以上によれば，同月１９日の運転日報の出庫時刻は改ざんされたものであると認められ，原告Ｙの上記主張は採用することができない。(ｳ)原告Ｙは，本件運転者の平成２０年１１月２０日の運転日報（乙４８の１）と同年１２月５日の運転日報（乙５０の１）は，いずれも，出庫時刻と入庫時刻が１０分又は１１分ずつずれているにすぎず，乗務時間は短くなっていないから，改ざんされたものではないなどと主張する。しかし，本件運転者に対する同年１１月２０日の乗務前点呼は「２１：１５」に行われた旨点呼簿に記録されており（乙７３），同じく同年１２月５日の乗務前点呼は「２０：３１」に行われた旨点呼簿に記録されている（乙７２）。そうすると，原告Ｙには，運転日報上の出庫時刻が乗務前点呼の時刻より前にならないように体裁を整える必要があり，改ざんの動機があったというべきである。したがって，乗務時間が短くなっていないことを指摘する原告Ｙの上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，原告Ｙは，本件運転者に係る運転日報の出庫時刻及び入庫時刻の記載を６件改ざんしたものと認められ，運輸規則２４条３項に違反することはもちろん，個別基準公示における「記録の改ざん・６件以上」に該当するものと認められ，Ｙ違反事実４に関し，近畿運輸局長が本件Ｙ処分において基礎とした事実の認定に誤りはないというべきである。(2)Ｙ違反事実５及び６（運行記録計による記録義務違反）の両方を違反事実
とすることの可否等
ア運輸規則２６条２項は，事業用自動車の運行の管理の状況等を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は，地域の指定があった日から一年を超えない範囲内において地方運輸局長が定める日以後においては，指定地域内にある営業所に属する事業用自動車の運転者が乗務した場合は，当該自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し，かつ，その記録を運転者ごとに整理して一年間保存しなければならない旨規定する。
イ原告Ｙは，全ての乗務を運行記録計によりチャート紙に記録しており，見つからなかった記録（以下「本件記録」という。）は他の運転者の箱の中に紛れて入っている可能性が高いなどと主張して，Ｙ違反事実５（運行記録計による記録義務違反・記録）の存在を争っているので，この点について以下検討する。
確かに，本件記録が平成２１年１月７日の監査時点において見当たらなかったことについては当事者間に争いがなく，その後に本件記録が発見された旨の主張立証もない。
しかし，原告Ｙが主張するように，本件記録が他の記録に混ざって発見できないとか，誤って廃棄されたといった可能性も一概に否定できないのであるから，本件記録が監査時点において見当たらず，その後も発見されていないという事実だけでは，原告Ｙにおいて本件記録が作成されていなかったと推認することはできない。また，原告Ｙ作成の平成２１年５月２７日付け弁明書（甲Ｂ２，乙４３）には，「（Ｙ違反事実）５及び６，運行記録計による記録が確実になされていなかったとのご指摘について」「ご指摘の通りであり，今後こうしたことのないよう運行記録計による記録の保存に関しては遺漏なきよう管理に万全をつくします。」と記載されているが，この弁明書の記載内容は，専ら本件記録の保存が適切にされていなかったことを認めるものであって，原告Ｙが本件記録を作成していなかったことを積極的に認めたとまではいえない。また，監査の時点で本件記録が見当たらなかったことは事実であり，違反事実として比較的軽微であることも考慮すると，原告Ｙが弁明書においてＹ違反事実５を積極的に争わなかったことが必ずしも不自然ということはできず，この点をもって，本件記録が作成されていなかったと推認することも困難である。かえって，本件記録は，調査対象期間（平成２０年１１月１６日から同年１２月１５日まで）のサンプル調査５１件のうち，わずか１件にすぎないのであるから，原告Ｙの日常の業務においては，運行記録計による記録が行われていたとみるのが自然である。また，本件記録が作成されなかった経緯や理由などについて被告から具体的な主張立証はなく，他に本件記録が作成されなかったと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，本件記録が作成されなかったと認めるに足りる十分な根拠や証拠はなく，むしろ，本件の証拠関係の下では，本件記録は通常の場合と同様に作成されたものの，その整理及び保存が適切にされていなかった（Ｙ違反事実６）と認めるのが相当である。
ウしたがって，本件Ｙ処分は，Ｙ違反事実５（運行記録計による記録義務違反・記録）を判断の基礎とする点において，事実の誤認があるというべきである。
なお，原告Ｙは，同一の記録について，記録しなかったことと保存しなかったことの両方を処分事由とすることは，二重処罰であって許されないとか，記録がなければそれについての保存ということもあり得ず，記録と保存の両方の違反を問われる理由はないなどと主張するが，上記のとおり，Ｙ違反事実５が認められない以上，上記主張については判断することを要しない。
３本件加重の是非（裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）(1)需給調整規制の廃止とその後の増車抑制対策等について前記法令の定め等及び前提となる事実，並びに証拠（甲４，１５，乙１～６，２８，３５，５５～５７，５９，７４），顕著な事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実等が認められる。
ア平成１２年法律第８６号（平成１４年２月１日施行）による道路運送法の改正（以下「平成１２年改正」という。）
(ｱ)平成１２年改正前の道路運送法は，一般乗用旅客自動車運送事業の新規参入及び事業計画の変更（増車）に関し，次のとおり定めていた（なお，一般乗用旅客自動車運送事業は，一般旅客自動車運送事業の一類型である（同法３条１号ハ）。平成１２年改正後の道路運送法も同じ。）。一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は，運輸大臣の免許を受けなければならない（４条１項）。運輸大臣は，一般旅客自動車運送事業の免許をしようとするときは，当該事業の開始が輸送需要に対し適切なものであること（６条１項１号），当該事業の開始によって当該事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること（同項２号），当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること（同項３号），当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること（同項４号），その他当該事業の開始が公益上必要であり，かつ，適切なものであること（同項５号），の基準に適合するかどうかを審査して，これをしなければならない。


一般乗用旅客自動車運送事業者は，事業計画を変更しようとするときは，国土交通大臣の認可を受けなければならない（１５条１項本文）。同法６条の規定は，上記認可について準用する（１５条２項）。(ｲ)平成１２年改正後の道路運送法は，上記の点に関し，次のとおり定めている（なお，以下の各規定に関しては，平成１２年改正から本件各処分に至るまで，実質的な改正は行われていない。）。
一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない（４条１項）。国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは，当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること（６条１号），１号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること（同条２号），当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること（同条３号），の基準に適合するかどうかを審査して，これをしなければならない。
一般旅客自動車運送事業者は，事業計画の変更（営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更等を除く。）をしようとするときは，国土交通大臣の認可を受けなければならない（１５条１項）。一般旅客自動車運送事業者は，営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは，あらかじめ，その旨を国土交通大臣に届け出なければならない（同条３項）。国土交通大臣は，特定の地域において一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，当該供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めるときは，当該特定の地域を，期間を定めて緊急調整地域として指定することができ（８条１項），国土交通大臣は，上記の緊急調整地域の指定をした場合には，一般旅客自動車運送事業の許可の申請が一般乗用旅客自動車運送事業に係るもので，かつ，当該申請に係る営業区域が当該緊急調整区域の全部又は一部を含むものであるときは，当該許可をしてはならず（同条３項），また，一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（一般乗用旅客自動車運送事業者）は，上記の緊急調整地域の指定がされた場合には，当該緊急調整地域における供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない（同条４項）。(ｳ)平成１２年改正は，上記(ｱ)(ｲ)のとおり，一般乗用旅客自動車運送事業の新規参入及び増車につき，①同事業への新規参入を免許制から許可制として，輸送の安全，事業の適切性等を確保する観点から定めた一定の基準に適合している場合に新規参入を認めることとし，その事業の開始によって事業の供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであるか否か等についての審査（いわゆる需給調整規定）を廃止し，②一般旅客自動車運送事業者の増車に係る事業計画の変更を，認可制から届出制として，増車を各事業者の自由な判断にゆだねることとし，その一方で，③国土交通大臣は，特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり，当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときは，当該地域を，期間を定めて緊急調整地域として指定し，新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができることとした，ということができる。イ平成１３年１０月２６日付け自動車交通局長通達「緊急調整措置の発動要件等について」（乙３。平成１３年国自旅第１０２号）は，「緊急調整措置は極めて権利制限性の強い規制であることから，このような事態を可能な限り抑止するためのいわば予防措置が必要であり，このため，別途，監査や行政処分の運用上の制度としての特別監視地域の指定制度を設けることとする。」として，特別監視地域の指定制度を設けた（なお，上記通達は，平成１８年２月９日に改正され，以後その標題は「緊急調整措置の指定等について」となっている。）。
上記通達によると，特別監視地域の指定制度は，指定された地域において，重点的な監査や行政処分の運用の厳格化等の措置を講ずることにより，緊急調整措置が発動になるような事態を可能な限り抑止することを目的とするものであり（同通達１），地方運輸局長が営業区域単位で指定してこれを公示するものとされ，期間は原則として１年間であり（同通達２(1)(2)(4)(5)），その指定要件は，①実車率及び日車営収のいずれもが，前年度と比較して減少した結果，前５年間の当該地域の平均値を１０％以上下回っている（平成９～１２年度の全国平均を２０％以上下回っている場合を含む。）場合（ただし以下略），②前年度と比較して供給輸送力が急激に増加した結果，①の要件を満たすことが確実とみられる場合，とされていた（同通達２(3)）。そして，特別監視地域においては，重点的な監査を実施することとし，特に事故や違反・利用者からの苦情の多い事業者，増車実施事業者については重点的に監査を実施するとともに，行政処分及び点数制による点数の付加について，「特別監視地域指定後に…増車を行った事業者については，行政処分及び点数制による点数の付加についてさらに厳しく取り扱う」，「特別監視地域指定後に自主的に一定以上の減車を行った事業者…については行政処分及び点数制の取扱いについて考慮する」ことなどを勘案し，運用することととされた（同通達４(1)，同②③）。ウ平成１５年３月２８日付け近畿運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（処分基準公示）は，特別監視地域の指定制度を前提として，特別監視地域内の営業所における一定の違反については，処分日車数を別表のとおり取り扱うものとし（同公示１(3)），同別表は，基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５％以上を減少させていない者による違反や，基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反につき，それぞれ１．５倍又は３倍の加重とすることなど（本件加重）を定めた。エ平成１９年１１月２０日付け自動車交通局長通達「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（乙４。平成１９年国自旅第２０８号）は，「今般，平成１９年度の特別監視地域の指定に伴い，試行的な措置として，別紙のとおり，特別監視地域の指定を受けた地域及び特別監視地域の指定を解除された地域のうち，一定の営業区域をそれぞれ特定特別監視地域及び準特定特別監視地域として指定し，特別重点監視地域を含めたこれらの地域において，著しい供給過剰を未然に防止するための各種施策を講じることとする」として，特定特別監視地域等の指定制度を設けた。


上記通達によると，地方運輸局長は，平成１９年度に特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が特に大きな地域として，概ね人口３０万人以上の都市を含む営業区域を特定特別監視地域として指定することができるものとし，当該指定は公示により行うものとされた（同通達Ⅰ１）。そして，特定特別監視地域における増車に関する措置（同通達Ⅱ）として，①増車実施の際の労働条件等に関する報告制度（同Ⅱ１），②増車届出事業者に対する事前監査制度（同Ⅱ２），及び③基準車両数内の増車に対する監査の特例（同Ⅱ３）が定められ，具体的には，特定特別監視地域等において一定の増車を実施しようとする事業者に対し，運転者の労働条件等に関する計画の提出を求めるとともに，増車実施から一定期間経過した後にその実績の提出を求め，計画と比較して乖離がある場合には，必要に応じて公表や減車の勧告を行うものとされ（上記①），また，特定特別監視地域等において一定の増車を実施しようとする事業者について法令遵守状況の確認を行うため，増車の実施前に監査を実施し，その結果，法令遵守状況に問題がある場合には，当該事業者に対して減車の勧告を行うなどの措置を講じるものとされた（上記②）。
オ近畿運輸局長は，同年１２月１４日付けで「一般乗用旅客自動車運送事業の準特定特別監視地域（個別指定）の指定について」（乙６。平成１９年近運自二公示第４８号）を公示し，同日から平成２０年８月３１日までの間，大阪市域交通圏を特定特別監視地域等と同様の措置を講じることが必要と認める地域として個別指定した。
なお，平成１９年度に特別監視地域に指定されたのは全国の営業区域６４５地域のうち６７地域（うち特定特別監視地域６地域）であり，大阪支局では豊能郡のみが特別監視地域に指定された。
カ平成２０年７月１１日付け自動車交通局長通達「『緊急調整地域の指定等について』及び『特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について』の一部改正について」（乙５。平成２０年国自旅第１４８号）は，上記イ及びエの措置等の見直しを行い，特別監視地域及び特定特別監視地域の指定要件等を変更するとともに，上記エの「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」が定める「増車届出事業者に対する事前監査制度」においては，増車実施前の監査を実施した結果，輸送施設使用停止以上の処分を課すことになる法令違反が確認された場合には，処分確定までに増車見合わせ勧告を，処分確定後には減車勧告をそれぞれ行い，それでも当該事業者が減車を行わない場合には，処分基準公示の定めるところによりその後の違反行為に係る処分日車数を４倍に加重することとされた。
上記通達による変更後の特別監視地域及び特定特別監視地域の指定要件は次のとおりである。
(ｱ)特別監視地域の指定要件
次の①から④までのいずれかに該当する営業区域
①次のａからｃまでのいずれにも該当している場合ａ１日１車当たりの実車キロ（以下「日車実車キロ」という。）及び１日１車当たりの営業収入（以下「日車営収」という。）のいず
れもが，前年度と比較して減少している場合
ｂ日車実車キロ若しくは日車営収が，当該年度の前５年間の当該地域の平均値を１０パーセント以上下回っている場合，又は日車実車キロ及び日車営収が，当該年度の前５年間の当該地域の平均値を５パーセント以上下回っている場合であって，その率が，全国における当該年度の日車実車キロ若しくは日車営収の平均値が全国におけるそれらの前５年間の平均値を下回っている率を１０パーセント以
上上回って減少している場合
ｃ延べ実働車両数が，前年度と比較して増加している場合②前年度と比較して延べ実働車両数が急激に増加した結果，上記①ａ
及びｂの要件を満たすことが確実と見られる場合
③日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少してい
る場合
④平成１９年４月以降に運賃改定（上限運賃の改定の公示）を実施した地域（既に当該運賃改定実施による労働条件の改善状況の公表が行われた地域に限る。）において，当該運賃改定後における日車営収の対前年同期と比較した上昇率が，運賃改定率の１／２を下回っている
場合
(ｲ)特定特別監視地域の指定要件
次の①から③までのいずれかに該当する営業区域
①当該年度に上記(ｱ)①又は②に基づいて特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が特に大きな地域として，おおむね人口３０万人以上の都市を含む営業区域②当該年度に上記(ｱ)③に基づいて特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が比較的大きな地域として，おおむね人口１０万人以上の都市を含む営業区域③特別監視地域として指定する営業区域のうち，上記①又は②に準ず
るものとして，地方運輸局長が指定する営業区域
キ近畿運輸局長は，上記通達を受けて，同日付けで「特別監視地域の指定等について」の改正（平成２０年近運自二公示第２６号。乙５５）及び「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」の改正（同年近運自二公示第２８号。乙５９）を公示した。ク近畿運輸局長は，同日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の特別監視地域の指定について」（乙５６。平成２０年近運自二公示第２７号）及び同日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の特定特別監視地域の指定について」（乙５７。平成２０年近運自二公示第２９号）を公示し，大阪市域交通圏を特定特別監視地域として指定した。


なお，大阪市域交通圏は，日車営収が平成１３年度の３万１７１２円から平成１９年度には２万９６９６円に減少しており，上記カ(ｱ)③の要件（日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少している場合）に該当していたことから特別監視地域として指定され，かつ，同交通圏内の各市はいずれも人口１０万人以上の都市であることから，上記カ(ｲ)②の要件（当該年度に上記カ(ｱ)③に基づいて特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が比較的大きな地域として，おおむね人口１０万人以上の都市を含む営業区域）に該当しているとして特定特別監視地域に指定されたものである。また，上記カの特別監視地域の指定要件の緩和に伴い，全国の営業区域６４４地域のうち５３７地域が特別監視地域に指定され，そのうち特定特別監視地域として１０９地域が指定された。そして，近畿運輸局大阪支局内では，大阪市域交通圏，北摂交通圏，河北交通圏，河南Ｂ交通圏，泉州交通圏及び豊能郡の６地域が特別監視地域に指定され，このうち豊能郡を除く５地域が特定特別監視地域にも指定された。
ケ近畿運輸局長は，原告Ｙに対し，平成２１年７月６日，本件Ｙ処分を行い，原告Ｘに対し，同月１０日，本件Ｘ処分を行った。コ国会において，同年６月２６日，「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が成立し，同年１０月１日施行された。これにより，国土交通大臣は，特定の地域を，期間を定めて特定地域として指定することができることとされ（３条１項），特定地域においては，一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域内の営業所に配置するその事業用自動車の合計数を増加させる事業計画の変更については，届出ではなく，国土交通大臣の認可を要するものとされた（１５条１項）。
サ国土交通大臣は，同日，国土交通省告示第１０３８号（乙７４）により，大阪市域交通圏を特措法上の特定地域として指定した。
(2)違法性判断の枠組み
ア道路運送法４０条は，国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業者が，①道路運送法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき（１号），②正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき（２号），③同法７条１号，３号又は４号に該当することとなったとき（３号）には，６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる旨規定するところ，輸送施設使用停止等に関する国土交通大臣の権限がその裁量により行使されるべきことは上記の規定上明らかであり，同条各号に該当する事実が認められる場合に，輸送施設使用停止，事業の停止及び事業許可の取消しのうちいずれかの処分をするか否か，するとしてどの処分を選択し，その停止期間等の内容をどのように定めるかといった点は，国土交通大臣の専門的判断に基づく合理的裁量にゆだねられているというべきである。そして，このことは，国土交通大臣から権限の委任を受けた地方運輸局長（以下，国土交通大臣と併せて「国土交通大臣等」という。）についても同様であると解される。
イところで，道路運送法は，貨物自動車運送事業法と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とするものである（同法１条）。そして，同法４０条が，国土交通大臣に一般旅客自動車運送事業者に対する監督処分権限を付与している趣旨は，一般旅客自動車運送事業に係る許可制度並びに同法に基づく規制，命令等の実効性を確保し，そのことを通じて，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るという同法の目的の実現を図る点にあるということができる。
そうであるところ，同法４０条に基づく監督処分については，上記アのとおり，国土交通大臣等に裁量権が認められるが，この裁量権は道路運送法が国土交通大臣等に監督処分権限を付与した上記の趣旨，目的に沿って適切に行使されなければならないのであって，その趣旨，目的から逸脱した目的や動機に基づき，又は上記目的を達成するに当たり考慮すべきでない事項を考慮するなど不合理な方法で上記裁量権を行使することは，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして，違法となるというべきである。
(3)本件加重の違法性について
ア目的について
(ｱ)処分基準公示１(3)は，特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については，処分日車数を別表のとおり取り扱うものとする旨規定し，同別表は，特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）の場合の処分日車数の加重の倍数等につき，①特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた事業用自動車の総数（基準車両数）を特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５％以上を減少させていない者による違反（同別表１）については，１．５倍の加重とし，②基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反（同別表４）については，３倍の加重とし，③基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５％以上を減少させている者による違反（同別表５）については，１倍の加重とし，④特別監視地域の上記②等に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては，１０日車の自動車等の使用停止とする（同別表適用欄）ものとしている（本件加重）。
以上のとおり，本件加重は，端的にいえば，特別監視地域等の地域内の営業所における一定の違反が確認された事業者につき，当該事業者が特別監視地域に指定された後に基準車両数を一定程度減少させていないこと（上記①），あるいは，特別監視地域に指定された後に基準車両数を増加させたこと（上記②及び④）を不利益に考慮して，道路運送法４０条に基づく監督処分を加重するものである。


このような本件加重の内容に加えて，上記(1)（需給調整規制の廃止とその後の増車抑制対策等について）で認定した，国土交通省の通達による規制の経緯及びその内容等を踏まえれば，本件加重は，輸送の安全の確保等が最終的な目的であるにしても，直接的には，特別監視地域又は特定特別監視地域の指定制度の実効性を高めるため，すなわち，供給過剰の兆候のある特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的として，増車届出事業者に対する事前監査や減車勧告等と相まって，その実効性を高めるために設けられたものであると認められる。(ｲ)そこで次に，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的とする本件加重が，道路運送法４０条の趣旨，目的に照らし許容されるものであるかどうかにつき検討する。
そもそも，平成１２年改正前の道路運送法は，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）につき，需給調整規制により過当競争を防止し需要に見合った供給力を設定することにより，秩序ある安定的なサービスの提供を確保するという立法政策を採用していた。しかし，平成１２年改正は，経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした輸送ニーズの高度化，多様化に適切に対応していく必要性が高まっている状況を踏まえ，需給調整規制を廃止し，事業者間の競争を促進することにより，事業者の創意工夫を活かした多様なサービスの提供や事業の効率化，活性化を図り，もって，多様化した利用者の需要に適合し，利用者の利便の確保，向上を図るという，利用者保護に重点を置いた立法政策に転換したものであり，また，特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対して著しく過剰となり，当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときに，期間を定めて新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができることとして，需給調整規制という事前規制から緊急調整措置という事後規制へと立法政策を転換したものである。このように，平成１２年改正後の道路運送法は，事業者間の競争を促進し，事業の効率化，活性化を図るべく，事前規制である需給調整規制を廃止したのであるから，事実上の需給調整である減車勧奨及び増車抑制を目的とする本件加重が，平成１２年改正後の道路運送法の趣旨，目的に合致しないものであることは明らかである。
また，道路運送法４０条が，国土交通大臣に一般旅客自動車運送事業者に対する監督処分権限を付与している趣旨は，前述のとおり，一般旅客自動車運送事業に係る許可制度並びに同法に基づく規制，命令等の実効性を確保し，そのことを通じて，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るという同法の目的の実現を図る点にあるものと解される。しかし，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制という本件加重の目的は，上述のとおり，平成１２年改正後の道路運送法の趣旨，目的に合致しないものであるから，道路運送法の目的の実現を図るという同法４０条の上記趣旨，目的からもかけ離れているといわざるを得ない。また，許可制度の実効性を確保するという観点から見ても，一般乗用旅客自動車運送事業の許可基準等において，供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであるかどうかといった需給調整に関する基準は，平成１２年改正後の道路運送法６条には一切掲げられておらず，本件加重の目的は，許可制度の趣旨，目的とは何ら関係のないものである。また，同法に基づく規制，命令等の実効性を確保するという観点から見ても，一般乗用旅客自動車運送事業者は，道路運送法上，特別監視地域等の地域内であるか否かにかかわらず，減車すべき義務を一切負わないことはもちろん，増車することについても事前の届出が要求されているにすぎない（なお，特措法施行後は，特定地域内の増車については認可が必要とされたが，その場合であっても，当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであることなど道路運送法６条各号所定の要件を満たしていれば，当然に認可されるべきものである。）のであって，当該事業者が基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたという行為は，道路運送法上適法なものであって，規制の対象となるものではないし，このような事業規模の維持又は拡大に関する適法行為を根拠として，当該事業者の違反行為の悪質性，重大性が高まるという訳でもない。本件加重の目的は，同法に基づく規制，命令等の実効性を確保するという観点とも何ら関係がない。以上によれば，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的とする本件加重は，道路運送法４０条の趣旨，目的から逸脱しているものであって，許容されないというべきである。
イ方法としての合理性
さらに，輸送の安全確保等の目的達成のための方法としての本件加重の合理性について検討すると，前記のとおり，本件加重は，特別監視地域等において基準車両数を減少させず，又は増加させたことを理由に不利益処分を加重するものであり，需給調整に関する規定を排除した平成１２年改正後の道路運送法の趣旨に反するのみならず，基準車両数を減少させず，又は増加させる行為は，許可制度や命令等の実効性の確保とも関連性を有するものではない。上記行為は適法なものであり，行政庁による需給調整は，本来相手方の任意の協力によってのみ実現される行政指導の内容となる事項であり，このような事項について，不利益処分の加重事由として不利益な取扱いをすることは，行政手続法３２条の趣旨にも反する不合理な取扱いといわざるを得ない。基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させた事業者を不利益に取り扱うことは，道路運送法４０条の監督処分を行うに際して本来考慮にいれるべきでない事情を考慮するものであり，裁量権の行使を誤るものというほかはない。
ウまとめ
したがって，本件加重を適用してされた本件各処分は，同条の趣旨，目的から逸脱した減車勧奨及び増車抑制という目的に基づき，基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたという考慮すべきでない事情を考慮して加重された不合理なものというべきであるから，原告らのその他の主張（行政手続法３２条違反，比例原則・平等原則違反等）を検討するまでもなく，いずれも国土交通大臣等に付与された裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものであって，違法である。
(4)被告の主張について
ア被告は，交通政策審議会が取りまとめた「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」と題する答申（乙３３）を踏まえ，供給過剰の状態にある地域における労務管理や安全管理等に係る一定の違反については，厳格に対処する必要があったとか，大阪市域交通圏が本件各処分当時供給過剰の状態にあったため，一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反に厳格に対処する必要があったと主張する。しかし，供給過剰の状態にある地域における一定の違反について他の地域におけるそれよりも厳格に対処する必要があるとしても，そのことは，基準車両数を一定程度減少させておらず又はこれを増加させたタクシー事業者に対する処分を，基準車両数を一定程度減少させているタクシー事業者のそれよりも１．５倍ないし３倍に加重すべき根拠となるものではないのであり，上記主張は採用することができない。


イ被告は，タクシーの供給過剰の状況が進行している特別監視地域及び特定特別監視地域において，基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたタクシー事業者は，タクシーの供給過剰の状況を維持し，又は悪化させているとの評価を免れず，収益基盤の確保を優先する余り，法令の規制を軽視して，労働条件の悪化や輸送の安全性の低下等の問題を招くおそれが類型的に高いとした上，このようなタクシー事業者に対しては，労務管理や安全管理の徹底がより強く求められ，それにもかかわらず労務管理や安全管理等に係る一定の法令違反を犯した場合には，正にタクシーの供給過剰による諸問題が現実化したものとみることができ，特別監視地域及び特定特別監視地域において基準車両数を一定程度減少させているタクシー事業者や，これらの地域以外の地域に所在するタクシー事業者に比べて，当該法令違反の悪質性は高く，これを禁圧することによってタクシー運転者の労働条件や輸送の安全を確保する必要性もまた高いものというべきであるなどと主張する。
しかし，特別監視地域等において，基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたタクシー事業者が，法令の規制を軽視するなどのおそれが類型的に高いというべき十分な根拠はない。また，仮にそのようなおそれがあるとしても，そのようなタクシー事業者の法令違反が，基準車両数を一定程度減少させている事業者による法令違反と比較して，悪質性が高いというべき実質的な根拠も見当たらない。
前述したとおり，本件加重の内容や国土交通省による増車抑制対策等の経緯に照らせば，本件加重が，増車届出事業者に対する監査の重点実施，増車見合わせ勧告・減車勧告等と相まって，タクシー事業者に減車勧奨と増車抑制を間接的に強制するためのものであることが認められるのであり，本件加重が，実質的に増車抑制政策に反する行為を理由として不利益な取扱いをするものであることを否定することはできない。ウまた，被告は，供給過剰の状態にある地域において増車することは，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行などの問題を更に深刻化させる原因となるところ，急激な増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者は，規模の拡大に対し，運行管理面での対応が追いつかないことが懸念され，現に，このような一般乗用旅客自動車運送事業者が法令違反を犯す傾向が高いことがうかがわれる（乙７５）とした上，供給過剰の状態にある地域においてあえて増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者が上記問題を現実化させないようにするため，このような一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反については，より一層厳格に対処することとし，基準日車等を更に加重することとしたとも主張する。
確かに，被告が最終準備書面とともに提出した「タクシー事業に係る運賃制度について」（乙７５）によれば，急激な増車を実施した事業者（平成１８年度末車両数が平成１３年度末車両数の２倍以上となっている事業者）につき，全事業者平均よりも行政処分件数や事故件数が多い傾向が認められる。しかし，本件加重の発想は，平成１２年改正法が施行される前の平成１３年１０月２６日付け自動車交通局長通達「緊急調整措置の発動要件等について」において既に明確に現れているのであって，本件加重が平成１２年改正法施行後の現状認識に基づくものとは考え難く，上記のような説明は後付けのものといわざるを得ない。これまでに述べたとおり，本件加重は，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的として，これらに反する行為を理由に不利益な取扱いをするものと認められるのであって，これに反する被告の上記主張は採用することができない。
４小括
(1)以上によれば，①本件各処分は，道路運送法４０条の趣旨，目的から逸脱した減車勧奨及び増車抑制という目的に基づき，考慮すべきでない事情を考慮して加重された不合理なものというべきであり，また，②本件Ｙ処分は，Ｙ違反事実５（運行記録計による記録義務違反・記録）を判断の基礎とする点において事実の誤認があるというべきであるから，いずれも国土交通大臣等に付与された裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法であり，取り消されるべきである。
(2)なお，本件各処分を取り消すべき範囲については，処分基準公示及び個別基準公示を踏まえて，本件加重及びＹ違反事実５の部分に限って取り消す（すなわち，本件加重及びＹ違反事実５がないものとして処分基準公示等に当てはめ，処分日車数を算出し，その差の部分を取り消す）という考え方もあり得る。しかし，処分基準公示等はあくまでも処分基準であって法令ではないから，裁判所がこれを法令のごとく当てはめて処分の一部を適法，一部を違法とすることが可能かどうか疑問があるし，また，裁量処分における行政庁の判断は，処分基準が明確に定められている場合であっても，最終的には個別の事情を全体として考慮し判断すべき部分があると解されるから，処分基準により裁量処分の一部のみを違法とすることが可能であるようにみえるときであっても，裁量権の行使としてされた処分全体が瑕疵を帯びるというべきである。したがって，主文１項及び２項のとおり，本件各処分の全部を取り消すのが相当である。
５国家賠償請求の成否
(1)輸送施設使用停止処分に基づく営業損害についてア法人である一般乗用旅客自動車運送事業者が輸送施設使用停止処分を受け，その営業用のタクシー車両の一部を使用することができない場合であっても，当該事業者において，使用停止対象車両以外の代替可能な遊休車両を有しており，それを利用することが可能であった場合には，それを利用することによって営業損害の発生を回避することができたはずであるから，遊休車両により代替可能であった使用停止対象車両に係る営業利益の喪失については，当該処分と相当因果関係のある営業損害であるとは認められないというべきである。
イ原告Ｘについて
原告Ｘは，本件Ｘ処分により，保有していたタクシー車両のうち５両につき平成２１年７月１６日から同月２０日までの５日間，うち１両につき同月１６日から同月２５日までの１０日間，使用に供することを停止されて使用することができず，その間の営業収入を失ったと主張する。しかし，原告Ｘが近畿運輸局長に対して報告した平成２１年７月度の輸送実績（乙７９）によれば，本件Ｘ処分が行われた当該月度の実働率は６９．８パーセント（延実在車両数１２７１日車，延実働車両数８８７日車（小数点第２位四捨五入，以下同じ。））であることから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数４１両に上記実働率を乗じると，１日当たりの実働車両数は２８．６両となり，１日当たりの遊休車両数は１２．４両となる。


そうすると，原告Ｘにおいては，使用停止を命じられた１日当たり車両数６両を優に上回る，１日当たり１２．４両もの遊休車両があったということができるところ，原告Ｘから，本件Ｘ処分による使用停止期間において遊休車両が６両未満であった旨の具体的な主張立証はない。したがって，原告Ｘは，この遊休車両を利用することによって営業損害の発生を回避することができたはずであるから，原告Ｘが主張する上記営業損害は，本件Ｘ処分と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
ウ原告Ｙについて
原告Ｙは，本件Ｙ処分により，保有していたタクシー車両のうち１６両を平成２１年７月１０日から同月１６日までの７日間，うち１両につき同年７月１０日から同月２７日までの１８日間，使用に供することを停止され使用できず，その間の営業収入を失ったと主張する。
しかし，原告Ｙが近畿運輸局長に対して報告した平成２１年７月度の輸送実績等（乙８０）によれば，本件Ｙ処分が行われた当該月度の実働率は６２．０パーセント（延実在車両数２５７３日車，延実働車両数１５９４日車）であることから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数８３両に上記実働率を乗じると，１日当たりの実働車両数は５１．５両となり，１日当たりの遊休車両数は３１．５両となる。そうすると，原告Ｙにおいては，使用停止を命じられた１日当たり車両数１７両を優に上回る，１日当たり３１．５両もの遊休車両があったということができるところ，原告Ｙから，本件Ｙ処分による使用停止期間において遊休車両が１７両未満であった旨の具体的な主張立証はない。したがって，原告Ｙは，この遊休車両を利用することによって営業損害の発生を回避することができたはずであるから，原告Ｙが主張する上記営業損害は，本件Ｙ処分と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ原告らの主張
(ｱ)原告らは，原告らはいずれも乗務員１人についてタクシー車両１両を専属的に割り当て運用する１車１人制を基本として営業をしており，使用停止を命じられた車両の代わりに他の車両を使用することにより営業損害の発生を回避し得たとはいえないと主張する。
しかし，原告らのこのような１車１人制の運用は，あくまでも会社内の事実上の取扱いにすぎず，原告らが，自己の雇用する運転者を遊休車両に臨時に割り当てることは当然に可能というべきであって，これを妨げる事情も特に見当たらない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告らは，乗務員の大半は土日の勤務を休むため，平日の実働率は高く，他の乗務員が乗れる遊休車両が日々多数存在していたかのような主張には理由がないと主張する。
しかし，原告らにおいて，乗務員の大半が土日の勤務を休んでいるとか，それによって平日の実働率が高くなっていると認めるに足りる十分な証拠はない。なお，原告Ｙの平成２１年７月１０日から同月１６日までの点呼簿（甲Ｂ８～１４）をみても，マーカーが引いてある使用停止対象車両は１１両であるが，いずれの日においても，その他に１１両以上の稼働していない事業用車両があることがうかがわれるのであり，遊休車両は十分にあったものと認められる。
(2)弁護士費用について
原告らは，損害賠償請求に係る訴え（丙事件）の提起並びに遂行を原告ら訴訟代理人に依頼したとして，その弁護士費用のうち上記(1)の営業損害の約１割に相当する金額（原告Ｘにつき１０万円，原告Ｙにつき３０万円）の損害賠償を求めている。しかし，上記(1)のとおり，原告らが主張する営業損害は，本件各処分と相当因果関係のある損害とは認められないから，上記各弁護士費用についても，本件各処分と相当因果関係のある損害とは認められない。
(3)小括
以上によれば，原告らの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，本件各処分の国家賠償法上の違法性（同法上違法となる範囲を含む。）や故意又は過失の有無について検討するまでもなく，いずれも理由がない。
６結論
以上によれば，原告Ｘが本件Ｘ処分の取消しを求める請求（甲事件）及び原告Ｙが本件Ｙ処分の取消しを求める請求（乙事件）はいずれも理由があるからこれを認容し，原告らのその余の請求（丙事件）はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          山    田          明裁判官          徳    地          淳裁判官          内    藤    和    道
（別紙１）
当事者の主張
第１本件Ｘ処分に係る違反事実の存否等
１Ｘ違反事実１（点呼の記録義務違反・記録事項の不備）の存否
（被告の主張）
(1)運転者については乗務前及び乗務後に点呼を義務付けられているが，その実施に当たり，運転者ごとに点呼実施事実につき点呼の日時等を正確に記録すべきところ（道路運送法２７条１項，運輸規則２４条１項，２項，同条３項各号），原告Ｘは，調査対象期間（平成２１年２月１日から同月２８日まで）において，全ての点呼記録につき点呼の日時を正確に記録しておらず（不備率１００パーセント），運輸規則２４条３項に違反した。(2)原告Ｘも認めるとおり，原告Ｘは，平成２１年２月１日から同月２８日までの調査期間において，アルコールチェッカーの時刻表示が約１０分早かったにもかかわらず，これを修正することなく漫然放置し，これを基に不正確な点呼実施時刻を点呼簿に記載していたものである。また，原告Ｘの主張によれば，乗務前及び乗務後の点呼の前にアルコールチェッカーによる飲酒検査が行われているというのであるから，アルコールチェッカーの表示時刻は，これを正確な時刻に修正したとしても，点呼実施時刻と一致しないはずである。
（原告Ｘの主張）
原告Ｘは，点呼時の運転手に対する飲酒の検査として，全ての運転者に乗務前及び乗務後の点呼の際にアルコールチェッカーを使った飲酒検査を義務付けており，アルコールチェッカーには検査日時が明示されて結果がプリントされるため（甲Ａ３），同検査時刻をもって点呼実施時刻として記載したものである（甲Ａ２）。運転者は点呼前にアルコールチェッカーで飲酒検査を受けるので，誤差といってもわずかなものにすぎない。道路運送法２７条１項が求めているのは，運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行管理（拘束時間等の管理）であり，同一の機械（アルコールチェッカー）の時刻を記載するよう統一しても，拘束時間等の運行管理のうえで何ら支障はなく，かえって運行管理の目的に適うものである。
２Ｘ違反事実２（乗務等の記録義務違反・記録事項の不備）の存否
（被告の主張）


(1)事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，運転者ごとに乗務の開始及び終了の日時等を正確に記録させるべきところ（運行記録計による記録が可能な場合には，運行記録計による記録に運行記録計によるもの以外の所定事項を付記させなければならない。道路運送法２７条１項，運輸規則２５条３，４項），原告Ｘは，調査対象期間（平成２１年２月１日から同月２８日まで）において，全ての乗務記録につき乗務の開始及び終了の日時を正確に記録をさせておらず（不備率１００パーセント），運輸規則２５条３，４項に違反した。
(2)原告Ｘも認めるとおり，原告Ｘは，平成２１年２月１日から同月２８日までの調査期間において，アルコールチェッカーの時刻表示が約１０分早かったにもかかわらず，これを修正することなく漫然放置し，これを基に不正確な乗務の開始時刻及び終了時刻を運転日報に記載していたものである。また，原告Ｘの主張によれば，乗務前及び乗務後の点呼の前にアルコールチェッカーによる飲酒検査が行われているというのであるから，アルコールチェッカーの表示時刻は，これを正確な時刻に修正したとしても，乗務の開始時刻及び終了時刻と一致しないはずである。
（原告Ｘの主張）
原告Ｘは，全ての運転者に乗務前及び乗務後の点呼の際にアルコールチェッカーを使った検査を義務付けており，同検査の時刻をもって出庫時刻及び入庫時刻として運転日報に記載したものである（甲Ａ４）。実際には，運転者は点呼前にアルコールチェッカーで検査を受けるので，その分拘束時間としては長く計上されることになるが，同一の機械を通して時間管理が統一でき，拘束時間等の運行管理のうえで何ら支障はなく，運行管理の目的に適うものである。
３信義則違反
（原告Ｘの主張）
原告Ｘが上記１及び２のような取扱いを行うようになったのは，グループ会社であるＺ株式会社のP2専務取締役が，平成２０年１２月頃又は平成２１年１月頃，近畿運輸局自動車交通部旅客第二課の担当官に対し，点呼実施時刻等の記載につき，営業所の掛時計，腕時計，卓上時計，アルコールチェッカーの表示する時刻など表示時刻が分かれ，統一できないので，アルコールチェッカーの表示時刻を記載して良いかと確認したところ，同担当係官からそれで構わない旨の回答を受けたため，原告Ｘにおいても，アルコールチェッカーの検査時刻を，点呼実施時刻並びに乗務開始時刻及び乗務終了時刻として記載するよう統一したものである。
上記取扱いは，近畿運輸局自動車交通部旅客第二課の担当官による上記回答を信頼して行われたものであるから，監査において間違いであるとの指導，是正勧告を受けることはあっても，法令違反であるとして行政処分を加えることは信義則違反（禁反言）にあたり，許されないというべきである。
（被告の主張）
原告Ｘは，アルコールチェッカーの作動時刻を出庫前点呼時刻及び入庫後点呼時刻並びに出庫時刻及び入庫時刻としたことをもって直ちに，原告Ｘが点呼実施事実につき点呼の日時を正確に記録しておらず，また，乗務記録につき乗務の開始及び終了の日時を正確に記録させていなかったと判断されているわけではなく，個別・具体的事情を踏まえて上記各事実の存在が認められているにすぎないから，原告Ｘが指摘する教示の有無を検討するまでもなく，原告Ｘの上記主張は失当というほかない。
また，原告Ｘが，アルコールチェッカーの作動時刻を出庫前点呼時刻及び入庫後点呼時刻並びに出庫時刻及び入庫時刻として記載しても構わないなどという教示を担当係官から受けたとは認め難い。また，仮に，アルコールチェッカーの作動時刻を出庫前点呼時刻及び入庫後点呼時刻並びに出庫時刻及び入庫時刻として記載しても構わないなどという教示がされていたとしても，それは，せいぜい，これらの記載の際に依拠すべき時計をアルコールチェッカーの作動時刻とするという限度での信頼が成り立つにすぎず，アルコールチェッカーの作動時刻の正確性につき何の確認もせずに使用してよいことについてまで信頼が成り立つものではなく，原告Ｘには法を曲げてまで保護すべき利益は認められず，その点につき，信義則適用の前提を欠くというべきである。
第２本件Ｙ処分に係る違反事実の存否等
１Ｙ違反事実４（乗務等の記録義務違反・記録の改ざん）の存否
（被告の主張）
(1)事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，運転者ごとに所定事項を記録させるべきであるところ（運行記録計による記録が可能な場合には，運行記録計による記録に運行記録計によるもの以外の所定事項を付記させなければならない。道路運送法２７条１項，運輸規則２５条３，４項），原告Ｙは，調査対象期間（平成２０年１１月１６日から同年１２月１５日まで）において，「コードＮｏ．ＸＸＸＸ」の運転者（本件運転者）に係る乗務記録につき出入庫時刻を改ざんしており（記録の改ざん８件：本件運転者に係る平成２０年１１月１８日，同月１９日，同月２０日，同月２２日，同年１２月５日，同月１１日，同月１２日，同月１５日の各運転日報），運輸規則２５条３，４項に違反した（ただし，被告は，本件訴訟において，本件運転者に係る平成２０年１２月１１日，同月１２日の各運転日報の記録については，改ざんされたものである旨の主張はせず，記録の改ざんはこれらを除く６件であることを前提に主張する。）。
(2)上記６件の各違反の態様は以下のとおりである。ア本件運転者の平成２０年１１月１８日の運転日報（乙４６の１）には，出庫時刻が「２０時５０分」と記載された後，「５０分」の「０」に棒を書き足して「９」として「２０時５９分」と記載してあり，明らかに改ざんされたことが認められるが，運行記録計の記載に照らせば，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同日午後８時４０分ころから運行を開始しており（乙４６の２），実際に乗務した時間より約１９分短く記載されていたことになる。
イ同月１９日の運転日報（乙４７の１）には，出庫時刻が「２１時１０分」と記載された後，「１０分」の「０」の上部に「○」を書き足して「８」として「２１時１８分」と記載してあり，明らかに改ざんされたことが認められるが，運転記録計の記載に照らせば，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同日午後９時１０分ころから運行を開始しており（乙４７の２），実際に乗務した時間より約８分短く記載されていたことになる。


ウ同月２０日の運転日報（乙４８の１）には，当初出庫時刻が「２１時０５分」と，入庫時刻が「８時５５分」とそれぞれ記載され，これらは，実際の運行の開始時刻及び終了時刻とおおむね一致していたにもかかわらず（乙４８の２），その後，出庫時刻が「２１時１５分」と，入庫時刻が「９時０５分」とそれぞれ改ざんされたことが認められる。エ同月２２日の運転日報（乙４９の１）には，出庫時刻が「２１時３４分」と記載されているが，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同日午後９時２５分ころから運行を開始しており（乙４９の２），実際に乗務した時間より約９分短く記載されていたことになる。オ同年１２月５日の運転日報（乙５０の１）には，当初出庫時刻が「２１時２０分」と，入庫時刻が「９時００分」とそれぞれ記載され，これらは，実際の運行の開始時刻及び終了時刻とおおむね一致していたにもかかわらず（乙５０の２），その後，出庫時刻が「２１時３１分」と，入庫時刻が「９時１１分」とそれぞれ改ざんされたことが認められる。カ同月１５日の運転日報（乙５１の１）には，入庫時刻が「８時５０分」と記載された後，「８時４０分」と改ざんされたことが認められるが，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同月１６日午前８時５０分ころに運行を終了しており（乙５１の２），実際に乗務した時間より約１０分短く記載されていたことになる。
（原告Ｙの主張）
(1)原告Ｙは，乗務前及び乗務後の点呼の際，アルコールチェッカーによる検査を実施しており，検査結果に検査時刻が表示されるところ，アルコールチェッカーの作動時刻よりも前の時刻を出庫時刻に記載しているなど明らかに運転者の誤記と分かるケースで，その誤記を訂正することがあったにすぎない。あくまでも単純に誤記と思われる記載の訂正であって，乗務時間を短くみせようなどと意図したものは一切なく，改ざんと指摘される理由はない。(2)被告は，平成２０年１１月１９日の運転日報（乙４７の１）の出庫時刻「２１時１０分」の「１０分」の「０」の上に「○」を書き足して「８」にし「２１時１８分」と記載して，改ざんしたと主張するが，それはその前の「１」を書いたペン先が１の下端から跳ね上がってきた手で「０」を連続して書いているにすぎず，「０」の上に「○」を書き足して「８」に改ざんしたものではない。被告の主張は事実を誤認したものである。
被告は，平成２０年１１月１８日の運転日報（乙４６の１）につき，出庫時刻「２０時５０分」の記載が「５９分」に改ざんされたと主張するが，他の場合には運行管理者による訂正印をもって堂々と訂正されており，疑問がある。また，平成２０年１１月２０日及び同年１２月５日の各運転日報（乙４８の１，５０の１）は，訂正後も乗務時間が短くなるようには訂正されておらず，実際の乗務時間を短くするために改ざん等を行ったのではなく，原告Ｙにおいてもアルコールチェッカーによる飲酒検査を点呼の際実施していたが，アルコールチェッカーの検査時刻から，乗務員の記載が不正確であったため，間違い等を訂正したものであって，改ざんではない。２Ｙ違反事実５及び６（運行記録計による記録義務違反）の両方を違反事実と
することの可否等
（被告の主張）
(1)事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，運行記録計により，当該自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を記録すべきところ（道路運送法２７条１項，運輸規則２６条２項），原告Ｙは，調査対象期間（平成２０年１１月１６日から同年１２月１５日まで）において，一部の運転者について，上記事項を運行記録計により記録せず（記録なし率１．９６パーセント〔５１件中１件〕），運輸規則２６条２項に違反した。事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，上記のとおり記録義務があり，かつ，その記録を運転者ごとに整理して１年間保存しなければならないところ（道路運送法２７条１項，運輸規則２６条２項），原告Ｙは，上記のとおり，乗務した一部の運転者について，上記事項を運行記録計により記録していなかったため，これに伴い記録を保存していないこととされ（記録保存なし率１．９６パーセント），運輸規則２６条２項に違反した。(2)運輸規則２６条２項は，「当該自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し，かつ，その記録を運転者ごとに整理して一年間保存しなければならない」と，所定事項の記録義務とは別個に当該記録の保存義務を規定している一方，同規則上，記録義務を懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者が保存義務を免除される旨の規定がなく，このような一般乗用旅客自動車運送事業者が当然に保存義務を免除されると解釈すべき理由もないことに照らせば，記録義務を懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者に対し，保存義務懈怠を問うことができると解することができるのは明らかである。
また，実質的にも，記録義務を履行していたが，保存義務を懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者と，記録義務すら懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者を比較した場合，輸送の安全のために運行管理を徹底する観点からは，後者の方がはるかに悪質であり，重い処分を課すべきであることはいうまでもないから，後者に対する処分日車数を算定するに当たって，運行記録計による記録義務違反（記録）に関する基準日車等のみならず，運行記録計による記録義務違反（記録の保存）に関する基準日車等を課したからといって，過重であるとはいえない。
（原告Ｙの主張）
(1)原告Ｙは，全ての乗務を運行記録計により記録している。運行記録計による記録（チャート紙）の保管については，乗務員ごとにチャート紙をまとめて保管しているため，見つからなかったチャート紙は他の運転者の箱の中に紛れて入っている可能性が非常に高いのであるが，監査という限られた時間内のため，他の運転者のチャート紙を保管している箱の中身全部をひっくり返してまで１枚のチャート紙を探し出すようなことを断念したにすぎない。(2)近畿運輸局長は，原告Ｙに対し，運行記録計による記録がなかったとして違反を処分し，また運行記録計による記録がないため記録の保存もなかったとして各々を別個に違反処分をしているが，記録ということがなければそれについての保存ということもあり得ず，記録がされていなかったとして処分し，さらに記録がないものを保存していないとして別個に処分することは二重処罰というべきである。原告Ｙにおいては，記録しているものの，保管が十分でなかったため見つけられなかったというのが実態であり，違反を問われるとしても，保存についての違反を問うか，記録がないとして記録についての違反を問われるかのどちらかをもってすべきであり，限りなく前者の方であったのであるから，これらを別々の違反事実として処分を課される理由はないというべきである。
第３本件加重の是非（裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）
（原告らの主張）


１特定特別監視地域等の指定後，当該地域内にある営業所の法令違反につき，基準車両数の一定（５％以上）の減車をしていない者による違反，あるいは増車を行っている者による違反であることを理由とする本件加重は，道路運送法
上許容し得ないものであること
(1)本件各処分の根拠となる道路運送法は，平成１２年改正で，目的を「貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより，道路運送の利用者の利益を保護するとともに，道路運送の総合的な発展を図り，もって公共の福祉を増進すること」（１条）とし，タクシー事業について許可制を採用して（４条１項）それまでの免許制を廃止し，タクシー台数の増車，減車については，従来の許可制に変えて届出制を導入し（１５条３項），さらに許可や事業計画変更の基準が大幅に改正され，「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」（６条１号），「前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること」（同２号），「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」（同３号）という基準とされ，需給調整に関する条項が原則として廃止された。ただ，供給輸送力が「輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認める」とき，「緊急調整地域」を指定することができる（８条１項）との緊急調整措置が設けられ，その場合に限り当該地域での新規事業許可や増車を禁じる（同条３項，４項）ことができるとされている。平成１８年の道路運送法の改正では，その目的を「貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発展を図り，もって公共の福祉を増進すること」（１条）と定め，事業認可制，運賃認可制，認可基準は平成１２年改正と同一であるが，利用者の利益の保護及び利便の増進を図るという目的をさらに明確に定める内容となっている。これらの一連の改正法は，タクシー事業を大幅に自由化するものであり，台数の増減，運賃の新規参入等に関して，それまでの需給調整規制を大幅に緩和して，タクシー事業への新規参入や事業者間の競争を促進する役割を果たすものであった。これらの道路運送法の改正に通じるものは，新規参入を容易にして，事業者間の競争を促進し，事業者の創意工夫を活かした多様なサービスの提供や事業の効率化，活性化を図り，もって，多様化した利用者の需要に適合し，利用者の利便の確立，向上を図るという立法政策にあったことは明らかであり，平成２１年に特措法が制定された後においても，上記道路運送法の目的や，基本的な枠組みは変更されていない。
したがって，仮に需給調整を意図する行政指導を行う場合にも，これら法の趣旨を踏まえ，かつ，行政指導がなされた時点における法令の趣旨目的，法の内容を否定し，あるいは法の想定する範囲を超えてはならないことは当然である。
(2)ところで，道路運送法８条に基づき緊急調整地域として指定された場合には，増車が一切できなくなるが，現存のタクシー台数を減車させることは道路運送法はもとより現行法体系の下では一切認められていない。特別監視地域や特定特別監視地域の指定は，国土交通省の主張によるならば，権利制限性の強い緊急調整地域の指定をする事態を可能な限り抑止するための予防措置として行われるのであるから，緊急調整地域の要件を満たさない場合，すなわち未だ「供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となって」いないか，または「供給輸送力が更に増加したとしても，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれが」ない場合となる。このような場合に需給調整が必要だとするのは文字どおり矛盾であり，台数規制や，増車抑制や減車を強制するかのような規制は法的にも政策的にも許されるはずがない。


通達による制度である特別監視地域等の指定により，増車をさせない勧告（増車見合わせ勧告）のみならず，減車の勧告を行い，これに応じていない場合，法令違反の処分が１．５倍あるいは３倍等に加重されるという特殊かつ強力な法的効果が付与される。このような通達による地域指定を処分の加重要件に連動させる方式は，法が正面から規定する緊急調整地域の指定の脱法行為にとどまらず，法の趣旨を潜脱して，法の想定しない，より強い権利制限と私人に対するより重い不利益な取扱いを持ち込むものと評価できる。平成２１年に制定された特措法により，国土交通大臣は，供給過剰の状況（同法３条１項１号），１台当たりの収入の状況（同２号），法令の違反その他不適正な運営の状況（同３号），事故の発生の状況（同４号）等に照らして，輸送の安全，利用者の利便を確保する等のために特定地域を指定することができるとされ（同法３条１項），特定地域の増車に係る事業計画変更については認可制に変更された点が大きな変更点であるが（道路運送法１５条１項），増車を含む事業計画変更の認可は，「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」（道路運送法６条１号），「前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること」（同条２号），「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」（同条３号）の各適合性を審査して行われるが，ここでの審査対象は，増車に関していえばあくまでも増車に係る「当該事業の計画」や「当該事業の遂行能力」そのものであって，特定地域全体における供給過剰の状況の考慮や，特定地域の全体の交通事故，法令違反，タクシー１台当たりの収入状況といった，特措法３条１項所定の特定地域の指定段階の要件では考慮することが必須となっている要素については，その後，指定地域内で増車を認可する段階での審査の場面では考慮されることはない。ましてや，当該増車計画が特定地域内の供給過剰を招くこととなるかどうか，当該増車申請事業者が過去に増車したかどうか，その際行政指導に従っていたか否かといった個別申請事業者に係る要素は，認可基準上何ら考慮事項になっていない。言い換えれば，当該増車が特定地域の市況に対し供給過剰の影響を与える恐れがあり，ひいては特定地域全体でのタクシー事故の発生や旅客の安全性低下に結びつくかもしれない，あるいは過去に行政指導に従わないで適法に増車をした事業者は安全のための法令の規制を軽視する傾向も強いといった考慮を，認可に際しての消極的な要素とすることを法は許していない。特措法が特定地域指定制度を導入した趣旨は，供給過剰，事故発生等の懸念が生じ得る地域にあっては，それのみを理由に新規参入を広く許さない趣旨ではなく，これまでの単なる届出により，容易にいかなる地域にも増車が可能であったことのみを見直したのであって，当該事業者の当該増車に係る事業計画が適切である場合に限って，増車を認めることができ，そのことで当該特定地域における安全性確保，旅客の利便向上に貢献するものと想定したにほかならない。特措法による特定地域指定制度は，行政による需給調整措置の復活という性格を一切持つものではない。特定地域において，仮に増車に係る事業計画の変更認可申請があった場合でも，同認可制度を需給調整的な趣旨に解して増車そのものに対し抑圧的，禁圧的に運用することを法は許しておらず，まして，事前の減車指導に従わなかったこと等を認可に当たって不利に考慮することなど認可基準上許されていない。
(3)以上のような道路運送法の数次にわたる改正，特措法の制定等一連の法令の制定経緯に鑑みれば，法の趣旨・目的，原則は一貫しており，特定の事業者の行政指導への不服従の有無といった不透明な要素によってその事業者の増車に対し不利益取扱いを許す趣旨や手掛かりは法令上どこにも含まれていない。法は，ある増車事業者が，他の事業者と異なる，何らかの特殊な立場にあったり，何らかの悪質性の兆表があったり，何らかの禁圧されるべき非難可能性があったりするといった特異な位置づけを一切許容していないのである。
緊急調整地域指定の法律上の直接の効果は，増車を禁止し抑えることにあり，かつそれに止まるものである。ところが，行政指導にすぎない特別監視地域制度の指定がなされた効果として，緊急調整地域制度ですら法律上想定していない法令違反に対する加重処分がなされることは，単に増車ができないということに止まらず，道路運送法が正面から認める営業の自由に対する強力かつ恣意的・不透明な制限であり，さらに行政処分を受けることに伴う対外的な不名誉といった不利益を勘案するならば，減車をしないことや増車をしたことは不利益に考慮すべき何らの法令上の根拠がないにもかかわらず，一連の法を逸脱し，一省庁の通達のみにより創設され，増車抑制策として行政指導をもって行われる特別監視地域制度に基づき，法令違反について，他の事業者に比べてことさら不利に加重処分を行うものであって，道路運送法上許容し得ないものである。国土交通省の一連の法を逸脱した特別監視地域の指定と行政指導と，加重処分を連動した増車抑制策は，行政処分における比例原則，平等原則にも反し，裁量権を濫用逸脱するものである。２事前の増車あるいは減車の有無と，法令違反の悪質性に何ら相関関係がなく，行政処分においてこれらを考慮することは「他事考慮」となること(1)平成１２年改正後の道路運送法は，行政による需給調整規制を原則廃止した上で，同法８条による緊急調整地域は，タクシーの台数増加が輸送の安全確保の困難につながるおそれがある場合にのみ，それを想定して直接にこれを規制する措置を設けたものである。原告らの本件各処分後の平成２１年に施行された特措法による特定地域の指定（同３条１項）も，タクシーの供給過剰の状況を踏まえて指定がなされ，当該特定地域における増車は認可事項とされるものの，認可に当たり，当該申請事業者の過去の増車等が勘案されることはない。
以上のような法令の仕組みに鑑みれば，道路運送法等には，増車をした者の法令違反と増車をしなかった者の法令違反，あるいは減車をした者の法令違反と減車をしなかった者の法令違反，ないし行政指導に従わないで増車をした者か否かで法令違反や悪質性を区別する趣旨は全く含まれていないと解釈される。個別事業者による増車や減車それ自体について，それが悪質性や違法性，危険性の兆表であるという位置付けを法令の仕組み上一切前提とされていない。


(2)大阪市域交通圏が通達により特別監視地域に指定された後，原告Ｘが減車していないことは適法行為であって，道路運送法上何ら非難されるべきことではない。また，原告Ｙが増車を届け出て増車をしたことも適法行為であって，法律上非難されるべきいわれは全くない。道路運送法は，増車や減車の有無それ自体が悪質性の兆表であるとの位置付けを一切しておらず，増車した者による法令違反がより危険性が大きいとか悪質であると想定していることを伺わせる法令の条文上の手掛かりも一切認められない。不利益処分に際して，適法行為を行ったことを不利に考慮して，さらに営業を制約して不利益処分の程度を増大させる運用は，法律による行政の原理，憲法の保障する営業の自由に反しており，端的に違法というべきである。法が直接禁じない限り増車が自由であり，減車すべき義務もない以上，増車をした場合，増車をした者による違反を理由として処分を加重，あるいは減車していない場合の，減車していない者による違反を理由として処分を加重するといった処分基準を法令に明記することは，比例原則，平等原則，憲法等に照らして許されない。
不利益処分にあたって考慮してよいのは，最低限関連する違法行為があった場合に限られるべきである。
(3)被告は，一定の減車を実施したタクシー事業者には監査を免除するなどの特典を与える一方，行政指導に従わずに増車を実施したタクシー事業者に対しては監査を繰り返し実施するなど通告している（甲Ｂ６）。いわば，おとなしく行政指導に従って増車をしなかった，あるいは減車をした事業者は，適切な労務管理や安全管理が不徹底でもよく，多少の法令違反は目こぼししても構わないが，行政指導に従わず増車を実施したタクシー事業者に対しては，狙い撃ちの監査を繰り返し強行するというのであるから，行政処分の基準のみならず，法の執行段階においても不合理な取扱いの強行であり，裁量の濫用逸脱という違法があるというべきである。
原告らに対する本件各処分の対象となった，点呼や乗務記録，自動車報告書などは，それらが現実に因果関係を持ってどの程度タクシー運転手による事故の軽減や輸送の安全の確保に具体的に結びつくかはともかくとして，このような記録等を正確に行うことが，一定の安全な走行に対する貢献があるという想定に立っている。仮にこれらの安全管理義務が，安全コストの削減等何らかの事情によって十分に遵守されなくなったときは，その不遵守の程度それ自体によって一定の危険が引き起こされたものと法は想定しているといえ，法令違反をした事業者が以前に行政指導に従わずに増車をしていたかどうかといった事情が法令違反そのものの危険性の大小に影響するわけではない。交通事故やサービス低下などの形でタクシー利用者や通行人に影響を及ぼすかもしれない危険性・利便性の低下の水準については，法令違反そのものの量及び程度が影響するのであって，それ自体適法であるところの増車等が法令違反による安全性や利便性の低下に対し独自の法的効果を持つという想定は，経済的にも，法的にも成り立たない。
(4)行政処分を，違法でも何でもない事業者の属性を基準に類型的に行うことはできず，特別監視地域において，一定数減車させず，また増車させたタクシー事業者は，法令を軽視し，労働条件の悪化や輸送の安全の低下等の問題を招くおそれが類型的に高いとの被告の仮定する理由をもって，個々の事業者に対する処分を加重することは許されず，そのような理由で加重を行うことは「他事考慮」にあたり，また比例原則，平等原則にも反することは明らかであるから，裁量権の濫用逸脱であり，違法であることも明らかである。３本件処分は行政手続法３２条１項，２項に反すること(1)行政手続法３２条２項は，「行政指導に携わる者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない」と規定しているが，これには，許認可についての差別的扱いなどのほか，事実上の行為である情報提供の拒否も含まれ，行政指導に対する不服従の事実の公表も，それが制裁目的としてなされることは許されない。被告は，処分の加重事由は「特定特別監視地域において基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させた者による違反であることであって，基準車両を減少させず，又はこれを増加させたことそのものではないし，増車見合わせ勧告や減車の勧告に従わなかったことでもない」とするが，法令違反による保護法益の侵害や法令が目的とする安全性の確保と直接関連のない処分の加重である以上，被告の主張は詭弁である。増車を届け出た原告らに対し，監査を実施し，増車見合わせ勧告や減車の勧告を行い，加重処分を加えるとの前提があって，従わなければ繰り返し監査を行うとしており（甲Ｂ６），その手続きの一環に則って本件加重の上で本件各処分が行われているのであり，実質的にも行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いにほかならず，端的に行政手続法３２条２項違反である。(2)被告は，道路運送法４０条は具体的な処分内容，軽重の決定について，国土交通大臣の広範な裁量に委ねられているかのような主張をしているが，法令違反がもたらす安全性確保への影響それ自体に着目した同条の処分が行われることこそ，タクシーの運行の安全性や旅客の利便に合致するのであって，増車したか，減車に応じた業者であるかで処分に差異を設けて，従わない事業者に対しては繰り返し監査を行うが，一定の減車を行った事業者には監査を免除して行政処分の運用を行うなどというのは，かえって安全性の水準が低下しかねず，道路運送法４０条の趣旨と正面から衝突することになるのであるから，そのような内容についてまで裁量が許されるはずがない。行政手続法３２条１項は，「行政指導に携わる者は，いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と規定しているが，行政指導との位置付けしか持ち得ない特別監視地域等の指定や運用が，需給調整を目的に行われるというのであれば，道路運送法その他の法令が国土交通省に許した権限行使の限界を超えるものである。すなわち，特別監視地域等の指定及びその運用は，道路運送法８条１項の緊急調整地域の指定をする要件を満たさないときに，法ですら可能でない「減車」を行政指導で要請し，しかも行政指導に従わない場合に追加的に監査を行い，発覚した法令違反に対して処分を加重することを予定するものであり，このように加重処分を加えるという内容で行政指導を強制する権限は，道路運送法により国土交通大臣が適法に発動できる権限の前提ではあり得ない。特別監視地域等の指定とその運用は，増車見合わせ勧告や減車勧告に従わない事業者には繰り返し監査を実施すると脅し（甲Ｂ６），その一方で一定の減車を実施した事業者は監査を免除するなどとしていることから明らかなように，監査並びに行政処分や行政指導として行われる内容は，法令違反を禁圧し，輸送の安全や旅客の利便の確保，向上のために行われるのではなく，増車の抑制，減車の推進という需給調整そのものを主眼にしたものであると言わざるを得ない。


行政による需給調整を廃止した道路運送法その他法令上，処分を加重するという形で行政指導を強制し，個人の権利を制限する権限があるとは到底認められず，増車の見合わせ勧告や減車の勧告はそれが処分の際には加重処分という不利益を伴って強制されるという意味合いで行われているのであるから，そのような行政指導は道路運送法が許す権限行使の限界を超えるものであり，処分庁の「任務」又は「所掌事務の範囲」を逸脱したものであり，相手方の任意の協力によってのみ実現されるようにとの配慮は全くなく，むしろ加重処分を突きつけて，任意の協力の範囲を逸脱し，強制するものであり，行政手続法３２条１項にも違反することは明らかである。(3)以上のように，特別監視地域等に指定された地域において，増車を届け出た事業者に対する増車見合わせ勧告や減車勧告が，単なる行政指導として行われるならともかく，行政指導という範囲を超えて，法律上強制できない増車禁止や，減車の強制を行政指導の形で行い，従わない者には監査で判明した法令違反について処分を加重して制裁して事実上強制することは，行政指導を強制してはならないとする行政手続法３２条１項違反，及び行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないとする同条２項違反である。
そして，道路運送法４０条の規定に基づいて行われる行政処分は，あくまでも同条１号で規定される「この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき」についてのものであり，処分事由は「この法律」「この法律に基づく命令」「これらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件」の違反であるほか，当該処分の際の加重事由，その根拠も同様に「この法律」「この法律に基づく命令」「これらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件」の違反に求められなければならない。
特別監視地域等の指定自体が，法令上根拠となる規定はなく，あくまでも通達に基づいているにすぎず，行政指導たる位置付けしか持ち得ないことは明らかであるのに，そのような地域において行われる減車の推奨や増車見合わせ勧告，減車勧告について，それらに従っていないこと，あるいは従っていない業者であることを理由に処分を加重するとの処分基準を作成して運用をすることは，法律上の根拠もなく，また本来強制されない性質のものをもって処分が加重されて事実上行政指導が強制されるのであって，そのような処分基準の作成やその適用自体，道路運送法４０条が許容しているとは解し得ないし，行政手続法３２条１項，２項に反することは明らかである。(4)原告らに対する本件各処分は，法律上の根拠もなく，加重処分の事由として評価することが許されない内容をもって処分を加重し，行政指導を強制し，従わない者には不利益を与えるとの内容以外のなにものでもなく，行政手続法３２条１項，２項に反し，違法である。
４まとめ
特別監視地域等の指定や運用は，法令上根拠となる規定はなく，あくまでも通達に基づく制度である。当該特別監視地域等指定を受けた地域にある原告らが増車の届出をして増車すること，あるいは減車していないことについて，減車指導・増車抑制を加重処分で強制することは，業界にカルテルを行わせようとすることと同じであって，独占禁止法に違反する行政指導である。増車を行い，あるいは減車していないことと法令軽視とは関係はなく，労働条件の悪化・輸送の安全性と当該事業者が減車していないこと，増車したこととの関係も認められない。法令違反を理由とする処分基準において，当該法令違反とは関係のない，法律上許されている減車拒否，増車の状況を原告らに不利に考慮することは，恣意的であり，他事考慮である。また，加重処分は違反の程度と制裁との間の合理的な関連を害しているため比例原則違反であり，同じ違反でも，減車せず，又増車していると制裁が重くなるのであるから，平等原則にも違反する。さらに，法令上認められている増車の実施や減車に従わないことを，行政処分において考慮し，処分基準を設定することに合理性がなく，明白な裁量濫用である。その上，行政指導である減車推奨，増車抑制を，処分の加重事由という形で強制するものであるから，明らかに行政手続法３２条違反である。
（被告の主張）
１輸送の安全の確保及び道路運送の利用者の利益を図るための広範な裁量道路運送法４０条においては，一般乗用旅客自動車運送事業者が，「この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき」，「正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき」，同法「第七条第一号，第三号又は第四号に該当することとなつたとき」のいずれかの要件に該当するときは，「六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる」と定められるにとどまり，上記各要件充足の有無の判断基準や，上記各要件を満たすと判断した際に実際に処分するかどうかの基準，更には同条において定められる各処分を選択する上での基準等は，政令への委任を含め，何ら定められていない。このことは，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図るべく，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするため（同法１条参照），同法４０条に基づく行政処分の適用について，行政庁の専門技術的な知識・経験を基礎とする公益上の判断を尊重し，各個別の事案に応じた柔軟な運用を行わせる趣旨であり，その具体的な運用は広く近畿運輸局長の裁量に委ねられていると解される。
２基準日車等を加重する目的
(1)大阪市域交通圏内の営業所における改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，基準日車等を加重する目的ア供給過剰の状態にある地域における労務管理や安全管理等に係る一定の
違反については，厳格に対処する必要があったこと
(ｱ)供給過剰の状態にある地域における諸問題
交通政策審議会が取りまとめた「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」と題する答申（乙３３）において，タクシー事業については，一般的に，①タクシー事業の収益基盤の悪化，②運転者の労働条件の悪化，③違法・不適切な事業運営の横行，④道路混雑等の交通問題，環境問題，都市問題，⑤利用者サービスが不十分であることの各問題が生じていると指摘され，それらの諸問題の原因は，①タクシーの輸送人員の減少，②過剰な輸送力の増加，③過度な運賃競争，④タクシー事業の構造的要因（利用者の選択可能性の低さ，歩合制主体の賃金体系等）にあり，これらの諸問題の深刻化を招いた大きな原因が①タクシーの輸送人員の減少と②過剰な輸送力の増加が相まって生じる供給過剰にあると指摘されている（同３～５頁）ところ，このような問題点が指摘されている地域においては，違法・不適切な事業運営を排除するため，一定の悪質な法令違反を行った一般乗用旅客自動車運送事業者に対し，厳格な行政処分を行う必要があるとされている（同１６頁）。
(ｲ)供給過剰の状態にある地域の諸問題への対策


このように供給過剰の状態にある地域においては，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行などの問題が深刻化しており，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行を防止し，ひいては輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益を保護するため，一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反については厳格に対処する必要があることに鑑み，供給過剰の状態にある地域，すなわち緊急調整地域，特別監視地域，特定特別監視地域においては，それぞれの地域の供給過剰の状況に応じて，他の地域における上記違反の基準日車等と比較して，基準日車等を加重することとした。
この点，処分基準公示別表１～８を通覧すると，違反に係る営業所が特定特別監視地域内の営業所である場合については，当該一般乗用旅客自動車運送事業者が，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５パーセント以上を減少させている場合（同別表５）以外については，基準日車等が最低１．５倍加重されることとされている。
イ大阪市域交通圏が本件各処分当時供給過剰の状態にあったため，一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反に厳格
に対処する必要があったこと
大阪市域交通圏が，①平成１９年１２月１４日，ⅰ)下限割れ運賃を始めとする多種多様な運賃・料金が設定され，事業者間の競争が激化していること，ⅱ)規制緩和後の車両数の増加数が著しいこと，ⅲ)交通事故件数が全国平均より高いことから，特定特別監視地域（供給過剰の兆候のある営業区域である特別監視地域のうち，供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域等）等と同様の措置を講じる必要性が認められる地域として個別指定され，さらに，平成２０年７月１１日，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が比較的大きいため，特定特別監視地域として指定されたこと，②平成２１年１０月１日に特措法が施行され，供給過剰の状況，法令の違反その他の不適正な運営の状況，事業用自動車の運行による事故の発生の状況等に照らし，タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため，タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域として，国土交通大臣に特措法３条所定の特定地域に指定されたこと（乙７４）のほか，③需給調整規制を実施していた平成１２年度において，大阪市域交通圏の地域需給動向は，３５４６両の供給過剰であり，その後，大阪府下全域においては，需要と供給の格差が拡大しており，法人タクシーの日車営収は，この１０年間で約２割減少したことなどの各指標（乙７～１３）に照らせば，大阪市域交通圏が，本件各処分当時，供給過剰の状態にあったことは明らかであり，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益を保護するため，労務管理や安全管理等に係る違反である改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，厳格に対処する必要があったというべきである。
(2)違反した一般乗用旅客自動車運送事業者が増車していた場合について，よ
り一層厳格に対処する必要があったこと
供給過剰の状態にある地域において増車することは，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行などの問題を更に深刻化させる原因となるところ，急激な増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者は，規模の拡大に対し，運行管理面での対応が追いつかないことが懸念され，現に，このような一般乗用旅客自動車運送事業者が法令違反を犯す傾向が高いことがうかがわれるところである（乙７５）。そこで，供給過剰の状態にある地域においてあえて増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者が上記問題を現実化させないようにするため，このような一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反については，より一層厳格に対処することとし，基準日車等を更に加重することとした。そのため，処分基準公示別表１～８を通覧すると明らかであるとおり，違反に係る営業所が特定特別監視地域内の営業所である場合について，当該一般乗用旅客自動車運送事業者が，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させている場合（同別表４）については，基準日車等を増車を行っていない一般乗用旅客自動車運送事業者の基準である１．５倍より更に加重し，３倍まで加重することとされている。
(3)基準日車等を加重する目的が合理的であることそうすると，労務管理や安全管理等に係る違反である改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反に対する行政処分を行うに当たって，供給過剰の状態にある地域で行われたことや違反事業者が供給過剰の状態にある地域下で増車したものであることを考慮することは，供給過剰の状態の中において，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益を保護するために最も重視すべき諸般の事情の一つを考慮したことにほかならず，本来考慮すべきでない事情を考慮したとか，本来過大に評価すべきでないことを過大に評価したなどといった場合に当たらないことは明白であり，近畿運輸局長の裁量権濫用の事由には当たらないというべきである。
３原告らの主張に対する反論
(1)原告らは，違反に係る営業所が特定特別監視地域であったことや違反に係る一般乗用旅客自動車運送事業者が，特定特別監視地域内の営業所において基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させていたり，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５パーセント以上減少させていないことは，改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反と無関係であると主張する。しかし，特定特別監視地域に指定された地域内における労務管理や安全管理等に係る運輸規則違反行為（改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反等）について，供給過剰の状態にある地域で行われた場合や違反事業者が供給過剰の状態にある地域下で増車したものである場合に基準日車等を加重する目的と改善基準告示の遵守，点呼の記録義務，乗務等の記録義務の目的は同一というべきである。したがって，原告らの上記主張は失当である。
(2)原告らは，平成１２年改正により需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が行われたことに鑑みると，違反に係る営業所が法律上の制度ではない特定特別監視地域であったことや違反に係る一般乗用旅客自動車運送事業者が特定特別監視地域に指定された後に増車させていたり，５パーセント以上減車させていないことをもって上記基準日車等を加重することは，他事考慮をしているというべきであると主張する。


特定特別監視地域においては，安易な供給拡大を防止するため，新規参入については，許可基準のうち最低車両数に係る基準を引き上げるとともに，増車については，増車見合わせ勧告や減車勧告を行い，事業者の慎重な判断を求めることとしている。しかしながら，これらの措置はいずれも新規参入及び増車を禁止するものではなく，新規参入については，許可基準を満たせば許可されるものであるし，増車についても，そもそも勧告を受けることなく増車することも可能であり，勧告を受けたとしてもこれに従わずに増車することが可能であるから，新規参入につき免許制から許可制に，増車につき認可制から届出制にするなど需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和を行った平成１２年改正の趣旨に反するものではない。また，道路運送法４０条に基づく行政処分を行うに当たって，考慮すべき事情が法定されていなければならないものではない。以上の点に照らせば，原告らの上記主張は失当である。
(3)原告らは，上記基準日車等の加重（本件加重）は，増車見合わせ勧告や減車勧告という行政指導に従わなかったことを理由とするものであるから行政手続法３２条２項に違反すると主張する。
しかし，行政手続法３２条は，行政指導の内容の実現については相手方の協力の任意性が確保されねばならないことを規定するものであるところ，処分基準公示別表の１及び４を見れば明らかなように，特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，基準日車等を１．５倍ないし３倍するか否かは，当該一般乗用旅客自動車運送事業者が行政指導を受けたか否かや行政指導を受けた場合にこれに従ったか否かを問わず，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５パーセント以上を減少させている一般乗用旅客自動車運送事業者であるか否か，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させた一般乗用旅客自動車運送事業者であるか否かだけを考慮するものである。
この点，原告らは，増車見合わせ勧告及び減車勧告を受けた実績があることから，実質的にこれらの勧告に従わなかったことに対し不利益な取扱いをするものに相違ないと主張するが，増車見合わせ勧告及び減車勧告は，増車実施前の監査において法令違反が確認された一般乗用旅客自動車運送事業者や増車の際の運転者の確保状況や実働率が基準を下回る一般乗用旅客自動車運送事業者に対し発出するものであり，このような勧告を受けていない一般乗用旅客自動車運送事業者であっても，監査時車両数を基準車両数より増加させている場合は加重された基準を適用するのであるから，原告らの主張は前提を誤るものであり失当である。
以上の諸点に照らせば，特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，基準日車等が加重されることとなっていることは，増車見合わせ勧告や減車勧告という行政指導に従わなかったことに起因して不利益な取扱いをするものではないから，行政手続法３２条２項に違反するという原告らの上記主張は失当である。
第４国家賠償請求の成否
（原告らの主張）
１責任原因（国家賠償法上の違法性及び故意過失）本件各処分は，上記第１から第３までの原告らの主張のとおり，違法であって取消しを免れない内容のものであり，国家賠償法上も違法というべきである。また，処分行政庁は，本件各処分が違法であり，許されないことを当然知っており，また知り得たのであるから，故意又は過失により違法に原告らの権利を侵害したことは明らかである。
よって，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，原告らが被った損害につき，これを賠償する責任がある。
２損害の発生及びその額
(1)原告Ｘ（合計９４万２３４５円）
ア逸失利益    ８４万２３４５円
原告Ｘは，本件Ｘ処分により，保有していたタクシー車両のうち５両につき平成２１年７月１６日から同月２０日までの５日間，うち１両につき同月１６日から同月２５日までの１０日間，使用に供することを停止されて使用することができず，その間の営業収入を失った。本件Ｘ処分前の３か月間の総運送収入４９２８万９１７０円から燃料代（ＬＰガス代）３１２万９１５１円を控除した稼動１日１台当たりの収益は，平均２万４０６７円であったから，原告Ｘは，本件Ｘ処分により，合計８４万２３４５円の得べかりし利益を喪失した（甲Ａ２５）。
２万４０６７円×３５日車＝８４万２３４５円
イ弁護士費用    １０万円
原告Ｘが本件損害賠償請求訴訟の提起並びに遂行のため負担した弁護士費用のうち，損害額の約１割に相当する１０万円は相当な損害として認められるべきである。
(2)原告Ｙ（合計３３９万０８８０円）
ア逸失利益    ３０９万０８８０円
原告Ｙは，保有していたタクシー車両のうち１６両を平成２１年７月１０日から同月１６日までの７日間，うち１両につき同年７月１０日から同月２７日までの１８日間，使用に供することを停止され使用できず，その間の営業収入を失った。本件Ｙ処分前の３か月間の総運送収入１億２２９７万７６４６円から燃料代（ＬＰガス代）９０６万６５３０円を控除した稼動１日１台当たりの収益は，平均２万３７７６円であったから，本件Ｙ処分により，原告Ｙは，合計３０９万０８８０円の得べかりし利益を喪失した（甲Ｂ７）。
２万３７７６円×１３０日車＝３０９万０８８０円
イ弁護士費用    ３０万円
原告Ｙが本件損害賠償請求訴訟の提起並びに遂行のため負担した弁護士費用のうち，損害額の約１割に相当する３０万円は相当な損害として認められるべきである。
（被告の主張）


１責任原因（国家賠償法上の違法性及び故意過失）(1)本件において国家賠償法上の違法性が認められるためには，本件各処分について，近畿運輸局長に職務上の法的義務違反があったか否かが問題となるところ，この法的義務違反の有無については，本件各処分の法的要件充足性の有無のみならず，被侵害利益の種類，性質，侵害行為の態様及びその原因，行政処分の発動に対する原告側の関与の有無，程度並びに損害の程度等の諸般の事情を総合的に判断して決せられるから，原告らは，近畿運輸局長が原告らに対して負担する職務上の法的義務の内容を具体的に特定した上で，上記法的義務違反を基礎付ける具体的な事実ないし事情を主張・立証する必要がある。ところが，原告らは，上記法的義務違反を基礎付ける具体的な事実ないし事情について何ら主張・立証を行っていないから，原告らの国家賠償法に基づく損害賠償請求は，そもそも要件となる事実の主張・立証を欠くものであり，失当である。
(2)また，第１から第３までの被告の主張記載のとおり，本件各処分はいずれも適法であって，取り消されるべき処分ではないから，原告らの国家賠償法１条１項に基づく請求は，近畿運輸局長が本件各処分をしたことが職務上の法的義務違反との評価を受けるものであるか否かを検討するまでもなく，理由がないというべきである。
２損害の発生及びその額
(1)道路運送法４０条に基づく輸送施設（タクシー車両）使用停止処分を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者が遊休車両を保有している場合には，原則
として，営業損害の発生が否定されること
交通事故により営業用車両が損傷を受けて修理，買換えを要するなどとして，これを事業に供することができない場合の休車損害について，裁判実務における考え方（大阪地裁民事交通訴訟研究会「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〔第２版〕６９ページ，佐久間邦夫ほか編「リーガル・プログレッシブ・シリーズ交通損害関係訴訟」２３５，２３６ページ）が固まってきているところであるが，これと同様に，道路運送法４０条に基づく輸送施設（タクシー車両）使用停止処分を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者が休車損害を主張する場合においても，同事業者が遊休車両を保有している場合には，これを活用することによって当該処分による営業損害の発生を回避することができるから，当該事業者が遊休車両を活用しなかったために発生した営業損害は，遊休車両を活用し得ない特段の事情がない限り，当該処分と相当因果関係のある損害と認めることはできないというべきである。(2)原告らが使用停止を命じられた車両数以上の遊休車両を保有していたこと
ア原告Ｘについて
原告Ｘは，本件Ｘ処分により，平成２１年７月１６日から同月２０日までの６日間については５両の使用を，同月２１日から同月２５日までの５日間については１両の使用を，それぞれ停止させられている。しかしながら，上記処分による輸送施設停止が行われた当該月につき，原告Ｘが近畿運輸局長に対し報告している平成２１年７月度の輸送実績（乙７９）によれば，同月度の実働率（延実働車両数÷延実在車両数×100）は，約７０パーセント（887÷1271×100≒70〔小数点以下四捨五入〕）であることから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数（４１両〔1271÷31〕）に１００パーセントから実働率を減じた割合（100－70＝30）を乗じて同月中に稼働していなかった事業用車両の台数を割り出すと，本件Ｘ処分の期間（平成２１年７月１６日から同月２５日までの間）を含む同月中には，使用停止を命じられた車両数（６両）を優に上回る，１日当たり約１２両（41×0.30≒12〔小数点以下切捨て〕）もの事業用車両が稼働していなかったと考えられる。
したがって，原告Ｘは，使用停止を命じられた車両の代わりに遊休車両を稼働させることによって本件Ｘ処分による営業損害の発生を回避することができたのに，あえてこれを行わなかったにすぎないものというべきである。
イ原告Ｙについて
原告Ｙは，本件Ｙ処分により，平成２１年７月１０日から同月１６日までの７日間については１７両の使用を，同月１７日から同月２７日までの１１日間については１両の使用を，それぞれ停止させられている（甲Ｂ１）。しかしながら，原告Ｙが近畿運輸局長に対し報告している平成２１年７月度の輸送実績（乙８０）によれば，同月度の実働率は，約６２パーセント（1594÷2573×100≒62〔小数点以下四捨五入〕）であるから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数（８３両〔2573÷31〕）に１００パーセントから実働率を減じた割合（100－62＝38）を乗じて同月中に稼働していなかった事業用車両の台数を割り出すと，本件Ｙ処分期間（平成２１年７月１０日から同月２７日までの間）を含む同月中には，使用停止を命じられた車両数（１７両）を優に上回る，１日当たり約３１両（83×0.38≒31〔小数点以下切捨て〕）もの事業用車両が稼働していなかったと考えられる。
したがって，原告Ｙは，使用停止を命じられた車両の代わりに遊休車両を稼働させることによって本件Ｙ処分による営業損害の発生を回避することができたのに，あえてこれを行わなかったにすぎないものというべきである。


平成２９年１２月５日判決言渡
平成２８１６７５号   損害賠償請求事件
主        文
１被告らは，原告に対し，連帯して，１６７万５２７３円及びこれに対する平成２６年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告に生じた費用の４分の３と被告会社に生じた費用の４分の３と被告Ｙに生じた費用の４分の３を原告の，原告に生じた費用の８分の１と被告会社に生じた費用の４分の１を被告会社の，原告に生じた費用の８分の１と被告Ｙに生じた費用の４分の１を被告Ｙの，各負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，７５２万４８０６円及びこれに対する平成２６年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，被告会社の従業員であった原告が，被告会社において上司であった被告Ｙからパワーハラスメント行為（以下，パワーハラスメントのことを単に「パワハラ」ということがある。）を受け，うつ病となり，退職を余儀なくされたなどと主張して，被告Ｙに対し不法行為に基づく損害賠償として，被告会社に対し使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任に基づく損害賠償として，７５２万４８０６円及びこれに対するうつ病の診断を受けた日の翌日である平成２６年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等により認定した事実は各項末尾にこれを記載した。）
当事者
原告（昭和４４年生まれ）は，平成２４年１０月３日，被告会社に入社し，宝塚支店営業開発部で営業職として勤務していた者である。被告会社は，主として建築事業や賃貸物件の仲介事業，住宅のリフォーム事業等を行う，東証一部，名証一部上場の株式会社である。被告Ｙは，被告会社の従業員であり，平成２５年２月頃から被告会社宝塚支店の営業課長（チームリーダー）として原告の上司であった。原告は，平成２６年６月１６日，うつ病のため就労が困難であり，２箇月間の仕事の休養及び自宅での療養加療が必要であると診断された。原告は，同月２０日以降，被告会社に出社しておらず，同年８月１日には豊中支店へ異動となったが，同年１０月３１日をもって退職した（甲４，弁論の全趣旨）。
原告は，平成２７年，上記うつ病につき労働者災害補償保険の保険給付を申請し，西宮労働基準監督署は，原告が平成２６年４月頃に「Ｆ３２うつ病エピソード」を発病していたと推測されるとし，原告に発病前おおむね６箇月の間に業務による心理的負荷があったと認められる出来事として「ひどい嫌がらせやいじめ，又は暴行を受けた」（心理的負荷の総合評価は「強」），「達成困難なノルマが課された」（心理的負荷の強度は「中」）があり，全体評価として心理的強度の負荷は「強」程度と判断し，上記精神障害は業務に起因するものであると認めた。その結果，原告に対し，平成２７年８月７日に保険給付として５５万８９６０円が支払われた（甲１，２，３の１・２，４，６）。
被告会社は，営業報奨金規程を定めて営業業務について成果給制度を設けている。原告は，平成２５年７月３１日に契約金１億７０３０万円の工事請負契約（以下「本件請負契約１」という。）の，平成２６年１月に契約金３２９５万円の工事請負契約（以下「本件請負契約２」という。）の受注を得ることができた。これにつき，原告は，退職しなければ２８０万２０００円の営業報奨金を得ることができたが，退職により支給要件を満たさなくなり，あるいは業務を引き継いだ後任者と折半することになったことにより，１４４万４０００円の支給を受けた（乙５の１ないし６，６の１ないし４，弁論の全趣旨）。
２争点
被告Ｙによるパワハラ行為の有無
（原告の主張）
被告Ｙは，原告に対し，平成２５年１２月頃から，業務指導の範囲を逸脱した，人格や人間性を否定するような言動等を行い，平成２６年３月頃には達成困難なノルマを課すなどの行為（以下「本件パワハラ行為」という。）をした。本件パワハラ行為に関する具体的な主張は別紙本件パワハラ行為一覧表記載のとおりである。
これにより，原告は，平成２６年３月頃から，手や体のしびれを覚えるようになり，また，記憶できなくなるなどの思考の障害がみられ，精神科を受診した結果，うつ病で就業継続が困難と診断され，労災認定を受けた。本件パワハラ行為がいわゆるパワハラに当たることは明らかである。
（被告会社の主張）
不知である。
なお，被告会社として，本件請負契約１及び２につき，一時的に原告を顧客の元に連れて行かなかったことはあり得るが，完全に原告を担当から外すという決定をしたことはないし，そのようなこと自体あり得ない。また，夜訪をして直帰する際に，一旦営業所に戻って打刻してから夜訪に出るよう指示したことはあるが，勤怠システム上の問題からにすぎない。営業上必要がある場合に朝礼に出ずに営業活動に出ることも従業員の便宜のために認めていたが，特定の従業員への嫌がらせのために朝礼に出ることを禁止することはあり得ない。
（被告Ｙの主張）
被告Ｙは，原告と，上司と部下として，また，同じ職場で働く者として，適切な人間関係を構築してきた。本件パワハラ行為に関する原告の具体的主張に対する認否反論は別紙本件パワハラ行為一覧表記載のとおりであって，叱咤激励など上司として部下に対する適正な指導監督・教育的指導の一環としてされた業務上適切な行為であり，パワハラはしていない。被告会社の使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行の有無
（原告の主張）
本件パワハラ行為は，被告会社の事業の執行について生じたものである。被告会社は，使用者として従業員が他の従業員にパワハラを行うことを防止する義務を負うのに，その履行を怠ったため被告Ｙの不法行為が発生した。


また，被告会社は，労働契約に伴う安全配慮義務を負っており，本件では，原告の安全等を確保するための人的管理を適切に行わなければならなかった。具体的には，①宝塚支店の退職者が多いことに着目して適切に面談等を行い，被告Ｙのパワハラ行為がエスカレートしていることを確認し，被告Ｙを処分するなどの方法により職場環境の改善を図る，②本件パワハラ行為発覚後は原告が治療に専念できるよう労災として対応し，早期復職ができる環境を作るよう被告Ｙを処分すべきであったのに，①については，宝塚支店の適切な調査をせず，②については，本件パワハラ行為が公になった後もその事実を認めず，原告が治療に専念できる環境も復職できる環境も作らず放置し，原告を退職に追いやり損害を与えた。したがって，被告会社は，使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。
なお，原告は，平成２６年６月２日に異動を願い出たところ，人事異動が終わったところだから難しいと断られ，同年８月７日になって同月１日付けで豊中支店に異動となったことを知った。しかし，豊中支店には被告Ｙと親しいＡ前宝塚支店長（同年４月まで宝塚支店長）がおり，また，地域が重なるため，復職しても被告Ｙと顔を合わせることがあったから，異動先としては不適切であった。そのため，原告は復職ができず転職した。被告会社は，相談窓口を設けるなどの措置をしていたというが，原告以外の従業員もパワハラを受けていたのに相談窓口が利用されていないことからして，パワハラ対策が周知徹底されているとはいえないし，仮に相談をした者がいたとしても，被告Ｙのパワハラが黙認されていたことからして，適切に処理されていなかった。宝塚支店は退職者が多く特に職場環境の健全性を確認する必要性が高い支店で，被告会社もそのことを認識していたのに，面談をしてもパワハラ行為を把握できなかったのであるから，パワハラ対策が機能していない。被告会社は，本件パワハラ行為の調査でも，パワハラの存在を認めず，加害者を処分せず，被害者を加害者と顔を合わせる可能性の高い支店に異動させ，労災の事実をうやむやにしようとし，休職期間が過ぎれば厄介払いしようとしたのであって，その対応は不適切である。
（被告会社の主張）
ア被告会社においては，パワハラの参考事例を示した上，懲戒解雇を含む厳格な懲戒処分を科す旨の就業規則をもうけるとともに，イントラネット上に，パワハラの具体的事例も示して「セクハラ・パワハラ防止」に関するページを設け，パワハラの相談窓口である「人事労務相談窓口」等を掲示し，容易にパワハラについて相談できる制度をもうけている。さらに，各支店における労務管理状況を確認するため，本社の労務担当者が抜き打ち調査を行っており，宝塚支店でも，平成２６年２月１４日，人事管理部労務課のＢ課長が訪れて従業員から個別に事情聴取をしたが，パワハラの相談はなかった。
また，被告会社は従業員に対してパワハラに関する研修を行っている。このように，被告会社は，パワハラの防止に関して教育や制度の面において適切な取り組みを行っていた。
イまた，被告会社は，被告Ｙからパワハラを受けたとする原告の主張を真摯に受け止め，本社担当者が直ちに現地に赴き事実調査をして事態の解決に当たり，原告に対して休職のアドバイスをするとともにその希望どおり豊中支店への異動を行い，被告Ｙに対して懲戒処分を行った。ウ以上によれば，被告会社は，本件パワハラ行為について使用者責任又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負わない。
原告に生じた損害
（原告の主張）
ア治療費    ２万８０６０円
原告は，本件パワハラ行為により，平成２６年４月頃に「Ｆ３２うつ病エピソード」を発症させ，同年６月１６日に就業困難なうつ病と診断された。原告は，うつ病治療のため同年５月２６日から同年１２月２６日までＣクリニックにおいて診察等を受け，Ｄ薬局において処方箋調剤を受け投薬治療を行った。Ｃクリニックの治療費は２万０９８０円，Ｄ薬局の調剤代は７０８０円である。
イ休業損害    ４９万７２１３円
原告は，本件パワハラ行為により就業困難なうつ病と診断され，平成２６年６月２０日から休職し，同年１０月３１日に復職困難のため退職を余儀なくされた。
原告の休業前の平均賃金は１万０８６６円９７銭であり，療養のため労働できなかった期間は上記期間の１３４日間であるから，原告の休業損害は１４５万６１７３円となる。本件ではここから労災保険給付等を控除した４９万７２１３円を請求する。
ウ営業報奨金差額    ３２２万９２７０円
本件請負契約１及び２を成立させたことで原告には４７７万６３７５円の営業報奨金が支給されるはずであったのに，本件パワハラ行為によるうつ病の発症と原告の休業，退職により営業報奨金は大幅に減額され，１５４万７１０５円しか支給されなかった。本件パワハラ行為がなければ原告がうつ病に罹患し，退職することもなかったから，差額である３２２万９２７０円が営業報奨金に関する逸失利益といえる。
エ慰謝料    ３００万円
本件パワハラ行為の悪質性，原告の損害・病気の程度，被告会社の事後の対応等諸般の事情を考慮すると，本件パワハラ行為により原告に生じた慰謝料は，３００万円を下らない。
オ弁護士費用    ７７万０２６３円
（被告会社の主張）
原告の休職前の平均賃金が１万０８６６円９７銭であることは認め，その余は争う。
被告会社が原告に支払った営業報奨金の金額は１４４万４０００円である。原告が被告会社に在籍を続けていた場合，平成２７年３月までに合計１３５万８０００円の営業報奨金を更に受領することができた。原告がこの報奨金を受領できなかったのは，被告会社が平成２６年８月１日付けで原告を希望どおり豊中支店へ異動させたのに，自らの意思で同年１０月３１日に退職したためである。したがって，本件パワハラ行為と原告が上記報奨金を受領できなかったこととの間には相当因果関係はない。また，原告は平成２６年１１月１日から転職先で働くことができたのであるから，慰謝料請求は認められない。
（被告Ｙの主張）
不知，否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実


前記前提事実に証拠（甲１０ないし１２，乙１５，丙２，３，証人Ｅ，証人Ｂ，原告本人，被告Ｙ本人のほか各項末尾に記載）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件の経緯につき以下の事実が認められ，これに反する証拠（前掲証拠のうち後記認定に反する部分を含む。）は採用しない。原告は，前職の学校教材販売会社の営業職の先行きに不安を感じ，高収入が望める被告会社に転職した。原告は婚姻していたが家庭内で妻と別々に過ごす時間が多くなっていたところ，妻は上記転職に不安を示していた。原告は，平成２４年１０月３日，被告会社に入社し，宝塚支店営業開発部に営業職として配属され，主として，土地所有者に対し土地活用を提案する飛び込み営業を行うこととなった。
被告Ｙは，平成１５年に被告会社に入社し，平成２１年５月から宝塚支店で勤務していた。被告Ｙは，原告が入社した頃，営業社員であるＦと口論となりつかみ合いをしたり，営業社員であるＧが帰り支度をしている原告に質問をしたとき，ボールペンを投げつけ，「帰ろうとしている人にくだらない質問をするな」と叱責することがあった（丙４，５）。被告Ｙは，平成２５年２月，宝塚支店の営業課長となり，原告の上司として指導，教育をするようになった。被告Ｙと原告は同年齢であった。原告は，平成２５年７月３１日，平成２４年１２月頃から相談を受けていた顧客から，兵庫県伊丹市内の３階建ての店舗付き賃貸マンションに係る本件請負契約１を受注することができた。本件請負契約１に係る工事は，平成２６年７月着工，同年１１月完工，平成２７年１月完成の予定であった。本件請負契約１の受注やその後の着工準備の手続等については，原告のほかＡ支店長や被告Ｙも原告をサポートするなどして対応していた。原告は，平成２５年１２月頃，本件請負契約１の顧客から，上記マンションの建築予定地にあった旧建物の立退きにつき，当初提案されていたスケジュールがずれ込み，家賃収入がなくなることで収入が途絶える時期があるとして，スケジュールの調整ができないか相談を受けた。これに対し，原告は，顧客の思いどおりにはならないかもしれないが，一度会社に戻った上で改めて報告すると回答し，被告Ｙに相談した。すると，被告Ｙは一人で顧客を訪問し戻った後，原告に対し，「おまえは，困って手を差し出してきた人に対して，その手を払いのけた。この件から外す。着工までは私がやるからそれまでこの件に関わるな。」と言った。原告は，一つの案件が完工までどのように進行するのかを勉強するために関与を続けたいと考えたことから，「できることだけでもやらせてもらえませんか。」と申し入れたが，被告Ｙは，「そんな考え自体をいう時点で任せられない。おまえは新規案件発掘に専念しろ。」，「このまま着工までいられると思うなよ。」などと言って，原告が本件請負契約１の業務に関与することを許さず，顧客との電話も被告Ｙ等がするようになった。
さらに，被告Ｙは，平成２６年１月頃，本件請負契約１について，原告に対し，「戻りたいか」と突然尋ね，原告が即答できずにいると「即答できなかったので，だめ。」と笑いながら言った。
原告は，平成２６年１月頃，平成２５年６月頃から接触をしていた顧客から，兵庫県川西市内の１階建ての賃貸店舗に係る本件請負契約２を受注することができた。本件請負契約２に係る工事は，平成２６年９月着工，平成２７年１月完工，同年３月頃完成の予定であった。この案件についても，原告だけでなくＡ支店長や被告Ｙが対応をすることもあった。原告は，本件請負契約２に係る書類の作成に際して書類上の顧客の名前を誤るミスをしたことをきっかけに，被告Ｙから「集中が足らないので新規案件に注力しろ。」と言われ顧客訪問を禁止された。なお，上記のミスは，顧客の目に触れる前にＡ支店長が気付き，修正することができた。その後，原告は，本件請負契約２の契約締結の席に同席したいと申し出たが，被告Ｙは「おまえの席はない。」と言ってこれを断った。原告が，それならば担当者から名前を外してほしいというと，被告Ｙは「そんなことできない。無理だと分かって言っているだろう。」と答えた。さらに，原告は，契約締結後の資料を勉強のために見ておきたいと願い出たが，被告Ｙは個人情報であるとしてこれを拒んだ。
原告は，平成２６年２月頃，担当案件に関し，被告Ｙから，書類作成に必要となる顧客名の印鑑を買ってくるよう言われ，自分が費用負担するつもりで購入した。被告Ｙが印鑑の値段を尋ねてきたのに対し，原告は，自分の担当案件なのでお金は要らない，領収書ももらっていないと返答した。しかし，被告Ｙは執拗に金額を尋ね，原告から聞き出した金額である３１５円を支払った。その後，被告Ｙは，Ａ支店長に対し，「原告に印鑑を買わされましたー。」などと笑い話のように告げた。原告は，その後，Ａ支店長に呼ばれ，なぜ自分の顧客なのに自分でお金を支払わないのか，と強く指導を受けた。
平成２６年２月１４日，被告会社本社のＢ課長は，労務管理状況を確認するため，抜き打ちで宝塚支店を訪れ，労働時間管理，パワハラを含む就労環境等について全従業員から各人１５分程度の聞き取り調査を行った。原告もＢ課長と面談をしたが，初対面であり，また，相談することで身近なところから報復等があるのではないかとも考え，本件パワハラ行為については告げなかった。Ｂ課長は，宝塚支店の中で問題があるという兆候はうかがわれないと判断した。
原告は，平成２６年３月末頃，被告Ｙから，３案件を取れない人がいると社内の雰囲気が緩むとして，他の従業員と接触しないよう定時よりも早く帰社し直帰扱いで打刻をして夜訪に出るように指示された。翌日，これに従って原告が午後５時頃に一旦帰社すると，被告Ｙは，「なぜこんなに早く帰ってきたのか。他社員がまだ頑張って外回りしているのに，何を考えているんだ。」と言った。原告が，「昨日の指示に従い，みんなに悪影響を与えないよう今から打刻して夜訪に出かけようと考えていました。」と説明すると，被告Ｙは，気が緩んでいるなどと叱責し，「外に出てもいいんだぞ。」などと語気強く原告に言った。
原告は，夜訪において，新規顧客を発掘するため，終電がなくなるような時間まで顧客の帰りを待つこともあった。午後８時頃に顧客不在の連絡を被告Ｙに電話で入れた際に「で，どうするんだ。」と聞かれ，結局，顧客の帰りを待ったこともあった。
なお，「３案件」とは，契約に至る可能性がある案件を３つは手元に持っておくという意味であり，被告会社の社内では一般に言われていることであった。


原告は，平成２６年３月頃から，手先のしびれと震えがあらわれるようになり，被告Ｙとの会話中，手の震えが出て指摘されることがあった。また，原告は，市役所に行った際に，自分がどこにいるのか，どこに行こうとしていたのか分からなくなることがあった。そのため，被告Ｙなど周囲からのすすめもあり，同年４月に内科を受診して異常なしとの診断を受けたものの，手先のしびれはおさまらず，倦怠感や記憶の不安定を感じ仕事への意欲が失せ，被告Ｙとの接触に恐怖を感じるようになった。原告は，平成２６年４月９日夜，帰りがけに被告Ｙに声をかけて相談をしたところ，宝塚支店の駐車場において，午前零時頃まで，被告Ｙから，「おまえは営業センスがない，だから退職を考えた方がよい。」と諭すように言われた。前記のとおり原告は心身に疲労があり体調が悪かったことから，翌１０日，退職を考えている旨の申し出を被告Ｙにした。すると，被告Ｙは，原告に対し，「報奨金５００万円あるのに辞めるのか，１０００万円の半分だぞ。」と言った。原告は，Ａ支店長から退職について検討するよう諭され，休暇を取ることとした。
原告は，休暇により精神的な安定をいくらか取り戻したことから，平成２６年４月２６日，Ａ支店長と被告Ｙに仕事を続けることを報告した。これに対し，被告Ｙは，「これだけ休んでおいてお土産（新規顧客）はないのか。なければいつまでに３案件そろえられるのか。一度ケツを割った人間がのこのこ帰って来られると思うなよ。」，「支店長もおまえはガンだと言っていたぞ。」などと原告に言った。原告がやむを得ず，５月１０日には３案件をそろえる旨を伝えると，被告Ｙは，「そろえられなかった際には，今度こそ引導を渡すからな。」と言った。
そして，被告Ｙは，「５月１０日までは支社に顔を出すな。おまえみたいなガンウィルスがいると会社の雰囲気が悪くなるし，みんなにうつるから直行直帰で仕事をするように。」と原告に指示し，原告は朝礼に出ず，直行直帰で仕事をすることとなった。なお，このように長期間にわたって，朝礼に参加しなかったり，直行直帰を続けることを指示されている従業員は他にいなかった。
原告は，手先のしびれ，倦怠感や記憶の不安定等が改善しないことから，平成２６年５月２６日，被告Ｙや実兄など周囲のすすめもあり，精神科のＣクリニックを受診し，不眠，手足のしびれ，仕事対人関係の不安，体のだるさ，記憶力の低下，やる気が出ないことなどを訴え，不眠，不安，気力の低下の症状から同年４月頃にうつ病を発症したと診断され，その後も同年８月初めころまでは１，２週間に一度通院し，その後は同年１２月まで約２週間に一度通院していた（甲９）。
被告Ｙは，平成２６年５月３１日，原告に対し，「被告会社にいる必要はない。辞めて欲しい。使えない社員がいると分母が広がって目標達成ができない。」などと言った。
被告Ｙは，平成２６年６月２日，原告に対し，電話で，「お前，キモイねん。もういいからお願いだから辞めてくれ。お前がいるとガンがうつる。報奨金もすべてやるから。」などと罵り，その後に予定されていた支店長，被告Ｙ及び原告の３人での話し合いにおいて辞表を書けるように用紙を持ってくるよう指示した。上記の話し合いにおいて，原告は，Ａ支店長の後任であるＨ支店長に異動を申し出たが，人事異動が終わったところであるから難しいと言われた。
被告Ｙは，平成２６年６月３日，原告が退職することを前提に，「報奨金は何らかの形で渡すようにする。」，「報奨金を商品券で渡してやるから」などと言い，翌日には，他の従業員に対し，原告が営業報奨金に執着していると言った。
原告は，平成２６年６月１６日，Ｃクリニックにおいて，うつ病のため就労が困難であり，２箇月間の仕事の休養及び自宅での療養加療が必要であるとの診断を受け，同月２０日以降，被告会社に出社していない（甲４）。


被告会社の本社人事管理部は，平成２６年６月１８日頃，宝塚支店を管轄する関西事業ブロック長から，原告が被告Ｙからパワーハラスメントを受け休んでおり，弁護士に相談しているため調査して欲しいとの相談を受け，Ｉ人事管理部長とＢ課長が同月２４日に宝塚支店に出向き，被告Ｙを含む宝塚支店の従業員６名から各人２０ないし３０分にわたり事情を聴取するとともに，宝塚支店の方向へ行こうとすると足が進まなくなるという原告については近隣の喫茶店で事情聴取を行った。営業開発部のＪは，被告Ｙは言葉遣いが少し乱暴である，原告を辞めさせようと仕向けているように感じた，契約物件の着工を目前に控えているのに退職を迫るような詰問の仕方はおかしいと感じていた旨を述べたが，同じ営業開発部のＥは，業務において厳しい指導を受けることはあるが，自分はパワハラとは感じていない旨を述べ，建築部の従業員はパワハラについてあまり感じていない旨を述べていた。また，Ａ前支店長は，原告が，家庭で妻と会話がない家庭内別居の状態で悩んでおり，被告Ｙによく相談していた，原告が書類で顧客名の記載を間違えるなど，仕事に集中できていないため，クレームが発生する前に一旦担当から外し，被告Ｙが自ら着工準備をしていたことは認識していた，などと回答した。被告Ｙは，パワハラと思われるような指示・命令をしたことを否定し，営業開発部員全員に対し厳しく指導をしていた，原告が契約を得た案件については，立ち退き問題が絡んでおり被告Ｙが介入することで契約に至ったと考えており，その後の着工準備でも顧客の名前を間違えた資料を作成したり，その先の業務を自身が進めていくという意欲が欠けていたことから，本人に注意し，当面は新規の案件の発掘業務に専念するよう指示した，原告に対しては，期待を込めて厳しい指導をした，原告から，平成２６年１月頃，家庭問題の相談を受けており，精神的な病気になる前に，休んだり，会社を辞めることを考えるべきかもしれないと言ったことはあったと述べた。原告は，家庭内別居の問題は事実だが，仕事とプライベートは分けている，深刻な内容であれば社内で人に話をすることはない，これまでは被告Ｙの厳しい指導は，自分の至らない点を思ったものと感じていたが，資料で顧客の氏名を間違えたことをきっかけに担当から外され，後は被告Ｙがやると言われ，新規開拓業務に専念する旨を指示された，顧客の地鎮祭にも担当営業でありながら行けず，このような担当外しには納得がいかない，自分を退職へ仕向けるような言動は報奨金欲しさではないかと考えてしまう，着工する案件を２案件控えている現状で，退職へ仕向けるような言い方は理解できず，一緒に仕事をしたくない，被告Ｙに転勤してもらうか原告を転勤させて欲しいなどと述べた。Ｂ課長らは，原告に豊中支店であれば転居せず通勤可能かを確認したところ，原告は通勤可能であると答えた。また，この際に，原告は，労災手続への協力を依頼したが，Ｂ課長からは，労災手続は時間がかかるので，健康保険の傷病手当手金にした方がいいとの提案があった。被告会社では，前記の２箇月間の療養を要するとの診断書の提出を受けたことからこれに沿って原告を休ませることとし，窓口を本社労務課とするとともに，被告Ｙに関してはパワーハラスメントに該当する部分があるか否か検討するが，原告の私的な家庭事情に伴う部分が体調不良の背景にあるともうかがわれるため慎重な判断を要するものとした。（乙８）被告会社は，原告の異動希望を踏まえ，兵庫県川西市に自宅を有する原告が転居をせずに通勤できるよう，平成２６年８月１日付けで，原告を宝塚支店から豊中支店へ異動させた。原告は，同月７日頃，この事実を知ったが，被告Ｙが豊中支店へ顔を出すことがあると聞いていたこと，地域的に宝塚支店と重なっており，被告Ｙと仕事をする可能性があると考えたことから，出勤することはなかった。また，原告は，Ｃクリニックにおいて，同月１８日，同月１６日からさらに２箇月間の仕事の休養，自宅での療養加療が必要であり，就業困難であるとの診断を，さらに同年１０月１４日，更に１箇月間の休養，療養加療が必要であり就業困難であるとの診断を受けた（甲９，乙３）。
原告は，前記の経過から復職は難しい一方，生活費を得る必要があるため転職を検討し平成２６年１１月からの転職先をみつけたため，被告会社に退職を申し入れ，同年１０月３１日をもって退職した。なお，原告は，転職時には，まだ睡眠薬を常用しており車の運転等ができない状態であったが，転職先では電車等での営業が許可されており，転職が可能となった。その後，被告会社では，本件パワハラ行為について，前後の因果関係，発言がカットされて，被告Ｙの発言の一場面のみをとらえ，あるいは原告の都合のよいように記述されていると推測される部分がある，被告Ｙは物事をはっきり言うため，原告からパワハラととらえられるリスクがあり，こうしたことを被告Ｙが十分理解しておく必要がある，被告Ｙのはっきりしたものの言い方と，家庭環境に問題を抱えメンタル不調に陥った原告の置かれた状況が，メンタル障害を生んだものと推察される，被告会社として，パワハラという懲戒処分事項に該当するかどうかについて判断ができず，監督署の聞き取り，判定がされるまで保留するとの整理をした（乙９）。
原告は，平成２７年，うつ病につき労働者災害補償保険の保険給付を申請した。


西宮労働基準監督署では，地法労災医員の意見も聴いた上で，原告が平成２６年４月頃に「Ｆ３２うつ病エピソード」を発病していたと推測されるとした上，原告が発病前おおむね６箇月の間に業務による心理的負荷があったと認められる出来事として，①平成２５年１２月頃から，被告Ｙが原告に対し「お前は支店のガンだ。恥だ。」等の発言を継続的にしていた，平成２６年３月頃，案件を発掘できない原告に対し，被告Ｙが，「３案件を取れない人がいると，会社の雰囲気が緩む」と言って，他の社員と接触をとらないように直帰扱いで打刻をし，夜訪に出るよう指示し，さらに，指示どおり直帰で業務を行った原告に対して暴言が始まり，午後８時頃まで，だめ社員だというようなことを言い続け，暴力を連想するように「外に出てもいいんだぞ」といい，原告は外に出たら殴られるのかと思ったこともあった，同年４月９日の終業後，原告は被告Ｙから宝塚支店の駐車場で午前零時過ぎまで自主退職をするよう促された，被告Ｙが原告に退職を迫っている様子も目撃されていたことから，原告には「ひどい嫌がらせやいじめ，又は暴行を受けた」があり，その心理的負荷の総合評価の強度は「強」であり，②平成２６年３月頃から，案件を発掘できない原告は，定時よりも早く外回りから帰社して直帰扱いで打刻をし，夜訪に出て，３つの案件を発掘するよう被告Ｙから指示を受け，指示に従い業務を行っていたことから，原告には「達成困難なノルマが課された」があり，その心理的負荷の総合評価の強度は「中」であり，全体評価として心理的強度の負荷は「強」程度と判断し，また，業務以外の心理的負荷及び個体側要因によって発病したものとは認められないとして，上記精神障害は業務に起因するものであると認めた。その結果，原告に対し，平成２７年８月７日に保険給付として５５万８９６０円が支払われた。（甲１，２，３の１・２，６）。
上記労災認定を受け，被告会社は，被告Ｙに対し，平成２７年１０月２６日付けで降格の懲戒処分を科し，職階を次席課長から主任へ２段階降格させた。
被告会社では，各従業員がアクセスできるイントラネット上に，就業規則及び「セクハラ・パワハラ防止」コンテンツを公開している。就業規則では，懲戒解雇事由として「同じ職場で働く者に対し，言葉や態度による暴力により苦痛を与え，社会通念上許容される範囲を超え，執拗な要求をし精神的に追い詰め，苦痛を与えたことで，就業不能な状況等に追い込んだとき。また，不正行為・違法行為と知りながら部下に対し不正不義を強要し，自己の目的を達したとき，または達しようとしたとき。上記事実内容（パワーハラスメント）を勘案し，懲戒解雇が相当と判断されたとき。」（第７１
対して懲戒解雇も含めて対処する旨が記載されており，また，相談に応じた担当者等からの情報漏洩防止及び相談等による不利益取扱いの禁止が規定されている（第７５条２項）。
「パワハラ・セクハラ防止」コンテンツでは，パワハラの具体例や防止・対応策や，社内相談窓口として人事労務相談窓口や被告会社コンプライアンス窓口が記載されている。これら相談窓口では，電話，書面，メールによる相談に応じており，相談があると，関係者からの事実確認を行い，事実が確認できた場合には，懲戒処分や配置転換等の対応を行うとされている。
また，被告会社では，営業管理者や各従業員に対するパワハラ防止に関する研修として，前者に関し，毎年２回，新任事業所長研修でパワハラ等に関する研修を，後者に関し，毎年，事業ブロック単位で，支店長以外の役職者に対しパワハラ防止等に関する労務管理研修を行っている。また，中途入社した従業員に対しても，入社時にパワハラや相談窓口についての研修を行っている。（乙１，２の１ないし９，１１ないし１３）被告会社では，前回契約日（受注未経験者は入社日）を含む月の翌月１日を起算日として，１２箇月以上１８箇月未満の未受注期間がある従業員を長期未受注（ＳＳ）社員と，１８箇月以上の未受注期間がある従業員を超長期未受注（ＳＳＳ）社員と定義し，早期の受注を目指すよう教育指導等を行うこととされており，研修への参加を義務付けるなどしている。特に，超長期未受注（ＳＳＳ）社員については，本社事業管理部によって徹底した管理指導がされることとなっている（丙１）。
２争点   （被告Ｙによるパワハラ行為の有無）について前記１の認定事実に基づき検討する。


本件パワハラ行為一覧表の番号１ないし４に関し，原告は，本件請負契約１及び２について，勉強のためにも引き続きその具体的業務を担当したいと希望していたにもかかわらず，被告Ｙは，顧客とのトラブル等をきっかけとして，時後の具体的な業務をさせず，原告が業務への関与を求めてもこれを拒絶したことが認められる。このような対応は，原告を当該案件の担当者から完全に外したというものではなく，また，営業担当者にとって新規開拓に注力できるという点で利点もあり，被告会社においては担当者のほか上司も顧客への対応をするものであることからすると，業務に関する指示として合理性がないわけではなく，それ自体が当然にパワハラに当たるということはできない。しかしながら，被告Ｙの言動には，①少しでも関与を続けたいという原告の申し出に対し，「そんな考え自体をいう時点で任せられない。」，「このまま着工までいられると思うなよ。」と答えたり，②平成２６年１月頃，本件請負契約１について，原告に対し，「戻りたいか」と突然尋ね，原告が即答できずにいると「即答できなかったので，だめ。」と笑いながら言ったり，③本件請負契約２の契約締結の席に同席したいという原告の申し出に対し，「おまえの席はない。」と答えたり，④原告が契約締結後の資料を勉強のために見ておきたいと願い出たものを拒んだりするなど，通常の指示や教育指導の範囲を逸脱しているとしかいいようのない不相当な表現や対応が含まれているところである。また，本件パワハラ行為一覧表の番号５に関し，被告Ｙは，原告が負担すると述べた印鑑の代金を支払った上，Ａ支店長に対し，「原告に印鑑を買わされましたー。」などと笑い話のように告げたことが認められる。これは，原告が，本来自ら負担すべき費用を被告Ｙに肩代わりさせたかのようにいうものであり，実際，原告は，その後，Ａ支店長から指導を受けたものであって，理由もなく原告を貶める発言を意図的にしたものといえる。さらに，本件パワハラ行為一覧表の番号６及び７に関し，被告Ｙは，平成２６年３月末頃，原告に対し，社内の雰囲気が緩むとして，他の従業員と接触しないよう定時よりも早く帰社し直帰扱いで打刻をして夜訪に出るように指示した上，この指示に従って午後５時頃に一旦帰社した原告に対し，なぜこんなに早く帰ってきたのか，気が緩んでいる，外に出てもいいんだぞ，などと事前の指示とは異なるとしか解せない理由をつけて叱責したものであり，理不尽な叱責をしたものといえる。また，本件パワハラ行為一覧表の番号８に関し，被告Ｙは，同年４月９日の夜には，相談を持ちかけた原告に対し，宝塚支店の駐車場において，午前零時頃まで，営業センスがないなどとして退職を勧め，原告が翌１０日に退職を考えている旨の申し出をすると，今度は「報奨金５００万円あるのに辞めるのか，１０００万円の半分だぞ。」と言うなど，嫌がらせとしかいえない発言をしている。加えて，本件パワハラ行為一覧表の番号９に関し，被告Ｙは，原告が休暇を取得して復帰した後である同月２６日には，原告に対し，「これだけ休んでおいてお土産はないのか。なければいつまでに３案件そろえられるのか。一度ケツを割った人間がのこのこ帰って来られると思うなよ。」，「支店長もおまえはガンだと言っていたぞ。」，「（３案件を）そろえられなかった際には，今度こそ引導を渡すからな。」，「５月１０日までは支社に顔を出すな。おまえみたいなガンウィルスがいると会社の雰囲気が悪くなるし，みんなにうつるから直行直帰で仕事をするように。」といって，朝礼に出ず，直行直帰で仕事をすることを指示している。直行直帰での営業活動は，営業担当者にとって営業活動に注力することができるという点で利点もあるが，原告のように長期間直行直帰を指示される従業員がいなかったこと，原告を「ガンウイルス」と呼ぶなど不相当な発言が含まれていること，心身の不調から復帰したばかりの原告に，３案件を直ちにそろえることは容易なことではなかったと考えられることからすると，上記のような被告Ｙの言動は，原告に対し，過大な目標を設定するものであり，また，退職の可能性もほのめかすなど過大な心理的負担を与えるものであるといえる。さらに，本件パワハラ行為一覧表の番号１０ないし１２に関し，被告Ｙは，原告に対し，平成２６年５月３１日には「被告会社にいる必要はない。辞めて欲しい。使えない社員がいると分母が広がって目標達成ができない。」などと，同年６月２日には「お前，キモイねん。もういいからお願いだから辞めてくれ。お前がいるとガンがうつる。報奨金もすべてやるから。」などと，退職を求める発言をし，同月３日には「報奨金を商品券で渡してやるから。」などと，退職を強要していると解さざるを得ない発言をした上，他の従業員に対し，原告が営業報奨金に執着していると言うなど原告のことを貶める発言までしている。このような被告Ｙの言動は，原告に対する嫌がらせ，いじめ，あるいは過大な要求と捉えざるを得ないものであって，強度の心理的負担を原告に与えていたといえる。
そして，原告は，平成２６年３月頃から，手先のしびれと震え，倦怠感，記憶の不安定がみられるようになって内科を受診し，さらには同年５月以降，精神科を受診して同年４月頃にうつ病を発症したと診断され，休職に至ったものであり，上記の経緯と照らし合わせても，原告は，被告Ｙの上記言動によって同月頃にはうつ病を発症し，休職に至ったものといえる。なお，本件パワハラ行為のころ，原告は家庭内で妻と別々に過ごす時間が多くなっていた事実が認められるが，これが深刻なものであったことをうかがわせる事情は見当たらないから，これが原告のうつ病発症の原因となったとは認められない。そうすると，被告Ｙの本件パワハラ行為一覧表記載の一連の言動は，原告に対するパワハラ行為といえ，不法行為を構成するものというべきである。なお，被告Ｙは，他方では，原告の体調を気遣って病院で医師の診察を受けることをすすめるなど，原告に対する配慮がみられる部分もあり，また，被告会社には長期未受注（ＳＳ）社員，超長期未受注（ＳＳＳ）社員などの制度があり，できるだけ未受注の期間を短くすることが求められていたことからすると，上記の被告Ｙの言動の中には，被告Ｙなりの原告への配慮をきっかけとするものが含まれていた可能性はある。しかしながら，既に検討したとおり，被告Ｙの具体的な言動は適切さを欠くものであることは明らかであって，この点が上記の認定判断を左右するものではない。
３争点   （被告会社の使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行の有無）について


本件パワハラ行為は，被告会社宝塚支店の営業課長である被告Ｙが，その業務を行う中で，部下である原告に対する指示，指導等に際して行われたものであるから，被告会社の事業の執行についてされたものであり，被告会社は，被用者の選任，監督について相当の注意をしたときでない限り，使用者責任を負う（民法７１５条１項ただし書）。そこで，被告会社が，本件につき，上記の選任，監督について相当の注意をしたといえるかについて検討する。被告会社では，就業規則上，パワハラを行った者に対して懲戒解雇も含めて対処することとされており，また，パワハラの相談に応じた担当者等からの情報漏洩防止及び相談等による不利益取扱いの禁止が規定されている。また，イントラネット上の「パワハラ・セクハラ防止」コンテンツでは，パワハラの具体例や防止・対応策，社内相談窓口が記載されており，相談があった場合，関係者からの事実確認を行い，事実が確認できた場合には，懲戒処分や配置転換などの対応が行われるとされている。さらに，被告会社では，従業員に対するパワハラ防止に関する研修が実施されているほか，本社の労務担当者による抜き打ち調査も行われている。以上の事実からすると，被告会社は，パワハラ対策として一定の措置を講じているとはいえる。
しかしながら，原告が被告会社に入社した時点において，被告Ｙには既に他の従業員に対する威圧的な言動が時にみられたところであるが（前記１），そのような被告Ｙに対する指導等が本件パワハラ行為以前にされた形跡はうかがわれないこと，被告Ｙの原告に対する本件パワハラ行為について，他の従業員が相談窓口に連絡した形跡もうかがわれず，抜き打ち調査等でも把握されなかったことなどに照らすと，被告会社の前記措置は，実際には必ずしも奏功しているものではなく，実際に被告Ｙの本件パワハラ行為が数箇月にわたって継続していたことからしても，被告会社は，被告Ｙの選任，監督につき相当の注意をしたとはいえないものというべきである。
そうすると，被告会社は，原告に対し，被告Ｙのした本件パワハラ行為について使用者責任を負い，被告Ｙと連帯して損害賠償義務を負う。なお，安全配慮義務違反の債務不履行については，これが認められた場合の原告の損害額が，使用者責任が認められた場合の損害額を超えないと考えられるから，判断しない。
４争点   （原告に生じた損害）について
治療費２万８０６０円
前記２で判断したとおり，原告は，本件パワハラ行為という不法行為により，平成２６年４月頃にはうつ病を発症したものであるところ，前記１記載のとおり，同年５月２６日から同年１２月までＣクリニックにおいて診療等を受けたものである。そして，証拠（甲５の１ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば，この間，原告は，うつ病の治療のため，Ｃクリニックに治療費等として２万０９８０円を，Ｃクリニックの処方箋に基づき調剤を受けたＤ薬局に調剤代として７０８０円を支払ったことが認められる。これらの合計２万８０６０円は，本件パワハラ行為と相当因果関係のある損害と認められる。
休業損害４９万７２１３円
前記２（特に，及び   ）記載のとおり，原告は，本件パワハラ行為により就業困難なうつ病と診断され，１３４日間休職したものである。そして，弁論の全趣旨によれば，原告の休業前の平均賃金は１万０８６６円９７銭であると認められるから，原告の休業損害は原告の主張どおり１４５万６１７３円（＝10,866.97×134）となる。原告は，ここから労災保険給付等を控除した４９万７２１３円を請求しており，これを本件パワハラ行為と相当因果関係のある損害と認める。
営業報奨金差額０円
原告は，原告が退職しなければ支給されたはずの営業報奨金と実際に原告が支給を受けた営業報奨金の額との差額を損害として請求するところ，原告が平成２６年１０月３１日付けで退職したことにより受領することができなかった営業報奨金は１３５万８０００円であると認められる（前記前提事実）。しかしながら，原告は，同年６月のＢ課長らとの面談において異動を申し出ており，また，豊中支店であれば通勤可能であるかという問いかけに対し，可能であると回答しており，これを踏まえて被告会社では同年８月１日付けで原告を豊中支店に異動させたものである。同支店は宝塚支店と近隣であることから被告Ｙとの接触の可能性はあり得るものの，日常的に接触の可能性があることをうかがわせる証拠はないのであって，被告会社としては原告の通勤可能な場所であることと被告Ｙとの引き離しが可能な場所であることという条件を踏まえつつ，可能な範囲で実効性のある異動を行ったものといえ，実際にも原告の就労環境は改善される可能性が高かったものと考えられる。そのような状況であったにもかかわらず，原告が自ら退職という選択肢を選んだことからすると，退職により得られなかった営業報奨金については，本件パワハラ行為との相当因果関係を認めることはできないものといわざるをえない。ただし，原告の退職には，早期の再就職により休業損害等の拡大を防止したという側面もあることからすると，営業報奨金の一部を得ることができなかったという事情は慰謝料額の判断に当たって考慮すべきである。
慰謝料１００万円
本件パワハラ行為の内容は前記２で検討したとおりである。これにより，原告は就労困難なうつ病に罹患したものであって，その程度は決して軽いものではない。原告は，平成２６年１１月からは転職によって就労が可能となったが，これは被告Ｙや被告会社から離れた環境での勤務であることに由来するものと考えられるのであって，このことをもって原告のうつ病の程度が軽度であったということはできない。また，被告会社は原告が休むようになった同年６月以降，本件パワハラ行為等について調査を行うなど一定の対応をしているとはいえるものの，労災認定がされるまではこれをパワハラとは判断しなかったものであって，結果的にその対応は十分なものであったとはいえない。また，被告Ｙについても，現在に至るまで原告に対し特段の対応をしていない。これらの事情に前記の営業報奨金の件も総合考慮すると，本件パワハラ行為により原告に生じた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の金額は，１００万円を下らない。
弁護士費用１５万円
本件の事案の内容，本件訴訟の経緯その他の事情を総合考慮すると，本件の弁護士費用としては１５万円を相当と認める。
合計１６７万５２７３円
５結論
以上の次第で，原告の請求は主文記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部


主文
被告人を懲役２年４月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，臍帯血の保管等を業とする株式会社アの代表取締役及び臍帯血販売等を業とする株式会社イの代表取締役（平成２７年７月１０日以前は実質経営者）として，両社の業務全般を統括管理しているものであるが，第１【平成２９年１０月５日付け起訴状公訴事実第１】平成２６年１２月２７日，茨城県ａｂ番地所在の当時の前記ア事務所において，長男の臍帯血の保管を前記アに委託していたＡ（当時３８歳）に対し，真実は提供を受けた臍帯血は研究目的に使用せず，前記イにおいて中間業者を介して医療機関に高額で販売する意思であるのにその情を秘し，「臍帯血を研究に使わせていただきたい。」などとうそを言い，さらに，「提供した臍帯血は，再生医療の発展を目指した研究に使用される」旨記載した臍帯血提供同意書を交付して閲読させ，前記Ａをしてその旨誤信させ，よって，同月２９日，前記Ａをして，署名押印した前記臍帯血提供同意書及び臍帯血保管委託基本契約解除通知書を前記ア宛てに郵送させ，その頃，同所に到達させて，その長男の臍帯血１個（販売価格８０万円相当）の所有権を前記アに無償で譲渡させ，もっ
て人を欺いて財産上不法の利益を得た
第２【平成２９年１０月５日付け起訴状公訴事実第２】平成２７年２月９日，長男及び二男の臍帯血の保管を前記アに委託していたＢ（当時５６歳）が，前記ア事務所に電話をかけて保管委託契約の解約の申込みをした際，前記Ｂに対し，真実は提供を受けた臍帯血は研究目的に使用せず，前記イにおいて中間業者を介して医療機関に高額で販売する意思であるのにその情を秘し，電話で，「臍帯血を研究開発のために使わせてもらえませんか。再生医療の発展のために臍帯血を使わせてもらえませんか。」などとうそを言い，さらに，その頃，「提供した臍帯血は，再生医療の発展を目指した研究に使用される」旨記載した臍帯血提供同意書を前記Ｂ宛てに送付して閲読させ，前記Ｂをしてその旨誤信させ，よって，同月１３日頃，前記Ｂをして，署名押印した前記臍帯血提供同意書及び臍帯血保管委託基本契約解除通知書を前記ア宛てに郵送させ，その頃，同所に到達させて，その長男及び二男の臍帯血合計２個（販売価格合計１５０万円相当）の所有権を前記アに無償で譲渡させ，
もって人を欺いて財産上不法の利益を得た
第３【平成２９年９月１５日付け起訴状公訴事実第１】Ｃ，Ｄ及びＥと共謀の上，大阪市ｃｄ丁目ｅ番ｆ号所在の診療所であるウにおいて再生医療法に規定する第一種再生医療等に該当する他人間の臍帯血移植を実施するに当たり，前記ウの管理者であるＣにおいて，第一種再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出することなく，別表１記載のとおり，平成２８年２月１３日から平成２９年４月１４日までの間，３回にわたり，前記ウにおいて，Ｆほか１名に対し，別表１記載の各目的で，分離調製済みの冷凍保存された他人の臍帯血を，解凍の上，投与し，もって第一種再生医療等提供計画を
提出せずに第一種再生医療等を提供した
第４【平成２９年９月１５日付け起訴状公訴事実第２】Ｇ，Ｈ及びＩと共謀の上，東京都ｇｈ丁目ｉ番ｊ号kビル１階所在の診療所であるエにおいて再生医療法に規定する第一種再生医療等に該当する他人間の臍帯血移植を実施するに当たり，前記エの管理者であるＧにおいて，第一種再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出することなく，別表２記載のとおり，平成２８年７月２８日から平成２９年４月１２日までの間，６回にわたり，前記エにおいて，Ｊほか３名に対し，別表２記載の各目的で，分離調製済みの冷凍保存された他人の臍帯血を，解凍の上，投与し，もって第一種再生医療等提
供計画を提出せずに第一種再生医療等を提供した
第５【平成２９年１０月５日付け起訴状公訴事実第３】平成２８年１１月１５日及び同月１６日，愛媛県警察本部カ課司法警察員警部補Ｋにより臍帯血６６４個の差押えを受け，同日，同人からそのうち６４９個の仮還付を受けて保管を命ぜられ，これらを保管中，Ｅと共謀の上，１平成２９年３月２６日，前記保管を命ぜられていた臍帯血のうち，前記ア又は前記イ所有に係る臍帯血１個（検体番号ｑ番）を，被告人において，ほしいままに，茨城県ａｌ番地ｍ前記ア兼前記イ事務所から同市ｎｏ丁目ｐ番地キ株式会社オ駅まで持ち出し，同所において，一般社団法人ウ代表理事のＤに譲り
渡し，
２同年４月１３日，前記保管を命ぜられていた臍帯血のうち，前記ア又は前記イ所有に係る臍帯血１個（検体番号ｒ番）を，被告人において，ほしいままに，前記ア兼前記イ事務所から前記オ駅まで持ち出し，同所において，前記ウ代表
理事のＤに譲り渡し，
もって横領した
ものである。
（証拠の標目）
省略
ＡＡウ（法令の適用）
罰条
判示第１，第２の各行為    それぞれ刑法２４６条２項判示第３，第４の各行為    それぞれ包括して刑法６５条１項，６０条，再生
医療法６０条１号，４条１項〔同種行為を反復継
続する意思をもって事前の提出義務に違反し，各
提供行為に及んでおり，それぞれ包括一罪になる
と解する。〕
判示第５の各行為            包括して刑法６０条，２５２条１項刑種の選択        判示第３及び第４の罪について，それぞれ懲役刑
を選択
併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執   行猶予         刑法２５条１項
（量刑の理由）


１本件は，民間の臍帯血バンクが経営破綻してその事業を引き継いだことを契機に，臍帯血の保管，販売業等を営んでいた被告人が，①被告人の会社に臍帯血の保管を委託していた各被害者に対し，研究に使用する目的であるなどと虚偽の説明をして，臍帯血を無償で譲渡させた詐欺２件（判示第１，第２），②診療所の管理者のほか，臍帯血の卸売業等を営む共犯者らと共謀の上，上記管理者において，第一種再生医療等提供計画を提出することなく，各患者に対し，それぞれ大腸がんの治療，脳性麻痺の治療，アンチエイジング，膵炎の再発防止等の目的で，細胞の分離，冷凍等の操作を加えた他人の臍帯血を解凍した上，静脈注射等をするという方法で臍帯血移植を行った再生医療法違反２件（判示第３，第４），③被告人の会社が所有し，捜査機関により差押えを受け，仮還付を受けて保管を命じられていた臍帯血を，臍帯血の卸売事業等を営む共犯者と共謀の上，判示第３の診療所の代表理事に譲り渡した横領（判示第５）の事案であり，これらは，被告人の会社が保管していた臍帯血に端を発する一連の事件である。２   まず，再生医療法違反の各犯行（判示第３，第４）についてみると，再生医療法は，実施される再生医療等に想定されるリスクの程度等に応じた安全確保のための仕組みを設けており，臨床応用がほとんどなく，未知の領域が多く残された第一種再生医療等については，細胞の腫瘍化や予測不能かつ重篤な有害事象を発生させ，人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることに鑑み，同法４条１項において，これを提供しようとする病院又は診療所の管理者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その提供計画の提出を義務付けている。被告人らが再生医療法施行以前から実施してきた臍帯血移植は，アンチエイジング等の目的，あるいは移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則１条所定の２７疾病（悪性リンパ腫，急性白血病等の疾病）以外の疾病に対する治療を目的として，免疫抑制等の処置をすることなく，細胞の分離，冷凍等の操作を加えただけの他人の臍帯血を静脈注射等によって患者に投与する方法（以下「本件臍帯血移植」という。）によるものであり，このような方法は，安全性，有効性が確立された医療技術ではなく，投与された細胞の性質が体内で変わり得る未知のリスクが含まれるものであって，移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律２条２項所定の有効性，安全性が確立された造血幹細胞移植には該当せず，また，本来の細胞と異なる構造・機能を発揮することを目的として細胞を使用するものであり，再生医療法２条４項所定の「細胞加工物」を用いた医療技術であると解されることなどから，同法４条１項の適用対象となる第一種再生医療等に該当するものであった。
被告人らは，平成２７年１１月に再生医療法の罰則適用の対象となり，平成２８年１月には，厚生労働省から，本件臍帯血移植が再生医療法の対象となるため直ちに治療の提供を中止し，法に基づく手続を行うよう行政指導を受けたにもかかわらず，その後も平成２９年４月までの間，医師であるＣとＧにおいて，被告人から臍帯血の卸売業者であるＥやＨ，Ｉを経由して提供された臍帯血を用いて判示第３と第４の各犯行に及び，被告人を含む共犯者はいずれも多額の利益を得ていたのであり，その各犯行は，再生医療等提供計画の提出を義務付けることにより当該治療の安全性確保を図るという同法の趣旨を没却する悪質な犯行であったというべきである。加えて，判示第４の犯行については，Ｇにおいて，前記２７疾病に該当する病名又はその疑いがあるなどと，事実とは異なる診断名をカルテに記載するなどして再生医療法の適用除外となる臍帯血移植であるかのように装いながら犯行に及んでいたというのであり，なおさら悪質であったといわざるを得ない。
また，本件臍帯血移植は，前記のとおり，安全性や有効性が科学的に証明されておらず，仮に，第一種再生医療等提供計画を提出しても，そのまま受理されることはないというものであり，人命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあったのであるから，唯一医業を行うことができる医師によってこのような行為が行われたことは，再生医療そのものに対する国民の信頼を著しく失墜させるものであり，その社会的影響も看過することができない。被告人は，ＥやＨらを介してＣやＧに継続的に臍帯血を提供し，臍帯血移植の症例に係る照会に回答するなど，ＣとＧが本件臍帯血移植を実施する上で重要な役割を果たし，判示第３及び第４の犯行に限っても，臍帯血の販売によって約９７０万円という多額の利益を得ている。また，臍帯血移植が違法であると確定的に認識しながら，保有していた臍帯血をできる限り販売して利益を得たいと考え，確たる根拠もないのに，共犯者らに対し，本件臍帯血移植が再生医療法の適用対象ではないなどと誤った説明を重ね，本件臍帯血移植の継続を助長したのであり，その身勝手な意思決定に対しては厳しい法的非難が向けられるべきである。
そうすると，被告人自身は，第一種再生医療等提供計画の提出義務を課されている管理者（医者）ではなく，個々の案件で臍帯血移植を実施するかどうかの判断はＣやＧに委ねられている点を前提としても，被告人の本件各犯行への関与の度合いはかなり大きく，共犯者との比較においても，犯情は重いというべきである。
３次に，詐欺の各犯行（判示第１，第２）についてみると，被告人は，将来子供が病気になった場合に備えて有償で保管委託していた，臍帯血に思い入れのある各被害者に対し，臍帯血が再生医療発展のための研究に用いられるなどと申し向けてその旨信じ込ませ，臍帯血合計３個の所有権を放棄させたのであり，各被害者の善意等を利用し，言葉巧みに臍帯血をだまし取った手口は悪質というほかない。もとより，転売目的でこのような犯行に及んだ動機等に酌むべき事情は見受けられず，実際，不正に入手した上記臍帯血のうちの２個を合計３３０万円もの高額で売却し，利益を得ていることからしても，その意思決定に対しては厳しい法的非難が向けられるべきである。


主              文
被告人Ａ及び被告会社はいずれも無罪。
理              由
第１本件各公訴事実の要旨
被告会社は，貿易業等を営むもの，被告人Ａは，被告会社の従業員としてニット生地の輸出等を担当していたものであるが，被告人Ａは，北朝鮮を仕向地としてニ
ット生地を不正に輸出しようと考え，
１平成２８年３月２２日付け及び５月２６日付け起訴状記載の各公訴事実につ
いて（被告人Ａに対するもの）
平成２２年１２月２８日，電子情報処理組織により，ニット生地１５２３ロール（輸出申告価格合計１７５万円余り）の貨物の輸出申告を行うに際し，事情を知らない通関業者社員に，大阪税関南港出張所所長に対し，電子情報処理組織の電子計算機に備えられたファイルに，その貨物の最終仕向地が北朝鮮であったにもかかわらず，最終仕向地が中華人民共和国（以下「中国」という）の大連である旨の虚偽の事実を入力させるなどして申告した上，平成２３年１月６日，大阪港コンテナ埠頭において，事情を知らない荷役作業員に，その貨物を貨物船に船積みさせて，北朝鮮を最終仕向地として大連に向けて輸出し，もって，偽った申告をして貨物を輸出した。
経済産業大臣の承認を受けないで，上記記載のとおり，ニット生地を北朝鮮を仕向地として輸出し，もって，経済産業大臣の承認を受けないで貨物を輸出した。
２平成２８年４月１９日付け起訴状記載の公訴事実について（被告人Ａ及び被告会社に対するもの）
被告会社の業務に関し，平成２５年２月２２日，電子情報処理組織により，ニット生地１３１２パッケージ（輸出申告価格合計２００万円余り）の貨物の輸出申告を行うに際し，事情を知らない通関業者社員に，大阪税関南港出張所所長に対し，電子情報処理組織の電子計算機に備えられたファイルに，その貨物の最終仕向地が北朝鮮であったにもかかわらず，最終仕向地が中国の大連である旨の虚偽の事実を入力させるなどして申告した上，２月２５日から２６日までの間に，大阪港コンテナ埠頭において，事情を知らない荷役作業員に，その貨物を貨物船に船積みさせて，北朝鮮を最終仕向地として大連に向けて輸出し，もって，偽った申告をして貨物を輸出した。
被告会社の業務に関し，記載の
とおり，ニット生地を北朝鮮を仕向地として輸出し，もって，経済産業大臣の承認を受けないで貨物を輸出した。
第２主たる争点
主たる争点は，被告人Ａが，本件各公訴事実記載の輸出当時，ニット生地の最終仕向地が北朝鮮であると認識していたか否かである。
検察官は，その認識を推認させる事情として，第１の１の公訴事実に係る輸出に先立って，被告人Ａが，取引先から，仕向地を北朝鮮の港とする契約書が添付された電子メール（以下で「メール」というときは電子メールを指す）を受信していたことなどを挙げるのに対し，両弁護人は，最終仕向地は北朝鮮ではなく中国大連であると認識していたとする被告人Ａの公判供述に依拠して，検察官の挙げる間接事実に推認力はないなどと主張している。
当裁判所は，検察官が主張するいずれの間接事実も被告人Ａの認識を推認するには足りず，被告人Ａの公判供述の信用性は否定されないために，被告人Ａ及び被告会社はいずれも無罪であると判断したので，以下説明する。
第３前提事実
関係証拠によれば，次の事実を容易に認めることができ，これらの事実は当事者間に特に争いはない。
１被告人Ａ及び被告会社
中国国籍の被告人Ａは，中学生の時から日本語の勉強を続け，平成１１年に来日し，日本の大学院を卒業後，日本の貿易会社勤務を経て，平成２１年に被告会社に入社してその輸出部門で働くようになり，いずれは日本に帰化したいと考えていた。
被告会社は，昭和２４年に設立され，一般商品の輸出及び輸入等を営む貿易会社であり，その代表取締役であるＢは，本件各公訴事実の輸出当時は，被告会社の専務取締役として被告会社の業務全般を統括管理する立場にあった者である。
２ニット生地の取引
被告人Ａは，中国向け輸出取引の新規開拓等を担当していたところ，平成２２年半ば頃，インターネットのビジネスマッチングサイトを通じて，中国大連に本拠地を置くＣ有限公司を知った。その後，Ｃ有限公司から，中古ニット生地の輸出取引を持ちかけられ，被告人Ａは，被告会社担当者として，Ｃ有限公司担当者Ｄと交渉したところ，被告会社は，Ｃ有限公司との間で，平成２２年９月３０日（輸出申告日）から中古ニット生地の輸出取引を開始し，平成２５年４月１１日（輸出申告日）まで，本件各公訴事実に係る２回の取引を含め合計５５回にわたりニット生地の取引を続けた（以下，これらの取引をまとめて「本件取引」という）。本件取引は，いずれも大連を仕向地として通関手続がされており，名目上の荷受人については，時期によって，Ｅ社，Ｆ社，Ｇ社と変わっていったが，これはＣ有限公司の要望によるものであって，実質的にはこれら名目上の荷受人は買主のＣ有限公司と一体のものであった。
被告人Ａは，本件取引についての仕入れ，通関業者の手配，インボイス等の船積み関係書類の作成等の諸業務を一人で担当しており，Ｃ有限公司の窓口であるＤからニット生地の注文を受けて商談が成立すると，プロフォーマインボイス（見積書。以下「見積インボイス」という）を作成してＤにメールで送信し，契約書のやり取りだけは，遅くとも平成２２年１２月からはＣ有限公司のＨの担当であったことから，Ｈからメールで契約書の送信を受け，契約書にＢのサインをもらうなどして取引をしていた。なお，被告人Ａは，Ｄ及びＨとの間では中国語でやり取りしていた（そのため，断りのない限り，この３人については中国語でのやり取りを前提とする。ただし，契約書や見積インボイスの類は英文である）。３平成２３年１月の取引について（第１の１の公訴事実の関係）被告人Ａは，平成２２年１１月２５日，Ｄから，メールでニット生地の注文を受けたため，１２月１６日，当該取引に関する見積インボイスをメールで送信し，「問題なければ，契約しましょう。」と伝えた。


被告人Ａは，翌１７日１３時１８分，契約書担当のＨではなく，Ｄから，「添付したｓｍ－５ｔｈの契約書を見て下さい。」と，中国語ではなく英語で記載されたメール（以下「本件メール」という）を受信した。本件メールには，売主をＣ有限公司，買主をＩ社，出発地を大連，到着港を南浦とする商売契約書（ただし，それまでの書式とは異なっていた。以下「本件契約書」という）が添付されていた（なお，南浦港は北朝鮮の首都平壌に一番近い北朝鮮で最も主要な港であり，Ｉ社は北朝鮮の地名であるＩを冠する社名である）。
これを受けて，被告人Ａは，１３時５２分，Ｄに対し，「ご成約ありがとうございます。」としながらも，これに続けて「単価に誤りがあります。お手数ですが，見積インボイスを参照して手直ししていただけますか。」と伝えるメールにの見積インボイスを添付して返信したところ，Ｄから，１４時４６分，「あぁ，ごめんなさい。ちょっと待ってください，後でメールを送ります。」とのメールを受信し，さらに，１５時２１分，今度はＨから，「添付ファイル内の書類は契約書です。問題あれば連絡下さい。」と記載され，見積インボイスに係る被告会社及びＣ有限公司間の契約書が添付されたメールを受信した。それ以降，被告人Ａは，ＨやＤに対し，それまでの未納分を含めた代金支払の確認をしたり，コンテナの写真を送ったりするなどして作業を進め，平成２２年１２月２８日，第１の１の公訴事実記載のとおり，ニット生地の仕向地を大連とする輸出申告を行い，平成２３年１月６日，これを貨物船に船積みさせて輸出した（以下，この取引を「平成２３年１月の取引」ということがある）。
４無関係証明書の取得
Ｂは，大阪市所在の商社が大連経由で北朝鮮にニット生地を密輸した疑いで摘発されたとの報道を受け，平成２３年２月２３日，被告人Ａに対し，「昨夕の新聞報道に絡み，万一のためにもデータを残しておかなければなりません。貴女のＰＣ内（特にメールデータ）は削除せずにおいてください。」「もしかすると何も問題のない貿易かもしれませんが，念のために防衛策を考えておかなければなりません。リストは，①どのような経緯で取引が始まったのか（中略）を入れてください。」などと記載したメールを送信するなどして，一連のニット生地取引に関するメールや資料等を保管し，取引の経緯を取りまとめるよう指示するとともに，さらに，顧問弁護士の助言に基づき，ニット生地が北朝鮮に転売されていないことを証明する文書の提出をＤに対して求めるよう指示した。
これを受けて，被告人Ａは，ニット生地取引の経緯を取りまとめた報告書を作成するとともに，Ｄに対して，証明文書の提出を依頼した。被告会社は，被告人Ａを通じて，Ｄから，平成２３年３月９日までに，被告会社から輸入した製品が北朝鮮向けでないことを内容とする書面２通（以下「本件証明書」という）の送付を受けたことから，Ｃ有限公司との間でニット生地の取引を継続することを決定し，３月１６日，経緯を取りまとめた報告書に，取り寄せた本件証明書を添付した上，公証人役場で確定日付を得た。５平成２５年２月の取引について（第１の２の公訴事実の関係）その後も，被告会社とＣ有限公司との間では取引が続けられていたところ，被告人Ａは，Ｄとの間で調整した上で，平成２５年２月２２日，第１の２公訴事実記載のとおり，ニット生地の仕向地を大連とする輸出申告を行い，２月２５日から２６日までの間に，これを貨物船に船積みさせて輸出した（以下，この取引を「平成２５年２月の取引」ということがある）。
６本件取引の中止に至る経緯等
被告会社は，平成２５年１月２８日，中国大連向けニット生地の輸出につき捜査していた大阪府警から，本件取引の一部について大連での通関日時の問合せを受け，Ｄに確認の上，これを回答した。その後，被告会社は，平成２５年２月の取引に関し，大阪税関から，コンテナの開披検査を受け，輸出は許可されたものの，引き続き，大阪府警や大阪税関から調査やコンテナの開披検査を繰り返し受けるなどした。
被告会社は，４月１２日，被告人Ａを通じて，Ｄに対し，輸出した各コンテナについて大連の通関資料の提示を求めたものの，明確な回答が得られず，その後も６月にかけて，被告人ＡがＤに再三その提示を求め続けた。その最中である４月１５日，被告人Ａは，Ｂに対し，「映画を見過ぎたせいかもしれませんが，もしも今のコンテナがＧＰＳを付けられたらと思いまして…怖くなってきました…どうしたらいいでしょう…」とするメールを送信したことがあった。被告会社は，６月１０日，被告人Ａを介して，Ｃ有限公司から，中国できちんと通関しており，日本側に提出する義務はないため，通関資料を提出することはできないとの回答を受けたことから，Ｃ有限公司と間の取引を中止する決定をした。被告人Ａは，５月初旬から，Ｄとの間で，香港向けのニット生地の輸出取引について協議を始め，１０月頃から，被告会社の業務とは離れ被告人Ａ個人として，Ｃ有限公司との間で香港を仕向地とするニット生地の輸出取引を開始した。第４検察官の主張する間接事実の推認力の検討１（本件契約書について）
１当事者の主張の概要


検察官が被告人Ａの認識を考える上で最も重視しているのが本件契約書の存在である。すなわち，検察官は，①本件契約書は，それまでの書式と異なるものであることやその記載内容からして，Ｃ有限公司とその転売先である顧客との間の売買契約書であることが容易に認識でき，慣習としてＣ有限公司の販売先を確認していたとする被告人Ａとしては，その内容を確認していたと容易に推認される，しかも，被告人Ａは本件契約書の単価の記載に誤りがあることを指摘しているが，単価の記載のすぐ上には太字で「ＣＮＦＮＡＭＰＯ」と記載されており，この記載を見れば仕向地を南浦とする契約書であると容易に認識できるから，被告人Ａとしては，本件契約書が大連から別の国を仕向地とする内容のものであると認識していたと合理的に推認できる，②そして，Ｃ有限公司が時間もコストもかけてあえて大連を経由させるのは，日本から直接輸出できない国に輸送するためであると考えるのが最も自然かつ合理的であって，その国としては地理的に近い北朝鮮しか考えられないところ，北朝鮮との貿易について知識を有していた被告人Ａとしては，大連を経由してニット生地を送る国が，日本から直接輸出することが困難な北朝鮮であると容易に想像できるところであるし，北朝鮮の最も主要な港である南浦港については，北朝鮮との貿易の知識があれば知っていても何らおかしくはなく，仮に知らなかったとしても容易に調べることが可能な地名であることからすると，被告人Ａは，本件契約書が送信された際，これが北朝鮮の港を仕向地とするものであることを認識していたと合理的に推認できる，③そうであるのに，これをＤに尋ねもしなかったのは，被告人Ａが，もともと大連を仕向地として通関手続をしたニット生地の最終仕向地が北朝鮮の港であることを認識していたと考えるのが最も自然かつ合理的であると主張する。
これに対し，両弁護人は，被告人Ａの公判供述等に依拠して，本件契約書が添付された本件メールは，被告人Ａにとって誤送信であることが明白であって，被告人Ａは本件契約書の内容をよく確認していないから，被告人Ａが本件メールを受信したことをもって，被告人Ａのそのような認識を推認することはできないなどと主張する。
２そこで検討すると，確かに，本件契約書の記載内容は，ニット生地に関する販売者をＣ有限公司，購入者をＩ社，出発地を大連，到着港を南浦とするものである上に，本件契約書がそれまでの書式と異なるもので注意がいきやすいともいえるだけでなく，被告人ＡがＤから本件契約書の確認を求められて単価の記載の誤りを指摘し，その記載のすぐ上には「ＣＮＦＮＡＭＰＯ」と記載されているほか，被告人Ａは，今後のビジネス展開のため慣習として買主の販売先を確認していたことを自認している。これらのことに照らすと，検察官の上記１①の主張のとおり，被告人Ａとしては，本件契約書が大連から別の国を仕向地とする内容のものであると認識していたことが合理的に推認できるともいえそうである。３しかしながら，検察官の上記１   ①で主張する推認過程は次の点で不合理なところがある。
単価の記載の誤りを指摘したことが意味することについて決定的であるのは，被告人Ａが単価の記載の誤りを指摘した点である。すなわち，被告人Ａが，本件契約書の単価の記載の誤りを指摘している以上，本件契約書のうち単価の記載をはじめ，その誤りを指摘できる限度でその内容を確認したことは明らかであって，その点においては検察官の主張を支えるものではあるが，問題はなぜ誤記があると考えそれを指摘したかである。被告人Ａとしては，Ｃ有限公司が被告会社から輸入した中古のニット生地を他に販売して利益を上げようとしていることは分かっていたのであるが（被告人Ａは，Ｃ有限公司から，そのニット生地を所得の低い人の多い中国の東北地方等で販売すると聞いていたと供述している），そうである以上，被告人Ａが，本件契約書を確認して，Ｃ有限公司がニット生地を自らの顧客に販売するものであると分かったのであれば，被告会社とは関係のない事柄である上に，本件契約書における単価は，当然のことながら，被告会社とＣ有限公司との間における単価よりも高い価格が設定されることになるから，本件契約書における単価が被告会社及びＣ有限公司間における「￥１１０」ではなく「￥１３０」となっていることは何らおかしなことではないことになる。そうであるのに，被告人Ａは，Ｄに対し，「ご成約ありがとうございます」としながらも，単価の記載の誤りを指摘し，その際，わざわざ単価が「￥１１０」とされた被告会社の見積インボイスを添付した上で「（これを参照して）手直ししていただけますか。」とも依頼しているのである。そして，Ｃ有限公司（Ｈ）から，単価が「￥１１０」になった契約書が送られてきたことで，平成２３年１月の取引に向けて淡々と事務手続を前に進めているのである。


このことが意味するところを検察官は言及していないが，検察官が上記１①で主張するように，本件契約書の記載内容や単価の記載の誤りを指摘した点等から，被告人Ａとしては，Ｃ有限公司とその販売先である顧客との間の売買契約書であると容易に認識できたとすると，被告人Ａは，被告会社が関与しないことについて，しかも，Ｃ有限公司にとって利益が出ない方向での修正を求めるという，取引通念上およそ考えられないような指摘をしたことになる上に，Ｃ有限公司とその顧客との間の契約成立に感謝の意を表するという筋違いの対応をとっていることになって，検察官のその推認過程には非常に不合理なものがあることになる。むしろ，本件契約書の単価欄のすぐ上に「ＮＡＭＰＯ」と記載されていたり，買主ではなく売主がＣ有限公司であることが比較的分かりやすく記載されたりしているものの，被告人Ａが平成２３年１月の取引を進める中でこれをろくに確認せずに，注意すべき単価の記載に目がいってそこに誤りがあると考えると，本件契約書が被告会社とＣ有限公司との間におけるものと誤解したまま，契約成立に感謝の意を表しつつ，その誤記の修正を求めたのではないかとみるほうが合理的であるから，本件契約書の書式，送信者及び使用言語の違いから，本件メールには，本来添付されるべき契約書とは違う契約書が添付されたものであると思って，大した確認もせずに気付いた単価の記載の誤りを指摘したとする被告人Ａの公判供述と整合するのである。このように検察官の上記１①の推認過程には既に綻びが生じているが，更にいえば，検察官は，被告人Ａとしては，本件契約書が大連から「別の国」を仕向地とする内容のものであると認識していたことが合理的に推認できると主張しているところにも問題がある。すなわち，検察官のこの主張は本件契約書の単価欄のすぐ上に「ＮＡＭＰＯ」と記載されており，被告人Ａがこれを認識したことを前提としているところ，そのように認識したかどうかについては既に説明したとおりであって，この点をおくとしても，被告会社の弁護人が指摘するとおり，本件契約書には「ＮＡＭＰＯ」としか記載されておらず，北朝鮮を示す国名が記載されているわけではないので，検察官の立論は，被告人Ａが「ＮＡＭＰＯ」が北朝鮮の港であると知っていたことを前提とするが，被告人Ａが北朝鮮貿易の実情を限られた範囲でしか知らなかったことを認めているに等しい論告での主張を踏まえると，「北朝鮮の最も主要な港である南浦港については，北朝鮮との貿易の知識があれば知っていても何らおかしくないし，仮に知らなかったとしても容易に調べることが可能な地名である」旨の検察官の主張にはそれ自体に苦しいものがあることは否めず，「ＮＡＭＰＯ」が北朝鮮の港であるとは知らなかったとする被告人Ａの公判供述の信用性を排斥して，被告人Ａがそれを知っていたとする立証に成功しているとはいえない。
本件メールが削除されずに保存されていたことについてこのほか，両弁護人が主張するように，被告人Ａにとってかなり不利になり得る内容の本件メール（添付の本件契約書を含む）が削除されずに保存されていたことは，決め手になるものとまではいえないものの，本件契約書をよく確認していなかったとする被告人Ａの公判供述と整合的である。確かに，被告人Ａが本件メールを削除し忘れた可能性も考えられないではないが，本件メールを受信した僅か２か月余り後には，被告人Ａは，北朝鮮への密輸の嫌疑で検挙された商社があるとの新聞報道に危機意識を持ったＢから，被告会社にあらぬ疑いがかからないようにするための防衛策を構築する目的で「（被告人Ａの）ＰＣ内（特にメールデータ）は削除せずにおいてください。」などと厳命を受けていたのであるから，検察官が主張するように，被告人Ａが本件契約書の記載から最終仕向地が北朝鮮であると認識していたとすると，被告人Ａとしては真っ先に本件メールを削除してよいものであるし，日本への帰化を願い在留資格を失うことを心配しなければならない立場であればなおさらである。そうであるのに，被告人Ａがこれを削除せずに保存していたことは，上記のとおり，被告人Ａの公判供述を支える方向に働いており，検察官の上記１の推認過程を阻害している。
なお，検察官は，被告人Ａが，平成２５年４月，Ｂに対し，今のコンテナにＧＰＳを付けられたらと思うと不安である旨のメールを送信したことも（上記第３の６），最終仕向地が北朝鮮であると被告人Ａが認識していたことを裏付けていると主張しているが，両弁護人が主張するように，その２か月前頃から被告会社が本件取引の一部について大阪府警や税関から頻繁に調査や検査を受けていた当時の状況を踏まえると，本件取引の担当者である被告人Ａが戸惑いや不安を感じ，それまではニット生地の仕向地が大連であると考えていたとしても，ひょっとしたら北朝鮮等が最終仕向地になっていたのではないかとの疑いを持ったとしても不自然ではないのであって，同趣旨の被告人Ａの公判供述の信用性は否定されず，上記のようなメールを送ったことが被告人Ａのそのような認識を裏付けるものにはならない。
４小括
以上のとおり，本件契約書の存在という間接事実を中核に据えて上記１のとおり推認できるとする検察官の主張を検討しても，その推認過程にかなり不合理な点があって，かえって本件契約書の存在が被告人Ａの公判供述の信用性を支えていたり，あるいは立証できていない点があったりするため，最終仕向地が北朝鮮であると被告人Ａが認識していたとする立証命題に全く届いていないことが明らかである。
第５検察官の主張する間接事実の推認力の検討２（香港を仕向地とする取引について）
１検察官の主張
検察官は，本件取引において大連の通関資料を提示しないＣ有限公司の不誠実な対応から，Ｃ有限公司がニット生地を北朝鮮に輸出している疑いがより濃厚になっているのに，被告人ＡがＤとの間で交渉を開始して個人的に香港経由でのニット生地の輸出を再開したことは，被告人Ａが，Ｄとの間で本件取引を始めた当初から，ニット生地が大連経由で北朝鮮へ輸出されると認識していたことを合理的に推認させると主張する。
検察官のこの主張は，被告人ＡとＤ等との間におけるメールのやり取りから，被告人ＡがＤとの間で再開した取引内容が，北朝鮮を最終仕向地としていることの発覚を免れるために，単なる経由地として香港を挟み，結局は大連に輸出するものであって，最終仕向地が北朝鮮である疑いが濃厚となっているそれまでの本件取引のスキームと実質は変わらないということを前提としているものと理解される。
２検討


平成２８年６月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１００１７号損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第３４１４５号
口頭弁論終結日平成２８年６月１５日
判     決
控訴人         ＡｄａＺＥＲＯ株式会   社同訴訟代理人弁護士     横    木    雅    俊
篠    原    芳    宏
被控訴人      アスク   ル株式   会社同訴訟代理人弁護士     上    村    哲    史
奥    山    健    志
田    中    浩    之
呂          佳    叡
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，４億円及びこれに対する平成２７年１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許第５０９７２４６号に係る本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人がインターネット上で運営する電子商取引サイト（本件ＥＣサイト）を管理するために使用している制御方法が，本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，４億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，本件ＥＣサイトの制御方法は，本件発明の文言侵害に当たらず，その技術的範囲に属するということはできないとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)本件ＥＣサイトの制御方法が文言上，本件発明の技術的範囲に属するかア「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」及び「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」（構成要件Ｂ～Ｅ及びＦ２～Ｉ）
の充足性（争点１－１）
イ「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」（構成要件Ｄ）の充足性（争点１－２）
ウ「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性（争点１－３）エ「売上管理が実現」及び「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上ＤＢへの登録過程を含む」（構成要件Ｈ）の充足性（争点１－４）(2)本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲
に属するか（争点２）
(3)損害の額（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１原判決の引用
争点１－１ないし４に係る当事者の主張は，下記２のとおり，当審における当事者の主張を補充するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３(1)のとおりであるから，これを引用する。
争点２に係る当事者の主張は，下記３のとおりである。争点３に係る当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第２の３(2)のとおりであるから，これを引用する。
２争点１－３（「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性）について
〔控訴人の主張〕
ア「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の解釈構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」は，商品に関するカテゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報を含むものではない。
イ原判決のクレーム解釈の誤りについて
(ア)特許請求の範囲における用語の使い分け
原判決は，本件明細書の実施例における，明細フォームのフィールド値が構成要件Ｆ４の「注文情報」に該当すると解釈した。
しかし，構成要件Ｆ４の文言によれば，ユーザが数量を入力（選択）すると，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される情報は「注文明細情報」である。一方，本件明細書によれば，ユーザが数量を入力（選択）すると，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示されている明細フォームのフィールド値が更新され，更新後の情報がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される（【００９０】【０１００】）。したがって，明細フォームのフィールド値は，「注文明細情報」に該当する。
そうすると，明細フォームのフィールド値が「注文情報」に該当するとの原判決の解釈は，「注文情報」と「注文明細情報」が同義であると捉える解釈になるが，このような解釈は，本件特許の特許請求の範囲において，「注文情報」と「注文明細情報」が別用語で明確に使い分けられていることと矛盾する。したがって，明細フォームのフィールド値が「注文情報」に該当するとの原判決の解釈は誤りである。
(イ)「明細フォーム」の利用
原判決は，本件発明では「オーダ・ボタン」のクリックに応答して，「明細フォーム」のフィールド値が送信されることから，「注文情報」には商品基礎情報が含まれると判断した。
しかし，本件発明において，明細フォームを利用する構成は「付加することができる」ものとされており（【００１９】），明細フォームを利用する構成は実施例の一つであるから，本件発明ではそれ以外の構成も想定されている。したがって，「明細フォーム」において送信される情報をもって，直ちに本件発明の「注文情報」を解釈することはできない。
(ウ)意見書（乙２０・１２頁）における説明
原判決は，平成２３年１０月９日付け意見書（乙２０・１１～１２頁。以下，この意見書を，「本件意見書」という。）において，控訴人が，本件発明の「注文情報」について，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明した旨認定した。
しかし，本件意見書（１２頁）には「注文情報が前述の識別情報に基づき生成される」という記載しかなく，注文情報が商品識別情報を含むと読み替えることはできない。


したがって，控訴人が，本件意見書（１２頁）において，本件発明の「注文情報」について，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明した旨認定することはできない。
(エ)本件意見書（１３頁）における説明
原判決は，本件意見書（１２～１３頁）において，控訴人が，本件発明では「注文情報」に商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明した旨認定した。
しかし，本件意見書（１３頁）における「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」等との記載は，ＰＯＳ（販売時点情報管理）を実現するためには注文された情報をサーバ側で正確に特定できる構成にする必要があることと，注文された情報をサーバ側で正確に特定する実施例の一つとして，注文情報の中に商品基礎情報を含めることにより，商品注文後において，あらためて商品マスタＤＢを参照する必要性をなくしてしまう構成があり得ることを指摘したものであって，注文情報には必ず商品基礎情報が含まれていなければならないという意味までは含まれていない。したがって，控訴人が，本件意見書（１３頁）において，本件発明では「注文情報」に商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明した旨認定することはできない。
ウまとめ
以上のとおり，原判決による「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の解釈は誤りであり，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」は，商品に関するカテゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報を含むものではない。そして，本件ＥＣサイトの制御方法においても，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には，注文された商品に係る商品基礎情報が含まれておらず，本件ＥＣサイトの制御方法は，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを文言上充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の解釈構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」には，商品に関するカテゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれている。イ原判決のクレーム解釈に誤りがないことについて
(ア)特許請求の範囲における用語の使い分け
構成要件Ｆ４の「注文情報」は，平成２３年３月２７日付け手続補正書（乙２７）により補正されるまでの「注文商品明細情報」という用語を単に言い換えたにすぎない。そして，「注文商品明細情報」は，単なるリクエストではない商品基礎情報を含むものであった。したがって，「注文情報」には，商品基礎情報が含まれている。
(イ)「明細フォーム」の利用
本件明細書の実施例は，いずれも「明細フォーム」を利用するものであるから，「明細フォーム」を利用する構成は，本件発明に必須の構成であって，単なる実施例ではない。
(ウ)本件意見書（１２頁）における説明
控訴人は，本件意見書（１１頁）において，「前述した識別情報（ＰＬＵ情報）を含む商品ごとの注文情報が必要になります」と，「注文情報が商品識別情報を含む」ことが，引用文献１と本件発明との違いである旨説明していることからすれば，本件意見書の「注文情報が前述の識別情報に基づき生成される」という記載は，「注文情報が商品識別情報を含む」という意味であると解するほかない。
(エ)本件意見書（１３頁）における説明
本件意見書（１３頁）には，「商品の注文情報には，必ず，クライアントが最終的に入力（選択）した商品の情報がふくまれていなければなりません。」，「販売時点における売上情報（販売情報または注文情報）は必須であり，該売上情報には，必ず，商品の識別情報と該識別情報に対応する商品の基礎情報などが含まれていなければならないのです」，「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」などの記載があり，これらの記載によれば，本件発明の「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなければならないことは明確に記載されている。
ウまとめ
以上のとおり，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」には，商品に関するカテゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれているとした原判決の解釈は正当である。そして，本件ＥＣサイトの制御方法において，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には，注文された商品に係る商品基礎情報が含まれていないから，同制御方法は，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足しないことは明らかである。３争点２（本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
(1)均等の第１要件（非本質的部分）について
〔控訴人の主張〕
ア本件発明の課題，解決手段及び効果
本件発明は，ＰＯＳ技術に関するものである（【０００１】）。本件発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」及び「上記従来の専用回線を用いた専用端末型ＰＯＳシステムの欠点を排除し，汎用のパソコン及びインターネットを用いて端末でのＰＯＳ処理を殆ど無くし，端末側の入力情報に基づきサーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つことにより，非常に安価で簡便なＰＯＳシステムを構築する」ことである（【００１４】）。
そして，当該課題を解決するため，本件発明においては，「ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を用いてハイパーテキストマークアッブ言語（ＨＴＭＬ）で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置（Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置）において，商品に関する基礎情報である商品基礎情報（ＰＬＵマスタＤＢ）が管理され」（【００１５】）るなどの手段を採ることにより，「Ｗｅｂサーバ・クライアントシステム上にＰＯＳ機能を実装することによって，低価格なＰＯＳシステムを実現することが可能となると同時に，ＰＯＳ専用線を敷設することなくインターネット等の公衆ネットワークやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を用いてサーバ装置とクライアント装置を接続することが可能」になった（【００２９】）。
イ本件発明の貢献の程度


従来，ＰＯＳシステムを実現するには，専用の機器を調達し，ＰＯＳ通信機能を実装したり，ＰＯＳ専用線を敷設したりする必要があり，低価格で実現することが困難であったところ，本件発明は，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステムを用いて，また，ＰＯＳ専用線を敷設することなく，低価格でＰＯＳシステムを実現することを可能にしたパイオニア発明であるから，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度は大きなものである。
ウ本件発明の本質的部分
以上によれば，本件発明の本質的部分は，ＰＯＳ専用線を敷設することなく一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステム上でＰＯＳ管理を実現した点にあるというべきである。
なお，「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなくても，Ｃｏｏｋｉｅが含まれていれば，サーバにおいて，注文された商品の情報を特定し，取得することができ，ＰＯＳ管理を実現することは可能であるから，「注文情報」に商品基礎情報が含まれていることは本件発明の本質的部分ではない。
エ本件ＥＣサイトの制御方法の充足
本件ＥＣサイトの制御方法は，インターネット上で，本件ＥＣサイトを提供し，Ｃｏｏｋｉｅを用いて注文された商品の情報を特定し，取得することにより，ＰＯＳ専用線を敷設することなくＰＯＳ管理を実現するものである。したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は，均等の第１要件を充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明の本質的部分
本件発明は，Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法に関する発明であるところ，本件発明にいうＰＯＳ管理を行うためには，「注文情報」に商品基礎情報が含まれる構成が必須である。そして，「注文情報」にＣｏｏｋｉｅが含まれていても，「注文情報」に商品の商品基礎情報が含まれていない場合には，顧客が注文した価格での注文受付を確実に行うことができないから，本件発明にいうＰＯＳ管理は実現できない。
したがって，「注文情報」に商品基礎情報を含むという構成は，本件発明の本質的部分である。
イ本件ＥＣサイトの制御方法の非充足
本件ＥＣサイトの制御方法は，顧客のコンピュータからサーバに対して，商品基礎情報を含む「注文情報」は送信されないから，均等の第１要件を充足しない。(2)均等の第２要件（作用効果の同一性）について
〔控訴人の主張〕
本件発明は，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に商品基礎情報を含めることにより，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステムを用いて，また，ＰＯＳ専用線を敷設することなく，低価格でＰＯＳシステムを実現するものである。これに対し，本件ＥＣサイトの制御方法も，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めることにより，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステムを用いて，また，ＰＯＳ専用線を敷設することなく，低価格でＰＯＳシステムを実現するものである。
したがって，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に，商品基礎情報を含めることを，Ｃｏｏｋｉｅを含めることに置換した場合でも，同一の作用効果を奏することができる。
したがって，均等の第２要件を充足する。
〔被控訴人の主張〕
「注文情報」に商品基礎情報が含まれない場合には，顧客が注文した価格での注文受付を確実に行うことができず，ＰＯＳ管理が実現できない。したがって，本件発明の構成を，本件ＥＣサイトの制御方法のように，顧客のコンピュータからサーバに対して，商品基礎情報を含む「注文情報」が送信されない構成に置換した場合には，本件発明の効果自体が奏されない。
したがって，均等の第２要件を充足しない。
(3)均等の第３要件（置換容易性）について
〔控訴人の主張〕
ア本件ＥＣサイトは，Ｃｏｏｋｉｅを用いてユーザの同一性を確認する技術を採用することによって，オーダ操作をした際にクライアント装置からサーバに注文した商品の情報を送信しなくても，それまでにクライアント装置とサーバの間でやりとりされた情報に基づいて，サーバ側で注文された商品の情報を特定・取得できるようにしたものである。


イそして，特開２０００－７６１８９号公報（甲２６）において，Ｃｏｏｋｉｅを用いることで，電子商取引サイトにおける買物かごに入れた品物に関する情報をサーバに保存しておき，次回ユーザがウェブサイトに戻ってきた際に買物かごを見ることを可能にできると説明されていることからすれば（【００１１】），平成１２年頃には，このようなＣｏｏｋｉｅの利用方法が，電子商取引サイトを運営する当業者にとっては容易に想到できるものになったといえる。その後，電子商取引サイトにおいてもＰＯＳ管理が行われるようになると，上記のＣｏｏｋｉｅの利用方法がＰＯＳ管理にも流用されるようになった。ウ以上のようなＣｏｏｋｉｅの利用方法の発展状況を踏まえると，平成１２年頃には，電子商取引サイトを運営する当業者にとっては，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に商品基礎情報を含めるという本件発明の構成を，本件ＥＣサイトの制御方法のように，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めるという構成に置換することは，容易に想到できるものになっていたというべきである。したがって，被控訴人による侵害開始の時点（平成２４年９月２８日）において，上記のとおり置換することは容易に想到できるものであった。エしたがって，均等の第３要件を充足する。
〔被控訴人の主張〕
Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに，商品基礎情報を含んだ「注文情報」を送信することによってＰＯＳ管理を行うという本件発明の構成が存在したとしても，電子商取引サイトでＰＯＳ管理が行われているか否か，Ｃｏｏｋｉｅの利用方法がＰＯＳ管理に流用されるようになったか否かは不明である。したがって，平成２４年９月２８日時点において，本件発明の上記構成を，本件ＥＣ（電子商取引）サイトの制御方法のように，顧客のコンピュータからサーバにＣｏｏｋｉｅを含んだ情報を送信する構成に置換することが容易に想到できたとはいえない。
したがって，均等の第３要件を充足しない。
(4)均等の第５要件（特段の事情）について
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，本件特許出願の平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知（乙１９）に対する本件意見書（１３頁）において，「商品の注文情報には，必ず，クライアントが最終的に入力（選択）した商品の情報が含まれていなければなりません。」，「販売時点における売上情報（販売情報または注文情報）は必須であり，該売上情報には，必ず，商品の識別情報と該識別情報に対応する商品の基礎情報などが含まれていなければならない」，「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」と記載することにより，本件発明では，「注文情報」に必ず商品基礎情報が含まれていなければならないことを明確に説明している。したがって，控訴人が，「注文情報」に商品基礎情報を含める構成以外の構成を意識的に除外したことは明らかである。
〔控訴人の主張〕
ア特許請求の範囲，明細書の記載
オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めることでＰＯＳ管理を実現するという本件ＥＣサイトの制御方法の構成は，本件発明の出願時から特許査定までの間，一度も特許請求の範囲及び明細書に表れていない。したがって，控訴人は，当該構成が明細書等に記載されているにもかかわらず，当該構成を特許請求の範囲から除外したものではなく，また，その後の補正によって当該構成を特許請求の範囲から除外もしていない。
イ本件特許の出願経過
控訴人は，引用文献１に係る発明を引用例とする拒絶理由通知に対する本件意見書において，引用文献１に係る発明がＰＯＳ管理を提供するものであることを認めた上で，本件発明とは構成が違うなどと主張していたのではなく，引用文献１は電子モールの代行販売システムを開示しているだけであり，そもそもＰＯＳ管理システムを提供するものではないと主張していたものである。したがって，控訴人は，本件意見書において，ＰＯＳ管理を実現できる複数の構成の中から意識的にある構成を選択したり，ある構成を排除したりする必要はなかったものであり，現にそのような選択や排除はしていない。
なお，本件意見書（１３頁）には，「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれているので，改めて，商品マスタＤＢを参照する必要はなく，注文明細情報が実データとして管理されます。」等の記載があるが，これは，一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステムを用いてＰＯＳ管理を実現するための手法として，原出願日時点の技術水準において採用可能なものが，注文情報に商品基礎情報を含める構成であったことから，当該構成を説明しただけであって，それ以外の構成（例えば，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めることでＰＯＳ管理を実現する構成）を意識的に除外したものではない。このことは，本件意見書に，Ｃｏｏｋｉｅについて一切言及がないことからも明らかである。
したがって，控訴人は，出願経過においても，オーダ操作をした際にＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中にＣｏｏｋｉｅを含めることでＰＯＳ管理を実現する構成が特許請求の範囲に含まれないことを自認し，又は当該構成を特許請求の範囲から除外したと外形的に評価し得る行動をとったことはない。
ウまとめ


よって，控訴人は，本件ＥＣサイトの制御方法に係る構成が特許請求の範囲に含まれないことを自認し，あるいは補正や訂正により当該構成を特許請求の範囲から除外するなど，当該構成を明確に認識し，これを特許請求の範囲から除外したと外形的に評価し得る行動をとっていない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件ＥＣサイトの制御方法は，本件発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，その技術的範囲に属するということはできないから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１争点１－３（「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性）について事案に鑑み，まず，「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性について検討する。
(1)原判決の引用
争点１－３に対する判断は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１(1)のとおりであるから，これを引用する。ア原判決１９頁２３行目の「【０１３４】」とあるのを，「【０１３３】」と訂正する。
イ原判決１９頁２５行目，２０頁３行目，同頁２０行目の「カテゴリ」とあるのを，それぞれ「カテゴリー」と訂正する。
ウ原判決２０頁３行目の「全フィールド」とあるのを，「全フィールド値」と訂正する。
エ原判決２０頁４行目の「明細フォーム」とあるのを，「明細フォームのフィールド値」と訂正する。
オ原判決２０頁８行目の「上記明細フォーム」とあるのを，「上記明細フォームのフィールド値」と訂正する。
(2)当審における控訴人の主張について
ア特許請求の範囲における用語の使い分け
(ア)控訴人は，構成要件Ｆ４の文言によれば，ユーザが数量を入力（選択）すると，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される情報は「注文明細情報」であるとの解釈を前提に，明細フォームのフィールド値は，「注文明細情報」に該当するとして，同フィールド値を「注文情報」とする原判決の解釈は誤りである旨主張する。
(イ)まず，明細フォームのフィールドは，小計，税額，総額，カテゴリー，メーカコード，商品番号，商品名，単価，数量及び金額の各項目から構成されるものである（【０１１４】～【０１１６】）。
そして，構成要件Ｆ４には，「ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」との記載があるところ，同記載によれば，「注文明細情報」には数量並びに数量に基づいた計算において算出される金額，小計，税額及び総額の各項目は含まれないと解するのが自然である。
また，構成要件Ｆ４に係る構成は，出願時から数度にわたり補正されているところ，平成２３年１０月９日付け手続補正書（乙１８）では，構成要件Ｆ４は，「３）商品オーダ内容のオーダ操作に関する表示制御，／すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の注文明細情報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知され」と記載されていたものである。そして，上記手続補正書に係る特許請求の範囲の補正は，平成２４年４月１６日付けで補正の却下の決定がされたものであるが（乙３８），控訴人は，少なくとも，「注文明細情報」が，顧客が数量の項目を入力する前の情報であることを前提として，上記補正を行ったものというべきである。そうすると，「注文明細情報」は，顧客が数量の項目を入力する前の情報である，カテゴリー，メーカコード，商品番号，商品名，単価の各項目のみを含むものと解される。さらに，構成要件Ｆ３には，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記カテゴリーに対応する上記商品（ＰＬＵ）リストにおいて，ユーザが，該入力手段により，商品を特定するための商品識別情報を入力（選択）するごとに，該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され，該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示される」との記載があり，構成要件Ｆ４には，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の情報について，ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示される」との記載がある。したがって，構成要件Ｆ４の「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報」とは，構成要件Ｆ３の「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され，該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報」と同趣旨であると解され，「注文明細情報」は，顧客による数量の項目を入力する前の情報であると解するのが自然である。
(ウ)よって，控訴人の主張の前提である，ユーザが数量を入力（選択）すると，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表示装置に表示される情報が「注文明細情報」であるとの解釈は誤りであるから，控訴人の前記(ア)の主張は，採用することができない。
イ「明細フォーム」の利用
(ア)控訴人は，本件発明において，明細フォームを利用する構成は「付加することができる」ものとされており（【００１９】），明細フォームを利用する構成は実施例の一つであって，本件発明ではそれ以外の構成も想定されているから，「明細フォーム」において送信される情報をもって，直ちに本件発明の「注文情報」を解釈することはできないと主張する。


(イ)そこで検討するに，本件発明は，課題を解決する手段として，「クライアント装置において，その取得された商品基礎情報と前述の入力した商品識別情報とに基づいて，販売時点情報が出力される。」とされており（【００１８】），Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに「販売時点情報」を送信することが，本件発明の構成の一つとされている。そして，本件明細書（【００１９】）では，「サーバ装置からクライアント装置に，販売時点情報を返送させるための販売時点情報フォーム（明細フォーム）が送信され，クライアント装置において，前述の入力した商品識別情報とそれに対応して取得した商品基礎情報とに基づいて，サーバ装置から受信した販売時点情報フォームに販売時点情報が記入され，クライアント装置からサーバ装置に記販売時点情報フォームに記入された販売時点情報が，ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて返送される構成を付加することができる。」と記載されており，同段落においては，本件発明では，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに「販売時点情報」を送信する方法の一つとして，「明細フォーム」を利用する構成が掲げられているものということができる。しかし，本件明細書には，実施例として，「明細フォーム」を利用する構成しか開示されておらず（【００２７】～【０１３９】），Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに「販売時点情報」を送信する方法として，「明細フォーム」を利用する構成以外の構成についての開示は一切ない。そして，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものであるから，構成要件Ｆ４の「注文情報」の意味について，「販売時点情報」を送信する方法として，唯一開示された「明細フォーム」を利用する構成を前提に解釈するのは当然である。
(ウ)よって，明細フォームを利用する構成が実施例の一つであるか否かにかかわらず，「明細フォーム」において送信される情報である各フィールド値が，本件発明の「注文情報」に該当する旨解釈することは何ら不当なものではないから，控訴人の前記(ア)の主張は，採用することができない。
ウ本件意見書（１２頁）における説明
(ア)控訴人は，本件意見書（１２頁１４～１６行目）の「注文情報が前述の識別情報に基づき生成される」との記載は，注文情報が商品識別情報を含むと読み替えることはできないから，控訴人は，本件発明の「注文情報」について，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明したとはいえないと主張する。(イ)まず，控訴人は，本件発明は，引用文献１（特開平９－３３０３６０号。乙１１）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由通知（甲１８，乙１９）に対して，本件意見書（乙２０）を提出したものである。そして，控訴人は，本件意見書（９～１５頁）において，「（４－２）本願発明と引用文献１（特開平９－３３０３６０号公報）との対比について」との表題のもと，本件発明と引用文献１に記載された発明とを比較し，１４頁２０行目に結論部分として「以上のように，引用文献１には，本願発明の下記構成を有していないことが明らかであります。」と説明している。
そして，控訴人は，本件発明と引用文献１に記載された発明とを比較すれば，「販売管理における相違」（本件意見書１１頁（ｄ））がある旨説明し，「引用文献１で採用されている購入者ごとの注文情報は，顧客管理や会員管理には必要かも知れませんが，売上管理や在庫管理，仕上管理をスムーズに行うことは困難であり，やはり，前述した識別情報（ＰＬＵ情報）を含む商品ごとの注文情報が必要となります」（本件意見書１１頁３２～３５行目）として，販売管理のためには，注文情報に商品識別情報が含まれることが必要であるが，引用文献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないことから，販売管理をスムーズに行うことが困難である旨指摘している。その上で，控訴人は，「本願発明の明細書には，注文情報が前述の識別情報に基づき生成されること」「などについて，その詳細が記載されています」（本件意見書１２頁１４～１６行目）と説明している。
このように，控訴人は，引用文献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないという点との相違を明らかにするために，本件発明では「注文情報が前述の識別情報に基づき生成される」と説明しているのであるから，控訴人は，本件発明における「注文情報」には商品識別情報が含まれている旨説明したことは明らかである。
(ウ)よって，控訴人は，本件意見書において，本件発明の「注文情報」について，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報であると説明したと認められるから，控訴人の前記(ア)の主張は，採用することができない。
エ本件意見書（１３頁）における説明
(ア)控訴人は，本件意見書（１３頁３４～３５行目）における「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」等との記載は，ＰＯＳ（販売時点情報管理）の実現のための一般論を述べ，またその実施例の一つを指摘したものであるから，控訴人は，本件発明の「注文情報」について，商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明したとはいえないと主張する。
(イ)しかし，本件意見書の上記記載は，「本願発明」に「商品基礎情報が含まれている」と，本件発明に限定した記載であって，何らの留保もされていないのであるから，一般論を述べたものや，実施例の一つを指摘したものといえないことは明らかである。また，前記ウ(イ)で判示したとおり，引用文献１に記載された発明に，本件発明の構成が含まれていないことを指摘するために，本件意見書の上記記載がされているのであるから，同記載は，本件発明の構成の特徴を説明したものというべきである。
(ウ)よって，控訴人は，本件意見書において，本件発明の「注文情報」について，商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれていると説明したと認められるから，控訴人の上記(ア)の主張は，採用することができない。
(3)本件ＥＣサイトの制御方法について
以上によれば，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」には，商品に関するカテゴリー，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれるものと解される。そして，前記のとおり，本件ＥＣサイトの制御方法において，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報は，注文された商品に係る商品基礎情報を含むものではない。したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は，少なくとも構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足しない。
(4)小括


よって，その余の各構成要件の充足性につき検討するまでもなく，本件ＥＣサイトの制御方法が，文言上，本件発明の技術的範囲に属するということはできない。２争点２（本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
(1)均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である(最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照)。(2)均等の第２要件（作用効果の同一性）についてア特許請求の範囲に記載された構成中の本件ＥＣサイトの制御方法と異なる部分前記のとおり，本件発明と本件ＥＣサイトの制御方法は，少なくとも，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する具体的な構成において，本件発明においては，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）が行われた際に，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報の中に商品基礎情報が含まれているのに対し，本件ＥＣサイトの制御方法においては，顧客が「お買い上げ」ボタンをクリックした際に，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には，Ｃｏｏｋｉｅ情報等が含まれるが，注文された商品に係る商品基礎情報は含まれていない点において，相違する。
そこで，本件ＥＣサイトの制御方法，すなわちオーダ操作が行われた際に，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報に，注文された商品に係る商品基礎情報を含めずに，Ｃｏｏｋｉｅ情報等を含めることにより，本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏するか否かについて検討する。
イ本件発明の目的及び作用効果
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明欄には，おおむね次の記載がある。
ａ発明が解決しようとする課題
本発明の課題は，専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現することにある。また，本発明は，上記従来の専用回線を用いた専用端末型ＰＯＳシステムの欠点を排除し，汎用のパソコン及びインターネットを用いて端末でのＰＯＳ処理を殆どなくし，端末側の入力情報に基づきサーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つことにより，非常に安価で簡便なＰＯＳシステムを構築するものである。（【００１４】）
ｂ発明の効果
注文時点における商品のＰＬＵ情報（商品ごとの価格などが含まれた基礎情報）がリアルタイムに管理（商品の供給元から受信して商品ＤＢに反映）されると共に，該ＰＬＵ情報に基づく注文情報がリアルタイムに取得されることに関する先行技術（公知例）はない。（【００２１】）
クライアント装置において，Ｗｅｂサーバ装置から供給された「商品カテゴリーに対応するＰＬＵリストを表示する部分」の商品カテゴリー情報が変更されると，Ｗｅｂサーバ装置は，クライアント装置に対し，「該カテゴリー内の商品名が表示される，商品情報に対応したＰＬＵリストを表示する部分」として商品情報を供給し，更に，クライアント装置において，該「商品情報に対応したＰＬＵリストを表示する部分」の商品情報に対しその識別情報を入力すると，Ｗｅｂサーバ装置は，「商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて出力される入力結果の注文商品明細を表示する部分の表示過程」として上記入力結果の商品販売明細や商品発注明細フォームを供給し，これに対し，クライアントが発注（オーダ）を行うと，当該商品発注情報がＷｅｂサーバ装置において取得され，販売時点における情報の管理が行われる。（【００２２】）
(イ)前記(ア)によれば，本件発明は，専用のＰＯＳ通信機能やＰＯＳ専用線を使用せずに，汎用のパソコン及びインターネットを用いることにより，安価で簡便なＰＯＳシステムを構築することを目的とするものである。そして，本件発明の作用効果は，クライアントが発注を行った際，Ｗｅｂサーバ装置において商品発注情報を取得することによって，注文時点における商品ごとの価格などが含まれた基礎情報をリアルタイムに管理できることである。
ウ本件ＥＣサイトの制御方法による目的達成の有無(ア)本件ＥＣサイトは，①リクエスト情報を受信した管理運営システム内にあるサーバは，Ｃｏｏｋｉｅ情報をもとに，顧客のコンピュータに表示された「レジ」画面情報の原本に当たる情報を同サーバから呼び出す，②そして，同サーバにおいて，当該情報と，管理運営システム内にある顧客の従前の情報（申込番号及び数量等）及びその時点での最新の商品情報（価格等）が照合され，両者が一致していることが確認された上で，注文受付データが作成される，③その後，注文受付データが管理運営システム内のサーバにあるデータベースに反映され，顧客のコンピュータには注文完了画面が表示され，注文が完了するという制御方法を採用しているものと認められる（乙１６，３７）。このように，本件ＥＣサイトの制御方法においては，Ｃｏｏｋｉｅ情報だけでは，リクエスト時点における商品ごとの価格等が含まれた基礎情報を管理できないことから，前記①ないし③のとおり，管理運営システム内にあるサーバ内の処理，特にサーバのデータベース内にある従前の情報と最新の商品情報（価格等）との照合を経ることにより，注文を確定させているものである。


(イ)ところで，商品の基礎情報である価格等は変わる場合があるところ，顧客の注文前に商品の基礎情報が更新された場合，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが有する情報は，更新された後の商品情報のみであるから，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムは，顧客が注文した商品の価格等を把握することができない（乙２０）。また，Ｃｏｏｋｉｅを用いたＷｅｂ技術は，サーバ側で識別情報としてテキスト・データをＷｅｂブラウザごとに割り当て，更に，そのテキスト・データをＷｅｂブラウザの情報と対応付けて管理することにより，Ｗｅｂサーバ側において，ＨＴＴＰリクエストの送信元を識別等するというものにとどまる（甲２５）。よって，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムは，Ｃｏｏｋｉｅ情報を受信しても，顧客が注文した商品の価格等を把握することはできない。
そして，前記(ア)のとおり，本件ＥＣサイトの管理運営システム内のサーバは，顧客が注文した商品の価格等を把握するために，顧客のコンピュータからリクエスト情報とともに受信したＣｏｏｋｉｅ情報をもとに，顧客のコンピュータに表示された「レジ」画面情報の原本に当たる情報を同サーバから呼び出すという制御方法を追加で採用することにより，顧客が注文した商品の価格等を把握するに至っているものである。
(ウ)したがって，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する構成において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムがＣｏｏｋｉｅ情報等は取得するものの，注文された商品に係る商品基礎情報を取得しないという本件ＥＣサイトにおける構成を採用した場合には，本件発明のように，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムは，注文時点における商品ごとの価格などが含まれた基礎情報をリアルタイムに管理することができないというべきである。
エ小括
よって，本件ＥＣサイトの制御方法，すなわち，オーダ操作が行われた際に，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信される情報に，注文された商品に係る商品基礎情報を含めずに，Ｃｏｏｋｉｅ情報等を含めるという方法では，本件発明と同一の作用効果を奏することができず，本件発明の目的を達成することはできない。
したがって，均等の第２要件の充足は，これを認めることができない。
(3)均等の第５要件（特段の事情）について
ア第５要件について
均等の第５要件は，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないことである。すなわち，特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側において一旦特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないから，このような特段の事情がある場合には，均等が否定されることとなる。
イ特段の事情の有無
前記１(2)ウのとおり，控訴人は，本件発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由通知に対して，本件意見書を提出したものである。
そして，前記１(2)ウ及びエのとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないという点との相違を明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報である旨繰り返し説明したものである。そうすると，控訴人は，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する具体的な構成において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得する情報に，商品基礎情報を含めない構成については，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。
そして，本件ＥＣサイトの制御方法において，管理運営システムにあるサーバが取得する情報には商品基礎情報は含まれていないから，同制御方法は，本件発明の特許出願手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものということができる。
したがって，均等の第５要件の充足は，これを認めることができない。
ウ控訴人の主張について
これに対し，控訴人は，本件意見書において，ＰＯＳ管理を実現できる複数の構成の中から意識的にある構成を選択したり，ある構成を排除したりしたものではないと主張する。
しかし，上記のとおり，控訴人は，本件意見書において，引用文献１に記載された発明における注文情報には商品識別情報が含まれていないという点との相違を明らかにするために，本件発明の「注文情報」は，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報である旨繰り返し説明していたものである。そうすると，控訴人は，本件意見書において，本件発明のうち，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程に関する具体的な構成については，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得する情報には必ず商品基礎情報を含めるという構成を，意識的に選択したことは明らかであるといえ，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)まとめ
よって，均等のその余の要件の成否につき検討するまでもなく，本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は，相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


平成３０年２月１日判決言渡し
平成２９年（行コ）第１８５号滞納処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２８年（行ウ）第９７号）
主                文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２大阪国税局長が平成２６年１１月２６日付けで原判決添付の別紙差押財産目録記載１から４の各財産に対してした差押処分及び同年１２月１５日付けで同目録記載５の各財産に対してした差押処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１本件は，大阪国税局長が，控訴人Ａに対する滞納国税の徴収権があるとして，同徴収権に基づく滞納処分として，平成２６年１１月２６日付け及び同年１２月１５日付けで原判決添付の別紙差押財産目録記載１から５の各財産に差押処分（以下「本件差押処分」という。）をしたところ，控訴人らが，本件差押処分に係る滞納国税の徴収権が時効により消滅していること，同目録記載２及び３の各持分（以下「本件持分」という。）は，本件差押処分当時，控訴人Ａではなく，控訴人Ｂに帰属していたことから，本件差押処分は違法で取消事由があると主張して，本件差押処分の取消しを求める事案である。２原審は，本件差押処分の取消しを求める訴えについて控訴人Ｂは原告適格を有しないとして控訴人Ｂの訴えを却下し，控訴人Ａの請求には理由がないとして棄却したことから，控訴人らが控訴した。
３関係法令の定め，前提事実，争点，争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり補正し，後記４で当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１ないし４（原判決２頁１２行目から１２頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（以下の原判決の引用部分は，全て「事実及び理由」中のものであり，以下では，「事実及び理由」中のものである旨の記載は省略する。）。
(1)原判決３頁１２行目の「別紙滞納国税一覧表」を「原判決添付の別紙滞納国税一覧表」と，原判決５頁５行目，９行目，１３行目及び１７行目の「別紙差押財産目録」を「原判決添付の別紙差押財産目録」とそれぞれ改める。
(2)原判決４頁８行目の「１０００万円を」を「１０００万円の」と，「８日付け」を「８日付けで」と，９行目の「２００万円の」を「２００万円の，」と改める。
(3)原判決４頁１９行目の「という。）。」の後に「いずれの会社も，定款に，譲渡による株式の取得について株主総会の承認を要する旨の定めを設けている。」を加える。
(4)原判決７頁１１行目の末尾に改行して「なお，後記（被控訴人の主張の要旨）アに記載されている，平成２０年２月２５日に，大阪国税局徴収職員が，控訴人Ａの税務代理行為をしていたＥ税理士に確認したとの事実はない。仮に，上記の日に，同職員とＥ税理士が会話をしていたとしても，控訴人Ｂ及びＣの各法人設立届出書の「設立時の株主名簿」の記載が誤りであることを話している可能性はあるが，それを超えて「現在も（株主の）変更はない。」旨を回答するはずはない。そして，Ｅ税理士は，同年３月３日に，上記職員と面談し，本件各株式の差押時点で，同株式の所有者は，控訴人Ａではなく，Ｄであったから，本件各株式の差押えはその帰属を誤ったものであることを述べている。」を加え，８頁２２行目の「平成１９年１２月１８日」を「平成１９年１２月２８日」と改める。
(5)原判決９頁５行目の「そこで，」の後に「平成２０年２月２５日，」を加え，６行目から７行目にかけての「Ｅ税理士」を「Ｅ税理士」と改め，１４行目の「同年１２月２８日」を「平成１９年１２月２８日」と改め，１７行目の「処分がされた後，」の後に「Ｅ税理士が，同年３月３日，前記徴収職員と面談した際，本件各株式については，その所有権が控訴人ＡからＤに譲渡されているようだと述べたが，」を加える。
４当審における当事者の補充主張
（控訴人らの主張）
(1)株主名簿を作成していない株式会社に対する会社法１３０条１項の適用
について
本件において，会社法１３０条１項の規定を適用して，控訴人ＡがＤへの本件各株式の譲渡を被控訴人に対抗できないとすることは，極めて形式的にすぎ，以下のとおり，会社法１２１条及び１３０条1項の制度趣旨並びに現状にかんがみると，極めて不当である。
ア会社法１２１条及び１３０条１項の各規定は，転々流通する株式（公開会社の株式）を前提としたものである。しかるに，控訴人Ｂ及びＣは，中小企業の非公開会社であり，かつ，全株式を1人の個人が所有しているいわゆる一人会社であり，このような会社は，そもそも株主名簿が作成されていないことが現状であり，公知の事実であって，その株式の譲渡に関して，第三者が株式名簿の記載を信頼して取引を行うという状況にはない。それにもかかわらず，非公開会社の中小企業が株主名簿を作成していない場合でも，常に会社法１３０条1項が適用されるとすると，以下のとおり，実務に多大な問題が生じることになる。
(ア)非公開会社の中小企業である株式会社の大部分の会社に，これまで必要とされてこなかった株主名簿の作成を強いる結果となり，その負担は極めて不合理なものである。
(イ)非公開会社の中小企業である株式会社において，実質的に株主の変更があり，会社自身が新株主を長期間株主として取り扱っている場合においても，同社の債権者は既に株主ではない旧株主が株式を所有していることを前提に当該株式を差押えすることができることになり，それでは，当事者及び会社間では長年有効であることを前提にされていた株式譲渡が実質的には無効になってしまい，そのような結果が是認されれば，実務上大混乱をきたす。