損害賠償制度を前提として，使用者の過失責任を無過失責任に修正し，損害の立証負担を軽減し損害賠償の定額化を図った労災補償制度において，何ら男性（夫），女性（妻）という理由で異なった取扱いをする理由を導き出せないからであり，労災補償制度において，性差を付けないことは極めて当然の結果である。
地公災法は，労災保険法の昭和４０年改正後である昭和４２年に制定されている。地公災法は，地方公務員法４５条を受けて制定されており，公務災害によって生じる損害の填補の保険化という点では，労災保険法と何ら性格を異にするものではない。
地公災法に定める遺族補償については，同法の制定時にすでに労災保険法により，遺族補償一時金だけでなく，遺族補償年金制度が創設されていたことから，遺族補償年金の受給資格についても労災保険法と同じ制限が加えられており，本件で問題となっている本件年齢要件が設けられている。労災保険法の遺族補償給付の年金化（遺族補償年金）に伴い参考にしたと思われる厚生年金保険法においては，戦前の制度発足当初から受給権者につき夫に年齢制限を加え，妻と差別的取扱いをする構成になっていた。遺族補償給付の年金化（遺族補償年金創設）に際して，単純に他の年金制度を参考にして夫と妻を差別したことは，災害補償制度に基づく支給金の損害補填という性格を無視したものである。損害補填とすれば，性別に違いを設ける合理性は何ら存在しないのであり，法制定当初から憲法１４条に違反する性別による差別的取扱いに当たり，本件区別は憲法違反の制度であったといえる。
（２）仮に地公災法の立法目的が社会保障的側面を有するとしても，遺族補償年金の受給資格についての性別による差別的取扱いは，立法目的に照らし，合理的関連性を有しない。
ア被告及び参加行政庁（以下「被告ら」という。）は，遺族補償が被扶養利益の喪失を填補する社会保障制度であると主張するが，一面的といわざるを得ない。遺族補償は，被告らが主張する一面を有するとしても，災害補償としての損害填補という性格に変わりはない。遺族補償給付が他の遺族給付に比べて高額になっていること，遺族厚生・基礎年金等の他の遺族給付が支給されていても併給されることは，遺族補償給付が被扶養利益の喪失への填補だけに止まらない性格を有していることの表れである。イ仮に被告らが主張するとおり，遺族補償年金の趣旨に被扶養利益の補填という社会保障的性格の一側面があることを認めたとしても，その受給資格における区別が合理的理由のない差別的取扱いとなるときは，憲法１４条１項違反の問題を生ずることはいうまでもない。すなわち，立法府に与えられた裁量権を考慮してもなおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合，又はその具体的な区別と立法目的に合理的関連性が認められない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，同項に違反するものと解されることになる。ウ被扶養利益と妻か夫かの差別的取扱いの厳格な合理性の有無遺族補償年金制度においても，補填される被扶養利益について何を基準として算定するか，支給額の水準をどの程度のものにするか，といった点については，立法府に相応の裁量が認められることは否定できない。しかしながら，その遺族補償年金を誰に受給させるかという受給資格要件について区別を定める場合には，別途憲法１４条の観点からの違憲性審査をクリアしなければならず，立法裁量の範囲は相当に限定される。とりわけ本件のように，憲法１４条後段に列挙されている性別に基づく差別的取扱いを定める場合には，その憲法適合性の判断に当たって厳格な合理性の基準を適用し，合憲である理由を被告らの側において立証しなければならない。
このように，受給資格における差別的取扱規定が正当化できるかどうかの違憲性判断を行うに当たっては，その社会保障的性格に惑わされることなく，合理性のない差別は許されないという前述した平等論本来の土俵において厳格に判断されることが必要である。
（３）要保護者の被扶養利益の補填という立法目的との関係においても，性差に
より差別的取扱いをすることに合理性がないこと
ア経済，社会情勢等の変化により合理性を喪失していること我が国においては，全体としてみれば，依然として男女の収入格差が存在し，就労に関して一般的に女性の置かれた状況は厳しいといえる。しかしながら，この間の終身雇用年功序列の賃金体系から，成果主義賃金体系への移行，男性就業者も含めた急激な非正規雇用化，家族についての考え方の変化等により，夫が一家の働き手として働く性別役割分業に根ざしたモデルは実態とかけ離れてきている。
例えば，平成２３年版厚生労働白書（甲５）は，「社会保障の検証と展望」と題して社会保障制度を検証する中において，国民皆保険・皆年金を達成する前後から現在に至るまでの間に，人口，雇用を巡る情勢，経済状況，家族形態，社会生活は大きく変化しているとして，バブル経済崩壊後のグローバル経済により企業が人件費削減も含めたリストラに追い込まれ，労働者の処遇を見直してきた結果，日本型雇用慣行が変容し，非正規の男性労働者の割合が増加してきたこと，社会保障制度においても，男性が正規職員として安定的に就業しているという前提は，見直さざるを得なくなっていることを指摘している。また，前記白書は，社会保障制度は，専業主婦世帯が一般的であることを想定して構築されてきた部分があるとし，昭和５５年には，男性世帯雇用者と無業の妻（いわゆる専業主婦）からなる世帯が１１１４万世帯であったのに対して，雇用者の共働き世帯が６１４万世帯であったが，雇用者の共働き世帯は増加を続ける一方，男性雇用者と無業の妻からなる世帯は減少を続け，１９９０年代に雇用者の共働き世帯が男性雇用者と無業の妻からなる世帯を上回り，平成２２年において，共働き世帯が１０１２万世帯に増える一方，専業主婦の世帯は７９７万世帯にまで落ち込んでいると指摘している。
イ地公災法が定める遺族補償年金の立法目的を，要保護者の被扶養利益の補填ととらえた場合でも，その立法目的に照らし，受給資格につき男女で要件を異にする本件区別には，手段としての合理的関連性は全く認められ
ないこと
被告らは，地公災法３２条１項が制定された昭和４２年当時の社会情勢としての，生産年齢における労働力人口の男女の差，賃金の月平均額の男女の差といったデータを挙げ，女性が就労しにくいこと，特に，妻については，家庭責任がより重くかかっているため，一層，就労が困難であったと考えられることに鑑み，年齢を問わずに，自ら稼働して自活することが困難なものと一律に保護を図る目的で，遺族補償年金を支給することには合理性があったと主張する。また，被告らは，かかる男女の差別的取扱いは，現在の社会情勢等に照らしても合理性があると主張する。しかし，被告らが挙げる社会実態上の統計的データを根拠に，女性について一般的に独力で生計を維持することができないと常に要保護性があるものとして一律に覆せない推定を置き，本件区別の合理性を裏付けることは，決して許されないというべきである。


配偶者が妻であるか夫であるかという性差によって実態上生じている被扶養利益の差異は，夫が働き妻が家事育児を担うという性別役割分業の結果生じたものであり，解消されるべき課題である。社会的な性差別的就労・家庭状況の結果生じた被扶養利益の性差をもって，遺族補償年金の支給要件の性差別的取扱いの合理性を認めるならば，その差別的取扱いはその差別を是認，固定化することになるから，被扶養利益の補填という立法目的を実現する手段として，受給資格につき一律に性差による差別的取扱いをすることに，合理性は全く認められない。
ウ遺族補償年金の受給資格における本件区別が，被保険者である女性公務
員に対する差別となること
（ア）被保険者である女性公務員に対する差別的取扱い遺族補償年金のモデルとなった遺族厚生年金制度の目的は，「労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」とされている（厚生年金保険法１条）。
そして，被保険者が死亡したときに給付される遺族年金の具体的な目的については，「一家の中心たる働き手が死亡した場合に，遺族の生活の安定を図るため遺族年金を支払」い，また，「遺族厚生年金制度があることにより，被保険者は身近な親族の将来についての心配を軽減することができ，それが被用者としての就業の安定と福祉の向上に寄与する」ことと説明されている（厚生省年金局年金課他編「厚生年金保険法解説」社会保険法規研究会）。
地公災法の遺族補償年金も，同様の趣旨であると考えてよいはずである。この趣旨に照らしたとき，夫と妻で差別的取扱いを定める地公災法３２条１項は，夫への差別のみならず，むしろ女性公務員に対する差別であることが浮き彫りになる。
（イ）地公災法３２条１項が前提とする，性別役割分業どおりの公務員の夫が死亡した場合，夫は将来についての心配を軽減され，それによる被用者としての就業の安定と福祉の向上を享受する一方，遺族である専業主婦の妻は，生計維持を趣旨とする遺族年金の受給資格を得ることにより，夫の死後も生活の安定を図ることができる。この場合には，遺族補償年金制度の趣旨のとおりに機能する。これは，夫婦共働きの場合の夫が死亡した場合も当てはまる。
ところが，夫婦共働きの妻が死亡する場合には，妻は，限られた場合を除き，夫に遺族補償年金を残すことができない。そうすると，生前において，遺族補償年金制度により夫の将来についての心配を軽減し，よって被用者としての就業の安定と福祉の向上を享受するということが困難である。また遺族である夫は，受給要件を満たさない限り，妻死亡時の生計維持関係の有無にかかわらず（たとえ妻が主たる生計維持者であったとしても），遺族補償年金を受給することができない。そうすると，この場合には，遺族補償年金制度は，趣旨のとおりに機能しないことが明らかである。
（ウ）雇用の分野で男女格差の縮小が目指され，前述のとおり，夫婦共働き世帯が増え続けている。夫婦がともに働き，生計維持の責任を分担し，あるいは妻が主たる生計維持者となることも珍しくなくなった。そうした中で，妻と夫の遺族補償年金の受給資格に区別を設け，差別的に取り扱うことは，遺族としての夫のみならず，前述のとおり，被災者，被用者たる公務員の妻をも不当に差別するものである。
エ性別による差別的取扱い是正の流れ
近年，男性，夫に対して差別的取扱いがなされてきた制度などが是正されるようになっている。例えば，平成２２年７月までは母子家庭には支給されていて父子家庭には支給されていなかった児童扶養手当が，平成２２年８月からは父子家庭に対しても支給されるようになった（児童扶養手当法の一部を改正する法律・平成２２年法律第４０号）。また，平成２３年２月１日，男女で差が付けられていた外貌の醜状障害に関して，労災保険法施行規則別表第１に定められた障害等級表について，国・園部労基署長（障害等級男女差）事件の京都地裁平成２２年５月２７日判決（労働判例１０１０号１１頁・確定）に基づき見直しが行われ，「著しい外貌醜状」は，男女いずれも７級の障害等級となった。
２被告らの主張
（１）遺族補償に係る権利の性質
ア立法経過から見られる遺族補償に係る権利の性質遺族補償については，災害補償の一つとして，労基法，労災保険法，さらには国公災法においても規定されていたところである。そして，地公災法の遺族補償を含む災害補償制度は，地方公務員について，国家公務員及び民間の労働者の災害補償制度の改正に応じた補償内容の改善を図るとともに，その補償の迅速かつ公正な実施を確保するため，また，併せて災害補償のみちが開かれていなかった地方公務員にそのみちを開くとの社会的要請に応じて制定されたものであり，地公災法３２条１項に定める遺族補償年金についても同様の背景事情を受けて制定に至ったものである。したがって，地公災法の定める遺族補償に係る権利の性質は，労災保険法，国公災法が定める遺族補償に係る権利の性質と異なるところはない。すなわち，労災保険法，国公災法が定める遺族補償については，災害補償として，死亡職員の被扶養者の喪失した被扶養利益の填補を目的としたものであったところ，地方公務員についても，こうした補償を含む災害補償を統一的に整備することが望まれて，地公災法が制定されて遺族補償も規定されたのである。
このような制定経緯に鑑みれば，地公災法が規定する遺族補償に係る権利については，地公災法にとって独自の事情が存するならば格別，労災保険法及び国公災法との間で均衡が保たれていることが求められているというべきである。
イ遺族補償は，被扶養利益の喪失を填補する社会保障制度であること（ア）地公災法を含む各法で定める災害補償制度の特質は，①故意又は過失を問わず，使用者の無過失責任であること，②補償原因たる災害が業務上のものに限られること，③補償の対象は，身体的損害に限られ，物的損害，慰謝料等は含まれず，定型的な補償であること，④補償の内容は，原則として，実損害の補償ではなく，被災職員の稼得能力の喪失に伴う損失を補填するために平均賃金に一定率を乗じて補償額を算定する定率補償方式であることなどである。したがって，災害補償制度は，民事上の損害賠償とは異なる使用者の無過失責任を基礎とし，かつ，使用者と被用者との関係を律する労働法上の特殊な損失補償の性格を持つ制度である。


そして，これらのことは，地公災法１条が，同法の目的について，「この法律は，地方公務員等の公務上の災害…（中略）又は通勤による災害に対する補償…（中略）の迅速かつ公正な実施を確保するため，地方公共団体等に代わって補償を行う基金の制度を設け，その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに，その他地方公務員等の補償に関して必要な事項を定め，もって地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定し，地方公務員法４５条１項が，「職員が公務に因り死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し，若しくは障害の状態となり，又は船員である職員が公務に因り行方不明となった場合においてその者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害は，補償されなければならない。」と規定して明らかにしている。
このように地公災法による災害補償は，すぐれて社会保障的性格を有するものである。そして，地公災法の遺族補償は，かかる災害補償の一環として規定されたものである。
（イ）また，遺族補償には，遺族補償年金と遺族補償一時金との２種類があるが（地公災法３１条），遺族補償は，被扶養利益の喪失を補填すべきものであるから，死亡した職員に扶養されていた遺族に対してその被扶養利益の喪失状態が継続する限りは，年金を支給して補償することが基本である。
そのため，遺族補償年金は，補償の目的及び性質上，遺族補償の中心をなすものであり（以上につき，乙４・２０７頁），遺族補償年金を受けることができる遺族がいないときなど，遺族補償年金の支給がされないときに，遺族補償一時金の支給がされる仕組みとなっている。（ウ）遺族補償年金の受給資格要件は，遺族補償を年金として支給するのにふさわしいように定められている。
すなわち，まず，死亡職員と一定の身分関係を有する遺族であることを必要とした上で，遺族補償年金が，職員の死亡による被扶養利益の喪失を補填するものであることから，死亡職員の収入によって生計を維持していたことが必要とされている。
そして，地公災法３２条１項は，死亡職員と一定の身分関係を有する遺族であって，死亡職員の収入によって生計を維持していた者のうち，自活可能でない者について遺族補償年金を支給することとし，具体的には，妻，６０歳以上の夫，父母又は祖父母，１８歳未満の子又は孫，１８歳未満又は６０歳以上の兄弟姉妹，総務省令で定める障害の状態にある者について，一般的に就労が困難であり，自活可能ではないと判断して，喪失した被扶養利益を補填するため，遺族補償年金を支給することとしたものである。また，地公災法３４条１項は，これらの者のうち，婚姻したとき，直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったときについては，生計維持の新たな単位に組み入れられ，もはや遺族としてその生活を保護する必要性が消滅し，子，孫又は兄弟姉妹について１８歳に達したときは，稼得能力を有するに至り，自活可能となったとして，総務省令で定める障害の状態との事情がなくなったときもまた同様に，いずれも喪失した被扶養利益を補填する必要がなくなった場合として，受給資格を失うとしたものである。
これらの諸規定に鑑みれば，地公災法３２条１項に基づく遺族補償年金は，一般に独力で生計を維持することができる者，あるいは，死亡職員との間によるものとは別の生計維持関係を形成した者には，その生計維持関係をもって生活することを原則とし，そうでない者については，喪失した被扶養利益を補填する必要性を認めて支給するものとしたものである。
そして，夫と妻とについて言えば，６０歳未満の夫については独力で生計を維持することができ，他方，妻については一般的に就労が困難であり夫に扶養されていることが多いという社会的実態を踏まえ，上記受給資格者に喪失した被扶養利益を補填することとしたものである。以上要するに，地公災法３２条１項において受給資格要件を定めているのは，死亡職員の遺族のうち，独力で生計を維持することができない者，別の生計維持関係を持たない者について，喪失した被扶養利益を補填してその生活を保護することとしたものということができる。そして，一般的に独力で生計を維持することができる者については，他の災害補償制度における公的年金との均衡を考慮して定めることとし，一定の障害がない高校卒業時から６０歳未満の者とし，妻については，一般的には就労が困難であることが多く，夫に扶養されていることが多いという社会的実態を考慮し，このような年齢制限を行わないことにしたのである。
ここで注意すべきなのは，地公災法３２条１項は，受給資格要件につき，父母間，祖父母間，又は兄弟と姉妹の間においては区別を設けておらず，あくまで，妻と夫との間の自活能力の差異という社会的実態に鑑みて定型的差異を設けていることであり，単純に性別によって区別しているものではないということである。
（エ）調整規定の趣旨
前提事実（２）キのような調整規定が設けられている趣旨は，地公災法における災害補償給付が，広い意味での社会保障給付の一環をなすものであることから，同一の原因によって生じた事故に対し，災害補償給付と他の社会保障給付とが重複する場合にはその重複を調整する必要があることにある（丙１・４２４頁）。


（２）遺族補償に係る権利の性質に照らし，広範な立法裁量が認められることア上記のとおり，遺族補償は，被扶養利益の喪失を補填することを目的とするものであるところ，職員が死亡したことにより喪失する被扶養利益とは，家計や自活能力との関係でいかなる内実を有し，何を基準として算定されるものなのか，また，遺族補償の方法として，遺族補償年金の対象となる遺族と，遺族補償一時金の対象となる遺族とをどのように区別するのか，といった遺族補償給付に係る制度設計として，遺族補償年金の受給資格要件を定めるに当たっては，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，その規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであり（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁（以下「最高裁昭和５７年判決」という。）参照），立法府に広範な裁量が認められるというべきである。とりわけ，地公災法の制定経緯に鑑みれば，労災保険法や国公災法等の諸規程との均衡をも考慮する必要があり，いかなる立法をするべきかについては，立法府に広範な裁量が認められるというべきである。より具体的にみると，受給資格要件を定めるについては，労働文化や労働市場の動向ないし今後の趨勢，これと家族構成の傾向や趨勢との関係といった社会における諸事情を，長期的展望の下で考慮することが必要不可欠であるとともに，国民の税金を原資としてなされる公務員に対する災害補償制度という性質上，公務員の労働とその被扶養利益喪失の填補の程度に対する国民一般の意識や価値観も念頭に置く必要がある。また，遺族補償を定める地公災法の災害補償制度は，労働者の災害補償制度という観点に照らすと，上記（１）に述べた地公災法の制定経緯から明らかなとおり，その性質上，民間労働者ないし国家公務員の災害補償制度との均衡を踏まえて定められる必要があり，地方公務員の災害補償制度における遺族補償の在り方を検討するに当たっては，このような我が国における社会保障制度の一環という側面を踏まえ，他の隣接・同種の制度との均衡を考慮する必要があるのである。
以上のような地公災法の目的及び制定経緯や，遺族補償の目的及びその制度設計に社会における諸事情の考慮が必要不可欠であることなどに照らすと，遺族補償に係る制度設計については，立法府に広い裁量が認められるというべきである。
イこの点，原告は，遺族補償給付につき，妻と夫で支給額の差別をすることは合理性がないなどと主張し，かかる遺族補償給付の資格要件を規定した地公災法３２条１項は性別に基づく差別的取扱いを定めるものであるとして，その合憲性を判断するに当たっては，厳格な合理性の基準によるべきである旨主張する。
しかしながら，地公災法３２条１項は，遺族補償年金の受給資格要件につき，父母間，祖父母間，又は兄弟と姉妹の間においては区別を設けておらず，あくまで，妻と夫の間の自活能力の差異という社会的実態に鑑みて定型的差異を設けているものであり，単純に性別によって区別しているものではないから，そもそも，原告の主張は前提を誤るものである。また，原告の主張は，社会保障に係る立法に関し，給付の対象とされた類型と，その対象とされなかった類型との差異を個別に取り上げ，それだけを比較して，当該立法が憲法１４条１項に違反する旨主張するものというべきであるところ，かかる原告の主張は，社会保障立法における立法者の裁量権を極めて狭く解釈するものであり，最高裁昭和５７年判決の示した判断基準に反する。
（３）地公災法３２条１項の受給資格要件の規定は合理的であり，憲法１４条１
項に反するものではないこと
ア地公災法３２条１項の目的は合理的であること
同条１項は，受給資格要件について，死亡職員との生計維持要件を求めるとともに，妻については年齢を問わず，遺族補償年金を受給できるものとして定めている。同条１項に基づく遺族補償年金は，年齢又は身体の状況からみて，一般的に独力で生計を維持することができる者については自活すべきものとし，あるいは，死亡職員との間によるものとは別の生計維持関係を形成した場合には，その生計維持関係をもって生活することを原則とし，そうでない者については，特別にその生活を保護する必要性を認めて支給するものとしたものであるところ，妻については，家庭責任を負う面が強く，就労が困難であるため，夫に扶養されることが多い社会的実態に鑑み，一般的に独力で生計を維持することが困難なものであるとして，喪失した被扶養利益を補填してその生活を保護することとしたものである。こうした立法目的そのものに合理性が認められることは明らかである。イ地公災法制定当時において，受給資格要件の規定に合理性があったこと（ア）地公災法は，一部を除き昭和４２年１２月１日に施行されたところ，同法３２条１項は，既に労災保険法及び国公災法において定められていた同様の規定を取り入れて規定されたものである。
すなわち，地公災法は，遺族補償年金の受給資格要件の在り方としていかなるものが相当かについては，同法に先行して，遺族補償を定めていた労災保険法及び国公災法の規定を取り入れることで，他の災害補償制度との整合性を図ったものである。そもそも地公災法は，地方公務員の災害補償の在り方について，国家公務員と民間労働者との間で均衡を保つことを目的として制定されたものであるところ，遺族補償年金の受給資格要件についても，国家公務員及び民間労働者におけるものとの均衡が図られているのである。
（イ）地公災法３２条１項が制定された当時の社会情勢において，妻につい
て，特に保護することに合理性があったこと
昭和４２年当時の社会情勢についてみると，生産年齢における労働力人口に大きな差があり（乙８・１頁），賃金額を比較しても，倍近い格差がみられる（乙９・１３６頁）。このような社会情勢において，女性が就労しにくいこと，特に，妻については，家庭責任がより重くかかっているため，一層，就労が困難であったと考えられることに鑑みて，死亡職員の妻について，死亡職員の収入によって生計を維持し，扶養されていたものであることを前提に，年齢を問わずに，自ら稼得して自活することが困難なものとして，喪失した被扶養利益を補填して保護を図る目的で，遺族補償年金を支給することには合理性があったというべきである。
ウ災害補償制度においては，妻について，喪失した被扶養利益を補填して
保護を図る立法政策を採用していること
地公災法３２条１項は，民間労働者の災害補償制度を定めた労災保険法及び国家公務員の災害補償制度を定めた国公災法の同種の規定を取り入れて規定されたものであるところ，現時点においても，労災保険法１６条の２及び国公災法１６条は，遺族補償年金の受給資格について，妻に受給資格年齢を設けていない。


我が国の災害補償制度においては，妻について，夫とは区別して年金等の支給を認めている。これは，妻については，家庭責任が重くかかっているため，就労が困難とみられることに鑑み，妻について，喪失した被扶養利益を補填して保護することとしている趣旨によるものと解することができる（乙４・２１０，２１１頁，乙５・３９９頁，乙６・２９４頁）。そして，地公災法が定める遺族補償は我が国における災害補償制度の一環としての側面を有しており，他の災害補償制度と同様の性格であるから，同法に定める遺族補償の支給に当たっては，他の災害補償制度との整合性を図らなければならず，同法３２条１項が定める受給資格要件に関する規定は，上記の趣旨を踏まえた上で，他の災害補償制度との整合性を図った結果としての規定である。
エ現在の社会情勢に照らしても，地公災法３２条１項が規定する受給資格
要件には合理性があること
地公災法３２条１項は，妻については，一般的に独力で生計を維持することが困難であるものとして，その被扶養利益の喪失を填補することを目的とし，受給資格年齢を設けずに遺族補償年金の受給者としているところ，現時点における社会情勢等に照らしても，一般的に，女性の就業形態，獲得賃金等に照らし，男性に比して恵まれているとはいえず，特に，配偶者がいる女性についてはこれが顕著であり，家事や子育てをするという家庭責任の比重をみても，依然として女性に重くかかっている。要するに，一般的にみて，女性について独力で生計を維持することが容易な状況にあるとはいい難く，妻について，年齢にかかわらず，喪失した被扶養利益を補填して特に保護することには合理性が認められ，受給資格年齢を設けなければならないとまではいえない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）労基法，労災保険法及び国公災法の制定経緯（乙４）ア労基法は，昭和２２年４月に制定された。労基法の制定により，災害補償について，従来の鉱業法，工場法及び労働者災害扶助法により定められていた労働者の災害扶助制度を災害補償として一元化し，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡に対し，使用者が無過失責任を負うことを明確化するとともに，その補償内容を大幅に改善した。
そして，労基法の制定と同時に，業務上の災害発生に際し，使用者の一時的補償負担の緩和を図り，労働者に対する災害補償を迅速かつ確実に行うため，国が使用者から保険料を徴収し，災害補償保険を経営するという労災保険法が施行され，従来，健康保険法，厚生年金保険法及び労働者災害扶助責任法に個別に規定されていた業務災害保険の制度が統合された。イその後，昭和２６年には，国公災法が制定され，国家公務員の災害補償に関する法制度が整備されるに至った。
（２）地公災法の制定経緯（乙４）
ア一方，地方公務員は，昭和２２年の新憲法及び地方自治法の施行に伴い，都道府県の官吏等から都道府県吏員（地方公務員）に身分が切り替えられ，災害補償に関しては，民間の労働者と同様，労基法，労災保険法，船員法及び船員保険法の適用を受けることとなった。
しかしながら，その後，災害補償に関する条例を制定した一部の地方公共団体に属する職員を除き，地方公務員の総数の約８割を占めていた非現業職員の大部分は，最低限度の補償を定めた労基法の適用を受けるのみであったことから，その給付水準は，現業職員に適用される労災保険法に基づく労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の給付水準に比べて低く，同一の地方公共団体に属する地方公務員の間でも補償内容に不均衡が生じていた。しかも，昭和３０年のけい肺病対策を契機に，労災保険制度における災害補償の年金化が進められ，特に，昭和４０年の法改正により年金制度の大幅な導入が行われたことにより，その不均衡は一層著しくなった。
イ昭和４１年７月には国公災法が改正され，労災保険と同様の本格的な年金化が行われたことにより，地方公務員法２４条５項の「職員の勤務時間その他の勤務条件を定めるに当たっては，国…の職員との間に権衡を失しないように適当な配慮が払われなければならない」との規定の精神からみても，地方公務員について，何らかの改善策が必要とされるに至った。ウこのような地方公務員の災害補償の状況に鑑み，国家公務員及び民間労働者の災害補償制度の改正に即応した補償内容の改善を図るとともに，その補償を迅速かつ確実に行うため，また，併せて，これまで災害補償のみちが開かれていなかった地方公務員にそのみちを開くために，地方公務員の災害補償制度を統一的に整備すべきであるとの強い要請があり，昭和４２年８月１日，地公災法が公布され，一部の規定を除き同年１２月１日に施行された。
（３）地公災法３２条１項の制定・改正経緯
労災保険法１６条の２は，昭和４０年の改正により，遺族補償の年金化が行われたことに伴い，年金の受給者にふさわしい者として，受給資格のある遺族を，死亡の当時その収入によって生計を維持していた者に限定し，さらに，妻以外の者については，一定の年齢に該当する者又は一定の障害状態にある者を生計自立の能力がない者とみなして，それらの者の被扶養利益の喪失を補填しようとしたものであり，また，死亡労働者との親疎に応じて受給順位を定めている（乙５・３９９頁）。
また，国公災法についても，昭和４１年の改正により遺族補償の年金化が行われたことに伴い，労災保険法の上記改正と同様の目的で，国公災法１６条が規定された（乙６・２９４頁）。
このような労災保険法及び国公災法における法改正を受けて，地公災法においても，同様に，遺族補償年金を職員の死亡によって扶養者を喪失した遺族で稼得能力を欠く者に支給するため，妻については，一般的には就労が困難であることが多いことなどを考慮して年齢要件又は障害要件（以下「年齢要件等」という。）を設けず，妻以外の遺族で高校卒業時より５５歳未満の者については，他の公的年金との均衡を考慮し，年齢要件等を設けた同法３２条１項が制定された（乙４・２０９頁）。
制定当時の同条１項は，国公災法と同様に，妻以外の遺族の受給資格年齢を１８歳未満の者又は５５歳以上の者としていたが，その後，昭和６０年に，労災保険法等において，妻以外の遺族の年金受給資格が６０歳以上とされたことに伴い，地公災法３２条１項についても，妻以外の遺族の年金受給資格年齢を，従来の１８歳未満又は５５歳以上から，１８歳未満又は６０歳以上に改正した（乙４・４１６頁，４１７頁）。


なお，上記同法３２条１項の改正に関しては，昭和６０年４月１６日に行われた参議院地方行政委員会において，出席者から，妻については遺族補償年金の受給資格年齢がないことが男女の平等の観点から問題があるのではないかという趣旨の質問がされたのに対し，政府委員ないし説明員から，「妻が働きに出るといっても非常に就業の機会は限られるだろう，あるいはまた仮に就業できたとしてもその条件といいますか，その条件というのも恵まれない場合が多いだろうということでそういう制度がとられたのだというふうに思います。それに反して男の場合はどうだろうかというと，男の場合は妻の場合よりもやはりより有利じゃないかというのが今の日本の一般的な社会の状況じゃないかということじゃないかというふうに思います。そういうことで，実質的にとにかく今の経済社会の実態を眺めた場合には，そういう異なった扱いをすることによって実質的な平等というものが確保されるだろうということでこういう制度になっておるわけでございますけれども，この制度はひとり地方公務員災害補償制度だけではなくして，すべての災害補償制度についてそういう取扱いに現在なっております。日本の社会経済の実態からしてそういう制度というものが現在できあがっておるのだというふうに私たち理解しております。」，「我が国におきましては，一般的に申しまして妻の場合には就業の機会が難しいという面がある，そういう面とともに，それから就業しているといたしましても給与が低いとか，そういった実態上の問題があるというようなことから，子供を扶養するというような面での生活の困難というようなものも考えられるというようなことから設けられている制度でございまして，いわば実質的な平等を図る制度というふうに理解しているところでございます。」との説明がされている（乙７）。
（４）社会情勢に関する各種統計等
ア総務省統計局の労働力調査（平成２２年）
（ア）労働力調査は，我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として行われるものであり，選定された住戸に居住する世帯を調査することによって行われる（乙１０）。ここでは，生産年齢に占める就業者及び完全失業者の占める割合や雇用形態別の雇用者数等を明らかにすることができる。
なお，この調査で用いられる労働力人口とは１５歳以上の者で，就業者及び就業したいと希望し求職活動をしており，仕事があればすぐ就くことができるが，仕事に就いていない者（完全失業者）の総数をいい，労働力率とは，当該年齢人口に占める労働力人口の割合をいう（乙１２・２枚目）。
（イ）労働力率の比較
生産年齢（１５歳から６４歳まで）の人口に占める労働力人口（就業者及び完全失業者の総数）の割合（労働力率）をみると，女性６３．１％（生産年齢の人口は４０３１万人，労働力人口は２５４４万人），男性８４．８％（生産年齢の人口は４０８２万人，労働力人口は３４６１万人）である（乙１１・２，３頁）。
そして，配偶関係別に女性の労働力率をみると，未婚者６３．４％，有配偶者４９．２％，死別・離別者２９．５％であり，有配偶者及び死別・離別者に占める労働力人口の割合は半数を切っている（乙１１・３頁）。
（ウ）雇用形態別の雇用者数の比較
次に，男女の雇用者数を雇用形態別にみると，女性では，正規の職員・従業員１０４６万人（４６．２％），非正規の職員・従業員    １２１８万人（５３．８％）であるのに対し，男性では，正規の職員・従業員２３０９万人（８１．１％），非正規の職員・従業員    ５３９万人（１８．９％）であり，女性は，雇用者数に占める非正規の職員・従業員の割合が過半数を占め，その割合は男性の約３倍である（乙１１・１５頁）。
（エ）完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）女性は４．６％であるのに対し，男性は５．４％であり，年齢階級別に比較すると，３５ないし４４歳までは女性が男性よりも高くなっている。平成２２年までの推移をみるに，昭和６０年から平成９年までは，女性が男性よりも多くても０．２％程度高いだけでほぼ拮抗して推移してきたが，平成１０年以降は男性が女性よりも高い状態で推移し，平成２２年には上記のとおり，両者の差が過去最大となった（乙１１・８，９頁）
イ厚生労働省の賃金構造基本統計調査（平成２２年）（ア）賃金構造基本統計調査は，主要産業に雇用される労働者について，その賃金の実態を労働者の雇用形態，就業形態，職種，性，年齢，学歴，勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的として，１年に１回，調査票を用いて行う調査である（乙１３・１頁）。
（イ）賃金額の比較
一般労働者（常用労働者のうち，短時間労働者以外の者）の賃金を男女別に比較すると，以下の調査結果が得られている（乙１１・２５頁）。
ａ女性
（ａ）正社員・正職員
きまって支給する現金給与額２６万１８００円
うち所定内給与額            ２４万４０００円
（ｂ）正社員・正職員以外
きまって支給する現金給与額１８万０９００円
うち所定内給与額            １７万０９００円
ｂ男性
（ａ）正社員・正職員
きまって支給する現金給与額３７万１２００円
うち所定内給与額            ３３万８５００円
（ｂ）正社員・正職員以外
きまって支給する現金給与額２５万０９００円
うち所定内給与額            ２２万８８００円なお，「きまって支給する現金給与額」とは，労働契約等であらかじめ定められている支給条件及び算定方法によって，その年の６月分として支給される現金給与額をいい，このうち「所定内給与額」とは，「きまって支給する現金給与額」から時間外勤務や休日出勤等に対して支給される超過労働給与額を除いたものをいう（乙１３・２頁）。このような一般労働者の正社員・正職員における男女間の賃金格差（男性を１００とした場合の女性の給与額）は，「きまって支給する現金給与額」で７０．５，「所定内給与額」で７２．１である（乙１１・２６頁）。
ウ国税庁の民間給与実態統計調査
（ア）この調査は，民間事業所における年間の給与の実態を，給与階級別，事業所規模別，企業規模別等に明らかにして，併せて，租税収入の見積もり，租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているもので，幅広い事業規模の事業所を調査対象としている（乙１４・１頁）。
（イ）この調査においても，平均給与は，男性が約５０７万円であるのに対し，女性が約２６９万円であり（乙１４・１０頁），著しい格差が生じている。


エ国勢調査における家事のみを行っている男性，女性の割合（ア）国勢調査は，我が国の人口の状況を明らかにするため，ほぼ５年ごとに行われており，調査区を設定し，調査員が世帯毎に調査票を配布して行うものである。ここでは，配偶者の有無や仕事の種類等を調査している（乙１５）。
（イ）国勢調査においては，夫婦のうち片方が家事のみを行っている割合（片方が就業しているかどうかまでは区別していない。）について，年齢階層別に集計している。ここで示される数値は，いわゆる専業主婦又は専業主夫の集計値である。
地公災法は，夫について５９歳までを独力で生計を維持する能力があるものとして捉えているところ，平成２２年度国勢調査における集計値について，２０歳から５９歳までの年齢階層でみると，女性は６９０万４８００人，男性は５万６２００人であり，男性は女性の約０．８％である（乙１６）。
オ国民生活基礎調査，母子世帯調査
厚生労働省大臣官房統計情報部「平成２２年国民生活基礎調査」によると，平成２１年の１年間の平均所得額につき，全世帯平均が５４９万６０００円であるのに対し，母子家庭平均は２６２万６０００円である（乙１７）。
また，平成１８年度母子世帯調査によると，就業状況について，父子家庭が９７．５％であるのに対し，母子家庭が８４．５％であるものの，そのうち常用雇用の割合をみると，父子家庭は７２．２％であるのに対し，母子家庭は４２．５％となっており，その結果，平均年間収入が父子家庭が４２１万円であるのに対し，母子家庭は２１３万円である（乙１７・４頁）。
カ平成２３年版厚生労働白書（甲５）及び同男女共同参画白書（甲６）上記各白書は，以下のとおり報告している。
昭和３０年代の高度成長期には，企業は優秀で必要な労働力を確保するため，「終身雇用」，「年功序列賃金」，「企業別組合」といった日本型雇用慣行により主として男性労働者を正社員として処遇してきたが，企業がバブル経済崩壊後のグローバル経済により人件費削減も含めたリストラに追い込まれ，労働者の処遇を見直してきた結果，日本型雇用慣行が変容し，非正規の男性労働者の割合が増加してきた。（甲５・５頁）また，家族の状況については，高校，大学を卒業後，大都市で就職し，結婚するケースが多くなった結果，核家族化が進んだ。（甲５・５頁）雇用者の変化の状況としては，「これまでは男性の正社員が中心であったが，特に，女性の社会進出等により女性が増加している。男性と女性の雇用者の比率は，１９５９（昭和３４）年には男性雇用者が女性の２．５倍程度であったが，２００７（平成１９）年には男性は女性の１．３倍程度になっている」，「平成１４年から２２年までの間の男女雇用者数の推移を見てみると，男性雇用者数は約３７万人減少している一方で女性雇用者数は約１６８万人増加している」，「１９８２（昭和５７）年から２００７（平成１９）年の間の変化をみると，正規の職員従業員の数はあまり増加しておらず，男女とも被用者の増加分はほとんど派遣社員，契約社員，パート，アルバイト等の非正規雇用となっている。社会保障制度においても，男性が正規職員として安定的に就業しているという前提は，見直さざるを得なくなっている」（甲５・１２頁，甲６・５４頁）。さらに，「社会保障制度は，専業主婦世帯が一般的であることを想定して構築されてきた部分がある」とした上で，「１９８０（昭和５５）年には，男性世帯雇用者と無業の妻（いわゆる専業主婦）からなる世帯が１，１１４万世帯であったのに対して，雇用者の共働き世帯が６１４万世帯であった。しかしながら，雇用者の共働き世帯は増加を続ける一方，男性雇用者と無業の妻からなる世帯は減少を続け，１９９０年代に雇用者の共働き世帯が男性雇用者と無業の妻からなる世帯を上回」り，平成２２年においては，共働き世帯が１０１２万世帯であるのに対し，専業主婦の世帯は７９７万世帯に達した。その結果，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という性別役割分担意識について，昭和５４年には賛成が７割を超えていたが，平成１６年には初めて反対が賛成を上回り，平成１９年には反対が５割を超えた。（甲５・１３頁，甲６・６４，６５，７０頁）。ただ，女性は現役時代の賃金において男性より低いため，貧困率がほとんどすべての年代において男性よりも高く，相対的貧困率は，女性の中でも高齢単身世帯や母子家庭（平成１９年の勤労世代（２０ないし６４歳）において６０％弱）において特に高いが，父子家庭においても同年の勤労世代において３０％弱に上り，夫婦のみや夫婦と未婚の子がいる勤労世代が１０％程度であることと比較しても高い（甲６・７３，７５頁）。
２違憲審査基準
（１）憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定は，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものである（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，同昭和４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁等）
（２）遺族補償年金の法的性質
地方公務員法４５条は使用者である地方公共団体が公務上の災害を受けた職員に対し無過失責任として公務災害補償責任を負うことを定め，それを担保するため地公災法により地方公務員災害補償制度を規定し，その一つとして定められた遺族補償年金は，地方公務員が公務上死亡したことによる遺族の被扶養利益の喪失を補てんしようとしたものである。したがって，地方公務員災害補償制度は，損害賠償との調整規定が置かれている上（前提事実（２）カ），同一の事由により他の社会保障給付をも受給できる場合においても，併給が禁止されておらず，少なくとも調整前の遺族補償年金額の８割以上の額の支給を受けることができること（同（２）キ）など，一種の損害賠償制度の性格を有しており，純然たる社会保障制度とは一線を画するものであることは否定できない。


ただ，同時に，地方公務員災害補償制度は，労災保険制度を踏まえて制定されたものであるが，それまでに社会保障立法の性格を有する健康保険法や厚生年金保険法及び労働者災害扶助責任法に個別に規定されていた業務災害保険制度が統合されたものである上（前記１（１）），昭和４０年の改正により遺族補償が年金化され，受給権者が死亡，婚姻するなどした場合にその受給権は消滅するものとされている一方で，これらの事情が生じない限り，死亡した職員の就労可能年数を経過した後も同年金の受給権を失わないものとされており（前提事実（２）ア（ウ）），また，他の社会保障的性質を有する年金給付との間に調整規定が置かれていること（同キ）などに照らすと，上記遺族補償年金は，定額が支給される遺族補償一時金とは異なり，一般に独力で生計を維持することができる者，あるいは，死亡職員との間によるものとは別の生計維持関係を形成した者は，その生計維持関係をもって生活することを原則とし，そうでない者については，喪失した被扶養利益を補填する必要性を認めて支給するものとしたものであり，遺族補償年金制度には被告らが主張するように社会保障的性質をも有することは否定できない。そのような性質を有する遺族補償年金制度につき具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は，上記制度の性格を踏まえた立法府の合理的な裁量に委ねられており，本件区別が立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，憲法１４条１項に違反するものと解するのが相当である。
３具体的検討
（１）本件年齢要件を含む年齢要件は，上記のとおり，社会保障的性質をも有する遺族補償年金の受給権者の範囲を定めるに当たり，立法当時の社会情勢や財政事情等を考慮して，職員の死亡により被扶養利益を喪失した遺族のうち，一般的に就労が困難であり，自活可能ではないと判断される者に遺族補償年金を支給するとの目的の下に，障害要件とともに，そのような者を類型化するための要件として設けられたものであると解されるところ，地公災法が遺族補償年金の受給権者にこのような要件を設けたこと自体は合理的なものといえる。
（２）ア地公災法３２条１項は，受給権者としての職員の遺族には，基本的には年齢要件等を設けているものの，妻にはそれらの要件を要求していない結果，配偶者が男性である場合と女性である場合との間に本件区別が生じている。
（ア）この点，被告らは，同条１項は，受給資格要件につき，父母間，祖父母間，又は兄弟と姉妹の間においては区別を設けておらず，あくまで，妻と夫との間の自活能力の差異という社会的実態に鑑みて定型的差異を設けているものであり，単純に性別によって区別しているものではないと主張する。
確かに，地公災法３２条１項は，遺族補償年金の受給権者の範囲を定めるに当たり，妻以外の職員の遺族については，いずれも年齢要件等を設けており，配偶者以外の遺族について性別で要件に差を設けていないが，原告が主張する本件区別（本件年齢要件の有無）は，上記のとおり，夫か妻かという性別に基づく区別であることは明らかである。（イ）この点，上記規定が設けられるにあたり前提とした立法事実についてみると，地公災法が立法された昭和４０年代には，企業は，終身雇用，年功序列賃金，企業別組合といった日本型雇用慣行により主として男性労働者を正社員として処遇していたため，その妻の多くが就業するのは相当困難であったのと性別役割分担意識も相まって専業主婦として日常家事を分担しており，その結果，夫と死別したり，離婚することにより被扶養の利益を喪失した母子世帯の所得保障を行うために昭和３７年には児童扶養手当制度が設けられるなどしており，昭和５５年時点でも，いわゆる専業主婦世帯が１１１４万世帯であったのに対して，共働き世帯が６１４万世帯に止まっていたことが認められる（前記１（４）カ）。
上記立法事実を踏まえ，いわゆる専業主婦世帯を想定し，その働き手である夫が死亡した場合に，「妻の場合には就業の機会が難しいという面がある，そういう面とともに，それから就業しているといたしましても給与が低いとか，そういった実態上の問題があるというようなことから」（前記１（３）），妻については，年齢や障害の有無に関わらず類型的に生計自立の能力のない者として，年齢要件等を設けずに生計維持要件を有する者は遺族補償年金の受給権者としたことには，地公災法が立法された当時においては，一定の合理性があったといえる。（ウ）もちろん，立法当時においても，なかには，生計自立の能力のある妻や逆に生計自立の能力のない夫も存在したことが容易に推定でき，前者は生計自立可能であるのに，年齢に関わらず遺族補償年金を受給できるが，後者は，生計自立能力がないのに一定の年齢や障害がなければ遺族補償年金を受給できないことになる。ただ，被告らが主張するように，そのような当時の社会状況に照らせば，むしろ例外的な両者の差異を取り上げ，それだけを比較して，その差異に十分に合理的な根拠を欠く場合に直ちに憲法１４条１項違反と判断することは，結果的に上述した社会保障の性質を有する立法における立法者の裁量権を極めて狭く解釈することになり，その結果，大量かつ定型的処理が要請される社会保障のあらゆる場面で厳格な合理性の審査により平等取扱いが担保されていない限り社会保障立法ができないという弊害を招きかねない。したがって，当該立法が基礎とした立法事実を踏まえた場合に，その区別を設けることが一定の合理性を有する場合には，それは何ら合理的な理由のない不当な差別的取扱いということはできない。（エ）以上によれば，本件区別は，前記（イ）で述べた立法当時の社会状況（女性が男性と同様に就業することが相当困難であるため専業主婦世帯が一般的な家庭モデルである状況）が大きく変動していない状況の下においては，差別的取扱いということはできず，憲法１４条１項に違反するということはできない。
イしかし，上記立法の基礎となった社会状況は時代とともに変遷するものでもある上，本件区別の理由は性別という，憲法の定める個人の尊厳原理と直結する憲法１４条１項後段に列挙されている事由によるものであって，憲法が両性の本質的平等を希求していることは明らかであるから，本件区別の合理性については，憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならないというべきである。


ウ本件区別の立法の基礎とされた社会状況については，その後，大きく変化しており，前記１（４）カのとおり，性別役割分担意識が希薄化し，女性の社会進出が進んだ結果，１９９０年代には，雇用者の共働き世帯が専業主婦世帯を上回り，平成１４年以降，男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数が増加した結果，平成２２年には，共働き世帯が１０１２万世帯であるのに対し，専業主婦世帯は７９７万世帯に止まること，平成２３年版厚生労働白書においても，男性の非正規雇用が増加し，社会保障制度においても，男性が正規職員として安定的に就業しているという前提は，見直さざるを得なくなっていると指摘されていることなどに照らすと，今日では，専業主婦世帯が一般的な家庭モデルであるということはできず，共働き世帯が一般的な家庭モデルになっているというべきであるから，現在における本件区別の合憲性を判断するに当たっては，こうした一般的な家庭モデルの変化にも着目する必要がある。
エそこで，共働き世帯が一般的な家庭モデルとなった現在の社会情勢の下においてもなお本件区別の合憲性を維持できるか否かについて検討する。ただ，そのような共働き世帯のうち，主として遺族たる配偶者の収入によって生計を維持しており，死亡した職員の収入は家計の補助程度に止まる場合には，そもそも生計維持要件を満たさず，受給権を有しないから，本件年齢要件の適用は問題とならない。
よって，共働き世帯において本件年齢要件の適用が問題となるのは，どちらか一方が職員である夫婦双方の収入によって家計を維持していた場合か，死亡した職員の収入によって主として家計を維持していた場合である。オこの点，被告らは，一般的に，女性の就業形態，獲得賃金等について，男性に比して恵まれているとはいえないため，妻についてのみ年齢要件を設けないことには合理性があると主張するところ，前記１（４）のとおり，確かに，女性の社会進出が進んで共働き世帯が一般的な家庭モデルとなった今日においても，女性の方が，男性に比べて，依然として，賃金が低く，非正規雇用の割合が多いなど，就労形態や獲得賃金等について不利な状況にあることは明らかであり，母子家庭を父子家庭と比較すると，平均年間収入が約半分と劣るため，相対的貧困率が約２倍になっていることはそれを裏付けるというべきであり，本件区別の前提となった立法事実の一部は依然継続していることが認められる。
しかしながら，そのような男女間の就業形態や収入の差については，あくまでも相対的なものであるし，他方，前記１（４）ア（エ）のとおり，平成１０年以降は，男性が女性より完全失業率が高く，平成２２年には過去最大となっていることや，母子家庭においても，父子家庭と比較すると平均年間収入が約半分と劣っているものの，８４．５％が就業できていることをも考慮すると，本件区別のように，死亡した職員の遺族である５５歳未満の配偶者において，妻を一般的に就労が困難である類型にあたるとして，男女という性別のみにより受給権の有無を分けることの合理的な根拠になるとはいい難い。
しかも，本件年齢要件の適用が問題となる一般的な家庭モデルである共働き世帯の場合，専業主婦世帯や専業主夫世帯とは異なり，遺族たる配偶者は，男女いずれであれ，前述したとおり，現に就労して家計補助的な程度を超える収入を得ているものの，生計維持要件を充たしているということは，単独で通常の生活水準を維持できないか，生活水準を下げざるをえないような状態にある（乙４・２１２頁）のは共通であって，職員である配偶者が死亡した場合に単独で生計を維持できるような職に転職したり，就労形態を変更したりすることの困難さも，一般に女性の就業形態，獲得賃金等について，男性に比して恵まれていないことと同様の程度の差にすぎないというべきであるから，そのような差は，共働き世帯について，職員である夫が死亡した場合と職員である妻が死亡した場合とで生計維持要件を満たす配偶者において受給権の有無を分けるほどの異なる取扱いをすることの合理的根拠とはなり得ないというべきである。昭和６０年の地公災法３２条１項の改正の際の政府委員の説明をみても，「妻が働きに出るといっても非常に就業の機会は限られるだろう，あるいはまた仮に就業できたとしてもその条件といいますか，その条件というのも恵まれない場合が多いだろうということでそういう制度がとられたのだというふうに思います。それに反して男の場合はどうだろうか」との発言がなされているところ（前記１（３）），これは，専業主婦世帯と専業主夫世帯とを比較して，それまで就労していなかった遺族たる配偶者が新たに働きに出る場合を想定していると解される。しかし，前記のとおり，共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている今日においては，専業主婦世帯と専業主夫世帯との比較から本件年齢要件の合理性を導き出すことは適当でない。
なお，今日でも，専業主夫の方が，専業主婦に比べれば就職に有利であるとはいえるが，平成２２年における２０歳から５９歳までの年齢階層でみると，専業主夫の人数は専業主婦の人数の約０．８％にすぎず，専業主夫世帯というのは極めて例外的な事例であり，これと専業主婦世帯とを比較して本件年齢要件の合理性の根拠とすることには無理がある。また，前記１（４）カのとおり，バブル経済崩壊後のグローバル経済により，企業が人件費削減も含めたリストラに追い込まれ，労働者の処遇を見直してきた結果，日本型雇用慣行が変容し，非正規の男性労働者の割合が増加してきたことに照らすと，配偶者のうち夫についてのみ本件年齢要件を課すことが合理的であるとはいい難く，前記白書の中でも，「社会保障制度においても，男性が正規職員として安定的に就業しているという前提は，見直さざるを得なくなっている」との指摘がなされている。カさらに，被告らは，本件年齢要件の合憲性の根拠として，妻の方が家事や子育てをするという家庭責任の比重が重いことも挙げるが，仮にそのような事情があるとしても，今日では，核家族化が進行しているとの指摘がなされていること（前記１（４）カ）に照らすと，妻が死亡した場合，遺族である夫は，それまで妻が担っていた家庭責任を妻に代わって担わざるを得ない状況になると解されるから，夫が死亡した場合と妻が死亡した場合とで遺族たる配偶者が担うべき家庭責任の程度に違いはない。かえって，妻の死亡により家庭責任が増大した結果，遺族である夫が，従前と同程度の収入を得ることが難しくなる場合すらあり得る。
したがって，この点も，本件年齢要件の合理性の根拠とはなり得ないというべきである。


平成２４年７月１９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２８日
判決
原            告                株式会   社巴川   製紙所訴訟代理人弁理士                末成幹   生被            告                特許庁   長官指定代   理人                 川      口      真      一同                              伊      藤      元      人同                              柳      田      利      夫同                              氏      原      康      宏同                              芦      葉      松      美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－２５６３９号事件について平成２３年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「グラビア塗布装置およびグラビア塗布方法」とする発明について，平成１５年７月１４日に特許出願（特願２００３－２７４１３２）をしたが，平成２１年２月９日発送の文書により拒絶理由通知を受け，同年４月１０日に意見書を提出したが，同年１０月１日発送の文書により拒絶査定を受けた。原告は，平成２１年１２月２５日，不服審判（不服２００９－２５６３９号事件）を請求するとともに，手続補正書を提出した上，平成２２年５月７日発送の文書による審尋に対し，同年７月６日に回答書を提出したが，平成２３年３月１８日発送の文書により上記手続補正書による手続補正は却下され，同月２２日発送の文書により拒絶理由通知を受けた。
原告は，平成２３年５月２３日，手続補正書及び意見書を提出し，特許請求の範囲及び明細書の補正をした（以下，同補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
特許庁は，平成２３年１０月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２７日に原告に送達された。
２本願発明
本願発明（特許請求の範囲の請求項１）は，次のとおりのものである。「ロール基台と，このロール基台に回転可能に支持されたロールと，このロールに塗布液を供給する塗布液供給手段と，先端縁が上記ロールの外周面に接触させら
れて余剰の塗布液を掻き落とすブレードとを備え，
上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，上記ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持されたグラビア塗布装置におい
て，
上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に，両者の相対距離を測定する水平方向測定手段と，両者の離間距離を調整する調整手段とを設
け，
上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方に，上記ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距離を測定する傾斜方向測
定手段を設け，
上記ロールが下方へ向けて撓むのに対応させて上記ブレードを下方へ撓ませたことを特徴とするグラビア塗布装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)結論
本願発明は，本願前に頒布された特公昭５８－４９１８６号公報（甲６。以下「引用文献１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。），特開２００１－１２９９６９号公報（甲１０。以下「引用文献２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」という。）及び特公昭４７－１６０８８号公報（甲１１）記載の発明（以下「引用発明３」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)引用発明１ないし３の内容並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点審決が上記結論を導くに当たって認定した引用発明１ないし３の内容並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１の内容
「機枠３と，この機枠３に回転可能に支持された版胴１と，この版胴１にインキを供給するインキパン１９と，先端縁が上記版胴１の外周面に接触させられて余剰
のインキを掻き落とすドクター刃１２とを備え，
上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，上記ドクター刃支持部１３は，上記機枠３に対して水平方向に接近離間可能な２個の受台２１に支持されたグ
ラビア輪転印刷機において，
上記機枠３及び上記２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に，両者の離間距離を調整する調整手段Ａが位置する，グラビア輪転印刷機。」
イ引用発明２の内容
「グラビア塗布装置において，基体１４に，作業ドクタ２の先端縁の傾動方向に配置されて作業ドクタ２のポジションを検出する間隔センサ４６。」
ウ引用発明３の内容
「ロートグラビア印刷機において，版胴が下方へ向けて撓むのに対応させて刃を下方へ撓ませる発明。」
エ本願発明と引用発明１との一致点
「ロール基台と，このロール基台に回転可能に支持されたロールと，このロールに塗布液を供給する塗布液供給手段と，先端縁が上記ロールの外周面に接触させら
れて余剰の塗布液を掻き落とすブレードとを備え，
上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，上記ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持されたグラビア塗布装置におい
て，
上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に，両者の離間距離を調整する調整手段を設けた，グラビア塗布装置。」である点。
オ本願発明と引用発明１との相違点
(ｱ)相違点１
本願発明においては，「上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に，両者の相対距離を測定する水平方向測定手段と，両者の離間距離を
調整する調整手段とを設けた」のに対し，
引用発明１においては，機枠３及び２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に，両者の離間距離を調整する調整手段Ａを設けているものの，「両者の相対距離を測定する水平方向測定手段」に相当するものを設けていない点。
(ｲ)相違点２


本願発明においては，「上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方に，上記ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距
離を測定する傾斜方向測定手段」を設けたのに対し，
引用発明１においては，このような手段を設けていない点。
(ｳ)相違点３
本願発明においては，「上記ロールが下方へ向けて撓むのに対応させて上記ブレ
ードを下方へ撓ませた」のに対し，
引用発明１においては，ロール及びブレードが撓むかどうかが明らかではない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り（取消事由１）及び相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
(1)引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り（取消事由１）ア審決は，引用発明１について，「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」と認定している。
しかし，引用発明１では，ドクター刃１２が傾動し（角度を変え）ても，その先端の位置は変わらない（版胴１の方向に傾くわけではない）から，ドクター刃１２が傾動しても，その先端縁は版胴１に対して接近離間しない。したがって，審決の上記認定は誤りである。
イまた，審決が，本願発明と引用発明１との対比において，「上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され」という点で一致するとした点も，同様に誤りである。(2)相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，引用発明１に引用発明２を適用することによって相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易想到であると判断している。しかし，引用発明２は本願発明とは目的を異にしているから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けは存在せず（後記ア），引用発明２の構成では本願発明の作用を奏することはできず（後記イ），引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的に意味のない構成になる（後記ウ）。したがって，相違点２に係る審決の上記判断は誤りである。
ア引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこと審決は，引用発明２の目的について，「ｅ上記ａないしｃから，作業ドクタ２の先端縁近傍の位置を把握し，もって，作業ドクク２の当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握することを目的として，間隔センサ４６で作業ドクク２のポジションを検出していることが分かる。」（審決書５頁），「また，本願発明において『同先端縁（ブレードホルダの先端縁）までの相対距離を測定する』ことと，引用文献２記載の発明において『作業ドクタ２のポジションを検出する』こととは，ブレード（作業ドクタ２)の先端縁近傍の位置を把握し，もって，ブレード(作業ドクタ２)の撓み量を把握することが目的である点で共通する」（審決書９頁）と認定しているが，この認定は誤りである。引用発明２の目的は，作業ドクタ２の撓み量を把握することではなく，「作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出する」（段落【００１０】）ことである。
被告は，「間隔センサ４６（センサ手段）によって，作業ドクタの頂部の位置（ポジション）を検出して，作業ドクタが，アニロックスローラの規定の箇所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられていることが示されている」として，間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出しているということは，作業ドクタ２の当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握することを目的としているといえると主張する。
確かに，引用発明２においては，作業ドクタの頂部の位置（ポジション）を検出し，これにより作業ドクタのアニロックスローラに対する当て付け角度を検出しているということはできるが，引用発明２では，作業ドクタの撓み量を管理してアニロックスローラを押圧する押圧力を管理しているのではないから，当て付け角度を検出することの作用（目的）が本願発明とは異なっている。すなわち，引用発明２では，作業ドクタは，そのポジションによって基台１４から突出する長さ（自由長）が異なり，自由長が短いときには曲げ剛性が高く，自由長が長いときには曲げ剛性が低いことから，作業ドクタの自由長が長くて撓み量が大きくアニロックスローラを押圧する押圧力が大きくなるべきときに，曲げ剛性が低くなりアニロックスローラを押圧する押圧力を減殺させる。そのため，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を把握してもアニロックスローラを押圧する押圧力を管理することはできない。換言すると，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を増減しても，アニロックスローラを押圧する押圧力を管理することは困難である。このように，引用発明２の目的は，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を管理してアニロックスローラを押圧する押圧力を管理することではなく，上記のとおり，作業ドクタの撓み量を管理して「作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出する」ことであり，本願発明とは目的が異なるものであるから，引用発明２を引用発明１に適用するに際しての動機付けが存在しない。
イ引用発明２の構成では本願発明の作用を奏することはできないこと審決は，引用発明２の「基体１４」は本願発明の「ブレード基台」に相当すると認定しているが，「基体１４」は傾動しないから，この認定は誤りである。本願発明では，「上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，」ており，この構成によって，ロールに対するブレードの位置を調整することができる。これに対し，引用発明２では，作業ドクタ２を支持する基体１４は傾動しないから，ロールに対するブレードの位置を調整することができない。
被告は，引用発明２においても，ロール（アニロックスロール）に対するブレード（作業ドクタ）の位置を調整していると主張する。


しかし，本願発明では，ブレードを傾動可能に支持するブレードホルダを備えることにより，ブレードの撓み量を管理することでロールに対するブレードの押圧力を管理することができるのに対し，引用発明２では，作業ドクタ２を支持する基体１４は傾動せず，本願発明のブレードホルダに相当する構成を有していないから，ブレードの撓み量を管理しても，ロールに対する押圧力を管理することができない。すなわち，引用発明２では，作業ドクタは傾動せず，その代わりに，後調節ねじ２２を回転させることで作業ドクタ２を基体１４から突出させ，これにより作業ドクタ２の位置を調整しているが，基体１４から突出する作業ドクタ２の自由長が長くなると，作業ドクタ２の曲げ剛性が低くなり，アニロックスローラを押圧する押圧力を所望の値に設定することが困難である。アニロックスローラを押圧する押圧力を所望の値に設定するには，作業ドクタ２の曲げ剛性を変更することなく作業ドクタ２の当て付け状態を調整する必要があるが，引用発明２ではそのような調整は不可能である。
したがって，引用発明２の構成では，本願発明の作用を奏することはできない。ウ引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的に意味のない構成になること審決は，引用発明１に引用発明２を適用するとともに，ドクター刃支持部の先端縁までの相対距離を測定するようにして，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易想到であると判断している。しかし，前記(1)で述べたとおり，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１に対して接近離間しないから，審決の言うように引用発明１に引用発明２を組み合わせると，ロールに対して接近離間しないドクター刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するという，技術的に意味のない構成になる。
エ結語
以上のように，ブレードをその先端縁がロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持し，ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距離を測定するという傾斜方向測定手段を設けることにより，ブレードの傾動方向の位置調整を行うという本願発明の概念は，引用文献１及び２に開示も示唆もされていない。また，本願発明では，最初の水平方向の位置合わせと次の傾動方向の位置合わせという２つの調整動作を行うことができ，これにより，ロールが下方へ向けて撓むのに対応させてブレードを下方へ撓ませて，ブレードの先端縁をグラビアロールの外周面に倣って当接させ，ブレードの先端縁を適正な圧力でロールを押圧することができ，ブレードの摩耗を軽減することができるという効果があるが，このような効果は，引用文献１及び２からは推測することは不可能である。
以上のとおり，審決の瑕疵は明白であるから，取り消されるべきである。
２被告の反論
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
(1)取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）に対し引用文献１（甲６）には，「この発明を適用するグラビア輪転印刷機のドクター修正機構は，円弧軌道つき左右案内板１４，１４に係合したドクター刃支持部１３が，版胴１に接するドクター刃１２先端を中心として旋回するようにしたドクター角度調節機構・・・（中略）・・・だけ有すればよい。」（第２欄第１３ないし２０行），「このドクター装置は原則として上下調節機構を要しない。ドクター刃１２の前後進と，その角度調節機構だけである。即ちドクター刃１２の支持部１３は左右の案内板１４，１４に可動的に係合し，案内板１４，１４は夫々，下端を受台２１に軸支され流体圧シリンダにより起立させられ，稼働時は版胴１側へ加圧される。」（第３欄第２７ないし３３行）と記載されている。このように，引用発明１は，版胴１に対するドクター刃１２の押圧力を調整する，すなわちドクター刃１２の撓み量を変更するために，流体圧シリンダ２２により起立ないし加圧方向へドクター刃１２の支持部１３を保持する案内板１４を作動させるとともに，円弧軌道付き左右案内板１４に係合したドクター刃支持部１３を旋回させるものである。つまり，ドクター刃１２は，案内板１４が流体圧シリンダ２２により起立ないし加圧方向へ作動されること，及び，円弧軌道付き左右案内板１４に係合したドクター刃支持部１３が旋回されることで，角度調節可能とされているものである。そして，流体圧シリンダ２２の作動により案内板１４が回動するから，それに伴いドクター刃１２の先端縁は，版胴１に対して接近離間することとなる。したがって，審決の「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」との認定に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）に対しア原告の主張ア（引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこと）に対し
(ア)引用文献２（甲１０）には，「インキ支持ローラの表面をきれいに掻き取るためには作業ドクタは，所定の角度を成してこのようなローラに当て付けられなければならない。・・・（中略）・・・従ってドクタブレードとローラとの間の許容できる角度は，狭く限定された角度範囲内にあり，これに相応してばね弾性的なエレメントによって伝達された当て付け力は，やはり狭く限定された範囲内になければならない。」（段落【０００３】），「本発明の構成では，センサ手段が基体に対して相対的に作業ドクタの位置，特に作業ドクタの頂部の位置を検出するようにした。」（段落【００１１】），「この第１のポジションにおいては，アニロックスローラからのインキの掻き取りが所望の結果を伴って行われるように，すなわち，アニロックスローラの表面に設けられた凹部に完全にインキが充填され，しかも凹部相互間のウェブからはインキがなくなるように，作業ドクタはアニロックスローラに当て付けられている。これにより，作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」（段落【００１３】），「チャンバ型ドクタ１の基体１４には，間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが配置されている。」（段落【００３０】）と記載されている。このように，引用文献２には，アニロックスローラの表面に設けられた凹部に完全にインキが充填され，しかも凹部相互間のウェブからはインキがなくなるように，間隔センサ４６（センサ手段）によって，作業ドクタの頂部の位置（ポジション）を検出して，作業ドクタが，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられていることが示されているといえる。してみると，間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出しているということは，作業ドクタ２の当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握することを目的としているといえる。


また，そもそも，引用文献２（甲１０）の段落【０００３】に記載されているように，作業ドクタの当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握するという目的は，均質なグラビア塗布のため，グラビア塗布装置における普遍的な目的であるから，引用発明２においても自明の目的といえるものであって，その点からも審決の認定に誤りはない。
(イ)上記のとおり，引用発明２は，作業ドクタの当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握することを目的とするものであり，かつ，そもそも，作業ドクタの当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握するという目的は，グラビア塗布装置における普遍的な目的(課題)であるから，引用発明１においても自明の目的(課題)である。してみると，引用発明１と引用発明２とは，その課題（目的）が共通するから，その適用に格別の困難性はない。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないとの原告の主張は理由がない。
イ原告の主張イ（引用発明２の構成では本願発明の作用を奏しないこと）に対し(ア)原告は，引用発明２の「基体１４」は本願発明の「ブレード基台」に相当しない旨主張するが，この主張は誤りである。
すなわち，請求項１に，「ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持された」と記載されているように，本願発明の「ブレード基台」は，ブレードをのせた台といえる。一方，引用文献２に記載の発明において，「基体１４に，作業ドクタ２の先端縁の傾動方向に配置されて」との認定や図４，５の開示から，「基体１４」は，作業ドクタ２（本願発明の「ブレード」に相当する。）をのせた台といえる。したがって，引用発明２における「基体１４」は，その機能，構造からみて，本願発明における「ブレード基台」に相当するものである。さらに，そもそも，本願発明において，「ブレード基台２」は傾動する構成となっておらず，原告の上記主張は，その前提において誤っている。
(イ)原告は，引用発明２では，ロールに対するブレードの位置を調整することができないと主張する。しかし，引用文献２（甲１０）には，「このチャンバ型ドクタの場合，作業ドクタ２は，モータ２６によって回転可能な後調節ねじ２２を介してガイドスリット２４内で調節可能である。間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり，制御装置４８と，モータ２６と作業ドクタ２と一緒に，閉じられた１つの制御回路５０を形成する。作業ドクタ２が第２のポジション１２に位置している場合，制御装置４８はモータによる後調節をスタートさせる。これにより作業ドクタ２が第１のポジションに移動され，制御装置４８は後調節を終了させる。」（段落【００３１】）と記載されているように，間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出し，その検出結果から後調整ねじ２２により作業ドクタ２の当て付け状態を調整する，すなわち，ロール（アニロックスロール）に対するブレード（作業ドクタ）の位置を調整しているから，原告の上記主張は根拠がない。
ウ原告の主張ウ（引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的意味のない構成になること）に対し
原告は，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１にして接近離間しないから，引用発明１と引用発明２を組み合わせると，ロールに対して接近離間しないドクター刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するという技術的意味のない構成となる旨主張する。
しかし，前記(1)で述べたとおり，引用発明１のドクター刃支持部１３は，旋回することで，ドクター刃支持部１３の先端縁と版胴１との相対距離が変わる，換言すれば，ドクター刃支持部１３の先端縁は版胴１に対して接近離間するものである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，請求を棄却すべきものと判断する。
１取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について原告は，引用発明１では，ドクター刃１２が傾動しても，その先端縁は版胴１に対して接近離間しないから，審決の，「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」との認定は誤りであると主張する。
そこで，以下，引用文献１（甲６）の記載事項（後記(1)）に基づき，引用発明１の構成を特定した上（後記(2)），審決の認定について検討する（後記(3)）。
(1)引用文献１（甲６）の記載事項
引用文献１（甲６）には，次の記載がある（下線は引用者）。
ア第２欄１２行目から２０行目まで
「この発明の主たる目的はドクターの上下調整を不要にする事である。そのため，この発明を適用するグラビア輪転印刷機のドクター修正機構は，円弧軌道つき左右案内板１４，１４に係合したドクター刃支持部１３が，版胴1に接するドクター刃１２先端を中心として旋回するようにしたドクター角度調節機構及びその調節機構全体を版胴上部へ向けて水平に前後進させる機構だけ有すればよい。」
イ第３欄２６行目から第４欄１２行目まで
「次に，ドクター装置について説明する。
このドクター装置は原則として上下調節機構を要しない。ドクター刃１２の前後進と，その角度調節機構だけである。即ちドクター刃１２の支持部１３は左右の案内板１４，１４に可動的に係合し，案内板１４，１４は夫々，下端を受台２１に軸支され流体圧シリンダ２２により起立させられ，稼動時は版胴１側へ加圧される。この受台２１は摺動台２３上を前後調整ハンドル２４とそのネジ棒により前後動する。また左右の摺動台２３は連結材２５により一体化され，揺動装置２６により稼動中，左右に揺動を繰返す。２７はその摺動台２３のベツドである。ドクター刃１２の角度調整は，この実施例ではその支持部１３端に出たハンドル２８により行われる。即ち，ハンドル２８を回すと軸２８ａにより一体として回る左右の小歯車２９が夫々案内板１４下面の歯に噛合い，軸２８ａの軸受をもつ支持部１３の両端が案内板１４の円弧軌道（この場合，案内板１４下面及び円弧溝１４ａ）に係合しつゝ旋回する。この旋回運動は前述のようにドクター刃１２先端を中心として動くので，予め前後調整ハンドル２４により刃先を版胴1の所要位置に合わせておけば，刃先のその位置を変えることなく刃の角度だけが変るのである。もし版胴1の所要位置にドクター刃１２先端を合わせるため，ドクター刃の上下調整もできる方が好ましければ，ベツド２７を機枠３に対し上下動する等，適宜の機構を加えてよい。しかし，その場合も適当に上下調整した後は版胴交換のつどこれを行う必要はない。」


(2)引用発明１の構成
引用文献１の記載事項（上記(1)の下線部分）によれば，引用発明１の構成は，ドクター刃支持部１３は，案内板１４，１４に係合し，案内板１４，１４は，各々下端を受台２１に軸支され，流体圧シリンダ２２により起立させられ，稼動時は版胴1側に加圧されるものであることが認められ，このことに引用文献１（甲６）記載の図面（特に第１図）を照らし合わせると，①案内板１４，１４が起立させられた状態（すなわち稼働時ではない状態）では，案内板は版胴1側に加圧されておらず，版胴1から離れた状態となっており，このとき案内板１４に係合するドクター刃支持部１３もドクター刃１２とともに稼働時とは異なる方向に傾いていること，②稼働時には，案内板１４が版胴1側に加圧され，案内板１４に係合するドクター刃支持部１３もその向きを変え，ドクター刃１２とともに，版胴1側に近づいた状態になっていること（すなわち，第１図に記載された状態か，これに近い状態になること）が認められる。
第１図
上記認定事実によれば，案内板１４が，流体圧シリンダ２２の動作に伴い，起立させられた状態から版胴１側に加圧された状態に変われば，案内板１４に係合するドクター刃支持部１３及びドクター刃１２も傾きを変えて版胴側に近づくように動くこと，すなわち，傾動することは明らかである。このようにドクター刃１２が傾きを変えて動けば，その先端はロールに接近離間することが認められる。したがって，引用発明１では，ドクター刃１２は，その先端縁が版胴1に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって傾動可能に支持されているものということができる。
(3)審決の認定について
審決は，「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」（下線は引用者）と認定している。しかし，ドクター刃支持部１３は，ドクター刃１２を支持し，流体圧シリンダ２２により傾動可能ではあるものの，流体圧シリンダ２２によってドクター刃１２又はドクター刃支持部１３の角度を調整することが可能であるとはいえない。したがって，審決の上記認定中，「角度調節可能に支持され，」とある部分については，「傾動可能に支持され，」と認定すべきであり，この点について審決の認定には誤りがある。
もっとも，本願発明において，引用発明１の上記認定部分に対応する構成は，「上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，」（下線は引用者）と特定されているのみであり，角度調節可能とは特定されていないため，本願発明と引用発明１との「傾動可能に支持され」という一致点に係る審決の認定には誤りがないといえる。したがって，引用発明１の内容について，審決が「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」と認定したことは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
２取消事由２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について原告は，相違点２に係る審決の容易想到性判断に誤りがある理由として，引用発明２は本願発明とは目的を異にしており，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこと（原告の主張ア），引用発明２の構成では本願発明の作用を奏しないこと（原告の主張イ），引用発明１を引用発明２に組み合わせると技術的に意味のない構成になること（原告の主張ウ）を主張する。そこで，以下，引用文献２の記載事項（後記(1)）に基づき，引用発明２の内容を特定した上（後記(2)），原告の主張アないしウについて順に検討し（後記(3)ないし(5)），相違点２に係る容易想到性について検討する（後記(6)）。
(1)引用文献２（甲１０）の記載事項
引用文献２（甲１０）には，次の記載がある（下線は引用者）。
ア段落【００１３】
「本発明によるドクタ装置の特徴とするところは，基体に対する作業ドクタの相対位置がセンサ手段によって検出されることである。摩耗に起因して変化する，ドクタ装置の基体に対する作業ドクタの相対位置の変化が客観的に検出されるので，ドクタローラに対して相対的にドクタ装置の基体の変化しない定置のポジションをベースにして，アニロックスローラに対する作業ドクタの相対位置の検出が可能になる。作業ドクタは以下に「第１のポジション」と呼ぶポジションに位置することができる。この第１のポジションにおいては，アニロックスローラからのインキの掻き取りが所望の結果を伴って行われるように，すなわち，アニロックスローラの表面に設けられた凹部に完全にインキが充填され，しかも凹部相互間のウェブからはインキがなくなるように，作業ドクタはアニロックスローラに当て付けられている。これにより，作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」
イ段落【００３０】
「図４に示した本発明によるチャンバ式ドクタ１の実施例の場合，チャンバ型ドクタ１の基体１４には，間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが配置されている。このフィーラの検出ヘッド４７は，直接的に作業ドクタ２に当て付けられ，作業ドクタ２のポジション変更に追従すると有利である。間隔センサ４６に電気的に接続された表示装置５４は，本発明のこの実施例の場合，表示装置が，間隔センサ４６によって検出された，破線で示した第１のポジション１０と破線で示した第２のポジションとの間の作業ドクタの全てのポジションを表示することができるように構成されている。」
図４
ウ段落【００３１】
「図５は本発明によるチャンバ型ドクタ１の別の実施例を示している。このチャンバ型ドクタの場合，作業ドクタ２は，モータ２６によって回転可能な後調節ねじ２２を介してガイドスリット２４内で調節可能である。間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり，制御装置４８と，モータ２６と作業ドクタ２と一緒に，閉じられた１つの制御回路５０を形成する。作業ドクタ２が第２のポジション１２に位置している場合，制御装置４８はモータによる後調節をスタートさせる。これにより作業ドクタ２が第１のポジションに移動され，制御装置４８は後調節を終了させる。これにより，アニロックスローラ６に対する作業ドクタ２の当て付け角の極めて僅かな変化だけが生ぜしめられる。」
図５
(2)引用発明２の内容


引用文献２の記載事項（上記(1)ア，イ，ウの各下線部分）に，引用文献２記載の図４及び図５を照らし合わせると，間隔センサ４６の検出ヘッド４７は，作業ドクタ２の先端縁近傍の傾動方向を検出するように配置されていること，基体１４に配置された間隔センサ４６（例えば機械的に作用するフィーラ）の検出ヘッド４７は，直接的に作業ドクタ２に当て付けられ，作業ドクタ２のポジション変更に追従することから，間隔センサ４６で作業ドクタのポジションを検出していること，作業ドクタのポジションは，第１のポジションにおいて，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して当て付けられていることから，ポジションを検出することにより作業ドクタの当て付け角度を把握することができること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，間隔センサ４６は，作業ドクタ２の先端縁近傍の位置を把握し，もって，作業ドクタ２の当て付け角度を把握することができるように，作業ドクタ２のポジションを検出していること，作業ドクタ２の当て付け角度が変わることにより，作業ドクタ２の撓み量が変わることが認められる。(3)原告の主張ア（引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこと）について
原告は，引用発明２の目的は，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を管理してアニロックスローラを押圧する押圧力を管理することではなく，作業ドクタの撓み量を管理して「作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出する」ことであり，本願発明とは目的が異なるものであるから，引用発明２を引用発明１に適用する動機付けが存在しない旨主張する。
なるほど，引用文献２（甲１０）の段落【０００８】には，「解決策として与えられるのは，作業ドクタを後調節ねじによってローラに押し付けて，制御不能なドクタブレードのリバウンドまたは押し戻しが回避されるようにすることである。それというのは，ドクタブレードがそのガイド内で後調節ねじによって固定的に規定されたポジションに保持されるからである。しかしながらこの場合，ドクタブレードを場合によっては手によって後調節するために，印刷者が，摩耗に起因するドクタブレードのすり減らしをコントロールすることを可能にするようにしなければならない。」との記載があり，段落【００１０】には，「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，輪転印刷機のインキ装置に設けられたドクタ装置を改良して，簡単な構造を有しており，印刷者にとって，作業ドクタの目下の摩擦を再現可能に検出して作業ドクタの最適な運転ポジションへの追従を簡単にすることが可能であるようなドクタ装置を提供することである。」との記載があり，これらの記載によれば，引用発明２は，摩耗に起因するドクタブレードのすり減らしをコントロールすることを課題としていることが認められる。
しかし，引用文献２の記載事項（段落【００１３】の「作業ドクタは以下に『第１のポジション』と呼ぶポジションに位置することができる。この第１のポジションにおいては，(省略)作業ドクタはアニロックスローラに当て付けられている。」，「作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」，段落【００３０】の「間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが配置されている。このフィーラの検出ヘッド４７は，直接的に作業ドクタ２に当て付けられ，作業ドクタ２のポジション変更に追従する」，段落【００３１】の「間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり，」）によれば，引用発明２において，作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出するのは，摩耗に起因して変化する，作業ドクタの基体に対する作業ドクタの相対位置の変化を検出し，作業ドクタを第１のポジションに位置させることで，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けるためであることが認められる。そして，アニロックスローラへの当て付け角度は，作業ドクタの撓み量に対応し，当て付け力は，押圧力に対応する物理量であるから，引用発明２は，作業ドクタの摩耗が原因となって変化することを想定した作業ドクタの撓み量ではあるものの，作業ドクタの撓み量を把握することを課題としていることは明らかである。
そして，作業ドクタの撓み量を把握するという目的は，グラビア塗布装置における普遍的な目的であるから，引用発明１においても自明の目的であるといえる。そうすると，引用発明１と引用発明２とは，その目的を共通にするものであるから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けは存在するといえる。したがって，原告の主張アは理由がない。
(4)原告の主張イ（引用発明２の構成では本願発明の作用を奏することはできないこと）について
ア原告は，引用発明２の「基体１４」は傾動しないから，本願発明の「ブレード基台２」に相当するものではない旨主張する。
原告の上記主張は，本願発明の「ブレード基台２」は傾動するのに対し，引用発明２の「基体１４」は傾動しないということを前提とするものと解すると，そもそも本願発明において「ブレード基台２」は傾動する構成とはなっていないから，原告の上記主張は，その前提において誤りがあるというべきである（なお，原告は，本願発明における，傾動可能に支持するブレードホルダを含む構成と引用発明２の「基体１４」とを比較して論じているものと解される。）。また，請求項１には，「ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持された」と記載されており，これによれば，本願発明の「ブレード基台」は，ブレードをのせた台であると認められる。一方，引用発明２は，「基体１４に，作業ドクタ２の先端縁の傾動方向に配置されて」いるものであり，これに図４及び図５を照らし合わせると，「基体１４」は，作業ドクタ２をのせた台であると認められる。したがって，引用発明２における「基体１４」は，本願発明における「ブレード基台」に相当するものである。


平成２９年（ワ）第４５１号謝罪広告等請求事件（第１事件）平成２９年（ワ）第４５３号謝罪広告等請求事件（第２事件）平成２９年（ワ）第３００８号損害賠償請求事件（第３事件）
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件，第２事件
被告ダイヤモンド社は，被告ダイヤモンド社が提供するインターネットウェブサイトＤＩＡＭＯＮＤ   ＯＮＬＩＮＥ内の記事（http://diamond.jp/articles/-/117642）を削除せよ。
被告ダイヤモンド社，被告ａ及び被告ｂは，連帯して，被告ダイヤモンド社の発行する週刊ダイヤモンドに別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を，見出し及び被告ダイヤモンド社の社名は３号活字をもって，その他は４号活字をもって１回掲載せよ。
被告ダイヤモンド社，被告ａ及び被告ｂは，連帯して，被告ダイヤモンド社が提   供する   インタ   ーネッ   トウェ   ブサイ   トのト   ップペ   ージ（http://dw.diamond.ne.jp/）に，別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を，見出し及び被告ダイヤモンド社の社名は３号活字をもって，その他は４号活字をもって掲載開始の日から１年間掲載せよ。
被告ダイヤモンド社，被告ａ及び被告ｂは，原告京山に対し，各自１１００万円及びこれに対する平成２９年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（第１事件）
被告ダイヤモンド社，被告ａ及び被告ｂは，原告ＪＡ京都中央会に対し，各自１１００万円及びこれに対する平成２９年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（第２事件）
被告ダイヤモンド社，被告ａ及び被告ｂは，原告ＪＡ全農に対し，各自１１００万円及びこれに対する平成２９年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（第２事件）
被告ダイヤモンド社，被告ａ及び被告ｂは，原告ＪＡ京都に対し，各自１１００万円及びこれに対する平成２９年２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（第２事件）
２第３事件
被告ダイヤモンド社，被告ａ，被告ｂ，被告ｃ及び被告ｄは，原告京山に対し，各自６億４５６０万６７４５円並びにこれに対する被告ダイヤモンド社，被告ａ，被告ｂ及び被告ｃは平成２９年２月１０日から，被告ｄは同年１１月１０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，米の販売会社である原告京山，原告ＪＡ京都中央会，原告ＪＡ全農及び原告ＪＡ京都（以下，原告京山を除く原告らを併せて「原告ＪＡ京都中央会ら」という。）が，被告ダイヤモンド社の発行する週刊誌である「週刊ダイヤモンド」（以下，単に「週刊ダイヤモンド」という。）第１０５巻７号（平成２９年２月１３日発売）に掲載された「告発スクープ産地偽装疑惑に投げ売りもＪＡグループの深い闇」と題する別紙記事（以下「本件記事」という。）及び被告ダイヤモンド社が提供するウェブサイトＤＩＡＭＯＮＤＯＮＬＩＮＥ（以下「ダイヤモンドオンライン」という。）に掲載された本件記事と同旨の記事（以下「本件ウェブ記事」といい，本件記事と併せて「本件各記事」という。）について，本件各記事が，①原告京山が自らの販売する米に意図的に中国産米を混入したという事実，②原告ＪＡ京都中央会らが原告京山の株主としての立場等でこれに関与したという事実を摘示し，原告らの名誉を棄
損したと主張して，
原告らが，被告ダイヤモンド社に対し，民法７２３条に基づき，本件ウェブ記事の削除並びに週刊ダイヤモンド及びダイヤモンドオンラインへの謝罪
広告の掲載を求め（第１事件，第２事件），
原告らが，被告ダイヤモンド社並びに本件各記事を執筆した記者である被告ａ及び被告ｂに対し，不法行為（民法７０９条，同法７１０条及び同法７１５条）に基づく損害賠償として，各原告につきそれぞれ１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円）及び上記各金員に対する平成２９年２月１３日（上記週刊誌発行日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第１事件，第２事件），原告京山が，被告らに対し，被告ａ，被告ｂ，編集長であった被告ｃ及び被告ダイヤモンド社について不法行為（民法７０９条，同法７１０条及び同法７１５条）に基づき，被告ダイヤモンド社の取締役である被告ｄについて会社法４２９条１項に基づき，損害賠償として６億４５６０万６７４５円（逸失利益５億４４４２万９５８１円，調査費用４３１７万７１６４円及び弁護士費用５８００万円）及びこれに対する被告ｄを除く被告らについては平成２９年２月１３日から，被告ｄについては同年１１月１０日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の連帯支払を求める（第３事件）
事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
当事者等
ア原告ら
原告京山は，米穀の売買，搗精，加工等を目的とする株式会社である。原告ＪＡ京都中央会は，組合員の組織事業及び経営の指導等を目的とする法人であり，原告ＪＡ全農は，会員又は会員の組合員の農業の経営及び技術の向上に関する指導等を事業の目的とする法人である。原告ＪＡ京都は，組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導等を事業の目的とする法人である。


原告ＪＡ全農の京都府本部は，平成２９年３月３１日時点で，原告京山の発行済株式総数（６０万株）のうち約１４．８％（８万９０００株）を保有していた。原告ＪＡ京都中央会は，平成２８年頃までは原告京山の株式のうち約３５．５％（２１万３０８０株）を保有していたが，その頃，ＪＡグループ京都の関連会社に対して同株式を譲り渡した。（甲１５，２３，乙１１，証人ｅ）
イ被告ら
被告ダイヤモンド社は，日刊新聞，雑誌及び通信の販売等を目的とする株式会社であり，週刊ダイヤモンドを発行している。被告ｄは，被告ダイヤモンド社の代表取締役である。
被告ｃ，被告ａ及び被告ｂは，平成２９年２月当時，被告ダイヤモンド社の従業員であった。被告ｃは週刊ダイヤモンドの編集長，被告ａは本件記事のデスクであり，被告ｂは，本件各記事の執筆者である。ウ株式会社同位体研究所（以下「同位体研究所」という。）同位体研究所は，食品の産地判別等を事業として行う株式会社である。被告ｂは，平成２９年１月頃，同位体研究所に米６種（「Ｎｏ１福井県産コシヒカリ」，「Ｎｏ２京都丹後こしひかり」，「Ｎｏ３    京都丹波こしひかり」，「Ｎｏ４滋賀こしひかり」，「Ｎｏ５    新潟県魚沼産こしひかり」及び「Ｎｏ６新潟県産こしひかり」）を送付し，これらについて，炭素，窒素，酸素，水素の安定同位体比値の多変量解析による産地判別分析を依頼した。安定同位体比による産地分析とは，検体の組織中の元素の安定同位体（質量が異なる元素）の比を調べることにより，検体の産地を判別する手法である。
同位体研究所は，平成２９年１月２６日頃，被告ｂの産地分析の結果を記載した報告書（乙３５（枝番含む。以下同じ）。以下「本件報告書」という。）を郵送で送付し，同月２７日，被告ｂはこれを受領した。本件報告書には，概要以下の記載があった。
ア「Ｎｏ１    福井県産コシヒカリ」について
判別得点－１．４６    国産＜０外国産＞０
判別国産
判別精度９２．８％
本検体１０粒検査にて１０粒が国産と判別された。
イ「Ｎｏ２    京都丹後こしひかり」について
判別得点－１．９４    国産＜０外国産＞０
判別国産／外国産
判別精度９２．８％
本検体１０粒検査にて７粒が国産と判別され，３粒が中国産と判別された。
ウ「Ｎｏ３    京都丹波こしひかり」について
判別得点－０．３０    国産＜０外国産＞０
判別国産
判別精度９２．８％
本検体１０粒検査にて１０粒が国産と判別された。
エ「Ｎｏ４    滋賀こしひかり」について
判別得点０．４４    国産＜０外国産＞０
判別外国産
判別精度９２．８％
本検体１０粒検査にて４粒が国産と判別され，６粒が中国産と判別された。
オ「Ｎｏ５    新潟県魚沼産こしひかり」について
判別得点－０．４９    国産＜０外国産＞０
判別国産／外国産
判別精度９２．８％
本検体１０粒検査にて６粒が国産と判別され，４粒が中国産と判別された。本検体の安定同位体比値は，魚沼産コシヒカリの安定同位体比値群と合致せず，他府県産である可能性が高い。
カ「Ｎｏ６    新潟県産こしひかり」について
判別得点－１．４７    国産＜０外国産＞０
判別国産
判別精度９２．８％
本検体１０粒検査にて１０粒が国産と判別された。
被告ｂは，「『ＪＡのコメ』に産地偽装の疑い，魚沼産に中国産混入」と題した本件ウェブ記事を執筆し，被告ダイヤモンド社は，平成２９年２月１０日，ダイヤモンドオンラインにこれを掲載した（甲２，弁論の全趣旨）。被告ｂは，本件記事を執筆し，被告ダイヤモンド社は，平成２９年２月１３日，本件記事が掲載された週刊ダイヤモンド第１０５巻７号を発行し，販売した。
本件記事の内容は，概略，次のとおり（本件ウェブ記事の内容も概ね同旨）である。なお，記事中の「京山」は原告京山を，「全農京都」は原告ＪＡ全農の京都本部を，「京都中央会」は原告ＪＡ京都中央会を，「ｆ氏」は原告ＪＡ京都中央会代表者会長であるｆ´を指し，「ＪＡグループ京都」は，原告ＪＡ京都中央会及び原告ＪＡ全農（京都府本部）を含むグループの総称である。（甲１，１５）
ア見出し
本件記事は，「告発スクープ産地偽装疑惑に投げ売りも    ＪＡグループの深い闇」との大見出しの下に，「“魚沼産”に中国産混入の疑い疲弊するコメ流通の末路」との中見出し，及び，「本誌はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果，「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。」との小見出しがある。
イ記載部分Ａ
本件記事の本文中には，「ＪＡグループ京都の米卸『京山』が精米・販売したコシヒカリ４袋（各５キロ）を『京都ひがしやまいちば楽天市場店』で購入。産地判別において実績がある同位体研究所に検査を依頼した。」，「２週間後，検査結果を見て目を疑った。『滋賀こしひかり』の１０粒中６粒が中国産と判別されたのだ（左ページ図参照）。」との記載がある（以下「記載部分Ａ」という。）。
ウ記載部分Ｂ
本件記事の２ページ目（見開き左ページ）の上段には，「偽装が疑われるコメが三つも発覚」との表題で，原告京山が販売している米である「滋賀こしひかり」「京都丹後こしひかり」「魚沼産こしひかり」「新潟産こしひかり」の写真等（以下，原告京山が販売し，本件記事において写真が掲載されている米をそれぞれ「本件滋賀米」「本件京都丹後米」「本件魚沼米」及び「本件新潟米」といい，これらを併せて「本件京山米」という。）及び「検査の結果！！」として本件報告書の写真を合わせた図が掲載され，それぞれにつき，以下のとおり同位体研究所のコメントが付されている（以下，写真とコメントを併せて「記載部分Ｂ」という。）。
「滋賀こしひかり」（本件滋賀米）


１０粒中６粒が中国産と判別された。本検体は外国産米と判別される。
「京都丹後こしひかり」（本件京都丹後米）
１０粒中３粒が中国産と判別された。本検体は，国産米と判別されるが，外国産米の混入の可能性がある。
「魚沼産こしひかり」（本件魚沼米）
１０粒中４粒が中国産と判別された。本検体の安定同位体比値は，魚沼産コシヒカリの値と合致せず，他府県産である可能性が高い。
「新潟産こしひかり」（本件新潟米）
１０粒中１０粒が国産と判別された。
エ記載部分Ｃ及びＤ
本文中に，「今回のように『１０粒中６粒』という混入割合を，“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。」との記載（以下「記載部分Ｃ」という。）に続けて，安定同位体比による産地判別について説明がされ，同位体研究所は，行政検査や司法鑑定などで１０００件以上の精米の産地判別を行ってきたこと，同位体研究所の米の産地判別の精度は９２．８％であるとした上で，「今回の検査では米１０粒のうち６粒を中国産と判別したが，これが間違いで，実は６粒とも国産だったという確率は７．２％の６乗であり，事実上０％である。」との記載（以下「記載部分Ｄ」という。）がある。
オ記載部分Ｅ
「“偽装米”を食べ比べセットで販売する大胆不敵」との小見出しで，本文中に「疑惑は，中国産米のブレンドだけにとどまらない。『魚沼産こしひかり』のうち国産と判別されたコメも，『他府県産である可能性が高い』との検査結果だった。」との記載がある（以下「記載部分Ｅ」という。）。
カ記載部分Ｆ
本文中に，「疑惑の米が３商品も発覚したことからも，何らかの意思が働いて表示とは異なる米が混入したと考えるのが自然だろう。」との記載がある（以下「記載部分Ｆ」という。）。
キ記載部分Ｇ
本文中に，「京山は１９５１年創業の米卸だが，０１年に全農京都が米販売部門を譲渡する形で統合した。」，「京山の法人登記によれば，株式の５５％を京都中央会が，２３％を全農京都が保有する。京山の歴代の役員には，京都中央会の元理事やｆ氏の地元農協であるＪＡ京都の幹部が名を連ねる。ＪＡグループ京都と京山は一蓮托生の関係にあるとみていいようだ。」との記載がある（以下「記載部分Ｇ」という。）。原告京山は，平成２９年２月１５日，第１事件を提起し，原告ＪＡ京都中央会らは，同日，第２事件を提起し，原告京山は，同年１０月６日，第３事件を提起した。
２争点及び当事者の主張
争点１（本件記事で摘示された事実は何か）
（原告らの主張）
一般の読者の普通の注意と読み方を基準としてみれば，本件記事は，ＪＡグループ京都の米卸である原告京山が，そのインターネット上の店舗である「京都ひがしやまいちば楽天市場店」において，①意図的に中国産米を混入させた「滋賀こしひかり」「京都丹後こしひかり」及び「魚沼産こしひかり」を販売していた事実，及び，②意図的に他府県産の米を「魚沼産こしひかり」として販売していたとの事実を摘示するものである。すなわち，本件記事は，原告らが，意図的に表示と異なる産地の米を混入した袋詰精米を消費者に販売したとの事実を摘示することにより，一般の読者に対し，原告らが米トレーサビリティ法又は食品表示法に違反する米の産地偽装をしたか，その疑いが濃厚であるとの印象を与えて，原告らの社会的評価を著しく低下させるものである。
（被告らの主張）
本件記事が原告らの社会的評価を低下させるものであることは争わないが，本件記事が摘示した事実については争う。
本件記事が摘示する事実は，原告京山が精米・販売した米を同位体研究所で検査したところ，本件京都丹後米については１０粒中３粒，本件滋賀米については１０粒中６粒，本件魚沼米については１０粒中４粒が，それぞれ中国産と判別されたとの事実，又は，原告京山が精米・販売した米の中に外国産（中国産）の米が混入していたとの事実である。本件記事のうち，「『１０粒中６粒』という混入割合を“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。」との記載（記載部分Ｃ）や，「実は６粒とも国産だったという確率は７．２％の６乗であり，事実上０％である。」との記載（記載部分Ｄ），「疑惑の米が３商品も発覚したことからも，何らかの意思が働いて表示とは異なる米が混入したと考えるのが自然だろう。」との記載（記載部分Ｆ）は，いずれも意見ないし論評であって，本件記事は，原告らが「意図的に混入させた」ことを事実として摘示したものではない。
争点２（公共性及び公益目的の有無）
（被告らの主張）
ア米の産地が正しく表示されることは一般国民にとって重大な関心事であるから，米の産地の表示が誤っている可能性を報じる本件記事には高度の公共性があり，かつ，被告らには公益を図る目的があった。イ被告ｂが原告京山の販売する複数の米について産地判別検査を行ったのは，米穀卸売事業者（以下「米卸」という。）であるＡ社のＢ社長（取材源は秘匿する）に取材をした結果，原告京山の米について外国産米が混入しているとの疑いを持つに至ったからであり，本件記事がＪＡグループ京都に対する意趣返しであるというような事情はない。
（原告らの主張）
ア被告らが公益目的で本件記事を執筆，掲載したとの主張は争う。イ原告ＪＡ京都中央会は，被告ｂが週刊ダイヤモンドに執筆した「特集儲かる農業Ｐａｒｔ４    データ編生き残る農協はここだ！全国ＪＡ支持率ランキング」との記事（第１０４巻６号（平成２８年２月１日発売）。以下「前件記事」という。）について，ＪＡグループ京都の名誉を毀損するものであるとして抗議したことがあった。そこで，被告ｂは，ＪＡグループ京都に対する意趣返しのために産地偽装疑惑の記事を執筆することを計画し，その対象を同グループの米卸であると誤信していた原告京山に定め，精度の低いスクリーニング用の検査を同社の精米について実施したものである。本件記事は，上記のとおり，ＪＡグループ京都を批判，攻撃することを目的として，原告京山を狙い撃ちしたものであるから，被告らが本件記事を執筆，掲載等した意図が専ら公益を図る目的にあったとはいえない。


争点３（真実性又は真実であると信じたことについての相当な理由（以下，併せて「真実性等」という。）の有無）
（被告らの主張）
ア「原告京山が精米・販売した米を同位体研究所で検査したところ，１０粒中６粒，４粒又は３粒が中国産と判別された事実」は，同位体研究所作成の本件報告書から明らかである。
仮に，本件記事が摘示した事実を「原告京山が精米・販売した米の中に外国産（中国産）の米が混入していた事実」と捉えたとしても，本件報告書において原告京山が精米・販売した米に中国産の米が混入していると判別されたこと，同位体研究所の米の産地判別の精度が９２．８％であることからすれば，同事実も真実といえる。
イ上記アの事実と被告ｂによる取材経過を総合すれば，少なくとも，被告らにおいて，本件記事の摘示した事実がその重要な部分について真実と信じるにつき相当な理由があった。
ウ外国産と判別された場合に別ロットで再検査をすることが推奨されるのは，農産物の場合は均質に混合されていない可能性があるためであり，分析結果の信用性に問題があるからではない。また，本件では，判別得点が判別境界付近にはなかったため，本件報告書には別ロットでの検査を推奨する旨の記載はなかった。
仮に，原告ＪＡ京都中央会が同位体研究所に分析を依頼した米が，本件で被告らが分析を依頼した米と同じ日に精米された同じ米であったとしても，粒状穀物は均一に混合されていないため，その結果が異なったからといって本件報告書の信用性が否定されるものではない。また，農林水産省（以下「農水省」という。）が行った仕入及び販売の記録等の調査の結果，中国産米の混入が認められなかったとしても，農水省は独自の産地判別検査を行ったわけではないこと，原告京山の仕入及び販売の記録の信用性には疑いがあること，原告ＪＡ京都中央会の専務は，農水省による原告京山への立入検査を指揮した元農水省消費安全局長と飲食するなど近しい関係にあることなどに照らせば，上記摘示事実の真実性を否定する根拠にはならない。
原告らは，混入が可能な中国産米が存在しなかったと主張するが，平成２８年１２月に入札されたＳＢＳ米（国家貿易の枠内で海外から輸入される主食用の米）が本件の米の搗精日までに輸入されていなかったことや，平成２４年に搗精された米が混入していれば容易に判別することができることなど，原告らの主張を裏付ける証拠はない。
（原告らの主張）
アＪＡグループ京都の米卸である原告京山が，そのインターネット上の店舗である「京都ひがしやまいちば楽天市場店」において，①意図的に中国産米を混入させた「滋賀こしひかり」（本件滋賀米），「京都丹後こしひかり」（本件京都丹後米）及び「魚沼産こしひかり」（本件魚沼米）を販売していた，②意図的に他府県産の米を「魚沼産こしひかり」として販売していたとの事実は，いずれも真実ではない。
仮に，本件記事において摘示された事実が，「原告京山が精米・販売した米の中に外国産（中国産）の米が混入していた事実」であるとしても，これも真実でないことは，以下の事実から明らかである。検体の軽元素安定同位体比を分析・測定し，統計解析の手法によって産地を判別する方法については，熟練を要すること，産地を代表する検体を入手することが困難であること，産地判別が困難な地域があること，データベースの更新が複雑であることなどの問題点が指摘されており，信頼性に欠ける。同位体研究所が判別に用いた安定同位体比データベースの信頼性，合理性について立証ができておらず，合理的な疑いをさしはさむ余地がある。
本件記事が掲載された後，農水省は，原告京山の販売した平成２８年産の国産米４品種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼米を含む）に外国産米の混入が疑われるような点は確認されなかった旨の調査結果を公表し，原告ＪＡ京都中央会は，平成２６年４月１日から平成２９年２月末日までのすべての品目の仕入及び販売について調査を行った結果，中国産米及び産地不明の米の混入はなかった旨を報告した。原告京山は，本件滋賀米及び本件魚沼米と同じ日に搗精された同じ銘柄の米を小売店から買い戻し，穀物検定協会，株式会社ビジョンバイオ及び同位体研究所にその分析試験を依頼したところ，いずれも日本産のこしひかりであるとの結果が出た。
中国産米短粒種（こしひかりは短粒種である）のＳＢＳによる入札は，平成２５年３月から平成２８年１１月までは全くない。平成２８年１２月に入札されたものは輸入まで少なくとも２か月程度要するから，本件記事の米の搗精日である平成２９年１月５日にはいまだ輸入されておらず，平成２４年に搗精されたものが混入していれば，その鮮度や食味から容易に判別することができる。したがって，原告京山が，ＳＢＳ輸入米を国産米に混入することは現実的に不可能であった。イ以上の事実に加え，被告ｂは，原告京山が産地偽装をしたものと決めつけ，同位体研究所が推奨している別ロットでの再検査（甲１４４号証の２頁）も行わず，また，原告京山の精米工程等についてはあえて取材をすることなく，本件記事を執筆し，被告らはこれをそのまま掲載したものであるから，被告らにおいて，本件記事が摘示した事実がその重要部分において真実であると信じるにつき相当な理由もない。
争点４（意見論評の域を逸脱したものか）
（原告らの主張）
仮に，本件記事のうち，「『１０粒中６粒』という混入割合を，“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。」との記載，「実は６粒とも国産だったという確率は７．２％の６乗であり，事実上０％である。」との記載及び「疑惑の米が３商品も発覚したことからも，何らかの意思が働いて表示とは異なる米が混入したと考えるのが自然だろう。」との記載が意見ないし論評であるとしても，これらの記載は，前提となる事実から論理的に導かれるものではなく，誤りであるから，公正な論評とはいえない。
（被告らの主張）
争う。
争点５（被告ｂの通報による不法行為の成否）
（原告らの主張）


被告ｂは，前件記事について原告ＪＡ京都中央会から抗議されたことに対する意趣返しのため，平成２９年２月１０日，農水省を訪れ，農水省をして原告京山に対する立入検査を実施させるために，同省の事務次官であった者に本件記事を示し，ＪＡグループ京都の米卸である原告京山が表示と異なる産地の米を意図的に混入した袋詰め精米を消費者に販売したとの内容虚偽の事実を伝えた。本件記事及び被告ｂが伝えた内容は，原告らの社会的評価を低下させるものであるから，被告ｂが農水省の事務次官であった者に上記事実を伝えて通報したことは，原告らに対する不法行為を構成する。
(被告ｂの主張)
争う。
争点６（被告らの責任原因）
（原告らの主張）
ア被告ｃ，被告ａ，被告ｂ及び被告ダイヤモンド社の責任本件各記事の公表は，原告らの社会的評価を著しく低下させるから，原告らに対する名誉棄損に該当し，本件記事を執筆した被告ｂ，本件記事の担当デスクであった被告ａ，週刊ダイヤモンドの編集長であった被告ｃ及び本件記事をその発行する雑誌に掲載した被告ダイヤモンド社は，原告らに対し，不法行為（民法７０９条，同法７１０条，同法７１５条）に基づく損害賠償責任を負う。
イ被告ｄの責任
雑誌の出版という企業活動は，その性質上他者の社会的評価や名誉感情を侵害する危険性を常に有するから，雑誌の出版を行う会社の取締役は，同社の出版する雑誌に掲載された記事によって他人の名誉を棄損することのないように注意し，これを防止する社内体制を整備する義務を負う。この義務には，従業員である記者による名誉棄損を防止する注意義務が含まれる。被告ｄは，この義務を怠り，原告らの名誉を毀損する本件記事が週刊ダイヤモンドに掲載されることになったから，取締役としての任務を懈怠したものであり，会社法４２９条に基づき，損害賠償責任を負う。（被告ｃ，被告ａ，被告ｂ及び被告ダイヤモンド社の主張）争う。本件記事は原告らの名誉を違法に毀損するものではない。
（被告ｄの主張）
争う。取締役が負うのは，自社の出版ないし報道行為によって第三者の権利が侵害されないような体制を構築すべき義務であって，個々の出版や報道内容を調査すべき義務ではない。被告ダイヤモンド社の具体的な体制が，求められる水準を満たしていないとはいえない。
争点７（原告らに生じた損害等）
ア原告ＪＡ京都中央会らの損害
（原告ＪＡ京都中央会らの主張）
本件記事により，原告ＪＡ京都中央会らの社会的評価を著しく低下した結果，原告ＪＡ京都中央会らが被った無形の損害の額は，各原告につき，それぞれ１０００万円を下らない。
また，原告ＪＡ京都中央会らは，本件記事により損なわれた名誉を回復するため，やむを得ず代理人弁護士にその処理を依頼して本件訴訟を追行したものであり，本件記事と相当因果関係のある弁護士費用の額は，各原告につきそれぞれ１００万円とするのが相当である。
（被告ａ，被告ｂ及び被告ダイヤモンド社の主張）
争う。
イ原告京山の損害
（原告京山の主張）
原告京山は，被告らによる名誉棄損の結果，以下の損害を被った。
逸失利益
本件記事及び本件立入検査が公表されたことによって，原告京山の取引先は原告京山商品の取扱いを中止した。これによる原告京山の逸失利益は，平成２９年２月から平成３０年１月までの逸失利益として４億７６２０万９００１円及び平成３０年２月から令和４年１月までの逸失利益として１９億０４８３万６００４円（平成２９年２月から平成３０年１月までの月次売上総利益〈月次〉と過去３年間〈平成２６年２月から平成２９年１月まで〉の平均月次売上総利益との差額合計４億７６２０万９００１円を１年分とし，これに４を乗じたもの）の合計２３億８１０４万５００５円である。
なお，平成２６年に売上高が減少したのは，米の相対取引価格が下落したからである。また，平成２０年の事故米不正転売事件発覚後も原告京山の売上高は下がらなかったから，これは売上減少の原因ではない。本件では，逸失利益の一部として平成２９年２月から平成３０年３月までの逸失利益である５億４４４２万９５８１円を請求する。
調査及び信頼回復に要した費用
原告京山は，本件記事により損なわれた名誉を回復するため，原告ＪＡ京都中央会に対し，中国産米及び産地不明の米の混入について調査を依頼し，本件の経緯及び調査結果を取引先その他の関係各所に周知するために報告書の作成及び配布の業務を依頼した。その費用は合計４３１７万７１６４円である。
無形の損害
本件記事により，原告京山の社会的評価が著しく低下した結果，原告京山が被った無形の損害の額は，１０００万円を下らない。
弁護士費用
被告らの不法行為等により，原告京山は弁護士にその処理を依頼して本件訴訟を追行せざるを得なかったから，弁護士費用として５９００万
に対応する額は
１００万円）が，相当因果関係のある損害である。
小括
原告京山には以上の損害が発生しているところ，原告京山は，被告ａ，被告ｂ及び被告ダイヤモンド社に対し，逸失利益の一部及び
らに対応する弁護士費用の合計６億４
５６０万６７４５円を
に対応する弁護士費用の合計１１００万円を請求する。
（被告らの主張）
争う。
逸失利益については本件記事との関連性が明らかではない。本件記事発行後の原告京山の取引の減少の理由は，要するに原告京山が他の米卸売会社との値引き合戦に敗れたからであって，本件記事とは関係がない。
原告京山の売上高は，平成２２年度から平成２７年度まで一貫して減少していたから，平成２９年度の売上高が平成２８年度の売上高より２４％減少したとしても，その減少と本件記事との因果関係を問うのは困難である。また，平成２０年の事故米不正転売事件も売上高の減少の原因と考えられる。
調査及び信頼回復に要した費用については否認する。原告らは，実際に金員を支出した者の陳述書等の証拠を提出しない。
弁護士費用については争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件記事で摘示された事実は何か）について
記載部分Ａ及びＢについて


本件記事は，「告発スクープ産地偽装疑惑に投げ売りも    ＪＡグループの深い闇」との大見出し，「“魚沼産”に中国産混入の疑い疲弊するコメ流通の末路」との中見出し，「本誌はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果，「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。」と
京山が精米・販売したコシヒカリ４袋を
インターネット店舗で購入し，同位体研究所に検査を依頼したところ，滋賀こしひかりの１０粒中６粒が中国産と判別されたこと（記載部分Ａ同位体研究所による産地判別の結果，①本件滋賀米につき，１０粒中６粒が中国産とされ（本検体は外国産米と判別される），②本件京都丹後米につき，１０粒中３粒が中国産と判別され（本検体は，国産米と判別されるが，外国産米の混入の可能性がある），③本件魚沼米につき，１０粒中４粒が中国産と判別され（本検体の安定同位体比値は，魚沼産コシヒカリの値と合致せず，他府県産である可能性が高い），④本件新潟米につき，１０粒中１０粒が国産と判別されたこと（記載部分Ｂ）を記載するものである。記載部分Ａ及びＢは，その記載のみからは，原告京山が精米・販売した米を同位体研究所で検査したところ，判別結果が上記のとおりであったとの事実を摘示するにすぎないものとも解されるけれども，上記のとおり，客観的な数値だけでなく同位体研究所のコメント（本検体は外国産米と判別されるなど）も併せて記載されていること，本文中の他の箇所で，同位体研究所について，１０００件以上の精米の産地判別を行った実績がありその精度は９２．８％であると紹介されていることなどに加えて，上記見出しの記載内容等をも総合すると，記載部分Ａ及びＢは，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として，ＪＡグループ京都の米卸会社である原告京山が精米・販売した米のうち３種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼米）に外国産米（中国産米）が混入していたとの事実を摘示するものと受け取るのが通常である。
記載部分Ｃ，Ｄ及びＥについて
原告らは，本件記事が，原告らが「意図的に」中国産米を混入させた米を国産米（滋賀こしひかり等）として販売していた事実，及び，「意図的に」他府県産の米を「魚沼産こしひかり」として販売していたとの事実を摘示するものであると主張する。
そこで検討するに，本件記事中には，「『１０粒中６粒』という混入割合を，“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。」（記載部分Ｃ），「実は６粒とも国産だったという確率は７．２％の６乗であり，事実上０％である。」（記載部分Ｄ），「疑惑の米が３商品も発覚したことからも，何らかの意思が働いて表示とは異なる米が混入したと考えるのが自然だろう。」（記載部分Ｆ）との記載部分がある。しかしながら，これらの記載は，上記のとおり，同位体研究所による産地判別検査の結果，本件滋賀米の１０粒中６粒，本件京都丹後米の１０粒中３粒，本件魚沼米の１０粒中４粒がそれぞれ中国産と判別されたこと，同位体研究所における中国産と国産の米を判別する精度が９２．８％であることなどを具体的な事実として摘示した上，これらを受けての評価的言明という体裁で記載されているものであるから，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，記載部分Ｃ，Ｄ及びＥは，原告らが意図的に中国産米又は他府県産米を混入させたとの事実を断定的に摘示するものではなく，同位体研究所による判別結果等の具体的事実を前提とした執筆者の意見として記載されたものと受け取るのが通常であると考えられる。
したがって，上記の記載部分は，いずれも意見ないし論評であって，これらの記載をもって，原告らが「意図的に」中国産米又は他府県産米を混入したことを事実として摘示したものと解することはできないというべきである。そして，他に，本件記事中に上記の事実を摘示したものと認めるべき記載はない。
記載部分Ｅについて
記載部分Ｅは，本件魚沼米について「他府県産である可能性が高い」との検査結果であったとするものであり，記載部分Ｂのうち本件魚沼米に関する検査結果（１０粒中４粒が中国産と判別された。本検体の安定同位体比値は，魚沼産コシヒカリの値と合致せず，他府県産である可能性が高い。）の記載と併せて，本件魚沼米については他府県産米が混入していた可能性が高いと判別されたことを事実として摘示したものと解される。
記載部分Ｇについて
記載部分Ｇは，原告京山の株式を原告ＪＡ京都中央会及び原告ＪＡ全農が保有していること，原告京山の歴代の役員の中に原告ＪＡ京都中央会の元理事や原告ＪＡ京都の幹部がいることなど，原告京山と原告ＪＡ京都中央会らが資本ないし役員等の面で密接な関係にあるとの事実を摘示したものと解される。
以上によれば，本件記事は，同位体研究所による判別結果という形で，原告京山が精米・販売した米３種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼産米に外国産米（中国産米）が混入していたこと，本件魚沼産については他府県産米が混入していた可能性が高いと判別されたこと，原告京山が原告ＪＡ京都中央会らとの間で資本ないし米の取引を通じて密接な関係にあることを事実として摘示した上，これらの事実を前提として，原告らが米の産地偽装に関与していたことが疑われるとの意見ないし論評を公表したものと解するのが相当である。
２判断枠組み
本件各記事が原告らの社会的評価を低下させるものであることについては争いがない。
特定の事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，当該意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきである。そして，仮に当該意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも，行為者において当該事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁等参照）。以上を前提に，公共性及び公益目的の有無（争点２）及び真実性等の有無（争点３）について判断する。
３争点２（公共性及び公益目的の有無）について


本件各記事は，米の産地について，表示が事実と異なる旨（産地偽装の疑惑）を報じるものであるところ，食品の産地，とりわけ米の原産国（国内産か，外国産か）は，一般の消費者にとって重大な関心事であると考えられるから，本件各記事は，公共の利害に関する事実に係り，その公表目的は専ら公益を図ることにあったと認められる。
これに対し，原告らは，被告らが，原告ＪＡ京都に対する意趣返し等のために，専ら原告らを批判，攻撃することのみを目的として，内容が真実でないと認識しながらあえて本件各記事を公表したものであり，公益を図る目的ではないなどと主張するけれども，本件各記事の記載内容や表現等に照らしても，米の産地偽装に関する疑惑という上記主題を離れて殊更に原告らを誹謗中傷するようなものとまではいえず，また，被告らにおいて本件各記事の内容が真実でないと認識しながらこれを公表したとの事実を認めるに足りる証拠はない。その他，前件記事に係る経緯（甲７０～７４）を踏まえて検討しても，上記認定判断を覆すには至らない。
４争点３（真実性等の有無）について
認定事実
前提事実に証拠（後掲各証拠のほか，証人ｇ，被告ｂ本人〔ただし，いずれも後記認定に反する部分を除く。〕）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア安定同位体比を用いた産地判別の仕組み等について（甲３０，１４４，乙５１，５４）
植物や動物の組織を構成する主な元素である水素，炭素，窒素や酸素（軽元素）には，同じ元素でありながら，わずかながら重さ（質量）の違うもの（同位体）が存在し，水や空気中の水素，炭素，窒素及び酸素の同位体比（重い元素と軽い元素の割合）は地域により異なっていることから，植物や動物の組織中の水素，炭素，窒素及び酸素の同位体比を調べれば，その生育した地域が分かる。
食品中の安定同位体比を分析して産地を判別するためには，あらかじめ産地の由来が明確な食品の安定同位体比を分析してデータベースを作成し，産地のグループを判別する関数（判別式）を算出する必要がある。この判別式に，検査対象のサンプルを分析して得られた安定同位体比のデータ（数値）を代入することにより，そのサンプルがいずれの産地のグループに入るかを判別する。安定同位体比値を判別式に代入して得られた数値を判別得点（判別点）といい，この数値と判別基準の値との比較により産地を判別する。多くの場合，判別基準の値は０であり，判別得点の値がプラスかマイナスかにより当該サンプルの所属する産地グループを判別する。
産地を判別する場合，それぞれの産地のサンプルの安定同位体比のデータが重なり合わずに明瞭に分かれているほど，判別の精度が高くなり，誤判別の確率が小さくなる。判別する産地間の環境が類似している場合，サンプルの安定同位体比のデータは重なり合う部分が大きくなり，重なり合う部分では誤判別の可能性が生じる。
イ同位体研究所について
同位体研究所は，安定同位体比検査による産地判別検査及び放射能測定検査を業務として行う株式会社であり，平成２６年１２月３１日まではｇが，本件当時（平成２９年）はｈ（ｇの配偶者）が，その代表取締役を務めていた。（乙２，３）
農水省の産地表示適正化対策委託事業を受託した者は，産地（国産又は外国産）が明確な精米１０サンプル×３往復のブラインドテストを行ってその結果を報告し，その精度が９０％以上であることの確認を受けなければならないところ，同位体研究所は，平成２４年度から平成２８年度まで，上記事業を独占して受託し，精度についての確認を受けた。
（乙４５，４６，証人ｇ）
同位体研究所が保有する米の産地分析のためのデータベースは，国産，外国産１（中国東北部及び高緯度・高高度地域）及び外国産２（中国中部，米国，豪州及びパキスタン等）からなり，国産のサンプル数は６３６，外国産２のサンプル数は２５０である。国産と外国産２との間の産地分析に係る精度は，国産の米について９７．４８％（国産の米を国産と判別する割合），外国産２の米について８１．２０％（外国産２の米を外国産２と判別する割合），総合的には９２．８９％であるが，国産と外国産１との間の産地分析に係る精度は，これよりも低い。（乙５５）同位体研究所のホームページには，以下の記載がある（甲３０，１４４，乙９）。
ⅰ安定同位体分析には，サーモフィッシャーサイエンス社の高精度安定同位体比質量分析計を使用している。同社は，２０年を超える歴史を有し，世界７０か国以上で９００台以上の納入実績を有しており，安定同位体比質量分析計の事実上のスタンダードと言われている。ⅱ同位体研究所の提供する検査では，判別用データベースに使う産地の明確なサンプル数は最低１００以上，統計的判別分析で判別した正答率は９０％以上という検査実施上の基準を設定しているが，大半のデータベースは数百単位のデータで構成され，同位体研究所が保有する産地の安定同位体比データの総数は５万件に及ぶ。
ⅲ同位体研究所は，海外へも自社社員を派遣し，産地でサンプルを収集して安定同位体比データベースを作成している。
ⅳ検査報告書に記載される判別精度が例えば９５％とある場合，Ａ産地とＢ産地を９５％は正しく判別できるが，判別得点が二つの産地の境界（判別基準）付近で重なり合う部分が全体の５％あり，この部分には誤判別の可能性が生じる。
ⅴ国産・輸入判別検査において，表示と異なる産地と判別された場合は，農産物のロット毎のばらつきも考慮し，別ロットでの確認検査の実施を推奨する。判別得点が判別境界付近の場合も，別ロットでの検査を推奨する。その場合には，検査報告書に補足が追記される。ⅵ検査料金は，１検体４万円（税別）である。
ウ取材の経緯等について（乙６２）
被告ｂは，平成１６年４月，株式会社日本農業新聞に入社し（甲６９），平成２６年１０月，被告ダイヤモンド社に入社した。被告ｂは，週刊ダイヤモンドにおいて，ＪＡや農業に関する記事を多く執筆していた。
被告ｂは，市場に出回る米の品質について取材をしていたところ，平成２８年１２月２日，関西の米卸会社の社長を取材し，関西では卸による米のダンピングが行われ，米の品質の低下が起きていること，その一例として，大阪のスーパーマーケット万代においては１０キロ３００２円という安い値段で福井県産こしひかりが販売されているとの情報を得た（乙１）。


被告ｂは，平成２８年１２月１４日，農水省消費・安全局消費者行政課食品表示・規格監視室（米穀流通監視室）を取材し，農水省が食品の産地の表示が適正にされているかを調べるに当たっては安定同位体比による産地判別を利用しており，同位体研究所に委託している旨の情報を得た。被告ｂは，その際の取材メモとして，「同位体研究所でやってる結果が１００％じゃない。正しかったとしても，誰がやったのか？国産が「外国産」だとしても，ちゃんと調べてみないとわからないが，検査を行う端緒としてとらえている。」などと記載した。（乙１）
被告ｂを基に，流通している米の産地を独自に
調査するための依頼先として同位体研究所を候補に考え，同位体研究所のホームページを参照したり，帝国データバンクによる調査結果を参照したりするなどの取材を行った。被告ｂが参照した帝国データバンクによる同位体研究所の企業情報（調査日平成２７年６月９日）には，概略以下の記載があった。（乙３）
ⅰ同位体研究所は，安定同位体比検査による産地判別検査，放射能測定検査を行っており，産地判別が可能な食品はコメなど３６品目である。
ⅱ国内最大規模の産地判別検査機関であり，各食品の膨大なデータを蓄積することで，他社にはない産地判別基礎データを保有することにより高い精度を維持できている。
ⅲ産地判別検査は農水省からの受注が中心で，同省の「産地表示適正化対策事業」を安定的に受注しているほか，都道府県の警察関係から押収品の鑑定調査の受注を受けることもある。
被告ｂ，被告ａ及び被告ダイヤモンド社の社員であるｉは，平成２８年１２月２２日，同位体研究所を訪問し，同位体研究所の顧問であるｇ（平成２６年までは同位体研究所の代表取締役）及び取締役であるｊを取材した。その際，被告ｂは，ｇ及びｊから，同位体研究所は国内の行政検査による産地判別のほとんどを実施していること，判別精度が９割以上であることの結果を示して農水省の受託事業を請け負っていること，米の産地判別検査においては一粒ずつ検査が可能であり，１０粒検査すればそのうち何粒が国産か，そうでないかがわかること，米の安定同位体比データは，５０００件を超える規模と国内で随一であること，米には若干の中国産，米国産等の混入があることが考えられ，意図的にやっているという判断をする際には５０％が水準となることについて説明を受けた。（乙９）
他方で，被告ｂは，流通している米の品種及び品質を調べる検査（ＤＮＡ検査，鮮度判定，及び性状分析等）については，一般財団法人日本穀物検定協会東京分析センター（以下「穀物検定協会」という。）に依頼することを検討し，平成２８年１２月以降，穀物検定協会との間で条件等を調整していた。
被告ｂは，平成２９年１月４日，原告京山に係る帝国データバンクによる企業情報（調査日平成２８年８月２９日）を調査した。同企業情報によれば，原告京山の株主は，原告ＪＡ京都中央会（２１万３０８０株），原告ＪＡ全農京都本部（８万９０００株）等であった。（乙１１）エ同位体研究所で検査したとされる米の入手について
被告ｂ基に，平成２８年１２月２日，万代
α店において福井県産こしひかり（１０キロ，３００２円。以下「福井米」という。）を購入し（乙５），これを被告ダイヤモンド社内の自席近くの書庫スペースで保管していた。
被告ｂは，平成２８年１２月２９日，原告京山が運営するインターネット店舗である「ラ・マルシェ京都ひがしやま（京都ひがしやまいちば楽天市場店）」において，「平成２８年滋賀県産こしひかり５ｋｇ」（本件滋賀米），「平成２８年京都丹後こしひかり５ｋｇ」（本件京都丹後米），「平成２８年度産新潟県魚沼産こしひかり５ｋｇ」（本件魚沼米）及び「平成２８年度産新潟県産こしひかり５ｋｇ」（本件新潟米）を購入した（乙２１）。被告ｂは，本件京山米を被告ダイヤモンド社内で宅配便によって受領し，その箱を開封しないまま，自席近くの書庫スペースで保管していた。
被告ｂは，平成２８年１２月２９日頃，原告京山が販売する京都府丹波産こしひかり（以下「京都丹波米」という。）をインターネットサイト（アマゾン）で購入し（乙６２），平成２９年１月４日に被告ダイヤモンド社に持参して自席近くの書庫スペースで保管していた。
オ被告らが依頼して行った検査の経緯について
被告ｂは，上記ウの情報収集等を経て，市場で流通している米について，穀物検定協会に品種，食味及び鮮度等の検査を，同位体研究所に産地分析を依頼することとした。
被告ｂは，平成２９年１月６日，穀物検定協会に対し，「福井県産コシヒカリ」，「京都丹後こしひかり」，「京都丹波こしひかり」，「滋賀県産こしひかり」，「新潟県魚沼産こしひかり」及び「新潟県産こしひかり」についての分析（穀粒判別，鑑定対象品種名を「こしひかり」とするＤＮＡ鑑定（ＳＮＰｓ法），食味及び鮮度の検査）を依頼し，その頃，同位体研究所に対し，安定同位体比による米の産地分析を依頼した。（乙２０，２４）
被告ｂは，平成２９年１月１０日，被告ダイヤモンド社内の週刊ダイヤモンド編集部において，本件京山米の宅配便を開封した。被告ｂは，同日，本件京山米，福井米及び京都丹波米について，いずれも米袋を開封することなく穀物検定協会に持ち込んだ（乙２６～２８）。
被告ｂは，客観性を担保するため，穀物検定協会を介して同位体研究所にサンプルを送付することとした。そこで，被告ｂは，込みに際し，穀物検定協会の職員に対し，穀物検定協会の職員自身が本件京山米，福井米及び京都丹波米を開封した上，その各一部を同位体研究所に送付するためのサンプルとして取り分け，封印するよう依頼した（乙２６）。


穀物検定協会の職員は，上記依頼に応じ，同日，職員自ら米袋を開封し，それぞれを均分機にかけて均分し，各検体につき一袋ずつ（計６袋）のサンプルを作成して，それぞれの袋にサンプル名（「Ｎｏ１福井県産コシヒカリ」，「Ｎｏ２京都丹後こしひかり」「Ｎｏ３    京都丹波こしひかり」，「Ｎｏ４滋賀こしひかり」，「Ｎｏ５    新潟県魚沼産こしひかり」及び「Ｎｏ６新潟県産こしひかり」）を記載し，同協会内において箱に詰め，ガムテープを用いて封印した。これに引き続き，被告ｂは，穀物検定協会の職員を同行して宅配業者の受付窓口を訪れ，その箱をそのまま同位体研究所に宛てて送付した。（乙２５ないし２９，６２）
同位体研究所は，上記で送付を受けた各サンプル（以下「サンプル米」という。）について，安定同位体比による産地分析を行った（乙２５，２９）。
カ検査の結果について
同位体研究所の検査結果について
ⅰ同位体研究所は，平成２９年１月２４日，被告ｂに対し，サンプル米について産地分析を行った結果を記載した報告書（乙３４（枝番含む）。以下「乙３４報告書」という。）をファックスで送付した。乙３４報告書は，本件報告書とほぼ同内容であるが，本件京都丹後米及び本件魚沼米について，それぞれ「中国産と判別された」（本件報告書）との部分が「外国産と判別された」（乙３４報告書）と記載されていた。
被告ｂは，同月２５日，同位体研究所のｊに架電し，乙３４報告書について，判別精度９２．８％とは，１０回測ると１回は誤判別の可能性があるということ，「外国産」と判別された疑わしい検体は別ロットでも検査を行うこともあることの説明を受けた。被告ｂは，ｊに対し，同報告書に「外国産」と記載のある部分について，具体的国名がわかるのであれば記載してほしい旨を伝えた。（乙３４（枝番含む））
ⅱ同位体研究所は，本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼米のうち，産地判別において「外国産」と判別された米について，その形状及び安定同位体比の各数値から中国産であると判断し，乙３４報告書のうち「外国産」と記載のある部分を「中国産」と変更して，本件報告書（乙３５（枝番含む））を作成し，被告ｂに対して送付した。
穀物検定協会の検査結果について
穀物検定協会が行った品種，食味及び鮮度等の検査結果は，概要以下のとおりであった（乙３０～３２（いずれも枝番含む））。
ⅰ福井県産こしひかりについて
性状分析正常粒９５．９％，食味測定    スコア８３
品種鑑定コシヒカリ
ⅱ京都丹後こしひかりについて
性状分析正常粒９３．４％，食味測定    スコア８０
品種鑑定コシヒカリ
ⅲ京都丹波こしひかりについて
性状分析正常粒９５．６％，食味測定    スコア８０
品種鑑定コシヒカリ
ⅳ滋賀県産こしひかりについて
性状分析正常粒９２．８％，食味測定    スコア８２
品種鑑定コシヒカリ
ⅴ新潟県魚沼産こしひかりについて
性状分析正常粒９４．４％，食味測定    スコア８２
品種鑑定コシヒカリ
ⅵ新潟県産こしひかりについて
性状分析正常粒９５．６％，食味測定    スコア８４
品種鑑定コシヒカリ
キその後の取材の経緯
被告ｃ及び被告ｂは，平成２９年２月２日，原告京山に対し，週刊ダイヤモンドの農業に関する特集の取材の一環で原告京山が精米及び販売した「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」「京都丹後こしひかり」について安定同位体比による産地判別検査を実施したところ，それぞれ６割，４割，３割の比率で中国産米と判別される米が検出されたことから，同月１３日に発売予定の週刊ダイヤモンドにおいて原告京山が精米・販売する米に産地偽装の疑いがあることを報じる予定であることを前提として，①原告京山が中国産米をブレンドした米を国産のコシヒカリとして販売した事実の有無，②中国産米を調達した経路及びＳＢＳ輸入米をどのような商品として販売したか，③輸入米を加工・販売している実態についてどのレベルの職位の従業員が把握していたか，④原告京山の株式５５パーセントを保有する原告ＪＡ京都中央会及び２３パーセントを保有する原告ＪＡ京都は原告京山が輸入米を仕入れた事実やその販売方法について把握していたか，について質問し，同月６日１８時までに返答を願う旨の文書をファクシミリで送信した（甲６５）。原告京山は，平成２９年２月９日，上記の質問に対し，①原告京山が中国産米をブレンドした米を国産のコシヒカリとして販売した事実はないこと，②ＳＢＳで輸入した米については輸出国で袋詰めされたものをそのまま販売しており，中国産米などの輸入米が通知人の精米工場に搬入されることはなく，輸入米を新たに加工して販売することはないこと，③輸入米を加工して販売している事実はないこと，④輸入米を販売していないので，当然に原告ＪＡ京都中央会も原告ＪＡ全農もそのような事実を把握していないこと，を返答する旨の文書をファクシミリで送信した（甲６６（枝番含む））。
被告ｃ及び被告ｂは，平成２９年２月２日，原告ＪＡ京都中央会に対と同様，①原告京山が中国産米をブレンドした米を国産のコシヒカリとして販売した事実の有無，②原告京山の株式５５パーセントを保有する原告ＪＡ京都中央会，２３パーセントを保有する原告ＪＡ京都は偽装の事実を把握していたか，③原告京山が扱う輸入米の加工・販売の実態について，原告ＪＡ京都中央会専務のｋ及び会長のｆ´は把握していたか，について質問し，同月６日１８時までに返答を願う旨の文書をファクシミリで送信した（甲６７）。
原告ＪＡ京都中央会は，平成の質問に対し，
原告京山が中国産米をブレンドした米を国産のコシヒカリとして販売した事実はないこと，かかる記事が掲載された場合には，被告ダイヤモンド社並びに関与した編集者及び記者に対し，しかるべき法的手続をとる予定であることを回答する旨の文書をファクシミリで送信した（甲６８（枝番含む））。
ク本件記事及び本件ウェブ記事の発表
被告ダイヤモンド社は，平成２９年２月１０日，本件ウェブ記事を発表し，同月１３日，本件記事が掲載された週刊ダイヤモンドを発行した。
ケその後の経緯等


被告ｂは，平成２９年２月１０日，農水省を訪問し，複数の幹部と面談した。農水省消費・安全局長であったｌは，同日，本件記事が公表されることを知り，原告京山に対し，米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法（以下「米トレーサビリティ法」という。）に基づく立入検査（以下「本件立入検査」という。）を行うこととし，農水省近畿農政局は，同日から同年３月２４日にかけて，本件立入検査を行った（甲８６，９９，１２８）。
原告ＪＡ京都中央会は，平成２９年２月２７日，穀物検定協会に対し，本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼米とそれぞれ同じ日に精米され，原告京山が保有していたキープサンプルとされたもの（それぞれ「滋賀米サンプル」「京都丹後米サンプル」「魚沼米サンプル」という。）並びに本件滋賀米及び本件魚沼米とそれぞれ同じ日に精米された同商品を小売店から買い戻したとされたもの（それぞれ「買戻し滋賀米」及び「買戻し魚沼米」という。）について，重元素同位体比組成及び多元素濃度を用いた方法並びにＤＮＡ品種鑑定技術を用いた方法による産地判別を依頼した。穀物検定協会による産地判別の結果は概要以下のとおりであった。（甲８，９）
ⅰ各検体における重元素の同位体比組成を測定し，３種類の多変量解析を行ったところ，いずれの解析方法によっても，全ての試料について原産国は「日本」と判別された。
ⅱ各試料から２５粒ずつ取り出してＤＮＡ品種鑑定を行ったところ，全ての試料について「コシヒカリ」であると判定された。原告ＪＡ京都中央会は，平成２９年３月２７日，同位体研究所に対し，買戻し滋賀米及び買戻し魚沼米について，炭素，窒素，酸素，水素の安定同位体比値の多変量解析による産地判別分析及び定性検査ＰＣＲ法（対象品種：コシヒカリ）を依頼した。その検査結果は概要以下のとおりであった。（甲１１，１２の４，１２の５，１１８）
ⅰ買戻し滋賀米（精米Ｄ）について
判別得点－１．７０    国産＜０外国産＞０
本検体１０粒検査にて１０粒が国産と判別された。
本検体にはコシヒカリ以外の品種の混入はないと判別される。
ⅱ買戻し魚沼米（精米Ｅ）について
判別得点－０．４９    国産＜０外国産＞０
本検体１０粒検査にて１０粒が国産と判別された。
本検体にはコシヒカリ以外の品種の混入はないと判別される。原告ＪＡ京都中央会は，平成２９年３月２８日，ビジョンバイオ株式会社に対し，買戻し滋賀米及び買戻し魚沼米について，国産米表示確認検査を依頼した。その検査結果は，概要以下のとおりであった。（甲１０の４，１０の５，１１，１１９）
ⅰ買戻し滋賀米（精米Ｄ）について
総評及び判定本試料には外国産米の特徴が認められないため，日本産米であると判定された。
微量元素分析試料の分析データが国産米グループに属する確率は９９．９％である。
ＤＮＡ品種判別１０粒中１０粒がコシヒカリである。
ⅱ買戻し魚沼米（精米Ｅ）について
総評及び判定本試料には外国産米の特徴が認められないため，日本産米であると判定された。
微量元素分析試料の分析データが国産米グループに属する確率は９９．９％である。
ＤＮＡ品種判別１０粒中１０粒がコシヒカリである。農水省及び京都府は，平成２９年６月２７日，本件立入検査の結果について公表した。その内容は，概要以下のとおりである。（甲６）ⅰ農水省近畿農政局及び京都府は，原告京山及びその子会社を含む取引業者に対し，米トレーサビリティ法１０条に基づく立入検査（本件立入検査）を行い，直近５年間の外国産米の仕入れ及び販売について，帳簿等を検査し，関係者に質問を行った。
ⅱ原告京山の仕入れについては原告京山と仕入先業者双方の記録等を取引ごとに突き合わせて検証を行ったが，仕入先業者のうち一部の業者では３年を経過した記録を保存しておらず，当該業者との取引については原告京山が保存している記録等による確認にとどまった。原告京山の販売については原告京山と販売先業者双方の記録等を取引ごとに突き合わせて検証を行ったが，販売先業者のうち一部の業者は廃業し，又は３年を経過した記録を保存しておらず，当該業者との取引については原告京山が保存している記録等による確認にとどまった。ⅲ外国産米が混入している疑いなどの報道がされた平成２８年産の国産米４品種については，加えて仕入先業者の記録により，国内の米生産者から集荷されたものであることを確認し，原告京山の記録により，米の仕入れから精米の袋詰めに至るまでの工程の検証を行った。ⅳ以上の検証の結果，   平成２４年以降の原告京山の外国産米の仕入れ・販売に関して疑わしい点は確認されず，平成２８年産の国産米４品種に外国産米の混入が疑われるような点も確認されなかった。
コＳＢＳ米について（甲３３～６１）
農水省は，そのホームページにおいて，ＳＢＳ輸入米（国家貿易の枠内で海外から輸入される主食用の米）の輸入実績等を公表している。原告京山は，平成２３年度から平成２５年度まで，ＳＢＳ輸入米買受人として，中国から中国産米（短粒種）を買い受けた（乙１４）。平成２６年度及び平成２７年度は，ＳＢＳ輸入米としての中国産米（短粒種）の輸入はなかった。
平成２８年度は，平成２８年１２月１６日に第２回ＳＢＳ輸入米の見積合せが行われ，中国産米（短粒種）が落札された。
検討


ア前記のとおり，本件記事は，原告京山が精米・販売した米３種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼産米に外国産米（中国産米）が混入していたこと，本件魚沼産については他府県産米が混入していた可能性が高いと判別されたことを事実として摘示し，これらの事実と，原告京山が原告ＪＡ京都中央会らとの間で資本ないし米の取引を通じて密接な関係にあるとの事実を前提として，原告らが米の産地偽装に関与していたことが疑われるとの意見ないし論評を公表したものである。そして，本件記事は，冒頭の中見出し及び小見出しにおいては中国産の米の混入についてのみ記載しており，他府県産の米の混入には触れていないこと，本文中でも，その記載の大部分は外国産（中国産）の米の混入に関するものであることなどに照らすと，本件記事の主眼は，原告京山が精米・販売した米３種に外国産米（中国産米）が混入していたことに関する疑惑を公表することにあったと考えられるから，本件各記事における意見ないし論評の前提としている事実のうち重要な部分（真実性等の証明の対象となる事実）は，①原告京山が精米・販売した米３種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼産米）に外国産米（中国産米）が混入していたとの事実，及び，②原告京山と原告ＪＡ京都中央会らが資本ないし米の取引を通じて密接な関係にあるとの事実であると解するのが相当である。
イ原告京山と原告ＪＡ京都中央会らが資本ないし米の取引を通じて密接な関係にあるとの事実（以下「本件摘示事実１」という。）について前記前提事実によれば，本件記事掲載時点において，原告京山の株式の約５０．３％をＪＡグループ京都（原告ＪＡ京都中央会及び原告ＪＡ全農を含む）が保有していたことが認められ，また，原告京山が原告ＪＡ京都の取り扱う米穀の大部分を仕入れて販売する会社であることについては，原告らも争っていない。
したがって，原告京山と原告ＪＡ京都中央会らが資本ないし米の取引を通じて密接な関係にあるとの事実（本件摘示事実１）は，真実であると認められる。
ウ原告京山が販売した米（本件滋賀米，本件京都丹波米及び本件魚沼米）に外国産米（中国産米）が混入していたとの事実（以下「本件摘示事実２」という。）について
真実性について
ｉ被告ｂは，本件京山米を原告京山
が運営するインターネット店舗において購入した後，届けられた米袋を開封することなく穀物検定協会に持ち込んだこと，上記米袋は，同協会の職員によって開封され，その場で取り分けてサンプル米が作成されたこと，サンプル米は，同協会の職員立会いのもとで同位体研究所に宛てて送付され，それぞれ１０粒が同研究所における検査の対象とされたことが認められる。そして，各サンプル米の名称（前記認定事実オ
合わせれば，本件報告書に記載の「Ｎｏ２京都丹後こしひかり」は本件京都丹後米であり，「Ｎｏ４滋賀こしひかり」は本件滋賀米であり，「Ｎｏ５新潟県魚沼産こしひかり」は本件魚沼米であると認めることができる。
そうすると，原告京山が精米・販売した米３種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼米）について，各１０粒を同位体研究所で検査した結果，本件滋賀米については１０粒中６粒が，本件京都丹後米については１０粒中３粒が，本件魚沼米については１０粒中４粒が外国産（中国産）であると判別された事実が認められる。iiしかしながら，本件報告書には「判別精度    ９２．８％」との記載があり，これは，同位体研究所が有する米の産地分析のためのデータベースについて，国産の米を国産と，外国産２の米を外国産２と判別する割合が９２．８％であることを意味するものであるところ（上記いうことはできるものの，１００％
確実とまではいえない。他方で，農水省等の調査では，原告京山の帳簿上，外国産米の混入を疑わせるような点は認められないとされたこを同位体研究所で検査した結果，全て国産と判別されたこと（上記認定事実ケ
原告京山が販売した米（本件滋賀米，本件京都丹波米及び本件魚沼米）に外国産米（中国産米）が混入していたとの事実（本件摘示事実２）が真実であるとまでは認められないというべきである。
真実と信ずるにつき相当な理由について
ｉのとおり，原告京山が精米・販売していた米３種（本件滋賀米，本件京都丹後米及び本件魚沼米）について，各１０粒を同位体研究所で検査した結果，本件滋賀米については１０粒中６粒が，本件京都丹後米については１０粒中３粒が，本件魚沼米については１０粒中４粒が外国産（中国産）であると判別された事実が認められる。被告らは，上記判別結果に加え，同位体研究所による米の産地分析の判別精度（国産の米を国産と，外国産２の米を外国産２と判別する割合）が９２．８％であること（被告ｂは，遅くとも本件報告書を受領した時までに本件報告書に記載の「判別精度」の意味を了知していたと認められる。上記認さらに，被告ｂがあらかじめ同位体研究所について調査により入手していた情報（同位体研究所が複数年度にわたり農水省の産地表示適正化対策事業を受注しており，その他の公的機関からも産地判別の検査を受注していること等）等を踏まえ，同位体研究所による上記判別結果は信頼に足りるものと考えたものであって，そのように考えたことには合理性があるといえる。したがって，被告らにおいて，同位体研究所による上記判別結果を信頼し，原告京山が販売した米（本件滋賀米，本件京都丹波米及び本件魚沼米）に外国産米（中国産米）が混入していた事実（本件摘示事実２）が真実であると信じたことについては，相当な理由があるというべきである。
これに対し，原告らは，軽元素安定同位体比の分析・測定による産地判別方法については問題点が指摘されており，信頼性に欠けると主張するけれども，同位体研究所による米の産地判別方法及びその結果が信頼性に乏しいものであり，被告らにおいてそのことを認識し得たとの事実を認めるに足りる証拠はない。


原告らは，また，被告ｂが再検査を依頼しなかったことを指摘するので，この点について検討するに，同位体研究所のホームページには，「国産・輸入判別検査において，表示と異なる産地と判別された場合は，農産物のロットごとのばらつきも考慮し，別ロットでの確認検査の実施を推奨する」との記載がある。しかし，同記載は，一般に，農産物の場合は個体差が大きいことから，あるサンプル（個体）について表示と異なる産地と判別された場合には，他のサンプル（個体）についても検査をすることによって全体としての産地判別の精度を高めるためであると考えられるところ，本件は，当初の検査において各１０粒を検査しており，それぞれが別の個体であるから，当初から複数個体を検査したのと同視することができる。なお，粒状穀物の場合，均一に混合されていないことが考えられるため，どの１０粒をサンプルとするかによって外国産（中国産）と判別される米の混合割合は異なり得るから，全体として「外国産」か「国産」かを判別するという意味においては，複数の異なるサンプルで検査した上で混合割合の平均を取るなどして正確性を担保することが望ましいということはできるとしても，本件のように，例えば検査をした米１０粒中の６粒が外国産（中国産）と判別された場合，他のサンプルを検査したからといって，それによって外国産（中国産）米が混入していたとの上記判別結果自体の信用性が高められたり減殺されたりする関係にはないというべきである。このことに加えて，判別得点が判別境界付近であったとか，本件について同位体研究所から再検査が推奨されていたとかいった事情も認められないことなどを総合すれば，被告ｂが別ロットでの確認検査を依頼しなかったことをもって，被告ｂが本件摘示事実２を真実であると信じるについて相当な理由がなかったということはできない。
その他，本件報告書の信用性を吟味するために考えられる検査としては，ＤＮＡ検査及び重元素同位体比による産地判別が挙げられる。しかし，ＤＮＡ検査は，米の品種を検査する方法であり，原則として米の産地を判別することはできないとされていることからすれば，被告ｂにおいて，さらに追加してＤＮＡ検査を行うべきであったとはいえない（例外的に，「コシヒカリＢＬ」という新種が主として新潟県内において栽培されており，その県外への流出は制限されていること（甲１４，弁論の全趣旨）からすれば，「コシヒカリＢＬ」を判別するＤＮＡ検査によって新潟県産の米のみは判別し得る可能性があるが，他県の米は判別できないことからしても，本件においては意味をなさない。）。また，重元素同位体比による産地分析の方法が，同位体研究所の行っている産地分析の方法（軽元素（水素，炭素，窒素及び酸素）の安定同位体比によるもの）に比して精度が高いことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，正確性が必要とされる農水省の米の産地判別検査においては同位体研究所による産地分析の方法が採用されていることに照らしても，被告ｂにおいて，重ねて重元素同位体比による産地分析方法による再検査を行うべきであったともいえない。
なお，ＳＢＳ米（中国産短粒種）については，平成２６年度及び平成２７年度においては輸入がなかったことが認められるが，被告らが上記事実を認識していたとは認められないし，また，上記事実のみでは，本件当時に中国産米を混入することが不可能であったとまでいうことはできないから，上記事実があっても，真実相当性についての上記判断を左右するには至らない。
ウ以上判断したところからすれば，本件記事における意見ないし論評の前提とされた事実のうち重要な部分（本件摘示事実１及び２）については，真実であるか（本件摘示事実１），真実であると信ずるにつき相当な理由がある（本件摘示事実２）ものと認められる。
４争点４（意見論評の域を逸脱したものか）について原告らは，本件記事のうち，「『１０粒中６粒』という混入割合を，“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。」（記載部分Ｃ），「実は６粒とも国産だったという確率は７．２％の６乗であり，事実上０％である。」（記載部分Ｄ），「疑惑の米が３商品も発覚したことからも，何らかの意思が働いて表示とは異なる米が混入したと考えるのが自然だろう。」（記載部分Ｆ）は，前提となる事実から論理的に導かれるものではなく，誤りであるから，公正な論評とはいえないと主張する。しかしながら，意見ないし論評の前提とされた事実が真実であるか，真実であると信ずるにつき相当な理由がある場合には，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，自由な意見の表明として保護されるべきものであって，このことは，当該意見ないし論評が，合理的な推論に基づくものとはいえず，又は，誤りを含むものであったとしても，異なるものではないというべきである。したがって，仮に，記載部分Ｃ，Ｄ及びＦが前提とした事実から合理的に導かれる結論とはいえず，誤りであったとしても，そのことのみでは論評としての域を逸脱して違法であるということはできない。そして，他に，本件各記事の記載が原告らの人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものであると評価すべき事情は認められない。
５小括
以上によれば，被告らが執筆ないし掲載した本件各記事は，それによって原告らの社会的評価を低下させるものではあるが，特定の事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損であるところ，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認められ，当該意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であるか（本件摘示事実１），被告らにおいて真実と信ずるについて相当の理由があった（本件摘示事実２）と認められるから，違法性が阻却され，又は故意過失が否定される結果，原告らに対する不法行為は成立しないというべきである。６争点５（被告ｂの通報による不法行為の成否）について原告らが主張する被告ｂによる不法行為の内容は，要するに，被告ｂが農水省の事務次官に対して本件記事を見せたというものであるが，上記５のとおり，本件記事の公表（執筆及び掲載）については違法性又は故意過失がなく，原告らに対する不法行為を構成しないものであるから，被告ｂが本件記事を第三者に見せた行為についても，不法行為は成立しないというべきである。
７まとめ
以上によれば，原告らの被告らに対する請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告らの被告らに対する請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    増森珠   美
裁判官    佐    藤    彩    香
裁判官    藤    野    真歩    子


平成２４年８月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１２日
判決
原            告                日本工   営株式   会社訴訟代理人弁護士                小      泉      淑      子同                              尾      崎      英      男同                              上      野      潤      一訴訟代理人弁理士                高      橋      要      泰被            告                株式会社ＩＨＩインフラシステム訴訟代理人弁護士                古      城      春      実同                              牧      野      知      彦同                              堀      籠      佳      典同                              玉      城      光      博訴訟代理人弁理士                小      林              武
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００１８号事件について平成２３年７月２０日にした審決の結論のうち，「特許第４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
特許庁は，原告の有する後記本件特許について，被告から無効審判請求を受け，原告が後記本件訂正により削除した請求項６及び９を除く請求項に係る発明について特許を無効とする旨の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であり，争点は，訂正要件充足性の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」とする特許第４３７９８２５号（平成２０年４月１５日出願，平成２１年１０月２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２２年１月２９日，本件特許について無効審判を請求した。特許庁は，これを無効２０１０－８０００１８号事件として審理し，同年１０月１３日，「訂正を認める。特許第４３７９８２５号の請求項１乃至１０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をした。原告は，平成２２年１０月２９日，上記審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に審決取消請求訴訟（平成２２年（行ケ）第１０３３７号）を提起するとともに，特許庁に対し，同年１２月２２日付けで本件特許について訂正審判請求をした。知的財産高等裁判所は，平成２３年１月１４日（審決書），「特許庁が無効２０１０－８０００１８号事件について平成２２年１０月１３日にした審決を取り消す。」との決定をした。原告は，平成２３年２月１０日付けで訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，知的財産高等裁判所の上記決定を受けて，無効２０１０－８０００１８号事件についてさらに審理をした上で，平成２３年７月２０日，「平成２３年２月１０日付けの訂正請求のうち，請求項６及び９についての訂正を認める。特許第４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同年７月２８日に原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正は，訂正事項ａ及びｂから成る。このうち訂正事項ｂは，特許請求の範囲の請求項６及び９を削除するというものであり，訂正事項ａは，特許請求の範囲の請求項１ないし５，７，８及び１０に対応するもので，これらを後記(2)の請求項１ないし８のとおり訂正するというものである。
本件訂正前の請求項１ないし１０の記載は，特許公報(甲１)記載のとおりであり（後記(1)），本件訂正後の請求項１ないし８の記載は，訂正請求書（甲２１）記載のとおりである（後記(2)）。
(1)本件訂正前の請求項１ないし１０の記載
【請求項１】
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固
定する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工
程と，
前記絶縁電線の両端に交流電流を接続する工程とを含む，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項２】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とによって，前記複数個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項３】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項４】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の管形鋼管である，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項５】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の角形鋼管であり，前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着する，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項６】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記凍結防止範囲の被加熱部材は，氷雪による凍結のおそれがある相対的に移動する部材であって，扉体中央部鋼板，扉体前部鋼板，扉体底部水門戸当板，底部水密ゴム，溝形成板及び戸当板側部水密ゴム板から成る群から選択されたいずれかである，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項７】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記誘導発熱鋼管は，複数個の前記誘導発熱鋼管単体が，長さ方向，幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項８】


「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記誘導発熱鋼管は，所定個数の前記誘導発熱鋼管単体毎に，前記交流電源に接続されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項９】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記誘導発熱鋼管単体は，前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して，溶接又はボルト締めにより固着されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項１０】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記交流電源は，単体交流電源又は三相交流電源である，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
(2)本件訂正後の請求項１ないし８の記載
【請求項１】（下線部は訂正事項ａ）
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複
数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメント
を充填塗布する工程と，
前記絶縁電線の両端に交流電流を接続する工程とを含み，並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項２】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とによって，前記複数個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項３】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項４】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の管形鋼管である，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項５】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の角形鋼管であり，前記凍結防止範囲の戸当板のコンクリート充填側に対して面接触して固着する，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項６】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記誘導発熱鋼管は，複数個の前記誘導発熱鋼管単体が，長さ方向，幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項７】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記誘導発熱鋼管は，所定個数の前記誘導発熱鋼管単体毎に，前記交流電源に接続されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項８】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，前記交流電源は，単体交流電源又は三相交流電源である，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
３本件特許の発明の内容
特許公報（甲１）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地のダム等の水門は，しばしば凍結により開閉不能になる。具体的には，降雪地域に於ける水門設備は，冬期の貯水池の水門扉体に接する水面に氷雪が浮遊し，更には扉体の上面，左右両溝部，側部水密ゴム板，下縁底部戸当板，底部水密ゴム板等にも氷雪が発生し，扉体本体が凍結して開閉不能になる。
【０００３】
そこで，冬季でも水門の開閉に支障がないようにするため，次のような凍結を防止する熱源が利用されてきた。
【０００４】
(1)温水循環，温風循環，温油・不凍液循環等の各方式による加熱これらの各方式には，加熱機器の故障，加熱配管の凍結の危険性，通風路の水溜による通風能力低下，油系路の破損による河川への油流出，公害の発生等諸々の欠点が挙げられる。
【０００５】
(2)電気加熱
電気加熱には，抵抗加熱，アーク加熱，誘導加熱，赤外線加熱，ビーム加熱，その他の方式がある。
【０００６】
この中で，誘導加熱における表皮電流発熱管を利用した水門凍結防止装置は，温水，温風や温油，不凍液循環方式による加熱方式に比較して，種々の利点を有している。図１は，誘導表皮電流発熱管を示している。符号１，１’は強磁性をもつ発熱鋼管，２はこの鋼管内に比較的自由に通された絶縁電線又はケーブル，３は交流電源で通常は商用周波数である。なお，発熱鋼管１，１’は，実際は管体形状であるが，図ではその構造を分かり易くするため，その中心線に沿った面で破断した断面図で描かれていることに注意願いたい。
【０００７】
絶縁電線２の両端と電源３の両端とを接続線で夫々接続し，２本の鋼管１，１’はその両端にある短絡片４，５間が溶接等により電気的に夫々接続されている。電源３及び絶縁電線２の作る１次回路に流れる１次電流ｉ1に対応して，発熱鋼管１，１’の内周部分に反対方向の２次電流ｉ2が誘導され，発熱鋼管１，１’の外周部分に１次電流と同じ方向の渦電流が発生する。しかし，発熱鋼管１，１’の外周部分に発生する渦電流は相互に逆方向のため，短絡片４，５を通って打ち消し合う。従って，鋼管外周面に金属が接触してアークが発生したりせず，人体，動物が接触しても危険が無い。
【０００８】
このような表皮電流発熱管による水門凍結防止装置は，次の特許文献１で公知である。


【特許文献１】特公昭５７－４０２９３「電気的水門凍結防止付水門」（公告日：昭和５７年８月２６日）特許文献１に開示の表皮電流発熱管は，次の通りである。図１３は，水門を水側から見た略図で，符号１３は扉体，１４は扉体１３の左右両側の支持構造を示している。図１４は扉体１３の横断面図であり，図１５は扉体１３の左右支持構造部分の略図である。
（判決注・特許文献１は甲７に同じ）
【０００９】
図１４の扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９及び底部水門戸当板１９の付近に夫々発生する氷雪１５，１６，２０，２１の凍結により，水門の開閉に支障をきたす。同様に，図１５の溝形成板２４及び戸当板２６の付近に夫々発生する氷雪２７の凍結により，水門の開閉に支障をきたす。
【００１０】
これを防止するため，図１６に示すように，扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９及び扉体底部水門戸当板１９に，表皮電流発熱管の各群３０，３１，３２，３３，３４を取付け，水門の９，２９，１９及び底部水密ゴム板１８を夫々加熱し，水門の凍結防止を行っている。同様に，図１７の溝形成板２４及び戸当板２６に，表皮電流発熱管の各群３５，３６を夫々取付け，水門の２４，２６及び側部水密ゴム板２５を夫々加熱し，水門の凍結防止を行っている。
【００１１】
取付け方法としては，発熱管１，１’を直接溶接付すること，状況によっては伝熱セメント等で代用すること，時には密着すること，が記載されている。以上が，特許文献１の表皮電流発熱管に関する開示内容である。
【００１２】
なお，取り付け方法に関しては，実際には，誘導表皮電流発熱管１，１’の各群は，図１８に示すように，水門扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９，水門鋼板製戸当板１９及び溝形成板２４に対して，必要発熱量に相当する本数の誘導表皮電流発熱管が各群に分けて配置され，これら鋼板等への伝熱を良くするために，伝熱セメント１０を塗布すると共に，扉体断面中央部鋼板９及び扉体前部鋼板２９に固定締付ボルト１１と発熱鋼管押さえ金具１２で固定して取付けられる。一方，コンクリート側へは誘導表皮電流発熱管１，１’と押さえ金具１２とを溶接３７付けし，一緒に鋼板２４へも溶接３７付して密着するように取付けられている。
【００１３】
凍結防止に必要な電力は，気象条件或いは水門の構造と局部によって変化はあるが，凍結防止を必要とする面積１平方米当り数１００ワットかこれをやや上回る程度で余り大きなものでなく，温水，温風，温油等による欠点を完全に除去でき高能率であるから熱量も少なく，自動制御が確実簡単であるから維持管理も殆ど必要なく凍結防止が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このような表皮電流発熱管は，加熱効率が優れていること，耐久性，耐候性に優れていることなどの利点を有する。
【００１５】
しかし，この誘導表皮電流発熱管は，鋼管の外周部分には電流が流れない構造となっているため，鋼管の内周部分に流れる電流のみによって生じるジュール熱を利用したものである。
【００１６】
更に，この誘導表皮電流発熱管は，形状が円管であって，その取付け断面は，被加熱部材（水門扉体前部鋼板，水門扉体断面中央部鋼板等）に対して線接触となり，発熱管の発熱が有効に伝熱されない。例え，伝熱セメントを充填して熱伝導を良くしても，伝熱は十分とは言えない。更に，伝熱セメントの充填塗布のための作業性の問題も残る。
【００１７】
更に，誘導表皮電流発熱管の発熱原理に基づく閉回路として，短絡片間の接続のため，作業性の問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで，本発明は，発熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することを目的とする。
【００１９】
更に，本発明は，伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することを目的とする。
【００２０】
上記目的に鑑みて，本発明に係る水門凍結防止装置は，水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に対して固着する誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置であって，前記誘導発熱鋼管は，並列に配置された複数個の誘導発熱鋼管単体を備え，各々の前期誘導発熱鋼管単体は，内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有し，並列した複数個の前記誘導発熱鋼管単体の差込み孔に通して，その両端に交流電源が接続された絶縁電線を有し，複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。
【００２９】
更に，本発明に係る誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法は，水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固着する工程と，前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法であって，複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば，発熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することができる。
【００３１】
更に，本発明によれば，伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
（中略）
【００３３】
[誘導発熱鋼管]
（誘導発熱鋼管単体）
図２及び図３に示す誘導発熱鋼管の特徴の１つは，鋼管１，１’の両端を電気的に接続する短絡片４，５（図１参照）は存在しない点にある。（以下略）
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は，従来の誘導表皮電流発熱管の原理を説明する図である。【図２】図２は，本実施形態に係る誘導発熱鋼管の原理を説明する図である。
（中略）


【図１６】図１６は，公知の誘導表皮電流発熱管による凍結防止装置を施した水門扉体部の縦断側面図である。
（中略）
【図１８】図１８は，従来の誘導表皮電流発熱管を水門鋼板製戸当板及び溝形成板に設置した断面拡大図である。（以下略）
（判決注・上記図１，２，１６，１８は，別紙の図１，２，１６，１８のとおり）
４審決の理由
審決の理由は別紙審決書記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)本件訂正について
ア訂正事項ｂ（請求項６及び９の削除）を認める。イ訂正事項ａは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲においてなされたものではないから，特許法１３４条の２第５項の規定において準用する同法１２６条３項の規定に適合しない。よって，訂正事項ａは認めない。原告は，訂正事項ａによって付加された本件訂正発明の「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成（以下「本件構成」という。）は，願書に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００１２】の「一方，コンクリート側へは誘導表皮電流発熱管１，１’と押さえ金具１２とを溶接３７付けし，一緒に鋼板２４へも溶接３７付けして密着するように取り付けられている。」との記載及び【図１８】の記載に基づくものであり，本件構成は，当該「誘導発熱鋼管」の取付方法を，段落【００１２】及び【図１８】に記載されているものに特定したものであるから，本件構成を付加した訂正事項ａは，願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲内でしたものである旨主張する。
しかし，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して本件構成を付加したものが願書に添付された明細書又は図面に開示若しくは示唆されているとは認められない。また，特許請求の範囲にも本件構成は記載されていない。したがって，訂正事項ａは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてなされたものではないから，認められない。
(2)無効理由について
訂正事項ｂ（請求項６及び９の削除）は認められ，訂正事項ａは認められないから，本件特許の発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし５，７，８及び１０に記載された事項により特定されるもの（以下「本件発明」という。）と認められる。本件発明は，特公昭５７－４０２９３号公報（甲７）に記載された発明（以下「甲７発明」という。），特開昭５３－１４５３３４号公報（甲８）に記載された発明（以下「甲８発明」という。）及び特開昭５７－６０６８４号公報（甲１１）に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(3)本件訂正発明の進歩性について（付言）
仮に訂正事項ａが認められるとしても，本件訂正後の請求項１ないし８に記載された発明（以下，請求項ごとに「本件訂正発明１」のようにいい，本件訂正発明１ないし８を併せて「本件訂正発明」という。）は，甲７発明，甲８発明，甲第１１号証に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるものから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ア引用例の記載事項
(ア)甲７発明
「水門の扉体９を構成する池水側前部鋼板２７の氷雪１１，１２の発生する部分の裏側及び下部水密用ゴム板１４が接触する戸当板１５の下面に，絶縁電線を通す強磁性をもつ発熱管を必要発熱量に相当する本数並べて溶接又は
伝熱セメントで固定し，
該発熱管内に絶縁電線を通し，
絶縁電線の両端に交流電源を接続してなる，
水門凍結防止装置の施工方法。」
（判決注・甲７の第８図（水門の縦断側面図）は，本件発明の図１６に公知のものとして引用されている。）
(イ)甲８発明
「扉体１を構成する鉄板２の池側上部裏面等に，絶縁電線３を挿通した鉄管４を
多数本溶接し，
鉄管４と鉄板２とを熱良導性セメントをもって相互に接続し，絶縁電線３と鉄管４を直列に接続して交流電源を接続することからなる，発熱管による水門凍結防止装置の施工方法。」
(ウ)甲第１１号証には，次の事項が記載されている。「第７図は，発熱管を取付けた鉄構断面図で積雪１５，１５’のある状態を示し，第８図はその平面図，第９図は側面図である。アングル９，１０，１１，１２を連結材１３を以つて連結して断面正方形の桁１４を形成し，この桁１４に連結材１３’を組合せて鉄構を構成する。発熱管１，１’は，上面両側を形成しているアングル９，１０に間隙を介して取付けたものである。その取付位置は，アングル９，１０上面または側面が適当である。
また取付方法例としては第１０図，第１１図に示すようにアングル９，１０にＵ字ボルト１６を取付け，アングル９，１０の上面板へ発熱管１，１’を，ライナー１７を介して等しい間隙を以て，発熱管抑え金具１８と締付ナツト１９で支持したものである。」（３頁右上欄１６行～同頁左下欄１０行）（判決注・上記第１０図は，別紙の甲１１・第１０図のとおり）
イ本件訂正発明１と甲７発明との対比
(ア)一致点
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材からなる複
数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程からなる，誘導発熱鋼管単体による水門凍結防止装置の施工法。」である点。
(イ)相違点１’
本件訂正発明１は，戸当板のコンクリート充填側に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とを有するのに対して，甲７発明は，戸当板のコンクリート充填側に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて伝熱セメントで固定する工程はあるが，鋼管部材を固定する工程と伝熱セメントを充填塗布する工程とが別の工程ではない点。
(ウ)相違点２


相違点１’に関連して，本件訂正発明１は，並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されているのに対して，甲７発明は，並列の複数本の誘導発熱鋼管単体は溶接又は伝熱セメントによって固定されており，並列の複数本の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接され該押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されることによって，固定されているものではない点。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，訂正事項ａを不適法とした判断の誤り（取消事由１）及び本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響するものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。１訂正事項ａを不適法とした判断の誤り（取消事由１）(1)訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したことは，当初明細書の段落【００１２】の記載及び【図１８】の記載に基づくものであり，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものであるから，訂正事項ａを不適法とした審決の判断には誤りがある。(2)審決は，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して本件構成を付加したものが願書に添付された明細書又は図面に開示若しくは示唆されているとは認められないし，特許請求の範囲にも本件構成は記載されていないとする。
しかし，本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置であるという限定は存在しない。本件訂正発明１で用いられている「誘導発熱鋼管」の用語は，その文言自体から明らかなように，電磁的な誘導作用によって発熱する鋼管の意味である。段落【００１２】及び【図１８】に記載されている「誘導表皮電流発熱管」は，電磁的な誘導作用によって発熱する鋼管であり，かつ，鋼管の内表皮部分に電流が集中して流れる鋼管の意味である。したがって，「誘導発熱鋼管」は「誘導表皮電流発熱管」の概念を包含する上位概念である。本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置であるという限定が存在しないにもかかわらず，審決が，本件訂正発明１は複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁されている装置における取付方法を含むと解釈し，本件訂正発明１が【００１２】，【図１８】に記載されていないと判断したことは，構成要件でない事項について発明としての開示を求めることであり，法律上誤りである。審決の論理に従えば，構成要件ではない事項によって相違するあらゆる実施態様を明細書に記載しなければならないことになる。もし，審決が要求するような，複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置における本件訂正発明１の実施態様を明細書に記載するとなると，特別な工夫（例えば，鋼管単体に耐熱性絶縁コーティングを施し，その上に保護鋼管を設け，保護鋼管と押さえ金具を溶接すること）をした装置を記載しなければならないことになるが，そのようなことは不可能であるし，特許法３６条の要求するところではない。審決の論理は，特許法３６条の要求しない明細書の記載を要求するものであり，理不尽である。２本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り（取消事由２）審決には次のような誤りがあり，これを前提に本件訂正発明の進歩性を否定した審決の判断には誤りがある。
(1)本件訂正発明の技術事項の認定の誤り
審決は，訂正事項ａによって付加された本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」との構成は，「単に，鋼管の固定手段としての押さえ金具を使用するとともに，鋼管を押さえ金具によって戸当板に固定するに際して，鋼管と押さえ金具とを溶接によって固定して，さらに，押さえ金具を戸当板に溶接によって固定したもの，つまり押さえ金具や溶接といった取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法に特定したものと解すべきものである」と再認定している（審決書２６頁１３行目～１９行目）。しかし，本件構成は，建築・土木技術分野の一般的な固定技術としての固定金具や溶接の使用を抽象的に規定しているのではなく，具体的に，「並列の複数個の発熱鋼管単体を同一の押さえ金具に溶接し，さらに当該押さえ金具を戸当板に溶接する」という特定の取付態様を規定したもので，そのような構成によって初めて水門凍結防止装置に特有の技術課題を解決するという顕著な作用効果を奏することが可能となるものである。審決の再認定内容は，並列の複数個の鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されているという構成を欠くものであり，さらに，そのような「複数個の鋼管単体が溶接された同一の押さえ金具」が戸当板に溶接されている構成も欠いており，要は，鋼管と押さえ金具を溶接し，さらに押さえ金具を戸当板に溶接するというだけの内容のものであって，本件構成に係る「並列の複数個の発熱鋼管単体を同一の押さえ金具に溶接し，さらに当該押さえ金具を戸当板に溶接する」との記載文言とは異なる内容のものである。
このように，審決が，本件構成について記載文言と異なる内容のものとして再認定した上で本件訂正発明の進歩性を否定したことは誤りである。(2)甲第１１号証を甲７発明に適用することが容易であるとした判断の誤り甲第１１号証には，発熱管抑え金具１８が記載されているが，並列の複数個の鋼管が同一の押さえ金具に溶接され，押さえ金具が戸当板に溶接されていることについては開示も示唆もされていない。甲第１１号証記載の固定技術は，発熱管を固有振動数で共振させることを目的とするものであって，本件訂正発明や甲７発明や甲８発明のように，発熱管の熱を被加熱部材に伝達するために押さえ金具によって鋼管を固定することを目的とするものではない。
したがって，甲第１１号証記載の技術を甲７発明や甲８発明の水門凍結防止装置に適用しようとする合理的な理由は存在しないから，甲第１１号証記載の技術を甲７発明の水門凍結防止装置に適用することが当業者にとって容易であるとする審決の判断は誤りである。


(3)相違点２に係る作用効果を否定した判断の誤り本件訂正発明と甲７発明との相違点２に係る本件構成によって次のような効果，すなわち，①発熱鋼管及び戸板板のひずみ防止，②コンクリート打設時の発熱鋼管の剥離やずれ防止，③発熱鋼管の戸当板への固定作業の効率化，④発熱鋼管の振動による戸当板からの剥離防止，以上の効果が生じる。これらの効果は，水門凍結防止装置の施工法における特有の技術課題，すなわち，発熱鋼管を戸当板に固定する施工時における課題及び装置の長期間の稼動により発熱鋼管の振動により生じる課題を把握した上で，これを解決するための具体的構成として「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」との構成（本件構成）を採用することによって初めて得られるものである。
したがって，審決が全く根拠を示さず本件訂正発明の作用効果を否定するのは誤りである。
(4)「当業者」の意義についての判断の誤り
水門凍結防止装置の技術に関しては，これまで水門凍結防止装置の開発，製造，施工，保守管理した経験を有するのは原告のみであり，水門凍結防止装置の具体的な内容を知る一般的な当業者は存在しない。水門凍結防止装置の具体的な動作環境や施工環境は一般の当業者に全く知られておらず，通常の技術水準にある出願当時の当業者は，本件訂正発明の解決しようとする水門凍結防止装置の技術課題を認識することは全くできなかった。
したがって，本件訂正発明の技術課題を知り得ない当業者にとって，その発明が困難なものであることは明らかであり，これを容易であるとする審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正事項ａを不適法とした判断の誤り）に対し(1)訂正事項ａによって「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成（本件構成）を付加したことは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものではなく，本件訂正を不適法とした審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置であるという限定は存在しないとか，本件訂正発明１で用いられている「誘導発熱鋼管」は「誘導表皮電流発熱管」の概念を包含する上位概念であるなどと主張する。しかし，審決は，本件訂正発明１を「電気的に絶縁されている複数個の誘導発熱鋼管」を構成要件とする発明であると限定して認定したものではない。したがって，審決が本件訂正発明１を「複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁しているもの」に限定したかのように主張する原告の主張には理由がない。誘導発熱鋼管には，鋼管を短絡片で導通させた鋼管からなる誘導発熱鋼管（誘導表皮電流発熱管）と，相互に電気的に絶縁された鋼管からなる誘導発熱鋼管の２種類しかないのであるから，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法が，「誘導表皮電流発熱管」以外の誘導発熱鋼管に採用し得るか否かを判断するに際して，相互に電気的に絶縁された鋼管からなる誘導発熱鋼管について検討する必要があることは，むしろ当然である。
また，仮に，原告の主張するように，「誘導発熱鋼管」が「誘導表皮電流発熱管」の上位概念であると仮定しても，当初明細書が開示しているのは，下位概念である「誘導表皮電流発熱管」にのみ適用できる取付方法であるのに対し，本件訂正発明１が規定するのはその上位概念であって「誘導表皮電流発熱管」以外の態様を含む「誘導発熱鋼管」なのであるから，このような訂正が新規事項の追加に当たることは明らかである。「誘導発熱鋼管」が「誘導表皮電流発熱管」の上位概念であるなどとする原告の主張は，訂正要件違反を自認する主張である。原告も認めるとおり，段落【００１２】及び【図１８】には，「誘導表皮電流発熱管」の取付方法しか開示されていないのであるから，「誘導発熱鋼管」を段落【００１２】及び【図１８】の取付方法によって取り付ける発明が特許明細書等に開示されているというためには，少なくとも段落【００１２】及び【図１８】の取付方法が「誘導表皮電流発熱管」に限らず，上位概念である「誘導発熱鋼管」の取り付けにも使用できることを示唆する記載がなければならない。それにもかかわらず，このような記載はないのであるから，本件訂正発明が新規事項の追加に該当することは明らかである。
(3)原告は，特許法３６条の実施可能要件について主張するが，訂正における要件は，「特許明細書等に訂正発明が記載されているか否か」であるのに対し，特許法３６条４項１号が規定する要件は，「請求項に記載された発明について特許明細書等に実施可能なように記載されているか否か」であるから，両者はまったく別個の要件（問題）である。原告の主張に理由がないことは明らかである。(4)原告は，特別の工夫（例えば，鋼管単体に耐熱性絶縁コーティングを施し，その上に保護鋼管を設け，保護鋼管と押さえ金具を溶接すること）をしないと，鋼管単体間の電気的絶縁は保たれないと主張する。しかし，そのような特別の工夫は，鋼管の固定には通常使用しない保護鋼管を使用するものであって，当初明細書の記載から自明なものといえないばかりでなく，当業者が容易に考えつくものでもない。したがって，そのような態様を含んでしまう本件訂正発明１が訂正要件に違反することは明らかである。
２取消事由２（本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り）に対し
(1)本件訂正発明の技術事項の認定について
審決は，本件訂正発明の構成を解釈するに当たって，発明の詳細な説明の記載を考慮して，本件訂正発明を文言どおり解釈し，その結果，相違点２は，押さえ金具や溶接といった取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法であり，それ以上に技術的意義はないとしているのであって，相違点２を本件訂正発明の文言とは異なるものとは認定していないから，原告の主張には理由がない。
(2)甲第１１号証の適用について
甲第１１号証に記載された押さえ金具の使用目的が発熱管の熱を固定対象に伝えるものではないとしても，そのことは，何ら「１つの押さえ金具で複数の表皮電流発熱管を押さえる技術」を甲７発明に適用することの困難性の根拠となるものではない。また，誘導発熱鋼管の戸当板への固定をより確実なものとするために溶接箇所を増やす程度のことは当業者が普通に考えることであるから，誘導発熱鋼管を戸当板に押さえ金具で固定するに際し，更に押さえ金具と誘導発熱鋼管を溶接する程度のことは，当業者が容易に想到することができるものである。
(3)相違点２に係る作用効果について


原告が主張する①ないし④の効果は，訂正請求書に記載されたものではないから，本件訂正発明がそのような効果を奏するというのであれば，そのような効果は，本件訂正発明の構成から必然的に生ずる効果にすぎない。
(4)「当業者」の意義について
特許法における「当業者」が原告しかいないなどという主張は，およそ特許法における「当業者」の意味を誤解した主張であって，失当であることが明らかである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，請求を棄却すべきものと判断する。
１取消事由１（訂正事項ａを不適法とした判断の誤り）について
(1)本件構成を付加したことについて
ア原告は，訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したことは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものであると主張し，その根拠として，当初明細書（甲２）の段落【００１２】及び【図１８】の記載を挙げる。そこで，これらの記載をみると，次のとおりである。まず，当初明細書の段落【００１２】には，「なお，取り付け方法に関しては，実際には，誘導表皮電流発熱管１，１’の各群は，図１８に示すように，水門扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９，水門鋼板製戸当板１９及び溝形成板２４に対して，必要発熱量に相当する本数の誘導表皮電流発熱管が各群に分けて配置され，これら鋼板等への伝熱を良くするために，伝熱セメント１０を塗布すると共に，扉体断面中央部鋼板９及び扉体前部鋼板２９に固定締付ボルト１１と発熱鋼管押さえ金具１２で固定して取付けられる。一方，コンクリート側へは誘導表皮電流発熱管１，１’と押さえ金具１２とを溶接３７付けし，一緒に鋼板２４へも溶接３７付して密着するように取付けられている。」との記載がある。次に，【図１８】には，水門鋼板製戸当板１９，溝形成板２４のコンクリート充填側に対して，誘導表皮電流発熱管１，１’が押さえ金具１２に溶接３７され，押さえ金具１２が鋼板１９，２４に溶接３７されて取付けられていることが図示されているものと認められる（別紙の図１８参照）。
上記記載事項によれば，段落【００１２】及び【図１８】には，複数個の誘導表皮電流発熱管を押さえ金具に溶接し，該押さえ金具を戸当板に溶接することによってなる，複数個の誘導表皮電流発熱管の戸当板への取付方法が記載されているものということができる。
イしかし，本件構成，すなわち，「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したことが，段落【００１２】及び【図１８】に記載された範囲内のものであるというためには，以下に述べるとおり，段落【００１２】及び【図１８】に，複数個の誘導表皮電流発熱管の戸当板への取付方法が記載されているだけでは足りず，「複数個の誘導発熱鋼管単体」の戸当板への取付方法が記載されていることが必要である。当初明細書の段落【００２０】の「複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。」との記載，段落【００２９】の「複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。」との記載によれば，｢複数個の誘導発熱鋼管単体」には，相互に電気的に絶縁されている態様のものが含まれるのであるから，「複数個の誘導発熱鋼管単体」の戸当板への取付方法が記載されているといえるためには，鋼管どおしが電気的に接続されている態様のものの取付方法だけでなく，鋼管どおしが電気的に絶縁されている態様のものの取付方法も記載されているといえることが必要である。
しかるに，【図１８】は，従来の誘導表皮電流発熱管を水門鋼板製戸当板及び溝形成板に設置した断面拡大図であり（【００７２】），また，明細書には【００１２】以外に取付方法に関する記載がないところ，複数個の誘導発熱鋼管単体を，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法，すなわち，押さえ金具に溶接し，該押さえ金具を戸当板に溶接する方法によって取り付ければ，押さえ金具を用いて溶接により固定される複数個の誘導発熱鋼管単体を電気的に接続してしまうことになるため，電気的に絶縁されている複数個の誘導発熱鋼管単体の取付方法としてこのような取付方法を採用することができないことは，当業者にとって自明である。したがって，段落【００１２】及び【図１８】には，鋼管どおしが電気的に絶縁されている態様のものの取付方法が記載されているとは認められず，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法は，飽くまでも，従来技術として段落【０００６】ないし【００１０】に記載された鋼管どおしが電気的に接続された誘導表皮電流発熱管の取付方法として開示されたものとみるべきである。以上によれば，段落【００１２】及び【図１８】には，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して，上記「並列の複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したものが開示されているとは認められない。また，特許請求の範囲にも，そのようなものは記載されていない。
ウしたがって，訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したことは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものであるとはいえない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置であることの限定がないにもかかわらず，審決が本件訂正発明１は複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁されている装置における取付方法を含むと解釈し，本件訂正発明１が段落【００１２】及び【図１８】に記載されていないと判断したことは誤りである旨主張する。


なるほど，本件訂正発明１には，構成要件上，複数個の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置であるとの限定はないが,他方，構成要件上，複数個の誘導発熱鋼管単体が電気的に接続された装置であるとの限定もない。そして，前記のとおり，「複数個の誘導発熱鋼管単体」には，相互に電気的に絶縁されている態様のものが含まれているのであるから，審決は，本件訂正発明１に複数個の誘導発熱鋼管単体が相互に電気的に絶縁されている態様のものが含まれていることを前提として，そのような態様の「複数の誘導発熱鋼管単体」の取付方法が，実施可能な程度に段落【００１２】及び【図１８】に記載されているか否かを検討し，段落【００１２】及び【図１８】には，鋼管どおしが電気的に接続された複数個の誘導表皮電流発熱管の取付方法は開示されているが，相互に電気的に絶縁された複数個の誘導発熱鋼管単体の取付方法は開示されていないと判断したものであり，その判断に誤りはない。
イ原告は，審決の論理に従えば，複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置における本件訂正発明１の実施態様を明細書に記載しなければならないことになるが，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法では，同一の押さえ金具に複数の鋼管単体を溶接するため，特別の工夫をしないと，発熱鋼管単体の電気的絶縁は保たれないから，特別の工夫（例えば，鋼管単体に耐熱性絶縁コーティングを施し，その上に保護鋼管を設け，保護鋼管と押さえ金具を溶接すること）をした装置を記載しなければならないことになるとして，審決の論理は，特許法３６条の要求しない明細書の記載を要求するものであり理不尽である旨主張する。なるほど，審決の論理に従えば，複数個の発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置における本件訂正発明１の実施態様を明細書に記載しなければならないことになる。しかし，それは，「複数個の発熱鋼管単体」が，電気的に接続された態様のもののみならず，電気的に絶縁された態様のものを含むものであることからすれば，実施可能な取付方法の記載を要求することは当然のことといえる。原告の例示する上記の取付方法は，鋼管の固定には通常使用しない保護鋼管を使用するものであり，当初明細書の記載から自明なものとはいえないから，そのような特別の工夫をしないと鋼管単体間の電気的絶縁が保たれないというのであれば，そのような特別の工夫を要する取付方法を明細書に記載する必要があることは，より一層明らかである。ウ以上のとおり，原告の主張はいずれも理由がない。
(3)小括
よって，訂正事項ａは願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものではないとして，これを不適法とした審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本件訂正発明１の進歩性を否定した判断の誤り）について
(1)はじめに
前記１のとおり，訂正事項ａは認められないから，本件特許の発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし５，７，８及び１０に記載された事項により特定されるもの（本件発明）と認められる。
原告は，審決の取消事由として，本件発明の進歩性の有無については何ら主張していないから，取消事由１が認められない以上，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰する。以下では，念のため，取消事由２（本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り）も認められないことを明らかにしておく。
(2)本件訂正発明の進歩性について
ア相違点２の容易想到性について
建造物を構成する構成要素に対して，鋼管等の付属部材を固定金具によって固定する技術は，溶接による固定技術，接着剤による固定技術，ボルト・ナット等による固定技術等と同様に，建築・土木技術分野において，周知である。例えば，甲第１１号証の「第７図は，発熱管を取付けた鉄構断面図で積雪１５，１５’のある状態を示し，第８図はその平面図，第９図は側面図である。アングル９，１０，１１，１２を連結材１３を以つて連結して断面正方形の桁１４を形成し，この桁１４に連結材１３’を組合せて鉄構を構成する。発熱管１，１’は，上面両側を形成しているアングル９，１０に間隙を介して取付けたものである。その取付位置は，アングル９，１０上面または側面が適当である。また取付方法例としては第１０図，第１１図に示すようにアングル９，１０にＵ字ボルト１６を取付け，アングル９，１０の上面板へ発熱管１，１’を，ライナー１７を介して等しい間隙を以て，発熱管抑え金具１８と締付ナツト１９で支持したものである。」（３頁右上欄１６行～同頁左下欄１０行）との記載によれば，複数の発熱鋼管部材を固定金具である同一の押さえ金具によって固定することは公知であることが認められる。そして，発熱鋼管の取付手法として押さえ金具による取付けは十分想い到ることであるから，甲７発明の複数個の発熱鋼管部材を押さえ金具等の固定金具で固定しようと考えることは，当業者にとって容易に想到し得るということができる。また，発熱鋼管部材を押さえ金具で固定するに際して，両者を溶接付けし，さらに押さえ金具を戸当板に溶接付けして固定することも，単なる周知技術の組み合わせにすぎない。したがって，甲７発明に甲第１１号証に記載された技術及び周知技術を適用することにより，本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
イ作用効果について
原告は，相違点２に係る本件構成によって格別の効果が生じるとして４つの点，すなわち，①発熱鋼管及び戸板板のひずみ防止，②コンクリート打設時の発熱鋼管の剥離やずれ防止，③発熱鋼管の戸当板への固定作業の効率化，④発熱鋼管の振動による戸当板からの剥離防止，以上の効果を挙げるが，本件訂正発明はそのような効果を奏するために押さえ金具や溶接について工夫をしたものではない。上記①ないし④の効果は，取付手段として固定金具と溶接とを組み合わせて用いることによってある程度生じるであろう自明の効果の域を超えるものとは認められない。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決が，相違点２に係る本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」との構成は，「単に，鋼管の固定手段としての押さえ金具を使用するとともに，鋼管を押さえ金具によって戸当板に固定するに際して，鋼管と押さえ金具とを溶接によって固定して，さらに，押さえ金具を戸当板に溶接によって固定したもの，つまり押さえ金具や溶接といった取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法に特定したものと解すべきものである」として，本件構成に係る記載文言と異なる内容のものとして再認定したことは誤りである旨主張する。


平成２５年９月６日判決言渡
平成２４年（ワ）第２６６号損害賠償請求事件
主主主主                                                     文文文文１１１１被告は，原告に対し，１９４９万４７８６円及びこれに対する平成２１年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２２２２原告のその余の請求を棄却する。
３３３３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４４４４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。事事事事実実実実及及及及   びびびび理理理理由由由由
第第第第１１１１     請求請求請求請求
被告は，原告に対し，３７２５万６９２６円及びこれに対する平成２１年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第第第第２２２２     事案事案事案事案のののの概要概要概要概要１１１１本件は，Ｙ中学校（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件学校学校学校学校」」」」というというというという。）。）。）。）の野球部（（（（以下以下以下以下「「「「本本本本件野球件野球件野球件野球部部部部」」」」というというというという。）。）。）。）に所属していた原告が，本件学校を設置管理する被告に対し，原告が本件野球部の練習において右眼にボールの直撃を受け，右網膜萎縮等の傷害を負った事故（（（（以下以下以下以下「「「「本件事故本件事故本件事故本件事故」」」」というというというという。）。）。）。）に関し，本件事故は本件野球部の顧問教諭らが防球ネットの配置を徹底せず，生徒に防具等を装着させず，複数箇所の同時投球を避ける等の指導監督義務を怠ったことに起因するなどとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金３７２５万６９２６円及びこれに対する本件事故の日である平成２１年９月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２２２２前提事実前提事実前提事実前提事実（証拠の記載のないものは，争いのない事実である。）（（（（１１１１））））当事者等当事者等当事者等当事者等アアアア原告は，平成８年７月１９日生まれの男子であり，同２１年４月に本件学校

に入学し，同月に本件野球部に入部した。原告は，本件野球部に入部する以前に野球の経験はなく，本件事故当時１３歳であった。
イイイイ被告は，本件学校を設置管理する地方公共団体である。ウウウウＡ教諭及びＢ教諭（（（（以下以下以下以下ＡＡＡＡ教諭教諭教諭教諭ととととＢＢＢＢ教諭教諭教諭教諭をををを併併併併せてせてせてせて「「「「本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭らららら」」」」というというというという。）。）。）。）は，本件学校に勤務する教師であり，本件事故当時及びそれ以前において，Ａ教諭が本件野球部の顧問教諭に，Ｂ教諭が本件野球部の副顧問教諭の任に就いていた。（（（（２２２２））））本件野球部本件野球部本件野球部本件野球部のののの練習等練習等練習等練習等アアアア本件野球部は，本件学校の休業日以外は，始業前に練習（（（（以下以下以下以下「「「「朝練習朝練習朝練習朝練習」」」」とととといいいいいいいい，，，，平成平成平成平成２２２２１１１１年年年年９９９９月月月月２２２２日日日日のののの朝練習朝練習朝練習朝練習をををを「「「「本件本件本件本件朝練習朝練習朝練習朝練習」」」」というというというという。）。）。）。）を行っていた（甲１６，乙２）。
イイイイ朝練習では，２つのレーンを用いてフリーバッティング練習が行われ，ピッチャーマウンドからホームベースに向かって右側（以下，グランド内の前後左右を表示する際には，同様の基準を用いる。）のレーン（（（（以下以下以下以下「「「「第第第第１レーン１レーン１レーン１レーン」」」」というというというという。）。）。）。）では，バッティングピッチャーがバッターに対してボールを投げる方法により，他方のレーン（（（（以下以下以下以下「「「「第第第第２レーン２レーン２レーン２レーン」」」」というというというという。）。）。）。）ではピッチングマシーン（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件ピッチングマシーンピッチングマシーンピッチングマシーンピッチングマシーン」」」」というというというという。）。）。）。）がバッターに対してボールを発射する方法により行われた（（（（別紙図参照別紙図参照別紙図参照別紙図参照））））。原告は，本件朝練習で行われたフリーバッティング練習（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件フリーバッフリーバッフリーバッフリーバッティングティングティングティング練習練習練習練習」」」」というというというという。）。）。）。）において，第２レーンで，本件ピッチングマシーンにボールを供給する係（（（（以下以下以下以下「「「「ボールボールボールボール係係係係」」」」というというというという。）。）。）。）を担当した。ウウウウ本件野球部のフリーバッティング練習では，本件ピッチングマシーンの前面及び右前方に，２つの防球ネット（（（（以下以下以下以下，，，，前面前面前面前面のののの防球防球防球防球ネットをネットをネットをネットを「「「「前面前面前面前面ネットネットネットネット」，」，」，」，右右右右前前前前方方方方のののの防球防球防球防球ネットをネットをネットをネットを「「「「側方側方側方側方ネットネットネットネット」」」」といいといいといいといい，，，，前面前面前面前面ネットとネットとネットとネットと側方側方側方側方ネットをネットをネットをネットを合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本本本本件件件件各各各各ネットネットネットネット」」」」というというというという。）。）。）。）が，バッターの打球がボール係に衝突するのを防ぐために置かれることとなっていた（甲１３，証人Ａ教諭（（（（以下以下以下以下「「「「証人証人証人証人ＡＡＡＡ」」」」というというというという。）。）。）。），原告本人）。

エエエエ本件フリーバッティング練習では，前面ネットは設置されたが，側方ネットは設置されなかった。また，原告は，本件フリーバッティング練習において，ヘルメット等の防具を着用していなかった。


（（（（３３３３））））本件事故本件事故本件事故本件事故原告は，本件フリーバッティング練習でボール係を担当するよう本件野球部の部員のうち，２年生の１名から指示され，本件ピッチングマシーンにボールを供給するため，本件ピッチングマシーンの周辺においてボールを拾い集めていた際に，第１レーンのバッターの打球が，原告の右眼を直撃した。原告は，本件事故後，すぐさま病院に搬送された。
（（（（４４４４））））原告原告原告原告のののの傷害傷害傷害傷害及及及及びびびび後遺症後遺症後遺症後遺症原告は，本件事故により，右眼球打撲，右眼左出血及び右網膜萎縮等の傷害を負い，平成２２年８月２１日，右眼の視力低下（裸眼視力０．０７，矯正視力０．１）（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件視力低下視力低下視力低下視力低下のののの後遺症後遺症後遺症後遺症」」」」というというというという。。。。））））及び右眼の視野狭窄（正常視野の約７８％の視野となったこと）の後遺症固定診断を受けた（甲３ないし５）。（（（（５５５５））））独立行政法人日本独立行政法人日本独立行政法人日本独立行政法人日本スポーツスポーツスポーツスポーツ振興振興振興振興センターセンターセンターセンター障害見舞金障害見舞金障害見舞金障害見舞金独立行政法人日本スポーツ振興センター（（（（以下以下以下以下「「「「日本日本日本日本スポーツスポーツスポーツスポーツ振興振興振興振興センターセンターセンターセンター」」」」とととといういういういう。）。）。）。）は，平成２３年２月２日頃，本件視力低下の後遺症を後遺障害等級１０級１号と認定し，他方，原告の右眼視野欠損の認定について，正常視野角度の合計のほぼ６０％以下となっていないことを理由にいずれの後遺障害等級にも該当しないとした上で，原告に対し，同センター損害見舞金として４００万円（（（（以下以下以下以下「「「「本件見本件見本件見本件見舞金舞金舞金舞金」」」」というというというという。）。）。）。）を交付した（甲１５，乙１）。３３３３     争点及争点及争点及争点及びびびび争点争点争点争点にににに関関関関するするするする当事者当事者当事者当事者のののの主張主張主張主張（（（（１１１１））））本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭本件顧問教諭らのらのらのらの指導義務違反指導義務違反指導義務違反指導義務違反のののの有無有無有無有無（（（（原告原告原告原告のののの主張主張主張主張））））アアアアフリーバッティング練習は，危険を伴う野球の練習の中でも，最も危険な練習であり，部員らが未だ判断能力において未熟な中学生であることなどからすれば，
本件顧問教諭らは，本件野球部の練習において事故の発生を回避する極めて高度な注意義務を負っていたといえる。
イイイイ本件顧問教諭らは，上記注意義務の具体的内容として，「運動時における安全指導の手引き（種目編）」（甲２）記載のとおり，①防球ネット・マシン投球者用ネットを設置し，②ボール係には防具を着用させ，③複数箇所の同時投球を禁止すべき注意義務を負っていた。
ウウウウまた，本件顧問教諭らは，上記各注意義務を本件野球部の部員らに遵守させるため，繰り返し指導を行い，周知させる注意義務を負っていた。エエエエさらに，本件顧問教諭らは，いずれかの教諭が，必ず本件野球部の練習に立ち会うか，それができないのであれば，野球の練習における安全指導の知識をもった他の教員を配置するなどして，いずれかの教員が本件野球部の練習に立ち会う義務を負っていた。
オオオオしかるに，本件顧問教諭らは，上記各注意義務を漫然と怠り，これにより本件事故が発生しており，本件顧問教諭らの過失は明らかである。よって，本件顧問教諭らには，注意義務違反の過失が認められる。（（（（被告被告被告被告のののの主張主張主張主張））））アアアア本件顧問教諭らは，部員らの全員に対して，①第１レーンと第２レーンの同時投球は行わないこと，②本件各ネットを設置してからフリーバッティング練習を開始すること，③ボール係は，本件ピッチングマシーン周辺のボールを拾わないことを周知徹底して指導していたのであって，本件顧問教諭らの部員らに対する安全配慮義務は十分に尽くされている。
本件フリーバッティング練習においては，側方ネットが設置されていなかったが，原告が上記指導を守っていたならば本件事故は起こらなかったのであるから，上記指導を周知徹底していた本件顧問教諭らに安全配慮に欠けるところはない。また，中学校における野球部において，ボール係に防具を装着させることは一般的ではなく，本件顧問教諭らがボール係に防具を装着するよう指導していなかった

ことで何らかの過失を問われることはない。
イイイイ課外クラブ活動は，生徒の自主性とその判断に基づいて行われる教育活動であるから，顧問教諭らに立会義務は認めることはできない。（（（（２２２２））））原告原告原告原告のののの損害損害損害損害（（（（原告原告原告原告のののの主張主張主張主張））））本件事故による原告の損害は次のとおりである。
アアアア     逸失利益逸失利益逸失利益逸失利益原告は，本件事故により，裸眼０．０７，矯正視力０．１の視力低下を右眼に認め，左右の視力の著しい不一致により正常な両眼視及び立体視を失った。原告は，これに加えて，視野の中心部にまで及ぶ広範囲の視野欠損を負った。原告が，将来デスクワークを中心とした事務系の職種に就く希望を有していること，事務系の職種においては目の後遺障害により被る不利益は大きいことなどからすれば，原告の労働能力喪失率は後遺症９級と同程度の３５％と認定されるべきであり，原告の逸失利益は，２９７５万８００６円（５６８万８１００円（平成２２年の神奈川県男性労働者の平均年収額）×０．３５×１４．９４７５（１８．４９３４（６７歳－１４歳＝５３年分のライプニッツ係数）－３．５４５９（１８歳－１４歳＝４年分のライプニッツ係数））と算定される。
イイイイ     後遺障害慰藉料後遺障害慰藉料後遺障害慰藉料後遺障害慰藉料原告の後遺障害は後遺症９級相当であるから，本件事故による原告の後遺障害慰謝料は，６９０万円が相当である。
ウウウウ     通院費及通院費及通院費及通院費及びびびび診断書費用診断書費用診断書費用診断書費用原告は，通院費として５５２０円，診断書費用として１万０５００円を支払い，同額が原告の損害となる。
エエエエ     看護料看護料看護料看護料