


これに対し，原告は，Ｐ１３が株主総会関連業務に忙殺されていた時期があり，時間外労働を行っていたのは，この間，契約書のチェック業務等を命じられていたためであると供述するが（原告本人尋問の結果），嫌がらせで干された扱いを受けていたというのであれば，契約書のチェックであっても業務を行わせるとは考えにくい上に，少なくとも時間外労働まで行わせることはおよそ考えにくいというべきであるから，原告の上記供述を採用することはできない。
ｂ特販営業部営業二課在籍期間に関する事情
(ａ)原告が特販営業部営業二課在籍期間中にＰ３課長から受けたと供述する暴言，嫌がらせ行為等については，いずれもこれを裏付ける客観的証拠が存在しない（原告は，Ｐ２０係長にＰ３課長の言動について申告していること〔前記(1)イ(カ)のメール〕をもって原告主張事実の裏付けであると主張するが，自らが作成した書面にすぎず，客観的な裏付け証拠とはいい難い。）。原告が供述するところは，長期間にわたり継続的に，Ｐ３課長から罵詈雑言ともいうべき暴言等を浴びせられてきたというのであり，しかも，原告は法務室在籍中に「契約書作成の手引き」を作成するなどして（前記(1)ア(ア)），証拠を保存，保全することの大切さを十二分に理解していたはずであるのに，録音媒体等が全く残されていないのは不自然というべきである（後記(ｂ)で説示するように，現に，原告はＰ２０係長へのメールにおいて録音媒体について言及しているし，その後のＰ２１課長らとの復職交渉の状況を逐一ＩＣレコーダーで録音していたこと〔原告本人尋問の結果〕からすると，特販営業部営業二課在籍中においても，発言を録音して証拠化することの重要性を十分認識していたはずである。）。
(ｂ)原告は，平成１８年１２月１５日，内部統制推進室のＰ２０係長に対しメールを送信して，Ｐ３課長からパワーハラスメントを受けている旨訴え，同メール中では同課長の発言の一部をレコーダーに録音している旨述べているが，そのデータについてはＰ２０係長を初め，内部統制推進室側に示しておらず，録音データをコピーして所持すらしていないというのであって（前記(1)イ(オ)），この点は明らかに不自然，不合理といわざるを得ない。この点からすれば，実際にはＰ３課長の上記発言が原告が主張，供述するほどに過激なものでなかったと考えられるのであって，原告の供述には，全般に誇張された傾向があるのではないかと疑われるところである。(ｃ)前記のとおり，原告は，平成１８年１２月以降，内部統制推進室のＰ２０係長や特販営業部のＰ２５部長にメールを送信して，Ｐ３課長からパワーハラスメントを受けている旨申告しているが，結局のところ，Ｐ２０係長に対する相談に止め，正式にコンプラ・ホットラインに通報するまでには至っていない（前記(1)イ(カ)）。この点に照らしても，Ｐ３課長の原告に対する発言が，原告が供述するほどに激烈，理不尽なものであったかについて，疑問を容れる余地があるというべきである。
また，Ｐ３課長は，営業成績の上がらない原告の売上目標を低く抑え，かつ，Ｐ１４などの取引先を担当させるなどしていたものであって，営業経験のない原告の立場に相応の配慮を払っていた面があったことも否定できない（前記(1)イ(イ)，(ウ)）。さらに，原告が，Ｐ３課長の対応が理不尽であったことを示すエピソードとして指摘するＰ１４との「二重価格」の問題についても，その経過は前記(1)イ(ウ)認定のとおりであって，Ｐ３課長が供述するように，他社の機器が入っている施設に被告の機器を新たに納入する場合と，もともと被告の機器が納入されている施設における機器の入れ替えの場合で，契約価格が異なっていることに問題があるとはいえないのであるから，この点が，同課長の理不尽な対応を示すものということはできない。
なお，Ｐ３課長の供述内容については，前記のとおり，被告においては営業職に対してもいわゆるノルマが存在せず，待遇にも反映されないなどと，やや非現実的と思われる供述内容もあって，その全てを信用することができるわけではない。しかしながら，前記のとおり，原告の供述内容にも客観的事実と異なる点があったり，少なからず誇張されている点も認められることからすれば，Ｐ３課長の供述内容に対する若干の疑問があったとしても，上記認定に影響を及ぼさないというべきである。
(ｄ)そもそも，原告の特販営業部営業二課における営業成績は非常に悪かったもので，上司であるＰ３課長が厳しい言辞をもって原告を注意，叱責したとしても，ある程度やむを得ない面があるというべきである。原告は，営業職の経験がある者と経験の乏しい自分との差異を言うが，同課に１年以上在籍しても，原告の業績が上がってこなかったことからすれば，その点だけでかかる営業成績の差異を説明できるものではないというべきである。
(ｅ)また，前記のとおり，原告は，法務室から特販営業部営業二課への異動を命じられた後，Ｐ２室長と社内で顔を合わせても意図的に避ける素振りを示すなどしていたもので，同異動に対し強い不満を抱いており，かつ，そのような態度を露骨に周囲に示していたものと推認できる（このころの原告の心情については，前記Ｐ２０係長に対する平成１８年１２月２１日付けメールにおける，ややもすると社内の人間については，皆「敵」という考えに凝り固まってしまい，被害意識に押しつぶされそうになる旨の言辞〔前記(1)イ(ク)〕に象徴されているということができる。）。このような点に照らすと，原告が，どの程度熱心に営業職としての業務に従事できていたか，疑わしいというべきであって，Ｐ３課長が，そのような原告の態度に対し厳しく叱責することがあったとしても，理不尽，不合理とは言い切れない（また，原告は，社外の者に対してまでＰ３課長に対する不満を述べ募っており，その言動はかなり抑制が利かない状況であったことが窺われるし，特販営業部営業二課からの異動を強く求める原告の心情や，法務室在籍中から積もり積もってきた原告の被害感からすれば，Ｐ２０係長へのメール（前記(1)イ(カ)）やＰ２５部長への要望書（前記(1)イ(ク)）中におけるＰ３課長の言辞が，必要以上に過剰な表現となっている可能性も否定することができない。）。


この点，原告は，特販営業部営業二課在籍中の人事考課表の記載（前記(1)イ(コ)）からしても，原告が営業職としての業務に真摯に取り組んでいたことは明らかである旨主張する。しかしながら，原告が営業職として十分な成約実績を残すことができなかったのは前記(ｄ)で説示したとおりであり，原告もこれを自認している。このような点に照らすと，上記人事考課表の記載については，Ｐ３課長が証言するとおり，かなり原告に甘めに記載されていることは明らかであり（その記載内容に照らすと，原告の評価できる点をあえて拾い上げて記載している印象が強い。），当時の原告の営業実績を率直に反映していないものと認められる。したがって，人事考課表の記載を根拠に原告の真摯に勤務に取り組んでいた旨を言う上記原告主張についても，採用することができない。
(ｆ)なお，特販営業部営業二課在籍中の原告の時間外労働時間数は，前記(1)イ(ウ)認定のとおり少なくない時間数であって，この点を根拠に，原告は，特販営業部営業二課において過重な業務を強いられていた旨主張する。しかしながら，この長時間労働という事実が，直ちにＰ３課長による暴言等の事実の証明に結び付くものでないことはいうまでもない。その点を措くとしても，上記時間外労働時間数は，所定労働時間である７時間労働を前提とした数値であって，法定労働時間である８時間労働を前提とすれば更に少ない数値となる（月２０時間程度減少する。）。したがって，これらの時間外労働の時間数をもって，直ちに原告が過重な勤務に服していたと推認することも相当ではないというべきである。
ｃＤＳサービス部管理課在籍期間に関する事情
(ａ)ＤＳサービス部管理課在籍期間中に原告がＰ５課長らから受けたと供述する暴言，嫌がらせ行為等についても，これを裏付ける客観的証拠が存在しないことは，前記ｂ(ａ)と同様である。また，原告だけが忘年会や新年会の誘いを受けないなどの仕打ちを受けたと供述する点などは，前記(1)ウ(ソ)のとおり客観的事実に反するものであって，この点も，原告供述の信用性を減殺する一事情というべきである。
(ｂ)原告はＤＳサービス部管理課において，業務を与えられずに干された扱いを受けていた旨供述するが，前記(1)ウ(セ)のとおり，原告は，同課在籍中にもある程度の時間数の時間外労働を行っているものであって，この点も，上記原告の供述内容と符合しない。この点，原告は，特販営業部営業二課での業務の引き継ぎの必要性があったとか，所定の勤務時間中は業務がなく，トイレや屋上で時間を過ごすことが多く，離席していてもＰ５課長から注意等されることがなかった旨供述するが（原告本人尋問の結果），いずれも時間外労働を行うべき理由にはなっていないというべきである。むしろ，原告が供述するような，原告にとって居心地の悪い職場であったとするならば，所定時間内に必要な業務を終えて速やかに退社するのが自然であろう。
このように，法務室及びＤＳサービス部管理課在籍中に業務を与えられなかったという原告の供述についても，直ちに信用できるものではない。
(ｃ)また，原告は，ＤＳサービス部管理課において，完全に無視され，村八分というべき扱いを受けたと供述するところ，仮に，原告において周囲の態度を冷たいと感じる面があったとしても，それは，原告の勤務態度に要因があったと窺わせる事情もある。すなわち，原告は，同課在籍中，Ｐ２８医師の診断を受け，平成１９年８月に１か月間の有給休暇を取得しているところ，その休暇を取得するために被告に提出した書面中において，「社内にて日常の挨拶，会話が不安定（失念する様になる）」とか，「社内にて，些細なことで感情の抑制が効かず，『トイレ，壁，机』を“叩く，蹴る”等の暴力的な行動をしてしまう」などと記載しており（前記(1)ウ(オ)），当時，職場において原告がこのような行動をとっていたことは明らかである（原告は，本人尋問において，同書面は，Ｐ２８医師に決めつけられて言われるがままに記載したものであり，上記のような暴力的な態度に出たことはない旨供述するが，ありもしないこと，それも自らにとって不利な事情をあえて書面に記載するはずがないというべきであるから，上記原告の供述内容は，およそ信用し難い。）。また，原告が同課在籍中にしばしば自席を離席していたことは，原告が自認しており，Ｐ５課長も認めるところである上，原告は，当時信頼を措いていた内部統制推進室のＰ２０係長に対しても，社内で挨拶をせず周囲を睨んだりするのかと聞かれて，その原因として幼少時からの父親との関係がある旨答えている（前記(1)ウ(タ)。なお，前記(1)ウ(サ)のとおり，原告は，法務室を離れた後，Ｐ２室長と顔を合わせても意図的に無視する態度を示していた。）。このような状況からすれば，周囲にいる者も，原告に対し，多かれ少なかれ冷淡な態度（少なくともよそよそしい態度）にならざるを得ない状況であったことは容易に推察できる。Ｐ５課長を初めとして，ＤＳサービス部の従業員らが原告に対して厳しく当たることがあったとしても，原告の上記のような態度に触発されてのものとも考えることもできるのであって，それらを，一概に違法行為と断ずることはできないというべきである。原告は，ＤＳサービス部管理課在籍中に不安定な精神状態に陥ったのは，同課において，原告供述にかかるような嫌がらせを受けた結果であって，自らの勤務態度に要因があるわけではないという趣旨の供述をする。しかしながら，原告に，業務を選り好みする傾向があったのは，Ｐ５課長の証言内容や，Ｐ２０係長にもＤＳサービス部での業務内容に不満を訴え，同係長にたしなめられていることからも（前記(1)ウ(タ)），十分に窺うことができる。したがって，原告の上記供述についても容易に信用することはできないというべきである。
(ｄ)もとより，ＤＳサービス部管理課において，原告が完全に無視されていたのであれば，原告がＰ２室長と面談したい旨申し入れたとしても，Ｐ５課長があえてそのような場を設けるとは思われず，この事実は，Ｐ５課長が，それなりに原告の不安定な精神状態に配慮していたことの表れということができる。
ｄその他の要素


(ａ)原告は，本件訴訟において，父親との関係が悪かったことについても否定する旨の供述をするが，前記のとおり，父親との関係が悪かったことについては，前記(1)ウ(タ)のとおりＰ２０係長に対しても述べているし，前記(1)ウ(オ)の被告に提出する書面にも記載され，Ｐ２８医師にも同旨を述べていたもので，原告は，至る所でこのことについて告白していたことが推認される。このような点についても，原告は明らかに事実と反する供述をしている。(ｂ)また，そもそも，何故に原告が法務室，特販営業部営業二課，ＤＳサービス部管理課を通じて，長期間の嫌がらせやパワーハラスメント等を受け続けなければならないのか，その動機や合理的な理由が不明というべきである。原告が供述するように，リストラの対象となったということだけでは，これだけの長期間の嫌がらせ等の動機としては不十分であるし，被告が原告を退職させたいという目的を有していたのであれば，（原告が強く異動，転出を希望していた）特販営業部営業二課からの異動希望を容れることはないと考えられるのであって，既に説示した原告供述の種々の疑問点とも相俟って考えるならば，この点も，原告供述の信用性を減殺する事情となるというべきである。
(ウ)以上のとおり，原告の供述内容には，全般的に疑問な点が多い。原告が，Ｐ３課長やＰ５課長らの暴言等を他部署の者，時には社外の者に訴え，その中で詳細にその言動の内容が記載されていることを考慮しても，前記(イ)で説示したとおり，原告供述が客観的な裏付けを欠いていること，供述内容自体に合理性が欠けていること，他の証拠との整合性がないことなどに照らすと，原告の供述についてはにわかにこれを信用することができないというべきである。
ウ小    括
このように，被告従業員（上司等）から継続的に暴言を浴びせられたり，嫌がらせを受けた旨の原告の供述については信用することができず，他に，原告の主張を認めるに足りる的確な証拠は存しないというべきである。
したがって，原告主張にかかる被告従業員（上司ら）による不法行為の事実については，これを認めることができない。
２争点２（本件休職命令が違法ないし無効か。）について(1)証拠（原告，Ｐ５及びＰ２１の各陳述書〔甲９０，乙１１０，１１１〕，証人Ｐ５及び証人Ｐ２１の各証言並びに原告本人尋問の結果のほか，後掲のもの）によれば，本件休職命令発令に至る経緯等として，以下の事実を認めることができる。
ア前提となる事実(4)のとおり，平成２０年８月中旬ころから，原告は，本件視覚障害を発症した。同症状により，テレビやパソコン等の発光体が全て白色になってしまい，原告は，画面上の文字が読めないという事態に陥った。その症状は改善する兆しもなく，交通標識も認識することができなくなり，同年９月ころからは自動車の運転も不可能となった。イ原告の症状はさらに悪化し，同年１０月ころには，パソコン上の数字の判別（５と６，７と９）の区別がつかないようになり，表計算ソフトやデータベースソフト等の操作に困難を来すようになった。また，ワープロソフトの操作においても，誤字，脱字，漢字変換のミスが増え，データ入力業務にも通常よりはるかに長い時間を要するようになった。原告は，Ｐ５課長らに対し，データ入力作業は困難なので他の業務に替えてほしい，もしくは他の業務に異動させてほしい旨願い出たところ，Ｐ５課長は，それであれば，その旨の記載がされた医師の診断書を提出するようにと原告に告げた。
ウ原告は，同年１１月下旬ころまでの間に，Ｐ３４病院など複数の眼科医を受診して診断書の作成を依頼したが，いずれの眼科医においても，視力低下は確認できるものの，眼球機能に異常がみられないため，診断書の作成はできないなどとして断られた。
エ原告は，同年１１月１２日の終業直後，本件視覚障害の状況を説明するため，Ｐ５課長に時間をとってもらいたいと申し出た。Ｐ５課長は，原告とコミュニケーションをとる目的で，同日，共に居酒屋に行って飲酒した。居酒屋で飲酒しながらの話の中で，本件視覚障害の話題になり，原告が診断書をなかなか取得できない旨述べたのに対し，Ｐ５課長は，翌日は休暇を取って終日自宅で安静にするよう勧めた。
オ原告は，上記Ｐ５課長の勧めに従い，翌１３日有給休暇を取得した。原告は，同日の状況を「報告書（療養結果）」と題する書面にまとめ，Ｐ５課長に提出したが，同書面には，テレビ，パソコンを視聴したり読書，外出することなく安静にしていても，視力障害状況は全く回復，改善せず，不安感，絶望感，激しい動悸に苛まれる状況にあり，左眼，右眼共にほぼ失明状態にある旨の記載がある（甲８）。
カ原告は，同年１２月４日，Ｐ６クリニックのＰ７医師を受診し，ようやく本件視覚障害に基づく診断書の作成を受けた。同診断書には，病名として，「網膜症又は視神経症」との記載があり，附記事項として「視野にて中心暗点を認め，視力は右（０．１）左（０．０２）でした。（中略）今後も通院を必要とし，精査を予定します。」などとの記載がある（甲１１）。キ原告が上記Ｐ７医師の診断書をＰ５課長に提出したところ，同課長は，原告から次回通院の予定日が平成２１年１月６日であると聞き，次回通院日までの間，年次有給休暇を取得して療養するよう勧めた。原告がそれは業務命令であるのかと述べて反発したのに対し，Ｐ５課長は，命令と考えるならばそれでも構わない，とにかく休んだ方が良いと述べた。原告は，不満を示しながらもこれに従い，同月８日以降，翌年１月６日までの間，年次有給休暇を取得した。
ク原告は，平成２０年１２月８日，東京労働局長に対し，被告のパワーハラスメント行為による理不尽な処遇の是正や適切な措置が講じられるよう助言・指導を行うよう申し出た。また，このとき相談した同労働局の相談員から，これまで被告で受けてきたというパワーハラスメント行為や，それにより精神的苦痛を被ってきたことについて内容証明郵便を送付することで形に残しておいた方が良いと指導され，同日付けで，被告，Ｐ１１部長及びＰ５課長に対し，請願書と題する内容証明郵便を送付した（甲１２，１３の１ないし３）。
ケ上記クの東京労働局長からの指導・助言に対し，被告は，社内において適切に解決する旨回答した。また，被告総務部のＰ２１課長らは同年１２月２２日，原告と面談し，年次有給休暇の取得を強制しているものではないので誤解しないようにと伝えた。


ク平成２１年１月７日，Ｐ２１課長らと原告は面談を行った。同課長は，原告に対し，被告社内で調査した結果，パワーハラスメントの事実が認められなかったことを報告し，原告に本件休職命令書を交付し，休職期間中の処遇や休職期間等について説明した（甲１５）。その後，原告は，被告に対し，前日，Ｐ７医師により診断を受け，同医師から交付を受けた診断書を被告に提出した。同診断書には，両眼の著しい視力低下で，薬物治療を行う予定であることから，少なくとも３か月の自宅療養を要する旨の記載がある（甲１４）。
(2)以上のとおり，原告の本件視覚障害の状態は，平成２０年８月中旬ころの発症以降次第に悪化しており，パソコン等の操作にも支障を来す状態に至ったこと，原告自身がＰ５課長に対し「失明状態」である旨訴えていたこと，１か月間の有給休暇を経た平成２１年１月６日のＰ７医師の診断書にも３か月の自宅療養を要する旨記載されている。このような点に照らすと，被告が，同年１月７日の時点において，原告につき業務の遂行が困難であると判断し，治療等に専念させる目的で，就業規則１６条４号に基づき本件休職命令を発令したことが違法であるとはいえない。また，同命令が無効であるということもできない。
原告は，上記休職命令書を交付されたとき，Ｐ２１課長に対し，１年間も休職することなど求めておらず，被告が原告の業務内容を再考してくれれば業務遂行が可能であると述べたのに対して，被告側は聞く耳を持たなかった旨主張するが，仮に，そのようなやりとりがあったとしても，上記のとおり，原告が同日持参したＰ７医師の診断書にも，３か月間自宅療養を要する旨の記載があったのであるから，客観的にみて，少なくとも向こう３か月間は，当時の状況に照らし，原告が業務の遂行に堪えない状況にあったことは明らかである。したがって，上記の原告主張については採用することができない。３争点３（原告の本件視覚障害が業務上の傷病に当たるか。）について(1)原告は，本件視覚障害が労基法１９条１項の「業務上の傷病」に当たるものであるから，その療養期間中において自動退職とすることは，同項に違反するもので効力を生じない旨主張する。
(2)労基法１９条１項において，業務上の傷病により療養している者の解雇を制限している趣旨は，労働者が業務上の傷病の場合の療養を安心して行うことができるようにすることにある点からすれば，同項にいう「業務上の傷病」とは，労働災害補償制度における「業務上の傷病」，すなわち同法７５条にいう業務上の傷病及び労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）にいうそれと同義に解するのが相当である（東京高等裁判所平成２３年２月２３日判決・労働判例１０２２号５頁）。
そして，労災保険法にいう業務上の傷病とは，業務と相当因果関係のある疾病であると解されるところ（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照），同制度が危険責任の法理を基礎とするものであることからすれば，当該傷病の発症が当該業務に内在する危険の現実化と認められることを要するというべきであるところ，上記危険性については，その性質上，個々の労働者を基準として個別に判断すべきではなく，一般労働者を基準として客観的に判断されるべきものと解される。(3)そこで，これについて本件をみるに，原告は，Ｐ７医師の意見書（甲５１）を援用して，原告に発症した本件視覚障害はミトコンドリア点の変異であるところ，同ミトコンドリア点の変異については，過度のストレスが同変異の要因（トリガー）になり得るものであり，原告の法務室，特販営業部営業二課，ＤＳサービス部管理課における業務による過度のストレスが本件視覚障害の発症に影響を及ぼした旨主張する。しかしながら，上記意見書のみでは，どの程度のストレスがあれば，どの程度本件視覚障害の原因力となりうるのか全く明らかではないし，仮に，原告が上記各期間における業務の過程によりストレスを蓄積させたものであるとしても，前記１で認定したとおり，上記各期間において，原告に対する被告従業員らの暴言，嫌がらせ等の事実を認めることができない以上，本件視覚障害の発症が，上記各期間の業務に内在する危険性の現実化と認めることはできないというべきである。(4)したがって，原告の本件視覚障害が，原告の従事した業務と相当因果関係のある傷病と認めることはできないというべきであるから，これを労基法１９条１項所定の業務上の傷病と認めることはできないというべきである。したがって，原告が，労基法１９条１項を理由として本件自動退職が無効であるとする主張については，理由がない。
４争点４（本件休職期間満了時において，原告の休職事由が消滅していたか〔復職可能な状態にあったか。〕。）について
(1)認定事実
ア事実経過
(ア)原告は，本件休職命令を受けた後，主治医であるＰ７医師の診断を受け，平成２１年２月１７日付けで東京都から視力障害２級の診断を受け，身体障害者手帳の交付を受けた（甲３，４）。また，原告は，同年４月２３日から東京都世田谷区にあるＰ１６センターに通学し，「視覚障害者ビジネスパソコン技能習得と就職応援コース」（以下「本件コース」という。）を受講した同コースにおいては，視覚障害補助ソフトの操作，データ処理，ホームページ作成等幅広い内容を履修した（甲２０，２１）。
(イ)原告は，Ｐ３６指導官から，ロービジョンケア（その意義については，前記「第２事案の概要」「３争点に関する当事者の主張」(4)（原告の主張）ア参照）を勧められ，ロービジョンケアで著名な医師であるＰ３７センター眼科のＰ１８医師が月１度Ｐ１７病院で診療をしていることを聞き，同医師の紹介を受けた。原告は，同年７月３日以降，月１回の割合で，Ｐ１７病院においてＰ１８医師による診察を受け，ロービジョンケアを受けている。