(ウ)原告は，同年７月１７日，本件コースについて３か月間，合計２４４時間にわたる講義を受講し終え，修了証書の交付を受けた（甲１８）。原告からこのことについての報告を受けたＰ７医師は，同月２１日付けで「両視神経症」「上記により視覚障害２級ですが，就業により悪化する可能性はなく，視覚障害補助具の活用により業務遂行が可能であると考えられる。」と記載した診断書を作成し，原告に交付した（甲２４）。(エ)原告は，平成２１年７月３０日，被告総務部のＰ３８部長及びＰ２１次長兼人事課課長（以下「Ｐ２１課長」という。）と面談し，上記修了証書及び「視覚障害補助具御説明書」と題する書面（甲２５の２）を被告に示し原告が上記コースを修了したことを報告して，復職を求めた。これに対し，Ｐ３８部長は，視覚障害が治癒しない限り復職は認められないという態度を示し，障害が完治しないことを前提に復職を認められるべきであるとする原告との間で，議論は平行線に終わった（甲２５の１）。
(オ)同年８月２７日，東京都世田谷区のＰ１６センターにおいて，原告の受講内容についての説明と原告のパソコン操作の実演が行われた。同センター代表のＰ３６指導官，原告及びＰ２１課長が出席した。この会合においては，予定どおり，Ｐ３６指導官から原告の受講内容についての説明がなされた後，原告が，Ｐ２１課長の面前で，音声読上げソフトを用いてパワーポイントやワードソフトの操作を実演してみせ，その上で，改めてＰ２１課長に対し復職を求め，もし，なおも復職を拒むのであればその理由を説明してほしいと述べた。これに対し，Ｐ２１課長は，被告において検討しないと回答はできないが，従前の職務に戻ることはできないと思うなどと述べた（甲２６）。
(カ)被告は，復職の可否を検討するに当たり，Ｐ１８医師の意見も聞きたいと申し出，同年９月４日，原告及びＰ２１課長立ち会いの下，Ｐ１８医師と面談した。Ｐ１８医師は，原告の視覚障害の症状（中心暗点）について説明した上で，原告の見え方について，中心を外すように工夫して目を使うことによって文字を読んだり書くことができる旨説明した上で，原告は復職が可能であり，それを認めてあげてほしい旨意見ないし要望を述べた。また，同医師は，被告も原告の復職の可否について，産業医に対する確認の必要があると指摘した上で，Ｐ１８医師自身も，被告の産業医と面談したい旨申し入れたが，Ｐ２１課長はこれを肯定する返事をしなかった（甲２７）。なお，その後も，Ｐ１８医師と被告の産業医との面談が実現していないことはもとより，被告が，原告の復職の可否に関し検討する上で，原告に産業医の診断を受けさせたり，産業医の意見を聞いた形跡もない（証人Ｐ２１の証言）。
(キ)その後，原告と被告側は，同年９月１５日にも復職交渉のための面談を持ったものの，このときも議論は平行線に終わった。その後，原告は，視覚障害者のための補助器具を導入するなどした上で，復職を求める内容の要望書を提出したが，被告は，原告に対する同年１０月１５日付け回答書により，休職期間満了時までに休職事由が消滅しない場合には，自動退職とせざるを得ないので，了承されたいという内容を通告した（甲２８ないし３０）。
(ク)原告の視力については，前記身体障害者認定（平成２１年２月）時点では右が０．０３，左が指数弁（いずれも矯正不能）という状態であったが（甲３），平成２１年１２月４日のＰ１８医師による診断結果では，右が０．１，左が０．０８（いずれも矯正不能）にまで回復している。同医師は，同日付けの診断書において，「両中心暗点を認めるが，就業により疾患の悪化する可能性なく，視覚障害者用補助具の活用により，業務遂行は可能であると考えられる。」と記載している（甲３３）。(ケ)原告は，交通機関を利用して，Ｐ１６センターや各種病院へほぼ１人で通っている（原告本人尋問の結果）。
イ被告の属性，規模等
(ア)被告は，資本金約１２３億円，発行済株式総数６６６７万株以上，従業員約１５８０名（平成２１年３月３１日現在），平成２０年度単体の売上高８２８億円超（グループ企業との連結では１２５０億円超），純利益６９億円超（いずれも２００８年４月から２００９年３月期）の大企業であり，平成７年にＰ１９に上場している（甲１ないし２の２）。(イ)被告の組織は，営業統括本部，メディア事業本部，店舗事業本部，開発本部，制作本部，管理本部等により構成され，上記各本部はそれぞれ多くの部を抱えている（甲２の１，２）。
(2)認定事実に基づく判断
ア以上の認定事実に基づき，本件休職期間満了時点（平成２２年１月６日時点）において，原告の休職事由が消滅していたか，すなわち，就業規則第１６条，第１８条に即していえば，休職の理由となった疾病が治癒し，通常の勤務に従事できるようになったかについて，以下，検討する。まず，前提となる事実(1)イのとおり，原被告間の本件雇用契約が，総合職従業員としての雇用契約であって職務ないし業務内容の特定があるとはいえず，原告が休職期間中から被告に対し復職の意思を示していたことは，前記(1)の認定事実に照らし明らかであるところ，このように，労働者が，職種や業務内容を特定することなく雇用契約を締結している場合においては，現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても，その能力，経験，地位，当該企業の規模・業種，当該企業における労働者の配置，異動の実情及び難易等に照らし，当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ，かつ，その提供を申し出ているのであれば，なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である（最高裁判所平成１０年４月９日第一小法廷判決・裁判集民事１８８号１頁参照）。


また，休職事由が消滅したことについての主張立証責任は，その消滅を主張する労働者側にあると解するのが相当であるが，使用者側である企業の規模・業種はともかくとしても，当該企業における労働者の配置，異動の実情及び難易といった内部の事情についてまで，労働者が立証し尽くすのは現実問題として困難であるのが多いことからすれば，当該労働者において，配置される可能性がある業務について労務の提供をすることができることの立証がなされれば，休職事由が消滅したことについて事実上の推定が働くというべきであり，これに対し，使用者が，当該労働者を配置できる現実的可能性がある業務が存在しないことについて反証を挙げない限り，休職事由の消滅が推認されると解するのが相当である。イこれを本件についてみるに，前記アのとおり，原告は，本件休職命令後，Ｐ１６センターに通学して本件コースを修了し，かつ，Ｐ１８医師によるロービジョンケアも受けて，その視力は，依然として矯正不能ではあるものの幾分かの回復をみせており，主治医であるＰ７医師やＰ１８医師は，いずれも視覚障害者補助具の活用により業務遂行が可能である旨の意見を述べているところ，上記各医師の意見を排斥するに足りる証拠を被告は提出していない。また，原告は，現に交通機関を用いて１人でＰ１６センターや病院まで通っていたのであって，この点からも，被告が主張するように，本件休職期間満了当時，原告が日常生活を営むことすら困難な状態にあったなどということはできない。以上に加えて，被告において勤務していた当時の原告がパワーポイント等による企画書等の資料作成に長けていたことは，前記１で認定した事実からも明らかである上，本件休職期間満了時点での事情ではないものの，原告が視覚障害を負った状況下でもパワーポイント等のソフトを用いて企画書を作成できていたこと（甲８７ないし８９）なども併せ考慮するならば，原告は，本件休職期間満了時点にあっても，事務職としての通常の業務を遂行することが可能であったと推認するのが相当である。
これに対し，被告は，Ｐ７医師及びＰ１８医師の診断は客観性を欠くとか，個々の部門の業務内容を列挙して原告を配属できる業務は存在しない旨主張するが，被告は，原告に産業医の診察を受けさせたり，原告の復職の可否について産業医の意見を求めた形跡すらないものであって，復職不可とした被告の判断こそ客観性を欠くというべきであるし，前記認定のとおり，被告は，多様な部門を擁する大企業であることからすれば，高々月額２６万円程度（後記４参照）の給与水準の事務職が，被告の内部に存在しないとは考えにくいというべきである。被告が主張するところの真意は，前記１で認定・説示したような従前の原告の言動，態度やその配属部門に与えた影響等に照らすと，特に人間関係等の情意面において原告が円滑に業務を遂行できるとは思われないという点にもあるものと思われ，その点は理解できないわけではない。しかしながら，復職の可否の判断は，基本的に労働者の心身の健康状態を初めとした客観的事情に基づいて決せられるべきものであって，そのような原告の従前の言動，態度等を過度に強調することは相当でないといわざるを得ない。
ウ以上のとおり，原告については，遅くとも，平成２２年１月６日の本件休職期間満了時点において，休職の理由となった疾病が治癒し通常の勤務に従事できる状態となっていたと認めるのが相当であって，休職事由は消滅していたというべきである。このように，原告は，上記時点において，雇用契約上の債務の本旨に従った履行を行うことができたというべきであるから，被告主張にかかる原告の退職（本件自動退職）は効力を生じていないということができる。したがって，原告は，被告に対し，雇用契約上の地位を有する。
５争点５（原告の賃金額）について
証拠（甲４５）によれば，本件休職期間満了時点における原告の給与額は２６万８７６０円（内訳：基本給２４万８７６０円，勤務地手当２万円）であることが認められる。
原告は，平成１７年以降，本件自動退職に至るまでの間，仕事から完全に干され，明らかに達成不可能なノルマを課されるなどして，会社から不当な評価を受け続けたもので，原告の被告に対する就労債務は被告の責めに帰すべき事由により一部履行不能となったもので，適正な賃金額は月額４５万０７００円であるなどと主張する。この原告主張が（不法行為に基づく損害賠償請求権の主張としてであればともかく，）賃金請求権の主張として法律上成り立ちうるか否かは措くとしても，前記１で認定，説示した内容に照らすと，そもそも，原告が不当に業務を与えられなかったとか，不当な評価を受けたなどとは認めるに足りないのであるから，原告の上記主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。
したがって，原告は，被告に対し，本件休職期間満了時である平成２１年１月時点以降，本判決確定時まで，毎月２５日限り２６万８７６０円の割合による賃金請求権を有する。ただし，平成２２年１月は同月４日から６日までの３日間が休職期間に当たり無給となるから〔乙１，賃金規程１０条〕，賃金規程１１条(1)所定の計算式に基づいて同月分の賃金額を計算すると，２３万１２５９円となる。また，同年２月から同年１２月までに支払期が到来している賃金の額は，合計２６８万７６００円となるから，平成２２年１２月３１日までの賃金額は合計２９１万８８５９円となる。
６争点６（被告の安全配慮義務違反の有無）について前記１のとおり，被告従業員ら（上司等）による原告に対する暴言，嫌がらせといった不法行為の事実を認めることはできないのであるから，同不法行為の存在を前提とした被告の安全配慮義務違反の事実もまたこれを認めることができない。したがって，原告の被告に対する，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求については，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結    論
以上のとおり，原告の請求については，主文第１項ないし第３項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部


平成２３年９月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０３０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年８月３０日
判決
原告         三星モバイルディスプレイ株式會社訴訟代   理人弁   護士         松        本        直        樹弁理士          八        田        幹        雄藤        田                  健都        祭        正        則長   谷   川       俊       弘貴        志        浩        充山        田        牧        人荒        木        一        秀
被告         特許庁   長官
指定代   理人         後        藤        亮        治小        松        徹        三樋        口        信        宏田        村        正        明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８－６０５９号事件について平成２２年５月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，本願発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，２００２年（平成１４年）１０月７日及び２００３年（平成１５年）４月１７日の優先権（大韓民国）を主張して，平成１５年１０月７日，名称を「フラットパネルディスプレイ」とする発明について本件特許出願（特願２００３－３４７８８６号，公開公報は特開２００４-１３３４５５号〔甲１３〕）をし，平成１９年１１月１５日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする補正（甲１５）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。特許庁は，上記請求を不服２００８－６０５９号事件として審理し，その中で原告は平成２０年３月１０日付け及び平成２２年３月２日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする補正（甲１０，１６）をしたが，特許庁は，平成２２年５月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２２年５月２５日原告に送達された。
２本願発明の要旨(請求項１の記載)
「発光素子と，
前記発光素子を駆動するためのソース／ドレイン領域を具備する第１及び第２の
トランジスタと，
を含み，
前記第１及び第２のトランジスタは導通したときのそれぞれのソース領域からド
レイン領域にかけての抵抗値が互いに相違し，
前記第１のトランジスタは，前記発光素子を駆動するための駆動トランジスタであり，前記第２のトランジスタは，前記駆動トランジスタのオン／オフをスイッチするためのスイッチングトランジスタであり，前記駆動トランジスタは，ソース領域からドレイン領域にかけての半導体層が，前記スイッチングトランジスタのソース領域からドレイン領域にかけての半導体層よりも大きい抵抗値を有し，前記駆動トランジスタは，前記半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物が全体としてまたは部分的にドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である，ことを特徴とするフラットパネルディスプレイ。」
３審決の理由の要点
(1)    刊行物１（特開２００１－３４５１７９号，甲１）には，実質的に次の発明(引用発明)が記載されていることが認められる。
「ＥＬ素子６０３と，
前記ＥＬ素子を駆動するためのソース領域１３，ドレイン領域１４を具備するスイッチング用ＴＦＴ６０１，および，ソース領域３１，ドレイン領域３２を具備す
る電流制御用ＴＦＴ６０２と，
を含み，
前記電流制御用ＴＦＴ６０２は前記ＥＬ素子６０３を駆動するための駆動トラン
ジスタであり，
前記スイッチング用ＴＦＴ６０１は，前記電流制御用ＴＦＴ６０２のオン／オフをスイッチするためのスイッチング用のＴＦＴであり，前記電流制御用ＴＦＴ６０２は，過剰な電流が流れて前記ＥＬ素子６０３が劣化しないよう，そのチャネル長（Ｌ）が長めに設計され，電流値が小さく設定されて
いる，
有機ＥＬディスプレイ。」
(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「発光素子と，
前記発光素子を駆動するためのソース／ドレイン領域を具備する第１及び第２の
トランジスタと，
を含み，
前記第１のトランジスタは，前記発光素子を駆動するための駆動トランジスタであり，前記第２のトランジスタは，前記駆動トランジスタのオン／オフをスイッチ
するためのスイッチングトランジスタである，
フラットパネルディスプレイ。」
【相違点１】
本願発明は，「前記第１及び第２のトランジスタは導通したときのそれぞれのソース領域からドレイン領域にかけての抵抗値が互いに相違し」ているのに対し，引用発明は明確でない点。
【相違点２】
本願発明では，第１のトランジスタである「前記駆動トランジスタは，ソース領域からドレイン領域にかけての半導体層が」，第２のトランジスタである「前記スイッチングトランジスタのソース領域からドレイン領域にかけての半導体層よりも大きい抵抗値を有し」ているのに対し，引用発明では，明確でない点。
【相違点３】
本願発明は「前記駆動トランジスタは，前記半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを
具備し，
前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物が全体としてまたは部分的にドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である」のに対し，引用発明の電流制御用ＴＦＴ６０２は，過剰な電流が流れてＥＬ素子６０３が劣化しないよう，そのチャネル長（Ｌ）が長めに設計されて導通したときに流れる電流値が小さく設定されている点。


(3)    以下の理由により，本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものである。
①引用発明における電流制御用ＴＦＴ６０２が導通した時の電流値を小さくする技術手段として，引用発明におけるチャネル長（Ｌ）を長めに設計する技術手段に代えて，「半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である」周知の技術手段（例えば刊行物２〔特開２００２－５０７６１号公報，甲２〕，刊行物３〔特開２０００－２９４７８７号公報，甲３〕）を採用し，相違点３に係る構成と為すことに格別の困難性は認められない。②引用発明の電流制御用ＴＦＴ６０２は，そのチャネル長（Ｌ）が長めに設計されているから，導通したときのソース領域からドレイン領域にかけての半導体層の抵抗値は，チャネル長（Ｌ）が長めに設計されていないものに比して相対的に大きくなっている。
他方，引用発明のスイッチング用ＴＦＴ６０１は，導通したときにデータライン１２０に印加されるデータ信号の電位に応じてキャパシタ１５３を充電し，遮断したときにキャパシタ１５３の充電電位を保つ機能を有するものであるから，ソース領域からドレイン領域にかけての抵抗値は，導通したときはスキャン信号が印加されている間に充電が完了するように小さい抵抗値が，遮断したときは次のスキャン信号が印加されるまで充電電位を保持できるよう大きい抵抗値が望ましいことは当業者に明らかである。
そして，トランジスタの特性値は，そのトランジスタが使用される場所や求められる機能に応じて当業者が適宜設定する設計事項であり，このことは，有機ＥＬディスプレイのトランジスタについても，変わるものではない。さらに，電流制御用ＴＦＴ６０２が導通したときのソース領域からドレイン領域にかけての半導体層の抵抗値と，スイッチング用ＴＦＴ６０１が導通したときのソース領域からドレイン領域にかけての半導体層の抵抗値とは，直接的に関連するものではないから，引用発明における電流制御用ＴＦＴ６０２は，導通したときのソース領域からドレイン領域にかけての半導体層の抵抗値を，スイッチング用ＴＦＴ６０１の抵抗値よりも大きくすることは当業者が適宜為し得る事項であり，相違点１，相違点２に係る構成と為すことに困難性は無い。
③本願発明が奏する作用効果は，引用発明と周知の技術手段とに基づいて，当業者が予測しうる程度のものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（刊行物２及び３についての認定の誤り）
(1)目的が違う
審決は，相違点３について，「周知の技術手段」による相違だとして「格別の困難性は認められない。」とし，その根拠として刊行物２及び刊行物３をあげる。しかし，刊行物２は，「オフリーク電流を小さくする」ことを目指している。つまり，トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）のゲート電圧が所定値以下であるために，チャネルが接続しておらずドレインとソースとの間に電流が流れない状態（すなわち「オフ」状態）になっている際にも，多少の漏れ電流（リーク電流）があり得るが，これを減らすことを主旨としている（そのためにオフセット領域を設ける）。これに対して，導通があるべき状態（ゲート電圧が所定値以上の状態）においての電流（オン電流）は，基本的に沢山流れるのが望ましい。ところが，オフセット領域を一定以上の長さで設けると，このオン電流が減少してしまう。これは望ましくない状態である。
そこで刊行物２は，「・・・ソースもしくはドレイン部分と，チャネル部分の間隔は２μｍ以下が適当であり，これ以上の長さではオン電流が小さくなってしまう。」としている。「２μｍ以下が適当」でそれなら「オン電流が小さく」はならないとしているのであり，この勧めに従う限り，発光素子に流れる電流を減らすことにはならない。つまり本願発明や刊行物１の目的を実現しない。刊行物３もほぼ同様である。刊行物３は，「従来のＬＤＤ構造はＴＦＴの高耐圧化およびオフ電流低減に顕著な効果がある」とした上で，その問題点として，「ＴＦＴの駆動電流（以下，オン電流と呼ぶ）が低下してしまうという問題点を有している。」としている。オン電流を減らす手段としてこうした構造を説明しているのではない。刊行物３自体は，ゲート電極下に同様の構造を設けることで，オン電流を減らさずに済むというのを発明内容とし，オン電流を減らす手段としてのＬＤＤ構造ないしオフセット領域を説くのではなく，単に電流減少の可能性を指摘して，避けることを提案しているのであり，これを根拠にして「周知」というのは間違っている。以上のとおり，刊行物２及び３の記載は，いずれもオフセット領域によってオン電流を減らすことを積極的に使うという内容ではなく，むしろそうなるのを避けることを説いている。ここから，本願発明のように（特に，刊行物１との重要な相違である相違点３のように），オン電流を減らすのに使うという考えは出てこない。審決は，これが刊行物２及び３により認められる「周知の技術手段」だと認定するが，誤りである。
(2)トランジスタの使い方の違い
刊行物２のトランジスタは，本願発明や刊行物１の場合とは使い方が違う。刊行物２は液晶を駆動する場合であり，基本的には継続的に電流を流さない。これに対し，本願発明の駆動トランジスタは，発光素子の駆動に使用されるものであり，定電流の供給のために飽和領域で用いられる。刊行物３は，ＴＦＴ単体を説明しており，どのような使い方をするのか具体的な言及がなく，刊行物３に記載された技術を刊行物１の駆動トランジスタに組み合わせるということは直ちに可能なことではない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）
(1)組み合わせる動機付けがない


審決は，刊行物２及び３のＬＤＤ領域関係記載を，オン電流を制限するためにソースおよびドレイン間の抵抗を高める「周知」の構成であるかのように取り出した上，刊行物１のオン電流を制限するための構成である「より長いチャネル長」と置き換えている。しかし，刊行物２及び３に記載された発明は基本的にはできる限りオン電流を大きくしようとしているのであり，たとえ電流が減る可能性に言及しているにしても，それを刊行物１とこのように組み合わせる動機がない。前記のとおり，刊行物２及び３に記載されたオフセット領域又はＬＤＤ領域は，オン電流を制限することを目的としたものではなく，むしろ，オン電流がより大きくなるように工夫されている中で，せいぜい，オン電流が減少してしまう構成のありうることが，避けるべき状況として言及されているにすぎない。こうした避けるべきとされる状況を取り上げて，これを刊行物１と組み合わせるというのが審決のロジックであるが，間違いである。
そして，刊行物１記載の発明と刊行物２又は３記載の発明とを組み合わせるというのであれば，それなりの動機付けが必要であるが，審決には何ら動機付けが示されていない。
また，刊行物１は開口率をできるだけ大きくするという課題には気付いていないところ，このような課題に気付いていない状態で，ＬＤＤ領域を形成するという刊行物２及び３に記載された技術を採ろうとすると工数が大きくなることを敬遠して採用を躊躇するはずである。すなわち，ゲートを長くすればトランジスタが大きくなるので，開口率が減るというデメリットがあり，ＬＤＤ領域を形成すれば濃度が異なる領域を形成するためにマスクが必要となって，工数が増えるというデメリットがある。これらは当業者の技術常識である。
(2)組合せになっていない
先行技術の組合せで，それぞれのあるべき使い方に従ってあるべき効果を発揮させるだけのものは，単なる寄せ集めであり，進歩性ある発明とはいえないものの典型である。本願発明はこれとはまったく違う。
刊行物２及び３の記載は電流制限を利用する内容ではなく，避けるべき現象（の可能性）への言及にすぎない。これを利用すること自体，これらの先行技術には見られない本願発明の内容である。
上記(1)では動機付けがないと主張したが，そもそも本願発明と刊行物２及び３の記載内容を組み合わせて本願発明になるというものですらない。(3)本願発明の引用発明に対する利点（異質の効果）の看過刊行物１にあるように，チャンネルを長くすることでも電流を制限できるが，オン電流を制限するについて，これは効率的ではない。ＭＯＳ型ＦＥＴの原理から明らかなように，ゲート電極によって誘起されるチャンネルには，オンのときにはキャリア（ｎ型ＦＥＴなら電子，ｐ型ＦＥＴならホール）が存在していて，これによって十分に導通があるわけだから，それを長くするだけで電流を制限しようとするなら，かなり長いチャンネルとなることが考えられる。これに対してオフセット領域はゲート電極から外れた箇所であり，そこにはほとんどキャリアが無いのであるから，僅かな長さでも抵抗は大きく大きな電圧降下を生じる。これにより，僅かな面積で十分な電流制限効果を得ることができ，もって，高い開口率が得られる。
本願発明は，電流を制限するのにオフセット領域を使うので所用面積が小さく，これにより開口率を高めることができる。これは，刊行物１には示唆のない利点である。すなわち，本願発明は，「各画素当たりの駆動トランジスタが占める面積を増大することなく，有機電界発光素子を流れる電流量のみを調節することにより，開口率の減少という問題を解決し，信頼性を向上させることができるという効果を奏する。」（本願明細書の段落【００６６】）。」ものである。審決は，「本願発明が奏する作用効果は，引用発明と周知の技術手段とに基いて，当業者が予測しうる程度のものである。」としたが，上記の異質な効果を看過している。
(4)後知恵
オフセット領域の働きは，そこでの電圧降下により実効的なドレイン電圧が小さくなるということである。オフセット領域はキャリアが僅かしか存在しないので高抵抗であり，電圧降下があるのは間違いない。ところがＭＯＳＦＥＴでは，一定の以上の電圧では，ドレイン電圧が変動してもドレイン電流はほとんど変動しない。またトランジスタの使い方としてこうした領域（飽和領域。ピンチオフ領域などともいう。）の電圧で使用するのが当然のこととなっている。したがって，オフセット領域を設けても，それで電流が十分に小さくなるのは決して当然ではない。しかし，それでも条件によってはドレイン電圧の変化によりそれなりの電流の変動が生ずるもので，これにより，オフセット領域の効果として結局はドレイン電流が制限される。それも，チャンネルを長くするのに比べて，効率的にオン電流を制限することができる。
この結論は，比較として提示されれば，電子デバイスの当業者が当然に納得するべきものであるが，電流を制限しようという必要のために，オフセット領域を設けるのが当然だというような関係にはない。結論から見て当たり前だというのは，後知恵にすぎない。オフセット領域を使うのは，そのような当たり前ではない一つの工夫である。それによって現実的なものを作り出している本願発明が，特許に値するものであることはもちろんである。
第４被告の反論
１半導体の技術分野における技術常識につき
(1)半導体の抵抗につき
長さＬ，幅Ｗ，厚さＴ，不純物がドーピング濃度ＮＤで均一にドープされたｎ形
拡散層の半導体試料を想定した場合，その抵抗Ｒは，
Ｒ＝（１／ｑμｎＮＤ）Ｌ／ＷＴ
である（ｑは電子電荷，μｎは電子の移動度。この式は，半導体の教科書に説明されている基本的な式である。乙１）。また，ｐ形拡散層の半導体試料の場合も同様に，
Ｒ＝（１／ｑμｐＮＡ）Ｌ／ＷＴ
である。（μｐは正孔の移動度，ＮＡはドーピング濃度）すなわち，半導体試料の抵抗は，長さＬ，幅Ｗ，ドーピング濃度（ＮＤもしくはＮＡ）の関数であって，
・長さＬが長いほど，抵抗が大きくなる
・幅Ｗが狭いほど，抵抗が大きくなる
・ドーピング濃度（ＮＤもしくはＮＡ）が低いほど，抵抗が大きくなる傾向があり，これは技術常識である。
そして，半導体試料の両端に一定の電圧を印加した場合，半導体試料に流れる電
流は抵抗に反比例するから，
・長さＬが長いほど，流れる電流が小さくなる
・幅Ｗが狭いほど，流れる電流が小さくなる
・ドーピング濃度（ＮＤもしくはＮＡ）が低いほど，流れる電流が小さくなることも，技術常識である。


半導体に不純物をドーピングした拡散層の不純物濃度は，その深さ方向に必ずしも均一にはならないが，かかる拡散層は，薄い試料を多数重ね合わせてできあがっていると考えることができる。一般に，ＴＦＴは，半導体に不純物をドーピングして，ソース，ドレイン等の領域を作成するから，前記技術常識はＴＦＴを構成する半導体にも当てはまるものである。
(2)ＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴの電気的特性につきチャネル領域と高濃度ドレイン領域の間に，高濃度ドレイン領域と同一の導電形を有する不純物が低濃度にドープされた領域（ＬｉｇｈｔｌｙＤｏｐｅｄ    Ｄｒａｉｎ領域，ＬＤＤ領域ともいう。）が設けられたＴＦＴは，刊行物１，刊行物２，刊行物３にも記載されているように，極めて周知のＴＦＴである。アＬＤＤ領域が設けられていないＴＦＴの電気的特性ＴＦＴは，ゲート電極に印加される電位により発生される縦方向の電界，ソース電極とドレイン電極に印加される電位により発生される横方向の電界の影響を受けて，ソース領域，チャネル領域，ドレイン領域内のキャリアの分布状態が変化し，そのキャリアの分布状態に応じて，ソース－ドレイン電極間の電圧－電流特性，相互コンダクタンスなどの電気的特性が変化するものである。ここで，多数キャリアの密度は不純物の濃度にほぼ等しい（乙１の７１頁１０行～１１行参照）から，ＴＦＴの各電極に電位が印加されない状態におけるキャリアの分布は，ソース領域，チャネル領域，ドレイン領域の各領域の長さ，幅，ドーピング濃度等によって規定され，各電極に電位が印加された状態でのキャリアの分布状態も，各領域の長さ，幅，ドーピング濃度の影響を受けるものであることは明らかである。
そして，ＴＦＴのゲート電極に十分な電圧を印加したオン状態における電流（オン電流）は，ソース電極とドレイン電極との間を，ソース領域，チャネル領域，ドレイン領域の各領域を経由して流れるものであるから，オン状態のＴＦＴは，各領域が抵抗体として直列に接続されたものと近似することができる。すなわち，ＬＤＤ領域が設けられていないＴＦＴのオン電流値は，各電極（ゲート電極，ソース電極，ドレイン電極）に印加される電位や各領域間の相互作用があるとしても，各領域の長さＬ，幅Ｗ，ドーピング濃度の影響を受け，その影響が前記(1)の半導体に流れる電流と，概略，同様の傾向を示す。このことは，技術常識である。
イＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴの電気的特性
ＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴのオン電流は，ソース電極とドレイン電極との間を，ソース領域，チャネル領域，ＬＤＤ領域，ドレイン領域を経由して流れるものであり，ＬＤＤ領域が設けられていないＴＦＴとの違いは，オン電流がチャネル領域とドレイン領域間に設けられたＬＤＤ領域を通過する点である。したがって，ＬＤＤ領域が設けられていないＴＦＴと同様に，ＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴのオン電流値も，各電極（ゲート電極，ソース電極，ドレイン電極）に印加される電位や，各領域間の相互作用があるとしても，ソース領域，チャネル領域，ＬＤＤ領域，ドレイン領域の各領域の長さＬ，幅Ｗ，ドーピング濃度の影響を受け，その影響が，上記(1)で述べた半導体に流れる電流と，概略，同様の傾向を示すものであることも，技術常識である。このことは，刊行物２，刊行物３，特開平９―２１９５２５号公報（乙２），特開平１０－１８９９９８号公報（乙３）の記載からも読み取ることができ，これらの記載及び前記(1)の技術常識によれば，チャネル領域と高濃度ソース／ドレイン領域との間に高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形のＬＤＤ領域
が設けられたＴＦＴにおいて，
・ＬＤＤ領域の長さが長くなるほど，ＴＦＴとしてのオン抵抗が大きくなり，オン電流が小さくなる（言い換えれば，ＬＤＤ領域が設けられていないＴＦＴと，ＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴを比較した場合，ＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴの方が，ＴＦＴとしてのオン抵抗が大きくなり，オン電流が小さくなる）・ＬＤＤ領域の幅が狭くなるほど，ＴＦＴとしてのオン抵抗が大きくなり，オン
電流が小さくなる
・ＬＤＤ領域のドーピング濃度が低くなるほど，ＴＦＴとしてのオン抵抗が大き
くなり，オン電流が小さくなる
傾向があり，これは技術常識である。
２本願発明につき
本願発明は，駆動トランジスタを通じてＥＬ素子に流れる電流量を制御して適正な輝度を得るとともに，ＥＬ素子の長寿命化を図ることを目的とするもので，駆動トランジスタの多重ゲートのドーピング濃度又は幾何学的な形状を変更するか，あるいは駆動トランジスタのドレイン領域及びドレインオフセット領域のドーピング濃度または幾何学的な形状を変更して形成することで，駆動トランジスタが導通したときの抵抗値を増大させてＥＬ素子を流れる電流量が小さくなるよう制御したものである。


また，本願明細書の段落【００２９】，【００３７】，【００５６】，【００６５】の記載によれば，本願明細書に記載されている発明は，駆動トランジスタが導通したときの抵抗値を増大させてＥＬ素子を流れる電流量を小さくすることを目的とし，その目的を達成する手段を具体化するにあたり，パラメータを変更する箇所に関して，多重ゲート，ドレイン領域，ドレインオフセット領域のソース電極からドレイン電極に至るまでの種々の領域におけるパラメータを変更可能であるものとし，抵抗値を増大させるパラメータに関して，幾何学的形状である長さＬｄ，幅Ｗｄを変更すること，ドーピング濃度を変更可能とするものである。そして，本願発明は，駆動トランジスタが導通したときに流れる電流量を小さくするための具体的手段として，ドレインオフセット領域のドーピング濃度を変更することを選択したものといえる。
３取消事由１（刊行物２及び３についての認定の誤り）に対し(1)刊行物２には，ソース領域－ドレイン領域間に，チャネル領域に加えてＬＤＤ領域を設けることにより，ソース領域－ドレイン領域間にチャネル領域があるだけで，ＬＤＤ領域が設けられていないＴＦＴに比べてオン電流が小さくなること，ｐ型ＴＦＴでｐ－構造（高濃度ドレイン領域〔ｐ型〕と同一の導電形〔ｐ－構造〕）のＬＤＤ部分を有するＴＦＴに関し，ＬＤＤ部分の長さが長いほどＯＮ電流値が小さくなること，ＬＤＤ部分の不純物の添加量（不純物濃度）が低いほどＯＮ電流値が小さくなることが記載されている。また，刊行物３には，ＴＦＴに対して，ゲート電極下のチャネル領域とソース／ドレイン領域との間にソース／ドレイン領域と同一導伝型（導電形）のＬＤＤ領域を設けることにより，ソース領域－ドレイン領域間にチャネル領域があるだけのＴＦＴに比べて，オン電流が小さくなることが記載されている。
(2)そして，前記の技術常識を有する当業者が，刊行物２及び３の記載に接すれば，ＴＦＴのオン電流を小さくするために，ＴＦＴに対してゲート電極と高濃度ソース／ドレイン領域との間に高濃度ソース／ドレイン領域と同じ導電形のＬＤＤ領域を設けることは，認識し得る事項である。
したがって，審決が「薄膜トランジスタが導通したときに流れる電流値を小さくする手段として，『半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である』手段は，周知の技術手段である。」（１０頁７行～１４行）と認定したことに誤りはない。
(3)また，原告は，トランジスタの使い方の違いを主張するが，トランジスタが飽和領域で動作しているのか否かに関わらず，トランジスタのゲート電極とドレイン領域の間に高抵抗領域であるオフセット領域を設けることで，トランジスタを流れる電流が減少する現象は，当業者にとって自明な事項であって技術常識である。４取消事由２（相違点３についての判断の誤り）に対し(1)引用発明に刊行物２又は刊行物３記載の発明とを組み合わせる動機付け
が存在しないとの主張につき
審決は，「引用発明における電流制御用ＴＦＴ６０２が導通した時の電流値を小さくする技術手段として，引用発明におけるチャネル長（Ｌ）を長めに設計する技術手段に代えて，『半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である』周知の技術手段を採用し，上記（相違点３）に係る構成と為すことに格別の困難性は認められない。」（１１頁８行～１７行）と判断した。そして，前記のとおり，ＴＦＴのオン電流を小さくする手段として，「半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である」技術手段は，周知である。
したがって，引用発明において，「電流制御用ＴＦＴ６０２が導通した時の電流値（オン状態の電流値）を小さくする」手段として，「チャネル長（Ｌ）を長めに設計する技術手段」に代えて，上記周知の技術手段の適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮であり，十分に，動機付けがあるといえる。したがって，審決の判断に誤りはない。
また，刊行物１には，ＴＦＴのチャネル長を長めにしてＴＦＴに流れる電流を小さくすることが記載されている。そして，前記の技術常識によれば，ＴＦＴのオン状態の電流を小さくする手段として，ソース－ドレイン領域間のチャネル領域の長さを長くすることに代えて，ソース－ドレイン領域間の領域に対してドーピング濃度を低くすることは，当業者が当然に想到し得たことである。しかるに，刊行物２及び３に記載されているように，ＴＦＴのソース－ドレイン電極間のドレイン領域の一部にドレイン領域よりもドーピング濃度を低くしたＬＤＤ領域を設けた構造が，周知の構造であるところ，その構造を採用することによりオン電流が小さくなるとの記載に接した当業者であれば，ソース－ドレイン領域間の領域に対してドーピング濃度を低くするための具体的構成として，刊行物２及び３に記載された周知の構造を採用することに，格別の困難性は認められない。
(2)作用効果の看過しているとの主張につき
ア開口率の定義


特開２００１－２０２０３４号公報（乙４）に記載されているように，有機ＥＬ表示装置における開口率は，「画素領域に対する，ＴＦＴを含む各画素の駆動回路の領域を除いた領域である発光領域の占める割合」である。イＴＦＴとして，ＬＤＤ領域を設けた構造を採用したことによる効果ＴＦＴにおいて，ドーピング濃度を変更することは，不純物の添加工程における添加量を変更することのみで可能な事項であって，トランジスタのサイズに格別影響を与えるものではない。したがって，ドーピング濃度を低くした領域であるＬＤＤ領域を設けたＴＦＴと通常のＴＦＴとの間において，トランジスタのサイズに格別の違いがないことは自明の事項である。
したがって，引用発明において，「電流制御用ＴＦＴ６０２が導通した時の電流値（オン状態の電流値）を小さくする」との解決すべき課題に対して，「チャネル長（Ｌ）を長めに設計する技術手段」に代えて，ソース－ドレイン電極間でドレイン領域よりもドープ濃度の低い領域を設ける技術である上記周知の技術手段を採用することにより，ＴＦＴのサイズを大きくすることなく，ＴＦＴのオン状態の電流を小さくすることができることは，当該構成を採用したことにより，当業者であれば上記自明の事項から当然に予測し得る事項である。
そして，上記の開口率の定義によれば，有機ＥＬ表示装置において，駆動トランジスタなどのＴＦＴのサイズを大きくしないことは，開口率を減少させないことにほかならない。
よって，審決が「本願発明が奏する作用効果は，引用発明と周知の技術手段とに基いて，当業者が予測しうる程度のものである。」（１２頁１５行～１６行）とした判断に誤りはない。
(3)後知恵の主張につき
前記のとおり，ＴＦＴのオン電流に関する電気的特性は，オン電流の通過するソース－ドレイン電極間の全領域の影響を受けるものである。原告の飽和領域についての説明は，ＬＤＤ領域とは異なるチャネル領域についての説明であり，チャネル領域のみを取り出して，チャネル領域に流れる電流がピンチオフによって制限されるからといって，そのことのみをもって，ソース領域，チャネル領域，ＬＤＤ領域，ドレイン領域を流れる電流の動作特性を説明したことにはならない。すなわち，例えば，刊行物２の表１の高濃度ドレイン領域（ｐ型）と同一の導電形（ｐ－構造）のＬＤＤ部分を有するＴＦＴに関する（３）と（４）の表において，ドレイン印加電圧がＶｄｓ＝－１Ｖの場合とＶｄｓ＝－１４Ｖの場合のＯＮ電流値を比べると，ドレイン印加電圧の絶対値が大きい（Ｖｄｓ＝－１４Ｖ）場合のＯＮ電流値の絶対値の方が，ドレイン印加電圧の絶対値が小さい（Ｖｄｓ＝－１Ｖ）場合のＯＮ電流値の絶対値よりも大きい。すなわち，ＬＤＤ領域が設けられたＴＦＴを全体として見た場合に，オン電流値を変化させるためのパラメータとして，ドレイン印加電圧があることが開示されている。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（刊行物２及び３についての認定の誤り）について
(1)本願発明
本願明細書（甲９，１０）の記載によれば，本件出願にかかる各発明は，アクティブマトリクス型フラットパネルディスプレイに関するもので，各単位画素当たりの有機電界発光素子（ＥＬ）を流れる電流量を制御して適正輝度の発光が可能であり，かつ長寿命化が可能な有機電界発光ディスプレイを提供することなどを目的とするものであり，そのために，駆動トランジスタの多重ゲートのドーピング濃度又は幾何学的な形状を変更するか，あるいは駆動トランジスタのドレイン領域及びドレインオフセット領域のドーピング濃度または幾何学的な形状を変更して形成することとし，その結果，各画素当たりの駆動トランジスタが占める面積を増大することなく，有機電界発光素子を流れる電流量のみを調節することにより，開口率の減少という問題を解決し，信頼性を向上させることができるという効果を奏するとしたものであることが認められる。
そして，請求項１にかかる発明（本願発明）は，駆動トランジスタが導通したときに流れる電流量を小さくするための具体的手段として，ドレインオフセット領域のドーピング濃度を変更することを選択したものということができる。
(2)引用発明
刊行物１の記載によれば，引用発明は，電極間にＥＬ素子を用いた発光装置に関するものであり，電流制御用ＴＦＴ６０２は，過剰な電流が流れてＥＬ素子６０３が劣化しないよう，そのチャネル長が長めに設計され，電流値が小さく設定されたものであることが認められる。
(3)オフセット領域の目的について
刊行物２及び３，特開平９－２１９５２５号公報（乙２），特開平１０－１８９９９８号公報（乙３）には，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタにおいて，オフセット領域の不純物濃度が低いと電気抵抗が高いため，オフセット領域のない薄膜トランジスタと比べて，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流が小さくなることが記載されており，かかる技術的事項は技術常識であると認められる。そうすると，刊行物２及び３の記載は，いずれもオフセット領域によってオン電流を減らすことを積極的に使うという内容はなく，むしろそうなるのを避けることを説いているとしても，その記載は，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタにおいて，オフセット領域の不純物濃度が低いと電気抵抗が高いため，オフセット領域のない薄膜トランジスタと比べて，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流が小さくなるという技術常識を背景としているから，そこには上記周知の技術的事項が示されていると理解することができる。したがって，この点において，「半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域」が周知の技術手段であるとした審決の認定に誤りはない。
(4)トランジスタの使い方の違いについて


薄膜トランジスタのドレイン電圧と薄膜トランジスタに流れるドレイン電流との特性曲線から，薄膜トランジスタの動作は，ドレイン電流が略一定となる領域（飽和領域）と，ドレイン電流が略一定となる前の領域（線形領域又は非飽和領域）の二つの動作領域に分けられる。線形領域（非飽和領域）では，ドレイン電圧の絶対値が低く，ドレイン電流がチャネル（反転層）の抵抗で支配される。これに対し，飽和領域では，ドレイン電圧の絶対値が高く，チャネル（反転層）がドレイン端部から消滅し（ピンチオフ），消滅した部分に基板とドレインの境界にある空乏層が伸びることにより，ドレイン電流が略一定になる。
そこで，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタにおける前記(3)の技術的事項と，薄膜トランジスタの動作領域との関係について検討するに，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタが，線形領域（非飽和領域）と飽和領域のいずれで動作する場合でも，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流の経路に不純物濃度が低く電気抵抗が高い上記オフセット領域が存在すると，ドレイン電流はオフセット領域による影響を受けるから，オフセット領域のない薄膜トランジスタと比べてドレイン電流が小さくなる。このことは，技術常識ということができ，刊行物２（甲２）の表１(3)及び(4)の測定結果からも推認できるものである。すなわち，その表１に，ＬＤＤ部分（オフセット領域）の長さ及び不純物濃度とドレイン電圧を変化させた時のソース－ドレイン間電流の測定結果が示されているところ，この測定において，ゲートには一定の電圧が印加されていると解するのが自然であり合理的であるから，表１(3)及び(4)の測定結果によれば，ドレイン電圧の絶対値の大小に関係なく，ＬＤＤ部分（オフセット領域）の不純物濃度が低いほど，すなわちＬＤＤ部分（オフセット領域）が高抵抗であるほど，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流の絶対値が減少することが見て取れる。
そして，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタにおいて，オフセット領域の不純物濃度が低いと電気抵抗が高いため，オフセット領域のない薄膜トランジスタと比べて，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流が小さくなるという前記(3)の技術的事項が，薄膜トランジスタが飽和領域で動作しているのか否かに関係なく生じるものである以上，トランジスタが飽和領域又は非飽和領域のいずれで使われるかの違いを根拠に，審決が認定した周知の技術手段の組合せ判断に誤りがあるとすることはできない。
(5)以上によれば，審決が刊行物２及び３から周知の技術手段を認定した点につき，原告の主張する誤りはなく，取消事由1は理由がない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤りについて）
(1)刊行物１の段落【００６９】，【００７０】の記載によれば，引用発明の「電流制御用ＴＦＴ６０２」は，「過剰な電流が流れて前記ＥＬ素子６０３が劣化しないよう，そのチャネル長（Ｌ）が長めに設計され，電流値が小さく設定されている」ものである。
そして，前記のとおり，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタ，すなわち「半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域である」薄膜トランジスタにおいて，オフセット領域の不純物濃度が低く電気抵抗が高いと，オフセット領域のない薄膜トランジスタと比べて，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流が小さくなることは，刊行物２及び３，乙２及び３にもみられるように，本件優先日前，当該技術分野では周知の技術的事項である。そうすると，過剰な電流が流れて「ＥＬ素子６０３」（本願発明の「発光素子」に相当。）が劣化しないよう，「電流制御用ＴＦＴ６０２」（本願発明の「第１のトランジスタ」に相当。）に流れる電流値が小さく設定される引用発明において，上記「電流制御用ＴＦＴ６０２」を，「そのチャネル長（Ｌ）が長めに設計され」た構成に代えて，「前記半導体層に対するゲート電極と，前記半導体層における前記ゲート電極の両側に形成された高濃度ソース／ドレイン領域と，前記ゲート電極と前記ドレイン領域との間に設けられるオフセット領域とを具備し，前記オフセット領域が，前記高濃度ソース／ドレイン領域と同一の導電形を有する低濃度不純物がドープされた低濃度不純物領域または不純物がドープされていない真性領域からなる高抵抗領域」である構成を採用したとしても，上記「電流制御用ＴＦＴ６０２」に流れる電流値を小さく設定できることは，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタにおける上記周知の技術的事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものということができる。
また，前記のとおり，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタが，線形領域（非飽和領域）と飽和領域のいずれで動作する場合でも，薄膜トランジスタを流れるドレイン電流が制限されることは，当業者には自明であるから，引用発明に上記周知の技術的事項を適用して引用発明における「電流制御用ＴＦＴ６０２」を構成した際に，「電流制御用ＴＦＴ６０２」を線形領域（非飽和領域）と飽和領域のいずれで動作させるかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得たものであることも明らかであって，このように認めることをもって後知恵とするのは相当でない。加えて，引用発明に，オフセット領域を具備した薄膜トランジスタにおける上記周知の技術的事項を適用する際に，オフセット領域の不純物濃度を調整することにより，「電流制御用ＴＦＴ６０２」に流れる電流値を制御することができ，その結果，「ＥＬ素子６０３」の輝度を調整できることは，当業者であれば容易に認識し得たものであって，格別のものとはいえない。
(2)ＬＤＤ領域を設けることにより製品を製造するに際して工程数が増えることになるが，引用発明において，過剰な電流が流れて「ＥＬ素子６０３」が劣化しないよう「電流制御用ＴＦＴ６０２」に流れる電流値を小さくする場合に考えられる複数の選択枝について，そのメリット，デメリットをそれぞれ検討して，所定の選択枝を採用することは，当業者が適宜なし得るものと認めるのに支障はない。そして，引用発明における「電流制御用ＴＦＴ６０２」に流れる電流値を小さくするために，引用発明に前記周知の技術的事項を適用して，「電流制御用ＴＦＴ６０２」にオフセット領域を設けるに際しての「電流制御用ＴＦＴ６０２」の製造における
工程数の増加は，


平成２５年２月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月１６日
判                  決
原            告        メディ   キット   株式会   社
原告         東郷メディキット株式会社
両名訴訟代理人弁護士    田中成   志
同                      平出貴   和同                      板井典   子同                      山田    徹同                      森              修一郎同        弁理士        豊岡静   男同                      櫻井義   宏同                      高松俊   雄
同復代理人弁護士        杉本賢   太
被            告        フェイズ・メディカル・イン
コーポレーテッド
訴訟代理人弁護士        片山英   二
同                      本多広   和同        弁理士        日野真   美同                      黒川    恵同                      杉山共   永
主                  文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００６１号事件について平成２４年２月２８日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「医療器具を挿入しその後保護する安全装置」とする特許第２５８８３７５号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成６年１１月１５日（パリ条約による優先権主張：１９９３年（平成５年）１１月１５日，米国）に出願され，平成８年１２月５日に設定登録された。原告らは，平成２３年４月１５日付けで本件特許の請求項７，８に係る発明の特許につき無効審判を請求し，同年１０月１１日付けで無効理由通知がされたことから，被告は，同年１１月４日付けで訂正請求をした。
特許庁は，上記無効審判請求について無効２０１１－８０００６１号事件として審理し，平成２４年２月２８日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，同年３月９日，原告らに審決謄本が送達された。
２平成２３年１１月４日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載「【請求項１】カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において，患者を穿刺し，前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と，人の指が届かないように，少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと，前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と，前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって，前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と，前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段とを備えることを特徴とする安全装置。
……
【請求項７】請求項１の安全装置において，前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備えることを特徴とする安全装置。
【請求項８】請求項７の安全装置において，前記収容／保持手段が，前記針と共に運動するように固定された室を備え，前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離するための隔離手段を更に備えることを特徴とする安全装置。……」（以下，【請求項７】，【請求項８】に係る発明を，それぞれ「本件発明７」，「本件発明８」といい，総称して「本件発明」という。また，上記訂正請求により訂正された本件特許に係る明細書を「本件明細書」，図面を「本件図面」といい，併せて「本件明細書等」という。）
本件発明７を分説すると，次のとおりである。
Ａ：カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において，Ｂ：患者を穿刺し，前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と，Ｃ：人の指が届かないように，少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するように
なされた中空のハンドルと，
Ｄ：前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドル
に固定する固定手段と，
Ｅ：前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって，前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除
／後退手段と，
Ｆ：前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段と，Ｇ：前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための
収容／保持手段とを更に備える
Ｈ：ことを特徴とする安全装置。
（以下，上記Ａ～Ｈを「構成Ａ」～「構成Ｈ」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。(1)本件発明７は，米国特許第５１３５５０５号明細書（甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び特表平５－５００６２１号公報（甲２）に記載された発明（以下「甲２発明」という。），又は引用発明及び甲２発明並びに甲３～３１に記載された周知技術及び甲３４～４０に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができないから，本件発明７に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではなく，同法１２３条１項２号に該当しない。
(2)本件発明８は，本件発明７を限定したものであり，本件発明７が上記(1)のとおり当業者が容易に発明をすることができない以上，同様に当業者が容易に発明をすることができないから，本件発明８に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではなく，同法１２３条１項２号に該当しない。(3)審決が認定した引用発明，甲２発明，本件発明７と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明


「ａ：カニューレ１１９を患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される保護カテーテル装置であって，ｂ：前記患者に突き刺し前記カニューレ１１９を前記患者内の定位置に案内し運ぶための針１０３であって，少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針１０３
と，
ｃ：前記人々の指が届かないように前記針１０３の少なくとも鋭い端を封包する
ようになされたバレル部材１０５と，
ｄ：前記鋭い端がバレル部材１０５から突出した状態で前記軸をバレル部材１０５に固着するためのエルボ１１３ａおよびエルボ１１３ｂと，ｅ：前記エルボ１１３ａおよびエルボ１１３ｂによる固着を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をバレル部材内へ実質的に永久的に後退させるためのハンドル１０９とから成り，前記ハンドル１０９は針１０３の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であり，ｇ：前記針１０３の中からの血液を収容する溜め１１７とを更に備えるｈ：ことを特徴とする保護カテーテル装置。」
イ甲２発明
「注射後に，針ホルダに連結したプランジヤを自動的に後退させると，患者の組織が傷ついたり患者の血液が吸引される恐れがあることを防止するため，注射器本体とプランジヤとの一方に弾性制動手段を配置し，プランジヤと針との後退速度を遅らせる注射器。」
ウ本件発明７と引用発明との一致点
「カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において，患者を穿刺し，前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と，人の指が届かないように，少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになさ
れた中空のハンドルと，
前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固
定する固定手段と，
前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって，前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後
退手段と，
前記中空針の中からの血液を収容する収容／保持手段とを更に備える安全装置。」の点。
エ本件発明７と引用発明との相違点
(ｱ)本件特許発明７では，「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段」を備えるのに対し，引用発明では，そのような構成を備えていない点。（以下「相違点１」という。）
(ｲ)本件特許発明７は，「前記中空針の中からの血液を収容すると共に（判決注：「収容する共に」とあるのは誤記と認める。），前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備える」のに対し，引用発明は，溜め１１７は針の中からの血液を収容する収容／保持手段ではあるが，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段であるかどうか明らかでない点。（以下「相違点２」という。）
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告らの主張
審決は，引用発明の認定を誤り（取消事由１），本件発明７と引用発明との一致点・相違点の認定を誤り（取消事由２），本件発明７と引用発明との相違点２についての判断を誤り（取消事由３），本件発明８について一致点・相違点の認定・判断を誤った（取消事由４）ものであり，審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）
ア審決は，甲１から前記第２の３(3)アのとおり引用発明を認定したが，構成ｇの「前記針１０３の中からの血液を収容する溜め１１７とを更に備える」については，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されており，血液を保持し続ける溜め１１７とを更に備える」と認定すべきである。
イ甲１の図２０及び図２１を見れば明らかなとおり，「溜め１１７」は，「前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されて」いるものである。ウまた，「溜め１１７」は，以下に述べるとおり，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，」「血液を保持し続ける」ものである。
すなわち，本件明細書（【００３７】，【００３８】，【００４０】～【００４２】，【００６９】～【００７１】，【００８６】）には，フラッシュバック室をハンドルの中に配置すると，ハンドルの中の血液と移動する針ブロックとの間の相対的な運動により，血液の前方への急激な排出を生ずるので，本件発明７の「収容／保持手段」は，針と共に運動するように固定された室とすることにより，血液と針との間に相対的な運動を生じないようにして上述の問題を解消したこと，また，「収容／保持手段」は，上記室を針の後退によって生ずる力から隔離するための何等かの手段を備えるのが好ましく，隔離手段としては，空気を比較的ゆっくりと透過させるフィルタの形態を取ることができることが記載されている。よって，少なくとも，針と共に運動するように固定することにより，血液と針との間に相対的な運動を生じないようにして血液を保持する手段は，本件発明７の「前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」に該当するものである。


他方，甲１の「溜め１１７」に関する記載（訳文として提出された甲１の対応特許出願に係る特開平６－２７７２８４号公報による。以下同様。１欄４４行～５２行，１０欄３３行～５０行，１１欄５４行～１２欄１４行）によれば，甲１において，「溜め１１７」の構造は，カテーテル本体１０７の後面に後壁部１０８が固着されており，その後壁部１０８の開口部に膜１０８ｄによってシールされており，この膜１０８ｄは，空気を通過させるが，液体が通過するのを防止する。すなわち，「この膜１０８ｄは，中空の針１０３の先端が入る中央開口１１７を封止する」。このように，カテーテル本体１０７には，「溜め１１７」が存在し，その後端部が膜１０８ｄによりシールされているために，「溜め１１７」に針１０３から流入した血液等を，確実に「収容／保持」することができる。
また，「溜め１１７」を構成しているカテーテル本体１０７は，ばね部材１４２の力により，後方へ付勢される。そして，前述のように，「溜め１１７」は，カテーテル本体１０７にあり，また，後部の開口部も膜１０８ｄによりシールされているため，ばね部材１４２の力によって，カテーテル本体１０７が後方に付勢される際も，血液と針との間に相対的な運動を生じさせず，「溜め１１７」内部の血液等は収容・保持された状態を維持する（１１欄９行～２５行）。したがって，引用発明の「溜め１１７」は，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，」「血液を保持し続ける」ものである。審決が，明示的な甲１の記載がないことを理由にしたのであれば，比較されるべきは構成であるから，その観点からいうと，甲１の「溜め」は血液を溜めるものであって漏れのないものであることは当然であるし，カテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式のカテーテルにおいて，フラッシュバック室にフィルターを設けることは周知（甲３４～４０）であるので，引用発明が構成Ｇを備えていることは明らかであり，審決は誤りである。本件明細書には，針の後退の衝突時の衝撃が低減され，フラッシュ血液を逆流させることを防ぐことができるということは記載されていないので，被告の主張は明細書の記載に基づくものではない。
エ被告は，知的財産高等裁判所平成２４年（ネ）第１００３０号訴訟（以下「別件訴訟」という。）の「被告製品」（本件訴訟の原告らの製品）の血液を収容した針基（針キャリッジ内に設けた内部フラッシュ室）は，血液と針ないしは針ブロックとの相対的な運動を排除するものであって，「後退によって生ずる力に抗して」血液が針を通って針の先端から外へ噴出する等の血液の漏洩の問題を解消するものであるから，本件発明７の「収容／保持手段」に該当すると主張しているのであって，引用発明のカテーテル本体（針基に相当）内の溜め（内部フラッシュ室に相当）も，血液と針との相対的な運動を排除するものであって，「後退によって生ずる力に抗して」血液が針を通って針の先端から外へ噴出する等の血液の漏洩の問題を解消するものといえるから，本件発明７の「収容／保持手段」に該当すると主張しているに等しいのである。
それにもかかわらず，被告が，引用発明の「溜め１１７」は「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，」「血液を保持し続ける」ものではないと述べながら，引用発明のものと同様のものである別件訴訟における「被告製品」の針基が，血液の漏洩を阻止し収容保持するものであると主張することは，承服できない。
オ本件発明７は格子８６を必須としていないし，開口部８７は著しく小さく後端部の空気漏洩路が不可欠であるともいえない。他方，引用発明も溜めに血液が流入するから「前方への空気漏洩路」が存在することは明らかである。したがって，漏洩路がある以上，針の後退時に空気は前方に流出するから，空気を流す能力が限定された抵抗の高い膜を通して空気が急速かつ大量に流入することはなく，少なくとも針先から血液が漏洩することはない。カ以上のとおり，引用発明の「溜め１１７」は，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，」「血液を保持し続ける」ものであるから，引用発明の構成ｇにおいて，「前記針１０３の中からの血液を収容する溜め１１７とを更に備える」とのみ認定した審決は，誤りである。(2)本件発明７と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り（取消事由２）ア審決は，本件発明７と引用発明との一致点として第２の３(3)ウのとおり認定し，要するに，本件発明７と引用発明とは構成Ａ～Ｅ，Ｈでは一致しているが，構成Ｆ，Ｇは相違点であると認定した。
しかしながら，取消事由１で述べたように，引用発明の構成ｇは，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されており，血液を保持し続ける溜め１１７とを更に備える」と認定するのが正しく，引用発明と本件発明７とは，「前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備える」点においても，一致するから，審決の一致点の認定は誤りである。


イ甲３４～４０によれば，「カテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式のカテーテルにおいて，挿入針の中からの血液を収容保持するフラッシュバック室を針のハブ内部に設け，血液漏洩を防ぐために，フラッシュバック室のプラグとして，空気は透過するが，血液は透過しない多孔質の材料とすること」は周知技術である。上記周知技術を参酌すれば，引用発明における「溜め１１７」は，針基にフラッシュ血液が流入するように設けられたフラッシュバック室に当たるものであり，外部からの力と隔離され，「前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段である」ことが理解できる。したがって，周知技術を参酌すれば，引用発明の溜め１１７は，「前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」である。よって，構成Ｇは，相違点ではなく一致点であり，審決の一致点・相違点の認定は誤りであって，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。(3)本件発明７と引用発明との相違点２についての判断の誤り（取消事由３）ア審決は，相違点２について，「引用発明及び甲第２号証，甲第３号証ないし甲第３１号証に記載された周知技術，及び甲第３４号証ないし甲第４０号証に記載された周知技術に基いて，相違点２の構成に想到することが容易ではない」（３２頁４行～６行）と判断した。
しかし，取消事由１で述べたとおり，そもそも，「溜め１１７」が「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，」「血液を保持し続ける」ものであり，また，取消事由２で述べたとおり，相違点２は存在しないのであるから，審決の上記判断は誤りである。
イ仮に相違点２が存在するとしても，以下に示すとおり，相違点２は当業者が容易に想到できたものである。
審決は，引用発明には，「格子８６」の開口のような構成がないことを理由として，引用発明が「後退する間に……血液を確実に保持する」ものではないとした（審決３２頁下から２行～３３頁７行）。しかし，本件発明７において，「格子８６」の開口が必須の要素でなく，引用発明において，前方の空気漏洩路を確保するか，後端部の構成を「格子８６」の開口のような構成にするか否かということは，専ら設計事項にすぎない。例えば，甲１で参照されている米国特許第４７４７８３１号公報（甲１２の２）のほか，特開平３－１５４８１号公報（甲１２の１）においては，後端は何ら封止されていない。
また，引用発明においても，「溜め１１７」に血液が流入するのであるから，本件明細書の【０１１５】に記載された「前方への空気漏洩路」が存在することは証拠上明らかである（そうでなければ，「溜め１１７」の空気の逃げ場がなく，血液が「溜め１１７」に流入することがなく，フラッシュバックする血液を観察することができない。甲１の【００４３】参照。）。血液の漏出を防ぎつつ血液のフラッシュバックを確認するために，空気は通すが血液は通さないフィルターを使用する場合には，フィルターから出るフラッシュバック室の空気を大気中に逃がすように，前方又は後端等に開口を設けなければならないことは周知の事項であり，このことは甲３５，３６などからも明らかである。
引用発明においても，「溜め１１７」の後端に「膜１０８ｄ」を設けており，「溜め１１７」から液体が流出することはなく，後端を封止する必要性も全くないことから，「溜め１１７」からの空気漏洩経路について明示がないとしても，前方への空気漏洩経路を設けるか，後端を封止しないことにより，フラッシュバック室の空気を大気中に逃がすように開口を設ける周知技術を適用すべきことは，当業者が当然に想到することである。
ウしたがって，前方への空気漏洩経路を設けているか，引用発明のクロージャ部材１０４に上記周知技術を適用して開口構成にするか，ということは単なる設計事項である。よって，引用発明及び周知技術に基いて相違点２の構成に想到することは容易であるから，容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。(4)本件発明８について一致点・相違点の認定・判断の誤り（取消事由４）審決は，本件発明８は本件発明７を限定したものであることから，容易想到性を否定したものであり，取消事由１～３に述べたとおり，本件発明７についての審決の認定及び判断は誤りであるから，それを前提とする本件発明８についての一致点・相違点の認定及び判断も誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２被告の反論
原告ら主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対して引用発明の明細書（甲１）に原告らが言及する記載事項があるというだけでは，引用発明が「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，」「血液を保持し続ける」ものとはいえない。以下，被告の主張の根拠を述べる。


アまず，甲１には，カテーテル本体が後退する際，つまり伸張位置（図２０参照）から引っ込み位置（図２１参照）へ動かされる際に，溜めがその内部に収容された血液を「確実に保持」することについては全く記載されていない。すなわち，甲１の「溜め１１７」は，その後壁部の開口１０８ｃが膜１０８ｄによりシールされており，この膜１０８ｄにより，「溜め１１７」の内部の空気がそこから出ることができると同時に，「溜め１１７」の内部の液体が膜を通過するのが防止されることが記載されている（【００４３】，図２２参照）。しかし，カテーテル本体１０７がコイルバネ１４２により引っ込み位置へ動かされる際に，「溜め１１７」はピストンのような役割を果たすため，バレル部材１０５内で空気が急速に圧縮され，開口１０８ｃ及び膜１０８ｄを通して「溜め１１７」にその空気圧が加わることにより，バレル部材１０５内の空気が膜１０８ｄを通じて急速に「溜め１１７」内に流入し，その結果，溜めの内部の液体（血液等）が針を通じて前方へ漏洩することが考えられる。しかるに，甲１には，このような溜め内部への空気の急速な流入による溜め内部の液体の前方への漏洩を防止するような構成については，何ら記載がない。イまた，甲１には，カテーテル本体が伸張位置から引っ込み位置に移動した後においても，溜めがその内部に収容された血液を「確実に保持する」という点について何ら記載がない。本件発明７は，エネルギ吸収手段によって，「収容／保持手段」が後退する際のエネルギを低減することができ，もって，「収容／保持手段」に収容された血液が針から漏れることを抑え，血液を確実に保持することができる。しかるに，本件発明７のようなエネルギ吸収手段を備えない引用発明に関する甲１には，カテーテル本体ないし溜めが後退する際のエネルギの低減によって溜め内部の血液が針から漏洩することを抑え，血液を確実に保持するという点に関する記載が全くない。すなわち，甲１では，コイルばね部材１４２によりカテーテル本体１０７は「かなりの力」すなわち強い力で付勢されるから，エネルギ吸収手段を備えない引用発明においては，カテーテル本体１０７が，コイルばね部材１４２によるかなりの力によって後退して後端のクロージャ部材１０４に衝突すると，カテーテル本体１０７の「溜め１１７」内に収容された血液は，その衝撃によって針の先端から漏れるおそれがあることは自明である。それにもかかわらず，そのような強い力で移動させられる「溜め１１７」内の血液が漏れることを抑えて血液を確実に保持することについては全く触れられていない。
したがって，甲１には，カテーテル本体が，コイルばね部材によるかなりの力によって後退して後端のクロージャ部材に衝突した後，つまり伸張位置から引っ込み位置に移動した後においても，溜めがその内部に収容された血液を確実に保持するという点について何ら記載がない。
ウ原告らは，フラッシュバック室において血液漏洩を防ぐ課題があること，及びそのための手段としてフィルタを用いることは従来から周知であり，引用発明のようにフィルタを備えたフラッシュバック室を設ければ，本件明細書の「針を支持し共に後退するキャリッジ，あるいはキャリッジ内に設けた内部フラッシュ室」である，などという。しかし，フィルタを備えたフラッシュバック室というだけでは，針が後退する際の空気の急速な流入による前方への血液の漏洩を防ぐことができない。甲３４～４０は，いずれも針がばね等により付勢されて後退する構成を示すものではなく，それらの文献における「フラッシュバック室における血液漏洩」というのも，フラッシュバック室に流入する血液が，針などの後退とは無関係に，フラッシュバック室に設けられる開口部から漏洩してしまうことを指すにすぎない。エ別件訴訟において，被告は，「収容／保持手段」の解釈として「針と共に後退する部品に血液を収容し保持することで，血液の漏洩を防止する手段」があり得ると主張し，原告らの製品の「針基」がこれに該当すると述べ，また，「後退によって生ずる力に抗して」とは後退の際に生じる血液と針との相対的な運動による影響を阻止して，との意味であると主張した。しかし，これらの主張は，「針と共に後退する部材に血液が収容されるものであればよい」といったことを意味するものではない。本件発明７においては，引用発明の溜めのように血液を収容し針と共に後退するものであっても，針の後退により空気の急速な流入を許す等により血液が漏洩するようなものであれば，およそ「収容／保持手段」たり得ないことは自明である。原告らの製品と引用発明とは肝心な構成も異なるのであり，それぞれの訴訟においてかかる相違に応じて必要な主張を行うことは，何ら非難されるべき筋合いのものではない。
(2)本件発明７と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り（取消事由２）に対
して
ア取消事由１に理由がないことは上記(1)のとおりであり，取消事由１を前提とする原告らの主張は，成り立たない。
イ甲３４～４０に示された「カテーテルないしカニューレを患者の体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式の装置」における「後退」は，いずれも，医療従事者が手で挿入針を引き抜く動作を行う際における後退を前提としており（下線は被告において付加），これらに記載されている「フラッシュバック室」は，本件発明７にいう「バネあるいは他の偏倚手段による後退によって生ずる力に抗して，挿入針が後退する間に及び該後退の後に，フラッシュ血液を確実に保持するための収容／保持手段」ではあり得ず，そのような構成を示唆するものでもない。(3)本件発明７と引用発明との相違点２についての判断の誤り（取消事由３）に対して   格子８６の開口のような構成があることが必須か否か，設計事項か否かは問題ではなく，引用発明にフィルタを用いることが記載されているだけでは，「前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」の開示があるとはいえない。「フィルタ及び格子」は，本件発明７の一実施例にすぎず，他に可撓性の管，バルーン，破壊可能なダクト，フラッパ弁等の実施例が開示されているところ（本件明細書【０１２８】～【０１３６】），これらの実施例では格子との組合せがあるわけではない。したがって，格子８６の開口のような構成が必須ではないとか，設計事項であるとの点を根拠とする原告らの主張は失当である。


イ「溜め１１７」に血液が流入するという点をもって，甲１において全く示唆していない「前方への空気漏洩路」を想定することは考え難い。また，原告らは，甲４１に「前方への空気漏洩路」が記載されていることを根拠に，引用発明においてフラッシュバック室の空気を大気中に逃がすよう開口を設ける周知技術を適用することは当然に想到すると主張するが，甲４１は，針がばね等により付勢されて後退するという構成を備えるものではなく，血液のフラッシュバックが妨げられないように開口部１２が設けられていることが記載されているのみであり，「針が後退する間に及び該後退の後に」血液を確実に保持するための手段は何ら開示されていない。なお，甲４１は，審決取消訴訟に至って初めて提出されたものであり，審判で審理の対象となっていないから，本件訴訟の審理対象とすべきではない。
さらに，原告らは甲３５，３６に言及するが，これらは医療従事者が手で挿入針を引き抜く動作を行う際における後退を前提としたものであり，本件発明７における針の後退とは全く異なるのであって，「針が後退する間に及び後退の後に」血液を確実に保持するための手段は何ら開示されていない。
ウしたがって，引用発明において「前方への空気漏洩路」が存在することが明らかであるとか，甲４１等に「前方への空気漏洩路」が存在することを根拠に相違点２が容易想到であるとする原告らの主張は失当である。(4)本件発明８について一致点・相違点の認定・判断の誤り（取消事由４）に対
して
原告らの主張は，取消事由１～３に理由があることを前提として本件発明８と引用発明との一致点・相違点の認定及び相違点の判断誤りをいうものであるところ，取消事由１～３に理由がないことは既に述べたとおりであり，取消事由４も理由がない。
第４当裁判所の判断
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）について
(1)原告らは，審決の引用発明の認定のうち構成ｇの「前記針１０３の中からの血液を収容する溜め１１７とを更に備える」については，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されており，血液を保持し続ける溜め１１７とを更に備える」と認定すべきであるとして，審決の引用発明の認定は誤りであると主張するので，以下に検討する。
(2)甲１の記載
ア甲１には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある（訳文として提出された特開平６－２７７２８４号公報の記載による）。
「【０００１】
……本発明は，保護カテーテル装置，より詳細には，針の挿入とカテーテル装置の使用者の保護とを行なうカテーテル装置に関する。更に詳細に述べると，本発明は，プラスチック製カニューレの挿入に有用な血管カテーテル(angiocath)タイプの保護カテーテル装置に関する。更に詳細には，本発明はまた，種々のタイプのＩＶカテーテル装置に関する。
【０００２】
……種々のカテーテルに関して使用するために開発され，かつ，針を除去するときに事故が起きないように特に意図されている装置の数が急激に増えている。これは，主として，針，カテーテル，カニューレなどを取り扱う際に生ずるエイズの問題をはじめとする伝染病の感染に対して看護婦その他の医療従事者の間での関心の高まりによるものである。エイズその他の伝染病の感染は，かかる医療従事者が針を患者から外した後に針が不意に刺さったときに生ずることが知られている。
……
【０００５】これに対して，血管カテーテルタイプの装置の場合には，装置が適正な作業順序にあるかおよびプラスチックカニューレが適正に挿入されたかを主としてみるために，挿入したときに少量の体液または血液を取り出すための室を備えているが，カニューレは，流体の取出しまたは注入などのためのその後の使用をはじめとする種々の目的に使用することができるように針とともに取り外される。【０００６】いずれの場合においても，カテーテルがプラスチックカニューレの挿入のためにのみ使用されるか，あるいはそれ自体を静脈内で使用するかどうかに拘らず，針に触れてしまうという問題はかなりのものとなる。【０００７】本技術分野における最近の有意の進歩が，上記した目的のために使用する複合カテーテルアセンブリを開示する米国特許第４,９６６,５８９号において見られる。このアセンブリの実施例として，針を取り外した後は，医療従事者が針に触れることはなく，しかも医療従事者に危険を及ぼさないように針を密閉室に容易に引っ込めることができる実施例がある。上記米国特許に記載の装置においては，汚染された針は筒に引っ込められるが，これは手動ボタンを押してラチエット３６を解放することによりばね２８を伸ばし，キャリヤ２６を室１９内の引っ込み位置へ移動させることにより行なわれる。」
「【００１１】
……上記のように，本発明の保護カテーテル装置は，針手段と，該針手段を収容するバレル手段とを備え，前記針手段は前記バレル手段内全体の保護位置から前記針手段が前記バレル手段から延びる伸長位置まで摺動することができるように前記バレル手段内に摺動自在に保持され，前記針手段を患者に挿入することができるようになっている保護カテーテル装置に向けられている。このカテーテル装置は，前記バレル手段内の前記針手段の前記位置を制御する位置決め自在のロック手段を備えている。この位置決め自在のロック手段は，前記針手段が前記バレル手段の中で自由に摺動することができる第１の位置と前記針手段が前記バレル手段内の前記保護位置においてロックされる第２の位置とを含む少なくとも２つの位置を有することにより，前記針手段が前記位置決め自在のロック手段を再配置せずには前記保護位置から変位することができないようにしている。
【００１２】位置決め自在のロック手段は，針手段が伸長位置においてロックされる第３の位置を有することができ，これにより，針手段は位置決め自在のロック手段を再配置せずには伸長位置から変位することができないようにしている。【００１３】位置決め自在のロック手段が第２の位置にあるときには，針手段は保護位置または伸長位置にロックすることができる。
【００１４】あるいは，位置決め自在のロック手段は，針手段が保護位置から伸長位置へ向けて摺勤するが，伸長位置から保護位置へ向けて摺勤しないようにする第３の位置を有することができる。
【００１５】更に，挿入自在のカニューレ手段をバレル手段に配設することにより，針手段が伸長位置にあるときに針手段が挿入自在のカニューレ手段を介して突出することができ，かつ，針手段が患者に挿入されたときに挿入自在のカニューレ手段が患者に挿入することができるようにしている。挿入自在のカニューレ手段はプラスチック材料から形成することができる。
【００１６】位置決め自在のロック手段は，固定された第１および第２の位置とすることができる。」


「【００４３】カテーテル本体１０７の後面は，後壁部１０８を有する。この後壁部は，図２２に明瞭に示されるように，カテーテル本体１０７の壁に固着することができ，あるいはカテーテル本体１０７の溝９９に挿着することができる２つの突出するリップ部材１０８ａと１０８ｂとを備えている。壁部１０８の中心には開口１０８ｃが形成され，該開口は該開口を横切って延びる膜１０８ｄによりシールされている。この膜１０８ｄにより，カテーテル本体１０７の内部室内の空気が内部室から出ることができると同時に，内部室内の液体が膜を通過するのを防止することができる。この膜１０８ｄは，中空の針１０３の先端が入る中央開口１１７を封止する。かくして，針１０３に入る血液その他の流体はカテーテル本体１０７内のキャビティ１１７に流れ込んで，開口を満たすことができる。これが達成されるのは，膜１０８ｄを配設したことにより，空気が膜１０８ｄを介して出ることができるので，液体がキヤビティ１１７に入ることができるからである。【００４４】図１６および図２０に示すかかるカテーテル装置の構成においては，針１０３は，一部がプラスチックカニューレにより囲まれている。図示の実施例においては，このプラスチックカニューレ１１９は，テフロンのような可撓性のあるプラスチックまたはシリコーンゴムなどから形成され，針１０３の実質的な部分を覆う細長い円筒部を備えているが，その円筒端部は針１０３の先端から短い距離のところで終端している。かくして，針１０３は，カニューレ１１９を針１０３と同時に患者に挿入するのに使用することができる。しかしながら，図示の実施例においては，細長い円筒部が取着されるプラスチックカニューレ１１９の先端は，該先端から延びるカバー部１２１を有している。カバー部１２１は実質上円錐形をなし，内側端部１２１ａはバレル部材１０５の内部へ通じる開口を囲んでいる。カバー部１２１の前端には，患者に挿入されるように構成されたカニューレ１１９の細長い円筒部に通じるカラー部１２２が配設されている。かくして，針１０３は，プラスチツクカニューレ１１９とともに挿入することができる。針をその後取り外すと，カバー部１２１を有するプラスチツクカニューレ１１９は，患者内に留まる。これは，図２５により詳細に示されており，一層詳細に後述する。【００４５】カテーテル本体１０７内の溜め１１７の前方には，カテーテル本体１０７の縮径部１０７ａが形成されている。このようにして，室１１７を形成するカテーテル本体１０７の後部拡大部の壁部１０７ａとバレル部材１０５の前壁部１０５ａの内面との間には，弾性のある細長いコイルばね部材１４２が配置されている。このばね部材１４２は図２０に示すように圧縮状態にあり，これら２つの壁部１０５ａと１１７ａとの間で圧縮されることにより，カテーテル本体１０７を後方へ付勢するかなりの力を発生させる。しかしながら，ハンドル１０９は図２０に示すロック位置に配置され，内方へ突出するエルボ１１３ａと１１３ｂは，バレル部材１０５の内面へ内方へ突出して後壁１０８をブロックしているので，カテーテル１０７は完全に伸長した状態に保持される。
【００４６】内側ガイドバー１４３がコイルばね１４２内に配置され，かつ，好ましくは接着剤などにより，カテーテル本体１０７の壁部材１１７ａに固着される。ガイドバー１４３は，コイルばね１４２をガイドバー１４３の周囲に略円筒状に保持することにより，ハンドルがロック状態から解放されたときにばねが適宜の力を発揮することができるようにしている。かくして，ハンドル１０９がロック状態から解放され，かつ，カテーテル本体１０７が図２１に示すように引っ込み位置へ動かされると，ガイドバー１４３は，カテーテル本体１０７の壁部１１７ａへ固着された状態に保持され，該壁部から突出する。しかしながら，この実施例においては，ばね部材１４２は完全に伸長した状態にあるので，コイルばねが円筒形を保持するように（判決注：「保持するのように」は誤記と認める。）その全長に亘ってガイドバーを配設する必要はない。


【００４７】図１６その他に示す血管カテーテル装置は，使用前に医療従事者を保護するため，使用前は図１６および図２０に示すように完全に伸長した状態にあるので，図１７に示すようなキャップ部材１４５が使用される。このキャップ部材１４５は，針１０３とプラスチックカニューレ１１９の全長を覆うとともに，バレル手段１０５の前部でリム１４７をクランプして針１０３とプラスチックカニューレ１１９とを再び完全に覆う前方延長部１４６を備えている。カバー１４５を取り外すと，装置は図１６および図２０に示す状態で使用に供することができる。」【００４８】図１６その他に示されている血管カテーテル装置は，図２４乃至図２６に示すようにして使用することができる。即ち，図１６および図２０に示す装置は，まづ，患者の腕５２の静脈１５０に挿入されるが，止血帯１５４などを使用して静脈をより十分に見えるようにする。針１０３を静脈１５０に挿入すると，プラスチックカニューレ１１９もまた針１０３とともに静脈内に延びる。これにより，血液が中空の針１０３に入ってカテーテル本体１０７内のキャビティを満たす。次に，図２０に示す前方ロック位置にまだある針１０３とカテーテル本体１０７が，バレル部材１０５とともに取り出される。これにより，カバー部１２１を含むプラスチックカニューレ１１９が，図２５に示すように静脈１５０内に残される。これはプラスチックカニューレであるので，余分の血液がカニューレ１１９を介して出るのを防止するように，静脈内で変形する(collapse)ことができる。このようにして，装置は，その後，図２６に示すように皮下注射器１６０による注射を行なうのに使用することができる。皮下注射器１６０の前端部の針は，特定の医学処置により必要とされる場合には，プラスチックカニューレ１１９内で容易に摺動し，薬その他の薬剤を注射するために静脈に挿入することができる。カニューレ１１９はまた，通常の静脈装置またはこのような種類の公知の装置の組立て（hook-up）に使用することができる。かくして，これは，かかる処置の際に新たな入口開口を連続して形成することを必要とすることなく行なうことができる。【００４９】本発明を特定の実施例に関して説明したが，これらの実施例は，本発明を単に例示するものである。従って，例示した実施例に対して種々の修正を行なうことができるとともに，特許請求の範囲に記載されている本発明の精神と範囲とから逸脱することなく他の構成を想到することができるものである。」イ上記アの記載によれば，甲１に記載された発明（引用発明）は，従来のカテーテル装置（針を取り外した後は医療従事者に危険を及ぼさないように針を密閉室に容易に引っ込めることができる複合カテーテルアセンブリ）を更に改良するためにされたものであり，針手段と，該針手段を収容するバレル手段とを備え，前記針手段は前記バレル手段内全体の保護位置から前記針手段が前記バレル手段から延びる伸長位置まで摺動することができるように前記バレル手段内に摺動自在に保持され，前記針手段を患者に挿入することができるようになっている保護カテーテル装置において，前記バレル手段内の前記針手段の前記位置を制御する位置決め自在のロック手段を備え，この位置決め自在のロック手段は，前記針手段が前記バレル手段の中で自由に摺動することができる第１の位置と前記針手段が前記バレル手段内の前記保護位置においてロックされる第２の位置とを含む少なくとも２つの位置を有することにより，前記針手段が前記位置決め自在のロック手段を再配置せずには前記保護位置から変位することができないようにしたものである。ここで，位置決め自在のロック手段は，針手段が伸長位置においてロックされる第３の位置を有することができ，これにより，針手段は位置決め自在のロック手段を再配置せずには伸長位置から変位することができないようにしており，位置決め自在のロック手段が第２の位置にあるときには，針手段は保護位置又は伸長位置にロックすることができ，針手段が保護位置から伸長位置へ向けて摺動するが，伸長位置から保護位置へ向けて摺動しないようにする第３の位置を有することができ，さらに，位置決め自在のロック手段は，固定された第１及び第２の位置とすることができるというものである。
そして，引用発明の実施例によれば，カテーテル本体１０７の後面は，後壁部１０８を有しており，この後壁部は，カテーテル本体１０７の壁に固着することができ，あるいはカテーテル本体１０７の溝９９に挿着することができる２つの突出するリップ部材１０８ａと１０８ｂとを備えており，壁部１０８の中心には開口１０８ｃが形成され，該開口は該開口を横切って延びる膜１０８ｄによりシールされ，この膜１０８ｄにより，カテーテル本体１０７の内部室内の空気が内部室から出ることができると同時に，内部室内の液体が膜を通過するのを防止することができるようになっており，また，この膜１０８ｄは，中空の針１０３の先端が入る中央開口１１７を封止し，かくして，針１０３に入る血液その他の流体はカテーテル本体１０７内のキャビティ１１７に流れ込んで，開口を満たすことができ，ここで，これが達成されるのは，膜１０８ｄを配設したことにより，空気が膜１０８ｄを介して出ることができるので，液体がキヤビティ１１７に入ることができることによるというものである（【００４３】）。
また，カテーテル本体１０７内の「溜め１１７」の前方には，カテーテル本体１０７の縮径部１０７ａが形成されており，このようにして，室１１７を形成するカテーテル本体１０７の後部拡大部の壁部１０７ａとバレル部材１０５の前壁部１０５ａの内面との間には，弾性のある細長いコイルばね部材１４２が配置されており，このばね部材１４２は図２０に示すように圧縮状態にあり，これら２つの壁部１０５ａと１１７ａとの間で圧縮されることにより，カテーテル本体１０７を後方へ付勢するかなりの力を発生させるが，ハンドル１０９は図２０に示すロック位置に配置され，内方へ突出するエルボ１１３ａと１１３ｂは，バレル部材１０５の内面へ内方へ突出して後壁１０８をブロックしているので，カテーテル１０７は完全に伸長した状態に保持される（【００４５】）。


内側ガイドバー１４３がコイルばね１４２内に配置され，かつ，好ましくは接着剤などにより，カテーテル本体１０７の壁部材１１７ａに固着される。ガイドバー１４３は，コイルばね１４２をガイドバー１４３の周囲に略円筒状に保持することにより，ハンドルがロック状態から解放されたときにばねが適宜の力を発揮することができるようにしている。かくして，ハンドル１０９がロック状態から解放され，かつ，カテーテル本体１０７が図２１に示すように引っ込み位置へ動かされると，ガイドバー１４３は，カテーテル本体１０７の壁部１１７ａへ固着された状態に保持され，該壁部から突出する。しかしながら，この実施例においては，ばね部材１４２は完全に伸長した状態にあるので，コイルばねが円筒形を保持するようにその全長にわたってガイドバーを配設する必要はない（【００４６】）。
(3)引用発明の「溜め１１７」の技術的意義
上記(2)に認定したところによれば，引用発明のカテーテル本体１０７は，中空の針１０３の先端が入る「溜め１１７」を備え，「溜め１１７」は，装置が適正な作業順序にあり，かつ，カニューレが適正に血管に挿入されたことを見るため，挿入したときに流れ出る少量の血液等を取り出すための室であり，中空の針１０３に入る血液等がキャビティ１１７（すなわち「溜め１１７」）に流れ込んだ際には，キャビティの内部室内の液体が通過することを防止するが空気を通過させる膜１０８ｄを介して内部室内の空気が外に出ていくというものである。また，カニューレが適正に血管に挿入された時，室１１７（すなわち「溜め１１７」）を形成するカテーテル本体１０７の後部拡大部の壁部１０７ａとバレル部材１０５の前壁部１０５ａの内面との間でばね部材１４２が圧縮状態にあり，カテーテル本体１０７を後方へ付勢するかなりの力を発生させているが，ハンドル１０９はロック位置に配置され，完全に伸長した状態に保持されており，ハンドル１０９がロック状態から解放されると，カテーテル本体１０７が引っ込み位置へ動かされるというものである。
したがって，「溜め１１７」は，流れ込んだ血液をその内部室内に保ったままカテーテル本体１０７とともにハンドル１０９内を引っ込み位置にまで移動することとなる。この時，「溜め１１７」内に血液が流入することによりキャビティの内部室から膜１０８ｄを通過する空気は，バレル部材１０５の内部における，一端がクロージャ（closure）部材１０４で閉鎖され，他端がカテーテル本体１０７の壁部１０８で画成される空間に流れ出る。そして，膜１０８ｄを通過できる空気の方向については特定されていないから，膜１０８ｄを反対の方向に空気が通過することは排除されない。また，甲１には，前記空間内の空気が流れ出る通路については何ら記載がない。
そうすると，カテーテル本体１０７が移動した時には，前記空間の中にある空気はその空間の容積の減少により圧力が高くなり，反対方向に空気を通過させることを排除するものではない膜１０８ｄを介して，その高い圧力が「溜め１１７」内に保たれている血液に作用し，「溜め１１７」に繋がっている中空の針１０３内の通路を通して血液が流れるように作用することは明らかである。したがって，「溜め１１７」は，内部の空間に流れ込んだ血液を保ちつつも，針１０３を通して逆方向に流れる作用を防ぐことができないものである。そして，前記圧力は，カテーテル本体１０７の引っ込み位置への移動によって生じる力であるから，かかる圧力の作用は，後退の際に生じる血液と針との相対的な運動による影響であるといえ，引用発明の「溜め１１７」は，カテーテル本体の後退時及びその後にも針１０３に固定されているものの，後退によって生ずる力に抗してまで，その中に血液を「確実に収容／保持する」ものとは認められない。(4)上記(3)で検討したとおり，引用発明の「溜め１１７」は，カテーテル本体の後退時及びその後にも針１０３に固定されているものの，後退によって生ずる力に抗してまで，その中に血液を「確実に収容／保持する」ものとは認められないから，原告らが主張するように「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されており，血液を保持し続ける溜め１１７とを更に備える」ものということはできない。
(5)原告らの主張について
ア原告らは，引用発明の構成について，カテーテル本体１０７内の「溜め１１７」は，後退の際及びその後も針１０３に固定されており，その後端部は膜１０８ｄによりシールされているために，溜めに針１０３から流入した血液等を，確実に「収容／保持」することができると主張する。
しかし，「溜め１１７」の後端部の膜１０８ｄは，一方向にのみ空気を通過させるものではないから，上記のとおり，「溜め１１７」が血液を保持し続けるものとはならず，原告らの主張は採用することができない。
イ原告らは，甲１の「溜め１１７」は血液の収容部材であり，溜めるものであって漏れのないものであることは当然であると主張する。しかし，血液を「溜め１１７」に溜める時，すなわち，「溜め１１７」においてフラッシュの流入を確認するまでの間と，その漏れが問題になる時，すなわち，針１０３及びカテーテル本体１０７が後退する間とは時間的に先後しており，原告らの，溜めるものは漏れのないものであるとの理屈が成り立たないことは明らかである。また，原告らは，カテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式のカテーテルにおいて，フラッシュバック室に血液漏洩を防ぐ課題がありかつフィルターを設けることは周知（甲３４～４０）であるとも主張する。しかし，本件発明７は，「後退によって生ずる力に抗して，」「血液を確実に保持するための収容／保持手段とを備えた」構成であるから，甲３４～４０に記載された周知例のように，単にカテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式，すなわち，「カテーテルを体内に挿入するための挿入針を」人がその手で「使用後に後退させる方式」のカテーテルにおいてフィルターを備えたフラッシュバック室が針基に設けられているものでは，「後退によって生ずる力」に対する対策を講ずる必然性がないから，これらの周知例は，本件発明７の構成を何ら示唆するものではない。原告らの主張は，前提において誤りである。
ウ原告らは，別件訴訟での原告らの製品についての被告の主張に従えば，引用発明も構成要件Ｇを備えていることになると主張するが，別件訴訟における被告の主張は，本件訴訟における認定判断に影響を及ぼすものではないから，主張自体失当というべきである。


エ(ｱ)原告らは，本件発明７は格子８６を必須としていないし，図面の記載によれば開口部８７は著しく小さく後端部の空気漏洩路が不可欠であるともいえない，他方，引用発明も「溜め１１７」に血液が流入するから「前方への空気漏洩路」が存在することは明らかであり，針の後退時にその漏洩路から空気は前方に流出するから，空気を流す能力が限定された抵抗の高い膜を通して空気が急速かつ大量に流入することはなく，少なくとも針先から血液が漏洩することはないと主張するので，以下に検討する。
(ｲ)まず，本件発明７は，「前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備えることを特徴とする安全装置」という構成であって，具体的に「格子８６」を特定はしていない。(ｳ)しかし，本件明細書等（甲４３，４４）には，本件図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「【０１２８】収容及び保持する手段として，図１に示す運動可能な内部室６１及びこれに関連するフィルタ６２を用いるのが好ましいが，その代わりに，上述の如き他の手段を用いることができる。例えば，フラッシュ血液は，中空針１７０（１７０）の中から受け取り，針が後退している間及びその後に，ハンドルハウジング１２０に関連して設けられるか，該ハンドルハウジングに固定されるか，あるいは，該ハンドルハウジングと一体の室１６１の中に安定的に保持される。【０１２９】上述の如き構造において，後退の過程で生ずる圧縮力を室の中へ実質的に伝達することなく，血液を中空針から室の中へ搬送するための何等かの手段を設けることが適正である。そのような搬送手段は，フラッシュ室１６１の内部を針の管腔に流体連通させるように接続する可撓性の管１６３の形態を取ることができる。
【０１３０】後退の間に，可撓性の管１６３の前方端１６３ｆは針と共に動き，一方，可撓性の管１６３の後方端１６３ｒは，室１６１の前方端において管状の延長部１６１ｆに従ってハンドルハウジング１２０に固定されたままである。管１６３の介在する長い部分１６３ｉは，自身の変形によって異なる動きを行う。【０１３１】上記操作を容易にするために，必要に応じて管の介在部分１６３ｉを図示の如く若干巻き，これにより，後退の間の上記部分１６３ｉの規定通りの配列を容易にする。これは，例えば，前進する針キャリッジ１６０とハンドルの円筒形の壁部１２１の内部孔との間のもつれすなわち拘束による前進する針キャリッジ１６０に対する妨害を阻止する助けをする。巻かれた管１６３を後退した後に収容するために，若干長いハンドル１２１が好ましい。フラッシュを行っている間に，他の固定型のフラッシュ室を有する装置と同様に，例えば側方ポート１６２を介してアセンブリの後方から空気が排出される。
【０１３２】図６の収容及び保持装置に概念的に幾分関連するのは，同様に可撓性を有する要素２６２（図７）であって，この要素は，弾性変形によって寸法差を取り除くが，この場合には，後退の前後の寸法ではなくフラッシュの前後の寸法に差がある。この場合には，上記可撓性を有する要素は，フラッシュ室の役割を果たす半透明又は透明のバルーン２６２である。
【０１３３】バルーン室２６２は，最初は平坦であって空気を殆ど含まず，針２７０を介するフラッシュ血液の導入によって膨張し，これにより，置換された空気を排出すると共に血液を保持するための選択的なフィルタ，排気装置又は同様な手段を設ける必要がない。バルーン室２６２は，後退時に，比較的剛性を有するプラスチック製のスリーブ２６１によって，圧縮力から保護される。【０１３４】図示のように，この図７の実施例も，概念的には図１乃至図５の実施例に関連しており，バルーン室２６２及びスリーブ２６１は，後退時に針と共に動く。本発明の範囲内の他の形態の収容及び保持手段は，図６の装置に関連して示すことができ，この場合には，室が，針ではなくハンドルハウジングに関連して設けられており，フィルタ又は排気装置がフラッシュに先行する空気の排気を収容するが，寸法的な変化を許容するための可撓性を有する部材は使用されていない。【０１３５】例えば，そのような他の形態の１つは，針３７０の管腔からハンドル３２０に固定されるかあるいは該ハンドルと一体のフラッシュ室３６１へフラッシュ血液を導くための破壊可能なダクト３６３（図８）を採用しており，上記フラッシュ室は，例えば環状にすることができる。後退の際には，上記破壊可能なダクト３６３は，ハンドル３２０の中で自由な状態になっている。」
「【図面の簡単な説明】
……
【図６】圧力を隔離するために可撓性の接続管を採用し，また，誤用防止のために中空のハンドルの内部をほぼ完全に阻止している別の実施例を幾分概略的に示す長手方向の部分断面図である。
【図７】７ａは，圧力の隔離を行うために，針の後部に液体連通するように固定され好ましくは透明又は半透明で最初は平坦なバルーンを採用し，また，エネルギの吸収を行うために，側方へ偏倚された別個の要素を採用し，更に，誤用を防止するために，中空のハンドルの内部を実質的に完全に阻止する迷路状の端部キャップを採用している更に別の実施例を示す長手方向の断面図であり，７ｂは，図７ａの線７ａ－７ａに沿う断面図である。
【図８】圧力の隔離を行うために破壊可能な通路を採用し，また，誤用を防止するために，針の再設定を行うために該針に接近することを困難にするように側方に形成されたピストン圧力解放ポートを採用している別の実施例を示す長手方向の断面図である。


【図９】９ａは，圧力の隔離を行うために逆止弁を採用し，また，エネルギの吸収を行うために上記逆止弁と一体のダッシュポット部材を採用し，更に，誤用を防止するために，針の前方への運動及びトリガのロック位置への再係合をそれぞれ阻止するラチェット要素を採用している別の実施例を示す長手方向の断面図であり，９ｂは，図９ａの線９ａ－９ａに沿う拡大断面図である。」(ｴ)上記(ｳ)の記載からすると，本件発明７の具体的な実施例として，格子８６と膜１０８ｄを用いた実施例のほかに，可撓性の管（図６），バルーン（図７），破壊可能なダクト（図８），フラッパ弁（図９）等を用いた様々な形態が開示され，また，【００７０】，【００８６】等に記載されるように，本件発明７は，様々な形態を包含することが明らかであるから，本件発明７の構成として，特許請求の範囲に具体的に格子８６及びフィルタを記載しなければならない理由はない。(ｵ)次に，「格子８６」の意義について検討する。ａ本件明細書には「格子８６」に関して，「【００９０】また，ハンドルは，粘性物質をハンドルの内部通路の中へ導入するための注入開口を形成するのが好ましく，本装置は更に，上記注入開口を介して導入されて上記キャリッジとハンドルの内側面との間に位置する粘性物質を備える。また，本装置は，ハンドルの内部通路を横断して固定される格子すなわちグリルを備えるのが好ましい」，「【００９４】円筒形の端部プラグ８５が，空気通路８７及び格子８６を形成しており，該格子は図示のように，例えば十字形とすることができる。プラグ８５は，力すなわち干渉嵌め，並びに，例えば，接着剤又は音波溶接の如き適宜な取り付け手段を用いて，端部凹所２３の中に固定されている」，「【０１１５】本発明に関して重要なことは，針が後方へ急速に後退させることにより，中空のハンドル２０の通路２４の中へ空気を迅速に移動させることである。しかしながら，格子８６の開口，並びに，針担持ブロックの周囲前方の空気漏洩路によって，上記後退により，通路２４の中には比較的小さな空気圧の上昇が生ずる」，「【０１１６】上記後退が通路２４の中に短時間の圧力パルスを生ずる限り，上記フィルタは実質的に空気不透過性の壁部すなわちピストンの役割を果たし，フラッシュ室６１の内部をそのような圧力から隔離する傾向がある。その結果，上記後退の間に生ずるどのようなピストン効果を有する圧力もフラッシュ室６１の中の血液に与えられず，従って，上記血液は，中空針を介して前方且つ外方へ排出されず，上記室の中に安全に保持される」，「【図面の簡単な説明】……【図５】図１又は図２の線５－５に沿った図１の装置を示す断面図であって，針を前方へ再設定するために該針に接近することを困難にするために中空のハンドルの内部を横断して支持される格子を誤用防止のために採用した本発明の実施例を示している」との記載がある。
以上の記載から，格子８６は，針を前方へ再設定するために該針に接近することを困難にするための誤用防止のために設けられるという意義を有するとともに，その空気通路８７（開口）は，フィルタ６２が実質的に空気を透過せず，中空のハンドル２０の通路２４内部の圧力をフラッシュ室６１内部の圧力から隔離するような働きを得るため，針担持ブロックの周囲前方の空気漏洩路とともに作用して，通路２４内部の圧力上昇を比較的小さいか又は短時間とするために設けられていることが理解できる。
ｂさらに，本件明細書には，「【０１２１】……トリガ付近のハンドルの孔の内径が，±０．００５ｃｍ（±０．００２インチ）の製造公差で，０．４６ｃｍ（０．１８インチ）であり，担持ブロックすなわちキャリアブロックの全長が３．０ｃｍ（１．１８インチ）であり，バネが巻かれるキャリアブロックの部分の有効長さが０．９４ｃｍ（０．３７インチ）であり，キャリアブロックの上記部分の内径が，±０．００２５ｃｍ（±０．００１インチ）の製造公差で，０．３３ｃｍ（０．１３インチ）であり，キャリアブロックの残りの部分すなわちフラッシュ室の部分の外側長さが１．８ｃｍ（０．７２インチ）であり，フラッシュ室の内側長さが１．７ｃｍ（０．６７インチ）であり，フラッシュ室の外径が０．４４ｃｍ（０．１７５インチ）であり，フラッシュ室の内径が０．３２ｃｍ（０．１２５インチ）であり，潤滑剤ポートの内径が０．２２ｃｍ（０．０８５インチ）である」，「【０１２２】満足すべき作用を行わせるためには，装置の過少充填，過剰充填，又は誤充填を避けることも重要である。過少充填は，不適当なエネルギ吸収効果を生ずる傾向があり，また，過剰充填は，エネルギ吸収効果を過度にする傾向がある。すなわち，過剰充填は，後退を信頼性のないものにし，極端な場合には，後退を終始一貫して阻止することさえある」，「【０１２３】そのような悪影響のある現象を排除するために，潤滑剤の導入技法は注意深く行い，これにより，潤滑剤が，針キャリアブロックの周囲に合理的に上手く分配され，特にバネコイルの領域を充填し，且つ，フラッシュ室６１に沿って大きく後方へ伸長しないようにする必要がある。グリースは，針の管腔の開放した後方端から遠ざける必要がある」との記載がある。以上の記載から，針担持ブロックの周囲前方の空気漏洩路は，１ｃｍ以上の長さにわたる隙間であり，そこには適切な後退が行われる程度の潤滑剤が存在しているとされているので，空気の流れる隙間は相当程度狭いものであり，また，その長さも隙間に比して相当長いものと推認できる。


この点，原告らは，図面の記載に基いて空気通路８７の開口は小さいものであると主張するが，図面に見られる空気通路８７の開口が針キャリアブロックの後退によって排出される空気の量に対して小さいものであるとする根拠は何ら示されていない。特許出願の願書に添付する図面の記載は，発明の理解に資するためのものであって，必ずしも正確な縮尺で記載されているものではないから，同図面上の大きさを根拠として空気が充分流れないと認めることはできない。ｃ格子８６の空気通路８７（開口）が空気を透過させることは，カテーテル本体の後退の間に生ずるどのようなピストン効果を有する圧力もフラッシュ室６１の中の血液に与えられず，したがって，上記血液は，中空針を介して前方且つ外方へ排出されず，上記室の中に安全に保持されるという本件発明７の課題解決のために不可欠の意義を有するものであると理解すべきである。他方，引用発明においては，前記のとおり，血液が流入することによりキャビティの内部室から膜１０８ｄを通過する空気は，バレル部材１０５の内部における，一端がクロージャ（closure）部材１０４で閉鎖され，他端がカテーテル本体１０７の壁部１０８で画成される空間に流れ出るものとされている。しかし，カテーテル本体１０７が移動した時には，前記空間の中にある空気はその空間の容積の減少により圧力が高くなるのに対して，その空気が流れ出る通路は，膜１０８ｄ，溜め１１７，中空の針１０３内の通路しかない。したがって，本件発明のように，フラッシュ室６１の中の血液が，上記室の中に安全に保持されることにはなり得ないものである。そうすると，甲１は，本件発明７の構成Ｇを何ら示唆することにはならない。
この点につき，原告らは，引用発明は，キャビティから膜を通過してカテーテル本体の壁部で画成される空間に空気が流れ出ることや，図面の寸法関係などから，「前方への空気漏洩路」が存在することは明らかであるから，少なくとも針先から血液が漏洩することはないとも主張する。
しかし，「前方への空気漏洩路」がなくても，圧力のある血液は溜めの空気がフィルタを通過してカテーテル本体の後方にさえ逃げればキャビティの内部室に流れ込むことはあり得る上に，引用発明において「前方への空気漏洩路」が存在していたとしても，その漏洩路は，前記したとおり，甲１に何ら記載されていないし，図面の性質をも勘案すれば，血液が中空針を介して前方且つ外方へ排出されず上記室の中に安全に保持されるような多量の空気の流れを期待できるほどの通路ではないとみるのが自然である。
したがって，引用発明には，本件発明７のような血液の漏れを防止できる程度に空気の流れが確保された空気の通路はないというべきである。よって，原告らの上記主張は理由がない。
(6)以上のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２本件発明７と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り（取消事由２）につ
いて
ア原告らは，取消事由１で述べたように引用発明は，「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されており，血液を保持し続ける溜め１１７とを更に備える」から，引用発明と本件発明７とは，「前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備える」点においても一致すると主張する。しかし，引用発明が「前記針１０３の中からの血液を収容保持すると共に，前記後退の際および後退の後にも，針１０３と固定されており，血液を保持し続ける溜め１１７とを更に備える」ものと認められないことは，上記１に説示したとおりであるから，原告らの上記主張は前提において誤りである。イ原告らは，カテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式のカテーテルにおいて，フラッシュバック室にフィルターを設けることは周知（甲３４～４０）であるので，これを参酌すれば，相違点２は実質的に相違点にならない旨主張する。
しかしながら，甲３４～４０に記載された周知技術は，いずれも，「カテーテルを体内に挿入するための挿入針を」人がその手で「使用後に後退させる方式のカテーテル」を前提とした構成であることは明らかであり，いずれも，針キャリアブロックのバネ等による後退によって生じる力に抗するものではない。したがって，これらの周知技術を参酌しても，相違点２が実質的に相違点にならないということはできない。
ウ以上のとおり，本件発明７と引用発明との一致点・相違点の認定に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
３本件発明７と引用発明との相違点２についての判断の誤り（取消事由３）に
ついて
ア原告らは，相違点２は存在しないのであるから，審決の相違点２についての判断は誤りであると主張するが，その前提が誤りであることは，上記２で説示したとおりである。
イ原告らは，相違点２が存在するとしても，引用発明において，前方への空気漏洩路が存在することは明らかであって，後端を封止する必要はなく，他方，フラッシュバッグ室の空気を大気中に逃すために前方又は後端等に開口を設けないとならないことは周知（甲３５，甲３６，甲４１）であるから，甲１に明示がなくても，引用発明においてフラッシュバック室の空気を大気中に逃すように開口を設ける周知技術を適用することは当然に想到し得ることであり，したがって，引用発明において，後端部のクロージャ部材１０４を開口構成とすることは，単なる設計的事項にすぎないと主張する。
ウ本件発明７の一実施例において格子８６を用いることは，格子８６の空気通路８７（開口）が空気を透過させ，カテーテル本体の後退の間に生ずるどのようなピストン効果を有する圧力もフラッシュ室６１の中の血液に与えられず，したがって，上記血液は，中空針を介して前方且つ外方へ排出されず，上記室の中に安全に保持されるために不可欠の技術的意義を有する。
他方，甲１は，かかる格子について記載も示唆もなく，前方への空気漏洩路だけで，本件発明７のような作用効果を奏することはない。したがって，引用発明において，前方の空気漏洩路を確保するか，格子８６の開口のような構成にするかを，設計事項ということはできない。また，甲３５，３６，４１は，いずれも手による後退を前提としており，バネ等による後退によって生じる力に抗するものではないので，本件発明７とは前提を異にし，引用発明に適用する動機づけが生じる余地がない。よって，原告らの上記主張は理由がない。   以上のとおり，取消事由３は理由がない。４本件発明８について一致点・相違点の認定・判断の誤り（取消事由４）につ
いて


平成２６年２月６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年(ワ)第７８８７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月５日
判            決
              原      告                タキロ   ン株式   会社            同訴訟代理人弁護士          白木裕   一
同訴訟代理人弁理士        森治
      被        告                電気化   学工業   株式会   社            同訴訟代理人弁護士          長沢幸   男同訴訟代理人弁理士        八木澤     史   彦
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
（２）被告は，前項の製品及びその半製品（前項の製品の構造を具備しているが，製品として完成するに至らないもの）並びにその製造に供する金型等の装置を廃棄せよ。
（３）被告は，原告に対し，４２０７万５０００円及びこれに対する平成２４年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（４）訴訟費用は被告の負担とする。

（５）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，合成樹脂及び同製品並びに合成樹脂被覆金属製品の製造・加工・販売等を業とする会社である。
被告は，有機系素材，無機系素材の製造・販売等を業とする会社である。
（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
登録番号          第４１３０６１６号
発明の名称        サイホン式雨水排水装置出願日            平成１５年７月３０日優先日            平成１５年２月２１日（以下「本件優先日」という。）登録日            平成２０年５月３０日
特許請求の範囲
【請求項１】（平成２５年８月２２日に送達された訂正審決により訂正されたもの）
軒先に取付けた軒樋の底部に，該底部に形成した開口に挿入した落し口を，該落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部に

より挟持することにより取付け，該落し口の下端に，家屋の外壁材に沿って縦方向に配設した３～１３㎠の開口面積を有するサイホン管の上端を外嵌して接続したことを特徴とするサイホン式雨水排水装置。
（３）構成要件の分説
本件特許発明は，以下の構成要件に分説することができる。
Ａ１軒先に取付けた軒樋の底部に，
Ａ２該底部に形成した開口に挿入した落し口を，該落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により
挟持することにより取付け，該落し口の下端に，
Ｂ    家屋の外壁材に沿って縦方向に配設した
Ｃ    ３～１３㎠の開口面積を有するサイホン管
Ｄ    の上端を外嵌して接続した
Ｅ    ことを特徴とするサイホン式雨水排水装置。
（４）被告の行為
被告は，遅くとも平成２４年１月から，業として，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し又は販売の申出をしている。
２原告の請求
原告は，被告に対し，被告の行為が本件特許権を侵害するものであるとして，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を，不法行為に基づき，４２０７万５０００円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２４年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求めている。
３争点

（１）被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するかア被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するか（争点１－１）イ被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか
（争点１－２）


（２）本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるかア本件特許発明は本件優先日前に頒布された特開平９－１１１９７２号公報（以下「乙５公報」という。）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）と同一又は当業者が乙５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                                  （争点２－１）イ本件特許発明は本件優先日前に頒布された特開平１１－６２１３８号公報（以下「乙１１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）と同一又は当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                              （争点２－２）ウ本件特許発明は本件優先日前に頒布された特開平１１－１１７４７５号公報（以下「乙１２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）と同一又は当業者が乙１２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                          （争点２－３）エ本件特許発明は本件優先日前に頒布された特開２００１－２０７４８５号公報（以下「乙１３公報」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）と同一又は当業者が乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                        （争点２－４）オ本件特許発明は本件優先日前に頒布されたカタログ（以下「乙１４文献」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）と同一又は当業者が乙１４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか等                                              （争点２－５）カ本件特許発明は，本件優先日前に頒布された乙１５から乙１８までの文

献（以下「乙１５文献等」という。）に記載された各発明（以下「乙１５発明等」という。）と同一又は当業者がこれらの発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか等                  （争点２－６）キ本件特許には，補正要件，明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反があるか                                      （争点２－７）（３）損害額                                             （争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
【原告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足する。
（１）被告製品の構成
被告製品には，以下の２つの構成のものがある（以下，その構成に従い「被告製品１」，「被告製品２」という。また，被告製品の図面と符号は，被告主張のものに合わせた。）。
ア被告製品１
被告製品１の構成は以下のとおりである。

１ａ１軒樋２は，建物の軒先に略水平に取り付けられる。１ａ２軒樋２には，接続部（落し口）５ｂを含む角ドレンセット５が配置されている。
軒樋２の底部には，角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂが，軒樋２の底部に形成した開口に挿入され，接続部（落し口）５ｂを構成する，上端に上フランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成したネジ筒部と，上端に下フランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成したネジ筒部とを螺合させて，軒樋２の底部の開口周縁部の上下から挟持することにより取り付けられている。
１ｂ    縦方向の角樋３は，建物の外壁材に沿って縦方向に配置されている。

１ｃ    角樋３は，１４.０９㎠の断面積を有し，角樋３に挿入される角継手４の内筒部は，長さ１９㎜に渡って１１.４㎠（端部側）から１１.６㎠（奥部側）の断面積を有する。
１ｄ    角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂの下端に，角継手４の上端を外嵌して接続している。角継手４及び縦方向の角樋３が接続して，サイホン管が形成されている。
１ｅ    角ドレンセット５，角継手４及び縦方向の角樋３により，サイホン式雨水排水装置を構成している。
イ被告製品２
被告製品２の構成は，以下のとおりである。
２ａ１軒樋２は，建物の軒先に略水平に取り付けられる。２ａ２軒樋２には，接続部（落し口）５ｂを含む角ドレンセット５が配

置されている。
軒樋２の底部には，角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂが，軒樋２の底部に形成した開口に挿入され，接続部（落し口）５ｂを構成する，上端に上フランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成したネジ筒部と，上端に下フランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成したネジ筒部とを螺合させて，軒樋２の底部の開口周縁部の上下から挟持することにより取り付けられている。
２ｂ    縦方向の角樋３は，建物の外壁材に沿って縦方向に配置されている。
２ｃ    角樋３は，１４.０９㎠の断面積を有し，角樋３に挿入される角エルボ４の内筒部は，長さ２２㎜に渡って１１.６㎠（端部側）から１１.５㎠（奥部側）の断面積を有する。
２ｄ    角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂの下端に，角エルボ４の上端を外嵌して接続している。２つの角エルボ４，その間に存する短い長さの角樋３及び縦方向の角樋３が接続している。２ｅ    角ドレンセット５，２つの角エルボ４，その間に存する短い長さの角樋３及び縦方向の角樋３により，サイホン式雨水排水装置を構成している。
（２）構成要件充足性
上記(１)の各構成は，いずれも本件特許発明の各構成要件を文言上充足する。敷衍して説明すると以下のとおりである。
ア構成要件Ａ２及びＤの充足性
後記【被告の主張】は，これらの構成要件の意義について本件明細書等に記載された実施例の構成に限定して解釈されるべきであるというものであり，失当な主張である。
イ構成要件Ｃ

（ア）「サイホン管」及び「開口面積」の意義
構成要件Ｃの「サイホン管」は，エルボ継手等の継手部材を含むものである（少なくとも，継手部材がサイホン管に差し込まれ一体化している以上，一体化したものをサイホン管と解釈すべきである。）。また，「開口面積」は，管軸に対して直角方向に切断した場合の切断面の面積をいうものであり，サイホン管全体の断面積や，構成部材のうち角樋の断面積に限定する理由はない。サイホン管を構成する一部の部材（継手）の断面積も含まれるものである。


仮に被告が主張するとおり，「サイホン管」が（角）竪樋単体をいうものであったとしても，サイホン管（竪樋）の開いた口（継手）の面積が構成要件Ｃの「開口面積」である。
（イ）被告製品の構成が構成要件Ｃを充足すること
被告製品１の角継手４の角樋３に挿入される内筒部は，長さ１９㎜に渡って１１.４㎠（端部側）から１１.６㎠（奥部側）の断面積を有する。したがって，被告製品１は，構成要件Ｃを充足する。
また，被告製品２の角エルボ４の角樋３に挿入される内筒部は，長さ２２㎜に渡って１１.６㎠（端部側）から１１.５㎠（奥部側）の断面積を有する。
したがって，被告製品２は，構成要件Ｃを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するものではない。
（１）被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりである。
ア被告製品１

１ａ１軒樋２は，建物の軒先に略水平に取り付けられる。１ａ２軒樋２には，角ドレンセット５が配置されている。軒樋２の底部には，角ドレンセット５の接続部５ｂが接続している。
１ｂ    角竪樋３は，建物の外壁材に沿って縦方向に配置されている。１ｃ    角竪樋３は，１４.０９㎠の断面積を有する。１ｄ    角ドレンセット５の接続部５ｂと角継手４が接続している。角継手４と角竪樋３が接続している。
１ｅ    角ドレンセット５，角継手４及び角竪樋３により，サイホン式雨水排水装置を構成している。
イ被告製品２

２ａ１軒樋２は，建物の軒先に略水平に取り付けられる。２ａ２軒樋２には，角ドレンセット５が配置されている。軒樋２の底部には，角ドレンセット５の接続部５ｂが接続している。
２ｂ    角竪樋３の一部は，建物の外壁材に沿って縦方向に配置されている。
２ｃ    角竪樋３は，１４.０９㎠の断面積を有する。２ｄ    角ドレンセット５の接続部５ｂと角エルボ４が接続している。角エルボ４と角竪樋３が接続している。
２ｅ    角ドレンセット５，角エルボ４及び角竪樋３により，サイホン式

雨水排水装置を構成している。
（２）構成要件の非充足
以下のとおり，被告製品は，構成要件Ａ２，Ｃ及びＤを充足しない。
ア構成要件Ａ２及びＤの充足性
（ア）構成要件Ａ２及びＤの解釈
本件明細書等の記載によれば，構成要件Ａ２及びＤは，以下の実施例の構成に限定される。
①落し口にサイホン管が直接接続している。
②落し口の上下のフランジ部のうち，上側のフランジ部にサイホン管が接続しており，下側に位置する「締め付けリング」はサイホン管に接続しない。
③サイホン管と落し口の外形の相違は，せいぜい，管の厚さ程度であり，軒樋の底面に大きな出っ張りとなって現れることはない。
（イ）被告製品１
被告製品１は，「落し口」に相当する角ドレンセット５に角継手４が接続され，その角継手４に「サイホン管」に相当する角竪樋３が接続されており，落し口５ｂにサイホン管が直接接続していない。また，角ドレンセット５の構成部分のうち，下側の「フランジ部」に相当する接続部５ｂに，角継手４を介して角竪樋３が接続されており，上側の「フランジ部」に相当するドレン部５ａに接続されていない。さらに，サイホン管を構成する角竪樋３と角ドレンセット５の接続部５ｂの外形の相違は，管の厚さを大きく超え，軒樋２の底面に大きな出っ張りとなっている。また，角継手４と角ドレンセット５の接続部５ｂの外形の相違も管の厚さを大きく超えており，軒樋２の底面に大きな出っ張りとなっている。
したがって，被告製品１は，上記①から③までの構成を備えていない。

（ウ）被告製品２
被告製品２は，「落し口」に相当する角ドレンセット５に角エルボ４が接続され，その角エルボ４に「サイホン管」に相当する角竪樋３が接続されており，落し口５ｂにサイホン管が直接接続していない。また，角ドレンセット５の構成部分のうち，下側の「フランジ部」に相当する接続部５ｂに，角エルボ４を介して角竪樋３が接続されており，上側の「フランジ部」に相当するドレン部５ａに接続されていない。さらに，サイホン管を構成する角竪樋３と角ドレンセット５の接続部５ｂの外形の相違は，管の厚さを大きく超えている。角エルボ４と角ドレンセット５の接続部５ｂの外形の相違も管の厚さを大きく超えており，軒樋２の底面に大きな出っ張りとなっている。
したがって，被告製品２は，上記①から③までの構成を備えていない。
イ構成要件Ｃの充足性
（ア）「サイホン管」及び「開口面積」の意義
構成要件Ｃの「サイホン管」は，丸樋，角樋及び可撓性のチューブ単体をいい，「開口面積」はその断面積をいう。接続部材は，「サイホン管」には当たらない。
また，所定の開口面積を有する範囲は，竪樋であるサイホン管の長手方向における全体又は大部分であることを要する。
（イ）被告製品が構成要件Ｃを充足しないこと
被告製品の角竪樋３の断面積は平均１４.０９㎠（製造日の異なる５色各１０本の被告製品について両端部の断面積を測定し，この合計１００か所の断面積を平均した値である。）であり，誤差を考慮しても１４.００㎠以上であるから，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。また，仮に，「サイホン管」が継手部分を含むとしても，「３～１３㎠」の断面積を有するのは継手部分の１９.０㎜であり，サイホン管の

長さの１％にも満たないので，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。２争点１－２（被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】


仮に，構成要件Ｃについて，サイホン管の全体又は大部分が「３～１３㎠の開口面積を有する」ことを意味し，被告製品が上記構成を有せず，これに換えて，サイホン管の一部である継手の内筒部のみが「３～１３㎠の開口面積を有する」構成を有するにすぎないとしても，以下のとおり，被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属する。
（１）非本質的部分であること
サイホン管の全体又は大部分が所定の断面積でなくとも，その一部である継手４の内径断面積（角樋３の開口部分の断面積）が所定の断面積であれば，サイホン現象を生じさせることができる。
したがって，本件特許発明の本質的な部分は，角樋３の開口部分の断面積が所定の断面積であることにある。被告製品の全体又は大部分が本件特許発明所定の断面積（開口面積）でないことは，本件特許発明の非本質的部分である。
（２）置換可能性
サイホン管の全体又は大部分が所定の断面積でなくとも，その一部である継手４の内径断面積（角樋３の開口部分の断面積）が所定の断面積であれば，サイホン現象を生じさせることができる。
したがって，仮に前記１【被告の主張】(２)イを前提としても，被告製品の構成ｃは，本件特許発明の構成要件Ｃと置換可能なものである。
（３）置換容易性
管全体を満水状態にしなくても，開口部分のみを満水状態にして空気の進入を防ぐことにより，サイホン効果が生じることは，技術常識である。

したがって，本件特許発明の構成要件Ｃを被告製品の構成ｃに置換することは，被告製品の製造時に容易に想到することができたものである。（４）被告製品が公知技術から容易に推考されないこと前記のとおり，被告製品は，本件特許発明の本質的部分の構成を含むものである。
そして，本件特許が特許査定を受けたことからすれば，被告製品は公知技術と同一でなく，当業者が容易に推考できたものではない。（５）包袋禁反言など特段の事情は存在しないこと原告が被告製品の構成を意識的に除外したなどの事情はない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するものではない。
（１）構成要件Ｃが本件特許発明の本質的部分であること原告は，本件特許出願の審査手続において，乙５公報による新規性欠如を理由とする拒絶理由通知を受けたため，サイホン管の開口面積を「３～１３㎠の開口面積」に数値限定し，そのことにより特許査定を受けられた。したがって，構成要件Ｃは，本件特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分（本質的部分）である。前記１【被告の主張】(２)イのとおり，被告製品は，この本質的部分において本件特許発明と相違する。
（２）置換可能性がないこと
本件明細書等には，サイホン管の開口面積が１３㎠より大きくなると，本件特許発明の作用効果を奏しない旨の記載がある。
被告製品は，角竪樋３の開口面積（断面積）が１３㎠より大きいから，本件特許発明と同様の効果を奏するものではない。
（３）被告製品が公知技術から容易に推考されるものであること

被告製品は，後記３【被告の主張】の乙５発明と同様にサイホン管現象を利用した排水システムであり，開口面積が異なるにすぎない。開口面積は単なる設計事項にすぎないから，被告製品の構成は公知技術から容易に推考されるものである。
（４）意識的除外
前記(１)のとおり，原告は，本件特許出願の審査手続において，乙５公報による新規性欠如を理由とする拒絶理由通知を受けたため，構成要件Ｃの数値限定をし，そのことにより特許査定を受けられたものである。乙５公報では，所定の開口面積を有する部分について，サイホン管の長手方向における全ての部分であることが前提とされており，本件特許発明の「開口面積」もこれを前提としている。
したがって，一部についてのみ本件特許発明所定の開口面積を有するにすぎない被告製品の構成は，本件特許出願の審査手続において意識的に除外されたものである。
３争点２－１（本件特許発明は乙５発明と同一又は当業者が乙５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は本件優先日前に頒布された乙５発明と同一又は当業者が乙５発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙５公報に記載された発明
乙５公報には，以下の発明（乙５発明）の構成が記載されている。５Ａ樋が屋根の周縁部等に取り付けられている。５Ｂ桶の底面に，下方に延出する排水管が接続されている。５Ｃ排水管の断面積は０.００１８㎡（１８㎠）である。５Ｄ排水管の上端部が樋の底面に落し口を介して接続される。５Ｅサイホン現象を利用する雨水排水装置である。

（２）本件特許発明との対比
ア一致点
前記(１)の乙５発明の構成５Ａ，５Ｂ及び５Ｄは，それぞれ本件特許発明の構成要件Ａ１，Ｂ及びＤに相当する。
イ相違点
（ア）相違点１
本件特許発明は，「落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により挟持することにより取付け，該落し口の下端に，」（構成要件Ａ２）サイホン管の上端を外嵌して接続した（構成要件Ｄ）ものである。
乙５発明は，これらの構成を有しない。
（イ）相違点２
乙５発明の構成５Ｃと本件特許発明の構成要件Ｃは数値範囲が相違する。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
ア相違点１
相違点１に係る本件特許発明の構成は，本件優先日において，雨樋の技術分野における周知技術にすぎなかったものである。
イ相違点２
雨樋の開口面積は設計事項であり，乙５公報でもその旨明記されている。実際に，本件特許発明の数値範囲（開口面積）に含まれる雨樋が公知であった。
本件明細書等には，構成要件Ｃの数値範囲（開口面積）内において作用効果が顕著になるという臨界的意義について述べた記載もない。


これらのことからすると，本件特許発明は乙５発明と同一又は当業者が乙５発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は乙５発明と同一ではなく，当業者が乙５発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
（１）乙５発明と本件特許発明との対比
ア相違点１
乙５発明は，サイホン作用を生じさせるために，「該樋の底面に定められた内径と深さとを有した凹部状の落し口が形成され，該落し口の底面に，該落し口よりも小さな内径を有して下方に延出する排水管が接続されている」ことを特徴とするものである。当該「凹部状の落し口（の底面）」が樋の底面に大きな出っ張りとなって現れることから，家屋の外観を損なうという問題がある。
これに対し，本件特許発明は，構成要件Ａ２及びＤの構成を備えることにより，乙５発明のように「凹部状の落し口」が軒樋の底面に大きな出っ張りとなって現れることがなく，家屋の外観を損なうことがない。したがって，乙５発明は，本件特許発明の構成要件Ａ２及びＤに相当する構成を有しない点で本件特許発明と相違する。
イ相違点２
乙５発明の構成５Ｃと本件特許発明の構成要件Ｃは数値範囲が相違する。
（２）新規性及び進歩性を有すること
前記(１)のとおり，乙５発明では，軒樋の底面に大きな出っ張りとなって現れる大容量の雨水の貯留部を設ける必要があり，家屋の外観を損なうという問題があるのに対し，本件特許発明には，そのような問題がない。また，本件特許発明は，「軒樋として従来の軒樋よりも容量の小さいもの

が使用可能となり，しかも，サイホン管が細くて目立ちにくい上に，サイホン管の設置間隔を広げて設置個数を少なくできるので，コストアップや家屋の外観を損なう心配がなくなる」という，乙５発明にはない顕著な作用効果を奏するものである。
したがって，本件特許発明は乙５発明と同一ではなく，当業者が乙５発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。４争点２－２（本件特許発明は乙１１発明と同一又は当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は本件優先日前に頒布された乙１１発明と同一又は当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１１公報に記載された発明
乙１１公報には以下の発明（乙１１発明）の構成が記載されている。１１Ａ軒先に軒樋が取り付けられる。
１１Ｂ家屋の外壁材に沿って縦方向に垂直樋が配設される。１１Ｃ垂直樋の開口面積は１２.５６㎠である。１１Ｄ軒樋の底部に垂直樋の上端が接続される。１１Ｅ雨水排水装置である。
（２）本件特許発明との対比
ア一致点
前記(１)のとおり，乙１１発明の構成は本件特許発明の構成要件Ａ１，Ｂ及びＣと一致する。
１１Ｅの構成について，サイホン現象を利用することが明示的に記載されていないものの，１１Ｃの構成からすると乙１１発明は当然にサイホン現象を生じさせるものである。
イ相違点

本件特許発明は，「落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により挟持することにより取付け，該落し口の下端に，」（構成要件Ａ２）サイホン管の上端を外嵌して接続した（構成要件Ｄ）ものである。
乙１１発明は，これらに相当する構成を有しない。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
構成要件Ａ２及びＤの構成は，本件優先日において雨樋の技術分野における周知技術にすぎなかった。
したがって，本件特許発明は乙１１発明と同一又は当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。仮に１１Ｅの構成が相違点であるとしても，乙５公報にはサイホン作用を利用した雨樋（乙５発明）が記載されている。
したがって，本件特許発明は，乙１１発明と乙５発明を組み合わせることによって容易に想到することができる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は乙１１発明と同一ではなく，当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
（１）本件特許発明と乙１１発明との対比
乙１１発明は，「軒樋(２)の適所に，該軒樋(２)と連通して取付けた集水箱(３)と，該集水箱(３)の底壁に開設した排水口(４)に上端を連結した垂直樋(１０)と，･･･から成る」ことを特徴とするものである。この「集水箱(３)の底壁」は軒樋(２)の底面に大きな出っ張りとなって現れるものであり，家屋の外観を損なうという問題がある。
本件特許発明は構成要件Ａ２及びＤにより，乙１１発明と異なり，「集水

箱(３)の底壁」が軒樋(２)の底面に大きな出っ張りとなって現れることがなく，家屋の外観を損なうことがない。
（２）新規性及び進歩性を有すること
前記(１)のとおり，乙１１発明には家屋の外観を損なうという問題がある。本件特許発明は，構成要件Ａ２及びＤの構成により，上記問題を解消したものである。
したがって，本件特許発明は乙１１発明と同一ではなく，当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。５争点２－３（本件特許発明は乙１２発明と同一又は当業者が乙１２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は本件優先日前に頒布された乙１２発明と同一又は当業者が乙１２発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１２公報に記載された発明
１２Ａ屋根の軒先に軒樋が設けられている。
１２Ｂ家屋の外壁材に沿って縦方向に通水チューブを含む竪樋が配設される。
１２Ｃ通水チューブの開口面積は５.３㎠である。１２Ｄ軒樋の底部に竪樋の上端が接続される。
１２Ｅ雨水排水装置である。
（２）本件特許発明との対比
ア一致点


前記(１)のとおり，乙１２発明の構成は本件特許発明の構成要件Ａ１，Ｂ及びＣと一致する。
１２Ｅの構成について，サイホン現象を利用することが明示的に記載されていないものの，１２Ｃの構成からすると乙１２発明は当然にサイホン

現象を生じさせるものである。
イ相違点
本件特許発明は，「落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により挟持することにより取付け，該落し口の下端に，」（構成要件Ａ２）サイホン管の上端を外嵌して接続した（構成要件Ｄ）ものである。
乙１２発明は，これらに相当する構成を有しない。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
構成要件Ａ２及びＤの構成は，本件優先日において雨樋の技術分野における周知技術にすぎなかった。
したがって，本件特許発明は乙１２発明と同一又は当業者が乙１２発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。仮に１２Ｅの構成についても相違点であるとしても，乙５公報にはサイホン作用を利用した雨樋（乙５発明）が記載されている。したがって，本件特許発明は，乙１２発明と乙５発明を組み合わせることによっても容易に想到することができる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は乙１２発明と同一ではなく，当業者が乙１２発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
（１）乙１２発明と本件特許発明との対比
ア相違点１
乙１２発明は，「構造簡単であり，しかも特に寒冷地において凍結破壊が防止できる竪樋を提供する」ことを目的とし，「筒状樋本体内に柔軟性に富む通水チューブが挿入され，筒状樋本体内面と通水チューブ外面と

の間に環状間隙が設けられている」ことを特徴とするものである。筒状樋本体が目立ちやすく，家屋の外観を損なうという問題がある。本件特許発明は，本件特許発明の構成要件Ａ２及びＤにより，サイホン管が目立ちにくく，家屋の外観を損なうことがない。
イ相違点２
乙１２発明は，サイホン作用を生じさせることを目的とするものではない。
（２）新規性欠如又は進歩性欠如
前記(１)のとおり，乙１２発明には家屋の外観を損なうという問題がある。本件特許発明は，構成要件Ａ２及びＤの構成により，上記問題を解消したものである。
したがって，本件特許発明は乙１２発明と同一ではなく，当業者が乙１２発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。６争点２－４（本件特許発明は乙１３発明と同一又は当業者が乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は本件優先日前に頒布された乙１３発明と同一又は当業者が乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１３公報に記載された発明
１３Ａ軒樋が設けられている。
１３Ｂ縦樋が壁面に沿って施工される。
１３Ｃ縦樋が１２.５６㎠の開口面積を有する。１３Ｄ軒樋の底部に縦樋の上端が接続される。
１３Ｅサイホン現象を利用する雨水排水装置である。
（２）本件特許発明との対比
ア一致点

前記(１)のとおり，乙１３発明の構成は本件特許発明の構成要件Ａ１，Ｂ及びＣと一致する。
１３Ｅの構成について，サイホン現象を利用することが明示的に記載されていないものの，１３Ｃの構成からすると乙１３発明は当然にサイホン現象を生じさせるものである。
イ形式的相違点
本件特許発明は，「落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により挟持することにより取付け，該落し口の下端に，」（構成要件Ａ２）サイホン管の上端を外嵌して接続した（構成要件Ｄ）ものである。
乙１３発明は，これらに相当する構成を有しない。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
構成要件Ａ２及びＤの構成は，本件優先日において雨樋の技術分野における周知技術にすぎなかった。
したがって，本件特許発明は乙１３発明と同一又は当業者が乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。仮に１３Ｅの構成についても相違点であるとしても，乙５公報にはサイホン作用を利用した雨樋（乙５発明）が記載されている。したがって，本件特許発明は，乙１３発明と乙５発明を組み合わせることによっても容易に想到することができる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は乙１３発明と同一ではなく，当業者が乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
（１）乙１３発明と本件特許発明との対比

ア相違点１
乙１３公報には，本件特許発明の構成要件Ａ２に相当する記載がない。
イ相違点２
乙１３発明は，「大きなタンクや配管などの大規模な設備を必要としないで，通常の一般家庭で誰でも容易に雨水を利用することができるように（する）」ことを目的とするものであり，サイホン作用とは無関係のものである。
（２）新規性及び進歩性を有すること
前記(１)の相違点からすると，本件特許発明は乙１３発明と同一ではなく，当業者が乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。７争点２－５（本件特許発明は乙１４発明と同一又は当業者が乙１４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか等）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は本件優先日前に頒布された乙１４発明と同一又は当業者が乙１４発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１４文献に記載された発明
乙１４文献には，以下の発明（乙１４発明）の構成が記載されている。また，乙１４発明は，公然実施をされた発明でもある。１４Ａ軒先に軒樋が取り付けられている。
１４Ｂ竪樋が建物の外壁材に沿って縦方向に配設される。１４Ｃ竪樋の開口面積は１２.５６㎠である。


１４Ｄ軒樋の底部に竪樋の上端部が接続される。１４Ｅサイホン作用を利用したシステムである。
（２）本件特許発明との対比
ア一致点
前記(１)のとおり，乙１４発明の構成は本件特許発明の構成要件Ａ１，

Ｂ，Ｃ及びＥと一致する。
イ形式的相違点
本件特許発明は，「落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により挟持することにより取付け，該落し口の下端に，」（構成要件Ａ２）サイホン管の上端を外嵌して接続した（構成要件Ｄ）ものである。
乙１４発明は，これらに相当する構成を有しない。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
構成要件Ａ２及びＤは，本件優先日において，雨樋の技術分野における周知技術にすぎなかった。
したがって，本件特許発明は乙１４発明と同一又は当業者が乙１４発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は乙１４発明と同一ではなく，当業者が乙１４発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
（１）乙１４発明と本件特許発明との対比
乙１４発明は，サイホン作用を生じさせるために，「軒樋の底面に凹部状の出口ボウル（outletbowl）が形成され，該出口ボウルの底面に，該出口ボウルよりも小さな内径を有して下方に延出する竪樋が接続されている」ことを特徴とする。当該「凹部状の出口ボウル（の底面）」が軒樋の底面に大きな出っ張りとなって現れることから，家屋の外観を損なうという問題がある。本件特許発明は，構成要件Ａ２及びＤにより，家屋の外観を損なうことがない。
（２）新規性欠如又は進歩性欠如

前記(１)のとおり，乙１４発明には家屋の外観を損なうという問題があるところ，本件特許発明は，構成要件Ａ２及びＤにより，上記問題を解消したものである。
したがって，本件特許発明は乙１４発明と同一ではなく，当業者が乙１４発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。８争点２－６（本件特許発明は，乙１５発明等と同一又は当業者がこれらの発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか等）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は本件優先日前に頒布された乙１５発明等と同一又は当業者がこれらの発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１５発明等
乙１５から乙１８までの各文献には，１２.５６㎠以下の開口面積を有する雨樋（乙１５発明等）が記載（開示）されており，これらの雨樋は，当然にサイホン効果を奏する。また，これらの雨樋は，実際に建物に設置され，利用されたものである。
（２）本件特許発明との対比
ア一致点
前記(１)の各構成は，いずれも本件特許発明の構成要件Ｃと一致する。
イ相違点
乙１５文献等には，本件特許発明の構成要件Ａ１からＢまで及びＤについて明示的な記載がない。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
本件特許発明の構成要件Ａ１からＢまで及びＤは，本件優先日において，いずれも雨樋の技術分野における周知技術にすぎなかった。したがって，本件特許発明は，当業者が乙１５発明等に基づいて容易に発

明をすることができたものである。
また，乙１５発明等に係る雨樋は実際に建物に設置され，その際には本件特許発明の構成要件Ａ１からＢまで及びＤの構成を備えていたものであるから，本件特許発明は公然実施をされた発明である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は乙１５発明等と同一ではなく，当業者がこれらの発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
（１）乙１５発明等と本件特許発明との対比
ア相違点１
乙１５文献等には，本件特許発明の構成要件Ａ２に相当する記載がない。
イ相違点２
乙１５発明等は，サイホン作用とは無関係に開口面積が１３㎠以下の竪樋が記載されているにすぎない。
（２）新規性欠如及び進歩性を有すること
前記(１)の相違点からすると，本件特許発明は乙１５発明等と同一ではなく，当業者が乙１５発明等に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
９争点２－７（本件特許には，補正要件，明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反があるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許には，補正要件，明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反がある。
（１）補正要件違反
原告は，平成２０年３月１７日提出の手続補正書により，本件明細書等の段落【０００７】に以下の下線部の記載を挿入する補正をした。
「【０００７】

サイホン管の開口面積が２０㎠より大きい場合は勿論，１３㎠より大きくなると，大雨のときでもサイホン管に空気が吸い込まれて満流状態になりにくいため，サイホン作用による排水が行われにくくなり，サイホン作用による排水が行われてもすぐに空気を吸い込んで自然落下排水に戻るため，排水効率が従来の堅樋等による自然落下排水とあまり変わらなくなる。一方，サイホン管の開口面積が２㎠よりも小さい場合は勿論，３㎠よりも小さくなると，流下する雨水とサイホン管内面との摩擦抵抗が増して流下速度が抑えられるため，サイホン作用が発揮されても十分な排水能力を得ることは難しくなる。」本件特許出願の当初の明細書等には，「サイホン管の開口面積を３～１３㎠とすることが好ましい」旨の記載があるにすぎない。上記補正は当初の明細書等に記載されたものではないし，当初の明細書等の記載から自明な事項でもなく，新規事項を追加するものである。
したがって，本件特許は，補正要件に違反する。


（２）明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反ア「サイホン管」及び「開口面積」の意義について前記１【原告の主張】のとおり，原告は，本件特許発明の「サイホン管」について，「長手方向に垂直な断面が略同一のもの」に限定されず，部分によって断面積が異なる異径管等も含まれる旨主張する。そして，「開口面積」には，管の部分によって断面積が異なるものも含まれる旨主張する。このような原告の主張を前提とすると，「サイホン管」及び「開口面積」の意義は不明確となるから，本件特許は明確性要件に違反する。また，本件明細書等には，上記原告の主張に関する記載がないから，本件特許は，実施可能要件及びサポート要件にも違反する。
イ「開口面積」の数値限定の意義について
前記２【被告の主張】(１)のとおり，原告は，本件特許出願の審査手続において，乙５公報による新規性欠如を理由とする拒絶理由通知を受け，

構成要件Ｃによる数値限定をしたことにより特許査定を受けた。乙５公報には，本件特許発明の構成要件のうち「サイホン管」の「開口面積」の数値範囲以外の構成が開示されている。
そうすると，本件特許発明は，数値限定に臨界的な意義がある発明であり，そのような発明については数値限定に臨界的な意義があることを示す具体的な測定結果が必要である。そうでなければ，当業者において当該数値限定によりいかにして課題を解決できるのか認識することができない。本件明細書等には，上記数値限定が臨界的意義を有することを示す実験データ等の記載や示唆はなく，本件特許発明の意義が記載されていない。したがって，本件特許は，サポート要件に違反する。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許について，補正要件，明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反はない。
（１）補正要件違反がないこと
本件特許出願の当初の明細書には，「サイホン管の開口面積を３～１３㎠とすることが好ましい」旨の記載がある。これによれば，１３㎠という数値がサイホン管の開口面積の上限値を規定する数値として記載されていることは明確である。
平成２０年３月１７日提出の手続補正書による補正は，新規事項を追加するものではなく，被告が主張する補正要件違反はない。（２）明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反がないことア「サイホン管」及び「開口面積」の意義について本件特許に係る特許請求の範囲，本件明細書等及び出願経過等からすると，これらの意義は明確であり，被告が主張する明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の違反はない。
イ「開口面積」の数値限定の意義について

本件特許発明の数値範囲に顕著な意義があることについて，具体的な測定結果の記載がなければ，当業者が認識できないとはいえない。したがって，被告が主張するサポート要件違反はない。
争点３（損害額）について
【原告の主張】
被告は，平成２４年１月から６月末までの間に，被告の行為により８５００万円の売上高を得た。
利益率は約４５％であるから，被告は，被告の行為により３８２５万円の利益を受け，原告は同額の損害を被った（特許法１０２条２項）。
〔計算式〕
×＝上記損害の１割に相当する弁護士・弁理士費用３８２万５０００円は本件と相当因果関係のある損害である。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
被告製品は，本件特許発明の構成要件のうち少なくとも構成要件Ｃを文言上充足すると認めることができない（争点１－１に対する判断）。また，被告製品について，本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属すると認めることもできない（争点１－２に対する判断）。
以下，詳述する。
１争点１－１（被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）に対
する判断
以下のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件のうち少なくとも構成要件Ｃを充足するとは認められない。
（１）構成要件Ｃの解釈

ア【特許請求の範囲】の記載に基づく検討
（ア）「サイホン管」の語の意義を明らかにした刊行物等の証拠はなく，他に，これが技術用語として慣用されるものであるとか，当業者が何らかの特定の意義を有するものと解釈するなどとする主張立証はない。「サイホン（サイフォン）」とは，一般に，「大気圧を利用して，液体をいったん高所に上げて低所に移すために使う曲管。彎管」をいう。そうすると，「サイホン管」の語に接した当業者は，それが上記「サイホン（サイフォン）」又は上記「サイホン（サイフォン）」と同様の効果を奏する若しくはその代わりに用いられる「管」を意味するものと解釈すると認めるのが相当である。
また，構成要件Ａ１及びＤによれば，「サイホン管」は，軒樋の底部に接続されるものであり，構成要件Ｂによれば，家屋の外壁材に沿って縦方向に配設されるものであることが読み取れる。そうすると，「屋根から地面まで，垂直に取り付けた雨樋。たつどい。」を意味する「竪樋（又は縦樋）」に相当するものであることも読み取れる。（イ）証拠（甲８）によれば，「開口」とは，技術用語として，「部材の開いた口。口を開くこと。」をいうことが認められる。（ウ）また，構成要件Ａ２によれば，「サイホン管」と「落し口」の構成は明確に区別された上，「サイホン管」は「落し口」を外嵌するとされている。
（エ）これらのことからすれば，構成要件Ｃは，「サイフォン」の効果を奏する「竪樋（縦樋）」の「開いた口」が，３～１３㎠の面積を有する構成を特定するものと一応は解される。
なお，上記竪樋が，「落し口」を外嵌するため，竪樋の上端部付近（外嵌している部分）における水の流れる部分の内径は，「落し口」を構成する「外周面に雄ネジを形成した雄筒部」の内径となる。

イ本件明細書等の記載に基づく検討
（ア）本件明細書等の記載
本件明細書の【発明の詳細な説明】には以下の記載がある（甲３，１２）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，大雨のときに雨水を極めて効率よく排水できるサイホン式雨水排水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】


従来の家屋は，軒樋を上合（集水器）に向かって流れ勾配が付くように軒先に取付け，上合に流入した雨水を堅樋を通じて自然落下させることにより排水していた。けれども，軒樋に流れ勾配が付いていると家屋の外観が良くないため，最近の住宅では，流れ勾配を付けないで軒樋を水平に取付ける場合が増えている。また，軒樋の底部に落し口を設け，この落し口に堅樋を接続して雨水を排水するものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，従来のように雨水を上合や軒樋の落し口から堅樋に自然落下させる排水装置は排水効率があまり良くなく，特に，軒樋を水平に取付ける場合は排水効率が悪くなるので，本来必要な容量以上の大きい軒樋を取付けたり，上合と上合の間隔あるいは落し口と落し口の間隔を狭めて堅樋の本数を増やし，大雨のときに雨水が軒樋から溢れないようにする必要があった。そのため，コストアップを招き，上合や堅樋の増加によって家屋の外観も損なわれるという問題があった。
【０００４】

本発明は上記の問題に対処すべくなされたもので，その目的とするところは，大雨のときにサイホン作用により大量の雨水を極めて効率良く排水でき，コストアップや家屋の外観を損なうことがないサイホン式雨水排水装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため，本発明の請求項１に係るサイホン式雨水排水装置（以下，第一のサイホン式雨水排水装置という）は，軒先に取付けた軒樋の底部に，該底部に形成した開口に挿入した落し口を，該落し口を構成する，上端にフランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成した雄筒部と，上端にフランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成した締付けリングとを螺合させて，軒樋の底部の開口周縁部の上下から前記両フランジ部により挟持することにより取付け，該落し口の下端に，家屋の外壁材に沿って縦方向に配設した３～１３㎠の開口面積を有するサイホン管の上端を外嵌して接続したことを特徴とするものである。
【０００６】
このような構成の第一のサイホン式雨水排水装置は，小雨のときには屋根から軒樋に流れ込んだ雨水がサイホン管の内部を自然落下して排水される。一方，大雨になって屋根から大量の雨水が軒樋に流れ込み，サイホン管の内部を流落する雨水量が増加すると，開口面積が３～１３㎠と小さいサイホン管はすぐに雨水で満たされ，サイホン作用によって雨水が自然落下排水の数倍の流速でサイホン管を満流状態で流れ落ち，多量の雨水が極めて効率良く排水される。このサイホン作用による排水は，軒樋底部のサイホン管接続箇所の雨水が少なくなって空気がサイホン管に吸い込まれると停止し，自然落下排水に戻る。
【０００７】

サイホン管の開口面積が２０㎠より大きい場合は勿論，１３㎠より大きくなると，大雨のときでもサイホン管に空気が吸い込まれて満流状態になりにくいため，サイホン作用による排水が行われにくくなり，サイホン作用による排水が行われてもすぐに空気を吸い込んで自然落下排水に戻るため，排水効率が従来の堅樋等による自然落下排水とあまり変わらなくなる。一方，サイホン管の開口面積が２㎠よりも小さい場合は勿論，３㎠よりも小さくなると，流下する雨水とサイホン管内面との摩擦抵抗が増して流下速度が抑えられるため，サイホン作用が発揮されても十分な排水能力を得ることは難しくなる。」
「【００１１】
上記の第一及び第二のサイホン式雨水排水装置においては，サイホン管の開口面積を２～２０㎠としてもサイホン作用による排水は行われるが，上記のように開口面積を３～１３㎠にすると，サイホン作用による排水が一層安定して効率良く行われるため排水能力が更に向上する。
【００１２】
サイホン管は，合成樹脂製の丸樋もしくは角樋，又は，可撓性のチューブのいずれかよりなるものが好ましく使用される。丸樋もしくは角樋よりなる開口面積が２～２０㎠と小さいサイホン管は，従来の堅樋等に比べると遥かに細くて目立ちにくいため，サイホン管による家屋の外観の低下を抑えることができる。また，可撓性のチューブよりなるサイホン管は，安価で施工性が良く，場合によっては，外部から見えないようにサイホン管を家屋外壁材とその裏側の内壁材との中空部に配設して，家屋の外観をすっきりとさせることも可能である。」
「【発明の実施の形態】
【００１９】
図１に示すサイホン式雨水排水装置は，家屋軒先の破風板１ａに軒樋吊

具（不図示）を用いて軒樋２を取付け，この軒樋２の底部に，家屋の外壁材１ｂに沿って縦方向に配設したサイホン管３の上端を接続したものである。」
「【００２１】
サイホン管３は，２～２０㎠の開口面積，好ましくは３～１３㎠の開口面積を有する合成樹脂製の細い丸樋３ａをエルボ継手３ｂを介して接続することにより形成されたものであって，固定具３ｃにより家屋の外壁材１ｂに固定されている。サイホン管としては，上記と同様の開口面積を有する合成樹脂製の細い角樋をエルボ継手を介して接続したものや，後述する可撓性のチューブなども好ましく使用される。」
「【００２６】
上記構成のサイホン式雨水排水装置は，小雨のときには屋根１ｃから軒樋２に流れ込んだ雨水が空気と共にサイホン管３の内部を自然落下して排水される。けれども，大雨になって屋根１ｃから大量の雨水が軒樋２に流れ込み，サイホン管３の内部を流落する雨水量が増加すると，開口面積が２～２０㎠と小さいサイホン管３はすぐに雨水で満たされ，サイホン作用によって雨水が自然落下排水の数倍の流速でサイホン管３内を満流状態で大量に流れ落ちる。特に，軒樋２底部の落し口２ａが前述のベルマウス形状であったり，テーパー状の面取り２ｇが形成されたものである場合は，サイホン管３への雨水の流入抵抗が小さいため排水性能が一層向上するようになる。そして，雨水がサイホン管３から太い排水管４ｂに流れ込むと自然落下排水に戻って減速され，雨水桝４ｃを経て地下貯水槽（不図示）や下水管（不図示）へ排水される。このサイホン作用による排水は，軒樋２内部の雨水が減少して空気がサイホン管３に吸い込まれるようになると停止し，自然落下排水に戻る。」
【図１】

本発明の一実施形態に係るサイホン式雨水排水装置の側面図である。
（イ）検討


構成要件Ｃ「３～１３㎠の開口面積を有するサイホン管」は，「３～１３㎠の開口面積を有する合成樹脂製の丸樋もしくは角樋，又は，可撓性のチューブ」等を指すものである（段落【００１２】）。本件明細書等において，サイホン管は継手部分と明確に区別されており（段落【００１２】【００２１】），本件特許発明の課題解決手段であるサイホン管として継手部分を想定した記載は全くなく，継手の開口面積をもってサイホン管の開口面積とすることは全く想定されていないといってよい。
ウ構成要件Ｃの意義
前記ア，イによれば，本件特許発明の構成要件Ｃの「３～１３㎠の開口面積を有するサイホン管」とは，「サイホン（サイフォン）」の効果

を奏する「竪樋（又は縦樋）」の「開いた口」が，３～１３㎠の面積を有する構成を特定したものであり，具体的には，「３～１３㎠の開口面積を有する合成樹脂製の丸樋もしくは角樋，又は，可撓性のチューブ」等をいうものである。
上記「サイホン管」は，継手部材や落し口などを含まない竪樋自体をいい，その開口面積とは，竪樋自体の開口部の面積をいうのであって，継手部材や落し口等の内径断面積を含むものではない。原告は，エルボ継手等の継手部材がサイホン管と一体化しており，サイホン管を構成する部材とみることができるから，当該継手部材が３～１３㎠の断面積を有する場合にも，構成要件Ｃを充足する旨主張する。しかし，本件明細書等を子細に検討しても，継手部材をサイホン管の一部とすることを前提とする記載は見当たらない。
また，原告は，サイホン管が竪樋単体をいうものであったとしても，サイホン管（竪樋）の開いた口（継手）の面積が構成要件Ｃの「開口面積」であると主張する。しかし，本件明細書等には，「サイホン管」の「開口面積」がエルボ継手等の継手部材などの断面積であるという記載は見当たらない。
以上のとおり，構成要件Ｃの開口面積は，継手部分や落し口の内径断面積ではなく，サイホン管である竪樋自体の開口部の面積をいうものと解するべきである。
エ被告製品の構成及び構成要件充足性
証拠（乙６，７）によれば，被告製品の角竪樋の開口面積は，いずれも平均１４.０９㎠であり，誤差を考慮しても１４.００㎠以上であることが認められる。
そうすると，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｄ「３～１３㎠の開口面積を有するサイホン管」に相当する構成を有するものではなく，

本件特許発明の構成要件を文言上充足するということはできない。２争点１－２（被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
（１）判断基準
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する（最高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
（２）被告製品が本件優先日における公知技術と同一又は当業者がこれから本件優先日時点において容易に推考できたものでないとはいえないこと
ア容易推考性の判断基準
公知技術からの容易推考性を判断するに当たっては，対象製品等において置換されている部分のみについて公知技術からの容易推考性を判断するのではなく，対象製品等そのものが全体として，特許出願時における公知技術から容易に推考できたものかどうかを判断する必要がある。
イ被告製品の構成
証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の構成は，以下のとおりであると認められる。

（ア）被告製品１
１ａ１軒樋２は，建物の軒先に略水平に取り付けられる。１ａ２軒樋２には，接続部（落し口）５ｂを含む角ドレンセット５が配置されている。
軒樋２の底部には，角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂが，軒樋２の底部に形成した開口に挿入され，接続部（落し口）５ｂを構成する，上端に上フランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成したネジ筒部と，上端に下フランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成したネジ筒部とを螺合させて，軒樋２の底部の開口周縁部の上下から挟持することにより取り付けられている。１ｂ    角竪樋３は，建物の外壁材に沿って縦方向に配置されている。１ｃ    角竪樋３は，１４.０９㎠の断面積を有する。

角継手４は，長さ１９㎜であり，１１.４㎠（端部側）から１１.６㎠（奥部側）の断面積を有する。
１ｄ    角ドレンセット５の接続部５ｂと角継手４が接続している。角継手４と角竪樋３が接続している。
１ｅ    角ドレンセット５，角継手４及び角竪樋３により，サイホン式雨水排水装置を構成している。
（イ）被告製品２
２ａ１軒樋２は，建物の軒先に略水平に取り付けられる。２ａ２軒樋２には，接続部（落し口）５ｂを含む角ドレンセット５が配置されている。
軒樋２の底部には，角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂが，軒樋２の底部に形成した開口に挿入され，接続部（落し口）

５ｂを構成する，上端に上フランジ部を設け，外周面に雄ネジを形成したネジ筒部と，上端に下フランジ部を設け，内周面に雌ネジを形成したネジ筒部とを螺合させて，軒樋２の底部の開口周縁部の上下から挟持することにより取り付けられている。２ｂ    角竪樋３の一部は，建物の外壁材に沿って縦方向に配置されている。


２ｃ    角竪樋３は，１４.０９㎠の断面積を有する。角エルボ４は，長さ２２㎜に渡って１１.６㎠（端部側）から１１.５㎠（奥部側）の断面積を有する。
２ｄ    角ドレンセット５の接続部（落し口）５ｂと角エルボ４が接続している。
角エルボ４と角竪樋３が接続している。
２ｅ    角ドレンセット５，角エルボ４及び角竪樋３により，サイホン式雨水排水装置を構成している。
ウ被告製品の容易推考性
（ア）構成１ｃ及び２ｃの容易推考性
本件優先日前に頒布された乙５公報には以下の記載がある。「【請求項１】排水用の樋の構造であって，該樋の底面に定められた内径と深さとを有した凹部状の落し口が形成され，該落し口の底面に，該落し口よりも小さな内径を有して下方に延出する排水管が接続されていることを特徴とする樋の構造。
【請求項２】請求項１記載の樋の構造において，前記落し口の底面には，前記排水管への異物の流入を防ぐドレーン部材が備えられていることを特徴とする樋の構造。」
「【０００２】
【従来の技術】周知のように，雨水等を排水するため，例えば建物の

屋根の周縁部等には樋が設置されている。図５に示すように，このような樋１は，図面と直交に沿って延在して所定角度傾斜されて設置されており，その最も低い位置の底面１ａに，下方に延びる排水管２が接続された構造となっている。そして，屋根から樋１に流れ込んだ雨水等は，その傾斜にしたがって下方に流れていき，排水管２から排出されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述したような従来の樋の構造においては，以下に示すような問題が存在する。すなわち，樋１で処理できる水の流量を増やすには，樋１自体の断面寸法を拡大するのはもちろんのこと，排水管２の径の拡大，本数の増加を図る必要がある。しかし，これらはコストの上昇，見栄えの低下といった問題を招く。さらに特に排水管２は，屋根の下方に配置された種々の柱，梁，あるいは設備等と干渉しないように配管しなければならないため，その径の拡大や本数の増加を図るのがスペース的に実現困難である場合もある。本発明は，以上のような点を考慮してなされたもので，低コスト化およびスペースの有効利用化を図ると共に，見栄えを低下させることなく処理流量を増加させることのできる樋の構造を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は，排水用の樋の構造であって，該樋の底面に定められた内径と深さとを有した凹部状の落し口が形成され，該落し口の底面に，該落し口よりも小さな内径を有して下方に延出する排水管が接続されていることを特徴としている。
【０００５】請求項２に係る発明は，請求項１記載の樋の構造におい

て，前記落し口の底面には，前記排水管への異物の流入を防ぐドレーン部材が備えられていることを特徴としている。」
「【０００８】このような樋１０の構造では，屋根（図示なし）から樋１０に流れ込んだ雨水等は，その傾斜にしたがって流れていき，落し口１１から配水管１２に流れ込んで排水されるようになっている。このとき，落し口１１に流れ込んだ雨水は，この落し口１１内でサイホン現象をおこして，配水管１２に流れ込むようになる。ここでのサイホン現象とは，流れ込んだ雨水が落し口１１に溜まると，配水管１２に空気が流入しにくくなるため，配水管１２内の水が気泡を含まない真空状態に近くなり，この結果，配水管１２内の下部の水が落下しながら上部の水を引っ張る力が大きくなって，水が流れやすくなる現象である。」
「【００１８】なお，上記各実施の形態において，樋１０，２０は，屋根の周縁部沿いである必要はなく，ベランダの端部に沿って設ける排水溝であっても同様に適用することが可能である。また，落し口１１，２１の断面寸法，深さは，前記各実施の形態であげた数値に限定されるものではなく，要求される処理能力に応じて適宜設定すればよい。」
【図５】
上記記載によれば，上記【図５】で示される従来技術の雨樋においても，落し口の寸法（雨樋の開口部分の面積）は，要求される処理能

力に応じて適宜設定することができるものと認められる（段落【０００３】【００１８】）。
また，乙１５文献等には，本件特許発明の数値範囲に入る開口面積が１２.５６㎠の竪樋からそれ以上の大きさの竪樋まで，様々な開口面積の竪樋が記載されている。
そうすると，被告製品の構成１ｃ及び２ｃのうち「角竪樋３は，１４.０９㎠の断面積を有する。」という部分は，本件優先日における従来技術と同一の構成であることが認められる。
（イ）その余の構成の容易推考性
被告製品の構成のうち１ａ１及び１ｂ並びに２ａ１及び２ｂの構成は，いずれも雨樋一般に共通する構成である。
また，本件優先日前に頒布された特開２０００－８５５７号公報（乙２５）には以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，雨水を排水させるために，軒樋の底部やベランダやポーチなどに開口された排水口に取り付けて使用される自在ドレンに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の自在ドレンは，たとえば実公昭６１－９４８８号公報に記載されているように，フランジとねじ部が設けられた上下一対の円筒体からなり，この両円筒体に設けられたねじ部（雄ねじと雌ねじ）を螺合させ，両円筒体のフランジ同士にて軒樋の底部に設けられた排水孔の周縁を挾着するようにしたものである。」上記記載によれば，被告製品の構成１ａ２及び２ａ２の構成は，本件優先日前における「従来の自在ドレン」（公知技術）と同一であり，雨樋においても一般的な構成であったことが認められる。

また，本件明細書等の段落【０００２】の記載（前記１(１)イ(ア)）及び本件優先日前に頒布されたカタログ（乙２３，２４）によれば，１ｃ及び２ｃの構成のうち「継手部材の断面積が竪樋の断面積よりも小さい。」という構成並びに１ｄ及び２ｄの構成も，雨樋一般に見られる一般的で，ありふれた構成であったことが認められる。
（ウ）小括


主                文
１Ｙ労働基準監督署長が原告に対し，平成１８年１０月６日付けでなした遺族補償年金及び葬祭料についての不支給処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)原告の夫であるＡ（昭和２４年９月２８日生。以下「亡Ａ」という。）は，平成１７年９月２９日，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（以下「本件疾病」といい，同疾病の発症を「本件発症」という。）を発症し，同年１０月９日，本件疾病により死亡したところ，原告は，平成１８年４月２１日，Ｙ労働基準監督署長（以下「原処分庁」という。）に対し，亡Ａの本件疾病による死亡が業務上の事由によるものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて，遺族補償年金及び葬祭料の請求を行ったが，原処分庁は，同年１０月６日，本件疾病は，業務上の事由に基づくものではないとして，不支給決定（以下「本件処分」という。）をした。(2)本件は，原告が被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。（以下，平成１７年の月日には特に断らない限り単に月日のみで記載する。）２前提事実（ただし，文章の末尾に証拠等を掲げた部分は証拠等によって認定した事実，その余は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告の夫である亡Ａは，平成１３年３月，乙株式会社（以下「本件会社」という。）に入社し，関西リージョナルマネージャー（大阪事務所長）として，東海及び西日本全域の通信ネットワークの構築・保守管理等の責任者としての業務を行っていた（以下，同会社の大阪事務所を「大阪事務所」という。）。
イ本件会社は，携帯電話等の通信機器の販売，通信ネットワークの構築についての世界的メーカーである乙社の日本法人であり，日本において，携帯電話の通信ネットワーク事業等を行っていた。
(2)認定基準
厚生労働省は，脳血管疾患及び虚血性心疾患（以下「脳・心臓疾患」という。）に係る業務起因性判断のため，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の検討結果（同検討会報告書〔乙７。以下「専門検討会報告書」という。〕）を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け「脳血管疾患及び虚血性心疾患（負傷に起因するものを除く）の認定基準について」（乙５）と題する同省労働基準局長通達（基発第１０６３号）でその認定基準（以下「認定基準」という。）を定めた。
(3)くも膜下出血について
頭蓋内血管の破綻により，脳のくも膜下腔内に出血する病態をくも膜下出血という。外傷を別とすると，くも膜下出血の最も多い原因は，脳動脈瘤の破裂であり，その中でも嚢状動脈瘤の破綻で起こることが多い。そして，脳動脈瘤は，高血圧や動脈硬化等の後天的な危険因子のない日常生活の下での自然的経過においても，局所的な血管壁の脆弱性と血行力学的要因があいまって発生し，数年から数十年の長期間をかけて成長し，臨界に達すれば，日常生活におけるあらゆる状況において破裂し得るものであるというのが今日の医学的知見である。
(4)本件処分に至る経緯
ア亡Ａは，９月２９日，本件会社本社（以下，単に「本社」という。）での会議終了後，接待先の居酒屋において，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（本件疾病）を発症し，東京都目黒区所在のＰ病院に救急搬送されて入院し，開頭クリッピング手術等の治療を受けたが，１０月９日，本件疾病により死亡した。亡Ａには本件発症当時，複数の脳動脈瘤があり，脳動脈瘤破裂によりくも膜下出血を発症して死亡するに至ったものと判断される。
（乙１４，１９）
イ原告は，平成１８年４月２１日，原処分庁に対し，亡Ａの本件疾病による死亡が業務上の事由によるものであるとして，労災保険法１６条に基づく遺族補償年金及び同法１７条に基づく葬祭料の請求をしたところ，原処分庁は，同年１０月６日，労災保険給付の不支給決定（本件処分）をなした。
（乙１ないし３）
ウ原告は，本件処分を不服として，平成１８年１１月２１日，Ｏ労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求を行ったが，同審査官は，平成１９年９月５日，同審査請求を棄却する旨の決定を行った（乙３）。エ原告は，同決定を不服として，平成１９年１０月２９日，労働保険審査会に対し，再審査請求を行ったが，同審査会は，平成２０年１０月１７日，同再審査請求を棄却する旨の裁決を行った（甲１，乙３）。オ原告は，平成２１年４月１５日，本件処分の取消しを求める訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
本件発症ないし亡Ａの死亡について業務起因性が認められるか否か。
４争点に対する当事者の主張
（原告）
(1)業務起因性の判断基準
最高裁判所は，労災保険法における業務起因性の判断に当たって，具体的な事実として，以下の３つの要件を掲げているところ，多くの下級審判決の脳・心臓疾患に係る業務起因性の判断枠組みも，同要件に基づいてなされている。
ア被災労働者が従事した当該業務が同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因ともなり得るものと認められることイ被災労働者の素因又は基礎疾患があり，これが増悪して発症した場合，被災労働者の素因又は基礎疾患が当該業務に従事する以前に確たる発症因子がなくても自然経過により発症する寸前にまで進行していたと認められ
ないこと
ウ被災労働者の従事した当該業務以外に同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子が認められないこと(2)亡Ａの本件発症前の長期間に亘る長時間労働
ア亡Ａの始業時刻
亡Ａの始業時刻は，亡Ａの部下であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣの証言にあわせて，原告が亡Ａから地下鉄に乗る直前の午前７時３０分ころ毎朝電話を受けていたこと（原告）からして，遅くとも午前８時４５分と推定すべきである。
イ亡Ａの昼の休憩時間
亡Ａの昼の休憩時間は，会議が昼を挟んでいた場合，ランチミーティングを行う場合を問わず，３０分とみるべきである。
ウ終業時刻


(ア)証人Ｃ及び同Ｂの証言，本件当時の携帯電話業界の状況（契約数が増加し，中継基地も大幅に増加していた。）にあわせて，亡Ａの業務が多忙であったことからして，社外での接待等がなく，事務所で終業した場合における亡Ａの終業時刻は，早くとも午後１０時と認定すべきである。
(イ)被告は，社内における業務終了後に実施される飲食を伴う接待について，労働時間に含めるべきではない旨主張する。しかし，①亡Ａは，接待を重要な業務の一環と位置付け，また，本件会社もそれを認めていたこと，接待の相手は，甲株式会社（以下「甲」という。）の役員，部・課長ら社員，同関連会社の役員，社員，更には大阪事務所や本社や他の地域事務所の社員らとのチームビルディング等，広範囲に及んでいること，②本件会社は，甲の取引を獲得ないし維持するため，協力会社に工期の短い工事等，無理な対応をお願いする立場であって，ａ，ｂ，ｃ，ｄ等の協力会社に対する接待等が必要であったこと，また，顧客等の接待は，亡Ａの重要な業務であり，それをもって本件会社の業績に貢献していたこと，③亡Ａの後任であるＣも接待が重要であると認識していること，④同接待の場は，甲等の関係者との間では，全体の公式の保全会議の中では議題しにくい個別の技術的な問題点をより具体的に議論できる場であったこと，また，甲関係者も，同接待の場について，技術的に詳しい亡Ａから本音で込み入った技術的な話を聞く場として位置付けていたこと，⑤打合せ・接待は週に５回くらいあり，亡Ａにとって，事務所を出た後の接待や打合せ業務の負担は相当なものであり，大阪事務所における接待費の月額枠は２０万円であったが，実際の亡Ａの接待は，これに収まるものではなく，それを超える額については，ケア（保全）やインプリ（建設）の経費処理を行っていたこと，本件会社は，亡Ａの死亡後，原告に経費精算されていなかった２００万円を超える交際費立替金を支払うなど，同会社も亡Ａが多くの接待・会合を業務としてこなしていたことを認めている。したがって，亡Ａの同接待は，業務の延長というべきである。ところで，亡Ａが顧客である甲や協力会社の役員・社員への接待のため，大阪事務所を出る時刻は，接待相手の仕事が終わる時刻に合わせた午後８時から午後９時ころであった。同接待は，午後１２時から午前１まで及ぶのが通常であったが，業務性を有する接待業務は，少なめにみても午後１０時までなされていたというべきである。(ウ）亡Ａは，出張等も多く，多忙であったため，大阪事務所の社員らと意見交換等が十分なされていないことを補うため，社内での業務の終了後，社外で飲食しながらの会合（チームビルディングと呼ばれていた。）を行い，チームワークを作り上げており，これについてもその費用は本件会社の承認の下，その負担でなされていた。エ休日出勤
亡Ａは，少なくとも月２回は休日出勤をしていたが，その特定が困難である。そこで，亡Ａの休日出勤の日ないし時間は，原処分庁の認めた日並びに時間にとどめる。
オ出張の移動時間について
(ア)亡Ａは，本件会社の本社のある東京や各地の営業所等に出張するため，新幹線等で移動する車中において，パソコン作業や携帯での連絡業務を行っていた。したがって，本件における亡Ａの出張のための移動時間は，少なくとも業務起因性（過重負荷）を判断するにあたって労働時間と認めるべきである（別紙１「Ａ平均時間外労働時間」一覧表[以下「別紙１一覧表」という。]の「移動時間」欄参照）。(イ)出張における平均的な乗車時間は，以下のとおりである。
大阪－東京    ３時間（新幹線）
大阪－名古屋１時間３０分（新幹線）
大阪－広島    ２時間（新幹線）
大阪－仙台    １時間４５分（飛行機）
名古屋－東京２時間１０分（新幹線）
なお，出張のための移動には，自宅から新幹線の駅や空港までアクセスする時間や，駅や空港から本社等までのアクセス時間も必要となるが，これらは含んでいない。
(ウ)ところで，被告は，原告主張の移動時間について，実際の所要時間より３０分長いと主張するが，新幹線の場合，新幹線にアクセスするまでの時間や待ち時間を考慮すれば，決して原告主張の時間が長いということはない。特に，飛行機の場合には飛行場までのアクセス時間，手続に要する時間等を考えると，原告の計算より実際には相当長いことは明らかである。
(エ)そうすると，亡Ａの出張中の移動時間のうち，大阪と東京との間の往復（移動）は，本件発症前の移動にみられるように，始業時刻前になされているので，その移動の時間として少なくとも新幹線の乗車時間である２時間３０分が労働時間として加算されるべきである。
カ休息時間のトラブル対応等についての労働時間
亡Ａは，勤務時間はもちろん，勤務終了後や休日も携帯電話を所持し，甲からショートメールや電話連絡で入る通信障害等のトラブル等への対応を行っていた。大阪事務所の担当地域外のトラブルについても，それぞれの地域の事務所長より亡Ａの方がはるかに技術的に高いレベルを有していたため，亡Ａに電話連絡が入っていた。通信障害についてのショートメールが送信されてきた場合，亡Ａは，その状況を確認して，それが重大な障害か，軽微な障害かを確認した上で，その対応を指示，連絡し，重大な障害については住居（単身赴任中の住居）近くにある甲のネットワークセンターに出向くこともあった。ショートメールによる休息時間帯の連絡は，本件発症前１か月間にも度々生じている。
亡Ａが上記所持していた携帯電話に入った連絡に対して即時対応が求められていた時間は，少なくとも過重性判断に当たっては，その対象となる労働時間として評価されるべきである。亡Ａの休息時間におけるオンコール体制の下での対応の実態であるが，対応並びに検討時間数は必ずしも明らかではないが，休息時間も即時対応が求められていた負荷をあわせて考えると，過重性の評価にあたっては月１０時間を下回ることはない負荷として評価すべきである。
キ亡Ａに係る本件発症前１週間の労働時間数
亡Ａの本件発症直前の９月１９日から同月２９日までの間については，同人の秘書であったＢがスケジュール表を作成し，原処分庁に提出しているから，同スケジュール表に基づいて，同期間における労働時間を算定すべきである。
ク亡Ａに係る本件発症前６か月間の時間外・休日労働時間数別紙１一覧表記載のとおりである。
(3)本件発症直前の過重業務
ア本件発症直前の長時間労働と連続した出張業務
(ア)本件発症前１週間の出張状況は，以下のとおりである。
９月２０日（火）東京→大阪
２２日（木）大阪→東京
２６日（月）東京自宅→大阪
２７日（火）大阪→東京
２８日（水）東京→大阪


２９日（木）大阪→東京
(イ)亡Ａは，上記(ア)記載のとおり本件発症前１週間の間，連日出張が続き，その移動時間は，午前９時に出勤できるよう早朝の時間帯であった。
イ本件発症直前の会議による精神的負荷
本件発症当日における会議は，甲という重大な顧客との間の会議であって，同会議に本件会社の担当責任者であるＥらが欠席したこともあって同会社から責任ある回答ができず，そのクレームに真正面に対応できなかったため，亡Ａが精神的に重い負荷を受けていた。
(4)小括（業務の量的過重性の点）
ア亡Ａの本件疾病発症前６か月の時間外労働時間数は，以下のとおりである（別紙１一覧表参照）。
発症１か月前１１０時間
発症２か月前    ９９時間
発症３か月前１４１．３０時間
発症４か月前１２２時間
発症５か月前８３．４５時間
発症６か月前９９．３０時間
イ亡Ａは，本件発症前の業務による長期間の過重負荷に加えて，発症前おおむね１週間において，従前にも増して過重な業務に従事していた。長期間の過重負荷に加え，発症に近接したおおむね１週間の業務による負荷が引き金となって本件発症に至ったものである。
(5)亡Ａの業務の質的過重性
ア亡Ａの業務は，精神的緊張を伴う業務であること(ア)亡Ａは，トラブルや故障への対処のため，２４時間オンコール体制で対応するとともに，本件会社が甲に約束した改善が期限通りにできず，かえって新たに発生するトラブルが増えていく状況下で，甲の担当者の本件会社の対処への不満が募り，険悪な雰囲気で行われる甲の担当者との会議の負荷は高く，本件会社は取引中止の危機にさえ瀕するというストレスの高い業務へ繋がっていった。
(イ)また，甲との取引を維持するためには，トラブル対応を適切に適時に行うことが絶対条件であり，亡Ａが従事していた業務は，かかる要求度の高い業務であった。
(ウ)そして，トラブルの発生は，亡Ａのコントロールの及ばない原因で生じたり，拡大するが，保全の責任者として，また，営業の責任者として顧客と向き合って，理解の薄い本件会社の親会社のフィンランド本社に理解させて対応させなければならず，困難な業務であった。(エ)さらに，ソフトの投入は，甲の顧客に迷惑をかけない時間帯（深夜）に行うことからも，甲の都合を中心に行われ，亡Ａのコントロールの及ぶところではなかった。以上のとおり，亡Ａの従事していた業務は，コントロール度が低く，裁量度も狭かった。
(オ)本件会社は，機器やソフトのトラブルの重要度を理解せず，また，甲の怒りやいらだちを全く理解してくれず，亡Ａは，甲と本件会社との間で板挟みにあっていた。本件会社のトラブル対応も不十分で，解決するより発生する方が多く，それらを減らす工夫もなく，亡Ａが亡くなるまでの間，改善されることがなかった。亡Ａが本件会社の各地の事務所長，さらには本社の営業等の業務を支援することはあっても，本社が亡Ａを支援することはなかった。したがって，亡Ａの業務は精神的に負荷の重いものであった。
イ２４時間オンコール体制下での不規則勤務
(ア)原処分庁自体も，亡Ａの業務が不規則な勤務であることを認めている。また，専門検討報告書において，不規則な勤務は質的過重性の要素となることを示している（乙７の９８頁）。
(イ)本件会社が甲に納入した機器やソフトに不具合やトラブルが続出し，その対応がうまくいかなかった。同トラブル対応として２４時間のコールセンターがあるにはあったが，技術的に非常にレベルが低かったため，機能しておらず，亡Ａが甲関係者から２４時間，直接携帯電話で連絡を受ける体制で対応する必要があった。
そこで，亡Ａは，２４時間オンコール体制をとらざるを得ず，勤務終了後や休日の休息中も常に携帯電話のコールや携帯メールに対応しなければならず，早朝深夜，休日を問わず，基地局等のトラブルの連絡が入り，それによって睡眠中であっても突然の睡眠の中断の可能性が常に存在し，現に同連絡による突然の睡眠中断が存在した。なお，携帯電話や携帯メールによって結果的には直ちに緊急対応しなくていい連絡であったとしても，連絡が入る時点ではその通信障害等のトラブルがどの程度のものに止まるのか不明であるし，ＲＮＣの故障はどの地域もかなり頻繁にあったので，直ちに対応確認する必要がありつづけたことに変わりはなかった。その結果，就寝中の電話やメールによって中途覚醒を強いられ，その後満足な睡眠をとれなくなったり，少なくとも睡眠の質が悪化していた。なお，この点に関しては，実際に呼び出されなくとも，睡眠の質が低下することは実験室実験や研修医に対して行われた調査研究による知見及び平成１８年度委託研究報告書にも示されている(甲８ないし１０）。
ウ小括
そうすると，亡Ａの業務については，質的にも過重なものであったというべきである。
(6)結論
以上のとおり亡Ａには本件発症前１か月ないし６か月のいずれの月においても１００時間を超える時間外・休日労働が存在し，量的過重性のみをもってしても，業務起因性が認められ，それに各種精神的負荷を総合すると，その業務起因性はより一層明らかである。したがって，本件処分は直ちに取り消されるべきである。
（被告）
(1)業務起因性の意義及び判断枠組み
ア労働者の死亡等が業務上のものであるというためには，業務と当該死亡等との間に条件関係があるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるに相当とする関係（相当因果関係）があることが必要である。そこで，同相当因果関係があるといえるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると認められることが必要である。
イところで，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる基礎的病態（血管病変等）が，加齢や一般生活等における種々の要因によって，長い年月の間に徐々に進行・増悪し，発症に至るものがほとんどであり，医学的にみれば，血管病変等の形成に業務が直接的に関与するものではなく，一般的に，脳・心臓疾患は，私病が増悪した結果として発症する疾病であるとの特徴がある。その意味で，脳・心臓疾患の発症には，複数の原因が競合しており，その複数の原因が結果発生に対して絡み合っているのが通常であり，各原因の結果，発生への影響等も強弱様々である。しかし，他方，労災補償制度は業務が寄与した割合に応じて労災補償給付をすることは予定されておらず，業務上であるか否かを画一的に判断する制度であるため，発症に複数の原因が競合している場合において，業務と発症との間にどの程度のつながりがあれば，条件関係のみならず，相当因果関係があるのかという問題が顕在化する。


ウこのような観点から，脳・心臓疾患発症の業務起因性については，当該脳・心臓疾患の発症が当該業務に内在する危険の現実化であるといえるためには，①当該業務による負荷が，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者にとって，血管病変をその自然経過を超えて著しく増悪させ得る程度の負荷であると認められること（危険性の要件），②当該業務による負荷が，その他の業務外の要因（当該労働者の私的リスクファクター等）に比して相対的に有力な原因となって，当該脳・心臓疾患を発症させたと認められること（現実化の要件）が必要である。
エなお，厚生労働省は，従前から，脳・心臓疾患の発症が業務上か否かを判断するための認定基準を行政通達の形で示しているところ，厚生労働省労働基準局長は，最新の医学的知見を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（認定基準）を策定・発出している。そこで，本件疾病の発症についても同基準に照らして業務起因性が認められるか否か判断されることとなる。
(2)亡Ａの業務の量的過重性の点について
ア出勤管理
本件会社においては，勤務時間は自己申告とされているが，亡Ａは，管理職であったこと，まとめて勤務時間管理表を提出していたこと等から，出退勤時刻について，正確に申告していなかった。
この点，Ｂは，亡Ａの始業・終業時刻，勤務状況等をすべて把握していた旨証言する。しかし，同人は，飽くまでも「プロジェクトアシスタント」で，自分以外は全員専門職であったのであり，それ以外で発生するオフィス業務，業者の対応，物品の購入等を取り扱う管理部門の一員という立場にあったにすぎない。したがって，同人の上記証言は，客観的な証拠に基づかないものであって，その中には憶測によるものが少なからず含まれていると考えられる上，亡Ａの勤務に関する出来事を原告の主張に沿う内容で過度に一般化したり，強調する傾向もみられることから，採用することができない。
イ始業時刻
亡Ａの始業時刻は，本件会社の所定始業時刻である午前９時であるとするのが相当である。同時刻とする客観的な証拠はないが，亡Ａの部下であったＣは，聴取書において，亡Ａが午前８時５０分ころ出勤し，午前９時ころ業務を開始していたと供述している。
ところで，原告は，亡Ａの仕事開始時刻が午前８時４５分であると主張し，Ｂは同主張に沿った証言をしている。しかし，Ｂは，上記したとおり亡Ａの勤務状況をすべて把握できる立場にあったとはいえず，同証言は信用できない。
ウ休憩時間
本件会社の所定休憩時間は，正午から午後１時までの１時間であるが，通常の場合，亡Ａは，３０分間の昼食休憩時間をとっていたというべきである。もっとも，会議を挟んだ場合には，１時間の昼食休憩時間が確保されていた。
ところで，原告は，会議を挟んだ場合の休憩時間についても３０分であった旨主張する。しかし，本件発症当日，亡ＡがＤの誘いを断って別の関係者と昼食を取っていたからといって，それだけをもって，会議が昼を挟んだ場合における１時間の昼食休憩時間に亡Ａが業務を遂行していたとはいえない。
エ終業時刻
本件会社の所定終業時刻は午後５時３０分である。
ところで，亡Ａは，日によって終業時刻が異なっていたところ，亡Ａの部下であったＣは，午後８時ころまでは，事務所で仕事をしていた旨供述していることからして，その終業時刻は，平均して午後８時と考えるのが相当である。もっとも，亡Ａの手帳及びスケジュール帳等の記載から，亡Ａが午後８時以前に，接待や懇親会等によって退勤したことが明らかな場合は，同時刻をもって終業時刻であるとすべきである。
オ休日
(ア)本件会社の所定休日は，土曜日及び日曜日が休日となる完全週休２日制で，国民の祝日，１２月３０日，同月３１日，１月１日，同月２日及び同月３日が休日である。
亡Ａは，毎週土曜日及び日曜日の所定休日をおおむね取得しており，本件発症１か月前である平成１７年８月及び本件発症４か月前である同年５月には，いずれも，５日間前後の連続した休暇を取得している。(イ)原告は，亡Ａが少なくとも月２回は休日も仕事を行っていた旨主張する。しかし，亡Ａの本件発症１か月前から同６か月前までの休日出勤については，同人の手帳の土曜日の記載欄に出張業務後の移動を推認させる記述がわずかに認められるものを除き，具体的な業務内容が記載されたものは皆無であり，このほかに亡Ａが休日出勤をしたことを裏付ける客観的証拠はない。
カ労働時間外に亡Ａが受信したメール
(ア)４月１日から９月２９日の間において，亡Ａが所定労働時間外にメールを受信したのは，次のとおりである。
４月２６日午前８時１２分
午前８時１４分
５月１１日午後７時０６分
５月１８日午前８時５６分
午前８時５８分
６月２１日午後９時２０分
午後１０時０３分
午後１０時０７分
６月２４日午前９時
６月２７日午前８時５０分
６月２８日午前８時５５分
７月５日    午前８時５３分
７月１１日午前８時４０分
８月１日    午前８時５４分
午前８時５５分
午前８時５７分
８月３１日午後７時１２分
９月１０日午前１１時１７分
(イ)上記メールのうち，労働時間外に発信したと認められる受信メールについては，携帯電話の発信メールと同様，１通当たり１０分を時間外の労働時間として加算する（なお，移動を伴わない勤務日の午前９時以前のメールについては，メール受信後，引き続き勤務した可能性が高いが，その時間は僅かであり，一律，１０分の加算とした。）。
キ早朝・深夜・休日における携帯電話のメール操作と障害対応等(ア)亡Ａの携帯電話に保存されている受信メールや携帯電話の着信履歴には，その発信者が原告家族，会社関係者等，様々なものがあり，その中には，早朝，深夜又は休日における甲の通信施設の障害発生を知らせるＥＳＳのシステム発信メールや会社関係者からの改修作業に関する報告メールも含まれている。しかし，これらに対して亡Ａが常に出勤して対応していたとは認められない。


(イ)また，平成１７年４月から同年９月までの間，関西エリアにおいては重大障害１件，要注意障害１件が発生しているところ，重大障害と要注意障害については，リジョーナルマネージャーも対応することとされていたため，亡Ａは，出動して対応したと認められる。したがって，それぞれについて障害が発生した時刻から復旧までの時間を出動・対応に要した時間とみて，同年４月２２日について２０分，同年６月２２日について１時間４０分を労働時間と認めるのが相当である。そうすると，早朝・深夜及び休日における労働時間について，１か月１０時間を下回ることはない旨の原告の主張は理由がないというべきである。
ク所定労働時間外の出張の移動時間
原告は，出張の移動時間中もパソコン作業や携帯電話での業務連絡をしており，業務を行う時間となっていたとして，所定労働時間外の移動時間を労働時間と認めるべきであると主張する。
しかし，そもそも出張先への移動は，一般的には実作業を伴うわけではなく，また，会社から受ける拘束の程度も低いことから，通常の業務から受ける負荷と同一と評価することはできない。そのため，出張先への移動時間については，自ら乗用車を運転して移動する場合等，具体的に業務に従事している実態が明確に認められる場合を除き，労働時間とは認められない。亡Ａが移動時間中にパソコン作業等をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はないから，所定労働時間外の移動時間を労働時間と認めることはできない。
ケ接待等の会食の時間
(ア)亡Ａの顧客等に対する接待であるが，本件会社が申請の内容及び業務目的を確認し，業務と認めて費用負担しているものであれば，業務と評価して，これを労働時間として算入することができる。しかし，それ以外のものは会食の目的が明らかではなく，業務との関連性が不明であるため，労働時間に算入できない。
(イ)亡Ａの生前の経理部に提出された４８回分の経費請求書のうち，領収書がなく，亡Ａの死亡により事実関係の詳細が確認できないものについても，本件会社が費用として支払ったものがあるが，これは，経理処理の便宜上，一応業務との関連性があった接待にかかった経費と推定して，遺族である原告に支払っただけにすぎず，業務との関連性は全く不明というべきである。したがって，当該支払に係る会食等について労働時間として認めることはできない。また，亡Ａの死亡後に事務所の机の中から発見された５２回分の領収書に係る支払についても，本件会社は，亡Ａへの感謝を表す意図で清算を行っているが，同領収書には日付がなく，業務との関連性が全く不明である上，亡Ａ自身が業務との関連性のあるものとして経費請求書を提出していない。したがって，当該支払に係る会食等についても労働時間として認めることはできない。
(ウ)企業が，契約交渉の相手方や取引先との接待経費を支払うことと，そのために費やした接待の時間のすべてが労働時間に当たるかということとは，全く別次元の問題である。企業は，ある営業活動が新たな契約の獲得や継続的契約関係の維持等，円滑な商取引のために必要かつ有益であると判断したときには，将来に向けての投資であると位置付け，接待に要した経費を支払うにすぎない。そして，接待には懇親や親睦を深めるための要素も含まれる以上，そのために要した時間がすべて一律に労働時間になるわけではなく，それが労働時間であると認められるのは，合理的な範囲（開始からせいぜい２時間）に限定されるのが相当である。
コ適正な推計方法による亡Ａの労働時間
亡Ａの労働時間を客観的に明らかにする関係資料は現時点では存在しない。そのため，原処分庁及び裁決庁は，亡Ａの労働時間について，原告や本件会社関係者の聴取書等を参考に，亡Ａに最大限有利に推算した上で，業務起因性の検討を行っているが，不正確な点がある。そこで，亡Ａの労働時間を再計算し，送受信メールの点も勘案した上で訂正も含めると，以下のとおりとなる（その内訳は，別紙２「労働時間集計表」記載のとおりである。）。
(ア)本件発症当日の状況及び労働時間
①亡Ａは，本件発症当日の９月２９日午前，大阪の単身赴任先の住居から新幹線で東京の本社に出張し，午前９時から午後４時半までの間，顧客である甲と本件会社との会議（ケアミーティング）に出席した。同会議は，月１回，本件会社と甲の間で締結されていたＷ－ＣＤＭＡネットワーク構築契約に基づく甲へのサービス提供の実情について検討する会議であり，本件会社の社員と甲の各地域ネットワークセンターの課長らが出席し，甲の各地区を統括する課長から契約内容の履行状況の問題，主に通信トラブルの解消に係る要求が出され，それに対して，本件会社がどのように対処するかを回答したり，協議したりするという会議であった。
本件発症当日の会議のメインスピーカーは，本社のケアチームであった。同チームの責任者は，ケアディレクターのＥであり，ケアマネージャーのＴとケアアシスタントマネージャーＫ（以下「Ｋ」という。）の３名が，会議の進行と顧客からの要求に対する回答を行う立場にあった。しかし，責任者のＥとＫが会議に出席していなかったので，亡Ａは，会議の冒頭に「何で，Ｅさん・Ｋさんがいないんだよー」と口にしていた。そこで，当日の会議は，ケアマネージャーのＴが，メインスピーカーとして進行役を務めた。亡Ａは，会議の出席者にすぎず，急遽，進行役となったわけでもなく，会議の責任を負う立場でもなかった。当日の会議では，顧客から要望やクレーム等が出され，その対応策について協議したが，責任者であるＥが出席していなかったため，決定には至らず，問題の解決が後回しになり，いつもより少し早く終了した。もっとも，同会議のときだけではなく，以前から，ケアミーティングの際には，本件会社のサービス部門に対して，甲側から出される要求は，いつも厳しいものであった。
亡Ａは，同会議終了後，会議に出席していた甲の社員であるＤらとともに近くの居酒屋に赴き，会食中に本件疾病を発症したが，会食中，体調が急変するまでの亡Ａの様子はごく普通であった。②亡Ａは，９月２９日，本社で行われた会議に出席した。同会議は，午前９時から午後４時３０分ころまで，１時間の休憩を挟んで開催された。したがって，本件発症当日の労働時間は，６時間４０分であった（別紙２「労働時間集計表」参照）。
(イ)本件発症前１週間の労働時間
①９月２９日    ６時間４０分
②９月２８日    ８時間
③９月２７日    ９時間
④９月２６日    ９時間
⑤９月２５日～２３日    いずれも休日


亡Ａの所定労働時間は，午前９時から午後５時３０分までの７時間３０分（１時間の休憩時間を含む。）であるところ，亡Ａの本件発症前１週間の労働時間は，上記のとおりであり，本件発症当日が６時間４０分であり，本件発症前日が８時間であるから，所定労働時間に比較して，特に過度の長時間労働とはいえない。また，本件発症当日から本件発症日３日前までは，順に，６時間４０分，８時間，９時間，９時間であり，本件発症日４日前から７日までは休日であるから，所定労働時間と比較して，特に過度の長時間労働とはいえないし，うち３日間は休日であったから，十分に休養がとれていたといえる。そうすると，亡Ａは，本件発症直前から前日までの間の業務が特に過重であったとはいえないし，本件発症前おおむね１週間以内の業務が特に過重であったとも，それが継続していたともいえない。
(ウ)本件発症前６か月の労働時間
総労働時間時間外労働時間    平均時間外労働時間①本件発症前１週間      ３２時間４０分    ０時間００分②本件発症前１か月    １９７時間１０分２８時間３０分③本件発症前２か月    １７５時間３０分２８時間４０分    ２８時間３５分④本件発症前３か月    ２０３時間１０分４３時間１０分    ３３時間２６分⑤本件発症前４か月    ２３６時間１０分６０時間１０分    ４０時間０７分⑥本件発症前５か月    １９４時間４０分４１時間４０分    ４０時間２６分⑦本件発症前６か月    １９９時間２０分４１時間３０分    ４０時間３６分ところで，脳・心疾患発症前１か月間ないし６か月にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と同疾患発症との関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と同疾患発症との関連性が徐々に強まると評価できる。また，同疾患発症前１か月間におおむね１００時間又は発症２か月ないし６か月にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と同疾患発症との関連性が強いと評価できる。なお，ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数であり，また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものであるとされている。
そこで，亡Ａの本件発症前１ないし６か月の労働時間であるが，上記したとおり，亡Ａについては，業務と脳・心疾患発症との関連性が強いと評価される本件発症前１か月の時間外労働時間は２８時間３０分であり，おおむね１００時間を超える時間外労働時間は認められず，同様に，業務と脳・心疾患発症との関連性が強い評価される本件発症前２か月ないし６か月にわたっても１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働は認められない。また，亡Ａは，毎週土曜日及び日曜日の所定休日をおおむね取得しており，本件発症１か月前である平成１７年８月及び本件発症４か月前である同年５月には，いずれも，５日間前後の連続した休暇を取得し，休日が十分確保されているといえる。したがって，亡Ａにつき，業務から生じる疲労は回復ないし回復傾向にあったというべきである。亡Ａの上記労働時間からすると，亡Ａは，本件発症前おおむね６か月間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事していたとは認められない。
サ異常な出来事の不存在
本件発症当日の会議における甲側の要求は普段と異なるところはなく，これに対する亡Ａの様子も特段異なるところはなかった。また，亡Ａは，顧客である甲からの納期遅れ等に関するクレームに対応する本件会社の姿勢に立腹し，これを正そうとするものと解される発言をしているが，それ以上に声を荒げたり，怒鳴ったりというような様子はなく，他に本件疾病発症直前から前日までの間に亡Ａが異常な出来事に遭遇したことを窺わせる事実はない。
(3)亡Ａの業務の質的過重性について
ア不規則な勤務の成否及びその内容について
(ア)不規則な勤務については，予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度，事前の通知状況，予測の度合い，業務内容の変更の程度等を勘案して検討し，評価するのが相当である。
(イ)原告は，亡Ａが，２４時間オンコールの体制で，突然の睡眠の中断の可能性が常に存在するなど，不規則な勤務であった旨主張する。①亡Ａの携帯電話に保存されている受信メールや携帯電話の着信履歴には，その発信者が原告・家族・会社関係者等様々なものがあり，その中には，早朝，深夜又は休日における甲からの通信施設の障害発生を知らせるＥＳＳのシステム発信メールや会社関係者からの改修作業に関する報告メールも含まれている。しかし，本件会社においては，保守作業や機器の入替作業は夜間に行われることが多く，作業プロセスとして，責任者である亡Ａの携帯電話にメールで報告されるようになっていた。したがって，そのようなメールによる報告があったとしても，それによって，亡Ａが出動して対応することはまれであった。したがって，同報告に係るメール等が送信された際に，常に亡Ａが出動していたとみることはできない。
②また，亡Ａは，早朝，深夜及び休日に受信したメールに対してメールによる返信をしたことは多くなく，早朝，深夜及び休日における同着信に対して常に折り返し電話をかけていたわけでもない。したがって，亡Ａが上記メール等に対して常に対応していたとも認められない。③そして，システムのバージョンアップ等の更新，改修作業に伴う障害の発生については，同更新作業等が事前に日程が組まれていることもあって，仮に同発生の連絡が早朝・深夜・休日であったとしても，事前に予測可能なものも多い。したがって，常にメール連絡があり得る状態の下で緊張を強いられていたということもできない。④亡Ａが上記メール等によって出動して対応することはまれである上，メール等に対して常に対応しなければならなかったこともなく，また，事前に連絡が予測可能な場合も多かったことから，亡Ａは，本件発症に近接した時期（本件発症前おおむね１週間）において，日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせるような「不規則な勤務」であったり，発症前の長期間（本件発症前おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせるような「不規則な勤務」があったとはいえない。
イ出張業務について
(ア)出張については，出張中の業務内容，出張（特に時差のある海外出張）の頻度，交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況，出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況，主張による疲労の回復状況等の観点から検討し，評価するのが相当である。


(イ)亡Ａは，本件発症前１週間にかけて，９月２６日から同月２９日（本件発症当日）までの４日間，大阪・東京間を新幹線で移動している。
９月２３日～２５日休日
９月２６日東京自宅→大阪（通常業務）
９月２７日大阪→東京（会議出張）
９月２８日東京→大阪（通常業務）
９月２９日大阪→東京（会議出席）
交通手段はいずれも新幹線であり，時差のある海外出張は含まれておらず，移動時間も片道約２時間半にすぎず，その間，ノートパソコン等を使用して車内で業務に従事していたと認めることはできず，自己の裁量で休息や仮眠を自由に行える環境にあったといえる。また，いずれも同日中に往復しておらず，東京滞在中は東京の自宅で宿泊したものと推測され，疲労回復を図ることが可能であった。したがって，亡Ａは，本件発症前１週間において，日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせるような「出張の多い業務」を遂行していたとはいえない。
(ウ)亡Ａの平成１７年４月から同月９月にかけての出張は，以下のとおりである（なお，出張が数日にわたる場合は出発日を基準とし，亡Ａが東京の自宅に帰省している場合で業務による出張であると認められない場合を除く。）。
４月名古屋２回，東京１回，広島１回
５月広島１回，名古屋１回，東京２回
６月東京３回，名古屋４回，広島１回，仙台１回
７月名古屋２回，東京１回
８月広島１回，東京１回，名古屋１回
９月広島２回，東京２回
このように亡Ａは，本件発症前１ないし６か月の間において，しばしば出張しているが，その回数が特に多いということはできない。また，いずれも国内出張であり，さほど移動に時間を要するものではなく，いずれも交通至便で，かつ新幹線等の快適な交通手段が整備され，頻繁な乗り換えや待ち時間を必要としない大都市ばかりであった。そして，亡Ａは，移動中にノートパソコン等を使用して車内で業務に従事していたと認めるに足りる証拠はなく，自己の裁量で休息や仮眠を自由に行える環境にあったといえる。さらに，上記出張のうち，東京出張で，宿泊を伴う場合には，東京の自宅で宿泊したものと推測され，疲労回復を図ることも可能であった。したがって，本件発症前の長期間（おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な身体的精神的負荷を生じさせるような「出張の多い業務」に従事していたとはいえない。
ウ精神的緊張を伴う業務であったかについて
(ア)亡Ａが遂行していた業務は，大阪事務所長として，管轄下の社員を管理するとともに，西日本における本件会社の業務を統括し，通信障害の対処，各種会議への出席と対応，各地域の甲ネットワークセンターの担当責任者のフォロー等を行うというものであったところ，これらの業務は，高度な通信技術・通信機器についての専門的知識を必要とするものであったり，また，大阪事務所長としての責任も軽いものではなかった。
しかし，亡Ａは，本件会社に入社する前，長年にわたって通信事業に従事してきており，メカニカルエンジニアや携帯電話の営業を担当したほか，海外での通信事業参画の経験も有していた（乙３の７６頁，乙９の①④）ところ，亡Ａの大阪事務所での業務は，これらの経験を活用できるものであり，入社以来約４年半にわたって業務を遂行してきていた。また，亡Ａは，業務遂行に際して相当程度の裁量を有していた上，自らすべての業務を行っていたものではなく，大阪事務所の社員約６０名を率いて，その裁量の範囲内でこれを自由に差配し，組織的な対応が可能な人的資源を与えられており，他方，本社には亡Ａをサポートする責任者もいた。したがって，亡Ａが遂行していた業務は，相当程度の困難を伴い，かつ，相当程度の責任を伴うものであったとしても，亡Ａの経験・適応能力・会社の支援等からすると，亡Ａにつき発症に近接した時期（本件発症前おおむね１週間）において，日常業務に比較して特に過重な身体的精神的負荷を生じさせるような「精神的緊張を伴う業務」を遂行していたとか，本件発症前の長期間（おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な身体的精神的負荷を生じさせるような「精神的緊張を伴う業務」を遂行していたことはない。(イ)原告が引用する電子メールへの対応は，飽くまでも通常の業務の範囲を超えるものではない。したがって，同業務が日常業務に比較して特に過重な身体的精神的負荷を生じさせる「精神的緊張を伴う業務」であったとはいえない。
(4)結論
上記(1)ないし(3)の事実からして，亡Ａの本件疾病（脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血）は，同人の先天的な素因による基礎血管病変の自然経過として発症したものというべきである。したがって，本件疾病の発症には業務起因性が認められないため，本件処分は適法というべきである。
第３当裁判所の判断
１業務起因性の意義及びその判断基準等について
(1)業務起因性
被災労働者が労災保険法に基づいて療養補償給付ないし休業補償給付を受給するためには，当該労働者の疾病が「業務上」のものであること（労災保険法７条１項１号，１２条の８第１項，２項，労働基準法７５条，７６条）を要し，本件では，労働基準法施行規則３５条に基づき別表第１の２第９号「その他業務に起因することの明らかな疾病」により本件疾病が発症したことが要件となる。
そこで，労災保険制度が業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に疾病の発症等の損失をもたらした場合に使用者の過失の有無を問わずに被災者の損失を填補する制度であることを踏まえると，労働者が発症した疾病等が「業務上」のものというためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ当該結果（発症等）は生じなかったという条件関係が認められるだけでは足りず，両者の間に相当因果関係，すなわち業務起因性があることを要すると解するのが相当である。
(2)脳・心臓疾患と業務起因性
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が加齢や一般生活等における通常の負荷ないし種々の要因によって長い年月の間に徐々に血管病変等が形成・進行・増悪する経過（自然経過）を経て発症に至るものであり，本来，業務に特有の疾病ではない（乙７）。しかし，脳・心臓疾患が発症に至る過程において，労働者が従事した業務の負荷が過重であったため，同疾患発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて増悪し，その結果，同疾患が発症した場合は，業務に内在する危険が現実化して同疾患等の疾病が発症したとして，業務起因性（相当因果関係）を認めることができる。