Ｃ   結局，新   旧証拠   によれ   ば，そも   そも検   察官ｆ   １がａ   の外観   を意識   的に確認し   ていな   い可能   性があ   る。また   ，そのよ   うな事   実があ   ったと   しても   ，この点   ，すなわ   ち控訴   審判決   のいう   ところ   のａの   外観は   ，ａの被   害供述の信用   性を減   殺しな   いか，   仮に減   殺する   として   もその   程度は   ごくわ   ずかであ   る。
請求人   ｂ１及び   請求人   ｂ３の   各供述控訴審   判決は   ，請求人   ｂ１及び   請求人   ｂ３の   確定審   におけ   る前記   各供述の信   用性に   ついて   明示的   に判断   しない   ものの   ，ａの被   害供述   が信用   できない   とする   理由と   して，暴   行を話   した日   にちに   ついて   のａと   家族と   の供述の   食い違   い，自白   後のａ   と家族   とのや   り取り   ，警察官   の暴行   を聞いた家族   の対応   などを   指摘す   る（４～   １０頁   ）。これに   対し，確   定判決   は，ａが３   月１０   日及び   ３月１   １日の   帰宅後   ，取調べ   時に暴   行や脅   迫的言   動を受け   た旨話   したと   する請   求人ｂ   １及び請   求人ｂ   ３の各   供述の   信用性を認め，ａがそ   のよう   な話を   した事   実自体   は認定   してい   る（３２   ～３３丁）。
仮に，請求人   ｂ１及び   請求人   ｂ３の   前記各   供述が   信用で   きると   すれば   ，ａの確   定審に   おける   前記被   害供述   と基本   的部分   が一致   し，これ   を裏付   けるもの   となる   。
他方，仮   に，請求   人ｂ１   及び請求   人ｂ３   の前記   各供述   が信用   できな   いとして   も，前   記のと   おり，   ａが信   用性の   大きく   動揺し   ている   自白を   し，その後   その自   白を維   持して   いる心   理状況   からす   れば，ａ   が家族   を気遣   うなどの   理由で   ，暴行や   脅迫的   言動を   受けた   旨の真   実を話   さなか   ったと   しても不   自然・不   合理と   はいえ   ない。ａ   も，確定   審にお   いて，３   月９日   及び３月   １０日   の暴行   につい   ては心   配をか   けたく   ないの   で請求   人ｂ１   に言って   いない   と思う   などと   ，同趣   旨の供   述もし   ている   。したが   って，い   ずれの   場合で   あって   も，新旧   証拠に   よれば   ，請求人   ｂ１及び請   求人ｂ   ３の各   供述の   ゆえに   ，ａの被   害供述   の信用   性が減   殺されること   はない   。


勾留理   由開示   法廷等   でのａ   の発言控訴審   判決の   指摘す   るとお   り，ａは   ，勾留質   問時や   勾留理   由開示   法廷の際に   ，警察官   から暴   行や脅   迫的言   動を受   けたと   の被害   供述を   してい   ない事実   が認め   られる   。しかし   ながら   ，ａは，前   記のと   おり，家   族や私   選弁護人   の支援   ないし   助言に   もかか   わらず   ，信用性   が大き   く動揺   してい   る自白を   し，それ   を維持   し続け   たもの   である   。また，前   記のと   おり，ａ   は，検察官   ｆ１に   対して   も被害   供述を   してい   ない可   能性が   あり，そ   うだと   すると，ａが捜   査段階   におい   て被害   供述を   したの   は弁護   人及び   親族に   対してのみ   という   ことに   なる。   そのよ   うな心   理状況   のａが   ，裁判   官に対   し，被害供   述をし   なかっ   たとし   ても，不   自然で   はない   。ａは，そ   の理由   として，やり   ました   と言わ   なかっ   たら後   で警察   官によ   ってひ   どい目   に遭わ   されると   思った   からと   ，首肯で   きる供   述をし   ている（   確定審   第３５   回公判におけ   る被告   人供述   調書１   ５１６   丁）。また，控   訴審判   決の指   摘する   とおり   ，ａは，自   分の言   いたい   ことを   聞いて戴   き有り   難く思   ってい   る，日野   署の刑   事さん   には親   切にし   てもら   っている   旨述べ   ている   。しかし   ながら   ，前者に   ついて   は，勾留   理由開   示手続で意   見を述   べるこ   とがで   きたこ   とに対   する感   謝と解   する余   地があ   るし（確   定審第   ３７回   公判に   おける   被告人   供述調   書１６   ０１丁   ），後者   について   は，警察   官とａ   との間   に自白   後の融   和的・協調   的関係   が生じ   ていたと考   えれば   ，むし   ろ自然   な心情   の発露   とみる   ことが   できる   。したが   って，新   旧証拠   によれ   ば，勾留   理由開   示法廷   等での   ａの発   言は，ａの被   害供述   の信用   性を減   殺しな   い。警察官   の確定   審にお   ける供   述控訴審   判決の   指摘す   るとお   り，取調   官であ   る警察   官ｅ１   ら３名   の警察官の供   述が一   致して   いるも   のの，警   察官３   名はａ   と利害   が直接   対立す   る共通の   立場に   あり，暗   黙のう   ちにで   あって   も供述   を合わ   せるこ   とが容   易な状況   にあっ   た。また   ，警察官   ｅ１が   供述す   る，ａが   初めて   自白し   ，いったん   否認に   転じた   上で自   白した   経緯に   ついて   も，平板   で迫真   性に欠   ける内容   である   （控訴   審判決   は以上   の２点   を否定   する判   示をし   ておら   ず，当裁判   所と同   様の見   解に立   ってい   ると考   えられ   る。）。加え   て，本件   当時におい   ても，事   件の性   質や被   疑者の   特性等   によっ   ては捜   査官の   判断に   より取調   べ状況   の録音   が行わ   れる実   例があ   ったこ   とは公   知の事   実であ   り，任意取   調べ当   時から   取調べ   状況を   録音す   ること   は可能   であっ   たとこ   ろ，本件が   ，強盗殺   人事件   という   重大事   件であ   り，ａが   当初否   認して   いたこと，ａの自   白が立   証の柱   となる   と考え   られた   こと，ａ   の知的   能力な   どからすれ   ば，当時   の捜査   官の立   場に立   っても   ，取調べ   状況の   録音等   を実施するべ   きであ   った（少   なくと   も望ま   しかっ   た）とい   え，かつ   ，録音等   を実施す   ること   に支障   はなく   ，容易で   あった   といえ   る。それ   にもか   かわらず，捜査   官は，ａ   の任意   取調べ   につい   て録音   等を実   施して   いない   ことが当審に   おいて   判明し   ている（   検察官   の平成   ２４年   １０月   ２３日   付け意   見書）。他   に，前記   警察官３名の   供述を   客観的   に裏付   ける証   拠は存   在しない。
そうす   ると，前記   警察官   ３名の   供述が   概ね整   合して   いるこ   とを過   大評価する   ことは   相当で   はなく   ，同供述   がａの   被害供   述の信   用性を   減殺す   る程度に   は限界   がある   。控訴審   判決も   当裁判   所と同   様の見   解に立   ってい   るものと   考えて   矛盾し   ない。
当初申   告時の   脅迫的   言動の   文言Ａ   確定判   決は，ａ   が供述   する脅   迫的言   動の文   言が実   現不可   能であ   り，警察官が   述べた   とは常   識に照   らして   到底信   用でき   ないと   する。他   方，控訴審判決   が文言   の内容   につき   明示の   判断を   示して   いない   点から   すると   ，控訴審   判決は   ，脅迫   的文言   が実現   不可能   である   とは判   断して   いない   と考えら   れ，脅   迫的文   言の内   容ゆえ   にａの   被害供   述の信   用性を   減殺さ   れるとは   判断し   ていな   いもの   とも考   えられ   る。Ｂ   ａの被   害供述   のうち   ，「日野   町を火   の海に   したろ   うか」   という   脅迫的文言は   ，警察官   が事実   上実現   不可能   なもの   である   ことは   確定判   決の指   摘すると   おりで   ある。   そして   ，前記   文言は   ，弁護   人への   当初申   告時に   は言及され   ていな   かった   もので   あるか   ら，意   識的に   せよ無   意識的   にせよ，ａの制約   された   記憶保   持力か   ら時間   の経過   により   保持し   ていた   記憶が   単純化さ   れ，又   は誇張   された   記憶の   変容の   可能性   や，供   述する   際に制   約された表   現力，叙   述力か   ら極端   な表現   等とな   った可   能性が   十分に   あるも   のと考え   られる   。前記脅   迫的文   言に係   るａの   被害供   述は直   ちには   信用し   難い。


Ｃ   これに対し，ａの   弁護人   への当   初申告   におけ   る脅迫   的文言   のうち   ，「娘の   所も親   戚の所   にも行   ってガ   タガタ   にした   るで」は   ，警察官   が娘や親戚方   を訪ね   て事情   聴取し   たり，   警察署   へ同行   を求め   たりす   ること   などによ   って，達   成でき   るもの   である   から，警   察官が   実現不   可能な   ものとはいえ   ない。現   に，警察   が突如   として   ａ方を   捜索し   ，ａだけ   でなく   請求人ｂ１も３   月９日   及び３   月１０   日に警   察署に   任意同   行され   て長時   間取調べを   受けて   いるの   である   から，ａ   が，警察   官が娘   や親戚   方を訪   ねて事情聴取   したり   ，警察   署へ同   行を求   めたり   するこ   となど   によっ   て，「ガ   タガタ」に   するこ   とがで   きると   考えた   ことは   推認で   きる。確   定審に   おいて前記親   戚に関   して詳   細化さ   れた「ｕ   を手錠   をかけ   て引っ   張って   きたろ   うか」とす   る文言   も，手錠   の点を   除けば   ，請求人   ｂ１が   現に任   意同行   されている   ことか   ら，任意   同行の   限りで   は実現   不可能   とはい   い難い   。ただし   ，前記手   錠の点   は，記   憶保持   の過程   で警察   官の逮   捕行為   の象徴   的な内   容として   ，追加   ないし   誇張さ   れた可   能性が   あるこ   とは否   定でき   ない。Ｄ   そうす   ると，脅   迫的文   言の実   現可能   性の点   は，少な   くとも   ａの被   害供述のう   ち前記   当初申   告部分   （「娘の   所も親   戚の所   にも行   ってガ   タガタ   にしたる   で」）の   信用性   を減殺   しない   か，仮   に減殺   すると   しても   その程   度はごく   わずか   である   。控訴審   判決も   ，当裁判   所と同   様の見   解に立   っていると考   えて矛   盾しな   い。
歯の治   療
確かに，確定判   決の指   摘する   とおり   ，警察官   に殴ら   れたの   で歯が   痛くなった   と思っ   たとす   るａの   確定審   におけ   る被害   供述は   ，勾留中   に実施   された歯   科治療   がいわ   ゆる虫   歯の治   療であ   ること   がうか   がわれ   ，歯科医   師の警察   官調書（   甲１１   １，１１   ２）中に   ａから   暴行の   訴えが   あった   ことなどは   含まれ   ていな   いなど   の客観   的状況   と整合   せず，虚   偽を含   んでい   るといえ   る。
しかし   ながら   ，弁２９   等に照   らすと   ，ａは，４   月２日   の接見   当初，弁護人に   対し殴   られた   から痛   くなっ   たので   はなく   ，歯が熱   を持っ   て痛く   なったか   ら歯医   者に行   ったと   ありの   ままに   申告し   たこと   が認め   られ，そ   れにもか   かわら   ず，弁護   人が思   い込み   等によ   り警察   官の暴   行に関   連付け   ようとし   たこと   がうか   がわれ   る。かか   る弁護   人の認   識が，時   間の経   過及びａの制   約され   た記憶   能力等   に影響   して，ａ   の保持   してい   た記憶   を変容   させた具   体的な   可能性   がある   。そうす   ると，ａ   の前記   供述が   歯の治   療経過   と整合   しない   ことが   ，ａの被害供述の信用性を減殺する程度はごくわずかである   。控訴   審判決   も，当裁判   所と同   様の見   解に立   ってい   るもの   とも考   えられ   る。
小括
したが   って，新   旧証拠   によれ   ば，ａは   ，任意と   はいえ   比較的   長時間   の取調べ   を受け   たとこ   ろ，根幹   部分に   ついて   客観的   状況と   整合し   ない可   能性が高く，合理的に説明できない疑いのある疑問が数点ある，信用性の大きく   動揺し   ている   自白を   したこ   と，その   後も家   族や私   選弁護   人の助   言にもか   かわら   ずその   自白を   維持し   ている   こと，ａ   が任意   取調べ   に近接   した時期   から前   記当初   申告部   分に係   る被害   を供述   してい   ること   などに   よって，任   意取調   べにお   いて，警   察官か   ら同申   告部分   に係る   暴行や   脅迫的言動，す   なわち   ，左頬部   ないし   頭部付   近に対   して殴   打する   などの   何らかの暴行   を受け   たこと   及び娘   の嫁ぎ   先や親   戚方に   行って   ガタガ   タにす   るといっ   た趣旨   の脅迫   的文言   を申し   向けら   れたこ   とを述   べるａ   の確定   審におけ   る被害   供述は   裏付け   られて   いる。そ   の一方   ，ａの供   述する   被害内容，ａの外   観等，請   求人ｂ   １及び請   求人ｂ   ３の各   供述，勾   留理由   開示法廷等でのａの   発言，取   調官ら   の確定   審にお   ける供   述，歯の   治療な   ど確定判決等   が指摘   する事   情は，い   ずれも   ａの確   定審に   おける   ，前記当初   申告部分に   係る被   害供述   の信用   性を減   殺しな   いか，仮   に減殺   すると   しても   その程度   はわず   かであ   る。
よって，ａは，任   意取調   べにお   いて，長   時間の   取調べ   を受け   る中，警察官か   ら前記   当初申告   部分に   係る暴   行や脅   迫的言   動を受   けたこ   とにより，信用性   が大き   く動揺   してい   る自白を   した可   能性が   ，合理的   にみて   認められ   る。任   意の事   情聴取   の際に   自白し   た状況   が自白   の信用   性を肯   定する理由   となる   とした   控訴審   判決の   判断も   大きく   動揺し   ている   。
まとめ


以上をまとめると，ａの自白の基本的根幹部分が信用できるとした   控訴審判決の判断は，新旧証拠を総合すれば，殺害態様の点（前記第４の５⑷），金   庫発見   場所の   知情性   を中心   とする   本件金   庫の強   取の点（   前記第４の４   ⑴），被   害者の   死体の   遺棄の   点（前   記第４   の４⑵   ），被害   者方に   おける物色の点（前記第４の４⑶）という主要な点のいずれにおいても大きく動揺し，その余の点（前記第４の５⑸）においても動揺を来して   いる。そして，事件発生後３年以上の時が経過した後の自白であることや精神鑑   定書に   よるａ   の特性   によっ   ては合   理的に   説明で   きない   と考え   られ，任意の事情聴取の際に自白した状況の点も大きく動揺している。新   旧証拠を総合しても，他に，ａ   の自白の基本的根幹部分が信用できると認めるに足   りる事   情はな   い。
これらの点からすれば，ａの自白に，到底，事実認定の基礎とし得   る程度の   信用性   を認め   ること   はでき   ない。
６   自白の   任意性
弁護人   の主張   及びａ   の供述
前記５において判示したとおり，ａの自白には，事実認定の基礎と   し得る程度の信用性が認められないが，弁護人の主張及び事案の経緯等に鑑み，   進んで   ａの自   白の任   意性に   ついて   も検討   する。
確定判   決等
ア   確定判   決は，前   記のと   おり，ａ   の確定   審にお   ける被   害供述   が虚偽   であること   を示し   ている   とした（   ２９～   ３２丁   ）ことに   加え，ａ   の任意   取調べが４   日間連   続して   行われ   ，しか   もいず   れの日   もかな   り長時   間行わ   れたこと   を考慮   しても   なお，   自白の   任意性   確保に   向けて   これを   上回る   配慮がさ   れてい   たとい   うべき   である   として   ，少な   くとも   ａの自   白の任   意性につ   いては   何らの   問題は   ないと   した（   ４３丁   ）。イ   控訴審   判決は   ，前記の   とおり   ，ａの確   定審に   おける   被害供   述は信   用できず，ａは任   意で自   白した   ものと   認める   のが相   当であ   ると判   断した（   ９頁）。
検討
しかし   ながら   ，既に詳   細に判   示した   とおり   ，新旧証   拠を総   合すれ   ば，ａは，任   意取調   べにお   いて，比   較的長   時間取   調べを   受ける   中，警察   官から，前記   当初申告   部分に   係る暴   行や脅   迫的言   動を受   けたこ   とによ   り，事実認定   の基礎   とし得   る程度   の信用   性を認   めるこ   とはで   きない   自白をし   た可能性   が，合理   的にみ   て認め   られる   。すなわ   ち，ａは   ，警察官   から，左頬部付   近を殴   打する   などの   暴行を   受け，   かつ，「   娘の所   も親戚   の所に   も行って   ガタガ   タにし   たるで   」という   趣旨の   脅迫的   文言を   申し向   けられ   た結果，信   用性に   欠ける   自白を   するに   至った   合理的   疑いが   生じて   いる。そうする   と，自白   の任意   性を肯   定した   確定判   決等の   判断は   大きく   動揺し   ており，ａの自   白が任   意にな   された   もので   はない   合理的   疑いが   生じた   ものと認め   られる   。
７   間接事   実
序確定判決は，認定した各間接事実及び本件アリバイの虚偽性からａが犯人で   あると   認定し   た。他   方，控   訴審判   決は，   認定し   た各間   接事実   は，それだ   けでは   ，ａと本   件犯行   を結び   つける   もので   はない   としな   がら，アリバイ   主張の   虚偽性   ，並びに   任意性   及び信   用性の   認めら   れるａ   の自白   内容と併   せ勘案   すれば   ，ａが本   件犯人   である   と認め   るのが   相当で   ある旨   判断した   。そこで   ，新旧証   拠を総   合する   ことに   より，各   間接事   実及び   ａのアリバ   イ主張   につい   ての確   定判決   等の判   断が動   揺する   か否か   の点に   ついて検   討する   。
証人ｃ   １及び証   人ｃ２   の各目   撃供述   等
ア   主な旧   証拠
前記のとおり，確定審において，証人ｃ２は，本件当日午後８時頃   ，被害者   方母屋   店舗か   ら，「神   さんを   信心す   る」，「珍   しいな   あ」，「お   加持をする」   などと   いう被   害者の   声を聞   いたと   供述し   ，証人   ｃ１は   ，本件   当日午後７   時４０   分ない   し４５   分頃，証   人ｃ１   ２方で   の忘年   会に参   加する   ため，証人ｃ   １２方   に向か   って自   宅を自   動車で   出発し   ，同店舗   のすぐ   近くである   店舗Ａ   前交差   点を北   から東   に向け   て左折   する直   前に，同   交差点   南詰付近   の道路   で正面   を向い   て立っ   ている   ａを目   撃し，そ   の後方   には軽   トラック   のよう   な白っ   ぽい自   動車が   駐車さ   れてい   たなど   と供述   した。
イ   確定判   決等
確定判   決は，   証人ｃ   １の供   述から   ，ａが   本件当   日午後   ７時４   ０分な   いし４５   分頃の   数分後   ，前記店   舗のす   ぐ近く   である   前記交   差点南   詰付近   の道路を   南から   北に向   けて歩   行して   いたこ   とが認   められ   ，同交   差点付   近には，同   店舗の   他にａ   の立ち   回り先   があっ   たとは   考えら   れない   上，証   人ｃ２の供   述によ   れば，   本件当   日午後   ８時頃   ，同店   舗にお   いて，   被害者   が，客であ   る可能   性の高   い人物   と会話   してい   たこと   が認め   られ，   ａが常   連客であっ   たこと   を併せ   考える   と，犯   行時間   帯にお   いて，   ａが同   店舗に   居たものと   推認す   ること   ができ   るとし   て，犯   人性を   推認さ   せる間   接事実   の一つとし   た（１   ４５丁   ）。


控訴審   判決は   ，証人   ｃ１が   ，本件   当日午   後７時   ４０分   過ぎ頃   ，前記   交差点でａを   目撃し   ている   こと，   証人ｃ   ２が，   本件当   日午後   ８時過   ぎ頃，客を相   手に話   してい   ると思   われる   被害者   の声を   途切れ   途切れ   に聞い   ており，聴   き取れ   た言葉   は，「神   さんを   信心す   る」，「珍   しいな   あ」，「お   加持をする   」など   であり   ，ａは   宗教Ａを信   仰する   信者で   あるこ   とを犯   人性を推認さ   せる間   接事実   として   挙げて   いる（   １５～   １６頁   ）。
ウ   新旧証   拠によ   る検討
証人ｃ   １及び証   人ｃ２   の各供   述を併   せるこ   とによ   り，確   定判決   はａが本件当   日午後   ８時過   ぎに前   記店舗   に居た   事実を   認める   一方，   控訴審   判決は同事   実まで   は認め   られな   いもの   の，そ   の可能   性が認   められ   ると解   したと考え   られる   。そし   て，既   に判示   したと   ころに   よれば   ，新証   拠によ   っても，証人ｃ   １の前   記供述   が信用   できる   とする   確定判   決等の   判断は   動揺しない。   また，   証人ｃ   ２の供   述に関   し，証   人ｃ２   が聴き   取った   被害者   の言葉が「   神さん   を信心   する」，「   珍しい   なあ」，「   お加持   をする   」など   であったとす   るもの   の，そ   の言葉   が会話   の相手   方につ   いての   ものか   第三者   についての   ものか   認定せ   ず，会   話の相   手方の   属性，   すなわ   ち性別   ，訪問   者か電話の   相手方   か，客   かどう   かなど   も認定   してい   ない控   訴審判   決の事   実認定は動   揺して   いない   。
他方，ａは，   証人ｃ１の目撃供述に反し，ａ   が本件当日午後７時４０分ないし４５分頃の数分後，前記店舗のすぐ近くである前記交差点南詰付近の道路を南から北に向けて歩行していた事実を否定した。ａが   前記否定供述をした理由は具体的には明らかとなっていないものの，同行者や立回り先等によっては，本件犯行と無関係の目的も十分考えられる。また，ａが，理由を示さない単純な否定に終始したのも，日常的な出   来事であり記憶が減退したなどの可能性も十分に考えられるから特に不自然とはいえず，前記否定が   ａと本件犯行の結び付きを強く推認させるものでもない。控訴審判決も，これと同様の見解に立っているものと解される。
新証拠   であり   ，特に内   容に不   自然な   点がな   く信用   できる   請求人   ｂ１の陳述書（   再弁Ａ   ４８）を   住宅地   図（再弁   Ａ４７   等に添   付）と照   合すれ   ば，前記交   差点付   近には   ａの親   戚であ   る住民ｎ２   （ａの二女   請求人   ｂ４の結婚式に   も出席   してい   る，再   弁Ａ４   ９。な   お，旧   証拠で   ある乙   １０の   １１丁も参   照）や   住民ｎ７ら   も住ん   でおり   ，前記   交差点   付近に   は前記   店舗の他にａの   立ち回   り先が   あった   ことも   十分に   想定で   きる。   また，   同交差   点から同   店舗ま   での距   離は５   ０ｍに   も満た   ないに   もかか   わらず   ，新証   拠であるｐの   警察官   調書（再   弁Ａ２   ２）及び   陳述書（   再弁Ａ   ２３）に   よれば   ，ｐは，   本件当   日午後   ７時５   ０分頃   まで同   店舗に   おり，   同店舗   外で被   害者に見送   られて   帰路に   ついた   際，一   切人影   を見て   いない   。午後   ７時４   ０分又は午   後７時   ４５分   過ぎに   同交差   点に居   たａが   同店舗   に向っ   たので   あれば，   ａとｐ   が鉢合   わせす   るか，   そこま   で行か   なくと   も互い   の存在   を認識する   可能性   も相当   程度あ   ったと   考えら   れるこ   とから   すると   ，ａが同店舗に行   った可   能性は   そこま   で高い   ものと   もいい   難い。そうす   ると，   証人ｃ   １及び証   人ｃ２   の各供   述は信   用でき   るもの   の，控訴審判   決がい   うとお   り，各   供述内   容どお   りの事   実が認   められ   るにと   どまり，すなわ   ちａが   本件当   日午後   ８時過   ぎ頃に   前記店   舗に居   たとま   では認められ   ず，そ   の可能   性にと   どまる   ところ   ，新旧   証拠を   総合す   れば，   その可能性   は更に   減殺さ   れたと   いえる   。した   がって   ，証人   ｃ１及び   証人ｃ   ２の各供   述に係   る前記   事実が   ａの犯   人性を   推認す   る力は   ，限ら   れたも   のにとどま   る疑い   がある   。
本件後   のａの   行動
ア   旧証拠
旧証拠によれば，ａが，被害者に世話になったことを自認する供述   をしていること及び被害者失踪後，被害者の捜索活動及び葬儀等に参加しなかっ   た事実   が認め   られる   。
イ   確定判   決等


確定審   におい   て，証人   ｃ１６   ，証人ｃ   １４，証   人ｃ１   ５，証人   ｃ３（以下，４名   を併せ   て「証人   ｃ１６   ら」とい   う
）及び   ａがお   浄めに   行った   ｄ方の関   係者で   ある証   人ｃ１   ７，証   人ｃ１   ８，証   人ｃ１   ９（以   下，証   人ｃ１７及び証   人ｃ１   ８と併   せて「証   人ｃ１   ７ら」と   いう
）が   以下の   とおり供述し   た（各   人の証   人尋問   調書）
証人ｃ   １６の   供述は   ，本件   当日，   親方の   証人ｃ   １５及   び同僚   の証人   ｃ１４と３   名で証   人ｃ３   方で酒   を飲ん   だ，証   人ｃ３   は飲ん   でいる   途中，   縁側の方   から３   名が飲   んでい   る部屋   に入っ   てきた   ，証人   ｃ３が   それま   で家の中に   居たか   ，外か   ら帰っ   て来た   かはわ   からな   い（証   人尋問   調書１   ９７１～１   ９７２   丁），証人   ｃ３が   入って   きてか   ら五，六   分経っ   た午後   ７時か午後７   時過ぎ   頃，ａ   が窓越   しに部   屋の中   を覗い   ていた   （同１   ９４３   ～１９４４   丁），ａは   １５分   から３   ０分く   らい外   でもご   もごし   ており（   同１９７５丁   ，１９７   ８丁），何   か用事   があり   待って   いるの   だと考   え，ａに   悪いと思っ   た証人   ｃ１６   は帰る   ことに   して，ガ   ラス戸   からａ   とすれ   違って   辞去した（   同１９   ６２丁   ），証人ｃ   １６が   帰った   後，ａが   どうし   たかは   知らない，   証人ｃ   １６は，   ａと一   緒に飲   んでお   らず，   ａにお   酒を注   いだこ   とやａの   肩を叩   いたこ   と，証   人ｃ１   ４がお   酒を買   いに行   ったこ   との覚   えはない（   同１９   ５４～   １９５   ５丁）   という   もので   ある
証人ｃ１５の供述は，本件当日，簡単な忘年会として（再検１０４も参照），証   人ｃ１   ４及び証   人ｃ１   ６と３   名で酒   を飲み   ，証人ｃ   ３は同   じ部屋にいて飲んでいる間外出しなかったように思うし（証人尋問調書２１１９丁   ，２１３   ３丁，２   １３８   丁），証人   ｃ１６   の妻以   外は誰   も来な   かった（同２   １１１   丁，２１   １９丁   ），ａはガ   ラス戸   のとこ   ろに立   ってい   なかった（同   ２１１   ９丁），ａ   とは飲   んだこ   とも話   したこ   ともな   い（同２   １３７丁），警   察が最   初に聴   取に来   た時は   証人ｃ   １４も   一緒に   働いて   いた（同２１１   ５丁）   などと   いうも   のであ   る
証人ｃ１４の供述は，検察官及び弁護人からの尋問に対して，昭和５９年１２月２０日過ぎに給料を持ってきた証人ｃ１５及び   証人ｃ１６と自宅で   ある証   人ｃ３   方で飲   んだ（証   人尋問   調書２   ０７３   丁），その   際，ａは途中   から来   ていな   い（同２   ０５４   ～２０   ５５丁   ），証人ｃ   １６が   帰る間際，ガラ   ス戸の   外にａ   を見て   はいな   い（同２   ０６３   丁），ａが   証人ｃ   ３方に上が   ったこ   とはな   いし，泊   めたこ   ともな   い（同２   ０５６   ～２０   ５７丁   ），妻の証人ｃ３は，   証人ｃ１５及び証人ｃ１６   が来た時，家にいた（同２０５４   丁），ａと   証人ｃ   ３がお   浄めに   行って   いたこ   とは知   らない（   同２０５６～２０５７丁）などというものである
ａ本人   が証人ｃ３方   で酔いつぶれ   て寝た   ことに   ついて   尋問す   ると，証   人ｃ１   ４は，「   わしは   知らん   でよ
酔いつぶれたんか，なんや知らんでよ
わしはもう寝てたんか，証人ｃ１   ５と証   人ｃ１   ６と飲   んだ時   は，もう   酒が二   ，三合か   残って   るにゃ
そのときに，わしはもう酔うてたさかいに，もう寝たがな
そんなん覚えないわ
わしは知らんわ
お前が泊まったやら，泊まってへんやら，飲んだやら，そら，わし知らんな
知らんもんは知らん
わしは正   直なもんや   」（同２   ０９４   丁）と   答えた
証人ｃ３の供述は，検察官及び弁護人からの尋問に対して，ａ   が，証人ｃ３方で，証人ｃ１４   らと一緒に酒を飲んだことがあるか，証人   ｃ３方に泊まったことはあるかと検察官から尋問されたことに対してこれ   らを否定した他（確定審第４８回公判における証人尋問調書１９８５丁以下），ｄ方   にお浄   めに行   く際は   ，大体午   後４時過   ぎに出   て，午後   ６時頃   に自宅へ   帰る（同   ２００   ５丁），年   末に行   った際   も午後   ４時半   頃に出   た（同２０１   ０丁），夫   の証人   ｃ１４   から「こ   の宗教   に入ら   へんだ   ら，こん   なことない」と言われた（同２０２５丁）などというものである
証   人ｃ３は，ａ本人   が「本件当日，ｄ   のとこに二人でお浄め行ったな」と尋問すると，「   もう忘   れてし   まった   」（同２   ０３３   丁），「家   に帰っ   たら証   人ｃ１５と証   人ｃ１   ６と証   人ｃ１   ４と酒   を飲ん   でたが   な」と尋   問する   と，「覚   えてへん   な」（同   ２０３   ４丁），   ａが酒を飲んで寝てしまったということ   があった   のかど   うか尋   問する   と，「前   のこと   やでな   ，忘れ   たわ」（   ２０３   ７丁），「そういうコーヒーを出して   やったようなことは」と尋問すると，「あんまり飲み過ぎると，みな，倒れはるのやわ


確定判   決は，ａ   が，被害   者失踪   後，被害   者に相   当世話   になっ   ていた   にもかか   わらず   ，捜索活   動及び   葬儀等   に参加   せず，そ   の理由   につい   て，納得でき   る説明   をせず   ，被害者   との関   わり合   いを避   けよう   とした   ことな   どからす   ると，ａ   が，少な   くとも   ，被害者   との関   わりか   ら心理   的に逃   避し，又は，素   直にそ   れらの   行動に   出られ   ないこ   だわり   が心理   的に働   いてい   たからで   あると   推認さ   れ，した   がって   ，ａが，被   害者に   対し，自   己の心   中にその   ような   精神的   証跡を   残すよ   うな行   動をし   たもの   と推測   するこ   とができ   るなど   として   ，ａが被   害者失   踪後，被   害者の   捜索活   動及び   葬儀等に出か   けるの   を避け   たこと   はａが   本件の   犯人で   あると   推測さ   せる徴   表である   とした   （１３   １丁，   １４７   ～１４   ８丁）。控訴審   判決は   ，この   点につ   いて特   に言及   してい   ない。
ウ   新旧証   拠によ   る検討
新証拠   である   住民ｎ８の   報告書（   再弁Ａ   ５４）は   ，同人の   経歴等   や合理的な   報告内   容に照   らして   信用で   きると   ころ，同   報告書   によれ   ば，被害者の捜   索活動   に参加   したの   は，区三   役及び   隣組組   長ら自   治会役   員並び   に被害者   の親戚   であり   ，一般   人が参   加する   ことは   ほとん   どなか   ったこ   と，ａ及び   被害者   が居住   してい   たＡ地   区では   葬儀に   必ず参   加する   のは，親   戚関係，区   長，故人   の属す   る隣組   組長，同   隣組内   の都合   がつく   人，地元   選出の町   議会議   員及び   故人・家族   の交際   関係者   である   こと，平   成４年   度分区前のＡ地   区は人   口約１   ４００   ，世帯数   約４０   ０と小   さくな   い規模   の集落であ   る上，   ａと被   害者は   別の隣   組であ   ったこ   とが認   められ   る。そうす   ると，新   旧証拠   を総合   すると   ，ａが被   害者の   捜索活   動及び   葬儀等に参   加しな   かった   として   も何ら   不自然   である   とはい   えず，か   かる事   実からａの   犯人性   を推認   するこ   とはで   きない   という   べきで   ある。控   訴審判決も当   裁判所   と同様   の見解   に立ち   ，葬儀等   不参加   の点を   間接事   実とし   て列挙し   なかっ   たもの   と解さ   れる。
アリバ   イ
ア   ａのア   リバイ   主張
ａの主張するアリバイは，次のとおりである。すなわち，ａ   は，ｄの具合が   悪いた   め，本件   当日，証   人ｃ３   を連れ   てｄ方   へ行き   お浄め   をした   ，証人ｃ３を証人ｃ３   方まで送ると，証人ｃ１４，   証人ｃ１５及び証   人ｃ１６が，仕   事上が   りで酒   を飲ん   でおり   ，「お前   も上が   れ」と言   われた   ので証人ｃ３方に上がり，酒を飲んでその場で寝てしまった，本件翌日，証人ｃ３   にコー   ヒーを   入れて   もらい   帰った   などと   いうも   のであ   る（以下「   本件アリ   バイ」   という   。）。
イ   主な旧   証拠
ウ   確定判   決等


確定判   決は，   ａの本   件アリ   バイに   関する   供述は   ，相当   具体性   に富んでいるも   のの，   ともに   飲酒し   たと主   張する   相手方   及びお   浄めを   受けた   相手方の供   述とは   全く一   致して   いない   ことは   明らか   である   とした   。その   上で，証人ｃ   １６ら   の各供   述の信   用性に   ついて   ，①各   供述の   間では   食い違   う部分もあ   るが，   ａが酒   席に加   わった   ことは   ないと   の根幹   部分で   は一致   しており，   食い違   う部分   はいず   れも微   細な問   題であ   る，②   仮に，   ａが真   実酒席に加   わって   いたと   すれば   ，親方と   人夫の   間の個   人的な   酒宴に   全くの   部外者が   加わっ   たわけ   である   から，   同人ら   の記憶   に残ら   ないは   ずはな   い，③そう   すると   ，同人   らはａ   が無実   である   ことを   知りな   がら，   口裏を   合わせてａを   陥れて   いるこ   とにな   り，偽   証にな   るばか   りか，   人倫に   もとる   行為であ   るが，   いずれ   の証人   にもそ   のよう   なこと   までし   てａを   罪に陥   れる理由は   見当た   らず，   ④むし   ろ，証   人の中   には，   ａと同   一の信   仰を有   する証人ｃ   ３や，   親戚関   係があ   る証人   ｃ１６   も含ま   れてい   るとし   た（１   ３９丁）。⑤ま   た，証人   ｃ１７   らの各   供述か   ら，ａ及び   証人ｃ３がｄ   方へお   浄めに行   った日   は本件   翌日で   あると   認めら   れると   した。結論として，確定判決は，本件アリバイが虚偽であると認定し，ａが本件犯行以外に秘匿すべき事情を何ら提示していないことに徴すると，本件犯行を隠し立てするために虚偽のアリバイ主張をしていると推認するほかないとして，この事実をａと本件犯行を結びつける間接事実の   一つと位   置付け   ている   （１４   ８丁）。控訴審   判決は   ，証人   ｃ１６   らが，   本件当   日に証   人ｃ３   方で３   名で一   緒に酒を   飲んだ   ことは   あるが   ，ａと   一緒に   飲んだ   ことは   ない旨   明確に   証言し，ま   た，証   人ｃ１   ４及び証   人ｃ３   の夫妻   が，本   件当日   にａを   証人ｃ   ３方に泊   めたこ   とはな   い旨明   確に証   言して   おり，弁   護人や   ａ自ら   の反対   尋問に対   しても   動揺は   見られ   ない，   そして   ，証人   ｃ１６   らに，   ａを陥   れるために，ａ   の不利   になる   ように   ，一致   して虚   偽の証   言をす   るよう   な動機や事情   は見当   たらな   いとし   た。また   ，証人ｃ   １７ら   の供述   を総合   すれば   ，ａ及び証   人ｃ３   が，ｄ方   にお浄   めに行   った日   は本件   翌日で   あると   認められると   した（   ４２頁   以下）。
結論と   して，控   訴審判   決は，ａ   のアリ   バイ主   張は虚   偽であ   ると認   定し，その主張を排斥し，アリバイ主張の虚偽性を各間接事実及び任意性並びに信用性の認められるａの自白内容などと併せ勘案し，   ａを犯   人と認   定してい   る（４   ４～４   ５頁）。
エ   主な新   証拠
一方で，証人ｃ３の確定審における供述の信用性を減殺   するものとして，証人ｃ３が，弁護人等の聴取に対し，本件アリバイに沿った供述   をした様   子を録   音録画   したビ   デオテ   ープ等（   再弁Ａ   ４４，Ａ   ４５，Ａ   ５８，Ａ５９，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ３１，Ｄ３２）が，他方で，同信用性を高めるものとして，証人ｃ３が確定審における供述が正しい旨供述した旨の   検察官調書（再検１１）が提出されている。他に，各証人の供述の信用性を減殺   又は高め   るもの   として   ，各証   人の供   述調書   等が提   出され   ている   。
オ   新旧証   拠によ   る検討


確定判   決等に   よる信   用性評   価の構   造確定判   決は，   ａの本   件アリ   バイ主   張の経   緯が不   審であ   って，   ａの容   疑を強め   るもの   となる   ことは   否定で   きない   とする   一方（１   ４４丁   ），控訴審判決は   そのよ   うな評   価を示   してお   らず（４   ２頁），本   件アリ   バイ主   張の経緯自体   が不審   である   とは解   してい   ないと   も考え   られる   。旧証拠によれば，ａは，昭和６０年９月１７日の事情聴取の際，本   件当日は   夜勤で   出勤し   ていた   旨又は   自宅で   寝てい   た旨供   述して   いたも   のの，その後は，本件アリバイを主張し，昭和６３年３月に自白した際，本件アリバイが虚偽であるといったん述べたが，確定審において，再度本件アリバイを主張していること，ａ   は，本件翌日，請求人ｂ１に   本件ア   リバイを供述していたことが認められる。そして，ａが低い知的能力の   持ち主であり，記憶能力等に制約があることや，本件翌日から前記事情聴取まで約８か月の時が経過していることなどからすれば，ａは   前記事   情聴取の際には本件アリバイを失念していたと考えられるから，かかる本件アリ   バイ主   張の経   緯が不   審であ   るとい   うこと   はでき   ないと   考えら   れる。旧証拠   によれ   ば，ａ   は，捜   査段階   におい   て，警   察官に   本件ア   リバイ   が虚偽で   あり，   ①本件   当日に   証人ｃ   ３方を   覗いた   ことと   ，②本   件翌日   にｄ方にお   浄めに   行く予   定だっ   たこと   とを併   せて作   り上げ   たと供   述して   ，虚偽のア   リバイ   を作出   した経   緯を説   明する   。しか   しなが   ら，①   部屋を   覗いただけ   で参加   者が蒲   生の親   方であ   ること   や，タ   コの造   りが出   ている   ことなどが   認識で   きるか   疑問で   あるこ   と，②   これか   らｄ方   にお浄   めに行   くというと   きに，   昨日は   ｄ方に   お浄め   に行っ   てきた   と，必   要のな   い嘘を   つくのか疑   問であ   ること   からす   ると，   虚偽内   容の本   件アリ   バイを   作出し   た経緯にか   かるａ   の前記   供述は   不自然   である   と思わ   れる。   確定判   決が，   前記のとお   り，本件   アリバ   イに関   するａ   の供述   内容が   具体的   である   と指摘   している   ことな   どに照   らすと   ，確定   判決等   も，同   様の判   断を前   提にし   ていると解   される   。
そうす   ると，   本件ア   リバイ   は内容   が具体   的であ   るし，   ａの本   件アリ   バイ主張の   経緯に   不審な   点があ   るとい   うこと   もでき   ない。   それに   もかか   わらず，   確定判   決等が   本件ア   リバイ   を虚偽   と認定   したの   は，本   件アリ   バイと矛盾   してい   る証人   らの各   供述が   信用で   きると   判断し   たから   である   といえる   。
そして，確定判決等が各証人の供述の信用性に関して指摘する前記各事情の中でも，本件アリバイにおいてａと終始行動を共にしたとされ   ，ａと信仰を同じくする証人ｃ３   が，本件アリバイを否定する供述をした点，及び証人ｃ３の同供述と   証人ｃ１６，証人ｃ１４   及び証人ｃ１５の供述とが根幹部分において一致しているとみられる点が，最も重要な事情と考えられ，これらと他の各事情を総合的に考慮して本件アリバイ主張を虚   偽と断   定した   ものと   解され   る。証人ｃ   ３の確   定審に   おける   供述の   信用性ところ   で，前   記エの   新証拠   によれ   ば，証   人ｃ３   は，平   成１７   年５月   ，弁護人   に対し   ，ａが   本件当   日夜，   証人ｃ   ３方で   飲酒し   ，朝ま   で寝て   いたなどと   述べ，   同年１   ２月，   検察官   に対し   ，弁護   人に話   した内   容は虚   偽であり，   確定審   での供   述が真   実であ   るなど   と述べ   ，平成   １８年   １月，   平成２４年   ６月及   び平成   ２８年   ３月，弁   護人，請   求人ｂ   ４，住民ｎ３   に対し   ，ａが本   件当日   夜，証   人ｃ３   方で飲   酒し，   寝てい   たかの   ように   述べる   などしてお   り，本件   当日か   ら長期   間経過   した後   の供述   である   ことを   考慮し   ても，証人   ｃ３が   会話の   相手方   によっ   て内容   を変え   ，当該   相手方   の期待   する内容   を述べ   ている   ことが   強くう   かがわ   れる。   なお，   旧証拠   におい   て，請求人   ｂ１及び   ａの妹   である   証人ｃ   ２１は   ，確定   審前に   証人ｃ   ３に対   し，ａが証   人ｃ３   方に泊   まった   ことが   あるか   確認し   たとこ   ろ，証   人ｃ３   がこれを認   めた旨   供述し   ている   。確定審における証人尋問において，証人ｃ３は，出廷に当たりこの   宗教に入らへんだら，こんなことないと言うなどした（証人ｃ３の   確定審第４８回公判における証人尋問調書２０２５丁）証人ｃ１４と   同様に   証人として，証人ｃ１４と婚姻・同居を継続したまま尋問に臨んでおり   ，検察官から主尋問において，ａが，   証人ｃ３方で，証人ｃ１４   らと一   緒に酒を飲んだことがあるか，証人ｃ３方に泊まったことはあるかとい   う誘導尋問をされ，これらを否定した。そして，証人ｃ３   は，ａか   らの本件アリバイに関する発問に対しては，忘れたとか覚えていないなどとはぐらかすような供述に終始し，ａの発問を明確に否定することはなか   った。


このよ   うに新   証拠に   よって   認めら   れる，本   件アリ   バイに   関する   証人ｃ３の供述の変遷及びそれからうかがわれる証人ｃ３   の供述ないし発言の傾向を前提として，証人ｃ３の確定審における供述を検討すると，同供述は，そもそも全体として本件アリバイを明確に否定している趣旨とは評価し難い上，証人ｃ３は，質問者に対し迎合的な返答をしている可能性が，合理的にみて認められる。そうすると，新旧証拠を総合すれば，証人ｃ３の確定審における供述の信用性は大きく動揺しており，これに依拠す   ること   ができ   ない疑   いが生   じた。このよ   うに，   本件ア   リバイ   の虚偽   性に関   する最   も重要   な根拠   と解さ   れる証人ｃ３の供述の信用性は大きく動揺しているところ，それでもなお確定判決等が指摘した各事情によって，各人の確定審における各供述のうち本件アリバイを否定する部分の信用性を肯定した確定判決等の判断が維持   できる   のか，   更に検   討する   。証人ｃ   １５及び   証人ｃ   １４の   各供述   の信用   性本件ア   リバイ   は，ａ   が証人   ｃ３方   での酒   席に参   加して   そのま   ま宿泊   したことをその根幹部分としており，かかる根幹部分を否定する証拠は，証人ｃ１５，証人ｃ１４   及び証人ｃ３の各供述である。確定判決も認めているとおり，証人ｃ１６は，   ａが本件当日，証人ｃ３   方に来ていた旨供述しており，自身が辞去した後のことは知らないと述べていることからすれば，証人ｃ１６の供述は本件アリバイのうち   ａが証人ｃ１６   と酒を飲んだとする点のみを否定するものであって，決して本件アリバイの根幹部   分を否   定する   もので   はない   。そして，前記のとおり証人ｃ３の供述の信用性が新証拠により大きく動揺しているため，本件アリバイの根幹部分を否定する証人ｃ１５及び証人ｃ１４の各供述の信用性を肯定した確定判決の判断が，証人ｃ３   の供述の信用性が大きく動揺していることを前提としてもなお維持できるかにつ   き検討   する必   要が生   じた。まず，   証人ｃ   １５と   証人ｃ   １４は   ，警察   官に対   して本   件当日   の酒席   について   供述し   た昭和   ６０年   夏頃，   親方・   子方（   人夫）   の関係   にあり   （再検１０   １，証人   ｃ１４   供述），い   ずれも   ，警察官   から繰   り返し   事情聴   取等をされ   ること   により   ，ａに   対し憤   りを感   じてい   たこと   がうか   がわれ   る。控訴審   判決は   ，証人   ｃ１６   らが弁   護人及   びａの   反対尋   問に対   しても   動揺は見   られな   いと判   断して   いると   ころ，   確かに   ，証人   ｃ１５   は反対   尋問にも動   揺して   いない   。一方   ，証人   ｃ１４   は，前   記のと   おりａ   からの   尋問に対し   て，明確   には本   件アリ   バイを   否定し   ておら   ず，確答   を避け   ており   ，反対尋   問に全   く動揺   してい   ないと   はいえ   ないと   考えら   れ，控訴   審判決   もこの程   度の動   揺は踏   まえて   いるも   のと考   えられ   る。確定判   決は，   ａが真   実酒席   に加わ   ってい   たとす   れば，   親方と   人夫の   間の個人   的な酒   宴に全   くの部   外者が   加わっ   たわけ   である   から，   証人ｃ   １６らの記   憶に残   らない   はずは   ないと   指摘す   る。し   かしな   がら，   本件当   日の酒席は   ，個人   宅の居   間での   飲酒に   過ぎず   ，部外   者が立   ち入れ   ないよ   うな体裁が   整った   公式的   なもの   ではな   いこと   ，ａの   本件ア   リバイ   に関す   る供述によ   れば，   ａが酒   席に参   加した   のは，   証人ｃ   １５や   証人ｃ   １４が   ある程度飲   酒した   後であ   り，そ   の後，   酒席が   どの程   度続い   たか，   ａがど   の程度証人   ｃ１５   及び証人   ｃ１４   と交流   したか   が判然   としな   いこと   などからすれ   ば，必ず   しも証   人ｃ１   ５及び証   人ｃ１   ４の記   憶に残   るもの   であるとはい   い難い   と考え   られる   。そう   すると   ，確定   判決の   指摘す   るよう   に元来は親   方と人   夫の酒   席であ   ったと   しても   ，ａの   同席の   有無に   ついて   証人ｃ１５   及び証人   ｃ１４   が記憶   違い等   をして   いる可   能性は   否定で   きず，   控訴審判   決もこ   のよう   な見解   に立っ   ている   とも考   えられ   る。控訴審   判決は   ，証人   ｃ１５   及び証人   ｃ１４   にａを   陥れる   ために   ，ａの不利になるように，一致して虚偽の供述をするような動機や事情が見当たらないと指摘している。もっとも，本件において証人ｃ１５及び   証人ｃ１４は，仮に虚偽の供述をするとしても，ありもしない内容を積極的に作出する必要はなく，酒席へのａの同席を単純に否定するにとどまることや，犯行と直接関連する事項ではないこと，両者がａに対して憤りを感じていることなどからすれば，警察官に対して虚偽を述べ，尋問においてもその虚偽供述を維持する可能性が皆無とは言い切れないし，控訴審判決もかかる可能性を否定しているものとは解されない。また，控訴審判決は，証人ｃ１５及び   証人ｃ１４が記憶違いにより事実と異なる供述を   する可   能性を   否定し   てもい   ない。現に，ａが   証人ｃ３方に来たかどうかについて，証人ｃ１６   の供述   と証人ｃ１５及び証人ｃ１４   の供述との間には齟齬があることは確定判決等も前提としていると解され，証人ｃ１５及び   証人ｃ１４の側   につい   てのみ，記憶の減退又は虚偽供述の可能性を否定することはできないと解される   。


以上を   整理す   ると，   証人ｃ   １６の   確定審   におけ   る供述   は，そ   もそも   本件アリ   バイの   根幹部   分を否   定する   もので   はない   ところ   ，新旧   証拠の   総合により   ，本件   アリバ   イを否   定する   証人ｃ   ３の確   定審に   おける   供述の   信用性は大   きく動   揺して   いる。   そして   ，証人   ｃ１５   及び証人   ｃ１４   の各供   述につい   て，こ   れを裏   付ける   客観的   証拠は   ない上   ，確定   判決等   が指摘   した証人ｃ   １５及び   証人ｃ   １４の   各供述   の信用   性を高め   るその   他の事   情は認めら   れるも   のの，   いずれ   も記憶   の減退   又は虚   偽供述   の可能   性を否   定すること   までは   できな   い。そ   うする   と，新   証拠に   より，   証人ｃ   ３の確   定審におけ   る供述   の信用   性が大   きく動   揺した   結果，こ   れと整   合する   ことを   主要な根   拠とし   て肯定   されて   いた証   人ｃ１   ５及び証   人ｃ１   ４の各   供述の信用性   も，そ   の影響   を受け   て大き   く動揺   したも   のとい   わざる   を得な   い。
ｄ方で   のお浄   め
ａがｄ   方でお   浄めし   た日時   につい   て，証   人ｃ１   ７と証   人ｃ１   ８の確   定審にお   ける各   供述は   一致し   ている   ところ   ，証人   ｃ１８   は，証人   ｃ１７   に確認し   た可能   性を認   めてい   るから   （証人   ｃ１８   の証人   尋問調   書２１   ８４丁），か   かる一   致から   直ちに   日時に   ついて   の前記   供述の   信用性   を肯定   すること   には慎   重であ   るべき   である   。そし   て，本   件翌日   に里帰   りした   根拠は，本   件当日   に証人   ｃ１７   の仕事   納めが   あり，   里帰り   当日に   スカー   トを買った   という   もので   あると   ころ，   新証拠   によれ   ば，警   察官は   ，昭和   ６１年４月   １６日   頃には   ，各具   体的根   拠を把   握して   いたこ   とが認   められ   る（再検   ６８）   から，   その頃   であれ   ば，裏   付け捜   査によ   って証   人ｃ１   ７らの日時   に関す   る供述   の信用   性を吟   味する   ための   客観的   証拠，   たとえ   ば，証人ｃ   １７の   出勤簿   ないし   日報，   スカー   トの購   入履歴   等に関   する証   拠を容易に   収集す   ること   ができ   たと認   められ   る。そ   れにも   かかわ   らず，   警察官は，   そのよ   うな資   料を収   集し，   証拠化   するこ   とを怠   ってい   る（検   察官は，当   裁判所   の証拠   開示の   勧告に   対し，   前記具   体的根   拠の裏   付けを   主眼とする   証拠は   存在し   ないと   回答し   ている   。平成   ２９年   ８月１   ８日付   け検察官意   見書）。   当審に   おいて   証人ｃ   １７ら   の供述   に客観   的裏付   けがな   いことが   判明し   ている   こと，   ひいて   は捜査   機関に   より本   来必要   な，客   観的な裏付   捜査が   容易で   あった   にもか   かわら   ずこれ   がなさ   れてい   ないと   認められ   ること   は，証   人ｃ１   ７らの   各供述   の信用   性を検   討する   に当た   り見過ごす   ことが   できず   ，同信   用性を   動揺さ   せる余   地が残   る。なお，   お浄め   が本件   翌日で   あった   として   も，か   かる部   分は，   証人ｃ   ３方での   宿泊と   比較す   れば，   本件ア   リバイ   の根幹   部分で   はない   。した   がって，証人   ｃ１７   らの各   供述の   信用性   が肯定   される   として   も，そ   れのみ   では本件   アリバ   イが虚   偽と認   められ   ないと   ころ，確   定判決   等も当   裁判所   と同様の   見解に   立って   いるも   のと解   される   。
まとめ
以上をまとめると，新旧証拠を総合すれば，証人ｃ１６ら   の各供   述のうち本   件アリ   バイの   根幹を   否定す   る部分   の信用   性は大   きく動   揺して   いる。この点は，本件アリバイの虚偽性に関して，極めて重要な意味を有している。加えて，証人ｃ１７らの各供述の信用性も動揺する余地があり   ，また，証人ｃ１７らの各供述のみでは本件アリバイが虚偽であると認   めることができない。そうすると，証人ｃ１６ら及び   証人ｃ１７らの   各供述によって本件アリバイが虚偽であるとした確定判決等の認定は大きく動揺し   た。
よって，本件アリバイが虚偽であることをａが本件犯人であること   の理由と   した確   定判決   等の判   断は相   当に疑   わしく   なった   。
間接事   実に関   するま   とめ
ア   確定判   決等は   ，証拠か   ら認定   した各   間接事   実の内   容及び   同各間   接事実がａが   本件犯   人であ   ると推   認する   力につ   いて判   断を異   にして   いると   ころ，既に   判示し   たとこ   ろによ   れば，新   旧証拠   を総合   するこ   とによ   り，以下のと   おり各   間接事   実の認   定が動   揺し，   あるい   は，仮   にその   間接事   実が認めら   れると   しても   その事   実がａ   が本件   犯人で   あると   推認す   る力は   減殺され   た。
証人ｃ   １及び証   人ｃ２


控訴審判決は，証人ｃ１が，本件当日午後７時４０分過ぎ頃，被害   者方近くの交差点でａを目撃した事実，被害者方の向かいの家の住人で   ある証人ｃ２が，本件当日午後８時から始まるプロレス番組の放映中に   ，客を相手に話していると思われる被害者の声を途切れ途切れに聞いており，聞き   取れた   言葉は   ，「神さ   んを信   心する   」，「珍し   いなあ   」，「お加   持をする」な   どであ   り，ａは   宗教Ａ   を信仰   する信   者であ   った事   実を認   定した   。確定判決は，証人ｃ１及び   証人ｃ２の各目撃供述等により認められる再間接事   実から   ，ａが，本   件当日   夜，被害   者方母   屋店舗（   兼住居   ）に居り   ，犯行に   及ぶ機   会があ   ったと   いう間   接事実   を認定   した。しかしながら，新旧証拠を総合しても，証人ｃ２   の聞き取った被害者の言葉が相手方に関するものか第三者に関するものか認定できないし，会話の相手方の属性，すなわち性別，訪問者か電話の相手方か，客かどうかも認定できない。また，前記交差点付近に前記店舗の他にａの   立ち回り先があったとも考えられる上，ａが同交差点付近から同店舗に行   ったとすれば，ａと   ｐが鉢合わせるなどして，ｐ   に認識された可能性が相当程度   あった   と認め   られる   。そうすると，控訴審判決がいうとおり，信用できる証人ｃ１及び   証人ｃ２の供述によって，各供述する内容どおりの事実，すなわち，前記   交差点付近に   ａがいたという事実及び証人ｃ２   が途切れ途切れに被害者の発言を聞いた事実が認められるにとどまるといえる。加えて，新旧証拠によれば，各事実が，ａが本件犯人であると推認する力も減殺されて   いる。
本件丸   鏡に付   着した   ａ
控訴審判決は，被害者方母屋店舗６畳間の本件机の引き出し内に収納されていた本件丸鏡からａの右手拇指，右手示指及び右手中指の３つ   の指紋が検出された事実は，ａが   被害者らの了解なく引き出しを開け，本件丸鏡に触ったことを示すとして犯人性を推認させる間接事実と位置付け，確定判決は，前記指紋検出の事実はａ   が同店舗内で物色行為をした痕跡で   あると   認定し   た。
しかしながら，新旧証拠を総合すれば，確定判決の認定は大きく動揺し，控訴審判決の認定した事実は，本件と別の機会に付着したとするａの弁解を排斥できないから，前記指紋検出の事実がａを   本件犯   人であ   ると推認   する力   は減殺   されて   いる。控訴審判決は，被害者の手首に巻かれていた紐の結束方法は，精肉店で肉を竹の皮に包む際の特殊な結束方法と類似しており，ａは   以前に   精肉店で働いていたことがあり，その特殊な   結束方法を習得していた事実を認定   した。
しかしながら，新旧証拠を総合すれば，被害者の手首の結束方法と肉を竹の   皮に包   む際の   特殊な結束   方法と   は類似   してい   ない疑   いがあ   るから   ，かかる   事実が   ａを本   件犯人   である   と推認   する力   は減殺   されて   いる。確定判決は，ａが，本件犯行に関わった者でなければ知り得ない金   庫発見場   所及び   死体発   見場所   を知っ   ていた   事実を   認定し   た。しかしながら，新旧証拠を総合すれば，ａが誰から教えられたわけ   でもないのに，死体発見場所及び警察官金庫現認場所を案内したとする認定は大   きく動   揺して   いるか   ら，確   定判決   の前記   認定は   動揺し   ている   。
本件後   のａ
確定判決は，ａが，被害者の失踪後，被害者の捜索活動及び葬儀等   に出かけ   るのを   避けた   事実を   認定し   た。しかしながら，新旧証拠を総合すれば，ａが，被害者の捜索活動及   び葬儀等に参加しなかったとしても不自然とはいえず，かかる事実がａを本件犯   人であ   ると推   認する   力は減   殺され   ている   。確定判   決等は   ，本件ア   リバイ   主張の   虚偽性   を認定   した。し   かしな   がら，新旧証拠を総合すれば，かかる認定は大きく動揺し，本件アリバイは虚偽のも   のでは   なかっ   た疑い   が生じ   ている   。イ   以上の   とおり   ，新旧   証拠に   より，   前記各   間接事   実の認   定が動   揺し，   あるいは   ，当該   間接事   実が認   められ   るとし   ても，   ａを本   件犯人   である   と推認する   力は減   殺され   ている   。そし   て，新   旧全証   拠によ   って認   められ   る間接事実   （確定   判決等   が認定   した前   記各間   接事実   を含む   ）中に   ，ａが犯人でない   とした   ならば   合理的   に説明   するこ   とがで   きない   （ある   いは，   少なくとも   説明が   極めて   困難で   ある）   事実関   係は含   まれて   いない   （最高   裁判所平成   ２２年   ４月２   ７日第   三小法   廷判決   ・刑集   ６４巻   ３号２   ３３頁   参照）。
したがって，前記各間接事実からａの犯人性を認定した確定判決は   もとより，前記各間接事実とａの自白とを併せて   ａの犯人性を認定した控訴審判   決の判   断も，   おおい   に疑わ   しくな   ったも   のとい   うほか   ない。
第５   結語


平成２６年７月９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２５日
判決
原       告     日揮触媒化成株式   会社訴訟代理人弁護士     影    山    光太    郎
伊    藤    蔵    人
武    内    秀    明
弁理士     石    崎        剛
渡    辺    久    純
千    葉    博    史
被       告      三井金   属鉱業   株式会   社訴訟代理人弁護士     新    保    克    芳
高    﨑        仁
近    藤    元    樹
洞                      敬
井    上        彰
酒    匂    禎    裕
主文
特許庁が無効２０１２－８００２０９号事件について平成２５年７月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求不成立審決の取消訴訟である。争点は，①新規性判断の誤りの有無，②進歩性判断の誤りの有無，及び③手続違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
被告は，名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする発明についての本件特許（特許第４２７４６３０号）の特許権者である。（甲１７）本件特許は，平成１１年５月２１日に出願した特願平１１－１４１７２２号に係るものであり，平成２１年３月１３日に設定登録（請求項の数６）された。（甲１７）
(2)審判の経過
原告は，平成２４年１２月２５日付けで本件特許の請求項１～６に係る発明についての特許の無効審判請求（無効２０１２－８００２０９号）をした。（弁論の全趣旨）
原告が，口頭審理陳述要領書において，特開平１１－７９５６号公報（甲１）に記載された発明と，特開平８－２９２１号公報（甲７），国立科学博物館技術の系統化調査報告第９集（平成１９年）１６９－２２７頁，（甲９）及びＪｏｕｒｎａｌｏｆ    ＰｏｗｅｒＳｏｕｒｃｅｓ５４（１９９５）１０３－１０８頁（甲１０）に記載された発明に基づく容易想到性の主張（無効理由５）をしたところ，審判長は，請求の要旨を変更するものとして，補正を許可しない決定（本件決定）をした。（弁論の全趣旨）特許庁は，平成２５年７月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。（弁論の全趣旨）
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～６の発明（以下，それぞれ，請求項の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲１７）
「【請求項１】電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０.１２～２.２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０.５～１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以
上の温度で焼成する
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項２】
請求項１において，
上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩であることを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において，
上記二酸化マンガンが平均粒径５～３０μｍである
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において，
上記二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ/Ｍｎモル比が０.５０～０.６０であることを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法によって得られたスピネル型マ
ンガン酸リチウムからなる
ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料。
【請求項６】
請求項５に記載の正極材料を用いた正極と，
リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，
非水電解質と
から構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。」
３審決の理由の要点
(1)甲１発明
特開平１１－７９５６号公報（甲１）には，次の発明（甲１発明）が記載されている。
「電解二酸化マンガンと，水酸化アルミニウムをＭｎ：Ａｌ＝１.８５：０.０５となるように混合し，続いて，炭酸リチウムを，Ｌｉ：Ｍｎ＝１.１：１.８５となるように秤量し，ボールミルで混合後，電気炉中で８００℃で２０時間焼成し，解砕するＬｉＭｎ１.８５Ｌｉ０.１Ａｌ０.０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法。」
(2)本件発明１と甲１発明との一致点
「電解二酸化マンガンに，炭酸リチウムと，上記マンガンの２.７モル％がアルミニウム置換されるように水酸化アルミニウムとを加えて混合し，８００℃の温度で焼成するスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」
(3)    本件発明１と甲１発明との相違点
電解二酸化マンガンに関し，本件発明１は，「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とすると共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０.１２～２．２０重量％とした」ものであるのに対し，甲１発明はかかる事項を発明特定事項として有していない点（相違点１）。(4)無効理由１（甲１発明と本件発明１及び本件発明２との同一性）について
の判断


本件特許の出願前には，電解二酸化マンガンとして，①ナトリウムを含むもの（電析した二酸化マンガンをナトリウム塩，水酸化ナトリウムで中和したもの）と，②ナトリウムを含まないもの（電析した二酸化マンガンをＮＨ４ＯＨ溶液で中和したもの），及び③電析した二酸化マンガンを中和をしないものの３種が知られていたといえるが，この３種が知られているという事実だけで，甲１発明の電解二酸化マンガンが，ナトリウムを含むものと断じることは困難であり，相違点１は実質的なものである。
(5)無効理由１（甲１発明と周知技術に基づく本件発明１及び本件発明２の容易想到性）についての判断
①特開平３－９３１６３号公報（甲２）に記載された発明（甲２発明）は，甲１発明の複合酸化物（マンガンの一部をアルミニウムで置換）とは異なる組成の複合酸化物（ＬｉｘＭｎＯｙ〔ｘ，ｙは正の変数〕）関する発明であり，甲２には，この複合酸化物にＮａを含有した電解二酸化マンガンを用いるとの教示もないから，ナトリウムを含有した電解二酸化マンガンを甲１発明の複合酸化物の原料として選択する動機付けはない。
②最新電池ハンドブック（１９９６）１３１～１３４頁（甲３）に記載された電解二酸化マンガン及び特開昭６２－２９５３５４号公報（甲４）に記載された二酸化マンガンは，電池の種類が全く異なるアルカリ・マンガン電池用のものであり，これを甲１発明の非水電解液二次電池に用いる動機付けは見当たらない。③特開平９－７３９０２号公報（甲５）に記載された発明（甲５発明）は，甲１発明のリチウムマンガン複合酸化物（マンガンの一部をアルミニウムで置換）とは異なる組成の複合酸化物（ＬｉｘＭｎＯｙ〔ただし，原子比ｘ，ｙは０.０５≦ｘ≦０.３５，１.８≦ｙ≦２.０を示す〕）に関する発明であり，甲１発明の複合酸化物の原料としてナトリウムを含有した二酸化マンガンを用いる動機付けにはならない。④特開平１１－４５７０２号公報（甲８）に記載された発明（甲８発明）は，スピネル型複合酸化物（ＬｉＭｎ２－ｙＸｙＯ４〔ただし，ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である〕）に関する発明であり，甲８には，この複合酸化物に添加剤としてナトリウム，ナトリウム化合物を添加することを教示しているといえるものの，ナトリウムを含む二酸化マンガンを原料として用いることまでは教示しているとはいえない。⑤①～④から，甲１発明に甲２～甲５及び甲８に記載された事項をいかように組み合わせても，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。仮に，甲１発明の二酸化マンガンとしてナトリウム又はカリウムを含むものを原料とすることが導出できたとしても，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項がもたらす高温容量維持率という本件発明１の顕著な効果は，当業者といえども予想することは困難である。
(6)無効理由２（本件発明３の容易想到性），無効理由３（本件発明４と甲１発明との同一性又は本件発明４の容易想到性）及び無効理由４（本件発明５又は本件発明６と甲１発明との同一性，本件発明５及び本件発明６の容易想到性）についての判断
本件発明２～本件発明６は，本件発明１の発明特定事項のすべてをその発明特定事項として有しているから，本件発明１に容易想到性がない以上，本件発明２～本件発明６にも容易想到性はない。
(7)無効理由５
補正が許可されていないので，審理対象にならない。
(8)まとめ
本件発明１～本件発明６は，原告の主張する理由によっては無効とすることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（新規性判断の誤り）
中和工程を有しない電解二酸化マンガンは，強酸性であって，電池の電極ケースを腐食させてしまうから，中和処理をしない電解二酸化マンガンを正極材として用いることはあり得ず，当業者にとって，電解二酸化マンガンはナトリウム中和型（数千ｐｐｍのＮａを含有する。）が一般的なものとして認識されていた（甲２，３，５，８，１４，１８）。
また，このナトリウム中和型電解二酸化マンガンをリチウム二次電池用正極材用のマンガン酸リチウムの製造原料として用いることも周知であった（甲５，８）。そうすると，当業者は，甲１発明で原料として用いられた電解二酸化マンガンをナトリウム中和型と認識するのであるから，相違点１は実質的なものではない。したがって，本件発明１に新規性を認めた審決の判断には，誤りがある。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）
(1)容易想到性について
①本件特許出願当時，[1]電池の種類を問わず，ナトリウム中和型電解二酸化マンガンが用いられていたこと，[2]充放電サイクル等の電池特性の向上を課題として，リチウム二次電池用正極材としてのスピネル型を含むマンガン酸リチウムの原料には，ナトリウム中和型電解二酸化マンガンが用いられていたこと，[3]スピネル型を含むマンガン酸リチウムの原料混合時に，一定量のナトリウムを添加することで，マンガンの溶出を抑制し充放電サイクル特性を向上させることが周知されていた（甲２～５，７～１０，１２～１６，１９）。
②また，電池特性において，置換型スピネル型マンガン酸リチウム（マンガンの一部を他の金属で置換した構造）と非置換型スピネル型マンガン酸リチウム（マンガンの置換のない構造）とは共通の技術課題が存在していたから，電池特性を高めるためにナトリウムを含有する電解二酸化マンガンを原料に用いようとするならば，両者を区別する理由はない。また，充電時におけるマンガンの溶出による電池特性の低下という周知の課題を解決するために，スピネル型マンガン酸リチウムを構成するマンガンの一部を他の金属（Ａｌ，Ｍｇ等）で置換した構造とすることも周知技術であった（甲１，６，８，１０，１３，１６）。③①②のとおり，上記各刊行物中に顕れている周知技術のスピネル型マンガン酸リチウムと甲１発明のスピネル型マンガン酸リチウムとは，その構造を同視でき，いずれも，マンガンの溶出を抑制してサイクル特性を向上させるという共通の課題を有していたものであるから，両者を組み合わせるについて阻害要因はなく，本件特許は，甲１発明とこれらの周知技術から容易に想到することができたものである。以上から，本件発明１に進歩性を認めた審決の判断には，誤りがある。
(2)作用効果について


①本件発明１の高温保存性や高温サイクル率の向上という作用効果は，ナトリウムを含有するマンガン酸リチウムという物に含まれたナトリウムから生じた作用効果であって（甲５，８，１２～１４），本件発明１のようにナトリウムで中和する段階で所定のナトリウム量に調整したという製造方法をとることにより生じるものではない。そして，ナトリウムを含有するマンガン酸リチウムという物から生じる効果は，上記(1)のとおり周知であり，その効果は本件発明１から生じる効果と同じである。そうすると，本件発明１の製造方法固有の作用効果はなく，本件発明１の作用効果は格別なものではない。
②また，電解二酸化マンガン中のナトリウム又はカリウム含有量と高温保存量維持率との関係は，単調な正比例関係であり，同初期放電量は，単調な反比例関係である（本件明細書【００２９】～【００６６】）。本件発明１は，トレードオフ関係にある高温保存量維持率と初期放電量について，適当なナトリウム又はカリウムの含有量の範囲を特許請求の範囲にしただけのものにすぎず，その数値限定に臨界的意義はない。そうすると，本件発明１の作用効果は何ら格別のものではない。③したがって，本件発明１に顕著な効果を認めた審決の判断には，誤りがある。
３取消事由３（手続違反）
審判請求の理由は，甲１発明と周知技術（甲２～甲１１に記載）とに基づいて，本件発明１が無効であるとするものであるから，甲１発明と甲７，甲９又は甲１０に記載された発明に基づいて本件発明１が容易に想到できたとする無効理由５は，本件特許出願当時の技術水準を明らかにする刊行物を追加しただけであって，何ら請求の理由を変更するものではない。
そうすると，無効理由５について請求の要旨を変更するとして補正を却下したことは誤りであり，特許法１５３条に基づいて職権で無効理由５を審理しなかった審決には，審理不尽があり，また，原告に再度の審判請求という無用の負担を強いるものとして，その手続に誤りがある。
したがって，審決の手続は違法である。
第４被告の反論
１取消事由１（新規性判断の誤り）に対して
アルカリマンガン電池の電解液には水酸化カリウムなどのアルカリ性の溶液が使用されており，使用する二酸化マンガンが強酸性であっても，電池内に組み込まれると，強アルカリ性の電解液の影響が大きく，正極材自体が強酸性となることはない（甲３の１３３頁表１０.３参照）。また，リチウムイオン二次電池では，電解二酸化マンガンを炭酸リチウムや水酸化リチウムなどの強アルカリと混合・焼成し，リチウムマンガン複合酸化物として用いるので，中和工程を有しない二酸化マンガンを使用することに問題が生じない（甲２の実施例Ⅲ，比較例，第１表，第２図参照）。
アルカリマンガン電池においては，二酸化マンガンは正極材そのものとして使用されるのに対し，リチウム二次電池においては，二酸化マンガンは正極材の原料であり，その他の原料との混合，焼成等の工程を経て正極材として用いられる。したがって，マンガン電池やアルカリマンガン電池に用いられる電解二酸化マンガンにおける周知技術が，リチウム二次電池のスピネル型マンガン酸リチウムの原料としての電解二酸化マンガンにおける周知技術であるとはいえない。甲２は，リチウムイオン二次電池用の正極材であるＬｉｘＭｎＯｙにおいて，ナトリウムが含有していると充放電サイクル寿命の低下などの弊害が生じるので，ナトリウムがほとんど含まれていないものが良いことを示すものである（２頁右上欄９行～左下欄６行目）。甲５は，リチウムマンガン複合酸化物において，ナトリウムが含有していると充放電サイクル寿命に問題が生じるので，電解二酸化マンガンの中和剤をアンモニアにすると良いことや（【０００４】），リチウムマンガン酸化物中のナトリウム量を一定範囲に限定することを示すものであるほか，その正極材について，スピネル型マンガン酸リチウムを除外している。甲６は，リチウムマンガン複合酸化物において，原料のマンガン化合物に含まれるナトリウム，カリウムが多いと性能に問題があるため，５００ｐｐｍ以下のものを用いるのが好ましいことを示すものである（【００３６】）。甲８は，アンモニア化合物（(ＮＨ４)２ＳＯ４）が添加剤として添加され効果を奏している実施例を示し（【００２４】【表１】），ナトリウム化合物がアンモニア化合物よりも有利であるとはしていないほか，ナトリウム中和型電解二酸化マンガンを用いることも示していない。甲１４は，電解二酸化マンガンに対してではなく，リチウムマンガン複合酸化物に対して中和操作を行うことを示している（【００１４】）。
そうすると，原告が主張するような技術常識が存在するとする根拠はない。したがって，本件発明１に新規性を認めた審決の判断には，誤りはない。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）に対して
(1)容易想到性について
①甲２は，スピネル型マンガン酸リチウムに関するものではなく，しかも，ナトリウム量を低減した電解二酸化マンガンを使用することを提案しているのであるから，ナトリウム中和型電解二酸化マンガンが広く用いられていたことを示すものではない。甲３も，スピネル型マンガン酸リチウムに関するものではなく，また，アルカリマンガン電池用の電解二酸化マンガンの製造工程の開示があるものの，そこに中和工程は記載されていない。甲４も，スピネル型マンガン酸リチウムに関するものではなく，電池の種類もアルカリマンガン電池に限ったものである。甲５も，スピネル型マンガン酸リチウムに関するものではなく，また，どのようにしてナトリウム含有量を調整するのかについての記載がないほか，甲１発明の組成のスピネル型マンガン酸リチウムを対象外とし，その対象外のものについては電池容量・サイクル特性の向上という課題が解決できないことを示している。甲８は，添加剤としてナトリウムを添加する手法を開示しているだけであり，ナトリウム中和型電解二酸化マンガンが用いられていたことを示すものではなく，また，ナトリウムを後で添加するものであるから，甲８のスピネル型マンガン酸リチウムが，ナトリウムを含む二酸化マンガンを原料として用いる本件発明１のスピネル型マンガン酸リチウムと同じものとはいえない。甲１２～１４は，ナトリウム中和型電解二酸化マンガンが用いられていたことを示してはおらず，スピネル型マンガン酸リチウム中にナトリウムが存在することによって電池特性（充放電サイクル特性等）が向上することも示していない。甲７の実施例でスピネル型マンガン酸リチウム製造に用いられた「ＨＨＵ」（東ソー株式会社製電解二酸化マンガンの商品名）の具体的組成や製造方法は不明である。甲９及び甲１５の「ＨＨ－Ｕ」の主な用途はアルカリマンガン電池である。甲１０及び甲１６のスピネル型マンガン酸リチウム製造実験で用いられた電化二酸化マンガンの具体的組成や製造方法は不明である。②本件発明１は，マンガンの置換元素と置換量を特定することを特徴の１つとした置換型スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法の発明であり，非置換型スピネル型マンガン酸リチウムや，マンガンの置換量が本件発明１の規定値を外れたものでは，本件発明１の効果を得ることはできない（比較例２参照）。したがって，非置換型スピネル型マンガン酸リチウムの効果から，本件発明１の効果を予想することはできない。


③①②のとおり，原告の主張する周知技術は存在せず，また，原告の摘示する各刊行物からは，スピネル型マンガン酸リチウムの製造において，電解二酸化マンガンにおける中和化合物の種類，ｐＨ値，ナトリウム又はカリウム含有量，マンガンの置換元素及びその量，焼成温度がいかなる条件であればマンガンの溶出が抑制されるのか，マンガンの溶出が抑制されるとして，いかなる高温特性が得られるのか何も読み取ることはできない。
以上から，本件発明１に進歩性を認めた審決の判断には，誤りはない。
(2)作用効果について
①マンガン酸リチウムという物の特性が優れていれば，その物を製造する方法にも進歩性がある。
②本件発明１は，電解二酸化マンガンにおける中和化合物の種類，ｐＨ値，ナトリウム又はカリウム含有量，マンガンの置換元素及びその量，焼成温度に着目して，高温保存性等の電池特性の向上という課題を解決した点に意義がある発明であって，単にナトリウム又はカリウム含有量だけを最適化したわけではない。したがって，原告が主張するようなトレードオフ関係はない。
③したがって，本件発明１に顕著な効果を認めた審決の判断には，誤りはない。
３取消事由３（手続違反）に対して
原告は，無効理由５において，主引用例を追加する主張をした上に，審判請求時に甲９以下を提出できなかった理由についても合理的な説明をしなかったことから，補正を許さない決定がされたのであり，本件決定は正当である。したがって，審判の手続は適法である。
第５当裁判所の判断
１本件明細書及び甲１について
(1)本件明細書の記載
本件発明１～本件発明６に係る明細書及び図面（本件明細書）には，次の記載がある。（甲１７）
「【発明の属する技術分野】本発明はスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法に関し，詳しくは，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，マンガンの溶出量を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の電池の高温特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法に関する。」（【０００１】）。
「【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年のパソコンや電話等のポータブル化，コードレス化の急速な進歩により，それらの駆動用電源としての二次電池の需要が高まっている。その中でも非水電解質二次電池は最も小型かつ高エネルギー密度を持つため特に期待されている。上記の要望を満たす非水電解質二次電池の正極材料としては，コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２），ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２），マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等がある。」（【０００２】）。
「上記の複合酸化物のうちＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２は理論容量が２８０ｍＡｈ/ｇ程度である。これに対し，ＬｉＭｎ２Ｏ４は１４８ｍＡｈ/ｇと小さいが，原料となるマンガン酸化物が豊富で安価であることや，ＬｉＮｉＯ２のような充電時の熱的不安定性がないことから，ＥＶ用途に適していると考えられている。」（【０００３】）。
「しかしながら，このスピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）は，高温においてＭｎが溶出するため，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性に劣るという問題がある。」（【０００４】）。
「以上述べた事情に鑑み，本発明は，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法および該マンガン酸リチウムからなる正極材料，並びに該正極材料を用いた非水電解質二次電池を提供することを課題とする。」（【０００５】）「【課題を解決するための手段】…」（【０００６】）「本発明者らは，電化二酸化マンガンの中和条件と，置換する元素に着目し，これらを特定することにより，得られたスピネル型マンガン酸リチウムが上記目的を達成し得ることを知見した。」（【０００７】）
「かかる知見に基づく第１の発明によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法は，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０.１２～２.２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０.５～１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とする。」（【０００８】）「【発明の効果】以上説明したように，本発明の製造方法で得られたスピネル型マンガン酸リチウムを非水電解質二次電池用正極材料として用いることによって，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させ，また電流負荷率を改善することができる。」（【００７２】）
(2)甲１の記載
甲１には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式Ｌｉ［Ｍｎ２－ｘ－ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料。【請求項２】一般式Ｌｉ［Ｍｎ２－ｘ－ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法であって，まずＬｉ以外の元素を含む原料を混合し，続いてＬｉ塩を投入して再度混合することを特徴とする非水電解液二次電池用正極材料の製造方法。


【請求項３】請求項１記載の非水電解液二次電池用正極材料を用いた非水電解液二次電池。」「【産業上の利用分野】本発明は，リチウム二次電池で代表される，非水電解液二次電池に用いられる正極材料としてのＬｉ－Ｍｎ複合酸化物，及びその製造方法及びこれを用いた電池に関するものである。」（【０００１】）
「【従来技術】近年，ＡＶ機器あるいはパソコン等の電子機器のポータブル化，コードレス化が急速に進んでおり，これらの駆動用電源として小型，軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要求が高い。このような要求に対し，非水系二次電池，特にリチウム二次電池は，とりわけ高電圧，高エネルギー密度を有する電池としての期待が大きい。これらの要求を満たすリチウム二次電池用の正極材料として，リチウムをインターカレーション，デインターカレーションすることのできるＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２あるいはこれらの酸化物に遷移金属元素を一部置換した複合酸化物などの層状化合物の研究開発が盛んに行われている。」（【０００２】）。「また，層状構造を持たないが，ＬｉＣｏＯ２等と同様の４Ｖ級の高電圧を有する安価な材料として，Ｌｉ－Ｍｎ複合酸化物であるＬｉＭｎ２Ｏ４が，また電圧は約３Ｖと若干低いＬｉＭｎＯ２の開発も進められている。しかし，これらＬｉ－Ｍｎ複合酸化物をリチウム二次電池用の正極材料として用いた場合，従来のＬｉＣｏＯ２やＬｉＮｉＯ２を正極材料として用いた場合に比較してサイクル特性に劣るという問題があった。この対策として，Ｍｎの一部をＬｉで置換したり，Ａｌで置換するという方法も試みたが，ある程度の改善は得られるものの充分ではない。また，電池容量も小さいという問題があった。」（【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】本発明は，高容量でサイクル特性に優れた非水電解液二次電池用正極材料の製造法を提供することを目的とする。」（【０００４】）「【課題を解決するための手段】よって，本発明は，一般式Ｌｉ［Ｍｎ２－ｘ－ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料である。また，本発明は，一般式Ｌｉ［Ｍｎ２－ｘ－ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法であって，まずＬｉ以外の元素を含む原料を混合し，続いてＬｉ塩を投入して再度混合することを特徴とする非水電解液二次電池用正極材量の製造方法である。また，本発明は，上記非水電解液二次用正極材料を用いた非水電解液二次電池である。」（【０００５】
「実施例１   電解二酸化マンガンと，水酸化アルミニウムをＭｎ：Ａｌ＝１.８５：０.０５となるように混合し，続いて，炭酸リチウムを，Ｌｉ：Ｍｎ＝１.１：１.８５となるように秤量し，ボールミルで混合後，電気炉中で８００℃で２０時間焼成し，解砕してＬｉ－Ｍｎ複合酸化物を生成した。このＬｉ－Ｍｎ複合酸化物を正極材料としてコイン電池を作製し，放電試験を行い，初期容量及びサイクル特性を測定し，その結果を表１に示す。」（【０００８】）
「電池特性評価結果
」（表１の抜粋）
「【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，高容量でサイクル特性に優れた非水電解液二次電池用正極材料の製造法及びこれを用いた電池を提供することができる。」（【００１５】）。
２取消事由１（新規性判断の誤り）について
原告は，当業者は，甲１発明で原料として用いられている電解二酸化マンガンをナトリウム中和型と認識するのであるから，相違点１は実質的なものではないと主張する。
しかしながら，本件特許出願当時，電解二酸化マンガンを当然に中和するかどうかはさておき，その中和剤としては，ＮＨ４OHなどナトリウムではないものも知られており（甲２，甲５の【０００４】），ナトリウムで中和する電解二酸化マンガンのみが用いられていたとはいえないから，当業者が，甲１発明で原料として用いられていた電解二酸化マンガンを，当然にナトリウム中和型と理解するとはいえない。そうすると，相違点１は，実質的なものである。
したがって，本件発明１に新規性を認めた審決の判断には誤りはなく，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明１につき
ア課題
前記１(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明１は，非水電解質二次電池の正極材料として用いられるスピネル型マンガン酸リチウムであるＬｉＭｎ２Ｏ４は，高温においてマンガンが溶出するため，高温での保存性（充電した電池を保存した後，電池の容量がどの程度低下するかを示すもの）やサイクル特性（充放電の繰り返しにより，電池の容量がどの程度低下するかを示すもの）等の高温での電池特性に劣ることを技術課題とし，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法を提供することを目的とするものである。


しかるところ，非水電解質二次電池の正極材料としてスピネル型マンガン酸リチウムであるＬｉＭｎ２Ｏ４を用いた場合に，充電した電池の高温環境下での保存や充放電の繰返しによる電池容量の低下が，マンガンの溶出により生じることは，次の本件特許出願前の各刊行物の記載からみて，本件特許出願時の技術常識であると認められる。したがって，マンガンの溶出を抑制することにより，高温保存性やサイクル特性（高温での充放電の繰り返しに限るものではない。）を向上させることは，当業者にとって周知の課題であったと認められる。
①甲６（特開平１１－７１１１５号公報。平成１１年３月１６日公開。）「…近年，ＬｉＭｎ２Ｏ４構造中のＭｎが，リチウム二次電池正極として充放電を行うと，有機電解液中で溶出することがわかった。さらに，本発明者らの実験では，電解液系の種類にもよるが，充放電を行わなくとも，有機電解液中でＬｉＭｎ２Ｏ４を８５℃で保存しただけでも構造中のＭｎ量が１ｍｏｌ％程度も溶出し，溶出後には正極材料としての特性が著しく低下することがわかった。」（【０００５】）
②甲８（特開平１１－４５７０２号公報。平成１１年２月１６日公開。）「…ＬｉＭｎ２Ｏ４は充放電により結晶構造が歪んだ際に，Ｌｉイオンが安定な形で結晶構造の中に取り込まれてしまうため，充放電を繰り返すうちにＬｉイオンが放出されにくくなり，これがサイクル特性の劣化につながることが知られている。また，充放電を繰り返すことによりＭｎ原子が電解質層に溶出する現象も知られている。そこで，添加元素を用いて結晶構造の安定性を高め，サイクル特性を改善することが提案されている。」（【０００６】）「【発明の実施の形態】本発明者らは，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物，アンモニウム化合物から選ばれる少なくとも１種類の添加剤を添加した正極活物質を用いて正極を作製し，さらにこれを用いてリチウム二次電池を構成すると，添加剤を使用しない場合に比べてサイクル特性が著しく改善されることを見出し，本発明を提案するに至ったものである。この改善効果は，上記の添加剤がＬｉイオンの移動を容易にしたり，あるいはＭｎの溶出を抑制することに起因する。」（【０００９】）
③甲１４（特開平１１－７１１１４号公報。平成１１年３月１６日公開。）「…ＬｉＣｏＯ２を代替する正極活物質として，ＬｉＮｉＯ２で表されるリチウムニッケル複合酸化物，およびＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるリチウムマンガン複合酸化物が検討されている。…」（【０００４】）「しかしながら，リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いた二次電池は，充放電サイクル耐久特性が充分でない。すなわち，繰り返し充放電を行うと，電池の充放電電気容量が劣化するという難点がある。この現象は，…リチウムマンガン複合酸化物に関する以下の性質に由来するものと考えられる。」（【０００５】）「その第一は，特に電池の放電時に，電極表面において，下式の不均化反応
２Ｍｎ３＋→Ｍｎ４＋＋Ｍｎ２＋
が生じ，その結果生成するＭｎ２＋イオンが電解液中へ溶出するという性質である。これは不可逆反応であり，従って，Ｍｎ２＋イオンが電解液中へ溶出すると，リチウムマンガン複合酸化物結晶は劣化することになる。」（【０００６】）
④甲１９（特開平１０－３３４９１８号公報）
「化学量論組成のＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるリチウムマンガン複合酸化物は，充放電時や保存時高温にさらされると，マンガンが溶出し結晶構造が破壊され，電池としての容量が低下する。これに対し，６００～９００℃の特定の焼成条件でマンガンの一部をリチウムで置換したものは，結晶が安定化し，マンガンの溶出が減少し高温でのサイクル時に容量の低下が少なくなる。」
（【０００７】）
そして，甲１発明は，ＬｉＭｎ１.８５Ｌｉ０.１Ａｌ０.０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法に関するものであり，ＬｉＭｎ２Ｏ４におけるマンガンの一部をリチウム及びアルミニウムで置換したスピネル型マンガン酸リチウムの一種であることは，その組成からも明らかであるから，このような甲１発明においても，マンガンの溶出量を抑制することにより高温保存性やサイクル特性を向上させるとの課題が存在することは，当業者にとって明らかであるといえる。
イ解決手段
甲８には，次のとおり，リチウム二次電池の正極活物質として用いられるＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する際に，原料物質を混合する段階で，ナトリウムの水酸化物，炭酸塩，硫酸塩などの添加剤を加えて焼成を行うことで，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にナトリウムが取り込まれ，それによりマンガンの溶出が抑制されること，この場合，ＬｉＭｎ２Ｏ４に第３の元素を添加して，ＬｉＭｎ２－ｙＸｙＯ４（ただし，ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。）としても良いことが記載されている。


「リチウム二次電池の正極活物質としては，…一般式ＬｉＭＯ２（Ｍは金属原子）で表される層状の複合酸化物や，一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル構造の複合酸化物が提案されている。…これらの複合酸化物は，構成金属元素の炭酸塩，水酸化物，硝酸塩等を出発原料として，高温で焼成することにより合成することができる。」（【０００３】）「【発明の実施の形態】本発明者らは，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物，アンモニウム化合物から選ばれる少なくとも１種類の添加剤を添加した正極活物質を用いて正極を作製し，さらにこれを用いてリチウム二次電池を構成すると，添加剤を使用しない場合に比べてサイクル特性が著しく改善されることを見出し，本発明を提案するに至ったものである。この改善効果は，上記の添加剤がＬｉイオンの移動を容易にしたり，あるいはＭｎの溶出を抑制することに起因する。」（【０００９】）
「上記添加剤は，ＬｉＭｎ２Ｏ４と単に物理的に混合されていても構わないが，少なくとも一部がＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込まれるようにしてもよい。単に物理的な混合物を調製する場合は，ＬｉＭｎ２Ｏ４の微粒子と添加剤とを均一に混合・分散させればよく，また添加剤をＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込ませる場合には，ＬｉＭｎ２Ｏ４の原料物質を混合する段階で添加剤も加えてから焼成を行うとよい。添加剤は，正極活物質に対してナトリウム・イオンまたはアンモニウム・イオンが０.０１～０.３モル％の濃度範囲で添加されていることが特に好適である。０.０１モル％よりも少ないと所望の添加効果が得られず，０.３モル％を超えるとＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造が壊れやすくなったり，Ｌｉイオンの移動が妨げられやすくなるおそれが大きい。」（【００１０】）「上記ナトリウム化合物および前記アンモニウム化合物としては，水酸化物，炭酸塩，硫酸塩を用いることができるが，特に硫酸塩，すなわち硫酸ナトリウムと硫酸アンモニウムが好適である。これは，硫酸塩が充放電特性に影響を及ぼさず，また，非水電解質を分解する原因となる水分等の生成物と反応して分解を抑制するためである。」（【００１１】）「上記複合酸化物には，Ｌｉ，Ｍｎ以外に結晶構造を安定化させるための第３の元素を添加しても良い。この場合の複合酸化物は一般式ＬｉＭｎ２－ｙＸｙＯ４で表され，Ｘは遷移金属元素またはＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。」（【００１３】）
「実施例３
本実施例では，正極活物質ＬｉＭｎ２Ｏ４と添加剤Ｎａ２ＳＯ４とを焼成混合し，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にＮａ２ＳＯ４を取り込んだ正極を作製した。すなわち，ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ，ＭｎＯ２，Ｎａ２ＳＯ４の３者を，焼成後のＬｉ：Ｍｎ：Ｎａのモル比が１：１.９８：０.０２の割合となるように混合し，４７０℃，１２時間の第１段階焼成と，７５０℃，２４時間の第２段階焼成とを経てＬｉＭｎ２Ｏ４とＮａの焼成物を得た。この焼成物の平均粒径は３.０μｍ，最大粒径は８μｍであった。」（【００２５】）また，リチウムマンガン複合酸化物は，通常，マンガン化合物，リチウム化合物などの原料を混合し，所定の温度で焼成することにより作製されるものであるところ（例えば，甲１の【０００８】，甲６の【００３２】【００３９】），甲５には，次のとおり，従来技術として，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，二酸化マンガン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取り込まれることが記載されている。
「【従来の技術】…」（【０００２】
「非水溶媒二次電池の正極活物質としては，従来よりバナジウム酸化物，コバルト酸化物，マンガン酸化物が用いられている。中でも，マンガン酸化物は，他の活物質に比べて環境汚染の恐れが少なく，豊富に存在し，かつ安価であるという理由から近年特に注目されている。」（【０００３】）
「前記マンガン酸化物としては，二酸化マンガンに硝酸リチウムあるいは水酸化リチウムを反応させてこの二酸化マンガン中にリチウムを導入することにより得られるリチウムマンガン複合酸化物が知られている。前記二酸化マンガンは，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られる。その結果，前記二酸化マンガンはナトリウムを含有する。このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，前記二酸化マンガン中のナトリウムはこの複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取込まれる。このため，二酸化マンガンの生成工程において中和剤をアンモニアに変更する等によりナトリウムが含まれてない二酸化マンガンを生成し，この二酸化マンガンからリチウムマンガン複合酸化物を作製することが行われている。前記ナトリウムを含まないリチウムマンガン複合酸化物を活物質とする正極を備えた非水溶媒二次電池は，充放電サイクル寿命が改善される。」（【０００４】）
ウ容易想到性
上記ア，イのとおり，マンガンの溶出を抑制することによって高温保存性やサイクル特性を向上させるという周知の課題について，スピネル型マンガン酸リチウム又はこのマンガンを第３元素で置換した複合酸化物の結晶構造中に，ナトリウムが取り込まれることによってマンガンの溶出を抑制することができる，という手段が知られており（甲８），さらに，水酸化ナトリウムで中和した電解二酸化マンガンにはナトリウムが含有されており，このような電解二酸化マンガンをリチウムマンガン複合酸化物の原料として用いた場合（甲５）に，この電解二酸化マンガンに含有されていたナトリウムがリチウムマンガン複合酸化物の結晶構造中に取り込まれることも，広く知られていたといえる。


そうすると，スピネル型マンガン酸リチウムであって，その原料として電解二酸化マンガンを用いる甲１発明において，高温保存性やサイクル特性を向上させるために，ナトリウムを取り込むという広く知られた手段を用いることとし，その際，水酸化ナトリウムで中和することによってナトリウムを含有することが広く知られている電解二酸化マンガンを原料として利用すること（甲５）に着目し，これを原料として使用することでＬｉＭｎ１.８５Ｌｉ０.１Ａｌ０.０５Ｏ４の結晶構造中にナトリウムを取り込み，それによりマンガンの溶出を抑制することは，当業者が容易に想到することであると認められる。
また，電解二酸化マンガンについて，中和によりどの程度のｐＨとするか，また，ナトリウムの含有量をどの程度とするかは，ナトリウムの単なる量的条件の決定にすぎず，上記解決手段を具現化する中で適宜選択される最適条件にすぎないから，ｐＨを２以上とするとともに，ナトリウムの含有量を０.１２～２.２０重量％とすることも，当業者が容易に想到することであるといえる。
(2)被告の主張に対して
①被告は，甲２（特開平３－９３１６３号公報），甲５（特開平９－７３９０２号公報）及び甲６（特開平１１－７１１１５号公報）には，リチウムマンガン複合酸化物にナトリウムが含まれると電池の特性に問題が生じることが示されていると主張する（前記第４，１及び２(1)①）。
しかしながら，上記(1)イのとおり，甲８（特開平１１－４５７０２号公報）には，ＬｉＭｎ２Ｏ４又はＬｉＭｎ２－ｙＸｙＯ４（ただし，ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。）の結晶構造中にナトリウムが取り込まれることにより，マンガンの溶出が抑制されること，マンガンの溶出が抑制されれば，サイクル特性が向上することが示されている。甲２，甲５及び甲６においては，ナトリウムが含まれることによって電池の特性に問題が生じることが示されているとしても，それが一切の使用を断念するほどの強い指摘でもない限り，当業者がこれとは異なる事項を開示する甲８の解決手段を採ることは，どの先行技術を用いるかという当業者の通常の創作過程で生じる選択にすぎないことである（現に，甲５においては，ナトリウムの含有を一定の範囲内で推奨している。なお，上記(1)アで甲６を，同イで甲５を引用したのは，従来技術を明らかにする限度である。）。そして，甲２，甲５及び甲６の各記載は，一定の範囲での電池の特性の低下を示唆する程度のものにすぎないから，甲１発明において，原料である電解二酸化マンガンとして，水酸化ナトリウムで中和することによってナトリウムを含有するものを用いることは，甲２，甲５及び甲６の記載事項により阻害されるものではない。
被告の上記主張は，採用することができない。
②被告は，甲８（特開平１１－４５７０２号公報）は，リチウムマンガン複合酸化物にナトリウム，ナトリウム化合物を添加剤として加える手法を開示しているだけであり，ナトリウムで中和された電解二酸化マンガンを用いることを示すものではないと主張する（前記第４，２(1)①）。
被告が主張するように，甲８には，ナトリウムで中和された電解二酸化マンガンを用いること自体についての記載はない。しかしながら，上記(1)イのとおり，甲８には，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物を物理的に混合する方法でもよいし，ＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する際に，その原料物質を混合する段階でナトリウムの水酸化物，炭酸塩，硫酸塩などの添加剤を加えて焼成を行ってＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込ませてもよいことが記載されていると理解できる。そして，水酸化ナトリウムで中和したことによりナトリウムを含んでいる二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すれば，その複合酸化物の結晶構造にナトリウムが取り込まれることが広く知られていたことも，上記(1)イのとおりである。そうであれば，甲１発明のスピネル型マンガン酸リチウムの製造において，甲８発明の添加剤として加える方法に代えて，原料である電解二酸化マンガンに従来から知られていた水酸化ナトリウムで中和することによりナトリウムを含有するものを用いること（甲５）とするのは，格別な創意を要することではない。当業者は，甲１発明のスピネル型マンガン酸リチウムにナトリウムを含有した場合に，高温保存性，サイクル特性の向上という効果が改善されることをあらかじめ予想できているのであり，その原料として，従来技術として甲５に開示されている周知の手段を選択しただけでは，容易想到性を否定することはできない。
被告の上記主張は，採用することができない。
③被告は，本件発明１のように電解二酸化マンガンの中和時にナトリウムが含有されることと，甲８発明のようにナトリウムやナトリウム化合物を添加剤として用いたことによってナトリウムが含有されることとは同視できないと主張する（前記第４，２(1)①）。
しかしながら，前記のとおり，ナトリウム中和型電解二酸化マンガン，リチウム原料，置換元素などの原料を混合し，所定の温度で焼成することにより作製されるリチウムマンガン複合酸化物を製造する本件発明１においては，原料である電解二酸化マンガンに含まれるナトリウムは，最終的に，作製されたスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれるものと理解される。一方，甲８発明は，ＬｉＭｎ２Ｏ４又はＬｉＭｎ２－ｙＡｌｙＯ４（ただし，ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。）を作製する際に，原料物質を混合する段階でナトリウムの水酸化物，炭酸塩，硫酸塩などの添加剤を加えて焼成を行うことでＬｉＭｎ２Ｏ４又はＬｉＭｎ２－ｙＡｌｙＯ４の結晶構造中にナトリウムを取り込むものと理解される。本件発明１と甲８発明とは，その作製手順が一部異なるものの，いずれも，結晶構造中にナトリウムが取り込まれることによってマンガンの溶出を抑制する点で物の構成としては同等のものを製造しており，両発明の間に実質的な相違はないということができる（電解二酸化マンガン中のナトリウムがリチウムマンガン複合酸化物の結晶構造に取り込まれることは，甲５に開示されている。）。そして，本件明細書からは，本件発明１が，これと異なる機序，効果を有するとする記載を見出すことはできない。
被告の上記主張は，採用することができない。


平成２６年９月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１９７６８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年７月１８日
判         決
仙台市＜以下略＞
原告       株式会社コンピュータ・システム研究所
同訴訟代理人弁護士      岩永利   彦
同訴訟代理人弁理士        藤原英   治
岡山市＜以下略＞
被告       吉備シ   ステム   株式会   社
岡山市＜以下略＞
被告       ケイ・   エス・   エス株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士        平野和   宏
同訴訟代理人弁理士        森   寿夫
木村   厚
主         文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１   被告らは，別紙被告製品目録１記載の製品及び別紙被告   製品目録２ないし４記   載の製   品を組   み合わ   せた製   品を生   産し，   譲渡等   （譲渡   ，貸渡   し，電気通信回線を通じた提供）をし，又は譲渡等の申出をしてはならない。２被告らは，前項記載の製品を廃棄せよ。
３   被告ら   は，原   告に対   し，連   帯して   １億円及   びこれ   に対す   る訴状   送達の   日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４   被告ら   は，原   告に対   し，別   紙謝罪   広告目   録記載   の内容   の謝罪   広告を   別紙謝罪広告掲載条件記載の要領で，同記載の新聞に各一回，掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプログラム」とする特許権を有する原告が，被告らによる別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）及び別紙被告製品目録２ないし４記載の製品（以下，それぞれを「被告製品２」又は「被告統合プログラム」，「被告製品３」又は「被告土木積算プログラム」，「被告製品４」又は「被告安全管理プログラム」といい，被告製品１及び被告製品２ないし４の組合せを総称して「被告製品」という。）を組み合わせた製品の譲渡等は原告の特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされると主張して，被告らに対し，特許法１００条１項及び２項，民法７０９条並びに特許法１０６条に基づき，①被告製品の譲渡等の差止め及びその   廃棄，   ②原告   の損害   ３億９   ６００   万円（   特許法１   ０２条   ２項に   より原   告が受   けた損   害の額   と推定   される   被告ら   が侵害の行為   により   受けた   利益３   億６０   ００万   円と弁   護士等   費用３   ６００   万円の合計）   のうち   １億円   及びこ   れに対   する訴   状送達   の日の   翌日か   ら支払   済みまで民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払，   ③これ   ととも   に信用回復措置をそれぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件特許権（甲１，２）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）を有している。
特許番   号   第４８２７１２０号
発明の名称   労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプ
ログラム
出願    日   平成１７年７月１４日
登録    日   平成２３年９月２２日
(2)本件特許権に係る発明
本件特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１，１６，１８の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件システム発明」といい，請求項１６に係る発明を「本件方法発明」といい，請求項１８に係る発明を「本件プログラム発明」といい，これらを併せて「本件発明」という。）。
(3)被告らによる被告製品の譲渡等
被告吉備システム株式会社は，業として，被告製品２ないし４を生産，譲渡等し，被告ケイ・エス・エス株式会社は，業として，被告製品２ないし４を譲渡等している。
(4)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１－Ａ」のようにいう。）。
ア本件プログラム発明
１－A労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラムであって，１－B記憶手段に，複数の工事名称，   および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを格納
させる格納ステップと，
１－C入力手段に，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入
力させる入力ステップと，
１－D前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成
させる内訳データ生成ステップと，
１－E前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを
生成させる危険源評価データ生成ステップと，
１－Fを含むことを特徴とする労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。
イ本件システム発明
２－A労働安全衛生マネージメントシステムであって，２－B複数の工事名称，および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶
手段と，
２－C少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入力する入力手
段と，
２－D演算手段を使用して，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を
含む内訳データを生成する内訳データ生成手段と，
２－E前記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成手段と，２－Fを含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメントシステム。
ウ本件方法発明


３－A労働安全衛生マネージメント方法であって，３－B記憶手段が，複数の工事名称，   および，前記複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルと，前記要素に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとを格納
する格納ステップと，
３－C入力手段が，少なくとも工事名称を含む評価対象工事の情報を入
力する入力ステップと，
３－D演算手段が，前記記憶手段に格納されている前記歩掛マスターテーブルを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき，前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳
データを生成する内訳データ生成ステップと，
３－E前記演算手段が，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前記内訳データ生成ステップにより生成された内訳データに含まれる各要素に基づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成する危険源評価データ生成ステップと，３－Fを含むことを特徴とする労働安全衛生マネージメント方法。
２争点
(1)被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せは１個のプログラムだと評
価できるか
(2)被告製品の譲渡等は本件特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされ
るか
ア被告製品は本件プログラム発明の技術的範囲に属するかイ被告製品の譲渡等が特許法１０１条１号及び４号，同条２号及び５号に
該当するか
(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるか
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せは１個のプログラムだと評価できるか）について
（原告の主張）
被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せは，規範的に見れば１個のプログラムであり，１個の物である。被告安全管理プログラムは，被告積算プログラムで生成したＳＫＦ６００からテキスト出力した「工事内容.txt」などにより積算連動するのであるから，もともと連動が予定されている機能的一体性の高い製品である。また，被告製品２ないし４の組合せは，被告製品１として，１つのパッケージに入れて販売されている。さらに，被告製品のセットアップ手順書の記載からは，被告積算プログラムと被告安全管理プログラムについては顧客のセット購入を前提としていることが伺われる。
（被告らの主張）
原告が本件発明に対応すると主張する被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せは，１個のプログラムではない。すなわち，被告土木積算プログラム及び被告安全管理プログラムは，それぞれ独立して稼働，機能するプログラムであり，独立したプログラムとして販売されている。被告製品は店頭販売をしておらず，被告製品２ないし４を併せて購入した顧客に対してこれらを１つのパッケージに入れて直送することがあるに過ぎない。被告統合プログラムは，被告土木積算プログラムや被告安全管理プログラムを稼働させるために各プログラムの起動制御やバージョン管理等を行う必須の基本プログラムであって，被告土木積算プログラムと被告安全管理プログラムとを１個のプログラムとして統合して利用するものではない。そうであるから，これらを組み合わせたもの全体をもって労働安全衛生リスクマネージメントに関するプログラムと主張する原告の主張は失当である。
(2)争点(2)（被告製品の譲渡等は本件特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされるか）について
ア被告製品は本件プログラム発明の技術的範囲に属するか
（原告の主張）
本件プログラム発明に対応する被告製品の構成は，別紙「被告製品の構成」の「１本件プログラム発明に対応する被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せの内容」記載のとおりであり，以下に主張するほか，本件プログラム発明の構成要件を充足することが明らかであるから，本件プログラム発明の技術的範囲に属する。
(ア)構成要件１－Ｂ
「歩掛マスターテーブル」は，被告土木積算システム中の歩掛データベース，すなわち「2012_K.mdf」ファイルに当たり，「危険源評価マスターテーブル」は，被告   安全管理システム中の「AKD2011.mdf」   ファイルに含   まれる   リスク   テーブ   ルに当   たること   などか   らして   ，被告製品は，構成要件１－Ｂを充足する。
(イ)構成要件１－Ｄ
「内訳データ」に相当するのは，被告土木積算システムの工事内訳画面中   ，直接   工事費   の表題   で表さ   れた画   面を裏   付ける   データ   ベースであり，具体的には，積算システム中のＳＫＦ６００という   ファイルである。「内訳データ」は，少なくとも，各要素，例えば，掘削，押土，整地作業などの下位概念の作業に関するデータを含むものであり，様々な工種や工程が混在したいわば工程の集合体のデータを含むから，ＳＫＦ６００は内訳データに相当する。
仮に「内訳データ」がある特定の工種や工程に関連する要素のみのデータからなるものであると限定的に解釈するしかないとしても，「内訳データ」であるＳＫＦ６００は，その中に，特定の工種や工程に関連する要素のみのデータを現に含んでおり，被告安全管理システムは要素のみのデータを利用している。そうであるから，その場合には，ＳＫＦ６００の特定の一部分が「内訳データ」に相当する。したがって，被告製品は構成要件１－Ｄを充足する。
(ウ)構成要件１－Ｅ
「危険源評価マスターテーブル」は，被告   安全管   理シス   テム中   の「AKD2011.mdf」ファイルに含まれるリ   スクテーブルに当たり，被告安全管   理シス   テムに   おいて   は，こ   れを参   照して   「内訳   データ   」に当たるＳ   ＫＦ６   ００に   含まれ   る各要   素に基   づき各   要素に   関連す   る危険有害要   因等を   抽出し   ，それ   を含む   「危険   源評価   データ   」を生   成している。   被告安   全管理   システ   ムにお   いて業   務ツリ   ーが介   在する   としても，内   訳デー   タの各   要素に   基づい   て危険   源評価   データ   を生成   することに変わりはない   。したがって   ，被告製品は構成要件１－Ｅを充足する。
（被告らの主張）
本件プログラム発明と被告土木積算プログラムで作成した積算データを活用する場合の被告安全管理プログラムとでは，対象作業の選択対象や内訳データ等において技術思想を異にするから，被告製品が本件プログラム発明の技術的範囲に属することはない。
仮に本件プログラム発明と被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せを対比するとしても，以下のとおり，被告製品は，本件プログラム発明の技術的範囲に属しない。
(ア)構成要件１－Ｂ


本件プログラム発明の「歩掛マスターテーブル」は，「内訳データ」を作成するために参照され，「危険源評価マスターテーブル」は，「内訳データ」に含まれる各要素に基づき，「危険源評価データ」を生成するために参照されるものであり，「内訳データ」との関連が必須の要素となっているところ，被告安全管理プログラム及び被告土木積算プログラムでは「内訳データ」が生成されることはない。したがって，被告製品は，構成要件１－Ｂを充足しない。
(イ)構成要件１－Ｄ
被告安全管理プログラム及び被告土木積算プログラムでは「内訳データ」が生成されることはないから，被告製品は，構成要件１－Ｄを充足しない。
原告は，積算データすなわちＳＫＦ６００なるファイルが「内訳データ」に相当する旨主張するが，ＳＫＦ６００は，被告土木積算プログラムで積算の対象となっている工事全体から抽出したデータであり，特定の工種のみのデータではなく，全ての工種におけるデータであって，各工種における作業が混在した工程の集合体たる作業データである。すなわち，被告土木積算プログラムは，対象工事に含まれる作業を歩掛データベースで規定された作業に置き換えて積算データを作成するものであり，操作者は，設計書に基づいて，工事全体のデータを入力する必要があり，工程・種別・細別をそれぞれ入力して初めて一つの工程が対応し，これを繰り返して工事全体の工程の集合体である積算データ，すなわちＳＫＦ６００が生成される。被告土木積算プログラムには，被告安全管理プログラムで使用するために，対象範囲を限定した「内訳データ」を生成するという技術思想は全くなく，被告安全管理プログラムには積算データから対象範囲を限定して取り込むという技術思想は全くない。
(ウ)構成要件１－Ｅ
被告安全管理プログラム及び被告土木積算プログラムでは「内訳データ」が生成されることはないから，「危険源評価マスターテーブル」も存在しない。被告安全管理プログラムに格納されているリスクテーブルは，被告安全管理プログラムで設定された業務ツリーから作業を選択するものであり，本件プログラム発明の「危険源評価マスターテーブル」とは異なる。したがって，被告製品は構成要件１－Ｅを充足しない。
イ被告製品の譲渡等が特許法１０１条１号及び４号，同条２号及び５号に
該当するか
（原告の主張）
本件システム発明及び本件方法発明に対応する被告製品の構成は，別紙「被告製品の構成」の「２本件システム発明に対応する被告システムの内容」及び「３本件方法発明に対応する被告方法の内容」記載のとおりであり，上記アと同様に，本件発明の技術的範囲に属する。被告製品は，ＯＳ的に用いられる被告統合プログラム（被告製品２），土木工事の見積もり等を算出する被告土木積算プログラム（被告製品３）及び本件発明の作用効果を直接に発揮する被告安全管理プログラム（被告製品４）の３つのソフトを必須とするから，本件システム発明に係る物（システム）の生産ないし被告方法の使用「にのみ」用いる物である。また，被告製品は，本件システム発明ないし本件方法発明による課題の解決に不可欠である。被告らは，本件訴状の送達により，本件システム発明ないし本件方法発明を知り，また被告製品をインストールした被告らのユーザーが所有等するパソコンないしその使用が本件システム発明ないし本件方法発明の実施に用いられることを知った。
（被告らの主張）
上記アと同様に，被告システム及び被告方法は，本件発明の技術的範囲に属さないから，そもそも間接侵害が成立する余地はない。被告土木積算プログラム及び被告安全管理プログラムは，独立した製品として販売され，使用されているものであり，経済的，商業的，実用的な観点から積算プログラムとしての用途があるから，「のみ」要件を満たさない。また，方法の発明については，被告らは，被告安全管理プログラム及び被告土木積算プログラムをインストールしたパソコンの生産，譲渡等又は譲渡の申出を行っている訳ではないから，特許法１０１条４号に該当しない。
被告土木積算プログラム及び被告安全管理プログラムは，本件発明において課題解決のために新たに開示する特徴的技術手段を直接形成するものではないから，「発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たらず，特許法１０１条２号及び５号に該当しない。被告土木積算プログラムと被告安全管理プログラムを組み合わせたものを１つのプログラムとする解釈は確立された見解ではないから，「その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら」という主観的要件も満たさない。
(3)争点(3)（本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
ア実施可能要件違反，サポート要件違反，明確性要件違反について
（被告らの主張）
本件発明は，構成要件１－Ｄ，２－Ｄ，３－Ｄで規定されているとおり，「内訳データを生成」することを構成要件とするが，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明や特許請求の範囲にはこれを具現する記載が全くなく，出願時の技術常識に基づいても，当業者はどのように「内訳データを生成」するのかを理解することができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件違反を満たさず，特許請求の範囲の記載はサポート要件及び明確性要件を満たさない。
（原告の主張）
「内訳データ」の生成処理は，ごく基本的なデータベースの処理である。すなわち，工事名称及び要素という２つの項目が関連付けられたシンプルなデータベースに対して，工事名称やそれに準ずる検索用コードを検索キーとしてそれに関連する要素を生成するといっただけのものである。そうであるから，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明や特許請求の範囲の記載から，どのように「内訳データを生成」するのかを理解することができるのであって，実施可能要件，サポート要件及び明確性要件を満たしている。
イ進歩性の欠如について
（被告らの主張）
本件特許出願前に頒布された刊行物（乙５）には，本件発明の発明特定事項のほとんどが記載されており，「危険源評価データ」が生成される点等についても，公知技術等（乙３，６，７，１０ないし１３）により当業者が容易に想到することができるから，本件特許は進歩性を欠く。
（原告の主張）
被告らの主張する刊行物（乙５）の構成は誤っており，本件発明と刊行物（乙５）に記載された発明との相違点は多数存在し，これらについて，被告らの主張する公知技術等を組み合わせる動機付けがないし，当業者であっても，本件発明の構成に容易に想到することができるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件の事案に鑑み，争点(2)ア（被告製品は本件プログラム発明の技術的範囲に属するか）のうち，本件プログラム発明と被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せを対比したときに，被告製品が本件プログラム発明の構成要件１－Ｄを充足するかという点について，まず検討する。
(1)本件プログラム発明において，「内訳データ」は，構成要件１－Ｄの文言によれば，複数の工事名称，および，複数の工事名称の各々にそれぞれ関連付けられた各要素を含む歩掛マスターテーブルを参照して，評価対象工事の情報に含まれる工事名称に基づき生成されるものであり，評価対象工事に含まれる各要素を含むものである。


そして，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明は，建設関連の会社を対象とした労働安全衛生マネージメントシステムであって，より詳細には，既に存在し，定量化されている建設工事積算システムにおける歩掛データや積算データを効率的に利用して，人手やコストをかけずに簡易かつ簡便に危険源評価データを自動生成し，このデータを編集した危険源評価書（表）を出力する労働安全衛生マネージメントシステムを提供することを目的とする。」（段落【０００５】），「建設会社では，多数の工事に関する詳細なデータを含む建設積算（建設情報管理）システムを導入して，通常の積み上げ方式であってもユニットプライス形式であっても，工事に含まれる詳細な工程（要素），その各工程の詳細な単価などの蓄積情報を持つデータデース（さらに，標準統計情報を含む歩掛マスターテーブル，当該会社にカスタマイズされた統計情報を含む建設積算データテーブルも含まれている。）を保持している場合が多い。本発明は，建設業界ではこのような建設積算システムが導入されている場合があることに着目し，この建設積算システム（本システムから見て外部にあるシステムであるため便宜上「外部システム」と呼ぶ。）に蓄積されているデータを利用することによって，当該建設会社の工事関連の危険源評価データを自動的に生成することを可能にする。従って，建設会社に建設積算システムが導入されており必要な工事関連データが存在すればこのデータをそのまま利用することによって，人手をかけずに危険源評価データ（危険源評価表など）を自動的に作成することが可能となる。」（段落【００１４】），「本システム１００は，入力手段の代わりに，受信手段１４０を使って，外部システム２５０から，評価対象工事の名称および前記工事に含まれる各要素の実数値を含む「評価対象工事データ」をネットワーク２００を介して受信することもできる。」（段落【００２７】），「評価対象工事の情報は，別途，工事の名称及びその数量を直接的に入力したり，外部システムから評価対象工事の情報を受信したりすることもできる。この評価対象工事の情報に基づき，選択した省庁用の歩掛マスターテーブルを参照して，前記評価対象工事に含まれる各要素および望ましくはそれらの数量を含む内訳データを演算手段を使用して生成する（Ｓ１６ａ）」（段落【００２８】）と記載されていることが認められる。
そうすると，本件明細書中の発明の詳細な説明の記載を考慮すれば，本件プログラム発明の「内訳データ」は，評価対象工事の全範囲における積算データではなく，当該積算データ等に基づいて，工事名称を入力することにより，工事名称と歩掛マスターテーブルを対応付けて，工事に含まれる要素を抽出するというステップで生成されるものであると解することができる。(2)証拠（甲６，８，１１，１３，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，被告土木積算プログラムは，対象工事に含まれる作業を歩掛データベースで規定された作業に置き換えて積算データを作成することが認められる。これによれば，被告土木積算プログラムにおいては，操作者が，工程・種別・細別をそれぞれ入力して初めて一つの工程が対応し，これを繰り返して工事全体の工程の集合体である積算データ，すなわちＳＫＦ６００が生成されるというものである。換言すれば，操作者は，設計書に基づき，工事全体のデータを入力する必要があるのであって，このようにして生成されるＳＫＦ６００は，工事名称を入力することにより，工事名称と歩掛マスターテーブルを対応付けて，工事に含まれる要素を抽出するというステップで生成されるものではない。
そうであるから，被告製品のＳＫＦ６００は，対象工事の全範囲における積算データであって，本件プログラム発明における「内訳データ」とは生成過程が異なり，その全体ないし一部をもって「内訳データ」に相当すると見ることはできない（被告製品のＳＫＦ６００は，これを本件プログラム発明に対応させるとするならば，本件明細書記載の外部システムなどから得られる評価対象工事の情報に対応するものと解される。）。(3)したがって，被告製品においては「内訳データ」が生成されないから，本件プログラム発明の構成要件１－Ｄを充足しない。
２以上のとおりであって，被告製品は，本件プログラム発明の技術的範囲に属すると認められない。そして，被告製品において「内訳データ」が生成されない以上，その譲渡等は，特許法１０１条１号及び４号や同条２号及び５号に該当することもない。原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高野輝   久
裁判官      藤田   壮
裁判官      宇野遥   子
添付の特許公報は省略する。
（別紙）
被告製品目録１
１商品名
「積算システムメビウス   ZERO」（被告製品１）
２被告製品１の説明
被告製   品１は   ，被告   製品目   録２な   いし４   記載の   ，被告   製品２   （統合   システム），被告製品３（土木積算システム），被告製品４（安全   管理システム）の各ソフトを必須の一部とする土木積算及び安全管理マネージ   メントためのパーソナルコンピュータ用パッケージソフトである。
（別紙）
被告製品目録２
１商品名
「積算システム   メビウスZERO   統合システム」（被告製品２）
２被告製品２の説明
被告製品２は被告製品１を構成するパッケージソフトの一   つでもあり，「積算システム   メビウスZERO」の各機能（積算機能，安全管理マネージメント機能など）を制御するものである。
簡単に，「統合システム」ともいう。
（別紙）
被告製品目録３
１商品名
「積算システム   メビウスZERO   土木積算システム」（被告製品３）
２被告製品３の説明
被告製品３は被告製品１を構成するパッケージソフトの一つ   でもあり，「積算システムメビウス   ZERO」の積算ソフト機能を発揮するものである。簡単に，「積算システム」ともいう。
（別紙）
被告製品目録４
１商品名
「積算システム   メビウスZERO   安全管理システム」（被告製品４）
２被告製品４の説明
被告製品４は被告製品１を構成するパッケージソフトの一つ   でもあり，「積算システム   メビウスZERO」の安全管理マネージメント機能を発揮するものである。
簡単に，「安全管理システム」ともいう。
（別紙）
謝罪広告目録
当社ら，   吉備システム株式会社及びケイ・エス・エス株式会社は，当社   らの販売するソフト「積算システム   メビウスZERO」が，株式会社コンピュータ・システム研究所様の   特許権   を侵害   するこ   とを知   りなが   ら，今   まで販   売して   おりました。
その結果，当社らの販売するソフト「積算システムメビウス   ZERO」が市場でシェアを伸ばし，ユーザー各位を混乱させ，   株式会   社コン   ピュー   タ・シ   ステム研究所様に多大なご迷惑をおかけしました。
ここに，当社の販売するソフト「積算システム    メビウスZERO」が株式会社コンピュータ・システム研究所様の特許権を侵害することを明言するとともに，速やかに販売を中止し，   ご迷惑   をおか   けした   株式会   社コン   ピュー   タ・シ   ステム研究所様に心よりお詫び申し上げます。


（別紙）
謝罪広告掲載条件
１使用する活字
（１）「株式   会社コ   ンピュ   ータ・   システ   ム研究   所様に   対する   謝罪文   」とい   う見出
１０．５ポイントのゴシック体
（２）本文
１０．５ポイントの明朝体
２掲載場所
記事下広告部とする。
３謝罪広告を掲載する新聞は以下のとおりとする。
（１）朝日新聞全国版
（２）読売新聞全国版
（３）毎日新聞全国版
（別紙）
被告製品の構成
１本件プログラム発明に対応する被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せの
内容
１－ａ労働安全衛生リスクマネージメント方法をコンピュータに実行させるための労働安全衛生リスクマネージメントプログラムであって，１－ｂHDD（ハードディスクドライブ）に，複数の工種・種別など，および，前記複数の工種・種別などの各々にそれぞれ関連付けられた各種別・細別などを含む「歩掛選択」画面のデータベースと，前記種別・細別などに関連付けられたリスクの内容・原因および事故型を含む危険情報が規定されている「業務に付随するリスク」の画面のデータベースとを記憶し，１－ｃディスプレイ上の「歩掛選択」画面の「工種」→「種別」→「細別」の選択インターフェースにおいて，少なくとも工種・種別などを含む評価対象工
事の情報をマウスで入力し，
１－ｄ前記   HDDに記憶されている前記「歩掛選択」画面のデータベースを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工種・種別に基づき，前記評価対象工事に含まれる各種別・細別を含む「工事内訳」画面中「直接工事
費」の表題で表されたデータなどを生じ，
１－ｅ前記「業務に付随するリスク」の画面のデータベースを参照して，前記「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータなどに含まれる各種別・細別に基づき，当該各種別・細別に関連するリスクの内容・原因および事故型を抽出し，該抽出したリスクの内容・原因および事故型を含む「リスク
確認」画面中「リスク一覧」のデータを生じる，
１－ｆ労働安全衛生リスクマネージメントプログラム。２本件システム発明に対応する被告システムの内容被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せをインストールしたシステム（パソコン），すなわち被告システムの内容は，以下のとおりである。２－ａ労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコンで
あって，
２－ｂ複数の工種・種別など，および，前記複数の工種・種別などの各々にそれぞれ関連付けられた各種別・細別を含む「歩掛選択」画面のデータベースと，前記種別・細別に関連付けられたリスクの内容・原因および事故型を含む危険情報が規定されている「業務に付随するリスク」の画面のデータベースとが記
憶されているHDDと，
２－ｃ少なくとも工種・種別などを含む評価対象工事の情報を入力するディス
プレイ上のインターフェース及びマウスと，
２－ｄCPU（中央演算処理装置）を使用して，前記   HDDに格納されている前記「歩掛選択」画面のデータベースを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工種・種別などに基づき，前記評価対象工事に含まれる各種別・細別を含む「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータを
生じさせる手段と，
２－ｅ前記   CPUを使用して，前記「業務に付随するリスク」の画面のデータベースを参照して，「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータに含まれる各種別・細別に基づき，当該各種別・細別に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該抽出したリスクの内容・原因および事故型を含む「リスク確認」画面中「リスク一覧」のデータを生じさせる手段と，２－ｆを含む労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコン。
３本件方法発明に対応する被告方法の内容
被告製品１又は被告製品２ないし４の組合せをインストールしたシステム（パソコン）による方法，すなわち被告方法の内容は，以下のとおりである。３－ａ労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコンに
よる労働安全衛生マネージメントの方法であって，
３－ｂHDD   が，複数の工種・種別など，および，前記複数の工種・種別などの各々にそれぞれ関連付けられた各種別・細別を含む「歩掛選択」画面のデータベースと，前記種別・細別に関連付けられたリスクの内容・原因および事故型を含む危険情報が規定されている「業務に付随するリスク」の画面のデータベ
ースとを記憶し，
３－ｃディスプレイ上のインターフェース及びマウスが，少なくとも工種・種
別などを含む評価対象工事の情報を入力し，
３－ｄCPU   が，前記HDDに格納されている前記「歩掛選択」画面のデータベースを参照して，前記入力された評価対象工事の情報に含まれる工種・種別などに基づき，前記評価対象工事に含まれる各種別・細別を含む「工事内訳」画面
中「直接工事費」の表題で表されたデータを生じ，
３－ｅ前記   CPUが，前記「業務に付随するリスク」の画面のデータベースを参照して，前記「工事内訳」画面中「直接工事費」の表題で表されたデータに含まれる各種別・細別に基づき，当該各種別・細別に関連するリスクの内容・原因および事故型を抽出し，該抽出したリスクの内容・原因および事故型を含む「リスク確認」画面中「リスク一覧」のデータを生じる，３－ｆ労働安全衛生マネージメントプログラムをインストールしたパソコンによる労働安全衛生マネージメントの方法。


令和元年７月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第８４００号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月１１日
判決
原告             創価学   会
同訴訟   代理人   弁護士             西口伸   良同                                    堀田正   明同                                  甲斐伸   明同                                    大原良   明被告               ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社同訴訟   代理人   弁護士            横山経   通同                                   渡邉   峻
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の提供するインターネット接続サービスを介してインターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事（以下「本件記事」という。）中の写真は，原告が著作権を有する別紙写真目録の写真（以下「本件写真」という。）と実質的に同一のものであるから，本件記事を投稿した行為は本件写真に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものであることが明らかであるとして，経由プロバイダである被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，本件記事の投稿に関する別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げていないものは当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，宗教法人法に基づき設立された宗教法人である（弁論の全趣旨）。イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)本件記事の投稿等
ア氏名不詳者は，別紙投稿記事目録の「投稿日時」欄記載の日時に，インターネット上のレンタル掲示板サービス「teacup.」において本件記事を投稿した（甲１ないし３）。
イ本件記事が投稿されたときに割り当てられたＩＰアドレスである別紙投稿記事目録の「投稿時ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスは，被告が管理している（甲３，４）。
ウ本件記事に掲載された写真は，本件写真の左部及び下部の一部が切り取られているほかは，本件写真と同一のものである（甲１，５）。
２争点
(1)権利侵害の明白性
ア本件写真の著作物性（争点１）
イ本件写真の著作者が原告であること（争点２）
ウ著作権法３２条１項の「引用」が成立しないこと（争点３）(2)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件写真の著作物性）について
（原告の主張）
本件写真は，当時，原告の一事業部門である聖教新聞社報道局の職員であったＡ（以下「Ａ」という。）が，平成３０年１１月１８日，原告の施設である甲記念講堂において，世界広布新時代第３９回本部幹部会が行われている会場の様子を撮影したものである。Ａは，カメラマンとしての経験を生かして，上記施設において，多数の会員が参加して盛大に幹部会が開催されている様子を，撮影方向，構図，シャッタースピード，タイミング，絞りなどに工夫を凝らし，的確なタイミングを捉えて本件写真を撮影したものである。そうすると，本件写真は，Ａの思想，感情が表現された創作性を有する著作物である。
（被告の主張）
不知又は争う。
２争点２（本件写真の著作者が原告であること）について
（原告の主張）
世界広布新時代第３９回本部幹部会の様子を撮影した本件写真は，平成３０年１１月１９日付けの聖教新聞の１面に原告名義で公表された。聖教新聞社は，原告の就業規則及び聖教新聞社管理運営規程に基づいて運営されており，原告の一事業部門に当たることから，Ａは原告の職員である。そうすると，本件写真は，原告の発意に基づき，原告の業務に従事する者が職務上作成する著作物であり，原告が自己の著作の名義の下に公表するものであるから，本件写真の著作者は原告である。
（被告の主張）
不知又は争う。
３争点３（著作権法３２条１項の「引用」が成立しないこと）について
（原告の主張）
本件記事には，投稿者の実名は示されておらず，本件写真についての具体的な言及や論評もない。そうすると，本件記事に本件写真を掲載することは，公正な慣行に合致するものということはできず，また，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われたものということもできないから，著作権法３２条１項の「引用」は成立しない。
（被告の主張）
本件写真は，原告の集会で，Ｂ会長のスピーチに対して拍手がほとんどないという本件記事における投稿者の主張，意見を補足して説明することを目的として掲載されたものであり，本件記事における文章部分と本件写真が明瞭に区別され，前者に主眼が置かれていることも明らかである。そして，投稿者の主張，意見を具体的にするためには，Ｂ会長のスピーチの様子を撮影した本件写真を引用することが必要であるから，本件記事における本件写真の引用は必要かつ最小限度で行われたものといえる。したがって，本件写真の引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われたものであるといえるから，著作権法３２条１項の「引用」が成立する。
４争点４（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について
（原告の主張）
原告は，本件記事を投稿した者に対する損害賠償請求，削除要求等を行うため，被告に対して発信者情報の開示を求めるものであるから，正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実（末尾に掲げた証拠等により認定した。）(1)聖教新聞社は，宗教法人法６条２項に定める「公益事業以外の事業」として，機関紙その他の出版及び販売業を行う原告の収益事業部門の呼称であり，聖教新聞を発行している（甲６，７）。
(2)原告の就業規則には，「職員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は，法人に帰属する。」との規定がある（甲８）。


平成２３年（ヨ）第２２０２７号特許権仮処分命令申立事件
決定
大韓民国京畿道水原市＜以下略＞
債権者                                三星電   子株式   会社代理人   弁護士                                大野聖   二同                                三村量   一同                                田中昌   利同                                市橋智   峰同                                井上義   隆同                                小林英   了同                                井上    聡同                                逵本憲   祐同                                岡田紘   明代理人   弁理士                                鈴木    守復代理   人弁護   士                              飯塚暁   夫補佐人   弁理士                                大谷    寛
東京都新宿区＜以下略＞
債務者                            アップルジャパン株式会社承継人
ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
代理人   弁護士                                長沢幸   男同                                矢倉千   栄同                                片山英   二同                                北原潤   一同                                岡本尚   美同                                岩間智   女同                                梶並                 彰一郎代理人   弁理士                                加藤                 志麻子復代理   人弁護   士                              永井秀   人同                                金子晋   輔同                                稲瀬雄   一同                                石原尚   子同                                蔵原                 慎一朗復代理   人弁理   士                              大塚康   徳補佐人   弁理士                                大塚康   弘同                                坂田恭   弘
主文
１本件申立てをいずれも却下する。
２申立費用は債権者の負担とする。
３この決定に対する即時抗告のための付加期間を３０日と定める。
理由
第１申立て
１債務者は，別紙物件目録１及び２記載の各製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２債務者は，前項記載の各製品に対する占有を解いて，これらを執行官に引き渡さなければならない。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第４６４２８９８号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である債権者が，債務者による別紙物件目録１及び２記載の各製品（以下「本件各製品」という。）の輸入及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者に対し，本件各製品の生産，譲渡等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分命令申立事件である。
２争いのない事実等（疎明資料の摘示のない事実は，争いのない事実又は審尋の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア債権者は，電子電気機械器具，通信機械器具及び関連機器とその部品の製作，販売等を目的とする韓国法人である。
イ債務者は，パーソナル・コンピュータ，コンピュータ関連機器のハードウェア及びソフトウェア，コンピュータに関連する付属機器の販売等を目的とする合同会社である。
なお，債務者は，平成２３年１０月３０日に，米国法人のアップルインコーポレイテッド（以下「アップル社」という。）の子会社であるアップルジャパン株式会社を吸収合併し，本件における同社の地位を承継した（以下においては，上記吸収合併前のアップルジャパン株式会社についても「債務者」という。）。
(2)債権者の特許権
ア債権者（特許登録原簿上の名称「サムスン    エレクトロニクスカンパニーリミテッド」）は，平成１８年５月４日，本件特許に係る国際特許出願（国際出願番号・ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９，優先日・平   成１７   年５月   ４日，   優先権   主張国   ・韓国   ，日本   におけ   る出願   番号・特   願２０   ０８－   ５０７   ５６５   号。以   下「本   件出願   」とい   う。）   をし，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた（甲１，２）。
イ本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４から成り，その請求項１及び８の記載は，次のとおりである（以下，請求項８に係る発明を「本件発明１」，請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数の   ＰＤＵ   を構成   する段   階と，   ここで   ，前記   各ＰＤ   Ｕのヘ   ッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない   中間セ   グメン   トを含   むこと   を示す   予め定   められ   た値に   設定され，前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，を有することを特徴とするデータ送信方法。」


「【請求項８】移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，ここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部と，を含むことを特徴をするデータ送信装置。」
ウ本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
(ア)本件発明１（請求項８）
Ａ移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，Ｂ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，Ｃ一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，Ｄ   前記Ｓ   ＤＵが   一つの   ＰＤＵ   に含ま   れる場   合に，   前記Ｐ   ＤＵが   分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，
Ｅ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿
入し，設定するＬＩ挿入部と，
Ｆここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメ
ントを含むことを示す予め定められた値に設定され，
Ｇ前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部
に伝送する送信部と，
Ｈを含むことを特徴をするデータ送信装置。
(イ)本件発明２（請求項１）
Ｉ移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，Ｊ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，
Ｋ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは   ，一連   番号（   ＳＮ）   フィー   ルドと   ，前記   ＰＤＵ   が分割   ，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，Ｌ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，
そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，
Ｍ前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含む
ことを示す予め定められた値に設定され，
Ｎ前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，
Ｏを有することを特徴とするデータ送信方法。
(3)債務者の行為等
ア   債務者   は，ア   ップル   社が製   造した   本件各   製品を   輸入し   ，販売   している。
イ(ア)本件各製品は，本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足する。(イ)本件各製品におけるデータ送信方法は，本件発明２の構成要件Ｉ及びＯを充足する。


ウ本件各製品は，第３世代移動通信システムないし第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（ThirdGeneration）の普及促進と付随する仕様の世界標準化   を目的   とする   民間団   体であ   る３Ｇ   ＰＰ（   ThirdGenerationPartnershipProject   ）が策   定した   通信規   格であ   るＵＭ   ＴＳ規   格（Universal   MobileTelecommunications   System）に準   拠した   製品で   ある（甲３ないし６，１１。以下，３ＧＰＰが定める通信規格を「３ＧＰＰ規格」という。）。
ＵＭＴＳ規格は，日本では，Ｗ－ＣＤＭＡ方式（広帯域符号分割多元接続方式）と称されている。
(4)本件特許に関するＦＲＡＮＤ宣言
ア   ３ＧＰ   Ｐを結   成した   標準化   団体の   一つで   あるＥ   ＴＳＩ   （EuropeanTelecommunicationsStandards    Institute）（   欧州電   気通信   標準化   機構）は，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（IntellectualPropertyRights   Policy）を定めている。ＩＰＲポリシーには，次のような規定がある（乙１２。原文英語）。
「３方針の目的
３．１ＥＴＳＩは，総会が提議した，ヨーロッパの通信セクターの技術的な目的に最も資す   る解決策に基づく規格お   よび技術仕様を作成することを目的と   している。この目的を推   進するため，ＥＴＳＩのＩＰＲについ   ての方針は，ＥＴＳＩお   よび会員，ＥＴＳＩ規格および技術仕   様を適用するその他の，   規格の準備および採用，適用への投資   が，規格または技術仕様   についての必須ＩＰＲを使用できない   結果無駄になる可能性が   あるというリスクを軽減するためのも   のである。この目的を達   成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲに   ついての方針では，通信   分野での一般利用の標準化の必要性と   ，ＩＰＲの所有者の権利   との間のバランスを取ることが求められる。
３．２ＩＰＲの所有者は，ＥＴＳＩの会員またはその関連会社，第三者であるかによらず，   規格および技術仕様の実   装で，ＩＰＲの使用につき適切かつ公平に扱われるものとする。」
「４ＩＰＲの開示
４．１…各会員は，自らが参加する規格または技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須   ＩＰＲについて適時に知   らせるため合理的に取り組むものとす   る。特に，規格または技   術仕様の技術提案を行う会員は，善意   をもって，提案が採択さ   れた場合に必須となる可能性のあるそ   の会員のＩＰＲについて   ＥＴＳＩの注意を喚起するものとする。
４．３上記の第４．１項に従っての義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリーの構成要素につ   いて適時に知らされた場   合には，すべての既存および将来のそ   の特許ファミリーの構成   要素につき満たされたとみなされる。…」
「６ライセンスの可用性
６．１特定の規格または技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴ   ＳＩの事務局長は，少な   くとも以下の範囲で   ，当該   のＩＰ   Ｒにお   ける取   消不能   なライ   センス（irrevocablelicences）   を公正   ，合理   的かつ   非差別   的な条   件（fair,reasonable   andnon-discriminatory    termsandconditions）で許諾   する用意が   あること   を書面で取   消不能な形で３か月以内に保証する   ことを，所有者にただち   に求めるものとする。
・製造で使用するべく，   ライセンシー自身の設計   で，カスタマイズした部品お   よびサブシス   テムを製造または   過去から引き続き製造する権利を含む，製造。
・上記で製造した機器の販売または賃貸，処分。
・機器の修理または使用，動作，および
・方法の使用。
上記の保証は，ライセン   スの相互供与に同意する   ことを求めるという条件に従い行われる場合がある。…
６．２特許ファミリーの指定された構成要素に関する，第６．１項に従っての保証は，保証   が行われた時点で指定し   たＩＰＲを除外する旨を明示する書面   がある場合を除き，その   特許ファミリーのすべての既存および   将来の必須ＩＰＲに適用   されるものとする。当該の除外の範囲   は，明示的に指定された   ＩＰＲに限定されるものとする。
６．３要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場   合，ＥＴＳＩ事務局と協   議の上，問題が解決するまで，委員会   が規格または技術仕様に   ついての作業を停止すべきかどうかに   ついて判断し，および／   または関連の規格または技術仕様の承認を行うものとする。」
「１２このポリシーは，フランス法に準拠する。」
「１５定義
６ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行および最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器または方法を製造または販売，賃貸，処分，修理，使用または動作できないことを意味する。疑義を回避するため，規格が技術的な解決策でのみ実行可能で，すべてがＩＰＲに抵触する例外的な場合で，当該のすべてのＩＰＲは必須とみなされるものとする。
７「ＩＰＲ」とは，商標以外の知的財産権の適用を含む，法律により参照された知的財産権を意味するものとする。疑義を回避するため，体   裁に関   連する   権利ま   たは機   密情報   ，企業   秘密，   同様の   ものは，ＩＰＲの定義から除外される。
９「会員」とは，ＥＴＳＩの会員または賛助会員を意味するものとする。会員の参照は，文脈が許す場合には常に，その会員およびその関連会社と解釈されるものとする。


１３    「特許   ファミ   リー」   とは，   優先順   位の高   い文書   それ自   体を含む，一般に１つ以上の優先順位のあるすべての文書を意味するものとする。疑義を回避するため，「文書」は特許および実用新案，その応用を表す。」
イ(ア)ＥＴＳＩの会員である債権者は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，債権者の保有する必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非   差別的   な条件   」（fair,reasonable    andnon-discriminatorytermsandconditions）（以下   「ＦＲＡＮＤ条件」と   いう。）で許諾する用意がある旨の誓約（宣言）をした（乙５）。
(イ)   債権者   は，２   ００７   年（平   成１９   年）８   月７日   ，ＥＴ   ＳＩに   対し，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連して必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（以下「本件ＦＲＡＮＤ宣言」という。）をした（乙１３）。
３当事者の主張
債権者及び債務者の各主張書面に記載されたとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１本件各製品についての本件発明１の技術的範囲の属否について
(1)本件各製品の構成について
ア本件各製品の本件技術仕様書Ｖ６．９．０の準拠の有無債務者は，本件発明１が３ＧＰＰ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」（AlternativeE-bit解釈）を具現化したものであり，同技術仕様書に準拠した本件各製品は，本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。
そこで，まず，本件各製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品といえるかどうかについて判断する。
(ア)代替的Ｅビット解釈
本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項，９．２．２．８項及び９．２．２．８．１項（別紙１参照）には，①伝送モードが非確認モードのＰＤＵ（ＵＭＤＰＤＵ）の最初のオクテットに含まれるＥビット（拡張ビット）について，「通常Ｅビット解釈」又は「代替的Ｅビット解釈」が上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて選択的に適用されること，②「代替的Ｅビット解釈」の下では，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと，③「長さインジケータ」は，最初のオクテットに含まれるＥビットが「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示していなければ，ＰＤＵの中のそれぞれのＳＤＵ（ＲＬＣＳＤＵ）が終わる最後のオクテットを示すもの   として   用いら   れるこ   と，④   「代替   的Ｅビ   ット解   釈」が   設定され，か   つ，Ｐ   ＤＵ（   ＲＬＣ     ＰＤＵ   ）がＳ   ＤＵの   セグメ   ントを   含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられることが記載されている。
(イ)本件実機テスト
ａ疎明資料（甲２１，２２，４９）及び審尋の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ａ)カナダ法人のチップワークス社が本件各製品について，「基地局エミュレータ」として，ＣＭＷ５０   ０を用いたテスト（本件実機テスト）を行った。
ＣＭＷ５００は，Ｗ－ＣＤＭＡ方式に対応している。
(ｂ)本件実機テストのテスト１は，「ＰＤＵサイズ：４８８ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設   定で，「ＰＤＵが分割，連結，パディングされていない完全なＳ   ＤＵを含む場合」のテストであり，テスト２は，「ＰＤＵサイズ   ：８０ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，最初と   最後を除いた「中間セグメント」としてのＰＤＵ（例えば，２番   目のＰＤＵ）をモニタするテストである。
(ｃ)本件実機テストの結果は，次のとおりである。①   テスト   １の場   合には   ，一連   番号（   ＳＮ）   に続く   Ｅビッ   トが「０」となり，長さイン   ジケータを含まないＰＤ   Ｕが出力されている（甲２１の図１２，１４）。
②   テスト   ２の場   合には   ，一連   番号（   ＳＮ）   に続く   Ｅビッ   トが「１」となり，長さイン   ジケータとして所定値（   １１１１１１０）を   含むＰ   ＤＵが   出力さ   れてい   る（甲   ２１の   図１３   ，１５）。


ｂ前記ａの本件実機テストの結果が示すＥビットの値及び長さインジケータの値は，前記(ア)の代替的Ｅビット解釈を採用した場合の値と整合しており（テスト１は前記(ア)②及び③と，テスト２は前記(ア)②及び④とそれぞれ整合する。），本件各製品は，代替的Ｅビット解釈の機能を実装していることが認められる。
ｃ   これに   対し債   権者は   ，本件   実機テ   ストの   結果の「Interpretation」     の欄に   「次の   オクテ   ット：   データ   （「nextoctet:data」）」と表示されており，「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」と表示されていないから，本件実機テストでは，代替的Ｅビット解釈ではなく，通常Ｅビット解釈が用いられているなどと主張する。
しかしながら，代替的Ｅビット解釈において，Ｅビットに「０」が設定される場合，次のフィールドのビット列が「分割，連結，パディン   グされ   ていな   い完全   なＳＤ   Ｕ」を   構成す   るＳＤ   Ｕの「   データ」を示すものであることからすると，「Interpretation」の欄に「次のオクテット：デー   タ（「nextoctet:   data」）」と表示されていることは本件実機テストにおいて代替的Ｅビット解釈が使用されていることと相反するものではない。
したがって，債権者の上記主張は理由がない。
イ小括
以上によれば，本件各製品は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていることが認められる。
(2)本件発明１の技術的意義
ア明細書の記載事項
本件発明１の特許請求の範囲（請求項８）の文言と本件特許に係る明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲２）の「発明の詳細な説明」の記載事項を総合すれば，本件明細書には，①パケットサービス   を支援   する移   動通信   システ   ム（無   線デー   タパケ   ット通   信シス   テム）において，音声コーデックから発生した音声フレームをインターネットプロトコルを用いて音声パケットの形態で伝送する通信技術であるＶｏＩＰを提供するに当たって，従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式（上位階層から受信されたＲＬＣＳＤＵを無線チャンネルを通じて伝送するために適合したサイズに処理する動作）を使用する場合，大部分のＲＬＣＳＤＵが，分割又は連結せず，一つのＲＬＣＳＤＵは一つのＲＬＣ    ＰＤＵで構成されるにもかかわらず，既存のＲＬＣフレーミング動作では，少なくともＲＬＣＳＤＵの開始を示すＬＩ（長さインジケータ）フィールドとその終了を示すＬＩフィールドが常に要求されるといったように，不必要なＬＩフィールドが挿入され，それによって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点が発生すること，②本件発明１の目的は，従来技術による上記問題点を解決するために，ＲＬＣＰＤＵ（無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効   率的に   使用す   る装置   を提供   するこ   とにあ   ること   ，③本   件発明   １は，上記目的を達成するための手段として，「一つの完全なＲＬＣＳＤＵを分割/連結/パディングせずに，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングが可能である場合」に，そのことをＲＬＣＰＤＵのデータフィールドに１ビット情報で示す構成（構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」の構成）を採用することによって，そのＲＬＣＳＤＵの分割/連結/パディングを示すための追加情報の挿入（「ＬＩフィールド」の使用）を不要とし，ＲＬＣＰＤＵが「ＲＬＣＳＤＵの開始や終了が含まれない，ＲＬＣＳＤＵの中間セグメントのみ」を含む場合に，そのことを予め定められたＬＩの新たな値に設定されたＬＩフィールドで示す構成（構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成）を採用することによって，ＲＬＣＳＤＵの分割動作を可能とし，これによりヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する効果を奏することが開示されているものと認められる。
イ本件発明１と代替的Ｅビット解釈との関係


(ア)本件発明１の構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」の構成及びその効果（前記ア③）は，代替的Ｅビット解釈において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示し，長さインジケータが用いられないこと（前記(1)ア(ア)②及び③）を規定し，また，構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成は，代替的Ｅビット解釈において，ＰＤＵ（ＲＬＣＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１１１１１    １１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられること（前記(1)ア(ア)④）を規定したものであると認められる。
したがって，本件発明１は，代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であるというべきである。
(イ)ａこれに対し債務者は，本件発明１の構成要件Ｂの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれるか否かを判定」とは，「ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれるかどうか（一致するかどうか）」を判定すること   を意味   するの   に対し   ，本件   技術仕   様書Ｖ   ６．９   ．０の   ４．２．１．２．１項の「ＲＬＣＳＤＵがＵＭＤ   ＰＤＵの利用可能なスペースの長さより大きい場合」に「ＲＬＣＳＤＵを適当なサイズのＵＭＤＰＤＵに分割する。」との記載は，４．２．１．２．１項記載の判定方式が，ＳＤＵの分割が必要か否かを決定することを目的と   し，Ｓ   ＤＵが   ＰＤＵ   の利用   可能な   領域よ   りも大   きいか   否か（ＳＤＵとＰＤＵの大小関係）を判定する方式を意味するものであり，ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かを判定す   る方式   とは異   なるも   のであ   るから   ，本件   技術仕   様書Ｖ   ６．９．０には，構成要件Ｂの開示がない旨主張する。
しかしながら，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項には，「代替的Ｅビット解釈」の下において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，   パディ   ングさ   れてい   ない完   全なＳ   ＤＵ」   である   ことを   ，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」で   あること   を示す   こと（   前記１(1)ア   (ア)②）が   記載され   ており，上記記載は，ＳＤＵがＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否か（「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」か否か）の判定を行うことを前提に，その判定結果に従ってＥビットを上記のように設定することを規定するものといえるから，構成要件Ｂの「ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否か」を「判定」する構成を開示するものというべきである。したがって，債務者の上記主張は理由がない。
ｂまた，債務者は，構成要件Ｄにいう「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，①パディングが生じている場合，②連結が生じている場合，③分割，連結及びパディングのいずれも生じていない場合を全て対象とするものであるから，構成要件Ｄを充足するという   ために   は，上   記①又   は②の   場合で   あって   も，「   ＰＤＵ   が分割，連結又はパディングなしにＳＤＵを完全に含むことを示すように１ビットフィールドが設定」されなければならないのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈においては，上記③の場合にのみ，ＰＤＵが完全なＳＤＵを含むことを示すように１ビットフィールドが設定されるのであるから，構成要件Ｄの構成は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈とは異なる旨主張する。
しかしながら，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」との文言，本件明細書の段落【００２２】及び図５Ａによれば，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合（上記③の場合）のみを意味し，ＳＤＵが連結されてＰＤＵに格納されている場合やＳＤＵがパディングとともにＰＤＵに格納されている場合は，これに含まれないと解すべきであるから，債務者の主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。


(3)本件各製品についての本件発明１の技術的範囲の属否についてア本件各製品が本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足することは，前記争いのない事実等(3)イ(ア)のとおりである。
そして，本件各製品が，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていること（前記(1)イ），本件発明１が代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であること（前記(2)イ(ア)）によれば，本件各製品は，本件発明１の構成要件ＢないしＧを充足するものと認められる。
以上によれば，本件各製品は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
イ(ア)これに対し債務者は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に構成要件Ｂ及びＤの開示がないことを理由に，本件各製品が構成要件Ｂ及びＤを充足しない旨主張する。
しかしながら，前記(2)イ(イ)で述べたとおり，債務者の主張は，その前提を欠くものであるから，理由がない。
(イ)また，債務者は，本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属するというためには，本件各製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を現実のネットワーク上で実行していることを立証する必要があるが，代替的Ｅビット解釈は，通常Ｅビット解釈のオプション的なものであり，通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定していることについての立証がないから，本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属さない旨主張する。
しかし   ながら   ，本件   各製品   は，本   件発明   １の構   成要件   を全て   充足し，代替的Ｅビット解釈を実施する構成を備えている以上，本件発明１の技術的範囲に属するものと認められ，現実のネットワーク上で通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定しているかどうかは本件発明１の技術的範囲の属否に影響を及ぼすものではないというべきである。
したがって，債務者の上記主張は採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，本件各製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。そして，本件発明２は，本件発明１の送信装置におけるデータの送信方法の発   明であ   り，両   発明の   構成は   共通す   ること   （争い   がない   。）に   よれば，本件各製品におけるデータ送信方法の構成は，本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
２権利濫用の成否について
次に，本件事案の内容等に鑑み，債権者による本件各製品についての本件特許権に基づく差止請求権の行使が権利の濫用に当たる旨の債務者の抗弁の成否について判断することとする。
(1)前提事実
前記争いのない事実と本件疎明資料及び審尋の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
アＥＴＳＩのＩＰＲポリシー
(ア)第２世代移動通信システム（２Ｇ）は，欧州外においては国ごとに規格が異なるばかりか，一つの国の中ですら規格が異なっており，普遍的な運用互換性がなかった。また，米国，日本，欧州は，それぞれ互換性のない規格に従ったシステムを運用していた。そのような状況の中，従来の音声サービスだけでなく，データサービス及びマルチメディアサービスを提供する第３世代移動通信システム（３Ｇ）の普及促進と付随する仕様の標準化を目的として，ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）などの世界の標準化団体が結集し，１９９８年（平成１０年）に３ＧＰＰという名称の標準化団体を結成した。(イ)   ＥＴＳ   Ｉは，   知的財   産権（   ＩＰＲ   ）の取   扱いに   関する   方針と   して，ＩＰＲポリシーを定めている。
一般に，技術の標準化を進めることによって，製品間の互換性を確保し，製造・調達のコストを削減し，また，研究開発の効率化や他社との提携機会の拡大等の効果が見込まれ，さらには，エンドユーザーにとっても，製品・サービスの利便性の向上，製品価格やサービス料金の低減につながるといった意義があると考えられるが，他方で，企業は，知的財産権に基づいて技術の実施を独占することで，競合他社による当該技術の実施を禁止し，自社の売上げの増加を図っているところ，ある特定の知的財産権が標準化された技術の規格に必須とされた場合，当該知的財産権を保有する企業が，その標準規格を使用して製品化を図る他の企業に対し，当該知的財産権の実施を禁止すると脅しつつ   ，法外   な実施   料やそ   の他の   理不尽   なライ   センス   条件を   要求して，こ   れに強   制的に   同意さ   せると   いう状   況が策   出され   るおそ   れがあり，ま   た，他   の企業   は，当   該知的   財産権   の実施   許諾を   得られ   ない結果，既に標準規格の適用のために行った投資（開発投資・設備投資）が無駄になるおそれがあり，ひいては，技術の標準化による普及が著しく阻害される可能性があることを踏まえて，通信分野における技術の標準化の必要性と知的財産権の保有者の権利との間のバランスをとることが要請されている。
ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーは，このような要請に応えることを目的とするものである（３．１項の「方針の目的」参照）。(ウ)ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーには，次のような規定がある。ａＩＰＲポリシー４．１項は，各会員は，自らが参加する規格技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むものとし，特に，規格又は技術仕様の技術提案を行う会員は，善意をもって，提案が採択された場合に必須となる可能性のあるその会員のＩＰＲについてＥＴＳＩの注意を喚起する旨を規定し，４．３項は，４．１項の義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリーの構成要素について適時に知らされた場合には，全ての既存及び将来のその特許ファミリーの構成要素につき満たされたとみなされる旨を規定する。


ｂＩＰＲポリシー６．１項は，特定の規格又は技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴＳＩの事務局長は，少なく   とも製   造（製   造で使   用する   べく，   ライセ   ンシー   自身の   設計で，カスタマイズした部品及びサブシステムを製造又は過去から引き続き   製造す   る権利   を含む   。），   製造し   た機器   の販売   ，賃貸   ，処分，修理又は使用，動作及び方法の使用の範囲で，当該ＩＰＲにおける取消不能なライセンスを「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で３か月以内に保証することを，当該ＩＰＲの所有者に直ちに求めるものとする旨，上記保証は，ライセンスの相互供与に同意することを   求める   という   条件に   従い行   われる   場合が   ある旨   を規定   し，６．２項は，６．１項の保証は，保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き，その特許ファミリーの全ての既存及び将来の必須ＩＰＲに適用されるものとする旨を規定し，６．３項は，要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場合，ＥＴＳＩ事務局と協議の上，問題が解決するまで，委員会が規格又は技術仕様についての作   業を停   止すべ   きかど   うかに   ついて   判断し   ，「お   よび／   または」関連の規格または技術仕様の承認を行う旨を規定する。ｃＩＰＲポリシー１５項６は，ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行および最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器又は方法を製造又は販売，賃貸，処分，修理，使用または動作できないことを意味する旨を規定する。ｄＩＰＲポリシー１２項は，ＩＰＲポリシーはフランス法に準拠する旨を規定する。
(エ)ＩＰＲポリシーを補足する「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」には，次のような規定がある。
ａＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．１項は，「本指針の主な特徴は，次のように簡略化できる」と規定する。
「・会員は，ライセンスの許諾を拒否する権利を含む，自らが保有するＩＰＲを保持しその利益を得る権利を完全に有する。・ＥＴＳＩは，ＥＴＳＩの技術的な目的   に最も資する解決策に基づく規格および技術仕様を作成することを目的としている。・この目的を達成するに当たり，ＥＴＳ   ＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一   般利用の標準化の必要性   と，ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。・ＩＰＲについての方針は，規格の準備   および採用，適用への投資が，規格または技術仕   様についての必須ＩＰＲ   を使用できない結果無駄になる可能性   があるというリスクを軽   減するためのものである。
・よって，規格作成過程の可能な限り早   期に，必須ＩＰＲの存在を知っていることが，特   にライセンスが公正，合   理的かつ非差別的な   （ＦＲ   ＡＮＤ   ）条件   を利用   できな   い場合   に必要   である。」
ｂＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項は，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，機関としてのＥＴＳＩ及びその会員，事務局の権利及び義務を定義するものであり，ＥＴＳＩの非会員にも，方針の下で特定の権利はあるが，法的な義務は有さない旨を規定し，同項に掲げる「表」中には，次のような記載がある。
「会員の権利」
「・自らのＩＰＲを規格に含めることを拒否すること（８．１項及び８．２項）。
・規格に関し，公正，合理的かつ非差別   的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
「会員の義務」
「・ＥＴＳＩに，自らのＩＰＲ及び他者の必須ＩＰＲについて知らせる（４．１項）。
・必須ＩＰＲの所有者は，公正，合理的   かつ非差別的な条件でライセンスを許諾すること   を保証することが求めら   れる（６．１項）。」
「第三者の権利」
「・第三者には，必須ＩＰＲの所有者として，又はＥＴＳＩ規格若しくは文書のユーザーと   して，ＥＴＳＩのＩＰＲ   についての方針の下で，次の特定の権利を有する。
○少な   くとも   製造及   び販売   ，賃貸   ，修理   ，使用   ，動作   するため，規格に関し   ，公正，合理   的かつ非差別的な   条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
イ本件ＦＲＡＮＤ宣言に至るまでの経緯
(ア)ＥＴＳＩの会員である債権者は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，債権者の保有する必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意がある旨の宣言をした。
(イ)債権者は，２００５年（平成１７年）５月４日，韓国において，本件出願の優先権主張の基礎となる特許出願（優先権主張番号１０－２００５－００３７７７４）をした。


(ウ)債権者は，２００５年（平成１７年）５月９日から１３日にかけて，３ＧＰＰのワーキンググループに対し，その当時の規格を記載した本件技術仕様書Ｖ６．３．０について，「ＲＬＣＵＭでの動作時に任意で使用される「代替的Ｅビット解釈」の導入」及び「ＲＬＣＰＤＵがＲＬＣＳＤＵの最初のオクテットでも最後のオクテットでもない場合に「長さインジケータ」に設定する新たな所定値の導入」を要請する旨の変更リクエストを提出した。
その後，上記変更リクエストが採用され，同年６月に発行された３ＧＰＰ   規格の   本件技   術仕様   書Ｖ６   ．４．   ０の「   拡張ビ   ット（   Ｅビット）」の項（９．２．２．５項）において，従来からある通常Ｅビット解釈のオプション規格としての代替的Ｅビット解釈（非確認モード（ＵＭ）でデータを伝送する場合に，シーケンス番号（ＳＮ）に続くＥビットについて，上位レイヤーのコンフィギュレーションが代替的Ｅビット解釈を使用することを選択した場合にのみ使用される規格）が記載され，代替的Ｅビット解釈は，標準規格の一つとされた。(エ)債権者は，平成１８年５月４日，本件出願をした。その後，債権者は，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた。(オ)   債権者   は，２   ００７   年（平   成１９   年）８   月７日   ，ＥＴ   ＳＩに   対し，「ＩＰＲの情報についての声明及びライセンスの宣言」と題する書面を提出することにより，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連した必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，そのＩＰＲが引き続き必須である範囲で，規格に関し，ＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。上記書面には，この保証は，ライセンスを求める者がＩＰＲポリシー６．１項に従い，規格に関し，相互にライセンスを供与することの条件に従い行われる旨，本件ＦＲＡＮＤの構成，有効性及び実行は，フランス法に準拠する旨の記載がある。
ウ本件ＦＲＡＮＤ宣言後の経緯等
(ア)アップル社は，２０１１年（平成２３年）４月，米国において，債権者に対し，債権者が「ｉＰｈｏｎｅ」及び「ｉＰａ   ｄ」に関するアップル社の知的財産権を侵害したと主張して侵害訴訟を提起した。なお，アップル社主張の知的財産権は，標準規格に必須とされるものではない。
(イ)前記(ア)のアップル社による米国での訴訟提起の後，債権者は，平成２３年４月２１日，本件申立てをした。
(ウ)ａアップル社は，２０１１年（平成２３年）４月２９日付け書簡で，債権者に対し，●（省略）●等を明らかにするよう要請した。ｂ債権者は，２０１１年（平成２３年）５月１３日付け書簡で，アップル社に対し，アップル社が求めるライセンスの条件（対象特許の特定，期間，アップル社が保有する必須特許のクロスライセンスの可能性等）を明らかにすること及び今後の交渉について双方機密扱いで行うよう要請し，さらに，同年６月３日付け書簡で，債権者は，ＦＲＡＮＤ条件でアップル社にライセンスを提供する用意があるが，当該ライセンスの条件を規定する前に，機密保持契約を締結することを求める旨を述べた。
アップ   ル社は   ，同月   ２２日   付け書   簡で，   債権者   に対し   ，●（   省略）●旨を述べた。
これらの経緯を踏まえて，アップル社と債権者は，同年７月２０日付けで秘密保持契約（以下「アップル社と債権者間の秘密保持契約」という。）を締結した。
(エ)債権者は，２０１１年（平成２３年）７月２５日付け書簡で，アップル社に対し，ＦＲＡＮＤ条件に従って，ＵＭＴＳ規格に必須の債権者の保有する特許（出願中のものを含む。）の全世界的かつ非独占的なライセンスを，関連する「●（省略）●％の料率」でライセンス供与する用意ができていることを提示（以下「債権者の本件ライセンス提示」という。）し，●（省略）●旨を伝えた。
これに対し，アップル社は，同年８月１８日付け書簡で，債権者に対し，●（省略）●との意見を述べるとともに，債権者の本件ライセンス提示がＦＲＡＮＤ条件に従ったものとアップル社において判断することができるようにするために，アップル社と債権者間の秘密保持契約に基づいて，債権者がアップル社に支払うことを求めるロイヤルティ料率を他社も支払っているかの確認を含む情報，債権者と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報を開示するよう要請した。


アップル社の上記意見は，①ＵＭＴＳ規格に不可欠とされる特許のあらゆる所有者が全体として要求できるロイヤルティ料率の合計には上限があると考えられており，債権者も別の訴訟において，そのようなロイヤルティ料率の合計が「約５％」であるべきだと主張しているところ，全世界においてＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言された１８８９の特許ファミリーのうち，債権者が保有しているものがその５．５％に当たる１０３にすぎないこと（２００９年に「FairfieldResourcesInternational」が実施した調査結果）に鑑みると，債権者がアップル社に対   して要   求でき   るロイ   ヤルテ   ィ料率   は，高   くても   ０．２   ７５％（５％×５．５％）と捉えるべきである，②債権者がＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言する特許は移動体通信チップの機能性にのみ関連するものであるから，当該部品の価格あるいは少なくとも通信装置の業界平均価格   を基準   とすべ   きであ   るとこ   ろ，債   権者提   示のラ   イセン   ス料率は，●（省略）●を基準とし，その料率に係る数値も上記①の数値をはるかに上回る点で，法外に高いなどというものである。(オ)ａ債権者は，２０１２年（平成２４年）１月３１日付け書簡で，アップル社に対し，●（省略）●などの意見を述べた上で，債権者の本件ライセンス提示がアップル社にとって不本意な内容であるならば，   アップ   ル社に   おいて   ，真摯   な対案   を提示   するよ   う要請   をした。
ｂアップル社は，２０１２年（平成２４年）３月４日付け書簡で，債権者に対し，自社が行ったＵＭＴＳ規格に必須であると債権者が主張する日本における三つの特許（特許第４６４２８９８号（本件特許），特許第４２９９２７０号及び特許第４２９１３２８号）に関する分析結果を反映したライセンス条件を提案するものとして，ライセンス契約書案を添付して，ライセンス契約の申出をした。その概要は，同契約書案記載のとおり，●（省略）●％をロイヤルティとして支払うという内容のものである。
これを受けて，債権者は，同年４月１８日付け書簡で，アップル社に対   し，ア   ップル   社の上   記ライ   センス   契約の   申出に   ついて   ，●（省略）●ロイヤルティ料率●（省略）●％という金銭的条件が低額であり不合理であること，●（省略）●などを理由に，ＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンス契約の申出に当たらないなどと意見を述べた。
(カ)ａ    アップ   ル社は   ，２０   １２年   （平成   ２４年   ）９月   １日付   け書簡で，債権者に対し，２Ｇ，３Ｇ及び４Ｇ（ＬＴＥ）に対応する携帯機器標準規格必須特許全体を対象として，クロスライセンスの提案を含むＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンス許諾の枠組みを提案する用意がある旨を表明した。
ｂ債権者は，２０１２年（平成２４年）９月７日付け書簡で，アップル社に対し，アップル社の同月１日付け書簡は，●（省略）●などの意見を述べた上で，●（省略）●を提案した。
ｃ   アップ   ル社は   ，２０   １２年   （平成   ２４年   ）９月   ７日付   け書簡（で，債権者に対し，ロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考え，算定基準等を示した上で，全てのフィーチャーフォン，スマートフォン及び携帯型タブレットに関する両当事者間の１台当たりのロイヤルティの構成として，携帯機器標準規格必須特許全体のロイヤルティを１台当たり●（省略）●ドルを上限とすべきであるとの前提に立ち，債権者がアップル社に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル），アップル社が債権者に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル）とするライセンス案を提示した。
アップル社の上記書簡には，①ロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考えとして，「●（省略）●」（訳文１頁３３行～２頁４行，３頁１行～８行，２０行～２１行），②「●（省略）●」（訳文４頁２８行～３９行）などの記載がある。
エ本件特許の位置付け
本件特許は，ＵＭＴＳ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」に準拠した製品の製造，販売等及び方法の使用をするのに避けることのできない必須特許である。
(2)準拠法について
本件は，韓国法人である債権者が，日本法人である債務者に対し，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者に対し，本件各製品の生産，譲渡等の差止めを求めた仮処分命令申立事件であり，渉外的要素を含むものであるから，準拠法を決定する必要がある。特許権に基づく差止請求の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律であると解される（最高裁判所平成１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁）から，本件には，日本法が適用される。以上を前提に，債権者による本件特許権に基づく差止請求権の行使が権利の濫用に当たるか否かについて判断することとする。
(3)権利濫用の成否について
債務者は，債権者が意図的に本件特許について適時開示義務に違反したこと，債権者の本件仮処分の申立てが報復的な対抗措置であること，債権者が本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく標準規格必須宣言特許である本件特許権についてのライセンス契約締結義務及び誠実交渉義務に違反し，いわゆる「ホールドアップ状況」（標準規格に取り込まれた技術の権利行使によって標準   規格の   利用を   望む者   が利用   できな   くなる   状況）   を策出   してい   ること，かかる債権者の一連の行為が独占禁止法に違反することなどの諸事情に鑑みれば，債権者が債務者に対し，本件特許権に基づく差止請求権を行使することは，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されない旨主張する。
ア(ア)我が国の民法には，契約締結準備段階における当事者の義務について明示した規定はないが，契約交渉に入った者同士の間では，一定の場合には，重要な情報を相手方に提供し，誠実に交渉を行うべき信義則上の義務を負うものと解するのが相当である。


ところで，前記前提事実によれば，①３ＧＰＰを結成した標準化団体であ   るＥＴ   ＳＩ（   欧州電   気通信   標準化   機構）   の会員   である   債権者は，平成１９年８月７日，甲１３の書面で，ＥＴＳＩに対し，本件出願の国際出願番号等に係るＩＰＲ（知的財産権）がＵＭＴＳ規格（３ＧＰＰ規格）に必須であること，この必須ＩＰＲについて，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に準拠するＦＲＡＮＤ条件（公正，合理的かつ非差別的な条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をしたこと，②ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項は，会員の義務として，「必須ＩＰＲの所有者は，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスを許諾することを保証することが求められること」（ＩＰＲポリシー６．１項），会員の権利として，「規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること」（ＩＰＲポリシー６．１項），第三者の権利として，「少なくとも製造及び販売，賃貸，修理，使用，動作するため，規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること」（ＩＰＲポリシー６．１項）を定めていることが認められる。
上記①及び②と審尋の全趣旨を総合すると，債権者は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項，ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項の規定により，本件ＦＲＡＮＤ宣言でＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する申出があった場合には，その申出をした者が会員又は第三者であるかを問わず，当該ＵＭＴＳ規格の利用に関し，当該者との間でＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の締結に向けた交渉を誠実に行うべき義務を負うものと解される。
そうすると，債権者が本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する具体的な申出を受けた場合には，債権者とその申出をした者との間で，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約に係る契約締結準備段階に入ったものというべきであるから，両者は，上記ライセンス契約の締結に向けて，重要な情報を相手方に提供し，誠実に交渉を行うべき信義則上の義務を負うものと解するのが相当である。そして，遅くとも，アップル社が，平成２４年３月４日付け書簡で債権者に対し，債権者がＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許を含む日本における三つの特許に関するＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の申出をした時点で，アップル社から債権者に対するＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する具体的な申出がされたものと認められ，アップル社と債権者は，契約締結準備段階に入り，上記信義則上の義務を負うに至ったものというべきである。
(イ)この点に関し，債権者は，①日本法の観点からは，ＦＲＡＮＤ宣言により誠実交渉義務が生じるのは，ライセンス対象特許の有効性を争うことなく，真にライセンスを受けることを希望する「確定的なライセンスの申出」が必要であると解すべきである，②アップル社の債権者に対する平成２４年３月４日の申出は，債権者の本件特許の抵触性と有効性を争うものであるから，そもそも「確定的なライセンスの申出」   に該当   しない   し，③   また，   アップ   ル社の   上記申   出の内   容は，「●（省略）●％」という不合理に低額なライセンス料率を提示するものであって，交渉が成立しないことを知った上で，申出の外形を形式的に   策出し   ただけ   の真に   ライセ   ンスを   受ける   意思の   ないも   のであり，この点においても，上記申出が「確定的なライセンスの申出」に該当しないとして，債権者には，本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく誠実交渉義務が発生していない旨主張する。
しかしながら，債権者の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ上記①及び②について
ＦＲＡＮＤ宣言に基づく標準規格必須宣言特許についてのＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する申出は，許諾対象特許の有効性を留保するものであったとしても，その申出の内容が許諾対象特許が有効であることを前提とする具体的なものであり，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思が明確であるときは，上記申出により，ＦＲＡＮＤ宣言をした者と上記申出をした者との間で，前記(ア)の信義則上の義務が発生するというべきである。しかるところ，アップル社の平成２４年３月４日付け申出は，許諾対象特許を本件特許を含む三つの日本国特許に特定し，ライセンス料率等の詳細なライセンス条件を記載したライセンス契約書案を添付した具体的なものであり，その記載内容に照らし，アップル社におけるＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思が明確であることが認められる。もっとも，上記契約書案の「●（省略）●」には，「●（省略）●」（訳文２頁２行～４行）との記載があり，アップル社の上記申出は，許諾対象特許とされた本件特許の有効性を留保するものといえる。しかし，上記条項の記載内容自体は格別不合理なものではない上，債権者がアップル社の子会社である債務者に対し本件特許権に基づく本件各製品の輸入，譲渡等の差止めを求める本件仮処分の申立てをし，債務者がその防御として本件特許の有効性等を争っていること，同仮処分命令申立事件はアップル社の上記申出があった当時も係属中であったこと（審尋の全趣旨）を踏まえると，アップル社が上記申出において本件特許の有効性を留保しているからといって，直ちにアップル社においてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思がないということはできない。
したがって，債権者の主張①及び②は，理由がない。
ｂ上記③について


アップル社が平成２４年３月４日付け申出において提示したライセンス料率（ロイヤルティ料率）は日本国における●（省略）●％というものであるが，そのライセンス料率の数値のみからＦＲＡＮＤ条件に適合しない不合理に低額なものであり，アップル社においてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思がないものと断ずることはできないし（前記前提事実に照らすと，上記ライセンス料率は，アップル社が平成２３年８月１８日付け書簡で示した全世界におけるＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言された特許ファミリーのうち，債権者が保有しているものの割合を踏まえたものであることがうかがわれる。），アップル社において上記ライセンス料率以外の条件でライセンス契約を締結する意思が全くなかったとまで認めることはできない。
したがって，債権者の主張③は，理由がない。
イそこで，債権者において前記ア(ア)の信義則上の義務違反があったかどうかについて検討する。
前記前提事実と審尋の全趣旨によれば，①債権者は，平成２３年７月２０日付けで秘密保持契約（アップル社と債権者間の秘密保持契約）を締結した後，同月２５日付け書簡で，アップル社に対し，ＦＲＡＮＤ条件に従って，ＵＭＴＳ規格に必須の債権者の保有する特許（出願中のものを含   む。）   の全世   界的か   つ非独   占的な   ライセ   ンスを   ，関連   する「   ●（省略）●％の料率」でライセンス供与する用意ができていることを提示（債権者の本件ライセンス提示）し，●（省略）●，その際，債権者は，上記ライセンス条件の「●（省略）●％の料率」の算定根拠を示さなかったこと，②アップル社は，同年８月１８日付け書簡で，債権者に対し，債権者の本件ライセンス提示について，全世界においてＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言された１８８９の特許ファミリーのうち，債権者が保有し   ている   ものが   その５   ．５％   に当た   る１０   ３にす   ぎない   こと（「FairfieldResourcesInternational」が実施した調査結果）からすると，債権者がアップル社に対して要求できるロイヤルティ料率は，高くても０．２７５％（５％×５．５％）と捉えるべきであることなどを理由に，債権者の本件ライセンス提示に係るライセンス料率が法外な高さであり，ＦＲＡＮＤ条件に従ったものでないとの意見を述べるとともに，債権者の本件ライセンス提示がＦＲＡＮＤ条件に従ったものとアップル社において判断することができるようにするために，アップル社と債権者間の秘密保持契約に基づいて，債権者がアップル社に支払うことを求めるロイヤルティ料率を他社も支払っているかの確認を含む情報，債権者と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報を開示するよう要請したこと，③債権者は，平成２４年１月３１日付け書簡で，アップル社に対し，●（省略）●債権者の本件ライセンス提示がアップル社にとって不本意な内容であるならば，アップル社において，真摯な対案を提示するよう要請をしたが，その際，債権者は，債権者の本件ライセンス提示に係るライセンス料率（ロイヤルティ料率）の算定根拠を示さなかったこと，④アップル社は，平成２４年３月４日付け書簡で，債権者に対し，債権者がＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許を含む日本における三つの特許について，●（省略）●％をロイヤルティとして支払う旨のＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の申出をしたこと，⑤債権者は，同年４月１８日付け書簡で，アップル社に対し，アップル社の上記④の申出は，日本における三つの特許の個々につきロイヤルティ料率●（省略）●％という金銭的条件が低額であり不合理であること，●（省略）●などを理由に，ＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンスの申出に当たらないなどと意見を述べたこと，⑥アップル社は，同年９月１日付け書簡で，債権者に対し，２Ｇ，３Ｇ及び４Ｇ（ＬＴＥ）に対応する携帯機器標準規格必須特許全体を対象として，クロスライセンスの提案を含むＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンス許諾の枠組みを提案する用意   がある   旨を表   明し，   さらに   ，同月   ７日付   け書簡   で，債   権者に   対し，ロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考え，算定基準等を示した上で，全てのフィーチャーフォン，スマートフォン及び携帯型タブレットに関する両当事者間の１台当たりのロイヤルティの構成として，携帯機器標準規格必須特許全体のロイヤルティを１台当たり●（省略）●ドルを上限とすべきであるとの前提に立ち，債権者がア   ップル   社に請   求でき   るロイ   ヤルテ   ィ料率   をその   ●（省   略）●   ％（１台当たり●（省略）●ドル），アップル社が債権者に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル）とするライセンス案を提示したこと，⑦一方，債権者は，同月７日付け書簡で   ，アッ   プル社   に対し   ，上記   ⑥のア   ップル   社の同   月１日   付け書   簡は，●（省略）●を提案したことが認められる。