しかし，審決は，何ら主張立証のないまま，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項である」と認定し，これを上記判断の当然の前提としており，この点において理由不備の違法がある。仮に，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項」であったとしても，そのことから，何故，「甲第７号証に開示された上記技術から，甲１発明における拡散反射層上に形成するＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜を，・・・拡散反射層上に直接蒸着により形成することを導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではない」との結論を導き出すことができるのかについて，審決は理由を述べておらず，この点において理由不備の違法がある。(2)ガラス転移温度と基板温度との関係に係る認定についてア審決は，本件発明１の効果について，次のとおり認定している（審決書３２頁２１行～３０行）。
「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項であり，本件発明１において『バインダーとしてガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーを反射層が含有』するという特定事項及び『基板温度が１５０℃～２５０℃で蒸着によるシンチレータ層の形成が実施される』という特定事項の限定がなくても，本件発明１は『柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上』する効果を備えているのである。」しかし，審決は，何ら主張立証のないまま，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項」であると認定し，これを上記認定の当然の前提としており，この点において理由不備の違法がある。イ後記２(2)のとおり，甲第４０号証，甲第４１号証の記載事項からみて，蛍光体層の蒸着対象となる層の樹脂材料のガラス転移温度が，蛍光体層を形成する際の基板温度よりも高くなる場合があることは周知である。したがって，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項である」との審決の認定は誤りである。２本件発明１と甲１発明の相違点１の判断の誤り，本件発明１の効果の認定の
誤り（取消事由２）
(1)相違点１の判断の誤り
ア審決の判断は誤りであること
審決は，本件発明１と甲１発明との相違点１について，次のとおり判断している（審決書３１頁２行～１５行）。
「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項であることから，甲第７号証に開示された上記技術から，甲１発明における拡散反射層上に形成するＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜を，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成された拡散反射層上に直接蒸着により形成することを導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではない。また，甲１発明に甲第７号証に開示された上記技術を適用すると，甲１発明の拡散反射層をＡｌ蒸着膜とし，Ａｌ蒸着膜の表面に蒸着法によってＴｌドープのＣｓＩによる柱状構造のシンチレータ１６を形成することになるから，本件発明１の発明特定事項である『酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹脂からな』る『反射層上に形成するＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜を直接蒸着により形成すること』を導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではない。」
しかし，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項は，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
すなわち，甲１発明のように，反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンが記載された文献は，甲第７号証の他，甲第３８号証等多々存在する。そして，甲第７号証（段落【００１３】），甲第３８号証（段落【００２８】，【００３０】～【００３３】，【００３９】，【００６０】，【００６１】）には，その蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することが記載されている。
また，甲第８号証にも，後記４（取消事由４）で述べるとおり，「反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている放射線画像変換パネルにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成する」ことが記載されている。
このように，甲第７号証，甲第３８号証，甲第８号証の記載事項からみて，反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であるといえる。
また，甲第３９号証（段落【００２２】～【００２４】）には，樹脂基板自体が反射機能を有するものではあるものの，蛍光体層を樹脂基板の表面に蒸着により形成することが記載されている。
そうすると，甲第３８号証，甲第８号証，甲第３９号証の記載事項からみて，バインダー樹脂を含んだ反射層，若しくは，反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術であるといえる。また，甲第３８号証には，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が記載されているとともに，「白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が記載されているから，甲第３８号証は，これらの事項が周知技術であることを示す一例として参酌することができる。


したがって，白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層が，基板と，蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層との間に設けられている甲１発明において，シンチレータ層を反射層の表面に蒸着により形成し，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは，上記周知技術から，当業者にとって容易である。以上により，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるから，審決の判断は誤りである。
イ被告の主張について
被告は，相違点１の判断に対する主張の前提として，ＣＲシステムの反射層とＦＰＤシステムの反射層とが異なる旨を主張しているが，この主張は失当である。すなわち，審決は，甲１発明をフロント側の蛍光スクリーン２０ｂから認定している（審決書２８頁１行～１６行）。フロント側スクリーン２０ｂは，放射性吸収性蛍光体層２２ｂから構成されていて（段落【００３２】），放射性吸収性蛍光体層２２ｂは，Ｘ線等の放射線を吸収して，通常は瞬時に紫外線乃至可視領域に発光を示す蛍光体である（段落【００４２】）。
したがって，審決は，甲１発明の反射層を，被告が主張しているようなＣＲシステムの反射層と認定しているわけではない。
(2)本件発明１の効果の認定の誤り
ア審決は，本件発明１の効果について，次のとおり認定している（審決書３２頁２２行～３１行）。
「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項であり，本件発明１において『バインダーとしてガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーを反射層が含有』するという特定事項及び『基板温度が１５０℃～２５０℃で蒸着によるシンチレータ層の形成が実施される』という特定事項の限定がなくても，本件発明１は『柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上』する効果を備えているのである。」しかし，甲第４０号証（段落【００３０】，【００３１】，【００３６】，【００６０】），甲第４１号証（段落【００２８】，【００３１】，【００７０】，【００７１】，【００９０】）には，蛍光体層の蒸着対象となる層の樹脂材料のガラス転移温度が，蛍光体層を形成する際の基板温度よりも高くなる場合があることが記載されている。
上記記載事項からみて，蛍光体層の蒸着対象となる層の樹脂材料のガラス転移温度が，蛍光体層を形成する際の基板温度よりも高くなる場合があることは，周知であるといえる。
そうすると，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項である」とはいえない。
したがって，「本件発明１において『バインダーとしてガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーを反射層が含有』するという特定事項及び『基板温度が１５０℃～２５０℃で蒸着によるシンチレータ層の形成が実施される』という特定事項の限定がなくても，本件発明１は『柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上』する効果を備えている」とはいえない。以上により，審決の上記認定は誤りである。
イ本件明細書の段落【００３５】及び【００３８】の記載からみて，反射層が接着層として有効に機能するのは，バインダーとしてガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーを反射層が含有し，かつ，基板温度が１５０℃～２５０℃で蒸着によるシンチレータ層の形成が実施される場合であるところ，本件発明１においては，それらについて何ら特定されていない。そうである以上，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上するとの効果は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づくものであるとはいえない。
ウ審決は，本件発明１の効果について，次のとおり認定している（審決書３３頁１２行～２２行）。
「本件特許の明細書の段落【００３５】，【００３８】及び【００７１】には，反射層が，基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる該反射層の表面に，柱状結晶体を成長させて形成した柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したことにより，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性を向上させることが明示されていることから，本件発明１は，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性を向上させ，それにより鮮鋭性を向上させるという効果を備えていることが明らかである。ゆえに本件発明１は，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容から当業者が予測しうることはできない，格別の効果を奏するものである。」
しかし，本件明細書には，シンチレータ層と反射層との接着性が向上することにより，鮮鋭性が向上すること（すなわち，シンチレータ層と反射層との接着性の向上と，鮮鋭性の向上との因果関係）については，何ら記載されていない。したがって，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性を向上させ，それにより鮮鋭性を向上させるとの効果は，本件明細書の記載に基づくものであるとはいえない。
よって，審決の上記認定は誤りである。
エ仮に，本件発明１が，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上するとの効果を奏するものであるといえたとしても，当該接着性が向上するとの効果は，甲第４２号証の記載事項（段落【００１６】，【００１８】，【００２２】～【００２４】，【００２６】，【００８５】～【００９１】，【００９６】～【０１００】）からみて，当業者が予測し得る効果であるといえる。
(3)小括
以上により，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項は，その効果を考慮しても，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
３本件発明１と甲６発明の相違点３の判断の誤り（取消事由３）審決は，本件発明１と甲６発明との相違点３について，次のとおり判断している（審決書３５頁３５行～３６頁６行）。


「上記相違点３については，上記『６．（１）エ（ア）』ですでに検討した通り，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容から，当業者といえども容易に想到しうるものではない。また，本件発明１は，上記『６．（１）エ（ウ）』で述べたように，反射層が，基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる該反射層の表面に，柱状結晶体を成長させて形成した柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したことにより，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上し，それにより鮮鋭性を向上させるという効果を備えており，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容から当業者が予測しうることはできない，格別の効果を奏するものである。」しかし，相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は，甲６発明，甲第１号証記載の技術及び甲第７号証記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
すなわち，甲第６号証には，「第１の製造法の蛍光体層もしくは輝尽性蛍光体層は，結合剤溶液中に蛍光体もしくは輝尽性蛍光体を均一に分散せしめた蛍光体塗料もしくは輝尽性蛍光体塗料を光反射層を有する支持体上に塗布，乾燥することにより製造できる。」（段落【００４４】）との記載がある。したがって，甲第６号証には，「ＣｓＩ：Ｔｌである蛍光体を有する蛍光体層を，塗布等により光反射層の表面に形成する」ことが記載されているといえる。一方，前記２で述べたとおり，反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であるといえるし，また，バインダー樹脂を含んだ反射層，若しくは，反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術であるといえる。そうすると，甲６発明に甲第１号証記載の技術及び甲第７号証記載の技術を適用して，甲６発明において，反射層として，白色顔料及びバインダー樹脂からなる光反射層を採用し，ＣｓＩ：Ｔｌである蛍光体を有する蛍光体層を，塗布等に代えて蒸着により，その反射層の表面に形成することは，当業者にとって容易である。また，本件発明１の効果についても，前記２で述べたとおり，本件発明１は，鮮鋭性が向上するとの効果はもちろん，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上するとの効果を奏するものであるとはいえず，仮に当該接着性が向上するとの効果を奏するものであるといえたとしても，当該接着性が向上するとの効果は，当業者が予測し得る効果である。
以上により，審決の上記判断は，誤りである。
４本件発明１と甲８発明の一致点及び相違点６の認定の誤り，判断遺脱（取消事由４）
(1)甲第８号証記載の発明の認定の誤り
審決は，甲第８号証記載の発明を次のとおり認定している（審決書３９頁２行～１０行）。
「支持体，その表面に必要に応じて設けられる下引層等の機能層及び蛍光体層とからなり，更に，蛍光体層の表面を物理的，化学的に保護するための保護膜が設け
られている放射線画像変換パネルにおいて，
支持体は，ポリイミドフィルムが好ましく，
蛍光体層は，気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層であり，支持体と輝尽性蛍光体層との間に，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層を備えてもよい，放射線画像変換パネル。」
しかし，甲第８号証の段落【００９９】には，支持体の表面に，蛍光体層を，細長い柱状結晶を成長させて形成することが記載されており，段落【０１１７】には，支持体と蛍光体層との間に反射層を設けてもよいことが記載されている。また，段落【０１７１】，【０１７２】には，支持体の表面に形成した光反射層の表面に，蛍光体層を，蒸着により形成することが記載されている。そうすると，上記記載に接した当業者は，放射線画像変換パネルを，支持体と蛍光体層との間に反射層を備えた構造とする場合は，反射層の表面に，蛍光体層を，細長い柱状結晶を成長させて形成するものと理解するのが自然である。したがって，甲第８号証には，「気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である蛍光体層を，反射層の表面に蒸着により形成する」との事項が記載されていることは明らかであるから，審決は，甲第８号証記載の発明の認定において，「気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である蛍光体層を，反射層の表面に蒸着により形成する」との事項を看過していることになる。よって，審決の上記認定は誤りである。
(2)本件発明１と甲第８号証記載の発明の一致点の認定の誤り審決は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点を次のとおり認定している（審決書３９頁２８行～３３行）。
「基板上に反射層及び蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有
するシンチレータパネルであって，
該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，酸化チ
タンの白色顔料及びバインダー樹脂からなる，
シンチレータパネル。」
しかし，上記(1)のとおり，甲第８号証記載の発明は，「気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である蛍光体層を，反射層の表面に蒸着により形成する」との事項を有するから，「シンチレータ層は，反射層の表面に蒸着により形成したものである点」は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点であるといえる。
そうすると，審決は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点の認定において，「シンチレータ層は，反射層の表面に蒸着により形成したものである点」を看過していることになる。
よって，審決の上記認定は誤りである。
(3)本件発明１と甲第８号証記載の発明の相違点６の認定の誤り審決は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との相違点６を次のとおり認定している（審決書３９頁３５行～４０頁３行）。


「本件発明１のシンチレータ層は，『ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形成された柱状結晶構造』であり，『アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からな』る『反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであ』るのに対し，甲８発明の『気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である』『蛍光体層』は，上記発明特定事項を備えていない点。」
しかし，上記(2)のとおり，「シンチレータ層は，反射層の表面に蒸着により形成したものである点」は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点であるといえるから，本件発明１と甲第８号証記載の発明との相違点６は，「本件発明１のシンチレータ層は，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形成された柱状結晶構造であるのに対し，甲第８号証記載の蛍光体層は，気相成長方式によって形成される柱状の輝尽性蛍光体層である点」であるといえる。
よって，審決の上記認定は誤りである。
(4)相違点６の判断の遺脱
審決は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との相違点６（「本件発明１のシンチレータ層は，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形成された柱状結晶構造であるのに対し，甲第８号証記載の蛍光体層は，気相成長方式によって形成される柱状の輝尽性蛍光体層である点」）について，何ら判断していない。
よって，審決には，この点において，判断遺脱の違法がある。５本件発明１と甲８発明の相違点６の判断の誤り（取消事由５）審決は，本件発明１と甲８発明（審決が認定した甲第８号証記載の発明）との相違点６を前記４(3)のとおり認定した上で，当該相違点６について，次のとおり判断している（審決書４０頁１３行～２３行）。
「上記相違点６については，上記『６．（１）エ（ア）』ですでに検討した通り，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容から，当業者といえども容易に想到しうるものではない。また，本件発明１は，上記『６．（１）エ（ウ）』で述べたように，反射層が，基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる該反射層の表面に，柱状結晶体を成長させて形成した柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したことにより，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上し，それにより鮮鋭性を向上させるという効果を備えており，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容から当業者が予測しうることはできない，格別の効果を奏するものである。」しかし，前記２で述べたとおり，反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であるといえるし，また，バインダー樹脂を含んだ反射層，若しくは，反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術であるといえるから，甲８発明において，気相成長方式によって形成される蛍光体層を，白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に蒸着により形成することは，上記周知技術から，当業者にとって容易である。
また，本件発明１の効果についても，前記２で述べたとおり，本件発明１は，鮮鋭性が向上するとの効果はもちろん，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上するとの効果を奏するものであるとはいえず，仮に当該接着性が向上するとの効果を奏するものであるといえたとしても，当該接着性が向上するとの効果は，当業者が予測し得る効果である。
以上により，審決の上記判断は誤りである。
６本件発明２ないし７に対する無効理由１ないし３についての判断の誤り（取消事由６）
審決は，本件発明２ないし本件発明７に対する無効理由１ないし３について，次のとおり判断している（審決書４０頁３１行～３６行）。「本件発明２ないし本件発明７は，本件発明１を引用してさらに限定する発明であるから，上記『６．（１）～（３）』と同様に，本件発明２ないし本件発明７は，甲１発明と甲第１号証ないし甲第１３号証に開示された事項から，または甲６発明と甲第１号証ないし甲第１３号証に開示された事項から，または甲８発明と甲第１号証ないし甲第１３号証に開示された事項から，当業者が容易に導き出しうる発明であるとはいえない。」
しかし，前記１～５で述べたのと同様の理由により，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件発明１と甲１発明の相違点１の判断における理由不備）に
対し
(1)蒸着対象に係る認定について
ア審決が当業者の技術常識や技術水準等，当業者にとって顕著な事実について判断する場合には，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき審決書に理由として具体的に明示することは必要ではない（最高裁昭和５９年３月１３日第三小法廷判決・裁判集民事１４１号３３９頁参照）。本件の「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項である」との事実は，当業者にとって常識的な事項であり，これらの者にとって顕著である。したがって，上記の事実については，認定の理由を具体的に明示することは必要ではない。上記の事実は，蒸着による柱状結晶構造により鮮鋭性の向上という効果が生ずるか否かの点の前提となる事実であり，原告は，審判段階において，蒸着による柱状結晶構造により鮮鋭性の向上という効果が生ずるということについては争っていたが，上記の事実については争っていなかった。原告が，本件において，新たに上記の事項について証拠による認定がない旨を主張することは，信義則に反し，許されるべきではない。
「蒸着により膜形成を行なう場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」が当業者にとって常識的な事項であることは，乙第１号証（５３頁最下行～５４頁１行，５５頁７行，６２頁９行～６３頁４行），乙第２号証（段落【０００７】，【０００８】）及び甲第１７号証（段落【００１４】）の記載内容から明らかである。


イまた，甲第７号証には，ガラス基板上に反射膜としてのＡｌ膜を蒸着し，Ａｌ膜上にＴｌドープのＣｓＩを蒸着法によって成長させたシンチレータを形成することが記載されている（審決書３０頁２５～３７行）。一方，審決では，甲１発明における蛍光体層，拡散反射層について，「放射線吸収性蛍光体層２２ｂは，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり，支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け，拡散反射層は，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成する」と認定されている（審決書２８頁１０～１５行）。ここで，甲第７号証と甲１発明とでは，蛍光体層を形成させる対象である反射層の材質が，一方はＡｌであるのに対し，他方は二酸化チタンおよび結合剤と，各々相違する。また，甲第７号証では蒸着によりＡｌ膜が形成され，甲１発明では，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散した塗布液を支持体上に塗布乾燥して形成しており，両者において材料及び製造工程が全く異なるので，甲第７号証と甲１発明とでは，反射層の表面の構造も異なる。
そうすると，上記技術常識を参酌すると，甲第７号証において蒸着により形成したＡｌ膜上にＴｌドープのＣｓＩを蒸着法によってシンチレータを形成させることが記載されていても，蒸着させる対象である拡散反射層の表面の材質，構造が甲第７号証と異なる甲１発明において，甲第７号証と同様に，拡散反射層上に直接蒸着により形成することを導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではないとの結論に達することができる。
審決が上記の理由で上記結論に至ったことは，審決書の記載から明らかであり，審決が理由を述べていないとする原告の主張は失当である。(2)ガラス転移温度と基板温度との関係に係る認定についてア原告は，本件発明１の効果について，審決は，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項」であるとの認定事項について何ら主張，立証がないまま前提としており，この点において審決には理由不備の違法があると主張する。しかし，上記認定事項については，被告が無効審判の口頭審理陳述要領書（甲３６・８頁１１行～９頁１７行）において，公知文献（甲１９～２２）を提示して十分に主張立証した事項である。イそもそも，バインダー樹脂それ自体が，金属に比して根付きが良く，本件特許発明におけるシンチレータ層の蒸着時における根付きが向上し，柱状結晶がきれいに成長するという効果は，「樹脂という材料」の性質に起因してもたらされるものである。そして，本件明細書の段落【００３８】においても，反射層に含まれるバインダー樹脂のガラス転移温度については，好ましい温度の範囲として３０～１００℃が示されているにすぎず，上記効果を奏する上で必須であるとは記載されていない。また，同段落【００７１】においても，ガラス転移温度が３０～１００℃の範囲外の樹脂が，好ましい例として挙げられている。ウ甲第４０号証については，「耐熱性樹脂は，Ｔｇが１８０℃以上であることが好ましく」（段落【００３１】）との記載があるが，特許請求の範囲の記載にはガラス転移温度に関する限定はなく，発明の課題も輝尽性蛍光体層と熱膨張率の近い樹脂を使用して，ひび割れを防止することにある（段落【００２３】）。また，甲第４０号証の耐熱性樹脂層は，顔料を含まない樹脂のみの層であり，バインダー樹脂のガラス転移温度は通常１５０℃以下であること，及び支持体の温度は「５０℃～４００℃に設定することが好ましく」（段落【００６４】）との記載があることからすれば，「Ｔｇが１８０℃以上であることが好ましく」（段落【００３１】）との記載は，支持体の温度が３００～４００℃と高温になった場合の耐熱性や高い剛性が求められる特殊な事例を考慮して記載されていると解するのが妥当である。よって，実施例等で具体的に支持体の温度とバインダー樹脂のガラス転移温度が示されていない以上，バインダー樹脂のガラス転移温度が基板温度よりも高くなることが記載されているとは認められない。
また，甲第４１号証については，段落【００２８】及び【００８６】の記載から，樹脂のガラス転移温度の温度範囲（８０～３５０℃）に対し支持体の温度範囲（１５０～４００℃）は５０～７０℃高めに設定していると認められる。よって，実施例等で具体的に支持体の温度とバインダー樹脂のガラス転移温度が示されていない以上，バインダー樹脂のガラス転移温度が基板温度よりも高くなることが記載されているとは認められない。また，このことは，甲第４１号証の実施例において実際に用いられている基板温度は約３５０℃であり（段落【０１３０】），この場合には，段落【００２８】の温度範囲はむしろ当該基板温度より低くなることからも示唆される。
さらに，甲第４０号証においては，ガラス転移温度が高い樹脂の記載があるものの，比較されている一般的な樹脂はいずれもガラス転移温度が１５０℃以下のものであり，本件明細書に記載の樹脂材料のガラス転移温度は一般的なものである。２取消事由２（本件発明１と甲１発明の相違点１の判断の誤り，本件発明１の効果の認定の誤り）に対し
(1)相違点１の判断の誤りをいう点について
ア原告は，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項は，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であると主張し，上記周知技術の認定に当たり，甲第３８号証，同第３９号証，同第７号証及び同第８号証の記載事項を引用している。しかし，原告引用の証拠から原告主張の周知技術を認定することはできない。以下，甲１発明の特徴について説明した上で，上記各証拠について述べる。
イ甲１発明について


甲第１号証等に記載されているコンピューテッドラジオグラフィ（以下「ＣＲシステム」という。）は，本件発明１の前提となっているフラットパネル型の放射線ディテクタ（以下「ＦＰＤシステム」という。）と異なるものである。すなわち，本件特許出願当時，デジタル方式の放射線画像検出装置として，ＣＲシステムとＦＰＤシステムの２つの技術が知られていた。ＣＲシステムとＦＰＤシステムとでは，蛍光体（シンチレータ）パネルの構成において蛍光体が相違するのはもちろん，両システムの動作原理の違いにより，反射層の機能及び要求特性は大きく相違する。特に，ＣＲシステムでは，６００ｎｍ～７００ｎｍ（赤色波長に対応する）での反射が制限されているのに対して，ＦＰＤシステムでは，波長による反射の制御は必要とされず，３００ｎｍから８００ｎｍの電磁波であるシンチレータの発光光を反射することが要求されるから，赤色波長の反射を制限するＣＲシステムの反射層を，ＦＰＤシステムの反射層にそのまま転用することは適切でなく，このことは当業者であれば認識されている事項である。本件発明は，ＦＰＤシステムがその前提となっているものである。これに対し，甲１発明は，ＣＲシステムに関するものである（甲１・段落【０００１】）。そして，甲第１号証の段落【００１２】，【００７７】と図１０，【０１３７】と図１９の（２）の記載からすると，甲第１号証の図１０で示されている「選択的反射層１３」は，その機能及びパネル内での層の配置から，一般のＣＲシステムにおける反射層に該当するから，甲第１号証に記載の放射線画像形成材料は，ＣＲシステムにおける反射層をも有するものである。
ウ甲第３８号証について
(ア)原告は，甲第３８号証には，「白色顔料（塩基性炭酸鉛（鉛白））及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が記載されているから，甲第３８号証は，これが周知技術であることを示す一例として参酌することができると主張している。しかし，以下のとおり，甲第３８号証には，「白色顔料（塩基性炭酸鉛（鉛白））を含む反射層」は記載されていない。よって，原告の主張は失当である。
(イ)まず，炭酸鉛（ｌｅａｄ    ｃａｒｂｏｎａｔｅ）と塩基性炭酸鉛（鉛白）（ｂａｓｉｃｌｅａｄ    ｃａｒｂｏｎａｔｅ）とは，名称が類似しているが全く異なる化合物（乙第１０号証，乙第１１号証）であって，当該技術分野において用いられる「白色顔料」に該当するものは後者の塩基性炭酸鉛（鉛白）であるところ，甲第３８号証には，炭酸鉛は記載されているものの，塩基性炭酸鉛（鉛白）は一切記載されていない（段落【００４２】）。すなわち，甲第３８号証に，「白色顔料（塩基性炭酸鉛（鉛白））」を含む反射層の記載はない。次に，炭酸鉛は，１気圧（７６０ｍｍＨｇ）では３１５℃で，０．０１５気圧（１２ｍｍＨｇ）では１８４℃で熱分解して酸化鉛と二酸化炭素になる（乙第１０号証，乙第１１号証）ところ，ＣｓＩ蒸着は０．０００００１気圧程度の減圧下で行うため，当該環境下での炭酸鉛の熱分解温度は，１８４℃よりもさらに低温になると考えられ，基板の加熱温度でも容易に分解すると考えられる。融解したＣｓＩの蒸気流が直接あたる部分では，蒸着過程で熱分解する可能性がある。よって，炭酸鉛の上に蛍光体層を蒸着により形成しようとすると，熱分解により酸化鉛に変化し変色してしまう。他方，仮に塩基性炭酸鉛（鉛白）について検討するとしても，塩基性炭酸鉛（鉛白）は加熱により１５５℃で水を失い，２００℃で二酸化炭素を失って酸化鉛（黄色）に変化してしまう(乙第１１号証，塩基性炭酸鉛（鉛白）の熱変色温度は１５０℃，熱分解温度は４００℃である（乙第１２号証）。)。また，蒸着時の基板加熱（１５０～２５０℃）で水が発生するため，水分に弱いＣｓＩが，発生した水で致命的な劣化を起こす可能性もある。よって，塩基性炭酸鉛（鉛白）も，反射層として十分に機能しない。したがって，甲第３８号証に基づき「白色顔料（塩基性炭酸鉛（鉛白））及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」には，当業者において阻害要因がある。(ウ)そもそも，甲第３８号証の「結合剤に分散された鉛又は鉛酸化物の層」は，反射層としては想定されておらず，「白色顔料（塩基性炭酸鉛（鉛白））」を含む反射層も開示されていないので，甲第３８号証は，「白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを示す例にはならない。よって，本件発明の進歩性を判断する上で甲第３８号証を参酌することはできない。
エ甲第３９号証について
(ア)甲第３９号証に記載のデジタルＸ線撮影用放射線変換シートは，少なくとも，基材／蛍光体層／粘着剤層／透明剥離フィルムが順次積層された構成を有しており（【００１５】），蛍光体層は基材の上に形成される。これに対して，本件発明１のシンチレータパネルは，白色顔料及びバインダーからなる反射層が，基板と柱状結晶構造の間に存在し，該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成されたという構成を有する。このように，甲第３９号証に記載のデジタルＸ線撮影用放射線変換シートは，本件発明１における「反射層」を有するものではない。してみれば，本件発明１と甲１発明との反射層の構成に関る相違点１の容易想到性を判断する上で，「反射層」を有さないＸ線撮影用放射線変換シートの構成を参酌し得るものではない。


(イ)甲第３９号証において，蛍光体を形成する対象は，プラスチック基板，シリコン基板，カーボン基板などの「基材」であり，好ましくは０．１－２ｍｍの厚みを有している。このようなプラスチック基板は，一般に，溶融させた樹脂を押出して成形する押出成形法等により製造されることは周知である。これに対して，本件発明１において，シンチレータ層を蒸着により形成する対象は，白色顔料とバインダーからなる反射層であり，当該反射層は，好ましくは溶剤に溶解した樹脂を塗布，乾燥して基板の上に形成されるものである（甲３１【００３７】）。そうすると，仮に，甲第３９号証に記載の基板が酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料からなるものであったとしても，甲第３９号証に記載の基材と本件発明１における反射層は，その形成方法が異なることから，当業者であれば，形成された表面の構造も通常は異なると理解するのが自然である。してみれば，本件発明１と甲１発明との反射層の構成に関する相違点１の容易想到性を判断する上で，甲第３９号証に記載の基材の構成について参酌し得るものではない。(ウ)甲第３９号証には，「また，ＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶の層を，基材１に蒸着法により形成することによっても得られる。」（【００２４】）との記載はあるものの，実施例では，蛍光体層を，白色ＰＥＴ材料の表面に塗布方式により形成したデジタルＸ線撮影用放射線変換シートが記載されているのみであり，プラスチック基板上に蒸着法により蛍光体層を形成した例は示されておらず，またその具体的な方法の記載も全くない。してみれば，甲第３９号証には，プラスチック基材上に蒸着法により蛍光体層を形成することは実質的には開示されていないと認められる。したがって，甲第３９号証の記載内容をもって，反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが周知技術であるとは到底言えない。
オ甲第８号証について
(ア)甲第８号証に記載の放射線画像変換パネルは，支持体上に少なくとも放射線画像が蓄積された輝尽性蛍光体を有する放射線画像変換パネルであり（【００１３】），図１から，当該放射線画像変換パネルがＣＲシステムに用いられるものであることは明らかである。
また，甲第８号証には，支持体と輝尽性蛍光体層との間に反射層を設けても良いと記載されているが（【０１１７】），当該反射層の分光反射率について，同号証には，「短波長側（３７０ｎｍ～５００ｎｍ）よりも長波長側（６００ｎｍ～７００ｎｍ）が低いことが特徴であり，好ましくは長波長側の反射率が，短波長側に対して０．０１倍～０．９５倍であることが好ましく，より好ましくは０．０１倍～０．５０倍である。」と記載されている（【０１２７】）。したがって，甲第８号証に記載されている反射層は，ＣＲシステムにおける波長選択的な反射特性を有する反射層に該当する。このような波長選択的な反射特性を有するように設計されたＣＲシステムの反射層を，５５０ｎｍでの反射が求められるＦＰＤシステムの反射層に適用し得ない。
さすれば，光学特性が全く異なる本件発明１におけるＦＰＤシステムのシンチレータに用いる反射層の特徴事項を考えるに当たり，甲第８号証に記載されている反射層に関する技術を参酌し得るものではない。したがって，甲第８号証記載の反射層に関する記載をもって本件発明１と甲１発明との相違点１に関する周知技術などとはいうことはできない。
(イ)甲第８号証には，蒸着により膜形成された酸化チタンと酸化ジルコニウムの反射層以外の反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは何ら記載も示唆もされていない。してみれば，甲第８号証の記載事項からは，任意の材質からなる反射層全般について，その表面に，蒸着により蛍光体層を形成することが周知であるとはいうことができない。
(ウ)甲第８号証の【０１７１】には，酸化チタンと酸化ジルコニウムとを蒸着により膜形成して形成した光反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが記載されている。また，甲第８号証には，反射層としては，例えば，白色顔料を樹脂中に分散含有させたものが用いられることが記載されている（【０１１７】）。しかし，甲第８号証には，白色顔料を樹脂中に分散含有させた反射層の表面に，直接蒸着により膜形成を行うことは何ら具体的に記載されていない。また，甲第８号証においては，反射層は任意的な層であり，更に，蛍光体層は塗布型のものであってもよいと記載されている（【００６３】，【００６４】）。そして，審決で認定されているように，蒸着により膜形成を行なう場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項である。そうすると，甲第８号証に酸化チタンと酸化ジルコニウムとを蒸着により膜形成して形成した光反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが記載されているとしても，白色顔料を樹脂中に分散含有させた反射層の表面に，直接蛍光体層を蒸着により形成することを導き出すことはできない。
したがって，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは，甲第８号証に記載されている事項には該当しない。以上より，甲第８号証の記載事項から，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも周知技術であるとはいえない。
カ甲第７号証について
甲第７号証の段落【００１３】には，原告が指摘するように，Ｔｉドープ（ＴｉドープはＴｌドープの誤記と思われる）のＣｓＩからなるシンチレータ層を，真空蒸着法により形成されたＡｌ膜の反射層の表面に蒸着法によって成長させることが記載されているが，真空蒸着法により形成されたＡｌ膜の反射層以外の反射層の表面に，ＴｉドープのＣｓＩからなるシンチレータ層を蒸着法により形成することは何ら記載も示唆もされていない。
してみれば，甲第７号証の記載事項からは，任意の材質からなる反射層全般について，その表面に，蒸着により蛍光体層を形成することが周知であるとはいえない。
キ小括


以上のとおり，甲第７号証，甲第３８号証，甲第８号証の記載事項から，反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であるということはできず，また，甲第３８号証，甲第３９号証，甲第８号証の記載事項から，バインダー樹脂を含んだ反射層，若しくは，反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術であるということはできない。
また，甲第７号証には，ＴｉドープのＣｓＩからなるシンチレータ層を，真空蒸着法により形成されたＡｌ膜の反射層の表面に蒸着法によって成長させることが記載されているものの，真空蒸着法により形成されたＡｌ膜の反射層以外の反射層の表面に，ＴｉドープのＣｓＩからなるシンチレータ層を蒸着法により形成することは何ら記載も示唆もされていない。
そして，「蒸着により膜形成を行なう場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は，当業者にとって常識的な事項である。
してみれば，白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層が，基板と，蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層との間に設けられている甲第１号証記載の発明において，シンチレータ層を反射層の表面に蒸着により形成し，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者にとって容易であるとはいえない。
よって，原告の主張は失当である。
(2)本件発明１の効果の認定の誤りをいう点についてア原告は，甲第４０号証，甲第４１号証を提出して，審決が「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項であ」る（審決書３２頁２２～２６行）と認定した点は誤りである旨主張する。しかし，以下のとおり，この主張には理由がない。
(ア)甲第４０号証について
甲第４０号証の記載事項（段落【００１０】～【００１２】，【００３１】，【００６０】）からすると，甲第４０号証に記載の発明は，基板の凹凸により発生する輝尽性蛍光体を蒸着させる際に成形性が悪いという問題，熱に弱い樹脂を基板として用いた場合に，蒸着時の蒸気流の熱により基板が変形するという問題に対処するため，基板上に耐熱性樹脂層を設けることで，表面の平滑な支持体を得て，輝尽性蛍光体層の形成時にひび割れが発生することを防ぐことができるという効果を有するものであると認められる。
これに対して，本件発明１は，ＦＰＤシステムに用いられるシンチレータパネルにおいて，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着によって成長させて形成するものであり，このような構成を採用することで，蒸着によりシンチレータを形成させるに当たり，反射層が接着層としても機能し（段落【００３８】），蒸着の際に反射層中のバインダー樹脂が軟化して，蒸着結晶の種晶は非常に根付き易くなるのである。このように，本件発明１の白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層と甲第４０号証に記載の耐熱性樹脂層とは，これを設ける目的，構成，機能，要求される特性が全く相違する。また，甲第４０号証に記載の耐熱性樹脂層は，蒸着時の蒸気流の熱による基板の変形を防止するため，１８０℃以上という非常に高いガラス転移温度を有し，更に，熱膨張係数が輝尽性蛍光体層の熱膨張係数と近い（段落【００２３】）という特性を有しており，樹脂層としては極めて特殊なものである。したがって，甲第４０号証において，仮に耐熱性樹脂層を構成する樹脂材料のガラス転移温度が，蛍光体層を形成する際の基板温度よりも高くなることがあったとしても，このことと，反射層に含まれるバインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも通常低くなることとは，直接関連するものではない。
(イ)甲第４１号証について
甲第４１号証の記載事項（段落【００２９】，【００４４】，【００４５】，【００９０】，【０１２７】，【０１３１】，【０１３２】）からすると，甲第４１号証における「接着層」とは，複数層の蒸着基板の支持体を形成する際に，基板に貼合した層を意味すると考えられ，実施例１の場合は，炭素繊維板が基板であり，ガラスが接着層に該当すると考えられる。また，実施例８では，基板炭素繊維を挟んで両面に接着層なるポリイミドシートが貼合されて，３層全体として支持体を構成するとされている（請求項４）。


このように，甲第４１号証における接着層は，本件発明１における酸化チタン等の白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層とは全く異なるものであり，蛍光体層の蒸着対象となる層の樹脂原料のガラス転移温度と，蛍光体層を形成する際の基板温度との関係は，当該蒸着対象となる層の構成，機能，特性により変わり得るものである。してみれば，甲第４１号証における接着層に関する記載は，反射層に含まれる「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項」であるとの審決の認定を判断する上で直接関連するものではない。仮に，甲第４１号証における接着層に関連する記載を参照したとしても，以下に示すように，同号証の記載内容により審決の上記認定は影響されるものではない。すなわち，甲第４１号証の実施例には，「また，蒸着にあたっては，前記基板を蒸着器内に設置し，次いで，蛍光体原料（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）を蒸着源としてプレス成形し水冷したルツボにいれた。その後，蒸着器内を一旦排気し，Ｎ2ガスを導入し，０．１３３Ｐａに真空度を調整した後，基板の温度を約３５０℃に保持しながら，蒸着した。」（段落【０１２８】～【０１２９】」と記載されており，同号証の実施例では，蒸着における基板の温度は約３５０℃と認められる。一方，甲第４１号証の【００２８】には，接着層に含まれる化合物のＴｇが８０～３５０℃であることが好ましいと記載されているように，甲第４１号証の接着層に含まれる化合物のＴｇは３５０℃以下である。
このように，甲第４１号証に具体的に記載されている例においても，接着層に含まれる樹脂のガラス転移温度は蒸着の際の基板温度よりも低くなっている。したがって，甲第４１号証に具体的に記載されている接着層に含有される化合物のガラス転移温度と蒸着時の基板温度との関係からしても，審決の上記認定は影響されるものではない。
(ウ)小括
以上のとおり，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項は，反射層に含まれるバインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも通常低くなることとは直接関連するものではない。してみれば，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項により，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項である」との審決の認定は影響されるものではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ原告は，本件明細書の【００３５】，【００３８】の記載から，反射層が接着層として有効に機能するのは，バインダーとしてガラス転移温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーを反射層が含有し，かつ，基板温度が１５０～２５０℃で蒸着によるシンチレータ層の形成が実施される場合であるところ，本件発明１においては，それらについて何ら特定されていないことから，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上するとの効果は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づくものであるとはいえないと主張するが，原告の主張は失当である。すなわち，まず，本件明細書の【００３８】では，反射層に含有されるバインダー樹脂として，ガラス転移温度が３０～１００℃が好ましいと記載されているのみで，これが本件特許発明の作用効果を奏功する上で必須であるとは記載されていない。
また，ＦＰＤシステムにおいて，蒸着によりシンチレータを形成するに当たり，基板温度は通常１５０℃～２５０℃で実施されることは出願時において広く知られている（甲第１９号証の段落【００１０】，甲第２０号証の段落【００１４】，甲第２１号証の段落【００３２】）。ＦＰＤシステムにおいて，蒸着によりシンチレータを形成するに当たり，基板温度を１５０℃～２５０℃で実施することは，出願時における技術常識である。
そして，本件発明１においては，バインダー樹脂のガラス転移温度が当該基板温度より通常低いので，反射層中のバインダーが軟化して，蒸着結晶の種晶は非常に根付き易くなり，本件特許発明の優れた作用効果がより良く奏されるのである。したがって，バインダー樹脂のガラス転移温度及び蒸着によるシンチレータの形成における基板温度が特定されていないことは，本件発明１の作用効果上何ら問題はない。
ウ原告は，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性を向上させ，それにより鮮鋭性を向上させるとの効果は，本件明細書の記載に基づくものとはいえない旨主張する。
しかし，技術的思想の開示においては，技術的効果を生ずる全過程を解明するまでの必要はなく，特定の構成により特定の効果を生ずることが分かれば足りるものである。
本件発明１においては，本件明細書には，反射層が，基板と柱状結晶構造のシンチレータ層の間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウム及び酸化チタンから選ばれた少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる該反射層の表面に，柱状結晶体を成長させて形成した柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したことにより，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上することが明示されている（段落【００３５】，【００３８】及び【００７１】）。また，甲第９号証及び甲第１７号証において，蛍光体層を柱状に結晶化させる際に，ゴミ，蒸着時のスプラッシュ，基材の表面粗さのばらつきによって，部分的に生じた異常成長により数１０μｍから数１００μｍ程度の突起部が形成され，この突起部が原因となりデジタル画像の解像度が低下するという問題が指摘されていた（甲第９号証【００１２】，【００４９】，図３～１０）ところ，本件発明１では，反射層が凹凸などの欠陥を覆い隠すことができ，平滑性に優れた表面を得ることができる。
さらに，シンチレータ層と反射層との接着性が向上することにより，柱状結晶を根元部での乱れがなくきれいに成長させることができることは，当技術分野に属する者であれば理解できることである。


そして，白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したシンチレータパネルにおいて鮮鋭性が格段に向上することが実施例により明確に示されている（表１）。してみれば，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性を向上させ，それにより鮮鋭性を向上させるとの効果は，本件明細書の記載に基づくものであり，原告の主張は失当である。
エ原告は，仮に，本件発明１が，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上するとの効果を奏するものであるといえたとしても，当該接着性が向上するとの効果は，甲第４２号証の記載事項から当業者が予測し得る効果であると主張する。
審決は，「本件発明１は，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容から当業者が予測し得ることができない，格別の効果を奏するものである。」（審決書３３頁２０～２２行）と認定しているところ，本件発明１の効果が，当業者が予測し得るものであると主張するのであれば，甲第１号証ないし甲第１３号証の開示内容に基づいて行なわなければならない。しかし，原告は，無効審判の審理で提出していない証拠である甲第４２号証の開示内容に基づいて，本件発明１の効果について当業者が予測し得るものであると主張している。
特許発明の効果は，進歩性の存在を肯定的に推認する事実として参酌されるものであることからすると，原告の上記主張は，無効審判の審理で提出されていない新たな証拠に基づいて，本件発明１の容易想到性を主張していることに等しい。特許無効審判で審理判断されなかった公知事実との対比における特許無効原因を審決取消訴訟において主張することは，許されるものではない（最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）。
したがって，原告が本審決取消訴訟において上記主張をすることは認められない。３取消事由３（本件発明１と甲６発明の相違点３の判断の誤り）に対し原告は，相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は，甲６発明に甲第１号証記載の技術及び甲第７号証記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であると主張し，その理由として，甲第３８号証，同第３９号証，同第７号証及び同第８号証の記載事項から認定できるとする周知技術に言及している。しかし，前記２において述べたとおり，上記各証拠から原告主張の周知技術を認定することはできない。
また，審決において相違点４として認定されているように，本件発明１の反射層は，「アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からな」るのに対し，甲第６号証記載の「光反射層」は，「樹脂中に多数の空隙を形成したものであり」，全く相違するところ，これを白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層に代える動機付けは認められない。
さらに，甲第６号証には，蛍光体層の形成について，蛍光体塗布液を支持体上に塗布，乾燥すること，及び，蛍光体塗料又は輝尽性蛍光体塗料からなるシートを支持体の上に載せ，接着する工程で形成することが記載されているが（【００４１】，【００４２】），蒸着により蛍光体層を記載することは記載も示唆もされていない。さすれば，当業者は，甲第６号証に，甲第１号証及び甲第７号証と組み合わせる動機付けを有し得ない。
してみれば，当業者は，甲６発明に甲第１号証記載の技術及び甲第７号証記載の技術を適用して，相違点３の発明特定事項に容易に想到し得るものではない。また，原告は，本件発明１の効果についても，取消事由２におけるものと同様の主張をしているが，取消事由２において詳述したとおり，本審決取消訴訟においてこのような主張をすることは許されず，仮に当該主張をすることができるとしても，本件発明１の優れた効果は，甲第４２号証から当業者が予測し得るものではない。以上より，原告の主張は失当である。
４取消事由４（本件発明１と甲８発明の一致点及び相違点６の認定の誤り，判断遺脱）に対し
(1)原告は，審決は，甲第８号証記載の発明の認定において，「気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である蛍光体層を，反射層の表面に蒸着により形成する」との事項を看過している，と主張し，その理由として，甲第８号証の段落【０１７１】及び【０１７２】には，支持体の表面に形成した光反射層の表面に，蛍光体層を，蒸着により形成することが記載されている点を挙げている。しかし，甲第８号証の段落【０１７１】には，「（光反射層の形成）フルウチ化学社製酸化チタンとフルウチ化学社製酸化ジルコニウムとを，４００ｎｍでの反射率が８５％，６６０ｎｍでの反射率が２０％となるように，蒸着装置を用いて支持体１の表面に膜形成を行った。」と記載されているように，当該光反射層は酸化チタンと酸化ジルコニウムとを蒸着により膜形成して形成したものであって，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層ではない。
このようなバインダー樹脂を含まず，かつ蒸着により形成した光反射層について，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することが記載されているからといって，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層においても同じようにその表面に蛍光体層を蒸着により形成することは，甲第８号証に記載されていない。
また，甲第８号証においては，反射層は任意的な層であり，更に，蛍光体層は塗布型のものであってもよいと記載されている（段落【００６３】～【００６４】）。そして，審決で認定されているように，蒸着により膜形成を行なう場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項である。そうすると，甲第８号証に記載されている事項からは，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層において，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することを導き出すことはできない。さすれば，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは，甲第８号証に記載されている事項には該当しない。したがって，支持体と輝尽性蛍光体層との間に，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層を備えてもよい，放射線画像変換パネルにおいて，「気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である蛍光体層を，反射層の表面に蒸着により形成する」点は，甲第８号証には記載されていない。
よって，審決の甲第８号証記載の発明の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。


(2)本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点の認定について原告は，審決は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点の認定において，「シンチレータ層は，反射層の表面に蒸着により形成したものである点」を看過していると主張するが，上記のとおり，甲第８号証には，支持体と輝尽性蛍光体層との間に，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層を備えてもよい，放射線画像変換パネルにおいて，「気相成長方式によって形成される，柱状の輝尽性蛍光体層である蛍光体層を，反射層の表面に蒸着により形成する」点は記載されていない。
してみれば，「シンチレータ層は，反射層の表面に蒸着により形成したものである点」は，本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点にはなり得ない。よって，審決の本件発明１と甲第８号証記載の発明との一致点の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。
(3)原告のその他の主張について
上記の理由から，本件発明１と甲第８号証記載の発明との相違点６の認定の誤り，判断逸脱についての原告の主張には根拠がなく，失当である。５取消事由５（本件発明１と甲８発明の相違点６の判断の誤り）に対し原告は，甲８発明において，気相成長方式によって形成される蛍光体層を，白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に蒸着により形成することは容易であると主張し，その理由として，甲第３８号証，同第３９号証，同第７号証及び同第８号証の記載事項から認定できるとする周知技術に言及している。しかし，前記２で述べたとおり，上記各証拠から原告主張の周知技術を認定することはできない。また，前記４で述べたとおり，甲第８号証に記載されている事項からは，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層において，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することを導き出すことはできないから，甲第８号証には，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは記載されていない。
してみれば，甲８発明において，気相成長方式によって形成される蛍光体層を，白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に蒸着により形成することは，当業者に容易に想到し得たものではない。
また，原告は，本件発明１の効果についても，取消事由２における主張と同様の主張をしているが，前記２において詳述したとおり，本件発明１の優れた効果は，甲第４２号証から当業者が予測し得るものではない。
以上より，原告の主張は失当である。
６取消事由６（本件発明２ないし７に対する無効理由１ないし３についての判断の誤り）に対し
原告は，取消事由１ないし５で述べたのと同様の理由により，本件発明２ないし７に対する無効理由１ないし３についての審決の判断は誤りであると主張するが，上記のとおり，原告の取消事由１ないし５はいずれも理由がない。したがって，本件発明２ないし７に対する無効理由１ないし３についての審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件発明１は，甲１発明に周知技術（甲７，８，３８，３９）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであり，無効理由１に係る審決の容易想到性判断は誤りであると判断する。１取消事由１（本件発明１と甲１発明の相違点１の判断における理由不備）に
ついて(1)蒸着対象に係る認定について
アはじめに
原告は，蒸着対象に係る審決の認定に理由不備の違法があると主張するので，まず，各種刊行物の記載内容を認定し，これに基づき，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」が当業者にとって常識的な事項であると認められるかどうかを検討する。
イ各種刊行物の記載内容（以下，下線はいずれも裁判所）(ア)後藤芳彦，「材料学シリーズ    結晶成長」，株式会社内田老鶴圃，２００
３年３月２５日，４５～６５頁（乙１）
ａ上記刊行物には，以下の記載がある。
「結晶は全体の表面エネルギーをできるだけ小さくするような形をもって成長する。」（５３頁最下行～５４頁１行）
「結晶が成長するときには，最初に結晶の核が形成され，それが成長して次第に大きくなる。結晶の大きさが小さいときには結晶の外形は平衡形の形態をとりやすい。例えば，表面エネルギーに…異方性がある場合には，結晶は全体として球状に近いが，低指数面に切られた多面体の形をとる。このとき結晶の表面エネルギーは最小となり，その形を平衡形という。」（５５頁３～９行）「いままでの話は３次元空間の蒸気の中で成長した結晶の形に関するものであった。現実には，気相成長では，ガラス管，あるいは成長物質を支える基板（下地）を用いる。溶液成長や融液成長でも液体をおおう容器の中で結晶を成長させる。このような場合，基板や容器の壁に結晶の核が形成され成長することになる。つまり，不均質核形成を起こす。以下に不均質核形成における結晶の平衡形について述べる。話を単純にするために図５－７のように基板表面Ｂ上での結晶Ａの安定形態を求める。
まず，ＡＢ界面の界面エネルギーを（３－２３）式のように定義する。
（５－１２）
ここでγは接着エネルギーである。σＡは凝結物の上面の表面エネルギー，σＢは基板表面の表面エネルギーである。σＡＢは界面エネルギーである。基板Ｂの上に３次元結晶Ａが形成されるときのギブスの形成エネルギー変化は
（５－１３）
と表される。第１項は化学ポテンシャル変化分のエネルギー減少分，第２項は基板上に形成された結晶固有の全表面エネルギー，第３項は接触界面の寄与で結晶が基板と接触したことによって生じた表面エネルギー変化分を表している。ＳＡは接触面積である。前の平衡形の議論と同じように計算すると最終的に次式が得られる。ここでυは１原子の体積を表している。
（５－１４）
この関係式が基板上に成長する結晶の平衡形を決める条件式である。この式から
わかるように，γの値の変化によってｈ
ＡＢが変化し，その形態は変わってくる。そ


の様子を図５－８に示した。ＡＢ界面に接着力がない場合には，γ＝０であるから，σＡＢ＝σＡ＋σＢよりｈＡＢ＝ｈＡとなり，ウルフの平衡形と一致する。０＜γ＜σＡの場合にはｈＡＢ＜ｈＡとなり，ウルフの多面体の下部が基板によって切り取られた形状となる。γ＝σＡのときにはｈＡＢ＝０となり，ウルフの多面体のちょうど半分の結晶が基板上に形成される。σＡ＜γ＜２σＡのときは－ｈＡＢ＝ｈＡとなり，薄い形の板状結晶となる。γが２σＡに近づくともはや厚みをもった結晶は不安定であり，１原子層が２次元的に基板を覆って成長する層成長の成長様式に変わる。」（６２頁２行～６３頁最下行）（判決注・乙１【図５－７】及び【図５－８】は別紙のとおり）   上記記載から，基板上に気相成長（蒸着）によって形成された結晶の平衡形は，接着エネルギーγと凝結物の上面の表面エネルギーσ
Ａに依存して形態が変化
することが分かる。接着エネルギーγは，基板の材質によって変わるものであるから，上記記載は，基板の材質によって形成される結晶の安定形態が異なることを示していると認められる。
そうすると，蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質により結晶成長が左右されるといえる。
(イ)特開２００５－１４８０６０号公報（甲１７）ａ上記刊行物には，以下の記載がある。
「【００１３】
ここで，高感度な放射線検出装置用の蛍光体層１１３の材料として，柱状結晶構造を有するハロゲン化アルカリ蛍光体が使われ始めている。このうち，特にその発光波長が光電変換素子の感度波長とマッチングするＣｓＩ（沃化セシウム）：Ｔｌが使われている。このＣｓＩ：Ｔｌの最大発光波長は，５００ｎｍ～６００ｎｍである。ハロゲン化アルカリ蛍光体の成膜方法としては，蒸着法が用いられる。例えばＣｓＩ：Ｔｌは，ＣｓＩ（沃化セシウム）とＴｌＩ（沃化タリウム）を基材１１１上に共蒸着することによって得られる。…
【００１４】
このように蛍光体層１１３を柱状に結晶化させる際，ゴミ，蒸着時のスプラッシュ，基材１１１の表面粗さのばらつきなどによって，部分的に生じた異常成長により表面から高さ数１０μｍから数１００μｍ程度の突起部１１６が形成される。この突起部１１６は，凸部とその周辺の凹部からなる凹凸部を成すもので，１）素子の破壊，２）保護層の破壊，３）気泡の混入，４）解像度の低下，などの問題を生ずるため，対策として，蛍光体を形成した後に表面の凹凸を軽減し，上記問題点を抑制するというものが，特許文献３，４に示されている。この結果，図１１に示す突起部１１６の凹凸は軽減される。」（判決注・甲１７【図１１】は別紙のとおり）
ｂ上記記載によれば，ＣｓＩ：Ｔｌからなる蛍光体層１１３を柱状に結晶化させる際，ゴミ，蒸着時のスプラッシュ，基材の表面粗さのばらつきなどによって，部分的に異常成長が生ずることが認められる。
(ウ)特開２００１－２８３７３１号公報（乙２）ａ上記刊行物には，以下の記載がある。
「【０００７】課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明の蛍光体層の製造方法は，基板上に形成されシンチレータ結晶からなる蛍光体層の製造方法において，基板上にシンチレータ結晶からなる複数の基部を，該複数の基部が互いに離隔するようにパターン形成する基部パターン形成工程と，基部上に，基部を構成するシンチレータ結晶と同一種類のシンチレータ結晶を成長させて柱状部を形成し，基部と柱状部とからなる蛍光体層を得る結晶成長工程とを備えることを特徴とする。【０００８】この発明によれば，複数の基部の上にシンチレータ結晶が一体的に成長し，形及び大きさの揃った柱状部が形成される。…」「【００１７】次に，このような蛍光体層７を製造する好適な方法について図５を用いて説明する。図５は，基板６上に蛍光体層７を製造する一連の工程を示す図である。
【００１８】まず，図５（ａ）に示すように，真空蒸着装置の真空容器内に蒸着ボート１２を設置し，蒸着ボート１２の収容凹部にシンチレータ（例えばＣｓＩ）１３を載置する。
【００１９】次に，図５（ｂ）に示すように，蒸着ボート１２の上方に基板６を配置する。基板６は，真空容器内に固定して水平に保持する。基板６の上部にはヒータ等を配置する。一方，基板６の下部には平板状のパターンマスク１１を固定する。…」
「【００２２】このようなパターンマスク１１を基板６に固定したならば，真空容器を密閉し，真空ポンプを用いて真空引きを行い，その後，蒸着ボート１２に通電してシンチレータ１３を蒸発させる。これにより，パターンマスク１１の貫通孔１１ａを通して基板６上にシンチレータ結晶１３が蒸着される。…蒸着が完了したならば，真空容器を開放する。そして，図５（ｃ）に示すように，基板６からパターンマスク１１を取り外すと，基板６上にほぼ同一形状の基部７ａの格子状パターン２０が得られる（基部パターン形成工程）。
【００２３】次に，蒸着ボート１２の収容凹部に，基部７ａを構成するシンチレータ結晶と同一種類のシンチレータ結晶１３を載置する。そして，再び真空容器を密閉し，真空ポンプを用いて真空引きを行った後，基板６をヒータによって加熱し，回転駆動装置によって回転軸Ｃの回りに回転させる。このとき，基板６の温度は室温～４００℃とする。このような温度範囲にするのは，この温度範囲を外れるとシンチレータ結晶の結晶性が向上せず単結晶が形成されにくい傾向があるからである。【００２４】次いで，蒸着ボート１２に通電してシンチレータ結晶１３を蒸発させる。こうして，図５（ｄ）に示すように，各基部７ａの上にシンチレータ結晶が柱状に結晶成長し，複数の基部７ａの上に単結晶からなる柱状部７ｂが一体的に形成され，基部７ａと柱状部７ｂとからなる蛍光体層７が得られる（結晶成長工程）。」（判決注・乙２【図５】は別紙のとおり）


ｂ上記記載によれば，基板上に形成したシンチレータ（例えばＣｓＩ）結晶からなる複数の基部上にのみ，蒸着によってシンチレータ結晶が柱状に結晶成長することが認められる。
ウ検討
(ア)上記イの各種刊行物の記載内容から判断すると，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は，当業者にとって常識的な事項であることが優に認められる。原告は，審決は，何ら主張立証のないまま，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項である」と認定し，これを相違点１に係る容易想到性判断の当然の前提としており，この点において理由不備の違法があるとと主張する。
しかし，発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の技術上の常識又は技術水準とされる事実などこれらの者にとって顕著な事実について判断を示す場合は，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを必ずしも要しない（最高裁昭和５９年３月１３日第三小法廷判決・裁判集民事１４１号３３９頁参照）ところ，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は，当業者にとって常識的な事項であるから，この点について判断を示す場合は，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することは必ずしも必要ではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，審決は，何ら理由を述べることなく，「甲第７号証に開示された上記技術から，引用発明における拡散反射層上に形成するＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜を，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成された拡散反射層上に直接蒸着により形成することを導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではない。」と判断しており，この点において理由不備の違法があると主張する。しかし，審決は，甲第７号証に，ガラス製の基板２６上に真空蒸着法により形成された反射膜としてのＡｌ膜１３の表面に蒸着法によってＴｌドープのＣｓＩによる柱状構造のシンチレータ１６を形成することが記載されていることを認定した上（審決書３０頁２５行～３１頁１行），「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」が当業者にとって常識的な事項であること参酌した結果，上記判断に至っているものであり，上記判断に至る理由は述べられている。したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ小括
よって，蒸着対象に係る審決の認定に理由不備があるとの原告の主張は理由がない。(2)ガラス転移温度と基板温度との関係に係る認定について
アはじめに
原告は，ガラス転移温度と基板温度との関係に係る審決の認定に理由不備の違法があると主張するので，まず，各種刊行物の記載内容を認定し，これに基づき，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなること」が当業者にとって常識的な事項であると認められるかどうかを検討する。
イ各種刊行物の記載内容（以下，下線はいずれも裁判所）(ア)特開２０００－１８０５９７号公報（甲１９）には，以下の記載がある。「【００１０】…ＴｌでドープされたＣｓ：Ｉに対しては，蒸着工程は１８０℃乃至２２０℃の温度域で有利に行われることが知られている。…」(イ)特開平６－３６７１４号公報（甲２０）には，以下の記載がある。「【００１４】また，不連続蛍光体層２の径は，スクリーン蒸着工程における基板温度に依存するので，蒸着時に基板温度を１５０℃に維持したまま，４．５Ｐａの圧力下でよう化セシウム膜を形成させたところ，６μｍの結晶柱の不連続蛍光体層２が形成され，基板温度を１８０℃に維持したところ，９μｍの不連続蛍光体層２が形成された。」
(ウ)特開２００４－１１７３４７号公報（甲２１）には，以下の記載がある。「【００３２】ＣｓＢｒ：Ｅｕに代えてＣｓＩ：Ｔｌ又はＣｓＩ：Ｎａも使用できる。基板材料としては，表１に列挙した材料を使用できる。圧力は０．０００５～０．９Ｐａの間であってよい。基板温度は１５０～３００℃でなければならない。」エ)   東洋紡績株式会社「バイロン」のカタログ（甲２２）には，非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は－１８～８４℃，ポリウレタン樹脂のガラス転移温度は－３０～１０６℃，バイロン６３０のガラス転移温度は７℃であることが記載されている。
(オ)特開２００５－１１４６８０号公報（甲４０）には，以下の記載がある。「【００３０】基板１１ａの少なくとも輝尽性蛍光体層１２を形成する面には，耐熱性樹脂層１１ｂを設ける。耐熱性樹脂層１１ｂを設けることで，基板１１ａの表面を平滑にすることができ，輝尽性蛍光体層１２を平滑に形成することができる。…【００３１】耐熱性樹脂は，Ｔｇが１８０℃以上であることが好ましく，ポリイミド，ポリアミドイミド，フッ素樹脂，アクリル樹脂，シロキサン等のうち少なくとも１つを用いることができる。…」
「【００３６】また耐熱性樹脂層１１ｂは，輝尽発光波長（４００～５００ｎｍ）の光の反射率が高いことが好ましい。…」
「【００６０】輝尽性蛍光体層１２は，上記の輝尽性蛍光体を蒸発源として基板１１ａの一方の面へ気相堆積させることにより形成される。気相堆積法としては，蒸着法，スパッタリング法，ＣＶＤ法，その他を用いることができる。」「【００６４】上記の気相堆積法による輝尽性蛍光体層１２の作成にあたり，輝尽性蛍光体層１２が形成される支持体１１の温度は，５０℃～４００℃に設定することが好ましく，蛍光体の特性上は１００℃～２５０℃が好ましく，基板１１ａに樹脂を用いる場合には樹脂の耐熱性を考慮して５０℃～１５０℃，さらに好ましくは５０℃～１００℃がよい。」


(カ)特開２００４－３０１８１９号公報（甲４１）には，以下の記載がある。「【００２８】また，前記支持体上にガラス転移点（Ｔｇ）が８０～３５０℃の化合物を含有する接着層を有することが本発明の効果をより奏する点で好ましい。」
「【００３１】ガラス転移点（Ｔｇ）が８０～３５０℃の化合物としては，例えば，ポリイミド，ポリエチレンテレフタレート，パラフィン，グラファイト等が挙げられる。」
「【００７０】また，本発明の輝尽性蛍光体層は気相堆積法によって形成される。【００７１】輝尽性蛍光体の気相堆積法としては蒸着法，スパッタリング法，ＣＶＤ法，イオンプレーティング法，その他を用いることができる。」「【００８６】上記の気相堆積法による輝尽性蛍光体層の作製にあたり，輝尽性蛍光体層が形成される支持体の温度は，１００℃以上に設定することが好ましく，更に好ましくは，１５０℃以上であり，特に好ましくは１５０～４００℃である。」
ウ検討
(ア)上記イの(ア)～(ウ)の記載によれば，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることは，技術常識であると認められる。しかし，上記刊行物には，樹脂上にＣｓＩ：Ｔｌを形成すること，樹脂上に形成されるＣｓＩ：Ｔｌが柱状結晶構造であること，及び基板温度とバインダー樹脂のガラス転位温度との関係については，何ら記載はなく，示唆もない。(イ)本件発明１では，バインダー樹脂の具体的な材質やガラス転位温度，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度とバインダー樹脂のガラス転移温度との関係については，何ら特定されていない。(ウ)本件明細書（甲３２）には，バインダー樹脂の具体的な材質やガラス転位温度，基板温度について，以下の記載がある。
「【００３５】バインダー樹脂〉
本発明において白色顔料は，バインダー樹脂中に分散されて用いられる。分散剤は，用いるバインダーと白色顔料とに合わせて種々のものを用いることができる。バインダーとしては，ガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーであることが，蒸着結晶と基板との膜付の点で好ましく，特にポリエステル樹脂であることが好ましい。」
「【００３８】
本発明に係る反射層は，溶剤に溶解した樹脂を塗布，乾燥して形成することが好ましい。前記樹脂としては，具体的には，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，…
ポリアミド樹脂
，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体（ニトロセルロース等），…アクリル系樹脂，尿素ホルムアミド樹脂等が挙げられる。なかでもポリウレタン，ポリエステル，塩化ビニル系共重合体，ポリビニールブチラール，ニトロセルロースを使用することが好ましい。特にガラス転位温度が３０～１００℃のバインダー樹脂を含有することが好ましい。通常，蒸着によるシンチレータを形成するにあたっては，基板温度は１５０℃～２５０℃で実施されるが，反射層にガラス転位温度が３０～１００℃を含有しておくことで，光反射層が接着層としても有効に機能するようになる。」
「【００７１】反射層の形成》
反射層３は，上記の有機溶剤に上述した白色顔料及びバインダー樹脂を分散・溶解した組成物を塗布，乾燥して形成する。バインダー樹脂としては接着性の観点でポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂等の疎水性樹脂が好ましい。」
「【０１０３】
平均粒径０．２μｍのルチル型二酸化チタン４０質量部，ポリエステル樹脂を１０質量部（バイロン６３０：東洋紡社製），溶剤としてトルエン２５質量部とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２５質量部を添加した後，サンドミルにて分散して反射層用塗料を作製した。…」
「【０１１０】
続いて蒸着装置内を一旦排気し，Ａｒガスを導入して０．５Ｐａに真空度を調整した後，１０ｒｐｍの速度で支持体を回転しながら基板の温度を１５０℃に保持した。次いで，抵抗加熱ルツボを加熱して蛍光体を蒸着しシンチレータ層の膜厚が５００μｍとなったところで蒸着を終了させ表１に示すシンチレータパネル（放射線像変換パネル）を得た。」
(エ)上記(ウ)によれば，本件明細書（甲３２）には，蒸着によりシンチレータを形成する際の基板温度は通常１５０℃～２５０℃であること，及びバインダー樹脂として好ましい材料及びガラス転移温度について記載されており，バインダー樹脂として接着性の観点で好ましいとされる（【００７１】）ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂のガラス転移温度は，それぞれ－１８～８４℃，－３０～１０６℃であり（上記イ(エ)），また，実施例で用いられているポリエステル樹脂（バイロン６３０）（【０１０３】）のガラス転移温度は，７℃であって（上記イ(エ)），これらについては，ガラス転移温度が，蒸着によりシンチレータを形成する際の通常の基板温度である１５０℃～２５０℃よりも低いということがいえる。しかし，他方，本件明細書においてバインダー樹脂として列挙されている材料の中には，ガラス転移温度（Ｔｇ）が１８０℃以上であることが好ましいとされているポリアミド樹脂及びアクリル系樹脂（上記イ(オ)）が含まれている。そうすると，本件明細書には，ガラス転移温度が１８０℃以上のバインダー樹脂上に，基板温度を１５０℃～２５０℃として蒸着によってシンチレータ層を形成することも記載されているといえるから，バインダー樹脂のガラス転移温度は，必ずしも基板温度より低くなるものではない。
(オ)また，上記イの(オ)及び(カ)の記載によれば，ガラス転移温度が１８０℃を超える樹脂を下地層として，蒸着により蛍光体を形成することが本件出願前から普通に行われていたことが認められる。したがって，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることが技術常識であるとしても，バインダー樹脂のガラス転移温度は，必ずしも基板温度より低くなるものではない。
(カ)以上によれば，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなること」は，本件特許の出願当時，当業者にとって常識的な事項であったとは認められない。
エ被告の主張について


(ア)被告は，そもそも，バインダー樹脂それ自体が，金属に比して根付きが良く，本件特許発明におけるシンチレータ層の蒸着時における根付きが向上し，柱状結晶がきれいに成長するという効果は，「樹脂という材料」の性質に起因してもたらされるものであると主張する。
しかし，本件明細書（甲３２）には，バインダー樹脂のガラス転移温度の如何にかかわらず，反射層に樹脂を用いることによって根付きが向上する効果が得られるということについては，何らの記載も示唆もない。被告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，採用することはできない。(イ)被告は，甲第４０号証の「Ｔｇが１８０℃以上であることが好ましく」（【００３１】）との記載について，段落【００２３】及び【００６４】の記載を根拠として，支持体の温度が３００～４００℃と高温になった場合の耐熱性や高い剛性が求められる特殊な事例を考慮して記載されていると解するのが妥当であり，実施例等で具体的に支持体の温度とバインダー樹脂のガラス転移温度が示されていない以上，甲第４０号証にバインダー樹脂のガラス転移温度が基板温度よりも高くなることが記載されているとは認められないと主張する。しかし，甲第４０号証の段落【００２３】には，「本発明によれば，基板の少なくとも一方の面に耐熱性樹脂層を塗設して，表面の平滑な支持体を得ることができる。また耐熱性樹脂層の熱膨張係数が輝尽性蛍光体層の熱膨張係数と近いため，輝尽性蛍光体層の形成時にひび割れが発生することを防ぐことができる。したがって輝尽性蛍光体層を平滑に形成することができるので，良質な再生画像を得ることができる。」と記載されており，段落【００６４】には，「上記の気相堆積法による輝尽性蛍光体層１２の作成にあたり，輝尽性蛍光体層１２が形成される支持体１１の温度は，５０℃～４００℃に設定することが好ましく，蛍光体の特性上は１００℃～２５０℃が好ましく，基板１１ａに樹脂を用いる場合には樹脂の耐熱性を考慮して５０℃～１５０℃，さらに好ましくは５０℃～１００℃がよい。」と記載されているのであって，被告が主張するような限定が付されているわけではない。そうすると，上記記載から，段落【００３１】の「Ｔｇが１８０℃以上であることが好ましく」との記載が，支持体の温度が３００～４００℃と高温になった場合の耐熱性や高い剛性が求められる特殊な事例を考慮したものであると認めるには足りない。被告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。(ウ)被告は，甲第４１号証の段落【００２８】及び【００８６】は，接着層に用いられる樹脂のガラス転移温度と，輝尽性蛍光体層が形成される支持体の温度の一般的範囲を記載した部分にすぎず，樹脂のガラス転移温度の温度範囲（８０～３５０℃）に対し支持体の温度範囲（１５０～４００℃）は５０～７０℃高めに設定していると認められるとから，実施例等で具体的に支持体の温度とバインダー樹脂のガラス転移温度が示されていない以上，甲第４１号証にバインダー樹脂のガラス転移温度が基板温度よりも高くなることが記載されているとは認められないと主張する。
甲第４１号証の段落【００２８】には，「また，前記支持体上にガラス転移点（Ｔｇ）が８０～３５０℃の化合物を含有する接着層を有することが本発明の効果をより奏する点で好ましい。」と記載されており，段落【００８６】には，「上記の気相体積法による輝尽性蛍光体層の作成にあたり，輝尽性蛍光体層が形成される支持体の温度は，１００℃以上に設定することが好ましく，更に好ましくは，１５０℃以上であり，特に好ましくは１５０～４００℃である。」と記載されている。しかし，上記記載から，直ちに，これらの記載が，樹脂のガラス転移温度の温度範囲（８０～３５０℃）に対し支持体の温度範囲（１５０～４００℃）を５０～７０℃高めに設定することが好ましいと記載しているものと認めることはできない。被告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
オ小括
以上のとおりであるから，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなること」が，本件特許の出願時に当業者にとって常識的な事項であったとする審決の認定は誤りである。
(3)取消事由１についてのまとめ
以上のとおり，蒸着対象に係る審決の認定・判断には理由不備の違法はないが，ガラス転移温度と基板温度との関係に係る審決の認定には誤りがある。２取消事由２（本件発明１と甲１発明の相違点１の判断の誤り，本件発明１の効果の認定の誤り）について
(1)はじめに
原告は，審決の判断は誤りであるとして，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項は，甲１発明及び周知技術（甲第７号証，同第８号証，同第３８号証，同第３９号証）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であり，また，仮に，本件発明１が柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性を向上させるという効果を奏するものであるとしても，そのような効果は当業者が予測し得る効果であると主張する。
そこで，まず，本件発明及び甲１発明の概要を認定した上，原告の主張する周知技術が存在するかどうかを検討する。
(2)本件発明１の概要
本件明細書（甲３２）によれば，本件発明は，概要次のとおりのものであると認められる。
本件発明は，被写体の放射線画像を形成する際に用いられるシンチレータパネルに関するものである（【０００１】）。
近年，放射線画像検出装置として，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）やフラットパネル型の放射線ディテクタ（ＦＰＤ）に代表されるデジタル方式のものが登場している（【０００３】）。ＣＲは，医療現場で受け入れられているが，鮮鋭性が十分でなく空間分解能も不十分であり，スクリーン・フィルムシステムの画質レベルには到達しておらず，更に新たなデジタルＸ線画像技術として，例えば，薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いた平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）が開発されている（【０００４】）。


放射線を可視光に変換するために，放射線により発光する特性を有するＸ線蛍光体で作られたシンチレータパネルが使用されるが，低線量の撮影においてＳＮ比を向上させるためには，発光効率の高いシンチレータパネルを使用することが必要である。一般に，シンチレータパネルの発光効率は，シンチレータ層（蛍光体層）の厚さ，蛍光体のＸ線吸収係数によって決まるが，蛍光体層の厚さを厚くするほど，蛍光体層内での発光光の散乱が発生し，鮮鋭性が低下するため，画質に必要な鮮鋭性を決めると，膜厚が決定する（【０００５】）。ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）は，Ｘ線から可視光に対する変更率が比較的高く，蒸着によって容易に蛍光体を柱状結晶構造に形成できるため，光ガイド効果により結晶内での発光光の散乱が抑えられ，蛍光体層の厚さを厚くすることが可能であったが（【０００６】），ＣｓＩのみでは発光効率が低いため，例えば，ＣｓＩとヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）を任意のモル比で混合したものを，蒸着を用いて基板上にナトリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｎａ）として堆積し，あるいは，近年では，ＣｓＩとヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を任意のモル比で混合したしたものを，蒸着を用いて基板上にタリリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）として堆積し，このように堆積したものに，後工程としてアニールを行うことで可視変換効率を向上させ，Ｘ線蛍光体として使用している（【０００７】）。
また，光出力を増大する他の手段として，シンチレータを形成する基板を反射性とする方法，基板上に反射層を設ける方法，基板上に設けられた反射性金属薄膜と，金属薄膜を覆う透明有機膜上にシンチレータを形成する方法などが提案されているが，これらの方法は，得られる光量は増加するが，鮮鋭性が著しく低下するという欠点がある（【０００８】）。また，シンチレータパネルを平面受光素子面上に配置する方法もあるが，生産効率が悪く，シンチレータパネルと平面受光素子面での鮮鋭性の劣化は避けられない（【０００９】）。
従来，気体層法によるシンチレータの製造方法としては，アルミやアモルファスカーボンなど剛直な基板上に蛍光体層を形成し，その上にシンチレータの表面全体を保護膜で被覆させることが一般的であるが，自由に曲げることのできないこれらの基板上に蛍光体層を形成した場合，シンチレータパネルと平面受光素子面を貼り合せる際に，基板の変形や蒸着時の反りなどの影響を受け，フラットパネルデテイクタの受光面内で均一な画質特性が得られないという欠点がある。この問題は，近年のフラットパネルデテイクタの大型化に伴い深刻化してきている（【００１０】）。この問題を回避するために，撮像素子上に直接蒸着でシンチレータを形成する方法や，鮮鋭性は低いが可とう性を有する医用増感紙などをシンチレータパネルの代用として用いることが一般的に行われている。また，保護層としてポリパラキシリレン等の柔軟な保護層を使用した例が示されているが，基板として使用しているアルミやアモルファスカーボンなどは剛直であり，基板の凹凸や反りなどの影響により，シンチレータパネル面と平面受光素子面の均一接触は達成し難い（【００１１】）。
このような状況から，放出される光量や鮮鋭性に優れ，シンチレータパネルと平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ない放射線フラットパネルデテイクタを開発することが望まれている（【００１２】）。
本件発明は，上記状況にかんがみなされたものであり，その課題は，シンチレータの発光取り出し効率及び鮮鋭性が高く，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないシンチレータパネルを提供することである（【００１３】）。本件発明の発明者らは，上記課題を達成するために鋭意検討を加えた結果，反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上することを見出した（【００２７】）。本件発明は，ＦＰＤシステムに用いられるシンチレータパネルにおいて，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウム及び酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着によって成長させて形成することによって，シンチレータの発光取り出し効率，鮮鋭性が高く，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないシンチレータパネルを提供することができるという効果を奏するものである（【００１５】，【００２４】）。
(3)甲１発明の概要


甲第１号証によれば，甲１発明は，概要次のとおりのものであると認められる。甲１発明は，蓄積性蛍光体を利用する放射線画像形成方法に有利に用いられる放射線画像形成材料に関するものである（【０００１】）。従来，放射線像変換方法において数々の輝尽性蛍光体が提案され，実用化されてきたが，いずれの輝尽性蛍光体も，放射線を直接吸収してそのエネルギーを蓄積するもの，言い換えれば，放射線を吸収する蛍光体がエネルギーを蓄積する蛍光体を兼ねているものであるため，蛍光体を選択する際に，放射線吸収性の高さを充分に考慮して最適な蛍光体を選ぶことができなかった。そのため，これまでに提案または実用化された輝尽性蛍光体は，必ずしもその放射線吸収が充分に満足できるレベルの蛍光体であるとはいえないという問題があった（【０００７】）。甲１発明は，高感度の放射線像変換パネルと蛍光スクリーンとからなる放射線画像形成材料を提供すること等を課題として（【００１１】），フロント側の蛍光スクリーン２０ｂは，バック側の蛍光スクリーン２０ｃ，及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａとともに放射線画像形成材料２０を形成し，フロント側蛍光スクリーン２０ｂは，順に，支持体２１ｂ，放射線吸収性蛍光体層２２ｂ及び保護層２４ｂから構成されており（【００３２】，【図２】），支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであり（【００４８】），放射線吸収性蛍光体層２２ｂは，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり（【００５１】，【００５３】），支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け（【００８４】），拡散反射層は，二酸化チタン等の光反射性物質及び結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成する（【００８５】，【００８７】）ことによって，放射線画像形成に関わる蛍光体の放射線吸収機能とエネルギー蓄積機能を分離して，二種類の蛍光体に各機能を分担させ，放射線吸収機能を担う蛍光体には放射線吸収率の高い蛍光体を用いることにより，また，蓄積性蛍光体層を両面から露光することにより，検出量子効率の高い画像形成を実現することができるという効果を奏するものである（【０１４０】）。
(4)周知技術
ア各種刊行物の記載内容（以下，下線はいずれも裁判所）(ア)甲第７号証（特開２００１－１８３４６４号公報）には，以下の記載がある。
「【００１３】…図１に示すように，シンチレータパネル８は，平面形状を有するガラス製の基板２６を備えており，その一方の表面には，真空蒸着法により１００ｎｍの厚さで形成された反射膜としてのＡｌ膜１３が形成されている。このＡｌ膜１３の表面には，入射した放射線を可視光に変換する柱状構造のシンチレータ１６が２５０μｍの厚さで形成されている。このシンチレータ１６には，蒸着法によって成長させたＴｌドープのＣｓＩが用いられている。」(イ)甲第３８号証（特開２００４－１６３４１０号公報）には，以下の記載がある。
「【００２８】
本発明によれば支持体をカバーする鉛含有層は刺激する光の少なくとも８０％（マンモグラフィ用途）を吸収し，刺激された光の少なくとも８０％（一般に適用される放射線写真）を反射する。特別な例では前記層は上述の値を達成するために隣接する薄い層，例えばアルミニウム又は別の反射層でカバーされる。鉛の層は反射特性を有するので，貯蔵燐光体パネルにおける層配置をさらに最適化するため，及び最適化された解像度を得るため，このように使用することができる。あるいは，反射特性に関して，薄い反射アルミニウム箔と組合わせた鉛箔を使用することができる。」
「【００３０】
貯蔵燐光体パネルは“結合剤のない貯蔵燐光体”に限定されないことは明らかである。“蒸着された燐光体”はさらにこの明細書全体を通じて，熱蒸着，化学蒸着，電子ビーム蒸着，無線周波数蒸着及びパルス化レーザ蒸着からなる群から選択されたいずれかの方法によって生成された燐光体を意味する。…
【００３１】
…図１は刺激性燐光体（ＢａＦＢｒ：Ｅｕ，ＣｓＢｒ：Ｅｕ）で被覆された，支持体（３）（ＰＥＴ，Ａｌ，ガラス，非晶質炭素）と燐光体層（１）の間の中間層として鉛箔を有する貯蔵燐光体パネルを示し，そこでは鉛箔（２）は燐光体層（１）と支持体（３）の間の中間層として位置される。
【００３２】
…所望の吸収及び反射特性を達成するため，本発明のスクリーンに使用される支持体は，特別な層として所望の鉛含有層を別にして，針状燐光体の蒸着の場合において支持体上にさらに被覆される特別な層は全くないように処理される。…鉛含有層は燐光体を蒸着するための支持体における不均一性をさらに描くかもしれない。これは極めて望ましい例である。なぜならばそれはもし望むなら針状形態で燐光体結晶を蒸着することを助けるからである。
【００３３】
さらなる例では鉛又は鉛酸化合物の可撓性層は可撓性ポリマー支持体上に接着剤層を与えられ，前記接着剤層上に被覆された結合剤に分散された鉛又は鉛酸化物の層である。…」
「【００３９】
好適な結合剤に分散されかつ好ましいポリマー支持体上に層で被覆される鉛酸化物を鉛箔のための代替物として使用してもよい。増感スクリーンの層中の燐光体の分散のために使用されるもののような従来の結合剤のいずれかをここで使用してもよい。かかる結合剤としては例えばポリビニルブチラール，ポリビニルアセテート，ウレタン，ポリビニルアルコール，ポリエステル樹脂，ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。本発明によれば貯蔵燐光体スクリーン又はパネルでは鉛化合物を含有する前記結合剤はポリビニルブチラール，ポリビニルアセテート，ウレタン，ポリビニルアルコール，ポリエステル樹脂及びポリメチルメタクリレートからなる群から選択される。通常，結合剤は好適な溶媒及びその中の鉛酸化物の分散助剤としての通常の湿潤剤と混合される。存在する結合剤のレベルは鉛で被覆された薄い支持体を与えるために分散された鉛酸化物に対して低く維持されるべきである。」
「【００６０】


本発明は下記工程を含む貯蔵燐光体パネルの製造方法をさらに含む：－燐光体プレート又はパネルのための支持体材料として中間鉛含有シート又は箔でカバーされた好適な支持体（例えば非晶質炭素フィルム）を与える；－前記支持体材料上に貯蔵燐光体層を真空蒸着する；－所望により，前記燐光体によってカバーされない支持体材料の側上にポリマーフィルムを積層する。
【００６１】
本発明は下記工程を含む貯蔵燐光体パネルの製造方法をさらに含む：－燐光体プレート又はパネルのための支持体材料として中間鉛含有シート又は箔でカバーされた好適な支持体（例えば非晶質炭素フィルム）を与える；
－その上に正反射層を適用する；
－前記反射層上に貯蔵燐光体層をさらに蒸着する；及び－所望により，前記燐光体によってカバーされない反射層の側上にポリマーフィルムを積層する。」
(ウ)甲第８号証（特開２００３－２０７８６２号公報）には，以下の記載がある。
「【００９９】支持体上に，蒸着型の蛍光体層を形成する方法としては，例えば，支持体上に特定の入射角で輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し，蒸着等の気相成長（堆積）させる方法によって独立した細長い柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を得ることができる。…」
「【０１１７】また，支持体と輝尽性蛍光体層との間には係る反射層を設けても良い。《反射層》反射層としては，例えば，白色顔料を樹脂中に分散含有させたものが用いられるが，これにより感度を向上させることができる。…」「【０１６９】《蒸着型の放射線画像変換パネル４，５の作製》以下に記載の方法に従って，蒸着型蛍光体層を有する放射線画像変換パネル４，５を作製した。【０１７０】（支持体１の作製）厚さ５００μｍの透明結晶化ガラス上に下記のようにして光反射層を設け，支持体１を作製した。
【０１７１】（光反射層の形成）フルウチ化学社製酸化チタンとフルウチ化学社製酸化ジルコニウムとを，４００ｎｍでの反射率が８５％，６６０ｎｍでの反射率が２０％となるように，蒸着装置を用いて支持体１の表面に膜形成を行った。【０１７２】（輝尽性蛍光体プレートの作製）上記作製した支持体１を２４０℃に加温し，真空チャンバー中に窒素ガスを導入し，真空度を０．１Ｐａとした後，支持体１の一方の面に，公知の蒸着装置を用いて，ＣｓＢｒ：Ｅｕからなるアルカリハライド蛍光体を支持体表面の法線方向に対して３０°の角度で，アルミニウム製のスリットを用いて，支持体とスリット（蒸着源）の距離を６０ｃｍとして，支持体と平行な方向に支持体を搬送しながら蒸着を行って，３００μｍ厚の柱状構造を有する蛍光体層Ａを形成した。」
(エ)甲第３９号証（特開２００４－６１１７２号公報）には，以下の記載がある。
「【００２２】
基材１は蛍光体層形成のための基材シートの役割をする。基材１としてはＸ線を透過させる材料が好ましい。基材１の材料として，プラスチック基板，シリコン基板，カーボン基板などを用いることができる。
【００２３】
プラスチック材料として，ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリエチレンナフタレートなどの樹脂材料，または樹脂材料に酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料を用いることができる。基材１の厚さとしては，Ｘ線の透過量を十分に確保するために０．１－２ｍｍが好ましい。
【００２４】
蛍光体層２はＸ線を可視光に変換する機能を有する。蛍光体材料とバインダ樹脂から成る粒子状蛍光体層が用いられる。蛍光体材料としては，Ｇｄ３Ｏ２Ｓ２：Ｔｂ，Ｇｄ３Ｏ２Ｓ２：Ｅｕなどの粒子が用いられる。また，ＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶の層を，基材１に蒸着法により形成することによっても得られる。」
イ検討
上記ア(ア)～(ウ)の記載によれば，基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であると認められる。また，上記ア(イ)～(エ)の記載によれば，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術であると認められる。
(5)相違点１の判断について
ア審決は，本件発明１と甲１発明との相違点１について，次のとおり判断している（審決書３１頁２行～１５行）。
「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは，当業者にとって常識的な事項であることから，甲第７号証に開示された上記技術から，甲１発明における拡散反射層上に形成するＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜を，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成された拡散反射層上に直接蒸着により形成することを導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではない。また，甲１発明に甲第７号証に開示された上記技術を適用すると，甲１発明の拡散反射層をＡｌ蒸着膜とし，Ａｌ蒸着膜の表面に蒸着法によってＴｌドープのＣｓＩによる柱状構造のシンチレータ１６を形成することになるから，本件発明１の発明特定事項である『酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹脂からな』る『反射層上に形成するＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜を直接蒸着により形成すること』を導き出すことは，当業者にとって容易になし得たことではない。」


イ確かに，甲第１号証には，放射線吸収性蛍光体層は蒸着膜でもよく，蒸着膜などのように放射性吸収蛍光体の凝集体からなる場合の例としてＣｓＩ：Ｔｌなどの針状結晶膜があること（【００５１】及び【００５３】），拡散反射層が支持体と放射線吸収性蛍光体層との間に設けられ，拡散反射層は，二酸化チタンなどの微粒子状の光反射性物質及び結合材を溶剤中に混合分散して塗布液を調整した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成することができること（【００８４】～【００８８】）は記載されているが，二酸化チタンなどの微粒子状の光反射性物質及び結合材を溶剤中に混合分散して塗布液を調整した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成した拡散反射層の表面にＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶体膜を蒸着により成長させて放射線吸収性蛍光体層を形成することについては記載されていない。
また，前記１(1)イのとおり，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は，常識的な事項である。
そうすると，一見すると，甲１発明に甲第７号証記載の技術を適用すること，すなわち，甲１発明に，反射膜としてのＡｌ膜上に，蒸着法によって成長させたＴ１ドープのＣｓＩが用いられている柱状結晶構造のシンチレータを形成するという技術を適用して，本件発明１と甲１発明の相違点１に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者にとって容易になし得たことではないようにも見える。ウしかし，上記(4)のとおり，基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であり，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術である。
そして，甲第７号証及び甲第３９号証には，柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着する際の具体的な条件については何ら記載されておらず，このことからすると，Ａｌ膜や樹脂基板上に柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着することは，格別の困難を伴わずに普通に行われている事項であると認められる。また，本件発明１のシンチレータ層も，格別特殊な条件で形成されているものとは認められない。すなわち，本件明細書には，本件発明１のシンチレータ層を形成するための条件として次の記載があるが，何ら格別特殊な条件は要求されていない。「【０１０８】（シンチレータ層の形成）上述した反射層試料１～１３を形成した基板の反射層側にシンチレータ蛍光体（ＣｓＩ：ＴｌＩ（０．３ｍｏｌ％））を，図３に示す蒸着装置を使用して蒸着させシンチレータ（蛍光体）層をそれぞれ形成した。
【０１０９】すなわち，まず，上記蛍光体原料を蒸着材料として抵抗加熱ルツボに充填し，また回転する支持体ホルダに支持体を設置し，支持体と蒸発源との間隔を４００ｍｍに調節した。
【０１１０】続いて蒸着装置内を一旦排気し，Ａｒガスを導入して０．５Ｐａに真空度を調整した後，１０ｒｐｍの速度で支持体を回転しながら基板の温度を１５０℃に保持した。次いで，抵抗加熱ルツボを加熱して蛍光体を蒸着しシンチレータ層の膜厚が５００μｍとなったところで蒸着を終了させ表１に示すシンチレータパネル（放射線像変換パネル）を得た。」
エ以上によれば，甲１発明，すなわち，放射線吸収性蛍光体層２２ｂが，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり，支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け，拡散反射層は，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成する発明において，上記拡散反射層上にＣｓＩ：Ｔｌを蒸着によって柱状結晶を成長させることは，当業者にとって格別の創意工夫を要するものとは認められない。
(6)本件発明１の効果について
本件発明１は，前記(2)のとおり，反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上するものである。
甲１発明の拡散反射層は，前記(3)のとおり，二酸化チタン及び結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成するものであり，白色顔料及びバインダー樹脂で形成されているものである。そうすると，甲１発明も，本件発明１と同様に，高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上するものと認められる。なお，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないという効果について，本件明細書には，「なお，シンチレータパネルと平面受光素子面を貼り合せる際に，基板の変形や蒸着時の反りなどの影響を受け，フラットパネルデテイクタの受光面内で均一な画質特性が得られないという点に関して，該基板を，厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の高分子フィルムとすることでシンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形し，フラットパネルデテイクタの受光面全体で均一な鮮鋭性が得られる。」（【００６２】）との記載はあるが，本件発明１は，基板を厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の高分子フィルムとするものとしては特定されていない。したがって，本件発明１は，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないという効果を奏するものとはいえない。
以上のとおり，本件発明１の効果と同様の効果を甲１発明も奏するものであるから，本件発明１は，当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものであるとはいえない。
(7)被告の主張について
ア甲１発明について


被告は，甲１発明について，要旨，次のとおり主張する。すなわち，ＣＲシステムとＦＰＤシステムとでは，システムの動作原理の違いにより，反射層の機能及び要求特性は大きく相違し，特に，ＣＲシステムでは，赤色波長の反射が制限されているのに対して，ＦＰＤシステムでは，波長による反射の制御は必要とされず，シンチレータの発光光を反射することが要求されるものである。したがって，赤色波長の反射を制限するＣＲシステムの反射層を，ＦＰＤシステムの反射層にそのまま転用することは適切でなく，このことは当業者であれば認識されている事項である。本件発明は，ＦＰＤシステムがその前提となっているものである。これに対し，甲第１号証の図１０で示されている「選択的反射層１３」は，その機能及びパネル内での層の配置から，一般のＣＲシステムにおける反射層に該当するから，甲第１号証記載の放射線画像形成材料は，ＣＲシステムにおける反射層をも有するものである。したがって，甲第１号証の反射層を本件発明の反射層として用いても機能しない。
確かに，甲１発明は，蓄積性蛍光体を利用する放射線画像形成材料に関するものであり（【０００１】），放射線画像形成材料における放射線像変換パネル２０ａは，蓄積性蛍光体層を用いているから（【００３２】），甲１発明は，ＣＲシステムを前提とするものであると認められる。
しかし，審決は，甲第１号証の記載から甲１発明を認定するに当たり，【図２】及び【図１４】に依拠しており，被告が指摘する【図１０】には依拠していない（審決認定の甲第１号証の記載事項の中に【図１０】は含まれていない。審決書２３頁４行目～２８頁１行目）。
そして，甲第１号証の段落【００８４】には，「（拡散反射層）また，この放射線像変換パネルがフロント側となる場合には，支持体と放射線吸収性蛍光体層との間に，図１４に示すように，拡散反射層を設けることが好ましい。本発明の画像形成材料に用いることのできる拡散反射層は，放射線吸収蛍光体からの発光光を反射する機能を有する層である。この拡散反射層の設置によって，蓄積性蛍光体層に入射する放射線吸収蛍光体からの発光光（一次励起光）の光量を増加させて，高感度の放射線像変換パネルとすることができる。…」（下線は裁判所）と記載されており，これによれば，甲１発明の支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に設けられる拡散反射層は，放射線吸収性蛍光体からの発光光を反射する機能を有する層であることが明らかであり，ＣＲシステムに要求される赤色波長の反射を制限するものではなく，ＦＰＤシステムに要求されるシンチレータの発光光を反射する機能を有するものと認められる。
したがって，被告の上記主張は，審決の認定した甲１発明の内容に対する反論としては失当である。
イ甲第３８号証について
被告は，要旨，甲第３８号証には，「白色顔料（塩基性炭酸鉛（鉛白）を含む反射層）」も「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」も記載されていないので，甲第３８号証は，「白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを示す例にはならないと主張する。
しかし，当裁判所が，甲第３８号証等によって周知技術であると認定した技術の内容は，「反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること」及び「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」であって，「白色顔料及びバインダー樹脂からなる反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」（下線は裁判所）が周知技術であると認定したものではない。したがって，被告の上記主張は，上記認定を左右するものではない。
ウ甲第３９号証について
(ア)被告は，要旨，甲第３９号証記載のデジタルＸ線撮影用放射線変換シートは，本件発明１における「反射層」を有するものではないから，本件発明１と甲１発明との反射層の構成に関る相違点１の容易想到性を判断する上で，「反射層」を有さないＸ線撮影用放射線変換シートの構成を参酌し得るものではないと主張する。確かに，甲第３９号証記載のデジタルＸ線撮影用放射線変換シートは，本件発明１の「反射層」に相当するものを有してはいない。
しかし，甲第３９号証には，「反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が記載されており，同事項が周知技術であることが認められるところ，甲第１号証の段落【００８８】には，「支持体上に拡散反射層を設ける代わりに，支持体自体に上記のような光反射物質を分散含有させて，拡散反射機能を有する支持体としてもよい。」との記載があり，これによれば，樹脂基板自体に反射機能を持たせるか，基板上に樹脂反射層を形成するかは，当業者にとって適宜選択し得る事項であることが認められる。
したがって，甲第３９号証は，相違点１の容易想到性を判断する上で参酌することができる。被告の上記主張は理由がない。
(イ)被告は，要旨，甲第３９号証において蛍光体を形成する対象は，プラスチック基板などの「基材」であり，一般に押出成形法等により製造されるのに対し，本件発明１においてシンチレータ層を蒸着により形成する対象は，白色顔料とバインダーからなる反射層であり，当該反射層は，好ましくは溶剤に溶解した樹脂を塗布，乾燥して基板の上に形成されるものであり，両者はその形成方法が異なるものであるから，当業者であれば，形成された表面の構造も異なると理解するので，本件発明１と甲１発明との反射層の構成に関する相違点１の容易想到性を判断する上で，甲第３９号証記載の基材の構成を参酌し得るものではないと主張する。しかし，本件発明１の反射層に関しては，特許請求の範囲の請求項１において，その組成については特定されているが（アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなるものであること），反射層の形成方法及び表面の構造については何ら特定されていない。被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づいたものではなく，採用することができない。
(ウ)被告は，要旨，甲第３９号証には，プラスチック基材上に蒸着法により蛍光体層を形成することは実質的には開示されていないから，甲第３９号証の記載内容をもって，反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが周知技術であるとはいえないと主張する。


しかし，甲第３９号証には，基材１の材料としてプラスチック基板を用いることができること（【００２２】），プラスチック材料として，ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリエチレンナフタレートなどの樹脂材料，又は樹脂材料に酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料を用いることができること（【００２３】），ＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶の層を，基材１に蒸着法により形成すること（【００２４】）が記載されており，これらの記載によれば，甲第３９号証には，酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料からなるプラスチック基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが記載されていることが認められる。被告の上記主張は理由がない。
エ甲第８号証について
(ア)被告は，要旨，甲第８号証に記載されている反射層は，ＣＲシステムにおける波長選択的な反射特性を有する反射層に該当し，ＦＰＤシステムの反射層に適用することができないものであるから，甲第８号証記載の反射層に関する記載をもって本件発明１と甲１発明との相違点１に関する周知技術であるとはいえないと主張する。
なるほど，甲第８号証の放射性画像変換パネルは，支持体上に少なくとも放射線画像が蓄積された輝尽性蛍光体を有するものであるから（【００１３】），ＣＲシステムに用いられるものである。
しかし，甲第８号証には，支持体の表面に，輝尽蛍光体層を，細長い柱状結晶を成長させて形成すること（【００９９】），支持体と輝尽蛍光体層との間に反射層を設けてもよいこと（【０１１７】），反射層の製造方法としては，有機溶剤中に樹脂及び白色顔料を分散し支持体上に塗布乾燥させ，反射層とすること（【０１１８】），支持体の表面に形成した光反射層の表面に輝尽蛍光体層を蒸着により形成すること（【０１７１】，【０１７２】），蒸着型の放射線画像変換パネルの作成方法として，反射層の表面に蛍光体層を蒸着により形成すること（【０１６９】～【０１７２】）が記載されている。
上記記載によれば，甲第８号証には，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層の表面に，輝尽性蛍光体層である蛍光体層を蒸着により形成することが記載されていると認められる。したがって，甲第８号証は，「基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること」及び「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを示す一例として，参酌することができる。被告の上記主張は理由がない。
(イ)被告は，甲第８号証には，蒸着により膜形成された酸化チタンと酸化ジルコニウムの反射層以外の反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは何ら記載も示唆もされていないから，甲第８号証の記載事項からは，任意の材質からなる反射層全般について，その表面に，蒸着により蛍光体層を形成することが周知であるとはいうことができないと主張する。
しかし，反射層を構成するあらゆる材質について，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することが記載ないし示唆されていなければ，前記周知技術（「基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること」及び「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」）の一例として認定できないということはない。反射層を構成する材質のうち，一定のものについて，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することが記載ないし示唆されていれば，前記周知技術の一例として認定することに支障はない。被告の上記主張は採用することができない。
(ウ)被告は，要旨，甲第８号証に酸化チタンと酸化ジルコニウムとを蒸着により膜形成して形成した光反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが記載されているとしても，白色顔料を樹脂中に分散含有させた反射層の表面に，直接蒸着により蛍光体層を形成することを導き出すことはできないから，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは，甲第８号証に記載されている事項には該当せず，甲第８号証の記載事項から，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも周知技術であるとはいえないと主張する。
しかし，前記(ア)のとおり，甲第８号証には，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層の表面に，輝尽性蛍光体層である蛍光体層を蒸着により形成することが記載されていると認められる。したがって，甲第８号証は，「反射層が，基板と，蒸着により形成された蛍光体層との間に設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること」及び「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを示す一例として参酌することができる。被告の上記主張は理由がない。
オ甲第７号証について
被告は，要旨，甲第７号証には，真空蒸着法により形成されたＡｌ膜の反射層以外の反射層の表面に，ＴｉドープのＣｓＩからなるシンチレータ層を蒸着法により形成することは何ら記載も示唆もされていないから，甲第７号証の記載事項からは，任意の材質からなる反射層全般について，その表面に，蒸着により蛍光体層を形成することが周知であるとはいえないと主張する。
しかし，反射層のあらゆる材質について，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することが記載ないし示唆されていなければ，前記周知技術の一例として認められないということはない。被告の上記主張は採用することができない。
カ本件発明１の効果について
(ア)被告は，要旨，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項は，反射層に含まれるバインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも通常低くなることとは直接関連するものではないから，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項により，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなることは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項である」との審決の認定は影響されるものではないと主張する。


しかし，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項は，ガラス転位温度が１８０℃を超える樹脂を下地層として，蒸着により蛍光体を形成することが本件出願前から普通に行われていたことを示すものであり，樹脂上に蒸着により蛍光体を形成する点では共通するから，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項は，反射層に含まれるバインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも通常低くなることとは直接関連しないとはいえない。被告の上記主張は理由がない。
なお，仮に，甲第４０号証及び甲第４１号証の記載事項が，「反射層に含まれるバインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなること」と直接関連するものではなかったとしても，前記１⑵ウ(ア)のとおり，甲第１９号証ないし同第２１号証の記載によれば，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることは，技術常識であると認められるものの，上記刊行物には，樹脂上にＣｓＩ：Ｔｌを形成すること，樹脂上に形成されるＣｓＩ：Ｔｌが柱状結晶構造であること，及び基板温度とバインダー樹脂のガラス転位温度との関係については，何ら記載はなく，示唆もないこと，前記１⑵ウ(イ)のとおり，本件発明１では，バインダー樹脂の具体的な材質やガラス転位温度，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度とバインダー樹脂のガラス転移温度との関係については，何ら特定されていないこと，前記１⑵ウ(ウ)，(エ)のとおり，本件明細書（甲３２）には，ガラス転移温度が１８０℃以上のバインダー樹脂上に，基板温度を１５０℃～２５０℃として蒸着によってシンチレータ層を形成することも記載されているといえるから，バインダー樹脂のガラス転移温度は，必ずしも基板温度より低くなるものではないことからすると，「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなること」は，本件特許の出願当時，当業者にとって常識的な事項であったとは認められない。(イ)被告は，本件発明１においては，バインダー樹脂のガラス転移温度が当該基板温度より通常低いので，反射層中のバインダーが軟化して，蒸着結晶の種晶は非常に根付き易くなり，本件特許発明の優れた作用効果がより良く奏されるのであると主張する。
しかし，前記１⑵のとおり，バインダー樹脂のガラス転移温度が蒸着基板温度より低いことは，当業者にとって本件特許出願時に常識的事項とはいえない。そして，本件明細書【００３５】には，「バインダーとしては，ガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーであることが，蒸着結晶と基板との膜付の点で好ましく，特にポリエステル樹脂であることが好ましい。」との記載はあるものの，本件発明１において，バインダー樹脂のガラス転移温度や具体的な材料は特定されていない。
したがって，本件発明１は，バインダー樹脂のガラス転移温度が蒸着基板温度より低いことによって，反射層中のバインダーが軟化して，蒸着結晶の種晶は非常に根付き易くなるという作用効果を奏するものであるとはいえない。被告の上記主張は理由がない。
(ウ)被告は，本件発明１の効果について，本件明細書には，反射層が，基板と柱状結晶構造のシンチレータ層の間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウム及び酸化チタンから選ばれた少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる該反射層の表面に，柱状結晶体を成長させて形成した柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したことにより，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上することが明示されている（【００３５】，【００３８】及び【００７１】）と主張する。
しかし，本件明細書の段落【００３５】，【００３８】及び【００７１】の記載は前記１(2)ウ(ウ)のとおりであり，いずれにも，反射層が，基板と柱状結晶構造のシンチレータ層の間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウム及び酸化チタンから選ばれた少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる該反射層の表面に，柱状結晶体を成長させて形成した柱状結晶構造のシンチレータ層を形成したことにより，柱状結晶構造のシンチレータ層と反射層との接着性が向上することは記載されていない。被告の上記主張は理由がない。
(8)取消事由２についてのまとめ
以上のとおり，甲１発明に周知技術（甲７，８，３８，３９）を適用して，本件発明１と甲１発明の相違点１に係る構成を得ることは，当業者にとって容易になし得たことであり，また，本件発明１は，当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
よって，取消事由２は理由がある。
３まとめ
以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明に周知技術を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであり，無効理由１に係る審決の判断は誤りである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法であり，取り消されるべきものである。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明
（別紙）
乙１【図５－７】
乙１【図５－８】
甲１７【図１１】
甲１７【図１１】
乙２【図５】


平成２５年（受）第２４１５号配当異議事件
平成２７年１０月２７日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人河野勉の上告受理申立て理由について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成１９年４月１８日，滋賀県甲賀市所在の上告人所有の山林３筆及び建物１個について，債権の範囲を金銭消費貸借取引等，極度額を７０００万円とする根抵当権（以下「前件根抵当権」という。）の設定を受け，その旨の登記がされた。
また，被上告人は，平成２１年７月３日，京都府城陽市所在の上告人所有の山林３筆について，債権の範囲を金銭消費貸借取引等，極度額を５０００万円とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）の設定を受け，その旨の登記がされた。(2)被上告人は，上告人に対し，次のアからオまでのとおり，５口合計４５３７万円を貸し付けた（以下，各貸付けに係る債権を併せて「本件各貸金債権」という。）。
ア貸付日平成１９年５月２５日，金額２００万円，利息年５％，遅延損害金の
定めなし
イ貸付日平成１９年１１月１２日，金額３６００万円，利息年１５％，遅延損
害金年２１．９％
ウ貸付日平成２０年２月８日，金額３００万円，利息年１４．６％，遅延損害
金年２１．３％
エ貸付日平成２０年３月１４日，金額４００万円，利息年１４．６％，遅延損
害金年２１％
オ貸付日平成２１年１月２３日，金額３７万円，利息及び遅延損害金の定めなし(3)ア被上告人は，平成２１年３月，大津地方裁判所に対し，本件各貸金債権を被担保債権として，前件根抵当権に基づき，担保不動産競売を申し立て，同月２６日，   その開   始決定   がされ   た（以   下，こ   の競売   手続を   「前件   競売手   続」と   いう。）。
イ平成２２年２月４日の配当期日（以下「前件配当期日」という。）において作成された前件競売手続の配当表（以下「前件配当表」という。）には，被上告人の債権額が，元金４５３７万円，利息７２万１０５２円及び損害金１１０７万０１５０円と記載され，被上告人の配当額が３７３９万２３６３円と記載されていた。ウ上告人は，前件配当期日において，前件配当表に記載された被上告人の配当額の全額につき異議の申出をした。また，後順位根抵当権者も，被上告人の配当額につき異議の申出をした。そして，上告人及び上記後順位根抵当権者が被上告人に対して配当異議の訴えを提起したことから，前件配当表記載の被上告人の配当額に相当する３７３９万２３６３円が供託された。
エ上記ウの訴えに係る訴訟について，平成２２年１２月２４日，上告人及び上記後順位根抵当権者の請求をいずれも棄却する判決が言い渡され，同判決は平成２３年１月１２日に確定した。
オ上記エの判決の確定により上記ウの供託の事由が消滅したことから，その供託金（以下「本件供託金」という。）につき配当の実施としての支払委託がされ，被上告人は，平成２３年２月３日，供託所から，本件供託金３７３９万２３６３円及び供託利息８２２５円の払渡しを受けた。
(4)ア被上告人は，平成２３年３月，京都地方裁判所に対し，本件各貸金債権の残債権を被担保債権として，本件根抵当権に基づき，担保不動産競売を申し立て，同月９日，その開始決定がされた（以下，この競売手続を「本件競売手続」という。）。
イ平成２４年４月２７日の配当期日（以下「本件配当期日」という。）において作成された本件競売手続の配当表（以下「本件配当表」という。）には，被上告人の債権額が，元金２７１７万８１１８円及び損害金６７５万９１８９円と記載され，被上告人の配当額が３３９３万７３０７円（「現金」が９６万６８７４円，「差引額」が３２９７万０４３３円）と記載されていた。ウ本件供託金及び供託利息を，その払渡しがされた平成２３年２月３日時点における本件各貸金債権に，民法４８９条から４９１条までの規定に従った充当（以下「法定充当」という。）をすると，その残元金の合計額は２７１７万８１１８円を上回り，同残元金に対する本件配当期日までの遅延損害金の合計額は６７５万９１８９円を上回る。
エ上告人は，本件配当期日において，本件配当表に記載された被上告人の配当額につき異議の申出をした上で，本件配当異議の訴えを提起した。上告人の主張は，前件競売手続における被上告人の配当金は，前件配当期日における前件配当表記載の利息，損害金及び元金に法定充当がされるのであって，本件各貸金債権について前件配当期日後に生じた遅延損害金には充当されず，したがって，本件各貸金債権の残元金の合計額は１９７６万８８３９円，同残元金に対する平成２３年２月４日（被上告人の主張する遅延損害金の起算日）から平成２４年４月２７日（本件配当期日）までの遅延損害金の合計額は４７５万７９２８円となるというものである。


主                    文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１（主位的請求）
東京都公安委員会が平成▲年▲月▲日付けで原告の進路変更の道路交通法違反（以下「本件違反行為」という。）を理由として原告に対してした基礎点数１点を付する処分を取り消し，進路変更禁止違反経歴（以下「本件経歴」という。）の記録（以下「本件記録」という。）を取り消す。
２（予備的請求）
東京都公安委員会が平成▲年▲月▲日付けで原告の本件違反行為を理由として原告に対して付した基礎点数１点が無効であり，本件経歴が存在しないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されている車両通行帯において法定の除外事由なく道路標示を越えて他の車両通行帯に車両の進路を変更し，道路交通法（以下「道交法」という。）２６条の２第３項に違反する行為（本件違反行為）をしたとして，東京都公安委員会により基礎点数１点を付されたこと（以下「本件点数付加」という。）及び本件違反行為の違反経歴（本件経歴）が記録されたことに対し，主位的に，本件点数付加及び本件記録が行政事件訴訟法３条２項の「処分」に該当すると主張して，その取消し（以下，この取消しの請求に係る訴訟を「本件取消訴訟」という。）を求めるとともに，予備的に，本件点数付加に係る基礎点数の無効及び本件経歴の不存在の確認（以下，この確認の請求に係る訴訟を「本件確認訴訟」という。）を求める事案である。
１関係法令の定め
(1)道交法１０３条１項５号は，運転免許を受けた者が自動車等の運転に関し道交法若しくは道交法に基づく命令の規定又は道交法の規定に基づく処分に違反したときは，政令で定める基準に従い，その者の免許を取り消し，又は６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができるとしており，道路交通法施行令（以下「施行令」という。）３８条５項は，前歴のない者（原告は，別表第３の備考一に照らし，前歴を有しないし，本件違反行為も前歴に該当しない。）が一般違反行為（上記の規定又は処分に違反する行為で，別表第２の１の表の上欄に掲げるものをいう。施行令３３条の２第１項１号柱書き。）をした場合については，①当該一般違反行為に係る累積点数（処分の理由となる違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去３年以内におけるその他の違反行為のそれぞれについて別表第２に定めるところにより付した点数の合計をいう。施行令３３条の２第３項柱書き参照。）が１５点以上であるときは免許を取り消すものとし（施行令別表第３の１），②当該一般違反行為に係る累積点数が６点から１４点までの者については免許の効力を停止するものと定めている。もっとも，施行令３３条の２第３項１号は，上記の累積点数を計算する際のその他の違反行為（一般違反行為及び特定違反行為をいう。この段落において同じ。）には，免許を受けていた期間が通算して１年となったことがあり，かつ，当該期間の初日に当たる日から末日に当たる日までの間に違反行為をしたことがない者については，当該期間前の違反行為は含まれないと定めている。
(2)車両が，車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されている車両通行帯を通行している場合は，道交法２６条の２第３項各号に定める場合を除き，その道路標示を越えて進路を変更してはならず（同項柱書き。進路変更禁止），この進路変更禁止に違反した場合は基礎点数１点の一般違反行為に該当することとなる（施行令別表第２の１）。(3)ア道交法９２条の２第１項は，免許証の交付又は更新を受けた者を「優良運転者」及び「一般運転者」と「違反運転者等」とに区分した上，免許証の有効期間を，その区分ごとに，それぞれ，更新日等における年齢に応じて定めており，免許証の更新を受けた者が，①優良運転者又は一般運転者で年齢７０歳未満である場合には，「満了日等の後のその者の５回目の誕生日から起算して１月を経過する日」を，②優良運転者又は一般運転者で年齢７０歳である場合には，「満了日等の後のその者の４回目の誕生日から起算して１月を経過する日」を，③優良運転者又は一般運転者で年齢７１歳以上の者，違反運転者等については，いずれも，「満了日等の後のその者の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日」を，各々の有効期間の末日と定めている。
なお，「優良運転者」の意義は，「更新日等までに継続して免許（中略）を受けている期間が５年以上である者であって，自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの」と規定されている（道交法９２条の２第１項の表の備考一の２）。上記基準は，施行令３３条の７第１項１号により，所定の更新期間内に免許証の更新を申請する者については，更新前の免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の４０日前の日の前５年間において違反行為等をしたことがないこととされている。
これに対し，「一般運転者」とは「優良運転者又は違反運転者等以外の者」をいい（道交法９２条の２第１項の表の備考一の３），「違反運転者等」とは，施行令３３条の７第１項各号に定める日の前５年間において違反行為又は別表第４若しくは別表第５に掲げる行為をしたことがある（軽微違反行為１回のほかこれらの行為をしたことがない場合（当該軽微違反行為をし，よって交通事故を起こした場合にあっては，当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであり，道交法７２条１項前段の規定に違反していないときに限る。）を除く。）者又は当該期間が５年未満である者をいうと定められている（同法９２条の２第１項の表の備考一の４）。


イ免許証の更新を受けようとする者は，道交法１０８条の２第１項１１号に掲げる講習（以下「更新時講習」という。）を受けなければならず（同法１０１条の３第１項），これを受けていない者に対しては，公安委員会は，その者が提出した更新申請書の内容及び適性検査の結果から，その者が自動車等を運転することが支障がないと認められるとしても，免許証の更新をしないことができるものとされている（同条２項）。そして，更新時講習は，優良運転者，一般運転者又は違反運転者等の区分に応じて行うものとされ（道交法１０８条の２第１項１１号），道路交通法施行規則３８条１１項により，①優良運転者に対しては，「道路交通の現状及び交通事故の実態」等の講習事項につき教材を用いた講習方法により３０分の講習を，②一般運転者に対しては，「自動車等の運転について必要な適性」の講習事項が加わり，筆記検査に基づく指導を含む講習方法によって１時間の講習を，③違反運転者等に対しては，いずれの点でも，講習を受ける者にとって負担の更に重い講習をそれぞれ受けることとされている。他方，運転免許証の有効期間満了日に７０歳以上の者については，加齢に伴って生ずるその者の身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解させるための講習（以下「高齢者講習」という。）を教材を用いて行う方法等により３時間の講習を受け，適性検査を受ければ，上記①ないし③の優良運転者等の区分に係る講習を受けることなく，運転免許証の有効期間が更新されることとなる（道交法１０１条の３第１項ただし書，１０８条の２第１項１１号，１２号，道路交通法施行規則３８条１２項）。
また，道交法１１２条１項１２号は，都道府県が，更新時講習を受けようとする者から，講習手数料につき政令で定める区分に応じて，物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額に人件費に対応する部分として政令で定める額を標準とする額を加えた額を徴収することを標準として条例を定めなければならない旨を規定しており，これを受けて施行令４３条１項は，物件費及び施設費に対応する部分並びに人件費に対応する部分の額を定めているところ，優良運転者，一般運転者又は違反運転者等の区分に応じ，それぞれ順次より高い金額を規定する一方で，高齢者講習については一律の金額を規定しており，東京都においては，優良運転者に対する講習７００円，一般運転者に対する講習１０５０円，違反運転者等に対する講習１７００円，高齢者講習５８００円と定められている（警視庁関係手数料条例（平成１２年東京都条例９９号）２条１項，別表第２の１の１２）。
(4)累積点数が所定の点数に達しているか否かは，上記(1)及び(3)の他にも，自動車運転等の禁止（道交法７５条の２第１項，施行令２６条の７），運転免許の拒否又は保留（道交法９０条１項ただし書，施行令３３条の２第１項），運転免許の欠格期間の指定（道交法１０３条７項，施行令３８条６項）及び国際運転免許証等に係る自動車等の運転の禁止（道交法１０７条の５第１項，施行令４０条）等の各基準となっている。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告の運転免許及び違反行為の記録
原告は，昭和▲年▲月▲日に出生したものであり，平成２１年４月１０日，東京都公安委員会から運転免許証（中型自動車免許及び大型自動二輪車免許）の交付を受けた（有効期間は平成２６年６月９日まで）。（乙１）原告は，平成▲年▲月▲日の進路変更禁止違反（本件違反行為）をした後，道交法上の違反行為をすることなく，その後１年間が経過している。原告については，平成１７年８月１日から平成２３年５月３１日までの道交法の違反行為の記録として，平成▲年▲月▲日及び平成▲年▲月▲日（本件記録）の東京都内における進路変更禁止違反が認められるが，平成２２年５月２１日時点で取得した運転記録証明書には，本件違反行為については，「２年以上無事故・無違反者に対する特例により点数計算はされません。」と記載されている。（甲１５，乙１）
(2)本件点数付加及び本件記録に至る経緯
ア原告は，平成▲年▲月▲日午後▲時▲分頃，東京都目黒区α×番付近の進路変更禁止を表示する道路標示によって区画されている２つの車両通行帯が設けられた道路（以下「本件道路」という。）を普通乗用自動車で走行していたところ，警視庁目黒警察署の警察官から，停車を指示された。
（甲１，２，７ないし９，１３）
イ警察官は，上記日時頃，原告に対し，原告が本件道路において車両の進路変更禁止を表示する道路標示を越えて左側の車両通行帯に進路を変更し，もって，道交法２６条の２第３項の規定に違反する行為（本件違反行為）をした旨の反則告知書による反則行為の告知を行ったが，原告は，反則告知書及び仮納付書の受領を拒否した。（甲１３）
ウ原告の運転免許に関し，原告が本件違反行為をしたこと及び施行令別表第２の１の表に定める本件違反行為に付する基礎点数１点（本件点数付加）が記録（本件記録）された。（甲１３）
(3)本訴提起に至る経緯
ア原告は，本件違反行為は警察官の事実誤認であるなどと主張して，本件点数付加の取消し及び本件記録の抹消を求めて，平成２２年６月１６日，警視庁交通部運転免許本部行政処分課に対し，異議申立てをし，警視総監に対し，審査請求をしたが，東京都公安委員会は，同年１０月８日，本件点数付加及び本件記録は，行政不服審査法上の不服申立ての対象である処分に該当せず，原告の異議申立て及び審査請求はいずれも不適法であるとして，これらをいずれも却下する決定をした。（甲１１ないし１３）イ原告は，平成２３年４月６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(4)本件違反行為に関する刑事手続
警視庁は，原告の本件違反行為につき，東京区検察庁に事件を送致した（平成○年検第○号）が，東京区検察庁検察官は，平成２２年１月２９日，原告の本件違反行為について，公訴を提起しない処分をし，その旨を原告に告知した。（甲１０）
(5)原告と個人タクシー事業


原告は，１人１車制で行う道路運送法３条１号ハ所定の一般乗用旅客自動車運送事業（以下「個人タクシー事業」という。）を現に営むものではなく，また，その許可申請を特に予定していなかった。
３争点
(1)本案前の争点
ア本件取消訴訟の適法性（本件点数付加及び本件記録の処分性の有無）イ本件確認訴訟の適法性（本件点数付加の無効及び本件経歴の不存在の確認の利益の有無）
(2)本案の争点
本件違反行為の存否
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)本案前の争点ア（本件点数付加及び本件記録の処分性の有無）
（原告の主張の要旨）
ア取消訴訟の対象となる行政庁の処分とは，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいい，処分性の有無の判断に当たっては，一般的・抽象的に検討するのではなく，公権力性，外部性，具体的行為性，法効果性の要素に即して，個別具体的に検討すべきであり，また，行政庁の行為と国民の権利利益に及ぼす影響の実態を具体的・現実的に見極め，より実効的な権利利益の救済を図るとの観点・実質を重視すべきである。
イ違反点数制度とは，自動車等の運転者の過去３年間の交通違反又は交通事故にあらかじめ一定の基礎点数を付し，その合計点数（累積点数）の多寡に応じて，免許の拒否，保留，取消し及び停止等の処分を行うものである。
このように，基礎点数の付加は，運転者の将来における道路交通上の危険性を評価するものであって，累積点数の増加は必然的に運転免許の停止や取消し等の処分につながり，運転者の法的地位を極めて不安定なものにさせるから，具体的かつ現実的不利益を与える行為といえる。また，この基礎点数付加による不利益は，運転者が道交法上の優良運転者と認められず，免許更新時の講習時間や講習手数料等の面で優遇措置を受けられないことになるし，個人タクシー事業の許可申請につき，地方運輸局長が審査を行う際の審査基準についても，基礎点数が１点も付加されていないことという項目があるため，免許停止等の処分に至らなくても基礎点数が付加されれば，事業の許可を受けることはできないこととなる。以上からすると，基礎点数付加は，運転者の法的地位に直接影響を及ぼす行為ということができ，行政庁の処分に当たる。
ウさらに，被告は，東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例１１３号。以下「個人情報保護条例」という。）において，保有個人情報に関し，開示請求権（１２条），訂正請求権（１８条）及び利用停止請求権（２１条の３）を定めており，プライバシー権の内容をなす自己に関する情報をコントロールする権利（以下「自己情報コントロール権」という。）を具体化して，個人情報の訂正請求権等を個人の権利利益として認めているが，これは，誤った個人情報を行政機関が保有することについて，それが何らかの更なる処分につながるか否かを問わず，個人のプライバシー権を侵害し，個人の法的地位に直接影響を及ぼす行為であると解しているからであって，この点も本件点数付加や本件記録について処分性を肯定する根拠となる（原告は，実際に，本件点数付加に関し，自動車安全運転センターに開示請求をして，開示を受けており，前記前提事実(3)のとおり，不服申立てをしていて，自己情報の訂正を試みている。）。エこれに対し，被告は，基礎点数の付加及び基礎点数を記録する行為は，運転免許の取消し又は停止等の行政処分をするための前提にすぎず，国民の権利義務ないし法的地位にいまだ直接の影響を及ぼすものではなく，処分性は認められないと主張するが，これは，行政行為の公定力がこれを受けたその日から当事者に及ぶことを全く無視した見解であり，行政処分が免許停止のように期限付きの場合，処分を受けた日から現実に運転ができなくなる一方，その時点で訴訟を提起しても，その判決による救済を得るまでに停止期間が満了してしまうなど，実効的救済を受けられないことになるから，失当である。
（被告の主張の要旨）
ア取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」とは，公権力の主体たる国又は地方公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ，運転者のした違反行為に係る基礎点数及び付加点数を付し，これを記録する行為は，運転免許の取消し又は停止等の行政処分をするための前提にすぎず，その可能性を高めて，運転者の法的地位を不安定にすることはあっても，国民の権利義務ないし法的地位にいまだ直接の影響を及ぼすものではないから，行政庁の処分に該当しない。（そもそも，原告は，本件違反行為後，道交法の違反行為をすることなく１年を経過していることからすれば，原告が今後何らかの道交法の違反行為をしたとしても，施行令３３条の２第３項１号により，違反行為等に係る累積点数に本件点数付加による点数が加算されることはなく，本件違反行為を理由に運転免許の取消処分又は停止処分を受けることはない。）。
イこれに対し，原告は，更新後の運転免許証の有効期間や個人タクシー事業の許可申請の際に，本件点数付加により不利益を受けると主張している。しかし，運転免許証の有効期間は，運転免許の更新申請者に係る基礎点数によって定まるものではなく，更新前一定期間の道交法違反行為等の有無による運転者の区分によって定まるものである（道交法９２条の２，施行令３３条の７）。原告については，運転免許証の有効期間満了時に７２歳に達していることからすれば，道交法違反行為等の有無，優良運転者であるか否かにかかわらず，道交法１０８条の２第１項第１２号の高齢者講習を受講し，同講習を修了し，適性検査を受けさえすれば，優良運転者等の区分に係る講習（同項第１１号）を受けることなく，運転免許証の有効期間が更新されるのであるし，更新される期間についても，優良運転者であるか否かとは無関係に，「満了日等の後のその者の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日」（約３年）が有効期間となるのであるから，本件点数付加は原告の更新後の運転免許証の有効期間や更新手続に何ら影響はない。
また，個人タクシー事業の許可については，地方運輸局長が道路運送法６条所定の許可基準に適合するか否かを審査するに当たり，申請前一定期間において基礎点数の付加がされていないことが審査基準の一つとして定められていることもあるが（関東運輸局長は，申請日の１年前以前において基礎点数１点の付加を１回しか受けていない者に限って，「道交法による処分を受けていないもの」とみなしている。），基礎点数を付加された者が個人タクシー事業の許可を得られないのは，地方運輸局長が定立した基準により道路運送法上認められた許可権限を行使したことによる事実上の結果にすぎず，基礎点数の付加自体からもたらされる法律上の効果とはいえない。
よって，原告の主張は，いずれも本件点数付加等に処分性を認める理由となるものではなく，失当である。


ウ以上の他に，原告は誤った基礎点数の付加によって原告の自己情報コントロール権やプライバシー権が侵害されていると主張しているが，①自己情報コントロール権の法的性格・概念はいまだ不明確であるし，プライバシー権も公権力に対する関係で主体的にコントロールすることを内容とする積極的権利とは認められない，②原告が主張する個人情報保護条例の各規定は，同条例に基づいて，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができること，同条例に基づき開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報の訂正や利用停止を請求することができることを規定しているにすぎず，自己情報コントロール権を直接保障するものでもないから，これらの権利や条例の規定をもって，本件点数付加や本件記録につき処分性を肯定する根拠とすることはできない（原告は，同条例に基づく開示決定を受けて訂正請求等をしたなどとも主張していない。）。エしたがって，本件取消訴訟は，抗告訴訟の対象とならない行為の取消しを求めるものであり，不適法である。
(2)本案前の争点イ（確認の利益の有無）
（原告の主張の要旨）
ア被告は，本件確認訴訟については，行政の活動，作用等によって「重大な損害を生じるおそれ」があることなどが必要と主張している。しかし，平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正（以下「平成１６年行訴法改正」という。）の際に，同法４条に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」の文言が挿入されたのは，行政需要の拡大と行政作用の多様化が進展する中で，取消訴訟などの抗告訴訟のみでは，国民の権利利益の実効的な救済を図ることが困難な場合も生じているとの認識の下，公法上の法律関係に関する確認の訴えによって国民と行政との間の多様な関係に応じて国民の権利利益の実効的な救済を図るためであるから，確認の利益を殊更に制限的に解する必要はない。
また，本件点数付加は，基礎点数付加に関する行政庁の判断が対象者に明確に示されていることからも，行政庁の判断が対象者に明確に示されるとは限らない義務付け訴訟及び差止訴訟と同様に重大な損害を生じるおそれを要件とする必要はないし，行政庁により違法に課せられた具体的かつ現実的不利益が存すれば，それを確定判決の既判力をもって除去することは必要かつ適切といえるから，公法上の法律関係に関する確認の訴えにおける確認の利益が認められる。
イ基礎点数の付加行為等は，前記(1)（原告の主張の要旨）イのとおり，原告の法的地位を極めて不安定なものに至らしめる具体的かつ現実的不利益を与える行為であって，このような具体的かつ現実的不利益を確定判決の既判力をもって除去することは，必要かつ適切であるから，公法上の法律関係に関する確認の訴えにおける確認の利益が存するといえる。ウさらに，前記(1)（原告の主張の要旨）ウのとおり，被告において，原告の誤った基礎点数に係る情報が保有されていること自体が，原告のプライバシー権の重大な侵害であり，原告の法的地位に具体的かつ現実的な不利益を生じさせているだけでなく，「重大な損害」をも生じさせていることになるから，本件確認訴訟について確認の利益が存する。
（被告の主張の要旨）
ア本件確認訴訟で確認の利益が認められるためには，行政の活動，作用等（不作為を含む。）によって原告の法的地位に何らかの不安，危険が生じているだけでは足りず，少なくとも，行政の活動，作用等によって重大な損害を生ずるおそれがあり，かつ，その損害を避けるために他に適当な方法がないことが必要である。
そして，他に適当な方法がないか否かについては，当該訴訟の実態に鑑み，本件確認訴訟が原告の法的地位に生じている不安，危険を除去するために直截的で有効，適切な訴訟形態か否かという観点から判断すべきである。
また，確認の利益については，原告の法的地位に生じている不安や危険は，抽象的なものでは足りず，具体的かつ現実的な不利益として存在していなければならない。
イ上記の観点から本件をみると，前記(1)（被告の主張の要旨）イ，ウのとおり，①原告が本件点数付加を理由に将来的に運転免許の取消処分や停止処分を受けることはなく，②原告はその年齢からして次回更新時は高齢者講習を受けることとされており，優良運転者であるか否かは，更新後の運転免許証の有効期間や更新手続に何ら影響はしないし，③原告は，個人タクシー運転手として稼働しておらず，個人タクシー事業の許可申請もしておらず，④個人情報保護条例や自己情報コントロール権，プライバシー権に係る原告の主張も「原告の法的地位に対する具体的かつ現実的な不利益」や「重大な損害」の内容を明らかにするものとはいえないことなどからすると，本件点数付加等に伴い，原告に具体的かつ現実的な不利益は生じていないし，本件確認訴訟によって判決を得ることが，原告の地位に生じている不安や危険を除去する直截的で有効，適切な方法ということもできない。
ウ以上からすると，本件確認訴訟に確認の利益はない。
(3)本案の争点（本件違反行為の存否）
（原告の主張の要旨）
原告は，平成▲年▲月▲日午後▲時▲分頃，当初から，本件道路が混雑しておらず，左側ハンドルの自動車を運転していたため，運転のしやすい本件道路の左側車線を中野区β町の原告宅に向かって走行していたのであり，進路変更はしていないから，進路変更禁止の違反行為（本件違反行為）は認められない。
（被告の主張の要旨）
原告の上記主張は，否認し又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア（本件取消訴訟の適法性）について(1)行政事件訴訟法は，処分の取消しの訴えとは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」の取消しを求める訴訟をいう旨を規定するところ（同法３条２項），ここでいう取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
そこで，本件取消訴訟が適法であるためには，東京都公安委員会の本件点数付加や本件記録が同項にいう「処分」すなわち「直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められるもの」であることが必要である。


(2)違反点数制度は，運転免許を受けた者の過去３年以内における道交法所定の違反行為等をその危険性の度合いに応じて点数化して当該違反者に付し，その合計点数（累積点数）が，道交法１０３条１項の運転免許の取消し又は効力停止の処分をする際に従うべき「政令で定める基準」として定められた一定の基準点数に達した場合に，都道府県公安委員会において当該違反者の運転免許を取り消し，又はその効力を停止することなどができるようにすることを主たる内容とするものである（道交法１０３条１項，施行令３８条５項等）。
また，   自動車   安全運   転セン   ターは   ，運転   免許を   受けた   者に対   し，一   定の場合   に，違   反行為   者に対   する累   積点数   等の通   知や運   転に関   する経   歴の書面の   交付を   するも   のとさ   れてい   るが，   違反点   数を付   加する   都度，   当該違反行   為者に   対する   通知等   が必ず   行われ   るもの   とはさ   れてい   ない（   自動車安全   運転セ   ンター   は，当   該違反   行為に   つき，   ①   前歴が   ない者   については４   点又は   ５点の   累積点   数に該   当する   場合，   ②   前歴が   １回で   ある者につい   ては２   点又は   ３点の   累積点   数に該   当する   場合に   ，それ   ぞれ累   積点数が何   点であ   るか等   を記載   した書   面を通   知する   ことと   されて   いる（   自動車安全   運転セ   ンター   法２９   条１項   ３号，   自動車   安全運   転セン   ター法   施行規則８   条）。   なお，   運転に   関する   経歴の   書面は   ，運転   免許を   受けた   者の求めに   応じて   交付す   ること   とされ   ている   （自動   車安全   運転セ   ンター   法２９条１項４号）。）。
このよ   うに，   違反点   数を付   して記   録する   という   行為は   ，基本   的には   ，将来の   行政処   分等に   備えた   前提作   業とし   て，違   反行為   があり   ，それ   が違反点数   何点に   該当す   るとい   う行政   庁とし   ての認   識を内   部的に   記録す   る行為であ   って，   それ自   体によ   って運   転免許   の効力   等に影   響を生   じさせ   るものではない。
確かに   ，上記   のよう   に，違   反点数   の累積   により   当該違   反者が   運転免   許の取消   処分や   効力停   止処分   等を受   け得る   ことか   らする   と，個   々の違   反点数の付   加が，   事実上   ，全く   不利益   と結び   つかな   いとま   ではい   えない   ものの，累   積した   違反点   数が基   準点数   に達し   ない場   合はも   ちろん   基準点   数に達して   いても   ，違反   点数の   付加に   より直   ちに運   転免許   の取消   しや効   力停止等の   効力が   発生す   るわけ   ではな   く，あ   くまで   ，当該   累積点   数が基   準点数に達   してい   ること   を要件   として   ，都道   府県公   安委員   会にお   いて運   転免許の取   消処分   や効力   停止処   分等を   するこ   とによ   って，   初めて   ，その   取消し等の   効力が   発生し   ，運転   免許を   受けて   いる者   の権利   ないし   法的地   位が消滅さ   せられ   ，ない   し制限   される   などの   具体的   な効果   が生じ   るもの   といえる。
そうす   ると，   基礎点   数など   の違反   点数の   付加行   為やそ   れを記   録する   行為によ   って，   運転免   許を受   けてい   る者の   権利や   法的地   位を消   滅させ   ，ないし制   限する   といっ   た国民   の権利   義務な   いし法   的地位   に対す   る直接   的具体的な   効果が   生じる   ものと   解する   ことは   できず   ，本件   点数付   加や本   件記録は行   政事件   訴訟法   ３条２   項にい   う「処   分」に   は該当   しない   という   べきである。
(3)アこれに対し，原告は，①    本件点数付加や本件記録によって原告は道交法上の優良運転者と認められず，運転免許証更新時の講習時間や講習手数料等の点で優遇措置を受けられないことになる，②個人タクシー事業の許可申請をしても，地方運輸局長の審査基準からすれば，基礎点数が１点でも付加されていれば許可を受けられないことになる，③誤った基礎点数情報を行政機関が保有することによって，個人情報保護条例で保護された権利利益であるプライバシー権（自己情報コントロール権を含む。）が侵害されているから，本件点数付加や本件記録は「処分」に該当すると主張している。
イしかし，①の点については，それらの優遇措置を受けられるか否かは，その者が客観的に違反行為をしたか否か，当該違反行為の違反点数が施行令において何点と定められているか等の客観的事実によるのであって，違反点数の付加行為やその記録行為によって（事実上はともかく）法的に拘束される関係にはない（点数付加が誤っていれば，付加行為等の取消しを求めるまでもなく，それを主張することができる。仮に付加行為等が処分であるとすると，出訴期間（行政事件訴訟法１４条）経過後は原則としてこれを争えなくなることにもなってしまう。）。
次に，②の点については，国土交通大臣（道路運送法８８条２項，同法施行令１条１号により地方運輸局長に権限が委任されている。）が，個人タクシー事業の許可をする際の許可基準の一つである道路運送法６条３号所定の「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」について，申請前一定期間内において基礎点数が付加されている場合はこれに該当しないとの審査基準を設けていて，これにより許可を受けられなかったとしても，基礎点数を付加された者が個人タクシー事業の許可を受けられないのは，地方運輸局長がその裁量権の範囲内で定立した審査基準に従って道路運送法４条に基づく許可権限を行使したことによる事実上の結果であって，基礎点数付加やその記録自体からもたらされる法律上の効果とはいえない。
ウまた，③の点については，原告が主張する誤った個人情報を行政機関に保有されない権利ないし法律上の地位については，その内容自体が不明確であるし，個人情報保護条例を見ても，７条において実施機関側に保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならないとの努力義務を課しているほかは，上記権利ないし法律上の地位を直接保障する規定は特に見当たらない。


そして，原告主張の上記権利ないし法律上の地位が自己情報コントロール権の内容の一つに位置付けられるとしても，このように外縁及びその内容が不明確な権利が個人情報保護条例１条にいう「個人の権利利益」に直ちに含まれると解することはできないし（なお，個人情報保護条例と同種の規定を設けている行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律５８号）１条にいう「個人の権利利益」に自己情報コントロール権やプライバシー権が明示されなかったのは，これらの権利内容が一義的な法概念ではなく，個人情報の取扱に直接関係しないものも多く存在していること等によるものとされている。なお，個人情報の保護に関する法律５条参照），同条例が定める開示請求権・義務（１２条，１６条），訂正請求権（１８条，１９条の２），利用停止請求権・義務（２１条の３，２１条の５）も，個人情報の保護に必要な限度で同条例の定める要件に従って必要な権利義務を認めることとしたものであって，広範な内容を有する自己情報コントロール権や原告主張の内容の不明確な権利ないし法律上の地位を一般的に保障する趣旨のものとは解されない（なお，この種の権利   ないし   法律上   の地位   が憲法   上保障   された   ものと   も認め   られない。）。
そうすると，個人情報保護条例によって，原告主張の権利ないし法律上の地位が同条例によって保障されているとは解しがたい。この点をおいて，仮に原告主張の権利ないし法律上の地位が観念できるとしても，道交法や個人情報保護条例上，基礎点数付加やその記録自体によって，開示請求権や訂正請求権，利用停止請求権の行使が妨げられるものではなく，誤った基礎点数情報を保有し続けることによる不利益も，例えば訂正請求権を行使したところ，不訂正決定を受けることによって，始めてその不利益が現実化したといえるし，不訂正決定に対する取消訴訟を提起することにより，原告主張の権利ないし法律上の地位の回復を図ることができることからすれば，本件点数付加や本件記録によって，原告主張の権利ないし法律上の地位が侵害されているものと解することはできない。
エよって，原告の上記主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
２争点(1)イ（確認の利益の有無）について
(1)本件確認訴訟は，本件点数付加に係る基礎点数の無効及び本件経歴の不存在の確認を求める，行政事件訴訟法４条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）として提起されたものであり，基礎点数１点を付加された者は，基礎点数を付加されていない者に比して，将来，違反行為を犯して違反点数が累積し，一定の基準点数に達した結果，その運転免許につき，取消処分又は効力停止処分を受けたり，道交法上の優遇措置を受けられなくなったりする可能性があるなど，法的に不安定な地位に立たされるところ，基礎点数の無効や本件経歴の不存在を判決の既判力で確定して，将来の運転免許の取消処分等による不利益を事前に予防するという性格を有するものといえる。もっとも，確認の訴えは，原告の法律上の地位の不安，危険を除去するために原告及び被告間の法律関係の存否を既判力をもって確定するものであって，確認の対象となる法律関係は論理的には無限定に存在し得るから，具体的事件の紛争の解決を目的とする訴訟制度に必然的に内在する要請からは，いかなる内容の確認の訴えであっても許容されることにはならず，確認の利益，すなわち，判決の既判力をもって法律関係の存否を確定することが，その法律関係に関する法律上の紛争を解決し，当事者の法律上の地位の不安，危険を除去するために有効かつ適切であることが必要である。
そして，公法上の法律関係に関する確認の訴えにおいては，当該法律関係が存在することによって侵害を受ける権利・利益の性質やその侵害の程度，当該法律関係が存在することによって何らかの不利益処分を受ける可能性やその程度を考慮した上で，当該法律関係の存否を確定することを求める確認の訴えが，それが当事者の法律上の地位の不安，危険を除去するために有効かつ適切な手段であると認められる限り，確認の利益を肯定することができると解される。
なお，被告は，公法上の法律関係に関する確認の訴えにおいて，確認の利益が認められるには，少なくとも，行政の活動，作用等によって重大な損害を生ずるおそれがあり，かつ，その損害を避けるために他に適当な方法がないことが必要であると主張しているが，行政事件訴訟法の各規定を見ても，公法上の法律関係に関する確認の訴えについて，このような厳格な要件を具備することを求めている規定は特に見当たらないし，平成１６年行訴法改正の際にも，行政の活動・作用が複雑多様化したことに伴い，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を対象としてきた取消訴訟を中心とする抗告訴訟のみでは国民の権利利益の実効的な救済をすることが困難な局面への対応の必要性が指摘されていて，確認訴訟を活用することが有益かつ重要であるとされていたことからすると，義務付け訴訟や差止訴訟の提起ができる場合と同様の事情があるが，これらの訴訟の提起ができないときに限定して公法上の法律関係に関する確認の訴えの出訴が認められるものとは解することはできないから，この部分に限り，被告の主張は理由がなく，採用することができない。


平成２８年１２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第１８１６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２１日
判       決
当事者の表示（省略）
主       文
１   被告らは，原告Ａに対し，連帯して２６０１万７７３１円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して２６０１万７７３１円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項及び２項と同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
平成２６年６月２日，原告Ａ及び原告Ｂ（以下，原告Ａと原告Ｂとを併せて「原告ら」という。）の子であるＣが，被告Ｄが理事長，被告Ｅが副理事長を務める特定非営利活動法人子育て支援ひろばキッズスタディオン（以下「本件法人」という。）の事業として行っていた被告Ｄによる「身体機能回復指導」と称する施術を受けていたところ，救急搬送され，同月８日に低酸素脳症に基づく多臓器不全により死亡する事故（以下「本件事故」という。）が生じた。本件は，原告各自が，被告らに対し，本件事故は，被告Ｄの上記施術に起因して発生したものであるとして，被告Ｄに対しては民法７０９条に基づき，被告Ｅに対しては民法７１９条２項に基づき，相続により取得したＣの逸失利益，慰謝料の損害賠償請求権及び原告ら固有の慰謝料等の損害賠償請求権に係る合計各２６０１万７７３１円及び不法行為の日である平成２６年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。被告Ｄは，本件事故の責任について争わず，また，被告らは，原告らの損害について争っていない。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
アＣは，平成２６年１月２２日生まれの男性であり，本件事故当時生後４か月であった者である。
イ原告ＡはＣの父であり，原告ＢはＣの母である。ウ本件法人は，平成１５年２月１７日，子育て実践活動と情報提供に関する事業を行い，地域市民に寄与することを目的として設立された特定非営利活動法人であり，平成２７年２月１７日に解散した。
エ被告Ｄは，本件法人の設立当初から理事長として本件法人を代表してその業務を統一して管理していた者である（甲３８）。
オ被告Ｅは，平成１７年５月に本件法人の理事に就任して以降，実質的に副理事長として理事長の業務を補佐する役割を務め，平成２５年５月には正式に副理事長に就任した（甲５，３８）。
(2)本件法人の事業内容
本件法人は，子育てひろば事業と称する事業として，「背すじ矯正」あるいは「身体機能回復指導」と称する施術（以下「身体機能回復指導」という。）や保育に関する講演等を行っていた。本件で，Ｃに対してされた施術は，身体機能回復指導として行われたものである。
(3)本件事故に至る経緯等
被告Ｄは，平成２６年６月２日午前１１時頃，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の家屋に開設したサロン（以下「関西サロン」という。）において，Ｃに対し，身体機能回復指導を施術し，床に座った被告Ｄの大腿部にＣをうつ伏せの姿勢にして乗せ，Ｃの頸動脈部分を手指で繰り返しもむなどしていた（以下，Ｃに対する同施術を「本件施術」という。）。
被告Ｄが本件施術を継続していたところ，同日午前１１時４５分頃，それまで泣いていたＣの泣き声がやみ，手足が脱力状態となり，呼吸もせず，顔や体が青白くなり容態が急変したため，Ｃは病院に救急搬送されて救命措置を受けたものの，同月８日，低酸素脳症に基づく多臓器不全により死亡した（甲３，２１）。
(4)損害
本件事故により，Ｃないし原告らにつき，以下の損害が生じた。
ア入院付添費用    ９万１０００円
イ入院雑費    １万０５００円
ウ入院慰謝料    １２万円
エ葬儀費用    １５０万円
オＣの死亡逸失利益    １９７８万３４６５円
カ死亡慰謝料
Ｃ本人分２４００万円
原告ら固有分各３００万円（合計６００万円）
キ小計
５１５０万４９６５円
ク損害の填補
被告Ｄは，平成２７年７月７日，原告らに対し，本件に係る損害の一部の補填として４２０万円を支払ったので，これを上記小計から控除する。
ケ弁護士費用    ４７３万０４９７円
コ合計    ５２０３万５４６２円
上記ア～コのとおり，本件事故による損害は合計５２０３万５４６２円となるところ，原告らは，Ｃの被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続し，葬儀費，弁護士費用は，原告らがそれぞれ等分して負担したから，原告らの損害は，それぞれ２６０１万７７３１円である。
３争点
前記第２の１のとおり，被告Ｄは本件事故について不法行為責任を負うことについては争わず，被告らは，原告らの損害について争っていないため，本件の争点は，被告Ｅが本件事故に関して被告Ｄを「幇助した者」（民法７１９条２項）に当たるか否かであり，具体的には，被告Ｅにおいて被告Ｄによる本件施術の危険性を認識し得たにもかかわらず，何らこれを回避することをせず，被告Ｄによる本件施術を容易ならしめたということができるか否かである。
４争点に対する当事者の主張
【原告らの主張】


(1)被告Ｄの身体機能回復指導と称する施術内容は，おおむね，３０分～１時間程度，乳児を床に座った被告Ｄの大腿部の上にうつ伏せの状態に寝かせ，その首の周囲を片方の手で揉んだり，さすったり，首を左右にねじり，もう片方の手で乳児の腕，足，背中，腰等をさすったりするものであり，首をもむ強さは，なでるという程度のものではなく，もんでいた部分が赤くなったり，あざになったり，時には爪が食い込み，乳児の皮膚から血がにじむこともある程度のものである。成人の頸部とは比較にならないほど細い生後数か月の乳児の頸部であれば，女性の手でも容易に頸動脈洞に指先が届き，十分に刺激されるため，身体機能回復指導は，乳児にとって，迷走神経反射を引き起こして徐脈となり，血圧が下がって心停止になる危険性が高い行為である。そして，厚生労働省も，生後数か月の乳児をうつ伏せにすること自体，窒息等の危険が高いとして従前から注意を促しているし，まして，首が座り始める時期の生後３，４か月の乳児の頸部を継続的にもむ行為が非常に危険であることは，一般人であれば誰でも理解できることである。また，平成１７年９月２７日に新潟   市ｆ区   内の家   屋に開   設した   サロン（   以下「   新潟サ   ロン」   という。）において，身体機能回復指導を施術していたところ，施術を受けていた男児が，一   時的に   窒息状   態とな   り救急   搬送さ   れる事   件（以   下「新   潟第１   事件」という。）及び平成２５年２月１７日に同サロンにおいて身体機能回復指導を受けていた児童（当時１歳１０月）が死亡する事件（以下「新潟第２事件」という。）が発生し，被告Ｄは，被疑者として取調べを受け，その際，身体機能回復指導については，医師等の専門家にお墨付きを得るようにとその安全性を確認するよう促され，その危険性を指摘されていたのである。
(2)他方で，被告Ｅは，平成１３年頃から被告Ｄに対して被告Ｅの実家建物を貸して本件法人の立上げを援助し，平成１７年には理事に就任し，本件法人の経理，官公庁への事業報告などの事務全般，物品販売業務，身体機能回復指導等の広報活動を行い，同広報活動により，本件法人の収益が平成２５年度には１５００万円程度にも上り，同収益から被告Ｄと共に報酬を受け取るなど，本件法人の運営に深く関与し，被告Ｄと共に本件法人の運営方針を決定していたのであるから，同施術の危険性は当然に認識し得たのであって，条理上，本件事故を回避するため，被告Ｄに対して身体機能回復指導の危険性に対する注意を喚起し，少なくとも医師等の専門家から安全性について問題がない旨の意見が出されるまでは，これを中止するよう注意・進言すべきであった。
ところが，被告らは，新潟第２事件後，医師等に対して身体機能回復指導の安全性の検証を依頼することなく，同事件の男児の死亡の事実を監督官庁に報告することもしなかっただけでなく，それまでと同様，ブログ等において，身体機能回復指導は，特別な知識を有する者にしかできない施術であると吹聴し，予約が殺到しているかのような印象を与えただけでなく，被告らは，ダウン症の障害を抱える乳児に対する効果を声高にうたい，障害や発達に不安を抱える子供をもち，何かにすがりたくなる母親の心理に訴えかけて，身体機能回復指導を広めていたのである。(3)以上からすれば，被告Ｅは，少なくともその過失により，被告Ｄによる身体機能回復指導を助長・援助し，本件施術を容易ならしめたのであるから，民法７１９条２項に基づき，被告Ｄと連帯してＣ及び原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
【被告Ｅの主張】
(1)身体機能回復指導そのものに乳児が死亡する一般的危険性があるものではない。すなわち，被告Ｄは，身体機能回復指導の施術をする際，乳児の頸動脈部分等を手指で繰り返しもむなどすることもあったが，それが全てではなく，背筋矯正のために子供を布団の上に仰向けに寝かせ，胸，腹，鼠径部等をなでて指で押して刺激を与えたり，腕や脚を回すなどして関節をほぐし，うつ伏せにして背中や仙骨を撫でたり，子供を膝の上に座らせ，頭を押さえながら身体を左右に揺さぶるなどして身体の左右のバランスを整えようとするもので，施術の相手によって，具体的な施術方法は異なるものである。また，被告Ｄは，施術中に幼児の口と鼻をふさぐことのないよう，あるいは頸部を絞めて窒息しないよう注意を尽くして施術をしていたのであるから，身体機能回復指導が乳児に対して一般的に危険を及ぼす施術ということはできない。その上，現に，身体機能回復指導の施術回数は，平成２４年度で延べ約１２００回，平成２５年度で延べ約１５００回で，被告Ｄが本件事故までに行った身体機能回復指導は合計６０００回以上を超えており，施術中に死亡事故が起きたのは，新潟第２事件の平成２５年２月が初めてであるし，そもそも，新潟第２事件は，被告Ｄによる施術と死亡との因果関係が不明であるとして，一旦不起訴となっており，身体機能回復指導が危険であるとはいえないし，被告らにおいて，身体機能回復指導の危険性の認識があったともいえない。(2)加えて，被告Ｄは，一般人が乳児の首を触ることは危険であっても，被告Ｄには多くの乳児に身体機能回復指導を行ってきた経験があるため，被告Ｄが身体機能回復指導を行うことは危険性がないと周囲に話していたし，上記のとおり，現に，数千回にも及び身体機能回復指導を施術してきたことからすれば，被告Ｅにおいて，本件施術の危険性を認識できたということはできない。被告Ｅは，本件事故後，本件事故の捜査の過程で医師の意見書の説明を受けるなどして，身体機能回復指導の危険性を認識したものであるから，本件事故前に，被告Ｄによる身体機能回復指導を制止すべき注意義務があったとか，被告Ｄによる身体機能回復指導を助長，援助したということもない。
(3)したがって，被告Ｅは，本件事故に関し，被告Ｄを「幇助した者」に当たらない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（掲記したもの。なお，枝番のあるものは，特に断らない限り，それらを含む。また，被告Ｅ本人に付した括弧書の記載は同人の反訳書の頁数を示す。）及び弁論の全趣旨によれば，前記前提となる事実に加え，以下の事実が認められる。
(1)本件法人設立の経緯，業務内容等


ア被告Ｄは，平成４年頃から，民間の幼児教育の資格を取得して幼児教育を開くなどして子供の心身の発達を促す保育に従事する活動を始め，平成１５年２月１７日，子育てひろば事業，障害児保育事業等を目的とする本件法人の設立の認可を受け，同法人の理事長に就任した。被告Ｄは，当時，知人を通じて，新潟県上越市内にある空き家となっていた被告Ｅの実家建物を賃借して本件法人の活動を始めたが，同年９月，同建物が火災により焼失したため，平成１６年以降は，同市内の被告Ｄの自宅（以下「本部」という。）において本件法人の活動を行っていた（甲５，３２，３８）。
イ本件法人の活動拠点は，本部以外に，平成２１年９月に大阪市ａ区内に開設した関西サロン，平成２３年１０月頃に東京都豊島区内の家屋に開設したサロン（以下「関東サロン」という。）及び新潟サロンにおいても行われていた（甲３２，３４，３８）。
ウ本件法人が子育てひろば事業として行っていた業務は，身体機能回復指導を行うほか，身体の歪みを補正するなどの効果が期待できるとうたった乳児の抱き方に関する「対面抱っこ」の提唱・普及活動，仰向けにした乳児に振動を与えることにより乳児のリラックス効果が期待できるとうたった「ズンズン運動」の提唱・普及活動を内容とするサロン事業を主とし，それ以外には，育児に関するアドバイス等を行う講演活動，抱っこひも，ＤＶＤ，被告Ｄの著書等の物品販売等を行っていた（甲２，５，２９，３３，３８）。
エ本件法人は，サロン事業，講演活動，物品販売等で収益を得ていたものであり，主たる事業内容である身体機能回復指導については，施術時間３０分で５０００円，６０分で１万円として同施術を受ける乳児の保護者等から施術料を徴収していた。同施術料による収益は，平成２４年度における事業収益約２２００万円のうち約１２００万円，平成２５年度における事業収益約２８００万円のうち約１５００万円と，上記各年度の総収入の約半分が身体機能回復指導の施術料収入によるものであった（甲２，６）。
(2)本件法人における被告らの業務内容
ア被告Ｄは，本件法人設立以降，理事長として本件法人を代表してその業務を総理し，自ら，本部，関東サロン，関西サロン及び新潟サロンにおける身体機能回復指導の施術，保育に関する講演を行うアドバイザーの養成等を行っていた（甲３８）。
イ被告Ｅは，本件法人の設立当初の事務所として使用されていた実家建物の火災後，被告Ｄの活動を支援するなどして被告Ｄと懇意となり，被告Ｄと内縁関係となった後，平成１７年５月に本件法人の理事に就任して以降，副理事長として，本件法人の収支等の事務経理全般，官庁への報告，本件法人のホームページやブログの更新作業等を行っていた（甲５，３８）。
ウ被告らは，平成２０年４月から平成２６年３月３１日までの間，本件法人から役員報酬を受けるようになり，平成２４年度以降は，被告Ｄにおいて月額２５万円，被告Ｅにおいて月額１５万円の報酬を受けていた。なお，被告ら以外に報酬を受けたことのある役員はなかった（甲５，２９，３８）。
(3)本件法人の広報活動等
本件法人は，事業活動の内容，各サロンの近況等をインターネット上のホームページないしブログに掲載して広報しており，被告Ｄにおいてブログに掲載する文章を草稿し，被告Ｅにおいて同文章を身体機能回復指導の施術の様子を撮った写真と共に上記ブログに掲載・更新していた。被告Ｅは，本件事故が発生した平成２６年６月の前月である同年５月中には，ブログを２０回更新するなど，頻繁にブログを作成・更新していた（甲８～１１，３７，４０～４２，被告Ｅ本人）。同ブログ（平成２５年８月２０日付け）には，「現代の赤ちゃんは，気をつけても気をつけても，首や背すじがゆがんでしまいやすい傾向にあるのです。写真の赤ちゃんは４ヶ月くらいから，ゆりっこの背すじ矯正に毎月かよっていました。」「長く背すじ矯正に通いつつも，ようやくこの日はじめて深い深い部分の歪みを解消できた」「体内にこのようなねじれをかかえたまま過ごすので，病気がちになったり，アトピーになったり，発育が遅れたり，いろんな症状がおこってくるのだと思います」「この首のねじれを解消してから…這い這いの動きが活発になってきました。」などと身体機能回復指導の効用を説明した文章が，身体機能回復指導の施術を受けている際の乳児の写真と共に掲載されていた（甲４０の８）。
(4)身体機能回復指導の内容
被告Ｄは，乳児の身体の中にある姿勢のくせやねじれは乳児の身体が左右対称に発達するのを妨げる要因になる，また，体の中のねじれや歪みは首のところに集中しているとして，乳児の身体のねじれや歪みを解消し，交感神経や副交感神経といった自律神経を整え，リンパや血流の流れを促し，子どもの健全な発育や発達を促す効果があるものとうたって，生後数か月の乳児を対象に，背筋矯正あるいは身体機能回復指導と称して，概要，以下の内容の施術を行っていた（甲１４，１５，１７～１９，２９，３４，５１，５２）
ア床の上に正座した被告Ｄの大腿部に，乳児の胸腹部が当たるような姿勢で乳児をうつ伏せにして寝かせる。
イ被告Ｄが，乳児を上記アの状態（うつ伏せ）にしたまま，乳児の首を左右に約４５度ねじる。
ウ被告Ｄが，うつ伏せになった乳児の頸部辺りに被告Ｄの親指と人差し指で挟むようにして当てて動かし，乳児の頸部辺りをもむ。その間，被告Ｄは，もう一方の手を乳児の額に当てて，乳児の頭部を支えることもあった。エ被告Ｄが乳児を縦にして対面で抱き，乳児の腰から背筋をさすり上げる。オ乳児を仰向けで床に寝かせ，乳児の鼠径部に親指を当てて乳児の全身を前後に揺らす。


カ被告Ｄの右腕に，うつ伏せの乳児を引っかけるようにして抱え，その状態のまま，被告Ｄの左手で乳児の手首をつかみ，その手首を捻って揺さぶったり，被告Ｄの左手を乳児の腰に当てて上下に擦り，乳児に振動を与えて軽く揺さぶる。キ上記ア～カの動作を約３０分～１時間の間，数回繰り返す。また，被告Ｄは，被告Ｅ，本件法人のスタッフ及び同施術を受けさせに来る保護者に対して「首いじ   る人い   ないか   らね。   怖いか   ら。」   とか「   首いじ   れる人   いない。」などとして，身体機能回復指導は乳児の頸部を触るものであるため，素人がやってはならず，被告Ｄにしかできない施術であることを説明し，実際，身体機能回復指導を被告Ｄ以外の者が行うことはなかった（甲１４，１７，２９，被告Ｅ本人（３０頁））。
(5)新潟第１事件の経緯
本件法人の当時の副理事長であったＦが平成１７年９月２７日にベビーマッサージと称する施術を乳児に行っていたところ，うつ伏せになっていた同乳児の顔色が悪くなり唇が茶色になる異変が生じるという事件が発生した。その際，Ｆが施術を中止し，同乳児を抱いて揺らすなどしたところ，乳児の顔色が戻り，泣き声をあげ，大事に至ることはなかった。
被告Ｅは，当時話題になっていた乳幼児突然死症候群に関する記事をインターネットで検索し，そのうちの一部の記事を印刷して被告Ｄに対して交付するなどした（甲２７，３０，乙７，被告Ｅ（２０頁））。
(6)新潟第２事件の経緯
ア被告Ｄが平成２５年２月に新潟サロンにおいて，ダウン症の症状を有するＧ（当時時１歳１０月）に対して身体機能回復指導として施術を行っていたところ，Ｇの体調が急変し，当日中に亡くなるという事件が起きた（甲２８，２９）。イ同事件は，業務上過失致死事件として捜査が行われ，被告Ｄは，警察官及び検察官の取調べを受け，警察官からは，身体機能回復指導の施術の際，Ｇが窒息状態となっていた可能性があること，検察官からは，施術方法に関して医師等の専門家に相談して乳児の窒息の危険がないか確かめるよう促された（甲３１，３２，被告Ｅ本人（２１頁））。
被告Ｅは，新潟第２事件の後，被告Ｄに対し，Ｇの死亡の原因が不明であることから，本件施術の方法の変更の必要性，救急講座の受講を受けるよう進言したものの，同事件の発生及び経緯等に関し，監督官庁に報告することはなく，また，ホームページやブログに掲載して公表することはしなかった。また，被告らは，新潟第２事件後，医師に対して身体機能回復指導の施術の危険性等について尋ねることもせず，乳児に対する身体機能回復指導の施術を継続して行っていた（甲３１，３８，乙７，被告Ｅ本人（２２～２３頁））。
(7)本件事故の経緯（甲１４～１７，１９～２１，２９）ア被告Ｄは，平成２６年６月２日午前１１時頃，関西サロンにおいて，Ｃに対する身体機能回復指導を開始した。
被告Ｄは，床に正座し，バスタオルを敷いた床にＣを仰向けに寝かせた後，四つん這いになったＣを抱き上げ，Ｃの胸腹部が被告Ｄの大腿部に当たるような状態でうつ伏せに寝かせ，片方の親指と人差し指でＣの頸部を繰り返し揉みほぐすようにして触っていた。その間，被告Ｄは，もう片方の手をＣの額に当ててその頭部を支えることもあった。また，被告Ｄは，バスタオルを敷いた床の上にＣをうつ伏せにし，Ｃの頸部に指を当てて揉んだりさすったりすることを繰り返していた。イ被告Ｄが上記アの施術を行っていたところ，それまで激しく泣いていたＣが，「うっ，うっ」「ぐっ，ぐっ」というような声を出し，おならをして脱力状態となり，顔や体の色が血の気が引いて白くなった。


被告Ｄは，Ｃの異変を感じ，Ｃを縦向きに抱いた姿勢のまま，Ｃの背中を擦り上げたり，被告Ｄの膝を揺らしてＣの全身をずんずんと揺らしたりした後，一旦，Ｃを床に仰向けに寝かせ，指でＣの胸部付近を押すなどした後，再びＣを縦向きに抱き，背中を手で擦り上げたり，Ｃを抱いたままの状態でＣの口に被告Ｄの口を当てて息を吹き込むなどして人工呼吸のようなことをし，体を揺するなどしたものの，Ｃの容態は回復せず，Ｃは，救急要請を受けた救急隊員により，病院に搬送された。ウＣは，同日午後０時１５分頃，大阪市都島区都島本通２丁目１３番２２号所在の大阪市立総合医療センターに救急搬送され，同病院において救命措置を受けたが，同月８日，低酸素脳症による多臓器不全により死亡した。２被告Ｅが本件事故に関して被告Ｄを「幇助した者」に当たるか否かについて(1)被告Ｅの本件施術の危険性の認識可能性についてアＣの死因は，低酸素脳症による多臓器不全と認められる（前記認定事実(7)ウ）ところ，証拠（甲２１～２３）によれば，Ｃが低酸素脳症に至った原因は，Ｃの頸動脈洞に刺激が与えられたことにより，迷走神経反射による徐脈（心臓の拍動が１分間のうち６０回以下に抑えられる状態）が生じ，脳への血流が低下したことに加え，うつ伏せの状態により胸腹部が圧迫されて窒息状態となったことという複合的な要因によって心停止となったことによることが認められる。そして，迷走神経反射は，頸動脈洞に重点的に刺激を与えることにより引き起こされ，また，５秒程の刺激でも十分に起こり得るものであり，また，生後４か月の乳児は，横隔膜を身体の下方に下げて行う腹式呼吸をするが，胸腹部が圧迫されることにより，横隔膜が動かし難くなるため，相当な負担がかかること，乳児は，肺を外力から守るための胸郭が柔らかく，肺が外力から圧迫されやすいものであると認められ（甲２２），被告Ｄは，本件施術中，Ｃを自身の大腿部にうつ伏せにして乗せ，Ｃの頸動脈付近を繰り返し手指でもんでいたのであるから，Ｃは，その施術中に胸腹部が圧迫され，また，頸動脈洞に刺激が与えられたことにより心停止に至り，その死因となった低酸素脳症による多臓器不全が生じたものと認められる。イ被告Ｄによる身体機能回復指導は，前記認定事実(4)のとおり，生後数か月の乳児を被告Ｄの大腿部にうつ伏せの状態にして乗せ，その状態のままで，乳児の首をねじったり，頸部に手指を押し当てて揉んだりすることを３０分から１時間かけて行うものである。頸部付近には，生命維持にとって重要な神経が走っており，同部分に刺激を与えることによって，いわゆる失神状態と呼ばれる徐脈の状態となると，また，うつ伏せの体勢により胸腹部が圧迫され，肺に酸素が送り込まれず，脳に十分な酸素が送られない状態となって窒息状態となり，生命に危険を及ぼすおそれがあることは，一般に知られていることである。さらに，生後数か月の乳児は，成人に比較して頸部が細く，筋力も弱く，刺激に対する耐力が乏しいことも明らかである。これらの事情からすれば，乳児を大腿部の上にうつ伏せに乗せた状態でその頸部を手指で繰り返しもむことにより，乳児に徐脈や窒息の危険が生じ，生命に危険を及ぼすことは認識し得たというべきである。加えて，被告Ｄは，新潟第２事件の取調べを受ける中で，警察官や検察官から，身体機能回復指導の危険性を指摘され，専門家の意見を聴いて施術の危険性について確認するよう促されていたこと，被告Ｄは，身体機能回復指導について，本件法人のスタッフや乳児の母親等に対し，身体機能回復指導の施術は，被告Ｄにしか行えないものであると吹聴し，現に，被告Ｄのみが身体機能回復指導を行い，身体機能回復指導を行うスタッフの養成も行っていなかったこと等からすれば，被告Ｄ自身，本件施術当時，単に危険性を認識し得たというにとどまらず，身体機能回復指導が乳児に危険をもたらすものであることを認識していたものと認められる。
そして，前記認定事実(2)イ及び(3)のとおり，被告Ｅは，実家建物の提供及び同建物の焼失をきっかけに被告Ｄと懇意となり，平成１７年５月には本件法人の役員に就任し，副理事長として本件法人の経理，広報活動等，被告Ｄと共に本件法人の事業活動を担ってきた者であり，上記広報活動として，被告Ｄが草稿した身体機能回復指導の内容・効用をつづった文章と身体機能回復指導の施術中の様子を撮影した写真をブログ上に掲載して紹介し，頻繁にブログを更新していただけでなく，被告Ｅ本人（１６頁）によれば，被告Ｅ自身，被告Ｄが関東サロンにおいて身体機能回復指導を施術する様子を間近で見ていたというのである。そうすると，被告Ｅは，被告Ｄが身体機能回復指導の施術内容の概要にとどまらず，その詳細を認識していたものと認められ，被告Ｄと同様，身体機能回復指導の危険性を予見することができたものと認めることができる。
(2)被告Ｅによる本件施術の幇助について
被告Ｅは，本件事故当時，本件法人の副理事長として被告Ｄと共に本件法人の事業運営の方針等に関わっていたものであるから，本件法人の事業活動が適正に行われるよう被告Ｄの活動を監督すべき立場にあったと認められ，被告Ｄに対して乳児の生命に危険を及ぼすおそれのある身体機能回復指導の中止を真摯に検討すべく，自らあるいは被告Ｄと共に同施術の危険性について医師等の専門家の意見を聴取して施術内容を変更するなどして，上記危険が現実化することのないようすべきであり，また，そうすることは容易であったというべきである。それにもかかわらず，被告Ｄと共に，身体機能回復指導や対面抱っこの普及を優先させる余り，上記のような措置をとらず，新潟第２事件後も，それ以前と変わらずにブログ等に身体機能回復指導の効用をうたって広報し，被告Ｄと共に身体機能回復指導の施術を依頼した親権者から施術料を徴収して収入を得るなどしていたものであって，被告Ｄが身体機能回復指導を行うことを心理的かつ物理的に容易にしたものといえ，被告Ｅは少なくともその過失により，本件施術を幇助したものと認められる。
(3)被告Ｅの主張について


平成２５年２月１８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２５日
判決
原            告            アルコンリサーチリミティド（審決上の表記アルコン    マニュファクチャリング，リミティド）訴訟代理人弁護士            上      谷                清同                          仁      田        睦      郎同                          萩      尾        保      繁同                          山      口        健      司同                          薄      葉        健      司同                          石      神        恒太    郎同                          関      口        尚      久訴訟代理人弁理士            島      田        哲      郎同                          三      橋        真      二同                          篠      崎        正      海被            告            特許庁   長官指定代   理人             関      谷        一      夫同                          高      田        元      樹同                          高      木                彰同                          樋      口        信      宏同                          芦      葉        松      美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２０３６７号事件について平成２３年１２月６日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２０年４月２２日に，発明の名称を「眼球内レンズ」とする特許出願（特願２００８－１１１２７２号。優先権主張２００７年９月２７日，米国。以下「本願」という。）をしたところ，平成２１年１１月２０日付けの拒絶理由通知を受けたので，平成２２年４月１４日に手続補正書を提出したが，同月３０日付けで拒絶査定を受け，同年９月１０日，これに対する拒絶査定不服の審判を請求（不服２０１０－２０３６７号事件）するとともに，同日付けで手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２３年１２月６日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。なお，本願は，アルコンマニュファクチャリング，リミティドにより出願されたが，同社は，アルコンリサーチ    リミティドの名称の下に，アルコンリサーチリミティドに吸収合併されている（２００８年１月１日午前１２時１分合併証明書発効。）。
２特許請求の範囲
(1)本件補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（甲２。以下，この発明を「本願補正発明」という。下線部は補正箇所である。）。なお，本件補正後の本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面（甲２，甲６）を総称して，「本願補正明細書」ということがある。
「【請求項１】
眼球内レンズであって，
ａ）内側の窪んだ光学部品であって，端を備え，前記端は，約０．１ｍｍの厚さを持つ，光学部品と，
ｂ）周縁リムであって，前記光学部品の前記端を囲んで伸延し，前記光学部品の一部として前記光学部品と一体成形された，周縁リムと，ｃ）触覚であって，前記リムから伸延し，前記リム，および，前記光学部品と一体形成される，複数の触覚と，
を備えて，前記周縁リムの内側で窪んだ光学部品を備える，眼球内レンズ。」(2)本件補正前の平成２２年４月１４日付け手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（甲４。以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
眼球内レンズであって，
ａ）内側の窪んだ光学部品であって，端を備え，前記端は，約０．１ｍｍの厚さを持つ，光学部品と，
ｂ）周縁リムであって，前記光学部品の前記端を囲んで伸延し，前記光学部品と一体成形された，周縁リムと，
ｃ）触覚であって，前記リムから伸延し，前記リム，および，前記光学部品と一体形成される，複数の触覚と，
を備える，眼球内レンズ。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００７－５２３７２０号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないというものである。
(2)審決の認定した引用発明の内容，引用発明と本願補正発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「眼内レンズ１０であって，後面側が凹面に形成した光学体１２であって，遷移領域２０を含み，前記遷移領域２０は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有する，光学体１２と，支持部２２であって，前記光学体１２の前記遷移領域２０の周囲全体に亘り配置された，前記光学体１２にその一部として含まれ，前記光学体１２と一体的に成形された，支持部２２と，ハプティック１４であって，前記支持部２２と繋がっていて，前記光学体１２と一体的に形成される，少なくとも２つのハプティック１４と，を含み，前記遷移領域２０の周囲全体に亘り配置された支持部２２の厚さ及び光学体１２の光軸３０に沿った厚さは，遷移領域２０の
厚さより大きい光学体１２を含む，眼内レンズ１０」
イ一致点
「眼球内レンズであって，内側の窪んだ光学部品であって，端を備え，前記端は，所定の厚さを持つ，光学部品と，周縁リムであって，前記光学部品の前記端を囲んで伸延し，前記光学部品の一部として前記光学部品と一体成形された，周縁リムと，触覚であって，前記リムから伸延し，前記リム，および，前記光学部品と一体形成される，複数の触覚と，を備えて，前記周縁リムの内側で窪んだ光学部品を備える，眼球内レンズ。」
ウ相違点


本願補正発明の端の厚さが約０．１ｍｍであるのに対し，引用発明での端の厚さは約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲である点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り（取消事由１），本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
(1)本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り
（取消事由１）
ア審決は，引用発明と本願補正発明との対比において，①引用発明の「光学体１２」が，本願補正発明の「光学部品」に相当する，②引用発明の「遷移領域２０」が，本願補正発明の「端」に相当する，③引用発明が「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備するとし，両発明の一致点を，上記第２の３の(2)イのとおり認定した。しかし，審決の一致点の認定は，以下のとおり誤りである。(ｱ)引用発明について，引用例（甲１）の【請求項１】，段落【０００８】，【００１６】，【００２８】，【図２】，【図３】，【図６】，【図７】の記載から，光学要素１８は，屈折力を有する部分であること，遷移領域２０は，屈折力を有する光学要素１８とは別の部材であり，屈折力を有しないことが開示されているといえる。また，引用発明における遷移領域２０の機能としては，ハプティック１４により生じた力から光学要素１８をさらに隔離する点にあり，いわば緩衝地帯としての機能や，グレアを低減させる機能が示されている。このような機能からも明らかなとおり，引用発明においては，屈折力を有し，レンズとしての機能を有する光学要素と，遷移領域とは，全く異なる部材として構成され，遷移領域２０は，引用発明の必須の要素であり，引用発明の特徴の一つを構成しているといえる。また，光学体１２は，屈折力を有する光学要素１８，遷移領域及び支持部２２により構成される。これに，支持部に繋げるハプティック１４を加えたものが，引用発明の眼内レンズを構成する主たる要素といえる。これらの構成要素は，レンズ内側から，光学要素→遷移領域→支持部→ハプティックとの順番で配置されている。(ｲ)一方，本願補正発明について，本願補正明細書の段落【００１２】，【００１３】，【図２】，【図３】の記載から，光学部品１２は，光学レンズ，すなわち，屈折力を有するものであることが開示されている。そして，「端」とは，「物の末の部分。先端」を意味し，本願補正明細書の上記各記載からも，端１８は，光学部品１２の先端部分，すなわち，屈折力を有する光学部品そのものの一部であることが開示されているといえる。かかる端の機能については，引用発明と異なり，緩衝地帯としての機能やグレアを低減させる機能を有すること等は開示されていない。また，本願補正発明の，眼球内レンズは，主として，屈折力を有する光学部分（及びその一部としての端）と，周縁リップ及び触覚から構成され，これらの構成要素は，レンズ内側から，光学部分→周縁リップ→触覚との順番で配置されている。さらに，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」の意義については，審決が認定するような「後面側が凹面に形成されて，その中央領域が凹面に形成された光学部品」又は「周縁リムの内側に位置する端の部分において窪んでいる光学部品」との意味ではなく，リム３０が，光学部品１２の軸方向の中心に合わされた構造，リム３０’が，光学部品１２の軸方向の前方に配置した構造を示したものと解される。すなわち，本願補正明細書の【図２】では，リム３０が，光学部品の軸方向の中心に合わされているので，リムの上下面から窪むようにして光学部品が形成されており，【図３】では，リム３０’が，光学部品の軸方向の前方に配置されているので，リムの上面から窪むようにして光学部品全体が形成され，かつ光学部品の軸方向中心の高さが，リムの高さよりも低くなるように形成されているから，これを称して，「内側で（の）窪んだ」光学部品としたものといえる。また，触覚は，時間とともに劣化し眼内レンズを水晶体曩の中心に保持する力が弱くなるため，本願補正発明は，厚く盛り上がった周縁リムに加え，触覚に周縁リムよりも厚みを持たせて予め大きな中心保持力を付与することにより，眼内レンズが水晶体嚢でずれることを防止し，安定性を実現するものである。そうすると，本願補正発明の「内側の窪んだ光学部品」とは，触覚を，光学部品及び厚く盛り上がった周縁リムよりも厚く構成することを意味するというべきである。(ｳ)上記(ｱ)，(ｲ)からすると，上記①ないし③の審決の対比には，以下のとおり，誤りがある。
ａ上記①の点について，本願補正発明の「光学部品」は屈折力を有する部分であるところ，引用発明の「光学体１２」は，屈折力を有する「光学要素１８」のみならず，「遷移領域」及び「支持部２２」により構成されており，相当するものではない。
ｂ上記②の点について，本願補正発明の「端」は，屈折力を有する光学部分そのものの一部であるところ，引用発明の「遷移領域２０」は，屈折力を有する光学要素１８とは別の部材であり，屈折力を有しない。また，機能も，光学要素１８とは明確に異なっており，本願補正発明の「端」とは異なる構成部分である。そうすると，引用発明の「遷移領域２０」は，本願補正発明の「端」に相当しない。このことは，本願補正発明が，課題解決手段である光学部分と異なる構造部分を設けないこと，すなわち，遷移領域のような部分を設けない構成を採用することで，光学能力を減ずることがなく，また，眼球内レンズの径を小さくすることを実現したことに照らしても，明らかである。


ｃ上記③の点について，本願補正発明は，リム３０が，光学部品の軸方向の中心に合わされ，リムの上下面から窪むようにして光学部品が形成され，リム３０’が，光学部品の軸方向の前方に配置されているので，リムの上面から窪むようにして光学部品全体が形成され，かつ光学部品の軸方向中心の高さが，リムの高さよりも低くなるように形成される構成であるのに対し，引用発明では，支持部２２は，光学要素の軸方向の中心に合わされたものではなく，光学要素が支持部の上面から窪むように形成されているとはいえても，支持部の下面から窪むように形成されているとはいえない。また，光学要素の軸方向中心の高さは，支持部の高さよりも高くなっていることがわかる。
加えて，本願補正発明は，触覚が光学部品及び厚く盛り上がった周縁リムよりも厚く構成されており，「内側の窪んだ光学部品」を有するのに対し，引用発明は，ハプティック１４が光学要素１８及び支持部２２よりも厚く構成されておらず，「内側の窪んだ光学部品」を有するとはいえない（（甲１の【図２】，【図３】，【図５】）。）。
(ｴ)したがって，上記①ないし③の対比を前提とすれば，引用発明の認定は，正しくは，「眼内レンズであって，屈折力を有する光学要素１８と，前記光学要素の周囲全体に亘り配置された遷移領域２０であって，前記遷移領域は，約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの範囲の厚さを有する，遷移領域２０と，前記遷移領域の周囲全体に亘り配置された支持部２２と，を含んでいる光学体１２であって，前記眼内レンズが，前記光学体１２と，前記光学体の前記支持部２２と繋がっていて，前記光学体と一体的に形成される，少なくとも２つのハプティック１４と，を含み，前記遷移領域２０の周囲全体に亘り配置された前記支持部２２の厚さ及び前記光学要素１８の光軸３０に沿った厚さは，遷移領域２０の厚さより大きい，眼内レンズ。」と認定されるべきである。
イ上記アの正しい引用発明の認定に基づけば，本願補正発明と引用発明との相違点は，次のとおり認定されるべきであり，審決には相違点の看過がある。（相違点１）本願補正発明では，遷移領域を有していないのに対して，引用発明では，光学要素（本願補正発明の光学部品）の周囲全体に亘り配置された遷移領域を有している点。
（相違点２）本願補正発明では，光学部品の端の厚さを約０．１ｍｍとしているのに対し，引用例の発明では，光学要素の端の厚さを規定するのではなく遷移領域の厚さが約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍとする点。
（相違点３）本願補正発明では，周縁リム（引用発明の支持部）が，光学部品の一部として光学部品と一体成形されているのに対し，引用発明は，支持部が，光学要素の端を囲んで延伸した遷移領域を介して，これらと一体化されている点。（相違点４）本願補正発明では，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備しているのに対し，引用発明は，係る事項を具備していない点。
(2)本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り（取消事由２）
本願発明を前提としても，審決には，引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過が存在するから，本願発明は引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとの審決の結論も誤っている。
２被告の反論
以下のとおり，審決には取り消されるべき誤りはない。(1)取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り）に対し
原告は，①引用発明の「光学体１２」が，本願補正発明の「光学部品」に相当する，②引用発明の「遷移領域２０」が，本願補正発明の「端」に相当する，③引用発明が「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備するとした審決の対比には誤りがあり，これを前提とした本願補正発明と引用発明との一致点，相違点の認定には誤りがある旨主張するが，以下のとおり，誤りである。
ア原告の主張は，本願補正発明の眼球内レンズは，光学部分，周縁リップ（周縁リム）及び触覚から構成されているとの解釈を前提としているが，以下のとおり，この前提には誤りがある。
(ｱ)本願補正発明の「眼球内レンズ」は，「光学部品」及び「触覚」からなるものであり，「光学部品」，「周縁リム」及び「触覚」からなるものではない。すなわち，本願補正発明にいう「光学部品」は，「光学部品のうち端及び周縁リムを除いた部分」，「端」及び「周縁リム」からなる構造を意味し，「周縁リム」は，光学部品の一部と解すべきである（本願補正明細書の段落【００１３】）。原告は，審判請求と同時にした本件補正により，周縁リムが光学部品の一部であることを明確にするための限定補正を行っており（乙１），このような手続の経緯からも，原告が，本願補正発明の「眼球内レンズ」は「光学部品」，「周縁リム」及び「触覚」からなり，「周縁リム」は「光学部品」の一部ではないと主張することは，信義則に反し許されないというべきである。


(ｲ)また，本願補正明細書の発明の詳細な説明によれば，「発明の開示」（段落【０００７】ないし【００１１】）では周縁リム（周縁外側リップ）が光学部品と別の構成として記載されている一方，「発明を実施するための最良の形態」（段落【００１２】，【００１３】）では周縁リム（周縁リップ）が光学部品の一部として記載されているから，本願においては，周縁リムが光学部品の一部であるか否かはどちらでも良く，眼球内レンズを物としてみたときの全体の構成に実質的な差異をもたらすものではないとも解される。そうすると，本願補正発明の周縁リムが光学部品の一部であると認定しても誤りではないといえる。(ｳ)さらに，本願補正明細書の特許請求の範囲には，「光学部分」，「光学レンズ」及び「屈折力」との用語は記載されておらず，発明の詳細な説明には，「光学部品」が「光学レンズなど」からなること，すなわち，「光学部品」には光学レンズとして機能しない領域があることが記載される（段落【０００７】）。そして，眼球内レンズの光学部品においてかかる領域があるとすれば，その領域は「端」である（なお，段落【０００７】では，光学部品と周縁リップは別の構成として表現されているから，「光学レンズなど」の「など」が「周縁リップ」のことであるとは解されない。）。
そして，本願補正明細書の特許請求の範囲の記載から，本願補正発明の「光学部品」が「端」と称する構成を備えること，「端」は「前記光学部品の前記端」であることが理解できる。「端」は通常，「①物の末の部分。先端。」，「②中心から遠い，外に近い所。へり。ふち。」等を意味するが，本願補正発明では，光学部品の「端」と称される構成よりもさらに末の部分に光学部品の一部である「周縁リム」が存在するから，上記光学部品の「端」は，「物の末の部分。先端。」の意味に解することはできず，「中心から遠い，外に近い所。」とは言えても，「へり。ふち。」としては不自然な位置にある。
そこで，本願補正明細書の発明の詳細な説明を参照すると，段落【０００７】，【００１３】，【図２】及び【図３】の記載から，本願補正発明の「端」とは，光学部品において「周縁リム」に接続する最薄領域のことを意味すると解するのが妥当である。一方，本願補正明細書の発明の詳細な説明には，「端」が光学レンズとして機能することについて，記載も示唆もない。本願補正明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】には，【表１】とともに屈折度数に関する記載があるが，これらの記載からは，本願補正発明でいう「端」が光学レンズとして有効に機能する径内にあることまでは理解できない。すなわち，本願補正発明でいう「端」は，光学レンズとしての機能のみを考慮してその形状が設計された「端」ではなく，周縁リムへ遷移することを考慮してその形状が設計された「端」である。したがって，上記原告の解釈は，特許請求の範囲の記載に基づかず，発明の詳細な説明の記載とも整合しない。
(ｴ)加えて，本願補正発明の目的課題は，眼球内レンズを薄くして体積を小さくすることであり，眼球内レンズの径を小さくして体積を小さくすることではなく，眼球内レンズの径は前提条件として与えられるものである（本願補正明細書の段落【０００５】，【０００７】，【００１２】）。
イ上記アに基づくならば，審決の上記①ないし③の対比に誤りがあるとの原告の主張は，以下のとおり失当である。
(ｱ)上記①の対比について
引用発明の「光学体１２」が，本願補正発明の「光学部品」に相当しない旨の原告の主張は，本願補正発明の周縁リムは光学部品の一部ではないことを前提とするものであるが，上記ア(ｱ)のとおり，このような主張は信義則に反する上，本願補正発明の「光学部品」は「光学部品のうち端及び周縁リムを除いた部分」のみならず「端」及び「周縁リム」を含むと解すべきであるから，審決が，引用発明の「光学体１２」を本願補正発明の「光学部品」に相当するとした点に誤りはない。
(ｲ)上記②の対比について
引用発明の「遷移領域２０」が，本願補正発明の「端」に相当しない旨の原告の主張は，本願補正発明の光学部品はその全てが屈折力を有し周縁リムを含まないことを前提とするものであるが，このような主張は信義則に反する上（上記ア(ｱ)），本願補正発明の「端」が「屈折力を有する」（光学レンズとして機能する）ことは特許請求の範囲に記載されておらず，発明の詳細な説明の記載とも整合しない（同(ｳ)）。また，本願補正発明の「端」とは，光学部品において「周縁リム」に移行する最薄領域のことであり（同(ｳ)），眼球内レンズ全体における配置の点からみても，引用発明の「遷移領域２０」は「光学要素１８」と「支持部２２」の間にある点において本願補正発明の「端」に対応するものである（同(ｲ)）。本願補正明細書の【図２】及び【図３】において，本願補正発明の「端」は，中心から遠くなるにしたがって次第に薄くなっていく光学レンズの形状と，厚い周辺リムとの形状との間に滑らかな遷移を与えるための，弧を描くように曲がる部分として描かれているが，仮に本願補正発明の「端」をこのように限定解釈するとしても，審決が，引用発明の「遷移領域２０」を本願補正発明の「端」に相当するとした点に誤りはない。すなわち，引用例（甲１）の段落【００２８】によれば，図３に示されるような幅ｗを持った遷移領域のみならず，単に光学要素１８の形状と支持部２２との形状との間に滑らかな遷移を与えるための小さな円弧部分としての遷移領域の構成も記載されているといえるからである。
仮に，光学レンズとして機能する領域と周縁リムとの間に他の構造部分は何も存在しないとしても，原告の主張は失当である。すなわち，本願補正発明において光学レンズとして機能する領域の外側が直ちに周縁リムであるとしても，引用例の段落【００２８】には，「遷移領域２０の幅は実質的にはゼロでもよく，」と記載され，引用発明において「遷移領域２０」の幅が実質的にゼロになったとき，そこは光学要素１８の「端」である。そうすると，少なくとも，審決の本願補正発明と引用発明の一致点の認定や相違点の認定に誤りはないといえる。また，本願補正発明と引用発明の間には，構成上の差違のみならず，「光学能力を減ずることがなく，また，眼球内レンズの径を小さくすることができる」という効果の点においても何らの差違はないといえる。
(ｳ)上記③の対比について


原告は，引用発明が「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備しない旨主張する。しかし，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。本願補正明細書の特許請求の範囲の記載に基づけば，本願補正発明の「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」は，「少なくとも周縁リムの内側において何らかの窪んだ形状を成す光学部品」と解するのが相当であるから，審決が，引用発明は，「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」なる事項を具備するとした点に誤りはない。
ウ以上のとおり，審決には，本願補正発明と引用発明との一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もないというべきである。
(2)取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り）に対し
原告は，本願発明を前提としても，審決には，引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過が存在する旨主張するが，上記(1)と同様，審決には，本願発明と引用発明との一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないものと判断する。
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り）について
原告は，引用発明の「光学体１２」が本願補正発明の「光学部品」に相当する，引用発明の「遷移領域２０」が本願補正発明の「端」に相当する，引用発明が「内側の窪んだ光学部品」及び「周縁リムの内側で窪んだ光学部品」という事項を具備するとした審決の対比判断には誤りがあり，これを前提とした本願補正発明と引用発明との一致点の認定には誤りがあり，相違点を看過した誤りがある旨主張するので，以下，検討する。
(1)認定事実
ア本願補正明細書（甲２，甲４，甲６）には次の記載がある。   ｱ)特許請求の範囲の請求項１の記載は上記第２の２の(1)記載のとおりである。(ｲ)発明の詳細な説明には次の記載がある。
【０００１】本発明は，一般に，眼球内レンズ（ＩＯＬ）に関し，より具体的には，シングル・ピースＩＯＬに関する。
【０００３】・・・眼の水晶体の欠陥は，医学的には，白内障として知られている。このような状態に対する処置として，外科手術によって水晶体を除去してレンズ機能を人工眼球内レンズ（ＩＯＬ）で置き換える処置がある。【０００４】・・・折畳んだり巻いたりでき，それらを小さい切り口から挿入できるので，シリコーン，アクリル樹脂，および，ヒドロゲルからなる，軟質の，折畳むことができるＩＯＬが，次第に普及してきている。これらのレンズを折畳んだり巻いたりする様々な方法が使用されている。ひとつの普及した方法は，レンズを折畳む，比較的小さな直径の，通常，軟質で小さなプランジャーを使用して，これを通して眼に押し入れる，管腔を持った，注入カートリッジを使用する方法である。
・・・
【０００５】これらの装置は，比較的大きな切り口（約３．０ｍｍ，あるいは，それ以上）を通してＩＯＬを無水晶体症の眼の後房に注入するように製造されている。外科手術技術とＩＯＬの進歩によって，２．４ｍｍ，あるいは，それより小さい，切り口を通して，全外科処置を行えるようになった。その結果，そのような小さい切り口を通る程度に小さく巻くことができる，あるいは，折畳むことができる，ＩＯＬが所望されている。この目的を達成するために，ＩＯＬは，３０Ｄ以上の屈折度数持ちながら薄く，あるいは，体積を小さく，製造されなければならない。このように，光学部品（光学レンズなど）の中央部を薄くするには，光学部品の端も薄くする必要がある。このような小さい断面積を持つ，ＩＯＬは，特に，軟質で折畳むことができる材料から製造されるとき，光学部品の端は，非常に壊れやすい。特に，プランジャーを持つ挿入装置を使用して挿入している間に，簡単に破損する，加えて，触覚／光学部品の接続部分は，非常に薄くて弱く，このようなレンズは，眼の中で，非常に不安定である。この安定性の課題に対する，ひとつの解は，嚢に安定化リングを移植して，ＩＯＬをこのリングの内に配置する。このような構成は，特許文献９に例示されている。２つの部品からなるレンズ装置（２パート・レンズ・システム）は，非常に小さい切り口を通して移植できる，非常に薄くて安定性を持つＩＯＬを提供するのに，効果的ではあるが，２つの部品を移植するのは，単一の部品のレンズより困難である。
【０００６】したがって，非常に小さい切り口を通して移植できる，シングル・ピースで，安定した，眼球内レンズに対する必要性は，引き続き存在している。【発明の開示】【０００７】本発明は，窪んだ内側の光学部品（光学レンズなど）領域，および，この光学部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あるいは，周縁外側リム，を備える，ＩＯＬを提供することによって，従来技術を改良するものである。このような構成によって，ＩＯＬの体積を低減して，レンズを損傷することなく，あるいは，ＩＯＬの安定性を犠牲にすることなく，レンズを，より容易に非常に小さい切り口に挿入することができる。【０００８】したがって，本発明の目的は，安定したＩＯＬを提供することである。【０００９】本発明の別の目的は，非常に小さな切り口を通して，より容易に眼に挿入できる，安定したＩＯＬを提供することである。
【００１０】本発明の別の目的は，窪んだ内側の光学部品領域，および，この光学部品と一体形成された，厚く盛上った周縁外側リップ，あるいは，リム，を備える，ＩＯＬを提供することである。


【発明を実施するための最良の形態】【００１２】本発明のＩＯＬ１０は，概略，光学部品（光学レンズなど）１２，および，少なくとも２つの触覚１４を備えている。ＩＯＬ１０は，好適には，１０．５ｍｍから１４．０ｍｍの間の範囲で，最も好適には，１２．５ｍｍの，適当な寸法の全長を持つことができる。光学部品１２と触覚１４は，同一の材料で，シングル・ピースに鋳造（あるいは，モールド成形）されている。ＩＯＬ１０を製造するのに使用する材料は，折畳むことができる，軟質の生体適合性を有する材料であれば，如何なる材料でもよい。適当な材料として，・・・ヒドロゲル，シリコーン，あるいは，軟質のアクリル樹脂がある。光学部品１２は，前方側２４，および，後方側２６を持ち，好適には，４．５ｍｍから７．０ｍｍの間の範囲で，最も好適には，５．５ｍｍから６．０ｍｍの間の範囲で，適当な寸法の直径を持つことができる。光学部品１２は，卵形，楕円形であることもできる。・・・光学部品１２の最大の厚さは，所望の屈折度数と使用した材料の屈折率に依存して変化する。・・・ＩＯＬ１０の原理的な設計指針は，光学部品１２の倍率および直径が決まったとき，ＩＯＬ１０を移植するのに要する外科手術での切り口の大きさを最小化するために，光学部品１２の厚さを最小化することである。・・・
【００１３】図２，３から最もよくわかるように，光学部品１２は，光学部品１２の一部として一体形成され，実質的に，伸延した，あるいは，光学部品１２の周縁端１８を完全に取り囲んだ，それぞれ，周縁リップ（，あるいは，リム）３０，３０’を備えている。図２からわかるように，リム３０は，光学部品１２の軸方向の中心に合わせることができ，あるいは，リム３０’は，光学部品１２の軸方向の前方に配置することができる。このような構成によって，ＩＯＬ１０を眼の中で安定に保持しながら，光学部品１２の厚さを低減することができる。(ｳ)図１（本発明のＩＯＬの拡大上面図），図２（本発明のＩＯＬの第一の実施態様の，図１のＡ－Ａに沿った，拡大断面図），図３（本発明のＩＯＬの第二の実施態様の，図１のＡ－Ａに沿った，拡大断面図）は，別紙１の図１ないし図３のとおりである。
イ引用例（甲１）には次の記載がある。
【請求項１】眼内レンズであって，折り畳み可能な材料から作られた光学体であって，屈折力を有する光学要素と，該光学要素の周囲全体に亘り配置された遷移領域であって，厚さが少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間である遷移領域と，該遷移領域の少なくとも一部分に配置された支持部であって，厚さが該遷移領域の厚さより大きい支持部とを有する光学体と，該光学体と一体的に形成され，該支持部と繋がっている少なくとも２つのハプティックと，を含むことを特徴とする眼内レンズ。
【０００７】本発明は，先行技術の単一ＩＯＬを用いた場合に利用可能な眼の切り込みよりも小さい切り込みが利用可能となるように，好都合に折り畳むことができる単一ＩＯＬを提供する。本発明にかかるＩＯＬは，目的とする眼の中に移植された場合，支持部に取りつけられた少なくとも２つのハプティックにより生じる力から光学体中心部の光学要素を隔離する支持部を備えた光学体を提供する。ハプティックによる力からの隔離は，ハプティックによる力が引き起こす光学要素の屈曲または変形が生じにくくなるため，本発明の具体例にかかるＩＯＬの光学要素を好都合に薄くすることができる。光学要素が薄くなると，厚い光学要素を有する同等のＩＯＬに比べ，より小さく折り畳むことが可能となり，従って，挿入時に用いる切り込みを小さくでき，そして患者の外傷と治癒期間を減少できる。【０００８】本発明の１つの態様は，折り畳み可能な材料で作られた光学体と，光学体と一体的に形成された少なくとも２つのハプティックを含む眼内レンズを包含する。光学体は，屈折力を伴う光学要素を有し，遷移領域が光学要素の周囲全体に配置されており，少なくとも遷移領域の一部分に支持部が配置されている。配置された遷移領域は，厚さが，少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間にある。支持部の厚さは遷移領域の厚さより大きい。ハプティックは支持部と繋がれている。
【０００９】・・・光学体は，眼内レンズ上で細胞が成長するのを阻止するよう構成された周辺端部を含んでもよい。・・・
【００１０】支持部は遷移領域の周囲全体に配置されるか，または遷移領域の特定の場所に配置されてもよい。ハプティックはそれぞれ，支持部の１ヶ所のみに取り付けされてもよいし，あるいは支持部の少なくとも２ヶ所に取りつけられてもよい。眼内レンズのハプティックは，実質的に平坦な表面を有し，さらに一組のピンサーアーム（ｐｉｎｃｅｒａｒｍ）を含んでもよい。ピンサーアームは，例えば眼内レンズを眼の虹彩に取り付けるのに使用してもよい。
【００１１】支持部は，全体として少なくとも約０．２５ｍｍから約０．６０ｍｍの間の厚さを有しており，一方，遷移領域の厚さは全体として少なくとも約０．１２ｍｍである。ある配置では，ハプティックの厚さは，好都合に支持部の厚さより小さいか同じである。
【００１２】本発明の他の態様では，眼内レンズは，折り畳み可能な材料で作られた光学体と，光学体と一体的に形成された少なくとも２つのハプティックと，位置決め力・・・を光学要素および遷移領域から隔離する手段とを含む。このような具体例では，光学体は，屈折力を有する光学要素と，光学要素の周囲全体を囲む遷移領域とを含み，遷移領域は少なくとも約０．０７ｍｍから約０．４０ｍｍの間の厚さを有する。眼の中に挿入された場合，位置決め力を発生させるために少なくとも２つのハプティックが用いられる。