本件特許出願前に頒布された刊行物である特公昭４３－２４９３９号公報(乙６。以下「乙６刊行物」という。)には，次の記載がある。①「特許請求の範囲２項〕乳濁材の流れを収納する導管と，この導管の一〔端に連結しこの導管中に乳濁材を流動させる圧送装置と，上記導管内を流動する乳濁材全体に電気エネルギーを供給するため上記導管に沿って縦方向に離間させた電極とを具えこの電極を上記導管に沿って離間する複数個の圏域に配置し，任意の一圏域における連続する電極間の距離をほとんど，，均一とし乳濁材の流動方向の引続く圏域において電極間の距離を増加し一圏域における最終の電極と次の圏域の最初の電極との間の距離を均一に一層大として上記各圏域を離間させ，更に上記電極に接続する電気エネルギー供給装置と，この乳濁材の流れの方向に対し最終の圏域の末端の導管内に取付けた温度感応装置と，この温度感応装置とエネルギー供給装置との間に接続しエネルギー供給装置の出力を所要温度と検出温度との偏差に応じ調整する制御装置とを具えたことを特徴とする自己保持性の粘稠度を有する棒状製品を形成する食品乳濁材の熱処理装置」。②「１頁右欄下から１３行目～同下から１０行目・・・本発明の第１の〔〕目的は，ソーセージ乳濁材を導管を通し連続流動させる間にソーセージ乳濁材を加熱する方法ならびに装置を得んとするにある」。③「１頁右欄下から２行目～２頁左欄３行目〕尚本発明の他の目的は，導〔管を流動するソーセージ乳濁材の温度を複数個のほぼ均等の抵抗の圏域を通過させ乳濁材に電気抵抗加熱を加えることによりその凝固点以上の温度まで上昇させる良好な方法及び装置を得んとするにある」。④「２頁左欄１４行目～同１７行目〕各圏内の複数個の加熱区分の乳濁材〔にはほぼ均等量の熱を導入する。加熱は複数個の圏に於て乳濁材自体を電気回路の負荷として使用し電気抵抗加熱により達成するを可とする」。⑤「２頁左欄下から７行目～同下から５行目・・・本発明は魚と家禽肉〔〕若くは野菜或は上記物質の混合物から調製した他の食品乳濁材にも適用しうる事当然である」。
⑥「２頁左欄下から２行目～２頁右欄上から３行目〕導管はその内径２５〔   .４(１)を可とするが約５   ０８(２)近い大さにすることもできcm   in.cm   inる。５０８以上の直径にすると，原料の中心部を凝固温度まで加熱し.cmた場合に，表面が過熱され易い」。
⑦「２頁右欄５行目～同９行目・・・肉の乳濁材自体の抵抗を利用して〔〕電気抵抗加熱を施し，電力を熱エネルギーに変換させて行うを可とする。即ち複数個の加熱区分の夫々の内の乳濁材に等量の電力を加えてほぼ等量の熱を発生する」。
⑧「４頁左欄４行目～同１１行目〕導管１０は非導電性物質特にテトラフ〔ルオルエチレン重合体のプラスチック例えば商品名テフンで構成する。導管１０は複数個の加熱区分２２を具え，この加熱区分を複数個の電極継手２４で接合する。電極継手は第２図に示す如く特に不銹鋼を可とする導電性金属で製造し，比較的厚い中心肩部２６と両側へ突出する１対の短いスリーブ２８，３０を具える」。
⑨「４頁左欄１５行目～同１９行目〕電極継手２４の肩部２６に内側突縁〔を設け，導管１０の内径に等しい直径(この例に於ては２５４)の円口.cmを画成するようにする。かくして導管１０と電極継手２４に均等な寸法の円滑な内側導管が構成される」。
⑩「図１〕〔
(１０：導管１２：乳濁材供給管１４：正転ポンプ   １６：電動機１８：ホツパ２０：排出端２２：加熱区分   ２４：電極継手３６：電力供給源３８：滞留区間４６：発電機   ４８：可飽和リアクトル
５０：逆比例増幅器)」
⑪「図２〕〔
(２２：加熱区分２４：電極継手２６：中心肩部   ２８：スリーブ３０：スリーブ３２：ポリビニルクロライド〔プラスチック〕)」
()訂正審判請求7
ア本件弁論準備手続は，平成２１年１０月２１日の第３回弁論準備手続期日において終結し，同日，本件訴訟の最終口頭弁論期日が平成２１年１１月２５日と指定された。(顕著な事実)
イ原告は，上記弁論準備手続終結後の平成２１年１１月１１日，本件特許発明を次のとおりに訂正(下線は訂正部分を示す。)する旨を求める訂正審判請求をした（以下，上記訂正に係る発明を「本件訂正発明」という。(甲２。）
６，２７)
【Ａ】流動性を有する食品材料について，管路内を連続的に搬送させつつ，その管路内でジュール加熱により連続加熱する装置において，【Ｂ】前記管路の少なくとも一部が，それぞれ少なくとも内面を電気絶縁性としかつ端部につば部が設けられた上流側絶縁管体と下流側絶縁管体とによっ
て形成され，
【Ｃ】かつ前記上流側絶縁管体のつば部と下流側絶縁管体のつば部との間に，中空円筒状をなす第１の電極体と，中空円筒状をなしかつ少なくとも内面を電気絶縁性としたスペーサ管体と，中空円筒状をなす第２の電極体とが直列
に配設されると共に，
【Ｃ１】前記つば部を挾んで固定する連結固定具により前記電極体が取り付け
・取り外し容易に連結固定され，
【Ｄ】しかも隣り合う前記各管体と前記各電極体とは，管体の内周面と電極体の内周面との間で実質的に段差がない状態で接していることを特徴とする，【Ｅ】流動性を有する食品材料の連続加熱装置。
ウ原告は本件最終口頭弁論期日に，平成２１年１１月１９日付け原告準備書（），，面(３)   同月２０日提出及び被告受領をもって上記イの訂正に基づいて被告製品の構成に関する主張を変更するとともに，被告製品が本件訂正発明の構成要件を充足すること，訂正により本件特許発明の無効理由が解消された旨を主張する攻撃方法（対抗主張）を提出した。(顕著な事実)
３争点
(構成要件の充足)
()構成要件Ｄの「   管体と電極体に）実質的に段差がない状態」の充足1（()構成要件Ｄの「   管体と電極体とが）接している」の充足2（
(新規性欠如)


()構成要件Ｃの「   電極体が）円筒状をなす」の開示3（()構成要件Ｄの「   管体と電極体とが）内周面・・・で接する」の開示4（
(5)対抗主張（訂正審判請求）
(損害)
()損害の額(特許法１０２条１項)6
４争点に関する当事者の主張
(構成要件の充足)について
()争点(   )(「管体と電極体に）実質的に段差がない状態」の充足)につき11（
ア原告
(ｱ)後記イ(ｱ)の被告の主張にある電極体端部の面取り部分は，それ以外の電極体内周面と対比して明らかに光沢を帯びているから，使用中にスパークが発生して生じた損傷部分を削り取った結果にすぎない。(ｲ)仮に絶縁管体の内周面と電極体の内周面との間の段差が意図的に設けられたものであるとしても「段差」とは絶縁管体の内周面と電極体の内周面と，の差を意味するところ，被告製品の絶縁管体の内周面と電極体の内周面の寸法は等しいのであるから「段差」は存在しない。，
(ｳ)仮に電極体と絶縁管体のつなぎ目部分における電極体端部の形状を考慮するとしても，そこに存するのは面取りにより生じたわずかな凹みにすぎず，「段差」とはいえない。
(ｴ)仮に上記凹みを「段差」と呼ぶとしても，電極体と絶縁管体のつなぎ目部分に何らかの凹凸が生じることは避けられず，本件特許発明もそのわずかな凹凸の存在をあらかじめ想定しているからこそ「実質的に』段差がない状『態」としているのであり，上記凹みは「実質的」な「段差」とはいえない。
イ被告ら
(ｱ)被告製品においては，隣り合う絶縁管体と電極体とは，前記絶縁管体の端部と対向する前記電極体の端部の内周面部が管端部に向けて拡径するテーパ状に形成され，かつ，前記絶縁管体と前記電極体の対向する端部の間には前記テーパ状の最大内径より大きな内周面を有する特殊ガスケット(内径寸法が特殊との意)が介在されており，前記テーパ状内周面部分は前記電極体の円筒状内周面より内径が漸増するように拡大し，かつ，特殊ガスケットの内周面部分は前記各電極体のテーパ状内周面の最大内周部より内径が一段拡がった位置にあるため，前記絶縁管体の内周面と前記電極体の内周面との間に段差が設けられている(下記図面参照)。
なお，電極体端部の面取り部分以外が黒色を帯びているのは，被告製品製造に当たって電極体の外側にスリーブを焼嵌め圧入接合する際，電極体に高熱を加えたため変色が生じたことによるものであり，一方，面取り部分が光沢を帯びているのは，変色後の電極体を切削し電極体の鋼材の金属色が露出したことによるものである。現に，本訴に先立って平成２１年２月６日に実施された証拠保全手続(仙台地方裁判所石巻支部平成２１年(モ)第２号)の検証調書添付写真(９頁)にもこの面取りは明確に撮影されている。(ｲ)本件特許発明は「   構成要件Ｄ・・・隣り合う前記各管体と前記各電極，〔〕体とは，管体の内周面と電極体の内周面との間で実質的に段差がない状態で接している・・・」とされているのであって，管体の内周面と電極体の内周面の接し方を特徴とするのであるから，電極体端部の面取りを無視し，面取りがなされていない部分の内周面の寸法を対比すれば足りるというものではない。
(ｳ)被告製品の電極体の端部の内周面の寸法は，絶縁管体の端部の内周面の寸法よりも明らかに大であり，両者の間には明らかに「段差」が存在する。(ｴ)凹部がわずかであるか否かという原告の主観的な基準によって「実質的」な「段差」があるか否かが決せられるものではない。
()争点(   )(「管体と電極体とが）接している」の充足)につき22（
ア原告
(ｱ)電極体と絶縁管体とのつなぎ目部分にシール材(ガスケット)を介在させて隙間をふさぎ，流体の漏出を防止することは必要不可欠であり，本件特許発明も，このようなガスケットの介在により生じるわずかな隙間を想定している。
，，(ｲ)被告製品のガスケットの厚みは押圧しない状態で２   程度であるからmmＥＰＤＭ製の軟質ガスケットであることを考慮すれば，フェルールクランプにより１５から１   程度にまで押圧されるものと推測される。した.mmmmがって，その程度の隙間があっても，被告製品の電極体と絶縁管体とは「実質的に「接している」といえる。」
イ被告ら
(ｱ)シール材(ガスケット)が必要不可欠の構成であるというならば，シール材(ガスケット)又はその介在によって形成される隙間について本件明細書でこれを開示すべきであるが，それにもかかわらず，本件明細書にはこれについて全く言及していない。したがって，シール材(ガスケット)の存在は開示されていない。
(ｲ)「構成要件Ｄ〕実質的に段差がない状態で接している」とあるのは   「実〔，」「」，「」質的に段差がない状態   で接しているとの意であり   段差がない状態で「実質的に「接している」との意ではない。したがって，本件特許発明」は「段差」の有無について実質的な判断をすることを許容しているが「接，，している」か否かについて実質的な判断をすることを許容してはいない。被告製品の絶縁管体と電極体は明らかに離れており，接していると解する余地はない。
(新規性欠如)について
()争点(   )(構成要件Ｃの「電極体が）円筒状をなす」の開示)につき33（
ア被告ら
乙６刊行物の上流側にある電極継手２４と下流側にある電極継手２４は，いずれも円筒状をなしている(下記Ｆｉｇ２’は，図２を図１に対応させて整えた図面である。)。
電極体の作用は，管内の流動物に通電してジュール加熱をするところにあるが，後記イの内側突縁における内周面のみが管内の流動物と接触し，管内の流動物に通電する作用をするのであるから「電極体」とは，電極継手２，４の内側突縁が形成された部分(肩部)であり，これは明らかに円筒状をなしている。
，，「（）」したがって   乙６刊行物には構成要件Ｃの電極体が   円筒状をなすことが開示されている。
イ原告


乙６刊行物の電極継手２４は，肩部２６に設けられた内側突縁(以下「内側突縁」という。)が大きく内側にせり出しており，その突縁が内周面の大半を占めているから，その形状は円筒状ではない(下記Ｆｉｇ２は，図２の電極継手２４を着色強調した上で内側突縁を指し示す図面である。)。したがって，本件特許発明は，第１及び第２の電極体が「円筒状をなす」点で，乙６刊行物記載の発明と相違する。
()争点(   )(構成要件Ｄの「管体と電極体とが）内周面・・・で接する」の開44（
示)につき
ア被告ら
乙６刊行物の加熱区分２２と電極継手２４は，均等な寸法の内側導管を構成し，それぞれの内周面が互いに接している。
したがって，乙６刊行物には構成要件Ｄに該当する事項はすべて開示されている。
イ原告
乙６刊行物の内側突縁の内周面は加熱区分２２の内周面に接しているものの，内側突縁以外の部分の内周面(スリーブ２８，スリーブ３０の内周面)については，ポリビニルクロライド３２を介して加熱区分２２の外周面と接している。
，，「，したがって本件特許発明は隣り合う前記各管体と前記各電極体とは管体の内周面と電極体の内周面との間で実質的に段差がない状態で接している」点で，乙６刊行物記載の発明と相違する。
()争点(   )（対抗主張〔訂正審判請求）につき55〕
ア原告
本件訂正発明は，乙６刊行物記載の発明と相違するから無効理由がなく，かつ，被告製品は訂正発明の技術的範囲に属する。
イ被告ら
原告の上記攻撃方法は民事訴訟法１５７条の時機に後れた攻撃防御方法であるから，却下されるべきである。
(損害)について
(6)争点(6)(損害の額〔特許法１０２条１項〕)につき
ア原告
(ｱ)譲渡数量
被告製品は１台製造，譲渡された。
(ｲ)利益額
原告が被告製品を譲渡すれば１台当たり４６８８万９２００円の利益を得られた。
(ｳ)算定
原告は，上記４６８８万９２００円を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求することができる。
(ｴ)弁護士費用及び弁理士費用
４６８万円が相当である。
イ被告ら
(ｱ)譲渡数量
原告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)利益額
原告の主張(ｲ)は知らない。
(ｳ)算定
原告の主張(ｳ)は争う。
(ｴ)弁護士費用及び弁理士費用
原告の主張(ｴ)は争う。
第３当裁判所の判断
１本件事案にかんがみ，特許法１０４条の３の権利行使の制限(新規性欠如)の抗弁(争点(3)，(4))から検討することとする。
(1)乙６刊行物の開示
乙６刊行物には，前記第２の２()の記載があり，これによれば，乙６刊行6物には，少なくとも次の構成を有する加熱処理装置が開示されていると認められる。
「乳濁材の流れを収納する導管１０と，この導管の一端に連結しこの導管中に乳濁材を流動させる圧送装置と，上記導管内を流動する乳濁材全体に電気エネルギーを供給するため上記導管に沿って縦方向に離間させた電極とを具え，非導電性物質から構成される導管が具える複数個の加熱区分２２と電極である複数個の電極継手２４の肩部２６に設けた内側突縁は均等な内径寸法の円滑な内側導管を構成し，この電極を上記導管に沿って離間する複数個の圏域に配置し，任意の一圏域における連続する電極間の距離をほとんど均一とし，乳濁材の流動方向の引続く圏域において電極間の距離を増加し，一圏域における最終の電極と次の圏域の最初の電極との間の距離を均一に一層大として上記各圏域を離間させ，更に上記電極に接続する電気エネルギー供給装置と，この乳濁材の流れの方向に対し最終の圏域の末端の導管内に取付けた温度感応装置と，この温度感応装置とエネルギー供給装置との間に接続しエネルギー供給装置の出力を所要温度と検出温度との偏差に応じ調整する制御装置とを具えたことを特徴とする自己保持性の粘稠度を有する棒状製品を形成する食品乳濁材の電気抵抗加熱処理装置（以下「乙６装置」とい。」う）。
()乙６装置と本件特許発明との対比2
原告は，本件特許発明は，①構成要件Ｃの第１及び第２の電極体が「円筒状をなす」点で，②構成要件Ｄの「隣り合う前記各管体と前記各電極体とは，管体の内周面と電極体の内周面との間で実質的に段差がない状態で接している」点で，乙６装置と相違すると主張する（なお，乙６装置が本件特許発明のその余の構成を備えていることは，原告は争っていない。。），，そこで乙６装置と本件特許発明の上記争いのある点の構成の開示について以下，検討することとする。


平成２   １年（   ワ）第   ４３４   ５号    不当利   得返還   等請求   事件平成２   １年（   ワ）第   ６０５   ９号    立替金   請求反   訴事件
判         決
主         文
１   被告は   ，原告   に対し   ，７万   １９３   １円及   びうち   ７万円   に対す   る平成２０年   １２月   ２７日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。
２   被告は   ，原告   に対し   ，２５   万３６   ７５円   及びこ   れに対   する平   成２１年８月   ２０日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。３   原告の   その余   の請求   をいず   れも棄   却する   。４   被告の   請求を   棄却す   る。５   訴訟費   用は，   本訴及   び反訴   を通じ   ，３分   の１を   被告の   負担と   し，その余を   原告の   負担と   する。
６   この判   決は，   第１項   及び第   ２項に   限り仮   に執行   するこ   とがで   きる。ただし   ，被告   が３０   万円の   担保を   供する   ときは   ，第１   項及び   第２項   の仮執行   を免れ   ること   ができ   る。
事実及   び理由
第１    請求
１   本訴
（１）   被告は   ，原告   に対し   ，１０   万５０   ２８円   及びう   ち１０   万円に   対する平成   ２１年   ７月２   ５日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員を支払   え。
（２）   被告は   ，原告   に対し   ，１２   ５万３   ７２５   円及び   これに   対する   平成２１年   ８月２   ０日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払え。
２   反訴
原告は   ，被告   に対し   ，１６   万０８   ６１円   及びこ   れに対   する平   成２１年１０   月２３   日から   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。
第２    事案の   概要
１   本件は   ，借家   人の債   務の保   証委託   契約に   関して   ，借家   人であ   る原告が，保   証会社   である   被告に   対し，   不当利   得の返   還（本   訴請求   １），   不法行為   に基づ   く損害   賠償（   本訴請   求２）   及び債   務不履   行に基   づく損   害賠償（   本訴請   求３）   を求め   ，被告   が，原   告に対   し，保   証人の   求償権   に基づく   債務の   履行（   反訴請   求）を   求める   などし   た事案   である   。２   前提事   実（争   いのな   い事実   並びに   証拠（   甲１な   いし３   ，６，   １１）及び弁   論の全   趣旨に   より容   易に認   定でき   る事実   ）（１）   原告は   ，昭和   ５６年   ６月２   ６日生   の女性   であり   ，平成   １７年   ３月１８日   生の子   （Ａ）   がいる   。（２）   被告は   ，平成   １１年   ３月５   日会社   成立，   資本金   ３億３   ２００   万円の賃貸   住宅，   店舗及   びオフ   ィス等   の入居   者の保   証人受   託業務   等を目的とす   る株式   会社で   あり，   平成１   ９年１   １月１   ２日の   変更よ   り前には，信用   保証，金   銭債権   買取，金   融業，質   屋業等   を目的   として   いた。（３）   原告は   ，株式   会社Ｂ   から，   平成１   ９年１   １月７   日，以   下の約   定等で，名   古屋市   （以下   略）所   在の△   △○階   ○号室   （以下   「本件   建物」という   。）を   賃借し   （甲１   。以下   「本件   賃貸借   契約」   という   。），本件建   物の引   渡しを   受けた   。①   期間    平成１   ９年１   １月７   日から   平成２   １年１   １月６   日まで②   賃料及   び共益   費（以   下「賃   料等」   という   。）１か月   ７万８   ０００   円（賃   料７万   円，共   益費８   ０００   円）支払期   日   毎月末   日限り   翌月分   を支払   う。③   原告が   賃料等   の一部   でも支   払を遅   延した   場合，   原告は   遅延し   た金額と   これに   支払日   の翌日   から支   払をな   した日   まで年   １４％（   １年を３６   ５日と   した日   割計算   ）の割合   による   遅延損   害金を   付して   Ｂに支払う   。


（４）   Ｂ，原   告及び   被告は   ，平成   １９年   １１月   ７日，   以下の   約定を   含む「住み   替えか   んたん   システ   ム」の   契約（   甲３。   以下，   この契   約全体を「本   件住み   替えか   んたん   契約」   という   。）を   締結し   て，原   告は，被告に   対し，   本件賃   貸借契   約に基   づく原   告のＢ   に対す   る債務   の連帯保証を   委託し   （以下   「本件   保証委   託契約   」とい   う。）   ，被告   は，Ｂに対し   ，同日   ，本件   賃貸借   契約に   基づく   原告の   Ｂに対   する債   務を連帯保証   した（   以下「   本件連   帯保証   契約」   という   。）。①   期間    平成１   ９年１   １月７   日から   平成２   ０年１   １月６   日まで②   初回保   証委託   料   ４万０   ５００   円③   原告は   ，被告に   対し，本   件保証   委託契   約締結   後１年   経過ご   とに，１万円   の更新   保証委   託料（以   下「経過   更新料   」という   。）を支払   う。④   原告が   賃料の   支払を   １回で   も滞納   した場   合，本   件保証   委託契   約は，Ｂ及   び原告   の承諾   の有無   にかか   わらず   無催告   で自動   的に債   務不履行解   除され   た上で   ，自動的   に同一   条件で   更新さ   れる（以   下「解除更新特   約」と   いい，   この更   新を「   解除更   新」と   いう。   ）。⑤   解除更   新の場   合，原   告は，   被告に   対し，   その都   度１万   円の更   新保証委   託料（   以下「   解除更   新料」   という   。）を   支払う   （以下   「解除更新料   特約」   という   。）。
⑥   被告は   ，原告   が２か   月分以   上賃料   の支払   を滞納   したと   き又は   原告が２   か月以   上更新   保証委   託料の   支払を   滞納し   た場合   は，Ｂ及   び原告の意   向にか   かわら   ず，被告   単独に   て本件   賃貸借   契約を   解除す   ることがで   きる（   以下「   単独解   除特約   」とい   う。）   。⑦   Ｂ及び   原告は   ，前記   ⑥の場   合，被   告がＢ   及び原   告の意   向にか   かわらず   本件賃   貸借契   約につ   いての   契約解   除権を   行使す   ること   に異議を述   べない   。
⑧   原告が   本件賃   貸借契   約に基   づき負   担する   債務の   履行の   全部又   は一部を   遅滞し   たため   ，被告が   Ｂから   本件連   帯保証   契約に   基づく   債務（以下「   本件連   帯保証   債務」と   いう。）の   履行を   求めら   れたと   きは，被告は   原告に   対して   民法所   定の事   前の通   知をす   ること   なく，本   件連帯保証   債務の   履行（   代位弁   済）を   するこ   とがで   きる。⑨   被告が   本件連   帯保証   債務の   履行を   したと   きは，   原告は   ，被告   に対し，そ   の弁済   額，弁済   に要し   た費用   その他   被告が   負担し   た費用   の全額を   速やか   に償還   する。
⑩   被告は   ，本件   賃貸借   契約が   解除そ   の他の   事情に   よって   消滅・   終了した   ときは   ，Ｂに対   し，被告   の費用   負担を   もって   速やか   に原告   を本件建   物から   退去さ   せて建   物を明   け渡さ   せるよ   うに努   力する   。⑪   原告は   ，被告   に対し   ，被告   が前記   ⑩等に   基づき   本件建   物の明   渡し手続   をとる   ために   必要な   限度に   おいて   ，ドア施   錠の解   除及び   取替並びに   本件建   物内へ   の入室・家   財道具   等の動   産類の   搬出・保管   を行うこと   を予め   許諾す   る。
⑫   契約期   間満了   １か月   前まで   に，Ｂ   又は被   告から   の書面   による   解約の申   出がな   い場合   には，本   件住み   替えか   んたん   契約は   当然に   １年間更新   され，   それ以   降も同   様とす   る。（５）   原告は   ，Ｂな   いし仲   介業者   に対し   ，平成   １９年   １１月   ２日こ   ろまでに，   本件賃   貸借契   約につ   いて１   １月分   の賃料   ５万６   ０００   円及び共益費   ６４０   ０円，   家財保   険料２   万１０   ００円   ，室内   殺菌消   毒・消臭セッ   ト代２   万１０   ００円   ，安心   入居サ   ポート   代１万   ５７５   ０円，事務手   数料３   万１５   ００円   ，本件   保証委   託契約   の初回   保証委   託料４万０５   ００円   （Ｂな   いし仲   介業者   を通じ   て，被   告に支   払われ   たものと認め   られる   。）の   合計１   ９万２   １５０   円を支   払った   。（６）原   告は，Ｂ   に対し   ，平成２   １年６   月ころ   ，本件建   物を明   け渡し   た。（７）   原告は   ，名古   屋市○   区社会   福祉事   務所長   から，   平成２   １年５   月２０日，   就労収   入の喪   失によ   り，保   護開始   の決定   を受け   ，同年   ６月１日，児   童手当   を認定   された   。
３   本訴請   求１に   ついて
（１）   原告
原告は   ，被告   に対し   ，以下   のアな   いしウ   （「原   告主張   ア」な   どという。   以下同   様。）   のとお   り主張   して，   １０万   ５０２   ８円及   びうち１０万   円に対   する平   成２１   年７月   ２５日   から支   払済み   まで民   法所定の年５   分の割   合によ   る利息   の支払   を求め   ており   ，後記   （２）   エ及びオの被   告の相   殺の抗   弁に対   して，   以下の   エ及び   オのと   おり認   否するなどし   て争っ   ている   。


ア   原告は   ，被告   に対し   ，平成   ２０年   中に，   以下の   とおり   解除更   新料合計   １０万   円を支   払った   。①     １月２   ２日      １万円②     ２月２   ９日      １万円③     ３月２   ８日      １万円④     ５月２   ７日      １万円⑤     ７月１   １日      １万円⑥     ８月２   ６日      １万円⑦   １０月     ６日      １万円⑧   １０月   ３０日       １万円⑨   １２月     １日      １万円⑩   １２月   ２６日       １万円イ   解除更   新料は   ，実質   的に委   託を受   けた連   帯保証   人（被   告）に   対する損   害賠償   の予定   ないし   違約金   で，解除   更新に   よる平   均的損   害は存在し   ないか   ら，その   全部が   平均的   損害の   額を超   えるし   ，解除更   新特約は   ，貸主   （Ｂ）   に対す   る賃料   支払義   務を，   連帯保   証人（   被告）に対す   る義務   にもす   るとと   もに，解   除更新   料特約   は，上記   のとお   り連帯保   証人（被   告）に対   する損   害賠償   の予定   等を定   めるも   ので，義務を加   重して   いるし   ，解除更   新特約   は，賃借   人（原告   ）の債務   不履行によ   り自動   的に解   除され   るもの   として   ，相当期   間を定   めた催   告及び解除   の意思   表示を   不要と   し，賃借   人の解   除から   免れる   機会を   喪失させて   権利の   制限を   してお   り，当事   者相互   の信頼   関係を   基礎と   する継続的   契約に   ついて   の信頼   関係破   壊の法   理にも   反して   いるし   ，さらに，被告   は，原告   に，初回   保証委   託料（４   万０５   ００円   ），経過更新料（１   年ごと   に１万   円）及び   求償の   際の年   １４．６   ％の割   合による遅延   損害金   を支払   わせる   のに加   え，解除   更新料（   毎回１   万円）を支払わ   せるな   ど，解除   更新特   約及び   解除更   新料特   約は，消   費者契   約法９条   １号及   び１０   条に反   するも   ので，公   序良俗（   民法９   ０条）にも反し   ており   ，無効   である   。ウ   被告は   ，前記   アの解   除更新   料（合   計１０   万円）   を不当   利得し   ており，本   件住み   替えか   んたん   契約締   結の時   点で，解   除更新   特約及   び解除更   新料特   約が無   効であ   ること   を認識   してい   たから   ，悪意の   受益者であ   って，利   息を計   算する   と別紙   更新保   証委託   料計算   書記載   のとおりと   なる。
エ   後記（   ２）エ   は，否   認ない   し争う   。オ   後記（   ２）オ   は，争   う。
（２）   被告
これに   対し，   被告は   ，以下   のアな   いしウ   （「被   告主張   ア」な   どという。   以下同   様。）   のとお   り認否   するな   どし，   エ及び   オのと   おり相殺の抗   弁を主   張して   争って   いる。ア   原告主   張アの   うち，   原告か   ら被告   に①な   いし⑥   ，⑧及   び⑩の   合計８万   円の支   払があ   ったこ   と，①な   いし⑥   及び⑩   の合計   ７万円   の支払が解   除更新   料の支   払であ   ったこ   とは認   めるが   ，その余   は否認   する。原告主   張ア⑧   の１万   円の支   払は経   過更新   料の支   払であ   った。イ   原告主   張イの   うち，   被告が   原告か   ら，初   回保証   委託料   （４万   ０５００   円），経過   更新料（   １年ご   とに１   万円），解   除更新   料（毎回１万円   ）及び求   償の際   に年１   ４．６％   の割合   による   遅延損   害金の   支払を受   けたこ   とは認   めるが   ，その   余は否   認ない   し争う   。遅延損   害金の   請求は   ，被告   内部の   システ   ム変更   等によ   る混乱   により，原   告との   間では   合意が   ないの   に，誤っ   て行わ   れたも   のであ   る。被告は   ，解除更   新料特   約を，賃   料の滞   納事故   を繰り   返す入   居者に   対して自   らより   安い賃   料の物   件への   転居を   促す目   的で導   入した   が，システム   上の問   題など   も相ま   って所   期の目   的とは   異なる   効果や   問題が生じ   たため   ，平成２   ０年１   ２月以   降廃止   し，それ   までの   約１年   間に受領   した解   除更新   料は，順   次返還   又は相   殺して   処理し   ている（   前記アで   認めた   解除更   新料（７   万円）に   ついて   も，後記   オのと   おり相殺する   。）。
ウ   原告主   張ウは   ，否認   ないし   争う。エ   被告は   ，原告   が支払   を遅滞   した本   件賃貸   借契約   の平成   ２１年   ４月分な   いし６   月分の   賃料等   につい   て，各月   とも２   ８日に   ７万８   ０００円ず   つ（合計   ２３万   ４００   ０円）を   Ｂに支   払い，各   月とも   振込手数料２   １０円（   合計６   ３０円   ）を要し   たので   ，原告に   対し，合   計２３万４   ６３０   円の求   償金債   権を有   してい   る。オ   被告は   ，前記   アで認   めた７   万円の   解除更   新料の   返還債   務と前   記エの求   償金債   権とを   対当額   で相殺   する。
４   本訴請   求２に   ついて
（１）   原告
原告は   ，被告   に対し   ，以下   のとお   り主張   して，   合計１   ２５万   円及びこれ   に対す   る訴状   送達の   日の翌   日であ   る平成   ２１年   ８月２   ０日から支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を求めて   いる。


カ   被告は   ，原告   に対し   ，原告   の無知   及び窮   迫に乗   じ，法   律上の   原因がな   いこと   を知り   ながら   ，解除更   新料等   の徴収   に根拠   がある   かのように   装い，ま   た，被告   が正当   に原告   に退去   を求め   ること   ができ   るかのよ   うに装   って，原   告に解   除更新   料１０   万円等   の理由   のない   支払をさせ   ，さらに   ，毎月の   支払期   日前後   に，約５   分間に   １０回   以上の不在着   信を残   すなど   の原告   への執   拗な請   求や退   去の勧   告等を   何度も行っ   た。
キ   原告は   ，被告   の前記   カの行   為によ   り，被   告の請   求や退   去の勧   告等が正   当なも   のだと   誤信し   て，幼い   子をか   かえな   がら，罪   の意識   に苛まれ   ，経済的   に苦し   い中で   ，根拠の   ない部   分を含   め精一   杯の支   払をし，被   告の攻   撃的な   電話に   よる督   促等に   悩まさ   れ，睡眠   障害や   うつ病に   陥り，そ   の結果   ，生活保   護を受   けざる   を得な   くなる   など，多大な精   神的苦   痛を被   った。
ク   前記カ   及びキ   の被告   の原告   に対す   る不法   行為に   よる慰   謝料と   しては１   １０万   円が相   当であ   り，弁護   士費用   として   は１５   万円が   相当である   。
（２）   被告
これに   対し，被   告は，以   下のと   おり認   否する   などし   て争っ   ている   。カ   原告主   張カは   ，被告   が原告   から被   告主張   アの限   度で支   払を受   けたこと   ，被告が   原告に   求償金   の請求   をした   り，賃料   が安い   物件へ   の転居を   促した   ことは   認める   が，執拗   なもの   ではな   かった   し，保証   会社であ   る被告   として   は，解除   権の定   めは必   須なも   のであ   り，本件   住み替え   かんた   ん契約   では，賃   貸人か   ら解除   の意思   表示が   され，信   頼関係破   壊の法   理によ   りそれ   が有効   と判断   される   であろ   う場合   にのみ限定   して解   除権を   定めて   いるも   ので，被   告が，単   独解除   特約に   基づき，本   件賃貸   借契約   の解除   を主張   して退   去を求   めたの   は，正当   な権利行   使であ   る。
キ   原告主   張キは   ，不知   ないし   否認す   る。ク   原告主   張クは   ，争う   。
５   本訴請   求３に   ついて
（１）   原告
原告は   ，被告   に対し   ，以下   のとお   り主張   して，   合計３   ７２５   円及びこれ   に対す   る訴状   送達の   日の翌   日であ   る平成   ２１年   ８月２   ０日から支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を求めて   いる。
ケ   原告は   ，被告   に対し   ，平成   ２１年   ４月こ   ろ，本   件保証   委託契   約に関す   る原告   から被   告への   入金履   歴の開   示を請   求した   ところ   ，本件保証委   託契約   には開   示手数   料の規   定はな   いのに   ，被告は   ，開示手   数料２１   ００円   を支払   わなけ   れば開   示しな   いとし   て開示   を拒絶   した。さらに   ，原告は   ，被告に   対し，同   年５月   ３０日   到達の   内容証   明郵便で入金   履歴の   開示を   請求し   たが，被   告が同   様の理   由で開   示を拒   絶したため   ，２１５   ０円（５   ０円は   過振込   ）を振り   込んで   開示を   請求した。
コ   前記ケ   の被告   の拒絶   行為は   ，本件   保証委   託契約   の受任   者の義   務に反す   るもの   であり   ，原告は   ，これに   より，前   記ケの   内容証   明郵便の代金   １４７   ０円並   びに振   込金２   １５０   円及び   その手   数料１   ０５円（合   計３７   ２５円   ）の損   害を被   った。
（２）   被告
これに   対し，   被告は   ，以下   のとお   り認否   するな   どして   ，争っ   ている。
ケ   原告主   張ケは   ，認め   る。コ   原告主   張コは   ，争う   。
６   反訴請   求につ   いて
（１）   被告
被告は   ，原告   に対し   ，前記   ３（２   ）の被   告主張   エのと   おり主   張して，被   告主張   オで相   殺後の   残金１   ６万０   ８６１   円及び   これに   対する反訴状   送達の   日の翌   日であ   る平成   ２１年   １０月   ２３日   から支   払済みまで民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金   の支払   を求め   ている   。
（２）   原告
これに   対し，   原告は   ，前記   ３（１   ）の原   告主張   エのと   おり認   否するなど   して争   ってい   る。
第３    当裁判   所の判   断
１   本訴請   求１に   ついて


（１）   原告か   ら被告   に原告   主張ア   ①ない   し⑥，   ⑧及び   ⑩の合   計８万   円の支払が   あった   ことは   ，当事   者間に   争いが   ないが   ，原告   主張ア   ⑦及び⑨の支   払につ   いては   ，これ   を認め   るに足   りる証   拠がな   い。また，   原告主   張ア①   ないし   ⑥及び   ⑩の合   計７万   円の支   払が解   除更新料の   支払で   あった   ことは   争いが   ないが   ，原告   主張ア   ⑧の支   払については   ，本件   保証委   託契約   締結か   ら約１   年後の   支払で   あり，   その時期から   すると   経過更   新料の   支払で   あった   可能性   もあり   ，解除   更新料の支払   であっ   たと認   めるに   足りる   証拠は   ない。（２）   前記前   提事実   のとお   り，解   除更新   特約は   ，原告   が賃料   の支払   を１回でも   滞納し   た場合   ，本件   保証委   託契約   が，Ｂ   及び原   告の承   諾の有無にか   かわら   ず無催   告で自   動的に   債務不   履行解   除され   た上で   ，自動的に同   一条件   で更新   される   という   もので   ある。しかし   ，前記   前提事   実及び   証拠（   甲３）   によれ   ば，本   件保証   委託契約に   ついて   は，「   お家賃   の引き   落とし   が間に   合わな   かった   場合にオーナ   ー様へ   お家賃   をお立   て替え   するサ   ービス   です。   」とさ   れ，初回保証   委託料   が４万   ０５０   ０円と   され（   前記前   提事実   のとお   り，原告は被   告にこ   れを支   払って   いる。   ），契   約締結   後１年   経過ご   とに，１万円   の経過   更新料   を支払   うこと   とされ   ている   もので   ，継続   的契約である   本件賃   貸借契   約の借   主（原告   ）の債務   を保証   するも   のであ   る。それに   もかか   わらず   ，上記   のよう   に，原   告が賃   料の支   払を１   回滞納しただ   けで，   Ｂ及び   原告の   承諾の   有無に   かかわ   らず無   催告で   自動的に債務   不履行   解除さ   れると   いうの   は，原   告（委   託者）   が初回   保証委託料４   万０５   ００円   を支払   って，   被告（   受託者   ）に対   する債   務を履行して   いるの   に，被   告が自   ら受託   した保   証債務   を履行   する前   に，自動的に   債務不   履行解   除され   ること   になる   のであ   って，   明らか   に契約の趣旨   に反す   るもの   であり   （また   ，この   時点に   おいて   ，被告   との関係で「   債務不   履行」   という   のも虚   偽の論   理であ   る。）   ，その   場合自動的に   同一条   件で更   新され   るとさ   れては   いるが   ，原告   はその   都度１万円の   解除更   新料を   支払わ   なけれ   ばなら   ないと   されて   いるも   のであるから   ，解除   更新特   約及び   解除更   新料特   約は，   消費者   の権利   を制限しかつ   消費者   の義務   を加重   するも   のであ   るし，   信義誠   実の原   則（民法１条   ２項）に   反して   消費者   の利益   を一方   的に害   するも   のであ   って，消費者   契約法   １０条   により   ，無効   という   べきで   ある。（３）   被告は   ，賃貸   住宅，   店舗及   びオフ   ィス等   の入居   者の保   証人受   託業務等を   目的と   する株   式会社   であり   ，上記   目的が   目的と   された   平成１９年１   １月１   ２日よ   り前に   おいて   も，信   用保証   ，金銭   債権買   取，金融業，   質屋業   等を目   的とし   ていた   のであ   るから   ，少な   くとも   本件住み替え   かんた   ん契約   締結の   時点で   は，前   記（２   ）のと   おり，   それ自体が明   らかに   本件保   証委託   契約の   趣旨に   反して   いる解   除更新   特約及び解除   更新料   特約が   消費者   契約法   １０条   により   無効で   あるこ   とを知ってい   たもの   と推認   され，   これを   覆すに   足りる   証拠は   ない。それに   もかか   わらず   ，被告は   ，前記（１   ）のとお   り，原告   から解   除更新料   （合計   ７万円   ）の支   払を受   け，こ   れを不   当利得   してい   たのであって   ，悪意   の受益   者と認   められ   る。（４）   被告は   ，原告   に対し   て負担   する解   除更新   料（合   計７万   円）の   返還債務と   ，原告   に対し   て有す   る求償   金債権   とを対   当額で   相殺す   るとして，原   告が支   払を遅   滞した   本件賃   貸借契   約の平   成２１   年４月   分ないし６月   分の賃   料等に   ついて   ，各月   とも２   ８日に   ７万８   ０００   円ずつ（合計   ２３万   ４００   ０円）   をＢに   支払い   ，各月   とも振   込手数   料２１０円（   合計６   ３０円   ）を要   したの   で，被   告は，   原告に   対し，   合計２３万４   ６３０   円の求   償金債   権を有   してい   る旨主   張し，   乙１号   証及び２号証   を提出   する。


しかし   ，原告は   これを   争って   おり，被   告が原   告に開   示した「   ご入金明細書   」（甲   ５）並   びにこ   れと同   様のも   のとし   て被告   が証拠   として提出し   た乙１   号証及   び２号   証は，い   ずれも   相互に   異なる   部分が   あり，「預り   金」（   甲５）   ，「余   剰金」   （乙１   ）など   という   名目で   ，不明瞭な処   理を行   ってい   たので   あるし   （乙２   号証で   はこれ   らの名   目はなくなっ   ている   が，乙   ２号証   は本件   本訴の   提起か   ら１年   以上経   過した第５回   弁論準   備手続   期日（   平成２   ２年１   ０月２   ５日）   に提出   されたもので   あり，   それよ   り前の   処理が   杜撰で   あった   ことを   否定で   きるものでは   ない。   ），こ   のよう   な状況   にあり   ながら   ，被告   は，「   集金代行にお   けるお   家賃お   振込み   明細書   」と題   する管   理会社   に対し   振り込んだ入   居者ご   との金   額が記   載され   た振込   情報の   一覧表   等は証   拠として提出   しない   などと   してい   る（平   成２２   年５月   ６日付   け被告   準備書面５）   のであ   って，   乙１号   証及び   ２号証   や甲５   号証の   記載は   直ちに採用す   ること   ができ   ず，他   に被告   の上記   主張を   認める   に足り   る証拠はない   。
（５）   以上に   よれば   ，別紙   （添付   省略）   判決計   算書記   載のと   おりの   利息計算と   なり，   原告の   本訴請   求１は   ，７万   １９３   １円及   びうち   不当利得金７   万円に   対する   平成２   ０年１   ２月２   ７日か   ら支払   済みま   で民法所定の   年５分   の割合   による   利息の   支払を   求める   限度で   理由が   あり，その余   は理由   がない   。
２   本訴請   求２に   ついて
（１）   前記前   提事実   及び前   記１の   認定事   実等に   証拠（   甲５，   １４な   いし１６，   乙１，   ２。た   だし，   原告の   陳述書   （甲１   ６）に   ついて   は，以下の認   定に反   する部   分を除   く。）   及び弁   論の全   趣旨を   総合す   ると，被告は   ，消費   者契約   法１０   条によ   り無効   である   ことを   知りな   がら，原告に   ，解除   更新特   約及び   解除更   新料特   約を含   んだ本   件住み   替えかんたん   契約を   締結さ   せて，   解除更   新料合   計７万   円を支   払わせ   ，これに加え   て，原   告に，   年１４   ．６％   の割合   による   遅延損   害金を   支払わせて自   らこれ   を取得   し，さ   らには   ，前記   １（４   ）のよ   うな不   明瞭な処理を   行い，   Ｂへの   家賃等   の振込   手数料   ２１０   円のほ   かに，   「振込手数料   」とし   て８４   ０円，   「その   他・別   途振込   手数料   」とし   て３４９６円   （甲１   ５）な   どと，   根拠の   明らか   でない   金銭も   含め原   告に過分な支   払をさ   せてい   たこと   ，原告   が何回   か支払   を遅滞   した後   は，原告とＢ   との間   の信頼   関係が   破壊さ   れたと   認めら   れる状   況には   至っていない   にもか   かわら   ず，本   件建物   から出   て行く   ように   働きか   けていたこと   ，被告   は，資   本金３   億３２   ００万   円の賃   貸住宅   ，店舗   及びオフィス   等の入   居者の   保証人   受託業   務等を   目的と   する株   式会社   で，本件住み   替えか   んたん   契約の   契約書   （甲３   ）や「   ご入金   明細書   」（甲５）は   被告の   上記業   務につ   いての   一連の   システ   ムの中   で作成   されたもので   あり，   このよ   うな不   当な請   求や退   去の勧   告を組   織的に   行っていたこ   とが認   められ   ，社会   通念上   許容さ   れる限   度を超   えたも   ので，不法行   為に該   当する   ものと   いうべ   きであ   る。また，   上記証   拠等に   よれば   ，これ   らの被   告の行   為によ   って，   原告は，被   告の請   求する   金額（   ただし   ，上記   のとお   り，過   大ない   し根拠の不明   確なも   のを含   む。）   を支払   えない   ことや   ，本件   建物か   らの退去の勧   告に，   精神的   に圧力   を感じ   ，心身   の不調   をきた   すなど   ，少なからぬ   精神的   苦痛を   被った   ことが   認めら   れる。しかし   ，原告は   ，原告本   人尋問   の申出   をして   おきな   がら，そ   の後，心身の   状況に   よる可   能性は   あるも   のの，   原告訴   訟代理   人らか   らも連絡が取   れない   状態に   して放   置して   いるの   であっ   て，原告   の陳述   書（甲１６）   に記載   がある   からと   いって   ，反対   尋問を   経ない   まま直   ちにこれを採   用する   ことは   できな   いので   あり，   その余   の原告   主張カ   及びキの事実   につい   ては，   これを   認める   に足り   る証拠   はない   。（２）   以上に   よれば   ，被告   の前記   （１）   の不法   行為に   より，   原告が   被った精神   的苦痛   に対す   る慰謝   料とし   ては，   ２０万   円が相   当であ   り，弁護士費   用とし   ては，   ５万円   が相当   である   。そうす   ると，   原告の   本訴請   求２は   ，被告   に対し   ，２５   万円及   びこれに対   する訴   状送達   の日の   翌日で   ある平   成２１   年８月   ２０日   から支払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金   の支払   を求める限度   で理由   があり   ，その   余は理   由がな   い。
３   本訴請   求３に   ついて


（１）   原告が   ，被告   に対し   ，平成   ２１年   ４月こ   ろ，本   件保証   委託契   約に関する   原告か   ら被告   への入   金履歴   の開示   を請求   したこ   と，本   件保証委託契   約には   開示手   数料の   規定が   ないこ   と，被   告は，   原告の   上記開示請求   に対し   ，開示   手数料   ２１０   ０円を   支払わ   なけれ   ば開示   しないとして   拒絶し   たこと   ，原告   は，被   告に対   し，同   年５月   ３０日   到達の内容証   明郵便   で入金   履歴の   開示を   請求し   たこと   ，被告   は，上   記内容証明郵   便によ   る開示   請求に   対して   も，上   記と同   様の理   由で開   示を拒絶した   こと，   その後   ，原告   は，被   告に対   し，２   １５０   円（た   だし，５０円   は過振   込）を   振り込   んで開   示を請   求した   ことは   当事者   間に争いがな   い。
（２）   被告は   ，本件   保証委   託契約   の受任   者とし   て，委   任者で   ある原   告から請求   がある   ときは   ，委任   事務の   処理の   状況を   報告す   る義務   があり（民法   ６４５   条），   本件保   証委託   契約は   有償で   ，原告   は初回   保証委託料４   万０５   ００円   を被告   に支払   ってお   り，種   々の詳   細な規   定をおいてい   る中で   ，開示   に関す   る手数   料につ   いては   規定し   ていな   いのであるか   ら，原   告の請   求が濫   用にわ   たるよ   うな特   段の事   情があ   る場合を除き   ，被告   は，原   告の請   求に対   し，手   数料な   しに入   金履歴   等の開示をす   る義務   がある   という   べきで   ある。（３）   ところ   が，被   告は，   前記（   １）の   とおり   ，手数   料２１   ００円   を要求して   原告の   請求を   拒み，   しかも   ，原告   が手数   料を振   り込ん   だ後，「ご入   金明細   書」（甲   ５）によ   りこれ   を開示   したも   のの，前   記１（４   ）のとお   り，後   に内容   を乙１   号証，   乙２号   証と順   次変更   してい   るように，そ   の正確   性に疑   問のあ   る履歴   しか開   示しな   かった   のであ   って，これは   ，被告   の債務   不履行   であり   ，その   ため，   原告は   ，支出   せざるを得な   かった   内容証   明郵便   の代金   １４７   ０円並   びに振   込金２   １５０円のう   ち被告   が開示   手数料   として   要求し   た２１   ００円   及びそ   の振込手数料   １０５   円（合   計３６   ７５円   ）の損   害を被   ったこ   とが認   められる。し   かし，   原告が   誤って   振り込   んだ５   ０円に   ついて   は，不   当利得となり   得る可   能性は   あるも   のの，   被告の   上記債   務不履   行と相   当因果関係の   ある損   害とは   認めら   れない   。（４）   以上に   よれば   ，原告   の本訴   請求３   は，被   告に対   し，３   ６７５   円及びこれ   に対す   る訴状   送達の   日の翌   日であ   る平成   ２１年   ８月２   ０日から支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を求める   限度で   理由が   あり，   その余   は理由   がない   。
４   反訴請   求につ   いて
被告は   ，原告   が支払   を遅滞   した本   件賃貸   借契約   の平成   ２１年   ４月分ないし   ６月分   の賃料   等につ   いて，   原告に   対し，   合計２   ３万４   ６３０   円の求償   金債権   を有し   ている   旨主張   して，   その一   部であ   る１６   万０８   ６１円及   びこれ   に対す   る遅延   損害金   の支払   を請求   してい   るが，   前記１（４）   のとお   り，上   記被告   の主張   を認め   るに足   りる証   拠はな   く，被   告の反訴   請求は   理由が   ない。
５   よって   ，原告   の本訴   請求は   ，被告   に対し   ，本訴   請求１   につき   ，７万１９３   １円及   びうち   ７万円   に対す   る平成   ２０年   １２月   ２７日   から支   払済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   の支払   ，本訴   請求２   及び３   につき   ，合計２   ５万３   ６７５   円及び   これに   対する   平成２   １年８   月２０   日から   支払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員の支   払を求   める限   度で理   由があ   り，その余   はいず   れも理   由がな   く，被   告の反   訴請求   は理由   がなく   ，主文   のとおり   判決す   る。


平成２５年９月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０４３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月２２日
判        決
原              告      日立電線株式会社訴訟承継人
日立金   属株式   会社
訴訟代   理人弁   理士       長谷    川      芳      樹
荒      井      寿      王
城      戸      博      兒
阿      部              寛
平      野      裕      之
沖      川              寛
被              告      特許庁   長官指定代   理人       服      部      秀      男
樋      口      信      宏
守      屋      友      宏
星      野      浩      一
主        文
１特許庁が不服２０１１－２８１５５号事件について平成２４年１１月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)日立電線株式会社（以下「日立電線」という。）は，平成１６年８月１３日，発明の名称を「太陽電池用平角導体及びその製造方法並びに太陽電池用リード線」とする特許出願（特願２００４－２３５８２３号。請求項の数６）をした（甲１）。特許庁は，平成２３年９月３０日付けで拒絶査定をしたため，日立電線は，同年１２月２８日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服２０１１－２８１５５号事件として審理し，平成２４年１１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審(3)日立電線は，平成２４年１２月１９日，本件審決の取消訴訟を提起した。(4)原告は，平成２５年７月１日，日立電線を吸収合併した。２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載（平成２２年９月２４日付け手続補正書（甲６）による補正後のもの）は，次のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲１，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）であることを特徴とする太陽電３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特願２００６－５１３６９８号（国際出願日：平成１７年（２００５年）５月１８日）が優先権主張の基礎とする特願２００４－１５２５３８号（平成１６年５月２１日出願。以下「先願基礎出願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（甲１０。以下，明細書及び図面を総称して，「先願基礎明細書」という。）に記載された発明（以下「先願基礎発明」という。）と実質的に同一である，(2)本件審決が認定した先願基礎発明は，次のとおりである。体積抵抗率が２．３μΩ・ｃｍ以下で，かつ耐力が１９．６～４９ＭＰａである
太陽電池用芯材
(3)対比
ア一致点
体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が
９０ＭＰａ以下である太陽電池用平角導体
イ相違点
本願発明は，引張り試験における０．２％耐力値について，「（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）」とされている点
(4)判断の要旨
先願基礎発明は，芯材を低耐力材とすることにより，半導体基板にはんだ付けする際に生じる熱応力を軽減解消することができ，半導体基板にクラックが生じ難くするものであり，芯材の耐力について，半導体基板にクラックが生じない範囲として４９ＭＰａ以下に特定したものであるが，クラックの発生が芯材の耐力によってのみ影響されるものでないことは当業者に明らかであり，さらに，半導体基板の厚さにも依存するものであると認められるから，上記耐力の範囲は，中間層の構成や半導体基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項というべきであり，芯材そうすると，前記相違点に係る本願発明の構成である「（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）」とされる点は，先願基礎発明において適宜決定されるべき設計事項の相違にとどまるものであって，技術的思想すなわち発明として格別の差異を生じるしたがって，本願発明は，先願基礎発明と実質的に同一のものというべきである。
４取消事由
第３当事者の主張
１一致点の認定について
先願基礎出願当時の「ＪＩＳＺ２２４１」では，耐力はオフセット法，永久伸び法，又は全伸び法のいずれかの方法によって算出するとされており，０．２％耐力値は，オフセット法の備考欄に耐力の式によって例示されているのみであるから，「ＪＩＳＺ２２４１」に規定された方法の引張試験で測定した耐力が０．２％耐先願基礎発明の耐力は，「ＪＩＳＺ２２４１」に規定されたいずれかの方法で測定したか不明である以上，０．２％耐力値であると一義的にいうことはできない。したがって，先願基礎発明の耐力が本願発明と同様に０．２％耐力値であるか否か不明であるにもかかわらず，先願基礎発明と本願発明とが引張り試験における０．
２相違点に係る判断について


(1)本願発明は，シリコンセルの反りに着目し，反りを生じ難くすることを解決課題とし，「０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）」とする課題解決手段を採用することにより，太陽電池モジュールの生産性や他方，先願基礎発明は，クラック（シリコンセルの割れ目やひび割れ）に着目し，クラックを生じ難くすることを解決課題とした上で，半導体基板の厚さを因子とせず，「耐力を１９．６～４９ＭＰａ」とする課題解決手段を採用するものであり，先願基礎明細書には，シリコンセルの反り及び反りに起因する弊害を低減すること(2)先願基礎発明は，クラックを生じ難くするために特定の耐力に係る数値範囲を規定しているのに対し，本願発明は，反りを生じ難くするために，先願基礎発明先願基礎発明における「１９．６～４９ＭＰａの耐力範囲」は，先願基礎発明の本質的部分であって，設計上適宜定められるものではない。先願基礎明細書において，その数値範囲以外の耐力値でクラックを生じ難くしようとする発明が開示されているわけではないから，先願基礎発明の数値範囲が設計上適宜定められるにすぎ(3)本件審決は，先願基礎明細書の表１（以下「表１」という。）の試料Ｎｏ．３及び５の結果に基づいて，クラックの発生が芯材の耐力によってのみ影響されるものではないとし，また，シリコン基板として，厚さが２００μｍより厚いものを採用すれば，耐力の上限として，４９ＭＰａより大きいもの，すなわち先願基礎発しかしながら，表１の試料Ｎｏ．３は，体積抵抗率が大きいことから，比較例とされたものであるし，原告による実験結果（甲１９）によれば，表１のＮｏ．３に関する記載は，クラック発生の有無に関する結果の信憑性に乏しい。また，試料Ｎ先願基礎発明は，半導体基板の厚さによらずに，耐力を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって半導体基板におけるクラックの発生を防止しようというものであるから，「１９．６～４９ＭＰａの低耐力材で芯材が形成されると半導体基板にクラックが生じ難い」ことをその本質的部分としており，先願基礎明細書において，クラックの発生に関する他の因子は特定されていない。にもかかわらず，本件審決は，試料Ｎｏ．３及び５の結果から，直ちに，クラックの発生が芯材の耐力によってのみ影響されるものではないと判断し，先願基礎発明が排除している耐力に(4)以上のとおり，本願発明と先願基礎発明とでは，発明の本質的部分である耐力に係る数値範囲が互いに相容れない。これに加えて，両者における課題及び効果に関する数値限定の技術的意義も互いに異なっているから，両発明が実質的に同一
〔被告の主張〕
１一致点の認定について
「ＪＩＳＺ２２４１」により測定される耐力は，オフセット法，永久伸び法又は全伸び法のいずれかにより算出されるものであるところ，永久伸び法は耐力が規定に合格するか否かを定める場合に，全伸び法は全伸びλ％が明らかである場合に，それぞれ用いられる方法であり，先願基礎発明の芯材のように，降伏点が明瞭でない材料（銅等）については，一般的にはオフセット法が用いられるものである。しかも，特に規定のない場合，永久伸びの値を０．２％とするのが一般的であるから，したがって，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
２相違点に係る判断について
(1)クラックが発生するか否かは，芯材の耐力のみが影響するものではなく，半導体基板の厚さにも依存するものであって，先願基礎発明の耐力は，中間層の構成本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するために，平角導体（芯材）を塑性変形させることによってはんだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の技術的思想に基づく発明である。本願明細書において，０．２％耐力値として４９ＭＰａ以下を除くことの技術的意義に関する記載はなく，本願発明の耐力に係る数値範囲について，９０ＭＰａ以下から４９ＭＰａ以下を除くことに格別の技術的意義を見いだすことはできな(2)先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（１９．６～４９ＭＰａ）も，設計上適宜に定められたものにすぎないから当該数値範囲に限られるものではなく，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範囲の特定についての相違は，発明の実施に際し適宜定められる設計的事項の相違にとどまるものであって，発明として(3)原告は，実験結果を根拠として，表１のＮｏ．３に関する記載はクラック発生の有無に関する結果の信憑性に乏しいなどと主張するが，当該主張は，先願基礎(4)以上のとおりであるから，本願発明は，先願基礎発明と実質的に同一であるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１，３，６）には，おおむね次の記載がある。
(1)技術分野
本願発明は，太陽電池のシリコンセルとはんだ接続してもシリコンセルの反りが少なく，かつ，電気的特性にも優れた太陽電池用の平角導体及びその製造方法並び
(2)背景技術
基板上にシリコン結晶を成長させた太陽電池では，通常，シリコン結晶ウェハ（シリコンセル）の所定の領域に接合した接続用リード線を通じて電力を伝送する構成としており（【０００２】），この接続用リード線には，平角導体の表面に，太陽電池を構成する部材では，シリコン結晶ウェハが材料コストの大半を占めることから，製造コストの低減を図るべく，シリコン結晶ウェハの薄板化が検討されている。しかし，シリコン結晶ウェハを薄板化すると，接続用リード線のはんだ接合時における加熱プロセスや，太陽電池使用時における温度変化により，はんだめっきを介して接続したシリコンセル及び接続用リード線が反ったり，破損したりするおそれがあるため，例えば熱膨張が小さいインバー（Ｆｅ－３６ｍａｓｓ％Ｎｉ）を銅材でクラッドし，表面にはんだめっき膜を形成したもののように，熱膨張
(3)発明が解決しようとする課題


銅－インバー－銅（Ｃｕ／Ｆｅ－３６ｍａｓｓ％Ｎｉ／Ｃｕ）の材料特性を，Ｃｕ単独，インバー単独（Ｆｅ－３６ｍａｓｓ％Ｎｉ），シリコン単独の材料特性と比較すると，低熱膨張であるインバーを用いて，銅－インバー－銅をクラッドした平角導体では，シリコンとの熱膨張整合が可能になるものの，Ｃｕに比べて体積抵抗率が増大するため，導電率が低下して太陽電池としての発電効率が下落するし，インバーにはニッケルが３６％程度も含まれているため，高価になってしまうまた，銅－インバー－銅の３層構造では，インバーの両側に配置されている銅材料の結晶の配向又は結晶粒の不均一によって，反りなどの変形が生ずることがあり，これらは，太陽電池モジュールの生産性低下や，長期間使用した際の発電効率低下等，信頼性を低下させる原因となっていた。加えて，側面の銅－インバー－銅接合したがって，本願発明の目的は，シリコン結晶ウェハを薄板化した場合でも接続用リード線の接合時にシリコン結晶ウェハの反り若しくは破損が生じにくく，導電率が良好な太陽電池用平角導体及び太陽電池用リード線を提供することにある
(4)課題を解決するための手段
前記課題を解決するため，本願発明は，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下で，かつ引張り試験における０．２％耐力値が９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下(5)発明の効果
本願発明は，導体の０．２％耐力値を低減させているので，はんだ接続後の導体の熱収縮によって発生する，セルを反らせる力を低減できる。そのため，シリコンまた，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下の導体を用いているので，高導電性を有する太陽電池の接続用リード線を提供することができる（【００２０】）。
(6)発明を実施するための最良の形態
本願発明の実施形態の１つとしての太陽電池用平角導体は，セルヘのはんだ接続が容易となるように，軟質材の導体の外形形状が平角状とされている（【００２導体は，太陽電池の発電ロスを軽減する観点から，体積抵抗率が比較的小さい導体材料（例えば，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下の材料）を用いることが好ましい。体積抵抗率が比較的小さい導体材料としては，Ｃｕのほか，Ａｕ，Ａｇ，Ａｌなどがあるが，この中で体積抵抗率が最も低いのはＡｇであり，発電効率を最大限にすることが可能である。他方，低コスト化を優先する場合，Ｃｕが良く，軽量化を図る場合，Ａｌを選択するのが望ましい（【００２３】【００２４】【表２】）。一般に熱膨張率の異なる異種金属を高温で接続した場合，温度変化に熱膨張率とヤング率とを積算した値が反りを発生させる力となる。しかし，太陽電池のように接続する両部材の剛性が著しく異なり，また，はんだ接続温度も２００℃以上と高温のものでは，断面積が少ない導体の方が降伏してしまい，熱膨張率とヤング率と導体の場合，降伏応力が小さいと少ない力で塑性変形してしまい，それ以上の変形抵抗とならない。低強度及び低耐力であるほど，接合時のシリコン結晶ウェハへの負荷が軽減する。そのため，塑性変形の指標として引張り試験における０．２％耐力値を用い，導体の０．２％耐力が９０ＭＰａ以下，好ましくは８０ＭＰａ以下，より好ましくは７０ＭＰａ以下とする。０．２％耐力値の低い軟質の導体を選択することにより，シリコン結晶ウェハヘ導体接合の際の熱応力を低減することができる。また，０．２％耐力を８０ＭＰａ以下にすることにより，銅－インバー－銅のクラッド材よりもシリコン反りを低減することが可能となり，実用上大きな効果が本実施形態の太陽電池用平角導体及び太陽電池用リード線は，導体の０．２％耐力値として９０ＭＰａ以下のものを用いているので，はんだ接続後の導体の熱収縮によって発生する，セルを反らせる力を低減できる。このため，シリコンセルとはんだ接続後の熱収縮の際に，セルの反りを減少させることができる。また，体積抵抗率が５０μΩ・ｍｍ以下の高導電性を有する導体を用いているので，太陽電池と(7)実施例
幅２．０ｍｍ，厚さ０．１６ｍｍのＣｕ材料を平角線状に圧延成形して導体とし，その周囲をＳｎ－３％Ａｇ－０．５％Ｃｕ系の鉛フリーはんだで被覆してはんだめっき膜を形成し，太陽電池用リード線とした。熱処理条件を変えて種々の０．２％耐力の太陽電池用リード線を製作し，縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ，厚み２００μｍのシリコンセルにはんだ接続したものの反りを調べたところ，０．２％耐力の低
２先願基礎発明について
(1)特許請求の範囲
【請求項１】体積抵抗率が２．３μΩ・ｃｍ以下で，かつ耐力が１９．６～４９ＭＰａである芯材と，前記芯材の表面に積層形成された溶融はんだめっき層を備えた
(2)技術分野
本願発明は，例えば太陽電池などの電子部品の接続用リード線として用いられる電極線材に関する発明である（【０００１】）。
(3)背景技術


太陽電池は，ＰＮ接合を有するシリコン半導体で形成された半導体基板と，半導体基板の表面に線状に設けられた複数の表面電極にはんだ付けされた接続用リード線を備えており，通常，所望の起電力を得るために複数の太陽電池を直列に接続し従来，接続用リード線の素材となる電極線材は，タフピッチ銅で形成された丸形断面の銅線が圧延されて平坦状に潰された潰し銅線を芯材とし，その表面に溶融はんだめっき層が積層形成されたものが用いられていた。溶融はんだめっき層は，芯材の上に付着した溶融はんだが凝固する際に表面張力の作用によって，芯材の幅方電極線材を半導体基板にはんだ付けする際，電極線材の芯材を形成する銅と半導体基板を形成するシリコン等との熱膨張率が相違するため，加熱温度は，はんだ材の融点近傍の温度に厳格に制御される。すなわち，高価な半導体基板にクラックを発生させる原因となる熱応力をできるだけ小さくするように，電極線材は低温では半導体基板は，従来，その厚さが３００μｍ程度のものが用いられてきたが，近年，コスト低減を目的として薄肉化する傾向にあり，最近では２５０μｍ程度のものが用いられるようになってきた。このため，従来の潰し導線を芯材とした電極線材では，はんだ付けの際に半導体基板にクラックが発生しやすいという問題があった。このようなクラックを防止するため，近年では半導体材料との熱膨張差の小さい導電性材料（Ｆｅ，Ｎｉの合金であるインバー（代表的組成：Ｆｅ－３６％Ｎｉ）で形成された中間層の両面に銅層を積層一体化したクラッド材等）を芯材とし
(4)発明が解決しようとする課題
クラッド材を芯材とする電極線材（クラッド電極線材）は，半導体基板に生じる熱応力を軽減することができるものの，体積抵抗率が比較的高いＦｅ－Ｎｉ合金やＦｅ－Ｎｉ－Ｃｏ合金などの合金材によって中間層が形成されるため，電気抵抗が本発明は，従来のクラッド電極線材と代替可能であり，はんだ付けの際，太陽電池用半導体基板にクラックが生じ難く，しかも導電性に優れた太陽電池用電極線材
(5)課題を解決するための手段及び発明の効果
本発明の太陽電池用電極線材は，体積抵抗率が２．３μΩ・ｃｍ以下で，かつ耐力が１９．６ないし４９ＭＰａである芯材と，芯材の表面に積層形成された溶融はんだめっき層とを備えるものである。この電極線材によれば，芯材の耐力が１９．６ないし４９ＭＰａとされているので，溶融はんだめっき処理やその後の取扱い上，過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，しかも半導体基板にはんだ付けする際，凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生じ難い。また，体積抵抗率が２．３μΩ・ｃｍ以下なので，導電性に優れるため，優れた発電効率を得ることができる
(6)発明を実施するための最良の形態
本発明の電極線材は，帯板状の芯材と，芯材の表面及び裏面に積層形成された溶融はんだめっき層を有し，芯材は体積抵抗率が２．３μΩ・ｃｍ以下で，かつ耐力が１９．６ないし４９ＭＰａの低耐力金属で形成されている。芯材の側面にも溶融はんだめっき層がめっき処理の際に不可避的に形成される（【００１６】【図本発明には，純銅，純銀などの導電性，はんだ付け性の良好な各種金属材を用いることができるが，材料コストの点からは，純銅が好ましく，銅の純度は高いほど溶融はんだめっき収容用凹部が形成された本発明の電極線材を用いて接続用リード線を形成した太陽電池は，ＰＮ接合を有するシリコン半導体で形成された半導体基板と，その表面に線状に設けられた複数の表面電極にはんだ付けされた接続用リード線を備えている。半導体基板の裏面には，４０ないし８０ｍｍ２程度の大形表面の裏面電極が複数個設けられている（【００２９】【図５】）。接続用リード線がはんだ付けされる前の半導体基板には，複数の線状表面電極に導通するように，これらの表面電極に直交して配置されたはんだ帯が形成されている。このはんだ帯に沿って，電極線材の溶融はんだめっき層がはんだ帯に当接するように電極線材を半導体基板に載置し，半導体基板のはんだ帯及び電極線材の溶融はんだめっき層をともに溶融して電極線材を半導体基板の表面にはんだ付けする。これにより，半導体基板に電極線材によって形成された接続用リード線が接合されこの太陽電池によれば，電極線材のはんだ付けの際，電極線材が熱応力によって塑性変形し，半導体基板に生じる熱応力を緩和するので，半導体基板にクラックが入り難く，しかも電極線材は体積抵抗率が低いため，導電性に優れ，発電効率を向上させることができる。電極線材には溶融はんだめっき収容用凹部が形成され，これに表面が平坦状とされた溶融はんだめっき層が形成されるので，はんだ付け性に優れ，接続用リード線が強固に半導体基板に接合されることになり，接続用リード(7)実施例
アルミニウムやインバーからなる中間層の両面に無酸素銅を圧接，拡散焼鈍により積層形成したクラッド材（芯材素材。全体厚さ１６０μｍ）を製作した。クラッド材をスリットして幅２ｍｍの帯板材を製作し，これを長さ１５０ｍｍに切断して芯材片を得た。この芯材片の一部に対して軟化焼鈍（５００℃×１分）を施した。また，無酸素銅からなる圧延シートを用いて，同様に芯材片を製作し，一部のものに焼鈍を施した。さらに，タフピッチ銅からなる潰し銅線（厚さ１６０μｍで，幅各芯材片を用いて，「ＪＩＳＺ２２４１」に規定の方法により長さ方向に引っ張る引張試験を行い，耐力を測定した。また，「ＪＩＳＨ０５０５」に規定の方さらに，芯材片の表面をアセトンで清浄後，溶融はんだめっき浴（はんだ組成：Ｓｎ－３．５ｍａｓｓ％Ａｇ，融点：２２０℃，浴温：３００℃）に浸漬し，速やかに引き上げて芯材片の表面に厚さが片面平均４０μｍ程度の溶融はんだめっき層を形成した（【００３４】）。


これらの電極線材を太陽電池用シリコン基板（厚さ２００μｍ）のはんだ帯に当接させ，２６０℃で１分間保持してはんだ付けした。はんだ帯は，シリコン基板に形成された複数の表面電極を縦断するように基板の表面に付着形成されたものである。はんだ付け後，シリコン基板のクラックの有無を調べたところ，実施例の電極線材（試料Ｎｏ．１，２，４）は，単層タイプ，クラッドタイプを問わず，耐力が４９ＭＰａ以下であるため，２００μｍの薄形シリコン基板であってもクラックは皆無であった。他方，無酸素銅を用いた電極線材でも，軟化焼鈍を行わず，加工のままのもの（試料Ｎｏ．７）では耐力が１４７ＭＰａと高くなり，シリコン基板にクラックが生じた。また，本発明の実施例の電極線材（試料Ｎｏ．１，２，４）は，体積抵抗率が従来の中間層をインバーで形成したクラッド電極線材（試料Ｎｏ．５）よりも低く，優れた導電性を有することが確認された（【００３５】～【００３一致点の認定について
(1)先願基礎明細書の記載
前記２(7)によると，先願基礎明細書には，耐力を，「ＪＩＳＺ２２４１に規定の方法」により，長さ方向に引っ張る引張試験を行って測定した旨の記載がある。(2)「ＪＩＳ   Ｚ２２４１」に関する文献の記載ア「ＪＩＳ   Ｚ２２４１   金属材料引張試験方法」（甲２０。財団法人日本規耐力は，次のいずれかの方法によって算出する。
(ア)オフセット法
(イ)永久伸び法    耐力が規格に合格するか否かを決めるだけでよい場合，日本工業規格の材料規格における既定値に原断面積を乗じて得た力を１５秒間加え，これを除いて測定した標点間の永久伸びが規定値以下かどうかによって判定してもよ(ウ)全伸び法    規定の永久伸びε％が得られる力（Ｆλ）での全伸びλ％が明らかである場合，全伸び法を用いてもよい。
イ「図解    金属材料技術用語辞典（第２版）」（乙１。日刊工業新聞社発行）には，耐力について，おおむね次の記載がある。
引張試験において降伏点が明瞭でない材料では，規定された永久伸びを起こすときの応力を塑性変形の開始点としている。特に規定のない場合は，永久伸びの値を０．２％とする。応力－ひずみ線図から耐力を求めるには３つの方法があるが，一ウ「ＪＩＳハンドブック３非鉄」（乙２。財団法人日本規格協会発行）には，耐力：引張試験において，規定された永久伸びを生じるときの荷重を試験片の平降伏点が明瞭でない伸銅品では，降伏応力の代わりに耐力が用いられる。なお，伸銅品では，通常，オフセット法が用いられ，特に規定のない場合には，永久伸び
(3)検討
ア前記(1)のとおり，先願基礎明細書には，芯材の耐力を，「ＪＩＳ   Ｚ２２４１に規定の方法」である引張試験により測定することが記載されているが，当該芯そして，前記(2)のとおり，「ＪＩＳＺ２２４１に規定の方法」である金属材料引張試験方法により測定される耐力は，オフセット法，永久伸び法，全伸び法のいずれかにより算出されるものであるが，永久伸び法は耐力が規格に合格するか否かを決めるだけでよい場合に用いられ，全伸び法は全伸びλ％が明らかである場合に用いられる方法であって，引張試験において降伏点が明瞭でない材料では，一般的にはオフセット法が用いられ，特に規定のない場合には，永久伸びの値を０．２％したがって，先願基礎発明における耐力は，「ＪＩＳＺ２２４１に規定の方法」において，降伏点が明瞭でない材料に対して一般的に採用される，永久伸びの値を０．２％としたオフセット法により算出した耐力，すなわち，本願発明と同様イ原告は，この点について，「ＪＩＳ   Ｚ２２４１」では，耐力はオフセット法，永久伸び法，又は全伸び法のいずれかの方法によって算出するとされており，０．２％耐力値は，オフセット法の備考欄に耐力の式によって例示されているのみであるから，「ＪＩＳＺ２２４１」に規定された方法の引張試験で測定した耐力しかしながら，前記のとおり，降伏点が明瞭でない材料に対しては，一般的にオフセット法における０．２％耐力値が用いられるとされている以上，先願基礎明細書に接した当業者は，０．２％耐力値が用いられるものと理解するというべきであしたがって，原告の前記主張は，採用することができない。(4)以上によると，先願基礎発明の「耐力」が，本願発明と同様の「引張試験に
４相違点に係る判断について
(1)本願発明について
前記１によると，本願発明は，従来，太陽電池を構成する部材であるシリコン結晶ウェハを薄板化することに伴って生じる，シリコンセルや接続用リード線が反ったり破損したりすることを防止することを目的とするものである。本願発明は，太陽電池用平角導体の体積抵抗率を５０μΩ・ｍｍ以下とすることにより，太陽電池としての発電効率を良好に維持し，高導電性を有する接続用リード線を提供できるのみならず，引張り試験における０．２％耐力値を９０ＭＰａ以下（ただし，４９ＭＰａ以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を，平角導体を塑性変形させることで低減し，セルの反りを減少させることができるという効果を奏するものである。
(2)先願基礎発明について
前記２によると，先願基礎発明は，従来，はんだ付けの際に半導体基板に生じる熱応力を軽減し，半導体基板の薄肉化によるクラックの発生を防止するために，半導体材料と熱膨張差の小さい導電性材料からなるクラッド材を用いると，体積抵抗率が比較的高い合金材によって中間層が形成されるため，電気抵抗が高くなり，太陽電池の発電効率が低下するという問題を解決課題とするものである。先願基礎発明は，芯材の体積抵抗率を２．３μΩ・ｃｍ（２３μΩ・ｍｍ）以下とすることにより，優れた導電性及び発電効率を得ることができるとともに，耐力を１９．６ないし４９ＭＰａとすることによって，過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生じ難
⑶耐力に係る数値範囲について


平成２９年（ラ）第１３３２号新株発行差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ヨ）第２００６８号）
主              文
１本件抗告をいずれも棄却する。
２抗告費用は抗告人らの負担とする。
理              由
第１抗告の趣旨及び理由等
抗告人らの抗告の趣旨及び理由は，別紙即時抗告申立書，即時抗告理由書及び平成２９年７月１９日付け主張書面（いずれも写し）各記載のとおりであり，これに対する相手方の反論は，別紙答弁書及び同日付け第１準備書面（いずれも写し）各記載のとおりである。
第２事案の概要
１本件は，相手方の株主である抗告人らが，相手方が平成２９年７月３日の取締役会決議に基づいて公募増資の方法で行う４８００万株の普通株式の発行（以下「本件新株発行」という。）は「株式の発行（中略）が著しく不公正な方法により行われる場合」（会社法２１０条２号）に該当し，これによって抗告人らが「不利益を受けるおそれがある」（同条柱書き）として，本件新株発行を仮に差し止めるよう求める申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
原審が，本件申立てをいずれも却下したところ，抗告人らが，これを不服として本件抗告をした。
２前提事実は，原決定の「事実及び理由」欄の「第２    事案の概要等」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３抗告人らの当審における主な主張は，次のとおりである。⑴原決定は，「Ｄら債務者経営陣の全部又は一部には，株主を巻き込んだ債務者の支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的が存在したと一応認められる」としつつ，「債務者には客観的な資金調達の目的も存在したものと認められ，両者は併存するものというべきである」とした上で，相手方が本件ブリッジローン契約に基づく借入金の弁済期を数か月後に控えていて，それまでに返済資金を用意する必要性が高いなどとして，本件新株発行の主要な目的が，客観的な資金調達の目的ではなく，抗告人らと相手方経営陣との間の相手方の支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的であるとまで断ずるに足りる証拠はなく，他にこれを認めるに足りる証拠はないとする。
しかしながら，相手方が昭和シェル株式を取得するために借り入れた本件ブリッジローンを返済する必要が認められるとしても，相手方は，マイナス金利政策の下金融機関から超低金利で借入れをしたり，社債発行をしたりするなど新株発行以外の方法で資金調達をすることが容易であり，かつ，合理的であって（企業経営においては，少ない資金で効率的な投資を行うことができるため，借入れや社債の発行によって投資を行うことが一般的である。），本件ブリッジローンの返済をするための資金を新株発行により調達する必要性や合理性があるとはいえない。なお，新株発行による資金調達は，ＲＯＥの数値を悪化させることにもつながることから回避される傾向にあり，この観点からも新株発行による資金調達を行うことは不合理である。また，相手方が主張する資金調達の目的は，株主割当増資という既存株主に不利益にならない方法でも実現可能であるにもかかわらず，相手方は，その方法を用いず，しかも，本件新株発行のように発行株式数の規模において大きい公募増資にこだわりながら，そのことについて何ら合理的な理由を説明していない。さらに，相手方は，平成２５年頃に増資を検討した際の資料を疎明資料として提出するが，本件新株発行に関する引受証券会社等から提供されたはずの資料は何ら疎明資料として提出しておらず，このことは相手方が主張する目的が本件新株発行の真の目的かを疑わせるに十分な事情である。
したがって，本件新株発行は，相手方の株主総会における合併の特別決議に対する抗告人らの拒否権の行使を妨害するという不当な目的を主要な目的として行われるものである。
⑵原決定は，上記のとおり，相手方経営陣が，株主を巻き込んだ相手方の支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的が存在したと一応認められるとしつつ，一般論として，①公募増資においては，割当先が取締役の意思とは無関係に決定され，割当先が取締役の意向に沿って議決権を行使する保証はないこと，②取締役に反対する株主や第三者も株式の割当を受ける可能性があること，③取締役に反対する株主が，公募増資後，株式市場に売りに出された株式を取得する可能性も否定できないことからすると，第三者割当増資の場合に比して，取締役に反対する株主らの支配権を減弱させる確実性は弱いものと考えられるとし，そのような一般論としての可能性を根拠に相手方の主張する資金調達目的を本件新株発行の主要な目的として認めているが，絶対に確実とまではいえない手段であっても，目的達成のために有用であれば採用するのが当然であって，目的達成の確実性に欠けるからそれが目的ではなかったということにはならない。しかも，本件新株発行の取締役会決議の４日前である平成２９年６月２９日に開催された相手方の第１０２回定時株主総会における取締役選任議案に反対票を投じ，ひいては本件経営統合に反対すると見込まれる一般株主の割合はわずかであり，これは公募に応じて新たに株主になる者についても同様と考えられるから，抗告人ら以外の相手方の株主や第三者が本件新株発行により発行される株式の割当を受けても，それらの者のほとんどは相手方経営陣の提案に賛成する議決権の行使を行うであろうと見込まれるし，また，抗告人らが持株比率の減少を実質的に止められるような数の株式を取得することは不可能であり，新株発行後の市場での株式取得による持分比率の回復方法は条件面で著しく不利であって，抗告人らが持株比率を実質的に本件新株発行前と同様に回復できるような数の株式を取得することはできないから，原決定が述べる上記①ないし③の可能性は現実的かつ意味のある可能性であるとはいえず，それらが相手方経営陣が本件新株発行を行うことを決める目的に影響を与えたとは考えられない。
したがって，原決定の上記判断は不当である。
⑶原決定は，本件新株発行後，直ちに株主総会が開催され，昭和シェルとの合併が特別決議事項として議題になることをうかがわせる証拠はないとするが，相手方経営陣は，本件新株発行が公表された４日前に開催された相手方の第１０２回定時株主総会において，その時点で既に本件新株発行についての準備が万全に整っていたはずであるにもかかわらず，本件新株発行に何ら言及することなく，上記定時株主総会終了の４日後に本件新株発行の取締役会決議を行ったことは，既存株主に対する騙し討ちというべきであり，このように騙し討ちで本件経営統合にまい進する相手方経営陣が本件新株発行後に直ちに株主総会を開催しないとするのは経験則に反している。
第３当裁判所の判断


１当裁判所も，本件申立てはいずれも理由がないからこれらを却下するのが相当であると判断する。その理由は，次の２のとおり当審における抗告人らの主張に対する判断を付加するほかは，原決定の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」及び「第４結論」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原決定を次のとおり訂正する。
⑴原決定中の各「証拠」をいずれも「疎明資料」と改める。⑵原決定１８頁１行目の「させ，」の次に「抗告人らが共同して反対することにより昭和シェルとの合併のための特別決議がそれだけで拒否される状況を解消し，」を加え，１１行目から１２行目にかけての「①公募増資においては，割当先が」を「①上場企業の公募増資においては，新株の割当先は引受証券会社により決定され，発行会社は割当先を引受証券会社に指示することはできず，日本証券業協会の自主規制により，引受証券会社による割当先への配分については，「公正を旨とし，合理的な理由なく特定の投資家に偏ることのないよう」に行われることが求められているほか，特定の投資家による応募額の上限が定められており，発行会社の意図を汲んだ配分が行われたり，大株主が出現することはないことから，割当先は」と改める。⑶原決定２６頁１６行目の「行った」を「行わなかった」と改める。⑷原決定２７頁８行目の「である。」の次に「その場合，本件新株発行によって調達した資金の一部を前記の戦略投資に充てること自体の合理性は否定されない。」を加える。
⑸原決定２８頁１６行目の「本件申立て」から１７行目の「決定する」までを「本件申立てはいずれも理由がないからこれらを却下すべきである」と改める。
２当審における抗告人らの主張に対する判断
⑴抗告人らは，前記第２の３⑴のとおり主張する。しかしながら，本件新株発行の主要な目的が，客観的な資金調達の目的ではなく，抗告人らと相手方経営陣との間の相手方の支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的であるとまで断ずるに足りる疎明資料はなく，他にこれを認めるに足りる疎明資料がないことは，前記１⑴のとおり原決定を訂正して説示したとおりである。
抗告人らは，相手方が昭和シェル株式を取得するために借り入れた本件ブリッジローンを返済する必要が認められるとしても，相手方は，金融機関から借入れをしたり，社債発行をするなど新株発行以外の方法で資金調達をすることが容易であり，かつ，合理的であって，本件ブリッジローンの返済をするための資金を新株発行により調達する必要性や合理性があるとはいえない，新株発行による資金調達は，ＲＯＥの数値を悪化させることにもつながることから回避される傾向にあり，この観点からも新株発行による資金調達を行うことは不合理であると主張するところ，相手方では遅くとも平成２４年頃から財務体質の改善の必要性が認識されてきたことや本件ブリッジローン契約に基づく借入金の借換資金を本件劣後ローン契約によって調達するに至らなかった経緯その他相手方が置かれた具体的な状況を踏まえた資金調達方法として，金融機関から借入れをしたり，社債発行をすることがより合理的であるとして，本件ブリッジローンの返済をするための資金を新株発行により調達する必要性や合理性があることを否定するに足りる疎明資料はない。また，他の資金調達手段が存在することから直ちに本件新株発行による資金調達の必要性・合理性が失われるわけではないことは，原決定が説示するとおりである。
また，抗告人らは，相手方が主張する資金調達の目的は，株主割当増資という既存株主に不利益にならない方法でも実現可能であるにもかかわらず，相手方は，その方法を用いず，しかも，本件新株発行のように発行株式数の規模において大きい公募増資にこだわりながら，そのことについて何ら合理的な理由を説明していないと主張する。しかしながら，審理の全趣旨によれば，株主割当は類型的に資金調達の規模が制限され，相当規模での増資の目的を達成することができないことが認められるところである（相手方は，株主割当では１０００億円を超える規模の増資は現実的に不可能である旨主張するところ，抗告人らも，９７６億８２００万円を調達した株主割当の例があると述べるにとどまる。）。また，相手方は，本件ブリッジローンの返済資金の調達を含め財務体質の改善の必要性を述べるとともに，相手方がかねてより公募増資を実行しようとしていたこと，以前の公募増資の計画では発行済株式の２０ないし３０％の発行を計画しており（例えば，直近で検討した３回目では発行済株式の●●●●の発行を計画した。），本件新株発行はその規模に変わりがないこと，株主割当は類型的に資金調達の規模が制限され，財務体質改善の目的を達成するための相当規模での増資の目的を達成することができないことを説明しているのであるから，抗告人らの上記主張は失当である。
さらに，抗告人らは，相手方は平成２５年頃に増資を検討した際の資料を疎明資料として提出するが，本件新株発行に関する引受証券会社等から提供されたはずの資料は何ら疎明資料として提出しておらず，このことは相手方が主張する目的が本件新株発行の真の目的かを疑わせるに十分な事情であると主張するが，本件新株発行については，従前の公募増資の検討の場合とは異なり，取締役会で正式決定され，引受証券会社の審査を経て公表されており，資金使途等も公表されているのである（疎甲４，審理の全趣旨）から，相手方が引受証券会社等から提供された資料を疎明資料として提出していないからといって，それだけで相手方が主張する目的が本件新株発行の真の目的かを疑わせるに十分な事情であるということはできない。したがって，抗告人らの前記第２の３⑴の主張は採用することができない。


平成２３年１１月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年第２２０号貸金請求事件（以下「甲事件」という。）平成２１年第３０６号不法行為による損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）平成２１年第３３４号不法行為による損害賠償請求事件（以下「丙事件」という。）
口頭弁論終結日平成２３年８月９日
判                  決
主                  文
１甲事件被告らは，甲事件原告に対し，連帯して１億３０４８万４０８０円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２乙事件及び丙事件原告らの請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，全事件を通じ，甲事件被告・乙事件原告及び甲事件被告・丙事件原告らの負担とする。
４この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
（以下では，甲事件原告・乙及び丙事件被告株式会社Ａ銀行を「原告」，甲事件被告・乙事件原告株式会社Ｂ研究所を「被告会社」，甲事件被告・丙事件原告Ｃを「被告Ｃ」，甲事件被告・丙事件原告Ｄを「被告Ｄ」，甲事件被告Ｅを「被告Ｅ」という。）
第１請求
１甲事件
主文第１項に同旨
２乙事件
原告は，被告会社に対し，８億０６８０万７２９４円及びこれに対する平成２１年４月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３丙事件
原告は，被告Ｃに対し，１億１８４４万０６１７円及びうち１億０７４４万０６２７円に対する平成２１年５月９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
原告は，被告Ｄに対し，１億２３２２万５８９４円及びうち１億１２２２万５８９４円に対する平成２１年５月９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，被告会社に対し，手形貸付等の方法で金銭を融資していたところ，被告会社がその融資の返済原資となる取引先からの入金を債務の返済に充当せず，従業員への給料の支払等に充当しようとしたことから，原告は，被告会社の普通預金口座について支払停止の措置を採った（以下「本件口座凍結」という。）。甲事件は，原告が被告会社に対して，消費貸借契約に基づく貸金のうち１億３０４８万４０８０円の返還及びこれに対する担保権実行による充当の翌日である平成２１年４月１日から支払済みまで約定の年１４パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅに対して，保証契約に基づく保証債務の履行として同額の支払を求めた事案である。
乙事件は，本件口座凍結が債務不履行及び不法行為に該当するとして，被告会社が原告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，８億０６８０万７２９４円の損害賠償及びこれに対する催告の翌日である同月２５日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。丙事件は，本件口座凍結が不法行為に該当するとして，被告Ｃ及び被告Ｄが原告に対し，不法行為に基づき，被告Ｃにつき，１億１８４４万０６１７円の損害賠償及びうち１億０７４４万０６２７円に対する催告の翌日である同年５月９日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告Ｄにつき，１億２３２２万５８９４円の損害賠償及びうち１億１２２２万５８９４円に対する同日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は争いがない。）
当事者
原告は，預金または定期積金の受入れ，資金の貸付け，手形の割引，為替取引及び銀行業務に付随する業務等を目的とする株式会社である。被告会社は，音響機器の技術開発，各種音響諸設備の設計及び製造等を目的とする株式会社である。
被告Ｄ及び被告Ｅは，いずれも被告会社の取締役であった。（弁論の全趣旨）
原告と被告会社との銀行取引
原告と被告会社は，平成１７年５月３１日，以下の内容を含む銀行取引約定を締結した。
ア第１条第１項
本約定書の各条項は，原告・被告会社間の手形貸付，手形割引，証書貸付，当座貸越，支払承諾（保証委託取引等），外国為替，その他一切の銀行取引に関して共通に適用されるものとする。
イ第３条第３項
被告会社は，原告に対する債務を履行しなかった場合には，その支払うべき金額に対し，年１４パーセントの割合の損害金を支払うものとする。ただし，利息，割引料，保証料については，損害金を付さないものとする。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とする。
ウ第５条第２項
被告会社について次の各号の事由が一つでも生じた場合には，原告からの請求によって，被告会社は原告に対する一切の債務について期限の利益を失い，直ちに債務を弁済するものとする。
１号被告会社が原告に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。２号担保の目的物について差押，または競売手続の開始があったとき。３号被告会社が原告との取引約定に違反したとき，あるいは第１６条に基づく原告への報告または原告へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
４号原告に対する被告会社の保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
５号前各号に準じるような原告の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
エ第１６条第２項
被告会社の財産，経営，業況等について原告から請求があったときは，被告会社は，遅滞なく報告し，また調査に必要な便益を提供するものとする。
被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅによる保証
被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告との間で，平成１９年４月２３日，原告・被告会社間の銀行取引約定第１条に規定する取引によって，被告会社が原告に対して現在及び将来負担する一切の債務について，極度額を３億６０００万円，元本確定期日を平成２１年４月２３日として，被告会社と連帯して保証する旨を約した。
原告の被告会社に対する貸付
原告は，被告会社に対し，手形貸付の方法により，以下のとおり金員を貸し付けた（以下，これらをまとめて「本件手形貸付」という）。
ア手形貸付６４４２１


貸付金額      ２５００万円
貸付実行日    平成２０年５月１日
返済期限      同年８月２９日
利息          年４パーセントの割合で前払
イ手形貸付６４４２２
貸付金額      ２５００万円
貸付実行日    同年５月１日
返済期限      同年９月３０日
利息          年４パーセントの割合で前払
ウ手形貸付６４４４８
貸付金額      ２０００万円
貸付実行日    同年５月３０日
返済期限      同年８月２９日
利息          年４パーセントの割合で前払
エ手形貸付６４４４９
貸付金額      ２０００万円
貸付実行日    同年５月３０日
返済期限      同年９月３０日
利息          年４パーセントの割合で前払なお，手形貸付６４４４９の手形の支払期日は同年８月２８日とされていた（甲１６）。
オ手形貸付６４４５９
貸付金額      ３０００万円
貸付実行日    同年６月１３日
返済期限      同年９月１０日
利息          年４パーセントの割合で前払
カ手形貸付６４４７６
貸付金額      ３０００万円
貸付実行日    同年６月２７日
返済期限      同年８月２９日
利息          年４パーセントの割合で前払
本件口座凍結
原告は，平成２０年９月２２日，被告会社の普通預金口座について，支払停止の措置を採った。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件口座凍結の違法性
（原告の主張）
原告の被告会社に対する手形貸付は，いずれも，被告会社の取引先からの特定の売掛金及び販売代金の入金をもって，各手形貸付の返済に充てる旨の受注見合いの合意がなされていた。それにもかかわらず，被告会社は，手形貸付６４４２１，６４４４８，６４４７６及び６４４５９について，取引先からの入金を返済に充てることなく運転資金に流用した。
また，被告会社は，平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期において，債務超過の状態であり，平成２０年７月期においても，試算損益計算書では利益の計上がなされていたが，実態は，依然として債務超過の状態であった。加えて，被告会社は，支払期限の経過した手形貸付について，期限の延長等を求めるだけで返済せず，同年９月１７日までに提出すると述べていた中期の経営計画（以下「再建計画書」という。）も提出しなかった上，原告からの追加担保の要請にも応じなかった。
原告は，同月２２日，被告会社の預金口座に，手形貸付６４４４９の返済原資であるＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）からの入金を確認したことから，被告会社に対して，当該手形貸付の返済に充てるよう求めたところ，被告会社は，同月２５日支払の従業員の給料及び同月末支払の従業員の退職金の支払に充てることを要請した。
以上のような状況から，原告は，貸付債権を保全する相当の理由があるとして，本件口座凍結を実行したのであって，本件口座凍結は，銀行取引約定５条２項５号に基づく適法な措置であるから，何ら違法とされる理由はない。
（被告らの主張）
本件各手形貸付が被告会社の各取引先からの入金を基礎として融資されたものであることは認めるが，各見合件名の入金を返済に充当する合意はなされておらず，各取引先からの入金を被告会社の運転資金に利用することが否定されるものではない。
また，被告会社は，経理上は債務超過であったが，役員からの借入金は自己資本に近い性質を有するから，役員からの借入金の計上によって債務超過となっている場合は，債務超過とは評価しないのが通例である。再建計画書の提出については，平成２０年１２月までその完成版を提出できないことを原告も了解しており，追加担保の要請についても，具体的に担保がどの程度不足しているかについて原告から説明されたことはないなど，原告の主張は，いずれも債権を保全する相当の理由にはあたらない。
原告は，被告会社が平成１９年９月２１日に内入返済した５０００万円の折返融資をしない旨を同月２７日に通告し，貸し剥がしを行った。そして，原告は，信用保証協会に対して保証付融資の増額依頼を行い，保証承諾を取り付け，同月２８日に保証付融資を実行した。これは，貸し剥がしを信用保証協会の保証付融資の増額で覆い隠したものであり，違法な旧債振替に該当する。加えて，原告は，本件口座凍結の後，平成２０年１０月１５日に被告会社の普通預金口座の支払停止を一旦解除して２４１万１２４９円を引き落とし，再度支払停止の措置を採った。
これらの事実に照らすと，原告は，被告会社を倒産させる意図で本件口座凍結の措置を採ったと言わざるを得ず，本件口座凍結は違法である。
損害額
（被告会社の主張）
本件口座凍結により，従業員を計１５名退職させることとなり，１億０４５０万４９２３円の退職金を支払う必要が生じた。
また，本件口座凍結以降，支払のために在庫商品を安価で代物弁済せざるを得なくなり，その損害額は１２８２万５０７１円となったほか，役員，株主からも借入をせざるを得なくなり，合計２７００万円を借り入れた。さらに，被告Ｃが資金繰りの対応に追われて通常の営業活動ができないことで５６６８万円の売上減少が生じ，さらに口座凍結で輸入代理業務ができなくなり，５億３７２９万７３００円の営業損益が生じた。
以上の損害に，弁護士費用７３００万円を加えた８億０６８０万７２９４円が被告会社の損害である。
（被告Ｃの主張）
本件口座凍結により，被告Ｃは平成２２年１月以降の役員報酬及び退職金の支払を受けることができなくなり，７０歳になるまでの１５年３か月分の役員報酬８０９６万１６６０円及び退職金２１１２万５０００円の損害を被った。また，被告Ｃは，原告によって不当に預金を相殺され，３５万３９５７円の損害を被った。
被告Ｃは精神的苦痛も被っており，これを慰謝するに足りる慰謝料額は５００万円である。
以上の損害に，弁護士費用１１００万円を加えた１億１８４４万０６１７円が被告Ｃの損害である。
（被告Ｄの主張）


被告Ｄは，本件口座凍結により，Ｇ株式会社の取締役に就任することができなくなり，役員報酬９１２９万３６００万円の損害を被った。また，被告Ｄは，原告によって不当に預金を相殺され，６万２６２４円の損害を被ったほか，原告に担保提供していたＨ株式会社株式１０７３株を一方的に処分され，株式時価相当額１５８６万９６７０円の損害を被った。被告Ｄは精神的苦痛も被っており，これを慰謝するに足りる慰謝料額は５００万円である。
以上の損害に，弁護士費用１１００万円を加えた１億２３２２万５８９４円が被告Ｄの損害である。
（原告の主張）
いずれも否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
受注見合融資
本件手形貸付の返済原資として予定されていた被告会社の取引先からの入金は，以下のとおりであった（甲９～２０，５６の１～６６，証人Ｎ）。
ア手形貸付６４４２１
株式会社Ｉからの入金２４３１万８０００円及び株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）からの入金（サンシャイン分）４５０万５５９６円
イ手形貸付６４４２２
Ｆからの入金（真如苑東京別院分）２６５３万９８００円
ウ手形貸付６４４４８
株式会社Ｋからの入金１７７４万５０００円及びＪからの入金（長崎ハウステンボス分）２６３万３４００円
エ手形貸付６４４４９
Ｆからの入金（新国立劇場中劇場改修分）２３９４万円
オ手形貸付６４４５９
Ｊからの入金（自社用分）１５８５万００９６円，Ｌ株式会社からの入金１２９１万５０００円及び有限会社Ｍからの入金３８４万３０００円
カ手形貸付６４４７６
Ｊからの入金（自社用分）３９７１万７０００円
被告会社の資産状況
ア被告会社が原告に提出した平成１８年１２月期における決算報告書においては，貸借対照表上，純資産が４６７６万１５２５円であり，損益計算書上，純利益が４０９万３０８４円であった。
しかし，被告会社は売上げを前倒しで計上しており，同期における実態は，Ｊの査定によれば，貸借対照表上，９７４万０７５５円の債務超過の状態にあり，損益計算書上も５２４０万９１９６円の損失を計上していた。（甲４２，４４，４５，８４，証人Ｎ）
イまた，被告会社が原告に提出した平成１９年１２月期における決算報告書においては，貸借対照表上，純資産が５２３６万６８８５円であり，損益計算書上，純利益が５６０万５３６０円であった。
しかし，実態は，Ｊの査定によれば，貸借対照表上，３６４３万２３８０円の債務超過の状態にあり，損益計算書上も２６６９万１６２５円の損失を計上していた。（甲４３，４６，４７，８４，証人Ｎ）
ウ被告会社が原告に提出した平成２０年７月３１日時点での試算損益計算書では，８７７万０２３２円の利益の記載がなされており，試算貸借対照表では，１２３３万７８５２円の純資産が計上されていた。しかし，これは実施されていない役員からの借入金の債務免除益５０００万円を計上したものであり，実態は，当期損失４１２２万９７６８円が生じていた。（甲４８，４９，５３，５４の１～５４の５，証人Ｎ）
再建計画書の提出
アＪは，平成２０年７月１７日，被告会社とともに原告を訪問し，被告会社への支援の一つとして，被告会社の資産，収益状況を精査すること，９月中に再建計画書を提出すること，計画の方向として在庫の見直し，減資，役員借入金の免除，Ｊによる増資などを検討することを伝えた。
イ被告会社は，同年８月１４日，原告を訪問し，Ｊが査定した平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期の実態の貸借対照表及び損益計算書，平成２０年１月から同年７月における試算表を提出した。これにより，原告は，前記のとおり，被告会社が債務超過に陥っていたことを初めて認識した（甲７２の６，８４，証人Ｏ）。
ウ被告会社は，同月２１日，原告に対して，再建計画書のドラフトを提出した。これを受け，原告は被告会社に対し，再建計画書に平成２０年１２月期の予想貸借対照表及び予想損益計算書を盛り込むこと，資金計画を提示すること及び役員借入金の放棄を明確にすることなどを要請した（甲７０，７２の９，７５，８４，証人Ｎ）。
エＪは，同年９月１日，原告を訪問し，同月１７日ころまでには再建計画書を提出すると述べた（甲７３の７，７８，８４，証人Ｎ）。また，被告会社も同月４日，再建計画書の提出は同月１７日の予定だが，前倒しして同月１１日までに提出することを検討していると述べた（甲７２の１４，８４，証人Ｎ）。しかし，被告会社は，同月１７日になっても再建計画書を提出せず，結局，再建計画書が提出されることはなかった。
被告会社の債務の担保状況等
ア被告会社は，平成１７年７月１５日，銀行取引約定１条に規定する取引によって原告に対して現在及び将来負担する一切の債務の担保として，株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）株式３３株を提供した。
また，被告Ｄは原告に対し，平成１８年８月２１日，銀行取引約定１条に規定する取引によって被告会社が原告に対して現在及び将来負担する一切の債務の担保として，Ｐ株式２４０株を提供した。


被告会社及び被告Ｄが原告に提出した有価証券担保差入証には，「借主が表記債務を履行しなかった場合には，貴行は設定者に事前に通知することなく，表記有価証券を一般に適当と認められる方法・時期・価格等により処分のうえ，その取得金から諸費用を差引いた残額を法定の順序にかかわらず，債務の弁済に充当することができます。」という条項が設けられていた（１条１項）。なお，Ｐの株式は，合併に伴う上場廃止及び株式割当により，Ｈ株式会社株式へと変更され，株式数も変更された。（甲３１～３４）イ被告会社は，Ｑ信用金庫との間で，昭和６２年９月３０日，被担保債権の範囲を信用金庫取引による債権等として，所有する不動産（以下「被告会社不動産」という。）に根抵当権を設定した。Ｑ信用金庫は，平成１７年７月１５日，被担保債権の範囲を銀行取引による債権等と変更した上，当該根抵当権を原告に譲渡した。
また，被告Ｄは，原告との間で，同日，被担保債権の範囲を銀行取引によって被告会社が原告に対して負担する債務等として，所有する不動産（以下「被告Ｄ不動産」という。）に根抵当権を設定した。（甲３５～３８）ウ平成２０年４月３０日の時点で，原告の被告会社に対する貸付けは，本件手形貸付１億５０００万円，その他の手形貸付２０００万円，証書貸付１億２９９４万３０００円，商業手形割引２３３６万１０００円であった。そのうち，後者の手形貸付２０００万円と証書貸付１億１１４４万３０００円には，Ｒ信用保証協会による保証がなされており，証書貸付１８５０万円には，Ｓ株式会社による保証がなされていた。
同日時点における被告会社不動産の評価額は，６４０４万６０００円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１５７５万９０００円であった。また，同日の取引終了時におけるＰ株式の価格は１株当たり１５万５０００円であった。（甲３９の１～３９の４）
エ同年７月３１日の時点で，原告の被告会社に対する貸付けは，本件手形貸付１億５０００万円，その他の手形貸付２０００万円，証書貸付１億２４０１万８０００円，商業手形割引９２８万３０００円であった。そのうち，後者の手形貸付２０００万円と証書貸付１億０７０１万８０００円には，Ｒ信用保証協会による保証がなされており，証書貸付１７００万円には，Ｓ株式会社による保証がなされていた。
同日時点における被告会社不動産の評価額は，６３３０万６０００円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１５８９万４０００円であった。また，同日の取引終了時におけるＰ株式の価格は１株当たり１０万４０００円であった。（甲４０の１～４０の４）
オ同年８月３１日の時点で，原告の被告会社に対する貸付けは，本件手形貸付１億５０００万円，その他の手形貸付２０００万円，証書貸付１億２２０４万３０００円，商業手形割引６３７万７０００円であった。そのうち，後者の手形貸付２０００万円と証書貸付１億０５５４万３０００円には，Ｒ信用保証協会による保証がなされており，証書貸付１６５０万円には，Ｓ株式会社による保証がなされていた。
同日時点における被告会社不動産の評価額は，５８２２万３０００円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１６４４万５０００円であった。また，同月２９日の金曜日においてはＰ株式の取引が成立せず，売り気配値が１０万円，買い気配値が９万４０００円であった。（甲４１の１～４１の４）カ原告は被告会社に対し，同年７月２５日から同年８月２１日にかけて，追加担保を提供するよう要請した。
被告会社は，同年８月２１日，原告に対し，取締役の保有する投資信託を担保として提供することを検討していること，被告Ｃの所有する不動産は住宅ローンが設定されており，担保余力がないことなどを説明した。これに対し，原告は，担保は預金又は株式が基本であり，投資信託は担保として不適格であることを伝えた。（甲７２の２，７２の６，７２の９，７３の５，７５，８４，証人Ｎ）
キ被告会社は，同月２２日，原告に対し，被告会社の借入について，Ｊが法人保証や預金を担保に入れる意向を示していると説明した（甲７２の１０，７３の６，７７，８４，証人Ｎ）。
しかし，Ｊは，同年９月１日，同社を訪問した原告に対し，収益力向上に資する支援が基本であり，経済的合理性の観点からは被告会社を支援する必要性が低いので，債務保証や担保提供に応ずることは一切考えていないこと，原告が残高維持に応じないのであれば，被告会社への支援を中止することを説明した（甲７３の７，７８，８４，証人Ｎ）。
その後，被告会社から追加担保が提供されることはなかった（弁論の全趣旨）。
本件口座凍結に至る経緯
ア被告会社は，同年８月１３日ころから同月２１日にかけて，原告に対し，本件手形貸付のうち４口について期限の延長を要請した。すなわち，受注した取引先の一部について，工事現場の遅れのために機材の納入が遅れたり，取引先が購入自体を先送りした等の事情が生じ，代金の入金が遅れるので，それぞれの事情に応じ，同年８月２９日が返済期限の手形貸付６４４２１及び同６４４４８については同年１０月末と，同年９月１０日が返済期限の手形貸付６４４２２については平成２１年１月ころと，手形貸付６４４５９については時期を明らかにしないまま，それぞれの期限の延長を申し入れた。また，手形貸付６４４７６については，同年８月２９日の決済後，折り返し同額である３０００万円を融資して欲しい旨を要請した。（甲６７，７４，７５）
イ原告は，同年８月２２日，被告会社に対し，前記支払期限の延長及び新規の融資には応じられないことを伝えるとともに，他方で，Ｊの支援があり，再建計画も策定中であることから，直ちに期限の利益を喪失させる予定ではないこと，再建計画の内容を精査して今後の対応を検討することなどを伝えた（甲７６，７７）。


ウ原告はさらに同年９月４日，被告会社に対し，同月１０日までに返済期限が到来する本件手形貸付のうち，対象とした取引についての代金が既に入金し，あるいは入金する見込みのあるＪ（サンシャイン分）約４５０万５０００円，Ｊ（長崎ハウステンボス分）約２６３万３０００円，Ｍ３８４万３０００円及びＪ（自社用分）３９７１万７０００円の合計５０６９万８０００円については返済に充当するよう要請することとし，被告会社に対し，同年８月末までに入金があった分及び同年９月１０日までに入金が予定されている分のうちから５０００万円を，同月１０日までに支払うよう要請した（甲６７，７２の１４，７３の９，８０，８４，証人Ｎ）。
しかし，被告会社はこの要請に従わず，これらの入金を会社の運転資金に使用してしまった。
エ原告は，同月２２日，被告会社の預金口座にＦから１３５８万１０００円の入金があったことから，被告会社に連絡し，この入金が手形貸付６４４４９の返済原資である新国立劇場の案件に関する工事代金の一部であることを確認した。
そこで，原告は被告会社に対し，当該入金を手形貸付６４４４９の返済に充当するよう要請したが，被告会社は，同月２５日の従業員の給料及び同月末の退職金の支払に充当したいと述べた。原告は，被告会社の要請には応じられないと判断し，資金確保を図るため，支払停止の措置をとることとして，前記前提となる事実のとおり，本件口座凍結の措置を採った。そして，原告は被告会社に対し，入金された金銭は手形貸付６４４４９の返済に充当する約束になっていたこと，再建計画書が９月１７日に提出されなかったこと，追加担保の要請に応じなかったこと，５０００万円の支払要請について何らの回答がなされていないこと等により，本件口座凍結に至った旨を説明した。（甲７２の２１，７３の１３，８１，８２の２，８４，証人Ｎ）
本件口座凍結の解除の提案
ア被告Ｃは，同月２４日，原告を訪問し，従業員への給料支払に応じて欲しいこと，支払停止となった口座は被告会社の支払口座であり，各種引き落とし等の決済機能が停止してしまうことから，支払停止の措置を解除してほしいことなどを要請した。これに対し，原告は，現状では前記要請に応じられないことを説明するとともに，Ｆからの入金を返済に充当するか，一時的な取扱いとして別途新規口座を作成し，Ｆからの入金分を当該口座に移して返済に充当すれば，支払停止となっている預金口座を従来どおり使用できるようにすることを提案した。
イ被告Ｃは原告に対し，同日，従業員の給料を役員借入によって調達したが，なお２００万円不足しているため，入金分から２００万円使用させて欲しい旨要請した。そして，被告Ｃは，新預金口座の作成及び金銭の移動に必要な預金通帳，伝票等を原告に預け，被告Ｄの了解があり次第，新預金口座の作成と金銭の移動を実行するよう要請した。
しかし，同月２５日，原告が被告Ｄに対して，Ｆからの入金のうち，２００万円を控除した分を手形貸付６４４４９の返済に充当するとの回答がない限り，従業員への給料の支払には応じられない旨を説明したにもかかわらず，被告Ｄは，社内の対応，従業員の給料を支払うことが先である，銀行はその後である旨を述べ，新預金口座の作成を了承しなかった。（甲７２の２２，７２の２３，７３の１４，８１，８４，証人Ｏ）
証書貸付の引き落とし
被告会社の代表取締役に就任したＴは，同年１０月１４日，原告を訪問し，代表取締役に就任した経緯及びＪの支援状況等について説明した。原告はＴに対し，Ｆからの入金を手形貸付６４４４９の返済に充当すること，原告が提案した新預金口座作成の件について回答することなどを要請するとともに，毎月１５日が証書貸付の約定返済日となっており，同月１５日に４本分の返済が予定されていることから，これに対する資金手当をするよう求めた。これに対し，Ｔは，手形貸付６４４４９の返済要請について本日は回答できないこと，Ｆからの入金分を含む現在の預金残高から証書貸付の返済に充当してもらいたいことなどを述べた（甲７２の３１，７３の１４，８１，８３の５，８４，証人Ｎ）。
そこで，原告は，同月１５日，Ｔに対し，証書貸付については約定どおり引き落としを行う旨を伝え，被告会社の預金口座の支払停止措置を一旦解除し，証書貸付約定返済分２４１万１２４９円を引き落とした上，再度，支払停止の措置を採った（甲７３の１９，８１，８４，乙Ａ１の２，証人Ｎ）。
期限の利益の喪失
原告は，同年１２月２４日，被告会社に対し，各手形貸付の返済を催告するとともに，催告書の到達をもって期限の利益を喪失させる旨の意思表示をし，その催告書は，同月２５日に被告会社に到達した。なお，上記催告書には，手形貸付６４４４９の支払期日が同年８月２８日と記載されていた。（甲２１の１，２１の２）
Ｒ信用保証協会に対する代位弁済請求等
原告は，同年９月３０日，Ｒ信用保証協会に対し，取引約定に基づき，被告会社への貸付けについて売上及び受注の減少並びに金融困難との事故報告をした。その際，原告は金融機関所見として，督促を強化し，推移を見たうえで方針を決めたいとする「静観」の意向を表明していた。（乙Ａ３１）原告は，同年１２月２９日，Ｒ信用保証協会に対し，同協会が保証している被告会社の借入れについて代位弁済をするよう請求した。その際，原告は，事故原因として売上及び受注の減少と説明し，「金融困難」及び「経営管理の怠慢」の項目については，一度選択をした後訂正していた。（乙Ａ２６の１～２９の２）
相殺の実行及び株式の処分
ア原告は，平成２１年１月２４日，被告Ｃに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権３５万３９５７円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２６の１，２６の２）。イ原告は，同日，被告Ｄに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権６万２６３２円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２７の１，２７の２）。


ウ原告は，同日，被告Ｅに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権５４４円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２８の１，２８の２）。
エ原告は，同月２６日，被告会社に対し，下記債権と同社の預金債権１７１６万３７７８円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２５の１，２５の２）。
４７万８２５３円
手形貸付６４４２１の平成２０年８月３０日から平成２１年１月２３日
まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金
３７万４１４３円
手形貸付６４４２２の平成２０年１０月１日から平成２１年１月２３日
まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金
３８万２６０２円
手形貸付６４４４８の平成２０年８月３０日から平成２１年１月２３日
まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金
３８万５２０５円
手形貸付６４４４９の平成２０年８月２９日から平成２１年１月２３日
まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金
５２万７０５４円
手形貸付６４４５９の平成２０年９月１１日から平成２１年１月２３日
まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金
５７万３９０４円
手形貸付６４４７６の平成２０年８月３０日から平成２１年１月２３日
まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金
１４４４万２６１７円
手形貸付６４４４９の元金
オ原告は，同年３月３１日，被告会社が担保に供していたＨ株式会社株式１４１株を７８万３９６０円で売却し，証券会社手数料及び消費税を控除した７７万７２２１円を手形貸付６４４２１，６４４２２，６４４４８，６４４４９及び６４４５９の同年１月２４日から同年３月３１日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金にそれぞれ充当した上，同年４月１日，被告会社にその旨を通知した（甲２９の１，２９の２）。
カ原告は，同年３月３１日，被告Ｄが担保に供していたＨ株式会社株式１０７３株を５１０万１０７０円で売却した。そして，証券会社手数料及び消費税を控除した５０５万７２５８円を被告Ｄの保証債務に下記割合で充当した上，同年４月１日，同人にその旨を通知した。（甲３０の１，３０の２）
４０万１０８８円
手形貸付６４４５９及び６４４７６の同年１月２４日から同年３月３１日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金５２万３１５０円のう
ち，上記金額
４６５万６１７０円
手形貸付６４４４９の元金
２争点（本件口座凍結の違法性）について
前記１認定のとおり，本件手形貸付はいずれも受注見合融資であり，その返済は，被告会社が受注した特定の取引についての取引先からの入金を原資とすることが予定されていた。しかし被告会社は，前記１ウのとおり，平成２０年９月４日の原告の要請に応えず，同年８月２９日及び同年９月１０日に返済期限が到来した手形貸付６４４２１，６４４４８，６４４７６及び６４４５９について，いずれもその取引先からの入金を返済に充当することなく，運転資金に流用した上，その後もそれらの手形貸付について支払猶予を要請するのみで一向に返済しなかった。
また，前記１ウないしオのとおり，原告の被告会社に対する貸付けのうち，本件手形貸付とは別の手形貸付２０００万円及び証書貸付は，Ｒ信用保証協会ないしＳ株式会社による保証がなされており，商業手形割引は割り引いた商業手形が保全として取り扱われるため，被告会社及び被告Ｄが担保提供した不動産及びＰ株式は，合計１億５０００万円にのぼる本件手形貸付を担保する機能を果たしていたということができる。
平成２０年４月３０日時点における上記担保の評価額は，不動産が７９８０万５０００円，Ｐ株式が４２３１万５０００円であることから，本件手形貸付について，同日時点で２７８８万円の保全不足が生じていたと認められる。また，同年７月３１日時点における上記担保の評価額は，不動産が７９２０万円，Ｐ株式が２８３９万２０００円であることから，本件手形貸付について，同日時点で４２４０万８０００円の保全不足が生じていたと認められる。さらに，同年８月３１日時点における上記担保の評価額は，不動産が７４６６万８０００円，Ｐ株式が，売り気配値で評価しても２７３０万円であることから，同日時点で４８０３万２０００円の保全不足が生じていたと認められる。このように，原告の被告会社に対する手形貸付は保全不足の状況に陥っており，担保の評価額も下がる一方であったことから，原告が，前記１カ及びキのとおり，被告会社に対して複数回，追加担保を提供するよう要請したのは合理的な行動であるということができる。
しかしながら，被告会社は，Ｊが法人保証の意向を示しているなどといった不実の説明をするのみで何ら適切な追加担保を提供せず，そのうえ，前記１及びのとおり，平成１８年１２月期，平成１９年１２月期及び平成２０年７月期のいずれにおいても債務超過の状態であったにもかかわらず，貸借対照表等において債務超過ではないように装っていた。原告は，同年８月１４日に，被告会社から，Ｊの査定による平成１８年以降の被告会社の貸借対照表，損益計算書等を示されて，被告会社が債務超過の状態に陥っていたことを初めて認識するに至ったのである。
以上のような事実関係の下で，前記１及びのとおり，被告会社は，平成２０年９月１０日までに返済するよう求められた５０００万円を支払わず，同月１７日までに提出するとされていた再建計画書も提出しないどころか，同月２２日，手形貸付６４４４９の返済原資であるＦからの入金を従業員の給料等に当てたいと原告に要請して返済に向けた積極的姿勢を示さなかったのであるから，同日の時点において，原告には，被告会社に対する債権を保全する必要性が客観的に存在し，そのための緊急やむを得ない措置として，被告会社の普通預金口座を凍結する相当な理由があったということができる。


平成２６年９月３０日判決言渡
平成２５年(行コ)第１８５号一般財団法人認可取消請求控訴事件
主      文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用及び当審における参加費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２内閣総理大臣が平成２３年２月１日付けで財団法人Ａに対してした一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律４５条の認可を取り消す。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，内閣総理大臣が財団法人Ａに対してした一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）４５条の認可（以下「本件認可」という。）は整備法１１７条各号の要件を満たしておらず違法であると主張して，被控訴人に対し，本件認可の取消しを求める事案である。原判決は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。
２法令の定めは，原判決「事実及び理由」欄の第２の１（１頁２２行目から４頁２０行目まで）のとおりである。
３前提となる事実は，原判決「事実及び理由」欄の第２の２（４頁２１行目から９頁１１行目まで）のとおりである。
４争点及び当事者の主張は，争点３（定款変更内容基準適合性）について，次のとおり補足するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の３（９頁１２行目から１７頁末行まで）のとおりである。
（控訴人の主張）
(1)旧民法では設立者の意思が保護されることが原則であったところ，法人の運営継続の必要性をこれに優先させるとする議論は公益法人関連三法（一般社団・財団法人法，整備法，公益社団法人及び公益財団法人法の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。））の立法過程においてなされていないから，一般社団・財団法人法２００条を，旧民法と異なり，定款変更における設立者の意思による絶対的拘束を認めず当該法人の運営継続のために必要がある場合には，設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような定款変更であっても許容する趣旨の規定であるとすることはできない。むしろ，同条１項，２項は，設立者意思の保護のために規定された条項であり，同条３項による目的変更が許容されるのは，設立者の合理的意思に合致する場合に限られると解すべきである。(2)また，同様に，特例財団法人（整備法４０条１項により存続する一般財団法人）から一般財団法人への移行は義務付けられたものではなく，解散の道を選ぶこともできるから，法人の運営継続の必要性を設立者の意思に優先させて，整備法９４条を，当該変更を行わなければ移行認可がされず，一般財団法人としての存続が不可能となるおそれがある場合には，当該財団法人の設立者の意思に反し，又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更についても許容されると解することはできない。
(3)控訴人への助成は，旧主務官庁から公益に関する事業と位置付けられていたから，整備法１１９条２項１号ハの継続事業のための支出として認定されるため，控訴人への助成を目的とする公益目的支出計画を立てることには支障はなく，目的条項の変更を行わなければ移行認可がされないとはいえない。(4)残余財産帰属条項の変更によって，法的権利である財団法人清算時の残余財産分配請求権を奪うことは財産権の侵害となる。
（参加人の主張）
(1)旧民法でも，公益法人は，公益を実現する目的で法人格を認められた存在であり，その財産は，出捐により設立者の手を離れて法人の財産として公の規律に服し，税制上の優遇処置を受けて維持増大させることができたもので公益的性格を帯びることからすれば，設立者の意思を合理的に捉えることが妥当であるとされ，行政実務も，寄附行為の変更申請に対しては変更規定がない場合も含めて柔軟に対応しており，残余財産帰属条項についても，帰属先を特定団体等に帰属させることは無効であるとされ，寄附行為を変更してシプレ原則（可及的近似の原則）を導入するように指導していた。昭和６３年変更は，この運用に沿うものであって，許容される。
(2)公益法人関連三法の立法過程においても，定款変更について設立者の意思よりも新たな規律を優先すべきであり，例外的に設立者の意思を優先させる事項を設ける場合には明確に定めること，旧民法下の公益法人は，新たな制度における公益法人か新たな非営利法人のいずれかに簡易円滑に移行されることとされた。(3)そして，一般社団・財団法人法２００条３項は，設立者の意思によって目的条項の変更が制限されることを定めていない。整備法９４条も設立者の意思によって目的条項が制限されると定めておらず，整備法が一般社団・財団法人法２００条３項のような裁判所の関与の規定を設けなかったのは，５年以内に公益財団法人又は一般財団法人に移行しない限り解散と見なされる（同法４６条）という事態は，およそ設立者には予見し得なかったことであるから，特例財団法人に関する限り，一般社団・財団法人法２００条３項の要件が満たされていると考えられたからである。仮に整備法９４条が，設立者の意思に反しないことを要件としているとしても，一般社団・財団法人法２００条３項の要件が存在するときは，定款の変更を許容するのが設立者の合理的な意思であり，また，同項は事情変更の原則を明文化したものといえるから，定款の変更が許容されるというべきである。本件定款変更は，一般財団法人への移行のために必要な変更であって合理的であるから，許容される。(4)公益法人関連三法の立法過程において，現に活動している団体を強制的に解散させることは，公益法人の活性化という改革の方針に反し，結社の自由との関連もあるから避けるべきであり，法人存続の必要性は当然である。(5)残余財産帰属条項による財団法人解散の際の財産権とは，一種の期待権にすぎず，憲法上保護に値する権利ではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も控訴人の請求は，理由がないと判断する。２争点１（原告適格）についての判断は，以下に補足するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の１（１８頁２行目から２１頁１０行目まで）のとおりである。


(1)取消訴訟の原告適格について規定する行政事件訴訟法９条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項）。
(2)上記のとおり，控訴人は，本件認可の本来的効果として，自己の権利利益を侵害される関係にあるというべきであるが，控訴人は，本件認可の相手方以外の者であるから，これが法律上保護された利益であるかどうかについて検討する。整備法は，旧民法に基づき成立された財団法人について，その寄附行為を整備法４０条２項により定款とみなした上で，定款の変更に関する経過措置を定め（同法９４条），その変更について特例民法法人については旧主務官庁の認可を要しない（同法１０２条）とし，被控訴人が，定款の変更も含めて移行認可するものとされているところ，後記のとおり，同法は，旧民法に基づく公益法人について，公益性の判断基準が不明確であり，営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され，税制上の優遇措置等を受けていることを是正する目的をもって立法されたものである。そして，特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人への移行について，整備法１１７条は，定款変更内容基準及び公益目的支出基準を規定し，一般社団法人又は一般財団法人に移行する特例民法法人が，一般社団・財団法人法の予定する目的・事業内容や組織に合致しない事態を防止するとともに，特例民法法人の保有している財産が移行後の法人によって公益目的以外に費消される事態を防止するものである一方，同法１１９条２項１号ハは，特例民法法人が一般社団法人又は一般財団法人に移行後も，公益目的支出計画において，従来の公益事業のための支出を継続することを認めている。同法１１７条２号は，公益目的支出計画が「適正」であることを要求しているから，移行認可の際の定款の変更により，公益法人について権利利益が得ることができた者が移行認可による定款変更の効力完成によって経済的不利益を被ることに配慮して，「適正」な公益目的支出計画によって従来の公益事業のための支出を継続されることもその範囲で保護している。したがって，「適正」な公益目的支出計画によって，特例民法法人から公益事業のための支出を継続されることは，整備法によって保護された利益であると解される。(3)一般社団・財団法人法は，一般財団法人の定款の変更について，評議員の決議をもって変更することができるとしながら，設立者が同決議による変更可能性を定めない限りは，その定めた目的並びに評議員の選任及び解任の方法を例外とし（同法２００条１項），その設立の当時予見することができなかった特別の事情により，上記選任及び解任の方法を変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは，裁判所の許可を得て，変更できるものとしている（同条３項）。これは事情変更の原則の考え方に基づくものであると解される（丙１００（京都大学大学院法学研究科教授Ｂの意見書）参照）ところ，裁判所の許可が要件とされている。これに対し，整備法は，特例財団法人について，一般社団・財団法人法２００条を適用しないと定める（整備法９４条１項）一方で，単に定款に定款の変更に関する定めがある特定財団法人は，当該定めに従って，定款の変更をすることができる（同条２項）としており，定款の変更について，一般社団・財団法人法２００条のような制限を置いていない。これは一般社団・財団法人法と同様の考え方に基づくものである（丙１００（上記意見書），丙１４５（弁護士（元内閣府公益認定等委員会委員）Ｃの意見書）各参照）が，裁判所の許可を要件とせず，旧主務官庁の認可のみを要件とする（整備法９４条６項）ものであることからすると，本件認可については，法律上保護された利益を幅広く認めることが相当であるといえる。
(4)したがって，控訴人が，本件認可の効果として侵害され得る自己の権利利益は，法律上保護された利益であると認められる。
以上によれば，控訴人は，本件認可の取消しを求める原告適格を有すると認められる。
３争点２（訴えの利益）についての判断は，原判決「事実及び理由」欄の第３の２（２１頁１１行目から２２頁２行目まで）のとおりである。
４争点３（定款変更内容基準適合性）について
(1)控訴人は，本件定款変更は，実体法上無効であるから，その効力を完成させる移行認可も無効又は違法となるとして，本件認可の無効又は違法事由として，本件定款変更が無効であると主張する。そして，控訴人は，本件定款変更が実体法上無効である理由として，旧民法の公益財団法人については，設立者の意思に反する目的の変更は，寄附行為に変更を可能とする規定があってもできないと解されており，一般社団・財団法人法２００条も，一般財団法人の目的の変更を厳しく規制しているから，整備法９４条の下でも，無制限に目的を変更するような定款変更の案は，許容されないと主張する。
(2)しかし，当裁判所は，本件定款変更は実体法上有効であると解する。(3)一般に，旧民法に基づく財団法人の寄附行為（旧民法３９条）については，旧民法に変更に関する規定はないところ，寄附行為は，相手方のない単独行為であり，財団法人は，私的自治ないし法律行為自由の原則と私有財産制度を基礎として，設立者の意思とその財産の出捐に基づき設立されるものであるから，設立者の意思表示である寄附行為を変更することは，設立者が寄附行為に規定した方法の実行としてなされる場合や事務所の所在地等の形式的な事項を変更する場合を除いて，許されないと解されていた（甲７１，９３（京都大学名誉教授Ｄ及び神戸大学大学院法学研究科教授Ｅ作成の意見書）各参照）。


そして，上記のとおり，原始寄附行為（参加人の設立当時の寄附行為）（甲１）には，①参加人は「Ｊ派Ｆ寺ノ維持ヲ確保スル」ことを目的とすること（１条）（目的条項），②参加人が解散したときは参加人に属する財産は「一切Ｊ派Ｆ寺ニ寄附スル」ものとすること（３６条）（残余財産条項），目的条項及び残余財産条項は変更することができないこと（３７条）（変更条項）が定められていたから，上記の一般的な見解からすれば，目的条項及び残余財産条項を変更することは許されないことになるとも考えられる（甲７１，９３（上記意見書）各参照）。(4)しかし，原始寄附行為が「Ｊ派Ｆ寺ノ維持ヲ確保スル」とするところの「Ｊ派Ｆ寺」が，申請時寄附行為（整備法の施行に伴い整備法４０条２項の規定により特例財団法人の定款とみなされた参加人の寄附行為）にいう「Ｆ寺（京都市α×番地）」と同一であるとは認められない。そもそも，控訴人は，昭和２７年４月１０日に宗教法人法に基づいて設立された宗教法人であるから，原始寄附行為における「Ｊ派Ｆ寺」は，法人である控訴人を指すものではない上，「Ｊ派Ｆ寺」からは，現在に至るまでに，多数の宗教法人及び学校法人が派生している。なお，上記のとおり，申請時寄附行為にいう「Ｆ寺（京都市α×番地）」のＦ寺が，「京都市α×番地」に所在する礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）を指し，同所を主たる事務所と定める宗教法人（包括宗教団体）である控訴人と実質的に同視できるのは，上記前提となる事実のとおり，原始寄附行為が，昭和３９年変更により「Ｊ派の本山であるＦ寺」の助成を行うことを目的とする旨の規定に，昭和５５年変更により「京都市α×番地Ｆ寺」の助成を行うことを目的とする旨の規定に，さらに，昭和５７年変更により「Ｆ寺（京都市α×番地）の助成および納骨堂の経営」を目的とする旨の規定に，それぞれ変更された結果にすぎない。したがって，原始寄附行為における設立者の意思においても，控訴人が参加人からの唯一の受益者であったとは直ちには認められない。(5)そして，寄附行為という法律行為が法律効果を生ずるのは，法律が意思表示者の意思に従って法律効果を生じさせることを妥当とされる範囲におけるものであるから，原始寄附行為における設立者の意思が法律効果を生ずるのも，旧民法が，財団法人の寄附行為として予定していた範囲においてであると解すべきである。旧民法３４条は，「祭祀，宗教，慈善，学術，技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセザルモノ」は主務官庁の許可を得て法人とすることができると定めているから，旧民法が財団法人の寄附行為として設立者の意思の実現に助力するのは，その寄附行為が「公益ニ関スル」ものであることと「営利ヲ目的トセザル」ものであることを前提とするものである（丙１７１（Ｋ大学法科大学院教授Ｌ作成の意見書）参照）。
旧民法３４条における「公益」とは，社会全般の利益ないしは不特定多数人の利益であると解するのが一般的な見解である（丙１００（京都大学大学院法学研究科教授Ｂの意見書），丙１３３（一問一答中間法人法）各参照）。したがって，財団法人によって利益を受ける者が公共的な広がりを持つことが必要であると考えられる。財団法人の制度には，公共的な関心に基づく合理的な牽制が働くとされているところである（丙１２２（Ｍ大学教授Ｎの意見書）参照）。もっとも，「宗教」に関する財団法人の寄附行為が特定の受益者を定めていたとしても，その特定の受益者によって不特定多数人が「宗教」に関する利益を受ける関係があれば，特定の受益者の利益であっても，その利益が公共的な広がりを持つことによって，旧民法の予定する「公益」に関する財団法人の寄附行為であると解される余地がある。(6)原始寄附行為における目的条項は，「Ｊ派Ｆ寺ノ維持ヲ確保スル」ことを目的とするものであって，これを「Ｊ派Ｆ寺」という宗派（宗教団体）の維持を確保することのみを目的とするものであると解するならば，その信者という特定人からなる団体の利益を目的とし，直接には，不特定多数人の利益を目的とするものとはいえないことになる。しかし，信教の自由としての布教活動を通じて，「Ｊ派Ｆ寺」という宗派（宗教団体）から不特定多数人が「宗教」に関する利益を受けるという関係があったとすれば，旧民法の予定する公益を目的とするものであったと解する余地はある。なお，当然のことながら，ここにいう「公益性」の概念は，旧民法の規定が予定する「公益目的」に関するものであり，この意味での「公益性」がないとされる宗教的な行為であっても，それが信教の自由に関して憲法２０条の保護の対象となり得ることを否定するものではなく，また，宗教それ自体が公益性を有すると解される面のある（甲７１，９３（京都大学名誉教授Ｄ及び神戸大学大学院法学研究科教授Ｅ作成の意見書）各参照）ことを否定するものではない。すなわち，上記の「公益性」は，あくまで旧民法の規定が予定する「公益目的」に適合するかどうかという限定的な意味におけるものである。
そこで，この意味における「公益目的」との適合性について検討する。原始寄附行為によって設立された参加人は，その名称を「Ｇ財団」とするものであり，その際の宗報１３４号「Ｇ財団の設立」（甲１）も，相続講が本廟維持の確立と教学の振興を期すものであったのに対し，「特に本廟の維持を唯一の目的」とするものであるとしていることからすれば，専ら礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）の維持のみを目的とするものであったと解される。そうすると，唯一の目的とされた特定の礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）の維持それ自体は，旧民法の予定する公益としての不特定多数人の利益を目的とするとはいえず，上記の「公益目的」に適合するものであるとは認められない。
(7)また，原始寄附行為における残余財産条項は，参加人が解散したときは参加人に属する財産を「一切Ｊ派Ｆ寺ニ寄附スル」ものとするものであって，財団法人としての活動の成果をすべて「Ｊ派Ｆ寺」という礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）に寄附するものと定めるものであるから，公益である不特定多数人の利益との関係で旧民法の趣旨に適合するものではなかったと解される（丙６４（神戸大学大学院法学研究科教授Ｏの意見書）参照）。
(8)以上によれば，原始寄附行為における目的条項及び残余財産条項に現れた設立者の意思は，旧民法に基づく財団法人の寄附行為に要求される公益の実現に適う範囲において法律効果が実現されるものであるから，変更条項が目的条項及び残余財産条項は変更することができないと定めていたとしても，その法律効果をそのまま肯定することができないものであったと解される。


しかし，法人格を創設する財団法人制度を利用した設立者の意思は，その範囲で尊重されるべきであり，また，いったん主務官庁から財団法人設立の認可を得て法人格を取得し，多数の権利義務や法律関係を生じている以上，原始寄附行為における目的条項及び残余財産条項に現れた設立者の意思をそのまま尊重すべきではないとしても，これによって原始寄附行為全体が無効となるものであると解することはできない。
上記のとおり，原始寄附行為が，その文言からは，専ら礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）の維持を目的とするものであると解されるとしても，設立者は，あくまで旧民法における公益財団法人として参加人を設立する意思を有していたものであるから，その活動により不特定多数人が「宗教」に関する利益を受けることを目的とするものと理解し，その範囲で設立者の意思を尊重すべきである。なお，原始寄附行為に現れた設立者の意思が，１０万円の財産を出捐して，これを参加人が運用し，その運用利益を通じて，「Ｊ派Ｆ寺の維持を確保する」ために使用し，出捐された残余財産は，解散時に「Ｊ派Ｆ寺」に帰属するものとすることにあるとすれば，むしろ信託契約が成立しているとみるのが素直であるとする見解もある（甲６６（京都大学大学院法学研究科教授Ｐ作成の意見書）参照）が，信託契約の締結といえる合意の事実はうかがわれないだけでなく，設立者の意思は，財団法人の設立にあったことは明らかであるから，あくまで寄附行為の効力の問題として理解すべきである。
(9)そして，公益法人関連三法の施行以前に，目的条項は，昭和３９年変更により「Ｊ派の本山であるＦ寺」の助成を行うことを目的とする旨の規定に変更され，昭和５５年変更により「京都市α×番地Ｆ寺」の助成を行うことを目的とする旨の規定に変更され，さらに，昭和５７年変更により「Ｆ寺（京都市α×番地）の助成および納骨堂の経営」を目的とする旨の規定に変更されており，残余財産条項は，昭和３９年変更により，参加人の解散に伴う残余財産は「Ｆ寺に寄附する」ものとする旨の規定に変更され，昭和６３年変更により，参加人の解散に伴う残余財産は理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各４分の３以上の議決を経，かつ，主務官庁の許可を受けて，「第３条の目的と目的を同じくする，又は類似の目的を有する公益法人，又は団体に寄附する」ものとする旨の規定に変更されていた（申請時寄附行為）。
(10)政府は，平成１５年６月２７日，「公益法人は，公益性の判断基準が不明確であり，営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され，税制上の優遇措置や行政の委託，補助金，天下りの受け皿等について様々な批判，指摘を受けるに至っている。」との内容を含む「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定し，平成１８年３月１０日，公益法人関連三法案を閣議決定し，これを第１６４回国会に提出し，同法案は，同年５月２６日，成立したものである（乙１２，丙７０）。そこで，公益法人関連三法において，旧民法の規定により設立された財団法人である参加人は，整備法の施行の日以後は，一般社団・財団法人法の規定による一般財団法人として存続するものとされた（整備法４０条１項）が，特例財団法人として，整備法の施行の日から起算して５年を経過する日までの期間内に，整備法の定めるところにより，移行認可を受け，一般財団法人となることができる（同法４５条）とした。
(11)一般社団・財団法人法２００条は，一般財団法人は，その成立後，原則として評議員会の決議によって定款を変更することができるが，目的並びに評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めについては変更することができない（同条１項）ものの，設立者がこれらの定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を定款で定めたときは，評議員会の決議によって，これらの定めを変更することができる（同条２項）とした。これは，「公益法人制度改革に関する有識者会議」の下の「非営利法人ワーキンググループ」における議論（丙４６，５７～６０，７２～７５，７９～８４）を踏まえて，目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めに現れた財団法人の設立者の意思を尊重するものであると解される。しかし，同条は，その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により，目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは，裁判所の許可を得て，評議員会の決議によって，これらの定款の定めを変更することができるとしており（同条３項），事情変更の原則の考え方が適用される特別な事態が生じた場合には，裁判所の許可を要件として，目的についての設立者の意思に変更を加えることを認めている。
これに対し，整備法は，評議員設置特例財団法人を除く特例財団法人については，一般社団・財団法人法２００条の規定を適用しないとした上で（整備法９４条１項），その定款に定款の変更に関する定めがある場合には，当該定めに従って定款の変更をすることができる（同条２項）が，その定めがない場合は，理事（清算中の特定財団法人にあっては，清算人）の定めるところにより，定款の変更に関する定めを設ける定款の変更をすることができる（同条３項）とし，特例財団法人の定款の変更は，旧主務官庁の認可を受けなければ，その効力を生じないとする（同条６項）。もっとも，整備法は，移行認可を受けようとする特例民法法人が移行の登記をすることを停止条件としてした整備法１１７条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更については，旧主務官庁の認可を要しないものとしている（同法１１８条，１０２条）。
そして，特例民法法人についての移行認可（整備法１１７条）の基準として，移行認可の申請書に添付された定款の変更の案（移行認可の申請をした特例民法法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること（同条１号。定款変更内容基準）を要するものとしている。


(12)整備法９４条１項が，評議員設置特例財団法人を除く特例財団法人については，一般社団・財団法人法２００条の規定を適用しないものとしているのは，整備法の施行の日から起算して５年を経過する日までの期間（移行期間）内に，移行認可を受けて，一般財団法人となることができなければ，原則として，移行期間の満了の日に解散したものとみなされる（整備法４５条，４６条１項本文）ことを前提として，一般社団・財団法人法２００条の定める目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めに現れた財団法人の設立者の意思の尊重のための制限を適用せず，これらの定款の定めについても移行認可の基準に適合するものに変更することを当然に許容しているものと解される。
内閣府の「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（ＦＡＱ）平成２３年９月版」（丙４７）は，評議員を設置しない特例財団法人の定款の中に特定の条項を変更してはならない旨の規定がある場合であっても，当該規定を変更しなければ一般財団法人に移行することができず解散しなければならなくなるようなときには，仮に，変更が禁止されているのが目的規定等であっても，定款の中の定款変更に関する定めに従い（当該定めがない場合は，理事が定める手続に従って定款変更に関する定めを設ける定款変更を行った上，新たな定款変更に関する定めに従い），特定の条項の変更を禁止する旨の規定を削除又は変更するとともに当該条項を新制度に適合させる内容に変更する定款変更の手続を行い，旧主務官庁の認可を受けることができるとしているのも，上記解釈と結論を同じくするものである（乙１５（Ｑ大学法学研究科教授Ｒの意見書），丙６４（神戸大学大学院法学研究科教授Ｏの意見書）各参照）。
(13)上記のとおり，公益法人関連三法は，「公益法人は，公益性の判断基準が不明確であり，営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され，税制上の優遇措置や行政の委託，補助金，天下りの受け皿等について様々な批判，指摘を受けるに至っている」ことから，これを是正するために立法されたものと解されるところ，参加人の原始寄附行為は，専ら礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）の維持を目的とするものであって，旧民法の予定する公益としての不特定多数人の利益を目的とするものというには疑問があり，また，原始寄附行為における残余財産条項も，財団法人としての活動の成果をすべて礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）に寄附するものと定めるものであるから，公益としての不特定多数人の利益との関係では法の趣旨に適合するものではなかったと解される。上記のとおり，申請時寄附行為は，参加人は，「Ｆ寺（京都市α×番地）の助成および納骨堂の経営」を目的とする旨を規定する（３条）ところ，この「京都市α×番地」の「Ｆ寺」は，同所に所在する礼拝施設であるいわゆるＨ寺（Ｉ）を指すことが明らかであり，同所を主たる事務所と定める宗教法人（包括宗教団体）である控訴人と実質的に同視されるものである。もっとも，残余財産条項については，理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各４分の３以上の議決を経，かつ，主務官庁の許可を受けて，「第３条の目的と目的を同じくする，又は類似の目的を有する公益法人，又は団体に寄附する」ものとされている（３０条）。そこで，参加人は，申請時寄附行為を変更して，目的条項を「勧学布教，学事の振興」の精神の下，日本及び日本国民の財産であるＦ寺伝承の有形，無形の文化及び広く佛教文化を興隆する事業を行い，広く国民の教化善導を図り，これを広く国際社会に及ぼすことにより，人類共通の叡智を構築し，もって世界の精神文化発展に寄与することを目的とする（３条）とし，残余財産条項を，評議員会の決議を経て，公益法人認定法５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする（３４条）とする本件定款案をもって申請したものである。上記のとおり，原始寄附行為の目的条項及び残余財産条項は，いずれも旧民法に基づく財団法人の寄附行為として合理的なものであるとはいいがたく，申請時寄附行為も，目的条項については，なお公益目的として問題が残されてはいたものの，本件定款案においては，公益法人関連三法の趣旨及び手続に沿って，いずれも旧民法に基づく財団法人の寄附行為としても本来合理的な内容のものに変更されたものとみることができるところ，上記のとおり，設立者は，旧民法における公益財団法人として参加人を設立する意思を有していたものであるから，その活動により不特定多数人が「宗教」に関する利益を受けることを目的とするものと理解し，その範囲で設立者の意思を尊重すべきであるところ，本件定款変更は，その範囲内における変更であると認められる。
(14)そうすると，設立者の意思との関係で本件定款変更が無効であるとは認められない。
５争点４（公益目的支出基準適合性）についての判断は，原判決「事実及び理由」欄の第３の４（３６頁１７行目から３９頁１０行目まで）のとおりである。上記のとおり，信託契約が成立したものとは認められず，また，本件定款変更が無効であるとは認められない。
６よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部


平成２８年６月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２６年（ワ）第８１３７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１５日
判            決
原      告                  ＪＦＥ   継手株   式会社同訴訟代理人弁護士          岩   坪          哲同                          速   見   禎   祥被      告                  株式会社ケーブイケー同訴訟代理人弁護士          櫻   林   正   己同補佐人弁理士              小   林   徳   夫同                          鈴   木   あかね同                          押   見   幸   雄
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び   理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億６３００万円及びこれに対する平成２６年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「差込み式管継手」とする特許権を有する原告が，被告の製造，販売した配管用継手部材が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，被告が得た利益の額に相当する損害金３億３０００万円と弁護士費用相当額３３００万円を合計した３億６３００万円及びこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成２６年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，それぞれ，継手製品を製造，販売する株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号   第４２６８８１１号
発明の名称差込み式管継手
出願日      平成１５年１月２９日
登録日      平成２１年２月２７日
訂正日      平成２６年７月７日
特許請求の範囲
【請求項１】
継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及びテーパ付リングを備えており，前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており，前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し，このシールリング溝に，前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており，前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配備され，内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており，該食込み歯は食込み歯逃し用テーパと対向され，前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする，差込み式管継手。
(3)構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａ継手本体に，弾性シールリング，抜止めリング，及びテーパ付リングを
備えており，
Ｂ前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体は，継手本体とは別体に形成されて，内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており，Ｃ前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し，このシールリング溝に，前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径を
もつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており，
Ｄ前記抜止めリングは，前記外筒体の内部に配備され，内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており，該食込み歯は食込み歯
逃し用テーパと対向され，
Ｅ前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動
するように嵌め込まれていることを特徴とする，
Ｆ差込み式管継手。
(4)被告の行為
被告は，別紙被告物件説明書記載の配管用継手部材（以下「被告製品」という。）を製造，販売している（ただし，同記載１(3)の配管用継手部材の存否には争いがあり，また，後記のとおり，同記載２「構成」については，一部争いがある。）。被告製品において，管を挿入する継手部分の構成は同一である。被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｄ及びＦを充足する。
２争点
(1)被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるかア乙３公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－１）イ乙６公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）ウ乙５公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－３）エ公然実施発明を主引例とする進歩性欠如（争点２－４）オ乙２３公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－５）カ乙２５公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－６）
(3)損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告物件説明書記載２「構成」のとおりである。
(2)構成要件Ａの充足性


被告製品のステンレス製挿入ガイドは先端がアール状に屈曲することにより前拡がりのテーパ面を形成しており，構成要件Ａのテーパ付リングに相当する。また，三角パッキンはエチレン・プロピレン・ジエンゴム製であり，弾性を有し，構成要件Ａの弾性シールリングに相当する。被告製品のステンレス製抜け止めリングは構成要件Ａの抜止めリングに相当する。
(3)構成要件Ｂの充足性
「別」とは「わけること」との意味であり，内筒体が継手本体と「一体に形成される」，すなわち，わけずに形成されることとの対照において，外筒体が継手本体とは別体，すなわち，継手本体とわけて形成された部材であればよく，当該外筒体が接着剤で継手本体に固着されていようがいまいが，被告製品の外筒体が，継手本体と別体に形成され，継手本体と結合されていることに変わりはなく，本件明細書に記載された課題解決（【０００４】）が可能で，本件明細書に記載された効果（【００２９】）を奏する。したがって，外筒体を継手本体から取り外し可能とすることは要せず，被告製品は，構成要件Ｂを充足する。
(4)構成要件Ｃ及びＤの充足性
前提事実(4)記載のとおりである。
(5)構成要件Ｅの充足性
被告製品の挿入ガイドの形状は，テーパ状（略直線状）に，十分な「前方拡がり状のテーパ（円錐状に直径が次第に減少している勾配）」が設けられており，被告製品の挿入ガイドはテーパ付リングに相当する。
被告製品においては，軸方向内方側の三角パッキンが「弾性シールリング」に相当する。弾性シールリングが複数存在する場合，テーパ付リングが，どれか一つの弾性シールリングより軸方向外方部位にあれば足りる。被告製品の挿入ガイド（テーパ付リングに相当）は，内筒体の外周の三角パッキン（弾性シールリングに相当）より軸方向外方部位と，抜け止めリングより軸方向内方部位との間にあり，被告製品は構成要件Ｅを充足する。
(6)構成要件Ｆの充足性
前提事実(4)記載のとおりである。
【被告の主張】
(1)被告製品の構成について
別紙被告物件説明書記載２「構成」のうち，「外筒体は継手本体と別体に，内筒体は継手本体と一体に形成され，外筒体２と内筒体３との間に管差込み間隙４が形成されている。」とあるのは，「外筒体２は継手本体１とは別体に形成されて，外筒体２は継手本体１に所定圧力で螺   合されるととも   に接着剤で接   着されることにより外筒体２が継手本体１から取り外しできないように固着され，外筒体２と内筒体３との間に管差込み間隙４が形成されている。」とすべきであり，また，「前記三角パッキン４より軸方向外方（管入口側)部位と，前記抜け止めリング５より軸方向内方（管挿入側）部位との間には，」とあるのは，「前記二つある三角パッキン４のうち，軸方向内方（管挿入側）寄りの三角パッキン４より軸方向外方（管入口側)部位で，かつ，軸方向外方（管入口側)寄りの三角パッキン４より軸方向内方（管挿入側）部位で，前記抜け止めリング５より軸方向内方（管挿入側）部位との間に，」とすべきであり，その余は認める。
(2)構成要件Ａの充足性について
本件特許発明の「テーパ」は「円錐状に直径が次第に減少している状態。また，その勾配」と定義されるから，円錐状すなわち直線ではない曲線（アール）は「テーパ」に含まれない。
被告製品の挿入ガイドは，先端がアール状に屈曲している点で「テーパ」ではないから，「テーパ付リング」に該当しない。
(3)構成要件Ｂの充足性について
構成要件Ｂにおいて，内筒体が継手本体と「一体」であるのに対して，外筒体は継手本体と「別体」であることが明記されている。本件特許発明において「外筒体は，継手本体と別体に形成する」構成を採用した技術的意義を考慮すると，外筒体を内筒体から取り外すことにより管を継手本体から取り外すことができるように外筒体が継手本体に結合されていることを要する。
これに対し，被告製品では，外筒体は継手本体に所定圧力で螺合されるとともに，外れないように接着剤で固着されていて，外筒体も管自体も継手本体から取り外すことはできない。
(4)構成要件Ｅの充足性について
本件特許発明の作用効果は，「（前方拡がり状の）テーパ」が弾性シールリングを圧縮することによって，弾性シールリングに突っ掛かることなく管をスムーズに挿入できることにあるから，内筒体に弾性シールリングが複数ある場合，テーパ付リングは全ての弾性シールリングより軸方向外方部位にあることを意味する。被告製品は二つの三角パッキンを有するが，挿入ガイド，特に先端のアール部は，軸方向外方の三角パッキンよりも内方に位置しており，構成要件Ｅを充足しない。２－１争点２－１（乙３公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２００２－３１２８２号公報（以下「乙３公報」という。）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）に，特開２００２－８１５８７号公報（以下「乙４公報」という。）に記載された発明（以下「乙４発明」という。），特開２００１－１４６９９１号公報（以下「乙６公報」という。）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）及び特開平１１－３３６９６４号公報（以下「乙７公報」という。）に記載された発明（以下「乙７発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙３発明
乙３公報には，以下の発明（乙３発明）が記載されている。ａ１継手本体２に，シール部材４，抜け止めリング８を備えているが，テ
ーパ付リングがなく，


ｂ１前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（挿入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）は，継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており，ｃ１前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹周溝７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記シール部材４が嵌め込まれており，ｄ１前記抜け止めリング８は，前記外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変形自在な歯
部１２を設けており，
ｅ１該歯部１２は歯部１２逃がし用の空間を介して締付環体５の端面と対
向されており，
ｆ１前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材４は，前記外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部
位に，位置することを特徴とする，
ｇ１管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙３発明との対比
本件特許発明と乙３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙３発明は前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材４は前記外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部位に位置するものの，
テーパ付リングを備えていない点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃し用のテーパと対向しているのに対し，乙３発明の抜け止めリング８の食込み歯（歯部１２）の食込み歯逃
し用の空間を介する対向面がテーパではない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
乙４発明のテーパ付リング２２の構成を，乙３発明に適用して，「挿入筒部３の外周のシール部材４より軸方向外方部位にテーパ２４が管差込み間隙の内奥へ向くように」嵌め込むと，構成要件Ａ，Ｆと同一となる。
ここで，乙３発明の管継手に挿入されるパイプ１の面取り加工と，乙４発明のテーパ付リング２２とは，管継手内部に配置されたシール部材に対する突っ掛かりを抑制する点において作用，機能が共通する。
したがって，乙３発明に記載されるパイプ１の面取り加工に代えて，パイプ１への突っ掛かりを抑制する手段として乙４発明のテーパ付リング２２を転用することは，当業者において，容易になし得る事項である。
イ相違点２について
抜止めリングが，その拡縮径変形自在な食込み歯により管の外周面に食い込む機能を発揮するためには，管が挿入された時，その動きに追随して内方へ移動する食込み歯の動きを許容する空間を，食込み歯と対向する位置に設ける必要がある。その際，食込み歯と対向する当該空間の形状を食込み歯の拡径形状に沿うようテーパ状とするか，それ以外の形状にするかは，当業者における適宜の設計事項にすぎない。このことは，乙６公報，乙７公報に開示されているように，周知慣用技術でもある。
したがって，乙３発明の締付環体５の端面に，拡径する歯部１２の内方への動きを許容する手段としてテーパ面を適用することは容易である。
(4)本件特許発明の効果
原告は，本件特許発明の技術的意味について主張するが，本件特許発明は，原告の主張する効果を生じさせることを技術思想として発明されたものではない。原告主張の効果は，原告が挙げた本件明細書の特定の実施例に限定した構成によってしか説明されない効果であり，いずれも本件明細書に記載された従来技術と課題や，その解決手段の記載に裏付けられておらず，本件特許発明の技術的意味として構成されたものではない。
また，部材費が上がっても組付費などが低減することにより総合的な単価が低下したり，あるいは単価は下がらないものの作業性が良くなる等のメリットを見出す場合もあり，一律に部材費のみが低ければいいとは決めつけられない。テーパ付リングの位置を抜止めリングの軸方向外方としても，当業者が，継手長を短くして，部材費を減らし取回し性も良くしようとすれば当然に考慮することである。
【原告の主張】
(1)乙３発明の認定は，否認する。正しくは，次のとおりである。ａ１継手本体２に   ，シール部材４，抜け止めリング８，締付環体５及
び拡径片６を備え，
ｂ１前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し   ，内筒体（挿入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）は，継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており，ｃ１   前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹周溝７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さい前記シール部材４が嵌め込まれ，外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）の内部に締付環体５が配備され，拡径片６は締付環体５より軸方向内方に配備され，パイプ１を挿入可能な程度に締付環体５を拡径しており，ｄ１前記抜け止めリング８は   ，前記外筒体（カバー１４及び袋ナット１０）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変
形自在な歯部１２を設けており，
ｅ１   パイプ１を内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パイプ１の先端面が拡径片６を押圧し，拡径片が締付環体５から離脱することで，締付環体５がパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付けるｆ１管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙３発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１


本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙３発明はテーパ付リングを備えず，締付環体５と拡径片６を備え，パイプを内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パイプ１の先端面が拡径片６を押圧し，拡径片が締付環体５から離脱することで，締付環体５が
パイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用のテーパと対向しているのに対し，乙３発明にはこのような構成について開示がない点
ウ相違点３
本件特許発明の弾性シールリングは，差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつのに対し，乙３発明のシール部材は，差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さい外径をもつが，管の内径より
大きいか否か不明な点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
(ｱ)乙４発明には，そもそも，相違点１のうち「内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，・・・嵌め込まれている」構成については開示されておらず，そのように改変するよう組み合わせることは恣意的である。(ｲ)乙３発明は，締付環体５でパイプ外周面から締め付け，シール部材４をパイプ内周面に密着させる方式（締付環体方式）を採用しており，パイプ端部の面取り加工によりシール部材４に突っ掛かる不具合を解消しているとの開示はなく，実施品でも面取り加工をしないよう求めているのに対し，乙４発明は，弾性シールリングにより内周面を強く押さえることで，外周面側からの押さえつけなしでシール性・止水性を維持する方式（内面シール方式）を採用しており，乙３発明と乙４発明とではパイプ挿入時の突っ掛かりの課題の有無が異なるから，乙４発明のテーパ付リングを乙３発明に適用する動機付けがない。
(ｳ)乙３発明では，パイプ１が差し込まれる管差込み間隙内に拡径片６が存在しているので，乙３発明に，乙４発明のテーパ付リングを採用すると，テーパ付リングは，拡径片６が障害となって管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動することができなくなるから，乙４発明を，乙３発明に適用するのには，阻害要因がある。
イ相違点２について
(ｱ)乙３発明には「歯部１２逃がし用の空間」が開示されていないから，空間の形状が設計事項であるとの前提を欠く。
(ｲ)乙６公報及び乙７公報にも，食込み   歯は，食込み歯逃がし用のテーパと対向しているとの構成は明示されておらず，周知慣用技術とはいえない。また，乙３発明の抜け止めリングは，それ自体，実用に耐える構成として完成されているから，あえて改変を加える動機付けはない。
ウ相違点３について
乙３発明そのままであれば，パイプがシール部材４に突っ   掛かるという問題点が生じないところ，これにあえて，乙４発明の構成を適用し，シール部材の外径を挿入される管の内径よりも大きくすると，パイプ挿入時にシール部材４に突っ掛かりが生じるという問題点が生じる。これを解消するためには，わざわざパイプの面取りを施さなければならないという新たな課題が生じる。このような新たな課題を発生させるような改変を行う動機付けは見当たらない。
(4)本件特許発明の効果について
本件特許発明において，あえて「テーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に・・・嵌め込まれている」と規定されている構成に接すれば，当業者は，ためらい挿入の防止，斜め挿入への対応，継手長の短縮等の効果が奏されることを理解できる。
具体的には，本件特許発明のように，軸方向外方から軸方向内方に向かって，抜止めリング，テーパ付リング，弾性シールリングの順に位置する場合，最初に抜止めリングを通過するので，使用者が一瞬ためらってパイプを一度引き抜こうとしても，引き抜きにくく，そのまま管の挿入を継続する。このように，上記の位置関係には，「ためらい挿入」防止という技術的意味がある。また，軸方向外方から軸方向内方に向かって，   抜止めリング，テーパ付リング，弾性シールリングの順に位置する場合，テーパ付リングが管軸に真っ直ぐの状態で弾性シールリングの直前に配置されているので，「斜め挿入」されたとしても，所期のとおりテーパ付リングのテーパ部分が弾性シールリングに当接し，正常な挿入が可能となりやすい。パイプ端部が外筒と内筒の間や抜止めリングを通過することでテーパ付リングに接するまでにパイプの挿入が管軸に真っ直ぐになり，パイプが比較的真っ直ぐな状態でテーパ付リングに当接するので，この点でも正常な挿入が可能となりやすい。このように，本件特許発明には，斜め挿入へ対応するという技術的意味がある。
さらに，乙２３発明の継手のような例外的な構造があるものの，一般的には，軸方向外方から軸方向内方に向かって，抜止めリング，テーパ付リング   ，弾性シールリングという順とする方が継手の長さを短くしやすく，本件特許発明には，継手長の短縮，部材費・加工費の削減という意味がある。これに対し，乙２３発明，乙４発明，乙５発明には，当業者が，ためらい挿入防止，斜め挿入への対応，継手長の短縮等を意図して当該構成へと改変する示唆はない。
２－２争点２－２（乙６公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された乙６公報に記載された乙６発明に，乙４発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙６発明
乙６公報には，以下の発明（乙６発明）が記載されている。ａ２継手本体２に，シール部材６，抜け止めリング８を備えているが，テ
ーパ付リングがなく，
ｂ２前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（挿入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（袋ナット１０）は，継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差込み間隙を形


成するよう継手本体２に結合されており，
ｃ２前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹周溝７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記シール部材６が嵌め込まれており，ｄ２前記抜け止めリング８は，前記外筒体（袋ナット１０）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変形自在な掛止刃１２を設
けており，
ｅ２該掛止刃１２は掛止刃１２逃がし用のテーパを介して締付環体４の端
面と対向されており，
ｆ２前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材６は，前記外筒体（袋ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部位に，位置する
ことを特徴とする，
ｇ２管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙６発明との対比
本件特許発明と乙６発明の相違点は，以下のとおりである。本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングよりも軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対して，乙６発明は，前記内筒体（挿入筒部３）の外周の前記シール部材６が前記外筒体（袋ナット１０）の内周の前記抜け止めリング８より軸方向内方部位に位置するものの，テーパ付リ
ングを備えていない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
乙４発明には，テーパ付リングが開示されている。そして，テーパ付リングを採用する時には，その目的はシールリングを保護することにあるから，シールリングより手前に配設する必要がある。同時に，管継手から落ちないようにする必要があるから，当然のごとく，抜け止めリングの内側に配設される。そのように乙４発明のテーパ付リング２２の構成を乙６発明に適用して，「挿入筒部３の外周のシール部材６より軸方向外方部位にテーパ２４が管差込み間隙の内奥へ向くように」嵌め込むと，構成要件Ａ，Ｆと同一となる。
ここで，乙６発明の管継手に挿入されるパイプ１の面取り加工と，乙４発明のテーパ付リング２２とは，管継手内部に配置されたシール部材に対する突っ掛かりを抑制する点において作用，機能が共通する。
したがって，乙６発明のパイプ１の面取り加工に代えて，パイプ１への突っ掛かりを抑制する手段として，乙４発明のテーパ付リング２２を適用することは容易である。
【原告の主張】
(1)乙６発明の認定は，否認する。正しくは，次のとおりである。ａ２継手本体２に   ，シール部材６，抜け止めリング８，締付環体４及
び拡径ワッシャー５を備え，
ｂ２前記継手本体２は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し   ，内筒体（挿入筒部３）は継手本体２と一体に形成され，外筒体（袋ナット１０）は，継手本体２とは別体に形成されて，内筒体（挿入筒部３）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体２に結合されており，ｃ２   前記内筒体（挿入筒部３）の外周には凹周溝７を形成し，この凹周溝７に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の外径よりも小さい前記シール部材６が嵌め込まれ，外筒体（袋ナット１０）の内部に締付環体４が配備され，拡径ワッシャー５は締付環体４に圧入され，パイプを挿入可能な程度
に締付環体４を拡径しており，
ｄ２前記抜け止めリング８は   ，前記外筒体（袋ナット１０）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１の外周面に食い込む拡縮径変形自在な掛止刃
１２を設けており，
ｅ２   パイプ１を内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パイプ１の先端面が拡径ワッシャー５を押圧し，拡径ワッシャー５が締付環体４から離脱することで，締付環体４がパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締
め付ける
ｆ２管継手Ｃ。
(2)本件特許発明と乙６発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙６発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙６発明はテーパ付リングを備えず，締付環体４と拡径ワッシャー５を備え，パイプを内筒体（挿入筒部３）に外嵌し，挿入していくと，パイプ１の先端面が拡径ワッシャー５を押圧し，拡径片が締付環体４から離脱することで，締付環体４がパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける点
イ相違点２
本件特許発明の抜け止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用のテーパと対向しているのに対し，乙６発明にはこのような構成について開示がない点
ウ相違点３
本件特許発明の弾性シールリングは，差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつのに対し，乙６発明のシール部材は，差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さい外径をもつが，管の内径より
大きいか否か不明な点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
相違点１ないし３に係る構成に容易想到性がないことは，争点２－１の【原告の主張】における相違点１ないし３の容易想到性に関する主張と同様である。２－３争点２－３（乙５公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】


以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２００１－２９５９６６号公報（以下「乙５公報」という。）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）に，乙３発明，特開２０００－３２０７５９号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）及び特開２００１－２０８２５６号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙５発明
乙５公報には，以下の発明（乙５発明）が記載されている。ａ３継手本体（本体１３ａ）に，シール部材１５，ロックリング２９及び
スリーブ３１を備えており，
ｂ３前記継手本体（本体１３ａ）は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（コア部１４）は継手本体（本体１３ａ）と一体に形成され，外筒体（キャップ１３ｂ）は，継手本体（本体１３ａ）とは別体に形成されて，内筒体（コア部１４）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体（本体１３ａ）に結合
されており，
ｃ３前記内筒体（コア部１４）の外周には環状溝１５ａを形成し，この環状溝１５ａに，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１２の外径よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記シール部材１５が嵌め込まれており，ｄ３前記ロックリング２９は，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１２の外周面に食い込む拡縮径変形自在な規制片２９
ｂを設けており，
ｅ３該規制片２９ｂは規制片２９ｂが変形できる空間を介して当接面２４
と対向され，
ｆ３前記スリーブ３１は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このスリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前記シール部材１５より軸方向外方部位であり，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内周の前記ロックリング２９より軸方向外方部位に，前記パイプ１２の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴
とする，
ｇ３継手。
(2)本件特許発明と乙５発明との対比
本件特許発明と乙５発明の相違点は，以下のとおりである。本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙５発明は，スリーブ３１を備え，当該スリーブ３１は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このスリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前記シール部材１５より軸方向外方部位に，前記パイプ１２の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているものの，スリーブ３１は，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内周の前記ロックリング２９より
軸方向内方部位にない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性
乙３発明の抜け止めリング８がシール部材４より軸方向外方部位に固定された外筒体（カバー１４及び袋ナット１０），締付環体５及び拡径片６の構成を，乙５発明に適用すると，構成要件Ｆと同一となる。
そして，乙５発明，乙３発明，乙８発明及び乙９発明の技術分野は共通しているところ，乙５発明において，ロックリング２９の位置を変更することが周知慣用技術であることを示す乙８発明，乙９発明の技術思想の下，乙３発明のカバー１４及び袋ナット１０で固定される抜け止めリング８を適用して，ロックリング２９をスリーブ３１より軸方向外方部位に変更することは容易である。
【原告の主張】
(1)乙５発明の認定は，否認する。正しくは，次のとおりである。ａ３継手本体（本体１３ａ）に   ，シール部材１５，ロックリング２９
及びスリーブ３１を備えており，
ｂ３   前記継手本体（本体１３ａ）は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，内筒体（コア部１４）は継手本体（本体１３）と一体に形成され，外筒体（キャップ１３ｂ）は，継手本体（本体１３）とは別体に形成されて，内筒体（コア部１４）の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体（本体１３ａ）に結合されており，
ｃ３   前記内筒体（コア部１４）の外周には環状溝１５ａを形成し，この環状溝１５ａに，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ１２の外形よりも小さく，内径よりも大きい外径をもつ前記シール部材１５が嵌め込まれており，ｄ３   前記ロックリング２９は，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内部に配備され，内径部に前記パイプ１２の外周面に食い込む拡縮径変形自在な規制片２９ｂを設けており，該規制片２９ｂは規制片２９ｂが変形できる空間を
介して当接面２４と対向され，
ｅ３   前記スリーブ３１は軸線に対して直交して円環状に外方へ突出する鍔３１ａを備え，このスリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前記シール部材１５より軸方向外方部位であり，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内部に配備された前記ロックリング２９より軸方向外方部位に，前記パイプ１２の一端部で押されるままに前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とするｆ３継手。
(2)本件特許発明と乙５発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１


本件特許発明はテーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒部の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙５発明は，軸線に対して直交して円環状に外方へ突出する鍔３１ａを備えるスリーブ３１を備え，当該スリーブ３１が前記内筒体（コア部１４）の外周の前記シール部材１５より軸方向外方部位であり，前記外筒体（キャップ１３ｂ）の内部に配備された前記ロックリング２９より軸方向外方部位に，前記パイプ１２の一端部で押されるままに前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用テーパと対向しているのに対し，乙５発明はこのような構成を備えない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
ア相違点１について
(ｱ)乙３公報にはそもそもテーパ付リングが記載されておらず，相違点１に係る構成の開示がない。
(ｲ)止水方式について，乙３発明は締付環体方式，乙５発明は乙４発明と同様に内面シール方式であるところ，これらのシール性の確保の方法を重畳的に適用するのは非効率的であるから，乙５発明に，乙３発明の抜け止めリング８，締付環体５及び拡径片６の構成を適用することはあり得ない。(ｳ)乙５発明に，乙３発明の抜け止めリング８，締付環体５及び拡径片６の構成を適用して，締付環体５がシール部材１５に対応する位置で締付環体がパイプの外周面を締め付けると，その部分に，金属筒のため外周からの締め付けに強いと考えられるスリーブ３１も残存し，パイプを締め付ける力が相殺されてしまうから，スリーブ３１と締付環体５を組み合わせる動機付けはない。
(ｴ)乙５発明のロックリングの位置を，入口側にあえて移行しても特にメリットが見当たらない反面，部品点数や組み立て工数が増加するデメリットがあるから，そのように改変する動機付けはない。
(ｵ)止水方式が締付環体方式でない乙８発明や乙９発明はいずれも乙３発明のような締付環体を用いたシール，止水を実現するものではなく，乙８発明や乙９発明の存在をもって，乙５発明に乙３発明を適用することの説明とはなり得ない。
イ相違点２について
乙５発明のロックリングは，それ自体，実用に耐える構成として完成されているから，あえてその改変をする動機付けはない。
２－４争点２－４（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，本件特許出願前に製造，販売されていた被告旧製品に係る発明等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)被告旧製品の構成
喜多村合金製作所が，①遅くとも平成１２年２月頃からＯＥＭ供給先での商品名を「エスロクイックＭＪ継手＜ワンタッチタイプ＞」として製造，販売し，同年８月頃から「インジケーター付きワンタッチジョイント」シリーズとして製造，販売した継手及び②平成１３年１１月頃から「クリアジョイント」シリーズとして製造，販売した継手（以下「被告旧製品」という。）は，以下の構成を備えている。ａ４オスネジ本体に，ゴム製で環状をなすパッキン，ロックリング及び挿
入ガイドを備えており，
ｂ４前記オスネジ本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，管挿入部はオスネジ本体と一体に形成され，袋ナットは，オスネジ本体とは別体に形成されて，管挿入部の外周との間に管を挿入することのできる空間を形成するようオスネ
ジ本体に結合されており，
ｃ４前記管挿入部の外周には環状溝を形成し，この環状溝に，前記管を挿入することのできる空間内に挿入される管の外径よりも小さく，内径よりも大きい
外径をもつ前記パッキンが嵌め込まれており，
ｄ４前記ロックリングは，前記袋ナットの内部に配備され，内径部にロックリング全体の拡縮により前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を
設けており，
ｅ４該食込み歯は食込み歯逃し用テーパと対向されておらず，ｆ４前記挿入ガイドは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，この挿入ガイドが前記管挿入部の外周の前記パッキンより軸方向外方部位と，前記袋ナットの内周の前記ロックリングより軸方向外側部位に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管を挿入することのできる空間の内奥へ向けて軸方向内方へ移動
するように嵌め込まれていることを特徴とする，
ｇ４差込み式管継手。
(2)本件特許発明と被告旧製品の構成との対比
本件特許発明と被告旧製品の構成の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，抜止めリングが傾動により拡縮径変形自在な食込み歯を有し，抜止めリングに対向するテーパ部が存在するのに対し，被告旧製品は，ロックリン
グを使用し，そのような構成を有しない点
イ相違点２
本件特許発明は，抜止めリングがテーパ付リングより外側に位置するのに対し，被告旧製品は，抜止めリングがテーパ付リングより外側に位置していない点
(3)相違点に係る構成の容易想到性


アロックリングを傾動により拡縮径変形自在な食込み歯を有する抜止めリングと置換し，逃し部を設けてそこをテーパとすること（相違点１）や，抜止めリングを外側に配置すること（相違点２）は，いずれも周知慣用技術である。イ相違点１及び２はいずれも乙６発明に開示されているところ，管継手に使用する抜止めリングとして，リング自体が拡縮径変形するタイプ（割りリングタイプ）と，内周面の食込み歯が傾動する内歯付き座金タイプ（ロックリング）があることは，乙２０（実開昭５３ー５２４２３号公報）及び乙２１（特開２００２－１２２２７７号公報）に記載があり，それらのいずれも周知慣用技術であり，そのどちらを選択するかは当業者における設計事項である。そして，被告旧製品の抜止めリングを乙６発明の抜け止めリング８に変更するに伴い，乙７発明のように掛止刃１２の傾動のため抜け止めリング８に対向するテーパを設け，乙８発明及び乙９発明のように抜け止めリングの位置を変更して外側に配置することは当業者における単なる設計事項である。
したがって，本件特許発明は，被告旧製品に係る発明等に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，進歩性がない。
【原告の主張】
(1)被告旧製品の公然実施性を認める   ことはできず，被告の   主張する被告旧製品の構成が存したことも確認できない。
(2)仮に被告主張の本件特許発明と被告旧製品の相違点を前提としても，乙６発明や乙３発明にはテーパ付リングの開示がなく，相違点に係る構成が開示されていない。
また，乙６発明や乙３   発明は，被告旧製品とは異なり   ，締付環体方式によるシール方式を採用しており，被告旧製品と抜け止めの構成も異なることから，テーパ付リングや被告旧製品の挿入ガイドのような構成と重畳的に適用する動機付けを欠く。
さらに，ロックリングの位置のみをあえて乙６発明や乙３発明のように入口側に移動させる特段の効果が被告旧製品はもとより，乙６発明や乙３発明等に記載されていないにもかかわらず，これをあえて移動する動機付けはない。加えて，被告旧製品においてロックリングの位置を入口側に移動するには，組立て工数や加工の手間が増え，これを解消するためにさらに構成の改変を図らなければならない。得られるメリットが明らかではないのに，あえて問題点や手間が増加するにもかかわらず構成の改変を図る動機付けはない。２－５争点２－５（乙２３公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開平１１－１３２３７４号公報（以下「乙２３公報」という。）に記載された発明（以下「乙２３発明」という。）に，乙４発明，乙５発明又は被告旧製品の構成，並びに，特開平１１－１５３２７２号公報（以下「乙２４公報」という。）に記載された発明（以下「乙２４発明」という。），乙６発明又は乙７発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明は進歩性を欠き，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙２３発明
乙２３公報には，以下の発明（乙２３発明）が記載されている。ａ５ソケット１０に，Ｏ－リング１８，保持リング１５を備えているが，
テーパ付リングがなく，
ｂ５前記ソケット１０は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し，スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され，キャップ１７は，ソケット１０とは別体に形成されて，スリーブ１１の外周との間に管差込み間隙を形成するようソケット１
０に結合されており，
ｃ５前記スリーブ１１の外周には周溝１２を形成し，この周溝１２に，前記管差込み間隙内に挿入されるパイプ３０の外径よりも小さく，内径よりも大きい
外径をもつ前記Ｏ－リング１８が嵌め込まれており，
ｄ５前記保持リング１５は，前記キャップ１７の内部に配備され，内径部に前記パイプ３０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１４を設けており，ｅ５該爪部１４は爪部１４逃がし用の空間を介してソケット１０の端面と
対向され，
ｆ５（テーパ付リングがなく）スリーブ１１の外周の前記Ｏ―リング１８は，前記ソケット１０の内周の前記保持リング１５より軸方向内方部位に位置する
ことを特徴とする
ｇ５パイプ継手。
(2)本件特許発明と乙２３発明との対比
本件特許発明と乙２３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，内径部に前方拡がり状のテーパを付けた「テーパ付リング」が前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙２３発明は，前記内筒体（スリーブ１１）の外周の前記弾性シールリング（Ｏ－リング１８）より軸方向外方部位と，前記外筒体（キャップ１７）の内周の前記抜止めリング（保持リング１５）より軸方向内方部位との間には，
「テーパ付きリング」がない点
イ相違点２
本件特許発明は，食込み歯は「食込み歯逃し用テーパ」と対向されているのに対し，乙２３発明は，食込み歯（爪部１４）は「食込み歯逃し用テーパ」と対向され
ていない点
(3)相違点１に係る構成の容易想到性
乙２３発明において，乙４発明，乙５発明，被告旧製品の構成を適用して，相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者において容易に想到し得たことである。
ア乙４発明の適用
(ｱ)乙４発明の構成


乙４発明のテ－パ付リング２２は，前端部の内周に外拡がり状のテーパ２４を有し，管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ－パ付リング２２が管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ，テ－パ付リング２２のテ－パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通過するものであり（【００２０】，【００２１】），本件特許発明の「テーパ付リング」に相当し，乙４発明には，「内径部に前方拡がり状のテーパを付けているテーパ付リング」の構成，「テーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位・・・に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」構成が開示されている。
(ｲ)動機付け
乙２３発明には，軸方向内方に配置されたシールリングによって漏水を防止し，軸方向外方に配置された抜止めリングによってパイプの抜けを防止する構成が開示されているが，「スリーブ１１の外周の周溝１２に装着されたＯ－リング１８とパイプ３０の内周面の密着のみによってシール性を確保する継手」であるから，「シール性確保のためにＯ－リング１８はパイプ３０の内径よりも大きな外径をもつことが必須」となり，パイプ挿入時にパイプ３０とＯ－リング１８の突っ掛かりが発生する。乙２３発明では，パイプ挿入時にパイプがシールリングに突っ掛かるという課題に対応するために，シールリングにシリコンや潤滑剤をコーティングすることが開示されている。
ここで，この突っ掛かりの課題を解決するための周知の技術手段としてテーパ付リングがある。すなわち，Ｏ－リングとパイプ内周面の密着のみによってシール性を確保する継手において，パイプがＯ－リングに突っ掛かるという問題があることは，乙４発明，乙５発明，特開２００１－１２４２５８号公報（以下「乙１４公報」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）等からも公知・周知の課題であり，かつパイプの先端にＯ－リングを圧縮する部材を配置して，Ｏ－リングを圧縮させることによりパイプによる突っ掛かりを防止することは乙４発明，乙５発明，被告旧製品から公知・周知の解決手段である。突っ掛かりの問題は広く当業者に認識された課題であり，その課題を解決する方法として，｢肉盛り｣，「テーパ付リング」，「潤滑剤」など種々のものが工夫されており，当業者は，そのうちのどれかを適宜選択するとともに，必要に応じて，複数の突っ掛かり防止の手段を適宜併用している。
乙４発明では，管Ｐが弾性シールリング２に突っ掛からないために，従来のパイプの面取りに代えて「テーパ付リング２２」を採用している。乙２３発明の「潤滑剤やシリコンコーティング」が突っ掛かりの問題を解決する手段であるとしても，潤滑剤やシリコンコーティングはパイプとの摩擦を低減できても，周溝１２から突出するＯ－リング１８を圧縮することはできず，突っ掛かりの問題の解消には不十分な可能性が高い。そこで，乙４発明，乙５発明，被告旧製品などに開示されている同様の課題を解決する手段の「テーパ付リング」を，当該「潤滑剤やシリコンコーティング」に代えて配置し，あるいは重畳的効果を意図して重ねて配置する動機付けがある。
乙４発明では，パイプの面取り加工が面倒という理由からテーパ付リングを追加しているのであり（乙４公報【０００７】），本件特許発明も面取りをしないでいいようにテーパ付リングを採用している（本件明細書【０００７】）ことからも分かるように，継手の部材や工数を増やしても使用者の作業を低減するという開発アプローチが存在する。また，現場での面取りは，施工の品質が安定しないという面があり，その解消も，実際上は重要なことである。これに対し，テーパ付リングを採用すれば，面取りについての施工品質は安定し，手間も省け，作業は簡易となる。これらからすれば，乙２３発明においても，例えば，施工品質を安定させ，使用現場での手間を省くなどの理由から，潤滑剤やシリコンコーティングに加えて，あるいはこれに替えて，テーパ付リングを使用ないし追加する動機付けがある。
(ｳ)テーパ付リングを嵌め込む位置
テーパ付リングは，乙４発明，乙５発明，被告旧製品，乙１４発明及びＤＥ１００６５２２５   Ａ１ドイツ公開特許公報（以下「乙２５公報」という。）に記載された発明（以下「乙２５発明」という。）にあるように，パイプ挿入時に，パイプがシールリングに突っ掛からないように，先にシールリングを圧縮し，パイプをスムーズに差し込むための技術手段である。このテーパ付リングの配置位置は，テーパ付リングが全てのシールリングを覆う構成（乙５公報の図３，図５）も，テーパ付リングが複数のシールリングのうち一つだけ覆う構成（乙５公報の変形例，【００４１】，被告旧製品，乙１４公報，乙２５公報の図３の変形例，【００１１】）も，テーパ付リングが複数のシールリングの外方に配置され，パイプの挿入に伴ってテーパ付リングがシールリングを圧縮してパイプがシールリングに突っ掛からないように差し込む構成（乙４公報，乙５公報の変形例，【００４０】）もそれぞれ公知である。この点，乙２３発明は，内径シールの管継手において，抜止めリング（保持リング１５）をシールリング（Ｏ－リング１８）の外方に配置することにより，シールリングの管内方に管の挿入状況を確認するための確認孔１９を設けるという技術である。したがって，シールリングと抜止めリング（Ｏ－リング１８と保持リング１５）の位置関係は問題になっても，両者の間隔はいかなる長さであっても技術的には問題がない。そうすると，乙２３発明の技術思想の範囲内で，保持リング１５とＯ－リング１８の間隔をどのように設定するかは，当業者において適宜定める事項にすぎない。そして，テーパ付リングがその機能を発揮するためには，テーパ付リングを，Ｏ－リング１８（弾性シールリング）より軸方向外方に嵌め込むことは当然の事項であるし，保持リング１５（抜止めリング）より軸方向外方へ嵌め込むか，軸方向内方へ嵌め込むかは二者択一の設計事項にすぎない。他方で，乙４発明のテーパ付リングは，抜止めリングとは機能的に関係がない反面，弾性シールリングを圧縮してスムーズに管を挿入させる部材であるから，弾性シールリングとの位置関係に注目する必要がある。しかるところ，乙４のテーパ付リングは，軸方向外方の弾性シールリングに接触して配置されている。この弾性シールリングとの位置関係を適用して，乙２３発明に組み合わせれば，本件特許発明の構成となる。


これに対し，乙４発明において，「シールリングの圧縮」のためのテーパ付リング２２と「挿入したパイプの抜け止め」のためのロックリング３は，それぞれ異なる機能を有する部材であり，協働して何らかの機能を発揮するものではない。そうすると，乙４発明のテーパ付リング２２を適用するに際し，ロックリング３を含めて適用する理由はなく，抜止めリングをテーパ付リングの内方あるいは外方のどちらに配置しても，抜止めリングはその機能を発揮する。
また，乙４公報には，装着したテーパ付リング２２が軸方向外方へ不用意に抜け出ることのないよう配置することが記載されており（【００２１】），乙２３発明のうち管挿入間隙内に突出する保持リング１５の爪部１４に係合させればよい（保持リング１５よりも軸方向内方）ことは当業者であれば容易に想到できる設計事項である。
さらに，乙２３発明のパイプ挿入空間に突出している保持リング１５を利用し，テーパ付リングを保持リング１５とＯ－リング１８の間に配置することは，乙２３発明に既にある構成を活用することになり，原告が強調するコスト増加の問題もなく，当業者において当然試みることである。
加えて，乙４発明のテーパ付リング２２の乙２３発明への適用に当たっては，テーパ付リング２２が継手から脱落しないように係止することは乙４発明に開示されている（【００２９】，【００３０】）。また，乙４公報には，「（テーパ付リング２２をコレット４の）切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に抜け出ることのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。」（【００２１】）ことが記載されており，図１，図６では，テーパ付リング２２を，弾性シールリング２と切欠部１４の基端部との間で位置決め状態に組み込むという技術思想が開示されている（【００２１】，図１，図６）。乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明に適用するに当たっても，乙２３発明へ適用したテーパ付リング２２の脱落防止のため，テーパ付リング２２を，Ｏ－リング１８と保持リング１５との間で位置決め状態に組み込み，保持リング１５の爪部１４を係合させることは，当業者において容易に想到する一例である。原告が主張するように，キャップ１７に乙４の切欠部１４を設けて乙２３発明の保持リング１５の外方にテーパ付リングを組み付ける方法もあるとしても，パイプの突っ掛かり回避という課題解決のために，被告の主張する方法を選択することが阻害されることはない。
イ乙５発明の適用
乙５発明は，パイプ１２の内周面とシール部材１５との間に介装される「スリーブ３１」を備え（【００２７】），その基端部外周縁の鍔部３１ａの内周は外方へ傾斜して拡径する「テーパ状」に形成されており，スリーブ３１がシール部材１５に引っ掛からずに移動させることができる（【００２１】，【００３４】）。また，乙５発明の変更例（【００４０】）では，スリーブ３１により両シール部材１５を被覆しなくてもよいとの記載があり，この変更例では，パイプ１２を挿入した際にスリーブ３１がシール部材１５に引っ掛からずに移動させることができ，本件特許発明の「テーパ付リング」に相当する。
乙５発明でも，パイプを継手本体への挿入の際にパイプ端面によりシール部材が傷ついたり，シール部材を押し出すという課題を解決するために，パイプ端部が係合可能な「（鍔部３１ａにテーパを形成した）スリーブ３１」を採用して，パイプによるシール部材の破損等の問題を解決しており，乙５発明のスリーブ３１を乙２３発明に適用する動機付けが存在する。
乙５発明では，スリーブ３１は両シール部材１５を被覆しなくてもよいとの記載からスリーブ３１（鍔部３１ａにテーパが形成）はシール部材１５の軸方向外方となる。そして，保持リング１５よりも軸方向内方に位置させる構成を採用することは乙４発明と同様に設計事項である。また，乙５発明の【００４０】には，スリーブ３１をコア部１４の係合面２５からシール部材１５までの長さに設定することが開示されており，乙５発明のスリーブ３１を適用する際，スリーブ３１の移動後に，スリーブ３１がＯ－リング１８上に残るような設計をすることはあり得ず，適切な長さに設定することは当業者であれば当然に行う設計事項である。
ウ被告旧製品の構成の適用
被告旧製品では樹脂管の内周面とパッキンとの間に介装される挿入ガイドを備え，その鍔部の内周は外方へ傾斜して拡径するアールを有するテーパに形成されており，管を挿入した際に挿入ガイドによりパッキンを破損等することなく移動させることができ，挿入ガイドは，本件特許発明の「テーパ付リング」に相当する。被告旧製品でも，樹脂管がパッキンをめくりあげたり傷つけたりするという問題を解決するために挿入ガイドを備え，樹脂管によるパッキンの破損等の問題を解決しており，乙２３発明に適用する動機付けが存在する。そして，被告旧製品の挿入ガイドは，二つのパッキンのうち外方のパッキンを被覆しており，これを乙２３発明に適用すると，挿入ガイドはＯ－リング１８より軸方向外方で保持リング１５よりも軸方向内方となる。
(4)相違点２に係る構成の容易想到性
乙２４発明には，乙２３発明と同様のソケット１０，保持リング１４，爪１３を備えたパイプ継手において，保持リング１４の爪１３と対向するソケット１０の端面に「テーパ」が形成されている。この「テーパ」は，爪１３が挿入されたパイプ４０に押されて拡径する際にソケット１０との干渉を防止するための逃し用である。したがって，乙２４発明には，本件特許発明の食込み歯と対向する「食込み歯逃し用テーパ」に相当する構成が記載されている。
また，食込み歯に対向する面を食込み歯逃がし用のテーパとすることは，乙６発明の「抜け止めリング８」の対向面がテーパになっていること，乙７発明の「ロックリング３４」の対向面がテーパ状の「傾斜面１７」となっていることからも公知である。
さらに，乙２３発明の保持リング１５の爪部１４と，乙２４発明の保持リング１４の爪１３（乙６発明の抜け止めリング８，乙７発明のロックリング３４）は，いずれも作用機能が共通するから，乙２４発明の保持リング１４，爪１３及び対向するソケット１０端面のテーパの構成を乙２３発明に組み合わせる動機付けが存在する。乙６発明，乙７発明も，同様の理由により，組合せの動機付けが存在する。したがって，乙２３発明において，乙２４発明，乙６発明，乙７発明の構成を適用して，相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者において容易に想到し得たことである。
【原告の主張】
(1)乙２３発明の認定について
ｅ５「爪部逃がし用の空間」については，そのような用途の空間については乙２３公報に特段の記載がない。


(2)本件特許発明と乙２３発明との対比について
以上に基づくと，本件特許発明と乙２３発明の相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１
本件特許発明は，テーパ付リングを備え，当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており，このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と，前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に，前記管の一端部で押されるまま前端部を前記差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているのに対し，乙２３発明
はテーパ付リングを備えない点
イ相違点２
本件特許発明の抜止めリングの食込み歯は，食込み歯逃がし用のテーパと対向しているのに対し，乙２３発明にはこのような構成について開示がない点
(3)相違点１に係る構成の容易想到性について
ア乙４発明の適用について
(ｱ)乙４発明の構成について
本件特許発明において，テーパ付リング４が弾性シールリング２より軸方向外方部位と抜止めリング３より軸方向内方部位との間に嵌め込まれていることには，テーパ付リングの抜け止め防止という技術的意義もある。つまり，テーパ付リング４の外形は管の外形と略一致しているのに対し，抜止めリング３の内径は，管挿入時に管の外周面に食い込むように，管の外形より小さくなっている。そして，テーパ付リング４の外形は抜止めリング３の内径よりも大きいため，脱落しないようにテーパ付リング４が弾性シールリング２より軸方向外方部位と抜止めリング３より軸方向内方部位との間に嵌め込まれている。
他方で，乙４発明には，テーパ付リングが弾性シールリング及び抜止めリングの軸方向外方部位に配置された構成が開示されているにすぎず，相違点１に係る構成について開示がない。乙４発明にもテーパ付リングと弾性シールリング，抜止めリングとの位置関係について開示があるのであるから，テーパ付きリング及びテーパ付リングと弾性シールリング，抜止めリングとの位置関係の構成に係る相違点のあてはめをする際には，開示事項をそのまま利用するのが当然である。乙４発明のテーパ付リングは，弾性係止爪２５で脱落防止されているから，本件特許発明のように脱落防止のために弾性シールリングより軸方向外方部位と抜止めリングより軸方向内方部位との間に位置させる必要はない。
(ｲ)動機付けについて
乙２３発明は，既にＯ－リングの差込み時の施工性について認識しており（【００１８】），面取りをしなくても，シリコンコーティングや潤滑剤により，Ｏ―リングの潤滑性を確保することで，Ｏ－リング差込み時の突っ掛かりの問題を解決している。
したがって，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを適用することは，Ｏ－リングのシリコンコーティング等によって既に解決されている施工性について，あえて部材費や工数を増やして同様の問題を解決しようとするものであり，当業者であればそのような不経済かつ不合理な改変は行わない。
乙２３発明に接した当業者が認識する課題はパイプ先端位置がどこにあるかを確認することができない，という問題点であり，かかる課題を解決するために，乙２３発明以外のパイプ先端位置がどこにあるかを確認するための構成を適用する動機付けは生じ得るかもしれないが，乙２３発明において問題となっていない施工性を変更する動機付けは存在しない。
そもそも，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを追加すると，テーパ付リング部分だけ継手長が伸びるという問題点があり，取り回し性が劣化する。潤滑剤とシリコンコーティングにより既に施工性が確保された乙２３発明の継手長を延ばしてまで乙４発明のテーパ付リングを適用する動機付けを欠く。
(ｳ)テーパ付リングを嵌め込む位置について
乙２３公報の【００１１】の記載から，軸方向外方から軸方向   内方に向けて保持リング，Ｏ－リング，確認孔と配置して，確認孔を最深部とすることで，パイプの先端の差込みの完全性を確認できると考えていることが分かる。他方で，乙４発明のロックリング３はコレット４と中空部１５を介して一体として形成され，乙４発明の継手はコレット型を前提としているので，コレット４及びロックリング３は軸方向に相当の長さが必要となる。このようなコレット４及びロックリング３のロックリングの位置を弾性シールリング等より軸方向外方に配置すると，その分だけ継手が長くなるので，継手の長さを短くするためにロックリング３を軸方向内方に配置していると理解できる。また，乙４発明のテーパ付リングは，乙４公報の図５，図１２から明らかなとおり，外径部もテーパ状となっており，弾性シールリングを乗り越えるときだけでなく，ロックリング３を乗り越えるときにも挿入が容易となる。したがって，ロックリングや弾性シールリングより軸方向外方に位置している。そもそも，乙４発明のテーパ付リングは，パイプの端部の面取り加工に替わるものであり（【００３１】），パイプ端部にもっとも近い，軸方向外方の位置に配置するのが本来的な構成である。したがって，乙４発明のテーパ付リングを乙２３発明に適用するとしても   ，乙４発明と同様に，保持リング１５及びＯ－リング１８より軸方向外方部位に配置するのが自然である。
また，乙２３発明の継手は，パイプ差込み用のテーパを有するスリーブ１１を有し，また，保持リング１５が特徴的なＶ字型となっていることから，保持リング１５の軸方向外方のスペースに余裕がある。この余裕がある部分にテーパ付リングを挿入しようとするのが当業者として自然である。さらに，乙４発明のテーパ付リングの弾性係止爪は，その形状から明らかなとおり，内径側に畳まれる構造となっており，挿入抵抗は生じない。また，乙４発明のテーパ付リングは，その図から明らかなとおり，外径部もテーパ状となっており，単にパイプを挿入する場合に比して，ワッシャー１６と保持リング１５とを乗り越える際にパイプの挿入をスムーズとする効果がある。したがって，乙４発明のテーパ付リングの形状に鑑みれば，むしろ，乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを適用するに当たって，保持リング１５とＯ－リング１８の軸方向外方部位に適用することこそ望ましい。
これに対し，乙４発明のテーパ付リングは，リングの周方向外側に弾性係止爪２５を設けることで位置決めするものであるが，斜面状となった保持リングの先端に弾性係止爪２５を止めると，係止爪が外れ，むしろテーパ付リングが脱落する懸念がある。また，保持リング１５とＯ－リング１８の間は狭く，このような狭い部分にテーパ付リングを組み付けるのも作業性が悪く，通常忌避されるべきものである。継手の長さは，短ければ短いほど取り回しよく，部材費もかからず，好ましいところ，当業者があえて保持リング１５とＯ－リング１８の間隔を広げ，継手の長さを長くする必要性はない。
イ乙５発明の適用について