これに対し，原告は，引用発明は，「電解銅箔」を用いる点においても本件発明２と一致し，相違点１は，「クロメート処理が施され」ているか否かの点に限られるべきであると主張する。
しかし，仮に，相違点１に係る審決の認定に原告主張の誤りがあるとしても，後記５において判示するとおり，本件発明の進歩性を否定することはできないから，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。よって，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本件発明２と引用発明の一致点及び相違点２の認定の誤り）及び取消事由５（引用発明における「表面粗度」の認定の誤り）について(1)審決は，本件発明２と引用発明の相違点２を次のとおり認定している。「本件発明２が『マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である』のに対し，引用発明は『表面粗度として０．１～０．９μｍに制御してなる』ものである点。」
これに対し，原告は，引用発明は，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」点でも本件発明２と一致し，相違点２は存在しないと主張する。
しかし，本件訂正明細書（甲４の９の２）の【００２０】の記載によれば，本件発明２の「１０点平均粗さ」とは，ＪＩＳ規格Ｂ０６０１において定義されている「１０点平均線粗さ（Ｒｚ）」であり，断面曲線から基準長さＬだけ抜き取った部分の平均線から縦倍率の方向に測定した，最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙp）の絶対値の平均値（｜Ｙp1＋Ｙp2＋Ｙp3＋Ｙp4＋Ｙp5｜／５）と，最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙv）の絶対値の平均値（｜Ｙv1＋Ｙv2＋Ｙv3＋Ｙv4＋Ｙv5｜／５）との和を求めたものであると定義されている。他方，引用発明の「表面粗度」は，甲１の１の【００２１】の記載によれば，「金属箔から１ｃｍ角に切り出し，これを型に入れてエポキシ樹脂を流し込み硬化させる。常温で一日間放置後に型から取り出し，切断し，金属箔を含む樹脂切断面を自転および公転する研磨機で研磨し，エアブロー」して試験片を調製し，その試験片の「断面の顕微鏡写真を撮る。金属箔表面の凹部の深さを拡大写真で測定し，平均の深さを表面粗度と」したものである。
上記によれば，本件発明２の「１０点平均粗さ」と引用発明の「表面粗度」とが異なるものであることは明らかである。また，本件発明２の「１０点平均粗さ」と引用発明の「表面粗度」との関係は不明であり，甲１の１の記載から，引用発明の金属箔が，本件発明２と同等の「１０点平均粗さ」となっていると理解することもできない。
したがって，本件発明２の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ことと，引用発明の金属箔を「表面粗度として０．１～０．９μｍに制御してなる」ことが，一致するということはできない。
(2)原告は，本件発明２と引用発明との間に審決認定の相違点２は存在しないとの上記主張を根拠付けるものとして以下のとおり主張するが，いずれの主張も採用することができない。
ア原告は，関係当事者４者が，引用発明の「表面粗度」がＲａであることを一時は認めていたと主張するが，仮にそのような事情があったとしても，それによって引用発明の「表面粗度」がＲａであると認定することはできない。イ原告は，甲１の１の明細書中に「表面粗度」についてＪＩＳ規格に記載された表面粗さの測定単位であることが明示されていない場合でも，当業者であれば，甲１の１の「表面粗度」はＪＩＳ規格を用いて測定したものであると認定するのが通常であり，引用発明の出願当時におけるＪＩＳ規格ＪＩＳＢ－０６０１－１９８２において表面粗さを表す表示法は，Ｒａ，Ｒｍａｘ及びＲｚの３種類であり，このうち，引用発明の「表面粗度」としても最も適切な表示法はＲａであると主張する。
しかし，証拠（甲１の１２・１２頁「４．２Ｒａ，Ｒｍａｘ，Ｒｚの３種類を採用した理由」）によれば，表面粗さには，ＪＩＳ規格と異なるものがあり得ることが認められるから，甲１の１にＪＩＳ規格を用いて測定したことが記載されていない以上，当業者といえども，甲１の１の「表面粗度」はＪＩＳ規格を用いて測定したものであると認定するのが通常である，ということはできない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。ウ原告は，「平均深さＲａ」という表現が用いられた公知例（甲１の７１，７２）が存在することを根拠に，甲１の１の「平均の深さ」も「平均深さＲａ」であると解するのが合理的であると主張する。
しかし，前記のとおり，表面粗さにはＪＩＳ規格と異なるものがあり得る上，上記公知例と甲１の１との関係は明らかでないから，上記公知例が存在するからといって，甲１の１の「平均の深さ」を「平均深さＲａ」であると解することが合理的であるとはいえない。原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，甲１の１の特許請求の範囲に「表面粗度が・・・」と記載されているから，この「表面粗度」がＪＩＳ規格とは異なる独自の規格とは考えにくいと主張する。
しかし，前記のとおり，甲１の１の【００２１】には，「表面粗度」は所定の方法で測定された平均の深さであることが定義されており，この定義がＪＩＳのいずれにも該当しないものであることは明らかである。原告の上記主張は採用することができない。


オ原告は，原告が実施した表面粗度の測定に関する陳述書（甲７）を根拠として，引用発明の「表面粗度」はＲａとほぼ同等であると主張する。甲７の測定結果は，６種類のサンプルを用いた測定結果がそれぞれＲａの数値に近い数値となっているというものであるが（甲７・１０頁「（５）測定結果」），そもそも，甲７の測定結果を見ても，引用発明の「表面粗度」とＲａがほぼ同等の数値を示していると評価することができるか疑問である上，ある銅箔において，引用発明の「表面粗度」とＲａがほぼ同等の数値を示すとしても，これをもって，一般的に，引用発明の「表面粗度」がＲａとほぼ同等の数値を示すと結論付けることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。カ原告は，銅箔においては，ＲｚとＲａとの間に一定の相関関係があり，同一の銅箔表面においてＲｚはＲａより大きく，数倍であり，一定のマージンを考慮してもＲｚがＲａの１０倍を超えることは考えにくい（甲４の１）として，甲１の１には，Ｒａ（又は「平均深さ」で表示される表面粗度）が０．１μｍの銅箔が開示されており，Ｒｚで表示すると，最大でもＲｚにおいて１．０μｍを超えることはないから，甲１の１には，Ｒｚ（１０点平均粗さ）で，少なくとも１．０μｍ以下の表面粗度を有する銅箔が記載されていると主張する。甲４の１には，各種サンプルの測定結果を基に，「以上のとおり，銅箔においてはＲｚとＲａは一定の相関があり，同一の銅箔表面においてＲｚはＲａより大きく，ＲｚはＲａの数倍であること，一定のマージンを考慮してもＲｚはＲａの１０倍を超えることは考えにくいことが理解される。」（甲４の１・４３頁）と結論付ける記載があるが，上記記載にもあるように，その測定結果からは，「同一の銅箔表面においてＲｚはＲａより大きく，ＲｚはＲａの数倍である」という程度の評価しかできず，ＲｚとＲａの間に一定の相関関係があるとまでいうことはできない。したがって，原告の上記主張は，その前提が誤っており，採用することができない。
(3)以上のとおりであるから，相違点２に係る審決の認定に原告主張の誤りはなく，本件発明２と引用発明との間には相違点２が存在する。よって，取消事由４及び５は理由がない。
５取消事由６（進歩性の判断の誤り）について
(1)原告は，審決には，取消事由３（本件発明２と引用発明の一致点及び相違点１の認定の誤り），取消事由４（本件発明２と引用発明の一致点及び相違点２の認定の誤り），取消事由５（引用発明における「表面粗度」の認定の誤り）があるため，本件発明２と引用発明との相違点は，「クロメート処理が施され」ているか否かの点に限られるところ，銅箔にクロメート処理を含む防錆処理を施すことは，本件特許出願時における周知技術であり（甲１の２～６・９，甲１の４７，甲１の４８～５１，甲２の８・９，甲８），引用発明と上記周知技術は銅箔に関する技術であって技術分野を同一にするものであるから，上記周知技術を引用発明に適用することは当業者が容易に推考できるものであり，それによる効果は，単に銅箔の酸化を抑制することのみであり，この効果に関しては，非水電解液二次電池用の銅箔であっても回路用の銅箔であっても同じであると主張する。しかし，上記のとおり，本件発明２と引用発明との間には相違点２が存在するところ，原告は，相違点２についての容易想到性の主張をしていない。また，仮に，原告が主張するように，本件発明２と引用発明との相違点が，「クロメート処理が施され」ているか否かの点に限られるとしても，本件発明の進歩性を否定することはできない。その理由は次のとおりである。(2)原告が，銅箔にクロメート処理を含む防錆処理を施すことは本件特許出願時における周知技術であると主張し，その根拠として提出した上記証拠のうち，クロメート処理を施すことについて記載されているものは，いずれも印刷用回路の銅箔に関するものであり，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆のあるものはない。すなわち，甲１の２には，回路用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについての記載はあるが，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。
甲１の３には，クロメート処理に関する記載はない。
甲１の４（特開平８－３０６３９０の公開特許公報。公開日平成８年１１月２２日），甲１の５（特開平９－６３５６４の公開特許公報。公開日平成９年３月７日）は，いずれも本件特許の出願時（平成８年５月８日）より後に頒布された刊行物である。
甲１の６には，クロメート処理に関する記載はない。
甲１の９には，回路基板としての銅箔に対してクロメート処理を施すことについての記載はあるが，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。
甲１の４７（特許出願公告昭３８－１９６５の特許公報。公告日昭和３８年３月１１日）には，銅材料に対して重クロム酸塩と燐酸塩との混和水溶液で処理することについての記載はあるが，銅材料の具体的な用途を特定する記載はない。したがって，甲１の４７の記載をもって，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆があるということはできない。
甲１の４８（特開昭４８－２０７３４の公開特許公報。公開日昭和４８年３月１５日）には，銅箔に対して六価クロムイオンを含む水溶液を用いて防食する方法についての記載があり，銅箔の用途として「特に印刷回路用」との記載はあるが，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。
甲１の４９には，印刷回路用銅箔の製造方法に関する記載はあるが，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に対してクロメート処理を施すことについて記載ないし示唆はない。


平成２９年（行ヒ）第３２０号停職処分取消請求事件
平成３０年１１月６日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人荒尾幸三，上告復代理人中井崇の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１普通地方公共団体である上告人の男性職員である被上告人は，勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員に対してわいせつな行為等をしたことを理由に，停職６月の懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けた。本件は，被上告人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア地方公務員法（以下「地公法」という。）２９条１項は，職員が同法等に違反した場合（１号），全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合（３号）等においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができる旨を定め，同法３３条は，職員はその職の信用を傷つけるような行為をしてはならない旨を定めている。
イ加古川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２８年加古川市条例第７号。以下「本件条例」という。）４条１項は，停職の期間は１日以上６月以下とすると定めている。
また，加古川市長（以下「市長」という。）は，平成１９年，「加古川市職員の懲戒処分に関する指針」（以下「本件指針」という。）において，懲戒処分に付すべき標準的な事例における処分の標準例を定めたところ，公務外非行関係の事由である「痴漢・わいせつ行為」による処分の標準例は，免職又は停職とされている。そして，本件指針においては，具体的な処分の量定を決定するに当たり，①非違行為の動機，態様及び結果，②故意又は過失の度合い，③職員の職務上の地位や職務内容，④上告人，他の職員及び社会に与える影響，⑤他の行政処分，刑事処分の程度等のほか，過去の非違行為やその後の対応等も含めて総合的に考慮した上で判断するものとされている。
(2)被上告人は，平成３年に上告人に採用された一般職に属する男性の地方公務員であり，同２２年４月から自動車運転士として，主に一般廃棄物の収集及び運搬の職務に従事していた。
(3)ア被上告人は，平成２２年頃から，勤務時間中，上告人の市章の付いた作業着である制服を着用して，兵庫県加古川市に所在するコンビニエンスストア（以下「本件店舗」という。）を頻繁に利用するようになった。その利用の際，被上告人は，本件店舗の女性従業員らを不快にさせる不適切な言動をしており，これを理由の一つとして退職した女性従業員もいた。
イ被上告人は，勤務時間中である平成２６年９月３０日午後２時３０分頃，上記制服を着用して本件店舗を訪れ，顔見知りであった女性従業員（以下「本件従業員」という。）に飲物を買い与えようとして，自らの左手を本件従業員の右手首に絡めるようにしてショーケースの前まで連れて行き，そこで商品を選ばせた上で，自らの右腕を本件従業員の左腕に絡めて歩き始め，その後間もなく，自らの右手で本件従業員の左手首をつかんで引き寄せ，その指先を制服の上から自らの股間に軽く触れさせた。本件従業員は，被上告人の手を振りほどき，本件店舗の奥に逃げ込んだ。
(4)ア本件店舗のオーナーは，前同日，被上告人が所属する上告人の部署に宛てて，被上告人の前記(3)イの行為について申告するメールを送信し，被上告人の上司は，平成２６年１０月７日，本件店舗を訪れてオーナーから事情を聴くなどして，上記行為について確認した。
イ平成２６年１１月７日の神戸新聞に，上告人の職員（氏名は伏せられていた。）が勤務時間中にコンビニエンスストアでセクシュアル・ハラスメントをしたが，上告人においては店側の意向を理由に職員の処分を見送っている旨の記事が掲載された。これを受けて，上告人は記者会見を開き，今後事情聴取をして当該職員に対する処分を検討する旨の方針を表明したところ，同月８日の朝日新聞，毎日新聞，読売新聞及び神戸新聞に，上記記者会見に関する記事が掲載された。ウ上告人は，平成２６年１１月８日以降，関係者から被上告人の前記(3)イの行為に関する事情聴取を行った。その際，被上告人は，下半身を触らせようという意識はなく，本件従業員の手が下半身に近づきはしたが触れてはいないなどと弁解した。他方，本件従業員は，被上告人の処罰は望んでいないが，同じようなことが起こらないようにしてほしい，これはオーナーも同じである旨を述べた。(5)市長は，平成２６年１１月２６日付けで，被上告人に対し，地公法２９条１項１号，３号に基づき，停職６月の懲戒処分（本件処分）をした。その処分説明書には，処分の理由として，「あなたは，平成２６年９月３０日に勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアにおいて，そこで働く女性従業員の手を握って店内を歩行し，当該従業員の手を自らの下半身に接触させようとする行動をとった。」（以下，被上告人のこの行動を「行為１」という。），「また，以前より当該コンビニエンスストアの店内において，そこで働く従業員らを不快に思わせる不適切な言動を行っていた。」（以下，被上告人のこの言動を「行為２」という。）との記載がある。なお，上告人は，本件処分の直接の対象は行為１であり，行為２は行為１の悪質性を裏付ける事情である旨を主張している。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，被上告人の請求を認容すべきものとした。


被上告人による行為１は，以前からの顔見知りに対する行為であり，本件従業員は手や腕を絡められるという身体的接触をされながら終始笑顔で行動しており，これについて渋々ながらも同意していたと認められる。行為１は，兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号。平成２８年兵庫県条例第３１号による改正前のもの）３条２項に違反する犯罪行為であるが，本件従業員及び本件店舗のオーナーは被上告人の処罰を望んでおらず，そのためもあって被上告人は行為１について警察の捜査の対象にもされていない。さらに，被上告人が常習として行為１と同様の行為をしていたとまでは認められず，自動車運転士である被上告人による行為１が社会に与えた影響は公権力の行使に当たる公務員が同様の行為をした場合ほど大きいとはいえないことや，被上告人は上告人において過去に懲戒処分を受けたことがないことも考慮すると，行為１が悪質であり，被上告人の反省の態度が不十分であるなどの事情を踏まえても，停職６月とした本件処分は重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠く。したがって，本件処分は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであり，違法である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をするか否か，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となるものと解される（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁平成２３年（行ツ）第２６３号，同年（行ヒ）第２９４号同２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁等参照）。
(2)原審は，①本件従業員が被上告人と顔見知りであり，被上告人から手や腕を絡められるという身体的接触について渋々ながらも同意していたこと，②本件従業員及び本件店舗のオーナーが被上告人の処罰を望まず，そのためもあって被上告人が警察の捜査の対象にもされていないこと，③被上告人が常習として行為１と同様の行為をしていたとまでは認められないこと，④行為１が社会に与えた影響が大きいとはいえないこと等を，本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くことを基礎付ける事情として考慮している。
しかし，上記①については，被上告人と本件従業員はコンビニエンスストアの客と店員の関係にすぎないから，本件従業員が終始笑顔で行動し，被上告人による身体的接触に抵抗を示さなかったとしても，それは，客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地があり，身体的接触についての同意があったとして，これを被上告人に有利に評価することは相当でない。上記②については，本件従業員及び本件店舗のオーナーが被上告人の処罰を望まないとしても，それは，事情聴取の負担や本件店舗の営業への悪影響等を懸念したことによるものとも解される。さらに，上記③については，行為１のように身体的接触を伴うかどうかはともかく，被上告人が以前から本件店舗の従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており（行為２），これを理由の一つとして退職した女性従業員もいたことは，本件処分の量定を決定するに当たり軽視することができない事情というべきである。そして，上記④についても，行為１が勤務時間中に制服を着用してされたものである上，複数の新聞で報道され，上告人において記者会見も行われたことからすると，行為１により，上告人の公務一般に対する住民の信頼が大きく損なわれたというべきであり，社会に与えた影響は決して小さいものということはできない。そして，市長は，本件指針が掲げる諸般の事情を総合的に考慮して，停職６月とする本件処分を選択する判断をしたものと解されるところ，本件処分は，懲戒処分の種類としては停職で，最も重い免職に次ぐものであり，停職の期間が本件条例において上限とされる６月であって，被上告人が過去に懲戒処分を受けたことがないこと等からすれば，相当に重い処分であることは否定できない。しかし，行為１が，客と店員の関係にあって拒絶が困難であることに乗じて行われた厳しく非難されるべき行為であって，上告人の公務一般に対する住民の信頼を大きく損なうものであり，また，被上告人が以前から同じ店舗で不適切な言動（行為２）を行っていたなどの事情に照らせば，本件処分が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠くものであるとまではいえず，市長の上記判断が，懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものということはできない。(3)以上によれば，本件処分に裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断には，懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。
５以上のとおり，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記事実関係等の下においては，本件処分にその他の違法事由も見当たらず，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，被上告人の請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官岡部喜代子    裁判官山崎敏充    裁判官   戸倉三郎裁判官
林景一    裁判官宮崎裕子)


平成２４年９月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月８日
判        決
原              告                  X被              告      特許庁   長官同指定   代理人        豊      永      茂      弘
斉      藤      信      人
氏      原      康      宏
守      屋      友      宏
主        文
１特許庁が不服２００９－２０８４９号事件について平成２３年１０月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件出願及び拒絶査定
株式会社ホクコン（以下「訴外会社」という。）は，平成２０年６月１７日，発明の名称を「水処理装置」とする特許出願（特願２００８－１５７５０３）をし（甲６），平成２１年７月１４日，拒絶査定を受けた。
(2)審判請求及び本件審決
訴外会社は，平成２１年１０月２８日，拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は，これを不服２００９－２０８４９号として審理し，平成２２年６月７日，本件審判の請求は成り立たないとの審決をしたが，知的財産高等裁判所は，平成２３年３月１７日，上記審決を取り消す旨の判決を言い渡した。
特許庁は，平成２３年１０月１２日，本件審判の請求は成り立たないとの本件審決をし，同年１１月２日，その謄本が訴外会社に送達された。
(3)特許を受ける権利の譲渡
原告は，平成２３年１１月２５日，訴外会社から特許を受ける権利の譲渡を受け，特許庁長官に届け出た（甲１１）。
２特許請求の範囲の記載
請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年６月１１日付け手続補正書（甲７）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりのものである（以下，本件出願に係る明細書（甲６，７）を「本願明細書」という。）。
上部に被処理水の供給口，下部に排出口が設けてある圧力容器と，前記圧力容器の供給口には被処理水を供給する管路が接続してあり，この管路にはオゾン発生装置が連結してあるエジェクターが設けてあり，前記圧力容器内部には供給口に連結
した噴霧装置が設けてある水処理装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，後記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知例１ないし４に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。ア引用例：特開平６－１７０１９５号公報（甲１）イ周知例１：特開２０００－１１７２４３号公報（甲２）ウ周知例２：特開平１１－３００３７６号公報（甲３）エ周知例３：特開平１０－５７８０２号公報（甲４）オ周知例４：特開２００７－２１３４１号公報（甲５）(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。ア引用発明：側部に液体の供給口，底部に排出口が設けてあるオゾン反応タンク１と，オゾン反応タンク１の供給口には液体を供給する液体管路４が接続してあり，オゾン反応タンク１内部には，オゾンガスが供給されると共に供給口に連結し
たスプレーノズル２，３が設けてある反応装置
イ一致点：被処理水の供給口，下部に排出口が設けてある容器と，前記容器の供給口には被処理水を供給する管路が接続してあり，被処理水にオゾンガスが供給され，前記容器内部には供給口に連結した噴霧装置が設けてある水処理装置ウ相違点１：本願発明では，被処理水の供給口が容器の「上部」に設けられているのに対して，引用発明では，オゾン反応タンク１（容器）の「側部」に設けら
れている点
エ相違点２：本願発明では，「容器の供給口には被処理水を供給する管路が接続してあり，この管路にはオゾン発生装置が連結してあるエジェクターが設けてあり，容器内部には供給口に連結した噴霧装置が設けてある」のに対して，引用発明では，「オゾン反応タンク１（容器）の供給口には液体（被処理水）を供給する液体管路４（管路）が接続してあり，オゾン反応タンク１内部には，オゾンガスが供給されると共に供給口に連結したスプレーノズル２，３（噴霧装置）が設けてあ
る」点
オ相違点３：本願発明では，「圧力容器」であるのに対して，引用発明では，オゾン反応タンク１（容器）が「圧力容器」であるかどうか不明である点
４取消事由
容易想到性の判断の誤り
(1)一致点・相違点の認定の誤り
(2)相違点２及び相違点３に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)一致点・相違点の認定の誤りについて
ア本願発明は，エジェクターを使用することによって，オゾンを被処理水に溶解させて被処埋水を圧力容器内に高圧で供給し，圧力容器内に大気圧以上の圧力のオゾンが存在するようにして課題を解決したものである。これに対し，引用発明は，オゾン反応タンク内におけるオゾン圧力を高める手段が皆無であり，反応装置であるオゾン反応タンク内のオゾン圧力を高めるという発想自体がなく，本願発明と共通する技術とはいえない。


イ本件審決は，エジェクターの有無を相違点２，圧力容器であるか否かを相違点３としているが，本願発明において，エジェクターと圧力容器は圧力容器内のオゾンガス圧力を高めるために密接不可分なものである。よって，引用例のオゾン反応タンクが圧力容器であるか不明であると認定した時点で，本件審決は部品の機能を無視し，相違点について誤った判断をしたことになる。ウ本願発明において，オゾンは，エジェクターによって圧力容器内に大気より高い圧力として供給されるのに対して，引用発明では，単に噴霧装置に直接被処理水が供給されて噴霧されているにすぎないという根本的な相違点がある。本願発明は，圧力容器を使用した水処理装置であることを前提とし，圧力容器内のオゾン圧力を高めるということが発明の課題の一つであり，圧力容器に圧力を高めたオゾンを供給する手段としてエジェクターを採用したものであるのに対し，引用発明は，圧力容器を使用することを前提とした水処理装置でないことは明らかであり，本件審決において「圧力容器であるか否かが不明である」と認定して一致点・相違点を認定したのは誤りである。
(2)相違点２及び相違点３に係る判断の誤りについてア本願発明のエジェクターは，従来のエジェクターとは異なり，単に被処理水とオゾンとを混合させることだけではなく，被処理水とオゾンを混合して圧力容器にノズルで放出することによって圧力容器内のオゾンガス圧力を噴射した被処理水の圧力に依存させるものであるが，引用例には，本願発明のこのような新規な技術思想についての開示がない。
イまた，引用発明は，エジェクターを使用してオゾンガスを被処理水に溶解することを否定してオゾン容器内にノズルで被処理水を単に噴霧するとしたものであるから，エジェクターとノズルを組み合わせることはあり得ない。本願発明は，圧力容器とエジェクターを組み合わせることにより供給される被処理水の圧力を高め圧力容器内のオゾンガス圧力を維持するものであるが，引用例には，この点についての記載はない。
ウよって，相違点２及び相違点３についての本件審決の判断は誤っている。
〔被告の主張〕
(1)一致点・相違点の認定の誤りについて
ア原告は，本願発明は，エジェクターを使用することによって，オゾンを被処理水に溶解させて被処埋水を圧力容器内に高圧で供給し，圧力容器内に大気圧以上の圧力のオゾンが存在するようにして課題を解決した旨主張する。しかし，本願明細書（【００１３】）には，ポンプで被処理水の圧力を０．６ＭＰａにすることで，被処埋水を圧力容器内に高圧で供給して圧力容器内に大気圧以上の圧力のオゾンが存在するようにした技術が開示されているのであって，エジェクターそのもので上記のようにする技術の開示はない。イ本願発明は，原告が主張するような「オゾンは，エジェクターによって圧力容器内に大気より高い圧力として供給される」といった特定事項を有していない。よって，原告の主張は，一致点・相違点の認定の誤りとして，根拠を欠く。なお，仮に本願発明が上記特定事項を有するものであるとしても，後記のとおり，そのような特定事項に係る構成は当業者に自明であり，原告主張の当否は結論に影響を及ぼさない。
ウ原告は，本願発明においてエジェクターと圧力容器とは圧力容器内のオゾンガス圧力を高めるために「密接不可分」なものであるにもかかわらず，審決は，相違点の認定において，エジェクターの有無（相違点２）と圧力容器であるか否か（相違点３）とを分断して別々に認定したから誤りであると主張していると善解できそうである。
しかし，本件審決は，相違点３についての判断において，相違点２と関連づけて説示している。そして，後記のとおり，本件審決の相違点２及び相違点３についての判断に誤りはないから，原告の主張の当否は結論を左右しない。しかも，引用例には，オゾン反応タンクが圧力容器であるか否かを示す記述がないことから，相違点３の認定において，引用発明では，オゾン反応タンク（容器）が「圧力容器」であるかどうか不明であるとするのは当然のことであり，このことをもって，部品の機能を無視しているということはできない。(2)相違点２及び相違点３に係る判断の誤りについてア本願明細書には，エジェクターそのものでもって，被処埋水を圧力容器内に高圧で供給して圧力容器内に大気圧以上の圧力のオゾンが存在するようにするといった技術事項の開示はない。そうすると，そのような開示があることを前提とする原告の主張は，失当である。
イ本願発明が，圧力容器とエジェクターを組み合わせることにより圧力容器内に供給される被処理水の圧力を高くして圧力容器内のオゾンガス圧力を高く維持するもの，すなわち，本願発明のエジェクターが，圧力容器内に供給される圧力を高くした被処理水の圧力に圧力容器内のオゾンガス圧力を依存させるものであるとしても，以下に述べるとおり，原告の主張は失当である。(ア)反応容器内に噴霧される被処理水及びオゾンガスの圧力を容器内の圧力よりも高くすることは技術常識であり，また，被処理水にガスを供給するにあたり，被処理水にガスを供給し，ガスが供給された被処理水（被処理水及びガス）を加圧状態で送り出す機能を有する気液混合のためのエジェクターを管路に設けることは本件出願前周知の事項であり（甲２，甲３，乙１），さらに，被処理水へのガスの溶解量を増やすために容器内のガス圧を高くすることも本件出願前周知の事項である（甲５）。
そうすると，上記技術常識から，引用例には，容器内に噴霧される被処理水及びオゾンガスの圧力を容器内の圧力よりも高くするという技術思想が開示されているということができ，引用発明について，被処理水にガスを供給するという点で共通する上記周知の事項を適用すること，すなわち，被処理水を供給する管路に，被処理水にオゾンガスを供給し，オゾンガスが供給された被処理水（被処理水及びオゾンガス）を加圧状態で送り出す機能を有する気液混合のためのエジェクターを設けると共に，被処理水へのオゾンガスの溶解量を増やすために，微細な液滴を形成することに加えて，エジェクターが設けられた管路が接続された容器内のオゾンガス圧力を高くすること（オゾン反応タンクを圧力容器にすること）は，当業者であれば容易に想到し得ることである。
(イ)原告は，引用発明においてエジェクターとノズルとを組み合わせることを想起できない旨主張する。
引用例（【０００１】【０００８】【０００９】【００１４】【００２０】）の記載によれば，引用例には，オゾンガスを用いる種々の反応において，溶液中でオゾンを目的物と反応させるためにオゾンガスを液体中に容易に溶解させるという課題を解決するにあたり，エジェクターのような複雑で高価な設備を用いずとも課題解決を図ることができる手段が開示されてはいるが，引用例では，エジェクターは，「複雑で高価な設備」とされているにすぎないものである。ウしたがって，相違点２及び相違点３についての本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本願明細書には，以下の記載がある（甲６，７）。


ア本願発明は，分解処理が困難である有機溶媒を含む産業排水を処理するための水処理装置である（【０００１】）。
イ背景技術として，液体浄化装置の処理能力を向上させた浄化装置の提案として，上部に液体供給口と気体供給口が設けられ，下部に液体排出口が設けられた圧力容器を備え，液体供給口から被処理水が供給され，圧力容器内に気体供給口からオゾン等の気体を供給して気体を被処理水に接触させて浄化すると共に，この浄化した液体を液体排出口から圧力容器の外部に排出する液体浄化装置が知られているが，トリクロロエチレンなどの有機溶媒を分解する能力が十分でなかったり，汚水浄化装置が酸素やオゾンを気体供給口から圧力容器内に供給し，圧力容器内の気体圧力を１㎏／㎠～３㎏／㎠にして被処理液に溶解させるものであるため，圧力容器内圧力と比例的に関係する汚水浄化装置の処理能力が，オゾンや酸素の気体発生器の能力に依存することになる。特にオゾンについては現存のオゾン発生装置の最高供給圧力が３㎏／㎠に制限されていることから，汚水の処理能力に限界があり，トリクロロエチレンなどの有機溶媒の分解処理に対しては十分な能力を有しているとはいえない等の課題があった（【０００２】～【０００５】）。ウ本願発明は，このような課題認識の下で，圧力容器を使用した汚水処理装置において，気体と汚水の接触面積を大きくし，汚水（被処理水）へのオゾン等の気体の溶解量を増大させて汚水処理装置の処理能力を向上させるものであり（【０００６】），圧力容器の供給口にオゾン発生装置がエジェクターを介して連結してあり，圧力容器内部には噴霧装置が供給口に連結されて設け，エジェクターでオゾンと被処理水を混合し，圧力容器内に気体オゾンを混合した被処理水を噴霧供給することで，圧力容器内の圧力を高圧にし，更に噴霧によってオゾンと被処理水の接触面積を大きくしてオゾンを被処理水に溶解させて有機汚染物を分解するという解決手段と作用を有するものである（【０００７】）。
本願発明によれば，被処理水供給口から圧力容器内に高圧で供給され，噴霧装置で霧状に圧力容器内に噴霧された被処理水に，エジェクターで混合されたオゾンが大きな接触面積で接触して被処理水に効率よく溶解されるという効果を生じるものである（【０００８】）。
エまた，実施例として，揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のトリクロロエチレン及びシス－１，２－ジクロロエチレンを含有する被処理水を本願発明の水処理装置を使用して処理試験を実施し，圧力容器として，内容積２４０Ｌ，被処理水１４０Ｌ・水温１２℃を，オゾン発生装置として，３０ｇ／ｈ・濃度１００ppm(Vol)のものを，それぞれ使用し，上記２成分の濃度を測定したこと（【００１２】），被処理水を０．６ＭＰaの圧力でエジェクターによりオゾン発生装置からのオゾンガスと混合し，オゾンガスが０．２ＭＰaの圧力に保持された圧力容器内に噴霧され，圧力容器内が０．４ＭＰaになるまで内圧を上昇させ，排出口より処理水を排出することで０．４ＭＰaを保持したこと，本願発明との比較のため，従来技術についても同様の測定を実施した（圧力容器０．２ＭＰa，エジェクター及び噴霧装置なし）結果，本願発明ではトリクロロエチレンは９５％除去され，シス－１，２－ジクロロエチレンは１００％の除去率であり，本願発明の水処理装置が既存の水処理技術に比べて効率的にＶＯＣを分解することが示されたこと，従来技術ではオゾン供給圧が０.３ＭＰaであるため，圧力容器内圧は０.３ＭＰaが限界であるが，本願発明の水処理装置はこれに比べて２倍以上の圧力をかけることが可能であることから，ヘンリーの法則により，オゾンガスを２倍以上溶解させることができ，結果として効率が劇的に向上すること，以上のような測定結果を分析した記載がある（【００１３】）。
(2)よって，本願発明は，オゾンを被処理水に効率良く溶解させるために，エジェクターによって圧力容器内の圧力を高めるとともに，噴霧装置によってオゾンと被処理水の接触面積を増やすものであって，「エジェクター」と「噴霧装置」とを併用するものである。
２引用発明について
(1)引用例（甲１）には，以下の記載がある。
ア産業上の利用分野
この発明は，オゾンガスを用いる種々の反応において，溶液中でオゾンを目的物と反応させるために，オゾンガスを液体に容易に溶解させる方法に関する（【０００１】）。
このような反応は，例えば，浄水，工業用水，工場排水，し尿排水，下水，食品製造・保存，医療品製造，実験動物施設，超純水製造・半導体製造工業，医療，排煙・排気処理，パルプ工業，水族館水処理，金属イオンの酸化，シアンやＮＯｘ等の有害物質の酸化，脱色，脱臭，殺菌，有機物の酸化などの分野で適用される（【０００２】）。
イ従来の技術
従来，オゾンガスを液体に溶解させる方法としては，後記のごときディフューザー式接触溶解方法とエジェクターによる接触溶解方法が一般的であった。
①ディフューザー式接触溶解方法（図３参照）
プラスチック製ないしはセラミック製の多孔材よりなる散気板又は散気管を反応槽内の水中に没するように設置し，オゾン発生器からこの散気板又は散気管にオゾンガスを供給し，ここから水中にオゾンガスを吹出して水と接触させ，オゾンを水中に溶解させると同時に目的物と酸化反応させる。
②エジェクターによる接触溶解方法（図４参照）
上記のような散気材の代わりに，エジェクターを使用し，加圧ポンプで加圧された水をエジェクターのノズルより噴出させ，発生した負圧を利用してオゾン発生器から来るオゾンガスを水に吸込み溶解させる同時に目的物との酸化反応を行わせる（【０００３】～【０００５】）。
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，これらの方法ではそれぞれ次のような問題がある。ディフューザー式接触溶解法では，接触反応器の構造は簡単であるが，気－液接触面積が大きくないため，反応に長時間を要する上に，大型の接触反応器が必要である。エジェクターによる接触溶解法では，微細気泡の形成により気－液接触面積が大きく，オゾンと液中成分との迅速な反応が行われるが，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターが必要である（【０００７】【０００８】）。この発明の目的は，上記の点に鑑み，これら両者の欠点を克服するため，比較的廉価で入手しやすいスプレーノズルで微細な液滴を形成し，気－液接触面積を大きくしてオゾンと液中成分との反応及び液中へのオゾンの溶解を容易にすることにある（【０００９】）。
エ課題を解決するための手段


この発明は上記目的を達成すべく工夫されたもので，その第１のものは，一つのスプレーノズルからオゾンガスと液体を同時に噴射し，液体中にオゾンを溶解させると共に液中成分と反応せしめることを特徴とする，スプレー式オゾンガス溶解・反応法である（【００１０】）。
オ作用
この発明の方法ではスプレーノズルを使用するので，同ノズルにより微細な液滴を形成することができる。そのため，得られた液滴とオゾンガスとの接触面積が大きくなり，液中へのオゾンガスの溶解及び液中成分とオゾンとの反応が容易かつ速やかに行なわれる。その結果，反応装置は従来のものより小型のものでよく，またエジェクターのような複雑で高価な設備は用いる必要がない（【００１４】）。
カ実施例１
図１において，オゾン反応タンク内に下向きに設けられた上部スプレーノズルと下部スプレーノズルに，それぞれ液体管路が配され，また上下スプレーノズルに，それぞれガス管路が配されている。
この構成において，液体管路によって２個のスプレーノズルに液が供給され，ガス管路によってスプレーノズルにオゾンガスが供給され，スプレーノズルからオゾンガスと液が同時にオゾン反応タンク内にスプレーされる。この結果，液中にオゾンが溶解すると共にオゾンが液中成分と反応せしめられる。処理液はタンク底部から排出され，また排オゾンはタンク頂部から排出される（【００１６】【００１７】）。
キ発明の効果
この発明の方法ではスプレーノズルを使用するので，同ノズルにより微細な液滴を形成することができる。そのため，得られた液滴とオゾンガスとの接触面積を増大することができ，液中へのオゾンガスの溶解及び液中成分とオゾンとの反応を容易かつ速やかに行わせることができる。その結果，反応装置を従来のものより小型化することができ，またエジェクターのような複雑で高価な設備を用いる必要がない（【００２０】）。
(2)以上の記載のとおり，引用発明は，オゾンガスを用いて種々の反応を行う反応装置に関するものであって（【０００１】），従来のディフューザー式接触溶解法では，接触反応器の構造は簡単であるが，気－液接触面積が大きくないため，反応に長時間を要する上に，大型の接触反応器が必要であるという問題があり，また，従来のエジェクターによる接触溶解法では，微細気泡の形成により気－液接触面積が大きく，オゾンと液中成分との迅速な反応が行われるものの，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターが必要であるという問題があったので（【０００６】【０００７】），引用発明は，これらの問題を克服するために，比較的廉価で入手しやすいスプレーノズルにより微細な液滴を形成することによって，得られた液滴とオゾンガスとの接触面積を増大させて，液中へのオゾンガスの溶解及び液中成分とオゾンとの反応を容易かつ速やかに行わせることができ，その結果，反応装置を従来のものより小型化することができ，またエジェクターのような複雑で高価な設備を用いる必要がないという効果を奏するものである（【００２０】）。そうすると，引用発明は，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターに替えて，エジェクターより接触反応器の構造が簡単で安価なスプレーノズルを用いるものであると認められる。
３相違点の認定について
(1)相違点３の認定について
原告は，本願発明は，圧力容器を使用した水処理装置であることを前提とするのに対し，引用発明は，圧力容器を使用することを前提とした水処理装置でないことは明らかであり，本件審決において「圧力容器であるか否かが不明である」として相違点を認定したのは誤りであると主張する。
しかし，引用例には，容器の圧力について何も記載されていないから，圧力容器かどうか不明であって，本件審決が，本願発明と引用発明の相違点を「圧力容器であるか否かが不明である」と認定した点に誤りはない。なお，仮に，本件審決の相違点３の認定に問題があるとしても，本件審決は，相違点３についての検討において，引用発明の容器を「圧力容器」にすることの容易想到性を判断しているものである。したがって，相違点３の認定の誤りが，本件審決の結論に影響するとはいえない。
(2)相違点２及び相違点３を別個に認定したことについて原告は，本件審決は，エジェクターの有無を相違点２，そして，圧力容器であるか否かについて相違点３として挙げているが，エジェクターと圧力容器は圧力容器内のオゾン圧力を高めるため密接不可分なものであり，引用例のオゾン反応タンクが圧力容器であるか不明であると認定した時点で，化学反応装置の対比において必須である部品の機能を無視しており，相違点について誤った判断をしたとも主張する。
しかし，本件審決は，相違点３についての検討において，相違点２についての検討を引用しつつ，「圧力容器」にすることについての容易想到性を判断していることから，相違点２と相違点３を併せて検討したものということができる。よって，本件審決が相違点２と相違点３を分けて認定したことによって，それが本件審決の結論に影響するとはいえない。
４相違点２に係る判断について
(1)周知例について
本件審決が認定したとおり，一般に，被処理水にガスを供給することについて，圧力を高める機能を有するエジェクターを用いることは，本件出願前周知の事項である（甲２）。
また，同様に，被処理水にガスを供給することについて，「被処理水を供給する管路にガスが供給されるエジェクターを設ける」ことは，本件出願前周知の事項である（甲３，４）。
(2)相違点２の容易想到性
ア本願発明は，「この管路にはオゾン発生装置が連結してあるエジェクターが設けてあり，前記圧力容器内部には供給口に連結した噴霧装置が設けてある」ものであるから，「エジェクター」と「噴霧装置」とを併用するものである。他方，引用発明は，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターに替えて，エジェクターより接触反応器の構造が簡単で安価なスプレーノズルを用いるものであるから，スプレーノズルは，エジェクターの代替手段である。そうすると，引用発明において，接触反応器の構造が複雑で，しかも高価なエジェクターを敢えて用いようとする動機付けがあるとはいえない。イまた，仮に，引用発明にエジェクターを適用する動機があるとしても，スプレーノズルがエジェクターの代替手段であるから，その場合は，引用発明におけるスプレーノズルに替えてエジェクターを適用することになるところ，引用発明には，本願発明のようにエジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することの示唆や動機付けがあるとはいえない。
他に，水処理装置において，エジェクターと噴霧装置とを併用することについて，記載や示唆があるとは認められない。


ウしたがって，一般に，被処理水にガスを供給することについて，被処理水を供給する管路に「ガスが供給されるエジェクター」を設けることが，本件出願前周知の事項であったとしても，引用発明において，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することは，当業者にとって容易であるとはいえない。そして，本願発明は，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することによって，エジェクターでオゾンと被処理水を混合し，圧力容器内に気体オゾンを混合した被処理水を噴霧供給することで，圧力容器内の圧力を高圧にし，更に噴霧によってオゾンと被処理水の接触面積を大きくしてオゾンを被処理水に溶解させて有機汚染物を分解するものであり，それによって，オゾンが被処理水に効率よく溶解され，汚染水処理装置の処理能力が向上するという顕著な効果を奏するものである。
エよって，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，引用発明及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者であれば容易になし得るとした本件審決の判断は，誤りである。
(3)被告の主張について
ア被告は，本願発明のエジェクターが，圧力容器内に供給される圧力を高くした被処理水の圧力に圧力容器内のオゾンガス圧力を依存させるものであるとしても，反応容器内に噴霧される被処理水及びオゾンガスの圧力を容器内の圧力よりも高くすることは技術常識であるから，引用例には，容器内に噴霧される被処理水及びオゾンガスの圧力を容器内の圧力よりも高くするという技術思想が開示されているということができ，また，被処理水にガスを供給するにあたり，被処理水にガスを供給し，ガスが供給された被処理水（被処理水及びガス）を加圧状態で送り出す機能を有する気液混合のためのエジェクターを管路に設けることは本件出願前周知の事項であり（甲２，甲３，乙１），さらに，被処理水へのガスの溶解量を増やすために容器内のガス圧を高くすることも本件出願前周知の事項である（甲５）から，引用発明に，被処理水にガスを供給するという点で共通する上記周知の事項を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ることであると主張する。しかし，上記のとおり，引用発明には，本願発明のようにエジェクターと噴霧装置とを併用することの示唆や動機付けはないから，「被処理水にガスを供給するにあたり，被処理水にガスを供給し，ガスが供給された被処理水（被処理水およびガス）を加圧状態で送り出す機能を有する気液混合のためのエジェクターを管路に設けること」が周知の事項であったとしても，引用発明に上記周知の事項を適用できるとはいえない。
イ被告は，引用例では，エジェクターは，「複雑で高価な設備」とされているにすぎないものであるから，引用発明においてエジェクターの適用を阻害する事由はないと主張する。
しかし，引用例（【０００８】【０００９】【００２０】）の記載によれば，引用例では，エジェクターは，「複雑で高価な設備」とされ，それを採用しない引用発明に至ったというのであるから，引用発明が，単にエジェクターを用いなくてもよい発明であるとか，エジェクターを用いることによって，引用例に記載されている課題が解決できなくなるものではないとはいえない。そして，仮に，引用発明にエジェクターの適用を阻害する事由がなかったとしても，上記のとおり，引用発明のスプレーノズルは，エジェクターの代替手段であるから，引用発明にエジェクターを適用しようとすると，スプレーノズルに替えてエジェクターを適用するのが自然である。よって，引用発明にエジェクターを適用しても，本願発明のようにエジェクターと噴霧装置とを併用する構成とはならない。
(4)小括
以上のとおり，相違点２に係る本件審決の判断には，誤りがある。
５相違点３に係る判断について
(1)周知例について
本件審決が認定したとおり，一般に，被処理水へのガスの溶解量を増やすために，容器内の気圧（ガス圧）を高くすることは，本件出願前周知の事項である（甲５）。また，同様に，エジェクターが設けられた管路を圧力容器に接続する（エジェクターが設けられた管路が接続された容器が圧力容器である）ことも，本件出願前周知の事項である（甲４）。
(2)相違点３の容易想到性
ア本件審決は，相違点２について検討したように，引用発明において，管路には「オゾンガスが供給されるエジェクター」が設けてあるようにする際，被処理水へのオゾンガスの溶解量を増やすために，上記周知の事項を適用することで，微細な液滴を形成することに加えて，エジェクターが設けられた管路が接続された容器内の気圧（ガス圧）を高くすること，つまり，「圧力容器」にすることは，当業者であれば容易に想到し得ると判断したものである。
イしかし，前記のとおり，引用発明において，エジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用することは，当業者にとって容易であるとはいえないから，引用発明において，管路には「オゾンガスが供給されるエジェクター」が設けてあるようにする際とした本件審決の判断は，前提において誤っている。また，上記のとおり，引用発明には，本願発明のようにエジェクターと噴霧装置とを併用することの示唆や動機付けはないから，「エジェクターが設けられた管路を圧力容器に接続する（エジェクターが設けられた管路が接続された容器が圧力容器である）こと」が，本件出願前周知の事項であったとしても，引用発明に上記周知の事項を適用できるとはいえない。
ウよって，相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは，引用発明及び本件出願前周知の事項に基づいて当業者であれば容易になし得るとした本件審決の判断は，誤りである。
(3)小活
以上のとおり，相違点３に係る本件審決の判断は，誤りである。
６結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２５年（ワ）第９６７３号書籍出版差止等請求事件
判          決
東京都文京区〈以下略〉
原                  告      Ａ同訴訟代理人弁護士     福    本    修    也
東京都港区〈以下略〉
被             告     株式    会社    育鵬    社
東京都港区〈以下略〉
被             告     株式    会社    扶桑    社
埼玉県所沢市〈以下略〉
被           告     Ｂ
横浜市〈以下略〉
被           告    Ｃ
上記４名訴訟代理人弁護士    奈    良    次    郎同               奈    良    輝    久同               若    松        亮同               林        紘    司同               堂    免        綾
東京都大田区〈以下略〉
被           告     Ｄ
同訴訟代理人弁護士     土    居    伸一    郎
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，別紙書籍目録記載１の書籍（以下「被告書籍１」という。）を出版，販売，頒布してはならない。
２被告株式会社育鵬社（以下「被告育鵬社」という。）及び被告株式会社扶桑社（以下「被告扶桑社」という。）は，各々が占有する被告書籍１を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，各自６０３１万５７５０円及びこれに対する平成２３年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告らが制作して出版する別紙書籍目録記載１及び２の各書籍が原告の著作権を有する書籍の記述を流用したものであり，原告の翻案権及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，被告らに対し，被告書籍１の出版等の差止めを求めるとともに，同書籍の発行者である被告育鵬社及び被告扶桑社に対し，同書籍の廃棄を求め，また，共同不法行為に基づき，被告ら各自に対して，翻案権侵害に係る損害賠償金及び著作者人格権侵害に係る慰謝料並びにこれらに対する別紙書籍目録記載２の書籍（以下，同書籍を「被告書籍２」といい，被告書籍１と併せて「被告書籍」という。）の教科書検定の合格日である平成２３年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，学習指導要領の「我が国の歴史に対する愛情を深める」という目標に沿った歴史教科書を推進する目的で平成９年１月に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」という。）の理事（元会長）であり，被告扶桑社が出版していた中学校用歴史教科書「改訂版新しい歴史教科書」（平成１７年３月３０日検定済み，平成１８年２月１５日初版発行。以下「原告書籍」という。）の代表執筆者であり，その本文の著作権者の一人である。
イ被告育鵬社及び被告扶桑社
被告育鵬社は，被告書籍１及び２を出版している。
被告扶桑社は，かつて原告を初めとする原告書籍の著作者らから許諾を受けてこれを出版していたものであり，現在は，被告書籍１の発行者となっている。
被告育鵬社及び被告扶桑社は，いずれもフジサンケイグループに属する会社であり，被告育鵬社は，被告扶桑社の１００％子会社である。
ウ被告Ｂ
被告Ｂは，つくる会の元理事であり，同会脱退後は，「日本教育再生機構」との名称の団体（以下「本件再生機構」という。）の立ち上げに参画し，被告書籍の執筆者の一人となった。
エ被告Ｄ
被告Ｄは，つくる会の元会長であり，同会脱退後は，本件再生機構を立ち上げて，その理事長を務め，被告書籍の執筆者の一人となった。
オ被告Ｃ
被告Ｃは，つくる会の元会員であり，同会脱退後は，本件再生機構の立ち上げに参画し，同機構傘下の「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」との名称の団体（以下「教科書改善の会」という。）の代表世話人を務めている。
なお，教科書改善の会は，被告らによる教科書の普及のための活動を行っており，被告Ｄがその事務局担当を務め，被告Ｂもその構成員となっている。
(2)原告書籍
原告書籍は，中学校用歴史教科書であり，原告書籍には，別紙対比表〈略〉の「原告書籍」欄記載の各記述がある（以下，別紙対比表の「項目」欄記載の１ないし４７の番号に対応する「原告書籍」欄の各記述内容を「原告記述１」ないし「原告記述４７」といい，これらを併せて「原告各記述」という。）。原告は，原告書籍の改訂前の同名初版本（平成１３年３月３０日検定済み）の本文を改訂する作業等をしたことから，原告各記述については，原告が少なくとも共同著作者の一人となっている。
(3)被告書籍及びその発行に至る経緯
ア被告Ｄは，平成１８年４月，つくる会の中での原告及び他の主要理事らとの路線対立などを理由に同会を脱退し，自らを理事長とする本件再生機構を立ち上げ，以後，つくる会とは別に歴史教科書を制作・普及する運動をしてきた。被告Ｂ及び被告Ｃも，同様につくる会を脱退し，本件再生機構の傘下に教科書改善の会を設立した。
イ被告書籍２は，平成２３年３月３０日に中学校用歴史教科書として検定に合格し，平成２４年２月１５日に初版が発行され，平成２４年度から教育現場で使用されている。被告書籍２の発行者は，被告育鵬社であり，その著作者として，被告Ｂ及び被告Ｄなどが記載されているが，被告Ｃは記載されていない。
被告書籍１は，被告書籍２の市販本であり，平成２３年５月１０日に初版が発行され，一般人向けに発行，頒布・販売されている。被告書籍１の発行者には，被告育鵬社及び被告扶桑社が含まれ，その著作者として，被告Ｂ及び被告Ｄなどが記載されているが，被告Ｃは記載されていない。被告書籍１と被告書籍２は，その記述内容や頁が同一であり，そのいずれにも別紙対比表の「被告書籍」欄記載の各記述がある（以下，別紙対比表の「項目」欄記載の１ないし４７の番号に対応する「被告書籍」欄の各記述内容を「被告記述１」ないし「被告記述４７」といい，これらを併せて「被告各記述」という。）。
３争点
(1)被告各記述が原告各記述を翻案したものか否か
(2)原告が有する著作者人格権の侵害の有無
(3)各被告の責任原因
(4)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張


１争点(1)（被告各記述が原告各記述を翻案したものか否か）について
〔原告の主張〕
(1)被告らは，被告書籍を制作するに当たり，被告扶桑社が原告書籍の本文データを保有していたことを奇貨として，原告書籍の本文のうち原告が著作権を有する記述を大々的に流用して，被告書籍を制作した。別紙対比表から明らかなとおり，被告書籍による原告書籍の流用は意図的，確信的な盗作行為であり，被告らによる被告書籍の制作・出版行為が原告の翻案権を侵害していることは明らかである。
(2)被告各記述が原告各記述を翻案したものであることに関する原告の主張は，別紙対比表の「原告主張」欄に記載のとおりである。
歴史教科書であっても，歴史事実そのものではなく，表現の視点，事項の選択，配列順序及び具体的表現においては，各社の個性や創造性が発揮されるところであり，東京地方裁判所平成２０年（ワ）第１６２８９号書籍出版等差止請求事件（以下「別件事件」という。）の判決でも，原告書籍には「表現の視点，表現すべき事項の選択，表現の順序（論理構成），具体的表現内容などの点において，創作性が認められる」として，その著作物性が肯定されている。
被告各記述は，原告各記述と対照して，根底となる歴史的事実及び歴史認識が同一であるだけではなく，表現の視点，事項の選択，配列順序及び具体的表現内容までほとんどそっくりである。
(3)この点に関して被告らは，他社の教科書でも同じような事項の選択と配列がされているなどと主張するが，報告書で明らかなように，被告各記述は，事実の選択・配列及び歴史観・歴史認識において原告各記述と酷似しており，その具体的な表現内容においてもほとんどコピーに近いものになっているのに対して，原告各記述は，他社の教科書の記述とは，事実の選択・配列の大半で異なっており，歴史観・歴史認識においては顕著な違いが見られ，具体的な表現内容においても，同じ事実を記述しながらも似ても似つかないものとなっている。このように，他社の教科書が，原告書籍及び被告書籍と対照して，事項の選択と配列において大きく異なっているのは，表現の視点（歴史観・歴史認識など）の違いが自ずと事項の選択及び配列に表れた結果である。原告各記述は，まさに創作的な事項の選択・配列であって，具体的な表現内容と相まって創作的な表現となっている。
歴史教科書である以上，各教科書において相当程度同じ事項が共通して表れるのは当然のことであるが，それだけで創作性がないとする被告らの主張は，「歴史教科書の記述＝歴史的事実又は歴史的事実に対するありふれた認識」というドグマである。このような被告らの主張に基づけば，歴史教科書にはおよそ著作権が成立する余地がないということになってしまうから，被告らの主張の不当性は，一見して明らかである。
〔被告らの主張〕
(1)被告らが被告書籍を制作するに当たり，原告書籍の本文を流用した事実はない。
(2)被告各記述が原告各記述を翻案したものであるとの原告の主張に対する被告らの反論は，別紙対比表の「被告主張」欄に記載のとおりである。そもそも，事実や事件そのものは，思想又は感情を創作的に表現したものではないから，歴史上の事実，人物に関する事実等は，著作権法の保護の対象とならない。この点，歴史的事実そのものではなく，これを創作的に表現したものは著作物性が肯定される場合があり，事実の選択，配列，歴史上の位置付け等が本質的特徴を基礎付けることもあり得るが，原告が原告各記述と被告各記述につき同一性を有すると主張する部分は，いずれも歴史的事実そのものか歴史的事実に対するありふれた認識を記載した内容にすぎず，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分である。よって，本件において，翻案権侵害が成立する余地はない。(3)この点に関して原告は，原告各記述には，表現の視点，事実の選択・配列，具体的表現内容に創作性があると主張する。
しかし，教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材との教科書の性質や，その記述を公正・中立でバランスのとれたものとしなければならないとの教科書検定上の要求からすれば，歴史教科書は，その出版物としての性格上，著作者が歴史的事実やこれに対する認識以外の純粋な表現部分においてその個性を表出させることは，もともと期待も想定もされていない。
原告各記述に取り上げられた各歴史的事実は，いずれも他社の歴史教科書にも取り上げられている歴史的事実にすぎないから，このような他社の歴史教科書にも記載されているような事項の中での取捨選択に，創作性が認められるとはいえない。
また，選択された歴史的事実の配列についても，原告各記述は，起こった歴史的事実を淡々と時系列に沿って配列していくという編集部が立てた基本方針に沿って作成されており，そこに創作性は見受けられない。歴史的事実に関して，事項の選択や配列によって創作性が認められる場合とは，基礎資料の中からある事実を取捨選択し，ある順序に配列することによって，単なる歴史的事実を超えた，著者が伝えようとする思想や感情が表現されて，それが読者に読み取れる場合をいうが，原告各記述には，特に原告の個性が表出されるような特殊な選択や配列がなされているわけではなく，客観的な歴史的事実の記載を超えて，著者自身の思想や感情が表現されている箇所はない。
なお，原告は「表現の視点」の独自性を主張するが，原告のいう「表現の視点」なるものは，実際の表現にはなっておらず，そもそも著作権法の保護の対象ではない。
このほか，原告各記述の具体的表現内容についても，他の歴史教科書と同じようなありふれた記述であり，その記述に創作性は認められない。２争点(2)（原告が有する著作者人格権の侵害の有無）について
〔原告の主張〕
被告らによる著作権侵害行為によって，原告の著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）が侵害された。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
３争点(3)（各被告の責任原因）について
〔原告の主張〕
被告らは，共謀の上，編集会議を経て，原告書籍の記述を流用する被告書籍を制作した。その制作過程においては，被告Ｄ，被告Ｂ及び被告Ｃが中心的な役割を果たしている。そして，被告育鵬社が，被告書籍２を教科書として発行し，配布した。なお，被告扶桑社は，同書籍の発行者に名を連ねていないが，これは教科書の性格上，共同出版の形式をとることができなかったにすぎず，被告扶桑社が同書籍の出版を企画し，かつ実際にも原告書籍の本文データを他の被告らに提供するなどして，著作権侵害行為に関与したことは明らかである。また，被告らは，市販本として被告書籍１を制作し，一般人向けにこれを発行（発行者に被告育鵬社及び被告扶桑社が名を連ねる。）・配布・販売した。なお，被告Ｃは，被告書籍の制作への関与を否定するが，被告Ｃが代表世話人になっている教科書改善の会は，そのホームページ上で，被告書籍に関し，「来年度の検定申請に向けて粛々と編集作業を行っています。」などと声明を発表し，同会が被告書籍の編集作業を行っていることを自認しているのであるから，被告Ｃがその制作に関与したことは明らかである。


〔被告らの主張〕
被告らが原告書籍の記述を流用したこと，原告書籍の本文のデータを用いて制作したこと及び被告Ｃが被告書籍の制作に関わったことは，いずれも否認する。
被告Ｃは，被告書籍の制作には関与しておらず，教科書改善の会が，団体として教科書の編集に関わっているものでもない。
４争点(4)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告書籍の出版に係る財産的損害
被告書籍１の販売単価は１１４３円（税抜）であり，販売部数は約２万部であるから，その売上額は，２２８６万円である。ここから製造原価及び販売手数料の合計に相当する２０％を控除した残額，すなわち，１８２８万８０００円が，被告らの得た利益である。
被告書籍２の販売単価は７００円（税抜）であり，販売部数は，平成２４年度及び平成２５年度を合わせて９万４３６５部であるから，その売上額は，６６０５万５５００円である。ここから製造原価として５０％を控除した残額，すなわち，３３０２万７７５０円が，被告らの得た利益である。よって，著作権法１１４条２項により算定される原告の損害額は，合計５１３１万５７５０円となる。
(2)著作者人格権侵害に係る慰謝料
氏名表示権及び同一性保持権の侵害についての慰謝料は，３００万円が相当である。
(3)弁護士費用
原告は，被告らの著作権侵害により弁護士に依頼して本件訴訟を提起することを余儀なくされた。これに要する弁護士費用は，６００万円が相当である。
(4)持分による減額について
原告書籍の本文のうち原告各記述については，いずれも原告が少なくとも共同著作者の一人となっている。被告扶桑社もその共同著作者であるとの被告らの主張は，否認する。
著作権侵害に対する差止めや損害賠償請求は著作権の共有者が単独でなし得るものであり（著作権法１１７条２項），そこに持分による減額などあり得ない。
(5)まとめ
よって，原告は被告らに対して，計６０３１万５７５０円の支払を求める。なお，教科書である被告書籍２と市販本である被告書籍１は，被告らの教科書改善運動の両輪を形成するものであり，被告書籍２が教科書検定に合格すれば，同書籍の出版が確定すると同時に市販本である被告書籍１の出版も確定することから，同検定合格の時点で著作権侵害が確定したということができる。したがって，遅延損害金の起算日は，被告書籍２の検定合格日である平成２３年３月３０日である。
〔被告らの主張〕
(1)被告書籍１の販売単価は認めるが，その販売部数は約２万５０００部である。また，被告書籍２の販売部数は認めるが，その販売単価は７２８．６４円（非課税）である。
原告主張の製造原価及び販売手数料は明らかに過小である。損害に関するその他の主張は，否認ないし争う。
(2)原告が原告書籍の共同著作者の一人であることは認めるが，原告書籍の執筆・編集は，原告やＥ及び被告扶桑社を含めた著作関係者全員によって行われ，その内容は被告扶桑社が主催する編集会議で決定されたものであるから，原告各記述については，被告扶桑社も共同著作者である。原告は，他の共同著作者らの持分については損害賠償請求をすることができないから，損害賠償額の算定においては，原告の持分と他の共同著作者らの持分とを考慮すべきである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告各記述が原告各記述を翻案したものか否か）について
(1)翻案について
言語の著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（同法２条１項１号），既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，翻案には当たらないというべきである（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。したがって，歴史上の事実や歴史上の人物に関する事実は，単なる事実にすぎないから，著作権法の保護の対象とならず，また，歴史上の事実等についての見解や歴史観といったものも，それ自体は思想又はアイデアであるから，同様に著作権法の保護の対象とはならないというべきである。他方，歴史上の事実等に関する記述であっても，その事実の選択や配列，あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや，歴史上の事実又はそれについての見解や歴史観をその具体的記述において創作的に表現したものについては，著作権法の保護が及ぶことがあるといえる。そして，上記のように「創作性」又は「創作的」というためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，筆者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが，他方，文章自体がごく短く又は表現上制約があるため他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合には，筆者の個性が表現されたものとはいえないから，創作的な表現であるということはできない。
(2)教科書及びその検定について
前記第２，１の前提事実並びに証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告書籍及び被告書籍２は，いずれも中学校用歴史教科書であり，被告書籍１は，中学校用歴史教科書である被告書籍２を市販本としたものである。


イ中学校においては，文部科学大臣の検定を経た教科用図書（教科書）を用いなければならず（学校教育法４９条・３４条），その教科書検定の基準は，文部科学大臣が公示する教科用図書検定基準の定めるところによるとされている（教科用図書検定規則３条）。そして，同規則に基づいて定められた「義務教育諸学校教科用図書検定基準」において，教科用図書（教科書）は，教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として教授の用に供せられる図書であるとされており（同基準・第１章(2)），その内容の選択及び扱いについては，学習指導要領に示す目標に従って，学習指導要領に示す内容及びその内容の取扱いに示された事項を不足なく取り上げるものとし，基本的に，不必要なものは取り上げないこと（同基準・第２章１(3)，(4)），図書の内容が，使用される学年の生徒の心身の発達段階に適応していること（同(5)），学習指導要領に示す内容及びその取扱いに示す事項が，定められた授業時数に照らして図書の内容に適切に配分されていること（同章２(3)），その話題や題材の選択及び扱いについては，特定の事項，事象，分野などに偏ることなく，全体として調和がとれていることが必要であり，特定の事項を特別に強調しすぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりしないこと（同(5)，(6)），構成や排列については，全体として系統的，発展的に構成することとし，網羅的又は羅列的にならないようにすること（同(11)）などと定められており，ここでは，教科書記述を公正・中立でバランスのとれたものとすることが求められているものと解される。
ウ文部科学省が作成した中学校学習指導要領（平成２０年３月）及びその解説（「中学校学習指導要領解説社会編    平成２０年９月」）では，歴史的分野についての内容及び取扱いに関して，例えば，古代までの日本については，「世界の古代文明や宗教のおこり」，「日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰」，「大和朝廷による統一と東アジアとのかかわり」などの内容を記載することとされており，さらに，このうち「日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰」については，狩猟・採取を行っていた人々の生活，日本の豊かな自然環境の中における生活が，農耕の広まりととともに変化していったことや，自然崇拝や農耕儀礼などに基づく信仰が人々の中に生きていたことを気づかせ，その際，新たな遺跡や遺物の発見による考古学などの成果の活用を図るようにするなどというように，その取扱いが具体的に示されている。
(3)原告各記述及び被告各記述について
ア原告は，別紙対比表の「原告主張」欄記載のとおり，４７項目において，表現の視点，事項の選択，表現の順序（論理構成）及び具体的表現内容をそれぞれ挙げて，原告各記述に創作性があるとし，それらの創作的部分が被告各記述と共通しているから，被告各記述が原告各記述の翻案に当たると主張する。
イこの点，「表現の視点」として主張される内容が，単に記述内容についての著者のアイデアや制作意図ないし編集方針，あるいは歴史観又は歴史認識にすぎない場合は，それ自体は表現ということができないものであるから，それによって，著作権法で保護されるべき著作物の創作性を基礎付けることはできないというべきである。そのような場合は，その表現の視点自体ではなく，その視点に基づいて記された具体的な記述について，表現上の創作性の有無が検討されることが必要となる。
ウ「事項の選択」に関しては，歴史教科書である原告書籍及び被告書籍に記載されている事項は，いずれも歴史上の事実そのもの又はその事実についての見解ないし認識であって，それ自体を表現ということはできないから，それらの個々の事項について著作権法の保護が及ぶものとはいえない。他方，書籍においてどのような事項を取り上げ，それらの事項をどのように組み合わせるかについては，著者による独自の創意や工夫の余地があるから，一般論としては，その具体的な選択の結果に，何らかの表現上の創作性が表れることはあり得るということができる。
もっとも，前記(2)のとおり，歴史教科書については，教科書の検定基準並びに学習指導要領及びその解説において，その記述内容及びその具体的な記述の方法が相当詳細に示されており，そこに記載できる事項は限定的であるというべきであるから，その中で著者の創意工夫が発揮される余地は大きいとはいえない。そこでは，仮に著者が主観的には創意工夫を凝らしたというものであっても，これを具体的な記述として表現するについては，検定基準及び学習指導要領に基づく歴史教科書としての上記制限に従った表現にならざるを得ないのであるから，表現の選択の幅は極めて狭いというべきであり，客観的には，そこに著者の独自性や個性が表われないということもあり得るのであって，その場合には，表現上の創作性があるということはできない。
したがって，例えば，ある歴史教科書の一単元において選択された複数の事項の組合せが，他の歴史教科書の同じ単元において選択された事項の組合せと異なる場合であっても，当該歴史教科書で取り上げられた個々の事項が，いずれも他の歴史教科書にも記載されているような一般的な歴史上の事実又は歴史認識にすぎないときは，通常，それらの事項の組合せは，歴史教科書に記載され得る一般的な事項の中から，著者が適宜選択をした結果であるといえ，そこに著者独自の創意工夫が表れているということはできないから，その組合せの相違をもって歴史教科書の個性であるということはできないと解される。
また，ある歴史教科書に，他の歴史教科書には記載のない事項が取り上げられて記載されている場合でも，その事項が歴史文献等に記載されている一般的な歴史上の事実又は歴史認識にすぎないときは，それを当該歴史教科書の中の関連する単元で取り上げ，一般的に歴史教科書に記載される歴史的事項に関連して，その説明のために，又はそれを敷衍するものとして，付加して記述することは，歴史学習のための教科書としては通常のことであるから，当該歴史教科書にそのような他の歴史教科書に記載のない事項があるというだけでは，そこに歴史教科書としての個性が表れていると解することはできないというべきである。
エ原告は「表現の順序（論理構成）」の創作性を主張するところ，事項の選択において取り上げられた複数の事柄をどのような順序で配列して記載するかという点には，著者の創意や工夫が発揮されることがあるから，一般論としては，そこに何らかの表現上の創作性を認める余地はあるということができる。
もっとも，前記(2)のような歴史教科書の性質上，一つの単元で取り上げることが可能な事項の数は限られており，しかも，それらの事項は，系統的に配列されて，生徒が理解しやすいように記述されることが求められているといえるから，特に歴史教科書においては，ある単元において取り上げられた複数の歴史的事実をどのような順序で配列するかについての選択の幅は限られており，そこに著者の個性が表れていると認められる場合は少ないものといわざるを得ない。


この点，例えば，歴史的事実を単に時系列に沿って配列するような場合は，そこに著者の創意や工夫があるということはできない。また，複数の関連する事項を，通常の歴史教科書において考慮されるような，歴史的な因果関係，相互の関連性，歴史学習における重要性などの観点に従って，生徒の読みやすさや理解のしやすさに配慮しつつ，論理的な文章として，適宜，配列して表現したにすぎないような場合も，それは歴史教科書としてありふれた配列というべきであるから，仮にその配列がたまたま他の歴史教科書の配列と異なっているとしても，そこに著者の個性が表れているということはできない。それゆえ，そのような場合は，その配列の差異をもって，著作権法によって保護される著作物としての創作性を基礎付けることはできないというべきである。
オ表現の視点に当たるアイデア，制作意図・編集方針又は歴史観などは，前記イのとおり，それ自体は表現ではなく，著作権法によって保護されるものではないのであるから，仮にその表現の視点が独自のものといい得るとしても，その表現の視点に基づいて記述された具体的な表現内容が，単に著者のアイデア，制作意図・編集方針又は歴史観などをそのまま文章にして記述したにすぎない場合や，その表現の視点に基づけば，誰が書いてもそのような文章としてしか表現できず，あるいは，その文章表現が平凡なものにとどまるときは，その文章は，表現の視点という著作権法で保護されない点において独自性があるというにすぎず，その具体的な表現内容において，著作権で保護されるべき表現上の創作性を有するものということはできない。
また，歴史教科書において取り上げられ，その表現の素材とされている歴史上の事実又は歴史認識も，前記ウのとおり，それ自体は著作権法で保護されるべき表現には当たらないのであるから，上記と同様に，仮に取り上げられた歴史上の事実あるいは歴史認識がそれ自体として独自性を有するものであるとしても，そのような事実あるいは認識を，ありふれた構文や一般的な言い回しで，生徒が理解しやすいような文章として記述したというだけでは，その具体的な表現内容において創作性があるというということはできない。
したがって，二つの歴史教科書が，その具体的な記述の内容において共通する部分があるとしても，その共通部分が上記のように表現上の創作性が認められないものである場合には，それを翻案の根拠とすることはできないというべきである。
カ原告が翻案を主張する４７項目での被告各記述及び原告各記述は，それぞれ別紙対比表の「被告書籍」欄及び「原告書籍」欄に記載のとおりであるところ，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，被告各記述は，少なくとも同対比表の「裁判所の判断」欄の「事項の選択」に挙げた各事項が記載されているという点で，原告各記述と共通しているものと認めることができる。
もっとも，被告各記述における翻案の成否については，前記イないしオの各点を考慮して検討すべきであるところ，同対比表の「裁判所の判断」欄に記載のとおり，原告が表現の視点と主張する内容は，いずれも原告のアイデア，制作意図・編集方針又は歴史観ないし歴史認識など，それ自体表現ではなく，著作権法による保護の対象とならないものであると認められ，また，原告各記述と被告各記述は，上記認定に係る事項が選択されている点で共通しており，それらの事項の配列や，それらの事項を用いた記述内容において共通する部分があるということができるものの，それらの共通部分はいずれも，歴史的事実や歴史認識それ自体であって表現ということができないものであるか，あるいは，事項の選択・配列及びその具体的表現内容のいずれにおいても創作性を認めることができないものであると認められ，他方で，それ以外の点では，原告各記述及び被告各記述の文章表現は異なるものとなっており，その具体的な表現内容が共通していないものと認められる。
したがって，原告が主張する４７項目における被告各記述は，いずれも原告各記述の翻案に当たるものとは認めることができない。
(4)原告の主張について
ア表現の視点の違いに基づく創作性につき
(ｱ)原告は，表現の視点（歴史観ないし歴史認識など）の違いは自ずと記載事項の選択や表現の順序，具体的表現内容に反映されるものであって，原告各記述は，原告独自の表現の視点から創作的になされた事項の選択・配列であり，それが具体的な表現内容と相まって創作的な表現となっており，被告各記述は，その事項の選択・配列及び具体的表現内容までそっくりであると主張する。そして，原告は，これを裏付けるものとして，報告書による比較を挙げて，被告各記述が，事項の選択及び配列，歴史観ないし歴史認識並びにその具体的な表現内容において，原告各記述と酷似しており，他方で，原告各記述が他社の教科書の記述とは大きく相違していると主張する。
この点，上記報告書は，原告訴訟代理人が，原告書籍，被告書籍及び他社（東京書籍と帝国書院）の各歴史教科書について，別紙対比表の４７項目に対応する箇所で記述された歴史的事項の選択・配列を対照したものであるが，その内容は，４７項目のうちの大半で，原告書籍は，その記述された事項が被告書籍と類似しており，その類似の程度は，東京書籍及び帝国書院の各教科書との類似の程度を圧倒的に上回っており，また，歴史観ないし歴史認識が表れているとされる２６項目では，そのほとんどの項目で，原告書籍と被告書籍の歴史観ないし歴史認識が共通しており，これと東京書籍及び帝国書院の各教科書が対立しているというものである。
(ｲ)しかし，歴史教科書に記述された歴史上の事実又は歴史認識そのものは，著作権法の保護の対象となる表現ではないのであって，また，原告の上記主張は，原告書籍と被告書籍が共通の歴史認識に立っており，その意味で歴史認識の異なる他の歴史教科書と相違するといっているにすぎず，上記共通の歴史認識に立脚して歴史教科書を表現しようとすれば，その表現の選択の幅は極めて狭いため，同じような表現にならざるを得ないのであるから，原告各記述で選択された事項と被告各記述で選択された事項がいかに共通するものであるとしても，それだけでは，両者が創作的な表現部分において共通しているということはできない。それゆえ，原告書籍と被告書籍における選択された事項の類似性の程度が，他の歴史教科書と比較して高いものであったとしても，そのことを翻案の根拠とすることはできない。


また，表現の視点（歴史観ないし歴史認識など）の違いが事項の選択に反映され，そこに創作性があるとの原告の主張については，別紙対比表の「裁判所の判断」欄に記載のとおり，原告各記述においては，その事項の選択について著者の個性が発揮されているということができないから，いずれも創作的な事項の選択と認めることはできない。この点，上記報告書では，表現の視点に当たる「歴史観・歴史認識」として種々の内容が挙げられているが，そのほとんどは，例えば，項目１において，原告書籍及び被告書籍は縄文土器を１万数千年前から作られた世界最古の土器の一つと見るのに対して，他の二つの教科書は１万年前から作られたと見るとし，また，項目１５において，鎌倉幕府の成立時期について原告書籍及び被告書籍は１１９２年説に立ち，他の二つの教科書は１１８５年説に立つというように，単に歴史的事実に関する学問上の見解ないし歴史認識の違いを表現の視点の違いと主張しているにすぎない。その余の項目についても，例えば，項目１２において，原告書籍及び被告書籍は「日本が世界一の鉄砲生産国になったこと」を記すが，他の二つの教科書はこれを記さないとし，また，項目２５において，原告書籍及び被告書籍は「万世一系」を記すのに対して，他の教科書はこれを記さないとするように，単にある事項を取り上げたか否かという違いを表現の視点の違いと主張するものにすぎない。その結果，原告が独自の表現の視点に基づいて事項を選択したと主張する点は，単に，歴史的事実に関する学問上の見解ないし歴史認識をそのまま記載事項として取り上げたものか，ある事項を記載するという制作意図ないし編集方針に従って当該事項を取り上げたというにすぎないものであって，その事項の選択において創意や工夫を伴うようなものであるとはいえない。したがって，仮に原告書籍で選択された事項が他の歴史教科書と異なるものであるとしても，それは著作権法で保護されない歴史観ないし歴史認識又は制作意図若しくは編集方針といった表現それ自体ではない部分において違いがあるというにすぎず，事項の選択に著者の個性が表れているということはできないから，そこに表現上の創作性を認めることはできないと認めるのが相当である。
(ｳ)表現の視点（歴史観ないし歴史認識など）の違いが表現の順序（事項の配列）に反映されているとの原告の主張については，そもそも原告は，別紙対比表の「原告主張」欄のとおり，４７項目のほとんどで，被告各記述の表現の順序が原告各記述のそれと同一，ほぼ同一，又は基本的に同一などと主張するのみであって，原告各記述における表現の順序のどの部分にどのような工夫がなされており，そこに著者の個性が表れているといえるのかを具体的に主張していない。
そして，原告各記述の事項の配列を個別に検討しても，それらは，いずれも時系列に沿ったものであるか，一般的でありふれた配列というべきものであって，そこに格別の工夫があるとか，著者の個性が表れているということができないことは，別紙対比表の「裁判所の判断」欄に記載のとおりである。
(ｴ)具体的表現内容に関して，原告各記述と被告各記述とは，事項の選択及び配列においては共通する部分があり，その共通する選択事項をその共通する配列に従って記述したという限りでは，記述内容においても共通ないし類似する部分があると認めることができるものの，その点を除くと，原告各記述と被告各記述は，その文章表現の多くが異なっており，具体的な表現内容においては，むしろ相違しているというべきである。そして，前記(ｲ)及び(ｳ)のとおり，原告各記述については，その事項の選択及び配列に表現上の創作性を認めることはできないのであるから，そのように創作性のない選択事項が創作性のない配列に従って記述されているという点が共通するとしても，それをもって，創作的な表現部分における共通性ということはできない。
(ｵ)よって，原告各記述が，独自の表現の視点を反映して，その事項の選択・配列及び具体的表現内容に創作的な表現がなされており，その創作的部分において被告各記述と共通しているとの原告の主張は，採用することができない。
イ別件事件の判決につき
原告は，別件事件の判決が，原告書籍について「表現の視点，表現すべき事項の選択，表現の順序（論理構成），具体的表現内容などの点において，創作性が認められる」として，その著作物性を肯定していると主張する。
しかし，別件事件の判決は，上記判示部分において，抽象的に原告書籍の創作性を肯定しているにすぎず，原告書籍の個々の記述について，その記述のいかなる点に創作性があるかについては何ら触れていない。原告書籍が，その書籍の本文部分又は各単元の記述において何らかの創作性を有し，それが著作物と認められるとしても（なお，本件では，被告らも，原告書籍が著作物であることは争っていない。），そのことと，本件で，原告各記述における被告各記述との共通部分に表現上の創作性が認められるか否かは別の問題であるから，別件事件判決の上記判示は，本件における翻案の根拠となるべきものとはいえない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，被告各記述は，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，原告各記述と同一性を有するにすぎないから，被告各記述が原告各記述を翻案したものであるということはできない。また，そうである以上，被告書籍によって，原告書籍に係る原告の著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）が侵害されたということもできない。
２結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官       東海    林        保裁判官      今    井    弘    晃裁判官       足    立    拓    人
別紙
書籍目録
１（市販本）
題     号    「こんな教科書で学びたい新しい日本の歴史」
著     者    Ｂほか１４名
発行    者    株式会社育鵬社，株式会社扶桑社
初版発行日    平成２３年５月１０日
２（教科書）
題     号    「中学社会新しい日本の歴史」
著     者    Ｂほか１４名
発行    者    株式会社育鵬社
初版発行日    平成２４年２月１５日


平成２４年６月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月２３日
判        決
原              告                    X同訴訟代理人弁理士        吉      永      貴      大被              告        花王株   式会社同訴訟代理人弁理士        花      田      吉      秋
伊      藤              健
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２２８号事件について平成２３年７月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が，下記１(3)のとおりの本件訂正を認めた上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
被告は，平成１６年４月１９日，発明の名称を「減塩醤油類」とする特許出願（特願２００４－１２２６０３号）をし，平成２１年７月１０日，設定の登録（特許第４３４０５８１号。後記訂正の前後を通じ，請求項の数は５である。）を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。
(2)原告は，平成２２年１２月１０日，本件特許の請求項１ないし５に係る特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００２２８号事件として係属した。
(3)被   告は，   平成２３   年３月   ４日付け   で訂正   請求（   以下「本   件訂正   」という。）をしたところ，特許庁は，同年７月５日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１４日，その謄本が原告に送達された。
２本件訂正後の特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりのものである。以下，本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明を，順に「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲１２）を「本件明細書」という。
【請求項１】食塩濃度７～９ｗ／ｗ％，カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％，窒素濃度１．９～２．２ｗ／ｖ％であり，かつ窒素／カリウムの重量比が０．４４～１．
６２である減塩醤油
【請求項２】塩化カリウム濃度が２～７ｗ／ｗ％である請求項１記載の減塩醤油【請求項３】窒素濃度が１．９～２．２ｗ／ｖ％である請求項１又は２記載の減塩
醤油
【請求項４】更に，核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する請求項１～３のいずれか１項記載
の減塩醤油
【請求項５】濃縮及び脱塩により窒素濃度を１．９～２．２ｗ／ｖ％としたもので
ある請求項１～４のいずれか１項記載の減塩醤油
(2)なお，本件明細書には，実施例及び比較例について，以下の評価方法による結果が記載されている。
〔塩味の指標〕
１：減塩醤油と同等（食塩９ｗ／ｗ％相当）
２：減塩醤油とレギュラー品（通常品）（食塩１４ｗ／ｗ％相当）の中間位
３：レギュラー品（通常品）に比べ若干弱い
４：レギュラー品（通常品）と同等
５：レギュラー品（通常品）よりも強い
〔苦みの指標〕
１：なし
２：ごくわずかに感じる
３：わずかに感じる
４：感じる
５：強く感じる
〔総合評価の判断基準〕
◎：塩味があり，かつ苦味及び異味がない
○：塩味が３以上で，かつ苦みが３以下であり，更に次のいずれかに当てはまる
もの
・塩味がやや弱く，苦味及び異味が少ない
・塩味がやや弱く，苦味及び異味がない
・塩味があり，苦味及び異味が少ない
△：塩味が３以上，かつ苦味が３以下であるが，異味がある
×：塩味が弱く，かつ／又は苦味・異味がある
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件発明は，①本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえず，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反しない，②本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえず，実施可能要件（同条４項１号）に違反しない，などとしたものである。
４取消事由
(1)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由１）(2)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
本件審決が，サポート要件違反といえないとした判断は，以下に述べる２つの点についてその認定に誤りがある。
ア本件審決は，食塩濃度が７ｗ／ｗ％であっても，本来の食塩濃度に比して強い塩味が達成されると認定した。
(ア)本件明細書の表１の比較例１２の減塩醤油は，食塩濃度，カリウム濃度が実施例１，５，８，１０と同じであるが，窒素濃度が本件発明における窒素濃度の下限値（１．９ｗ／ｖ％）をわずかに下回る。そのため，塩味の評価が２であり，総合評価が「×」という結果になっている。この結果は，本件発明１の範囲内に含まれる場合と含まれない場合とで，その効果に顕著な違いが生じることを示しているようにも見える。
しかし，この結果について別の見方をすれば，比較例１２の減塩醤油は，仮に窒素濃度があと０．０４ｗ／ｖ％高ければ実施例１，５と同じ構成になり，塩味の評価が２から３又は４に好転し，好ましい総合評価が得られることになる。とはいえ，窒素濃度がわずか０．０４ｗ／ｖ％高くなるだけで，塩味の評価が２から３又は４に好転するとは上記のデータからは考えにくい。


(イ)甲７（被告社員作成の「本発明品の窒素濃度の効果」と題する書面）の図の左側の縦軸は，実施例又は比較例の減塩醤油の窒素濃度と塩味の評価との関係が示されている。図にはＳ字状の曲線（点線）が引かれており，窒素濃度１．９ｗ／ｖ％を境に，塩味の評価が２から３に変化することを示しているように見える。ところで，実施例１と５は食塩，カリウム，窒素が全て同じ濃度であるが，塩味の評価は実施例１が３，実施例５は４という結果となっており，本件発明１の構成要件と発明の効果との整合性が取れていない。さらに，Ｓ字状の曲線が実施例１付近を通過せず実施例５付近を通過している。これらの点に鑑みれば，このＳ字状の曲線は実施例のデータに基づいて引かれたものではなく，甲７を作成した者の希望的観測が反映されているにすぎない。
(ウ)なお，実施例１は食塩濃度が９ｗ／ｗ％，カリウム濃度が２．１ｗ／ｗ％，窒素濃度が１．９７ｗ／ｖ％である。仮に，本件発明１の必須構成成分の下限値を採用した場合は，減塩醤油の食塩濃度が７．０ｗ／ｗ％，カリウム濃度が１ｗ／ｗ％，窒素濃度が１．９ｗ／ｖ％となる。この場合，実施例１の減塩醤油と比較して，食塩濃度は２２％減，カリウム濃度は５２％減，窒素濃度は４％減となる。そうすると，食塩はもとより，カリウムは食塩代替物として減塩醤油の塩味に大きな影響を及ぼすことから，このような下限値を採用した減塩醤油が，実施例１と同じ塩味，すなわち，食塩濃度１４％ｗ／ｗ％相当の醤油に比べ若干弱い程度の塩味（評価３）が得られると考えるのは不自然である。
(エ)よって，本件審決の上記認定は，本件発明に係る減塩醤油類に含まれるカリウムが塩味に与える影響を考慮せず，単に食塩濃度のみに着目した結果，本件発明１に係る減塩醤油類の食塩濃度が７ｗ／ｗ％である場合の塩味の程度を誤って推定したものである。
イ本件審決は，本件明細書の【０００１】【０００５】【０００８】などから，本件発明１は，少なくとも「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」を課題とするものと認められると認定した。(ア)本件明細書の上記記載からは，形式的には，本件発明１の課題が「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油類を提供すること」にあるようにも思われる。
しかしながら，発明の詳細な説明全体を総合的に判断すれば，本件発明１の実質的な課題は，「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味があり，かつ，苦み及び異味がない減塩醤油類を提供すること」にある（【００２６】【００２９】【００３１】）。
(イ)本件明細書の表１によれば，実施例の範囲に含まれる減塩醤油は塩味の評価がいずれも３以上である。そのため，仮に，本件審決のように本件発明１の課題を認定するとすれば，塩味の評価が３以上の減塩醤油は，本件発明１の課題を解決することができるとの理屈が成り立つ。
しかしながら，塩味の評価が３以上の減塩醤油は，実施例１ないし７のみならず，比較例にも数多く存在する（比較例１０，１３，１７～２４，２６，２７）。その結果，本件発明１の構成要件を備えていない減塩醤油であるにもかかわらず上記課題を解決してしまうという矛盾を生じる。換言すれば，本件発明１の課題と，その解決手段たる本件発明１の構成要件とが整合しないという矛盾を生じる。このような矛盾は，サポート要件に適合するか否かの判断を行う際に，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを十分に対比せず，一部の記載のみをもって，発明が解決しようとする課題を形式的に判断してしまった結果から生じたものである。(ウ)本件発明１は減塩醤油類に関する発明であって，塩味はもとより，苦み及び異味が抑制されていることが重要である（【００２９】【表１】【００３１】）。したがって，一般に食塩濃度が単なる７ｗ／ｗ％の食塩水であれば相当程度の塩味を有するとはいえ，本件発明１に係る減塩醤油では，少なくとも食塩１４ｗ／ｗ％のレギュラー品（通常品）に相当する塩味を有しており，かつ，苦み及び異味が抑制されていなければ，本件発明１の課題を解決しているとはいえない。(エ)上記の観点及び実施例の記載も含めると，本件発明１の真の課題は，「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味があり，かつ，苦み及び異味がない減塩醤油類を提供すること」と認定されるべきである。本件発明１に係る減塩醤油類は，その必須構成成分として食塩，カリウム及び窒素を含み，各必須構成成分のバランス（濃度）が減塩醤油類の総合的な評価に影響を及ぼすものであるため，その風味は，各成分の味や香りなどが足し算のように積算された結果により形成されるものではなく，各成分が相互作用によって複雑に影響しあうことにより形成されるものであると考えられるからである。
(オ)よって，本件審決の上記認定は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを十分に対比しなかった結果，本件発明１の実質的な課題を誤って認定したものである。
ウ被告は，乙８（試験結果報告書）を提出したが，食塩濃度７ｗ／ｗ％の減塩醤油は，本件明細書に記載された評価基準に照らせば塩味が弱く，発明の課題を解決することができない場合があることが明らかである。すなわち，乙８の表１に記載された試験品Ｄ，Ｅ，Ｆの減塩醤油の総合評価を行うと，試験品ＤとＥは，塩味の評価が２であるから総合評価は「×」と判定される。なお，試験品Ｅは，本件明細書の比較例９，１２と同等の評価結果である。また，これらの結果は，口頭審理陳述要領書の被告の主張と矛盾するものである。他方，試験品Ｆは，塩味の評価が３であり，かつ，苦みの評価も３であるため，総合評価は「○」又は「△」と判定されるが，異味についての評価が記載されていない。しかしながら，仮に試験品Ｆの総合評価が「○」であったとしても，試験品Ｄ及びＥの総合評価が「×」である以上，本件発明１は，数値範囲で特定される全ての範囲において所期の効果が得られると認識できる程度に記載されているということができない。
エ以上のとおり，本件明細書に記載された減塩醤油の評価基準に照らせば，本件発明１に係る減塩醤油は，食塩濃度７ｗ／ｗ％では塩味が弱く，発明の課題を解決できない場合があることが明らかである。そうすると，本件明細書における発明の詳細な説明は，請求項１の「食塩濃度７～９ｗ／ｗ％」の全ての数値範囲において所期の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているということができない。したがって，本件発明１の記載は，サポート要件を充足しない。
(2)本件発明４について


ア本件審決は，本件発明４の減塩醤油類の食塩濃度が７ｗ／ｗ％である場合の塩味の程度を誤って推定した。
(ア)本件発明４は，本件発明１の構成要件に加え，さらに核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸系調味料，酸味料のいずれかを含有する減塩醤油類である。本件発明１において，食塩濃度が７ｗ／ｗ％の場合は本来の食塩濃度に比して強い塩味が達成されると考えるのが自然であるとはいえないところ，そのような減塩醤油類が核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸系調味料，酸味料を含有した場合に，やはり食塩濃度が７ｗ／ｗ％の場合は本来の食塩濃度に比して強い塩味が達成されると推定することはできない。
(イ)本件明細書（【００１５】）には，「核酸調味料，アミノ酸系調味料，有機酸塩系調味料，酸味料等を添加することによって，相乗的に塩味を増強できる。」と記載されている。しかしながら，表２に各酸味料又は調味料を単独で添加した場合の添加効果が記載されているものの，塩味の指標が記載されておらず，酸味料又は調味料を添加したことによる相乗効果を客観的に確認することはできない。他方，表３には塩味の指標が記載されているものの，比較対象となる減塩醤油，すなわち酸味料及び調味料が添加されていない点のみが異なる実施例又は比較例が記載されていないため，やはり酸味料又は調味料を添加したことによる相乗効果を客観的に確認することはできない。そのため，食塩濃度７ｗ／ｗ％の減塩醤油において，不足した塩味を酸味料又は調味料が補充し，塩味の評価を３以上にするという明確な根拠が存在しない。
(ウ)したがって，食塩濃度が７ｗ／ｗ％であっても，本来の食塩濃度に比して強い塩味が達成されるとする本件審決の認定は，誤りである。イ本件審決は，本件発明４の課題を，「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ること」と認定した。
しかし，本件発明４の実質的な課題は，発明の詳細な説明全体を総合的に判断すれば，「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味があり，かつ，苦み及び異味がない減塩醤油類を提供すること」にあることが明らかである。
(3)本件発明２，３及び５について
ア本件発明２は，請求項１を引用するが，「塩化カリウム濃度２～７ｗ／ｗ％」は「カリウム濃度１～３．７ｗ／ｗ％」に相当するから，本件発明１のカリウム濃度と同様の範囲に該当し，実質的に本件発明１と同様の発明であると考えられる。
イ本件発明３は，請求項１，２を引用するが，当該濃度範囲は本件発明１と同様である。
ウ本件発明５は，請求項１ないし４の窒素濃度範囲を限定するものであり，本件発明１と同様の数値範囲を有する発明である。
エよって，前記(1)(2)と同様の理由で，本件発明２，３及び５についても，サポート要件違反ということはできないとした判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について
ア比較例１２の窒素濃度は１．８６ｗ／ｖ％であり，これに０．０４ｗ／ｖ％を加えても１．９０ｗ／ｖ％（請求項１における窒素濃度の下限値）となるところ，実施例１，５において窒素濃度は１．９７ｗ／ｖ％であり，同じ構成とはいえない。具体的には，窒素濃度は比較例１２と実施例１，５とでは０．１１ｗ／ｖ％の差がある。そうすると，実施例１，５において塩味が「３」又は「４」であることに何の不自然さもない。
また，比較例１２と実施例１，５の窒素濃度の差は０．１１ｗ／ｖ％であるが，１．９７ｗ／ｖ％の実施例１，５において大幅な塩味の増加が見られる（乙６）。したがって，窒素濃度１．８６ｗ／ｖ％（比較例１２）と１．９７ｗ／ｖ％（実施例１，５）の間に閾値があり，比較例１２よりも窒素濃度が０．０４ｗ／ｖ％高い１．９０ｗ／ｖ％においても塩味増強効果が発揮されていると考えるのが自然である。
イ実施例１，５は食塩，カリウム，窒素が全て同じ濃度であるが，ベース醤油として実施例１では市販醤油を，実施例５では市販有機丸大豆醤油を用いており，大豆由来の成分に違いがある。醤油の原料である大豆について，市販醤油では大豆の油脂分を搾り取った脱脂加工大豆（醸造用加工大豆）が用いられ，市販有機丸大豆醤油では大豆そのままを用いる。脱脂加工大豆を原料とした醤油と，大豆そのままを原料とした醤油では，甘味成分や旨味成分の含有量がそれぞれ異なり，風味に違いがあるから，これをもって整合性が取れていないということはできない。ウ甲７は，あくまで，本件発明の効果を理解しやすいように，図式的に整理したものであって，曲線の作図に意図的な作為はない。なお，甲７の図において，実施例２５では窒素濃度（ｗ／ｖ％）は１．９４が正しい。エ本件発明１における塩味増強効果は，窒素濃度とカリウム濃度が所定範囲にあることにより発揮されるものである（乙７）。窒素濃度が本件発明１の範囲未満である１．９ｗ／ｖ％未満（１．７１～１．７８ｗ／ｖ％）ではカリウムを増やしても塩味の増強効果は小さく，窒素濃度が本件発明１の範囲である１．９ｗ／ｖ％以上（１．９４～２．０２ｗ／ｖ％）では，カリウムの塩味増強効果が大きい（乙７）。そして，窒素濃度が本件発明１の範囲にある場合は，カリウム濃度が１％と低濃度であっても塩味増強効果が十分にあることが示されている。したがって，窒素濃度が１．９％以上であれば，カリウム濃度が１％以上において十分な塩味増強効果が発揮されることが推認される。
オ原告は，本件発明１は食塩濃度７％の実施例がないからサポート要件違反であると主張しているようである。


しかしながら，サポート要件は，特許出願時の当業者の技術常識を参酌した上で，実施例を含む明細書の発明の詳細な説明の記載内容から，特許請求の範囲に記載された発明特定事項がサポートされていれば足りる。請求項１の記載を裏付ける実施例については，多数の実施例が示される方が好ましいことは紛れもない事実であれ，発明の範囲全体にわたる実施例が必ずしも要求されるわけではなく，したがって，発明の本質を覆す事実があればともかく，実施例の数が少ないこと自体が常に問題となることはない。問題の本質は，請求項１に記載した事項が，発明の詳細な説明の記載又は示唆から当業者の出願時の技術常識に照らし読み取れるか否かであり，その意味で，本件実施例に関する具体的記載を含め，発明の詳細な説明には，本件発明１が当業者の出願時の技術常識に照らし裏付けられている。本件において，出願時の当業者の技術常識を参酌すれば，たとえ食塩濃度７％の実施例が存在しないからといって，明細書の発明の詳細な説明の記載内容から，本件審決の認定判断は正当である。
カ本件審決は，本件発明の課題として塩味のみならず，苦味を含めた総合評価を認定しているから，誤りはない。
キ本件明細書の総合評価は，食塩濃度９ｗ／ｗ％を基準（塩味の指標：１）としたものであって，食塩濃度７ｗ／ｗ％を基準としたものではない。本件明細書の表１では，カリウム濃度，窒素濃度，窒素／カリウム比をコントロールしている食塩濃度９ｗ／ｗ％の塩味が，コントロールしてない食塩濃度９ｗ／ｗ％の減塩醤油を基準として，どのくらい増強されているかをみている。したがって，本件明細書の総合評価を今回の実験結果に当てはめることはできない。他方，食塩濃度７ｗ／ｗ％の減塩醤油の評価は，カリウム濃度，窒素濃度，窒素／カリウム比をコントロールしている食塩濃度７ｗ／ｗ％の塩味が，コントロールしてない食塩濃度７ｗ／ｗ％の減塩醤油を基準として，どのくらい増強されているかをみるものである。
ク食塩濃度７ｗ／ｗ％の試験品Ｄ，Ｅ及びＦは，食塩濃度９ｗ／ｗ％の対照品よりも塩味が強いことが示されている。したがって，試験品Ｄ，Ｅ及びＦは，食塩濃度９ｗ／ｗ％よりも食塩濃度が低い７ｗ／ｗ％の対照品に比べて塩味が強い（塩味増強効果がある）ことは明らかである（乙８の図１）。ケ食塩濃度７ｗ／ｗ％の対照品（基準）に較べて食塩濃度７ｗ／ｗ％の試験品Ｄ，Ｅ及びＦの塩味増強効果は明らかである（乙８の図２）。
(2)本件発明４について
ア食塩濃度７％の場合の塩味の程度
実施例５と実施例２５は，Ｎ，Ｋ，及びＮ／Ｋがほぼ同一であるが，実施例２５（８．３２％）は食塩濃度が低いにもかかわらず，実施例５（９．０％）と同等以上の塩味を呈し，また苦味も更に抑制されている（乙６）。さらに，実施例２０ないし２５（８．３２～８．５０％）の範囲において，３．５以上の塩味が達成されている。本件発明１においても食塩濃度７％まで塩味増強効果があることがサポートされているところ，本件発明４は本件発明１よりも更に塩味の増強効果が高いものであるから，本件発明４の食塩濃度７％である場合においても塩味増強の効果があることは明らかである（【０００６】）。イ本件発明４の課題の認定も，誤りはない。
(3)本件発明２，３及び５について
本件発明１及び４にサポート要件違反は存在しないから，原告の主張は失当である。
２取消理由２（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件明細書【０００９】には，その根拠については記載がない。また，表１に記載され実証されているのは，食塩を９ｗ／ｗ％含有する場合のみであって，そこから本件発明１記載の７ないし９ｗ／ｗ％の範囲にまで拡張できるような事情がない。また，表２及び表３に記載され実証されているのは，食塩を８．１３ないし８．５ｗ／ｗ％含有する場合のみであって，そこから本件発明４記載の７ないし８．１３ｗ／ｗ％の範囲にまで拡張できるような事情がない。
よって，実施可能要件がないとはいえないとした判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
特許請求の範囲の記載が「発明の詳細な説明に開示された内容を拡張」したものか否かは特許法３６条６項１号のサポート要件の問題であって，同条４項１号の実施可能要件の問題ではない。本件明細書には，減塩醤油の製造方法の概要が記載され（【００２２】【００３２】），その使用についても明確に記載されている。本件明細書には当業者が本件発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されており，何ら実施可能要件違反に該当する事由は存しない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲１２）の記載
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
ア技術分野
本件発明は，食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油類に関する（【０００１】）。
イ背景技術
醤油は，日本料理だけでなく，各種の料理になくてはならない調味料として広く使用されている。一方，食塩の過多な摂取は，腎臓病，心臓病，高血圧症に悪影響を及ぼすことから，あらゆる飲食品が低食塩化されており，醤油等の液体調味料も減塩化がすすめられている。そして，例えば減塩醤油は，食塩濃度が９ｗ／ｗ％以下と定められている。
このように食塩の摂取量を制限するには減塩醤油の使用が望ましい。しかし，減塩醤油は，食塩濃度が低いことから，いわゆる塩味が十分感じられず，味がものたりないと感じる人が多い。そのため食塩の摂取量制限が勧められている割には，減塩醤油の使用量は増加していない。
減塩醤油の改良手段としては，様々な取り組みがなされている。例えば，食塩代替物として塩化カリウムを使用する方法があるが，同時に使用するクエン酸塩の味の影響や，糖アルコールにより塩味もマスキングされてしまうという問題点がある（【０００２】～【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
これら従来の減塩醤油の風味を改良する取り組みは，それぞれ一定の効果を上げているが，いまだ十分とはいえない。特に食塩濃度の低下と塩味の両立という点で十分とはいえない。
本件発明の目的は，食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油類を提供することにある（【０００５】）。
エ課題を解決するための手段


本件発明者は，食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下にしても塩味を感じさせる手段について検討してきた結果，食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下と低くし，かつカリウム濃度を０．５～３．７ｗ／ｗ％とした系では，窒素濃度を１．９ｗ／ｖ％以上にすることによって塩味がより強く感じられ，味の良好な減塩醤油類が得られることを見いだした。また窒素含量を１．９ｗ／ｖ％以上にすることによりカリウム含量が増加した場合の苦味が低減できることを見出した。さらに食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下，カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度を１．９ｗ／ｖ％以上とした減塩醤油類に核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸塩系調味料，酸味料等を添加することによって，相乗的に塩味を増強でき，また醤油としての完成度もより高くなることも見いだした。
すなわち，本件発明は，食塩濃度９ｗ／ｗ％以下，カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度１．９ｗ／ｖ％以上である減塩醤油類を提供するものである。
またさらに，本件発明は，核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する，食塩濃度９ｗ／ｗ％以下，カリウム濃度０．５～３．７ｗ／ｗ％かつ窒素濃度１．９ｗ／ｖ％以上である減塩醤油類を提供するものである（【０００６】【０００７】）。
オ発明の効果
本件発明によれば，食塩濃度が９ｗ／ｗ％以下であるにもかかわらず，塩味を十分に感じることのできる減塩醤油類が得られる（【０００８】）。
カ実施例１～１１，２６，２７，比較例１～２５
(ア)減塩醤油の調製法
市販の濃口醤油，及び有機丸大豆の濃口醤油を電気透析装置により，脱塩処理を行った。食塩濃度を８ｗ／ｗ％程度まで低下させた減塩醤油に食塩を添加し更に脱塩処理を行うことを繰り返し，窒素濃度を高めた。窒素濃度を様々に調製した減塩醤油に，それぞれ塩化カリウムを０，４，及び７ｗ／ｗ％添加し，更に食塩濃度が９ｗ／ｗ％となるように食塩及び水で調整することにより，塩化カリウム濃度及び窒素濃度の異なる減塩醤油を調製した。
(イ)評価方法
得られた減塩醤油について，パネラー１０名により塩味及び苦みを官能評価した。また，塩味が３以上で，かつ苦みが３以下のものを◎，又は〇，それ以外のものを△，又は×とする総合評価も行った。得られた結果を表１に示す。
〔塩味の指標〕
１：減塩醤油と同等（食塩９ｗ／ｗ％相当）
２：減塩醤油とレギュラー品（通常品）（食塩１４ｗ／ｗ％相当）の中間位
３：レギュラー品（通常品）に比べ若干弱い
４：レギュラー品（通常品）と同等
５：レギュラー品（通常品）よりも強い
〔苦みの指標〕
１：なし
２：ごくわずかに感じる
３：わずかに感じる
４：感じる
５：強く感じる
〔総合評価の判断基準〕
◎：塩味があり，かつ苦味及び異味がない
○：塩味が３以上で，かつ苦みが３以下であり，更に次のいずれかに当てはまる
もの
・塩味がやや弱く，苦味及び異味が少ない
・塩味がやや弱く，苦味及び異味がない
・塩味があり，苦味及び異味が少ない
△：塩味が３以上，かつ苦味が３以下であるが，異味がある
×：塩味が弱く，かつ／又は苦味・異味がある
表１から明らかなように，食塩濃度９ｗ／ｗ％以下，カリウム０．５～３．７ｗ／ｗ％の場合，窒素濃度を１．９ｗ／ｖ％以上に調整すると塩味が増し，かつ苦みも抑制できることが分かる（【００２２】～【００３１】）。
(ウ)実施例２０～２５
表３に示す組成の減塩醤油を調製した。各種調味料，酸味料の添加により得られた減塩醤油は，食塩濃度が８．３～８．５ｗ／ｗ％であるにもかかわらず，塩味が更に強く感じられた。また，苦味もより抑制され，醤油としての総合評価はより高いものとなった（【００３４】【００３５】）。
(2)前記のとおり，本件明細書（甲１２）の発明の詳細な説明によれば，食塩の過多な摂取は高血圧症等に悪影響を及ぼすことから減塩醤油の使用が望まれているが，食塩濃度が９ｗ／ｗ％以下と定められている減塩醤油は，食塩濃度が低いので，これを使用した場合，いわゆる塩味が十分感じられず味がものたりないと感じる人が多く，その使用量は増加していないという問題があったという背景技術の下，食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある減塩醤油類を提供するという目的で，食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下にしても塩味を感じさせる手段について検討した結果，本件発明者は，食塩濃度を９ｗ／ｗ％以下とし，かつカリウム濃度を０．５～３．７ｗ／ｗ％とした系では，窒素濃度を１．９ｗ／ｖ％以上にすることによって塩味がより強く感じられ，味の良好な減塩醤油類が得られ，また，また窒素含量を１．９ｗ／ｖ％以上にすることによりカリウム含量が増加した場合の苦味が低減できることを見出し，本件発明を出願したものである。
また，前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，食塩濃度９．０ｗ／ｗ％，カリウム濃度１．１～３．７ｗ／ｗ％及び窒素濃度１．９３～２．１５ｗ／ｖ％に調整すると塩味が増し，かつ苦みも抑制できることを示した実施例及び比較例が記載されており，また，食塩濃度８．３２～８．５０ｗ／ｗ％，カリウム濃度１．０６～２．１１ｗ／ｗ％及び窒素濃度１．９２～１．９５ｗ／ｖ％，窒素／カリウムの重量比が０．７８～１．５９の減塩醤油は塩味が強く感じられ，また，苦みも抑制されており，減塩醤油としての総合評価が高いことを示した実施例も記載されている。
２取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)サポート要件について


特許請求の範囲の記載が，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要するとするサポート要件（特許法３６条６項１号）に適合することを要するとされるのは，特許を受けようとする発明の技術的内容を一般的に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという明細書の本来の役割に基づくものである。この制度趣旨に照らすと，明細書の発明の詳細な説明が，出願時の当業者の技術常識を参酌することにより，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されていることが必要である。
(2)本件発明１について
ア本件発明は，前記第２の２に記載のとおりのものであって，醤油に含まれる食塩，カリウム及び窒素に関し，その濃度等を数値範囲によって特定した減塩醤油についての発明である。
イ本件発明の課題は，本件明細書の記載によれば，塩味がより強く感じられ，味が良好であって，カリウム含量が増加した場合にも苦味が低減できる減塩醤油を得ることであると認められる。そして，前記１(1)のとおり，食塩濃度が９ｗ／ｗ％の場合には，カリウム濃度，窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比が，特許請求の範囲において特定される範囲内で，通常の減塩醤油と比較して塩味が増し，かつ苦みも抑制できることが記載されており，また，食塩濃度が８．３２～８．５０ｗ／ｗ％の場合にも同様であったことが示されていることに照らすと，食塩濃度が８．３～９ｗ／ｗ％の場合，カリウム濃度，窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比が，特許請求の範囲において特定した数値範囲で，塩味が強く感じられ，味が良好であって苦味もない減塩醤油となるものと合理的に推認できる。すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明には，食塩濃度が８．３～９ｗ／ｗ％，カリウム濃度が１～３．７ｗ／ｗ％，窒素濃度が１．９～２．２ｗ／ｖ％，かつ窒素／カリウムの重量比を０．４４～１．６２である減塩醤油については，本件発明１の課題を解決できるように記載されているということができる。
ウ次に，食塩濃度が８．３～９ｗ／ｗ％以外の場合，例えば，食塩濃度が７ｗ／ｗ％台の減塩醤油について，カリウム濃度を１～３．７ｗ／ｗ％，窒素濃度を１．９～２．２ｗ／ｖ％，窒素／カリウムの重量比を０．４４～１．６２とした場合に，発明の詳細な説明において本件発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているということができるか否かについて検討する。(ア)塩化カリウムは，塩化ナトリウムと同様な塩分の一種であり，塩化カリウムを主体とした代替塩がみられるように，塩化カリウムが食塩（塩化ナトリウム）の塩味を代替する成分であることは，本件特許の優先権主張日当時における当該技術分野の技術常識ということができる（甲１，２）。よって，本件発明１に係る減塩醤油において，塩味に寄与する成分は，主として食塩及びカリウムであると解される。
そして，本件明細書には，食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％で，カリウム濃度が窒素重量比との関係で下限値（１．１ｗ／ｗ％）にある本件発明１に係る減塩醤油の塩味の指標が，本件明細書において本件発明１の課題が解決できるとされている指標の下限である３と記載されており（実施例３），また，食塩濃度が８．４８ｗ／ｗ％でカリウム濃度が１．０６ｗ／ｗ％の場合は，各種添加剤を配合した本件発明１に係る減塩醤油の塩味の指標が３．５と記載されている（実施例２１）。このように，減塩醤油の食塩濃度が本件発明１で特定される範囲で上限値に近い場合であっても，カリウム濃度が本件発明で特定される範囲で下限値付近の場合には，塩味の指標は本件発明１の課題が解決できるとする数値の下限付近であることから，食塩濃度が７ｗ／ｗ％台でカリウム濃度が本件発明で特定される範囲で下限値付近の減塩醤油の塩味の指標は，食塩濃度が９．０ｗ／ｗ％や８．４８ｗ／ｗ％の上記減塩醤油の場合よりも更に低くなるものと解される。
他方，本件明細書の表１の，例えば，窒素濃度が２ｗ／ｖ％付近にある比較例７及び１４（カリウム濃度０，塩味１．５），実施例３（カリウム濃度１．１ｗ／ｗ％，塩味３），実施例４（カリウム濃度１．６ｗ／ｗ％，塩味３），実施例１（カリウム濃度２．１ｗ／ｗ％，塩味３），実施例５（カリウム濃度２．１ｗ／ｗ％，塩味４），実施例６（カリウム濃度２．６ｗ／ｗ％，塩味４），実施例９（カリウム濃度３．７ｗ／ｗ％，塩味５），比較例２３（カリウム濃度４．７ｗ／ｗ％，塩味５）に照らすと，カリウム濃度と塩味の関係は，カリウム濃度が大きくなると塩味も強く感じる傾向にある。したがって，カリウムによる塩味の代替効果はカリウム濃度に依存するものと解され，また，本件明細書には，カリウム濃度が上限値の３．７ｗ／ｗ％にある本件発明１に係る減塩醤油（実施例７，９及び１１）の塩味の指標は５で，通常の醤油よりも強い塩味であることも記載されている。そうすると，本件明細書に接した当業者は，本件発明１において，食塩濃度が７ｗ／ｗ％台の減塩醤油であって，カリウム濃度が本件発明で特定される範囲で下限値に近い場合には，塩味が十分に感じられない可能性があると理解すると同時に，このような場合には，カリウム濃度を本件発明１で特定される範囲の上限値近くにすることにより，減塩醤油の塩味を強く感じさせることができると理解するものと解される。
そして，被告作成の試験結果報告書（乙８）によれば，食塩濃度７．０ｗ／ｗ％，カリウム濃度３．７ｗ／ｗ％の場合（試験品Ｆ），塩味の指標は３であって，通常の醤油と比較して若干弱い程度の塩味が感じられる結果が示されており，食塩濃度が本件発明１の下限値である７ｗ／ｗ％付近で，カリウム濃度が本件発明１において特定された数値範囲の上限である３．７ｗ／ｗ％の減塩醤油は，本件発明１の課題が解決されている。


すなわち，本件発明１において食塩濃度が７ｗ／ｗ％台と本件発明が特定する食塩濃度の下限に近い場合であっても，塩化カリウムが食塩の塩味を代替する成分であるという技術常識に照らし，カリウム濃度を本件発明１が特定する数値範囲の上限付近とすることによって，本件発明１の課題を解決できると当業者が理解することができ，本件発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているということができる。(イ)カリウム濃度が増加した場合にも苦味が低減できる減塩醤油を得ることも本件発明１の課題の１つであることから，カリウム濃度を本件発明１が特定する数値範囲の上限付近とした場合に，苦味についての課題が解決できるように記載されているかについて，検討する。
本件明細書の実施例２，７，９，１１には，食塩濃度が９ｗ／ｗ％の場合，カリウム濃度が本件発明１における上限値である３．７ｗ／ｗ％の場合であっても，窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比が本件発明１の範囲内にある場合には，苦味をわずかに感じる程度であって，本件発明１が特定する数値範囲内であれば，苦味の低減という課題は解決されている。また，食塩濃度が７ｗ／ｗ％の場合に，カリウム濃度が本件発明１における上限値である３．７ｗ／ｗ％とした場合（試験品Ｆ）であっても，食塩濃度が９ｗ／ｗ％の場合と同様に，苦味はわずかに感じる程度であって，苦味の低減という課題は解決されている（乙８）。すなわち，本件明細書の記載から，本件発明１では，カリウム濃度を上限値とした場合であっても，食塩濃度，窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比が本件発明１で特定する数値の範囲内であれば，カリウムを配合することによる苦味に関する課題は，解決されていると理解することができる。
エしたがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであり，サポート要件を満たすものということができる。
(3)本件発明２ないし５について
ア本件発明２は，減塩醤油中の塩化カリウム濃度を「２～７ｗ／ｗ％」と特定するものであるが，塩化カリウム濃度が２ｗ／ｗ％の減塩醤油のカリウム濃度は１．０ｗ／ｗ％であり，また，塩化カリウム濃度が７ｗ／ｗ％の減塩醤油のカリウム濃度は３．７ｗ／ｗ％であることから，本件発明２は，本件発明１の減塩醤油のカリウム源を塩化カリウムに限定することと同義である。本件明細書では，カリウム源として塩化カリウムを使用して検討しており，また，前記(2)認定のとおり，本件発明の技術分野においては，塩化カリウムが食塩の塩味を代替する成分であることが技術常識であることから，本件発明１でいうカリウムを塩化カリウムに限定しても，本件発明２におけるサポート要件の判断は変わるところはない。イ本件発明３は本件発明１又は２と同一の発明であり，サポート要件を満たす。
ウ本件発明４は，本件発明１ないし３に，更に，核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有するものである。本件明細書の表３に記載の各種調味料及び酸味料が添加された減塩醤油の塩味について，同様のカリウム濃度，窒素濃度及び窒素／カリウムの重量比を有する表１に記載の減塩醤油の塩味と比較すると，表３に記載された実施例２０及び２１が表１に記載の実施例３に，実施例２２及び２３が実施例４に，実施例２４及び２５が実施例５に，それぞれ対応するところ，いずれも，各種調味料及び酸味料が添加された減塩醤油は，食塩濃度が低下しているにもかかわらず，塩味の指標が上がっている。したがって，核酸系調味料，アミノ酸系調味料，有機酸塩系調味料及び酸味料から選ばれる１又は２以上の添加剤を含有する本件発明４に係る減塩醤油は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているということができる。
エ本件発明５は，本件発明１ないし４について，濃縮及び脱塩により窒素濃度を１．９～２．２ｗ／ｖ％としたものに限定するものである。本件発明５の窒素濃度は，本件発明１ないし４の窒素濃度と変わるところがないので，窒素濃度を特定の範囲とする方法を濃縮及び脱塩に限定しても，その塩味についての判断に変わるところはなく，本件発明５はサポート要件を満たす。
(4)原告の主張について
ア甲７について
原告は，本願明細書の実施例１と５は，食塩，カリウム，窒素がすべて同じ濃度であるにもかかわらず，塩味の指標が３と４で異なり，本件発明の構成と効果の整合性が取れていない旨を主張する。
しかし，前記(2)ウ(ア)のとおり，本件明細書の表１に記載された，窒素濃度が２ｗ／ｖ％付近でカリウム濃度を変化させた場合の９種の実施例及び比較例（これには実施例１及び５が含まれる）の検討から，カリウム濃度と塩味の間には，カリウム濃度が高くなると塩味が強くなるという傾向が理解できる。そして，実施例１と５では塩味の指標が３と４に分かれたものの，上記傾向の中にあっては，いずれの実施例も実際の塩味は指標３と指標４の間にあるものと理解することができ，実施例１及び５のみを取り上げて，本件発明の構成と効果の整合性が取れていないということはできない。
また，原告は，甲７に記載の図中に引かれた曲線が実施例１付近を通過せずに，実施例５付近を通過しているので，この曲線は作成者の希望的観測が反映されているにすぎないとも主張する。
しかし，前記(2)のサポート要件の判断は，甲７に記載の図で被告が引いた曲線を根拠とするものではなく，図中の曲線の引き方に誤りがあるとしても，この点が，本件明細書におけるサポート要件の判断の結論を左右するものではない。
イ本件発明の塩味についての課題について
原告は，食塩濃度７ｗ／ｗ％の本件発明に係る減塩醤油の塩味を検討する場合において，食塩濃度７ｗ／ｗ％の従来品の減塩醤油と比較することが誤りである旨を主張する。
減塩醤油の塩味について，食塩濃度が９ｗ／ｗ％以下と定められている減塩醤油は通常の醤油と比較して食塩濃度が低いので，これを使用した場合，いわゆる塩味が十分感じられず味が物足りないと感じる人が多く，食塩摂取の抑制が望まれている割には，減塩醤油の使用が増加しないという背景技術を勘案すると，本件発明に係る減塩醤油の課題は，その塩味についていえば，食塩濃度が９ｗ／ｗ％以下のものであっても，通常の醤油に近い塩味を感じる減塩醤油を提供すること，すなわち，通常の醤油の塩味を絶対的な基準として，これに近い塩味を得ることが本件発明における塩味についての課題であり，本来の食塩濃度に比して相対的に塩味が強い減塩醤油を得ることというわけではない。
したがって，本件審決の塩味についての本件発明の課題の認定には，問題があるものの，本件審決のサポート要件についての判断は，その結論において誤りはない。


平成２９年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０２７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２４日
判     決
原告     ソウル半導   体株式   会社
（審決上の表示ソウル    セミコンダクターカンパニー    リミテッド）同訴訟代理人弁護士    高    橋    雄一    郎
鈴    木    佑一    郎
服    部        誠
黒    田        薫
同      弁理士    林              佳    輔
被告     株式会   社エン   プラス
同訴訟代理人弁護士    永    島    孝      明
安    國    忠      彦
同          弁理士    若    山    俊      輔
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１３８号事件について平成２８年８月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１６年９月２７日，発明の名称を「発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材」とする発明について特許出願をし，平成１８年１１月２日，設定の登録を受けた（特許第３８７５２４７号。甲５０。請求項の数１１。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２７年６月１９日，これに対する無効審判を請求し，無効２０１５－８００１３８号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２８年８月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月１日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。(4)原告は，同年１２月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし１１の記載は，別紙特許請求の範囲のとおりであり，構成要件の分説は，本件審決のとおりである。以下，各請求項に係る発明を，それぞれ「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１，２，６及び１１は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）により新規性を欠くものではない，②本件発明１，３は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）により新規性を欠くものではない，③本件発明１ないし１１は，引用発明２及び甲１ないし１１，１４に記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものではない，④本件発明１ないし１１は明確であり，明確性要件に違反するものではない，などというものである。
ア引用例１：特開平２－３０６２８９号公報（甲１）イ引用例２：特開昭５８－１５２２１９号公報（甲２）⑵本件審決が認定した引用発明１，本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１（なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。以下同じ。）ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっているＬＥＤ１０において，／前記樹脂成形体２は，前記ＬＥＤチップ１からの光が前記樹脂成形体２に入射する光入射面と，／前記ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える，先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る，レンズ部の外表面とを備え，／ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており，／光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発せられた光は，０°～３７°の範囲に広げられ，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射され，パネル１３上の表示面１２を照射し，光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，パラボラ１１によって反射され前方に放射される，／ＬＥＤ１０。
イ本件発明１と引用発明１との一致点
（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において，／（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と，／（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，／（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており，／（１Ｅ）前記光制御出射面は，／前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，／（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，／（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている／（１Ｌ）発光装置。
ウ本件発明１と引用発明１との相違点


本件発明１では，「光制御出射面」は，「（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，／前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，／前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，／（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，／（１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，／（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，／（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して，引用発明１では，「光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発せられた光は，０°～３７°の範囲に広げられ，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射され，パネル１３上の表示面１２を照射し，光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，パラボラ１１によって反射され前方に放射される」点。
エ本件発明２～１１と引用発明１との相違点
本件発明６について
本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明６と引用発明１とを対比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明１１について
本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明１１と引用発明１とを対比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明２ないし５及び７ないし１０について
本件発明１を直接または間接に引用する本件発明２ないし５と引用発明１とを対比すると，少なくとも，本件発明１と同様の点で一致し，また，本件発明１と同様の相違点で相違する。
本件発明６を直接又は間接に引用する本件発明７ないし１０と引用発明１とを対比すると，少なくとも，本件発明６と同様の点で一致し，また，本件発明６と同様の相違点で相違する。
(3)本件審決が認定した引用発明２，本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明２
光源４からの光をレンズ体１０を介して出射するようになっている照明装置において，／レンズ体１０は，光源４からの光がレンズ体１０に入射する光入射面と，光源４からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，／レンズ体１０は，光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に，同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂと，当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成され，／レンズ体１０は，中心部から外周部に向かって，凹状レンズ１１で４ＲＲ’，接続部Ｐ点で４ＰＰ’，凸レンズ１０ａ,１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し，当該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは，外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている，／照明装置。
イ本件発明１と引用発明２との一致点
（１Ａ’）光源からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている光源を有する装置において，／（１Ｂ’）前記光束制御部材は，前記光源からの光が前記束制御部材に入射する光入射面と，／（１Ｃ’）前記光源からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，／（１Ｄ’）前記光源を有する装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており，／（１Ｅ’）前記光制御出射面は，／前記光源を有する装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，／（１Ｆ’）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有する，／（１Ｌ’）光源を有する装置。
ウ本件発明１と引用発明２との相違点
相違点１
「光源」及び「光源を有する装置」に関して，本件発明１は，「発光素子」及び「発光装置」であるのに対して，引用発明２は，光源の種類は特定されていない「照明装置」である点。
相違点２
本件発明１では，「第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となって」いるのに対して，引用発明２では，そのような特定がされていない点。
相違点３


本件発明１では，「光制御出射面」は，「（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，／前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，／前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，／（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，／（１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，／（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，／（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して，引用発明２では，「レンズ体１０は，中心部から外周部に向かって，凹状レンズ１１で４ＲＲ’，接続部Ｐ点で４ＰＰ’，凸レンズ１０ａ,１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し，当該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは，外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている」点。
エ本件発明２ないし１１と引用発明２との相違点
本件発明６について
本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明６と引用発明２とを対比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明１１について
本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明１１と引用発明２とを対比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明２ないし５及び７ないし１０について
本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２ないし５と引用発明２とを対比すると，少なくとも，本件発明１と同様の点で一致し，また，本件発明１と同様の相違点で相違する。
また，本件発明６を直接又は間接に引用する本件発明７ないし１０と引用発明２とを対比すると，少なくとも，本件発明６と同様の点で一致し，また，本件発明６と同様の相違点で相違する。
４取消事由
(1)取消事由１（引用発明２に基づく新規性判断の誤り）ア取消事由１－１（本件発明１についての新規性判断の誤り）イ取消事由１－２（本件発明３についての新規性判断の誤り）(2)取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）ア取消事由２－１（本件発明１についての進歩性判断の誤り）イ取消事由２－２ないし２－１１（本件発明２ないし１１についての進歩性判断の誤り）
(3)取消事由３（引用発明１に基づく新規性判断の誤り）ア取消事由３－１（本件発明１についての新規性判断の誤り）イ取消事由３－２（本件発明２についての新規性判断の誤り）ウ取消事由３－３（本件発明６についての新規性判断の誤り）エ取消事由３－４（本件発明１１についての新規性判断の誤り）(4)取消事由４（明確性要件違反に関する判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明２に基づく新規性判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤りについて
本件審決は，引用発明２について，凹状レンズ１１の箇所でも中心部から外周に向って漸次屈折率が小さくなるように構成されている，と認定していない点において，誤りがある。
ア引用発明２における屈折率の意義
引用発明２における「屈折率」が，物質中での光の進み方に関する物質固有の値としての屈折率ではないこと，「屈折率」が屈折の程度を意味しθ１とθ５という角度に関係する数値であることについては，原告被告間で争いはない。引用発明２における「屈折率」は，屈折「率」として，比であることが明記されていることからすると，θ５／θ１と理解される。引用発明２におけるレンズ体１０の入射面への光の入射角度は，レンズ部に入射してレンズ部の出射面に到達した光と，その到達点を通り発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度であるから，θ１に対応し，レンズ体１０の出射面からの光の出射角度は，レンズ部の出射面の到達点から出射する光の出射角であるから，θ５に対応する。
平成１６年当時のレンズ設計における技術常識に照らすと，「屈折率」は｜θ５－θ１｜を意味するものではなく，θ５／θ１に相関する数値である，θ５／θ１（＝ａ／ｆ＋１）又はθ５／θ１－１（＝ａ／ｆ）を意味するとされている（甲５１）。
イ引用発明２の認定
本件審決における引用発明２の認定は，凹状レンズ１１の箇所でも中心部から外周に向って漸次屈折率が小さくなるように構成されている，と認定していない点において，誤りがある。


引用例２には，引用発明２が，レンズの中心部から外周部に向かって屈折率が小さくなるとの技術的思想に基づく発明であることが説明されているところ，凹状レンズ１１を含むレンズ体１０を開示する第４図も引用発明２の実施例の１つである以上，当該レンズ体１０は，第２図の実施例のレンズ体７と同じく，中心部から外周部に向かって徐々に屈折率が小さくなっていくとの技術思想を有するものであり，そうである以上，レンズ体１０の凹状レンズ１１部分でも，中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように設定しなければ，「レンズ体１０の接続部Ｐ点において」屈折特性が大きく変化してしまい，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない」との記載と矛盾を生じる。したがって，引用発明２の認定は，正しくは，「光源４からの光をレンズ体１０を介して出射するようになっている照明装置において，レンズ体１０は，光源４からの光がレンズ体１０に入射する光入射面と，光源４からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，レンズ体１０は，光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に，同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ，１０ｂと，当該凸レンズ１０ａ，１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成され，レンズ体１０は，中心部から外周部に向かって，凹状レンズ１１で４ＲＲ’，接続部Ｐ点で４ＰＰ’，凸レンズ１０ａ，１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し，当該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ，１０ｂ及び凹状レンズ１１において，外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている，照明装置。」と認定すべきである（判決注：下線部は，原告が追加すべきと主張する部分である。以下同じ。）。
(2)本件審決は，以下のとおり，引用発明２の解釈を誤っている。ア本件審決は，引用発明２のレンズ体１０は，中心部Ｂ付近へ光を出射する光制御出射面において，「第１図に光線ｌ１と光線ｌ２とで示したように，凹レンズ５の特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」屈折特性を示していると解釈するが，引用発明２の技術的思想に反するだけでなく，第４図の実施例が特許請求の範囲から除外されることになる。引用例２は，昭和６２年法律２７号による改正（以下「昭和６２年改正」という。）前の特許法である昭和５６年法律４５号による改正後の特許法（以下「昭和５６年改正特許法」という。）が適用される特許出願に係る公開公報であるから，引用発明２を認定する上で，第４図の実施例が特許請求の範囲から除外されるような解釈をすることは，法令違反となる。
引用例２には，第４図の実施例が，第２図の実施例と比較すると中心部側に屈折する光学特性を有するとの記載はあるものの，従来の照明装置との比較に関して記載されたものではないから，凹状レンズ１１が従来の照明装置のように中心部に光を集める屈折特性を有しているとは認められない。
イ本件審決は，第４図の実施例のレンズ体１０が第２図のレンズ体７と比較して中心部Bの光量がより多くなる旨の記載と，従来の技術を説明する第１図の凹レンズ５においては中心から離れた部分を通過する光ほど屈折率が大きくなるとの記載を根拠に，第４図のレンズ体１０で凹状レンズ１１が徐々に屈折率が大きくなる屈折特性を有すると解釈していると解されるが，「この実施例では照明板６の中心部Ｂ付近において，先の実施例の場合よりも光量が多くなるように修正されるために」との記載は，第４図の照明板６の中心部Ｂ付近における光量が，第２図の実施例よりも相対的に多くなることを述べたものである。引用例２では第１図における「凹レンズ５」と第４図における「凹状レンズ１１」とが明確に区別して使用されていることからも，凹状レンズ１１が，凹レンズ５のように徐々に屈折率が大きくなる屈折特性を持っていると結論付けることには無理がある。被告は，凹状レンズ１１において中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなる旨主張するが，そもそも被告は光の「屈折率」を｜θ５－θ１｜と誤って把握しているから，かかる主張も誤りである。
(3)本件発明１と引用発明２との一致点・相違点の認定の誤りア構成要件１Ｊ及び１Ｋに係る構成が引用例２に記載されていること引用発明２に係る「照明装置」は，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」までの光を含む光源光の大部分の光を利用して照明板６を照射するものであるから，最大強度の半分の値となる光は照明板６に照射する光源光の入射区域である９ａ９ｂ間（の範囲内の何処か）に照射される。したがって，引用例２においては，９ａ９ｂ間に「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」がある（甲１９）。引用発明２では，中央部の凹状レンズ１１を含めて（光軸近傍を除き）「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」（なお，以下においては，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度」を「半値角」ともいう。）まで「光制御出射面」が「レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されてな」るものであり，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずとがなく，照明板６の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散され，また外周部に集まる光線の屈折は小さく，光の分散が少ないので，照明板６の各部に照射される光量の差が少なくなり，液晶表示板に利用した場合には表示部全体を均一に照明することができる」ものである。
したがって，引用発明２は，１Ｊ及び１Ｋの構成を備えている。イ構成要件１Ｈｂ及び１Ｉに係る構成が引用例２に記載されていること構成要件１Ｈｂの「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」とは，「第１の出射面が凹状」をθ１及びθ３で表現するのみであるところ，引用発明２は，９ａ９ｂ間において，「第１の出射面が凹状」の構成を有しているから，構成要件１Ｈｂを備えている。


本件明細書の実施例において，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」は，８５度程度より小さく，たとえば第１の出射面上の角度を含んでいることに鑑みれば，構成要件１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」とは，第２の出射面が凸状であることを規定するのみで，それ以上の形状を具体的に特定するものではない。構成要件１Ｈａの「少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について」との部分は，「・・・角度をθ３とし」との部分及び「・・・角度をθ１とし」との部分，並びに構成要件１Ｈｂ及び１Ｉには係らず，構成要件１Ｊ及び１Ｋに係るものと解釈するのが自然である。したがって，構成要件１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」における「前記θ３」は，「光束制御部材に入射して光制御出射面に到達した点（Ｐｘ）を通り且つ基準光軸に直交する線（Ａ）と到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度」と，また，「前記θ１」は，「光束制御部材に入射して光制御出射面に到達した光とその到達点（Ｐｘ）を通り発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度」と解釈すべきであり，半値角範囲までの間において第２の出射面が存在する構成を意味しない。そうすると，引用発明２は，「前記第２の出射面が凸状である」構成を有しているから，構成要件１Ｉの構成を備えている。
(4)小括
ア取消事由１－１（本件発明１の新規性判断の誤り）について上記のとおり，本件発明１は引用例２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと判断した本件審決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。イ取消事由１－２（本件発明３の新規性判断の誤り）について引用例２の「レンズ体１０」における光の入射面は，「光源４」の光出射面に隙間をもって係合している（第４図）から，「前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に隙間をもって係合している」発光装置が記載されている。したがって，本件発明３は引用例２に記載された発明であるから新規性がなく，特許法１２３条１項２号の無効理由が存在するから，本件発明３は引用例２に記載された発明であるとはいえないとして，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと判断した本件審決は，誤りであり，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２の認定について
引用発明２のレンズ体１０の凹状レンズ１１の光制御出射面は，中心部から外周に向かって漸次屈折率が大きくなる屈折特性を備え，本件発明１と引用発明２との間には相違点が存在するとの本件審決の認定判断は正当である。
ア引用発明２における屈折率の意義
引用発明２の「屈折率」とは，外周に向かって漸次，光の曲がり方が小さくなる状態，「光が屈折する程度」を意味し，｜θ５－θ１｜で表すことができるものである。引用例２には，「レンズ体７においては，凸レンズの本来の特性により，レンズ体７の中心部において最も屈折率が大きく，かつ外周部へ向かうに従って漸次屈折率が小さくなっていき，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり，更にレンズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていく」と記載されているが，「屈折率」をθ５／θ１と解するのではなく｜θ５－θ１｜と解することによって，「光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり」という記載に整合する。
イ引用発明２の認定
引用例２の第２図に示されるレンズ体７は，レンズ体７のレンズ中心を通る任意の断面で見たときに，あたかも同一形状の２つの凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見えるレンズとなっており，レンズ体７のレンズ中心において最も「屈折率」が大きく，外周部に向かって漸次「屈折率」が小さくなり，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり，更にレンズ外周部へ向かって再び「屈折率」，すなわち，｜θ５－θ１｜が大きくなっていくレンズである。引用発明２のレンズ体１０では，第４図のＰ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１に置き換えて構成することにより，レンズ中心を透過する光の「屈折率」を小さくし，これにより中心部の光量が多くなるように修正され，中心部が暗くなってしまうという新たな課題を解決した。引用例２には「光源４からレンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は，ＥＥ線上において屈折し虚像点Ａ２，Ａ３を結ぶ直線と照明板６との交点であるＰ’に当たり」との記載があることから，Ｐ点は，凹状レンズ１１と凸レンズ１０ａの接続点でありながら，屈折特性が不連続となることなく，「屈折率」が滑らかに変化しているものであり，これにより，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない」ことになる。
凹状レンズ１１が中心部から外周部に向かって漸次「屈折率」が大きくなるように構成されているとすれば，凹状レンズ１１における「屈折率」は，Ｐ点での「屈折率」よりも小さくなり，レンズ中心に向かって「屈折率」がさらに小さくなっていくことになり，レンズ中心付近を透過する光はそれほど大きくは屈折せず，照明板６の中心部付近に照射される光量が十分なものとなることから，凹状レンズ１１は，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなることが明らかである。
ウ原告の主張に対する反論等


凹状レンズ１１については中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなるように構成されており，引用例２の特許請求の範囲の記載と一致していない部分があるが，出願当初の特許請求の範囲の記載に不備があったにすぎない。原告は，引用例２における「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない」との記載に依拠し，凹状レンズ１１においては中心部から外周部に向かって漸次「屈折率」が小さくなるように設定されなければならない旨主張するが，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない」ことの理由は，凹状レンズ１１において中心部から外周部に向かって漸次「屈折率」が大きくなるか小さくなるかには関係がなく，「凹状レンズ１１によってできる光源４の虚像点Ａ３を，凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ２と上記レンズ体１０上のＰ点とを結ぶ直線上に結ばれるように構成してある」ことにより，Ｐ点において凹状レンズ１１の屈折特性と凸レンズ１０ａの屈折特性が一致するように２つのレンズが接続しているからである。
凹レンズ５と凹状レンズ１１とは，従来技術に係るレンズと実施例に係るレンズという違いがあり，また，凹レンズ５がレンズ体全体で凹状となっているのに対し，凹状レンズ１１はレンズ体１０の一部を構成する部分であるという違いがあるから，異なる符号が付されるのは当然であり，これを根拠に屈折特性の違いを導くことはできない。凹状レンズ１１は，凹レンズ５と同様の屈折特性を有し，レンズ中心から外周部に向かって漸次屈折率が大きくなる。そして，第１図における凹状レンズ５と虚像点Ａ１の位置関係が，第４図における凹状レンズ１１と虚像点Ａ３の位置関係と同様であることからも，凹状レンズ１１が凹レンズ５と同様の屈折特性を有することが裏付けられる。
(2)相違点の認定について
凹状レンズ１１の光制御出射面は，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなるものであり，本件発明１の構成要件１Ｈｂ～１Ｋに係る構成を満たす形状ではないから，本件発明１と引用発明２との間には相違点３が存在する。そもそも，引用発明２における「屈折率」とは｜θ５－θ１｜を意味するから，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が小さくなることとは，｜θ５－θ１｜の値がθ１の増加にしたがって徐々に小さくなることを意味し，相違点３に係る「このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」という構成は，構成要件１Ｋの「中心部から外周に向かって漸次屈折率が小さくなる」ことと一致しない。
(3)小括
よって，本件発明１及び本件発明３と引用発明２との間に相違点１ないし３が存在するとした本件審決の認定判断は正当であり，本件発明１及び本件発明３は新規性を具備する発明であることは明らかであるから，取消事由１－１，１－２は，いずれも理由がない。
２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件１Ｋの容易想到性判断の誤りについて
ア引用発明２からの容易想到性について
仮に，引用例２には凹状レンズ１１における屈折率が明示的には開示されていないとしても，以下のとおり，当業者には凹状レンズ１１について構成要件１Ｋを満たすよう設定する動機付けがある。
引用発明２のレンズを工業的に製造しようとする場合において，第４図における凹状レンズ１１の屈折率が不明なのであれば，当業者であるレンズ設計者は，「中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ことが判明している外側のレンズ部分（凸レンズ１０ａ，１０ｂ）の出射特性を参考に，中央部分（凹状レンズ１１）についても「中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ように設計する。そうではなくとも，第４図の実施例における中央部（凹状レンズ１１）の屈折率が不明なのであれば，レンズ設計者としては，他の実施例である第２図の中央部（凸レンズ７ａ，７ｂの中央部）における屈折率の変化を参考に，設計を試みるから，構成要件１Ｋを想到することは容易である。
イ引用発明２と技術常識の組合せについて
本件特許出願がされた平成１６年当時，均一な輝度（照度）の面状照明を実現するために，凹形状の出射面と凸形状の出射面の両方において，レンズの中心部よりも外周部において光が広がりすぎないよう，凹部及び凸部の全体を通して，θ１が大きくなるにつれて，θ５／θ１が減少するというレンズ設計が行われていたので（甲３９），かかる技術常識に基づけば，当業者は凹状レンズ１１について構成要件１Ｋを満たすよう設計する動機付けがある。さらに，本件出願当時において，レンズの中央部における光量を低減させて照射板全体の光を均一化するために入射角（θ１）に対する出射角（θ５）の比を徐々に小さくするという構成は技術常識であったから（甲３９～４１），凹状レンズ１１において，入射角（θ１に対応する）に対する出射角（θ５に対応する）の比（θ５／θ１）を徐々に小さくするように設計することは当業者にとって容易に想到する事項である。
ウ引用発明２と引用発明１の組合せについて
引用例１において「ＬＥＤチップ（１）から発せられた直後の光の光軸に対する角度」がθ１に対応し，「ＬＥＤ外に出た光の光軸に対する角度」がθ５に対応する。図３の具体的な角度から，θ１が１０°のときθ５／θ１は１.９であり，θ１が２０°のときθ５／θ１は１.８５であり（ここまでは凹部），θ１が６０°のときθ５／θ１は約１.１８であり，θ１が７０°のときθ５／θ１は，約１.０１（凸部）となっている。θ５／θ１は１より大きい値であり，また，徐々に減少しているから，引用例１図３の凹部は，少なくとも０°から２０°の角度範囲において，θ５／θ１がθ１の増加に伴って減少している関係を満たしている。すなわち，引用例１は，半値角が比較的小さい光源（例えば，半値角２０°程度のＬＥＤ）を適用した場合，半値角の範囲で構成要件１Ｋを開示する。


そして，引用発明１と引用発明２とでは，広い面積を有するディスプレイ用の照明装置という点で技術分野の関連性があり，特定部分に光量が集中するという不均一性を改善して均一な照明を実現するという点で課題の共通性があり，引用発明２と引用発明１とは，いずれも，中央に球の一部を切り取ったような凹み形状のレンズと，該凹み形状のレンズと連続するように外周部に凸形状のレンズを有するレンズを採用し基準光軸中心付近の光量を低下させる作用機能を有するという共通性があるから，引用発明１に接した当業者が，引用発明２に対して，構成要件１Ｋを満足する引用例１の凹レンズ部を組み合わせることの動機付けがある。
(2)小括
ア取消事由２－１ないし２－５（本件発明１ないし５の進歩性判断の誤り）に
ついて
本件審決は，本件発明１と引用発明２との一致点・相違点の評価を誤り，その従属項に係る発明である本件発明２ないし５についても一致点・相違点の評価を誤り，その誤った評価に基づき，容易想到性の判断を誤っているから，違法として取り消されるべきである。
イ取消事由２－６ないし２－１０（本件発明６ないし１０の進歩性判断の誤り）
について
本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件審決は，本件発明６及びその従属項に係る発明である本件発明７ないし１０についても一致点・相違点の評価を誤り，その誤った評価に基づき，容易想到性の判断を誤っており，違法として取り消されるべきである。
ウ取消事由２－１１（本件発明１１の進歩性判断の誤り）について本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件審決は，本件発明１１についても一致点・相違点の評価を誤り，その誤った評価に基づき，容易想到性の判断を誤っており，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)構成要件１Ｋの容易想到性判断の誤りについて
ア引用発明２からの容易想到性について
引用例２の第４図に示されるレンズ体１０は，Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を凹状レンズ１１に置き換えて構成することにより，レンズ中心を透過する光の「屈折率」を小さくし，これにより中心部の光量が多くなるように修正したものである。凹状レンズ１１は，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなるように構成され，中心部に向かって「屈折率」が小さくなるように構成されているのであるから，レンズ中心の「屈折率」を小さくすることが可能であるが，凹状レンズ１１を，中心部から外周へ向かって漸次「屈折率」が小さくなるように設計してしまうと，中心部に向かって「屈折率」が大きくなるように構成されることとなり，レンズ中心の「屈折率」を小さくすることが不可能となるから，かかる設計をすることは，動機付けがないことはもちろん，明確な阻害要因が存在する。そもそも，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が小さくなることとは，｜θ５－θ１｜の値がθ１の増加にしたがって徐々に小さくなることと同義であるから，凹状レンズ１１を中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が小さくなるように設計したとしても，本件発明の「このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」との構成に至らない。
イ引用発明２と技術常識の組合せについて
本件特許の出願当時，均一な輝度（照度）の面状照明を実現するために，凹形状の出射面において，構成要件１Ｋを満たすように設計することが技術常識であったことについては，根拠がない。
甲４０に記載の光学装置において，θ５は第２のレンズ面の中心から遠い光線ほど大きくなるものの，θ１＝０であることから，θ５／θ１は求めることができず，構成要件１Ｋを充足しない。甲４０に記載された光学装置では，発光素子と第２のレンズ面との間に，発光素子により発生された光を集束させる凸状の第１レンズ面を有することを必須の構成としており（【請求項１】），点光源のような光源から広がりのある光が凹面状のレンズ２６に入射することはあり得ない。引用発明１のＬＥＤ１０においては，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は全反射しており，第３図からも明らかなように，凹状の出射面である凹部３とその周囲にある凸状の出射面である凸部４にかけて，光が全反射する領域が存在する。光が全反射する領域では，そもそも光が出射することはなく，出射光が存在していないのであるから，出射光が屈折することもなく，入射光に対して出射光が構成要件１Ｋに示されるパラメータの関係を示すこともない。なお，甲４１は，引用例１と同一の出願人による特許出願の公開公報であり，引用例１に記載されたＬＥＤ１０と完全に同一のＬＥＤ１０が開示されているから，これも構成要件１Ｋを開示するものではない。
ウ引用発明２と引用発明１の組合せについて
引用例１に記載されたＬＥＤ１０は，凸形状の出射面と凹形状の出射面において全反射する領域があり，出射面で全反射した光は，後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射される。一方，引用発明２のレンズ体１０には，出射面において光が全反射する領域は存在せず，レンズ体１０の側方を囲むように設けられているパラボラも存在しない。したがって，引用発明２のレンズ体１０と引用例１に記載されたＬＥＤ１０とは，光学部材の構成と作用効果，機能が全く異なり，技術思想を異にするものであるから，引用発明２に引用発明１の凹レンズ部を組み合わせることについて，動機付けは存在しない。
引用発明１の凹状の出射面である凹部３には光が全反射する領域があり，かかる領域では，そもそも光が出射することはなく，入射光に対して出射光が構成要件１Ｋに示されるパラメータの関係を示すこともないから，構成要件１Ｋを満たしていない。したがって，引用発明２に引用発明１の凹レンズ部を組み合わせたとしても，本件発明の構成には至らない。
(2)小括


本件発明１及びその従属項に係る本件発明２ないし５は，いずれも相違点３に係る構成を有している。本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明６及びその従属項に係る本件発明７ないし１０と引用発明２との間にも前記相違点３が存する。本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明１１と引用発明２との間にも前記相違点３が存する。
そして，相違点３に係る構成のうち，少なくとも構成要件１Ｋは当業者が容易に想到し得たものではないから，本件審決に誤りはない。３取消事由３（引用発明１に基づく新規性判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
本件審決における「光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，パラボラ１１によって反射され前方に放射される」との認定は誤りである。引用例１には，「ＬＥＤチップ（１）から発せられた光は，前記凹部（３）及び凸部（４）から成るレンズ部によって，方向を変えられる。」と記載され，第３図には，ＬＥＤチップ（１）から光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光が，７１°～７３°の範囲で出射していることが記載されており，引用発明１において，ＬＥＤチップ（１）から光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光は，前記凹部（３）及び凸部（４）から成るレンズ部によって，７１°～７３°の範囲に広げられて出射するものである。
したがって，引用発明１は，正しくは，以下のとおり認定すべきである。「ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっているＬＥＤ１０において，／前記樹脂成形体２は，前記ＬＥＤチップ１からの光が前記樹脂成形体２に入射する光入射面と，／前記ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える，先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る，レンズ部の外表面とを備え，／ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており，／光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発せられた光は，０°～３７°の範囲に広げられ，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射され，パネル１３上の表示面１２を照射し，光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，７１°～７３°の範囲に広げられ，パラボラ１１によって反射され前方に放射される，／ＬＥＤ１０。」
(2)本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点の判断の誤りについてア本件発明１は，レンズ部によって均一化される角度範囲を具体的に特定しておらず，（基準光軸近傍を除き）「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」は，光源として使用する発光素子（ＬＥＤ）によって決定される。
そして，本件発明１は，構成要件１Ｊ及び１Ｋを満たすべき角度範囲，並びに，いかなる角度範囲に第１の出射面，第２の出射面及び変曲点が位置するかについて，特定していない。本件発明１では，凹部及び凸部の全体を通してθ１が大きくなるにつれて，θ５／θ１が減少するレンズであればよく，凹部，凸部が，それぞれどの程度の範囲を占めているのかはあまり重要なことではない。凹形状の出射面と凸形状の出射面を具体的にどこに設定するかは，用いる光源の特性に応じて適宜調整し得る事項にすぎず，それ自体で独自の技術的意味を持つものではないから，凸状の第２の出射面において構成要件１Ｋを満たすという事項は，技術的に特別な意味を有するものではない。
イ引用発明１では，０°～２０°，６０°～８０°の角度範囲で出射された光は，パラボラ１１を使用せずに出射させている。本件発明１と引用発明１とは，いずれも，発明の目的が，均一な明るさで照明する点，発明の課題が，光軸付近の光束が周辺部の光束よりも強いために光量が光軸付近に集中してしまうとする点，当該課題を解決のための手段として，レンズ部（光束制御部材）を用いるという点で一致するだけでなく，基準光軸中心付近の光量を低下させる作用機能を備えた，中央部に球の一部を切り取ったような凹み形状のレンズと，該凹み形状のレンズと連続するように外周部に凸形状のレンズを有するレンズを採用するという構成についても一致する。パラボラ１１は，上記の課題解決手段によって形成され，ＬＥＤの後方に向けて放射された光の向きを，さらにＬＥＤの前方に放射するために使用されているにすぎず，引用発明１の目的，課題及び課題解決手段に何ら影響を与えるものではないから，引用発明１がパラボラ１１をも併用することは，「０°～２０°の角度範囲で１Ｋを満たす」という発明の一致点の認定に何ら影響を与えるものではない。


ウ本件明細書【００３４】では，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲を含む所定の範囲内」を「θ１＜δ１の角度範囲内」と言い換えているから，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」はδ１より小さいことが規定され，図５を参照すると，δ１は８５°程度であるから，結局，本件明細書では，半値角については８５°程度より小さいという説明がなされているのみである。【００３８】の記載からは，実施例の第２の出射面６ｂの範囲は，１６°から８５°の範囲内であることは把握されるが，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」については，８５°程度より小さいということ以外は何らこれを限定する記載はない。よって，本件明細書上，凹レンズから凸レンズまで連続して構成要件１Ｋを満たさなければならないと解釈する根拠はない。そして，引用例１の図３では，θ５／θ１は１より大きい値であること，徐々に減少していることが開示されており，構成要件１Ｊ及び１Ｋに係る構成は引用発明１に記載されている。
構成要件１Ｈｂ「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」は，「第１の出射面が凹状」である旨を，θ１とθ３を用いて表現しただけである。引用発明１のレンズ部は，少なくとも０～２０°の範囲で構成要件１Ｈｂを満たす形状のレンズであるから，引用発明１は，０～２０°の範囲で構成要件１Ｈｂを開示している。
構成要件１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」という構成は，半値角範囲までの間において第２の出射面が存在する構成を意味せず，「前記第２の出射面が凸状である」構成を意味するから，構成要件１Ｉに係る構成は引用発明１に記載されている。
(3)小括
ア取消事由３－１（本件発明１についての新規性判断の誤り）について引用発明１が正しく認定された場合，本件発明１と引用発明１との相違点は存在せず，本件発明１は引用例１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないとした本件審決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。
イ取消事由３－２（本件発明２についての新規性判断の誤り）について引用例１にはレンズ部における光の入射面は，ＬＥＤチップ１の光出射面に密接している構成が開示されており，発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置が記載されているから，本件発明２は引用例１に記載された発明であって，本件発明２には新規性がない。よって，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないとした本件審決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。ウ取消事由３－３（本件発明６についての新規性判断の誤り）について本件審決は，本件発明６が本件発明１と同じ構成を有する発明であることを理由に特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと認定したが，本件発明６は，引用発明１に記載された発明であるから，本件審決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。
エ取消事由３－４（本件発明１１についての新規性判断の誤り）について本件審決は，本件発明１１が本件発明１と同じ構成を有する発明であることを理由に特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと認定したが，本件発明１１は，引用発明１に記載された発明であるから，本件審決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定について
原告は，本件審決が引用発明１について「角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，７１°～７３°の範囲に広げられ」と認定していない点において誤りがあると主張しているが，角度６０°～８０°の角度差２０°の範囲が，７１°～７３°の僅かに２°の範囲へと狭められているのであるから，より正しくは，「角度６０°～８０°の範囲で発せられた光は，７１°～７３°の範囲に狭められ」と認定すべきである。そして，角度６０°～８０°の範囲で発せられた光は，このように角度範囲を極度に狭められて引用発明１の凸部の出射面から出射していることから，発光素子から放射された光を光束制御部材によって広範囲に滑らかに広げることを目的とする本件発明とは，その技術思想を全く異にする。本件発明１は，構成要件１Ｅ～１Ｋを含むものであり，構成要件１Ｅ～１Ｋは，構成要件１Ｅの冒頭にある「光制御出射面」を主語として対応するものであることから，「光制御出射面」が構成要件１Ｅ～１Ｋを満たすというものである。「光制御出射面」は，構成要件１Ｅ～１Ｇを満たすことにより，第１の出射面及び第２の出射面と，２つの出射面の接続部分である変曲点を有している。「光制御出射面」は，構成要件１Ｈｂ～１Ｋを満たしているが，これらの構成要件はθ１を用いて定められる。θ１は，構成要件１Ｈａにおいて，「前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度」と定義されていることから，光束制御部材に入射する光の角度であり，それは，発光素子から出射する光の角度を意味する。構成要件１Ｈａにおいて，「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について」とあり，出射光の角度範囲が，いわゆる半値角の「範囲内に出射される光について」とされていることから，半値角範囲内のθ１において，構成要件１Ｈｂ～１Ｋが満たされていればよいこととなる。構成要件１Ｈｂには「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」とあることから，半値角範囲内であるθ１の角度範囲において第１の出射面が存在し，また，構成要件１Ｉに「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」とあることから，半値角範囲内であるθ１の角度範囲において第２の出射面も存在する。したがって，半値角範囲内であるθ１の角度範囲内には，第１の出射面が存在するとともに，第２の出射面も存在し，さらに第１の出射面と第２の出射面の接続点である変曲点も含まれる。


このように，構成要件１Ｋは，かかるθ１の角度範囲内で満たされる必要があり，第１の出射面（凹面）から第２の出射面（凸面）まで連続して構成要件１Ｋを満たす必要がある。
本件発明は，発光素子から放射された光を，光束制御部材によって広範囲に滑らかに広げることで，裾野の広い照度分布の被照射領域を生成し，等間隔に配置された複数の発光素子からの光を混ぜ合わせて均一な明るさの被照射面を形成するという技術思想に基づくものであり，１つの発光素子で均一な輝度（照度）の被照射領域を形成するという引用発明１とは技術思想を全く異にする。発光素子から放射された光を広範囲に滑らかに広げることを目的とするため，光束制御部材の外側にある第２の出射面の光学特性が重要であり，第２の出射面において，構成要件ＩＫを満たすことが必要となる。本件明細書における第１態様の光束制御部材において，第２の出射面は，θ１が１６°～８５°となる範囲であり（【００３８】），第２の出射面の全ての領域において構成要件（１Ｋ）を満たしている（【００３５】）。そして，本件明細書には，第２の出射面において構成要件１Ｋを満たさず，第１の出射面のみにおいて構成要件１Ｋを満たすような実施態様は全く記載されていない。したがって，本件発明の技術思想と本件明細書に記載された実施態様に照らすなら，本件発明１の構成要件１Ｋを備える光制御出射面は，構成要件１Ｅ～１Ｇを満たす出射面であることが前提となる。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点の認定について本件発明１の構成要件１Ｋを備える光制御出射面は，構成要件１Ｅ～１Ｇを満たす出射面であること，すなわち，第１の出射面から第２の出射面まで連続して構成要件１Ｋを満たすことが必要である。しかし，引用発明１のＬＥＤ１０においては，凹状の出射面である凹部３とその周囲にある凸状の出射面である凸部４にかけて，光が全反射する領域が存在するところ，光が全反射する領域では，そもそも光が出射することはないから，入射光に対して出射光が構成要件１Ｋに示されるパラメータの関係を示すこともなく，構成要件１Ｋを満たしていないことは自明である。
(3)小括
以上のとおり，本件発明１と引用発明１との間に前記相違点が存在するとした本件審決の認定判断は正当であり，本件発明１は新規性を具備する発明であることは明白である。また，本件発明２，６及び１１と引用発明１との間にも前記相違点が存在するから，本件発明２，６及び１１について新規性を認めた本件審決の認定判断も正当である。
４取消事由４（明確性要件違反に関する判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」という特
定事項について
本件発明１においては，採用する発光素子の半値角によって，構成要件１Ｊ，１Ｋが満たされるべき半値角範囲が決定されると解釈する限りでは，本件発明１の「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」は明確といい得るが，実際に採用する発光素子の半値角とは関係なく特定の角度まで絶対的に構成要件１Ｊ，１Ｋが満たされていなければならないと解釈される余地があるのであれば，本件発明１は明確ではない。
⑵「徐々に」という特定事項について
引用例１の図３では，θ５／θ１は１より大きい値であること，徐々に減少していることが開示されているところ，仮に，上記θ５／θ１の変化が「徐々に」を満たさないとするならば，いかなる場合に「徐々に」を満たすのか不明である。「徐々に」がいかなる場合に満足されるかについては，本件明細書の記載を参酌しても明確とはいえない。
⑶「基準光軸近傍の光」という特定事項の技術範囲について除外される「基準光軸近傍の光」の範囲が明確ではないために，具体的なレンズが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することはできないから，本件発明１の「基準光軸近傍の光」という発明特定事項は，明確ではない。
(4)小括
よって，本件審決は，明確性要件違反に関する判断を誤っているから，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
⑴「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」という特
定事項について
前記３で主張したとおり，半値角範囲内であるθ１の角度範囲内には，第１の出射面が存在するとともに，第２の出射面も存在するということができるから，半値角は第２の出射面に位置していると特定されることは自明である。そして，このことから，実際に採用する発光素子の半値角が不明の場合であっても，光束制御部材の第２の出射面の位置から半値角の最小値を特定することができる。したがって，「前記光制御出射面」を特定している「（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」との特定事項は，前記光制御出射面を構成している，第１の出射面から変曲点を超えて第２の出射面にわたって該当しているから，大きい方でθ１の角度範囲を規定する「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」は，第２の出射面（凸レンズ部分）に位置しているものとして構成を特定することができ，明確でないとはいえない。
⑵「徐々に」という特定事項について
引用発明１が構成要件１Ｋを満たさないのは，引用発明１のＬＥＤ１０において，凹状の出射面である凹部３とその周囲にある凸状の出射面である凸部４にかけて，光が全反射する領域が存在し，かかる領域では，入射光に対して出射光が構成要件１Ｋに示されるパラメータの関係を満たすか否かを示すまでもなく，構成要件１Ｋを満たしていないからであって，「徐々に」を満たしていないからではない。したがって，引用発明１が構成要件１Ｋを満たさないからといって，「徐々に」の意味が明確でないとはいえない。
⑶「基準光軸近傍の光」という特定事項の技術範囲について本件明細書【００３４】には，「近傍は，例えば，θ１が±５°以内程度とされることが好ましい。」との記載があり，当業者は，かかる記載から，具体的なレンズが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを容易に理解することができるから，明確でないとはいえない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１には明確性要件違反の無効理由はないから，取消事由４には理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について


(1)本件明細書の記載
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面は，別紙本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
本発明は，発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材に関し，例えば，液晶表示パネルの背面側から面状に照明するバックライトの光源や室内の一般照明など各種照明として用いられる発光装置，これを使用し，各種照明に用いられる面光源装置，この面光源装置を照明手段として被照明部材と組み合わせて使用する表示装置，及びこれら面光源装置や表示装置を構成する光束制御部材に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
従来から，パーソナルコンピュータやテレビジョン等に使用される液晶表示モニタの照明手段として，複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を点光源として使用した面光源装置が知られている。この面光源装置は，液晶表示モニタの液晶表示パネルとほぼ同形状の板状の光束制御部材の裏面側に複数のＬＥＤをマトリックス状に配置し，そのＬＥＤからの光を光束制御部材の裏面側から光束制御部材の内部に入射させ，その光束制御部材の内部に入射した光を光束制御部材の裏面に対向する出射面から出射させて，その出射光によって液晶表示パネルをその背面側から面状に照明できるようになっている。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，第１従来例の面光源装置１００においては，隣り合うＬＥＤ１０１の中間部分であって，マイクロレンズアレイ１０２の形状が不連続になる部分の光の出射量が急激に変化するため，各マイクロレンズアレイ１０２の境目部分の出射光の明暗のばらつきが目立つという問題点が指摘されていた。また，第２従来例の発光表示装置１０３は，凹レンズ１０５を複数連続的に接続して平面状にするようになっておらず，また，凸レンズ１０６を複数連続的に接続して平面状にするようになっていないため，液晶表示パネルのバックライト等として，広い面積の被照明部材に対して均一な面状照明を行うことが困難である。また，第３従来例の表示装置１０７は，ＬＥＤ１０８からの光を集光レンズ１１０で集光した後，その集光レンズ１１０で集光されたＬＥＤ１０８からの光を拡散レンズ１１１で拡散するようになっているため，特許文献１の面光源装置１００のような光の明暗の差が目立ち難くなっているものの，隣り合う複数のＬＥＤ１０８からの光同士が混ざり合いにくく，各ＬＥＤ１０８間の発光色のばらつきが目立つという問題点が指摘されていた。
また，第４従来例の表示装置１２１は，図１０に示すように，各ＬＥＤ１２４に対応するように出現する照明光の輝度のばらつきが波形形状で大きいため，各ＬＥＤ１２４間の照明光に暗部が生じ，均一な面状照明を行うことが困難であった。また，第４従来例の表示装置１２１は，図１０の線Ｂで示すように，各ＬＥＤチップ１２５から出射した光の光量がＬＥＤ１２４の光軸Ｌ近傍に集中する傾向があるため，隣り合う複数のＬＥＤ１２４からの光同士が混ざり合いにくく，各ＬＥＤ１２４間の発光色のばらつきが目立つという問題点が指摘されていた。そこで，本発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置において，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを目的とする。また，本発明は，１個のＬＥＤを光源として使用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることができるようにすることを目的とする。（【０００８】～【００１２】）
エ発明の効果
本発明によれば，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材の光制御出射面により，効率的に且つ広範囲に滑らかに拡げることができ，光束制御部材の出射面から広範囲に照明光を出射することができる。したがって，本発明によれば，複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光が混じり易くなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御部材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなると共に，出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になる。（【００２６】）
オ発明を実施するための最良の形態
以下，本発明が適用可能な発光素子，面光源装置及び表示装置の最良の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［面光源装置及び表示装置の概略構成］
図１～図３は，本実施の形態に係る表示装置１及びこの表示装置１を構成する面光源装置２を示すものである。なお，図１は被照明部材（例えば，液晶表示パネル）３等を取り外して示す表示装置１の平面図（面光源装置の平面図）である。また，図２は，表示装置１の概略を示す断面図であり，図１のＸ１－Ｘ１線に沿って切断して示す表示装置１の断面図である。また，図３は，発光素子４の基準光軸Ｌを含む表示装置１の一部断面図であり，光束制御部材５の光制御出射面６の形状を説明するために図２の一部を拡大して示す図である。ここで，基準光軸Ｌとは，発光装置からの立体的な出射光束の中心における光の進行方向をいう。なお，本実施の形態においては，発光素子４の光軸（発光素子４からの立体的な出射光束の中心における光の進行方向）と基準光軸Ｌが一致している場合を例にして説明する。したがって，以下の説明において，基準光軸Ｌを光軸Ｌと言い換えて説明する。これらの図に示すように，本実施の形態の表示装置１は，平面形状が略矩形形状の光拡散部材７の裏面側にほぼ等間隔に（ピッチＰで）複数配置された点光源としての発光素子４もしくは封止部材９に封止された発光素子４（例えばＬＥＤ１９）と，光拡散部材７の出射面（裏面と反対側の面）側に配置された被照明部材３と，を備えている。なお，本実施の形態においては，発光素子４もしくは封止部材９で封止された発光素子４，光束制御部材５及び光拡散部材７によって面光源装置２が構成されている。また，発光素子４もしくは封止部材９で封止された発光素子４及び光束制御部材５によって発光装置２９が構成されている。（【００２７】～【００２９】）


［光束制御部材］（第１態様）
このような表示装置１を構成する光束制御部材５は，図１乃至図３に示すような形状をしており，例えば，ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル），ＰＣ（ポリカーボネート），ＥＰ（エポキシ樹脂）等の透明樹脂材料や透明なガラスで形成されている。この光束制御部材５は，図１に示すように，平面形状が略円形形状である。また，この光束制御部材５は，図４（ａ）のＸ２－Ｘ２線に沿って切断して示す図４（ｂ）のように，裏面側（図４（ｂ）の下面側）に，発光素子４の光出射面８に密着する凹み１０が形成されている。この凹み１０は，図４（ｂ），（ｃ）に示すように，光束制御部材５の裏面側の中心に位置し，発光素子４の半球状の光出射面８に密着するような半球状に形成されている。そして，このような光束制御部材５は，裏面側の平面部１１が発光素子４の取付基板１２に接着固定されると共に，その裏面側の凹み１０が発光素子４の光出射面８に接着固定されるようになっている。また，この光束制御部材５は，その外表面側に光制御出射面６が形成されている。この光制御出射面６は，光軸Ｌを中心とする所定範囲に位置する第１の出射面６ａと，この第１の出射面６ａの周囲に連続して形成される第２の出射面６ｂと，からなっている。このうち，第１の出射面６ａは，図４（ｂ）の断面形状に示すように，下に凸の滑らかな曲面形状であり，球の一部を切り取ったような凹み形状になっている。また，第２の出射面６ｂは，図４（ｂ）の断面形状に示すように，第１の出射面６ａに連続して形成される上に凸の滑らかな曲面形状であり，その平面形状が第１の出射面６ａを取り囲む略中空円板形状に形成されている（図４（ａ）参照）。そして，これら第１の出射面６ａと第２の出射面６ｂが滑らかに接続され，その両出射面６ａ，６ｂの接続部分が変曲点Ｐｏになっている。また，光制御出射面６を構成する第２の出射面６ｂの外周側には，図４（ｂ）の断面形状に示すように，第２の出射面６ｂと裏面の平面部１１とを接続する第３の出射面６ｃが形成されている。なお，図４（ｂ）の断面形状では，ほぼ直線状の傾斜面からなる第３の出射面６ｃを示したが，これに限られず，光束制御部材５からの広範囲且つ均一な出射を妨げる形状でなければ曲線でもよい。ここで，光軸Ｌから出射面６ｂと６ｃの接続点Ｐａまでの角度をδ１とし，光軸Ｌから変曲点Ｐｏまでの角度をδ２とする。このような光束制御部材５の光制御出射面６の詳細を図３に基づき説明する。この図３において，発光素子４の光軸Ｌに直交する水平面を基準面Ｃとすると，発光素子４から出射して光束制御部材５内を伝播した光Ｈが光制御出射面６から出射する位置（図３の断面における光制御出射面６と光Ｈとの交点Ｐｘ）で基準面Ｃに平行に引いた線をＡとする。また，この図３において，発光素子４からの光Ｈが光制御出射面６から出射する位置Ｐｘにおける光制御出射面６の輪郭線に対する接線Ｂと線Ａとのなす角をθ３とする。そして，この図３において，光束制御部材５の内部を伝播した発光素子４からの光Ｈが光束制御部材５の光制御出射面６から出射する出射角（光制御出射面６から出射する光Ｈと光軸Ｌとのなす角）をθ５とする。この図３に示す光制御出射面６は，発光素子４から出射される光のうちで，少なくとも最大強度の光が出射される方向（光軸Ｌに沿った方向であって，基準面Ｃの法線方向に沿った方向）から最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲を含む所定の範囲内…において，法線（図３における光軸Ｌ）の近傍の光を除き，θ１とθ５の関係が（θ５／θ１）＞１となるように形成されており，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に減少させるような形状に形成されている（図５の曲線１４参照）。…ここで，光束制御部材５の拡散度合いの係数をαとすると，θ１＜δ１の範囲内において，θ５は数１のように表すことができ，θ３は数２のように表すことができる。また，上述の法線（図３における光軸Ｌ）の近傍は，例えば，θ１が±５°以内程度とされることが好ましい。
【数１】
【数２】
このようにして求められたθ３は，…光軸Ｌの近傍からθ１＝δ２となるまでは，θ３はθ１の増加とともに徐々に減少し，θ１＞δ２の範囲では，θ３はθ１の増加とともに徐々に増加するようになっている。そして，θ１がδ１に合致すると，θ３＝θ１となる。
次に，図２及び図３に基づいて，光束制御部材５の光制御出射面６による作用を説明する。これらの図に示すように，発光素子４からの光Ｈは，光束制御部材５の内部を伝播した後，光制御出射面６から外部（空気中）にスネルの法則にしたがって出射することになる。この際，本発明に係る光束制御部材５から出射される発光素子４からの光束は，図１５に示す従来の半球状の光束制御部材１２３から出射される光束に比較し，発光素子４の直上などで局部的に出射されず，照射範囲内に向けて均一に且つ滑らかに拡げて出射させられる。
（第１態様の実施例）


次に，本発明の第１態様に係る光束制御部材５を用いた発光装置２９の実施例を図１乃至図４を参照しつつ説明する。これらの図に示した光束制御部材５の光制御出射面６は，発光素子４の発光特性（発光素子４からの出射光束の広がり角度であって，特に出射光の強度が最大強度の半分の値の光の出射角），光束制御部材５の光軸Ｌ方向の厚さｄ（特に，発光素子４の発光部４ａから光制御出射面６までの光軸Ｌ方向の距離ｄ１），各発光素子４のピッチ間距離ｐ，光束制御部材５の外径寸法Ｄｏ，光制御出射面６から光拡散部材７までの光軸Ｌ方向の距離Ｌ１，光束制御部材５の屈折率ｎ，光束制御部材５の入射面凹部形状（凹み１０を構成する凹面形状），発光素子４から出射した光が光束制御部材５に入射するまでの間に通過する部材（隙間）の屈折率に応じて，第１の出射面６ａ及び第２の出射面６ｂの形状等が決定されるようになっている。例えば，光束制御部材５は，入射面凹部形状が半球状で，屈折率ｎ＝１．４９の透明樹脂材料で形成されており，Ｌ１＝１３．８９ｍｍ，ｐ＝２４．２５ｍｍ，ｄ＝３．３１ｍｍ，ｄ１＝２．１１ｍｍ，Ｄｏ＝７．８５ｍｍに設定されている。また，光束制御部材５と発光素子４の間は，光束制御部材５と屈折率の等しい材質で構成されている。この光束制御部材５は，第１の出射面６ａと第２の出射面６ｂの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ２＝１６°となるように，また，第２の出射面６ｂと第３の出射面６ｃの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ１＝８５°となるように形成されている。そして，第３の出射面６ｃは，第２の出射面６ｂの外周端の接線を光軸Ｌの周りに３６０°回転させて形成されるようになっている。ここで，図４（ｂ）において，θ１≦δ２の範囲が第１の出射面６ａの範囲であり，δ２≦θ１≦δ１の範囲が第２の出射面６ｂの範囲であり，δ１≦θ１の範囲が第３の出射面６ｃの範囲である。
なお，本態様において，発光素子４側の封止部材９が透明樹脂又は透明ガラスで形成されている場合には，光束制御部材５の材料も発光素子４の封止部材９側と同様のものが使用される。このようにすれば，発光素子４から出射した光Ｈが光制御出射面６にそのまま到達する。しかしながら，この態様に限定されるものでなく，発光素子４の封止部材９となる材料と光束制御部材５側の材料を，それぞれ屈折率の異なる材料を使用し，材料の屈折率の違いによる光束制御を行うようにしてもよい。（【００３０】～【００３９】）
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。本件発明は，発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材に関し，例えば，液晶表示パネルの背面側から面状に照明するバックライトの光源や室内の一般照明など各種照明として用いられる発光装置，これを使用し，各種照明に用いられる面光源装置，この面光源装置を照明手段として被照明部材と組み合わせて使用する表示装置，及びこれら面光源装置や表示装置を構成する光束制御部材に関するものである（【０００１】）。本件発明１，２及び６は発光装置，本件発明４は面光源装置，本件発明５は表示装置，本件発明１１は光束制御部材に関する（請求項１，２，４ないし６，１１）。
従来，パーソナルコンピュータやテレビジョン等に使用される液晶表示モニタの照明手段として，複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を点光源として使用した面光源装置が知られており，図１５に示すように，表示装置１２１は，出射面１２２が半球状の光束制御部材１２３をＬＥＤ１２４の出射面側に固着してなるＬＥＤチップ１２５を複数配置し，各ＬＥＤチップ１２５から出射する光を光拡散部材１２６を透過させた後，その光拡散部材１２６を透過した光で被照明部材（例えば，液晶表示パネル）１２７を面状に照明するようになっているものがあった。しかし，表示装置１２１は，図１０に示すように，各ＬＥＤ１２４に対応するように出現する照明光の輝度のばらつきが波形形状で大きいため（【図１０】のＢ，Ｄ参照），各ＬＥＤ１２４間の照明光に暗部が生じ，均一な面状照明を行うことが困難であり，また，各ＬＥＤチップ１２５から出射した光の光量がＬＥＤ１２４の光軸Ｌ近傍に集中する傾向があるため，隣り合う複数のＬＥＤ１２４からの光同士が混ざり合いにくく，各ＬＥＤ間の発光色のばらつきが目立つという問題があった（【０００２】～【００１１】）。


そこで，本件発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置並びに光束制御部材において，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを目的とする。また，本件発明は，１個のＬＥＤを光源として使用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることができるようにすることを目的とする（【００１２】，【図２】）。本件発明１は，発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において，前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と，前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており，前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で，かつ，前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り，かつ，前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光と前記基準光軸とのなす角（出射角）度をθ５とすると，前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されるように構成したことを特徴とする（請求項１，【００１３】，【図３】，【図４】）。このような構成によって，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材の光制御出射面により，効率的に，かつ，広範囲に滑らかに広げることができ，光束制御部材の出射面から広範囲に照明光を出射することができる。したがって，本件発明１によれば，複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光が混じりやすくなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御部材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるともに，出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になるとの効果を奏する（【００２６】，【００６４】）。
２取消事由１（引用発明２に基づく新規性判断の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例２には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面は，別紙引用例２図面目録参照）。
引用発明２は，レンズを利用した照明装置に係り，特に照明板を均一な明るさに照明できるようにした照明装置に関するものである。（１頁左下欄１３～１５行）従来の照明装置にあっては，凹レンズの特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなるために，照明板における中心部付近に集まる光をその周りに分散させ，中心部とその周囲の照度の均一化を図る効果はあるものの，外縁部付近では光が分散し過ぎて該部分に集まる光量が少なく，中心部に比べて暗くなり，照明板全体の照度の均一化を図ることができなかった。（１頁右下欄１２行～２頁左上欄２行）
引用発明２は，上記のような問題に鑑み，照明装置の一を構成とするレンズを特殊形状とすることによって照明板全体が均一の照度となるようにすることを課題とし，このような課題を解決するために，照明板の中心部と光源とを結ぶ直線状にレンズ中心が位置するようにレンズ体を配置し，かつこのレンズ体は，少なくとも照明板に照射する光源光の入射区域内において，中心部から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されたものである。（２頁左上欄５～１５行）より具体的には，点光源４と照明板６との間にレンズ体７を配設し，該レンズ体７の中心が光源４と照明板６の中心部Ｂとを直線で結ぶ光源軸８上に位置するようにし，レンズ体７は，光源４側に凹部を有する凸レンズの一端を光源軸８上に置き，該光源軸８を回転中心として上記凸レンズを回転させたときにできる回転軌跡と同一の形状で構成し，光源軸８上にレンズ体７のレンズ中心が位置し，中心を通る任意の断面で見たときに，このレンズ体７は，あたかも同一形状の２つの凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見えるように構成し，さらに，照明板６の中心部Ｂ付近において，先の場合よりも光量が多くなるように，Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成した。（２頁右上欄１～１６行，３頁左上欄９行～１５行，同右上欄１２行～１５行，第２図，第４図）
以上によれば，照明板の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散され，また外周部に集まる光線の屈折は小さく，光の分散が少ないので，照明板の各部に照射される光量の差が少なくなり，照明板全体の照度の均一化を図ることができる。（３頁左下欄５～１８行）
イ引用例２における屈折率の意義


引用例２には，「第１図に光線ℓ１と光線ℓ２とで示したように，凹レンズ５の特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」（１頁右下欄１２～１６行）との記載があり，この記載と第１図に開示される記載内容によれば，引用例２において「屈折率」とは，光学の技術分野において通常使用される，物質固有の「光や音などの波動が二つの媒質の境界面で屈折するときの，入射角の正弦と屈折角の正弦との比」（「大辞泉」第２版）や「真空中の光の速度と媒質中の光の速度との比」（「広辞苑」第６版）との意味とは異なり，屈折の角度に関係する値であると解される。引用例２の「屈折率」が，光学の技術分野において通常使用される意味ではなく，屈折の角度に関係する値であることについては，両当事者に争いはない。
そして，引用例２には，上記記載以外に「屈折率」の定義についての記載はなく，屈折の角度に関係する値であるという以上の具体的な値についての開示はない。原告は，引用発明２において，光がレンズに入射する角度が「θ１」に，光がレンズから出射する角度が「θ５」にそれぞれ該当することを前提に，「屈折率」は，「率」という用語により比であることが明記されているから，θ５とθ１の比である「θ５／θ１」で表現されるものである旨主張する。しかし，前記のとおり，引用例２では，「屈折率」について，一般的な意味とは明らかに異なる独自の意味を持たせて使用しているから，引用例２で使用される用語の解釈に当たり，引用例２に開示された記載事項を離れ，科学一般の技術常識に照らして解釈することは相当ではない。そこで，引用例２の記載事項をみると，そもそも，光速制御部材に入射して，光速制御部材の出射面に到達した光とその到達点を通り，発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度である「θ１」や，光制御出射面の到達点から出射した光の出射角である「θ５」についての記載はなく，本件発明１と同じ意味での「θ１」，「θ５」の開示はない上，光がレンズに入射する角度が「θ１」に，光がレンズから出射する角度が「θ５」に，それぞれ該当するとの記載や示唆もない。そして，引用例２には，「屈折率」とθ１及びθ５との関係について何ら記載も示唆もされていないのであるから，「屈折率」をθ１及びθ５によって表現される値であると解釈することはできない。
また，「レンズ体７においては，凸レンズ本来の特性により，レンズ体７の中心部において最も屈折率が大きく，かつ外周部へ向かうに従って漸次屈折率が小さくなっていき，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり，更にレンズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていく。」（２頁左下欄５～１１行）との記載によれば，光がレンズに入射する角度と光がレンズから出射する角度がほぼ等しくなるときに，「屈折率」は「略零」になるとされるところ，仮に「屈折率」がθ５とθ１に関連する値であり，光がレンズに入射する角度，光がレンズから出射する角度が，それぞれ「θ１」，「θ５」に該当すると解したとしても，「θ５／θ１」は，「略零」になるという記載には当てはまらないから，「屈折率」を「θ５／θ１」と解することはできない。
原告は，屈折率は「（θ５／θ１）－１」で表現されるものであるとも主張し，このように解するなら，「略零」に等しくはなり得るが，凹レンズにおいて，「θ５／θ１」や「（θ５／θ１）－１」が，レンズ中心から離れるほど常に大きくなると認めるべき根拠はなく，「屈折率」を「（θ５／θ１）－１」と解釈することは，引用例２の「凹レンズ５の特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」との記載に沿わないから，採用できない。
ウ引用発明２の認定について
引用例２の第２図に開示される実施例のレンズ体は，光源４側に凹部を有する凸レンズの一端を光源軸８上に置き，該光源軸８を回転中心として上記凸レンズを回転させたときにできる回転軌跡と同一の形状で構成されており，光源軸８上にレンズ体７のレンズ中心が位置するものであるところ，第２図に開示されるレンズ体は，レンズ体７の中心部において最も屈折率が大きく，かつ外周部へ向かうにしたがって漸次屈折率が小さくなっていき，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり，更にレンズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていくものである。
また，引用例２の第４図に開示される実施例は，第２図に開示される実施例に対して，「先の実施例と同様，任意の断面形状を見た場合に同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ，１０ｂにより構成されているが，第２図の実施例とは異なり，Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成したもの」（３頁左上欄９～１５行）であり，レンズ体の中心部を「凹状レンズ」で構成したものである。そして，凹状レンズ１１における光の屈折は，「光源４からレンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は，ＥＥ線上において屈折し虚像点Ａ２，Ａ３を結ぶ直線と照明板６との交点であるＰ’に当たり，…Ｐ点より下部の任意のＲ点に当たった光は虚像点Ａ３から出たように屈折して進み照明板６上のＲ’点に到達する。」（３頁左上欄２０行～右上欄１２行）とされるところ，これは，従来の「凹レンズ５」における光の屈折が，「凹レンズ５を用いることにより，該凹レンズ５によってできる光源４の虚像点Ａ１と凹レンズ５に入射される点とを結ぶ直線上に光源４からの光を屈折分散させ，レンズを用いない場合に最も照度が高くなる照明板６の中心点Ｂ付近に集まる光を周辺部に分散させて照度のより均一化を図っていた」（１頁右下欄４～１１行）ことと異なるものではない。


以上によれば，「凹状レンズ１１」は，光の屈折に関して「凹レンズ５」と同様のレンズと解することが相当であり，「レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」ものであると解するのが相当である。したがって，引用例２には，本件審決が認定したとおりの引用発明２が記載されていると認められ，本件審決が，「レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは，外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている」とし，凹状レンズ１１については，「漸次屈折率が小さくなる」としなかった点に誤りはない。(2)本件発明１と引用発明２との相違点の認定について前記のとおり，引用例２には，「θ５／θ１」が開示されているとはいえないから，引用発明２の「屈折率」は，本件発明１の「θ５／θ１」に相当するものとはいえない。
また，本件審決が認定した相違点３（前記第２の３(3)ウは，本件発明１の「θ５／θ１」という特定事項（構成要件１Ｊ，１Ｋ）を含む相違点であるところ，引用発明２は「θ５／θ１」という事項に係る構成を有していないから，本件発明１と引用発明２とは，相違点３のうち，引用発明２が少なくとも構成要件１Ｊ及び１Ｋを満たさないという点において相違することは明らかである。(3)原告の主張について
原告は，引用例２では，「凹レンズ５」と「凹状レンズ１１」とが明確に区別して使用されていることからすると，凹状レンズ１１が，従来の技術の凹レンズ５のように徐々に屈折率が大きくなる屈折特性を持っていると結論付けることはできないと主張する。しかし，同じ性質を有する物についても，実施例が異なる場合や，従来技術と区別する場合等において，異なる名称を付すことはあり得るから，凹レンズ５と凹状レンズ１１の用語が異なることをもって，屈折特性が異なることの根拠と解することはできない。
また，原告は，引用例２は，昭和６２年改正前の特許法が適用されていた特許出願に係る公報であるから，引用発明２を認定する上では，第４図に記載の実施例が引用例２の特許請求の範囲から除外されるような解釈をする余地はなく，「凹状レンズ」は中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように設定されたものであると解釈しなければならない旨主張する。しかし，昭和５６年改正特許法３６条５項の「特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」との規定は，特許請求の範囲に発明の構成要件以外のことを記載しないことを規定するもので，発明の詳細な説明に記載した全ての発明について特許請求の範囲に記載することを義務付けるものとは解されないから，原告の主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，少なくとも構成要件１Ｊ，１Ｋを満たさない引用発明２と相違点３において明らかに相違するから，引用例２に記載された発明であるとはいえない。
本件発明３についても，本件発明１と同様に，少なくとも構成要件１Ｊ，１Ｋを満たさない引用発明２と相違点３において相違するから，引用例２に記載された発明であるとはいえない。
よって，取消事由１－１，１－２は，いずれも理由がない。３取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴相違点３の容易想到性について
ア引用発明２からの容易想到性について
原告は，引用発明２に接した当業者は，レンズ体１０の外側の凸レンズ１０ａ，１０ｂ，あるいは，第２図に開示された凸レンズ７ａ，７ｂを参考に，凹状レンズ１１を「中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ように設計する動機付けがあると主張する。
しかしながら，引用例２には，従来例の凹レンズでは，その特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなることから，外縁部付近では光が分散し過ぎて集まる光量が少なく，中心部に比べて暗くなるとの課題を解決するため，中心部から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように，同一形状の２つの凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見えるように構成することにより，照明板の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散され，外周部に集まる光線の屈折は小さく，光の分散が少なくなるように構成する第２図の実施例が開示されるとともに，さらに，第４図の実施例において，Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成することにより，第２図の実施例と比べて，照明版の中心部付近における光量が多くなることが開示されている。引用発明２の凹状レンズは，レンズ中央部から外周部へ向かって漸次屈折率が大きくなるようにして，凹状レンズを使用しないレンズ体に比べて中心部付近における光量を増加させるとの技術的意義を持つものであるから，これを反対に，引用例２に開示された凸レンズを参考に，「中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ように設計する動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害要因がある。
したがって，引用発明２から，構成要件１Ｋの「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる」との構成を想到することが，当業者に容易であったとはいえない。
イ引用発明２と技術常識の組合せについて
原告は，引用例１，甲４０（特開２００１－２６７６２６号公報）及び甲４１（特開平２－３１０５８１号公報）によれば，凹形状の出射面において，θ１の増加とともにθ５／θ１の値が減少するレンズとすることは，本件特許の出願当時，技術常識であり，かかるレンズ設計に係る技術常識に基づけば，当業者が引用発明２の凹状レンズ１１について構成要件１Ｋを満たすよう設計することの動機付けがある旨主張する。
しかしながら，本件発明１は，「光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置並びに光束制御部材において，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすること」（【００１２】）を目的とし，「１個のＬＥＤを光源として使用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることができるようにすること」（【００１２】）を課題とするものであり，その課題を解決するため，本件発明１の相違点３に係る構成，すなわち，構成要件１Ｈａないし構成要件１Ｋを備えたものである。


他方，後記４のとおり，引用例１に開示されるレンズは，構成要件１Ｋを満たすものではなく，また，甲４１に開示されたレンズは，引用例１に開示されたものと同一であるから，構成要件１Ｋを満たすものではない。甲４０には，コリメートレンズと凹型シリンドリカルレンズの２つのレンズを併せて使用して光の均一化を図ることが開示されており（甲４０請求項１，【００２０】～【００２２】，【００５１】），１つのレンズにおいて，点光源のような広がりのある光を受光して，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくすることの開示はないから，構成要件１Ｋを満たすものではない。そして，他に，発光装置の光束制御部材につき，凹形状の出射面において，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくするレンズとすることが，本件特許出願当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，凹形状の出射面において，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくするレンズとすることが，本件特許の出願当時，技術常識であったとはいえず，引用例１，甲４０，４１に接した当業者が，引用発明２の凹状レンズ１１について，構成要件１Ｋを満たすように設計することを想到することはできないから，原告の主張は採用できない。
ウ引用発明２と引用発明１の組合せについて
原告は，引用例１図３の凹部は，少なくとも０°～２０°の角度範囲内において，θ５／θ１の値がθ１の増加にしたがって徐々に減少する関係を満たしているから，半値角が比較的小さい光源（例えば，半値角２０°程度のＬＥＤ）を適用した場合，半値角の範囲で構成要件１Ｋを満たすものが開示されており，これを引用発明２に組み合わせることにより，構成要件１Ｋの構成に至ると主張する。しかし，引用発明２は，照明板全体の照度の均一化を図るため，レンズ体を，照明板に照射する光源光の入射区域内において，中心部から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成し，照明板の中央部付近に集まる光線を大きく屈折させて外周に分散させ，外周部に集まる光線の屈折は小さくして光の分散を少なくさせ，照明板の各部に照射される光量の差を少なくし，さらに，中心部の光量を少し増やすために，レンズ体の中心部を凹状レンズで構成したものであるところ，凹状レンズをさらに変更して，引用発明１からその一部である０°～２０°の角度範囲内の構成とすることの動機付けはない。
また，後記４のとおり，引用発明１については，半値角が２０°程度の比較的小さい光源を適用することは想定されていないから，当業者が，引用発明１からその一部である０°～２０°の角度範囲内の構成のみを引用発明２に適用することはできない。
そして，後記４のとおり，本件発明１は，「発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」において，基準光軸から第１の出射面（基準光軸近傍を除く），変曲点を経て第２の出射面までの範囲全体にわたって，「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」との構成を有するものであるから，仮に，引用発明１の０°～２０°の角度範囲内の構成が，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる関係を満たしており，これを引用発明２に組み合わせたとしても，０°～２０°の角度範囲外の部分は，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されるものではない以上，構成要件１Ｋの構成には至らない。
したがって，引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより構成要件１Ｋに係る構成を想到することが，当業者に容易であったとはいえず，原告の主張は採用することができない。
(2)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明２に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。また，本件発明２ないし１１についても，引用発明２との間に本件発明１と同様の相違点があるところ，本件発明１と同様の理由により，引用発明２に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。よって，取消事由２－１ないし２－１１は，いずれも理由がない。４取消事由３（引用発明１に基づく新規性判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面は，別紙引用例１図面目録参照）。
引用発明１は，発光ダイオード（ＬＥＤ）に，更に詳しくは，パネルのバック照明用光源等に用いられるＬＥＤに関する。（１頁左下欄１２～１４行）従来のＬＥＤは指向性が狭いので，パネルの表示面に対する光源からの光の入射角が小さい程，照射される表示面は明るくなり，前記入射角が大きい程，照射される表示面は暗くなる。（１頁右下欄４～８行）
そこで，パネルのバック照明用光源には，先端部中央に設けられている凹部と，該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成るレンズ部を有するＬＥＤ等が用いられた。（１頁右下欄９～１２行）


具体的には，レンズ部を形成している樹脂成形体⑵の中心軸であって，凹部⑶の曲率半径の中心とＬＥＤ⑽内のＬＥＤチップ⑴の発光の中心とを連ねる直線を光軸とすれば，ＬＥＤ⑽の前方に前記光軸に対して１０°間隔で８０°までの角度をとると，ＬＥＤチップ⑴から発せられた光は，第３図中の矢印で示すように進むように構成した。第３図中，かっこ外の角度はＬＥＤチップ⑴から発せられた直後の光の光軸に対する角度であり，かっこ内の角度はＬＥＤ⑽外に出た光の光軸に対する角度である。（１頁右下欄１７行～２頁左上欄６行，第３図）ＬＥＤチップ⑴から発せられた光は，凹部⑶及び凸部⑷から成るレンズ部によって，方向を変えられる。前記光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発せられた光は０°～３７°の範囲に広げられる。また光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し，ＬＥＤ⑽の後方に向けて放射される。このＬＥＤ⑽の後方に向けて放射された光は，ＬＥＤ⑽の側方を囲むように設けられているパラボラ⑾によって反射され，ＬＥＤ⑽の前方に放射される。このように放射された光は，パネル⒀上の表示面⑿を照射する。光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，パラボラ⑾によって反射され，ＬＥＤ⑽の前方に放射される。（２頁左上欄７行～２頁右上欄２行，第４図）
このように構成することで，広指向性を実現することを可能とし，パネル⒀の表示面⑿の周辺部も明るく照射される。（２頁右上欄３～６行）
イ引用発明１の認定について
以上によれば，引用発明１は，本件審決の認定のとおり（前記第２の３⑵ア）であると認められる。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点の認定判断についてア本件発明１は，第１の出射面，第２の出射面とその接続部分である変曲点を有する（構成要件１Ｅ～１Ｋ）光制御出射面が，構成要件１Ｈａ～１Ｉまでを備えるというものであるところ，構成要件１Ｈａにおいて，「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光」が，θ１，すなわち，「前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度」により出射するとされていることから，「少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」，すなわち半値角の角度範囲内のθ１において，構成要件１Ｈｂ～１Ｋが満たされることになる。そして，構成要件１Ｈｂには「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」とあることから，θ１の角度範囲において第１の出射面が存在し，また，構成要件１Ｉに「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」とあることから，θ１の角度範囲において第２の出射面も存在する。したがって，半値角の角度範囲内であるθ１の角度範囲内に，第１の出射面が存在するとともに，第２の出射面も存在し，さらに第１の出射面と第２の出射面の接続点である変曲点も含まれる。
本件明細書にも，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲を含む所定の範囲内（図５において，θ１＜δ１の角度範囲内）」（【００３４】），「第１の出射面６ａと第２の出射面６ｂの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ２＝１６°となるように，また，第２の出射面６ｂと第３の出射面６ｃの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ１＝８５°となるように形成されている。そして，第３の出射面６ｃは，第２の出射面６ｂの外周端の接線を光軸Ｌの周りに３６０°回転させて形成されるようになっている。ここで，図４（ｂ）において，θ１≦δ２の範囲が第１の出射面６ａの範囲であり，δ２≦θ１≦δ１の範囲が第２の出射面６ｂの範囲であり，δ１≦θ１の範囲が第３の出射面６ｃの範囲である。」（【００３８】）との記載があり，θ１は，δ１の角度範囲内とされ，δ１は，第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含む角度範囲とされる。そして，本件明細書には，実施例においてδ１が８５°，δ２が１６°との具体的角度が開示される一方，δ１が変曲点及び第２の出射面を含まない角度とした他の実施例の開示はなく，そのような構成の示唆もないことからすれば，本件発明１の「少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」は，第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含む角度範囲と解するのが相当である。
したがって，本件発明１は，「発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」において，基準光軸から第１の出射面（基準光軸近傍を除く），変曲点を経て第２の出射面までの範囲全体にわたって，「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」との構成を有するものである。