平成２５年（あ）第７２９号殺人，殺人未遂，現住建造物等放火被告事件
平成２７年５月２５日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人明石博隆，同戸谷嘉秀及び同谷林一憲の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。その理由は，以下のとおりである。
第１本件の事実関係と原審の判断等
１本件の概要
本件は，平成１６年８月２日の未明，被告人が，自宅の東西に隣接する２軒の家屋内等において，親族を含む隣人ら８名を，順次，骨すき包丁で突き刺すなどして，７名を殺害し，１名に重傷を負わせた後，母親が現住する自宅にガソリン等をまいて放火し，全焼させた事案である。
２被告人が本件犯行に至った経緯
原判決の認定によれば，被告人が本件犯行に至った経緯は，次のとおりである。(1)被告人宅の東隣に居住する家族は，被告人の親族であり，被告人の家族からみて本家筋（被告人らの地域の言葉では「母屋」）に当たるところ，被告人は，子供の頃から，母屋の家族は被告人の家族を見下しているなどと感じ，反感や憎しみを感じていた。
(2)平成１２年頃，母屋の飼い犬の件で苦情を言ったにもかかわらず，何の手立ても講じられなかったため，被告人は，骨すき包丁を携帯して母屋に抗議に行き，激高して，今回殺害された被害者の一人に対し包丁を突き付けるところまでいったが，それ以上の行動は思い止まった。
(3)その頃，被告人は，母屋の家族を殺し，建物も燃やしてしまおうと考え，一斗缶５本分のガソリンを購入して保管するようになった（その後，母屋に火を付けるのは止め，母屋の家族を殺した後，老朽化した自宅が報道されることがないよう，自分の家の方を燃やすことにし，保管中のガソリンもそのために使うこととした。）。
(4)被告人宅の西隣には，中高年の夫婦と成人した長男，長女の４人家族が暮らしていたところ，被告人は，その家族から，馬鹿にされ，陰口をたたかれているように感じていた。平成１４年の６月か７月頃，西隣の家族の長男の自動車が公道にはみ出して駐車してあったため抗議に行ったところ，対応した西隣の家族と怒鳴り合いのけんかになった。被告人は，母親に促されてその場は引き下がったものの，止めにきた母親まで「くそ婆，黙っとれ」などと罵倒されるのを聞いて，激しい怒りを感じ，この上は，母屋の家族だけではなく，西隣の家族もまとめて殺さなければ気が済まないと思うようになった。
(5)平成１６年８月１日夜，被告人は，自宅北側に居住する隣人と口論になったことをきっかけとして，同人のほか，母屋の家族及び西隣の家族をまとめて殺害しようと決意し，本件犯行に至った。
３第１審で実施された精神鑑定の結果及び第１審の判断(1)第１審で被告人の精神鑑定を命じられた山口直彦医師は，被告人は，本件犯行当時，妄想性障害・被害型（パラノイア）に罹患していたと診断した上，当該障害に罹患している者の被害妄想を訂正させることは極めて困難で，妄想のテーマとなっている領域については，理非判断能力が著しく侵されていたと判断するのが妥当であるとの意見（以下「山口鑑定意見」という。）を述べている。(2)第１審で２回目の精神鑑定を命じられた山上皓医師は，被告人は，情緒不安定性人格障害と診断されるにとどまるとしつつ，被告人には表出性言語障害が認められ，これが人格形成に大きな影響を及ぼしたと考えられることや，隣人たちに対する強固な被害念慮が本件犯行を促す上で重要な役割を果たしたと考えられることなどを総合して考えれば，心神耗弱を認められても不当ではないような精神状態にあったと考えられるとの意見（以下「山上鑑定意見」という。）を述べている。(3)第１審は，被告人が精神障害に罹患していたとは認められないとして完全責任能力を認め，被告人を死刑に処した。
４原審で実施された精神鑑定の結果及び原審の判断(1)原審で，山口医師及び山上医師の各鑑定意見についての鑑定を求められた五十嵐禎人医師は，以下のとおりの意見（以下「五十嵐鑑定意見」という。）を述べている。
被告人は，妄想性障害に罹患していたと診断でき，これを否定する山上鑑定意見は適切と思われない。山口鑑定意見は，臨床精神医学的には妥当であるが，生物学的要素から直接的に責任能力を判定するいわゆる不可知論的手法によっており，妄想性障害が本件犯行に与えた影響に関する考察は十分とはいえない。両医師の問診結果等から，被告人の妄想性障害が本件犯行に与えた影響について検討すると，被告人は，被害妄想のために，周囲から監視され，嫌がらせをされていると確信し，それに対する反撃として様々な脅迫的言動を行ったが，そうした言動のために隣人たちから白眼視されるようになり，その結果，特定の隣人たちが自分たちを追い出そうとしているものと確信するようになり，その者たちに対する脅迫的言動がエスカレートするという悪循環に陥り，本件犯行の直前には，妄想性障害の病状が悪化し，被害妄想に基づく恨みや怒りが募り，衝動性や攻撃性がこう進した状態にあったと考えられる。そうした状態にあるときに，自宅北側の隣人との口論を契機として，本件犯行に至った。直接の契機が自宅北側の隣人との口論であったのに，被害者らのみを殺傷し，口論をした相手を攻撃することなく犯行を終了しているのは，本件犯行が妄想性障害の被害妄想に基づくものであることを示すものといえる。もっとも，被告人の被害妄想の内容は，特定の隣人たちが自分たちを追い出そうとしているというものであって，自分たちを殺傷しようとしているといったものではなかった。犯行時の記憶はおおむね保たれている。犯行時の行動も合目的的で首尾一貫している。以上からすると，被告人は，妄想性障害により，その判断能力に著しい程度の障害を受けていたものの，判断能力が全くない状態にあったとまではいえない。
(2)原審は，以下のとおりの理由を示して，第１審判決の結論を是認し，被告人の控訴を棄却した。


ア第１審判決のうち，被告人が妄想性障害に罹患していなかったとする点は，五十嵐鑑定意見に照らすと是認することができない。被告人の精神状態については，五十嵐鑑定意見に基づき認定するのが相当である。イしかしながら，五十嵐鑑定意見中，被告人が，妄想性障害により，その判断能力に著しい程度の障害を受けていたとする部分は，前提事実の評価を誤っており，合理性を欠く。五十嵐鑑定意見は，被告人と被害者側との長期にわたる確執，それが深刻になった地域的社会的背景要因，被告人の元来の性格特徴と動機形成との関連性など，本件犯行に特有な事情について十分な考察がないまま結論を下しているといわざるを得ず，上記部分については採用することができない。ウ被告人の両隣の家族に対する殺意は，それぞれに先立つ被告人ら家族との確執を背景に，きっかけとなるもめ事が起こり，被告人がそれに憤慨したことによって形成されたものと認められ，被告人の性格傾向を考慮すれば，十分了解可能である。被告人は，隣人たちへの憎悪を募らせて殺害を計画し，警戒・監視を続けるうち，自宅北側の隣人から罵倒されて激高し，本件犯行に及んだものと認められるのであり，本件犯行当時，被告人の事理弁識能力，行動制御能力が著しく低下していたとは認められないとする第１審判決には，十分な合理性があり，是認することができる。
第２当裁判所の判断
１被告人の精神状態が心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所に委ねられるべき問題である（最高裁昭和５８年（あ）第７５３号同年９月１３日第三小法廷決定・裁判集刑事２３２号９５頁）が，責任能力判断の前提となる生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について，専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には，これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り，裁判所は，その意見を十分に尊重して認定すべきである（最高裁平成１８年（あ）第８７６号同２０年４月２５日第二小法廷判決・刑集６２巻５号１５５９頁）。本件についてみると，山口鑑定意見や山上鑑定意見を採用し得ないことは，五十嵐鑑定意見に基づいて原判決が判示するとおりである。一方，五十嵐鑑定意見によれば，本件犯行当時，被告人が妄想性障害に罹患しており，本件犯行も一定程度その影響を受けたものであることは否定し難いというべきである。しかしながら，五十嵐鑑定意見中，被告人が，妄想性障害により，その判断能力に著しい程度の障害を受けていたとする部分については，以下のとおり，これを採用し得ない合理的な事情が認められ，これと同様の判断を示した上で被告人に完全責任能力を認めた原判決の結論は，当裁判所も是認することができる。２五十嵐医師は，被告人が７名もの人間を連続的に殺害するというのは尋常なことではなく，妄想性障害の影響で衝動性や攻撃性が高まっていたところに，きっかけとなる隣人との口論があって，爆発的に興奮したからこそできたのではないか，その原因となる妄想性障害がなければ本件犯行は行われなかったのではないかという趣旨の意見を述べ，本件犯行時の被告人は，妄想性障害によりその判断能力に著しい程度の障害を受けていたと結論付けている。しかしながら，同意見は，原判決が指摘する以下のような事情を十分に考慮しないものである。(1)被告人は，子供の頃から短気で，些細なことに興奮しやすい性格で，小学生から高校生までの間に，嫌がらせをしてきた相手を包丁を持って追いかけたり，刃物で斬り付けたりするなど，自分に対し侮蔑的な態度を見せる相手に対しては強い攻撃性を見せる一方で，自分を尊重してくれる相手とは特にトラブルを起こすことはなかった。
(2)被害にあった家族との間では，いずれも本件犯行の数年前に比較的大きなトラブルを起こしており，被告人は，それらのトラブルをきっかけとして，被害者らに対する殺意を抱くようになり，本件犯行の日まで殺害の機会をうかがっていた旨の供述をしているところ，そのような供述は，上記(1)のような被告人の性格傾向や，被害者らとの長年にわたる確執を考慮に入れれば，十分了解可能で，不自然，不合理とはいえない。
(3)被告人の唯一の精神症状である妄想は，被害者らが自分たちを除け者にし，陰口をたたいたり，監視したりしている，あるいは，自分たちを追い出そうと画策しているというものであって，自分たちの生命，身体を狙われていて，攻撃しなければ自分たちがやられるといった差し迫った内容のものではなかった。また，被告人らの居住する地区は，住民同士の付き合いが濃厚で，他人の言動がうわさ話になりやすい土地柄であったところ，被告人が被害者ら隣人から疎まれ，警戒されていたことは事実であり，被告人の家族ですら，疎外されているとか，様子を探られているとか感じていたから，被告人の妄想は，現実とかけ離れた虚構の出来事を内容とするものでもなかった。
(4)本件犯行の際の被告人の行動は，合目的的で首尾一貫している。また，犯行時の記憶に大きな欠落はみられない。
(5)なお，被告人は，口論になった隣人を後回しにして，被害者らを襲うことにした理由について，最も強い恨みや憎しみを感じていた被害者らに逃げられてはいけないと考えたためである旨供述しており，そこにも特段の異常性はみられない。
３上記２(1)ないし(5)に掲げた事情からすれば，本件犯行は，長年にわたって被害者意識を感じていた被告人が，母屋の飼い犬の件や西隣の家族の長男の駐車の件といったトラブルにより被害者らに対する怒りを募らせ，殺意を抱くにまで至り，犯行前夜の自宅北側に居住する別の隣人との口論をきっかけに，この際被害者らの殺害を実行に移そうと決断し，おおむね数年来の計画どおりに遂行したものであって，その行動は，合目的的で首尾一貫しており，犯行の動機も，現実の出来事に起因した了解可能なものである。被告人が犯行当時爆発的な興奮状態にあったことをうかがわせる事情も存しない。被告人は，妄想性障害のために，被害者意識を過度に抱き，怨念を強くしたとはいえようが，同障害が本件犯行に与えた影響はその限度にとどまる上，被告人の妄想の内容は，現実の出来事に基礎を置いて生起したものと考えれば十分に理解可能で，これにより被害者意識や怨念が強化されたとしても，その一事をもって，判断能力の減退を認めるのは，相当とはいえない。そうすると，被告人が，妄想性障害により，その判断能力に著しい程度の障害を受けていたとする五十嵐鑑定意見は，その結論を導く過程において，妄想の影響の程度に関する前提を異にしているといわざるを得ない。五十嵐鑑定意見につき，本件犯行に特有な事情について十分な考察がないまま結論を下しているとする原判決は，これと同様の判断を示したものと理解できる。また，以上によれば，被告人の事理弁識能力及び行動制御能力が著しく低下していたとまでは認められないとする原判決は，経験則等に照らして合理的なものといえ，所論がいうような事実誤認があるとは認められない。


平成２５年８月９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００２２号審決取消請求事件
平成２５年８月５日口頭弁論終結
判                決
原            告                Ｘ原            告                株式会   社キー   ソフト原告ら両名訴訟代理人弁理士      塩野    谷      英      城被            告                特許庁   長官指定代   理人                 井上信   一同                              金子幸   一同                              須田勝   巳同                              田      部      元      史同                              大      橋      信      彦
主                文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１９３８７号事件について平成２４年１２月１０日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）

原告らは，共同で，発明の名称を「情報提供システム」とする発明につき，平成１３年６月１９日を出願日とする特許出願（特願２００１－１８４４４４号。以下，「本願」という。）をした。原告らは，平成２２年８月３１日付けで拒絶理由の通知を受けたので，同年１２月１３日付けの手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書の補正をした。原告らは，平成２３年６月３日付けで拒絶の査定を受け，同年９月７日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１１－１９３８７号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書の補正をした。原告らは，平成２４年８月６日付けで拒絶理由の通知を受けたので，同年１０月９日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした（以下，補正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
特許庁は，平成２４年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１２月２５日，原告らに送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲５）
補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項２の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「【請求項２】
求人条件を含む求人情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求人者側端末と，求職条件を含む求職情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求職者側端末と，前記求人情報および求職情報を通信手段を介して受信して記憶手段に蓄積し，前記求人条件と求職条件とが一致する求職情報を当該記憶手段から選択して前記求人者側端末に通信手段を介して送信するサー
バ装置とを備えた情報提供システムにおいて，
前記求人者側端末は，過去に接した求職者の印象を表すメッセージ情報の入力を求人者から入力手段を介して受け付け，当該メッセージ情報を前記サーバ
装置に通信手段を介して送信し，

前記サーバ装置は，前記求人者側端末から通信手段を介して受信した前記求職者の印象を表すメッセージ情報を当該求職者に関連付けて記憶手段に蓄積し，前記求人者側端末から通信手段を介して受信した要求に応じて前記求職者の印象を表すメッセージ情報を前記記憶手段から読み出し当該求人者側端末に通信
手段を介して送信し，
その送信の際前記サーバ装置は，前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信し，前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である，情報提供システム。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願後に出願公開された特願２０００－１８７７７６号（特開２００２－７６１６号（甲１））の願書（以下，同願書に最初に添付された明細書及び図面を併せて「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と実質的に同一であり，しかも，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく，また，本願出願時において，その出願人が先願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した先願発明の内容，本願発明と先願発明との一致点及び一応の相違点は以下のとおりである。
(1)先願発明の内容
「求職クライアントの通信端末（自己のパソコン）と求人クライアントの通信端末（自社のパソコン）とにコンピュータネットワークを介して接続されたサーバーを有する信用評価情報収集閲覧システムであって，

前記サーバーは，制御部，求人クライアント情報記憶部，求職クライアント情報記憶部，求人条件情報記憶部，求職条件情報記憶部，求職クライアント信用評価情報記憶部およびメインプログラム記憶部などを備え，前記求人クライアント情報記憶部及び前記求人条件情報記憶部は，それぞれ求人クライアントの前記通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアント情報及び求人条件情報を記憶するものであ
り，
前記求職クライアント情報記憶部及び前記求職条件情報記憶部は，それぞれ求職クライアントの前記通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求職クライアント情報及び求職条件情報を記憶するものであ
り，
前記サーバーは，求人クライアントが前記通信端末からコンピュータネットワークを介して求職情報閲覧の処理を選択した際，当該通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた求人クライアントが希望する求職条件（求人を希望する職種，勤務地，勤務時間，休日，期間，資格および待遇のうち少なくとも一つ）の情報に基づいて，該当する求職条件情報を前記求職条件情報記憶部から検索して適当な処理を行ったあと，コンピュータネットワークを介して求人クライアントの前記通信端末の表示部に対して
求職情報画面として表示させ，
前記求職クライアント信用評価情報記憶部は，求職クライアントの就業前後の少なくとも一方の時期において，求人クライアントの求職クライアントに対するイメージや評価の理由などの説明を含む信用評価情報を記憶するも
のであり，
前記サーバーは，求人クライアントが前記通信端末からコンピュータネットワークを介して求職クライアントの信用評価情報の登録の処理を選択した際，当該通信端末のキーボードやマウスを用いて入力され，コンピュータネ

ットワークを介して送信されてきた信用評価情報を前記求職クライアント信
用評価情報記憶部に記憶せしめ，


求人クライアントが前記求職情報画面を閲覧して希望する求職情報があった場合に，当該求職クライアントの信用評価情報を請求したいことを前記通信端末からコンピュータネットワークを介して前記サーバーに伝えると，前記サーバーは，該当する求職クライアントの信用評価情報を前記求職クライアント信用評価情報記憶部から読み込んで所定の処理を行ったあと，コンピュータネットワークを介して求人クライアントの前記通信端末の表示部に対
して信用評価情報画面として表示させる，
信用評価情報収集閲覧システム。」
(2)一致点
「求人条件を含む求人情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求人者側端末と，求職条件を含む求職情報をサーバ装置に通信手段を介して送信する複数の求職者側端末と，前記求人情報および求職情報を通信手段を介して受信して記憶手段に蓄積し，前記求人条件と求職条件とが一致する求職情報を当該記憶手段から選択して前記求人者側端末に通信手段を介して送信するサーバ装置とを備えた情報提供システムにおいて，前記求人者側端末は，過去に接した求職者の印象を表すメッセージ情報の入力を求人者から入力手段を介して受け付け，当該メッセージ情報を前記サ
ーバ装置に通信手段を介して送信し，
前記サーバ装置は，前記求人者側端末から通信手段を介して受信した前記求職者の印象を表すメッセージ情報を当該求職者に関連付けて記憶手段に蓄積し，前記求人者側端末から通信手段を介して受信した要求に応じて前記求職者の印象を表すメッセージ情報を前記記憶手段から読み出し当該求人者側
端末に通信手段を介して送信する，
情報提供システム。」

(3)一応の相違点
「メッセージ情報の送信の際，本願発明では『前記サーバ装置は，前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求職者側端末に通信手段を介して送信し，前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である』のに対し，先願発明ではそのような蓄積期間に関する特定がなされていない点。」
第３原告ら主張の取消事由
１取消事由１（相違点の認定の誤り）について
審決における一応の相違点の記載中，本願発明の「前記サーバ装置は，前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求職者側端末に通信手段を介して送信し，前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である」との要件は，先願発明には全く記載も示唆もされていない事項であるから，一応の相違点ではなく，明らかな相違点である。２取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について(1)審決は，「所定の情報を記憶する記憶部には当然，記憶容量の限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除することは技術常識ともいえる周知の技術であり」とし，上記周知技術の裏付けとして，特開２０００－３０５９８０号公報（甲２。以下「引用公報１」という。）及び特開２００１－１４３３２号公報（甲３。以下「引用公報２」という。）を引用しているが，以下の理由により上記認定判断は誤っている。「所定の情報を記憶する記憶部には当然，記憶容量の限りがある」ことは認めるが，記憶容量の限りに対処する場合，必要な情報を残し，不要な情報

を削除することが技術常識ともいえる周知技術であり，必ずしも「所定期間以上経過した古い情報を削除すること」は技術常識ではないし，周知技術でもない。
また，引用公報１の公開日は平成１２年１１月２日であり，引用公報２の公開日は平成１３年１月１９日であって，これらの引用公報は，本願発明の出願日である平成１３年６月１９日よりも５～７か月前に公開されたにすぎずないので，各引用公報によって開示され審決に記載された技術が「技術常識」になり「周知技術」になったとはいえない。
(2)審決は，本願発明につき，「予め設定された蓄積期間が経過した信用評価情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の信用評価情報だけを記憶部から読み出して送信するものとすることは単なる周知技術の付加にすぎず，当該周知技術が有する以上の格別の作用効果を奏するものでもない。」とし，さらに，本願発明が，予め設定された蓄積期間について，「前記求職者が前記過去を清算することを目的として」設定されたものであると特定（限定）している点について，「必ずしも全ての求職者が信用を失う過去があるというわけではないこと，また，信用を失う過去がある求職者がいたとしても，完全にその過去を清算し得る期間は求職者毎にまちまちであり異なるはずであるにもかかわらず，本願発明においては単に一律に期間を設定しているにすぎないものであることや，たとえ上記周知技術のように記憶容量の不足を防ぐことを目的として蓄積期間を設定したとしても，古い過去の情報は削除されて提供されないのであるから，信用を失う過去がある求職者については程度はともかく過去の清算は多少なりともなされ得るはずであることを考慮すると，本願発明が予め設定された蓄積期間について，『前記求職者が前記過去を清算することを目的として』設定されたものであるとの特定（限定）を有するものであっても，上述のように，『単なる周知技術の付加にすぎず，当該周知技術が有する以上の格別の作用効果を奏するものでもない。』との

判断にかわりはない。」と判断している。しかし，審決のこの認定判断は，以下の理由により誤りである。


ア前記(1)のとおり審決が周知技術としている技術は周知技術ではないし，仮に周知技術であるとしても，その内容は，「記憶容量の限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除すること」である。これを先願発明に付加したとしても，本願発明のように「予め設定された蓄積期間が経過した信用評価情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の信用評価情報だけを記憶部から読み出して送信するもの」にはならない。また，記憶装置に格納された信用評価情報を残すか削除するかという判定と，記憶装置に格納された信用評価情報を送信するか送信しないかという判定とは，技術的思想が明らかに異なっている。仮に，「記憶容量の限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除」することが，直ちに「信用評価情報を送信せず」ということにつながるとしたら，「当該蓄積期間が経過する前の信用評価情報だけを記憶部から読み出して」という判断処理が必要なくなってしまい，単に記憶装置に格納されている信用評価情報を蓄積期間とは無関係に読み出せば済むことになり，矛盾する。イ「記憶容量の不足を防ぐことを目的として・・・古い過去の情報は削除」されることと，古い過去の情報は「提供されない」（本願発明の場合意図的に「提供しない」）こととの因果関係は絶対ではない。また，本願発明は信用評価情報に相当する情報を削除することを要件としていないし，「蓄積期間」の語を用いてはいるが，本願発明における「蓄積期間」とは，信用評価情報に相当する情報を送信するか送信しないかを判断するためのパラメータであり，当該情報を削除するか削除しないかとは無関係である。ウ記憶容量の限りに応じて古い情報を削除するための期間と，本願発明の要件である「前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間」とでは，技術的思想が異なる。審決が周知技術とする技術で

は「前記求職者が前記過去を清算する」という目的とは懸け離れ，求職者が過去を清算できないシステムになってしまう場合があるのに対し，本願発明によれば，「前記求職者が前記過去を清算する」という作用効果を達する確実性が高いシステムを実現することができる。
エ先願発明には，「前記求職者が前記過去を清算することを目的として」という課題が存在しないので，当然，当該課題を解決するための具体化手段も不要であり，先願発明と本願発明とは明らかに同一ではない。しかし，審決は，先願発明に何ら記載も示唆もない事項を先願発明に足し合わせることによって，本願発明と同一であるという帰結を導こうとしている。このような手法は，いわゆる進歩性（特許法２９条２項）の審査に類似するが，特許法２９条の２の同一性の判断においては，複数の公知事実を組み合わせて同一性を導くべきではない。
オ審決のいう周知技術の内容を前提としても，周知技術は記憶部の記憶容量に限りがあるという課題を解決するものであるから，周知技術にいう「所定期間」の設定に当たっては，記憶部の記憶容量及び情報の蓄積ペースが考慮されるべきで，上記期間は，記憶部の記憶容量及び記憶部への情報の蓄積ペースに依存する。そして，先願発明と周知技術を組み合わせることによりもたらされる作用効果は，先願発明の課題解決手段によってもたらされる「求職クライアントＡの信用を客観的に評価することができる」という作用効果と，周知技術によってもたらされる「記憶部の記憶容量に限りがあるという課題を解決」できるという作用効果とが単に併存したものになる。
他方，本願発明における「蓄積期間」は「前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間」であるが，この期間の設定は，記憶部の記憶容量に依存するものではないし，記憶部への情報の蓄積ペースに依存するものでもないので，作用効果も異なっている。

したがって，周知技術における「所定期間」と本願発明における「蓄積期間」とは属性が全く異なる期間であり，当該相違点は設計上の微差ではない。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点の認定の誤り）について
審決は，本願発明と先願発明とは，実質的に目的，課題が共通し，当該課題を解決するための具体化手段の要部において一致するものの，先願発明には，本願発明における前記要部に更に付加された構成については明示的な記載がないことから，当該構成を「一応の相違点」と認定したものであり，その認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について(1)記憶部の記憶容量に限りがあるという課題を解決する解決手段として，所定期間以上経過した古い情報を削除することもあることが周知であったことは，審決において例示した引用公報１及び２の記載並びに本願出願日よりも２～３年前に公開された特開平１１－１９５０３９号公報（乙１）や，特開平１０－１３３９８８号公報（乙２）の記載によって裏付けられており，審決の認定に誤りはない。また，引用公報１及び２は，記憶部の記憶容量に限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除することが周知技術であることを裏付けるための例示であり，その公開時期によって審決が認定した周知性が否定されるものではない。
(2)ア審決は，「記憶容量の限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除すること」が技術常識ともいえる周知技術であることに鑑みれば，先願発明として当該周知技術が付加された先願発明も当然想定されるものであり，当該周知技術が付加された先願発明においては，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い信用評価情報は削除されるのであるから，必然的に，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した信用評価情報

を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の信用評価情報だけを記憶部から読み出して送信することとなると判断したものである。また，本願発明の「記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信し」との構成は本願の出願当初の明細書に記載されたものではなく，平成２２年１２月１３日付けの手続補正書（甲８）により新たに加入補正されたもので，補正の根拠とされた上記当初の明細書には，「予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供しないようにする」（甲４，【００７７】，【００９２】，【０１０４】参照），「ここで，『提供しない』とは，メッセージ情報を求職者に読めないようにする意であり，その手段を問わない。例えば，パスワードによるアクセス制限，あるいはメッセージ情報の削除等により実現すればよい。」（【００２２】）と記載されている。したがって，本願発明の「記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信し」との構成の技術的意義は，「予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供しないようにする」ためのものであって，上記構成を，蓄積期間が経過したメッセージ情報を削除することなく記憶したままとすることを前提として，蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを記憶部から読み出すようにしたものであると限定的に解釈することはできない。


イ上記アのとおり，本願発明の「記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して

前記求人者側端末に通信手段を介して送信し」との構成は，あらかじめ設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を削除することによって，「予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供しないようにする」こととなることを根拠の一つに補正された構成であり，これにより求職者は過去を清算することも可能となったものである。これに対して，先願発明においても，技術常識ともいえる周知技術が当然に想定され，「予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供しないようにする」ことにより，求職者が過去を清算することができることとなる場合があり，本願発明とその作用効果において，実質的な差異はない。
本願発明においては，あらかじめ設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を削除するようにすることによっても，「予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供しないようにする」ことができ，ひいては求職者は過去を清算することができることとなることからすれば，先願発明において，「所定期間以上経過した古い情報を削除」する周知技術を付加した場合における「所定期間」は，本願発明における「蓄積期間」と同様，原告らが主張するところの「信用評価情報に相当する情報を送信するかしないかを判断するためのパラメータ」としての技術的意義を有する。
ウ本願発明の「求職者が過去を清算することを目的として予め設定された期間」は，求職者に対するメッセージ情報が肯定的であると否定的であるとを問わず設定期間経過後は求人者の間で閲覧できなくなる期間である（甲４，５【０１０４】参照）ことから，設定期間後の情報は，求人者にとって価値のない古い情報と評価できるものであり，所定期間以上経過した削除される古い情報が価値のない情報であるとする周知技術（甲２（平成２５年４月２２日付け準備書面における「甲１」の記載は誤記と認め
る。），乙１）における「所定期間」と技術思想が異なるとはいえない。第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らの各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（相違点の認定の誤り）について
原告らは，審決が，本願発明の「前記サーバ装置は，前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求職者側端末に通信手段を介して送信し，前記蓄積期間は前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間である」との要件につき，先願発明との一応の相違点であるとした点につき，明らかな相違点である旨主張する。
しかし，審決の記載に照らすと，審決が本願発明の上記要件を本願発明と先願発明の相違点として認定していることは明らかであり，審決がこれを一応の相違点と呼称したとしても，審決が上記構成を相違点と判断していることに何ら変わりはない。
よって，原告らの上記主張を採用することはできない。２取消事由２（相違点についての認定判断の誤り）について
(1)本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，これに本件明細書（甲５，６）の記載を併せると，本願発明は，おおむね次の内容の発明であると認められる。
ア本願発明は，インターネット等の構外ネットワークを利用した求職情報提供システムにおいて，求人者に提示される個人スキルデータが限られた業務の求人に関する情報となっていて，求人者が，自己のニーズに合った

求職情報を取得できず，希望の人材を獲得することができないという不都合があり，各求人者が求人活動を有利に展開するための情報を取得することができなかったという問題があったことに鑑み，求人者が有利に求人活動を展開しつつ，雇用契約を促進する求職情報提供システム等を提供することを目的としたものである（【０００１】，【０００７】～【０００９】）。イ上記アの目的を達成するために，サーバ装置１の求職情報記憶手段１５が，特定期間や特定場所における求職の求職情報，及び求人者側端末３から受信した，求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を求職者ごとに格納し（【００７１】～【００７６】），サーバ装置１の処理手段１４が，求人者側端末３から特定期間（又は特定場所）における求人の求人情報を通信手段７を介して受信すると，受信した求人情報に適合する求職情報を求職者ごとに求職情報記憶手段１５から読み出して求人者側端末３に送信するようにし（【００８６】～【００９１】），また，処理手段１４は，あらかじめ設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末３に提供しないようにした（【００７７】，【００９２】）ものである。
ウ上記イの構成により，求人者は，求職者の印象を表すメッセージ情報を見ながら求職者を選ぶことができ，かつ，あらかじめ設定された蓄積期間を経過したメッセージ情報を提供しないので，信用を失った求職者は，その過去を清算して出直すことができるとの作用効果を奏する（【０１３０】）。
(2)先願発明について
先願明細書には，前記第２の３(1)の内容の発明が記載されているものと認められる（甲１）。
そして，先願明細書（甲１）には，先願発明における求職クライアント信用評価情報には，求職クライアントの採用・不採用の採用評価及び面接時の

求職クライアントに対する総合評価からなる一次信用評価と，就業後の求職クライアントに対する勤怠評価，仕事適性評価及び総合評価からなる二次信用評価とがあり，これらは，数値化されたものであってもよいし，言葉で表現されたものであってもよいことが記載されている（【００３１】，【００８５】）。
(3)周知技術について
ア特開２０００－３０５９８０号公報
特開２０００－３０５９８０号公報（甲２）には，以下のとおりの記載がある。
(ｱ)「【要約】・・・
【解決手段】会員制組織１に属して個人の属性的情報を予め会員情報記憶手段３に個人識別番号を用いて登録してなる会員２が，個人識別番号を入力し得るアピール情報登録端末４を介し個人の属性的情報を含むことなく自己の容姿，表現力等の才能を含むアピール情報を閲覧用サーバー５に記録して人材登録を行う。人材の発掘を望む利用者６は，閲覧用サーバーにアクセスしてアピール情報を検索し，その結果得られた該当する人材についての個人の属性的情報を会員制組織の会員情報記憶手段から入手する。」


(ｲ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，アイドル，モデル，歌手，声優，俳優などのオーディション等にあって，自己の才能をもって応募したい人と，新たな人材を発掘したい芸能プロダクションやレコード会社とを結びつけるシステムに関し，特に応募する人の立場では気楽に応募することのできる簡便さと個人の属性的情報が外部に漏れ出るおそれのないセキュリティーを備え，発掘側の立場としては人材発掘の機会ごとに広告・報知し，履歴書を検索する手間と費用を軽減することのできる新たな人材登録・発掘システムである。」

(ｳ)「【００２１】尚，閲覧用サーバー５に記録されたアピール情報は，これを登録時から２～６ヶ月，更にいえば３ヶ月経過した時点で消去されることとし，これにより閲覧用サーバー５の記録容量が不足することを防ぐとともに，現実性を失った古いアピール情報を削除して常にデータを新鮮にするという効果が得られる。」
イ特開平１１－１９５０３９号公報
特開平１１－１９５０３９号公報（乙１）には，以下のとおりの記載がある。
(ｱ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，検索要求された検索式に基づいてデータのリストを検索する検索方法及び検索装置並びに該検索のデータベースを作成するデータベース方法及びデータベース装置に関する。」
(ｲ)「【００６５】削除条件とは，ある単位データベースの一部または全部を削除するかどうかを判断する条件である。削除を行うのは例えば次のような理由からである。すなわち，データベース記憶部１０６の記憶容量には一般に制限があるので，常にデータの追加をおこなっている状態では，いずれかの部分を削除しなければならない。また，ある程度古いデータに関しては価値が無くなったとみなし，削除するという考え方もできる。その他にも，データの更新がある程度の回数なされてくると，同じデータ識別子を持つデータ情報が複数の単位データベースに散らばってくることがあるので，あるタイミングで古い方のデータ情報を削除すると，記憶容量の省力化や検索処理速度の向上につながるという利点もある。
【００６６】本実施形態では，このような記憶容量の残量やデータ入力時刻をパラメータとして，単位データベースの一部または全部を削除する条件を設定することが可能である。」

ウ上記ア及びイに認定したところに照らすと，記憶部に記憶された情報を検索し，その検索結果を提供するシステムにおいて，上記記憶部には記憶容量の限りがあることや，古い情報は現実性を失い価値が無くなるため常にデータを新鮮にする必要があることから，所定期間以上経過した古い情報を削除することは，本願出願前，当該技術分野では周知の技術であったものと認められる（以下「本件周知技術」という。）。
(4)一応の相違点に関する判断について
ア前記(2)に認定した先願発明の内容及び先願発明における求職クライアント信用評価情報の内容に照らすと，先願発明においても，求職クライアント信用評価情報記憶部には記憶容量の限りがあること，及び，古い求職クライアント信用評価情報は現実性を失い価値が無くなるため常にデータを新鮮にする必要があることが認められる。そうすると，先願発明においてこれらに対処することは，先願明細書に明示されていなくても当然に行われるものであるといえ，先願発明に本件周知技術を付加し，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除し，常にデータを新鮮なものとする構成とすることは，先願明細書に記載されているに等しい事項といえる。イそして，本願発明と上記ア認定の先願発明に本件周知技術を付加した構成とを対比すると，先願発明に本件周知技術を付加した構成においても，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除することで，先願発明における「サーバー」は，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した求職クライアント信用評価情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の求職クライアント信用評価情報だけを記憶部から読み出して「求人クライアントの通信端末」に通信手段を介して送信するようにすることができる。したがって，先願発明に本件周知技術を付加した構成は，本願発明の「前記サーバ装置は，前記記憶手段

に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信」する構成を備えるものと認められる。
また，先願発明に本件周知技術を付加した構成においても，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除することで，現実性を失い価値が無くなった古い求職クライアント信用評価情報は削除され，常にデータを新鮮なものとすることができるので，これにより，求職者が過去を清算できるものと認められる。したがって，先願発明に本件周知技術を付加した構成における上記蓄積期間は，本願発明における「前記蓄積期間は前記求職者が過去を清算することを目的として予め設定された期間」にも当たるものと認められる。さらに，先願発明に本件周知技術を付加することにより，蓄積期間が経過した求職クライアント信用評価情報は，求人クライアントの通信端末に提供されなくなるから，その結果として，本願発明と同様に，求人者は，求職者の印象を表す信用評価情報を見ながら求職者を選ぶことができ，かつ，信用を失った求職者は，その過去を清算して出直すことができるとの作用効果を奏するものと認められる。したがって，本願発明の作用効果は，先願発明の奏する作用効果と本件周知技術がもたらす作用効果との総和にすぎないものと認められる。
ウ以上によれば，本願発明と先願発明との一応の相違点に係る構成は，先願発明に上記周知技術を単に付加した程度のものであり，かつ，新たな作用効果を奏するものでもない。したがって，本願発明と先願発明とは実質的に同一であるとした審決の判断の結論に誤りがあるとはいえない。
(5)原告らの主張について
ア原告らは，記憶容量の限りに対処する場合，必要な情報を残し，不要な

情報を削除することが技術常識ともいえる周知技術であり，必ずしも「所定期間以上経過した古い情報を削除すること」は技術常識ではないし，周知技術でもないとか，引用公報１及び２は，本願発明の出願日よりも５～７か月前に公開されたにすぎず，この５～７か月の間に，引用公報１及び２によって開示され審決に記載された「所定期間以上経過した古い情報を削除すること」が技術常識になり周知技術になったとはいえないなどと主張する。


しかし，前記(3)認定のとおり，本件周知技術は，本願出願時において当該技術分野では周知の技術と認められる。また，引用公報１は，上記の点が周知であることを裏付けるための例示にすぎないし，特開平１１－１９５０３９号公報（乙１）にも同様の技術が開示されているので，引用公報１の公開時期により本件周知技術の周知性が否定されるものではない。よって，原告らの上記主張を採用することはできない。イ原告らは，周知技術の内容は，「記憶容量の限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除すること」であり，これを先願発明に付加したとしても，本願発明のように「予め設定された蓄積期間が経過した信用評価情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の信用評価情報だけを記憶部から読み出して送信するもの」にはならないとか，記憶装置に格納された信用評価情報を残すか削除するかという判定と，記憶装置に格納された信用評価情報を送信するか送信しないかという判定とは，技術的思想が明らかに異なっており，仮に「記憶容量の限りがあることから，所定期間以上経過した古い情報を削除」することが，直ちに「信用評価情報を送信せず」ということにつながるとしたら，「当該蓄積期間が経過する前の信用評価情報だけを記憶部から読み出して」という判断処理が必要なくなってしまい，単に記憶装置に格納されている信用評価情報を蓄積期間とは無関係に読み出せば済むことになり矛盾する旨主張する。

しかし，本願発明の請求項２の「前記記憶手段に蓄積したメッセージ情報のうち予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信し，」との文言に照らすと，上記の構成は，「予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報」と「当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報」の両方が蓄積された「記憶手段」から，「予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信」する構成に限定されず，「予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報」を「記憶手段」から削除することで，当該「記憶手段」から「予め設定された蓄積期間が経過したメッセージ情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前のメッセージ情報だけを前記記憶手段から読み出して前記求人者側端末に通信手段を介して送信」する構成も含まれるものと解するべきであり，本件明細書に上記解釈を妨げるような記載もない。そして，前記(4)イ認定のとおり，先願発明に本件周知技術を付加して，予め設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除するようにすることで，先願発明における「サーバー」が，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した求職クライアント信用評価情報を送信せず，当該蓄積期間が経過する前の求職クライアント信用評価情報だけを記憶部から読み出して「求人クライアントの通信端末」に通信手段を介して送信することとなるので，原告らの上記主張を採用することはできない。ウ原告らは，「記憶容量の不足を防ぐことを目的として・・・古い過去の情報は削除」されることと，古い過去の情報は「提供されない」（本願発明の場合意図的に「提供しない」）こととの因果関係は絶対ではない旨主張する。

しかし，前記(4)イ認定のとおり，先願発明に本件周知技術を付加した構成においても，あらかじめ設定された蓄積期間が経過した古い求職クライアント信用評価情報を削除することで，現実性を失い価値が無くなった古い求職クライアント信用評価情報は削除され，常にデータを新鮮なものとすることができ，その結果，古い過去の情報が提供されなくなるのであるから，先願発明に本件周知技術を付加した構成と本願発明の技術的思想が異なるものとはいえない。
また，原告らは，本願発明は信用評価情報に相当する情報を削除することを要件としていないし，「蓄積期間」の語を用いてはいるが，本願発明における「蓄積期間」とは，信用評価情報に相当する情報を送信するか送信しないかを判断するためのパラメータであり，当該情報を削除するか削除しないかとは無関係であるなどと主張する。
しかし，前記イに認定したところによれば，上記主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであるというほかない。よって，原告らの上記各主張を採用することはできない。エ原告らは，記憶容量の限りに応じて古い情報を削除するための期間と，本願発明の要件である「前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間」とでは，技術的思想が異なり，審決が周知技術とする技術では「前記求職者が前記過去を清算する」という目的とは懸け離れ，求職者が過去を清算できないシステムになってしまう場合があるとか，審決のいう周知技術の内容を前提としても，周知技   術にいう「所定期間」の設定に当たっては，記憶部の記憶容量及び記憶部への情報の蓄積ペースに依存し，先願発明と周知技術を組み合わせることによりもたらされる作用効果は，先願発明の課題解決手段によってもたらされる「求職クライアントＡの信用を客観的に評価することができる」という作用効果と，周知技術によってもたらされる「記憶部の記憶容量に限りがあるという課

題を解決」できるという作用効果とが単に併存したものになるのに対し，本願発明における「蓄積期間」は「前記求職者が前記過去を清算することを目的として予め設定された期間」であるが，この期間の設定は，記憶部の記憶容量に依存するものではないし，記憶部への情報の蓄積ペースに依存するものでもないので，作用効果も異なっているなどと主張する。しかし，前記(4)イに認定したところに加え，本件周知技術における「所定期間」は，記憶部には記憶容量の限りがあることだけでなく，古い情報は現実性を失い価値が無くなるため，常にデータを新鮮にする必要があることにも基づいて設定されるから，記憶部の記憶容量及び記憶部への情報の蓄積ペースにのみ依存するとは認められず，本件周知技術における「所定期間」と本願発明における「蓄積期間」との間に，原告らが主張するような技術的思想や属性の違いがあるとは認められないことも併せ考えると，原告らの上記主張を採用することはできない。
オ原告らは，先願発明に何ら記載も示唆もない本件周知技術を先願発明に足し合わせることによって，本願発明と同一であるという帰結を導くことは特許法２９条の２に該当するかどうかを判断する際には許されない旨主張する。
しかし，前記(4)アに認定したところによれば，原告らの上記主張を採用することはできない。
(6)以上によれば，取消事由２に係る原告らの主張は理由がない。３なお，原告らは，審決では本願の請求項１に係る発明について審理内容が明らかにされておらず，本願の請求項１に係る発明については，特許法による保護法益があったにもかかわらず，当該保護法益を無視して拒絶審決をされた蓋然性が高く，このような審理は，特許法１条に定める「発明の保護」という法目的に反しており，違法であるなどと主張する。
しかし，特許法４９条は，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明


平成２７年１１月３０日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１１日
判     決
原告               吉備シ   ステム   株式会   社訴訟代   理人弁   護士                平野和   宏訴訟代   理人弁   理士                森   寿夫
同             木村   厚
被告                株式会社コンピュータ・システム研究所訴訟代   理人弁   護士                岩永利   彦訴訟代   理人弁   理士                藤原英   治
主     文
１特許庁が無効２０１４－８００１０５号事件について平成２７年４月７日にした審決のうち，特許第４８２７１２０号の請求項１，１２，１６及び１８に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１９分し，その１５を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１０５号事件について平成２７年４月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年７月１４日，発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプログラム」とする発明について特許出願（特願２００５－２０５６８２号，優先日平成１６年７月１５日，優先権主張国日本国。以下「本件出願」という。）をし，平成２３年９月２２日，特許第４８２７１２０号（請求項の数１９。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲２０，３０）。
(2)原告は，平成２６年６月１８日，本件特許に対して特許無効審判を請求した（甲２２）。
特許庁は，上記請求を無効２０１４－８００１０５号事件として審理を行い，平成２７年４月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２７年５月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１９の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項１２に係る発明を「本件発明２」，請求項１６に係る発明を「本件発明３」，請求項１８に係る発明を「本件発明４」という。）。
【請求項１】
労働安全衛生マネージメントシステムであって，
複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マ
スターテーブルとが格納されている記憶手段と，
少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段と，演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する
内訳データ生成手段と，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危
険源評価データ生成手段と，
を含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の労働安全衛生マネージメントシステムにおいて，
前記記憶手段が，
複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称，および前記複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称の各々に含まれる各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを
格納し，
前記入力手段が，
少なくともユニットプライス型積算方式の工事名称を含む評価対象工事の情
報を入力し，
前記危険源評価データ生成手段が，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む，ユニットプライス型積算方式に
対応した危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の労働安全衛生マネージメントシステムにおい
て，
前記記憶手段が，
前記要素の少なくとも一部と，該一部に関連付けられた工程であって，危険有害要因および事故型分類に対応した工程を含む工種リンクテーブルをさら
に格納し，
前記危険源評価データ生成手段が，
前記演算手段を使用して，前記工種リンクテーブルを参照して，前記内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連し，危険有害要因および事故型分類に対応した工程を探し出し，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記探し出した工程に基づき，当該工程の各々に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分
類を含む危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシステ
ムにおいて，
前記入力手段により入力される前記評価対象工事の情報は，工事全体，或
いは，少なくとも一部の要素の数量をも含み，
前記内訳データ生成手段は，前記評価対象工事に含まれる各要素の少なくとも一部に対しては，前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記数量に基づき，該一部の要素の数量をさらに含む内訳データを前記演算手段を使用し
て生成し，
前記危険源評価データ生成手段が，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素および各要素の少なくとも一部の要素の数量に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型
分類を含む危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシステ
ムにおいて，
前記危険源評価マスターテーブルの危険源情報のうちの少なくとも一部の
危険有害要因は，
発生可能性の数値情報，および重大性の数値情報が関連付けられており，


前記危険源評価データ作成手段は，
前記発生可能性の数値情報，および前記結果重大性の数値情報をさらに含む
前記危険源評価データを作成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシステ
ムにおいて，
前記記憶部が，
危険有害要因に関連付けられた管理によるリスク低減の数値を含むリスク低
減値テーブルをさらに格納し，
前記危険源評価データ作成手段は，
前記発生可能性の数値情報および前記結果重大性の数値情報から低減前のリスク評価値を求め，リスク低減の数値および該低減前のリスクの数値値から，低減後のリスク評価値を求め，該低減前のリスク評価値と，該低減後のリスク評価値をさらに含む前記危険源評価データを作成する，ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシステ
ムにおいて，
前記記憶手段は，実際に受注した，工事の名称，および前記工事に含まれる各要素からなるカスタマイズされた統計情報を含む建設積算データテーブ
ルをさらに格納し，
前記内訳データ生成手段は，
演算手段を使用して，前記歩掛マスターテーブルに代えて，前記建設積算データテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生
成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の労働安全衛生マネージメントシステムにおいて，外部システムから，工事名称および前記工事名称に含まれる各要素を含む，実際の工事データをネットワークを介して受信する受信手段と，前記受信した実際の工事データに基づき，前記記憶手段に格納されている前記建設積算データテーブルを更新する更新手段とを，さらに有する，ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシステ
ムにおいて，
前記記憶部が，
省庁別の複数の前記歩掛マスターテーブルと，
最上位の階層が複数の省庁を項目として含み，各項目の下位の階層には，より下位の階層になるに従って詳細に規定された，工事名称を含む評価対象工事の情報からなる複数の階層からなるツリー形式のデータ構造を持つ工事情
報ツリーと，を格納し，
前記入力手段が，
評価対象工事を選択するための画面インターフェイスを含み，
前記画面インターフェイスは，
ユーザの選択状況に応じて前記工事情報ツリーの選択された階層の項目を表示し，最終的に選択された項目を前記評価対象工事の情報として入力し，
前記内訳データ生成手段が，
演算手段を使用して，前記画面インターフェイスにより選択された省庁の歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳デー
タを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の労働安全衛生マネージメントシステムにおいて，
前記入力手段が，
複数の前記評価対象工事の情報を入力し，
前記労働安全衛生マネージメントシステムは，
前記危険源評価データを編集して危険源評価表として出力する出力手段をさ
らに含み，
前記出力手段は，
前記画面インターフェイスを用いてユーザによって最終的に選択された階層よりも上位の階層の項目で，複数の評価対象工事から生成された危険有害要因および事故型分類をグループ化した危険源評価表を出力する，ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１１】
請求項１～１０のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシス
テムにおいて，
前記記憶手段は，労働安全衛生規制の法規を含む労働安全関連法規テーブ
ルをも含み，
前記危険源評価データ作成手段は，前記労働安全関連法規テーブルを参照して，前記危険源評価データのうち，労働安全衛生規制の法規の規制があるものについては，対応する法規を当該危険源評価データに関連付ける，ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１２】
複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マ
スターテーブルとが格納されている記憶手段と，
外部システムから，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報をネッ
トワークを介して受信する手段と，
演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記受信した評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内
訳データ生成手段と，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危
険源評価データ生成手段と，
を含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の労働安全衛生マネージメントシステムにおいて，
前記記憶手段が，
複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称，および前記複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称の各々に含まれる各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを
格納し，
前記受信手段が，
少なくともユニットプライス型積算方式の工事名称を含む評価対象工事の情
報を前記ネットワークを介して受信し，
前記危険源評価データ生成手段が，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む，ユニットプライス型積算方式に
対応した危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の労働安全衛生マネージメントシステムにお
いて，
前記記憶手段が，
前記要素の少なくとも一部と，該一部に関連付けられた工程であって，危険有害要因および事故型分類に対応した工程を含む工種リンクテーブルをさら
に格納し，
前記危険源評価データ生成手段が，


前記演算手段を使用して，前記工種リンクテーブルを参照して，前記内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連し，危険有害要因および事故型分類に対応した工程を探し出し，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記探し出した工程に基づき，当該工程の各々に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分
類を含む危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１５】
請求項１２～１４のいずれか１項に記載の労働安全衛生マネージメントシ
ステムにおいて，
前記受信される前記評価対象工事の情報は，工事全体，或いは，少なくと
も一部の要素の数量をも含み，
前記内訳データ生成手段は，前記評価対象工事に含まれる各要素の少なくとも一部に対しては，前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記数量に基づき，該一部の要素の数量をさらに含む内訳データを演算手段を使用して生
成し，
前記危険源評価データ生成手段が，
前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素および各要素の少なくとも一部の要素の数量に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型
分類を含む危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
【請求項１６】
労働安全衛生マネージメント方法であって，
記憶手段が，複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを格納する格納ステップと，入力手段が，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入
力ステップと，
演算手段が，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内訳データ
生成ステップと，
前記演算手段が，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険
源評価データ生成ステップと，
を含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメント方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の労働安全衛生マネージメント方法において，
前記格納ステップは，
前記記憶手段が，複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称，および前記複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称の各々に含まれる各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マス
ターテーブルとを格納し，
前記入力ステップは，
入力手段が，少なくともユニットプライス型積算方式の工事名称を含む評価
対象工事の情報を入力し，
前記危険源評価データ生成ステップは，
前記演算手段が，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む，ユニットプライス型積算方式に対応した
危険源評価データを生成する，
ことを特徴とする労働安全衛生マネージメント方法。
【請求項１８】
労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラムであって，記憶手段に，複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを格納させる格納ステップと，入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力させる
入力ステップと，
前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成させる内訳データ生成ステ
ップと，
前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成させる危険源評価データ生成
ステップと，
を含むことを特徴とする労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の労働安全衛生リスクマネージメントプログラムにおい
て，
前記格納ステップは，
前記記憶手段に，複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称，および前記複数の，包括的な施工対象の工事別に規定してあるユニットプライス型積算方式の工事名称の各々に含まれる各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マス
ターテーブルとを格納させ，
前記入力ステップは，
入力手段に，少なくともユニットプライス型積算方式の工事名称を含む評価
対象工事の情報を入力させ，
前記危険源評価データ生成ステップは，
前記演算手段に，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む，ユニットプライス型積算方式に対応した
危険源評価データを生成させる，
ことを特徴とする労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。(2)本件発明１を各構成に分説すると，次のとおりである（以下，各構成を「構成１Ａ」などという。）。
１Ａ労働安全衛生マネージメントシステムであって，１Ｂ複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，１Ｃ少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段
と，
１Ｄ演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳デー
タを生成する内訳データ生成手段と，
１Ｅ前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価デ
ータを生成する危険源評価データ生成手段と，
１Ｆを含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。


３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，原告主張の無効理由１（特許法２９条２項），無効理由２（同法３６条４項１号），無効理由３（同条６項１号）及び無効理由４（同項２号）について，①本件発明１ないし４は，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１ないし８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，同法２９条２項に該当しないから，原告主張の無効理由１は理由がない，②本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許に係る請求項１ないし１９に係る発明（以下「本件特許発明」と総称する場合がある。）を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから，同法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」という場合がある。）に適合し，同様に，請求項１ないし１９の記載は，同条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という場合がある。）及び同項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という場合がある。）に適合するから，原告主張の無効理由２ないし４はいずれも理由がないというものである。
甲１ないし８は，以下のとおりである。
甲１特開２００１－３５０８１９号公報
甲２特開昭６１－４９０７０号公報
甲３特開平６－４４２１１号公報
甲４「土木工事積算基準マニュアル平成１６年度版」（財団法人建設物価調査会発行，平成１６年７月５日）
甲５「平成１４年度版工事歩掛要覧＜土木編上＞」（財団法人経済調査会発行，平成１４年６月３０日）
甲６「平成１４年度版新土木工事積算大系    工事工種歩掛対応表＜一般土木編＞」（財団法人経済調査会発行，平成１４年８月３０日）甲７「新土木工事積算大系用語定義集」（財団法人経済調査会発行，平成９年１０月２０日）
甲８特開２００１－２３６４１５号公報
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明３」という。），本件発明１と甲１発明３の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明３
「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報がデータ管理部に格納されている建設工事の情報管理装置において，
キーワード，規格を入力する入力部と，
前記入力部において入力されたキーワードおよび規格等を解析するキー
ワード・規格解析部と，
解析されたキーワードによって事業区分に関する情報を検索する事業区
分作業用キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって工事区分に関する情報を検索する工事区
分作業用キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって工種に関する情報を検索する工種作業用
キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって種別に関する情報を検索する種別作業用
キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって代表作業に関する情報を検索する代表作
業用キーワード管理部と，
前記各キーワード管理部によって検索される情報が格納されているデー
タ管理部と，
前記各キーワード管理部によって検索される情報を出力させる出力部
と，から構成され，
入力されたキーワードが代表作業用キーワード（細別）と規格である場合には，前記代表作業用キーワード管理部は，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，およびその他の施工技術情報等からなる管理情報をデータ管理部から検索するもの
であり，
前記安全管理情報は，工事にかかる安全情報で，事故歴等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる情報であり，“ポンプ車等車の出入りと通行人を誘導する管理人１”や“１輪車運転中，障害物によ
るバランスに注意”等の情報である，
建設工事における情報管理装置。」
イ本件発明１と甲１発明３の一致点及び相違点
（一致点）
「１Ａ労働安全衛生マネージメントシステムであって，１Ｂ複数の工事名称，危険情報が格納された記憶手段と，１Ｃ少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手
段と，
１Ｄ，１Ｅ演算手段を使用して，前記記憶手段を参照して，入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，危険情報を抽
出する手段と，
１Ｆを含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。」である点。
（相違点１）
本件発明１の「記憶手段」には，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」が格納されているが，甲１発明３にはそのようなテーブルが存在しない点。
（相違点２）
本件発明１の「記憶手段」には，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」が格納されているが，甲１発明３には「危険情報」が格納されているものの，上記本件発明１の「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類」を含むものではなく，そのようなテーブルが存在しない点。
（相違点３）
本件発明１では「演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内訳データ生成手段」を備えているが，甲１発明３ではそのような手段を備えていない点。
（相違点４）
本件発明１では「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する「危険源評価データ生成手段」を備えているが，甲１発明３では「危険情報」を抽出する手段でしかない点。
（相違点５）
本件発明１では「該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成」する「危険源評価データ生成手段」を備えているが，甲１発明３ではそのような手段を備えていない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（無効理由１の判断の誤り）
ア相違点１ないし４の認定の誤り


本件審決は，①本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」と「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」には共通に格納される「要素」が存在するところ，甲１発明３においては，「データ管理部」に格納される工事区分，工種，種別，細別にそれぞれ対応する工事名称は，本件発明１の「複数の工事名称」に相当するものであるが，「キーワード管理部」では入力された工事名称に対してツリー構造の「１つ下の工事名称」が検索され，「データ管理部」では「代表作業用キーワード（細別）と規格」に対して「安全管理情報」（本件発明１の「危険情報」）が対応付けられており，この「１つ下の階層の工事名称」と「代表作業用キーワード（細別）と規格」は，そもそも互いに異なる情報であって，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものとはいえないから，本件発明１の「要素」の構成を有するものではなく，また，甲１の記載をみても，これらの情報をそれぞれ「テーブル」として格納する記載はなく，そのことが自明ともいえない，②甲１発明３の「安全管理情報」は，本件発明１のように工事にかかるリスクを抽出する目的で，各作業工程において発生しうる危険としての「有害要因」とその「事故型分類」とに整理分類して設定したものではないから，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する情報は含まれておらず，本件発明１とは「危険情報」である点で共通するに留まるなどとして，甲１発明３の「データ管理部」は，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に相当するものではなく，本件発明１と甲１発明３は，「要素」に係る構成について相違し，相違点１ないし４の相違点がある旨認定した。しかしながら，本件審決の認定には，以下のとおり誤りがある。
(ア)「要素」に関する認定の誤り
ａ本件明細書（甲２０）の段落【００２８】の記載によれば，本件発明１では，１回の入力で「評価対象工事の情報」が決定されるのではなく，「工種リスト」，「種別リスト」，「種別の下の階層にあるリスト」へと順次下の階層のリストからの選択を繰り返して，初めて決定されるのであるから，最後に選択したものが本件発明１の「評価対象工事の情報」に当たる。このように，本件発明１の「少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段」における「工事名称の入力」は，工事名称の入力が１回だけである構成に限るものではなく，順次下位の階層の工事名称を検索して最終的な工事名称を入力する構成も含むものである。
この場合，本件発明１の「工事名称」は，最後に選択した「工事名称」であり，この最後に選択した「工事名称」に基づいて生成されたものが，本件発明１の「前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」（構成１Ｄ）にいう「各要素」である。
ｂ甲１の記載事項（段落【００４８】，【００６９】，【００７４】，図１０）によれば，甲１においては，「代表作業用キーワード」を入力すること以外に，「上位概念から下位概念へと検索」して管理情報を得ることができるものであり，順次下位の階層の工事名称を検索して最終的な工事名称を入力する構成が開示されている。例えば，甲１発明３においては，別紙甲１図面の図１０に示すように，「河川」（事業区分），「築堤・護岸」（工事区分），「河川土工」（工種）の順に検索して「護岸工」（種別）を検索することができ，このように最上位の「事業区分」の階層から順次下位の階層の工事名称を検索して，最終的に「護岸工」（種別）を検索することができる。そして，甲１発明３において，最終的に「護岸工」（種別）が入力されると，「流用土盛土」及び「コンクリート打設」（いずれも細別）が検索され，さらに操作者が下位の「規格」を入力すると，「規格」に対応付けられた「安全管理情報」を検索することができる。この場合，細別作業である「流用土盛土」及び「コンクリート打設」は，「安全管理情報」に対応付けられたものであり，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」における「要素」に該当する。なお，「規格」は「工事名称」とは異なるものであるが，本件明細書の段落【００２４】及び図４（別紙明細書図面参照）には，工事名称以外のものを入力する構成が示されおり，本件発明１は，そのような構成のものを含むから，甲１において，「規格」を入力することは，本件発明１に沿うものである。
したがって，甲１発明３においては，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」における「要素」が存在し，また，上記「内訳データ」が生成されているといえるから，本件発明１と甲１発明３とは「要素」に係る構成について相違するとの本件審決の認定は誤りである。
(イ)相違点１の認定の誤り
ａ前記(ア)ｂのとおり，甲１発明３においては，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」における「要素」が存在する。
ｂ本件審決は，甲１には，「１つ下の階層の工事名称」と「代表作業用キーワード（細別）と規格」に係る情報をそれぞれ「テーブル」として格納する記載はなく，そのことが自明ともいえないことが，甲１発明３には，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」が存在しないことの根拠の一つとして挙げている。
しかしながら，甲１には，甲１発明３の「データ管理部」には別紙甲１図面の図１ないし３及び１０で示される各情報がデータベースとして格納され，当該データベースは，積算にも使用される「歩掛データベース」であるといえるところ（甲２４），被告は，被告が原告ほか１名を相手とする別件の侵害訴訟（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第１９７６８号特許権侵害差止等請求事件。甲１０，１２）において，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」は「データベース」であることを認めている。
また，本件明細書には，「歩掛マスターテーブル」が「データベース」ではなく，「テーブル」である点に格別の意義がある旨の記載はない。
そうすると，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている上記各情報のデータベースは，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」にいう「テーブル」に相当するものといえる。
ｃ以上によれば，甲１発明３には，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」が格納されているから，本件審決における相違点１の認定は誤りである。
(ウ)相違点２の認定の誤り


ａ本件審決は，甲１発明３の「安全管理情報」は，本件発明１のように工事にかかるリスクを抽出する目的で，各作業工程において発生しうる危険としての「有害要因」とその「事故型分類」とに整理分類して設定したものではないから，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する情報は含まれていない旨判断した。しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し」と記載されているにとどまり，本件審決のいうように「整理分類して設定したもの」という限定は付されていない。
そして，甲１記載の安全管理情報，例えば，「１輪車運転中，障害物によるバランスに注意」との情報において，「１輪車」，「障害物」は「事故が生じる可能性のある対象」（「危険有害要因」）であり，「バランスに注意」は「バランス崩れ」による危険を想定したものであることが容易に理解することができ，「バランス崩れ」はそこで発生する可能性のある事故（「事故型分類」）と同種の情報であり，リスクを抽出する目的の情報であることは明らかであるから，これらは，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ｂ前記ａに加えて，前記(ア)ｂのとおり，甲１発明３においては，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」における「要素」が存在すること，前記(イ)ｂと同様の理由により，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている各情報のデータベースは，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」にいう「テーブル」に相当するものといえることからすると，甲１発明３には，本件発明１の「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」が格納されているから，本件審決における相違点２の認定は誤りである。
(エ)相違点３及び４の認定の誤り
前記(ア)ｂのとおり，甲１発明３においては，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」における「要素」が存在することからすると，上記「要素」が存在しないことを理由に，甲１発明３は，本件発明１の「内訳データ生成手段」及び「内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する「危険源評価データ生成手段」を備えていないとした本件審決における相違点３及び４の認定は，いずれも誤りである。
イ相違点５の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点５に関し，甲２及び３には，一般にこれから実施される工事の作業に関して，発生する可能性がある災害についての危険度や重要度等の評価データを生成する技術が記載されているものの，この技術は，相違点５に係る本件発明１の構成である「抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」を生成するものとはいえないから，相違点５に係る本件発明１の構成は，甲２及び３の記載事項によっても当業者が容易に想到し得たものということはできないし，また，技術常識として提示された甲４ないし８に記載も示唆もされていないから，当業者が容易に想到し得たものということはできない旨判断した。しかしながら，甲１発明３の「危険情報」は，「危険有害要因」及び「事故型分類」と同種の情報であること（前記(ウ)ａ），本件出願の優先日当時，建設会社において，施工する工事の要素を考慮した危険源評価を作成する必要があり，「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」を作成することは周知の事項であったことからすると，当業者は，甲１発明３の「危険情報」に基づいて，「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成」する「危険源評価データ生成手段」の構成（相違点５に係る本件発明１の構成）を容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件審決には，相違点１ないし４の認定及び相違点５の容易想到性の判断に誤りがあるから，本件発明１は，甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
また，本件審決は，本件発明２ないし４について，少なくとも本件発明１と甲１発明３との相違点１ないし４に相当する相違点を有するものであり，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断したが，上記のとおり，相違点１ないし４の認定に誤りがあるから，本件審決の上記判断も誤りである。
(2)取消事由２（無効理由２ないし４の判断の誤り）
ア無効理由２（実施可能要件違反）の判断の誤り
本件審決は，①本件明細書の記載事項によれば，「要素」は，工事に含まれ，労働者等に対して影響がある「作業工程」を意味するものであって，この各「作業工程」に対して危険源である有害要因及び事故型分類が「危険源評価マスターテーブル」に設定されていることは明らかであり，作業工程でない「燃料」や「人件費」は，労働安全衛生の観点からして労働者等に対して影響があるものとはいえず，そもそも労働安全衛生マネージメントシステムにおける「要素」として使用すべきものでないことは当業者であれば自明であるから，本件明細書の発明の詳細な説明にこれらの点について記載がなく，また，「要素」の取捨，選択について記載がないからといって，本件特許に係る請求項１ないし１９に係る発明（本件特許発明）を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとすることはできない，②仮に「要素」として作業工程ではない「燃料」や「人件費」を使用するとしても，例えば「燃料」に対しての「危険有害要因」としてタバコ，マッチ，軽油自体，ガソリン自体等を，「事故型分類」として火事，やけど等を「危険源評価マスターテーブル」に設定しておくことも可能であり，当業者であれば「危険有害要因」及び「事故型分類」として想定される範囲内で適当な情報を設定し，システムの処理として矛盾なく動作可能に実施できることは明らかであるとして，本件特許は，実施可能要件に違反するものとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件明細書の記載からは，「要素」は「作業工程」に限定されるものとはいえない。
また，経費計算に用いる「燃料」にリスクを結び付けることは，労働安全衛生の観点からは当業者が容易に着想できないことに加え，「燃料」にもリスクを結び付けるのであれば，現実に起こり得るリスクと結び付ける必要があり，そのための調査，検討や創意工夫が必要になり，当業者が容易に実施できることではない。
さらに，「人件費」という経費に「工事労働者」を結び付けることは，「燃料」の場合と同様に，労働安全衛生の観点からは当業者が容易に着想できないことであるほか，「工事労働者」のリスクは，「人件費」に基づいて把握されるのではなく，対象となる「作業工程」（例えば「バックホウ掘削積込」）に基づいて把握されるべきものであるから，「人件費」はリスクと結び付く余地のないものである。
したがって，本件審決の上記判断は，誤りである。


イ無効理由３（サポート要件違反）及び無効理由４（明確性要件違反）の
判断の誤り
本件審決は，無効理由２に関する判断と同様の理由により，本件特許は，サポート要件及び明確性要件に違反するものとはいえない旨判断した。しかしながら，前記アと同様の理由により，本件審決の上記判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（無効理由１の判断の誤り）に対し
ア相違点１ないし４の認定の誤りに対し
(ア)「要素」に関する認定の誤りに対し
原告は，甲１には順次下位の階層の工事名称を検索して最終的な工事名称を入力する構成が開示されており，例えば，甲１発明３において，最上位の「事業区分」の階層の「河川」から順次下位の階層の工事名称を検索して，最終的に「護岸工」（種別）が工事名称として入力されると，「流用土盛土」及び「コンクリート打設」（いずれも細別）が検索され，その下位の「規格」に対応付けられた「安全管理情報」を検索することができるから，「流用土盛土」及び「コンクリート打設」は，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」における「要素」に該当し，また，上記「内訳データ」が生成されている旨主張する。
確かに，甲１に「第７発明は，キーワードによって最上位概念の事業区分から順次下位概念の代表作業まで情報を検索する」との記載が存在するが，このような検索には，ユーザによる入力行為と選択行為とが必要であって，甲１発明３は，自動的に事業区分から細別まで順次検索処理を行うというものではなく，検索された情報が記憶されて次の検索処理に使用されるという装置上で一連の処理として実行させるための仕組みのものではない。甲１記載の「情報管理装置」が自動的に事業区分から細別まで順次検索処理を行うためには，順次検索の段階ごとに，自動的に選択決定するための何らかの「判定処理」を設ける必要があり，その判定処理のための「判定基準となるデータ」を先のユーザ入力で入れ込むような複雑な処理や準備が必要であるが，甲１には，そのような「判定処理」を設け，その判定処理のための「判定基準となるデータ」を入れ込むような複雑な処理や準備を設定しているような記載は一切ない。また，甲１発明３においては，最終的な入力としては，最低でも「代表作業用キーワード」（細別）と「規格」を同時に要求し，これら「二つの情報」の入力が必須であり（甲１の段落【００４１】），これらに基づき「危険情報」（「安全管理情報」）の検索処理が行われるから，本件発明１における「要素」に対応する構成は，「代表作業用キーワード」である「細別」と「規格」とみなければ整合しない。しかし，このような「二つの情報」は，本件発明１の「要素」と整合しない。仮に甲１発明３における「要素」は「代表作業用キーワード（細別）」だけであるとすると，「危険情報」の検索処理を実行できないため，本件発明１の「要素」と整合しない。
そうすると，甲１発明３には，本件発明１の「要素」に相当する構成が存在しない。また，甲１発明３には，検索された情報が記憶されて次の検索処理に使用されるという装置上で一連の処理として実行させるための仕組みが存在しないから，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」が生成されているということもできない。したがって，本件発明１と甲１発明３とは「要素」に係る構成について相違するとの本件審決の認定に誤りはない。
(イ)相違点１の認定の誤りに対し
ａ前記(ア)のとおり，甲１発明３においては，本件発明１の「要素」に相当する構成が存在しない。
ｂ甲１の記載からは，甲１発明３の「データ管理部」は，工事名称に関するデータと，安全管理情報などが格納された何らかの記憶部としか把握できず，「テーブル」といえるようなデータ構造を持つかは不明である。
また，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている情報は，「原価計算や見積り」にのみ使用するものではなく，上記「データ管理部」は，「原価計算や見積り」以外の「品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，その他施工技術情報等」の多種多様な情報を格納し，検索するという使用目的を有する（甲１の段落【００７３】）。そうすると，甲１発明３の「データ管理部」は，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」に相当するものとはいえない。
ｃ以上によれば，甲１には，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」に相当する構成が開示されていないから，本件審決における相違点１の認定に誤りはない。
(ウ)相違点２の認定の誤りに対し
ａ原告は，甲１発明３における「安全管理情報」は，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する旨主張する。しかしながら，「事故型分類」は，字義どおりに解釈すれば，「事故型」を「分類したもの」であり，また，「分類」とは，「種類によって分けること。」（広辞苑）を意味するから，本件発明１の「事故型分類」は，「事故型を整理分類して設定されたもの」といった程度の意味を有することを容易に理解することができる。
一方で，甲１発明３の「データ管理部」が格納する「安全管理情報」は，漠然としたリスク情報であり，「危険有害要因」及び「事故型分類」が特定されたものではない。
そうすると，甲１発明３における「安全管理情報」は，「危険有害要因」と整理分類された「事故型分類」の構成を有するものではないから，原告の上記主張は理由がない。
ｂ前記(ア)のとおり，甲１発明３においては，本件発明１の「要素」に相当する構成が存在せず，また，前記(イ)ｂのとおり，甲１発明３の「データ管理部」は，「テーブル」といえるようなデータ構造を持つかは不明である。
ｃ以上によれば，甲１発明３の「データ管理部」は，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」に相当するものではなく，甲１には，上記「危険源評価マスターテーブル」に相当する構成が開示されていないから，本件審決における相違点２の認定に誤りはない。
(エ)相違点３及び４の認定の誤りに対し
前記(ア)のとおり，甲１発明３においては，本件発明１の「要素」に相当する構成が存在せず，また，本件発明１の「評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」が生成されているとはいえないから，本件審決における相違３及び４の認定に誤りはない。
イ相違点５の容易想到性の判断の誤りに対し


原告は，甲１発明３の「危険情報」は，「危険有害要因」及び「事故型分類」と同種の情報であること，本件出願の優先日当時，建設会社において，施工する工事の要素を考慮した危険源評価を作成する必要があり，「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」を作成することは周知の事項であったことからすると，当業者は，甲１発明３の「危険情報」に基づいて，「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成」する「危険源評価データ生成手段」の構成（相違点５に係る本件発明１の構成）を容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，甲１発明３の「危険情報」（「安全管理情報」）は，「危険有害要因」及び「事故型分類」と同種の情報であるということはできないし，また，本件出願の優先日当時，建設会社において，施工する工事の要素を考慮した危険源評価を作成する必要があり，「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データ」を作成することが周知の事項であったことを裏付ける証拠もない。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，相違点５に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものではないとして本件審決の判断に誤りはない。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における相違点１ないし４の認定及び相違点５の判断に誤りはないから，本件発明１は，甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
また，本件発明２ないし４は，甲１発明３との間に，少なくとも本件発明１と甲１発明３との相違点１ないし４に相当する相違点を有するものであり，当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断にも誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（無効理由２ないし４の判断の誤り）に対しア無効理由２（実施可能要件違反）の判断の誤りに対し(ア)原告は，本件審決が，本件明細書の記載事項によれば，「要素」は，工事に含まれ，労働者等に対して影響がある「作業工程」を意味するものに限定されると判断したことが誤りである旨主張する。しかしながら，本件審決は，「要素」の代表例が「作業工程」であり，「労働安全衛生マネージメントシステム」という大枠から考えて，その「作業工程」が「労働者などに対して影響があるもの」であると，発明を実施しようとする当業者が考えるであろうことを述べたにすぎず，「要素」が「作業工程」に限定されると判断したものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，本件審決が，「燃料」や「人件費」を「要素」として使用した場合でも，「危険有害要因」及び「事故型分類」として想定される範囲内で適当な情報を設定し，システムの処理として矛盾なく動作可能に実施できる旨判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，「燃料」は可燃物であり，それに対して，タバコやマッチ，作業による火花などによって，引火事故が発生するのは，工事現場に限らず，普通の家屋においても発生することであるから，「燃料」であっても「リスク」を把握することは，何ら不自然なことではない。また，当業者であれば，例えば，人件費や燃料を除外した「要素」を設定したり，不要なものを除外したりするなど，「危険有害要因」及び「事故型分類」として想定される範囲内で適当な情報を要素として設定し，システムの処理として矛盾なく動作可能に実施できるものといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)以上によれば，実施可能要件に関する本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の無効理由２は理由がない。。
イ無効理由３（サポート要件違反）及び無効理由４（明確性要件違反）の
判断の誤りに対し
前記アと同様に，サポート要件及び明確性要件に関する本件審決の判断にも誤りはないから，原告主張の無効理由３及び４はいずれも理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（無効理由１の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明の特許請求の範囲（請求項１，１２，１６及び１８）の記載は，前記第２の２(1)のとおりである。
イ本件明細書（甲２０）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面及び表については別紙明細書図面を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，建設関連の会社を対象とした労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプログラムに関する。
(イ)【背景技術】
【０００２】
労働安全衛生マネージメントシステムＯＨＳＡＳ（ＯｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌＨｅａｌｔｈ    ａｎｄＳａｆｅｔｙ    ＡｓｓｅｓｓｍｅｎｔＳｅｒｉｅｓ）１８００１は，国際的な規模で認証を行っている諸機関（例えば，ロイド，ＳＧＳ，日本規格協会）などが参加した国際コンソーシアムが策定した労働安全衛生マネージメントシステムの規格である。この規格は，企業などの組織内での労働衛生災害リスクを最小化し，将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックするためのものである（…）。また，ＯＨＳＡＳ１８００１は，ＩＳＯ１４００１規格と同様に，計画，実施及び運用，点検及び是正処置，経営層による見直し，という，プラン（計画）－ドゥー（実行）－チェック（点検）－アクション（見直し）から成るいわゆるデミングサイクルで構成されるものであり，ＯＨＳＡＳ１８００１の求めるマネージメントシステムでは，このサイクルの実施が求められている。
【０００３】
従って，この労働安全衛生規格に準拠（登録審査及び維持審査に合格）するためには，事業活動のすべてを網羅して，労働安全衛生における危険源，即ち，リスクを抽出しこれの影響を算出・評価しなければならないが，手計算でも，コンピュータを用いるにしても，手際よく，定量的に処理する方法を模索しているのが現状である。このような状況において，企業が独自に労働安全衛生関連の書類を整えその登録を受けることは非常に困難であり，一般的には，専門の労働安全衛生コンサルタントに依頼し，危険源評価に関する書類を作成してもらう必要があった。さらに，この規格は一定の周期で維持審査があり，上述したデミングサイクルを常時実践し続け，危険源評価表を作成する必要があった。
【０００４】


ところで，建設会社では，施工する工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす要素（典型的なものは，工事作業者の転落，転倒，工事用重機による作業者のけがなど）が多数存在し，これらの各要素の影響を考慮した危険源評価表を作成する必要があるが，１つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）から構成されており，さらに，建設会社では多数の工事を抱えているのが通常であるため，多数の工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源評価表を作成するのは非常に労力や時間がかかるものであった。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した諸問題に鑑みて，本発明は，建設関連の会社を対象とした労働安全衛生マネージメントシステムであって，より詳細には，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
また，従来の建設業界では，いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し，或いは標準的な積算テーブルを用いて，これに適合した工事単位を工事名称として使用し，単価計算や入札などを行ってきていた。しかしながら，諸官庁によって，コストの削減，価格の透明性などを目的として，工事を構成する個々の要素の単価を積み上げずに，包括的な施工対象の工事別のユニットプライス型積算方式（施工単価形式）を用いた入札・受注の形態に変化してきている。このようなユニットプライス形式とは，発注者と受注者の取引価格をベースに，工事目的物の施工単価（ユニットプライス）を調査・決定する方式である。具体的には，例えば，工事目的物の工事名称がアスファルト舗装工（車道部），契約単位が２００ｍ３，その値段が２千万円などの形式である。…
(エ)【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく，本発明による労働安全衛生マネージメ
ントシステムは，
労働安全衛生マネージメントシステムであって，
複数の工事の名称，および前記複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブルと，工事に関連する各要素別の危険有害要因およびそれに関連付けられた事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価
マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，
少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報（例えば，工事名称（工種）＝バックホウ掘削など）を入力する入力手段と，
前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素（及び，望ましくはそれらの標準的な数値情報）を含む内訳データを演算手段を使用して
生成する内訳データ生成手段と，
前記生成された内訳データに基づき，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データ（これは，各危険有害要因に対応する個別リスクに相当する）を含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する危険源評価データ生成手段と，前記危険源評価データを編集し危険源評価表として出力する出力手段
（プリンタ，またはＣＲＴなど）と，
を含むことを特徴とする。
本発明によれば，評価対象工事の簡易な情報を提供するだけで，歩掛マスターテーブルのデータを利用することによって，その工事に関連する各要素の危険源評価データを自動的に労力や人手をかけずに自動的に生成し，危険源評価データを含む危険源評価表を出力することができるようになる。また，対象工事に関する数値情報が与えられてなくても，対象工事を標準的な数量の工事と仮定して，これに含まれる各要素に対する標準的な歩掛データの数値を使用して数値情報を付加することもできる。このように，本発明によれば，労働安全衛生コンサルタントなどの助けを得ずに簡易かつ自動的に危険源評価表を作成することが可能となる。
【０００９】
また，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムは，前記評価対象工事の情報は，その数量（例えば，工事名称がバックホウ掘削である場合は，数量（工事規模）＝１００ｍ３など，或いは対象工事に含まれる各要素（工程）の各数値情報）をも含み，前記内訳データ生成手段は，前記評価対象工事に含まれる各要素の少なくとも一部は，それらの数量をも含む内訳データを演算手段を使用し
て生成する，
ことを特徴とする。
本発明によれば，与えられた数値情報を利用することによって，より詳細かつ適切な危険源評価データを作成することが可能となる。
【００１４】
…建設会社では，多数の工事に関する詳細なデータを含む建設積算（建設情報管理）システムを導入して，通常の積み上げ方式であってもユニットプライス形式であっても，工事に含まれる詳細な工程（要素），その各工程の詳細な単価などの蓄積情報を持つデータベース（さらに，標準統計情報を含む歩掛マスターテーブル，当該会社にカスタマイズされた統計情報を含む建設積算データテーブルも含まれている。）を保持している場合が多い。本発明は，建設業界ではこのような建設積算システムが導入されている場合があることに着目し，この建設積算システム（本システムから見て外部にあるシステムであるため便宜上「外部システム」と呼ぶ。）に蓄積されているデータを利用することによって，当該建設会社の工事関連の危険源評価データを自動的に生成することを可能にする。従って，建設会社に建設積算システムが導入されており必要な工事関連データが存在すればこのデータをそのまま利用することによって，人手をかけずに危険源評価データ（危険源評価表など）を自動的に作成することが可能となる。
(オ)【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以降，諸図面を参照しつつ，本発明の実施態様を詳細に説明する。主として従来の積み上げ形式の積算方式に準拠したシステムの形態で説明するが，ユニットプライス形式の積算方式であっても本発明は同様に実現でき，同様の効果が得られるものである。
図１は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムの基本的な構成を示すブロック図である。図に示すように，本発明による労働安全衛生マネージメントシステム１００は，記憶手段１１０，入力手段１２０，内訳データ生成手段１２５，危険源評価データ生成手段１３０，出力手段１３５，受信手段１４０，及び更新手段１４５を具える。労働安全衛生マネージメントシステム１００は，インターネット，ＷＡＮ，ＬＡＮ，有線・無線電話回線網などのネットワーク２００を介して端末１２２，建設積算システムやＰＤＡ，携帯機器，携帯電話などの外部システム２５０と接続されている。また，端末１２２の一部は本システム１００に直接ローカルで接続されている。
【００２１】


記憶手段（装置）１１０は，複数の工事の名称，および前記複数の工事の各々に含まれる各要素の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブル１１２と，工事に関連する各要素別の危険有害要因およびそれに関連付けられた事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル１１４とを格納している。さらに，記憶手段１１０は，実際に受注した，工事の名称，および前記工事に含まれる各要素の単位数量あたりの実数値からなるカスタマイズされた統計情報を含む建設積算データテーブル１１６をも含む。
【００２３】
ユニットプライス型積算方式では，目的工事に含まれる個々の要素（工程），例えば，建設資材や燃料などの単価や数量などには着目しないため，基本的には歩掛積算テーブルを作成する必要はない。しかしながら，ユニットに含まれる各要素に基づきユニットプライスを決定するときの根拠や社内での原価管理などのために歩掛積算テーブルを構築する必要性がある。さらに，危険源評価データを算出するためには，歩掛積算テーブル上に構築されている各要素の情報が必須である。そこで，本発明によるシステムでは，従来からある歩掛積算テーブルに構築されているこれらの要素のデータを継承して有効利用を図るものである。
【００２４】
入力手段１２０は，ローカル接続された，或いはネットワークを介して接続された端末１２２を介して評価対象工事（危険源評価の対象となる工事）の名称およびその数量を入力する。
【００２５】
内訳データ生成手段１２５は，記憶手段１１０に格納されている前記歩掛マスターテーブル１１２を参照して，前記入力された評価対象工事の名称およびその数量に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素およびそれらの数量を含む内訳データを演算手段（例えばＭＰＵ，ＣＰＵなど。図示せず）を使用して生成する。さらに，内訳データ生成手段１２５は，評価対象工事に含まれる各要素と，建設積算データテーブル１１６に含まれるカスタマイズされた統計情報内の各要素とを比較して，合致する要素が所定の閾値を超える場合は，建設積算データテーブル１１６をも参照して，評価対象工事およびその数量に基づき，内訳データを生成することもできる。
【００２６】
危険源評価データ生成手段１３０は，前記生成された内訳データに基づき，前記危険源評価マスターテーブル１１４を参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データを含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する。即ち，内訳データに含まれる情報と合致する情報が危険源評価データの項目に含まれる場合は，その項目を抽出し，さらにこの項目に関連付けられている事故型分類データの項目も抽出して危険源評価データとする。
出力手段１３５は，危険源評価データを編集し危険源評価表（書）として端末１２２に出力したり，或いは，エクセルなどの表計算アプリケーションに準拠したファイルとして出力したり，さらにはプリンタ（図示せず）に印刷したりする。
【００２７】
…或いは，本システム１００は，入力手段の代わりに，受信手段１４０を使って，外部システム２５０から，評価対象工事の名称および前記工事に含まれる各要素の実数値を含む「評価対象工事データ」をネットワーク２００を介して受信することもできる。このように外部システムから評価対象工事データを受信する構成をとれば，何ら人手を介さずに既存の外部システム上に構築された建設関連データを有効活用して，煩雑で膨大な労力がかかる危険源評価表を容易かつ自動的に作成することが可能となる。
【００２８】
図２は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムにおける処理ステップの一例を詳細に説明するフローチャートである。図に示すように，ステップＳ１０では，参照するデータベースとして，手動で，或いは所定の閾値を用いて，歩掛マスターテーブル，積算データテーブル（実際の受注工事），或いは工事区分テーブルを使うかを選択する。
歩掛マスターテーブルを参照することが選択された場合は，複数の階層のうちどの階層（階層は，後で詳細に説明する。）でデータを集約するのかを選択する（Ｓ１２ａ）。次に，建設積算管理システムなどのような外部システムなどから供給された省庁一覧表から評価対象工事が関連する所望の省庁に対応した歩掛データテーブルを選択し，この選択した省庁の下の階層にある工種リストから１つの工種（例えば土木工事）を選び出す（Ｓ１４ａ）。選ばれた工種の下の階層にある種別リストから１つの種別（例えば機械土工（土砂））を選び出し，さらに，この選んだ種別の下の階層にあるリストから少なくとも１つのものを評価対象工事として選択する。
或いは，工種の選択以降は，その選択で表示される一覧から対象でない項目を除外することによって非表示にしたり，生成された内訳データの一覧から対象でない項目を除外することによって非表示にしたりすることもできる。この非表示設定は，記憶しておき，次回の選択時に自動的に除外して非表示にする構成をとることも可能である。或いは，評価対象工事の情報は，別途，工事の名称及びその数量を直接的に入力したり，外部システムから評価対象工事の情報を受信したりすることもできる。この評価対象工事の情報に基づき，選択した省庁用の歩掛マスターテーブルを参照して，前記評価対象工事に含まれる各要素および望ましくはそれらの数量を含む内訳データを演算手段を使用して生成する（Ｓ１６ａ）。
【００３１】
ステップＳ１６ａ，１６ｂで作成された内訳データは，一旦，記憶装置に格納しておく（Ｓ１８ａ）。…
生成された内訳データに基づき，工種別リンクテーブル，工事区分別リンクテーブル，危険源評価マスターテーブル，或いは関連法規データベースを参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データを含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する（Ｓ２０）。生成された危険源評価データは，一旦，記憶装置に格納しておく（Ｓ２２）。その後，危険源評価データを編集し，危険源響評価表として出力する（Ｓ２４）。
【００３２】
図３は，上述したステップＳ１２ａなどにおける階層の指定，および，評価対象工事に適応した歩掛データベース（マスターテーブル）を指定するための画面インターフェイスの一例を示す図である。図に示すように，工種（最も大雑把で高レベルの階層であり，例えば，土工（土木工事）など），種別（その下の階層であり，例えば，機械土工など），の２階層があり，ユーザは，画面内の所望の階層のラジオボタンを選択する。また，この例では歩掛データベースは省庁別に設けられており，ユーザは，評価対象工事の歩掛データベースとして最適なものを「省庁名」をキーとして選択する。
【００３３】
図４は，評価対象工事に対応する所望の歩掛データベースを選択するための画面インターフェイスの一例を示す図である。図に示すように，省庁として国土交通省が選択され，工種として土工，種別として機械土工（土砂），規格としてブルドーザ掘削押土が選択されている。図中の右側で，さらに，詳細なレベルでの選択も可能である。
【００３４】
図５は，工種（ａ），種別（ｂ）の各階層を選択したときに，内訳データを集約（グループ化）するときのグループ（項目）の一例を示す図である。階層を選択した場合は，図に示すような階層下のグループに内訳データは集約されることとなる。


【００３５】
図６は，評価対象工事を選択するための画面インターフェイスの一例を示す図である。ユーザは，工事情報ツリー（リスト）から分類別にグループ化されたものから１つの分類（この図の例では旧建設省発注工事）を選択し，その下の階層のリストから１つのグループ（この図の例ではリスク評価用工事）を選択し，さらにその下の階層のリストから１つのカテゴリ（この図の例ではリスク評価用工事１）を選択する。このようにして，評価対象工事を選択するが，本システムは，１つの工事のみならず複数の工事をも選択することも可能である。
このような選択の下で，さらに，選択されたカテゴリである「リスク評価用工事１」において，さらに幾つかの階層（レベル）で抽出条件を規定することもできる。
【００３６】
図７は，積算工事データベース内の所望の建設積算データテーブルにアクセスするための画面インターフェイスの一例である。図６で選択された評価対象工事の「リスク評価用工事１」には，これに対応する積算工事データベースが関連付けられており，評価対象工事を選択すると，このような関連付けられた建設積算データテーブルが呼び出され，後続処理である内訳データ作成でこのテーブルが利用される。或いは，選択された評価対象工事と同様の種類の要素を含むその他の積算工事データベースのデータテーブルを代用することもできる。
【００３７】
図８は，工種（工事種類）リンクテーブルの一例を示す図である。図に示すように，工種，作業名，工程（各工程には歩掛コードが関連付けられている）などのリストを持ち，各工程は，対応する危険源評価マスターテーブルの項目が関連付けられている。例えば，以下の表のような「内訳データ」（表１）と「工種リンクテーブル」（表２）とを歩掛コードなどでマッチング処理を行い，合致するデータを危険源評価マスターテーブルより取得し，危険源評価データを生成すること可能となる。即ち，この表の例では，歩掛コードＢ０００１，Ｂ０００２をキーとして表２のような工種リンクテーブルを検索し，同じキーＢ０００１，Ｂ０００２を持つものを探し出し，その探し出した項目に関連付けられている危険源評価マスターテーブルの該当項目から危険源評価データを抽出する。
【００３８】
【表１】（判決注・別紙明細書図面参照）
【００３９】
【表２】（判決注・別紙明細書図面参照）
【００４０】
図９は，危険源評価マスターテーブルの一例を示す図である。図に示すように，危険源評価マスターテーブルは作業工程で分類されており，この図では，右側に，人力掘削に関する作業工程（掘削作業や持ち場の点検など）とその有害要因（通路，岩石など）およびそれに関連付けられた事故型分類（つまずき，切れなど）が表示されている。…
【００４１】
図１０は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムによって生成された危険源評価データを示す図である。この危険源評価データは，生成された内訳データに基づき，（工種リンクテーブルを介して）危険源評価マスターテーブルを参照して生成されたものである。例えば，図１０では，「人力掘削」を評価対象工事として含み，この工事に含まれる各要素（作業工程）のうちの要素「工具，保護具の点検」，及び「持ち場，周囲の点検」については，「その他：切れ，こすれ」及び「通路：つまずき」という有害要因（起因物）及びその事故型分類を表示するものである。そして，このデータには各有害要因に関する重要度，発生可能性，評価などの数値情報・ランク付けなども含まれる。ユーザは，これらの数値情報で労働安全リスクを容易に評価することが可能となる。…
【００４３】
図１２は，本発明による労働安全衛生マネージメントシステムで作成された危険源評価表を示す図である。本発明による労働安全衛生マネージメントシステムによれば，図に示すような危険源評価表を労働安全衛生規格コンサルタントなどのサポートなしで，さらには何ら人手をかけずに自動的に作成することが可能である。
(カ)【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の効果をまとめると以下のようになる。そもそも，定量化と迅速化が難しい労働安全衛生マネージメントシステムに対して現実的な手段を提供できる。また，労働安全衛生マネージメントシステムは，時系列的にデータの蓄積と評価精度を上げてゆくことが望ましいが，本発明は蓄積や経験の少ない初期段階から成熟段階まで，概算的評価と詳細評価を比較しながら，発展する手段を提供できる。…
【００４７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが，当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って，これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることを留意されたい。例えば，各部材，各手段，各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり，複数の部材，手段，ステップなどを１つに組み合わせたり或いは分割したりすることが可能である。
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)国際コンソーシアムが策定した，企業等の組織内での労働衛生災害リスクを最小化し，将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックするための労働安全衛生規格（労働安全衛生マネージメントシステムの規格）である「ＯＨＳＡＳ１８００１」に準拠（登録審査及び維持審査に合格）するためには，事業活動のすべてを網羅して，労働安全衛生における危険源（リスク）を抽出し，その影響を算出・評価しなければならず，手計算でも，コンピュータでも，手際よく，定量的に処理する方法を模索しているのが現状であって，企業が独自に労働安全衛生関連の書類を整えその登録を受けることは非常に困難であり，一般的には，専門の労働安全衛生コンサルタントに依頼し，危険源評価に関する書類を作成してもらう必要があり，さらに，この規格は一定の周期で維持審査があるため，そのために危険源評価表を作成する必要があるという問題があった（段落【０００２】，【０００３】）。また，建設会社では，施工する工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす要素（工事作業者の転落，転倒，工事用重機による作業者のけが等）が多数存在し，これらの各要素の影響を考慮した危険源評価表を作成する必要があるが，一つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）から構成されており，さらに，建設会社では多数の工事を抱えているのが通常であるため，多数の工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源評価表を作成するのは非常に労力や時間がかかるという問題があった（段落【０００４】）。
一方で，従来の建設業界では，いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し，あるいは標準的な積算テーブルを用いて，これに適合した工事単位を工事名称として使用し，単価計算や入札などを行っていた（段落【０００６】）。


(イ)「本発明」は，上記の問題点に鑑み，建設関連の会社を対象とし，「既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力」する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とするものであり（段落【０００５】），この目的を達成するための手段として，「複数の工事の名称，および前記複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブルと，工事に関連する各要素別の危険有害要因およびそれに関連付けられた事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶手段と，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報（例えば，工事名称（工種）＝バックホウ掘削など）を入力する入力手段と，前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素（及び，望ましくはそれらの標準的な数値情報）を含む内訳データを演算手段を使用して生成する内訳データ生成手段と，前記生成された内訳データに基づき，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，危険有害要因データおよび事故型分類データ（これは，各危険有害要因に対応する個別リスクに相当する）を含む危険源評価データを前記演算手段を使用して生成する危険源評価データ生成手段と，前記危険源評価データを編集し危険源評価表として出力する出力手段（プリンタ，またはＣＲＴなど）と，を含む」ことを特徴とする「労働安全衛生マネージメントシステム」の構成を採用した（段落【０００７】）。
「本発明」によれば，評価対象工事の簡易な情報を提供するだけで，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける「歩掛マスターテーブルのデータ」を利用することによって，その工事に関連する「各要素」の「危険源評価データ」を自動的に労力や人手をかけずに自動的に生成し，「危険源評価データを含む危険源評価表」を出力することができるようになり（段落【０００７】），また，対象工事に関する数値情報が与えられてなくても，対象工事を標準的な数量の工事と仮定して，これに含まれる「各要素」に対する標準的な歩掛データの数値を使用して数値情報を付加することもできるので，労働安全衛生コンサルタントなどの助けを得ずに簡易かつ自動的に「危険源評価表」を作成することが可能となり，これにより，定量化と迅速化が難しい労働安全衛生マネージメントシステムに対して現実的な手段を提供できるという効果を奏する（段落【００４６】）。
(2)甲１の記載事項等について
甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙甲１図面を参照）。
ア特許請求の範囲
【請求項７】大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報がデータ管理部に格納されている建設工事の情報管理装置にお
いて，
キーワード，規格等，および修正データ等を入力する入力部と，前記入力部において入力されたキーワードおよび規格等を解析するキーワ
ード・規格解析部と，
解析されたキーワードによって事業区分に関する情報を検索する事業区分
作業用キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって工事区分に関する情報を検索する工事区分
作業用キーワード管理部と，
解析されたキーワードによって工種に関する情報を検索する工種作業用キ
ーワード管理部と，
解析されたキーワードによって種別に関する情報を検索する種別作業用キ
ーワード管理部と，
解析されたキーワードによって代表作業に関する情報を検索する代表作業
用キーワード管理部と，
前記各管理部によって検索される情報が格納されているデータ管理部と，から構成されていることを特徴とする建設工事における情報管理装置。【請求項９】前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報は，積算されて出力部から出力されることを特徴とする請求項７または請求項８記載の建設工事における情報管理装置。【請求項１０】前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報は，所望のものがキーワードに基づいて積算され，予算書，見積書，工程管理表，安全管理表，品質管理表の少なくとも一つが出力部から出力されることを特徴とする請求項７または請求項８記載の建設工事における情報管理装置。
イ発明の詳細な説明
(ア)【発明の属する技術分野】
【０００１】本発明は，事業区分，工事区分，工種等が異なっても，同じ目的物に対する作業内容で対処できる建設工事における情報管理方法および情報管理装置に関するものである。本発明でいう「建設工事」は，「建築工事」および「土木工事」に関連する一切を含むものである。また，本発明は，さらに，工事の規模である大，中，小，あるいは規格等を適当に分けておくと，どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事にかかる情報を簡単および迅速で，かつ蓄積された情報を得ることができる建設工事の情報管理方法および情報管理装置に関するものである。
【０００２】本出願人は，異なる事業区分，工事区分，工種等の中であっても，同じ作業が多いことに着目し，作業の対象となる目的物と前記作業をどうするかが判る作業内容とから構成される代表作業用キーワードというものを考えた。すなわち，本出願人は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードに注目することにより，事業区分，工事区分，工種等が異なっても，前記キーワードにかかる工事の内容が同じであることに気付いた。
(イ)【従来の技術】
【０００３】図１０は従来行われている建設工事における情報の管理方法を説明するための図である。建設会社には，事業区分毎に，「部」または「事業部」が設けられている。図１０において，たとえば，「河川事業部」，「港湾事業部」，「道路事業部」，「トンネル事業部」，「ビルディング事業部」等がある。前記事業部の下部には，たとえば，「築堤・護岸部」，「浚渫部」，「堤部」，「樋門・樋管部」がある。さらに，前記「築堤・護岸部」で扱う工事の種類である工種として「河川土工」があり，前記「河川土工」内に，工事の内容種別として「掘削工」，「護岸工」，…がある。
【０００４】前記「掘削工」を細別すると，「土砂掘削」，「軟岩掘削」，「硬岩掘削」がある。また，前記「土砂掘削」には，工事規格として，大規模，中規模，小規模に別れている。さらに，前記「軟岩掘削」には，たとえば，規格が二通りある例が示されている。
【０００５】会社の組織は，ツリー構造になっているのが普通であり，組織に基づいて情報が管理されている。…


【０００６】建設業界は，談合またはそれに近い方法により入札が行われる場合が多いため，事業区分，工事区分，工種等が異なると，工事内容が略同じであっても，見積価格が異なる場合が多くあった。したがって，図１０に示すような事業部制は，情報が他部門に流通しないだけでなく，自分の部門においても改善された情報の蓄積が少ない。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００７】しかし，これからは，市場経済であり，競争に勝残るためには，同じ社内の異なる部門の情報であっても，共有することにより，他社より優れた工事，利益を少しでも多くあげることができる工事が必要である。そのためには，社内において，できるだけ同じ情報を共有して，全体の情報を少なくすると共に有効に活用できるように蓄積する必要がある。
【０００８】そこで，本出願人は，事業区分，工事区分，工種，細別等を作業内容や作業目的を分析することによって，事業区分が異なっても，全く同じ作業内容が非常に多いことに気付いた。図１１は事業区分に基づく作業の細別を説明するための図である。図１１において，たとえば，「河川」，「港湾」，「道路」における工事には，それぞれ「土砂掘削」，「軟岩掘削」，「硬岩掘削」，「流用土盛土」，「コンクリート打設」があり，作業内容が略同じである。作業内容で異なるのは，作業の規模が大きい場合と小さい場合，あるいは，特別な仕様や規格がある場合である。
【０００９】本出願人は，前記作業内容と規模等に注目することで，情報を各部門で共有することができるだけでなく，情報の蓄積量を少なく，簡単かつ迅速に所望のデータを得られることに気付いた。また，本出願人は，蓄積情報をツリー状に構築しているにもかかわらず，キーワードの付けかたにより，ツリー状に構築された情報を下方から検索できるようにして，膨大な情報の中から，所望の情報を簡単および迅速で，かつ有効に活用できることに気付いた。また，前記情報は，ツリー状に構築されているため，必要に応じて，従来と同じように上位から順次検索することも可能である。
【００１０】本出願人は，作業の対象となる「何を（目的物）どうする（作業内容）」，に注目した結果，「何をどうする」というキーワードで情報を検索することができることが判った。本出願人は，さらに，前記キーワードの「どうする」に対して，規格等（以下，本明細書では，大，中，小，の規模，施行地の形状，地質，含水量，面積的制約，振動，騒音，隣地条件，住民感情，使用材料の諸条件，汚染物質，美観，生態系，・・・を分類して体系化したものを施行条件または規格等と記載する。）を加味するだけで，事業区分，工事区分，工種等が異なっても，同じ作業内容で行えることに気付いた。
【００１１】本発明は，従来の課題を解決するためのものであり，どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事にかかる情報を簡単および迅速で，かつ有効利用ができる建設工事における情報管理方法および情報管理装置を提供することを目的とする。
(エ)【発明の実施の形態】
【００２２】（第１発明）建設工事における情報管理は，たとえば，事業区分－工事区分－工種－種別－代表作業－工事規格のように，大事業区分から代表作業区分へと順次ツリー構造として構築されている。第１発明は，上記のように建設工事における情報がデータ管理部に格納されている建設工事の情報管理方法である。本出願人は，上記情報管理において，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードに注目することにより，事業区分等が異なっても，情報としては同じものが使用できることに気付いた。また，前記キーワードの情報を蓄積することによって，次の建設工事を行う際に有効に利用することができる。【００２３】第１発明は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」という代表作業用キーワードの他に，当該代表作業で行う工事の規格等を入力する。前記規格等には，大，中，小，の規模，施行地の形状，地質，含水量，面積的制約，振動，騒音，隣地条件，住民感情，使用材料の諸条件，汚染物質，美観，生態系，…等がある。前記代表作業用キーワードと規格等を基にして，代表作業用キーワード管理部が所望の情報を検索する。前記検索された情報は，データ管理部から出力される。本発明は，河川の工事，港湾の工事，道路の工事，トンネルの工事，あるいはビルディング，…の工事のいずれであっても，コンクリート打設は，同じであり，異なるとすれば，前記規格等によって異なるのみである。【００２４】（第２発明）第２発明の建設工事における情報管理方法において，前記代表作業用キーワードと規格等を基にして検索される情報は，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報の内の少なくとも一つである。原価管理情報は，機械，人，材料（物）等直接工事にかかる費用に関する情報である。安全管理情報は，工事にかかる安全情報で，事故暦等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる。【００３０】（第７発明）第７発明の建設工事における情報管理装置は，たとえば，事業区分－工事区分－工種－種別－代表作業－工事規格のように，大事業区分から代表作業へと順次ツリー構造として構築されている情報がデータ管理部に格納されている。入力部は，各情報に関するキーワード，たとえば，事業区分作業用キーワード，工事区分作業用キーワード，工種作業用キーワード，種別作業用キーワード，代表作業用キーワード，あるいは原価管理キーワード，工程管理キーワード，安全管理キーワード，品質管理キーワード，ミス・ロス，改善キーワード，技術情報キーワード，規格等（たとえば，大，中，小の規模，施行地の形状，地質，含水量，面積的制約，振動，騒音，隣地条件，住民感情，使用材料の諸条件，汚染物質，美観，生態系等），および修正データ等を入力する。


【００３１】キーワード・規格解析部は，前記入力部において入力された前記各キーワードおよび規格等をキーワード記憶部および規格記憶部に多数記憶されているキーワードを参照して，どこの区分に属するものであるかについて解析する。前記キーワード・規格解析部によって解析されたキーワードおよび規格等は，事業区分に関する情報を検索するものである場合，事業区分作業用キーワード管理部に送られる。前記解析されたキーワードおよび規格は，工事区分に関する情報を検索するものである場合，工事区分作業用キーワード管理部に送られる。【００３２】前記解析されたキーワードおよび規格は，工種に関する情報を検索するものである場合，工種作業用キーワード管理部に送られる。前記解析されたキーワードおよび規格は，種別に関する情報を検索するものである場合，種別作業用キーワード管理部に送られる。前記解析されたキーワードおよび規格は，代表作業に関する情報を検索するものである場合，代表作業用キーワード管理部に送られる。データ管理部には，前記各管理部によって検索される情報が格納されている。【００３３】キーワード・規格解析部は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードからなる代表作業用キーワードと規格を解析して，このキーワードに基づいてデータ管理部の情報を検索する。すなわち，第７発明は，キーワードによって最上位概念の事業区分から順次下位概念の代表作業まで情報を検索する必要がないため，迅速に情報を得ることができる。また，第７発明における情報の検索は，キーワード・規格解析部によって，代表作業以外に，どの工事区分，工種区分であっても，上位概念から検索するのではなく，所望の工事区分の情報を直接検索することができる。
【００３６】（第９発明）第９発明の建設工事における情報管理装置は，どの事業区分の部署からもアクセスすることができ，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードと規格等を入力することにより，前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報を積算して出力部から出力する。第９発明は，前記キーワードと規格を入力することにより，所望の代表作業における各種情報の全てが迅速に得ることができる。
【００３７】（第１０発明）第１０発明の建設工事における情報管理装置は，どの事業区分の部署からもアクセスすることができ，「何を（目的物）どうする（作業内容）」というキーワードと規格等を入力することにより，前記代表作業用キーワード管理部によって検索された原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善情報，その他施工技術情報に基づいた情報が積算され，表計算部，情報積算部，および見積書等作成部によって，予算書，見積書，工程管理表，安全管理表，品質管理表の少なくとも一つが出力部から出力する。予算書，見積書，工程管理表，安全管理表，品質管理表の作成は，従来の市販されているソフトウエアを使用することにより，簡単に得ることができる。
(オ)【実   施例】
【００３８】図１は本発明の一実施例で，コンクリート打設を代表作業用キーワードにした際の情報を説明するための図である。本発明は，図１０における細別を代表作業用キーワードとすることにする。そして，図１は代表作業用キーワードの一つであるコンクリート打設について説明する。コンクリート打設には，「コンクリート打設にかかる原価管理情報」，「コンクリート打設にかかる安全管理情報」，「コンクリート打設にかかる品質管理情報」，「コンクリート打設にかかる工程管理情報」，「コンクリート打設にかかるミス・ロス・改善管理情報」，「コンクリート打設にかかるその他の施工技術管理情報」等がある。【００３９】前記各管理情報には，図１０と同様に，規格等により分けられている。コンクリート打設の規格は，大規模，中規模，小規模の三つに分けられていると仮定する。たとえば，前記規模において，大規模はコンクリートの容積が３０立米以上，中規模はコンクリートの容積が１０立米から３０立米未満，小規模はコンクリートの容積が１０立米未満のものとする。また，規格等の場所には，原価が記載されている。【００４０】前記代表作業用キーワードには，コンクリート打設の他に，土砂掘削，軟岩掘削，硬岩掘削，…があるだけでなく，多くの細別の中にさらに多くの代表作業用キーワードが設けられている。【００４１】図２は本発明の実施例で，代表作業用キーワードと規格（大）で検索された情報の一例を説明するための図である。図３は本発明の実施例で，代表作業用キーワードと規格（小）で検索された情報の一例を説明するための図である。図２および図３は，代表作業用キーワード「コンクリート（何を）打設（どうする）」および規格（大規模）または規格（小規模）を基にして検索された情報の一例を示すものである。図２および図３において，検索された情報は，たとえば，原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，およびその他の施工技術情報等からなっている。
【００４２】原価管理情報について，図２および図３を比較すると，大規模のコンクリート部材打設に関する原価管理情報は，ポンプ車が１台必要であり，作業員が１０人，コンクリートが５００立米必要であることが記載されている。これに対して，小規模のコンクリート部材打設に関する原価管理情報は，一輪車が１台必要であり，作業員が５人，コンクリートが３立米必要であることが記載されている。
【００４３】ポンプ車１台／１日５００００円，人件費を一人２００００円，コンクリート１立米１００００円とすると，前記大規模のコンクリート打設には，５００００円＋２００００円×１０＋５００×１００００円＝５２５万円となる。コンクリート打設における１立米当たりの原価は，１０５００円となる。これに対して，前記小規模のコンクリート打設は，２００００円×５＋３×１００００円＝１３万円となる。コンクリート打設おける１立米当たりの原価は，４００００円を超えることになる。
【００４４】図２および図３は説明のための例示であり，数値が必ずしも正確ではない。また，大規模コンクリート打設には，安全管理情報は，ポンプ車，コンクリートミキサー車，砂利運搬車の出入り等に関する安全を確保するために交通整理を行う管理人が必要になる。品質管理情報は，コンクリートを養生させる際に発生する熱を抑制する等の技術情報および品質管理情報が記載されている。さらに，コンクリートを養生するのに必要な費用も記載されている。


【００４５】図２および図３に例示された工程管理情報は，ポンプ車の使用日数，時間等，作業時間等が記載されている。さらに，ミス・ロス・改善情報およびその他の施工技術情報が記載されている。これらの情報は，工事を行う度に少しずつ修正されることによって，代表作業にかかる各種情報が蓄積され，その後の作業に有効利用されることになる。【００４６】図２および図３に記載された情報は，金額，物（人件費も含む），および日数（時間）等を考慮して積算することによって見積書あるいは予算書が作成できる。また，前記情報は，物の使用時間，作業時間等を積算することで，工程管理表が作成できる。たとえば，見積書の作成は，見積用のキーワードであることを認識できるようにしておけば，見積用のキーワードに記載されている費用を表計算ソフトによって積算することによって作成できる。
【００４８】図４は会社の各部門が情報処理装置とネットワークによって接続されている状態を説明するための図である。各部門は，建設にかかる情報を上位概念から下位概念へと検索する以外に，代表作業用をキーワードとして入力することで，図２および図３に示されているような管理情報が直ちに得ることができる。建設会社の情報処理装置４１は，たとえば，河川部門４２，港湾部門４３，道路部門４４，トンネル部門４５，およびビルディング部門４６にネットワークを介して接続されている。そして，前記代表作業用キーワードは，「何が（目的物）どうする（作業内容）」という覚え易いキーワードから構成されているため，数多くの代表作業用キーワードが存在していても，情報の検索が容易である。
【００４９】図５は本発明の一実施例を説明するためのブロック構成図である。図５において，入力部５１１は，代表作業用キーワード，作業の規格等，またはその他の情報等を入力するためのキーボード等から構成されている。キーワード・規格解析部５１２は，入力部５１１によって入力された情報が代表作業用キーワードであるか，あるいは規格等であるかを解析する。キーワード・規格解析部５１２は，入力された情報がキーワード記憶部５１３に登録されている事業区分作業用キーワード，工事区分作業用キーワード，工種作業用キーワード，種別作業用キーワード，あるいは代表作業用キーワードの中のいずれであるかを調べる。
【００５０】次に，キーワード・規格解析部５１２は，入力部５１１から入力された情報が規格記憶部５１４に記憶されている規格であるか否かを調べる。キーワード・規格解析部５１２は，入力された情報が事業区分作業用キーワードであると判断した場合，入力されたキーワードを事業区分作業用キーワード管理部５１５に送る。前記事業区分作業用キーワード管理部５１５は，前記キーワードに基づいて事業区分用の情報をデータ管理部５２０から検索する。データ管理部５２０は，前記検索された事業区分作業用キーワードに基づいた情報を出力部５２１から出力させる。
【００５１】キーワード・規格解析部５１２は，同様に，工事区分作業用キーワード，工種作業用キーワード，種別作業用キーワードを解析して，入力されたキーワードを工事区分作業用キーワード管理部５１６，工種作業用キーワード管理部５１７，種別作業用キーワード管理部５１８にそれぞれ送る。各キーワード管理部は，前記キーワードに基づいてそれぞれの情報をデータ管理部５２０から検索する。データ管理部５２０は，検索されたそれぞれのキーワードに基づいた情報を出力部５２１から出力させる。
【００５２】さらに，キーワード・規格解析部５１２は，入力部５１１から入力された情報が代表作業用キーワードであり，かつ規格記憶部５１４に登録されている規格が入力されていると判断した場合，前記代表作業用キーワードと規格に関連するキーワードの全てを代表作業用キーワード管理部５１９に送る。代表作業用キーワード管理部５１９は，入力された代表作業用キーワードおよび規格に関連する情報をデータ管理部５２０から検索する。データ管理部５２０は，前記検索された代表作業用キーワードと規格に基づいた情報を出力部５２１から出力させる。【００５３】図６は本発明の一実施例で，キーワードと規格を入力することにより所望のデータが出力されるためのフローチャートが示されている。図７は図６のフローチャートに続くものであり，（ａ）－（ａ），および（ｂ）－（ｂ）（図示されていない）で接続されている。図６において，図５の入力部５１１によって，たとえば，代表作業用キーワードおよび必要により規格等が入力される（ステップ６１）。キーワード・規格解析部５１２は，入力されたキーワードが代表作業用キーワードであるか否かをキーワード記憶部５１３を基にして調べる（ステップ６２）。前記キーワード・規格解析部５１２は，次に，入力されたキーワードに付いている規格「大」があるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ６３）。
【００５４】キーワード・規格解析部５１２は，代表作業用キーワードと規格「大」とを代表作業用キーワード管理部５１９に送る（ステップ６４）。前記代表作業用キーワード管理部５１９は，データ管理部５２０に代表作業用キーワードと規格「大」がデータ管理部５２０にあるか否かを検索する（ステップ６５）。データ管理部５２０は，出力部５２１に前記検索されたデータを出力するように命じる（ステップ６６）。【００５５】キーワード・規格解析部５１２は，ステップ６２において，代表作業用キーワードでないと判断した場合，種別作業用キーワードであるか否かをキーワード記憶部５１３によって調べる（ステップ６７）。次のステップ６８からステップ７０までは，種別作業用である点が異なるだけで同じ処理を行う。また，ステップ６７において，種別作業用キーワードでない場合，工種作業用キーワード，工事区分キーワード，あるいは事業区分キーワードであるか否かを順次調べる（以降のステップは図示されていない）。
【００５６】ステップ６３において，キーワード・規格解析部５１２は，入力されたキーワードに規格「大」が付いていないと判断した場合，規格が「中」であるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ７１）。キーワード・規格解析部５１２は，代表作業用キーワードと規格「中」とを代表作業用キーワード管理部５１９に送る（ステップ７２）。前記代表作業用キーワード管理部５１９は，データ管理部５２０に代表作業用キーワードと規格「中」がデータ管理部５２０にあるか否かを検索する（ステップ７３）。データ管理部５２０は，出力部５２１に前記データを出力するように命じる（ステップ７４）。


【００５７】キーワード・規格解析部５１２は，ステップ７１において，規格が「中」でないと判断した場合，規格が「小」であるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ７５）。次のステップ７６からステップ７７までは，規格「中」の処理と同じである。(カ)【００６８】以上，本発明の実施例を詳述したが，本発明は，前記実施例に限定されるものではない。そして，本発明は，特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ，種々の設計変更を行うことが可能である。本発明の実施例は，説明を判り易くするために，正確な記載でない所があるだけでなく，一例を挙げたに過ぎない。また，本実施例のブロック構成図は，詳細に内部を説明していないが，公知または周知の技術によって達成されるものである。
【００６９】本実施例は，事業区分から種別までがツリー構造になっているものについて，ツリー構造の上位からも検索できると共に，「何を（目的物）どうする（作業内容）」をキーワードとして，直接検索ができるという説明をしたが，必ずしも，ツリー構造に情報を蓄積して置く必要がない。特に，建築工事と土木工事との体系は，異なっており，発注者の積算体系と受注者の積算や予算管理体系が異なっている。したがって，本発明は，「何を（目的物）どうする（作業内容）」をキーワードとする場合と，従来の検索方法を同時に使用できるようにしておくこともできる。
【００７０】フローチャートに記載された技術は，当業者であれば，プログラムを組むことができる程度のものである。さらに，本実施例のブロック構成図およびフローチャートは，単なる一例を挙げたに過ぎず，他の方法および手段によっても達成できる。本発明の実施例は，工事の区分を事業区分，工事区分，工種区分，種別作業，代表作業等に分けて説明したが，必ずしも，このような言葉の区分に分ける必要がない。したがって，本発明は，工事区分等の言葉を代えて分けられた作業に対して権利が及ぶものである。
(キ)【発明の効果】
【００７３】本発明によれば，「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成される代表作業用キーワードを用いて，実際に使用される作業の原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，その他（施工技術情報）等を検索することができる。また，前記何を（目的物）どうする（作業内容）から構成される代表作業用キーワードに係る情報は，事業区分や工事区分が異なっていても共通するため，情報処理装置に蓄積する情報量が少なくて済む。「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成される代表作業用キーワードは，目的物と作業内容が入っているため，数が多くなっても容易に覚えることができる。
【００７４】本発明によれば，「何を（目的物）どうする（作業内容）」から構成される代表作業用キーワードを用いることによって，ツリー状のデータの上位から検索する必要がなく，情報の検索を迅速に得ることができる。また，本発明によれば，情報がツリー状に構築されているので，必要に応じて，情報を上位概念のものから順次検索することも可能になっている。
ウ前記ア及びイによれば，甲１には，次のような開示があることが認められる。
(ア)従来，建設会社では，事業区分ごとに「部」又は「事業部」が設けられ，それぞれの組織において工事区分，工種，種別，細別，規格等の情報をツリー状に構築して管理されていたため，同じ作業内容に関する情報であっても事業区分ごとに別々に管理され，情報が共有されていなかったが，建設会社が今後，市場で競争に勝ち残るためには，他社より優れた工事を行い，利益を少しでも多くあげることが必要であり，そのためには，社内において，異なる部門の情報であっても，できるだけ同じ情報を共有して，全体の情報を少なくするとともに有効に活用できるように蓄積する必要がある（段落【０００３】ないし【０００７】）。(イ)「本発明」は，どのような事業区分で仕事をしている者であっても，所望の建設工事に係る情報を簡単及び迅速に，かつ有効利用ができる建設工事における情報管理装置を提供することを目的とし（段落【００１１】），建設会社の社内において大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報について，代表作業用キーワードを用いて作業の原価管理情報，安全管理情報，品質管理情報，工程管理情報，ミス・ロス・改善管理情報，及びその他の施工技術情報等を検索することができる構成としたものである（段落【００３０】，【００３６】ないし【００４１】，【００５３】，【００７３】）。
(3)相違点１ないし４の認定の誤りについて
ア相違点１の認定について
原告は，本件審決が，相違点１に関し，甲１発明３においては，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものが存在しないから，本件発明１の「要素」の構成を有するものではないなどとして，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」が存在しない旨認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」は，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む」ものであるが，同請求項１には，「工事名称」又は「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」を規定した記載はない。


(イ)次に，本件明細書（甲２０）には，「歩掛マスターテーブル」の語を定義した記載はない。一方で，本件明細書には，「本発明は，…より詳細には，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，…労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とする。」（段落【０００５】），「従来の建設業界では，いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し，或いは標準的な積算テーブルを用いて，これに適合した工事単位を工事名称として使用し，単価計算や入札などを行ってきていた。」（段落【０００６】）との記載がある。上記記載によれば，「歩掛マスターテーブル」には，本件出願の優先日当時，建設業界で既に存在していた建設工事積算システムにおいて構築されていた歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使った歩掛積算テーブルあるいは標準的な積算テーブルが含まれるものと解される。また，本件明細書には，「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」にいう「工事名称」又は「要素」の語について定義した記載はない。もっとも，本件明細書には，「要素」の語に関し，「１つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）」（段落【０００４】），「複数の工事の各々に含まれる各要素（工程）」（段落【０００７】），「対象工事に含まれる各要素（工程））」（段落【０００９】），「工事に含まれる詳細な工程（要素）」（段落【００１４】），「目的工事に含まれる個々の要素（工程），例えば，建設資材や燃料などの単価や数量など」（段落【００２３】），「この工事に含まれる各要素（作業工程）」（段落【００４１】）など，「要素」の後に括弧書きで「工程」又は「作業工程」を付加した記載があるが，本件明細書には，「要素」が「工程」又は「作業工程」と同義であることを明示した記載はないこと，「建設資材や燃料など」が「要素」に含まれることの記載もあること（上記段落【００２３】）に照らすと，「要素」は，「工程」又は「作業工程」に限定されるものではないと解される。
(ウ)証拠（甲４ないし８）によれば，①公共事業執行の各プロセスに密接に関連している契約・積算に関しては，工事内容の細分化方法を工種の分類毎に標準的に設定した「工事工種体系」が構築され，工事工種体系は，「工事区分」（レベル１），「工種」（レベル２），「種別」（レベル３），「細別」（レベル４），「規格」（レベル５）等からなる「体系ツリー図」で構成されていること，②建築工事積算システムを用いた請負工事費の積算は，体系ツリー図の中から必要な工種を選択することにより決定され，取引項目（細別）ごとに必要な積算項目を示した「新土木工事積算大系工事工種歩掛対応表」（別冊）から施工歩掛を選択し，選択した施工歩掛に対して「工事歩掛要覧」を用いて単価を算出することによって行われること，③「歩掛」とは，単価計算を行う最小限の構成であり，その内容は，各種の工法において標準的に用いられる機械，労働力，材料等の組合せ，当該組合せによる標準的な生産能力，当該工法の標準的な適用範囲や各項目の単価等を定めたものであることは，本件出願の優先日当時，技術常識であったことが認められる。(エ)前記(ア)ないし(ウ)によれば，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」にいう「工事名称」とは，本件出願の優先日当時，既に存在していた建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の「体系ツリー図」における「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」等の具体的な名称のいずれかをいい，また，本件発明１の「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」とは，体系ツリー図上，当該「工事名称」に紐付けられたものであれば，「関連付けられた」ものといえるから，当該「工事名称」に紐付けられた「工種」，「種別」，「細別」，「規格」等の各項目及びそれらの項目に紐付けられた作業工程，作業内容，標準単価等を含むものと解される。
したがって，本件発明１の「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」にいう「要素」は，当該「工事名称」に紐付けられたものであれば，当該「工事名称」からみて体系ツリー図の「一つ下位の項目」のものに限らず，その下位のものや，更にその下位のもの等も含むものと解される。
(オ)甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」は，図１０（別紙甲１図面参照）記載のツリー図を前提とするものである。図１０のツリー図には，「事業区分」，「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」及び「工事の規格」の各項目が体系的に分類され，各項目ごとに具体的な名称が例示されているが，上記各項目の分類は，本件出願の優先日当時，建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の「体系ツリー図」と同種のものといえるから，図１０の上記各項目に例示された具体的な名称は，本件発明１の「工事名称」に該当するものと認められる。
また，図１０に示された「工事区分」に関する情報（例えば，「築堤・護岸」）は，その上位の項目の「事業区分」に関する情報（例えば，「河川」）に紐付けられているから，「事業区分」に関する情報を「工事名称」とみた場合には，「工事区分」に関する情報は当該「工事名称」に関連付けられた「要素」（本件発明１の「要素」）に該当し，同様に，「工種」に関する情報，「種別」に関する情報，「細別」に関する情報及び「規格」に関する情報は，それぞれその上位にある「工事区分」に関する情報，「工種」に関する情報，「種別」に関する情報及び「細別」に関する情報を「工事名称」とみた場合，当該「工事名称」に関連付けられた「要素」（本件発明１の「要素」）に該当するものと認められる。そして，甲１の記載事項（段落【００３９】，【００４２】，【００４３】，【００４６】，図２）によれば，「代表作業用キーワード（細別）」及び各「規格」によって検索された「原価管理情報」に記載されているポンプ車の台数，作業員の数及びコンクリートの量に基づき，具体的な原価の額（段落【００４３】）を算出し，それらの金額，物（人件費も含む）及び日数等を考慮して積算することによって見積書あるいは予算書を作成できること（段落【００４６】）からすると，甲１発明３の「データ管理部」には，上記ポンプ車の台数，作業員の数及びコンクリートの量等に対応する「歩掛」に係る情報が格納されているものと認められる。


そうすると，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」及び「歩掛」に係る情報は，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」（相違点１に係る本件発明１の構成）に該当するものと認められる。
(カ)この点に関し，本件審決は，甲１発明３においては，「データ管理部」に格納される工事区分，工種，種別，細別にそれぞれ対応する工事名称は，本件発明１の「複数の工事名称」に相当するものであるが，「キーワード管理部」では入力された工事名称に対してツリー構造の「１つ下の工事名称」が検索され，「データ管理部」では「代表作業用キーワード（細別）と規格」に対して「安全管理情報」（本件発明１の「危険情報」）が対応付けられており，この「１つ下の階層の工事名称」と「代表作業用キーワード（細別）と規格」は，そもそも互いに異なる情報であって，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものとはいえないから，本件発明１の「要素」の構成を有するものではなく，また，甲１の記載をみても，これらの情報をそれぞれ「テーブル」として格納する記載はなく，そのことが自明ともいえないから，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」が存在しない旨認定した。
しかしながら，前記(ア)ないし(オ)認定のとおり，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言，本件明細書の記載事項及び本件出願の優先日当時の技術常識を総合すれば，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」にいう「工事名称」とは，本件出願の優先日当時，既に存在していた建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の「体系ツリー図」における「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」等の具体的な名称のいずれかをいい，また，本件発明１の「要素」は，当該「工事名称」に紐付けられたものであれば，当該「工事名称」からみて体系ツリー図の「一つ下位の項目」のものに限らず，その下位のものや，更にその下位のもの等も含むものと解されるところ，甲１の図１０の各項目に例示された具体的な名称は，本件発明１の「工事名称」に該当するものと認められ，また，図１０に示された「工事区分」に関する情報（例えば，「築堤・護岸」）は，その上位の項目の「事業区分」に関する情報（例えば，「河川」）に紐付けられているから，「事業区分」に関する情報を「工事名称」とみた場合には，「工事区分」に関する情報は当該「工事名称」に関連付けられた「要素」（本件発明１の「要素」）に該当し，同様に，「工種」に関する情報，「種別」に関する情報，「細別」に関する情報及び「規格」に関する情報は，それぞれその上位にある「工事区分」に関する情報，「工種」に関する情報，「種別」に関する情報及び「細別」に関する情報を「工事名称」とみた場合，当該「工事名称」に関連付けられた「要素」（本件発明１の「要素」）に該当するものと認められるから，甲１発明３は，本件発明１の「要素」の構成を含むものといえる。
また，本件審決は，甲１発明３においては，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものが存在しない旨述べるが，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）における「前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」との文言によれば，「危険源評価マスターテーブル」は，「歩掛マスターテーブル」に含まれる「前記要素」に関連付けられた「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」が規定されているものであれば足り，「前記要素」と共通の「要素」が格納されていることまで要するものではない。もっとも，本件審決が述べる趣旨が，「歩掛マスターテーブル」に含まれる「前記要素」と「危険源評価マスターテーブル」に規定されている「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」とが対応付けることができるように構成されている点を捉えて「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」が存在することをいうのであるとすれば，甲１発明３においても，前記(オ)及び後記イ(イ)のとおり，「歩掛マスターテーブル」に含まれる「要素」である「規格」と「危険源評価マスターテーブル」に規定されている「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」である「安全管理情報」とが対応付けることができるように構成されているのであるから，「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものが存在するものと認められる。
したがって，甲１発明３においては，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」が存在しないことを理由に，本件発明１の「要素」の構成を有するものではないということはできない。
さらに，本件審決は，甲１の記載をみても，「データ管理部」に格納される情報が「テーブル」として格納されるとの記載はなく，そのことが自明ともいえない旨述べるが，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」は，ツリー構造の各階層の複数のデータ項目がその下位の階層の複数のデータ項目にそれぞれ関連付けられて「表」形式で記憶されているものと認められるから，「テーブル」に該当するものといえる。
以上によれば，本件審決の上記認定は，誤りである。
(キ)以上によれば，甲１発明３は，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」の構成を備えるものと認められるから，これと異なる本件審決における相違点１の認定は誤りである。
イ相違点２の認定について
原告は，本件審決が，相違点２に関し，甲１発明３においては，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものが存在しないから，本件発明１の「要素」の構成を有するものではないなどとして，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」が存在しない旨認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」は，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている」ものであるが，同請求項１には，「事故型分類」に係る「分類」の方式や態様を規定した記載はない。


次に，本件明細書には，「事故型分類」の語を定義した記載はない。一方で，本件明細書には，「事故型分類」に関し，「事故型分類データ（これは，各危険有害要因に対応する個別リスクに相当する）」（段落【０００７】），「有害要因（通路，岩石など）およびそれに関連付けられた事故型分類（つまずき，切れなど）」（段落【００４０】，図９），「「その他：切れ，こすれ」及び「通路：つまずき」という有害要因（起因物）及びその事故型分類」（段落【００４１】，図１０）との記載がある。上記記載によれば，「事故型分類」とは，「危険有害要因」に対応して発生し得る事故の内容を意味するものと解される。(イ)甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「安全管理情報」は，「工事にかかる安全情報で，事故歴等を入力しておくと，同じ工事を次に行う場合に参考になる」情報であり（甲１の段落【００２４】），例えば，「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「大」の場合は，「ポンプ車等車の出入りと通行人を誘導する管理人１」であり，「代表作業用キーワード（細別）」が「コンクリート打設」で「規格」が「小」の場合は，「１輪車運転中，障害物によるバランスに注意」である（甲１の段落【００４１】，【００４４】，図２及び３）。
しかるところ，上記「安全管理情報」の「ポンプ車等車の出入りと通行人を誘導する管理人１」とは，「大規模コンクリート打設」には，「ポンプ車，コンクリートミキサー車，砂利運搬車の出入り等に関する安全を確保するために交通整理を行う管理人が必要になる。」（甲１の段落【００４４】）というものであり，「ポンプ車等車の出入り」という「危険有害要因」に対応して発生し得る交通事故（「事故型分類」）に対する予防策として交通整理を行う管理人が必要であることを示したものといえるから，上記「安全管理情報」は，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当することが認められる。また，上記「安全管理情報」の「１輪車運転中，障害物によるバランスに注意」とは，「障害物」という「危険有害要因」に対応して「１輪車運転中に障害物によってバランスを崩すことによる事故」（「事故型分類」）が発生し得ることを示したものといえるから，上記「安全管理情報」も，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当することが認められる。
そして，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「原価管理情報」及び「安全管理情報」は，甲１の図１ないし図３に示すように，いずれも「代表作業用キーワード（細別）」（「コンクリート打設」）及びその各「規格」（「大」，「中」，「小」）ごとに関連付けられて格納されていることが認められ，「安全管理情報」の格納の態様は，「工事名称」（「代表作業用キーワード（細別）」）に関連付けられた「要素」（「規格」）に関連付けられたものといえるから，甲１発明３の「データ管理部」には，本件発明１の「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」（相違点２に係る本件発明１の構成）が格納されているものと認められる。
(ウ)この点に関し，本件審決は，①甲１発明３においては，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものが存在しないから，本件発明１の「要素」の構成を有するものではない，②甲１の記載をみても，「データ管理部」に格納される情報をが「テーブル」として格納するとの記載はなく，そのことが自明ともいえない，③甲１発明３の「安全管理情報」は，本件発明１のように工事にかかるリスクを抽出する目的で，各作業工程において発生しうる危険としての「有害要因」とその「事故型分類」とに整理分類して設定したものではないから，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する情報は含まれておらず，本件発明１とは「危険情報」である点で共通するに留まるとして，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」が存在しない旨認定した。しかしながら，上記①の点については，甲１発明３において，「歩掛マスターテーブル」と「危険源評価マスターテーブル」に共通に格納される「要素」に相当するものが存在することは，前記ア(カ)認定のとおりである。
また，上記②の点については，前記(イ)認定のとおり，甲１発明３における「安全管理情報」の格納の態様は，「工事名称」（「代表作業用キーワード（細別）」）に関連付けられた「要素」（「規格」）に関連付けられたものであるから，複数のデータ項目が関連付けられて「表」形式で記憶されているものと認められ，「テーブル」に該当するものといえる。
さらに，上記③の点については，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「事故型分類」に係る「分類」の方式や態様を規定した記載はなく，本件明細書にも，「事故型分類」の語を定義した記載はないことに照らすと，甲１発明３の「安全管理情報」は，工事にかかるリスクを抽出する目的で，各作業工程において発生しうる危険としての「有害要因」とその「事故型分類」とに整理分類して設定したものではないからといって，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する情報に該当しないということはできない。
以上によれば，本件審決の上記認定は，誤りである。
(エ)また，被告は，「事故型分類」は，字義どおりに解釈すれば，「事故型」を「分類したもの」であり，また，「分類」とは，「種類によって分けること。」（広辞苑）を意味するから，本件発明１の「事故型分類」は，「事故型を整理分類して設定されたもの」といった程度の意味を有することを容易に理解することができるものであるのに対し，甲１発明３の「データ管理部」が格納する「安全管理情報」は，漠然としたリスク情報であり，「危険有害要因」と整理分類された「事故型分類」の構成を有するものではないから，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する情報に該当しない旨主張する。しかしながら，前記(ウ)と同様の理由により，甲１発明３の「安全管理情報」は，「危険有害要因」と整理分類された「事故型分類」の構成を有するものではないからといって，本件発明１の「危険有害要因」及び「事故型分類」に相当する情報に該当しないということはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(オ)以上によれば，甲１発明３は，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」の構成を備えるものと認められるから，これと異なる本件審決における相違点２の認定は誤りである。
ウ相違点３の認定について
原告は，本件審決が，相違点３に関し，甲１発明３においては，本件発明１の「内訳データ生成手段」を備えていない旨認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。


(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，①本件発明１の「内訳データ」は，「前記評価対象工事に含まれる各要素を含む」データであり，「前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブル」を参照して，「前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称」に基づき，「内訳データ生成手段」によって生成されるものであること，②本件発明１は，「内訳データに含まれる各要素」に基づいて，「当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類」を抽出することを理解することができる。
一方で，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「内訳データ」の形式や態様を特定する記載はない。
(イ)ａ前記ア(オ)認定のとおり，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「大事業区分から細別区分へと順次ツリー構造として構築されている情報」及び「歩掛」に係る情報は，本件発明１の「複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブル」に該当する。また，前記イ(イ)認定のとおり，甲１発明３の「データ管理部」に格納されている「原価管理情報」及び「安全管理情報」は，いずれも「代表作業用キーワード（細別）」（「コンクリート打設」）及びその各「規格」（「大」，「中」，「小」）ごとに関連付けられて格納されていることが認められ，「安全管理情報」の格納の態様は，「工事名称」（「代表作業用キーワード（細別）」）に関連付けられた「要素」（「規格」）に関連付けられたものであり，「安全管理情報」は，本件発明１の「危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」に該当するから，甲１発明３の「データ管理部」には，「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブル」が格納されている。そして，甲１発明３では，入力された評価対象工事の情報に含まれる要素である「規格」に基づき，危険源評価マスターテーブルを参照し，「当該要素に関連する危険有害要因及び事故型分類を抽出」しているものと認められる。
ｂしかるところ，甲１の段落【００５３】には，「図６は本発明の一実施例で，キーワードと規格を入力することにより所望のデータが出力されるためのフローチャートが示されている。図７は図６のフローチャートに続くものであり，（ａ）－（ａ），および（ｂ）－（ｂ）（図示されていない）で接続されている。図６において，図５の入力部５１１によって，たとえば，代表作業用キーワードおよび必要により規格等が入力される（ステップ６１）。キーワード・規格解析部５１２は，入力されたキーワードが代表作業用キーワードであるか否かをキーワード記憶部５１３を基にして調べる（ステップ６２）。前記キーワード・規格解析部５１２は，次に，入力されたキーワードに付いている規格「大」があるか否かを規格記憶部５１４によって調べる（ステップ６３）。」との記載がある。上記記載中の「たとえば，代表作業用キーワードおよび必要により規格等が入力される」との記載によれば，「規格等」は，必要により入力されるものであるから，甲１において，「所望のデータ」が出力されるために，「代表作業用キーワード」の入力は必須であるが，「規格」の入力は必須とはされていないことを理解することができる。
一方で，甲１記載の「データ管理部」に格納されている「安全管理情報」は，「代表作業用キーワード（細別）」（「工事名称」）に関連付けられた「規格」（「要素」）に関連付けられて格納されているから，「所望のデータ」として具体的な「安全管理情報」を出力するためには，「規格」が特定されなければならない。
そうすると，甲１において，「代表作業用キーワード」のみを入力して，「安全管理情報」を出力する場合には，「代表作業用キーワード」に基づいて，当該「代表作業用キーワード」に関連付けられた「規格」の情報が読み出され，当該情報に基づいて「安全管理情報」が出力されていることを理解することができる。
そして，上記「規格」の情報は，前記ア(オ)のとおり，甲１発明３の「歩掛マスターテーブル」に格納されているものであって，「前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称」である「代表作業用キーワード」に基づいて，甲１発明３の「歩掛マスターテーブル」から読み出された，「前記評価対象工事に含まれる要素」である「規格」に係るデータであるから，本件発明１の「内訳データ」に該当し，また，甲１発明３には，上記情報を読み出す手段としての「内訳データ生成手段」が存在するものと認められる。
ｃ前記ａ及びｂによれば，甲１には，甲１発明３が，本件発明１の「演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する内訳データ生成手段」の構成（相違点３に係る本件発明１の構成）を備えていることが実質的に開示されているものと認められる。
(ウ)これに対し被告は，甲１発明３においては，最終的な入力としては，「代表作業用キーワード」（細別）と「規格」の「二つの情報」の入力が必須であり，しかも，甲１発明３が自動的に事業区分から細別まで順次検索処理を行うというものではなく，ユーザによる入力行為と選択行為とが必要であって，検索された情報が記憶されて次の検索処理に使用されるという装置上で一連の処理として実行させるための仕組みが存在しないから，本件発明１の「前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データ」が生成されていない旨主張する。
しかしながら，前記(イ)ｂ認定のとおり，甲１において，「所望のデータ」が出力されるために，「代表作業用キーワード」の入力は必須であるが，「規格」の入力は必須とはされておらず，また，甲１発明３には，「代表作業用キーワード」に関連付けられた「規格」の情報を読み出す手段としての「内訳データ生成手段」が存在するものと認められるから，被告の上記主張は採用することができない。
(エ)以上によれば，甲１発明３は，本件発明１の「内訳データ生成手段」の構成を備えるものと認められるから，これと異なる本件審決における相違点３の認定は誤りである。
エ相違点４の認定について
原告は，本件審決が，相違点４に関し，甲１発明３においては，本件発明１の「内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する「危険源評価データ生成手段」を備えていない旨認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。


(ア)本件審決は，本件発明１の「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成手段」（構成１Ｅ）について，「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出する」構成と「該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する」構成との二つの構成に分離して，甲１発明３と対比し，本件発明１では，「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する「危険源評価データ生成手段」を備えているが，甲１発明３では上記のような「危険源評価データ生成手段」を備えていない点を「相違点４」として認定し，本件発明１では「該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成」する「危険源評価データ生成手段」を備えているが，甲１発明３では上記のような「危険源評価データ生成手段」を備えていない点を「相違点５」として認定した。しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲の記載（請求項１）の文言によれば，上記二つの構成のいずれをも備えてはじめて，本件発明１の「危険源評価データ生成手段」に該当するものと認められ，いずれか一方のみの構成しか備えないものは，本件発明１の「危険源評価データ生成手段」に該当するものといえないから，本件審決が，上記二つの構成を分離し，それぞれを相違点４及び相違点５として認定したことは適切ではなく，この点において，本件審決における相違点４の認定には誤りがある。
(イ)また，仮に本件審決における相違点４の認定は，本件発明１では「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出」する「手段」を備えているが，甲１発明３では上記「手段」を備えていない点を相違点として認定したものとであるとすれば，前記イ(イ)及びウ(イ)の認定事実に鑑みると，甲１発明３においては，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規格」に基づき，データ管理部に格納されている「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に関連する危険有害要因及び事故型分類」（「安全管理情報」）を抽出しているといえるから，上記「手段」を備えるものと認められる。したがって，この点においても，本件審決における相違点４の認定には誤りがある。
(4)相違点の容易想到性の判断の誤りについて
ア原告は，当業者は，甲１発明３の「危険情報」に基づいて，「危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成」する「危険源評価データ生成手段」の構成（相違点５に係る本件発明１の構成）を容易に想到することができたものであるから，本件審決が，相違点５に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到することができないと判断したのは誤りである旨主張する。
前記(3)エ(ア)のとおり，本件審決が本件発明１の「危険源評価データ生成手段」の構成を二つに分離して相違点４及び相違点５として認定したことは適切とはいえないが，原告の上記主張は，本件審決の上記認定を前提に，相違点４に係る「危険源評価データ生成手段」の構成は相違点とはいえず，相違点５に係る「危険源評価データ生成手段」の構成は当業者が容易に想到することができないというものであるから，当業者が本件発明１の「危険源評価データ生成手段」の構成を容易に想到することができないとした本件審決の判断の誤りを主張しているものと解される。イそこで検討するに，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の「前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成手段」との文言によれば，本件発明１の「危険源評価データ」は，「抽出した危険有害要因及び事故型分類を含む」ことのみが特定されており，その形式や態様等が特定されているわけではないから，「危険源評価データ」は，抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むものでありさえすれば足りるものと解される。
他方，甲１発明３において，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規格」に基づき，「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に関連する危険有害要因及び事故型分類」（「安全管理情報」）を抽出していることは，前記(3)エ(イ)認定のとおりである。そして，甲１発明３において，上記抽出した「安全管理情報」を利用するためにこれをデータとして出力し，「危険有害要因及び事故型分類を含む危険源評価データ」を「生成」するように構成することは，当業者であれば格別の困難なく行うことができたことが認められる。したがって，甲１に接した当業者であれば，相違点に係る本件発明１の「危険源評価データ生成手段」の構成を容易に想到することができたものと認められるから，これと異なる本件審決における相違点の容易想到性の判断には誤りがある。
(5)本件発明１の容易想到性について
以上のとおり，本件審決が認定した相違点１ないし３は本件発明１と甲１発明３の相違点であるということができず（前記(3)アないしウ），また，当業者は甲１発明３において本件発明１の「危険源評価データ生成手段」の構成（相違点４及び５に係る本件発明１の構成）を容易に想到することができたものと認められるから（前記(4)），本件発明１は，当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものと認められる。
(6)本件発明２ないし４の容易想到性について
ア本件発明２について
本件審決は，本件発明２（請求項１２）の「労働安全衛生マネージメントシステム」は，本件発明１の「少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手段」を「外部システムから，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報をネットワークを介して受信する手段」に置き換えたものであるから，本件発明２は，甲１に記載された発明との間に，少なくとも本件発明１と甲１発明３との相違点１ないし相違点４と同じ相違点を有し，本件発明２は，甲１発明３等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。


しかしながら，前記(5)のとおり，相違点１ないし３は本件発明１と甲１発明３の相違点であるということができず，また，当業者は甲１発明３において本件発明１の「危険源評価データ生成手段」の構成（相違点４及び５に係る本件発明１の構成）を容易に想到することができたものと認められるから，本件審決の上記判断は，誤りである。
イ本件発明３について
本件審決は，本件発明３（請求項１６）の「労働安全衛生マネージメント方法」は，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，「方法」の発明としたものであり，本件発明３は，甲１に記載された発明との間に，少なくとも本件発明１と甲１発明３との相違点１ないし相違点４と同じ相違点を有し，本件発明３は，甲１発明３等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記アと同様の理由により，本件発明３は甲１発明３等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の上記判断は，誤りである。
ウ本件発明４について
本件審決は，本件発明４（請求項１８）の「労働安全衛生リスクマネージメントプログラム」は，本件発明１の「労働安全衛生マネージメントシステム」で行われる情報処理を処理ステップとして特定し，「プログラム」の発明としたものであり，本件発明４は，甲１に記載された発明との間に，少なくとも本件発明１と甲１発明３との相違点１ないし相違点４と同じ相違点を有し，本件発明３は，甲１発明３等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記アと同様の理由により，本件発明４は甲１発明３等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の上記判断は，誤りである。
(7)小括
以上によれば，本件発明１ないし４は，甲１ないし８に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものではないとした本件審決の判断は誤りであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。２取消事由２（無効理由２ないし４の判断の誤り）について(1)無効理由２（実施可能要件違反）の判断の誤りについて原告は，本件審決は，①本件明細書の記載事項によれば，「要素」は，工事に含まれ，労働者等に対して影響がある「作業工程」を意味するものであって，この各「作業工程」に対して危険源である有害要因及び事故型分類が「危険源評価マスターテーブル」に設定されていることは明らかであり，作業工程でない「燃料」や「人件費」は，労働安全衛生の観点からして労働者等に対して影響があるものとはいえず，そもそも労働安全衛生マネージメントシステムにおける「要素」として使用すべきものでないことは当業者であれば自明であるから，本件明細書の発明の詳細な説明にこれらの点について記載がなく，また，「要素」の取捨，選択について記載がないからといって，本件特許に係る請求項１ないし１９に係る発明（本件特許発明）を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとすることはできない，②仮に「要素」として作業工程ではない「燃料」や「人件費」を使用するとしても，例えば「燃料」に対しての「危険有害要因」としてタバコ，マッチ，軽油自体，ガソリン自体等を，「事故型分類」として火事，やけど等を「危険源評価マスターテーブル」に設定しておくことも可能であり，当業者であれば「危険有害要因」及び「事故型分類」として想定される範囲内で適当な情報を設定し，システムの処理として矛盾なく動作可能に実施できることは明らかであるとして，本件特許は，実施可能要件に違反するものとはいえない旨判断したが，本件明細書の記載からは，「要素」は「作業工程」に限定されるものとはいえず，「燃料」及び「人件費」も「要素」に含まれるものであるが，「燃料」及び「人件費」にリスクを結び付けることは当業者が容易に着想できないから，「燃料」又は「人件費」を「要素」とした場合には発明を実施することができないなどとして，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
アそこで検討するに，前記１(3)ア(イ)認定のとおり，本件発明１の「歩掛マスターテーブル」に格納される「工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素」にいう「要素」は，「作業工程」に限定されるものではなく，また，前記１(3)ア(エ)認定のとおり，上記「要素」は，本件出願の優先日当時，既に存在していた建設工事積算システムで使用されていた工事工種体系の体系ツリー図における「工事名称」（「工事区分」，「工種」，「種別」，「細別」等の具体的な名称）に紐付けられた「工種」，「種別」，「細別」，「規格」等の各項目及びそれらの項目に紐付けられた作業工程，作業内容，標準単価等を含むものと解される。
このように本件発明１の「要素」は，上記体系ツリー図上，「工事名称」に紐付けられたものであれば，作業工程，作業内容，標準単価等を含むものであり，「要素」の内容は多種多様なものであるから，その中には，労働安全衛生の観点からみて，工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす「危険源」（リスク）又は「危険有害要因」とならないものも含まれるものといえる。
そして，前記１(1)ウ(イ)認定のとおり，本件明細書には，本件発明１は，「既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力」する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とするものであり（段落【０００５】），この目的を達成するための手段として，本件発明１の各構成（構成１Ａないし１Ｆ）を採用したものであることが記載されていることに鑑みると，本件発明１においては，本件発明１の「要素」に含まれるもの全てについて，本件発明１の「危険源評価マスターテーブル」（構成１Ｂ）に「前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」が規定されるものではなく，上記「要素」の中から，労働安全衛生の観点からみて，上記「危険源」（リスク）又は「危険有害要因」となり得る「要素」を適宜選択し，当該要素に「関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報」が規定されるものであることを理解することができる。
イ別紙明細書図面の図７には，「リスク評価用工事１」の「バックホウ積掘削積込」に関連付けられた「人件費」，「油類・燃料」などの記載があり，この「バックホウ積掘削積込」を「工事名称」とみた場合には，「人件費」，「油類・燃料」は，本件発明１の「要素」に該当するものと認められる。


平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１２日
判決
原告         コーニンクレッカフィリップス    エヌヴェ訴訟代   理人弁   理士         津軽   進
笛      田    秀    仙
矢ヶ    部      喜    行
被                    告      特許庁   長官指定代   理人         石    井    茂    和
高    木           進
相    崎    裕    恒
田    中     敬    規
主文
１特許庁が不服２０１４－５２３３号事件について平成２７年９月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①手続違背の有無，②進歩性の有無（一致点の認定の誤り，相違点についての判断の誤り）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「安全な認証型距離測定法」とする発明につき，平成１５年（２００３年）６月２７日を国際出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張平成１４年（２００２年）７月２６日（本願優先日）・欧州特許庁。特願２００４－５２５６００号。原出願。）の分割出願として，平成２２年（２０１０年）４月２８日，特許出願（甲６。特願２０１０－１０３０７２号，請求項の数１３。本願。）をし，平成２４年１２月２１日に手続補正をした（乙１）が，平成２５年１１月１３日付けで拒絶査定を受けた（甲１０）ので，平成２６年３月１９日，拒絶査定不服審判請求をするとともに（甲７。不服２０１４－５２３３号。），平成２７年４月２１日に手続補正をした（乙２。請求項の数１４。本願補正。）。特許庁は，平成２７年９月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月１３日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正書（乙２）に記載された以下のとおりのものである（なお，本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（甲６）を併せて「本願明細書」という。）。
【請求項１】
「第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法であって，当該方法は，前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の距離測定を実行し，測定された距離が事前に規定された距離間隔の範囲にある場合に，前記第２通信装置による前記マルチメディアデータへの
アクセスを許可し，前記距離測定は，
第１時間ｔ１において第１信号を前記第１通信装置から前記第２通信装置へ伝送するステップであって，前記第２通信装置が，前記第１信号を受信し，前記第１通信装置及び前記第２通信装置が共有する共通秘密に従い前記受信された第１信号を修正することにより第２信号を生成し，前記第２信号を前記第１通信装置へ伝送する
ように構成された，ステップと，
第２時間ｔ２において前記第２信号を受信するステップと，前記第２信号が前記共通秘密に従い修正されたかを確認するステップと，前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の距離をｔ１とｔ２との間の時間差に
従い決定するステップと，
に従い実行され，
前記第１通信装置と前記第２通信装置との間で前記共通秘密を鍵管理プロトコルに従って安全に伝送することによって共有する方法。」
３審決の理由の要旨
(1)引用発明の認定
甲１（特開平９－１７０３６４号公報）には，次の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
「車両側無線装置が，携帯型無線装置からの応答信号に基づいて，ドアの解錠指
令の送出を決定する方法であって，
前記車両側無線装置から，前記携帯型無線装置までの距離Ｒの算定が行われ，前記車両側無線装置と，前記携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であれ
ばドアの解錠指令の送出を決定し，
前記携帯型無線端末までの距離Ｒの算定は，
前記車両側無線装置と前記携帯型無線装置の双方に予め同一の関数Ｆ（ｘ）を登
録させておき，
前記車両側無線装置が，乱数ｚを呼出し信号に含ませて送出すると共に，この乱数を登録中の関数Ｆ（ｘ）に代入することにより関数値Ｆ（ｚ）を算定し，前記携帯型無線装置は，受信した呼出し信号から乱数ｚを抽出し，これを登録中の関数Ｆ（ｘ）に代入することにより，関数値Ｆ（ｚ）を生成し，これを応答信号
に含ませて送信し，
前記車両側無線装置は，受信した応答信号から関数値Ｆ（ｚ）を抽出し，これを予め算定しておいた関数値Ｆ（ｚ）と照合し，照合一致の場合には前記応答信号が
正当であると判定し，
前記応答信号が正当であると判定された場合に，前記車両側無線装置が，前記呼出し信号を送信してから前記応答信号を受信するまでの所要時間Ｔを算定し，前記Ｔから，前記呼出し信号と前記応答信号の伝播所要時間ｔを算定し，これを電波の伝播速度Ｃで除算することにより，前記距離Ｒを算定する，方法。」
(2)本願発明と引用発明との一致点及び相違点
ア一致点
「第１信号送信装置が，第２信号送信装置に対して所定のサービスを実行すべきかを決定する方法であって，当該方法は，第１信号送信装置と第２信号送信装置と
の間の距離測定を実行し，
測定された距離が事前に規定された距離間隔の範囲にある場合に，前記第２信号
送信装置への所定のサービスの実行を許可し，
前記距離測定は，


第１時間ｔ１において第１信号を前記第１信号送信装置から前記第２信号送信装置へ伝送するステップであって，前記第２信号送信装置が，前記第１信号を受信し，前記第１信号送信装置及び前記第２信号送信装置が共有する共通秘密に従い前記受信された第１信号を修正することにより第２信号を生成し，前記第２信号を前記第１信号送信装置へ伝送するように構成された，ステップと，第２時間ｔ２において前記第２信号を受信するステップと，前記第２信号が前記共通秘密に従い修正されたかを確認するステップと，前記第１信号送信装置と，前記第２信号送信装置との間の距離をｔ１とｔ２との
間の時間差に従い決定するステップと，
とに従い実行される，方法。」
イ相違点
(ｱ)相違点１
「“第１信号送信装置が，第２信号送信装置に対して所定のサービスを実行すべ
きかを決定する”ことに関して，
本願発明における『所定のサービスを実行すべきかを決定する』ことが，“第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータへの，第２通信装置によるアクセスの許可の決定”であって，『第１通信装置』が，『マルチメディアデータ』を記憶する装置であり，『第２通信装置』が，当該『マルチメディアデータ』のアクセスを要求す
る装置であるのに対して，
引用発明においては，“車両側無線装置が搭載された車のドアの解錠の決定”であって，『マルチメディアデータ』との関係については，特に，言及されていない点。」
(ｲ)相違点２
「本願発明においては，『前記第１通信装置と前記第２通信装置との間で前記共通秘密を鍵管理プロトコルに従って安全に伝送することによって共有する』もので
あるのに対して，
引用発明においては，どのようにして，『車両側無線装置と携帯型無線装置の双方に予め同一の関数Ｆ（ｘ）を登録させてお』くのか，特に，言及されていない点。」
(3)判断
ア相違点１について
甲１発明において，“車両側無線装置と，携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であるかを判定する”処理と，“ドアの解錠指令の送出を決定する”処理との間に一体不可分の関係は存在しておらず，前記“判定する”処理の結果として，許可される処理として，「ドアの解錠指令の送出」以外を設定することは，当業者が適宜なし得る事項である。
そして，“２つの装置が，所定の距離範囲内に存在するか否かを判定し，存在する場合に，所定のプログラムや，データ，或いは装置へのアクセスを許可する”ようなことは，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である（甲３（特開２００２－１８９９６６号公報），４（国際公開特許公報ＷＯ９９／４９３７８号，４の２（特表２００３―５２６８２６号公報））から，甲１発明において，“車両側無線装置と，携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であるかを判定”した後，“距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であった場合”に，“車両のドアの解錠を行う”ことに換えて，“車両内の記憶手段に記憶されているマルチメディアデータ等の資源へのアクセスを，携帯型無線装置に許可する”といった構成を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
したがって，相違点１は，格別のものではない。
イ相違点２について
ＩＳＯ９７９８に記載のプロトコル等に従って「秘密」を共有することは，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知技術にすぎない（甲２（特開２００１－２４９８９９号公報））。
また，甲１発明において，「車両側無線装置と携帯型無線装置の双方に予め同一の関数Ｆ（ｘ）を登録させてお」くことに関して，キーレス・エントリーシステムにおいて，“自動車側の施錠装置”と，“無線装置”間で，鍵の配送等をセキュアに行うことは，当業者にとって周知の技術事項である（甲５（特開平１１－１０１０３５号公報））から，甲１発明においても，「関数Ｆ（ｘ）」を更新する構成を採用し，当該更新の手法として，甲２に開示されている「鍵管理プロトコル」を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
したがって，相違点２は，格別のものではない。
ウ結論
よって，本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背の存在）
甲３～５を引用した拒絶の理由を通知することなく行われた審決には，特許法１５９条２項が準用する同法５０条の規定に違反する手続違背がある。(1)マルチメディアデータの情報セキュリティの分野において，マルチメディアデータのアクセスに関与する両装置間の距離に応じてアクセスを許可するか否かを決定すること，及び，キーレス・エントリーシステムにおいて秘密鍵を無線装置間で配送することが周知・慣用技術であるかについて，審査及び審判段階のいずれの拒絶理由通知・拒絶査定においても言及されていない。拒絶理由通知で慣用（又は周知）技術として議論されているのは，（距離測定との関係が不明な）何らかの認証によってマルチメディアデータへのアクセスを許可する技術であり，被告が，審決において新たに引用した甲３及び４によって示した「２つの装置が，所定の距離範囲内に存在するか否かを判定し，存在する場合に，所定のプログラムや，データ，或いは装置へのアクセスを許可する」技術ではない。(2)これらの点は，審判段階の拒絶理由通知（甲１１）に対する原告の意見書（甲１２）における主要な争点であるところ，甲３～５は，周知文献ではなく引用文献として評価されるべきものであり，当該引用文献を引用した拒絶の理由は，査定の理由と異なる拒絶の理由であって，本件審決前に通知されていない拒絶理由である。
被告が拒絶理由通知において慣用技術であると主張していなかった「２つの装置が，所定の距離範囲内に存在するか否かを判定し，存在する場合に，所定のプログラムや，データ，或いは装置へのアクセスを許可する」ことが慣用技術であることを立証するための文献を，審決において初めて引用することは，原告にとって不意打ちとなり過酷である。
被告は，手続保障の観点から，それらの文献について意見書を提出する機会を与える必要があったというべきであり，そのような機会を与えることなく行われた審決には手続違背がある。
２取消事由２（進歩性の存在）
本願発明は，甲1及び甲２に記載された発明並びに甲３～５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
(1)一致点の認定の誤り


審決は，本願発明と甲１発明とは，第１信号送信装置と第２信号送信装置との間の測定された距離が事前に規定された距離間隔の範囲にある場合に，「第２信号送信装置へ」の「所定のサービスの実行」を許可する点で，一致すると判断するが，前記判断は誤りである。
本願発明と甲1発明とは，距離測定の結果に基づいて実行される処理の内容が異なり，当該処理が，本願発明では第１信号送信装置と第２信号送信装置との間で実行される処理であるのに対し，甲1発明では第   1信号送信装置の側で実行される処理である点において相違する。
ア(ｱ)本願発明では，第１通信装置は，映画のライセンス保持者の認証物件として機能するマルチメディアデータを記憶するＰＣ等やＤＶＤ再生装置などに対応し，第２通信装置は，当該マルチメディアデータを表示するためのテレビなどに対応し，第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータは，第２通信装置に転送又は複製される（第２通信装置が受信する。）。
したがって，本願発明の「第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータが第２通信装置によってアクセスされる」及び「第２通信装置によるマルチメディアデータへのアクセス」は，第１通信装置との間で距離測定がされる第２通信装置への転送や複製を介したアクセスである。
(ｲ)ＤＶＤに記録された映画を隣人宅のテレビで再生する場合，ＤＶＤ再生装置と認証物件との間の距離測定は，ＤＶＤ再生装置とテレビ・スクリーン間の距離が不明であるから，当該認証物件を所持する者がテレビ・スクリーンの近くにいるといえる場合か否かの判定の役に立たないのであって，本願発明の課題を解決することができない。
したがって，この場合は，本願発明の態様に含まれない。(ｳ)以上によれば，前記(ｲ)の場合が本願発明の態様に含まれることを前提に，「アクセス」は第２通信装置への転送や複製を介在したアクセスには限定されていないとする後記第４の２(1)ア記載の被告の主張は，失当である。イ(ｱ)甲１発明は，車両側に存在するドア用キーシリンダーの施解錠に関するキーレス・エントリーシステムに関するものであり，甲１発明の一般化を試みたとしても，車両のドア以外のドアの施解錠に限られ，「所定のサービスの実行」まで拡張することはできない。
(ｲ)ａ甲１発明における「解錠指令」の「送出」は，ドアの解錠に特有ではない処理であるとする，後記第４の２(1)イ記載の被告の主張は，意味不明である。仮に，前記主張が，甲１発明において，「車両側無線装置と携帯型無線装置との間の距離測定から独立して」，すなわち，「そのような距離測定とは無関係に」送光部３４から送信される何らかの信号がドアの施解錠以外に利用可能であるとの主張であるとしても，２装置間の距離測定の結果に基づいて送光部３４から送信される信号が何であるかが問題となり，甲１発明では，前記信号は，ドアの施解錠に特有のもののみである。
ｂ進歩性の判断に当たっては，特許出願に係る発明が，公知文献に記載された発明に基づいて容易に発明することができたか否かが問題なのであって，公知文献において排除されていない発明に基づいて容易に発明をすることができたかどうかが判断されるのではない。
仮に，公知文献において排除されていなければ当該文献に記載されていると解釈できるのであれば，公知文献に開示された発明を無制限に拡張することが可能となり，不合理である。
(2)相違点１の判断の誤り
審決は，甲１発明において，「“車両側無線装置と，携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であるかを判定する”処理と，“ドアの解錠指令の送出を決定する”処理との間に一体不可分の関係は存在しておらず，前記“判定する”処理の結果として，許可される処理として，『ドアの解錠指令の送出』以外を設定することは，当業者が適宜なし得る事項である。」と判断するが，車両側無線装置と携帯型無線装置との間の距離の判定処理の結果として許可される処理として，「ドアの解錠指令の送出」以外を設定することは，当業者が適宜なし得る事項ではない。ア(ｱ)ａ甲１発明において，車両側無線装置と携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満である場合にドアを解錠する理由は，携帯型無線装置を所持するユーザ（ドライバー等）が車両から遠く離れている場合にドアの解錠が行われてしまうとセキュリティ上の問題が生じてしまうから，そのような事態を防止するためである。
したがって，「車両側無線装置と，携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であるかを判定する」処理と，「ドアの解錠指令の送出を決定する」処理との間には，一体不可分の関係が存在する。
ｂこの点，被告は，後記第４の２(2)ア(ｱ)ｂのとおり，「ポリシー」と「メカニズム」は独立に検討され得るものであると主張する。しかしながら，「ポリシー」は，システムにおけるセキュリティの目的，達成すべき目標，満たすべき条件などを定めるものであり，「メカニズム」は，ポリシーを実現する技術的手段である（乙３）。また，ポリシーの表現態様も，メカニズムの１つである。
甲１発明における「ポリシー」は，「車両側無線装置と携帯型無線装置との間の測定された距離Ｒが所定値Ｒｏ未満である場合にドアの解錠指令を送出する」であり，「メカニズム」は，乱数ｚ，関数Ｆ（ｘ）を用いて，呼び出し信号と応答信号の伝播所要時間ｔと電波の伝播速度Ｃなどから距離Ｒを計算することである。前記ポリシーによって，アクセス制御のセキュリティ上の目的のうち，少なくとも，機密保持の一態様としての車両自体又は車両内に存在する物品の盗難などの防止という目的を達成することができる。
被告が甲1発明におけるアクセス制御の「ポリシー」であると主張する，「車とユーザ（携帯型無線装置）との間の距離Ｒが所定値Ｒｏ未満である場合を正当なものとする」ことのみでは，アクセス制御の目的である①機密保持，②データ，システムの完全性，及び③システムの可用性のいずれの目的も達成することができない。アクセスが「正当なもの」であった場合に「何を許可するのか」までを定義して，初めて何らかのアクセス制御の目的を達成することができる。したがって，甲１発明において，「車両側無線装置と携帯型無線装置との間の測定された距離Ｒが所定値Ｒｏ未満である」ことと「ドアの解錠指令を送出する」ことは１つのポリシーとして一体に定められるものであって，互いに一体不可分の関係にある。
(ｲ)前記(1)イ(ｱ)のとおり，甲   1発明を，ドアの施解錠処理以外の「所定のサービスの実行」にまで拡張することはできない。


イ仮に，甲   1発明において，距離判定の結果として許可される処理として「ドアの解錠指令の送出」以外を設定したとしても，当該処理は，車両側無線装置（第１信号送信装置）の側において実行されるにすぎず，車両側無線装置（第１信号送信装置）と携帯型無線装置（第２信号送信装置）との間で実行される処理が許可される発明にはならない。
甲１発明は，車両側無線装置（第１信号送信装置）が距離測定の結果に基づいて解錠処理を実行するのは，当該車両側無線装置が搭載された車両の側に存在する施解錠実行部１０又はドア用キーシリンダーに対してであって，携帯型無線装置（第２信号送信装置）に対してではない。
ウ甲１発明に，甲３及び甲４に記載された技術を組み合わせたとしても，本願発明のように，距離測定の対象である第１通信装置（第1信号送信装置）及び第２通信装置（第２信号送信装置）のうち，第１通信装置に記憶されたマルチメディアデータへのアクセスを，第２通信装置に許可する発明にはなり得ない。(ｱ)甲３に記載された技術は，電子情報担体１（例えばクレジットカード）と，当該電子情報担体１の識別情報で特定される携帯通信端末６（例えば携帯電話やＰＨＳ）との間の距離が正当な使用範囲内である場合に，当該電子情報担体の使用を許可するものであって，距離測定の対象である電子情報担体及び携帯通信端末のうちの一方の装置に記録されたプログラムやデータへのアクセスを，他方の装置に許可する技術ではない。
(ｲ)甲４に記載された技術は，ワークステーションとユーザが所持するトークンとの間の距離が所定の最大距離以内である場合に，「ユーザ」によるワークステーションへのアクセスを許可するものであって，距離測定の対象であるワークステーション及びトークンのうちの一方の装置に記録されたプログラムやデータのアクセスを，他方の装置に許可する技術ではない。
エまた，甲１発明に，乙８又は乙９に記載された周知技術を組み合わせて本願発明を容易に発明することはできない。
前記ア(ｱ)のとおり，甲1発明において，「車両側無線装置と，携帯型無線装置との距離Ｒが所定値Ｒｏ未満であるかを判定する」処理と，「ドアの解錠指令の送出を決定する」処理との間には，一体不可分の関係があるから，両装置間の距離判定に基づいて，ドアの解錠処理以外の処理を行うことを，当業者が容易に想到することは，あり得ない。
キーレス・エントリーシステムに関してユーザが車から離れている場合に許可すべきでないのはドアの解錠のみであり，乙８及び乙９には，車載装置側のデータへの携帯装置のアクセスや携帯装置側のデータへの車載装置のアクセスの許可に，ユーザと車との間の距離を考慮することは，開示も示唆もされていない。
(3)相違点２の判断の誤り
審決は，「キーレス・エントリーシステムにおいて，“自動車側の施錠装置”と，“無線装置”間で，鍵の配送等をセキュアに行うことは，当業者にとって周知の技術事項であるから，甲１発明においても，「関数Ｆ（ｘ）」を更新する構成を採用し，当該更新の手法として，甲２に開示されている「鍵管理プロトコル」を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。」と判断するが，甲５において採用されている暗号方式は，公開鍵暗号方式であり，装置＃Ａから装置＃Ｄに配送されているのは，公開鍵であり，装置＃Ａと装置＃Ｄとの間の秘密ではないから，当業者が，甲５の開示内容に基づいて，甲1発明のＦ（ｘ）を車両側無線装置と携帯型無線装置との間で配送する構成を採用することは，あり得ない。ア甲１発明は，同一の関数Ｆ(ｘ)を共通秘密として，２装置間の認証を行うものであるから，共通鍵暗号方式に基づくものであり，両装置にあらかじめ同一の関数Ｆ（ｘ）を登録させておくことが選択されており，両装置の間で関数Ｆ（ｘ）を伝送することを否定している（甲１の【００２７】，【００２８】）。共通鍵の秘匿性が高度に求められる共通鍵暗号方式と，公開鍵自体は公開されている公開鍵暗号方式とは，思想を異にし，公開鍵方式では，両装置間で保持する秘密は，共通ではなく，異なるものである。
したがって，甲２によって，「セッション鍵」という「秘密」を伝送して共有することが周知技術であるとしても，当業者が当該周知技術を甲１発明に付加することはあり得ない。
イ甲５において公開されている公開鍵が装置Ａ＃と装置Ｄ＃との間で伝送により共有されていることは，共通鍵方式の甲1発明に甲２の周知技術を付加する動機付けとはなり得ない。
被告は，後記第４の２(3)イのとおり，甲５においては，装置＃Ｄを装置＃Ａが認証して初めて装置＃Ｄに暗号化されて送信された「使用回数／期限付きで消滅するプログラムを内包させた＃Ａ公開暗号キー」がこれらの間の暗号化通信に用いられるのであり，これが両装置間の「秘密」であると解してよいと主張する。しかしながら，「装置＃Ｄを装置＃Ａが認証して初めて」が，甲５のどの記載に対応するものであるのか不明である。
また，暗号化通信に用いられるのは，「＃Ａ公開暗号キー」であって，この公開暗号キーが公開されているという事実には変わりがない。ウ甲１発明のキーレスエントリーの技術分野における当業者にとって，甲３の電子情報担体の不正使用防止技術及び甲４のマルチユーザコンピュータ環境におけるアクセス技術は，周知・慣用技術ではない。
第４被告の反論
１取消事由１について
拒絶理由通知と審決を全体としてみれば，審決は，拒絶理由通知において示したものと異なる理由を示したものではなく，手続違背はない。(1)平成２７年４月２１日付け手続補正書（乙２）による本願補正により特許請求の範囲が補正されていることから，審決における一致点，相違点１，相違点２は，平成２６年１０月１５日付け拒絶理由通知（甲１１）における一致点，相違点１，相違点２と，文言上同じではないが，それぞれが内容的に対応している。(2)審決の相違点判断は，前記拒絶理由通知における相違点判断と文言上同じではないが，甲３～５は，相違点の判断に当たって，当業者の「通常の知識」を補足説明するために示したものにすぎない。とりわけ，甲５は，原告が意見書において主張した阻害事由が存在しないことを示すためのものであり，キーレス・エントリーシステムにおいて秘密鍵を無線装置間で配送すること自体を副引用発明として示すためのものではない。
２取消事由２について
(1)一致点の認定の誤りについて
本願発明と甲１発明とは，第１通信装置が認証により第２通信装置によるサービスの実行を許可する点において一致している。


ア本願発明における「アクセス」とは，アクセス要求と，それに対し，何らかの利便を与える行為の総称をいい，「第２通信装置による」「アクセス」とは，「第２通信装置」を用いた「アクセス」を総称したものであって，「第１通信装置」との間で「距離測定」がされる「第２通信装置」への転送や複製を介在したアクセスには限定されていない。
「第２通信装置」による「アクセス」であれば，「第１通信装置」の側で実行される処理であってもかまわないから，甲１発明が「第１通信装置の側で実行される処理」であることは，本願発明との相違点にならない。(ｱ)ＤＶＤに記録された映画を隣人宅のテレビで再生する場合，ＤＶＤ再生装置と認証物件との間で距離測定がされるとき，ＤＶＤ再生機器が「第１通信装置」，認証物件が「第２通信装置」となる。また，インターネットで流通してＰＣ等に記録された映画を隣人宅のテレビで再生する場合，認証物件であるＰＣ等とテレビとの間で距離測定がされるとき，認証物件として機能するＰＣ等が「第１通信装置」となり，テレビが「第２通信装置」となる。
仮に，「第２通信装置」による「アクセス」を，「第２通信装置」への転送や複製を介在したアクセスの趣旨と限定解釈すると，前者は，本願発明の実施態様に含まれない。
しかし，本願発明が考慮しているマルチメディアデータには，ＤＶＤに記録されたものが含まれており，一方が認証物件であるとともに，一方にマルチメディアデータが記憶されているという要件を満たすにもかかわらず，前者の場合を技術的に区別する理由は見当たらない。
(ｲ)前者の場合，映画を記録した媒体の貸与や無断持出しに対する再生制限となるが，後者の場合，そのような再生制限となっていないから，それのみで課題解決手段とならない場合が想定される。ＰＣ等とテレビとのインタフェースが近距離無線の場合には，所定範囲内に機器が置かれていなければそもそも再生がされないが，後者の距離測定により実現されることは，これと変わらない。(ｳ)このように，「第２通信装置」による「アクセス」を，「第１通信装置」との間で「距離測定」がされる「第２通信装置」への転送や複製を介在したアクセスの趣旨と限定する解釈は，技術的に合理的な区別によるものではない上，本願発明を明細書に記載された課題を解決できない態様へと限定して解釈するものであって，このような解釈に合理性はない。
イ審決において，甲１発明は，必ずしもドアの解錠に特有ではない処理を捉えて認定されており，甲１発明は，解錠以外のサービスにおいても用いることが可能な内容を示している。
(ｱ)甲１には，２つの実施例（図１に係るものと，図３に係るもの）が記載されている。これらは，ドアの解錠をアクチュエータを起動して行う構成については共通しているものの，図１に係る実施例は，認証の結果として所定のサービスを実行するという，ドアの解錠以外の処理にも応用可能な処理を行うものである。
(ｲ)甲１には，解錠以外のサービスについては明示されていないが，エンジンやエアコンの始動（乙６，７）や照明の制御（乙７），自動車のオーディオやカーナビゲーションシステムの制御（乙７）が想定され，これらは既にキーレス・エントリーシステムに係る制御の態様とされているものである。
(2)相違点１の判断の誤りについて
ア(ｱ)ａ２の装置間の距離が所定範囲内であることを判定することにより，所定のプログラム若しくはデータ又は装置へのアクセスを許可すること（すなわち，装置間の距離が所定範囲内であることによって許可されるアクセスを，所定のプログラム若しくはデータ又は装置へのアクセスとすること）は，周知技術である（甲３，４）し，自動車に「オーディオ」や「カーナビゲーションシステム」のように「マルチメディアデータ」を用いたサービスが用意されている場合が多いことにも照らせば，「データ」を「マルチメディアデータ」を含むものとすることは，文献を示すまでもない事項である。
前記(1)イのとおり，甲１発明の処理の中には，オーディオやカーナビゲーションシステムの動作も含まれ得るから，甲１発明において，「ドアの解錠指令の送出」以外を設定し，その際，「第1通信装置」である車両内に記憶されたマルチメディアデータへのアクセスを許可するように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
ｂ認証を用いたアクセス制御において，どのようなアクセスが「正当」であるかの定義である「ポリシー」は，このポリシーを実現するための「メカニズム」と独立に検討され得る（乙３）。
甲１発明において，車とユーザ（携帯無線装置）との間の距離Ｒが所定値Ｒｏ未満である場合を正当なものとする「ポリシー」と，ドアの解錠が要求された場合にこの「ポリシー」に従ってドアの解錠指令の送出を決定する「メカニズム」とは，独立に検討され得るのであり，必ずしも一体不可分なものとして検討される必要はない。
ドライバーが車から離れている場合に解錠されることによって問題が生じないようにする必要があることは，甲１発明において，「解錠指令の送出」を用いない他の「メカニズム」を採用できない理由にならない。
(ｲ)前記(1)アのとおり，「第２通信装置」による「アクセス」とは，「第２通信装置」を用いたアクセスを総称したものであって，本願発明において「許可」されるのは，必ずしも，互いの間の距離測定がなされる「第1通信装置」と「第２通信装置」との間で実行される処理ではない。
イ仮に，これが，互いの間の距離測定がされる「第   1通信装置」と「第２通信装置」との間で実行される処理であるという前提に立つとしても，キーレス・エントリーシステムにおいて，「車載装置（第１通信装置）」と「携帯装置（第２通信装置）」との間でデータを送受信し，車載装置側のデータに携帯装置がアクセスしたり，携帯装置側のデータに車載装置がアクセスすることは，周知技術である（乙８，９）。
甲１発明とこの周知技術とは，いずれもキーレス・エントリーシステムに係るものであり，このようなキーレス・エントリーシステムでは，ユーザ（携帯無線装置）が車から離れている場合の車へのアクセスを許可すべきでないのであるから，甲１発明とこの周知技術を組み合わせて，装置間の距離が所定範囲内であることによって車載装置側のデータに携帯装置がアクセスしたり，携帯装置側のデータに車載装置がアクセスすることを許可するように構成することは，当業者が適宜なし得ることであり，相違点１は容易想到である。
(3)相違点２の判断の誤りについて
ＩＳＯ９７９８に記載のプロトコル等に従って「秘密を共有すること」は，周知技術であり，甲１発明においてこのような周知技術を採用することは，適宜なし得る事項であり，格別のものではない。
ア「ＩＳＯ９７９８の相互認証手続」として「公開鍵暗号方式を用いた相互認証方法」によって，共通鍵暗号による通信に使用される「セッション鍵」という「秘密」をＡ，Ｂ間で共有することは，ＩＳＯ９７９８が国際規格であることからしても，周知技術である（甲２）。