補正明細書の段落【００３４】には「ところで，図１の電力システムでは，電力需給家の適宜数を集めた群を，一つの電力需給家として扱うことができる。図５に示すように，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・は，このときの群（たとえば，数十～１万戸程度）を示している。」と記載されるから，電力需給家の適宜数を集めた群を，一つの電力需給家として扱った図５は，本願補正発明の実施例でもあると解される。そして，図５において，町単位，市単位，又は，県単位で定めた電力需給家群同士を電力需給制御機器を介して相互に接続しているところ（補正明細書の段落【００３５】），このような広域間での送電は長距離の送電となり，損失が大きいことから，一般に，送電効率を高く（送電損失を少なく）するため，変電所や変圧器を用いて，昇圧して送電することは技術常識（乙３，乙４）である。したがって，図５の実施例において，「電力需給線路」を変電所や変圧器などの電力設備を備えた「送配電線網」とすることは当業者が当然に行うことであり，先願発明の「送配電線網」と同じものといえる。
エ以上のとおり，審決の認定，判断に誤りはない。(2)取消事由２（本願発明が先願発明と一致し相違点は認められないと認定した誤り）に対し
原告は，本願発明の「電力需給線路」は，先願発明の「送配電線網」を含むものではなく，両者は異なるから，本願発明と先願発明について，「両者は一致し，相違点は認められない」とした審決の判断は誤りであると主張する。しかし，上記(1)と同様，本願発明の「電力需給線路」には先願発明の「送配電線網」が含まれると解すべきであるから，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由があると判断する。すなわち，１取消事由１（本願補正発明が，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないと判断した誤り）について(1)審決は，本願補正発明における「電力需給線路」に，先願発明の「送配電線網」は含まれるものと認定し，本願補正発明と先願発明に相違点は認められず，本願補正発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないと判断して，本件補正を却下した。
しかし，以下のとおり，審決の認定，判断は誤りである。
ア認定事実
(ｱ)補正明細書（甲２）には次の記載がある。
【請求項１】の記載は，上記第２の２の(2)のとおりである。【技術分野】【０００１】本発明は，複数の電力需給家が，電力需給制御機器により相互接続されてなる電力システムに関する。
【背景の技術】【０００２】従来の電力系統は，図８（判決注別紙図面の「図８」のとおりである。）に示すように，大規模発電所９１を頂点とし需要家９２を裾野とする「放射状系統」が基本である。・・・この種の電力系統は，広域（たとえば数万ｋｍ２）であり，かつ大規模（数十ＧＷ）に，単一システムとして構成されている。
【０００３】一方，近年，ソラー発電，燃料電池による系統連系型分散発電システム・・・が注目されている。系統連系型分散発電システムは，通常，従来の放射状の電力系統の末端領域あるいは末端に近い局所領域に構築されるもので，当該電力系統との連系を前提としている。
【発明が解決しようとする課題】【０００５】図８に示した従来の電力系統構造では，電力の移送が大量に長距離に行われるため損失が多く，また太陽エネルギー・風力エネルギー等の再生可能なエネルギー由来の発電ではその再生可能エネルギーが遍在しているため，これらのエネルギーを利用した大規模発電所を構築しにくい。【０００６】本発明の目的は，複数の電力需給家が，電力需給制御機器により相互接続されて構成された，従来の電力系統に拠らない電力システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】【０００７】本発明の電力システムは，少なくとも１つの発電機器，少なくとも１つの蓄電機器および少なくとも１つの電力消費機器と，電力需給制御機器とを備えた電力需給家の複数が夫々の電力需給制御機器において電力需給線路により相互接続されてなる電力システムにおいて，前記電力需給制御機器は，当該電力需給制御機器が備えられた前記電力需給家において電力不足が生じるか否か，または電力余剰が生じるか否かを判断し，当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他の電力需給家に電力需給線路を介して電力を渡すことを特徴とする。
【０００９】本発明では，従来の電力系統を持たずに，基本的には各電力需給家は自立している電力システムである。すなわち，各電力需給家は，電力不足・電力余剰が生じたときは，他の電力需給家との間で電力の需給を行い，またこれによりシステム全体での自立を目的とする。
【発明の実施の形態】【００１３】・・・図１（判決注別紙図面の「図１」のとおりである。）の電力システム１は，複数の電力需給家１１～１５の電力需給家のみを示す。各電力需給家１１～１５は，電力需給線路Ｗを介して相互に接続されている。
【００１４】電力需給家１１は，発電機器１０１と，蓄電機器１０２と，複数の負荷（電気機器）１０３と，電力需給制御機器１０４を備えている。なお，複数の電気機器１０３は，Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎで示してある。また，図１では，他の電力需給家１２，１３，１４および図示しない他の電力需給家も電力需給家１１と同様，発電機器と，蓄電機器と，複数の負荷（電気機器）と，電力需給制御機器とを備えており，各機器は枝状の屋内配線に接続されているものとする。【００１５】本発明では，各電力需給家間は疎結合している。すなわち，各電力需給家は，基本的には自立型であり，電力不足が生じたときに他の電力需給家から電力の供給を受け，電力余剰が生じたときに他の電力需給家に電力を供給することができる。


【００１８】電力需給制御機器１０４は，電力需給家１１において電力余剰が生じたとき，たとえば負荷１０３の電力使用量が低減しかつ蓄電機器１０２が満充電あるいは満充電に近くなったときに，発電機器１０１が生成する電力を，電力需給線路Ｗに接続された他の電力需給家，あるいは電力需給家１５に供給することができる。また，電力需給制御機器１０４は，電力需給家１１において電力不足が生じたとき，たとえば負荷１０３の電力使用量が急増したときに，電力需給線路Ｗに接続された電力余剰が生じている他の電力需給家１２，１３，１４の電力需給制御機器，あるいは電力需給家１５の後述する電力需給制御機器１５３を介して電力の供給を受け，負荷１０３を駆動し，あるいは蓄電機器１０２に蓄電することができる。【００２１】図１に示した電力システムでは，電力需給制御機器１０４は，他の電力需給家１２～１５と電力の需給を行う場合には，当該電力需給制御機器１０４が，当該他の電力需給家の電力需給制御機器と情報交換をして需給条件等を決定する。【００２２】図１に示した電力システムでは，電力需給家間の電力の需給をＡＣで行うこともできるし，ＤＣで行うこともできるが，何れにしても，局所的な電力システムとして構築することもできるし，これらの電力システムが組み合わされた大きな電力システムとして構築することもできる。
【００２３】図１に示した電力システムでは，・・・負荷のみからなる電力需給家が電力需給線路Ｗに接続されることもある。また，図１の電力システムでは，多数かつ多様な電力需給家を相互接続することで，需給電力の平準化が行われる。【００２５】図２（別紙図面の「図２」のとおりである。）は，電力需給家の電力需給制御機器が，他の電力需給家とＡＣ電力の需給を行う電力システムを示す説明図である。
図２の電力需給家１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａおよび１５ａは，図１の電力需給家１１，１２，１３，１４および１５に対応している。図２における電力需給家１１ａの電力需給制御機器５１は，制御装置５１１と，双方向ＡＣ／ＤＣ変換器５１２とを備えている。
【００２６】各電力需給家の制御装置同士は通信ラインＣＬによりデータ通信が可能に構成されており，電力需給に際して需給情報の交換を行うことができる。また，電力需給家１５ａの電力需給制御機器６１は，制御装置６１１と，双方向ＡＣ／ＡＣまたはＤＣ／ＡＣ変換器６１２とを備えている。電力需給家間でＡＣ電力の需給が行われるときには，両者の間で電圧・電流・周波数・位相の整合をとらなければならない。この整合は，電力需給制御機器５１，６１が行う。なお，図２には図示していないが，電力需給制御機器５１，６１には限流器，積算電力計等をさらに備えることができる。
【００３４】ところで，図１の電力システムでは，電力需給家の適宜数を集めた群を，一つの電力需給家として扱うことができる。図５（判決注別紙図面の「図５」のとおりである。）に示すように，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・は，このときの群（たとえば，数十～１万戸程度）を示している。【００３５】図５では，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・同士は，電力需給制御機器Ｓ１を介して相互に接続されている。また，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・の上位階層は，Ｇ２１，Ｇ２２，・・・で示され，更に上位階層はＧ３１，Ｇ３２，Ｇ３３，・・・で示されている。ここでは，図示はされていないが，Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３，・・・より更に上位の階層が形成される。たとえば，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・は「町」単位，Ｇ２１，Ｇ２２，・・・は「市」単位，Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３，・・・は，「県」単位とされる。【００３６】図５では，電力需給家群Ｇ１１，Ｇ１２，・・・は，電力需給制御機器Ｓ１により他の電力需給家と相互接続されているが，各上位階層と下位階層とは，電力需給制御機器Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４・・・を介して相互に階層接続されている。【発明の効果】【００３９】本発明によれば，複数の電力需給家が，電力需給制御機器により相互接続されて構成された，従来の電力系統に拠らない電力システムを
提供することができる
(ｲ)一方，先願発明の「送配電線網」について，審決は，「審判請求人は，・・・『・・・モノや設備の集合体としての設備群である引例（判決注引用例である。）の「送配電線網」が，単に電線路でしかない本願の『電力需給線路』と何ら相違するものではない，とする原審認定は，引例出願時の技術常識を参酌するまでもなく到底首肯できるものではなく，・・・』と主張するが，本件補正後も図５は実施例であり，当該実施例は，電力需給家群を町単位，市単位，県単位で定めており，この様な広域の電力需要家に電力を供給するには，通常送配電線網を用いるから，審判請求人の主張は採用できない。」と認定しており，先願発明の「送配電線網」がモノや設備の集合体としての設備群をいうものとしている。また，被告は，先願発明の「送配電線網」は，「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」であることを前提として主張し，原告も，先願発明における「送配電線網」の意義については争っていない。
イ判断
上記ア認定の事実に基づき判断する。
本願補正発明における「電力需給線路」は，同発明の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，複数の電力需給家の電力需給制御機器を相互接続するものであり，電力需給家において電力不足又は電力余剰が生じた場合に，これを介して電力を「受け取り」又は「渡す」ものであることが認められるが，請求項１の記載のみでは，その技術的意義が明確ではないから，発明の詳細な説明の記載を参酌することとする。


補正明細書の記載によれば，「従来の電力系統」とは，図８が示すような，大規模発電所を頂点とし需要家を裾野とする「放射状系統」を基本とする広域かつ大規模な単一システムをいうこと，従来の電力系統では，大量かつ長距離の電力移送による損失が多く，また，従来の電力系統との連係を前提とした系統連系型分散発電システムは，再生可能エネルギーの遍在により大規模発電所を構築しにくいとの課題があり，これを解決するため，本願補正発明は，従来の電力系統に拠らない電力システムの提供を目的としていること（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】），本願補正発明は，自立し，疎結合した各電力需給家が，少なくとも各１つの発電機器，蓄電機器及び電力消費機器と，電力需給制御機器とを備え，それぞれの電力需給制御機器において電力需給線路により相互接続されてなる電力システムであること，電力需給制御機器は，当該機器が備えられた電力需給家において電力不足が生じるか否か，又は，電力余剰が生じるか否かを判断し，電力不足が生じる場合には他の電力需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，電力余剰が生じる場合には他の電力需給家に電力需給線路を介して電力を渡すことを特徴とすること（【０００９】，【００１４】，【００１５】，【００１８】），電力需給者間で電力の需給を行う場合，電圧・電流・周波数・位相の整合を電力需給制御機器が行うこと（【００２５】，【００２６】等）が認められる。以上によれば，特許請求の範囲の請求項１記載の「電力需給線路」は，従来の電力系統に拠らない電力システムを構成し，各「電力需給家」が備える「電力需給制御機器」を接続するものであり，各「電力需給家」において，電力の不足，余剰が生じた場合には，「電力需給制御機器」がこれを判断して電力を「受け取り」又は「渡し」，電流・電圧等の整合を行うが，「電力需給線路」を介して電力の移動が行われるものであることが認められる。
すなわち，本願補正発明における「電力需給線路」は，「従来の電力系統に拠らない」【０００６】ことを目的とするものであって，図８（従来の電力系統）が示すような，大規模発電所を頂点とし需要家を裾野とする「放射状系統」を基本とする広域かつ大規模な単一システムを前提とする電力設備は含まず，各「電力需給家」が備える「電力需給制御機器」を接続するものであるから，「電力需給線路」は，「従来の電力系統」とは異なるとともに，電圧等の整合を行うための構成を含んでいないと解するのが相当である。
そうすると，本願補正発明における，電力需給家の複数が夫々の電力需給制御機器を相互接続するための「電力需給線路」は，「従来の電力系統」（図８が示すような，大規模発電所を頂点とし需要家を裾野とする「放射状系統」を基本とする広域かつ大規模な単一システムを前提とする電力設備）を排除しているものと解すべきである。
他方，先願発明の「送配電線網」については，上記ア(ｲ)のとおり，モノや設備の集合体としての設備群ないし「送電線，配電線，変電所および変圧器などの多くの設備から構成され，電気エネルギーを流通するための電力設備群」であることについて，当事者間に争いはない（引用例の段落【０００３】，【００２１】，【００２２】，【００２５】の記載からも，このように理解できる。）。また，引用例によれば，「電力送受制御手段３２４では，要求制御手段３２２が待ち受けた受電に応じる受電応答情報Ｃまたは送電に応じる旨の送電応答情報Ｄ，あるいは応答制御手段３２３が送信した受電に応じる旨の受電応答情報Ｃまたは送電に応じる旨の送電応答情報Ｄをもとに，受電または送電を行う電力を制御する。」等の記載（【００２４】，【００３０】，【００３４】参照）があるものの，電力需要家間での電力を送電し受電する際の具体的な制御や必要となる電圧等の整合に係る制御についての具体的な記載はない。引用例の図５（別紙図面の「引用例の図５」のとおり。）には，先願発明の「制御装置」（本願補正発明の「電力需給制御装置」に相当する。）は，「通信網」とは接続されているが，「送配電線網」とは接続されていない様子が明確に示されている。したがって，先願発明では，「既存の系統を利用することなく，別個に送電及び受電を行うための技術的構成」は示されていないというべきである。
以上によれば，本願補正発明の「電力需給線路」は，従来の電力系統でないとともに「電力需給制御装置」とも区別されているのであって，電圧等の整合を行うための構成を含んでいないのに対して，先願発明における「送配電線網」は，従来の電力系統として変電所等の電圧等の整合を行うための構成を示すにとどまり，これを超える構成を示すものではないから，両者が相当するということはできない。そうすると，本願補正発明における「電力需給線路」は，「従来の電力系統」を含まない点において，先願発明の「送配電線網」と相違する。本願補正発明と先願発明に相違点は認められないとした審決には誤りがあるというべきである。ウこれに対し，被告は，①乙１の段落【０００１】，乙２の段落【０００３】，【００３５】の各記載からすれば，「線路」に変圧器等の機器が含まれることは技術常識である，②補正明細書に，「電力需給線路Ｗ」として「送配電線網」を用いないことを示す記載はなく，本願補正発明の「電力需給線路」から「送配電線網」を除外すべき理由はない，③本願補正発明が「従来の電力系統に拠らない」，「各電力需給家は自立している電力システム」であるとすることは，特許請求の範囲の請求項１，補正明細書の段落【００２５】，【００２６】の各記載に基づくものではない，④補正明細書の図５の実施例のような広域間での送電では，送電効率を高くするため，変電所や変圧器を用いて，昇圧して送電することは技術常識（乙３，乙４）であり，「電力需給線路」を変電所や変圧器などの電力設備を備えた「送配電線網」とすることは当業者が当然に行うことであると主張する。しかし，被告の主張はいずれも失当である。


平成２６年１１月７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２５年(ﾜ)第２７２８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月１０日
判              決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告に対し，連帯して，３２８５万円及びこれに対する平成２２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は，被告らの負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１前提となる事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，建築設計を主たる業とする株式会社である。イ被告有限会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という。），同Ａ，同Ｂ（以下「被告Ｂ」という。），同Ｃ（以下「被告Ｃ」という。），同Ｄ（以下「被告Ｄ」という。），同Ｅ（以下「被告Ｅ」という。），同Ｆ（以下「被告Ｆ」という。），同Ｇ（以下「被告Ｇ」という。），同Ｈ（以下「被告Ｈ」という。），同Ｉ（以下「被告Ｉ」という。）及び同Ｊ（以下，被告会社Ａ，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊを併せて，「被告Ａら」という。）は，東京都渋谷区＜以下略＞の宅地（以下「本件土地」という。）のもと共有者であり，同土地上にかつて存在した「メゾンＡ」と称するマンション（以下「メゾンＡ」という。）の区分所有者であった。ウ被告日神不動産株式会社（以下「被告日神」という。）は，ビル，マンション等を企画，開発，販売することを主たる業とする株式会社である。エ被告株式会社飛鳥設計（以下「被告飛鳥設計」という。）は，建築設計等を業とする株式会社であり，被告Ｋ（以下「被告Ｋ」という。）はその代表者である。
(2)メゾンＡの建替えの経緯
ア平成１８年４月頃において，本件土地上には，昭和４９年５月頃に建築されたメゾンＡが存した。同マンションは，５階建て，総戸数１６戸であった。
イ平成１８年４月頃に，被告ＡらはメゾンＡの建替えを計画し，これを等価交換事業として行うこととした。同計画には，当初，共同事業者として株式会社東急コミュニティーが参加を予定していたが，その後有楽土地株式会社（以下「有楽土地」という。）が参加を検討することとなった。
(3)原告による図面の作成及び被告Ａらへの提示
ア原告は，有楽土地から，メゾンＡの建替え計画に関して図面の作成を依頼されたため，原告代表者であるＬ（以下「Ｌ」という。）において，平成２１年６月９日付け「メゾンＡ建替え計画」と題する図面（甲６。以下「原告図面」という。）を制作し，これを，同日，有楽土地を通じ，被告Ａらに提示した。
イ原告図面は，表紙及び「２００９／６／８面積表」と題する面積計算部分のほか，「１，２階平面図」，「３，４階平面図」，「５，６階平面図」，「７～９階平面図」及び「断面図」という５枚の図面から構成されている。〔甲６〕
(4)被告らによる設計図面の作成及び新マンション建築の経緯等アしかし，被告Ａらは，平成２２年に至り，メゾンＡの建替えを被告日神に依頼することとした。
イそして，被告飛鳥設計は，被告日神からメゾンＡの建替えのための新マンションの設計図面の制作を依頼され，被告Ａらとの協議を踏まえた上，同社の代表者である被告Ｋにおいて，その頃，工事名称を「日神パレステージ初台オペラ通り新築工事」と題する設計図面（乙８。以下「被告図面」という。）を制作した。
被告図面は，「１階平面図」ないし「７階平面図」とする各階平面図のほか，「８・９階平面図」，「Ｒ階平面図」，「南西立面図」，「北西側立面図」，「北東側立面図」，「南東側立面図」，「Ａ－Ａ断面図」，「Ｂ－Ｂ断面図」という少なくとも１５枚の図面から構成されている。ウ被告日神は，同年，建築主として上記新マンションについての建築確認申請を行い，平成２２年１０月６日建築確認済証の交付を受けたが，その建築確認申請に際しては，被告図面が添付されていた。被告日神は，同年１１月，被告Ａらの本件土地持分を交換により取得したうえで上記新マンションの建築を開始し，同建物は平成２３年１１月２５日完成した（以下「本件建物」という。）。
本件建物は被告図面に基づき建築された区分所有建物であり，専有部分の建物は，１階部分の店舗を含め３０戸である。
被告日神は，本件建物に「日神パレステージ初台オペラ通り」の名称を付し，同年１２月，被告Ａらに対し，区分所有建物部分を交換に基づき譲渡するとともに，他の区分所有建物部分を一般に販売した。〔乙８〕２本件は，原告が，メゾンＡの区分所有者であった被告Ａらが，同マンションの建替えに際し，被告日神，被告飛鳥設計及びその代表者である被告Ｋと共同して，原告が作成した原告図面に依拠して本件建物の設計図である被告図面を制作し，もって原告が有する原告図面の著作権（複製権ないし翻案権）を侵害したと主張して，(1)被告Ｋに対しては，著作権侵害の不法行為の実行行為者として民法７０９条に基づき，(2)被告飛鳥設計に対しては，被告Ｋの著作権侵害の不法行為について会社法３５０条に基づき，(3)被告Ａら及び被告日神に対しては，被告Ｋの著作権侵害行為の共同不法行為者として民法７１９条に基づき，連帯して，上記共同不法行為と相当因果関係のある設計料相当額である損害金３２８５万円及びこれに対する共同不法行為の後の日であるとする平成２２年１０月６日（被告日神が建築確認済証の交付を受けた日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
３争点
(1)被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か(2)原告図面につき，有楽土地に著作権譲渡がされており，原告は被告らに
対し著作権に基づく権利行使ができないか
(3)被告らの責任原因及び原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張


１争点(1)（被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か）
について
〔原告の主張〕
(1)原告図面には，以下の点において独自性と創作性があり，著作物である。
ア建物の高さと位置
高さ制限，容積率，建ぺい率，日影規制等の制限内で，建築費用を抑制しつつ，住戸面積の最大化を図るべく，建物を９階建てとし，全体を建物北東側に存する区道９号線（以下「オペラ通り」という。）側に寄せた。
イ柱の位置
建築費用を低減するために，新規の柱の位置を旧建物の既存杭を撤去する必要がない場所に設けた。その結果，オペラ通り側の北東部角の柱は建物外部に設けることになり，この柱と建物を梁で連結する構造をデザイン化し，これが原告図面の特徴的なデザインとなった。
ウ住戸の配置
住戸の居住性と資産価値を高めるため日照と眺望を最大限考慮し，内部廊下を挟んで南西面と北東面に住戸を配置し，かつ，南西面に住戸を多く配置した。
エバルコニー
住戸の居住性を高めるためバルコニーを可能な限り広くし，出寸法を延床面積に算入される基準（２０００ミリメートル超）の限度に近い１９００ミリメートルとした。
オエレベーター及び階段
住戸の配置を最重要視し，かつ，住戸に与える騒音を最小化するために，エレベーターを建物の北東部に配置し，階段は屋外階段としエレベーターと隣接するオペラ通り側北東部に配置した。
カ店舗及び診療所
顧客の利便性を考慮し，診療所も１階に設け，顧客の動線，場所的価値等を考慮して店舗をオペラ通り側に面する南東隣地と接する場所に，診療所をサブエントランス側の北西隣地と接する場所に配置した。
キエントランス及びサブエントランス
店舗及び診療所の配置と同様，居住者の動線，場所的価値の考慮に基づき，エントランスをオペラ通り側の店舗とエレベーターの間の空間に，サブエントランスを反対側の私道から入りやすい場所に設けた。
ク駐車場
建物全体をオペラ通り側に寄せ，私道と建物の間のサブエントランスの最寄りの位置に身体障害者用駐車場を，これとサブエントランス用の空間を挟み，私道と建物の間に一般用駐車場を配置した。
(2)被告図面は，以下のとおり，原告図面の複製物ないし翻案物である。
ア１階平面図
(ｱ)建物形状
被告図面の建物形状は原告図面の複製である。原告図面において，建物は，北東面が区道側の道路境界線に寄り，南西面が商業地域内に収まり，南東面及び北西面はそれぞれ隣地境界線間際に沿う形状となっている。
被告図面の建物形状も原告図面とほぼ同一である。被告図面の原告図面との若干の異同は，原告図面に創作的な修正を加えたものと評価することはできない。
よって，被告図面の建物形状は原告図面の複製である。
(ｲ)建物配置
被告図面の建物配置は原告図面の複製である。
原告図面と被告図面における境界点及び境界線から目安となるＹ通り，Ｘ通り（原告図面にはＸ，Ｙ等の記号は付されていない。被告図面には図面縦方向に引かれた線に左からＸ１ないしＸ３，同横方向に下からＹ１ないしＹ４の記号が付され，これらの間の柱間寸法が記載されている。原告図面における被告図面と対応する位置をいうものとして対比する。），及び建物外壁等までの距離（寸法）は，以下のとおりである。①オペラ通りと隣地境界線の交わる東側境界ポイントからＹ１通りまで
の距離
原告図面：６６０ミリメートル，被告図面：６４０ミリメートル②私道と隣地境界線の交わる南側境界ポイントからＹ１通りまでの距離原告図面：６６０ミリメートル，被告図面：６４０ミリメートル③原告図面，被告図面共に，南東側隣地境界線とＹ１通りとは平行である。すなわち，被告図面も原告図面と同様に南東側隣地境界線に平行に建物を配置している。
④隣地境界線北側境界ポイントからＸ２通りまでの距離原告図面：６３０ミリメートル，被告図面：５３０ミリメートル⑤東側境界ポイントからオペラ通り側建物外壁面までの距離被告図面：９１７ミリメートル，原告図面：１０００ミリメートル⑥私道の道路境界線から私道側建物外壁面までの最短距離被告図面：３８００ミリメートル，原告図面：３６００ミリメートル被告図面は敷地に対して南東側隣地境界線に平行に建物を配置している点が原告図面と同一である。被告図面の建物配置寸法は，上記のとおり，Ｘ，Ｙ軸ともに類似寸法の差であり，特にＹ軸方向は僅か２０ミリメートルの差しかない。被告図面のかかる変更に独自の工夫はない。よって，被告図面の建物配置は原告図面の複製である。
(ｳ)柱配置
a被告図面の柱配置，柱本数，及び柱間寸法は原告図面の複製である。原告図面において，柱の本数は１１本，Ｘ方向の柱間寸法はＸ１Ｘ２間８０００ミリメートル，Ｘ１Ｘ３間７８００ミリメートル，Ｙ方向の柱間寸法はＹ１Ｙ２間５９００ミリメートル，Ｙ２Ｙ３間５９００ミリメートル，Ｙ３Ｙ４間７０００ミリメートルである。
b被告図面において柱本数及び柱間寸法は全て原告図面と同一である（被告図面の柱間寸法の採寸方法は，Ｘ２Ｙ１柱，Ｘ２Ｙ２柱，及びＸ３Ｙ２柱についてのみ原告図面と若干異なるが，設計図面上は誤差の範囲といえる。）。


c原告図面は，Ｘ２Ｙ２柱の左側面の延長線がＸ２Ｙ４柱の右側面に一致し，同延長線がその中間にあるＸ２Ｙ３柱の中心を通るように設計してある。隣地境界線からの距離を考えると，Ｘ２Ｙ４柱の位置を移動することはできない。しかし，仮にＸ２Ｙ４柱の右側面にＸ２Ｙ３以下のＸ２通りの柱の右側面を一致させた場合，２階以上の居住階の内部廊下に柱が突出し，廊下の有効幅が確保できなくなり，さらに，その有効幅を確保しようとした場合には南西側住戸面積を小さくしなければならない。したがって，南西側住戸面積を広く確保し居住性を高めるためには，上記のような柱位置の工夫を施すことが必要であった。このような考慮の結果，原告図面はＸ２通りの柱の位置を上記の設計とした。それと同時に原告図面はＸ２通りの梁についてもＹ１－Ｙ３間の梁の位置をＹ３－Ｙ４間の梁よりもＸ２Ｙ３柱において右へ移動する工夫を施した。被告図面のＸ２通りの柱の位置関係は原告図面と全く同一である。ｄ原告図面における柱の配置，本数，及び柱間寸法は，既存杭を避ける，住戸の使い勝手，工事費用の抑制等の考慮を重ねて決定されたものである。被告図面においては柱間寸法の採寸方法に前記ｂのとおり若干の差異があるが，その差異は作成者の独自の工夫によるものではない。よって，被告図面のＸ２通りを含む柱配置，柱本数，及び柱間寸法は原告図面の複製である。
(ｴ)施設配置
a被告図面のエントランス（風除室を含む。），サブエントランス，エントランスホール，店舗（喫茶店），診療所，エレベーター，屋外階段，ゴミ保管場所，駐輪場，駐車場及び身障者駐車場の配置は，原告図面の複製である。
被告図面の１階は，エントランス（風除室を含む。），サブエントランス，エントランスホール，店舗（喫茶店），診療所，郵便受け（メールコーナー），エレベーター，屋外階段，管理室，ゴミ保管場所，駐輪場，駐車場及び身障者駐車場から成るところ，原告図面の１階も同様である。
b被告図面において，上記各施設の配置は次のとおりである。①店舗オペラ通り側境界線及び南東側隣地境界線に接する。②診療所北側隣地の北西方向境界線及び南西方向境界線に接した建物の北西部角で身障者駐車場に隣接している。
③エントランスオペラ通り側で店舗とエレベーターとの間に配置されている。
④サブエントランス私道側で診療所とゴミ保管場所の間に配置されている。
⑤サブエントランスへの私道からのアプローチ私道からサブエントランスまで，身障者用駐車場と駐車場の間を，駐車場などを迂回することがないように直線で結んでいる。
⑥エレベーター北側隣地の北西方向境界線に面した北東側に配置されている。
⑦エレベーター乗り場位置南西側
⑧階段階段は屋外にあり，その位置はオペラ通り側の北東部角である。階段の昇降口はオペラ通り側である。
⑨身障者駐車場私道と診療所の間に配置されている。⑩駐車場駐輪場及びゴミ保管場所の外壁に接している。⑪駐輪場とゴミ保管場所店舗及びエントランスホール南西部の壁面と駐車場側壁面の間に配置されている。
c被告図面において，管理室はエレベーターに隣接してオペラ通り側にあり，郵便受けは店舗と駐輪場の壁の間でエントランスホールに面している。原告図面においては，管理室と郵便受けは被告図面と全く逆の位置にある。すなわち，管理室は店舗と駐輪場の壁の間にあり，郵便受けはエレベーターに隣接し，エントランスを入った右側のオペラ通り側壁との間にある。被告図面がこれらの施設を原告図面と逆の位置に置いていることについて，作成者の工夫は何ら認められない。d駐輪場とゴミ保管場所について，建物南東－北西方向で見たとき，被告図面は両者を原告図面とは逆の位置に配している。原告図面の場合，利用者はゴミ保管場所まで駐輪場内を通るが，被告図面の場合は直接サブエントランス側のアプローチから出入りすることになる。しかし，被告図面のかかる変更については何ら創作性はない。
e被告図面は，エントランス（風除室を含む。），サブエントランス，エントランスホール，店舗（喫茶店），診療所，郵便受け（メールコーナー），エレベーター，屋外階段，管理室，ゴミ保管場所，駐輪場，駐車場及び身障者駐車場から成る１階のうち，前記のとおり，郵便受けと管理室の配置を除き，これらの施設の配置は全て原告図面と同一である。よって，被告図面の上記配置は原告図面の複製である。
(ｵ)店舗形状及び寸法
a被告図面の店舗の寸法及び形状は原告図面の複製である。原告図面と被告図面の店舗の寸法は以下のとおりである。①オペラ通り側境界線に面する部分のＹ１Ｙ２間の寸法原告図面：６３００ミリメートル，被告図面：５９００ミリメートル
②南東側隣地境界線に接する部分の寸法
原告図面：１２０５０ミリメートル，被告図面：約１２６００ミリ
メートル
③エントランスホールとの境界部分の寸法
原告図面：８４００ミリメートル，被告図面：約７５５０ミリメー
トル
b被告図面の上記各寸法は，それぞれ原告図面の対応する部分の９３．６５％，１０４．５６％，８９．８８％であり，近似している。c被告図面の店舗は，その駐輪場及びエントランスホールに接する部分の一角を凹状にしてメールコーナーとしているので，同部分を凹状に管理室としている原告図面と形状がほぼ同一である。上記のとおりの被告図面の店舗寸法の原告図面との近似は，店舗形状の類似性を強調している。d以上のとおり被告図面の店舗の寸法及び形状は原告図面の複製である。
(ｶ)診療所（鍼灸院）形状及び寸法
a被告図面の診療所の寸法及び形状は原告図面の複製である。原告図面と被告図面の診療所の寸法は以下のとおりである。
①北側隣地の北西境界線に接する部分の寸法
原告図面：９９００ミリメートル，被告図面：約８３００ミリメートル
②北東境界線に接する部分の寸法
原告図面：５５００ミリメートル，被告図面：約５４００ミリメートル
③身障者用駐車場の外壁に面する部分の寸法
原告図面：３５００ミリメートル，被告図面：約３３５０ミリメートル
④内部通路部分に接する部分の寸法


原告図面：６９００ミリメートル，被告図面：約６５００ミリメートルb被告図面の診療所は南西側角を凹状に後退させ同所に入口を設けており，形状が原告図面に酷似している。原告図面が診療所の入口を同所に置いたのは診療所が鍼灸院であり身体の不自由な者が患者として来訪することがあるのでこれを身障者駐車場に近接させるという考慮による。c被告図面の寸法及び形状の原告図面との若干の異同は被告図面作成者の創意工夫を示すものではない。
よって，被告図面の診療所の寸法及び形状は原告図面の複製である。
(ｷ)駐輪場の形状及び寸法
a被告図面の駐輪場の形状及び寸法は，原告図面の複製である。被告図面の駐輪場はエントランスホールと駐車場側壁の間に位置し，形状はＹ方向が長い長方形である。
b原告図面の駐輪場のＸ方向は５０５０ミリメートル，Ｙ方向は７８００ミリメートルである。被告図面の駐輪場のＸ方向は４４００ミリメートル，Ｙ方向は７８００ミリメートルである。被告図面のＹ方向は原告図面と同一である。被告図面のＸ方向は原告図面よりも６５０ミリメートル狭いが，これは原告図面の８７％に相当する。被告図面には原告図面と異なりバイク置場が駐輪場内に存在しない。被告図面は原告図面のバイク置場分の幅相当を縮小して駐輪場を設計したものである。Ｙ方向寸法が全く同一であり，Ｘ方向寸法も１３％の差しかなくその理由がバイク置場を他の場所に移動したことにあることからすれば，被告図面の駐輪場の寸法は原告図面のそれの複製であるというべきである。c以上のとおり被告図面の駐輪場の形状及び寸法は原告図面の複製である。
(ｸ)エレベーター寸法
a原告図面のエレベーター寸法はＸ方向が２６００ミリメートル，Ｙ方向は２５００ミリメートルである。被告図面はＸ方向が２１００ミリメートル，Ｙ方向は１７５０ミリメートルである。Ｘ方向の差異は，原告図面においては救急用のストレッチャーを搬入することができるトランクがエレベーター内に存在しその奥行きが５００ミリメートルであることによる。Ｙ方向について，原告図面の寸法は梁幅７００ミリメートルを含むので，梁幅を除いた寸法である被告図面の１７５０ミリメートルと原告図面の２５００ミリメートルとの間に実質的な差はない。b被告図面のエレベーターは９人乗りである。原告図面には表示がないが，原告図面のトランク付きエレベーターも９人乗りである。エレベーターの設置場所もさることながら，その寸法については本件建物程度の規模であってもエレベーターの規模，種類には選択肢がある。そのような中であえて上記のとおり実質的に同一寸法のエレベーターを配置した被告図面は，原告図面の複製である。
イ２ないし９階平面図
(ｱ)柱配置
上記ア(ｳ)と同じ
(ｲ)バルコニーの形状及び寸法
a被告図面のバルコニー形状は，はね出し型であり原告図面と全く同一である。原告図面がはね出し型としたのは居室内に凹状に入り込むインナー型よりも開放感があり居住性が向上するからである。b被告図面のＸ１と南西バルコニー壁間寸法及びＸ３と北東バルコニー壁間寸法はそれぞれ１９００ミリメートルであり，原告図面と全く同一である。原告図面がかかる寸法を採用したのは，延床面積に算入される基準（２０００ミリメートル超）の限度まで奥行きを延伸することで開放感と居住性を高める考慮による。
c以上のとおり被告図面のバルコニー形状及び寸法は原告図面の複製である。
(ｳ)エレベーター及び階段の位置
a被告図面におけるこれらの位置は以下のとおりである。①エレベーター北側隣地の北西方向境界線に面した北東側に配置されている。
②エレベーター乗り場位置南西側
③階段階段は屋外にあり，その位置はオペラ通り側の北東部角でエレベーターに隣接している。
b被告図面の上記配置は原告図面と同一である。
よって，被告図面の上記配置は原告図面の複製である。
(ｴ)柱と梁の外部露出形状
被告図面はオペラ通り側のＸ３Ｙ３の柱を梁で建物本体と連結し，梁と柱を外部に露出する形状としている。これは，同様に，オペラ通り側のＸ３Ｙ３の柱を梁で建物本体と連結し，梁と柱を外部に露出する形状としている原告図面と全く同一である。原告図面の意図はかかる形状を建物正面の意匠とすることにある。被告図面の上記設計は原告図面の設計意図をそのまま模倣し，原告図面と同一の柱と梁の外部露出形状としたものである。
よって，被告図面の柱を外部に露出し建物本体と梁で連結する図面は原告図面の複製である。
(ｵ)住戸配置
a原告図面（２ないし４，７ないし９階）においては南西向きに３住戸，北東向きに１住戸が配置されている。被告図面においては，南西向きに２住戸，北東向きに１住戸が（２階），南西向きに３住戸，北東向きに１住戸が（３，４，７ないし９階），それぞれ配置されている。５階については，原告図面，被告図面共に南西向きに２住戸，南西と北東向きに１住戸が配置されている。６階は，原告図面においては南西向きに２住戸，南西－北東向きに１住戸が配置されており，被告図面においては，南西向きに１住戸，北東向きに１住戸が配置されている。b原告図面の上記配置は日照の良い南西向きに可能な限り多くの住戸を配置し，居住性を高めるという設計思想による。被告図面はかかる設計思想をそのまま採用し，原告図面と同様の住戸配置としたものであり，戸数，間取りに変更が加わっているものの，そのこと自体に創作性はない。よって，被告図面の住戸配置は原告図面の複製であり，仮にそうでないとしても上記設計思想に若干の表現変更を加えた翻案である。
(ｶ)住戸用廊下形式及び形状
a原告図面においては住戸用廊下は外部ではなく内部に設計され，Ｘ方向に南西向き住戸と北東向き住戸の間に設けられている。被告図面においても全く同様であり，その形状も南東面の一部が廊下ではなく住戸となっていることを除けばほぼ同一である。
bよって，被告図面の住戸用廊下が内部形式であること及びその形状は原告図面の複製である。仮にそうでないとしても，被告図面は，居住性，利便性及び資産性を考慮して内部廊下とする設計思想に基づき若干の表現変更を行った翻案である。
(ｷ)住戸用メーターボックスの配置
被告図面の住戸用メーターボックス（ＭＢ）は３箇所にあり，その位置は原告図面とほぼ同一である。よって，被告図面の住戸用メーターボックスの配置は原告図面の複製である。


(ｸ)屋外階段とオペラ通りとの間の吹き抜けの位置及び寸法（３階ないし９階に関し）
原告図面の上記吹き抜けの位置は屋外階段に接しそれと同一幅でＸ３方向梁との間に位置している。被告図面においても全く同一である。そのＸ方向寸法は原告図面２３００ミリメートル，被告図面２８００ミリメートル，Ｙ方向寸法は原告図面３５００ミリメートル，被告図面３３００ミリメートルであり，共に近似している。
被告図面が原告図面の吹き抜けの寸法を変更したことについては何ら創作性はない。被告図面の吹き抜けは原告図面の吹き抜けの本質的特徴の同一性を維持している。よって，被告図面は原告図面の複製である。仮にそうでないとしても，被告図面は原告図面の翻案である。(ｹ)住戸用廊下形式及び形状（４階ないし９階に関し）原告図面においては住戸用廊下は外部ではなく内部に設計され，Ｘ方向に南西向き住戸と北東向き住戸の間に設けられている。被告図面においても全く同様であり，その形状も一部が廊下ではなく住戸となっていることを除けばほぼ同一である。
よって，被告図面の住戸用廊下が内部形式であること及びその形状は，原告図面の複製である。仮にそうでないとしても，被告図面は，居住性，利便性及び資産性を考慮して内部廊下とする設計思想に基づき若干の表現変更を行った翻案である。
ウ断面図（原告図面の断面図と被告図面のうちのＢ－Ｂ断面図との対比）(ｱ)以下のａないしｄの点につき，被告図面は原告図面と同一である（ただし，ｃの一部であるバルコニー寸法を除く。）。原告図面を変更した部分に被告図面作成者の独自性はない。被告図面は原告図面の複製である。
a階数     ９階
bＸ方向の柱間寸法
Ｘ方向柱間寸法は，Ｘ１Ｘ２間８０００ミリメートル，Ｘ２Ｘ３間７８００ミリメートルである。
cバルコニーの出寸法（奥行き）
Ｘ１とバルコニー壁間１９００ミリメートル（ただし７階以上は原告図面・１６００ミリメートル，被告図面・１７００ミリメートル）Ｘ３とバルコニー壁間１９００ミリメートル（ただし７階以上は原告図面・１９００ミリメートル，被告図面・１６００ミリメートル）
d１階の各施設の並び
(ｲ)以下のｅないしｇの点について，被告図面は原告図面と実質的に同一といえるほど類似し，原告図面を変更した部分に被告図面作成者の独自性はない。
よって，被告図面は原告図面の複製である。
e２ないし９階の住戸部分とバルコニー部分の構成
２階から９階について，原告図面の内部廊下部分を除き，被告図面は各階ともバルコニー，住宅，その並びが原告図面と同一である。
f各階の階高寸法
各階の階高寸法は以下のとおりである。
１階原告図面：３５１０ミリメートル    被告図面：３５００ミリメー
トル（差１０ミリメートル）
２階原告図面：３０１０ミリメートル    被告図面：３１１０ミリメー
トル（差１００ミリメートル）
３ないし６階原告図面：３０１０ミリメートル    被告図面：３０６０
ミリメートル（差５０ミリメートル）
７ないし９階原告図面：３５１０ミリメートル    被告図面：３０６０
ミリメートル（差４５０ミリメートル）
g道路境界線からバルコニー外面までの最短距離
オペラ通り側原告図面：１０００ミリメートル    被告図面：９１０ミ
リメートル（差９０ミリメートル）
私道側原告図面：３６００ミリメートル    被告図面：３８００ミリ
メートル（差２００ミリメートル）
(3)被告図面は，原告図面に依拠して制作されたものである。原告は，平成２４年１０月，たまたま本件建物の外観が自らが設計した原告図面に酷似していることを知り，調査を行った。その結果，原告は，被告Ｋが原告図面を剽窃して本件建物の実施設計図である被告図面を制作したことを知ったものである。
前記(2)のとおり，被告図面は，各階平面図において，柱の数，Ｘ方向の柱間寸法及びＹ方向の柱間寸法は原告図面と同一であり，住戸のバルコニー出寸法も原告図面と同一である。エレベーター及び屋外避難階段の位置，３階以上の階段横の吹き抜け構造も全く同一である。さらに，１階平面図においては，店舗，駐輪場あるいはゴミ保管庫，診療所，エントランス，サブエントランス，身体障害者用駐車場及び一般用駐車場も，寸法に異同はあるが，その配置は同一である。
被告図面が原告図面に依拠して制作されたことは明らかである。
(4)外観意匠
前記(2)イ(ｳ)のとおり屋外階段を配置した結果，Ｘ３Ｙ３の柱は階段と接することとなった。この場合，オペラ通り側に壁を設けて階段を道路側から見えないようにする設計が一般的には考えられる。しかし，Ｌはこの配置をいわば逆手にとって意匠化することを考え，柱（Ｘ３Ｙ３）を外部に露出させ各階の梁も空中のフレームとして同様に露出する形状とし，その奥に吹抜けを介して屋外階段を設けた。この結果，この部分は陳腐な壁とは違い建物の特徴的な意匠部分となった。同時に，壁を施工する場合の工事費も節減することが可能となった。
本件訴訟の契機となったのは，Ｌが本件建物前を通行中に本件建物正面の柱と梁の空中フレームデザインが自ら作成した原告図面とそっくりであることに気付いたからである。それほど原告図面の梁と柱の意匠は特徴的な外観であるということである。
〔被告らの主張〕
(1)原告図面は，誰が制作しても同様の表現となるようなありふれた表現であり，創作性を欠くから，著作物とは認められない。
ア建物の高さと位置について
原告は，高さ制限，容積率，建ぺい率，日影規制等の制限内で，住戸面積の最大化を図るべく，建物を９階建てとし，建物の全体をオペラ通り側に寄せたと主張している。しかし，本件土地は，それぞれに容積率等の異なる二つの商業地域及び第一種住居地域の三種類の地域に跨っていた。第一種住居地域には，２０メートル程度の建物までしか建築することができないため，本件土地のうち高層階を建築することができる商業地域の敷地に建物の位置を配置せざるを得なかった。したがって，建物の全体をオペラ通り側に寄せることは，上記法令上の規制の範囲内において本件土地上に建物を建築する以上，当然の措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。なお，建物を９階建てとすることは，被告Ａらの要望によるものであり，当然，原告図面も同要望に基づき９階建てとされていたものである。
イ柱の位置について


原告は，建築費用を低減するために，新規の柱の位置を旧建物の既存杭を撤去する必要がない場所に設けたと主張するが，これも被告Ａらの要望に基づくものである。本件土地には合計１７本もの既存の杭が埋設されていたため，建築費等の低減を考慮し，既存の杭を撤去する必要がない場所に新規の杭を配置し，その上に柱を設置することとなった。そのために，南面に３スパン，北面に２スパン，西面に２スパンの合計１１本の柱を設置せざるを得なかった。その結果，被告図面記載の通りに柱の位置が設定されたものである。
したがって，新規の柱の位置を旧建物の既存杭を撤去する必要がない場所に設けるべく新設の杭及び柱を配置することは当然の措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。
なお，原告は，いずれの図面においても，Ｘ方向の柱間寸法は，Ｘ１‐Ｘ２間が８０００ミリメートル，Ｘ２‐Ｘ３間が７８００ミリメートルであり同一である旨を主張するが，被告図面を詳細に見れば明らかであるが，原告図面の中央部の柱の位置は，当該柱の左側面寄りを基準として採寸しているものであるのに対し，被告図面の中央部の柱の位置は，当該柱の芯寄りを基準として採寸しているものであることから，両者の間には１５０ミリメートルの相違が存在するものであって，柱間寸法が同一とはいえない。
また，原告は，いずれの図面においても，Ｙ方向の柱間寸法は，Ｙ１‐Ｙ２間が５９００ミリメートル，Ｙ２‐Ｙ３間が５９００ミリメートル，Ｙ３‐Ｙ４間が７０００ミリメートルであり同一である旨を主張するが，これも被告図面を詳細に見れば，①原告図面の下から２番目の柱の位置は，当該柱の芯を基準として採寸しているものであるのに対し，②被告図面の下から２番目の柱の位置は，当該柱の上側面寄りを基準として採寸しているものであることから，両者の間には３７５ミリメートルの相違が存在するものであって，柱間寸法が同一とはいえない。
ウ住戸の配置について
原告は，住戸の居住性と資産価値を高めるため日照と眺望を最大限考慮し，内部廊下を挟んで南西面と北東面に住戸を配置し，かつ，南西面に住戸を多く配置したと主張する。
しかし，メゾンＡの建替えを行うにあたっては，建替事業が共同事業であったことから，被告Ａら全員にとって公平な建替えがなされることは不可欠であった。そのため，被告Ａらから，建替え後のマンションにおいても，従前の所有権者の階・配列については既存のものを踏襲すること，という条件が付加されていたものである（乙４）。原告図面，被告図面共に，その条件に従って図面が作成されたものであり，その住戸配置に何ら創作性が認められるものではない。
エバルコニーについて
原告は，住戸の居住性を高めるためバルコニーを可能な限り広くし，出寸法を延床面積に算入される基準（２０００ミリメートル超）の限度に近い１９００ミリメートルとしたと主張するが，住宅として使用する建物の設計を行うにあたってバルコニーが出来る限り広いのが望ましいのは当然のことである。そして，バルコニーの出寸法を延床面積に算入される限度に近い１９００ミリメートルとすることは，実務上一般的に行われている手法であり，そこ何ら創作性が認められるものではない。
オエレベーター及び階段について
原告は，住戸の配置を最重要視し，かつ，住戸に与える騒音を最小化するために，エレベーターを建物の北東部に配置し，階段は屋外階段としエレベーターと隣接するオペラ通り側北東部に配置したと主張する。しかし，そもそもメゾンＡの建替えを行うにあたっては，店舗及び住戸部分の日当たりを確保すべく，被告Ａらから，エレベーター及び階段は北側に設置すること，という条件が付加されていた（乙４）。また，法令上，屋外避難階段の設置が要求されているところ（建築基準法施行令１２１条１項６号イかっこ書，１２３条各号），当該階段部分の周長の２分の１以上は開放しなければならず（建設省住指発第１１５号，昭和６１年４月３０日），かつ，当該階段の１階出入り口は，道路に面する必要があった（東京都建築安全条例１７条）。以上のとおり，被告Ａらから，エレベーター及び階段は北側に設置すること，という条件を付加され，かつ，法令上の制限の範囲内において本件土地上に建物を建築する必要があったため，エレベーター及び階段を被告図面の位置に配置することは合理的な措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。
以上のように建物の位置が定まり，杭及び柱の位置が定まって，エレベーター及び階段の位置が指定され，住戸の配置も指定された以上，合理的な考慮を踏まえれば，被告図面記載のとおりの配置にならざるを得ないものである。
カ店舗及び診療所について
原告は，顧客の利便性も考慮し，診療所も１階に設け，顧客の動線，場所的価値等を考慮して店舗をオペラ通り側に面する南東隣地と接する場所に，診療所をサブエントランス側の北西隣地と接する場所に配置したと主張する。
しかし，そもそもメゾンＡの建替を行うにあたっては，メゾンＡにおいても設置されていた２店舗（飲食店及び診療所）を維持すべく，被告Ａらから，店舗を二つ設置すること，という条件を付加されていた。加えて，建替後のマンションにおいても，従前の所有権者の階・配列については既存のものを踏襲すること，という条件も付加されていた。上記各条件の範囲内において本件土地上に建物を建築する以上，店舗（飲食店）及び診療所（接骨院）を１階に配置することは当然の措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。
そして，店舗（飲食店）及び診療所の両方をオペラ通り側に配置することは設計上困難であったことから，店舗（飲食店）を人通りの多いオペラ通り側に面する南東隣地と接する場所に配置し，主に近隣住民を対象とする診療所（接骨院）を北西隣地と接する場所に配置することは，当然の措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。
キエントランス及びサブエントランスについて
原告は，居住者の動線，場所的価値の考慮に基づき，エントランスをオペラ通り側の店舗とエレベーターの間の空間に，サブエントランスを反対側の私道から入りやすい場所に設けたと主張する。
しかし，メゾンＡの顔に当たるエントランスを人通りがもっとも多いオペラ通り側に配置することは当然の措置である。そして，エントランスをオペラ通り側に配置した結果，サブエントランスを反対側に配置することになることも当然の措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。
ク駐車場について
原告は，建物全体をオペラ通り側に寄せ，南西側道路と建物の間のサブエントランスの最寄りの位置に身体障害者用駐車場を，これとサブエントランス用の空間を挟み，南西側道路と建物の間に一般駐車場を配置したと主張する。


しかし，前記のとおり，法令上の高さ制限の為，建物を商業地域の敷地に配置した結果，駐車場を第一種住居地域部分に配置することは当然の措置であり，そこに何ら創作性が認められるものではない。また，身体障害者のための駐車施設として，幅３．５メートル以上，奥行き６メートル以上の駐車場を設置する義務があった（東京都駐車場条例１７条の５第２項）。そのため，身体障害者用駐車場を，最も場所を広く取ることが可能な南西側道路と建物の間のサブエントランスの最寄りの位置に配置したものである。その結果，一般駐車場については，サブエントランス用の空間を挟む私道と建物の間に配置することとなったものである。
ケ小括
以上の通り，そもそも，本件建物については，被告Ａらにより付加された各条件の範囲内において設計を行う必要があった。また，それに加えて，各種法令の規制の範囲内において，建築費用を低減させつつ，住戸の居住性と資産価値を高めるべく設計を行う必要があった。そのため建替事業の設計図は，誰が設計してもほぼ同様の内容とならざるを得なかった。実際，被告Ａらは，有楽土地及び被告日神のほか，数社のディベロッパーからもメゾンＡ建替事業についての設計図の提示を受けていたが，いずれも有楽土地及び被告日神が設計したものと似たり寄ったりの内容のものであった。
このように，原告図面は誰によっても同様の表現となるようなありふれた表現であるから，著作物とは認められない。
(2)被告図面は，原告図面の複製ないし翻案ではない。被告図面と原告図面との間には，多くの相違部分があり，同一性は認められないし，被告図面と原告図面との間に多少の類似点があるとしても，本件における設計の与条件や敷地の形状等を基に，一般的な設計者が，ごく普通に建物の資産性，経済性，居住性，利便性及び意匠を考慮すれば，原告図面や被告図面のようにならざるを得ないのであって，類似部分があるとしてもそこには創作性を欠くものであるから，複製ないし翻案であるということはできない。
(3)被告図面は，原告図面に依拠して制作されたものではない。被告飛鳥設計は，平成２１年１１月頃，訴外野村不動産アーバンネット株式会社（以下「野村不動産」という。）から，メゾンＡ建替え事業の紹介を受けた。被告飛鳥設計は，建物図面を制作するに先立ち，被告Ａらとの協議を行い，本件土地の面積や，メゾンＡの配置等を確認するとともに，被告Ａらの要望を確認する作業を行った。
被告Ａらは，既に平成１８年頃から，株式会社東急コミュニティや有楽土地，その他多数のディベロッパーとの間で何度も協議を重ね，マンションの設計条件を固める作業を行っていた。そのため，被告飛鳥設計が被告Ａらと協議を開始した段階においては，既に被告Ａらの設計条件は概ね固まっており，被告飛鳥設計は，同条件の範囲内において被告図面の作成をしなければならなかった。
被告飛鳥設計は，被告Ａらとの協議において，マンション設計の条件については示されていたが，原告図面を提示された事実はない。被告Ａらのマンション設計の条件は前記(1)の該当箇所にも記載したとおり，以下の内容のものである。
①メゾンＡの現状配置を維持すること
②エレベーター及び階段は北側に設置すること
③１階に２店舗（飲食店及び診療所）を設置すること
④建物の高さを９階建てとすること
⑤敷地を最大限有効活用すること
平成２２年４月頃，野村不動産が，建替事業の共同事業主として被告日神を選定した。以降，基本設計を行うにあたっては，被告Ａらとの協議を踏まえ，被告日神との協議を中心に進めていくこととなった。基本設計においては，前記設計条件に加え，敷地形状の特異性（Ｌ字型の敷地），法令上の規制，構造的な安全性，構造の合理化，既存建物の杭の配置，及び，隣地境界線からの空き寸法等を検討することが建築実務上一般的であり，被告飛鳥設計も，被告日神との協議の中で検討を重ねた。
被告飛鳥設計の代表者である被告Ｋは，設計条件及び法令上の規制の範囲内において合理的な考慮に基づき基本設計及び実施設計を行い被告図面を制作したものであり，原告図面に依拠した事実はない。
(4)外観意匠の主張に対する反論
梁と屋外階段を外部に露出させる施工例は，多数存在するものであり（甲３３参照），全く特徴的なデザインではない。原告は，建物正面に柱と梁を露出させたことを以て特徴的であると主張するが，そのような物件であっても，相当数存在している。被告飛鳥設計の事務所から半径５キロメートル程度の範囲を，僅か数時間探索しただけでも，本件建物と類似の外観の物件を８つ確認することができた（乙１７の１～８）。ここからだけでも，原告図面の外観意匠なるものが認められないことが明白である。そもそも，どこに梁と屋外階段を配置するかは，設計の与条件及び敷地の形状により決定されるものであるから，本件においても，被告Ａらの日照のためできる限り住戸は南側に配置し，階段は北側に設置するという条件や法令上の制限，敷地の形状等を考慮すれば，誰が図面を制作しても階段はその位置に配置せざるを得ないのであって，決して原告がその感覚と技術を駆使して独自に制作したものではなく，巷に溢れるデザインである。２争点(2)（原告図面につき，有楽土地に著作権譲渡がされており，原告は被告らに対し著作権に基づく権利行使ができないか）について
〔原告の主張〕
原告図面は原告代表者であるＬが職務上著作したものであり，その著作権者は原告であるところ，原告は有楽土地に原告図面の著作権を譲渡した事実はないから，原告図面の著作権は原告に帰属している。
〔被告らの主張〕
被告らは，原告図面が著作物に当たることを争うものであるが，仮に著作物に当たるとした場合でも，原告は，有楽土地から委託を受ける形で原告図面を作成し，それを有楽土地に提供したにすぎず，建替事業の主体ではないから，原告図面の著作権は，有楽土地に帰属するものであり，原告には帰属しない。本件建物の建替事業は等価交換事業であったため，ディベロッパーが被告Ａらと共に共同事業者となって行うものであり，原告は，ディベロッパーから設計監理の委託を受ける形で原告図面を作成し，それをディベロッパーに提供するにすぎない。そのため，原告が作成した図面の著作権は，いずれも建替事業の共同事業者であるディベロッパーの有楽土地に帰属するものであり，原告には帰属しない。
したがって，原告は，被告らに対し，著作権に基づく権利行使ができない。３争点(3)（被告らの責任原因及び原告の損害額）について
〔原告の主張〕


(1)被告ＡらはメゾンＡの再開発を行うディベロッパーとして被告日神を選定した。被告日神は，本件建物の建築に際し，被告飛鳥設計に対し本件建物の設計を依頼した。被告飛鳥設計において設計を行った者は，一級建築士である被告Ｋである。原告が原告図面を交付したのは，被告Ａらのみであり，被告日神，被告飛鳥設計及び被告Ｋが原告図面に接し，あるいはこれを入手することができるのは，被告Ａらを介するほかはない。
被告Ａらは，被告日神及び被告飛鳥設計に対し原告図面を開示し，被告日神及び被告飛鳥設計はこれを利用して，被告飛鳥設計において，原告図面に依拠して，被告図面を制作した。
被告らは，原告図面が原告が制作したものであることを知っていた。被告Ａら及び被告日神は，被告飛鳥設計の作成する被告図面が原告図面に基づくものであることを知っていた。
よって，被告Ｋは著作権侵害の実行行為者として民法７０９条に基づき，被告飛鳥設計は被告Ｋの著作権侵害の不法行為について会社法３５０条に基づき，被告Ａら及び被告日神は被告Ｋの著作権侵害の不法行為の共同不法行為者として民法７１９条に基づき，それぞれ，原告が上記著作権侵害に基づき被った損害について連帯して賠償する義務を負う。
(2)原告は，被告らによる著作権侵害の不法行為により，以下のとおり設計料相当額の損害を被った。
本件建物は，平成２１年国土交通省告示（以下「告示」という。）第１５号第六号第２類の分譲共同住宅に該当するところ（甲３８），本件建物の延床面積は２０８９．８７平方メートルである（原告図面）から，これを２０００平方メートルとし，告示による算定方法のうちの「分譲共同住宅」（甲３８，７頁，「六共同住宅」の第２類）の２０００平方メートルの欄に基づき，設計業務に係る人，時間数を計算すると，「総合」＋「構造」＋「設備」の「小計」欄に記載された５２６０（単位は「人・時間」）となる。この時間数を日数に換算すると，一日は８時間計算であるから，５２６０人・時間÷８時間／日＝６５７.５，すなわち６５７人工となる。原告は一級建築士事務所であり，一級建築士の報酬日額は，５万円／人工である（甲３８，１２頁）。
したがって，本件の設計業務報酬は６５７人工×５万円／人工＝３２８５万円（消費税別途）となる。原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は上記３２８５万円であり，これが原告の損害である。よって，原告は，被告Ｋに対しては民法７０９条に基づき，被告飛鳥設計に対しては会社法３５０条に基づき，被告Ａら及び被告日神に対しては民法７１９条に基づき，連帯して，損害金３２８５万円及びこれに対する共同不法行為の後であることが明らかな被告日神が建築確認済証の交付を受けた平成２２年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物か）について
(1)原告は，被告図面は原告図面に依拠して制作された複製物ないし翻案物であると主張するので，以下この点につき検討する。
前記第２，１の前提となる事実並びに証拠（甲２，６，乙１，４，８，１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない（なお，認定事実の末尾に証拠を摘示した。）。
ア原告図面の概要
原告図面は，等価交換事業として行われる既存のメゾンＡ建替えのため作成された，平成２１年６月９日付け「メゾンＡ建替え計画」と題するものであり，「１，２階平面図」，「３，４階平面図」，「５，６階平面図」，「７～９階平面図」，「断面図」という５枚の図面から成る。原告図面の各平面図には，柱の位置が黒の正方形で表現されているが，その大きさは表示されておらず，各柱間の寸法が記載されている。各階平面図においては，建物の全長，前記柱間寸法のほか，診療所，店舗及び各住戸のスペースがバルコニーと共にいずれも外枠線のみで記載され，バルコニーの出幅寸法，各室面積のみが示されている。また，メーターボックス（ＭＢ）の位置が四角で示され，屋外避難階段，内部廊下，エレベーターが図示されているが，これらの寸法関係は一切記載されていない。「１，２階平面図」のうちの１階平面図には，エントランスホール，２段式駐輪，ゴミ保管庫等が図示されている。「断面図」は，縦横線のみで，「住宅」，「内部廊下」，「バルコニー」，「店舗」，「駐輪場」，「駐車場」，「ピット」が柱間寸法と共に記されている。〔甲
６〕


イ原告図面の作成日付けと同日である，平成２１年６月９日付け原告代表者Ｌ作成の「メゾンＡ地権者の皆様」と題する文書には，「今回提出案の前提条件は東急案と同様に・エレベーター，階段は北側の条件の悪い位置に設置。・エレベーターは住戸に接しない。・９階建てでおさめる。・地権者様住戸位置，階数は既存マンションの状態を踏襲する。（若干の変更はあり）以上の条件を守りながら，エレベーター，階段位置を変更した案を作成しました。」等と記載されている。〔乙４〕ウ本件建物の敷地である本件土地は，都市計画法９条９項にいう商業地域のうち，建物高度が４０メートルに制限された地域（以下「商業地域１」という。防火地域であり，容積率４００％，建ぺい率８０％である。），同項の商業地域のうち，建物高度が５０メートルに制限された地域（以下「商業地域２」という。防火地域であり，容積率５００％，建ぺい率８０％である。），同条５項にいう第一種住居地域（準防火地域であり，容積率３００％，建ぺい率６０％で，第三種高度地区として２０ｍ高度地区となっている。）の，３種類の規制地域に跨る，敷地総面積４３７．７５平方メートルの土地である。本件土地のうち，商業地域１に該当する部分の面積が４７．７３平方メートル，商業地域２に該当する部分の面積が２９２．２２平方メートル，第一種住居地域に該当する部分の面積が９７．８０平方メートルである。〔甲６，乙８〕本件土地の境界，形状についてみると，本件土地の北東側の境界が道路幅員約１８．４メートルのオペラ通り，南西側の境界が幅員約２．５メートルの私道であり，北西側，南東側は隣地と境界を接しており，うち北西側隣地との境界は直線ではなく，オペラ通りに接する方向が階段状に凹んでおり，全体として長辺の長さの異なる長方形を二つ接して並べたようなＬ字形の形状となっている。北西側隣地には，境界ぎりぎりまで店舗を含む建物が建てられており，南東側隣地にもビルが建っている。〔甲２，６，乙８〕
本件土地のうち，第一種住居地域に当たる部分には，６階建てに相当する２０ｍ程度の建物しか建築することができないため，それ以上の高層建築とするためには，オペラ通り側である商業地域１，２に当たる部分に建物を建築する必要がある。〔弁論の全趣旨〕
メゾンＡにおいては，１階，５階を除き南西面に３戸，北東面１戸の住戸が配置され，１階は南西面に２戸，北東面に１戸が，５階は１戸のみが配置され，いずれも内部廊下が設置されていた。メゾンＡの各住戸と所有者の対応関係は，以下のとおりであり，その建て替えに当たっては，現状配置及び各室専有面積を基本とすることが必要であった（１００番台が１階，２００番台が２階等となっている。）。各室配置は，１０１号室：被告会社Ａ，１０２号室：被告会社Ａ（診療所），１０５号室：被告会社Ａ（飲食店），２０１号室・２０２号室・２０３号室・３０５号室・４０３号室・５０１号室：被告会社Ａ，２０５号室：被告Ｂ，３０１号室：被告Ｃ，３０２号室：被告Ｆ，３０３号室：被告Ｄ，４０１号室：被告Ｅ，４０２号室：被告Ｇ，４０５号室：被告Ｈである。
〔乙１，４〕
また，メゾンＡにおいては，合計１７本の杭が配置されており，建築費用を低減するため，既存杭の場所を考慮する必要があった。〔乙１
２〕
エ被告図面の概要
被告図面は，工事名称を「日神パレステージ初台オペラ通り新築工事」とし，「１階平面図」ないし「７階平面図」とする各階平面図のほか，「８・９階平面図」，「Ｒ階平面図」，「南西立面図」，「北西側立面図」，「北東側立面図」，「南東側立面図」，「Ａ－Ａ断面図」，「Ｂ－Ｂ断面図」という少なくとも１５枚の図面から成る。被告図面は，本件建物の建築確認申請の際に添付されたものであり，各室内部の洗面，収納の状況や室内寸法，建物の外観も図示された詳細なものとなっている。〔乙８〕
(2)上記認定事実を基に検討する。
ア本件において，原告は，原告図面における，①建物形状，②建物配置，③柱配置，④施設配置，⑤店舗形状及び寸法，⑥１階診療所（鍼灸院）形状及び寸法，⑦駐輪場の形状及び寸法，⑧エレベーター寸法，⑨バルコニーの形状及び寸法（２階～９階平面図），⑩エレベーター及び階段の位置（２階～９階平面図），⑪柱と梁の外部露出形状（２階～９階平面図），⑫住戸配置（２階～９階平面図），⑬住戸用メーターボックスの設置（２階～９階平面図），⑭屋外階段とオペラ通りとの間の吹き抜けの位置及び寸法（３階～９階平面図），⑮住戸用廊下形式及び形状（４階～９階平面図），⑯断面図に示された階数，柱間寸法，バルコニーの出寸法等につき，これらが被告図面に複製ないし翻案されたとして著作権侵害を主張するものであるから，上記①ないし⑯につき，原告図面における具体的な表現において，まず，著作物性が認められることが必要となる。
ところで，著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しており，当該作品等に思想又は感情が創作的に表現されている場合には，当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる一方，思想，感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの又は表現上の創作性がないものについては，著作物に該当せず，同法による保護の対象とはならないと解される。
また，当該作品等が創作的に表現されたものであるというためには，厳密な意味での作成者の独創性が表現として表れていることまでを要するものではないが，作成者の何らかの個性が表現として表れていることを要するものであって，表現が平凡かつありふれたものである場合には，作成者の個性が表現されたものとはいえず，創作的な表現ということはできないというべきである。


そして，原告図面は，本件建物の設計図面であるから，著作権法１０条１項に例示される著作物中の「地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物」（著作権法１０条１項６号）にいう「学術的な性質を有する図面」に該当するものと解されるところ，「学術的な性質を有する図面」としての設計図の創作性は，作図の対象である物品や建築物を設計するための設計思想の創作性をいうものではなく，作図上の表現としての工夫に作成者の個性が表現されている場合に認められると解すべきであって，設計思想そのものは，アイデアなど表現それ自体ではないものとして著作権法の保護の対象とはならないというべきである。
イこれを本件についてみると，前記第３，１〔原告の主張〕(1)及び(2)において，原告が原告図面の創作性として主張する点は，いずれも原告図面の作図の対象である本件建物に具現化された原告の設計思想にすぎないというべきである。
また，原告図面のような建築設計図面は，一般に，建物の建築を施工する工務店等が設計者の意図したとおり施工できるように建物の具体的な構造を通常の製図法によって表現したものであって，建築に関する基本的な知識を有する施工担当者であれば誰でも理解できる共通のルールに従って表現されているのが通常であり，作図の対象である建築物の設計思想を忠実に建築設計図面として表現しようとすれば，対象物の寸法，構造，形状が同一の設計図面を作成することになる以上，図面の表記も同一とならざるを得ないのであるから，作図上の表現の選択の幅はほとんどないといわざるを得ない。そして，原告図面に係るマンションは，通常の住居・店舗混合マンションであり，しかも旧マンションであるメゾンＡを等価交換事業として本件土地上に建て替えることを予定したものであるところ，このようなマンションは，敷地の面積，形状，予定建築階数や戸数，道路，近隣等との位置関係，建ぺい率，容積率，高さ，日影等に関する法令上の各種の制約が存在するほか，住居スペースの広さや配置等は旧マンションにおける住居面積，配置，住民の希望や，建築後建物の日照条件等に依ることもあり，建物形状や配置，柱や施設の配置を含む構造，寸法等に関する作図上の表現において設計者による独自の工夫の入る余地はほとんどなく，本件におけるメゾンＡ建替え後のマンションである本件建物も，本件土地の特殊な形状や法令上の規制，メゾンＡの原状や被告Ａらの要望等に基づいて，自ずとその建物形状等や配置，構造のみならず，その寸法関係の大枠も定まるものであるから，原告図面は，そのような制約の下，ごく普通の表記法に従って作成された設計図にすぎないと認められる。
したがって，原告が主張する創作性は，いずれも原告図面の作図上の工夫ということはできないし，原告図面を精査しても，他に表現の創作性といえるような作図上の工夫があると認めることはできない。さらに，原告が原告図面と被告図面との共通点であると主張する前記①ないし⑯の点は，いずれも，設計思想の特徴というアイデアが共通であるにすぎず，前記(1)ア記載のとおりの原告図面の内容にも照らせば，前記①ないし⑯の点につき，原告図面における作図上の工夫や図面による表現それ自体の創作性に係るものがあるものとは認められないから，著作物性があるとはいえないというべきである。
ウなお，原告は，原告図面の対象物である本件建物そのものの創作性若しくは本件建物の設計思想上の工夫を主張していることから，原告は本件建物そのものの著作物性を問題としている余地があるので，念のため検討するに，仮に，作図の対象となる建築物に「建築の著作物」若しくは「美術の著作物」等として著作物性が認められる場合に，その図面にその対象物の創作性が再生されていれば，作図上の工夫のない図面でも著作物性が認められる余地があるとしても，本件においては，前記のとおり，原告図面は設計図面とはいっても極めて概略的な図面であり，特に原告図面の断面図は，建物断面図を縦横線と各住居等の場所を寸法等で示したものにすぎず，各階の平面図についても，同様に部屋の位置やバルコニー，屋外避難階段の存在が示されるのみであって，およそ完成後のマンションを観念することが不可能な図面にすぎず，原告図面のみに基づいては本件建物を完成させることはできないから，そもそも，原告図面には完成後の建築物が表現されているものということはできないというべきである。
したがって，本件建物の創作性を前提として原告図面の著作物性を認めることもできないというほかない。
２結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
実本   滋
（別紙）
当   事   者   目   録
東京都豊島区＜以下略＞
原告                              株式会   社茜設   計原告訴   訟代理   人弁護   士                              吉田淳   一
東京都墨田区＜以下略＞
被                    告    株式会   社飛鳥   設計
東京都墨田区＜以下略＞
被                    告    Ｋ
東京都新宿区＜以下略＞
被                    告    日神不   動産株   式会社
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告      有限会社Ａ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告    Ａ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告    Ｂ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告     Ｃ
東京都品川区＜以下略＞
被                    告      Ｄ
東京都葛飾区＜以下略＞
被                    告    Ｅ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告    Ｆ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告    Ｇ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告    Ｈ
東京都渋谷区＜以下略＞
被                    告    Ｉ
東京都渋谷区＜以下略＞


平成２８年９月２８日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月１４日
判       決
原            告     ＪＸエ   ネルギ   ー株式   会社訴訟代理人弁理士     長谷    川    芳    樹
城    戸    博    兒
吉    住    和    之
平    野    裕    之
中    塚        岳
被            告     特許庁   長官指定代理人         豊      永    茂    弘
冨    士    良    宏
橋    本    栄    和
須    藤    康    洋
田    中    敬    規
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－６３８５号事件について平成２７年１２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）の充足の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「潤滑油組成物」とする発明について，平成２１年６月４日に特許出願（本願。特願２００９－１３５３６６号，請求項の数５。）をしたが（甲１），平成２５年１２月１６日付けで拒絶査定がされたため（甲２），平成２６年４月７日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１４－６３８５号）をしたが（甲３），平成２７年６月３０日付けで拒絶理由通知を受け（甲４），同年９月７日，手続補正（本件補正。請求項の数４。）をした（甲５）。
特許庁は，平成２７年１２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２８年１月１２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願の請求項１に係る発明（本願発明）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の本願の明細書〔甲１，５〕を「本願明細書」という。）。なお，下線は，当裁判所で付した。
「１００℃における動粘度が１～２０mm
２/sであり，％ＣＰが７０以上であり，％
ＣＡが２以下であり，％ＣＮが３０以下である潤滑油基油と，１３Ｃ－ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて，全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppmの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４－６６ppmの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１/Ｍ２が０.２０以上３.０以下である
ポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤と，
を含有し，４０℃における動粘度が４～５０mm
２/sであり，１００℃における
動粘度が４～１２mm
２/sであり，１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が５.０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする潤滑油組成物。」
３審決の理由の要点
①本願発明に対応する，実施例における唯一の粘度指数向上剤は，本願明細書【０１０４】に記載された「Ａ－１」であるが，Ａ－１について，具体的な構造，又は，製造方法やモノマー成分など，構造をうかがい知るための記載がなく，複数のパラメーターについての数値が示されているだけである。そこで，各種パラメーターが，他の発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて，具体的な化学構造を示すことに代わり得るものといえるかが問題となる。②[1]１３Ｃ－ＮＭＲの化学シフト（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ１/Ｍ２）は，分子構造中に存在する各炭素原子の周囲の原子配置状況に応じて決まるものであるが，特定の化学構造が対応するものではなく，化学シフトの範囲や「特定のβ分岐構造」といった手掛かりが与えられても（【００５６】），粘度指数向上剤の構造を特定することは極めて困難である。
[2]Ｒ２に関する記載は漠然としており（【００５９】【００６０】），化学シフトの記載と併せても，具体的にどのような化学構造を有するモノマー成分を使用すればよいかは明らかにならない。
[3]動粘度の増粘比（ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００）については，好ましい数値範囲や測定方法が記載されているだけであり（【００６９】），粘度指数向上剤の構造との相関関係といった事項についての記載はないので，化学構造に対する示唆が得られるものではない。
[4]ＨＴＨＳ粘度の増粘比（ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０），重量平均分子量（Ｍｗ），永久せん断安定指数（ＰＳＳＩ），重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ/Ｍｎ），重量平均分子量とＰＳＳＩの比（Ｍｗ/ＰＳＳＩ）についても，好ましい数値範囲が説明されているだけであり（【００６５】～【００７０】），粘度指数向上剤の構造との関連性が何ら記載されていない。③以上から，個別のパラメーターからは，また，全てのパラメータを併せても，
Ａ－１の化学構造を特定できない
④Ａ－１が共重合体というものであれば（【００５９】【００６１】），他のモノマー成分の構造とともに，複数のモノマー間の比率についても明らかにされなければならないが，何ら特定されていないに等しい（【００６２】【００６３】）。⑤以上から，Ａ－１は，当業者において入手することができない。そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
第３原告主張の審決取消事由（実施可能要件に関する判断の誤り）本願出願時の技術常識を有する当業者は，本願発明の詳細な説明に記載された，
①「Ｒ


２は炭素数１６以上の直鎖または分枝状の炭化水素基」である式(1)（【００５９】）で表される構造単位を有し，②重合開始剤の存在下でラジカル溶液重合させることにより得られ，③好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）や重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ/Ｍｎ）のポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤（以下，本願発明の粘度指数向上剤と区別するために，「ポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上(1)」という。）を，常法により製造するか又は購入することによって，入手することができる。
このポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤(1)として，①[1]β分岐構造を有する，メタクリル酸２－エチルヘキシル（甲８【００１３】），２－デシルテトラデシルメタクリレート，２－ドデシルオクチルメタクリレートなどのｐが１である一般式(1)で示される単量体(a)（甲９【請求項１】【０００６】～【０００９】【００８３】）と，[2]直鎖構造を有する，メタクリル酸アルキル（甲８【００１２】～【００１４】，甲９【００１１】～【００１５】【００８３】）との共重合体，②特開２００３－１４７３３２号公報（甲１６【０００７】～【０００９】【００４６】【００５４】）及び特開平７－３００５９６号公報（甲１７【０００７】【００２０】～【００２８】）に記載された粘度指数向上剤が挙げられる。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は，ポリ(メタ)
クリレート系粘度指数向上剤(1)につき，
１３Ｃ－ＮＭＲ測定を行い，Ｍ１/Ｍ２が０.
２０以上３.０以下のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を得ればよい。したがって，審決の実施可能要件に関する判断には，誤りがある。
第４被告の反論
粘度指数向上剤(1)に該当するものは，ほぼ無限にあるとみるのが妥当であるところ，本願明細書には，粘度指数向上剤(1)を具体的に特定する化学構造，製造方法，製品名（番号），入手方法等についての記載がなく，また，入手可能な粘度指数向上剤の数も極めて多数に及ぶ。そうすると，当業者は，本願発明のＭ１/Ｍ２が０.２０以上３.０以下であるポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤を取得するために，極めて多数の入手可能な粘度指数向上剤のそれぞれを対象にして，Ｍ１及びＭ２を測定する必要性が生じる。このような測定は，過度の試行錯誤を求めるものであり，非現実的である。
一方，本願明細書には，Ｍ１とポリ(メタ)アクリレート側鎖の「特定のβ分岐構造」との間，及び，Ｍ２とポリ(メタ)アクリレート側鎖の「特定の直鎖構造」との間に対応関係があることについて，具体的に説明する記述はないのであるから，当業者が，「特定のβ分岐構造」及び「特定の直鎖構造」を有するポリ(メタ)アクリレート側鎖を有する粘度指数向上剤を実物として入手することは，実質的に不可能である。
したがって，審決の実施可能要件に関する判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願明細書について
本願明細書（甲１，５）には，本願発明の粘度指数向上剤に関連して，次の記載がある。
(1)解決課題
「…従来の潤滑油は省燃費性の点で必ずしも十分とは言えない。例えば，一般的な省燃費化の手法として，潤滑油の動粘度の低減および粘度指数の向上（低粘度基油と粘度指数向上剤の組合せによるマルチグレード化）が知られている。しかしながら，かかる手法の場合，潤滑油またはそれを構成する基油の粘度の低減に起因して，厳しい潤滑条件下（高温高せん断条件下）での潤滑性能が低下し，摩耗や焼付き，疲労破壊等の不具合の発生が懸念される。つまり，従来の潤滑油においては，耐久性等の他の実用性能を維持しつつ，十分な省燃費性を付与することが困難である。
そして，上記の不具合を防止して耐久性を維持しつつ，省燃費性を付与するためには，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（『ＨＴＨＳ粘度』は『高温高せん断粘度』とも呼ばれる。）を高く，その一方で４０℃における動粘度，１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低くすることが有効であるが，従来の潤滑油ではこれらの要件全てを満たすことが非常に困難である。
本発明は，このような実情に鑑みてなされたものであり，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に高く，４０℃における動粘度，１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低い潤滑油組成物を提供することを目的とする。」【０００４】～【０００７】
(2)課題解決手段
「…本発明は，１００℃における動粘度が１～２０mm２/s   である潤滑油基油と，
１３Ｃ－Ｎ
ＭＲにより得られるスペクトルにおいて，全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppmの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４－６６ppmの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１/Ｍ２が０.２０以上である粘度指数向上剤と，を含有することを特徴とする潤滑油組成物を提供する。」【０００８】
「上記粘度指数向上剤は，ポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。」
【０００９】
「さらに，上記粘度指数向上剤は，ＰＳＳＩが４０以下，重量平均分子量とＰＳＳＩの比が
１×１０
４以上のものであることが好ましい。」【００１０】
「ここで，本発明でいう『ＰＳＳＩ』とは，ＡＳＴＭ    Ｄ６０２２－０１（Stand   ardPracticeforCalculationofPermanent   ShearStabilityIndex）に準拠し，ＡＳＴＭ    Ｄ６２７８－０２（Test   MetohdforShearStability   ofPolymerContaining   FluidsUsinga   EuropeanDieselInjector   Apparatus）により測定されたデータに基づき計算された，ポリマーの永久せん断安定性指数（PermanentShearStabilityIndex）を意味する。」【００１１】
(3)発明の効果


「以上の通り，本発明によれば，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に高く，４０℃における動粘度，１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低い潤滑油組成物を提供することが可能となる。例えば，本発明の潤滑油組成物によれば，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を所望の値に維持しながら，十分な省燃費性を発揮することができる。」【００１３】
(4)実施形態
「本発明の潤滑油組成物においては，１００℃における動粘度が１～２０mm２/s   である潤滑油基油（以下，『本発明に係る潤滑油基油』という。）が用いられる。」【００１６】「なお，本発明でいう粘度指数とは，ＪＩＳ    Ｋ２２８３－１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。」【００２８】
「本発明において用いられる粘度指数向上剤は，核磁気共鳴分析（１３Ｃ－ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて，全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppmの間のピークの合計面積（Ｍ１）と化学シフト６４－６６ppmの間のピークの合計面積（Ｍ２）の比，つまりＭ１/Ｍ２が０.２０以上となるものである。」（【００５３】）「Ｍ１/Ｍ２は好ましくは０.３以上であり，さらに好ましくは０.４以上であり，特に好ましくは０.５以上であり，最も好ましくは０.６以上である。また，Ｍ１/Ｍ２は好ましくは３.０以下であり，さらに好ましくは２.０以下であり，特に好ましくは１.０以下であり，最も好ましくは０.８以下である。Ｍ１/Ｍ２が０.２０未満の場合は，必要とする省燃費性が得られないばかりでなく，低温粘度特性が悪化するおそれがある。また，Ｍ１/Ｍ２が３.０を超える場合は，必要とする省燃費性が得られない恐れがあり，溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。」【００５４】
「なお，核磁気共鳴分析（１３Ｃ－ＮＭＲ）スペクトルは，粘度指数向上剤に希釈油が含まれる場合は，希釈油をゴム膜透析等により分離したポリマーについて得られるものである。」【０
０５５】
「全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppm   の間のピークの合計面積（Ｍ１）
は，
１３Ｃ－ＮＭＲにより測定される，全炭素の積分強度の合計に対するポリメタアクリレート側鎖の特定のβ分岐構造に由来する積分強度の割合を意味し，全ピークの合計面積に対する化学シフト６４－６６ppmの間のピークの合計面積（Ｍ２）は，
１３Ｃ－ＮＭＲにより測
定される，全炭素の積分強度の合計に対するポリメタアクリレート側鎖の特定の直鎖構造に由来する積分強度の割合を意味する。」【００５６】
「Ｍ１/Ｍ２はポリメタクリレート側鎖の特定のβ分岐構造と特定の直鎖構造の割合を意味するが，同等の結果が得られるのであればその他の方法を用いてもよい。なお，
１３Ｃ－ＮＭ
Ｒ測定にあたっては，サンプルとして試料０.５ｇに３ｇの重クロロホルムを加えて希釈したものを使用し，測定温度は室温，共鳴周波数は１２５MHzとし，測定法はゲート付デカップリング法を使用した。
上記分析により，
(a)化学シフト約１０－７０ppm   の積分強度の合計（炭化水素の全炭素に起因する積分強度の合計），及び
(b)化学シフト３６－３８ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計），及び
(c)化学シフト６４－６６ppm   の積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
をそれぞれ測定し，(a)１００％とした時の(b)の割合（％）を算出しＭ１とした。また，(a)１００％とした時の(c)の割合（％）を算出しＭ２とした。」【００５７】【００５８】「本発明において用いられる粘度指数向上剤は，ポリ（メタ）アクリレートであることが好ましく，かつ，下記式(1)で表される構造単位の割合が０.５～７０モル％の重合体であることが好ましい。粘度指数向上剤は，非分散型あるいは分散型のいずれであっても良い。」【００
５９】
［式(1)中，Ｒ１は水素またはメチル基を示し，Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖または分枝状の炭化水素基，あるいは，酸素および/または窒素を含有する炭素数１６以上の直鎖または分枝状の有機基を示す。］
「一般式(1)中のＲ２は，炭素数１６以上の直鎖状または分枝状の炭化水素基であることが好ましく，より好ましくは炭素数１８以上の直鎖状または分枝状の炭化水素であり，さらに好ましくは炭素数２０以上の直鎖状または分枝状の炭化水素であり，特に好ましくは炭素数２０以上の分枝状炭化水素基である。また，Ｒ
２で表される炭化水素基の炭素数の上限は特に
制限されないが，炭素数１００以下の直鎖状または分枝状の炭化水素基であることが好ましい。より好ましくは５０以下の直鎖状または分枝状の炭化水素であり，さらに好ましくは３０以下の直鎖状または分枝状の炭化水素であり，特に好ましくは３０以下の分枝状の炭化水素であり，最も好ましくは２５以下の分枝状の炭化水素である。」【００６０】「また，上記粘度指数向上剤において，ポリマー中の一般式(1)で表される(メタ)アクリレート構造単位の割合は，上述の通り０.５～７０モル％であることが好ましく，好ましくは６０モル％以下であり，より好ましくは５０モル％以下であり，さらに好ましくは４０モル％以下であり，特に好ましくは３０モル％以下である。また，好ましくは１モル％以上であり，より好ましくは３モル％以上であり，さらに好ましくは５モル％以上であり，特に好ましくは１０モル％以上である。７０モル％を超える場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり，０.５モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。」【００６１】


「上記粘度指数向上剤は，一般式(1)で表される(メタ)アクリレート構造単位以外に任意の（メタ）アクリレート構造単位もしくは任意のオレフィン等に由来する構造単位を含むことができる。」（【００６２】）
「上記粘度指数向上剤の製造法は任意であるが，例えば，ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で，モノマー（Ｍ－１）とモノマー（Ｍ－２）～（Ｍ－４）の混合物をラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。」（【００６３】）「上記粘度指数向上剤のＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス）は５０以下であることが好ましく，より好ましくは４０以下であり，さらに好ましくは３５以下であり，特に好ましくは３０以下である。また，５以上であることが好ましく，より好ましくは１０以上であり，さらに好ましくは１５以上であり，特に好ましくは２０以上である。ＰＳＳＩが５未満の場合には粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり，ＰＳＳＩが５０を超える場合にはせん断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」【００６４】「上記粘度指数向上剤の重量平均分子量（ＭＷ）は１００,０００以上であることが好ましく，より好ましくは２００,０００以上であり，さらに好ましくは２５０,０００以上であり，特に好ましくは３００,０００以上である。また，好ましくは１,０００,０００以下であり，より好ましくは７００,０００以下であり，さらに好ましくは６００,０００以下であり，特に好ましくは５００,０００以下である。重量平均分子量が１００,０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり，重量平均分子量が１,０００,０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性，貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」【００６５】
「上記粘度指数向上剤の数平均分子量（ＭＮ）は５０,０００以上であることが好ましく，より好ましくは８００,０００以上であり，さらに好ましくは１００，０００以上であり，特に好ましくは１２０,０００以上である。また，好ましくは５００,０００以下であり，より好ましくは３００,０００以下であり，さらに好ましくは２５０,０００以下であり，特に好ましくは２００,０００以下である。数平均分子量が５０,０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり，重量平均分子量が５００,０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性，貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」【００６６】
「上記粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（ＭＷ/ＰＳＳＩ）は，０.８×１０４以上であることが好ましく，好ましくは１.０×１０４以上，より好ましくは１.５×１０４以上，さらに好ましくは１.８×１０４以上，特に好ましくは２.０×１０４以上である。ＭＷ/ＰＳＳＩが０.８×１０４未満の場合には，粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。」【００６７】
「上記粘度指数向上剤の重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／ＭＮ）は，０.５以上であることが好ましく，好ましくは１.０以上，より好ましくは１.５以上，さらに好ましくは２.０以上，特に好ましくは２.１以上である。また，ＭＷ/ＭＮは６.０以下であることが好ましく，より好ましくは４.０以下，さらに好ましくは３.５以下，特に好ましくは３.０以下である。ＭＷ／ＭＮが０.５未満や６.０を超える場合には，粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。」【００６８】


「上記粘度指数向上剤の４０℃と１００℃における動粘度の増粘比ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００は，４.０以下であることが好ましく，より好ましくは３.５以下，さらに好ましくは３.０以下，特に好ましくは２.５以下，もっとも好ましくは２.３以下である。また，ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００は，０.５以上であることが好ましく，より好ましくは１.０以上であり，さらに好ましくは１.５以上であり，特に好ましくは２.０以上である。ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００が０.５未満の場合には，粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり，４.０を超える場合には，粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。なお，ΔＫＶ４０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３.０％添加したときの，４０℃における動粘度の増加分を意味し，ΔＫＶ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３.０％添加したときの，１００℃における動粘度の増加分を意味する。」【００６９】「上記粘度指数向上剤の１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０は，２.０以下であることが好ましく，より好ましくは１.７以下，さらに好ましくは１.６以下，特に好ましくは１.５５以下である。また，ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０は，０.５以上であることが好ましく，より好ましくは１.０以上であり，さらに好ましくは１.２以上であり，特に好ましくは１.４以上である。０.５未満の場合には，粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり，２.０を超える場合には，粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。なお，ΔＨＴＨＳ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３.０％添加したときの，１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味し，ΔＨＴＨＳ１５０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３.０％添加したときの，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味する。また，ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分の比を意味する。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは，ＡＳＴＭＤ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。また，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは，ＡＳＴＭＤ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。」【０
０７０】
「本発明の潤滑油組成物における上記の粘度指数向上剤の含有量は，組成物全量基準で０.０１～５０質量％であることが好ましく，より好ましくは０.５～４０質量％，さらに好ましくは１～３０質量％，特に好ましくは５～２０質量％である。上記粘度指数向上剤の含有量が０.１質量％より少なくなると，粘度指数向上効果や製品粘度の低減効果が小さくなることから，省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。また，５０質量％よりも多くなると，製品コストが大幅に上昇するとともに，基油粘度を低下させる必要が出てくることから，厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ，摩耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合の発生原因となることが懸念される。」【００７１】「本発明の潤滑油組成物には，さらにその性能を向上させるために，重量平均分子量が１０万以下のポリ（メタ）アクリレートを配合してなることが好ましい。ポリ（メタ）アクリレートは分散型でも非分散型でも良いが，非分散型であることがより好ましい。」【００７２】「上記ポリ（メタ）クリレートは，好ましくは，側鎖基としての炭素数１～３０の炭化水素基を含有する（メタ）アクリレートモノマー１種以上の共重合体であり，より好ましくは，側鎖基としての炭素数１～２０の炭化水素基を含有する（メタ）アクリレートモノマー１種以上の共重合体であり，さらに好ましくは側鎖基としての炭素数１～１８の炭化水素基を含有する（メタ）アクリレートモノマー１種以上の共重合体であり，特に好ましくは側鎖基としての炭素数１０～１８の炭化水素基を含有する（メタ）アクリレートモノマー１種以上の共重合体である。」【００７３】
「本発明の潤滑油組成物における上記ポリ（メタ）クリレートの含有量は，潤滑油組成物全量基準で，０.０１～１０質量％であり…第１の粘度指数向上剤の含有量が０.０１質量％より少なくなると，粘度温度特性や低温粘度特性が悪化するおそれがある。また，１０質量％よりも多くなると，粘度温度特性や低温粘度特性が悪化するおそれがあり，さらには，製品コストが大幅に上昇すると共に，基油粘度を低下させる必要が出てくることから，厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ，摩耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。」【００７７】「本発明の潤滑油組成物は，粘度指数向上剤としては，前記した粘度指数向上剤やポリ（メタ）アクリレートに加えて，通常の一般的な非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート，非分散型または分散型エチレン－α－オレフィン共重合体またはその水素化物，ポリイソブチレンまたはその水素化物，スチレン－ジエン水素化共重合体を，スチレン－無水マレイン酸エステル共重合体およびポリアルキルスチレン等を更に含有することができる。」【０
０７８】
「…１００℃における動粘度とは，ＡＳＴＭ    Ｄ－４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。
…」【００９６】


「…４０℃における動粘度とは，ＡＳＴＭ    Ｄ－４４５に規定される４０℃での動粘度を示す。…」
【００９７】
「…１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは，ＡＳＴＭ    Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。…」【００９９】
「…１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは，ＡＳＴＭ    Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。…」【０１００】
「    本発明の潤滑油組成物は，省燃費性と潤滑性に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定レベルに維持しながら，燃費向上にとって効果的である，潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃のＨＴＨＳ粘度を著しく低減させたものである。このような優れた特性を有する本発明の潤滑油組成物は，省燃費ガソリンエンジン油，省燃費ディーゼルエンジン油等の省燃費エンジン油として好適に使用することができる。」【０１０２】
(5)実施例
「（実施例１～５，比較例１～２）
実施例１～５および比較例１～２においては，それぞれ以下に示す基油および添加剤を用いて表２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。基油Ｏ－１，Ｏ－２の性状を表１に示す。
（基油）
Ｏ－１（基油１）：ｎ－パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
Ｏ－２（基油２）：水素化分解鉱油
（添加剤）
Ａ－１：ポリメタアクリレート（Ｍ１＝０.６０，Ｍ２＝０.９５，Ｍ１/Ｍ２＝０.６４，ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００＝２.２，ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０＝１.５１，ＭＷ＝４００，０００，ＰＳＳＩ＝２０，Ｍｗ/Ｍｎ＝２．２，Ｍｗ/ＰＳＳＩ＝２００００）Ａ－２：分散型ポリメタクリレート（Ｍ１＝０.４６，Ｍ２＝３.５２，Ｍ１/Ｍ２＝０.１３，ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００＝３.３，ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０＝１.７９，ＭＷ＝３００,０００，ＰＳＳＩ＝４０，Ｍｗ/Ｍｎ＝４.０，Ｍｗ/ＰＳＳＩ＝７５００）Ａ－３：非分散型ポリメタクリレート（Ｍ１＝０.６１，Ｍ２＝３.６９，Ｍ１/Ｍ２＝０.１７，ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００＝４.４，ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０＝２.１５，ＭＷ＝８０,０００，Ｍｗ/Ｍｎ＝２.７，ＰＳＳＩ＝５，Ｍｗ/ＰＳＳＩ＝１６０００）Ｂ－１：非分散型ポリメタクリレート（炭素数１２～１８のアルキル基を有するメタクリレートの共重合体，Ｍｗ＝６０,０００，ＰＳＳＩ＝０.１）Ｂ－２：非分散型ポリメタクリレート（炭素数１２～１８のアルキル基を有するメタクリレートの共重合体，Ｍｗ＝５０,０００，ＰＳＳＩ＝０.１）
Ｃ－１：グリセリンモノオレエート
Ｃ－２：オレイルウレアＣ－３：モリブデンジチオカーバメートＤ－１：金属清浄剤，無灰分散剤，酸化防止剤，摩耗防止剤，流動点降下剤，消泡剤等。」【０
１０４】
【０１０５】
「［潤滑油組成物の評価］
実施例１～５および比較例１～２の各潤滑油組成物について，４０℃または１００℃における動粘度，粘度指数，１００℃または１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度，ならびに－４０℃におけるＭＲＶ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表２に示す。
(1)動粘度：ＡＳＴＭ     Ｄ－４４５
(2)粘度指数：ＪＩＳ     Ｋ   ２２８３－１９９３(3)ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ     Ｄ－４６８３(4)ＭＲＶ粘度：ＡＳＴＭ     Ｄ－４６８４」【０１０６】
【０１０７】
「表２に示したように，実施例１～５および比較例１～２の潤滑油組成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが，比較例１～２の潤滑油組成物に比べて，Ｍ１/Ｍ２が０.２以上の粘度指数向上剤を用いた実施例１～５の潤滑油組成物は，４０℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度が低く，粘度指数が高く，粘度温度特性が良好であった。この結果から，本発明の潤滑油組成物が，省燃費性に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性を向上させることができ，特に潤滑油の１００℃ＨＴＨＳ粘度を低減し，－４０℃におけるＭＲＶ粘度も改善することができる潤滑油組成物であることがわかる。」【０
１０８】
２取消事由（実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1)本願明細書の発明の詳細な説明について
ア粘度指数向上剤の入手について


本願発明は，前記第２，２に記載のとおりの潤滑油基油と粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物であるところ，審決は，本願発明に係る上記粘度指数向上剤が，当業者が過度な試行錯誤を要することなく製造して入手することが困難であるとする。
そこで，検討するに，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の粘度指数向上剤の化学構造や製造方法の記載はない（【００６３】は，製造方法を特定する記載とはいい難い。）。また，【０１０４】に記載のＭ１／Ｍ２の値と【００７８】【０１０７】の記載からみて，本願発明にいう粘度指数向上剤の実施例として特定できるものは，【０１０４】に記載されたＡ－１のみと認められるところ，Ａ－１の具体的な化学構造や製造方法，製品名・商品名等についての記載はなく（【０１０４】），本願明細書には，式(1)（【００５９】）と各種パラメーターが示されているだけである。そこで，本願明細書に接した当業者が，これら特定事項と技術常識から，本願発明にいう粘度指数向上剤を製造できるものであるか否かを，更に検討する。
イＭ１／Ｍ２について
(ｱ)本願出願当時の技術常識
①【００５６】には，Ｍ１がポリメタアクリレート側鎖のβ分岐構造に対応し，Ｍ２がポリメタアクリレート側鎖の直鎖構造に対応するとの記載がある。ここで，直鎖構造とは，直鎖状の炭化水素基，すなわち，炭素原子が一列に並んだ鎖状の炭化水素基を意味し，β分岐構造とは，(メタ)アクリレートのエステル基に結合する側からみて，β位（２番目）の炭素で枝分かれ（分岐）している分枝状の炭化水素基を意味するものである。
ポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤は，潤滑油添加剤として汎用され（甲７参照），多数市販もされており（甲１０，１２参照），その単量体として炭素数１～２４程度の様々な炭素数の直鎖又は分枝状の炭化水素基を側鎖に有する(メタ)アクリレートが使用されており（甲８，９，１３，１４参照），直鎖構造を有する単量体とβ分岐構造を有する単量体とを共重合して製造され得ることも一般的に知られている（甲１６，１７参照）。
②【００５３】には，Ｍ１又はＭ２は，
１３Ｃ－ＮＭＲ（核磁気共鳴分析）によ
り得られるスペクトルにおける全ピークの合計面積に対する化学シフトの合計面積の割合とされている。
ここで，
１３Ｃ－ＮＭＲとは，炭素の同位体であり，天然存在比１.１％の１３Ｃが印加された高振動の磁場の中で起こす核磁気共鳴（ＮＭＲ）が，隣接原子の種類や
結合様式など
１３Ｃの置かれた化学的環境によって異なる振動数を起こすことを利用するものであり，観察された振動数のピークの，基準物質（テトラメチルシラン）に対する相対位置（化学シフト）などから，分子構造の分析を行うものである。このように，化学シフトの値と分子構造との間には一定の関係があるものの，ある分子構造が有する化学シフトの幅は相当に広いから，ある値の化学シフトから直ちに特定の分子構造が導けるわけではない。例えば，直鎖構造のアルキル基が有するメチレン基（―ＣＨ２―）の炭素の化学シフトは，１５～５５ppm，β分岐構造の分岐点の炭素がとる化学シフトは，２５～５５ppm，エーテルやアルコールの炭素（Ｃ－О）の化学シフトは，５０～９０ppmである（甲１８，１９参照）。したがって，化学シフトが特定されれば，直ちに，それに対応する原子配置が一義的に特定されるものではない。
(ｲ)Ｍ１，Ｍ２及びＭ１／Ｍ２
【００５６】には，Ｍ１について，「全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppmの間のピークの合計面積（Ｍ１）は，１３Ｃ－ＮＭＲにより測定される，全炭素の積分強度の合計に対するポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造に由来する積分強度の割合」との記載がある。この記載は，「化学シフト３６－３８ppmの間のピーク」に対応するものは「ポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造」を有する炭素原子であることをいうものである。ところで，「特定のβ分岐構造」の「特定の」の内容を更に特定する記載が本願明細書にあるとは認められないから，「特定の」は，「ある，その」との趣旨の修飾語にすぎず，本願明細書においては，「特定のβ分岐構造」とは，単に，β分岐構造と同義のことをいうものと理解される。
また，【００５６】には，Ｍ２について，「全ピークの合計面積に対する化学シフト６４－６６ppmの間のピークの合計面積（Ｍ２）は，
１３Ｃ－ＮＭＲにより測定さ
れる，全炭素の積分強度の合計に対するポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定の直鎖構造に由来する積分強度の割合」との記載がある。この記載も，上記同様に，「化学シフト６４－６６ppmの間のピーク」に対応するものは，「ポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定の直鎖構造」を有する炭素原子であることをいうものである。そして，上記同様に，「特定の直鎖構造」の「特定の」の内容を更に特定する記載が本願明細書にあるとは認められないから，本願明細書においては，「特定の直鎖構造」とは，直鎖構造と同義のことをいうものと理解される。
(ｳ)製造について
以上からすると，①ポリ(メタ)アクリレート側鎖の具体的な分岐構造や直鎖構造は，Ｍ１，Ｍ２又はＭ１/Ｍ２だけからでは特定できず，そして，②直鎖又は分枝状の炭化水素基を側鎖に有する(メタ)アクリレートを使用し，β分岐構造を有する単量体と直鎖構造を有する単量体とを共重合して製造することは技術常識であり，ま
た，式(1)のＲ
２の炭素数１６以上の直鎖状又は分岐状の炭化水素基は，極めて多数存することが想定されるから，これらの特定から製造され得る粘度指数向上剤は，多数ある周知の粘度指数向上剤と特段変わるところはないといえる。そして，その多数の粘度指数向上剤の中から，Ｍ１，Ｍ２の狭い範囲のピークの面積の比を制御するために，具体的に，どの単量体をどの比率で用いればよいかについての手掛かりは，本願明細書には記載されていない。
ウその他のパラメーター


平成２６年９月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第３１３４１号特許専用実施権侵害行為差止等請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年７月２４日）
判決
埼玉県川口市〈以下略〉
原告                              有限会社ホール・ワークス同訴訟   代理人   弁護士                                牧山美   香同訴訟   代理人   弁理士                                佐藤英   昭
埼玉県川口市〈以下略〉
被告                              株式会   社スリ   ースト   ン同訴訟   代理人   弁護士                                楠   純一同訴訟   代理人   弁理士                                村松義   人
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１（被告製品目録）記載(1)～(3)の製品（以下「被告製品」と総称し，それぞれの製品を「被告製品(1)」などという。）を製造し，販売してはならない。
２被告は，被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２５年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「パチンコ台取付装置」とする特許権の専用実施権者である原告が，被告による被告製品の製造・販売が上記専用実施権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造・販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，専用実施権侵害に基づく損害賠償金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
原告は，遊技場の経営，パチンコ遊技機等の遊技機器及びその部品の製造・販売等を業とする特例有限会社である。
被告は，遊技場用電気機械器具，娯楽遊技機の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の専用実施権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）について，特許権者である宮本成容（原告代表者）から，地域を日本国全域，期間を平成２５年７月１日から平成３９年１２月２１日までとする専用実施権の設定を受け，平成２５年８月１６日付けでその登録を受けた。（甲１，２）特許番   号           特許第４９１０１５４号出願日           平成１９年１２月２１日(特願２００７－３３０６９７）登録日            平成２４年１月２７日イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「パチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠とからなるパチンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造に取付けるに際し，前記パチンコ本体を台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置と，島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置とからなり，前記上部取付装置は，島上部枠構造の後面にネジ留め固定させるスライドベースと，スライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側にリベット固定され島上部枠構造の下面にネジ留め固定させる２枚のベースレールと，スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面に形成された縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能なスライドタップと，スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグリップベースと，グリップベースの下部に固定され，台枠上板を下側から押圧してグリップするグリップアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから構成され，前記下部取付装置は，島下部枠構造の上面にネジ留め固定させる固定ベースと，台枠下板の後端と当接させ島下部枠構造へのはめ込み位置を調節するウェルドボルトと，台枠下板を島下部枠構造へ押圧固定するプッシュアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから少なくとも構成され，上部取付装置及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることにより台枠が島枠構造に固定された状態で，前記スライドボルトを回転させればスライドタップが移動され台枠上板が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。」ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａパチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠とからなるパチンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造に取付けるに際し，前記パチンコ本体を台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，Ｂ該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部
取付装置と，
Ｃ島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置とからな
り，
Ｄ前記上部取付装置は，
Ｄ１島上部枠構造の後面にネジ留め固定させるスライドベースと，Ｄ２スライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側にリベット固定され島上部枠構造の下面にネジ留め固定させる２枚のベー
スレールと，
Ｄ３スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面に形成された縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，Ｄ４スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能な
スライドタップと，
Ｄ５スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠
上板を上側から押さえるグリップベースと，
Ｄ６グリップベースの下部に固定され，台枠上板を下側から押圧してグリップするグリップアーム及びそれを回動させるグリップ機構と
から構成され，
Ｅ前記下部取付装置は，
Ｅ１島下部枠構造の上面にネジ留め固定させる固定ベースと，Ｅ２台枠下板の後端と当接させ島下部枠構造へのはめ込み位置を調節
するウェルドボルトと，


Ｅ３台枠下板を島下部枠構造へ押圧固定するプッシュアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから少なくとも構成され，Ｆ上部取付装置及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることにより台枠が島枠構造に固定された状態で，前記スライドボルトを回転させればスライドタップが移動され台枠上板が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。
(3)被告の行為
ア被告は，遅くとも平成２５年末頃以降，被告製品を製造・販売している。
（甲３～５，乙１）
イ被告製品の構成は，別紙２（被告物件目録）のとおりである。また，被告製品の具体的な構成及び作用効果は，別紙３（物件説明書）記載のとおりである。
ウ本件発明の構成要件と被告製品の構成とを対比すると，両者には，次の相違点１～５（以下「本件相違点」と総称する。）が存在する。(ア)構成要件Ｄ２について，本件発明では２枚のベースレールがスライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「リベット固定」されるのに対し，被告製品では２枚のベースレールがスライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「ネジ留め固定」されている点。（相違点１）
(イ)構成要件Ｄ３について，本件発明ではスライドボルト支持用垂直面が「スライドベース」に設けられるのに対し，被告製品ではスライドボルト支持用垂直面が「ベースレール」に設けられている点。（相違点２）
(ウ)構成要件Ｄ３について，本件発明は，スライドベースの固定用垂直面に縦長小判穴が設けられ，スライドボルト支持用垂直面に縦長穴が設けられ，そこに保持されたスライドボルトが上下方向に移動可能に保持されるのに対し，被告製品は，上下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４を備え，スライドタップ１１５が仕舞われたケース１１７がバネ１１７Ｃによる上向きの付勢力に抗した下向きの外力が与えられることにより下方に移動可能とされている点。（相違点３）(エ)構成要件Ｄ４について，本件発明では「スライドタップ」がスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられるのに対し，被告製品では「スライドタップを収納したケース」がケース蓋１１７Ｂ下面とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバネ１１７Ｃを介してスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部に吊下げ状態で取り付けられている点。（相違点４）
(オ)構成要件Ｅ２について，本件発明では下部取付装置の島下部枠構造への嵌め込み位置を調節する調節機構が「ウェルドボルト」であるのに対し，被告製品では「ラック（平歯車）式ラチェット方式」である点。
（相違点５）
２争点
原告は本件相違点について均等侵害の要件の充足を主張するが，仮にその充足性が全て肯定されても，更に下記(2)の構成要件Ｄ２の充足性が肯定されなければ，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するということはできない（なお，被告は，その余の構成要件の充足性については積極的に争っていない。）。したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。(1)本件相違点についての均等侵害の要件の充足性(2)構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」及び「底面中央開口」の充足性
(3)差止請求等の当否
(4)損害論
３争点に関する当事者の主張
(1)本件相違点についての均等侵害の要件の充足性
（原告の主張）
本件相違点に係る被告製品の構成は，次のとおり，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するというべきである。
ア相違点１について
①スライドベースとベースレールとの固定方法は本件発明の本質的部分ではなく，②リベット固定をネジ留め固定に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，両部材を永久的に固定するという作用効果も同じであり，③その固定方法は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。
イ相違点２について
①スライドボルト支持用垂直面（被告製品の後板１１１Ｂに相当する。）がスライドベースとベースレールのいずれに設けられるかは，本件発明の本質的部分ではなく，②スライドボルト支持用垂直面をベースレールに設けても本件発明の目的を達することができ，作用効果も同じであり，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。
ウ相違点３について
①島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果は，グリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成により得られる効果であるから，その可動性が本件発明の本質的部分であって，スライドボルトの上下方向の可動性は本件発明の本質的部分ではなく，②外力を加えたときにスライド用ボルトではなくケースが下がるようにする構成であっても，グリップベースが上下方向に可動であるという原理ないし作用は本件発明と同一であり，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。なお，上記③の点に関し，当業者において，本件発明に被告製品の開発時点で公知であった甲９文献（特開２０１１－２４９７９号公報）記載の技術を適用して「スライド用ボルトは固定であって，スライドタップを収納したケースだけが揺動自在に吊り下げられるようにする」構成に置換することは容易であった。また，被告は，グリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成は乙６文献（特開平１０－８０５６３号公報），乙７文献（特開２００７－２５９９６１号公報），乙１４文献（特開平３－１９１９７７号公報）及び乙１５文献（「ぱちんこ台取付機『どんぴしゃ』Ｅタイプ新登場」と題する文書）により本件出願時に公知となっていたと主張しているのであるから，上記の置換が容易であったことを自認しているというべきである。
エ相違点４について
①スライドベースの開口部に吊下げ状態で取り付けるのがスライドタップであるか，スライドタップを収納したケースであるかは，本件発明の本質的部分ではなく，②前者の構成を後者の構成に置き換えても，島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果を奏することができ，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。
オ相違点５について
①相違点５に係る本件発明の本質的部分は「台枠下板の島枠構造への嵌め込み位置の調節」という効果を奏する部分にあるから，下部取付装置の嵌め込み位置調整機構をウェルドボルトにするか，ラチェット機構にするかは，本件発明の本質的部分ではなく，②ウェルドボルトをラチェット機構に置き換えても，同じ作用効果を得ることができ，③このような置換は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。
（被告の主張）


原告の主張は争う。本件相違点は，いずれも本件発明の本質的部分に関するものであり，本件相違点につき被告製品の構成に置換した場合に本件発明と同一の作用効果を奏するとはいえず，かつ，当業者においてそのような置換に想到することが容易であったともいえないから，被告製品が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。なお相違点１及び３について補足すれば，次のとおりである。
ア相違点１について
本件発明の構成要件においては，ベースレールとスライドベースの固定方法がリベット固定に特定されている（構成要件Ｄ２）一方で，「ヒンジを介して開いて固定」（構成要件Ａ），「ネジ留め固定」（構成要件Ｄ１，Ｅ１），「溶接固定」（構成要件Ｄ５），「グリップベースの下部に固定」（構成要件Ｄ６）及び「押圧固定」（構成要件Ｅ３）という異なる表現も使い分けられているのであるから，特許権者は，ベースレールとスライドベースの固定の方法をあえてリベット固定に限定したものと解され，ネジ留め固定の構成を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したものである。
イ相違点３について
パチンコ台取付装置の上部取付装置について，グリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成は，乙６文献，乙７文献，乙１４文献及び乙１５文献によって，本件出願時に公知となっていたから，上記の可動性は本件発明の本質的部分ではなく，構成要件Ｄ３の縦長小判穴と縦長穴とによりスライドボルトの両端をそれぞれ支持させることでスライドボルトを上下方向に移動可能に保持させるという構成を採用したところに，本件発明の本質的部分が存する。したがって，相違点３は本件発明の本質的部分に関するものである。
また，本件発明では，グリップベースが取付時に台枠に押し上げられることにより自動的に高さ調整がされるのに対し，被告製品においては，バネ１１７Ｃの上向きの付勢力に抗した下向きの外力が与えられることにより下方向に移動可能とされるのであるから，高さの自動的な調整という効果も奏しておらず，同一の作用効果を奏するものではない。さらに，被告製品がケース１１７及びバネ１１７Ｃの構成を採用したことにより，①グリップベース１１８及びグリップアーム１１９による台枠上板３０１の挟持力に影響が出ず，その破損も生じなくなる，②台枠を島構造体に入れ込むときに，グリップベースが台枠上板３０１に干渉することがない，③スライド用ボルト１１４が固定されるため，被告製品(1)及び(2)のタイミングベルト１２２又は被告製品(3)のガイドワイヤ１３０を用いたスライド用ボルトの回転が可能になるという作用効果を生ずる。したがって，相違点３は単なる設計事項ではなく，当業者が被告製品の構成を容易に想到し得たとはいえない。
(2)構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」及び「底面中央開口」の充足性
（原告の主張）
ア被告製品のベースレール部材１１１は，２本のベースレール部１１１Ａを備えているから（別紙３の構成ホ－１），構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」を充足する。
イ被告製品のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとによって囲まれた開口部は，構成要件Ｄ２の「底面中央開口」を充足する。
（被告の主張）
ア構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」は，独立した２枚の部材で構成されるものであるのに対し，被告製品の２本のベースレール部１１１Ａは，ベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１１Ｂで接続されているから，上記「２枚のベースレール」を充足しない。イ構成要件Ｄ２の「底面中央開口」は，単体の部材で構成されるものであるのに対し，被告製品の後板１１１Ｂは，スライドベース部材１１２とは異なる部材であるベースレール部材１１１の一部であるから，これらにより形成される開口部は，上記「底面中央開口」を充足しない。
(3)差止請求等の当否
（原告の主張）
前記(1)及び(2)（原告の主張）のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するところ，被告は，被告製品を業として製造，販売している。これらの行為は，原告の専用実施権の侵害に当たるから，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造・販売の差止め及び被告製品の廃棄を求める。
（被告の主張）
争う。
(4)損害論
（原告の主張）
被告は，遅くとも平成２５年９月頃から同年１１月２７日までの間，被告製品を少なくとも１０００個販売した。原告が，被告の販売行為がなければ販売することのできた製品の利益の額は，１個当たり４０００円であるから，これに販売数量を乗じて得た４００万円が原告が受けた損害額である（特許法１０２条１項）。よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき４００万円及び不法行為日以降の日である平成２５年１２月１３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件相違点についての均等侵害の要件の充足性）のうち相違点３
及び４について
まず，相違点３及び４についての均等侵害の要件の充足性について判断する。
(1)特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく(第１要件)，②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって(第２要件)，③そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造等の時点においてかかる置換を容易に想到することができたものであり(第３要件)，④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく(第４要件)，かつ，⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。


原告は，相違点３及び４に係る第１要件及び第３要件の充足性について，グリップベースが台枠高さに応じて上下するという構成により島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果が得られることが本件発明の本質的部分であるから，相違点３及び４の構成の相違は，本件発明の本質的部分ではなく，当業者が容易に想到することができる設計事項にすぎないと主張する。
(2)そこでまず，第１要件の充足性について判断する。ア甲２及び乙７に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，次の趣旨の記載がある。本件発明は，パチンコ台アセンブリを島枠構造に取り付ける際，ビス，釘を使うことなく，台枠寸法，厚みの違いに対応して傾斜角を調節することが可能なパチンコ台取付装置に関するものである（段落【０００１】）。遊技場は，島と呼ばれる複数のパチンコ台を取り付ける島枠構造が設けられており，パチンコ台を更新する場合，設置されていたパチンコ台を枠構造から外し，新たなパチンコ台を島枠構造に取り付ける必要があるところ，台枠の高さや台枠を固定する島の枠構造の高さ（以下，これらを併せて「台枠の高さ等」ということがある。）には，メーカーやホールによって数ミリ単位の相違がある。そこで，上部取付装置は，取付け時に台枠の高さ等の相違があっても自動的に高さを調整することができ，また，取付け後の傾斜角度の調整を容易に行える構造を備えていることが求められていた（段落【０００２】   ，【０   ００８   】，【   ０００   ９】，   【００   １１】   ，【０   ０１５】）。このような課題を解決するため，本件発明の上部取付装置は，スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面の縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能なスライドタップと，スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグ   リップ   ベース   等を備   えるこ   とを特   徴とす   る（段   落【０   ０１６】）。これにより，上部取付装置は，取付け時には，台枠の高さがグリップベースの吊り下げられた位置より高ければその高さまでグリップベースが台枠に押し上げられることで，グリップベースの高さが台枠の高さに応じて自動的に調整されるとともに，取付け後は，パチンコ台の傾斜角度の調整を短時間で容易に行なうことができるという効果を奏する（段落【００２１】，【００４３】，【００６６】，【００６８】）。
(イ)本件発明の上部取付装置は，一方において，島上部枠構造の後面にスライドベースがネジ留め固定されるとともに，スライドベースにリベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構（構成要件Ｄ１及びＤ２）を有し，他方において，グリップベースとグリップアームとにより台枠上板が挟持される機構（構成要件Ｄ５及びＤ６）を有し，これらの各機構が，上記(ア)の縦長小判穴，縦長穴，スライドボルト及びスライドタップの構成（構成要件Ｄ３及びＤ４）を介して係わり合うことによって，上記の自動的な高さ調整及び傾斜角の調整が可能なようにパチンコ台アセンブリを島枠構造に取り付けるという効果を奏するものである。
グリップベースの上下方向，左右方向及び前後方向の動き方は，次のように規制されている。すなわち，スライドボルトが縦長小判穴及び縦長穴に上下方向に移動可能に保持されること（構成要件Ｄ３）により，上下方向には，縦長小判穴及び縦長穴の長径の範囲内でスライドボルトが揺動することに伴い，これに螺合されたスライドタップの動きに追従してグリップベースもその範囲で揺動するのに対し，左右方向には移動不可能である。また，前後方向には，スライドタップがスライドボルトの回転により前後移動可能とされていること（構成要件Ｄ４）により，これに追従してグリップベースも前後に移動可能である。
(ウ)パチンコ台取付装置の技術分野において，本件特許の出願時に，グリップベースを上下方向に可動とすることで台枠の高さ等に差異がある場合でも自動的にその高さを調整することができる公知技術が存在していたと認めるに足りる証拠はない。
他方，スライドボルトの回転により，これに螺合されたスライドタップが前後に移動し，グリップベースの前後方向での位置が調整される技術については，これに相当する構成が本件特許の出願日前に頒布された刊行物である乙７文献に開示されていた。すなわち，乙７文献には，手作業を不要とし，パチンコ台の傾斜角を自動で調整できるとともに，パチンコ島へパチンコ台を確実に取り付けることのできるパチンコ台取付装置に係る発明が開示されているところ，グリップベースに相当するつめ４は，スライドボルトに相当するねじ４０の回転に伴い前後方向に移動し，これによりパチンコ台の傾斜角の適正な調整が可能とされている（乙７の発明の詳細な説明の段落【００８９】～【００９５】）。
イ以上の事実によれば，本件発明の上部取付装置は，グリップベースを上下方向に可動とすることで，台枠の高さ等に差異がある場合でも，自動的にその高さが調整されるところに，発明の本質的部分があるものと解される。なお，縦長小判穴，縦長穴，スライドボルト及びスライドタップの構成（構成要件Ｄ３及びＤ４）は，上記ア(イ)の二つの機構の係わり合わせ方の一つにすぎず，その構成自体に本件発明の本質的部分があると解することはできない。
ウ被告製品の上部取付装置は，グリップベース１１８がベースレール部材１１１及びスライドベース部材１１２により形成される開口部に吊下げ状態で取り付けられ上下方向に可動とされているため，台枠の高さ等に差異があっても，取付け時にグリップベース１１８の高さが自動的に調整されることから（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－２６，２９），本件発明の本質的部分と課題解決原理を同じくするものと解される。相違点３及び４は，このような上下方向の自動的な高さ調整を可能にするための構成の相違にすぎず，本件発明の本質的部分についてのものではないから，被告製品は均等侵害の第１要件を充足するものと解するのが相当である。
エこれに対し，被告は，上部取付装置のグリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動な構成は乙６文献，乙７文献，乙１４文献及び乙１５文献によって本件出願時において公知技術となっていたと主張するが，これらの文献は，グリップベースを上下方向に可動とすることで台枠の高さ等に応じて自動的に高さを調整する構成を開示するものとはいえない。


まず，乙６文献には，側面視Ｌ字型の支持部材３２にうがたれた縦長の穴により上下方向の位置が調整されるという構成が開示されているところ，上記支持部材３２は台枠上板に相当する部材にネジ留め固定されるもので，本件発明のグリップベースに相当する部材とはいえない上，上記のネジ留め固定により自動的に高さ調整がされるものではなく，ネジ留め固定後に上記支持部材３２の縦長の穴の前後に螺合されたナットを締める作業を伴うものと認められる（乙６文献の添付図面の図１・２参照）。
また，乙７文献においては，本件発明の構成要件Ｄ１及びＤ２に相当する機構並びに構成要件Ｄ５及びＤ６に相当する機構（上記ア(イ)参照）がそれぞれ固定部及び挟持部と称され，両者を結合する部材である関節７と固定部及び挟持部の接続部がそれぞれ第１接続部４１及び第２接続部４２と称されている。しかるところ，乙７文献には，固定部を上下方向に可動とすることにより，台枠高さに差があってもグリップベースに相当するつめ４の高さが自動的に調整されるとの課題ないし課題解決原理は記載されておらず，実施例及び添付図面をみても，関節７を上下方向に可動としたり前後方向に揺動可能としたりすることによってつめ４の高さを自動的に調整することについては記載も示唆も見当たらない。なお，乙７文献の請求項２及び発明の詳細な説明の段落【００９２】には，第１接続部と第２接続部との相対的な位置関係が変化する旨の記載があるが，実施例である添付図面をみても，関節７が第１接続部を支点として揺動するようには記載されておらず，上記の相対的な位置関係の変化により固定部と挟持部との角度が調整される（請求項２）のは，第２接続部を支点として挟持部が揺動することによるものにすぎないものと認められる（段落【００９２】及び図８参照）。次に，乙１４文献に開示されているのは，島本体にあらかじめ取り付けられた一対の固定装置基部にアームの挿通されたメインシャフトを取り付け，アームの下端を遊戯台上部に設けられた上部ホルダの横長穴（スロット）に取り付けることで，上部ホルダが滑動可能かつ回動可能となるという構成であり，本件発明とは基本的構成を異にするものである。
さらに，乙１５文献に開示されている構成についても，上記乙６文献と同様に，ベース金具に差し込まれるワンタッチ固定金具のフック部は本件発明のグリップベースに相当する部材とはいえない上，ベース金具は上部シャフトのボルト部のナットを締めて固定する作業を伴うものであるから，自動的に高さが調整されるものと認めることはできない。よって，被告の主張は採用することができない。
(3)次に，第３要件の充足性について判断する。ア前記(2)アの事実に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)被告製品におけるグリップベース１１８の上下方向，左右方向及び前後方向の動き方は，次のように規制されている。すなわち，被告製品のスライド用ボルト１１４は，孔１１２Ｂ３と事実上円形の丸孔１１３Ｘとによって上下方向及び左右方向に移動不可能に軸支されており（別紙２の構成ｄ３，別紙３の構成ホ－１５），スライド用ボルト１１４に螺合されたスライドタップ１１５に内面が摺動するようにケース１１７が上下方向に移動可能とされていることから，ケース１１７に溶接固定されたグリップベース１１８も，これに追従して上下方向に移動可能である（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－２６参照）。また，左右方向については，スライドタップ１１５の左右の盛り上げ部がケース本体１１７Ａの内面に当接していることから，グリップベース１１８の左右方向の移動は制限されている（別紙３の構成ホ－１９参照）。さらに，前後方向については，スライド用ボルト１１４が回転してスライドタップ１１５が前後移動することに伴い，グリップベース１１８の前後方向の位置調整が可能である（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－１６，１７）。
(イ)被告製品においては，グリップベース１１８の上記のような動き方を可能にするため，本件発明には存在しないケース１１７という新たな構成を付加するとともに，スライドタップ１１５の形状を上記の動き方の規制に適合するように設計している。すなわち，スライドタップ１１５の左右に盛り上げ部を設けることにより，ケース本体１１７Ａの内面での摺動を可能にする設計をしているほか（別紙３の図３），スライドタップ１１５の上部の盛り上げ部１１６に円形の固定穴１１６Ａを設け，この固定穴１１６Ａとケース蓋１１７Ｂとの間にバネ１１７Ｃを圧縮された状態で収納している（別紙３の構成ホ－１８，２６）。この構成により，グリップベース１１８は，常に上方向に働く付勢力を受け，ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの間に嵌まり込み，ベースレール部材１１１に下向きの外力が加えられたときは下方向の移動が可能であり，また，斜め方向の外力が加えられたときは前後方向への揺動が可能である（別紙３の構成ホ－２６，２９）。
(ウ)このように，被告製品の構成は本件発明の構成よりも複雑化しているが，その反面，被告製品(1)及び(2)においては，タイミングベルト１２２が採用され，島枠構造の前面の一部を開放して，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができる（別紙３の構成ホ－３６，３７）という付加的な効果が得られている。この構成は，スライド用ボルト１１４を移動不可能に軸支しなければ採用することが困難である。
(エ)なお，パチンコ台取付装置を含む技術分野において，特定の部材に固定されたケースにスライドタップが収納され，固定されたスライドボルトに当該スライドタップが螺合されて，当該ケースが上下方向に可動である構成が，被告製品の製造の時点において公知技術になっていたことをうかがわせる証拠はない。
イ被告製品は，スライド用ボルト１１４が移動不可能に軸支されているという点で本件発明とは基本的構成を異にするものであって，単に構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけでは，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構成することは困難というべきである。
ウ以上のとおり，①被告製品には本件発明に存在しない部材が用いられ，ケース１１７及びスライドタップ１１５の設計が必要となるが，②その反面，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができるという付加的な効果が得られている。他方，③パチンコ台取付装置を含む技術分野において，相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点で公知であったと認めることはできず，また，④単に本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構成することは困難である。


これらの事情によれば，構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換することに，当業者が被告製品の製造の時点において容易に想到することができたと認めることはできないから，被告製品は，均等侵害の第３要件を欠き，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
エこれに対し，原告は，当業者は，本件発明に被告製品の開発時点において公知であった甲９文献記載の技術を適用して，構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換することは容易であったと主張する。しかしながら，甲９文献のパチンコ台取付装置において，腕木部材４５（取付装置を台枠上板に固定する部材）の上下方向の可動性が確保されるのは，クサビ部材４６の両側面にうがたれた長穴６４と移動部材１９の側面から突出した支点ピン６３との係合によるものであって，本件発明及び被告製品とは構成を異にする上，上記装置には被告製品のケース１１７及びバネ１１７Ｃに相当する部材も存在しない。したがって，当業者において甲９文献記載の技術を適用して構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換することが容易であったということはできない。
なお，原告は，乙６文献等の文献にも言及するが，これらの文献に開示された技術が本件発明と構成を異にすることは上記(2)エに判示したとおりであるから，原告の主張は理由がない。
(4)以上のとおり，相違点３及び４に係る被告製品の構成は，均等侵害の第１要件を充足するものの，第３要件を充足しないから，被告製品が本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川     浩   二
裁判官        清野正   彦
裁判官        植   田   裕紀久
別紙１
被告製   品目録
(1)パチンコ台取付機
商品名：「どんぴしゃハーフ」
（幕板開閉島用。但し，ベルトケースが長いもの）
(2)パチンコ台取付機
商品名：「どんぴしゃハーフ」
（幕板開閉島用。但し，ベルトケースが短いもの）
(3)パチンコ台取付機
商品名：「どんぴしゃハーフ」（ダウン島用）
上記，被告製品(1)，(2)及び(3)に共通する構成は，別紙被告物件目録記載のとおりである。
別紙２
被告物   件目録
ａ   パチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠３００とからなるパチンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造４００に取付けるに際し，前記パチンコ本体を台枠３００から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構造４００に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及
び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，
ｂ   該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置
１００と，
ｃ   島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置２００とからなり，
ｄ   前記上部取付装置１００は，
ｄ１島上部枠構造４０１の後面にネジＳ１留め固定させるスライドベース部材１
１２と，
ｄ２スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの底部のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部の両側にネジ留め固定され島上部枠構造４０１の下面にネジＳ２留め固定させる２本のベースレール部１１１Ａと，ｄ３スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの孔１１２Ｂ３と，押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分とベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘにより前後移動が規制され且つ上下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４
と，
ｄ４スライド用ボルト１１４に螺合するスライドタップ１１５が仕舞われ，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの底部のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部に吊下げ状態で取付けられスライド用ボルト１１４の回転により前後に移動可能なケース１１７であり，ケース蓋１１７Ｂ下面とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバネ１１７Ｃによって上向きに付勢力が与えられることにより，付勢力に抗した下向きの外力を与えることにより下方向に移動可能とされ，且つ斜め方向の外力を与えることにより前後方向に揺動できるようになっているものと，ｄ５ケース１１７Ａの下面に溶接固定され，島上部枠構造４０１に挿入された台枠上板３０１を上側から押さえるグリップベース１１８と，ｄ６グリップベース１１８の下部に固定され，台枠上板３０１を下側から押圧してグリップするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１
２０とから構成され，
ｅ   前記下部取付装置は，
ｅ１島下部枠構造４０２の上面にネジ留め固定させる固定ベース２０１と，ｅ２台枠下板３０２の後端と当接させ島下部枠構造４０２へのはめ込み位置を調節するラチェット機構により構成されたアジャスタ機構２０２と，ｅ３台枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧固定するプッシュアーム２０３及びそれを回動させるグリップ機構２０４とから少なくとも構成され，ｆ   上部取付装置１００のグリップ機構１２０及び下部取付装置２００のグリップ機構２０４を操作することにより台枠３００が島枠構造４００に固定された状態で，前記スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１１５が前後方向に移動し台枠上板３０１が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができるようになっているとともに，パチンコ台アセンブリの傾斜により生じる台枠上板３０１の傾斜にもグリップベース１１８及びグリップアーム１１９は，ケース１１７の揺動により追従することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。
別紙３
物件説   明書
(1)被告製品(1)の構成，作用


被告製品(1)の構成，作用は，次のように特定される。なお以下の記載における図面の番号は物件説明書に添付の図面の番号を示し，以下の記載における符号は，物件説明書で用いた符号と同じ対象を指す。イ．被告製品(1)は，パチンコ本体（図示を省略）と，パチンコ本体がヒンジを介して取付けられたパチンコ本体を囲む矩形の枠である台枠３００とからなるパチンコ台アセンブリを，遊技場の島枠構造４００に取付けるために用いられるものであり，パチンコ本体を台枠３００から取外さずに，パチンコ台アセンブリの状態のまま島枠構造４００に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置である。
ロ．被告製品(1)は，左右一組で用いられる。
ハ．被告製品(1)は，第１図～第８図に示される，島上部枠構造４０１に固定される左右一組の上部取付装置１００を備えている。
ニ．被告製品(1)は，第１図，及び第９図～第１２図に示される，島下部枠構造４０２の上面部に固定される左右一組の下部取付装置２００を備えている。
ホ－１．被告製品(1)の上部取付装置１００は，細い板状でありそれらの間に幾らかの間を空けて平行に配された，板状の２本のベースレール部１１１Ａと，２本のベースレール部１１１Ａをその後端で接続する，２本のベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１１Ｂと，ベースレール部１１１Ａの後端にその下面から当接する矩形の２つの下面板１１１Ｃ１，後板１１１Ｂにその後面から当接する後板１１１Ｂと同一形状の後面板１１１Ｃ２，及び下面板１１１Ｃ１と後面板１１１Ｃ２とを接続する三角板１１１Ｃ３を有する，ベースレール部１１１Ａと後板１１１Ｂとの接続部分を下面，後面，及び側面から包み込んで補強する補強部材１１１Ｃと，を有する，平面視した場合の形状が前方が開放された略コの字型となっており，側面視した場合の形状が略Ｌ字型となっている，ベースレール部材１１１を備えている（第１図～第８図）。ホ－２．上部取付装置１００のベースレール部材１１１の各ベースレール部１１１Ａには，孔１１１Ａ１が前後に２つ穿たれているとともに，各ベースレール部１１１Ａの前方よりの位置には，孔１１１Ａ２が２つ設けられている（特に第２図，第３図，第５図）。
ホ－３．上部取付装置１００の使用時において，ベースレール部材１１１は，ベースレール部１１１Ａの前側部分の上面を島上部枠構造４０１の下面に当接させた状態で，孔１１１Ａ２のうちの適当なものを貫通させたネジＳ２を島上部枠構造４０１に上向きに打込むことにより，島上部枠構造４０１の下面にネジ留め固定されるようになっている（第１図）。ホ－４．上部取付装置１００は，ベースレール部１１１Ａと略同じ幅を持つその前方に位置する前方部１１２ＡＦ，及びベースレール部１１１Ａよりも広い幅を持つその後方に位置する後方部１１２ＡＲを有するとともに，２本のベースレール部材１１１の外側の縁とその外側の縁とが一致するようにされたベースレール部材１１１よりも短い前後方向の長さを持つ２本の板状のスライドベース部１１２Ａと，それらスライドベース部１１２Ａの前端から垂直に立ち上がった前板１１２Ｂとを備えており，平面視した場合の形状が後方が開放された略コの字型となっており，側面視した場合の形状がベースレール部材１１１とは立上りが前後逆向きの略Ｌ字型となっているスライドベース部材１１２を備えている（第１図～第７図）。
ホ－５．スライドベース部材１１２が有するスライドベース部１１２Ａには，ベースレール部１１１Ａに穿たれた２つの孔１１１Ａ１に対応する位置にそれぞれ，その内周面にネジ切りのされた孔１１２Ａ１が穿たれているとともに，その上面の前端に，後述するネジ１１２Ｄのうち前方のものの先端との干渉を避けるための孔を有する板状の補強板１１２Ｃが溶接されている（第３図，第６図）。
ホ－６．スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１は，スライドベース部１１２Ａの下面をベースレール部１１１Ａの上面に当接させ，且つスライドベース部１１２Ａの後端をベースレール部１１１Ａの後端に一致させた状態で，前方ではベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔１１２Ａ１と螺合させ，後方では補強部材１１１Ｃの下面板１１１Ｃ１に設けられた孔（図示を省略）及びベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔１１２Ａ１と螺合させることによって固定されており，スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１が固定された状態では，スライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側縁に一致した状態となり，スライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側縁から内側に更に食み出た状態となっている（特に，第５図）。


ホ－７．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には，左右２つずつ計４つの孔１１２Ｂ１が横並びに穿たれており，上部取付装置１００の使用時において，その孔１１２Ｂ１のうちの適当なものを貫通させたネジＳ１を島上部枠構造４０１に後ろから横向きに打込むことにより，スライドベース部材１１２は，島上部枠構造４０１の後面にネジ留めされるようになっている（第１図～第４図，ネジＳ２については第１図）。ホ－８．ホ－７において，孔１１２Ｂ１を４つとしたのは，前板１１２Ｂの島上部枠構造４０１への固定を確実に行えるようにするためであり，また，前板１１２Ｂの両外側部分に半円形の張出し１１２Ｂ２を設けたのは，４つの孔１１２Ｂ１のうちの外側に位置するものを配置するスペースを前板１１２Ｂに設けるためであるが，半円形の張出し１１２Ｂ２が上部取付装置１００の島上部枠構造４０１への固定を行う際に邪魔になる場合には，外側に位置する２つの孔１１２Ｂ１は，それが設けられている半円形の張り出し１１２Ｂ２ごと前板１１２Ｂから切取られる場合がある。
ホ－９．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には，円形の丸孔１１２Ｂ３が穿たれており，その周囲に同心円状にエンボス加工による僅かな凹み１１２Ｂ４が設けられている（特に，第４図）。ホ－１０．ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの上端の幅方向の中央には，半円形の切欠き１１１Ｂ１が設けられているとともに，２つの孔１１１Ｂ２が穿たれている（特に，第８図）。
ホ－１１．ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの前面には，その幅方向の中心に，その下端から上方に向かい，その上端が切欠き１１１Ｂ１に略対応する半円形状とされた細長い切欠きである長切欠き１１３Ａを有するとともに，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの孔１１１Ｂ２に対応する位置に設けられたその内周面にネジ切りのされた２つの孔１１３Ｂを有する，略台形形状であり板状の押え板１１３が取付けられている（特に，第２図，第３図，及び第８図）。
ホ－１２．押え板１１３とベースレール部材１１１の後板１１１Ｂと補強部材１１１Ｃの背面板１１１Ｃ２とは，押え板１１３の孔１１３Ｂと，後板１１１Ｂの孔１１１Ｂ２と，及び補強部材１１１Ｃの後面板１１１Ｃ２に穿たれた孔（図示を省略）とを後面板１１１Ｃ２の側からまとめて貫くネジ１１３Ｃの先端を，その内周面にネジ切りのされた押え板１１３の孔１１３Ｂに螺合させることによって固定されている（特に第３図，第８図）。
ホ－１３．押え板１１３がベースレール部材１１１の後板１１１Ｂに取付けられた状態で，押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１は，前者が上，後者が下の位置関係で一体となって事実上円形の孔である丸孔１１３Ｘをなす（特に第８図）。
ホ－１４．押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分と，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘの孔の中心と，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３の中心のベースレール部１１１Ａからの高さは，等しくされている（第２図，第３図，第６図）。ホ－１５．押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘは，その外周面にネジ切りのされたボルトにより構成されたスライド用ボルト１１４の後側の端部に設けられた，その径方向にわたるその内周面にネジ切りのされた貫通穴１１４Ａ１を有する後軸１１４Ａを，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３は，スライド用ボルト１１４の前側の端部に設けられた前軸１１４Ｂを，それぞれ回転可能に且つ上下方向に移動不可能に軸支している（第２図，第３図，第７図）。
ホ－１６．後軸１１４Ａのベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの直後には，後軸１１４Ａよりも大径の円板であるボルトハンガー１１４Ｃが設けられており，スライド用ボルト１１４は，その前後方向の移動が規制されている（第３図，第７図）。
ホ－１７．スライド用ボルト１１４には，スライド用ボルト１１４の外径に対応した内径を持ち，スライド用ボルト１１４に螺合するようにその内周面にネジ切りのされた，それを前後方向に貫く孔を有する直方体形状のスライドタップ１１５が，スライド用ボルト１１４の回転に応じて，スライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲに対応する範囲を，前後に移動可能にして，スライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａから浮いた状態で取付けられている（第３図）。
ホ－１８．スライドタップ１１５の上側には，その上面に円形の固定穴１１６Ａが穿たれた盛り上げ部１１６が設けられている（第３図）。ホ－１９．盛り上げ部１１６を備えたスライドタップ１１５は，ケース１１７に仕舞われた状態となっている（特に第３図）。
ホ－２０．ケース１１７は，上面が開放された略直方体形状をしているケース本体１１７Ａと，ケース本体１１７Ａの上に取付けられるケース蓋１１７Ｂとを備えている（特に第３図）。
ホ－２１．ケース本体１１７Ａの前面と後面には，スライド用ボルト１１４と，ケース本体１１７Ａの前面及び後面との干渉を防ぐための切欠き１１７Ａ１が設けられており，ケース本体１１７Ａはあたかもその前後の面をスライド用ボルト１１４に貫かれたような状態となっている（特に第３図）。


ホ－２２．ケース本体１１７Ａの左右の面には，その内周面にネジ切りがされた孔１１７Ａ２が穿たれている（特に第３図）。
ホ－２３．ケース蓋１１７Ｂは，前方から見た場合，断面略コの字型をしており，その左右の面が，ケース本体１１７Ａの左右の面の外側に位置するようにしてケース本体１１７Ａに上側から蓋をするようになっている（特に第３図）。
ホ－２４．ケース蓋１１７Ｂの左右の面には孔１１７Ｂ１が穿たれており，ケース蓋１１７Ｂは，ケース本体１１７Ａに蓋をした状態で，孔１１７Ｂ１を貫通しその先端をケース本体１１７Ａの孔１１７Ａ２に螺合させられるネジによって，ケース蓋１１７Ｂと固定されている（特に第３図）。ホ－２５．ケース蓋１１７Ｂの上面には，パンチ孔１１７Ｂ２が穿たれており，ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の部分は，パンチ孔１１７Ｂ２の径に対応する内径を有する円筒形状に下方に突出する突出部（図示せず）をなしている（特に第３図）。
ホ－２６．ケース１１７の内部には，盛り上げ部１１６の固定穴１１６Ａの内周面にその下端を固定され，ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の突出部にその上端を固定されたバネ１１７Ｃが圧縮された状態で取付けられており，バネ１１７Ｃの弾性力によって，ケース蓋１１７Ｂ及びそれと固定されたケース本体１１７Ａからなるケース１１７は，常に上方向に働く付勢力を受けるようになっているとともに，その付勢力に抗した下向きの外力を与えることにより下方向に移動可能とされ，且つ斜め方向の外力を加えることにより前後方向に揺動できるようになっている（特に第３図）。
ホ－２７．ケース本体１１７Ａの下端の幅は，スライドベース部材１１２の２つのスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲ間の幅と略同じ程度となっている（特に第３図）。
ホ－２８．ケース本体１１７Ａの下面には，スライドベース部材１１２の２つのスライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦ間の幅と略同じ程度の幅を持ち，且つベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａと略同じ程度の長さを持つものであり，島上部枠構造４０１に挿入された台枠上板３０１を上側から押さえる矩形の板状のグリップベース１１８が溶接固定されている（第２図，第５図）。
ホ－２９．ケース本体１１７Ａは，バネ１１７Ｃの弾性力によって常に上向きに付勢されているので，ケース１１７を構成するケース本体１１７Ａと固定されているグリップベース１１８は，ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの間に嵌り込み，且つその上面をベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側から内側に更に食み出たスライドベース部１１２Ａの島上部枠構造４０１の内側に当接させた状態となるようになっている（第２図～第５図）。
ホ－３０．グリップベース１１８の下部には，グリップベース１１８との間で台枠上板３０１を挟み込み，台枠上板３０１を下側から押圧してグリップするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１２０が設けられている（第２図，第３図，第５図，第６図）。ホ－３１．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの丸孔１１２Ｂ３の上方には，スライド用ボルト１１４を中心とした円弧の一部に対応する弓型の孔である弓孔１１２Ｂ５が穿たれている（特に，第４図）。ホ－３２．   スライド用ボルト１１４の前端側の所定の範囲では，その外周面にネジ切りがなされておらず，スライド用ボルト１１４のそのネジ切りがなされていない部分には，その外周に歯を備えたプーリーである第１プーリー１１４Ｄが取付けられている（第３図，第７図）。ホ－３３．スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの直後には，後面と下面が開放された略直方体形状のベルトケース１２１が，その前側の板の下端近くをスライド用ボルト１１４に貫通された状態で配されており，ベルトケース１２１の下端に第１プーリー１１４Ｄが位置するようになっているとともに，ベルトケース１２１はスライド用ボルト１１４を軸として図２に回転という文字とともに矢示した方向に一定の角度範囲で左右に回転できるようになっている（特に，第２図，第３図）。ホ－３４．ベルトケース１２１の前面をなす前面板１２１Ａの，前板１１２Ｂに設けられた弓孔１１２Ｂ５に対応する位置の上方には，その下方が弓孔１１２Ｂ５の前面に位置するようにクランクされたクランク部材１２１Ａ１が取付けられているとともに，クランク部材１２１Ａ１の弓孔１１２Ｂ５に対応する位置にはその内周面にネジ切りのされた孔１２１Ａ２が，ベルトケース１２１の前面板１２１Ａの弓孔１１２Ｂ５に対応する位置には孔（図示を省略）がそれぞれ設けられており，前面板１２１Ａ側からネジを，前面板１２１Ａの孔，弓孔１１２Ｂ５，孔１２１Ａ２を貫通させ，且つクランク部材１２１Ａ１の孔１２１Ａ２にネジ１２１Ａ３の先端を螺合させ，前面板１２１Ａとクランク部材１２１Ａ１で前板１１２Ｂを挟持させることにより，所望の角度に回転させたベルトケース１２１を前板１１２Ｂに対して固定することができるようになっている（第２図，第４図）。
ホ－３５．ベルトケース１２１内部の上端近くにはその外周に歯を備えたプーリーである第２プーリー１２１Ｃが収められたプーリーケース１２１Ｂが設けられているとともに，第２プーリー１２１Ｃの前側には，六角レンチの先端を挿入することができるようになっているレンチ穴１２１Ｃ１が穿たれたプーリー軸１２１Ｃ２が設けられており，プーリー軸１２１Ｃ２はベルトケース１２１の前面板１２１Ａに設けられた孔（図示を省略）を貫通して前面板１２１Ａの前面から露出している（第２図，第６図）。


ホ－３６．第１プーリー１１４Ｄと第２プーリー１２１Ｃの外側には，両者の外周に設けられた歯と噛み合う歯をその内周面に備えた無端のベルトであるタイミングベルト１２２が嵌められている（第３図，第６図）。ホ－３７．島の前面の一部を開放してそこから六角レンチの先端をレンチ穴１２１Ｃ１に挿入し，六角レンチを回転させると，プーリー軸１２１Ｃ２と一体となった第２プーリー１２１Ｃが回転し，その回転がタイミングベルト１２２を介して第１プーリー１１４Ｄに伝わることにより，第１プーリー１１４Ｄと固定されたスライド用ボルト１１４が回転するようになっており，結果として，レンチ穴１２１Ｃ１にその先端を挿入した六角レンチを回転させることにより，スライド用ボルト１１４に固定されたスライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになっている。
ホ－３８．ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの下面には，台枠上板３０１に巻き付けて上部取付装置１００と，台枠上板３０１とを固定することにより，台枠３００の転倒を防止するためのケーブル１５０Ａを含むケーブル固定具１５０が取付けられる場合があるが，上部取付装置１００によってはケーブル固定具１５０を備えない場合もある（第２図～第６図）。
へ－１．下部取付装置２００は，島下部枠構造４０２の上面にネジ留め固定されるようにされた板状の固定ベース２０１を備えており，固定ベース２０１の前側の端部には固定ベース２０１から垂直に立ち上がる板である前方板２０１Ａが設けられている（第９図～第１２図）。へ－２．固定ベース２０１には，台枠下板３０２の後端と当接させ台枠下板３０２の島下部枠構造４０２へのはめ込み位置を調節するアジャスタ機構２０２が設けられている（第９図～第１２図）。
へ－３．アジャスタ機構２０２は，ラチェット機構により構成されており，その下端が固定ベース２０１に，その前側の端部が前方板２０１Ａにそれぞれ接続された，互いに平行で且つ側面視で略矩形とされた２枚の支持板２０２Ａと，これら２枚の支持板２０２Ａに挟まれており，支持板２０２Ａの前後方向に食み出た，その上面にラチェット歯２０２Ｂ１を有する細長いアジャスタ板２０２Ｂであって，その前端側が，前方板２０１Ａに設けられた切欠き（図示を省略）を通って前方板２０１Ａの前方に位置するとともに，その前端に台枠下板３０２の後端に当接させることが予定された当接板２０２Ｂ２が設けられたものと，支持板２０２Ａの上方，後端部分に設けられた，その中程でアジャスタ板２０２Ｂに揺動可能に接続され，且つその前端にラチェット歯２０２Ｂ１と噛み合うラチェット爪２０２Ｃ１を備えた開放レバー２０２Ｃと，開放レバー２０２Ｃの前端に常に下方に向けた付勢力を与える付勢バネ２０２Ｄと，を有している（第１２図）。
へ－４．アジャスタ機構２０２における，ラチェット爪２０２Ｃ１を備える開放レバー２０２Ｃの前端は付勢バネ２０２Ｄにより常に下方に付勢されているので，通常の状態では，ラチェット歯２０２Ｂ１がラチェット爪２０２Ｃ１に係合した状態となっており，その状態のアジャスタ板２０２Ｂは，前方への移動は許容されるものの後方への移動が許容されない状態となるとともに，開放レバー２０２Ｃの後端を押し下げることにより付勢バネ２０２Ｄが与える下向きの付勢力に抗して開放レバー２０２Ｃの前端が持ち上げられることにより，ラチェット歯２０２Ｂ１とラチェット爪２０２Ｃ１の係合が解除されたときには，アジャスタ板２０２Ｂは，前後のいずれの方向への移動も許容された状態となる，ようになっている。
へ－５．下部取付装置２００は，台枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧固定するプッシュアーム２０３を備えている（第９図～第１１図）。へ－６．下部取付装置２００は，プッシュアーム２０３を回動させるグリップ機構２０４を備えている（第９図～第１１図）。
へ－７．固定ベース２０１の上面には，台枠下板３０２に巻き付けて下部取付装置２００と，台枠下板３０２とを固定することにより，台枠下板３０２の後端が下部取付装置２００の当接板２０２Ｂ２から離れることを防止するためのケーブル２５０Ａを含むケーブル固定具２５０が取付けられる場合があるが，下部取付装置２００によってはケーブル固定具２５０を備えない場合もある（第９図～第１１図）。
ト．被告製品(1)は，上部取付装置１００のグリップ機構１２０を操作することにより台枠上板３０１をグリップベース１１８とグリップアーム１１９の間で挟み込むとともに，下部取付装置２００のグリップ機構２０４を操作することによりプッシュアーム２０３と島下部枠構造４０２との間で台枠下板３０２を挟み込み，台枠３００が島枠構造４００に固定された状態で，スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１１５が前後方向に移動し，それにより台枠上板３０１が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができるとともに，パチンコ台アセンブリの傾斜により生じる台枠上板３０１の傾斜にも，グリップベース１１８，及びグリップアーム１１９は，ケース１１７の揺動により追従することができるから，グリップベース１１８及びグリップアーム１１９による台枠上板３０１の挟持力に影響がでないし，グリップベース１１８及びグリップアーム１１９の破損も生じない。
(2)被告製品(2)の構成，作用
被告製品(2)の構成，作用は，被告製品(1)と同様に特定される。被告製品(2)と被告製品(1)の違いは，ベルトケース１２１の長さのみである。ただし，タイミングベルト１２２の長さも被告製品(2)の方が短い（第１３図，第１４図）。
ベルトケース１２１の長さの異なる被告製品(1)と被告製品(2)を被告が製造販売するのは，島を開放して六角レンチで操作を行うときに便利な位置が島の構造によって異なるためである。
(3)被告製品(3)の構成，作用
被告製品(3)の構成，作用は，基本的には，被告製品(1)と同様に特定される。


平成２６年８月２８日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００６８号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１６６９４号）
口頭弁論終結日平成２６年５月１５日
判                  決
控訴人     有限会社マックスアヴェール
控訴人     Ｘ
上記両名訴訟代理人弁護士    町    田    伸      一
被控訴人     日本放   送協会
訴訟代   理人弁   護士     三      村    量    一同                    平    津    慎      副同                            梅    田    康      宏同                            秀        桜      子同                            吉    利    果      慧
被控訴人     株式会   社ワグ
訴訟代   理人弁   護士     野      間    自    子同                            中    島    健太    郎
主                  文
１控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１控訴人有限会社マックスアヴェール
原判決中控訴人有限会社マックスアヴェールに関する部分を取り消す。被控訴人らは，控訴人有限会社マックスアヴェールに対し，連帯して９４３万４７９０円及びこれに対する平成２１年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２控訴人Ｘ
原判決中控訴人Ｘに関する部分を取り消す。
被控訴人らは，控訴人Ｘに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２１年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人らが，被控訴人日本放送協会（以下「被控訴人ＮＨＫ」という。）は，被控訴人株式会社ワグ（以下「被控訴人ワグ」という。）従業員を介して，控訴人らの開催したファッションショーの映像の提供を受け，上記映像の一部である原判決別紙映像目録記載の映像（以下「本件映像部分」という。）をそのテレビ番組において放送し，これにより，控訴人有限会社マックスアヴェール（以下「控訴人会社」という。）の著作権（公衆送信権）及び著作隣接権（放送権）並びに控訴人Ｘ（以下「控訴人Ｘ」という。）の著作者及び実演家としての人格権（氏名表示権）を侵害したと主張し，被控訴人らに対し，著作権，著作隣接権，著作者人格権及び実演家人格権侵害の共同不法行為責任（被控訴人ワグについては使用者責任）に基づく損害賠償として，控訴人会社につき９４３万４７９０円，控訴人Ｘにつき１１０万円（附帯請求として，これらに対する平成２１年６月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める事案である。
原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らがそれぞれ前記裁判を求めて控訴した。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２及び第３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。原判決５頁２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，上記④及び⑤は舞踊の著作物にも該当する。なお，美術作品の著作物性の判断は，著作権法２条１項１号に定められる要件，特に創作性の要件を中心としてなされるべきである。このことは，本件における衣服自体やアクセサリー自体だけでなく，その選択及び組合せについても同様である。したがって，著作物性があるかどうかについては，単にそれが人が身に付ける実用目的の作品であり量産品であることや，それらの組合せであることを理由として否定されるものではなく，作成者の精神的創作において個性が表れていれば足りるというべきである。また，メイクアップやヘアスタイル自体や，それらのコーディネートについても上記要件を充足するかどうかだけを判断すべきである。」原判決５頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，上記の控訴人Ｘの思想の内容に照らすと，使用された衣服等について大量販売が予定されている既製品であるか否かは創作性の判断に影響を与える事情ではない。」
原判決７頁２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，ファッションショーにおいては，モデルが着用している衣服等に観客の注意を引き付ける必要があるため，上記の動作はファッションショーにおいてはあり得ないものであり，この動作に関する着想は，控訴人Ｘに独創的なものである。」
原判決８頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「記載の①ないし⑦は著作物であるので，モデルが，前記   及び記載のとおり，ヘアメイクや衣類を着用等しながら，ポーズや動作を取ることは著作物を演じることに該当する。」
原判決９頁５行目の「演出したものであり，」を，「演出したものである。よって，控訴人Ｘは，少なくとも振り付けの実演（著作権法２条１項３号）を演出している（同法２条１項４号）。また，本件ファッションショーは，全体として，「これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するもの」（同法２条１項３号）といえ，実演に該当する。したがって，控訴人Ｘは，上記の振り付けないしは」と改める。
原判決９頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，公衆送信権侵害が成立するためには，公衆送信されているものが著作物であれば足り，公衆送信が当該著作物の創作的表現を感得できる態様で行われる必要はない。
仮に，公衆送信権侵害が成立するために，公衆送信が当該著作物の創作的表現を感得できる態様で行われる必要があるとしても，放送における映像の場面の時間がおよそ１秒あれば，視聴者はその人物が既知の者であれば誰であるかを見分け，未知の者であっても，その容貌や着衣や髪型等の特徴を見て取ることが可能であり，２秒ないし９秒あれば十分可能であって，これは撮影場所が暗くても異ならない。したがって，本件映像部分の放送は，公衆送信が当該著作物の創作的表現を感得できる態様で行われているものといえる。」
原判決１０頁２１行目末尾に，次のとおり加える。
「使用された衣装等も，もともとパーティシーンにおいて着用することも当然の前提としている既製品であり，上記衣装等を本件ファッションショーに使用することが控訴人Ｘ独自の着想であるともいえない。」原判決１１頁８行目から同頁９行目にかけての「ものはいえない」を「ものとはいえない」と改める。
原判決１１頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，背景写真の選択と配列については，特段の特徴は見られず，創作性はないし，本件映像部分から背景映像における背景写真の選択と配列の具体的内容を看取することは困難である。」


原判決１１頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，背景映像についても，控訴人Ｘは，背景映像に使用された写真の著作権を主張し得る主体ではない。」
原判決１１頁１６行目冒頭から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。「イ控訴人らは，モデルのポーズと動作の振り付けが著作物であることを前提に控訴人Ｘが実演を演出したとして実演家の権利を取得した旨主張するが，モデルのポーズと動作の振り付けに著作物性は認められないから，「著作物を・・・演ずること」には該当しない。
また，控訴人らは，本件ファッションショーは著作権法２条１項３号の「これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するもの」であるので，実演に該当する旨主張する。しかし，実演家に著作隣接権が認められる根拠は，著作物の創作活動に準じたある種の創作的な活動が行われる点に求められるから，そのような創作的要素すら認められない場合には，「これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するもの」としての実演にも該当しないと解される。そして，本件ファッションショーにおけるモデルのポーズと動作の振り付けは，ファッションショーにおけるパフォーマンスとしては極めてありふれたものであって何らの特徴を有するものでもないから，上記の意味での創作的要素すらない。
さらに，実演に該当するためには，著作物又は著作物に該当しないが芸能的な性質を有するものを「演ずる」ことが必要であるところ，本件ファッションショーにおいては，モデルのポーズと動作の振り付け以外には，何らの行為も存在しないから，本件ファッションショー全体についての一連の行為を著作物の実演「に類する行為」と観念することもできない。
仮に本件ファッションショーにおいて実演が存在するとしても，控訴人らの主張は，控訴人Ｘが自ら直接実演を行ったのではなく，モデルによる実演を「演出」（著作権法２条１項４号）したというものである。しかし，控訴人Ｘがモデルに対して具体的にどのような内容の振り付けをしたのか，また，具体的にどのような形でモデルによる実演を演出したのかについて，控訴人らは全く明らかにしていないから，控訴人Ｘは，「実演そのものを行っていると同一の評価ができる者」とか，「実演家を指図して自らの主体性のもとに実演を行わせている者，つまり実演を行っているのと同じ状態にある者」とはいえない。
したがって，控訴人Ｘ（及び控訴人会社）が「実演を・・・演出する者」として実演家の権利を取得したとはいえない。」
原判決１１頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。著作権侵害・実演家としての権利の侵害の判断基準について公衆送信権侵害が成立するためには，公衆送信された内容（本件では，本件番組又は本件映像部分）において既存の著作物（本件では，本件ファッションショー）の創作的表現を直接感得できることが必要となるものというべきである。そして，前記(控訴人らの主張)①，及び，⑦のうちの背景映像について，これらに創作性が認められるとしても，本件映像部分からはその創作的表現を直接感得できないので，公衆送信権侵害は成立しない。
また，仮に控訴人Ｘ（及び控訴人会社）が実演家の権利を有するとしても，本件映像部分の放送について実演家の権利の侵害が認められるためには，本件映像部分において，控訴人Ｘの実演を感得できることが必要であると解される。そして，本件では，本件映像部分からは控訴人Ｘの何らの行為（実演）も感得できないから，本件映像部分の放送について実演家の権利の侵害は成立しない。」
原判決１１頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「本件ファッションショー及び本件映像部分で用いられたものは，いずれもありふれた表現であり，著作物性が認められない。また，本件映像部分からは，本件ファッションショーの創作的表現を感得することはできない。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人ＮＨＫが本件映像部分を放送することは，控訴人会社の著作権(公衆送信権・著作権法２３条１項)，控訴人Ｘの著作者人格権（氏名表示権・同法１９条１項），控訴人会社の放送権（同法９２条１項）又は控訴人Ｘの実演家としての氏名表示権（同法９０条の２第１項）を侵害するものではないので，控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１著作隣接権及び著作者人格権侵害の成否）
著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しており，当該作品等に思想又は感情が創作的に表現されている場合には，当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる一方，思想，感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの又は表現上の創作性がないものについては，著作物に該当せず，同法による保護の対象とはならない。そして，当該作品等が「創作的」に表現されたものであるというためには，厳密な意味での作成者の独創性が表現として表れていることまでを要するものではないが，作成者の何らかの個性が表現として表れていることを要するものであって，表現が平凡かつありふれたものである場合には，作成者の個性が表現されたものとはいえず，「創作的」な表現ということはできないというべきである。
イまた，著作権侵害を主張するためには，当該作品等の全体において上記意味における表現上の創作性があるのみでは足りず，侵害を主張する部分に思想又は感情の創作的表現があり，当該部分が著作物性を有することが必要となる。
本件において，控訴人らは，本件映像部分の放送により，本件ファッションショーの①個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング，②着用する衣服の選択及び相互のコーディネート，③装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート，④舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け，⑤舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け，⑥これら化粧，衣服，アクセサリー，ポーズ及び動作のコーディネート，⑦モデルの出演順序及び背景に流される映像に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから，上記①～⑦の各要素のうち，本件映像部分に表れているものについて，侵害を主張する趣旨であると解される。したがって，上記①～⑦の各要素のうち，本件映像部分に表れているものについて，著作物性が認められることが必要となる。


ウもっとも，本件ファッションショーにおいて用いられた衣服やアクセサリーは，主として，大量生産されるファストファッションのブランドのものであり（甲１ないし１３，丙１，弁論の全趣旨），これらは，その性質上，実用に供される目的で製作されたものであることが明らかである。そして，控訴人らも，本件ファッションショーにつき，シティとリゾートのパーティースタイル（都会的な女性のドレスアップコーディネートと，リゾートラグジュアリーパーティースタイル）をコンセプトとしたものであるなどと主張しており，本件ファッションショーが上記の各場面における実用を想定したファッションに関するショーであることがうかがえることに照らすと，上記の化粧，髪型，衣服及びアクセサリーを組み合わせたものである前記イ記載の①，②，③及び⑥（⑥については，ポーズ及び動作の部分を除く。）は，美的創作物に該当するとしても，芸術作品等と同様の展示等を目的としたものではなく，あくまで，実用に供されることを目的としたものであると認められる。
そして，実用に供され，あるいは産業上利用されることが予定されている美的創作物（いわゆる応用美術）が美術の著作物に該当するかどうかについては，著作権法上，美術工芸品が美術の著作物に含まれることは明らかである（著作権法２条２項）ものの，美術工芸品等の鑑賞を目的とするもの以外の応用美術に関しては，著作権法上，明文の規定が存在せず，著作物として保護されるか否かが著作権法の文言上明らかではない。この点は専ら解釈に委ねられるものと解されるところ，応用美術に関するこれまでの多数の下級審裁判例の存在とタイプフェイスに関する最高裁
の判例（
決・民集５４巻７号２４８１頁）によれば，まず，上記著作権法２条２項は，単なる例示規定であると解すべきであり，そして，一品制作の美術工芸品と量産される美術工芸品との間に客観的に見た場合の差異は存しないのであるから，著作権法２条１項１号の定義規定からすれば，量産される美術工芸品であっても，全体が美的鑑賞目的のために制作されるものであれば，美術の著作物として保護されると解すべきである。また，著作権法２条１項１号の上記定義規定からすれば，実用目的の応用美術であっても，実用目的に必要な構成と分離して，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できるものについては，上記２条１項１号に含まれることが明らかな「思想又は感情を創作的に表現した（純粋）美術の著作物」と客観的に同一なものとみることができるのであるから，当該部分を上記２条１項１号の美術の著作物として保護すべきであると解すべきである。他方，実用目的の応用美術であっても，実用目的に必要な構成と分離して，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握することができないものについては，上記２条１項１号に含まれる「思想又は感情を創作的に表現した（純粋）美術の著作物」と客観的に同一なものとみることはできないのであるから，これは同号における著作物として保護されないと解すべきである。
エ以上を前提に，まず，公衆送信権及び著作者としての氏名表示権の侵害の成否について検討する。
公衆送信権（著作権法２３条１項），氏名表示権（同法１９条１項）侵害
の成否
ア②着用する衣服の選択及び相互のコーディネート，③装着させるアクセ
サリーの選択及び相互のコーディネートについて
本件映像部分の各場面におけるモデルの衣服，アクセサリー等は原判決別紙映像目録添付の各写真のとおりであり，①「Ｉｌｉｎｅ１着目」として黒のレース素材のトップス，豹柄のスカート，黒のベルト，紫色の輪状の耳飾り及び黒のヘッドドレスの組み合わせが，②「Ａｎｎａ２着目」として白地に黒の水玉模様のワンピースに黒のベルト，パールネックレス，ピンクと黒のヘッドドレスの組み合わせが，③「Ａｎｎａ１着目」として緑色のワンピース，銀色の腕輪，黒のヘッドドレスの組み合わせが，④「Ｉｚａｂｅｌｌａ２着目」として黒のワンピースと黒のヘッドドレスの組み合わせが，⑤「Ｔａｍｒａ２着目」として黒の毛皮のコート，紫色のトップス，黒のスカート，紫色のバッグ，ヘッドドレスの組み合わせがなされていることが認められる。
しかし，着用する衣服の選択及び相互のコーディネート及び装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートは，その美的要素（外観や見栄えの良さ）について，他の者から見られることが想定されるものであるとしても，本件映像部分の各場面におけるモデルの衣服・アクセサリー等はそのほとんどがファストファッションである「Ｆｏｒｅｖｅｒ２１」製作のものを使用しただけであり，控訴人らのデザインに係リゾートのパーティ等の場面において実用されることを想定するものであり，それ全体が美的鑑賞を目的とするものではなく，また，実用目的のための構成と分離して，美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できるものでもない。
以上によれば，着用する衣服の選択及び相互のコーディネート及び装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートについて著作物性は認められない。
イ①個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングについて本件映像部分の各場面におけるモデルの化粧及び髪型は，原判決別紙映像目録添付の各写真のとおりであり，「Ｉｌｉｎｅ１着目」は下ろした髪全体を後ろに流した髪型，「Ａｎｎａ１着目」及び「Ａｎｎａ２着目」は緩やかにカールを付けた髪を下ろした髪型，「Ｉｚａｂｅｌｌａ２着目」は耳上の髪をまとめ，耳下の髪にカールを付けて下ろした髪型，「Ｔａｍｒａ２着目」は全体に強めにカールを付けて下ろした髪型であり，また，いずれのモデルにも，アイシャドーやアイライン，口紅等を用いて華やかな化粧が施されているものということができる。しかし，控訴人らの主張を前提とすると，上記化粧及び髪型は，控訴人Ｘが，「企画・指示書」（甲４ないし１２）に記載された事項や写真（甲１４ないし１６）をヘアメイク担当者に示し，ヘアメイク担当者が髪型や化粧を施し，その上で控訴人Ｘが修正したものであるというのであるから，そもそも控訴人Ｘが上記化粧及び髪型の創作の主体になり得るのかどうかも判然としない。
また，仮に控訴人Ｘが上記化粧及び髪型の創作の主体であるとしても，上記化粧及び髪型について，その美的要素（外観や見栄えの良さ）は，他の者から見られることが想定されるものではあるものの，定のとおり，シティやリゾートのパーティ等の場面において実用される衣服やアクセサリーとのコーディネートを想定する実用的なものであり，それ全体が美的鑑賞を目的とするものではなく，また，実用目的のための構成と分離して，美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できるものでもないから，美術の著作物に当たるともいえない。以上によれば，個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングにつき，控訴人Ｘが著作者であるとは認められないか，又は著作物性が認められない。


ウ④舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け，⑤舞台上の一定の位
置で衣服を脱ぐ動作の振り付けについて
本件映像部分において，「Ｉｌｉｎｅ１着目」では，モデルが手を前後に大きく振りながら歩き，立ち止まって両手を腰に当てた上で，腰を向かって左，右（向かって左，右を指す。以下同じ。）の順にゆっくり
振る様子は映っ
ておらず，腰をひねる様子も，その一部が映っているにとどまる。）が，「Ａｎｎａ２着目」では，モデルがゆっくりと前方に歩く様子が，「Ａいてモデルが腕を下ろして揺らしながら歩き，やや斜め前方を向いて立ち止まって，左右に向きを変えながら肩と下ろした腕を揺らす様子が，「Ｉｚａｂｅｌｌａ２着目」では，モデルが左手に持った紙袋から右手で中身を出し，左手に移し替えた上，右の手の平を広げて耳に当て，さらに，体の横で両手の平を上に向けて観客をあおるようなそぶりをした上，左手に持っていた物を右手で投げる様子が，「Ｔａｍｒａ２着目」では，モデルが両手を腰の高い位置に当てて歩き，立ち止まって体をひねった後，後ろを向き，歩きながら毛皮のコートを脱ぐ様子が映っていることが認められる。
各モデルの上記ポーズ又は動作は，そもそも応用美術の問題ではなく，ファッションショーにおけるポーズ又は動作が著作物として保護されるかどうかとの問題である。しかし，これらのポーズ又は動作は，ファッションショーにおけるモデルのポーズ又は動作として特段目新しいものではないというべきであり，上記ポーズ又は動作において，作成者の個性が表現として表れているものとは認められない。したがって，これらのポーズ又は動作の振り付けに著作物性は認められない。また，同様の理由で，これを舞踊の著作物と解することもできない。控訴人らは，上記ポーズ又は動作の特徴的な点として，モデルが紙袋を持ったり，右の手の平を広げて耳に当てる行為や，両手の平を上に向けて観客をあおるようなそぶりを指摘する。しかし，控訴人らの主張によれば，これらの動作は，本件ファッションショーの中でギフトを与え，スポンサーであるメイベリンがサンプリングを行えるようにするためのもので，観客のスクリーミングを誘うなどの目的でなされたというのである（原審における２０１２年１２月２１日付け原告ら第２準備書面１６頁ないし１７頁)。そして，上記目的のための表現として上記ポーズや動作をすること自体は特段目新しいものとはいえない。また，控訴人らは，ファッションショーにおいて上記のような動作等をさせることが控訴人Ｘに独創的なものである旨主張する。しかし，仮にファッションショーにおいて上記のような動作をさせることが目新しいものであったとしても，それ自体は思想又は感情の創作的表現であるとはいえず，上記動作等に著作物性が認められることの根拠となるものではない。
よって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。エ⑥化粧，衣服，アクセサリー，ポーズ及び動作のコーディネートについて①ないし⑤の点につき，控訴人Ｘが著作者であると認められないか，又は著作物性が認められないことは前記アないしウ認定のとおりであるところ，これらの各要素が組み合わされることにより，作成者の個性の表出というべきような新たな印象が生み出されているものとは認められないから，前記①ないし⑤の点の組み合わせに著作物性を認めることはできない。
オ⑦モデルの出演順序及び背景に流される映像について証拠（甲２）によれば，本件ファッションショーには合計８名のモデルが，それぞれ２着ないし３着（合計２０通り）の衣装を身に着けて出演したものであることが認められる。
上記出演順序は，モデルの着替え時間やギフト配布のタイミング等の便宜的な要素を考慮して決定されたものであるとされるところ，上記出演順序が，ドレスの順序（モノトーンの次は明るい色彩に，その次はシックに，その後は再びカラフルに等）も考慮して決定されたものであるとされることを考慮しても，上記出演順序に，思想又は感情が創作的に表現されているものとは認められない。
序の１番目，２番目，１１番目，１番目，１４番目，１３番目に各対応していることが認められるのであって，本件映像部分は，本件ファッションショーの映像を順不同に流したものであることが認められる。そうすると，仮に上記出演順序に創作性が認められるとしても，本件映像部分において，上記創作性を感得できる態様で公衆送信が行われているものとは認められない。
背景映像について
控訴人らは，本件ファッションショーの背景映像は，「Ｃｉｔｙ」や「Ｒｅｓｏｒｔ」を印象付けるものとして，モデルや衣装に合わせて場
原判決
㉓，）に甲２１号証の写真５４が，場面
（同目録添付写真⑬）に甲２１号証の写真３２がはっきりと映っている旨主張する。
原判決別紙映像目録添付写真⑤）における背景映
像は，甲２１号証の写真２１とは明らかに異なるものであり，上記場面に同写真が映っているものとは認められない。
原判
決別紙映像目録添付写真⑬）には甲２１号証の写真
，）には甲２１号証の写真５４が
映っていることがうかがわれる。
しかし，甲第２１号証の各写真につき，原審における控訴人ら代理人作成の２０１３年５月１７日付け「原告ら証拠説明書（甲１４～２１）」においては作成者不明とされており，他に撮影者に関する主張もなく，撮影者すら判然としないものというほかない。しかも，本件全証拠によっても，控訴人らに上記各写真の著作権が帰属する根拠も判然としない。この点，被控訴人ＮＨＫ作成の控訴答弁書９頁ないし１０頁には，平成２５年５月１７日の原審第５回弁論準備手続において，控訴人ら訴訟代理人が，本件ファッションショーで背景映像として使用された写真は，控訴人Ｘがカメラマンに撮影させた旨陳述したとの記載がある。しかし，上記証拠説明書の記載に照らすと，上記陳述の内容が正確なものであるかどうかについては疑問が残るというほかないし，仮に上記陳述に係る事実を前提としたとしても，上記カメラマンが上記各写真の著作者であると解されるところ，控訴人らが上記カメラマンから上記各写真の著作権の譲渡を受けたことを認めるに足りる証拠もない。
また，控訴人らの主張する写真の選択に何らかの創作性があるものとも認められない。
そうすると，被控訴人ＮＨＫが，上記写真を用いた背景映像を含んだ本件映像部分を放送した行為は，控訴人らの著作権を侵害するものとはいえない。
小括


平成２９年（行ケ）第２号，第３号，第４号選挙無効請求事件平成３０年２月２日仙台高等裁判所第２民事部判決
主     文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
別紙請求目録のとおり
第２事案の概要
１原告らの請求
原告らは，平成２９年１０月２２日施行の衆議院小選挙区選出議員選挙について，選挙区割りを定める公職選挙法の規定が憲法５６条２項，同１条，同前文第１文が定める人口比例選挙の要求に反するから憲法９８条１項により無効であると主張して公職選挙法２０４条に基づく選挙無効訴訟を提起し，各原告が選挙人となっている小選挙区における選挙を無効とする裁判を求めた。
２争いのない事実
⑴平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）において，原告らは，当事者目録記載の各選挙区（宮城県第１区ないし第６区，青森県第１区ないし第３区，岩手県第１区ないし第３区，山形県第１区ないし第３区，福島県第１区ないし第５区）の選挙人であった。
⑵衆議院小選挙区の選挙区別人口の較差
本件選挙における選挙区割り（公職選挙法１３条１項，別表第一）によって，小選挙区別に，平成２７年日本国民の人口及び人口最少選挙区との較差をみると，別紙「衆議院小選挙区別平成２７年日本国民の人口及び人口最少選挙区との較差【改定案】」及び「衆議院小選挙区別平成２７年日本国民の人口及び人口最少選挙区との較差【改定案】人口順」の各表のとおり，最大較差は，神奈川県第１６区と鳥取県第２区との間の１．９５６倍であり，較差が２倍以上となった選挙区は０であった。
⑶前回選挙が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったこと最高裁判所大法廷判決は，憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているとした上で，平成２６年１２月１４日施行の前回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員選挙の選挙区割りについて，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，選挙区割りを定める公職選挙法の規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するとはいえないと判断した。
前回選挙の選挙区割りは，平成２２年１０月１日を調査時とする平成２２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８になるが，同国勢調査後の人口変動の結果として，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区は，それぞれ９選挙区及び１４選挙区となっていた。選挙時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９に達し，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在した。選挙人数が最も多い東京都第１区の選挙人数は，１２選挙区の各選挙人数の２倍以上となり，この１２選挙区の属する県の多くが，旧区割基準（１人別枠方式により各都道府県にあらかじめ１を配当することとした１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数を各都道府県の区域内の選挙区の数とすると定めていた平成２４年改正前の区割基準）により相対的に有利な定数の配分を受けていた。
上記大法廷判決は，以上のような前回選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，前回選挙の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判断した。
３当事者の主張の骨子
⑴原告らの主張
平成２８年改正法下の選挙区割り（「０増６減」の選挙区割り）において，最大の一票の較差は，１．９５６倍（平成２７年簡易国勢調査に基づく。）であり，本件選挙の投票日（平成２９年１０月２２日）の時点で，この選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった。
本件選挙においても，１人別枠方式による選挙人の住所（都道府県）を根拠とする合理的な理由のない投票価値の不平等が生じていた。１人別枠方式を廃止して，平成２２年国勢調査に基づき仮にアダムズ方式を採用して議席の再配分をすれば，「０増６減」の対象の６県以外に，１２都県において「７増７減」の再配分が必要である。アダムズ方式の採用の場合に再配分の対象となる１２都県においては，１人別枠方式の議員定数がそのまま温存され，都道府県基準の１人別枠方式を理由とする不合理な投票価値の不平等は，依然として継続されている。
⑵被告らの主張
選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となる本件選挙の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。
１人別枠方式の構造的な問題は，人口比例に基づく配分方式であるアダムズ方式の導入や０増６減等を含む平成２８年改正及び平成２９年改正により，選挙区間の最大較差が２倍未満に縮小され，かつ，将来的にも選挙区間の較差が２倍未満となるような立法的措置が執られたことにより，最終的に解決されたものである。
４争点
本件選挙の選挙区割りが，選挙時において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かが，主たる争点である。
第３裁判所の判断
１要約
⑴結論の骨子
平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙における選挙区割りを定めた公職選挙法の規定が，選挙時において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない。
⑵判断の前提となる事実
衆議院小選挙区選出議員選挙の選挙区割りは，平成２８年及び平成２９年に行われた衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正により，次のように改められ，本件選挙における選挙区割りは，これらの改正による０増６減と選挙区割りの改定により，平成２７年人口及び平成３２年見込人口において最大較差が２倍未満となるように措置された。
①アダムズ方式の採用
小選挙区の都道府県別定数配分は，アダムズ方式により行うこととし，アダムズ方式による都道府県別定数配分は，制度の安定性を勘案し，平成３２年の大規模国勢調査から行い，以後１０年に１度の大規模国勢調査でのみ行うこととした。
②小選挙区定数の０増６減


小選挙区の定数の０増６減を行い，小選挙区選出議員の定数を２８９人とし，定数６減の対象県は，平成２７年簡易国勢調査の結果による日本国民の人口に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，議員１人当たりの人口の少ない順に６県とした。
③選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とする選挙区割りの改定１９都道府県の９７選挙区（改定後９１選挙区）の選挙区割りを改め，平成２７年人口に基づく選挙区間の最大較差を２倍未満（１．９５６倍）とするのみならず，平成３２年見込人口に基づく最大較差も２倍未満（１．９９９倍）となるように較差の是正を行った。
他方で，都道府県別定数配分の抜本的な平等を図るべく採用されたアダムズ方式の実際の適用は，平成３２年の大規模国勢調査に基づく定数配分から行うこととされ，０増６減によっても，現在の定数２８９人を平成２７年人口に基づきアダムズ方式によって配分した場合に増減が生ずべき１２都県（７増７減）についての定数の再配分は行われていない。
⑶選挙制度の合憲性についての判断の枠組み
選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容され，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画を基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を勘案しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められる。
したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになる。
⑷本件選挙の選挙区割りの規定の合憲性について
本件選挙についてみると，前記のように，アダムズ方式による都道府県別定数の再配分が０増６減の措置によっては完了していない点で，人口が多い都市部の都県において１人別枠方式が採用されていた当時からの相対的に不利な定数配分がなお維持されているといえる。しかし，他方で，平成２８年及び平成２９年の改正により，平成３２年の国勢調査以降はアダムズ方式により抜本的な都道府県別定数の再配分を行う基本方針が定められ，その上での当面の措置として，０増６減及び選挙区割りの改定により，平成２７年人口はもとより平成３２年見込人口においても選挙区間の最大較差が２倍未満となるよう措置されている。以上の事情によれば，本件選挙における選挙区割りの規定は，人口が多い都市部の都県において１人別枠方式が採用されていた当時からの相対的に不利な定数配分がなお維持されているとしても，アダムズ方式を将来の基本方針として採用した上で，当面の措置として選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるように較差の是正がされたことに鑑みれば，国会に与えられた裁量権を考慮してもなお，憲法の投票価値の平等の要請に反するために裁量権の限界を超えているとまでは認められない。
２前提となる事実
証拠及び弁論により以下の事実が認められる。
⑴小選挙区選出議員選挙について
衆議院議員の選挙制度は，平成６年１月に成立した公職選挙法の改正により，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。平成２４年改正前の公職選挙法によれば，衆議院議員の定数は４８０人とされ，そのうち３００人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ，小選挙区選挙については，全国３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされている。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている。⑵１人別枠方式による都道府県別の小選挙区の定数配分について平成６年１月の公職選挙法改正と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）により設置された衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。


平成２４年改正前の区画審設置法３条は，別紙「区画審設置法改正経過」のとおり規定し，上記の選挙区の区割りの基準につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（１人別枠方式），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた。⑶平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙について平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙の当時の選挙区割りの規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比べて人口較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。このような状況の下で施行された選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるように区割りをすることを基本とすべきものとする当時の区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであるとする一方，平成２１年選挙時において選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，１人別枠方式に係る区割基準及びこの基準に従って定められた選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，これら区割基準と選挙区割りの規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って選挙区割りの規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。⑷平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について平成２４年１１月１６日，１人別枠方式を定めた区画審設置法３条２項を削除し，０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県（福井県，山梨県，徳島県，高知県及び佐賀県）の各選挙区数をそれぞれ１減じたもの）を内容とする改正法が，平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。乙３の１・２）として成立した。
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同じ選挙区割りにより施行された。この選挙における選挙区間の選挙人数の最大較差（乙２の１・２）は，高知県第３区と千葉県第４区との間の１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。この選挙について，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号ないし第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，選挙区割りの規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も平成２４年改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。⑸平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙について平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告（乙５，乙６）を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の趣旨に基づき，選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，内閣は，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする法案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，上記改正法案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。乙３の１・２）として成立した。平成２５年改正法による０増５減及び選挙区割りの改定の結果，平成２２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。


平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，上記改定後の選挙区割りの下において，衆議院議員総選挙が施行された。選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差（乙２の３）を見ると，選挙人数が最も少ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた。なお，選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。
この選挙について，最高裁平成２７年（行ツ）第２６７号，同第２６８号同年１１月２５日大法廷判決・集民２５１号５５頁は，同選挙時における選挙区間の人口の最大較差等の状況は前記のとおりであり，このような投票価値の較差が生じた主な原因は，いまだ多くの都道府県において，平成２４年改正後の区画審設置法３条の定める選挙区割りの基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されているということにあり，以上のような選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，この選挙区割りは，なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないが，選挙までに国会における是正の実現に向けた取組が行われ，是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正及びこれに基づく選挙区割りの改定が行われたこと等の諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできないから，憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできず，選挙区割りの規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
⑹平成２８年改正について
平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口移動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が進められ，平成２６年６月には，衆議院に，有識者により構成される検討機関として衆議院選挙制度に関する調査会（以下「選挙制度調査会」という。乙９）が設置され，選挙制度調査会において衆議院議員選挙の制度の在り方の見直し等が進められた（乙８の１～１７）。選挙制度調査会においては，同年９月以降，本件選挙の前後を通じて，定期的な会合が開かれ，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする定数配分等の制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が行われた。選挙制度調査会は，衆議院議長に対し，平成２８年１月１４日，①衆議院議員の定数を１０人削減し，小選挙区選挙の定数を６人削減して２８９人とすること，②都道府県への議席配分をアダムズ方式（除数方式という人口比例に基づく配分方式の一つであり，各都道府県への議席配分は，各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数部に小数部以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するように上記一定の数値を調整する方式）により行うこと，③都道府県への議席配分の見直しは，制度の安定性を勘案し，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うことなどを内容とする答申をした（乙１０）。答申においては，小選挙区の定数を６減じて定数２８９とした場合のアダムズ方式による都道府県への議席配分試算がされ（乙１０の答申の２０頁），平成２２年国勢調査人口に基づく試算は，別紙「【アダムズ方式による都道府県への議席配分試算】」のとおり，定数を１３県において各１を減じ，５都県において合計７増やす，７増１３減が必要と試算された。
平成２８年５月２０日，衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年法律４９号。以下「平成２８年改正法」という。乙４，乙１１の１・２，乙１３の１～４）が成立した。
平成２８年改正法は，その本則において，①衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差について，各都道府県の区域内の選挙区の数を平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により配分した上で，各選挙区間の最大較差（日本国民の人口）が２倍以上にならないようにすること（改正後の区画審設置法３条１項，２項，４条１項），②平成３７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく各選挙区間の最大較差が２倍以上になったときは，選挙区の安定性を図るとともに較差２倍未満を達成するため，区画審が格差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うものとすること（同法３条３項，４条２項），③衆議院議員の定数を１０人削減し，小選挙区の定数を６人削減して２８９人とすること（改正後の公職選挙法４条１項）を規定し，附則において，④平成３２年国勢調査までの措置として，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づき，各選挙区の人口に関し，将来の見込人口を踏まえ，平成３２年までの５年間を通じて較差２倍未満となるよう区割りを行うなどの措置を行うこと（附則２条１項，２条３項），⑤小選挙区選挙の定数６減の対象県について，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，議員１人当たり人口の少ない県から順に６県とすること（附則２条２項１号），⑥平成２８年改正法の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，不断の見直しが行われるものとすること（附則５条）を定めている。平成２８年改正法による改正後の区画審設置法３条は，別紙「区画審設置法改正経過」のとおり，１項において「前条の規定による改定案の作成は，各選挙区の人口（中略）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行われなければならない。」と定めている。


平成２８年改正は，０増６減による小選挙区選挙の定数６減の対象県について，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，議員１人当たり人口の少ない都道府県から順に６県とすることとし，０増６減後に議員１人当たりの人口が最も少なくなる鳥取県は，アダムズ方式によって定数を再配分した場合にも，減員の対象とならないことから，鳥取県よりも議員１人当たりの人口が多い県については，平成２８年改正において定数削減がされなかった。
なお，選挙制度調査会が行った平成２２年人口に基づく前記の試算によれば，１人別枠方式を廃止してアダムズ方式による定数の再配分を行えば，１８都県について７増１３減の定数の再配分が必要となり，０増６減の対象外となった残り１２都県についても，なお７増７減の定数の再配分が必要となるが，平成２８年改正においては，このような定数の再配分は行われていない。
平成２８年改正法について，次のような法案審議が行われた（乙１１の１・２，乙１２の１～７）。すなわち，アダムズ方式の導入が平成３２年の大規模国勢調査からとされた理由については，平成２８年改正法の提出者において，①成立した法律を敢えて遡及適用することは例外的であり，アダムズ方式を導入するのは平成３２年の大規模国勢調査以降とするのが自然であること，②仮に，平成２２年国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を導入した場合，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を導入した場合とで議席配分結果に違いが生ずるなど，古い国勢調査の結果である平成２２年国勢調査の数値を用いる合理性があるとはいえないこと，③平成２２年国勢調査の結果が出てから既に２回の衆議院議員総選挙を経ているにもかかわらず，平成２２年国勢調査の結果を用いて新たに議席を配分し直すとするならば，それにより従前と異なる議席を配分された都道府県の選挙人を中心に，これら２回の総選挙の正統性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるという問題があること，④４年後には次の大規模国勢調査が控えており，立て続けに都道府県への議席配分の見直しを行うこととなり，選挙制度の安定性に欠けるという問題があることが答弁された。
⑺平成２９年改正について
平成２８年改正法の成立後，同法附則の規定に従って区画審による審議が行われ，区画審は，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告（乙１４の１・２）をした。勧告は，平成２８年改正法附則に基づき，各都道府県の選挙区数の０増６減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく，平成２７年簡易国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，議員１人当たり人口の少ない県から順に６県（青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県）の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。）を前提に，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差を２倍未満（１．９５６）とするのみならず，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の最大較差も２倍未満（１．９９９倍）となるよう１９都道府県の９７選挙区（改定後は９１選挙区）において選挙区割りを改めることを内容とするものであり，都道府県間の議員１人当たり人口の格差が１．８４４倍の中で，過去最大の分割市区数となるなど，較差の是正を行ったものである。
勧告を受けて，内閣は，平成２９年５月１６日，平成２８年改正法に基づき，同法のうち，０増６減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項を定める法制上の措置として，衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２９年６月９日，上記改正法案が平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。乙１６，乙１７の１～４，乙１８の１～６）として成立した。平成２９年改正法は，１票の較差を是正するため，前記改定案のとおり，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を１９都道府県９７選挙区において行うこと等を内容とするものである。平成２９年改正法により，平成２７年簡易国勢調査による日本国民の人口における各都道府県間の議員１人当たり人口の最大較差は１．８４４倍となり，また，選挙区間の最大較差は，宮城県第５区と北海道第１区との間の２．１７６倍から鳥取県第２区と神奈川県第１６区との間の１．９５６倍にまで縮小され（較差が２倍以上の選挙区は３２選挙区から０選挙区に縮小），更に，平成３２年見込人口においても，宮城県第５区と東京都第１区との間の２．５５２倍から鳥取県第１区と東京都第２２区との間の１．９９９倍にまで縮小（較差が２倍以上の選挙区は７１選挙区から０選挙区に縮小）された（乙１４の１の資料４ないし資料７）。なお，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づき１人別枠方式を廃止してアダムズ方式により定数を再配分した場合には，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙制度調査会答申の前記試算と同様，１８都県について７増１３減の定数の再配分が必要となり，０増６減の対象外となった残り１２都県についても，なお７増７減の定数の再配分が必要となるが，このような定数の再配分は，平成２９年の改正においても行われていない。
３選挙制度の合憲性についての判断の枠組みについて代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，国政における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の事情に即して具体的に決定されるべきものである。