そうすると，本願商標においては，上段部分である「Ｂ：ＭＩＮＧ」と下段部分である「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」は，分離して観察することが可能というべきである。
引用商標
引用商標は，「ライフストア」の片仮名からなり，その構成文字全体から「ライフストア」の称呼を生じる。そして，その構成は，いずれも前記のとおり英単語であって外来語として親しまれている「ライフ（ＬＩＦＥ）」と「ストア（ＳＴＯＲＥ）」を結合したものであると理解されるから，前記のとおり，その全体から一義的な意味が生じるとまではいえないが，両者の意味を併せた「生活の店」程度の観念を生じ得る（乙３ないし５）。
取引の実情等
証拠（甲５の１～１０，６の１～８，１０の１～４，１１の１～５，１７）及び弁論の全趣旨によれば次のとおりの事実を認めることができる。ア原告は，昭和５１年２月に創業し，昭和５７年５月に設立した株式会社であり，資本金は２０００万円，平成２５年８月現在の従業員数１１３４名，同年２月期連結ベースの売上げは６１２億円，同年８月現在の店舗数は国内１２７店舗，海外１３店舗を有し，被服関係を中心とするセレクトショップである（甲５の７，６の２・４・５，１０の１～３，１７）。イ原告は，平成２４年３月１９日に本願商標の商標登録出願をした後，同年４月末頃に「ビーミングライフストア」の１号店をオープンし，本願商標の指定商品を「ＢＭＩＮＧ    ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」という原告の店舗で販売し，現在，本願商標を，１７店舗の看板，レシート，商品収納袋，靴下等の商品タグ，顧客に対する店舗カード等に使用している（甲５の１～１０，６の１～８）。
ウまた，原告は，原告のウェブサイトにおいて，本願商標に関して「幅広い世代に向け，メンズ＆ウィメンズのカジュアルからビジネス，さらにキッズ＆ベビーや雑貨まで多彩なラインナップで現代のファッションとライフスタイルを提案します。」（甲５の８），「＜ビーミングライフストア＞はその名の通り，暮らしを取り巻くさまざまなコトやモノについても，お客様と同じ生活者として，いわゆる３世代に向けて提案していくお店です。」（甲１０の４）などと記載している。エさらに，本願商標に関連する記事等についてみると，平成２４年５月１７日付け船橋経済新聞の電子版の記事では，「ビーミングライフストアは，ファミリー３世代に向けて立ち上げた新業態。」（甲６の１），ウェブサイトであるｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ編集部の平成２４年１０月２６日付けの記事では，「ビームスの新ブランド『ビーミングライフストア』は，親と子，そして孫の親子３世代が楽しんでショッピングができるという，セレクトショップとしては異例のコンセプトを持つ。そして，そのコンセプトは見事に的中し，土日ともなれば子ども連れの家族で賑わい，子どもも満面の笑みで店を後にしていく。」（甲６の５），ウェブサイトであるＦａｓｈｉｏｎｓｎａｐ．ｃｏｍの平成２４年４月１７日付けの記事では，「ビームスが，ファミリー３世代へ向けた新業態『Ｂ：ＭＩＮＧＬＩＦＥ    ＳＴＯＲＥ（ビーミングライフストア）』を立ち上げた。メンズ，ウィメンズ，キッズ，そしてベビーまで，ファッションとライフスタイルを幅広く提案。家族全員で楽しめる店舗を目指す。」（甲５の９）などと記載されているほか，ブランド検索サイト「ＦｕｋｕＤＢ」では   ，「Ｂ：ＭＩＮＧ   ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ（ビーミングライフストア）とは，日本を代表する老舗セレクトショップ「ＢＥＡＭＳ」が展開するショッピングセンター向けストア。三世代（親・子・孫）のファミリー層に向けて，アパレルからコスメ，雑貨に至るまでライフスタイル全般のオリジナル＆セレクトアイテムをリーズナブル価格で取り揃える。」（甲６の４）などと紹介されている。
オ一方，引用商標の商標権者であるライフコーポレーションは，フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」等によれば，昭和３６年１１月にスーパーマーケット１号店を開設開業し，資本金１００億４００万円，従業員約１万９０００人，店舗数２００以上のスーパーマーケットチェーンであり，食品を中心とするものの衣料部門を設けて衣料品，服飾等も取り扱っている（甲１１の１～５）。本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否本願商標の指定商品は，第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，水上スポーツ用特殊衣服，ウインドサーフィン用シューズ」であり，引用商標１の指定商品は，第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を含み，引用商標２の指定商品は，第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含むから，本願商標の指定商品は引用商標の指定商標と同一のものであると認められる。
本願商標と引用商標との類否判断
本願商標は，前記のとおり，その外観は，上段部分である「Ｂ：ＭＩＮＧ」の欧文字等と下段部分である「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の欧文字からなっているところ，引用商標は一行で「ライフストア」の片仮名からなるものであるから，両商標の外観は異なるといえる。


次に，本願商標は，上段部分である「Ｂ：ＭＩＮＧ」と下段部分である「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」を分離して観察することが可能であるから，その称呼について，「ビーミングライフストア」のほか，「ライフストア」との称呼も生じ得るもので，その限度で引用商標と一致し，観念についてみても，「生活の店」程度の観念が生じ得るという限度で引用商標と一致する。また，外観についても，上記のとおり全体としては異なるものの，前記アのとおり，上段部分である「Ｂ：ＭＩＮＧ」は大きく表示されており見る者の注意を相当程度引く一方で，下段部分である「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」も十分認識できる大きさで，目立つ色，態様で表示されており，「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の方が著しく識別力が劣るとまではいえない。そして，前記ウ及びエで認定した事実からすると，本願商標及び引用商標の指定商品の需要者は，いずれも一般消費者であると認められるところ，一般消費者は必ずしも商標やブランドについて詳細な知識を持つ者ばかりではなく，一般消費者の通常有する注意力に照らすと，商品の購入に際して，ブランド名等を常に注意深く確認するとは限らないと認められる。
以上からすると，本願商標と引用商標とは，全体としての外観は異なるものの，同一の称呼，観念が生じ得るものである。そして，本願商標の「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の文字部分は，引用商標と，英語表記か片仮名表記かの違いがあるにすぎず，同部分も独立して見る者の記憶に残るものであって，簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては，本願商標と引用商標とが同一の商品に付された場合には，取引者，需要者である一般消費者にとって，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるというべきである。
したがって，指定商品が同一である本願商標と引用商標とは，類似するというべきである。
３原告の主張について
原告は，原告とライフコーポレーションは，取引形態，取引商品及び需要者層が全く異なる上，原告及び取引関係者は，「Ｂ：ＭＩＮＧ」の文字部分と「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の文字部分とを分離して，「ＬＩＦＥ    ＳＴＯＲＥ」「ライフストア」と表記して取引の具に供している事実は全くなく，原告及びライフコーポレーションの取引の相手方が，商品の出所について誤認混同をきたすおそれは全くない旨主張する。
前記認定事実のとおり，原告は被服関係を中心とするセレクトショップであって，原告及び新聞，雑誌，ＷＥＢメディアの記者等が，「Ｂ：ＭＩＮＧ」の文字部分と「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の文字部分を分離しないで表記していることが認められる。
しかしながら，前記
のとおり，原告とライフコーポレーションの需要者
層はいずれも一般消費者であり，取扱商品についても衣料品を扱っているという点で同一であり，全く異なるということはできないのであって，原告及び新聞，ＷＥＢメディアの記者等が現時点において「Ｂ：ＭＩＮＧ」の文字部分と「ＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の文字部分を分離しないで表記しているからといって，直ちに本願商標及び引用商標の需要者である一般消費者が，商品の出所について誤認混同するおそれがないということはできない。なお，原告は，原告が本願商標を使用していても，原告の取引関係者等から原告とライフコーポレーションの関係性に関する問合せ電話等は一切無い旨主張するが，商品の需要者が商品の出所を誤認混同してもそれが直ちに問合せを行うことに結びつくとはいえないから，仮にそのような問合せがないとしても，そのことから直ちに商品の出所について誤認混同するおそれがないということはできない。
したがって，原告の主張には理由がない。
また，原告は，わが国において「ライフストア」の文字は特に小売や卸売りに係る店舗名や屋号に広く使用され，業界の一般名称・普通名称を表すものと認識されていることから，「ライフストア」という語はすでに自他商品識別能力を喪失している旨主張する。
証拠（甲８の３～７，８の１０～１３）によれば，「ライフストア」との名称を事業者名又は店舗名等の一部若しくは全部に使用している事業者が全国に少なくとも約７名存在することが認められる。
しかしながら，上記の事業者のうち，衣料品を取り扱っている事業者は２名にすぎない上，証拠（甲７の１～６，８の１・２・８・９）によれば，上記を除く，多くのウェブサイトでは「ライフストア」という語だけで特有の意味を持たせているわけではなく，「カーライフストア」（甲７の１），「ファッションライフストア」（甲７の２～４），「ナチュラルライフストア」（甲７の５）「アウトドアライフストア」（甲７の６），「プライベートライフストア」（甲８の１），「イーライフストア」（甲８の２），「ニューフードライフストアふじしろ前」（甲８の８），「ビューティーライフストア」（甲８の９）など，「ライフストア」の前に何らかの単語を付けてそれぞれ意味を持たせていると認められるから，これらの事実を勘案すると，「ライフストア」という語自体が一般名称，普通名称として広く使用され認識されていると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の主張には理由がない。
４結論
以上からすれば，本願商標と引用商標は類似し，かつ，その指定商品は同一のものであるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当すると認めるのが相当である。
よって，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          平      田      晃      史
（別紙）
本願商標目録
（別紙）
引用商標目録
１引用商標１
出願日：昭和５７年３月２９日
設定登録日：昭和５９年６月２１日
商標登録番号：第１６９４０５６号
商標の構成：
指定商品
登録時：第１４類「バンド類，頭飾品，ボタン類，宝玉およびその模造品」書換登録時（平成１７年８月１７日）：第１４類「カフスボタン，宝玉及びその模造品」，第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」
及び第２６類「腕止め，頭飾品，ボタン類」


平成２６年１月２７日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００４９号特許権侵害差止等請求事件（原審大阪地方裁判所平成２１年（ワ）第６２７３号）
口頭弁論終結日平成２５年１０月２２日
判            決
控訴人   (原告   )        株式会   社ミキ訴訟代理人弁護士        乾              てい子補佐人   弁理士          宇佐    見      忠      男被控訴   人(被   告)         株式会   社カワ   ムラサ   イクル訴訟代理人弁護士        久保    井      一      匡
今      村      峰      夫
久保    井      聡      明
上      田              純
黒      田              愛
松      本      智      子
鈴      木      節      男
中      澤      未生    子
細      川      良      造
河      野      雄      介
佐      藤      高      志
櫻      井      健太    郎
補佐人   弁理士          岡              憲      吾
室      橋      克      義
主            文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号物件目録記載の車椅子を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
３被控訴人は，前項記載の車椅子を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，９０８３万１２３２円及びこれに対する平成２１年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。６仮執行宣言。
第２事案の概要
１事案の要旨
控訴人は，名称を「車椅子」とする発明についての本件特許（特許第３９９３９９６号）の特許権者であるが，被控訴人が製造，販売等している原判決別紙イ号物件目録記載の車椅子（以下「被告物件」という。）が本件特許に係る平成２３年１１月２４日付け訂正請求書による訂正前の請求項１の発明（訂正前発明）の技術的範囲に属すると主張して，本件特許権に基づく差止請求として被告物件の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許法６５条１項に基づく補償金として４５１万１２３２円及び本件特許侵害の不法行為に基づく損害賠償として８６３２万円の合計９０８３万１２３２円とこれに対する遅延損害金の支払を求めている。原判決は，①訂正前発明は本件特許出願前に頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国実用新案第２９７２１６９９号明細書（乙５４文献）に記載された発明（乙５４発明）に，実公昭４３－３４６０号公報（乙５５文献）及び実願昭５０－４１０６８号（実開昭５１－１２０８０４号）のマイクロフィルム（乙５９）から認められる周知技術を適用し，又は乙５５文献に記載された発明（乙５５発明）を適用し，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである，②平成２３年１１月２４日付け手続補正書による補正後の請求項１の発明は，乙５４発明に乙５５発明を適用して当業者が容易に発明することができたものであるから，上記訂正がされたとしても無効事由は解消しない，として控訴人の請求を全部棄却した。
控訴人は，原判決言渡後に平成２５年７月１８日付けで訂正審判請求をし（訂正２０１３－３９０１０３号），同年８月１６日，訂正を認める審決がされ，同審決はそのころ確定した。
２前提となる事実
争いのない事実と下記掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
(1)本件特許
本件特許は，次の内容のとおりである。（争いのない事実，甲２，２６，４８，４９）
①特   許番号      第３９９３９９６号
②発明の名称      車椅子
③出    願日      平成１３年１０月２３日④登    録日      平成１９年８月    ３日⑤平成２５年７月１８日付け訂正審判請求後の請求項１の発明（本件発明）に係る分説された特許請求の範囲（発明の詳細な説明において括弧をして用いられた図面の符号を参考のため加えてある。）
【ａ】左右側枠（３，３）を一個または二個以上のＸ枠（１１，１２）で連結し
た構造であって，
【ｂ】該Ｘ枠（１１，１２）は中央（Ｃ）で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠（３，３）下部に枢着した一対の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）からなり，
【ｃ】該一対の回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）の各上端には上側杆
（１７，１７）がそれぞれ取り付けられ，
【ｄ】各下端には下側杆（１８，１８）がそれぞれ取り付けられ，【ｅ】該上側杆（１７，１７）は上記左右側枠（３，３）に具備されている座梁部（４）に取り付けられている杆受け（１６，１６）にそれぞれ支持されるように
設定されており，
【ｆ】該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）の下側杆（１８，１８）は左右側枠（３，３）に沿った方向に配設されている枢軸（２６）を介して該左右側
枠（３，３）下部に枢着されており，
【ｇ】該左右側枠（３，３）下部には前後一対の下側杆取付部（１３，１３）が
取り付けられており，


【ｈ】該下側杆取付部（１３，１３）には，該左右側枠（３，３）に沿う方向を向き，かつ該枢軸（２６）を支持するための軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており，【ｉ】該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）下端の下側杆（１８，１８）を該前後一対の下側杆取付部（１３，１３）間に位置させて，【ｊ】該車椅子（１）の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部（１３，１３）の複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）のうちの一つを選択して該軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）に該枢軸（２６）を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ枠（１１，１２）の上端部は該左右側枠（３，３）に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠（１１，１２）の長さを変えることなく該車椅子（１）の巾を調節可能にしたことを特徴とする【ｋ】車椅子（１）。
なお，本件特許の明細書に係る図面を下記に掲記する。
(2)被告物件
被告物件は，少なくとも，次のとおりの構成を有する。（弁論の全趣旨）
【ａ´】左右一対の側枠２，２を
[1]<1>Ｘ枠３と，<2>Ｘ枠３の上方でその回動軸に平行に延び，支持棒１８，１８に支持されている上側杆４，４と，<3>その一端の支持杆１８ａ，１８ａを上側杆４，４に軸着されて上側杆４，４を回転軸に回動可能に取り付けられ，かつ，左右側枠２，２の中間柱部７，７内に挿入されることにより上下方向にスライド可能に左右側枠２，２に支持されている一対の支持棒１８，１８と，<4>Ｘ枠３の回動軸に平行
に延びる下側杆２３，２３とから成る連結枠２４と，
[2]前後一対の下側杆ブラケット２０，２０とで
連結した構成であって，
【ｂ´】Ｘ枠３は中心Ｃを支点に相互回動可能に結合されている一対の回動杆３ａ，
３aから成り，
【ｃ´】一対の回動杆３ａ，３ａの上端部１３ａ，１３ａには上側杆４，４が溶接
され，
【ｄ´】一対の回動杆３ａ，３ａの下端部１３ｂ，１３ｂにはＸ枠３の回動軸に平
行に延びる下側杆２３，２３が溶接され，
【ｅ´】上側杆４，４は，上梁部２ａ，２ａに前後一対で装着されている杆受け１
７，１７に受けられ，
【ｆ´】下側杆２３は，[1]外杆２３ａと，[2]後端２３ｅを備える内杆２３ｂと，[3]スプリング２３ｃと，[4]外杆２３ａに取り付けられた前端２３ｄと，を備え，下側杆ブラケット２０，２０は，上下方向に延び，互いに対向して設けられて
いる一対のスライド溝２５，２５を備え，
下側杆２３は，スプリング２３ｃが，前端２３ｄと後端２３ｅとをそれぞれスライド溝２５，２５に，左右方向をガイドされ上下方向にスライド可能に押し当
てることにより，左右側枠２の下部に取り付けられ，
軸２６を，下側杆ブラケット２０，２０の前後一対の軸穴２１Ａ～２１Ｃのいずれかを介して下側杆２３の内部を貫通させて，前後一対の下側杆ブラケット２０，
２０に差し渡し，
【ｇ´】下梁部２ｂの略中央には前後一対の下側杆ブラケット２０，２０が溶接
されており，
【ｈ´】下側杆ブラケット２０には，左右側枠２に沿う方向を向き，かつ軸２６を挿入するための上下に配列された３個の軸穴２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが設けられ，【ｉ´】下側杆２３が前後一対の下側杆ブラケット２０，２０の間に配置され，【ｊ´】車椅子１の所望の巾に対応して下側杆２３をそれぞれ前後一対の下側杆ブラケット２０，２０のスライド溝２５，２５に沿って上下方向にスライドさせて，下側杆ブラケット２０の軸穴２１Ａ～２１Ｃのいずれかに位置を合わせるとともに軸２６を位置を合わせた軸穴を介して下側杆２３の内部を貫通させ，前後一対の
下側杆ブラケット２０，２０に差し渡し，
又は軸２６を軸穴２１Ａ～２１Ｃのいずれかから抜き，Ｘ枠３の回動杆３ａ，３ａを中心Ｃを支点にして回動させ，上側杆４を受ける杆受け１７と支持杆１８と共に側枠２が移動して，Ｘ枠３の上端部１３ａが側枠２に対して上下位置を変えることなく，かつ，Ｘ枠３の長
さを変えることなく
車椅子１の所定の座巾が設定されることを特徴とする
【ｋ´】車椅子１。
上記記述の参考として，原判決別紙イ号物件説明書（被告の主張）に係る図面を掲記する。
(3)被控訴人の行為
被控訴人は，業として被告物件を製造，販売し，又は譲渡等の申出をしている。
（争いのない事実）
(4)警告等
①控訴人は，被控訴人に対し，本件特許が出願公開された日（平成１５年５月７日）の後である平成１７年１２月２６日，被告物件が本件特許に係る発明に類似する旨を通知し，被控訴人は，同月２９日，被告物件が本件特許に係る発明の技術的範囲に属する可能性がある旨を回答した。（甲４の１・２）②控訴人は，被控訴人に対し，本件特許が登録された日の後である平成１９年１０月１１日，被告物件が本件特許発明の技術的範囲に属するとして，被告物件の製造販売の差止め等を求めるとともに，補償金請求権及び損害賠償請求権を有する旨を通知した。（甲５の１・２）


３争点
(1)被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）。(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）
(3)補償金及び損害賠償金の額（争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（技術的範囲の属否）について
(1)控訴人
ア構成要件ａ
①構成ａ´は，構成要件ａを充足する。
②被告物件では，Ｘ枠３が左右側枠２間に配置され，Ｘ枠３によって左右側枠２が連結されている。Ｘ枠３で連結した構造が存在しないのであれば，左右側枠２を連結する手段がなくなってしまい，車椅子１として成立しない。
イ構成要件ｂ
①構成ｂ´は，構成要件ｂを充足する。
②被告物件においては，下側杆ブラケット２０の軸穴２１Ａ～２１Ｃが凹部に相当し，軸２６が凸部に相当する。そして，凸部である軸２６と，凹部である軸穴２１Ａ～２１Ｃとの組み合わせにより，回動杆３ａの下端が左右側枠２の下部に「枢着」（構成要件ｂ）されている。
ウ構成要件ｃ
構成ｃ´は，構成要件ｃを充足する。
エ構成要件ｄ
構成ｄ´は，構成要件ｄを充足する。
オ構成要件ｅ
①構成ｅ´は，構成要件ｅを充足する。
②被告物件の杆受け１７は，Ｘ枠３の上端の上側杆４を受止して支持するものであるから，構成要件ｅの「杆受け」と同じである。
カ構成要件ｆ
①構成ｆ´は，構成要件ｆを充足する。
②被告物件において，軸２６が存在しなければ，下側杆２３は下側杆ブラケット２０に固定されないので，下側杆２３を左右側枠２に取り付けることができない。軸２６は，Ｘ枠３の下端部と左右側枠２とを連結するために必要な構成であり，本件特許発明の「枢軸」（構成要件ｆ）に当たる。
③下側杆ブラケット２０に下側杆両端をガイドするスライド溝２５を設けることは，単なる設計事項にすぎず，独立した特別の機能を果たす構成とはいえない。
キ構成要件ｇ
構成ｇ´は，構成要件ｇを充足する。
ク構成要件ｈ
構成ｈ´は，構成要件ｈを充足する。
ケ構成要件ｉ
構成ｉ´は，構成要件ｉを充足する。
コ構成要件ｊ
①構成ｊ´は，構成要件ｊを充足する。
②軸２６はＸ枠３の下端部を左右側枠２の下部に取り付けるために必須のものであって，被告物件は，軸穴２１Ａ～２１Ｃのうち一つを選択して当該軸穴に軸２６を支持させることにより，Ｘ枠３の上端部を左右側枠２に対して上下位置を変えることなく，かつ，Ｘ枠３の長さを変えることなく車椅子１の巾を調節可能にしている。
③支持棒１８がなくても，被告物件は本件発明の作用効果を奏する。
サ構成要件ｋ
構成ｋ´は，構成要件ｋを充足する。
(2)被控訴人
ア構成要件ａについて
①構成ａ´が構成要件ａを充足することは否認する。②被告物件は，Ｘ枠３だけで左右側枠２を連結しているわけではなく，Ｘ枠３，上側杆４，支持棒１８，下側杆２３及び下側杆ブラケット２０とが一体となって左右側枠２を連結している。
したがって，被告物件には，「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造」（構成要件ａ）は存しない。
イ構成要件ｂについて
①構成ｂ´が構成要件ｂを充足することは否認する。②「枢着」とは，凹凸部分で回動自在に付けることをいうが（特許技術用語集第３版９７頁〔乙１〕），被告物件の下側杆２３は，その両端を下側杆ブラケット２０のスライド溝２５に押し当てることによって下側杆ブラケット２０に上下方向にスライド可能に取り付けられており，回動杆３ａの下端部にも左右側枠２の下部にも凹部又は凸部は設けられていない。
したがって，被告物件には，「下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆」（構成要件ｂ）は存しない。
ウ構成要件ｃについて
被控訴人は，争うことを明らかにしない。
エ構成要件ｄについて
①構成ｄ´が構成要件ｄを充足することは否認する。②訂正審判（訂正２０１２－３９００８９号）の手続における控訴人の主張（乙６６の１～４）並びに本件特許の明細書の記載（【００１２】）及び図面によれば，本件発明の「下側杆」は，枢軸を通すためにその前端から後端までを貫通する貫通穴を備えており，この貫通穴の内径は，枢軸の外径に略等しく，かつ，軸方向において一定であるという円筒形状でなければならない。
しかしながら，被告物件の下側杆２３は，外杆２３ａと，内杆２３ｂと，スプリング２３ｃと，前端２３ｄとからなるものである。また，被告物件の軸２６が下側杆２３に挿通されるときには，軸２６は，例えば，まず前方の軸穴２１Ｂと前端２３ｄに挿通されるから，下側杆２３に前端から後端までガイドされることがない。したがって，被告物件には，「下側杆」（構成要件ｄ）が存しない。
オ構成要件ｅについて
①構成ｅ´が構成要件ｅを充足することは否認する。②被告物件では，上側杆４は支持棒１８によって支持されているのであって，杆受け１７によって支持されてはいない。杆受け１７は傷防止用の緩衝材にすぎない。
したがって，被告物件には，「上側杆は…杆受けに…支持される」（構成要件ｅ）との構成が存しない。
カ構成要件ｆについて


①構成ｆ´が構成要件ｆを充足することは否認する。②被告物件では，下側杆２３は，下側杆ブラケット２０のスライド溝２５に押し当てられることによって下側杆ブラケット２０に取り付けられている。軸２６は，下側杆２３を下側杆ブラケット２０のスライド溝２５に沿った上下方向において位置決めをするためのピンであり，下側杆２３を左右側枠２に機械的に連結するものではない。それゆえ，下側杆ブラケット２０から軸２６を引き抜いても，下側杆２３は離脱しない。
したがって，被告物件には，「枢軸を介して…枢着され（る）」（構成要件ｆ）との構成が存しない。
③被告物件の下側杆ブラケット２０は，左右側枠２とは独立した別個の部材であり，下側杆２３はこの下側杆ブラケット２０に取り付けられているにすぎない。したがって，被告物件には，「下側杆は…左右側枠下部に枢着され（る）」（構成要件ｆ）との構成が存しない。
④仮に被告物件の外杆２３ａを本件発明の下側杆であるとしても，外杆２３ａと軸２６との間には，内杆２３ｂ，スプリング２３ｃ及び前端２３ｄが介在している。
したがって，被告物件には，「下側杆は，…枢軸を介して…枢着され（る）」（構成要件ｆ）との構成が存しない。
⑤上記エ②と同旨。
したがって，被告物件には，「下側杆」（構成要件ｆ）が存しない。
キ構成要件ｇについて
被控訴人は，争うことを明らかにしない。
ク構成要件ｈについて
構成ｈ´が構成要件ｈを充足することは否認する。
ケ構成要件ｉについて
①構成ｉ´が構成要件ｉを充足することは否認する。②上記エ②と同旨。
したがって，被告物件には，「下側杆」（構成要件ｉ）が存しない。
コ構成要件ｊについて
①構成ｊ´が構成要件ｊを充足することは否認する。②被告物件では，軸２６は，下側杆ブラケット２０に設けられた３つの軸穴２１Ａ～２１Ｃから一つを選択して下側杆２３の位置決めをするためのものである。被告物件は，支持棒１８を含めた連結枠２４を用いることにより連結枠２４の上端部が左右側枠２に対して上下位置を変えることなく，かつ，連結枠２４の長さを変えることなく車椅子の巾を調節可能にしているものである。したがって，被告物件には，「複数個の軸穴のうち一つを選択して該軸穴に該枢軸を挿通支持させることによって…該車椅子の巾を調節可能にした」（構成要件ｊ）との構成は存しない。
サ構成要件ｋについて
被控訴人は，争うことを明らかにしない。
２争点２（無効の抗弁）について
(1)被控訴人
ア乙５４発明の認定
乙５４発明（ドイツ連邦共和国実用新案第２９７２１６９９号公報に記載された発明）は，次のとおりである。
「２つのサイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバー２８は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクであるダブルリンク２９，２９′とシングルリンク３０とからなり，２つのリンクは，それぞれの上端部に上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えており，また，それら２つのリンクは，それらの下端部にサイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に固く接続された軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，当該各軸受パイプ４１は，軸受ブロック４２に枢着され，さらにサイドフレーム部材２１に支持されており，軸受ブロック４２を介して上下に配列して設けられた複数の孔３８の一つに支持され，複数の孔３８を保持コンソール３６が備え，保持コンソール３６は，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されており，穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定し，クロスバー２８の上端部は二つのサイドフレーム部材に対して上下位置を変えることなく，かつクロスバー２８の長さを変えることもない，折り畳み式車椅子。」
イ相違点認定
本件発明と乙５４発明とを対比すると，
【ａ】左右側枠を一個又は二個以上のＸ枠で連結した構造であって，【ｂ】Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を左右側枠下部に枢着した
一対の回動杆からなり，
【ｃ】一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，
【ｄ】各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，
【ｅ】上側杆は左右側枠に具備される座梁部に取り付けられている杆受けにそれ
ぞれ支持されるように設定されており，
【ｆ"】回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に左右側枠下部に枢着されており，【ｇ】左右側枠には，前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，【ｈ"】下側杆取付部には，左右側枠に沿う方向を向き，かつ下側杆を支持するた
めの軸穴が相対して設けられており，
【ｊ"】車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して左右側枠下部の複数個の穴の一つを選択して下側杆の上下位置を変えることによって，Ｘ枠の上端部は左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつＸ枠の長さを変えることなく
車椅子の巾を調節可能とした
【ｋ】車椅子。
である点で一致し，次の点で相違するといえる。
【相違点①】
[1]本件発明では，Ｘ枠の回動杆下端部（下側杆）を軸で回動可能に支持する構造であるのに対し，[2]乙５４発明では，回動杆下端部の軸受パイプ４１を軸受ブロック４２で回動可能に支持する構造である点。
【相違点②】
[1]本件発明では，複数個の軸穴の一つに枢軸を挿通支持するのに対して，[2]乙５４発明では，複数個の穴３８の一つに軸受ブロック４２を支持する点。
ウ容易想到性
(ｱ)公知技術又は周知技術


①乙５５文献（実公昭４３－３４６０号公報）には，歩行補助車の折畳装置（乙５５発明）において，Ｘ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，Ｘ枠金具の他端を，車体の固定軸に固設した軸穴をなす軸受に挿通した支軸で回動自由に枢支する構成が開示されている（１頁右欄１８～２７行目，第２図，第３図）。②米国特許６,２２７,５５９号明細書（乙５文献）には，Ｘ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，左右側枠下部に連結された前後一対のグロウタブ（下側杆取付部）に設けられた複数の孔の一つを選択して，そこへ軸の前後端を挿通することにより枢着位置を調整する構成（乙５発明）が開示されている（第３欄１３～３９行目）。
③特開２００１－２４５９３５号公報（乙６３文献）には，一対の交差フレームと側枠フレームを備え，車椅子の使用目的に応じて座高の位置を調整できるようにした車椅子において，交差フレーム間に支持手段が配設され，支持手段を構成する円筒部材の後蓋から挿入される支持ロッドが，前蓋に設けられた複数の中間部調整孔の一つにその前端部を支持させることによって，前方向に向かっての上向き加減を調整し，もって，座部の高さを調整する構成（乙６３発明）が開示されている（【請求項４】【０００１】【００１５】【００１６】【００２０】）。④特開平２―４６８４５号公報（乙６４文献）には，Ｘ枠の回動杆の下端部を左右側枠下部に枢着する手段として，左右側枠下部に，前後一対の下側杆取付部を設け，その間に下側杆を位置させる構成（乙６４発明）が開示されている（４頁右上欄１２行～左下欄５行目）。
⑤米国特許４,５４２,９１８号明細書（乙６５文献）には，一対のクロス枠と側枠を備えた折り畳み式車椅子において，側枠下端部に下側杆取付部となる前後一対のジョイントベアリングを備え，その間に下側杆４２を位置させることにより，Ｘ枠の下側杆を側枠下部に回転可能に枢着する構造（乙６５発明）が開示されている（第５欄６２行～第６欄２行目）。
(ｲ)容易想到性判断
ａ乙５４発明と乙５５発明との組合せ
乙５５発明は折り畳み車椅子に関する発明であり，乙５４発明とその技術分野を共通にし，さらに，巾の調整には組立分解が必要であろうことにかんがみると，乙５４発明の巾の調整を容易にするという課題と，乙５５発明との組立分解を簡単にするとの課題は共通している。
そして，本件発明では，軸穴から枢軸を引き抜いて，高さ調整の後に，再び枢軸を挿入するものであり，乙５５発明でも，支軸８の引き抜きをするものである。また，乙５４発明には，上下に並んだ複数個の穴からひとつを選択して，Ｘ枠の回動杆の下端の上下位置を調整しもって車椅子の巾調節をするとの構成が既に開示されている。
したがって，下側杆の左右側枠への枢着位置の高さ変更をする乙５４発明の構成に，乙５５発明に開示された支軸の構成を組み合わせて，複数個の穴の一つに軸を支持させる本件発明の構成とすることは容易である。また，かように軸を構成に加えた場合には，乙５４発明の軸受ブロック４２は不要なものとなるから，この変更に伴い当然に廃される。
ｂ乙５４発明と乙５発明との組合せ
乙５発明は，乙５４発明と同様に折り畳み車椅子に関する発明であり，加えて，車椅子の高さを変えずに巾を調節するという乙５４発明と共通の課題を有する。そして，乙５発明の開示事項によれば，枢着位置調整のために複数個の軸穴を設ける構成は周知技術であったということができる。
したがって，枢着位置の高さ変更をする乙５４発明の構成に，上記周知技術を適用し，又は乙５発明の水平方向に設けられている複数の軸穴を上下方向に設けられる複数の軸穴との構成に変更して適用し，本件発明の構成とすることは容易である。
ｃ乙５４発明への周知慣用技術の適用
乙５５文献，乙５文献，乙６３文献，乙６４文献及び乙６５文献からすると，[1]回動杆を用いた車椅子における回動杆下端部と左右側枠下部との枢着のため，左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して枢着させる構成（乙５５，乙５），[2]軸穴が下側杆取付部に複数個配列して設けられている構成（乙５，乙６３），[3]回動杆下端部が前後一対の下側杆取付部の間に位置するよう設けられた構成（乙５５，乙５，乙６３，乙６４，乙６５），[4]軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる構成（乙５５，乙５，乙６３）は，いずれも，本件特許の出願時における周知技術であった。
したがって，乙５４発明にこれら周知技術を用いて，本件発明と乙５４発明との相違点の構成とすることは容易であった。
ｄ被控訴人の主張に対して
①乙５４発明に，乙５５発明や乙５発明の技術事項を組み合わせたものは，本件発明と同様に，車椅子の巾調節に際して異なる部材を必要とするものではない。また，本件特許の明細書の記載（【００１８】～【００２０】【図７】）によれば，本件発明の巾調節機構においてもネジが使用されており，その巾調節にはスパナやレンチ等の工具を必要とする一方，本件特許の明細書には，車椅子の巾調節において，ねじを締める必要がない構造やスパナやレンチ等の工具を必要としない構造について一切記載されていない。
②工具を用いるからといって，専門業者が車椅子の巾調節をする必要があるということはない。
③本件特許の明細書では，枢軸が抜止め軸（２７）で抜止めされた形態を開示するのみであり，抜止め軸（２７）で抜止めされない形態については開示も示唆もなく，本件特許の明細書の記載からこれを当業者が推論できるものでもない。なお，枢軸の抜止めをすることは車椅子の安全上必須のものであり，これを不要とするのは現実に則さない。
(2)控訴人
ア乙５４発明の認定
乙５４発明は，次のとおりである。


「車台フレーム１９を備え，車台フレーム１９が下側フレームパイプ２２と上側フレームパイプ２３とをそれぞれ有す２つのサイドフレーム部材２１を具備し，フレーム部材には走行方向に離隔して駆動輪とキャスタとが１つずつ支承されており，フレーム部材は，フレーム部材２１に枢着され角度をなして互いに調整可能なリンク２９，２９’，３０によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも前記使用位置において固定可能になっており，フレーム部材２１と接続されたサイド部材とバックレストとによって画成される座部をさらに備えた，折りたたみ式車椅子であって，車台フレーム２０を異なった幅の少なくとも２つの使用位置に調整するために，リンク２９，２９’，３０の下端部に，軸受パイプ４１がそれぞれ固く接続されており，軸受パイプ４１は，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２および下側フレームパイプ２３に対して平行位置に延在し，かつ，それぞれのリンクから両側に突出することと，クロスバー２８の両側で，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプと接続されたそれぞれ１つの保持コンソール３６が設けられ，保持コンソール３６には軸受パイプ４１の一端をそれぞれ支承するための軸受ブロック４２が収容され，保持コンソール３６は，所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，前記リンク２９，２９’，３０を枢着するために利用される軸受ブロック４２を固定するための孔３８を備えており，軸受ブロック４２のねじ孔３８に螺入されるねじによって固定されていることを特徴とする車椅子。」
イ相違点認定
本件発明と乙５４発明とを対比すると，次の点で相違する。
【相違点Ⅰ】
[1]本件発明では，Ｘ枠の回動杆の下端には下側杆が取り付けられているのに対し，[2]乙５４発明では，クロスバー２８のリンク２９，２９’，３０の下端に軸受パイプ４１が備えられている点。
【相違点Ⅱ】
[1]本件発明では，下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して左右側枠に枢着されているのに対し，[2]乙５４発明では，軸受パイプ４１の両端部は回動可能に軸受ブロック４２に支承され，枢軸が存在しない点。
【相違点Ⅲ】
[1]本件発明では，左右側枠下部には，左右側枠に沿う方向を向き，かつ枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられている前後一対の下側杆取付部が取り付けられているのに対し，[2]乙５４発明では，サイドフレーム部材２１に，サイドフレーム部材２１に沿う方向とは直交する方向を向き軸受ブロック４２を支持するための穴３８の複数個が上下に配列して設けられている保持コンソール３６が取り付けられている点。
【相違点Ⅳ】
[1]本件発明では，使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択し軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるのに対し，[2]乙５４発明では，使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，保持コンソール３６の複数個の穴３８のうちの一つを選択し，穴３８から軸受ブロック４２を固定するためのねじを軸受ブロック４２のねじ孔に螺入する点。
【相違点Ⅴ】
[1]本件発明では，下側杆取付部の複数個の軸穴は左右側枠に沿う方向を向き，相対して配列して設けられているのに対し，[2]乙５４発明では，保持コンソール３６の複数個の穴３８はサイドフレーム部材２１に沿う方向とは直交する方向を向き，相対して配列して設けられていない点。
【相違点Ⅵ】
[1]本件発明では，軸穴は，下側杆を枢着するための枢軸を引き抜き可能に挿通支持するのに対し，[2]乙５４発明では，穴３８は，軸受ブロック４２を固定するためのねじが貫通する穴である点。
ウ容易想到性に対し
(ｱ)公知技術又は周知技術について
乙５５発明のＸ枠金具の下端は，連結管に取り付けられておらず，支軸で座金を介して枢支されている。また，乙５５発明の軸受には，支軸を支持するための軸穴が複数個上下に相対して配列して設けられていない。支軸は軸受にボルトとナットで固定されており，支軸は，歩行用補助車を組立分解する時にナットを外して抜き取るのであり，巾調節のために抜き取るのではない（図７～図９参照）。その上，支軸は，両端において，軸受の穴，座金，Ｘ枠金具の軸穴のそれぞれに位置合わせをしつつ挿通していくことが必要であるほか，支軸の先端ねじ部には工具を使用してナットを螺着することが必要である。
したがって，乙５５発明には，下側杆を所定の軸穴に位置合わせした上で軸穴及び下側杆に枢軸を挿通することにより，工具なしで車椅子の巾を調節する，という本件発明の意図は皆無である。
(ｲ)容易想到性判断について
本件発明と乙５４発明との間には上記イの相違点があることから，次のような作用効果の相違が生じ，本件発明には顕著な効果がある。①本件発明の構成によれば，調節する車椅子の巾によって異なる部材を必要とすることはなく，かつ，車椅子の巾調節に当たりスパナやレンチ等の工具を必要としない。そして，メーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済むというモジュール化の効果もある。なお，本件発明の実施例においては，枢軸を軸穴に挿通した後に抜止め軸（２７）を抜止め軸孔（２６Ａ）に挿通して枢軸の抜止めを行っているが（【００１６】），このような抜止め手段を施さなくても，車椅子使用時には使用者の体重がＸ枠，下側杆を介して枢軸に伝達され，枢軸が下側杆取付部の軸穴において下向きの力で押さえ付けられるので，枢軸が軸穴から抜け落ちることはない。
②本件発明の構成によれば，下側杆は所定の軸穴に対する位置合わせを容易にし，車椅子の巾調節作業を円滑化しかつ合理化し，レンタル（リース）業者や販売店のような中間業者においても巾調節ができるようになる。その結果，上記中間業者における在庫を可能にし，使用者に迅速に適正巾の車椅子を提供することを可能にする。
③本件発明の構成によれば，巾調節作業が簡単な作業となり，作業効率が良い。④本件発明の構成によれば，部品点数が少なくなるため，車椅子の製造原価が安くなる。
３争点３（補償金及び損害賠償金の額）について
原判決２９頁１９行目から同３１頁２２行目までの記載を引用する。
第４当裁判所の判断
１争点２（無効の抗弁）について
事案にかんがみ，まず争点２について検討する。


(1)本件発明について
ア本件明細書の記載
平成２１年１１月６日付け訂正請求書（甲１７），平成２３年１１月２４日付け訂正請求書（甲４１），平成２４年７月６日付け訂正審判請求書（甲４５参照）及び平成２５年７月１８日付け（訂正）審判請求書（甲４８）によって訂正された本件発明に係る明細書及び図面（本件明細書）には，次の記載がある（出願当初の明細書の記載は，甲２５参照。）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は巾調節できる車いすに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来巾調節可能な車椅子は提供されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
…使用者の体形に応じて車椅子(9)の巾を調節しなければ，車椅子(9)に乗った人が車輪(91)を手で回す時，車輪(91)の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪(91)を回し易い位置に手をおくことが出来ないという問題点があった。」
「【０００５】
【作用】
本発明では車椅子(1)の左右側枠(3，3)は前後一対のＸ枠(11，12)により連結され，該Ｘ枠(11，12)の回動杆(11A，11A，12A，12A)を中心Ｃを支点に回動させれば，…Ｘ枠(11，12)の巾，すなわち左右側枠(3，3)間の巾を調節することができる。このとき該Ｘ枠(11，12)は縦巾も変化するが，該回動杆(11A，11A，12A，12A)下端部の該左右側枠下部取付け位置が車椅子の所望の巾に対応して上下調節可能にされているので，縦巾が変化してもそれに対応して該左右側枠(3，3)を連結でき，該回動杆の上端部の上下位置，即ち座の上下位置は変化しない。
【０００６】
具体的には該回動杆(11A，11A，12A，12A)下端部は，枢軸(26)を介して該側枠(3，3)下部に取り付けられており，該枢軸(26)は該側枠(3，3)下部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴(13A，13B，13C)のうちの一つに支持されるのであるが，該回動杆(11A，11A，12A，12A)下端部を複数個の該軸穴(13A，13B，13C)のうちの一つを選び該軸穴に合わせて該枢軸(26)を挿通することによって枢着して座の高さを変えることなく該側枠(3，3)間の巾すなわち車椅子(1)の巾を段階的に調節できる。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】
…車椅子(1)の本体(2)は左右一対の側枠(3，3)からなり該側枠(3，3)は座梁部(4)，前後脚柱部(5，6)，アームレスト部(7)，背柱部(8)，フットレスト支持梁(9)および下梁(10)からなり，該側枠(3，3)は前後一対のＸ枠(11，12)によって結合されている。」
「【００１２】
左右の側枠(3，3)を連結している前後一対のＸ枠(11，12)は図５に示すようにそれぞれ一対の回動杆(11A，11A)および一対の回動杆(12A，12A)からなり，該一対の回動杆(11A，11A，12A，12A)はそれぞれ中心Ｃを支点に相互回動可能に結合しており，該一対のＸ枠(11，12)の上端において一対の円筒状の上側杆(17，17)が，下端においては一対の円筒状の下側杆(18，18)が差し渡され溶接されている。」
「【図５】
「【００１３】
また図６に示すように該側枠(3)下部の下梁(10)には前後一対の角柱状の下側杆取付け部(13，13)が溶接され，該下側杆取付部(13，13)には左右側枠(3，3)に沿う方向を向き，かつ枢軸(26)を支持するための軸穴(13A，13B，13C)が複数個（３個）上下に配列して設けられている。…また該側枠(3)の座梁部(4)には前後一対の杆受け(16，16)が取り付けられている。」
「【図６】
「【００１５】
該Ｘ枠(11，12)により該側枠(3，3)を連結するには，該Ｘ枠(11，12)の円筒状の下側杆(18)を下側杆取付部(13，13)のいずれかの軸穴(13A，13B，13C)例えば軸穴(13A)に合わせ，該左右の側枠(3，3)に沿った方向に配設されている軸である枢軸(26)を，該軸穴(13A，13A)および円筒状の下側杆(18)の内部に挿通して支持する。この時該Ｘ枠(11，12)の上側杆(17)は座梁部(4)の杆受け(16，16)に支持される。」
「【００１８】
本実施例の車椅子(1)の巾を調節するには，…枢軸(26)を下側杆(18)および軸穴(13A)より引き抜く。そして…Ｘ枠(11，12)の回動杆(11A，11A，12A，12A)を中心Ｃを支点に回動させてＸ枠(11，12)の巾を調節しつつ，これに合わせて側枠(3，3)を移動させて車椅子(1)の巾を調節する。
【００１９】
このときＸ枠(11，12)の巾を狭めると，Ｘ枠(11，12)の縦巾は大きくなり，Ｘ枠(11，12)の巾を広げると，Ｘ枠(11，12)の縦巾は小さくなる。そしてＸ枠(11，12)の下側杆(18，18)を軸穴(13A，13B，13C)のうちの適切な軸穴を選んで位置を合わせ，該枢軸(26)を該軸穴(13A，13B，13C)および該円筒状の下側杆(18，18)の内部に挿通して該Ｘ枠(11，12)を支持させる。」
「【００２１】


本実施例では軸穴およびネジ孔は３個であり，巾は３段階に調節できるが，該軸穴およびネジ孔は２個あるいは４個以上であってもよい。
またＸ枠は１個または３個以上であってもよい。
また軸(26，31,32)は必ずしも枢軸やネジである必要はないが，枢軸やネジであると下側杆やリンクアームが回動可能で…車椅子を折り畳むことが出来る。
【００２２】
【発明の効果】
本発明では，座の高さを変えることなく車椅子の巾を調節できるので，使用者が最も操作しやすい巾に調節できる。あるいはメーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて済む。」
イ本件発明の特徴
本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，①車椅子が使用者の体形によっては適切でないことに対して，巾調節が可能な車椅子を提供することを目的とするものであり（【０００１】【０００３】），②その実現のため，車椅子の左右側枠(３，３)と，この左右側枠(３，３)間に配置され，中心を支点に回動可能なＸ枠(１１，１２)とを備え（【０００５】【０００９】【００１２】），このＸ枠(１１，１２)の上端に取り付けられた円筒状の上側杆(１７，１７)を，左右側枠(３，３)を構成する座梁部(４)に取り付けられた杆受け(１６)に支持させ（【００１２】【００１３】），一方，Ｘ枠(１１，１２)の下端に取り付けられた円筒状の下側杆(１８，１８)は，左右側枠(３，３)の下部に取り付けられた下側杆取付部(１３，１３)に上下に配列している複数個の軸穴(１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ)のうちの一つの位置に，枢軸(２６)を挿通することで支持する（【０００６】【００１３】【００１５】）との構成をとることによって，③Ｘ枠(１１，１２)の回動によってその横巾を変化させることで車椅子の巾を変化させつつ，これに伴うＸ枠の縦巾の増減は，下側杆（１８，１８）の支持位置を変えることで調整し，上側杆(１７，１７)の高さ位置がそのままに維持されることになり，④その結果，座の高さを変えることなく車椅子（１）の巾を調整するという効果を有するものである（【０００５】【０００６】【００１８】【００１９】【００２２】）。
(2)乙５４発明について
ア記載事項
乙５４文献には，次の記載がある（訳文は乙５４の２による。）。「（原文２頁〔頁数は右上欄のものによる。以下同様。〕１～１３行目，訳文１頁１～７行目）本考案は，車台フレームを備え，該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプとをそれぞれ有する２つのサイドフレーム部材を具備し，該フレーム部材には走行方向に離隔して駆動輪とキャスタとが１つずつ支承されており，フレーム部材は，該フレーム部材に枢着され角度をなして互いに調整可能な支柱によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも使用位置において固定可能になっており，フレーム部材と接続された側方部材とバックレストとによって画成される座部をさらに備えた，折りたたみ式車椅子に関する。」
「（原文２頁１～２３行目，訳文１頁１４～２５行目）互いに溶接されたパイプからなるサイドフレーム部材には，一方の側に，通常，後側駆動輪が１つずつと，他方の側に，垂直軸を中心に回動可能な前側キャスタが１つずつ支承されている。この車椅子では，クロスバーが，互いに交差するパイプまたはリンクからなり，これらのパイプまたはリンクは，交差点に関節状に互いに接続されており，下端部がサイドフレーム部材の下側フレームパイプにそれぞれ枢着されている。クロスバーをなすパイプまたはリンクのそれぞれの他端とシートパイプとが固く接続されており，このシートパイプには，通常，丈夫な帆布からなる座部の長手方向縁部が固定されており，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと係止可能である。
この車椅子では，例えば潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応できないか，または少なくとも非常に適応し難いため不十分である。したがって，本考案の基礎となる課題は，種々の要求に対する適応性を改善した折りたたみ式車椅子を提供することである。」「（原文２頁２４行～３頁８行目，訳文１頁２６～３３行目）上記課題は，車台フレームを異なった幅の少なくとも２つの使用位置に調整するために，サイドフレーム部材がそれらの間隔に関して互いに調節可能であり，それぞれ１つの使用位置に対応する調整ポジションでロック可能であることによって解決される。
したがって，本考案は，車台フレームの両サイドフレーム部材の間隔を変更することによって車椅子の使用位置をユーザのそれぞれの要求に適応させることであり，その場合に，フレーム部材を少なくとも２つの異なった間隔に調整することができる。これらの調整位置間での調整だけでなく，さらに調整できることが可能であり，しかもフレーム部材間隔を段階的または連続的に変更することができる。」
「（原文３頁２３行～４頁１１行目，訳文１頁４１行～２頁５行目）サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。この場合，それぞれの使用位置での係止は，例えば，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプから突出する係止部が形状結合的に係合する，リンクの上端部と接続されたシートパイプによってそのまま変わらない。
車台フレームの幅の調整と，ひいては座幅調整は，この展開形態では，それぞれの使用位置において，互いに交差するクロスバーのリンクがなす角度が変更されることによって行われる。その場合，座部の高さは変わらない。」


「（原文４頁１２行～５頁８行目，訳文２頁６～２０行目）他の有意義な展開形態では，リンクの下端部が，異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサイドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され，かつ垂直方向に互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。この展開形態では，リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続されており，該軸受パイプは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプに対して平行位置に延在し，かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば，そしてリンクの両側で，サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプと接続されたそれぞれ１つの保持コンソールが設けられ，該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するための軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。さらに，保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，リンクを枢着するために利用される軸受ブロックを固定するための孔を備えているならば，保持コンソールでの軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」「（原文７頁７行～８頁１８行目，訳文２頁５０行～３頁２４行目）図２～図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は，図１に示された車台フレーム１と全く類似に，２つのサイドフレーム部材２１を有し，これらのサイドフレーム部材は，それぞれ１つの上側フレームパイプおよび下側フレームパイプ２２，２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプおよび後側フレームパイプとからなる。
サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバーは，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクと，ダブルのリンク２９，２９’と，これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えている。
先行技術の車台フレーム１とは異なり，車台フレーム２０は，車椅子のそれぞれの使用位置において両フレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅を調節するための装置を備えている。この目的で，両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０のそれぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が２つずつ，走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形成された保持コンソール３６は，垂直方向に延在し，それぞれの両端部で止め輪３７により，それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されている。保持コンソール３６の各々は，同じ数の穴３８を備えており，これらの穴は，保持コンソール３６の取付け位置において垂直方向に離隔して配置されており，車台フレーム２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０は，それらの下端部に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており，この軸受パイプは，それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に，かつ取り付けられた状態で，上側もしくは下側フレームパイプ２２，２３に対して平行に延びる。」「（原文８頁１８～２０行目，訳文３頁２４～２５行目）軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に軸が固定されているが，回動可能に支承されている。」「（原文８頁２０行～９頁１８行目，訳文３頁２５行～３頁４０行目）軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。
図３および図４に示されるように，それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられた穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３において，軸受ブロック４２は，下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固定されている。このことにより，使用位置において，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり，したがって比較的狭い座幅になる。これに対して図４に示された調整位置では，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており，穴は，それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置されている。使用位置においてリンク２９および２９’もしくは３０と水平線とがなす角度は，図３に示される例よりもはるかに平坦であり，略１５°である。したがって，この調整位置では，両サイドフレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅が図３の調整位置での場合よりも大きい。」
「（図面）
イ発明の認定
上記アの記載によれば，乙５４文献には，次の発明（乙５４発明）が記載されているものと認められる。
「２つのサイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されてお
り，
クロスバー２８は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクである，ダブルリンク２９，２９’と，シングルリンク３０とからなり，それら２つのリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えており，また，それら２つのリンクは，それぞれの下端部に固く接続された軸受パイプ４１を，サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に備え
ており，
当該各軸受パイプ４１には軸が挿通され，当該軸に当該軸受パイプ４１は回動可能に支承され，さらに，当該軸を介して当該軸受パイプ４１は，軸受ブロック４２に枢着され，さらにサイドフレーム部材２１に支持されており，当該軸受ブロック４２は，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに，例えば前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって固く着脱可能に接続して用いられて，各リンクの下端部に接続された軸受パイプ４１を異なった高さ位置でサイドフレーム部材に枢着
せしめることにより，
座部の高さを変えることなく，かつ，クロスバー２８の長さを変えることなく，車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とした，車椅子。」
ウ乙５４発明の認定の理由について


軸受パイプ４１と各軸受ブロック４２との関係について，乙５４文献には，「（訳文３頁２４～２５行目）軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に軸が固定されているが，回動可能に支承されている。」と記載されるところ，この記載からは，軸受パイプ４１の端部自体が軸受ブロック４２に枢着されているとも，軸受パイプ４１に軸が挿通され，軸受ブロック４２に固定された軸を介して軸受パイプ４１が軸受ブロック４２に枢着されているとも，両様に解し得る。そこで，更に乙５４文献の図面の内容を検討すれば，次のとおりである。①乙５４文献の図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ），図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ），図３（Ｆｉｇ.３）及び図４（Ｆｉｇ.４）には，円形の軸受パイプ４１の両端の外径と，かまぼこ型の軸受ブロック４２の内接円の外径とが一致していることが見て取れる。このように軸受パイプ４１の直径と軸受ブロック４２の内接円の直径とが同一である場合には，軸受パイプ４１の端部を受け入れるための穴を軸受ブロック４２に形成することは，機械設計上あり得ないことである。
②乙５４文献には，「（訳文３頁２５～２７行目）軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。」との記載があり，また，乙５４文献の図３（Ｆｉｇ.３）及び図４（Ｆｉｇ.４）には，軸受ブロック４２の上下方向の中心線と保持コンソール３６の穴３８の上下方向の中心線とが一致していることが見て取れる。
このことを前提に，乙５４文献の図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ），図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ），図３（Ｆｉｇ.３）及び図４（Ｆｉｇ.４）を見てみると，仮に軸受パイプ４１の端部を受け入れる穴が軸受ブロック４２に形成されてあるとした場合，軸受パイプ４１を軸受ブロック４２に対して回動可能とするためには，軸受パイプ４１の端部と，軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじとが干渉しないように，ねじを極めて浅い位置までしか挿入できないこととなる。一方で，軸受ブロック４２は車椅子に搭乗する人間の体重を支えるものであるから，保持コンソール３６とのねじ止めは一定の強度が必要とされるところ，上記のような浅い位置までの挿入によっては十分な強度を得られないものと予想される。したがって，軸受パイプ４１の端部を受け入れる穴を軸受ブロック４２に形成することは，機械設計上極めて困難なことである。
③乙５４文献の図３（Ｆｉｇ.３）及び図４（Ｆｉｇ.４）は，図示された内容から断面図であるものと理解されるが，軸受パイプ４１に対応する部分に大小三つの同心円からなる円形が描かれている。この同心円が軸受パイプ４１の断面を表していることは明らかであるから，大きな円は，軸受パイプ４１の外周線を，中間の円は，軸受パイプ４１の内周線を表しているとみるのが自然である。そうすると，小さな円は，軸受パイプ４１の内部に挿入された部材を表す線とみるのが相当であるところ，これは，乙５４文献に前記のとおり軸受ブロック４２が軸受パイプ４１を回動可能に支承すると記載されている（訳文３頁２４～２５行目）ことからみて，軸受パイプ内に挿通された軸と解するのが合理的である。以上①～③の点からみて，乙５４発明の軸受パイプ４１は，サイドフレーム部材２１に沿った方向に配設されている軸を介して軸受ブロック４２に枢着されていると認定するのが相当であり，前記明細書（訳文）の記載を前提として，乙５４文献の図面に接した当業者もそのように理解するものといえる。
(3)対比
ア相違点認定について
本件発明と上記(2)に認定の乙５４発明を対比すると，本件発明と乙５４発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。
【相違点②´】
[1]本件発明は，枢軸を支持するための軸穴を下側杆取付部に複数個上下に相対して配列して設け，下側杆を前後一対の下側杆取付部間に位置させて，軸穴に枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるものであるのに対し，[2]´乙５４発明は，軸受パイプ４１（下側杆に相当）に挿通される軸を枢支する軸受ブロック４２を，サイドフレーム部材間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに，例えばねじによって固く着脱可能に接続するものであり，また，軸受パイプ４１に挿通した軸は引き抜き可能かどうか不明である点。上記(2)ウに説示のとおり，乙５４発明の軸受パイプ４１は，サイドフレーム部材２１に沿った方向に配設されている軸を介して軸受ブロック４２に枢着されていると認められるものであるから，被控訴人主張の相違点①は存在せず，また，被控訴人主張の相違点②を上記(2)イに認定の乙５４発明の構成を踏まえて整理すれば，相違点②´のとおりとなる。
イ控訴人の主張に対して
控訴人は，本件発明と乙５４発明との間には，相違点Ⅰ～Ⅵ（前記第３，２(2)イ）がある旨を主張し，これは，相違点②´（相違点Ⅲ，相違点Ⅳ及び相違点Ⅴに対応）のほかに相違点Ⅰ，相違点Ⅱ及び相違点Ⅵが存するとの主張である。しかしながら，上記認定のとおり，乙５４発明では，軸受パイプ４１がサイドフレーム部材２１に沿った方向に配設されている軸を介して軸受ブロック４２に枢着されている。したがって，相違点Ⅰは，軸受パイプ４１が枢軸ではなく下側杆に相当することを見誤るものであり，相違点Ⅱ及び相違点Ⅵは，軸受パイプ４１が軸を介して軸受ブロック４２に枢着されているという乙５４発明の構成を誤認した結果であるから，いずれも採用することはできない。
また，控訴人は，相違点②´に対応する部分を相違点Ⅲ，相違点Ⅳ及び相違点Ⅴに細分化する。
しかしながら，乙５４発明は，軸受パイプ４１（下側杆に相当）の支持構造として，軸受パイプ４１に挿通されサイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に配設されている軸が，当該下側フレームパイプ２３に沿った方向を向く，軸受ブロック４２の軸穴に支持され，軸受ブロック４２が保持コンソール３６に複数個上下に配列して設けられた穴３８にねじ等の接続によって支持されるとの一連の技術的機構を備えているものと理解できる。


したがって，この軸を介した一連の機構を分断して容易想到性判断に供するのは相当ではないから，控訴人の上記主張は，相違点②´の限度においてのみ採用することができ，その余は採用することができない。
(4)容易想到性について
ア引用文献の記載事項
本件特許出願前に頒布された刊行物である乙６３文献及び乙５文献には，以下の記載がある。
①乙６３文献（特開２００１－２４５９３５号公報）の記載事項「【００１３】…サイドフレーム１０には座部２０に設けられた支持ロッド３０が支持される支持手段４０が設けられている。前記座部２０は，折り畳み可能な交差フレーム２１の上端に車椅子の前後方向に左右対称的に配設された側端フレーム２２から構成されている。前記交差フレームは，Ｘ状に交差して連結された一対のフレームから構成されている。また，交差フレーム２１の各々下端には貫通孔２１ａが形成されている。そして，これらの交差フレーム２１間に支持手段４０が配設されている。」
「【００１４】次に，上記した支持手段４０について図２に基づいて説明する。【００１５】前記支持手段４０は，円筒部材４１と，この円筒部材４１の両端部に嵌合される前蓋４２と後蓋４４とにより構成されており，かかる円筒部材４１の両端部が車椅子２００の前後方向となるようにサイドフレーム１０の下側後端部に一体形成されている。図示するように，前蓋４２には，支持ロッド３０の前端部が挿入される調整孔４３が縦方向に３箇所穿設されている。図３に示すように，前記調整孔４３のうち，下部調整孔４３ｃは，略水平方向に設けられており，中間部調整孔４３ｂは，前記下部調整孔４３ｃよりも車椅子の前方向に向かって上向きになるように設けられており，上部調整孔４３ａは，中間部調整孔４３ｂよりもさらに車椅子の前方向に向かって上向きになるように形成されている。【００１６】また，図４に示すように，後蓋４４には，支持ロッド３０の後端部を支持する支持孔４５が一つ穿設されている。かかる支持孔４５は，後蓋４４の外壁端部４４ａから前蓋方向に徐々に縦方向に広がる楕円形状に形成されている。このように支持孔４５を縦方向に長い楕円形状に形成したことにより，支持ロッド３０の後端を支点として支持ロッド３０の前端を前蓋４２に穿設された上部調整孔４３ａ乃至下部調整孔４３ｃのいずれかの調整孔４３に挿入させることができる。以上にように構成された支持手段４０においては，図１に示すように，支持ロッド３０を後蓋４４の支持孔４５から前蓋４２の任意の調整孔４３にわたって挿通させるとともに，前蓋４２及び後蓋４４から突出する支持ロッド３０の前後端をワッシャを介してナットによって締付け固定させる。このように構成された支持手段においては，例えば，支持ロッド３０の前端を前蓋４２に形成された下部調整孔４３ｃに挿入されることにより，側端フレームを水平に固定することができる。また，支持ロッド３０の前端を中間部調整孔に挿入させることにより，側端フレームの前端を後端よりも高く位置に固定することができる。このように支持ロッドを前蓋４２に穿設された任意の調整孔４３に挿通させることによって，座部２０の高さを調整することが可能となる。」
「【図２】
「【図３】
「【図４】
」②乙５文献（米国特許第６,２２７,５５９号明細書）の記載事項「（原文第３欄１３～３９行目，訳文は甲４７による。）図３に示すようにクロスブレイス１４は，一般に，ピボット４０によって接続されている，３８で示される２つの部材を含む折りたたみ機構である。各クロスブレイス部材３８の上下端５２，４６は，対応する上下のサイドレール２８，３０に，対応する上部および下部グロウタブ７２，５８によって接続されている。一対の下部グロウタブ５８（図４）のそれぞれは，下側レール３０に接続されている第１端６４を有する。相互に整列した開口部６８は，各下部グロウタブ５８の第２端６６に至るまで，多数存在している。３つの開口部のみが示されているが，任意の適切な数の開口部を提供することができる。下部グロウタブ５８の開口部６８は，整列するように適合されている。下部グロウタブ５８は，その間に，前後方向に空間を空けて，縦チャネル６２を提供するように配置されている。チャネル６２は，クロスブレイス部材３８の下端４６を受け入れるように適合される。クロスブレイス部材３８の下端４６に設けられている開口部６９は，下部グロウタブ５８の相互に整列した開口部６８の１つと相互整列するように適合されている。相互に整列する開口部６８，６９のペアは，クロスブレイス部材３８の下端４６を枢支するために，留め具７０を受容するように適合されている。下側レール３０間の間隔は，…各クロスブレイス部材３８の下端４６の，下部グロウタブ５８に対する相対位置を変えることにより，変化させることができる。タブの開口部６８は，下側レール３０間の間隔を均等に増分調整できるように，均等に離間させることができる。」
「（図３）
「（図４）
イ容易想到性判断
上記(3)アのとおり，本件発明と乙５４発明とは，Ｘ枠の長さを変えずに，かつ，左右側枠に対するＸ枠上端部の上下位置を変えずに車椅子の巾を調節可能にするための構成として，下側杆（軸受パイプ４１）に軸を挿通しこれを支持するための軸穴を下側杆取付部（軸受ブロック４２）に相対して設けるとともに，下側杆の支持部を複数設けるとの点で一致している。
また，上記(3)イによれば，乙５４発明の軸受パイプ４１の支持構造は，本件発明に相当する構成でいえば，下側杆に挿通され左右側枠に沿う方向に配設されている枢軸が，左右側枠に沿う方向を向く下側杆取付部の軸穴に支持され，下側杆取付部が左右側枠に複数個上下に配列して設けられたねじ穴に支持されるとの一連の技術的機構を備えていたものと理解できる。
上記の点にかんがみると，結局，相違点②´に係る本件発明の構成とは，本件発明の技術課題と直接的な関連を有するものではなく，軸，軸受ブロック，ねじなどを用いた軸受支持構造に代えて，部材の数を低減させ，軸と両端取付部を用いた軸受支持構造を採用したものであるといえる。


平成２６年４月２２日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第６７５０号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月７日
判決
原告                                   株式会   社山二同訴訟   代理人   弁護士          小田耕   平同                                髙須賀     彦   人被告                                   株式会   社永光同訴訟   代理人   弁護士          牧   隆之同                                入倉    進同                                舟木一   弘
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，商品名を「キューティーベアー    チャビー（ブラウン）」とする別紙５記載の商品（ＪＡＮコード：４９９４３７２１２９１５４）及び商品名を「キューティーベアーチャビー（ベージュ）」とする別紙６記載の商品（ＪＡＮコード：４９９４３７２１２９１６１）を販売し，又は，インターネット通信販売ウェブサイトにその販売広告を掲載してはならない。２被告は，前項の各商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２５年７月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告による商品名を「キューティーベアーチャビー（ブラウン）」とする別紙５記載の商品（ＪＡＮコード：４９９４３７２１２９１５４，以下「被告商品１」という。）及び商品名を「キューティーベアーチャビー（ベージュ）」とする別紙６記載の商品（ＪＡＮコード：４９９４３７２１２９１６１，以下「被告商品２」といい，被告商品１及び被告商品２をあわせて「被告商品」という。）の販売が，原告の商品の形態を模倣した商品を販売する不正競争行為（不正競争防止法２条１項３号）に当たるとして，不正競争防止法３条１項及び同２項に基づき被告商品の販売等の差止め及び廃棄を求めると共に，同法４条に基づき，１１００万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年７月９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)当事者
原告は，家庭用，工業用プラスチック製品及びその金型の製造販売，金物，荒物，文房具等日用品雑貨の販売などを目的とする株式会社である。被告は，家庭用電化製品，真珠，衣料品の卸及び小売などを目的とする株式会社である。
(2)原告商品（甲１）
原告は，言葉を再生する機能を有しない小熊のぬいぐるみを開発して平成２２年９月に発表し，「シュエッテイーベア」の商品名でこれを販売した（以下「原告ぬいぐるみ」という。）
原告は，原告ぬいぐるみの多角化商品として，音楽を再生する機能を有する商品及び言葉を再生する機能を有する商品を開発し，後者について，平成２３年１２月から，商品名を「マネしておしゃべりぬいぐるみ：シュエッテイーベア（ココア）」とする別紙１記載の商品を製造販売し，平成２４年１１月から，商品名を「天使のこぐま：マネしておしゃべりぬいぐるみ（ココア）」とする別紙２記載の商品を製造販売している。前者の商品と後者の商品では，商品名及び商品外装の記載は異なるものの，商品自体の形態及びＪＡＮコード（４９４４１０９３０５９４８）は同じである（これらを以下「原告商品１」という。）。また，原告は，原告商品１の色違い商品として，平成２３年１２月から，商品名を「マネしておしゃべりぬいぐるみ：シュエッテイーベア（ミルクティ）」とする別紙３記載の商品を製造販売し，平成２４年１１月から，商品名を「天使のこぐま：マネしておしゃべりぬいぐるみ（ミルクティ）」とする別紙４記載の商品を製造販売している。これについても，前者と後者で商品名及び商品外装の記載は異なるものの，商品自体の形態及びＪＡＮコード（４９４４１０９３０５９３１）は同じである（これらを以下「原告商品２」といい，原告商品１と原告商品２をあわせて「原告商品」という。なお，原告ぬいぐるみと原告商品の形態の同一性の有無，及び不正競争防止法１９条１項５号イの適用に係る起算日については争いがある。）。
原告商品は，ぬいぐるみ胴体内に内蔵した装置により，電源を入れた状態で話しかけると，直ちにその言葉を再生しながら，頭部等を上下に動かす機能を有している。
(3)被告の行為
被告は，平成２５年５月から，ウェブサイトなどにおいて，被告商品を販売している。
被告商品も，原告商品同様，ぬいぐるみ胴体内に内蔵した装置により，電源を入れた状態で話しかけると，直ちにその言葉を再生しながら，頭部等を上下に動かす機能を有している。
２争点
(1)被告商品１は，原告商品１の形態を模倣したものか        （争点１）(2)被告商品２は，原告商品２の形態を模倣したものか        （争点２）(3)原告商品は，日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した（不正競争防止法１９条１項５号イ）といえるか       （争点３）(4)善意無重過失による譲受け（不正競争防止法１９条１項５号ロ）
（争点４）
(5)原告の損害                                            （争点５）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告商品１は，原告商品１の形態を模倣したものか）について
【原告の主張】
(1)原告商品１の形態
原告商品１の形態は，以下のとおりである。
【全体的形態】
Ａ１全体が毛で被われた熊様の動物の座った状態をかたどったぬいぐるみである。
Ｂ１暗調子の茶色（ダークブラウン）をした蝶々結びをしたリボンが，正面側の首付近に設けられている。
Ｃ１毛は，暗調子の茶色（ダークブラウン），長さは約１０㎜であり，緩い巻（薔薇ボア加工）がかかっている。
Ｄ１商品の大きさは，高さが約１４５㎜（頭部の高さは約７０㎜，胴体部の高さは約７５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１２０㎜，頭部の奥行きは約１０５㎜である。
Ｅ１底面部は，略円形で白色のプラスチック部が露出しており，ネジ止めされた電池収容部の蓋とＯＮ／ＯＦＦのスイッチが設けられている。
【目】
Ｆ１両目は，頭部正面部に，黒色の円形部材が水平方向に間隔を空けて２つ設けられて形成されている。


Ｇ１目の大きさは，直径約１３㎜である。
Ｈ１両目の中心の間隔は，約４５㎜である。
【口・鼻】
Ｉ１両目中央のやや下方部分が正面側に約３０㎜突出して，口鼻部が形成されている。
Ｊ１鼻は，黒色の刺繍により，口鼻部先端付近の上面側に形成されており，その形状は横長の長方形である。
Ｋ１口は，黒色の刺繍により，鼻の中央部分から下方に伸びる逆Ｙ字形状（三点星状）に形成されている。
【胴体部】
Ｌ１両腕は，胴体部の左右側面において，頭部と胴体部の境界付近に，固定されていない態様で設けられている。
Ｍ１両腕の先端部内側には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
Ｎ１両脚は，胴体部の左右の下端付近に，固定されていない態様で設けられており，左右斜め外方向に向いている。
Ｏ１両脚の先端部には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
(2)被告商品１の形態
被告商品１の形態は，以下のとおりである。
【全体的形態】
ａ１全体が毛で被われた熊様の動物の座った状態をかたどったぬいぐるみである。
ｂ１暗調子の茶色（ダークブラウン）をした蝶々結びをしたリボンが，正面側の首付近に設けられている。
ｃ１毛は，暗調子の茶色（ダークブラウン），長さは約１２㎜であり，緩い巻（薔薇ボア加工）がかかっている。
ｄ１商品の大きさは，高さが約１３０㎜（頭部の高さは約６５㎜，胴体部の高さは約６５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１１０㎜，頭部の奥行きは約１００㎜である。
ｅ１底面部は，それぞれの角を丸くした略長方形で白色のプラスチック部が露出しており，ネジ止めされた電池収容部の蓋とＯＮ／ＯＦＦのスイッチが設けられている。
【目】
ｆ１両目は，頭部正面部に，黒色の円形部材が水平方向に間隔を空けて２つ設けられて形成されている。
ｇ１目の大きさは，直径約１３㎜である。
ｈ１両目の中心の間隔は，約４０㎜である。
【口・鼻】
ｉ１両目中央のやや下方部分が正面側に約１５㎜突出して，口鼻部が形成されている。
ｊ１鼻は，黒色の各先端部は丸く加工した上辺を長くした下方中心に尖のある二等辺三角形の部材（幅は約１４．５㎜で，高さは約１０㎜）が設けられ形成されている。
ｋ１口は，黒色の刺繍により，鼻の中央部分から下方に伸びる逆Ｙ字形状（三点星状）に形成されている。
【胴体部】
ｌ１両腕は，胴体部の左右側面において，頭部と胴体部の境界付近に，固定されていない態様で設けられている。
ｍ１両腕の先端部内側には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
ｎ１両脚は，胴体部の左右の下端付近に，固定されていない態様で設けられており，左右斜め外方向に向いている。
ｏ１両脚の先端部には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
(3)原告商品１と被告商品１の共通点
原告商品１の形態と被告商品１の形態を対比すると，以下の形態において共通している。
ア全体が毛で被われた熊様の動物の座った状態をかたどったぬいぐるみ
であること（Ａ１，ａ１）
イ蝶々結びをしたリボンが正面側の首付近に設けられており（Ｂ１，ｂ１），毛の色とリボンの色が同系色（Ｂ１，ｂ１）にされていることウ毛の長さが約１０～１２㎜前後で，緩い巻（薔薇ボア加工）がかって
いること（Ｃ１，ｃ１）
エ毛の色が暗調子のダークブラウンであること（Ｃ１，ｃ１）オ底面部は，白色のプラスチック部が露出しており，ネジ止めされた電池収容部の蓋とＯＮ／ＯＦＦのスイッチが設けられていること（Ｅ１，ｅ１）カ両目は，頭部正面部に，黒色の円形部材が水平方向に間隔を空けて２
つ設けられて形成されていること（Ｆ１，ｆ１）
キ目の大きさは，直径約１３㎜であること（Ｇ１，ｇ１）ク両目の中心の間隔は，約４５～４０㎜であること。（Ｈ１，ｈ１）コ口と鼻は，両目中央のやや下方部分が正面側に突出して口鼻部を形成
していること（Ｉ１，ｉ１）
サ口は，黒色の刺繍により，鼻の部材の下側中央部分から逆Ｙ字形状
（三点星状）に形成されていること（Ｋ１，ｋ１）
シ両腕は，胴体部の左右側面において，頭部と胴体部の境界付近に，固定されていない態様で設けられていること（Ｌ１，ｌ１）ス両腕の先端部内側には，毛と同系色をした無毛（サテン）の生地部分
が設けられていること（Ｍ１，ｍ１）
セ両脚は，胴体部の左右の下端付近に，固定されていない態様で設けられており，左右斜め外方向に向いていること（Ｎ１，ｎ１）ソ両脚の先端部には，毛と同系色をした無毛（サテン）の生地部分が設
けられていること（Ｏ１，ｏ１）
(4)原告商品１と被告商品１の相違点
原告商品１の形態と被告商品１の形態を対比すると，以下の形態において相違している。
ア原告商品１は，「商品の大きさは，高さが約１４５㎜（頭部の高さは約７０㎜，胴体部の高さは約７５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１２０㎜，頭部の奥行きは約１０５㎜」（Ｄ１）であるのに対し，被告商品１は「商品の大きさは，高さが約１３０㎜（頭部の高さは約６５㎜，胴体部の高さは約６５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１１０㎜，頭部の奥行きは約１００㎜」（ｄ１）である。


イ原告商品１は，「両目中央のやや下方部分が正面側に約３０㎜突出して，口鼻部が形成されている。」（Ｉ１）に対し，被告商品１は，「両目中央のやや下方部分が正面側に約１０㎜突出して，口鼻部が形成されて」（ｉ１）おり，突出している程度に僅かな相違がある。
ウ原告商品１の鼻は，「黒色の刺繍により，口鼻部先端付近の上面側に形成されており，その形状は横長の長方形である。」（Ｊ１）のに対し，被告商品１の鼻は，「黒色の各先端部は丸く加工した上辺を長くした下方中心に尖のある二等辺三角形の部材（幅は約１４．５㎜で，高さは約１０㎜）が設けられ形成されている。」（ｊ１）
(5)まとめ
以上の事情に加え，原告商品１と被告商品１とで身体各部の比率がほとんど同じであり，両者を並べて比較すれば，その相違を見つけことはできるものの，各別に見たときには，その区別は容易ではなく，とりわけインターネット上の掲載写真では区別がつかないこと，両者の布型がほとんど同一であることも考慮すれば，被告商品１の形態は，原告商品１の形態と実質的に同一である。口鼻部分の突出の程度の差は，主に縫製の手間を省くことを主眼に，左右の顔の布型と顔前頭の布型の３つの部分で構成させた結果生じたに過ぎないなど，上記各相違点は，実質的同一の判断に影響を及ぼすものではない。
したがって，被告商品１は，原告商品１の形態を模倣したものといえる。
【被告の主張】
(1)原告商品１と被告商品１の共通点について
原告の指摘する原告商品１と被告商品１の共通点は，いわゆるテディーベアタイプの熊のぬいぐるみに共通するありふれた形態に過ぎず，外形に共通点があるのは当然であり，不正競争防止法上の保護対象となるものではない。
(2)原告商品１と被告商品１の相違点について
一方で，原告商品１と被告商品１には以下のような相違点がある。
ア身体各部の大きさ
原告も認めるとおり，原告商品１と被告商品１は大きさが異なる。なお，原告は，原告商品１の大きさ（高さ）について１４５㎜としているが，実際は１５０㎜である。
イ身体各部の比率
原告は，原告商品１と被告商品１の身体各部の比率が同一であるかのような主張をするが，下記のとおり異なっている。
①（頭・前後）／（座高）
原告商品１は０．７００であるところ，被告商品１は０．７６９である。
②（目の間隔）／（頭・幅）
原告商品１は０．４２８であるところ，被告商品１は０．４００である。
③（目の大きさ）／（目の間隔）
原告商品１は０．２８８であるところ，被告商品１は０．３２５である。ウ鼻の仕様が，原告商品１は刺繍であるが，被告商品１はパーツを取付ける仕様であり光沢を帯びたものとなっている。
エ鼻の形状が，原告商品１は横長長方形に近い形となっているが，被告商品１は逆三角形に近い形となっている。
オ口鼻部の突出長さが，原告商品１は約３０㎜であるが，被告商品１は約１０㎜である。
カ脚の方向について，原告商品１は正面方向に向けられているが，被告商品１は左右斜め外方向に向けられている。
キ毛の質について，原告商品１は毛が細かい印象となっているのに対して，被告商品１は毛が無造作に固まっており，乱雑な印象となっている。ク毛の長さについて，原告商品１は１０㎜であるが，被告商品１は２０㎜となっている。
(3)布型について
原告も認めるとおり，原告商品１と被告商品１の布型は同一ではなく，顔面部分の布型について原告商品１は４つの部分で構成され，被告商品１は３つの部分で構成されている。原告は，この相違点について，被告が裁縫の手間を省くことにより製造コストを安価にしたためと主張するが，邪推に過ぎず，布型が異なることは被告商品１が原告商品１に依拠していないことの表れである。
(4)まとめ
以上からすれば，原告商品１と被告商品１は，商品の印象として一番影響を与える顔の部分において，口鼻部の突出の有無，毛並み及び毛の長さの違いにより，別の熊という印象を与えている。具体的には，原告商品１は口鼻部の突出や毛の長さ及び毛並みからして立体的（実物的）な熊の印象を与えるのに対し，被告商品１は口鼻部の突出がほとんどなく平面的な顔面であること，毛が長く無造作に乱れていることからして平面的で無造作な熊の印象を与えるものであり，両形態は実質的に同一ではない。
したがって，被告商品１は，原告商品１の形態を模倣したものとはいえない。２争点２（被告商品２は，原告商品２の形態を模倣したものか）について
【原告の主張】
原告商品２は，原告商品１と形状を同じくしており（原告商品１の各構成態様に対応した原告商品２の各構成態様を「Ａ２」などとする。），ただ，色彩として，正面側の首付近に設けられた蝶々結びをしたリボンが「明調子の茶色（ライトブラウン）」であること（Ｂ２），毛の色が「明調子の茶色（ライトブラウン・ベージュ）」であること（Ｃ２），両腕の先端部内側に設けられた無毛（サテン）の生地部分が「明調子の茶色（ライトブラウン）であること（Ｍ２），両脚の先端部に設けられた無毛（サテン）の生地部分が「明調子の茶色（ライトブラウン）」であること（Ｏ２）に違いがある。
一方，被告商品２も，被告商品１と形状を同じくしており（被告商品１の各構成態様に対応した被告商品２の各構成態様を「ａ２」などとする。），色彩として，正面側の首付近に設けられた蝶々結びをしたリボンが「明調子の茶色（ライトブラウン）」であること（ｂ２），毛の色が「明調子の茶色（ライトブラウン・ベージュ）」であること（ｃ２），両腕の先端部内側に設けられた無毛（サテン）の生地部分が「明調子の茶色（ライトブラウン・ベージュ）であること（ｍ２），両脚の先端部に設けられた無毛（サテン）の生地部分が「明調子の茶色（ライトブラウン・ベージュ）」であること（ｏ２）に違いがあるのみである。そのため，原告商品２と被告商品２の形状については，原告商品１と被告商品１の対比と同じ共通点及び相違点が指摘でき，また，上記各色彩についても，原告商品２と被告商品２の共通点ということができる。
したがって，前記１【原告の主張】欄記載と同じ理由により，被告商品２の形態は，原告商品２の形態と実質的に同一であり，被告商品２は原告商品２の形態を模倣したものといえる。
【被告の主張】


原告商品２と被告商品２の形態については，前記１【被告の主張】欄記載と同様の指摘ができる上，手の平・足の裏の生地の色目について，原告商品２は毛の色よりも暗目の茶色であるのに対し，被告商品２は，毛の色よりも明るめの黄色に近い色であることも考慮すれば，被告商品２の形態は，原告商品２の形態と実質的に同一ではなく，被告商品２は原告商品２の形態を模倣したものとはいえない。
３争点３（原告商品は，日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した（不正競争防止法１９条１項５号イ）といえるか）について
【被告の主張】
原告商品の形態は，原告ぬいぐるみの形態から若干の変更が加えられているものの，顔の構成や毛の質感など両者は実質的に同一の形態であり，原告もこの点は認めている。そのため，原告商品について，「日本国内において最初に販売された日」（不正競争防止法１９条１項５号イ）は，原告ぬいぐるみが「第７０回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋２０１０」に出展された平成２２年９月７日であり，既に３年が経過している。
そのため，原告の差止請求は棄却されるべきであるし，損害賠償請求に関しても，平成２５年９月８日以降の販売分については，損害額算定の基礎とはならないといえる。
【原告の主張】
原告は，原告ぬいぐるみと同一のコンセプトで原告商品を開発したに過ぎず，原告ぬいぐるみと原告商品の形態は異なっている。特に腕や足の大きさ，太さの相違は一見して明らかである。
そのため，原告ぬいぐるみの販売開始日をもって，原告商品の「日本国内において最初に販売された日」（不正競争防止法１９条１項５号イ）と解すべき理由はない。
４争点４（善意無重過失による譲受け（不正競争防止法１９条１項５号ロ））について
【被告の主張】
被告は，被告商品を自ら製造したことはなく，譲り受けたに過ぎないが，譲受け当時原告商品の存在を知らなかったし，また，原告から，被告商品が原告商品の形態を模倣している旨の内容証明郵便を受領する以前に被告商品を譲り受けたのであるから，善意の譲受けといえる。
そして，原告商品は有名ではなく，形態として顕著な特徴もないこと，話しかけた言葉をオウム返しする同種商品が多数存在すること，被告は，ぬいぐるみ，玩具の専門業者ではなく，被告商品は多種多様な取扱商品の１つに過ぎないことからすれば，被告商品の譲受時において，被告に重大な過失はなかったといえる。したがって，被告による被告商品の譲渡等について，不正競争防止法３条及び４条の適用はないというべきである（１９条１項５号ロ）。
【原告の主張】
原告は，原告商品につき，平成２３年１２月の販売開始から平成２５年７月までの１年８か月間に２２万２４９５個を販売し，同年４月時点で既に１８万個を超える販売をしていた。この期間，原告自身のほか，原告から原告商品を購入した販売店が店頭やインターネット上でその広告，販売活動を展開していた。このような状況を考えれば，被告は，被告商品の輸入販売を開始した平成２５年４月時点において，被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを認識していたか，仮に認識していなかったとしても容易に認識し得たことは明かであり，少なくとも無重過失とはいえない。
５争点５（原告の損害）について
【原告の主張】
(1)被告による被告製品の販売数量は，少なくとも１万個と考えられる。また，被告商品の販売価格は１個当たり２０００円前後であり，被告の粗利益はその約５０％の１０００円と考えられる。
そのため，原告が被告の不正競争行為により，１０００万円（＝１０００円×１万個）の損害を被ったといえる（不正競争防止法５条２項）。(2)原告は，上記(1)の１０％に相当する弁護士費用１００万円の支払を約したが，この弁護士費用も被告の不正競争行為により原告が被った損害といえる。(3)以上より，原告の損害額の合計は１１００万円である。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告商品１は，原告商品１の形態を模倣したものか）について
(1)はじめに
不正競争防止法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争行為と定めるところ，「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいい（同条４項），「模倣する」（同条１項３号）とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいうとされる（同条５項）。前記商品形態の模倣を不正競争行為と定める趣旨は，資金，労力を投入して新たな商品の形態を開発した者を，資金，労力を投入せず，形態を模倣することでその成果にただ乗りしようとする者との関係において保護しようとする点にあるから，前記不正競争行為が成立するためには，保護を求める商品の形態が，従前の同種の商品にはない新たな要素を有し，相手方の商品がこれを具備するものであると同時に，両者の商品を対比し，全体としての形態が同一といえるか，または実質的に同一であるといえる程度に酷似していることが必要であり，これらが認められる場合に，後者が前者に依拠したといえるかを検討すべきものと解される。
以下，このような観点から，被告商品１が原告商品１の形態を模倣したものといえるかを検討する。
(2)原告商品１の形態
原告商品１の形態は，別紙１及び２のとおりであり，以下の構成を備えるものである（甲１０の１⑬から⑯まで，甲１１の１①から⑤まで）。
【全体的形態】
Ａ１全体が毛で被われた熊様の動物の座った状態をかたどったぬいぐるみである。
Ｂ１暗調子の茶色（ダークブラウン）をした蝶々結びをしたリボンが，正面側の首付近に設けられている。
Ｃ１毛は，暗調子の茶色（ダークブラウン），長さは約１０㎜であり，緩い巻がかかっている。
Ｄ１商品の大きさは，高さが約１４５㎜（頭部の高さは約７０㎜，胴体部の高さは約７５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１２０㎜，頭部の奥行きは約１０５㎜である。
Ｅ１底面部は，略円形で白色のプラスチック部が露出しており，ネジ止めされた電池収容部の蓋とＯＮ／ＯＦＦのスイッチが設けられている。
【目】
Ｆ１両目は，頭部正面部に，黒色の円形部材が水平方向に間隔を空けて２つ設けられて形成されている。
Ｇ１目の大きさは，直径約１３㎜である。


Ｈ１両目の中心の間隔は，約４５㎜である。
【口・鼻】
Ｉ１両目中央のやや下方部分が正面側に約３０㎜突出して，口鼻部が形成されている。
Ｊ１鼻は，黒色の刺繍により，口鼻部先端付近の上面側に形成されており，その形状は横長の長方形である。
Ｋ１口は，黒色の刺繍により，鼻の中央部分から下方に伸びる逆Ｙ字形状（三点星状）に形成されている。
【胴体部】
Ｌ１両腕は，胴体部の左右側面において，頭部と胴体部の境界付近に，固定されていない態様で設けられている。
Ｍ１両腕の先端部内側には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
Ｎ１両脚は，胴体部の左右の下端付近に，固定されていない態様で設けられており，略正面方向に向いている。
Ｏ１両脚の先端部には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
(3)被告商品１の形態
被告商品１の形態は，別紙５のとおりであり，以下の構成を備えるものである。
【全体的形態】
ａ１全体が毛で被われた動物の座った状態をかたどったぬいぐるみである。
ｂ１暗調子の茶色（ダークブラウン）をした蝶々結びをしたリボンが，正面側の首付近に設けられている。
ｃ１毛は，暗調子の茶色（ダークブラウン），長さは約２０㎜であり，緩い巻がかかっており，正面視及び側面視で，後記ｉの突出態様が識別しにくい程度の毛深さで顔部を覆っている。
ｄ１商品の大きさは，高さが約１３０㎜（頭部の高さは約６５㎜，胴体部の高さは約６５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１１０㎜，頭部の奥行きは約１００㎜である。
ｅ１底面部は，それぞれの角を丸くした略長方形で白色のプラスチック部が露出しており，ネジ止めされた電池収容部の蓋とＯＮ／ＯＦＦのスイッチが設けられている。
【目】
ｆ１両目は，頭部正面部に，黒色の円形部材が水平方向に間隔を空けて２つ設けられて形成されている。
ｇ１目の大きさは，直径約１３㎜である。
ｈ１両目の中心の間隔は，約４０㎜である。
【口・鼻】
ｉ１両目中央のやや下方部分が正面側に約１５㎜突出して，口鼻部が形成されている。
ｊ１鼻は，黒色の各先端部は丸く加工した上辺を長くした下方中心に尖のある二等辺三角形の部材（幅は約１４．５㎜で，高さは約１０㎜）が設けられ形成されている。
ｋ１口は，黒色の刺繍により，鼻の中央部分から下方に伸びる逆Ｙ字形状（三点星状）に形成されている。
【胴体部】
ｌ１両腕は，胴体部の左右側面において，頭部と胴体部の境界付近に，固定されていない態様で設けられている。
ｍ１両腕の先端部内側には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
ｎ１両脚は，胴体部の左右の下端付近に，固定されていない態様で設けられており，左右斜め外方向に向いている。
ｏ１両脚の先端部には，暗調子の茶色（ダークブラウン）をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
(4)原告商品１と被告商品１の共通点
原告商品１と被告商品１の形態は，以下の点で共通することが認められる。ア全体が毛で被われた動物の座った状態をかたどったぬいぐるみである。
イ蝶々結びをしたリボンが正面側の首付近に設けられており，毛の色とリボンの色が同系色にされている。
ウ毛には緩い巻がかっており，毛の色が暗調子のダークブラウンである。
エ底面部は，白色のプラスチック部が露出しており，ネジ止めされた電池収容部の蓋とＯＮ／ＯＦＦのスイッチが設けられている。オ両目は，頭部正面部に，黒色の円形部材が水平方向に間隔を空けて２つ設けられて形成されており，目の大きさは直径約１３㎜で，両目の中心の間隔もほぼ同一（原告商品１は約４５mm，被告商品１は約４０㎜）である。カ口と鼻は，両目中央のやや下方部分が正面側に突出して口鼻部を形成しており，口は，黒色の刺繍により，鼻の部材の下側中央部分から逆Ｙ字形状（三点星状）に形成されている。
サ両腕は，胴体部の左右側面において，頭部と胴体部の境界付近に，固定されていない態様で設けられており，両腕の先端部内側には，毛と同系色をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
シ両脚は，胴体部の下端付近に，固定されていない態様で設けられており，両脚の先端部には，毛と同系色をした無毛（サテン）の生地部分が設けられている。
(5)原告商品１と被告商品１の相違点
原告商品１と被告商品１の形態は，以下の点において相違することが認められる。
ア口鼻部である正面側突出部分（共通点カ）が，原告商品１では約３０㎜の突出であるのに対し，被告商品１では約１５㎜の突出であり，突出の程度に違いがある。
イ原告商品１の毛の長さが約１０mm   であるのに対し，被告商品１の毛の長さは約２０mmと長い上，正面視及び側面視で口鼻部の突出態様が識別しにくい程度の毛深さで顔部を覆っている。
ウ原告商品１の鼻は，「黒色の刺繍により，口鼻部先端付近の上面側に形成されており，その形状は横長の長方形」であるのに対し，被告商品１の鼻は，「黒色の各先端部は丸く加工した上辺を長くした下方中心に尖のある二等辺三角形の部材（幅は約１４．５㎜で，高さは約１０㎜）が設けられ形成」されている。
エ原告商品１は，「高さが約１４５㎜（頭部の高さは約７０㎜，胴体部の高さは約７５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１２０㎜，頭部の奥行きは約１０５㎜」であるに対し，被告商品１は「商品の大きさは，高さが約１３０㎜（頭部の高さは約６５㎜，胴体部の高さは約６５㎜），横幅（両耳の先端の幅）は約１１０㎜，頭部の奥行きは約１００㎜」である。
(6)実質的同一性の判断


平成２８年１２月２１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
原告     テバユーケー    リミテッド
原告     テバファーマシューティカルズ
ヨーロッパベスローテン
ベンノートシャップ
上記両名訴訟代理人弁理士徳        岡    修    二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４６９号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月８日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５８０号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
原告らは，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを，不服２０１５－１５４６９号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告らに送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。原告らは，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明で着色されたものであるのに対して，引用意匠は，不透明で着色されていないものである。イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
さらに，マウスピース部をくわえたりする過程において，マウスピースカバー部を開閉するから，マウスピースカバー部が本体部と異なる色に着色されている点は，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く要部であり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部及びマウスピースカバー部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告らは，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。
は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。ウ一般的に商品として実施する場合，同一形状の物品に，異なる色彩を施したり，物品の一部分に異なる色彩を施したりするなど，いわゆるカラーバリエーションを展開することは，ごく普通に行われることから，本願意匠に係る吸入器の分野において，マウスピースカバー部などの一部品を本体部と異なる色彩にすることも，ごく普通に行われることといえる。そして，マウスピースカバー部を本体部と異なる色彩あるいは暗調子とした吸入器の意匠は本願前から存在する（乙４，５）。したがって，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されていたとしても，ごく普通にある，単なるカラーバリエーションの１つであると需要者は認識するから，本願意匠において，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されている点が非常に目立つ部分であったとしても，両意匠の特徴ある全体形状を表している共通点が醸し出す強い共通感を覆すほどのものではない。
小括
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における形状及びマウスピースカバー部における色彩を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実


意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
両意匠に係る物品の需要者について
ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通す
なお，本願意匠の図面は，マウスピースカ
バー部が閉じた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔が形成された端壁が設けられている。本願意匠のマウスピースカバー部は，透明で着色されたものであり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明で着色されたものであることを除き，引用意匠と共通する。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について


前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，着色されているから，マウスピース部に注意が向けられるものであって，さらに透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔を観察することができる。そして，その円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。
これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものである，マウスピースカバー部の着色はごく普通に行われるものである，などとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。また，マウスピースカバー部の着色が従来から見られたものであって，それ自体がありふれたものであったとしても，本願意匠においては，透明で着色されたマウスピースカバー部の存在によって，マウスピース部の端部の形態により注意が向けられ，引用意匠に類似しないとの評価につながるものである。被告の前記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告ら主張の取消事由は理由がある。
よって，原告らの請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


平成２６年１月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１６日
判                  決
原            告      ザプロクター    アンドギャンブル
カンパニー
訴訟代理人弁護士      吉      武      賢      次同                    宮      嶋              学同                    大      野      浩      之同                    髙      田      泰      彦同                    柏              延      之訴訟代理人弁理士      勝      沼      宏      仁同                    永      井      浩      之同                    磯      貝      克      臣被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人       野      村              亨同                    菅      澤      洋      二同                    氏      原      康      宏同                    堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１９８０４号事件について平成２４年１２月１０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「改善された衣類のような特徴を有する吸収性物品」とする発明につき，平成１８年９月２８日に国際出願し（パリ条約による優先権主張平成１７年９月２９日，アメリカ合衆国。以下「本願」といい，本願に係る明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）（甲１），平成２３年５月９日付けで拒絶査定がされた（甲６）。これに対し，原告は，同年９月１３日，拒絶査定不服審判（不服２０１１－１９８０４号事件）を請求し（甲７），平成２４年９月２５日，手続補正を行ったが（甲２），特許庁は，同年１２月１０日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年９月２５日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）（甲２）。「【請求項１】シャーシに耳部が個別の構成要素として付着される複数片構成の使い捨て吸収性物品(multipiecediaper)において，ａ）前側腰部縁部を備える前側腰部区域（３６），後側腰部縁部を備える後側腰部区域（３８），前記前側腰部区域と後側腰部区域との間の股部区域，及び１対の対向する長手方向縁部（１２）を有し，
ｉ）液体透過性トップシート（２４）と，
ｉｉ）バックシート（２６）と，
ｉｉｉ）前記トップシート（２４）と前記バックシート（２６）との間に配置される吸収性コア（２８）とを含む，シャーシ（２０）と，ｂ）上側面方向縁部（４３ｃ），近位縁（４３ａ），末端縁（４３ｂ）を有し，少なくとも一部分が前記後側腰部区域（３８）におけるシャーシ（２２）の長手方向縁部（１２）から側面方向に外に向かって伸長し，個別要素として形成され，シャーシ（２２）の後側腰部区域と結合される後耳部（４２）と，ｃ）締着装置（５０）であって，
ｉ）前記耳部（４２）の末端縁（４３ｂ）近傍に配置される嵌合部材（５２）と，ｉｉ）前記シャーシ（２０）の前記前側腰部区域（３６）に配置される受入部材（５４）と，を含む締着装置（５０）と，
を有し，前記耳部（４２）は，前記嵌合部材（５２）が前記受入部材（５４）と嵌合する時に，前側腰部区域（３６）と後側腰部区域（３８）を相互に接続し，前記前側腰部区域（３６）と後側腰部区域（３８）が計量試験方法及び計量測定手順に従って相互に接続したときに，前記耳部（４２）は次のように前側縁部変位（Ａ）と後側縁部変位（Ｃ）と耳部全体幅（Ｂ）と耳部中点幅（Ｘ）とを有し，１．前記前側縁部変位（Ａ）及び前記後側縁部変位（Ｃ）の合計は１２ｍｍ以下
であり，
２．前記前側縁部変位（Ａ）及び前記後側縁部変位（Ｃ）の合計は前記耳部全体
幅（Ｂ）に対して比率が０．３０以下であり，
３．前記前側縁部変位（Ａ）及び前記後側縁部変位（Ｃ）の合計は前記耳部中点
幅（Ｘ）に対して比率が０．３０以下であり，
前側縁部変位（Ａ）と後側縁部変位（Ｃ）と耳部全体幅（Ｂ）と耳部中点幅（Ｘ）は計量試験方法及び計量測定手順によって定められる，複数片構成の使い捨て吸収性物品（２０）。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。すなわち，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１０－５０６０３０号公報（甲１３。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），特表平１１－５０２４２７号公報（甲１４。以下「刊行物２」という。），特開２００３－１５３９５５号公報（甲１５。以下「刊行物４」という。），国際公開第２００５／７７３１３号（甲１６。以下「刊行物６」という。）及び特表２０００－５０４９７５号公報（甲１７。以下「刊行物７」という。）に記載された事項並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるというものである。(2)審決が上記判断に到る過程で認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「シャーシにイヤフラップ５４，５４が結合される使い捨ておむつ２０において，ａ）端縁３２を備える前方ウエスト領域２２，端縁３２を備える後方ウエスト領域２４，前記前方ウエスト領域２２と後方ウエスト領域２４との間のクロッチ領域２６，及び１対の対向する縁部３０を有し，
ｉ）液体透過性トップシート３８と，
ｉｉ）液体不透過性バックシート４２と，


ｉｉｉ）前記液体透過性トップシート３８と前記液体不透過性バックシート４２との間に配置される吸収コア４４とを含む，シャーシと，ｂ）上側面方向縁部，近位縁５１，遠位縁５３を有し，後方ウエスト領域２４におけるシャーシの縁部３０から側面方向に外に向かって伸長し，シャーシの後方ウエスト領域２４と結合されるイヤフラップ５４，５４と，ｃ）ｉ）前記イヤフラップ５４，５４の遠位縁５３，５３に隣接して配置される固定部材５６，５６と，
ｉｉ）前記シャーシの前記前方ウエスト領域２２に配置される被固定部材とを有し，前記イヤフラップ５４，５４は，前記固定部材５６，５６が前記被固定部材と結合する時に，前方ウエスト領域２２と後方ウエスト領域２４を相互に接続する，使い捨ておむつ２０。」
イ一致点
「シャーシに耳部が個別の構成要素として付着される複数片構成の使い捨て吸収
性物品において，
ａ）前側腰部縁部を備える前側腰部区域，後側腰部縁部を備える後側腰部区域，前側腰部区域と後側腰部区域との間の股部区域，及び１対の対向する長手方向縁部を有し，
ｉ）液体透過性トップシートと，
ｉｉ）バックシートと，
ｉｉｉ）前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収性コアとを含む，シャーシと，
ｂ）上側面方向縁部，近位縁，末端縁を有し，後側腰部区域におけるシャーシの長手方向縁部から側面方向に外に向かって伸長し，個別要素として形成され，シャーシの後側腰部区域と結合される後耳部と，
ｃ）締着装置であって，
ｉ）前記耳部の末端縁近傍に配置される固定部材と，
ｉｉ）前記シャーシの前記前側腰部区域に配置される被固定部材と，を含む締着装置と，
を有し，前記耳部は，前記固定部材が前記被固定部材と結合する時に，前側腰部区域と後側腰部区域を相互に接続する，複数片構成の使い捨て吸収性物品。」である点。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
締着装置に関して，本願発明では，耳部の末端縁近傍に配置されるのが「嵌合部材」であり，シャーシの前側腰部区域に配置されるのが「受入部材」であって，耳部は「嵌合部材が受入部材と嵌合する」時に，前側腰部区域と後側腰部区域とが相互に接続されるものであるのに対して，引用発明では，締着装置は固定部材５６，５６と被固定部材であって，嵌合により締着するものであるのかどうか，不明な点。
(ｲ)相違点２
耳部の前側腰部区域，後側腰部区域に対する位置に関して，本願発明では，「前側腰部区域と後側腰部区域が計量試験方法及び計量測定手順に従って相互に接続したときに，耳部は次のように前側縁部変位(Ａ)と後側縁部変位(Ｃ)と耳部全体幅
(Ｂ)と耳部中点幅(Ｘ)とを有し，
１．前記前側縁部変位(Ａ)及び前記後側縁部変位(Ｃ)の合計は１２ｍｍ以下であ
り，
２．前記前側縁部変位(Ａ)及び前記後側縁部変位(Ｃ)の合計は前記耳部全体幅
(Ｂ)に対して比率が０．３０以下であり，
３．前記前側縁部変位(Ａ)及び前記後側縁部変位(Ｃ)の合計は前記耳部中点幅
(Ｘ)に対して比率が０．３０以下であり，
前側縁部変位(Ａ)と後側縁部変位(Ｃ)と耳部全体幅(Ｂ)と耳部中点幅(Ｘ)は計量試験方法及び計量測定手順によって定められる」ものであると特定しているのに対して，引用発明では，前方ウエスト領域２２と後方ウエスト領域２４が相互接続した時，イヤフラップ５４，５４の前方ウエスト領域２２，後方ウエスト領域２４に対する位置関係について不明な点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，刊行物４，６及び７に記載された事項の認定の誤り（取消事由１），相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があり，取り消されるべきである。
(1)刊行物４，６及び７に記載された事項の認定の誤り（取消事由１）審決は，刊行物４，６及び７に記載された図面を基に，おむつ本体の上端と本体の両側に存在する接続用の部分（以下「耳部」という。）の上端がほぼ同じ高さであることを前提として，おむつを装着したときに上端がほぼ一直線になると認定している。しかし，このような図面の解釈は誤りである。特許出願の願書に添付される図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図に留まり，当該図面に表示された寸法や角度，曲率などは，必ずしも正確でなくても足りる。刊行物４，６及び７の図面においても，おむつの上端の位置関係が正確に示されているとは認められない。そもそも，刊行物４，６及び７には，おむつの上端を一直線に揃えることを要件とする旨の記載はなく，上端がほぼ一直線になることを念頭においてこれらの図面が描かれていると解する根拠はない。たまたま，上記図面において，上端がほぼ一直線になるように描かれていたとしても，刊行物４，６及び７には，この点に関する記載がないのであるから，何らかの技術的課題を解決する手段として上記構成が採用されていると解することはできない。
以上のとおり，刊行物４，６及び７に記載された発明において，おむつを閉じた状態で上端が同一（一直線）であるとは認められず，審決の刊行物４，６及び７に記載された事項の認定には誤りがあり，この誤りは，同認定に基づいた相違点２の容易想到性の判断に影響を及ぼすものである。
(2)相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）審決は，引用発明に刊行物２，４，６及び７の記載事項を参酌することによって，相違点２に係る構成に容易に想到し得たと判断する。しかし，審決のこの判断には誤りがある。


本願発明は，複数片で構成されたおむつに生じるトップハッティングによる折り重なりや弛み並びにトップハッティングによってもたらされる腰部縁部の平滑性，連続性及び周辺性の欠如の問題を解決課題とし，前側縁部変位Ａ及び後側縁部変位Ｃの合計値，前側縁部変位Ａ及び後側縁部変位Ｃの合計値の耳部全体幅Ｂに対する比率，並びに前側縁部変位Ａ及び後側縁部変位Ｃの合計値の耳部中点幅Ｘに対する比率を適切な数値範囲（パラメーター）に設定することなどにより，この課題を解決するというものである。
これに対し，引用発明は，使い捨ておむつは，緩い便また尿又は液体の噴出が着用者の衣服を汚すことを防止する障壁カフを備えているが，適合性が悪くそれらの液体が障壁カフを越え着用者の衣服を汚すという問題があることから，それらの液体を漏らさない改良された障壁カフを有する吸収性物品を提供することを解決課題とするものである。刊行物１には，本願発明のようにトップハッティングによる折り重なりや弛み，トップハッティングによってもたらされる腰部縁部の平滑性，連続性及び周辺性の欠如という解決課題や，前縁部変位，後縁部変位，耳部全体幅及び耳部中点幅に着目し，これらを基に適切なパラメーターを設定するとの上記の課題についての解決手段の記載も示唆もなく，そのような作用効果に関する記載も存在しない。
また，刊行物２，４，６及び７には，トップハッティングによる折り重なりや弛みについては何ら言及されておらず，トップハッティングによってもたらされる腰部縁部の平滑性，連続性及び周辺性の欠如によって，その製品がおむつであるとの消費者又は着用者にとって不必要な情報が伝わってしまうという問題についても，何ら言及されていない。したがって，刊行物２，４，６及び７をもって，本願発明の解決課題が周知であるということはできない。
さらに，刊行物１にも，刊行物２，４，６，７のいずれにも，相違点２に係る構成は記載されていない。もし仮にこれらの公知文献のいずれかにおいて相違点２に係る構成が記載されていたとしても，それは単なる偶然の一致にすぎず，そのようなパラメーターを設定することによってトップハッティング並びにそれによってもたらされる腰部縁部の平滑性，連続性及び周辺性の欠如の問題を解消しようとするものではないから，引用発明において相違点２に係る構成を採用する示唆等は存在しない。加えて，引用発明と刊行物２，４，６及び７記載の発明は，おむつに関する発明という点で共通するのみで，その技術的思想や作用効果等は全く共通性がないのであるから，その意味においても刊行物２，４，６，７に記載の技術を引用発明に適用する動機付けは存在しない。
以上のとおり，引用発明を基に，本願発明における解決課題を認識して相違点２に係る構成を採用する動機付けは存在しない。
２被告の反論
(1)刊行物４，６及び７に記載された事項の認定の誤り（取消事由１）に対して願書に添付された図面は，各部の相対的な位置関係や配置構造については，大きな誤りなく記載されている。
刊行物４の図１では，フラップ１１，１２の長手方向端縁が，おむつ１の前後胴周り域６，８の長手方向端縁とほぼ一直線であり，図３では，おむつ１の着用状態において，フラップ１１，１２の上端縁と前後胴周り域６，８の上端縁の位置が同じ高さであると理解し得る。刊行物６のＦｉｇ．３では，側部領域４０，５０の長手方向端縁が，主要吸収性部分３０の長手方向端縁とほぼ一直線であり，Ｆｉｇ．１では，衣類２０が閉じた形状にある時，側部領域４０，５０の上端縁が，主要吸収性部分３０の上端縁とほぼ同じ高さであると理解し得る。刊行物７の図２では，フロントサイドパネル４６，バックサイドパネル４８の長手方向端縁が，シャーシ４１の長手方向端縁とほぼ一直線であり，図１では，使い捨てプル・オンおむつ２０が閉じた形状にあるとき，フロントサイドパネル４６及びバックサイドパネル４８の上端縁が，シャーシ４１の上端縁とほぼ同じ高さであると理解し得る。したがって，審決の刊行物４，６及び７に記載された事項の認定に誤りはない。(2)相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対しておむつにおいて，腰部からの排泄物の漏れを防止することは一般に求められている課題であるところ，おむつを装着した時のおむつと腰部の境界面におけるおむつ端部の折り重なりや弛みは漏れにつながるため，おむつの装着時において腰部の境界面をできるだけ一直線にすることが課題となっている。同課題は，刊行物１のみならず，刊行物２，４，６及び７にも記載ないし示唆されており，周知の課題である。
そして，刊行物１の図５では，おむつ２０の長手方向の端縁３２とイヤフラップ５４の端縁とが一直線になっていると解されるところ，イヤフラップ５４が設けられているのはおむつ２０の後方ウエスト領域２４であるから，本願発明における後側縁部変位Ｃがほぼゼロであると解することができる。刊行物１では，本願発明における前側縁部変位Ａをどのように取るかは不明であるが，前記のとおり，おむつの装着時において腰部の境界面をできるだけ一直線にすることが求められていることからすれば，引用発明のおむつ２０の装着時において，おむつ２０の前側ウエスト領域２２の端縁３２とイヤフラップ５４の端縁とを一致させること，すなわち，本願発明における前側縁部変位Ａをほぼゼロとすることは，当然のことである。また，刊行物２には，使い捨ておむつ２０の長手方向端縁である第１端縁１０６とサイドパネル９０の端縁とファスナタブ４４の縁がほぼ一直線になるものにおいて，前方及び後方ウェストバンド部３８，４０はおむつ２０の両端縁１０６，１０７に近接して設け，その装着時には，第１及び第２ウェストバンド部４０及び３８が腰部に周状になることが実質的に記載されており，この場合，本願発明における前側縁部変位Ａ及び後側縁部変位Ｃをともにゼロとする場合に相当する。前記のとおり，刊行物４，６及び７についても，本願発明における前側縁部変位Ａ及び後側縁部変位Ｃをともにゼロとすることが示されているということができる。以上のとおり，引用発明に刊行物２，４，６，７の記載事項を適用し，前側縁部変位Ａ及び後側縁部変位Ｃをともにゼロすることは，当業者にとって容易といえる。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願明細書の記載
本願明細書には以下の記載があり，図１Ａ，図２Ａ及び図３Ａは別紙本願明細書図１Ａ，同図２Ａ及び同図３Ａのとおりである（甲１）。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，より衣類のような物品をもたらす耳部を支持するファスナを有するおむつのような吸収性物品に関する。」


「【０００３】現行のおむつの設計は，しばしば伸長可能な耳部の使用を含む。後耳部は，シャーシ後側腰部区域の長手方向縁部から横に伸長し得る。締着装置の嵌合部材は，この後耳部に付着されてよい。・・・エラストマー材料が高価格であるために，一般的な方法においては，弾性耳部は，シャーシに取り付けられる個別の構成要素として構成され（つまり，主要な吸収性アセンブリに他の構成要素が付着する），複数片のおむつとなる。・・・
【０００４】複数片のおむつにおいて見られる１つの問題は，「トップハッティング」である。「トップハット」は，前又は後耳部の最上縁部を越えて，おむつの腰部縁部まで伸長する前側又は後側腰部区域の部分である。・・・腰部縁部が前側腰部区域から取り付けられた後耳部まで移動すると，腰部縁部は急に降下し，次に後耳部の上縁部に繋がるように直線状又は曲線状に続く。前側腰部区域又は後側腰部区域における腰部縁部から後耳部の上縁部までのこの「降下」は，１センチメートル以上であり得る。着用の際，腰部縁部においてこの降下を伴うテープ式おむつは，その側部からの切欠きを有するように見える。かかるおむつの腰部縁部は，階段状の外観を有し得る。
【０００５】トップハッティングは，複数片のおむつの適合特性に関して悪影響を有し得る。一般的に，おむつは，着用者の胴体の円周線に張力をもたらす。この張力は，伸長した弾性後耳部によってもたらされてよい。トップハットを示す複数片のおむつにおいて，張力の線が，連続的に途切れることないおむつの経路のみに沿うか又は通して伝わるために，張力の線は腰部縁部をはるかに下回って配置される。張力生成弾性耳部及び締着装置は，腰部縁部から非常に離れているので，張力線は同様に，前側腰部区域及び後側腰部区域における腰部縁部から離れている（つまり，一般的により低い）。
【０００６】適合及び機能的な問題は，腰部縁部から離れて位置する張力線に起因し得る。例えば，おむつの前側腰部区域及び／又は後側腰部区域は，弛み又は折り重なりを示し得る。弛みは，張力下にない場合におむつが示す，しわが寄り，緩く，隙間があるか，又はひだのある構造をいう。折り重なりは，おむつの身体に面する表面が衣類に面するようになるような，おむつの少なくとも一部分への反転をいう。弛みと同様に，おむつの一部分が張力下にない場合，折り重なりが発生し得る。折り重なり及び弛みは又，腰部縁部のガスケット機能を低下させ得る。例えば，特に着用者が腹臥位又は仰臥位にある際，腰部縁部と着用者の腰部の境界面は漏れやすい。折り重なり及び弛みは，漏れをもたらし得るこの境界面において，着用者と密接に接触するおむつの表面積を削減し得る。」
「【０００８】トップハッティング及びそれによってもたらされる腰部縁部の平滑性，連続性及び周辺性の欠如によって，消費者又は着用者に不必要な情報が伝わる。例えば，トップハッティングは，その製品がおむつであるということが目で見てすぐ分かるしるしとなることがある。」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】従って，複数片のおむつにおいてトップハッティングを除去又は削減する後耳部を有するおむつを提供することが望ましい。さらに，おむつは，不連続部又は欠落部のない，平滑性，連続性且つ周辺性の腰部縁部を示すことが望ましい。おむつは，別個の耳部によって少なくとも部分的に，できる限り腰部縁部に近くなるように提供される張力線を示すことが望ましい。おむつは，おむつであると明らかに目に見えるしるし（例えば，腰部の不連続部分）のない，衣類のようであるという情報を伝えることも望ましい。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本明細書で使用する時，以下の用語は後述で特定される意味を有す
る：
「トップハット」は，おむつの前側又は後側の耳部の最上縁部を越えて腰部縁部まで伸長する，おむつの前側又は後側腰部区域の一部分である。」「【００３２】図１は，本発明のおむつ２０の平坦且つ非収縮状態（つまり，収縮をもたらす弾性を有さない）における，代表的且つ非限定的な実施形態の平面図である。・・・おむつ２０は，シャーシ２２を含んでよい。おむつ２０及びシャーシ２２は，前側腰部区域３６と，前側腰部区域３６と対向する後側腰部区域３８と，前側腰部区域３６及び後側腰部区域３８との間に位置する股部区域３７とを有するものとして示されている。」
「【００４６】耳部４０，４２は別個であるか又は一体化されてよい。別個の耳部は，シャーシ２２に結合される分離要素として形成される。一体化された耳部は，長手方向縁部１２から横に向かって外側に突出するシャーシ２２の一部である。一体化された耳部は，突出部を有するようにシャーシ形状を切断することで形成されてよい。
【００４７】別個の後耳部４２及び一体化された前耳部４０を有する好適なおむつ２０が，図１Ａに示される。」
「【００４９】図１Ａ～図１Ｃの両図に示すように，後耳部４２は，シャーシ２２に結合される個別要素又は個別要素の一部分（例えば，ベルト４５）であってよい。後耳部４２は，近位縁４３ａ，末端縁４３ｂ，上縁部４３ｃ，及び下縁部４３ｄを有してよい。近位縁４３ａと隣接した後耳部４２の一部分は，後側結合部分４５ｂにおいてシャーシ２２と結合してよい。後側結合部分４５ｂは，その中で１つ以上の結合剤が個別の後耳部４２とシャーシ２２を結合する領域である。後側結合区域４５ｂは，接着剤結合，圧力接着，熱接合等の当該分野で既知の任意の結合方法によって形成される１つ以上の結合剤を含んでよい。」「【００５３】図２Ａは，おむつの通常着用中に見られるような締着された配置における図１Ａのおむつの斜視図である。嵌合部材５２の嵌合表面５３は，受入部材５４と結合し得る。」
「【００５５】図１Ａ～図１Ｃ及び図２Ａ～図２Ｂは，前側トップハット９９ａ及び／又は後側トップハット９９ｂを含む。」


「【００５８】図３Ａは，後耳部４２，前側腰部区域３６の一部分，及び後側腰部区域   ３８の   一部分   を示す   図２Ａ   のおむ   つ２０   の側面   図の拡   大平面   図である。・・・好適な計量には，前縁部変位Ａ，後縁部変位Ｃ，耳部全体幅Ｂ，耳部中点幅Ｘ，及び受入部材中点幅Ｙが挙げられる。いくつかの計量について，第１製品マーク１，第２製品マーク２，及び横基準線３に関して測定される。・・・【００５９】トップハッティングの問題に対処するために，前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃが削減されるか，又は除去されるのが望ましい。・・・特定の実施形態において，前縁部変位Ａは約０であってよい。・・・特定の実施形態において，後縁部変位Ｃは約０であってよい。・・・さらに，特定の実施形態において，前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの合計は約１２ｍｍ以下であってよい。・・・特定の実施形態において，前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの合計は約０ｍｍであってよい。」「【００６０】他の実施形態において，前縁部変位Ａ又は後縁部変位Ｃ対耳部全体幅Ｂの比率は，トップハッティング及びそれによって生じる腰縁部の不連続性の消費者知覚において非常に重要であることが分かっている。例えば，腰縁部の不連続性は，より短い耳部全体幅Ｂを有するおむつよりもより長い耳部全体幅Ｂを有するおむつでの方がより目立たない。」
「【００６１】他の実施形態において，前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの総計は，耳部全体幅Ｂとの関連で最小化されるのが望ましい。前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの合計と耳部全体幅Ｂとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｂ）は，約０．３０以下であってよい。・・・他の実施形態において，前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部全体幅Ｂとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｂ）は，約０であってよい。【００６２】他の実施形態において，前縁部変位Ａと耳部中点幅Ｘとの比率は，トップハッティング及びそれによって生じる腰縁部の不連続性の消費者知覚において非常に重要であることが分かっている。例えば，腰縁部の不連続性は，より短い耳部中点幅Ｘを有するおむつよりもより長い耳部中点幅Ｘを有するおむつでの方がより目立たない。特定の実施形態において，前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部   中点幅   Ｘとの   比率（   （Ａ＋   Ｃ）／   Ｘ）は   ，約０   ．３０   未満で   あって   よい。・・・他の実施形態において，前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部中点幅Ｘとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｘ）は，約０である。」「【００７１】・・・図３Ａに示すように，前側縁部変位Ａは，後耳部４２の上縁部４３ｃと前側腰部区域３８の側面方向縁部１４の距離である。・・・【００７２】・・・図３Ａ及び３Ｂに示すように，後側縁部変位Ｃは，後耳部４２の上縁部４４ｃと後側腰部区域３８の長手方向縁部１４との距離である。【００７３】・・・図３Ａに示すように，耳部全体幅Ｂは，（ｉ）前側長手方向縁部１２ａと後耳部４２の下縁部４３ｄとの交点，及び（ｉｉ）後側長手方向縁部１２ｂと後耳部４２の下縁部４３ｄとの交点間の距離である。・・・【００７４】耳部中点幅Ｘは，（ｉ）第１製品マーク１から引かれた線分の距離であり（ｉｉ）前側腰部区域３６における側面方向縁部１４又は前側腰部区域３６における側面方向縁部１４の線状投影に対して垂直である。」
(2)刊行物１の記載
刊行物１には，以下の記載があり，図５は別紙刊行物１図５のとおりである（甲１３）。
「本発明は，使い捨ておむつ，失禁用パンツ，下着吸収材インサート，婦人用生理用品のような吸収材製品に関し，さらに詳細には，着用者に適合するために吸収材製品の収容特性及び適合性を改良する障壁カフを提供するために曲がるサイドパネルを有する吸収材製品に関する。」（４頁４行～７行）「使い捨ておむつ及び失禁用ブリーフまたは下着のような吸収材製品の主な機能は，身体の排泄物を吸収し，収容することである。このような製品は，衣服または着用者と接触するベッドシーツのような他の製品を身体の排泄物が汚すことを防止するようになっている。身体の排泄物が吸収材と着用者の足または腰の間の空隙から隣接した衣服に漏れ出すときにこのような製品における最もよく起こる共通のモードが生じる。なぜならば，それらは，吸収材製品にはすぐには吸収されず，吸収材製品は，着用者に良好に適合するように保持することはできず，その結果，空隙が形成され，排泄物が吸収材製品から漏れ出すからである。」（４頁９行～１６行）「使い捨ておむつは，緩い便また尿または液体の噴出が着用者の衣服を汚すことを防止する障壁カフを備えている。障壁カフはこのような排泄物の自由な流れを抑制し，おむつのトップシートで自由に浮きまたは流れ，おむつ内に収容されるようにおむつ内にこのような物質を保持する構造を提供する。」（５頁８行～１１行）「従って，本発明の目的は，シムスの特許に示された曲った障壁カフの改良された拘束特性と，ギブソン等の２つの部品の下着を有するが製造及び使用にさらに有効で便利である吸収材製品を提供することである。
本発明の他の目的は，本発明の身体の漏れに対して拘束材として作用する屈曲した障壁カフを有する吸収材製品を提供することである。本発明の他の目的は，おむつの適用の変化において感度を小さくし，適合性を改良することによって着用者に容易に適合し，さらによい収容を促進する吸収材製品を提供する。
本発明の他の目的は，おむつを着用するとき，着用者に対して皮膚になじんだ表面を提供する屈曲した障壁カフを有する吸収材製品を提供することである。」（６頁１４行～２３行）
「発明の概要
本発明は，現在市販されている製品よりも製造及び使用においてさらに便利で経済的な吸収材製品の適合性及び収容性を改良する障壁カフを有する，使い捨ておむつ，失禁ブリーフ，おむつホルダ，訓練用パンツ，生理用下着等のような吸収材製品を提供する。」（６頁２６行～７頁２行）


「第５図は，後方のウエスト領域２４のサイドパネル６２の遠位縁から横方向外側に伸びているイヤフラップ５４を有する本発明の１つの他の実施例を示す。イヤフラップ５４は，前方ウエスト領域２２及び後方ウエスト領域２４に沿って着用者の腰を包囲する構造を提供する。各イヤフラップ５４は，近位縁５１及び遠位縁５３を有する。好ましい実施例において，少なくとも１つのイヤフラップ５４は，サイドパネル６２の各々に結合される。イヤフラップ５４の近位縁５１は，サイドパネル６２の遠位縁６６に結合されることが好ましい。」（２２頁１５行～２１行）「さらに，イヤフラップ５４はそれらの遠位縁５３に隣接して配置された固定部材５６を有することが好ましい。」（２４頁４行～５行）「イヤフラップ５４を有する本発明の実施例は，次のように着用者に適合することが好ましい。サイドパネル５４は，パッキングのために折られた形状（図示せず）から元のように折り戻され，後方のウエスト領域のサイドパネルの遠位縁がサイドパネルの近位縁の外側に配置され，それによってサイドパネルを傾けるように反対側に側方外側に引かれる。後方のウエスト領域２４は，着用者の背中の下に配置され，おむつの残りは着用者の足の間に引かれる。前方のウエスト領域２２は着用者の腰の前方にわたって配置される。イヤフラップ５４は，着用者のウエストの周りを包囲し，サイドパネルは，着用者の寸法及び形状に適合するように張力がかけられ，伸長される。イヤフラップ５４はイヤパネル５４の遠位縁５３に隣接するように配置された固定部材５６によって前方のウエスト領域２２に固定される。」（２４頁１７行～２７行）
(3)刊行物２の記載
刊行物２には以下の記載があり，その図１は別紙刊行物２図１のとおりである（甲１４）。
「【発明の詳細な説明】
横方向の伸び特性を有するおむつ
発明の属する技術分野
本発明は，おむつ，子供用ケア製品，女性用生理製品，失禁用下着などのような伸縮可能吸収性下着に関する。特に，本発明は，改良された横方向の伸び特性を備えたウェストバンド部を有する使い捨て吸収性下着に関する。」（７頁１行～６行）「従来のファスナシステムにおいては，工場で結合するために，締結応力が，ファスナタブ４４と後方ウェストバンド４０のサイド部の間で，実質的にファスナタブの基本長５８にわたって与えられた。その結果として，比較的小さいレベルの応力が，ファスナタブの側縁に長手方向に隣接する耳部の領域に与えられる。結果として，この長手方向に隣接する領域は，しわをつくって，着用者の体から離れるようにカールする傾向がある。このしわ及びカールは，見苦しく，おむつのウェストバンドおよび脚開口領域に沿ってギャップを作り，おむつから排泄物を漏れさせる可能性がある。」（２６頁２６行～２７頁５行）
「本発明の特別な構成においては，応力ビーム部９８が，サイドパネル９０の実質的な長さ方向に沿って延び，物品の横方向に延びるウェストバンド縁１０６に実質的に隣接する。例示された具体例においては，ファスナタブ４４が，応力ビーム部９８の長さ方向に沿ってほぼ中心に位置される。・・・本発明の別の態様においては，ファスナタブ４４の縁が，改良された性能を与えるために，ウェストバンド縁１０６に実質的に一致するように配置されてもよい。」（３０頁２７行～３１頁９行）
(4)刊行物４の記載
刊行物４には，以下の記載があり，図１，図３は別紙刊行物４図１，同図３のとおりである（甲１５）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，排泄物を吸収，保持する開放型の使い捨ておむつに関する。」
「【０００６】本発明の課題は，後胴周り域のフラップの中央下部に生じた不規則な動きがフラップの中央上部に伝わることを防ぎ，着用者の胴部に対するフラップの中央上部の密着状態を維持して着用中のずれ動きを防ぐことができる開放型の使い捨ておむつを提供することにある。」
「【００１４】おむつ１は，縦方向に前胴周り域６および後胴周り域８と，それら胴周り域６，８の間に位置する股下域７とを備え，横方向へ延びる両端部９と，縦方向へ延びる両側部１０とを有する。前後胴周り域６，８の両側部１０には，横方向外方へ延びるフラップ１１，１２が取り付けられている。」
(5)刊行物６の記載
刊行物６には，以下の記載があり（翻訳のみ記載する。），Ｆｉｇ．１，Ｆｉｇ．３は別紙刊行物６Ｆｉｇ．１，同Ｆｉｇ．３のとおりである（甲１６）。「本発明は使い捨て吸収性物品に関し，特に使い捨てパンツ様衣類に関する。より詳細には，本発明は，調整可能で，汎用性があり，再締結可能な使い捨て製品を提供する，改良型締結装置を有する事前締結型の使い捨てパンツ様衣類に関する。・・・これらの物品は，尿及び糞便物質などの身体排出物を吸収及び収容するべく設計される。理想的には，これらの製品はぴったりとフィットし，排出物の漏れを防ぐ。」（１頁３行～１１行）
「図１は，本発明の基本的なパンツ様衣類の一例を示す。図１に示す衣類２０は，一般に，主要吸収性部分３０と一対の側部領域４０及び５０とを備える。側部４０及び５０と組み合わせた主要吸収性部分３０は，一般に，腰部開口部８０と一対の脚部開口部９０及び１００とを画定する。・・・更に，側部領域４０及び５０の各々は，再締結可能な機構を備えてもよく，この再締結可能な機構により，側部領域４０及び５０を，側部付着領域６０及び７０のいずれか，又は両方に沿って開ける及び再び閉じることができる。図１に示すように，側部領域４０及び５０はそれぞれ，各々の側部付着領域６０及び７０に沿って閉じられ，腰部開口部８０が完成し，衣類２０は閉じた形状又はパンツ様形状をなしていると言える。・・・衣類２０の各々の側部領域５０及び６０（判決注：「側部領域４０及び５０」の誤記と解される。）は，主要吸収性部分３０に別個に付着されてもよく，又は主要吸収性部分３０と一体的に作製されてもよい。
図３は，開いた非収縮状態で平らに置かれている図１及び図２の衣類を示す。衣類２０は，一般に，主要吸収性部分３０と側部領域とからなる。図３に示すように，衣類２０が開けられ，展開されているとき，側部領域は前方側部４２及び４５（判決注：「前方側部４２及び５２」の誤記と解される。）と，後方側部５２及び５５（判決注：「後方側部４５及び５５」の誤記と解される。）とに分離される。」
（８頁１０行～２８行）


(6)刊行物７の記載
刊行物７には，以下の記載があり，図１，図２は，別紙刊行物７図１，同図２のとおりである（甲１７）。
「本発明は，使い捨てプル・オン着衣に関する。その様な使い捨てプル・オン着衣の例には，使い捨て下着，プル・オンおむつ，トレーニングパンツ，および月経時の使用のための使い捨てパンティが含まれる。本発明は特にプル・オンおむつ，トレーニングパンツ，失禁用プル・オンブリーフなどのような一体的使い捨て吸収性プル・オン着衣に関し，それらは汚れた後の向上した引き剥がし開放取り扱い性を提供する。」（４頁５行～１０行）
「前述に基づいて，適用と使用の間の大きな力に耐えるのに十分に強く，一方，汚れた後の着衣の除去を過剰に妨げない，側面のシームを有する使い捨てプル・オン着衣についての必要が存在する。現存する技術には，本発明のすべての長所および利益を提供するものはない。」（５頁２４行～２７行）「本発明のフロントおよびバックサイドパネル４６および４８は，シャーシ４１の対応   するサ   イドエ   ッジか   ら横に   外側に   伸びる   いずれ   の部材   であっ   ても良い。・・・より好ましくは，フロントおよびバックサイドパネル４６および４８の少なくとも一方，好ましくは両方は，シャーシ４１の一部であり，シャーシ４１から連続的に伸びる連続的なシートまたはフィルム材料４２を含む。別の態様において，フロントおよびバックサイドパネル４６および４８は，シャーシ４１のサイドエッジに取り付けられる分離した部材（図においては示されない）である。」（１９頁２６行～２０頁１８行）
２刊行物４，６及び７に記載された事項の認定の誤り（取消事由１）について(1)原告は，審決が，刊行物４，６及び７に記載された図面を基に，おむつ本体の上端と本体の両側に存在する耳部の上端がほぼ同じ高さであることを前提として，おむつを装着したときに上端がほぼ一直線になると認定したのは誤りであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
刊行物４，６，及び７はいずれも国内出願又は国際出願を公開又は公表した刊行物であるところ，例えば，願書に添付する図面は，原則として製図法に従って描くものとされており（例えば，特許法施行規則２５条，様式３０の備考４項），上記刊行物に記載された図面は，設計図面のように各部の寸法や角度，曲率の値は特定できないとしても，各部の相対的な位置関係や配置構造については，大きな誤りなく記載されているというべきである。
刊行物４の図１では，おむつ１の前後胴周り域６，８の両側部１０に，横方向外方へ延びるフラップ１１，１２が取り付けられており，フラップ１１（本願明細書中の前耳部に相当する。）は，その長手方向端縁が，おむつ１の前胴周り域６の長手方向端縁とほぼ一直線になるように，また，フラップ１２（本願発明の後耳部に相当する。）は，その長手方向端縁が，おむつ１の後胴周り域８の長手方向端縁とほぼ一直線になるように，それぞれ取り付けられている。また，図３では，おむつ１の着用状態において，フラップ１１，１２の上端縁と，前胴周り域６，後胴周り域８の上端縁の位置がほぼ同じ高さになっていると理解できる。刊行物６のＦｉｇ．３では，使い捨てパンツ様衣類２０の主要吸収性部分３０の長手方向一方端の両側に前方側部４２，５２（本願明細書中の前耳部に相当する。）が形成され，他方端の両側に後方側部４５，５５（本願発明の後耳部に相当する。）が形成されており，後方側部４５，５５の長手方向端縁は主要吸収性部分３０の長手方向一端側の端縁とほぼ一直線となっており，前方側部４２，５２の長手方向端縁は主要吸収性部分３０の長手方向他端側の端縁とほぼ一直線となっていると解することができる。また，Ｆｉｇ．１では，衣類２０を閉じた状態において，後方側部４５及び５５，前方側部４２及び５２と衣類２０の腰部開口部８０の上端部の位置は，ほぼ同じ高さに形成されていると理解できる。
刊行物７の図２では，フロントサイドパネル４６（本願明細書中の前耳部に相当する。）及びバックサイドパネル４８（本願発明の後耳部に相当する。）の上端縁がおむつ２０の上端縁とほぼ一直線となっており，図１では，おむつ２０を閉じた状態で，フロントサイドパネル４６及びバックサイドパネル４８の上端縁とおむつ２０の上端部の位置がほぼ同じ高さに形成されていると理解できる。以上によると，刊行物４，６及び７に，装着時におむつ本体の上端と耳部の上端がほぼ同じ高さになる構成が記載されているとした審決の認定に誤りはない。(2)原告は，特許出願の願書に添付される図面に表示された寸法や角度，曲率などは，必ずしも正確でなくても足りるのであり，刊行物４，６及び７には，おむつの上端を一直線に揃えることを要件とする旨の記載はなく，たまたま，上記図面において，おむつの上端がほぼ一直線になるように描かれていたとしても，何らかの技術的課題を解決する手段として上記構成が採用されていると解することはできないと主張する。
しかし，願書に添付する図面は，発明の内容を理解しやすくするために，明細書の補助として使用されるものであり，前記のとおり，原則として製図法に従って描くものとされていることなどからすると，図面に表示された寸法や角度，曲率などは必ずしも正確でないとしても，各部の相対的な位置関係や配置構造については，大きな誤りなく記載されているというべきである。また，確かに，刊行物４，６及び７の明細書部分等には，おむつの上端を一直線に揃えることを要件とする旨の記載はなく，各刊行物に記載された発明において，この点が構成とはされていないものの，図面により，おむつの上端を一直線に揃えることの技術的意義を理解することは可能である。各刊行物の図面は，各刊行物に記載された発明の代表的な実施態様の一つを示したものと解することができるのであって，各刊行物には，そのような実施態様の一つとして，各図面に記載されているように，装着時におむつ本体の上端と耳部の上端をほぼ同じ高さにするとの技術が開示されているということができる。
(3)小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１には，理由がない。３相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
(1)本願発明の解決課題及び課題解決方法


前記認定によると，複数片のおむつにおいては，トップハッティングにより，前側腰部区域及び後側腰部区域における腰部縁部から離れた位置（一般的には，より低い位置）に張力線が配置されることにより，おむつの前側腰部区域及び／又は後側腰部区域に，弛み又は折り重なりが発生する可能性があり，これらが発生すると，特に着用者が腹臥位又は仰臥位にある際に，腰部縁部と着用者の腰部の境界面が漏れやすくなり，また，トップハッティング及びそれによってもたらされる腰部縁部の平滑性，連続性及び周辺性の欠如によって，その製品がおむつであることが見て分かることがあり，消費者又は着用者に不必要な情報が伝わることがあるという問題があった。本願発明は，複数片のおむつにおいて，トップハッティングを除去又は削減すること，不連続部又は欠落部のない，平滑性，連続性かつ周辺性の腰部縁部を示すことを解決課題とし，その課題解決手段として，おむつの後耳部における「前側縁部変位Ａ」，「後側縁部変位Ｃ」，「耳部全体幅（Ｂ）」及び「耳部中点幅（Ｘ）」の関係について，Ａ＋Ｃ≦１２ｍｍ，（Ａ＋Ｃ）／Ｂ≦０．３０，（Ａ＋Ｃ）／Ｘ≦０．３０とのパラメーターにより特定される構成を採用したものである。
(2)引用発明の解決課題等
刊行物１に記載された発明は，使い捨ておむつには，緩い便又は尿等の噴出により着用者の衣服が汚れることを防止するために，障壁カフが備えられているが，液体が障壁カフを越え，着用者の衣服を汚すことがあることから，製造及び使用においてさらに便利で経済的な吸収材製品の適合性及び収容性を改良する障壁カフを有する使い捨ておむつを提供することを解決課題とするものである。刊行物１の図５には，シャーシの後方ウエスト領域２４に結合されたイヤフラップ５４（本願発明の後耳部に相当する。）が略長方形であり，その上側面方向端縁がシャーシの上側端縁３２とほぼ一致するものとして記載されている。
(3)容易想到性の判断
ア前記のとおり，本願発明は，複数片のおむつにおいて，トップハッティングを除去又は削減すること，不連続部又は欠落部のない，平滑性，連続性かつ周辺性の腰部縁部を示すことを解決課題とした発明であり，その課題解決手段として，おむつの後耳部における「前側縁部変位Ａ」，「後側縁部変位Ｃ」，「耳部全体幅Ｂ」及び「耳部中点幅Ｘ」の関係について，Ａ＋Ｃ≦１２ｍｍ，（Ａ＋Ｃ）／Ｂ≦０．３０，（Ａ＋Ｃ）／Ｘ≦０．３０とのパラメーターを設定した発明である。ところで，本願明細書には，課題を解決するためには，トップハッティングを除去又は削減するように後耳部を設けること，不連続部又は欠落部のない，平滑性，連続性，周辺性のある腰部縁部とすること，張力線はできる限り腰部縁部に近くなるようにすることが望ましいことが記載されている（段落【０００９】）。しかし，本願明細書には，上記パラメーターの臨界的意義に関して，何らの説明がないことに照らすならば，上記パラメーターにつき，おむつから便や尿等が漏れないようにする等のために，前側縁部変位Ａや後側縁部変位Ｃはなるべく０ｍｍに近づける方が望ましい点は理解できるが，当業者が適宜選択し得る事項を超えるその他の技術的意義があると理解することはできない。
イまた，以下の事情によれば，引用発明に接した当業者が，上記パラメーターを満たす発明とすることに，格別困難性はないというべきである。すなわち，引用発明は，本願発明の相違点２に係る構成を有するか否かが不明であるが，相違点２に係る構成を採用することを排除するものではない。刊行物１の図５では，シャーシの後方ウエスト領域２４に結合されたイヤフラップ５４の上側面方向端縁がシャーシの上側端縁３２とほぼ一致していると解されることから，刊行物１には，後側縁部変位Ｃが約０ｍｍである構成が記載されているといえる。前記のとおり，①刊行物４の図１及び図３には，おむつを着用した状態において，フラップ１１，１２（耳部）の上端縁と，前胴周り域６，後胴周り域８の上端縁の位置がほぼ同じ高さに図示され，②刊行物６のＦｉｇ．１及びＦｉｇ．３には，使い捨てパンツ様衣類２０を閉じた状態において，後方側部４５及び５５（後耳部），前方側部４２及び５２（前耳部）と衣類２０の腰部開口部８０の上端部の位置は，ほぼ同じ高さに図示され，③刊行物７の図１及び図２には，おむつ２０を閉じた状態で，フロントサイドパネル４６（前耳部）及びバックサイドパネル４８（後耳部）の上端縁とおむつ２０の上端部の位置がほぼ同じ高さに図示されている。なお，刊行物６の記載（８頁２２行～２４行）及び刊行物７の記載（２０頁１６行～１８行）によると，刊行物６の側部領域４０及び５０や，刊行物７のフロントサイドパネル４６及びバックサイドパネル４８は，おむつ本体と一体的に作製されるだけでなく，おむつ本体とは別個の部材で作製されることも予定されているが，別個の部材で作製された場合に，上記構成を採用しないとする理由はない。以上によれば，引用発明に接した当業者が，装着時におむつ本体の上端と後耳部の上端がほぼ同じ高さになるとの構成を採用すること，すなわち，後耳部の前側縁部変位Ａと後側縁部変位Ｃをいずれもほぼ０ｍｍとすることは容易であると認められる。
前側縁部変位Ａと後側縁部変位Ｃをいずれもほぼ０ｍｍとした場合には，Ａ＋Ｃ≦１２ｍｍの構成を備えることとなり，さらに，耳部全体幅Ｂと耳部中点幅Ｘの値にかかわらず（Ａ＋Ｃ）／Ｂ≦０．３０，（Ａ＋Ｃ）／Ｘ≦０．３０の構成も備えることとなる。したがって，引用発明に接した当業者が，本願発明における相違点２に係る構成を採用することは容易であると認められる。
(4)原告の主張に対して
原告は，①刊行物１には，本願発明における解決課題及び課題解決手段についての記載も示唆もなく，刊行物２，４，６及び７にも本願発明における解決課題の記載はなく，引用発明を基に，本願発明における解決課題を認識して相違点２に係る構成を採用する動機付けは存在しない，②刊行物１にも，刊行物２，４，６，７のいずれにも，相違点２に係る構成は記載されておらず，引用発明において相違点２に係る構成を採用する示唆等は存在しない，③引用発明と刊行物２，４，６及び７記載の発明は，おむつに関する発明という点で共通するのみで，その技術的思想や作用効果等は全く共通性がないから，刊行物２，４，６，７に記載の技術を引用発明に適用することが容易とはいえないと主張する。


令和元年１１月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第７７８８号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月２日
判           決
原        告                  Ｘ同訴訟代理人弁護士   森    本              晋被        告   コルコ   ート株   式会社同訴訟代理人弁護士   小    林    十四    雄
佐    藤    水    暁
主           文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成３１年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被告の従業員であった原告が，被告が有していた特許第１９９７１４１号の特許（以下「本件特許」という。）に関し，原告は本件特許に係る「球形で粒度分布の狭いマグネシウムアルコラートの合成方法」という名称の発明（本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明。以下「本件発明」という。）の発明者であり，特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）の規定による相当の対価の支払請求権（以下「本件対価請求権」という。）に基づき，８０６万４０００円のうち３００万円及びこれに対する本件対価請求権の支払を請求した日の後である平成３１年４月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
原告は，昭和５３年４月に被告に入社し，本件特許の出願当時，被告に在籍していた。
被告は，ケイ素化合物の合成，静電気防止塗料の製造，加工，販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許
アコルコートエンジニアリング株式会社（以下「コルコートエンジニアリング」という。）は，本件特許の出願人であり，本件特許に係る以下の内容の特許権（以下「本件特許権」という。）の権利者であった。（甲１，２）
番号：特許第１９９７１４１号（特公平７－２０８９８号）発明の名称：球形で粒度分布の狭いマグネシウムアルコラートの合成方法
出願日：平成元年８月１６日
公告日：平成７年３月８日
登録日：平成７年１２月８日（平成２１年８月１６日存続期間満了）
発明者：Ａ，Ｂ，原告
イ本件特許の特許請求の範囲は，以下のとおりである。（甲２）
【請求項１】
「金属マグネシウムと一般式ＲＯＨで示されるアルコールとを無溶媒かつ触媒の存在下に直接反応させてマグネシウムアルコラートを合成する
方法において，
（ｉ）金属マグネシウムとアルコールの反応系への最終添加割合を金属マグネシウム／アルコール（重量比）＝１／９～１５とし，（ii）前記最終添加割合の金属マグネシウムとアルコールを，アルコールの還流下の反応系に連続的または断続的に添加し，５～８０分間に亘り反
応させ，
（iii）次いでアルコールの還流下に熟成反応を行なうこと，を特徴とする球形で粒度分布の狭いマグネシウムアルコラートの合成方法。」
ウ被告は，原告に対し，本件発明について，昭和５８年７月１日施行に係る被告の発明考案取扱い規則（甲３。以下「被告規則」という。）９条に基づき，譲渡補償金を支払った。
エ被告は，平成１５年１１月２１日，コルコートエンジニアリングを吸収合併し，本件特許権を承継した。（甲１，４）
(3)被告規則の定め
被告規則には，以下の規定が置かれている（甲３）。
（権利の帰属）
第３条職務発明は会社がその権利を承継する。ただし，会社がその必要がないと認めたときはこの限りではない。
２（略）
（譲渡補償金の支給）
第９条会社がつぎの各号に掲げる場合において，その権利を承継するに当っては，これを有償とし，譲渡補償金を支給する。
(1)会社が特許を受ける権利を承継し，これを特許出願したとき(2)前号の出願について，これが特許登録されたとき２前二号の補償金の支給は外国出願を含み，１件につき１回限りとする。
３補償金の額は別表の通りとする。
（褒賞金の支給）
第１０条会社が職務発明に基づく発明の実施または実施権の許諾もしくは処分により相当の利益を得たときは，会社は当該発明者に褒賞金を支給することがある。
別表
出願時登録時
特許２０，０００    ２０，０００
実用新案１０，０００    １０，０００
意匠５，０００    ５，０００
(4)被告の行為
ア被告は，平成元年１１月，本件発明を実施した触媒担体である「ＣＭＧ－１００Ｓ」（以下「被告旧製品」という。）を完成させ，同月頃から東邦チタニウム社に継続的に出荷したが，平成５年末に同製品の製造，販売を中止した。
イ被告は，被告旧製品を改良し，平成６年２月に「ＣＭＧ－１００Ｂ」（以下「被告新製品」といい，被告旧製品と併せて「被告製品」という。）を完成させた。被告新製品は現在に至るまで東邦チタニウム社から販売されている。（弁論の全趣旨）
(5)本件対価請求権の支払請求
原告は，平成３０年１０月２６日，被告に対し，本件対価請求権の支払を請求した。（甲５）
(6)消滅時効の援用
被告は，令和元年５月１５日の本訴第１回口頭弁論期日において，本件対価請求権につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点
(1)被告新製品が本件発明の実施品であるか（争点１）
(2)相当の対価（争点２）
(3)消滅時効の成否（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告新製品が本件発明の実施品であるか）について
〔原告の主張〕
被告新製品は，本件発明を実施するものである。
〔被告の主張〕
否認する。
２争点２（相当の対価）について
〔原告の主張〕


(1)本件は，被告が自ら本件発明を実施している事案であることから，相当な褒賞金の算定は以下の計算式によるべきである。
超過売上高×仮想実施料率×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度ア被告は，本件発明の実施品の販売により，少なくとも月４０００万円（年４億８０００万円）を下回らない売上げを獲得した。
超過売上高は，被告製品の売上高の７０％を下回らない。イ仮想実施料率は被告製品と同種の技術分野の事例からすれば，１０％を下回らない（甲９）。
ウ使用者貢献度は８０％を上回ることはない。
エ本件発明は原告を含め３人が共同発明者となっているが，他の２名は実験の補助にすぎず，本件発明において主たる貢献を行ったのは原告であり，共同発明者間における原告の貢献度は６０％を下回らない。(2)以上からすれば，被告における平成２０年度及び平成２１年度における本件発明の実施について，原告が受けるべき相当の対価は８０６万４０００円となるところ，原告は，このうち３００万円の支払を求める。
（計算式）
９億６０００万円（２年分の売上げ）×０．７×０．１×（１－０．８）×
０．６＝８０６万４０００円
〔被告の主張〕
否認又は争う。
被告は，被告旧製品が触媒として要求される性能を充たさず，本格販売に至らなかったことから，これを改良して被告新製品を完成させたものであるところ，被告新製品の開発には原告は何ら関与していない。
３争点３（消滅時効の成否）について
〔被告の主張〕
被告規則１０条に褒賞金の支払時期について定めはなく，褒賞金の支払請求に障害があるとはいえないから，消滅時効の起算点は特許を受ける権利の承継日と解すべきである。
本件では遅くとも本件特許の出願日の翌日である平成元年８月１７日が起算日となるから，平成１１年８月１６日に消滅時効が完成した。仮に上記時点が起算日と認められない場合でも，被告規則９条が譲渡補償金の支払時期を出願時と登録時に分けていることから，同１０条に基づく褒賞金についても，遅くとも本件特許の登録日である平成７年１２月８日が起算日となり，平成１７年１２月７日に消滅時効が完成した。
そして，第２の２(6)のとおり，被告は，本件対価請求権について消滅時効を援用したから，本件対価請求権は，時効消滅した。
〔原告の主張〕
本件規則１０条は「会社が…発明の実施…により相当の利益を得たとき」と定めるから，褒賞金の権利行使可能時は，早くても被告が本件発明を実施して利益を獲得した時である。そして，株式会社は通常各事業年度における期間損益計算によって利益の有無を確定するから，利益の確定時は３月３１日となり，権利行使可能時は，その翌日の４月１日となる。
そのため，平成２０年度の実施分に係る褒賞金の支払時期は平成２１年４月１日となり，同様に平成２１年度の実施分に係る褒賞金の支払時期は平成２２年４月１日であり，消滅時効の起算日となるところ，原告は，平成３１年３月２８日に本訴を提起したから，少なくとも両年度の褒賞金については，消滅時効は完成していない。
第４当裁判所の判断
事案に鑑み，争点３から判断する。
１争点３（消滅時効の成否）について
(1)消滅時効は「権利を行使することができる時」から起算される（民法１６６条１項）ところ，特許法３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定めにより，職務発明について使用者等に特許を受ける権利…を承継させ…たときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定しているから，同条項に基づく相当の対価の支払請求権は，原則として，特許を受ける権利を承継させたときに発生し，その時点から，権利を行使することができることになり，その時点が本件対価請求権の消滅時効の起算点となるものというべきである。もっとも，勤務規則その他の定めに，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解される（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
(2)これを本件についてみるに，前記のとおり，被告規則には特許出願時及び特許登録時に譲渡補償金を支払う旨の明示的な規定はあるものの（同９条），いわゆる実績補償金については，「会社が職務発明に基づく発明の実施または実施権の許諾もしくは処分により相当の利益を得たときは，会社は当該発明者に褒賞金を支給することがある。」（同１０条）と規定するのみで，一義的に明確な支払時期の定めがあるということはできない。被告規則１０条が，前記のとおり，「職務発明に基づく発明の実施または実施権の許諾」等を前提として褒賞金の支給について定めていることに照らすと，発明者である従業者等は，登録された特許に係る発明が実施又は実施権の許諾等される以前に褒賞金の支払を求めることはできないものの，当該発明が実施又は実施許諾等された場合には，褒賞金の請求権の行使が可能になるということができる。
そうすると，被告規則に定められた褒賞金の支払時期については，本件発明の実施又は実施許諾等により利益を取得することが可能になった時点，すなわち，特許権の設定登録時又はその実施若しくは実施許諾時のうちいずれかの遅い時点であると解するのが相当である。
(3)これに対し，原告は，被告規則１０条は，本件発明の実施がされる限り，各事業年度の決算の結果を踏まえ，毎年４月１日に褒賞金を支払う旨を定めたものであることを前提とし，少なくとも平成２０年度及び平成２１年度の実施に係る褒賞金については，消滅時効が完成していないと主張する。しかし，同条は，被告が本件発明の実施等により相当の利益を得たときは，発明者に褒賞金を支給することがあると規定するのみであり，支払時期については一義的に明らかではないというべきであり，同条に基づき，褒賞金の支払時期が毎年４月１日に到来すると解することはできず，また，被告においてそのような慣行や支払実態があったと認めるに足りる証拠もない。(4)第２の２(2)アのとおり，本件特許の登録時は平成７年１２月８日であり，また，同(4)アのとおり，被告が平成元年１１月頃から本件特許の実施品である被告旧製品を第三者に継続的に出荷していたことは当事者間に争いがないから，被告規則１０条に基づく褒賞金，すなわち本件対価請求権の支払時期は，平成７年１２月８日となる。


平成２６年１２月４日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０１０３号特許権侵害差止等請求控訴事件
平成２６年（ネ）第１００２０号同附帯控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２２年（ワ）第１７８１０号）
口頭弁論終結日平成２６年９月１１日
判決
控訴人   兼附帯   被控訴   人東都フォルダー工業株式会社（以下「控訴人」という。）
訴訟代   理人弁   護士   湊谷秀   光
訴訟復   代理人   弁護士    金山裕   亮
訴訟代   理人弁   理士   井澤   幹
補佐人弁理士   井澤   洵
同茂   木康彦
同三   谷祥子
被控訴   人兼附   帯控訴   人イエンセン     デンマーク
アクテ   ィーゼ   ルスカ   ブ
（以下「被控訴人イエンセン」という。）
被控訴   人兼附   帯控訴   人株   式会社   プレッ   クス（以下「被控訴人プレックス」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士大   場正成
同近   藤祐史
同小林     豪
上記２名訴訟代理人弁理士藤   谷史朗
主文
１本件控訴について
原判決主文第２項及び第３項のうち被控訴人プレックスの請求に係る部分を次のとおり変更する。
ア控訴人は，被控訴人プレックスに対し，２億３６９３万７５０７円及びうち８７５０万円に対する平成２２年５月２８日から，うち１億４９４３万７５０７円に対する平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被控訴人プレックスのその余の請求を棄却する。
民事訴訟法２６０条２項の申立てについて
ア被控訴人プレックスは，控訴人に対し，３２１万９５７３円及びこれに対する平成２５年１０月４日から返還済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ控訴人の被控訴人プレックスに対するその余の金銭支払請求を棄却する。
２本件附帯控訴について
当審における拡張請求に係る部分を除く被控訴人イエンセンの本件附帯控訴を棄却する。
当審における拡張請求について
ア控訴人は，被控訴人イエンセンに対し，９７５万円及びこれに対する平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ控訴人は，被控訴人プレックスに対し，９０６１万９４５８円及びこれに対する平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ被控訴人らのその余の拡張請求をいずれも棄却する。３訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用及び第１   を含む。）は，これを５０分し，その４３を控訴人の負担とし，その余は被控訴人らの負担とする。
４この判決は，第１項   ア並びに第２項ア及びイに限り，仮に執行することができる。
５被控訴人イエンセンに対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
上記取消部分につき，被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
（民事訴訟法２６０条２項の申立て）
ア被控訴人イエンセンは，控訴人に対し，４１９９万４５９９円及びこれに対する平成２５年１０月４日から返還済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被控訴人プレックスは，控訴人に対し，２億６５７６万５７５３円及びこれに対する平成２５年１０月４日から返還済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２附帯控訴の趣旨
被控訴人イエンセン
ア原判決主文第１項を次のとおり変更する。
イ控訴人は，被控訴人イエンセンに対し，４６１５万円及びうち１６２５万円に対する平成２２年５月２８日から，うち２９９０万円に対する平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人ら（当審において請求の拡張）
ア控訴人は，被控訴人イエンセンに対し，１６９０万円及びこれに対する平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ控訴人は，被控訴人プレックスに対し，９９１０万６２２８円及びこれに対する平成２５年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要


１本件は，発明の名称を「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」とする特許（特許番号特許第２６９０２５６号。以下「本件特許」という。なお，平成２５年１月２８日に特許期間が満了した。）の特許権者であった被控訴人イエンセン及びその専用実施権者であった被控訴人プレックスが，控訴人の製造販売する原判決別紙物件目録（１）ないし（３）記載の布類展張搬送機（以下，順次「控訴人製品１」ないし「控訴人製品３」といい，これらを併せて「控訴人製品」という。）が本件特許に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害すると主張して，控訴人に対し，平成２０年１２月から平成２４年２月末日までの控訴人製品の販売による逸失利益相当額の損害賠償として，被控訴人イエンセンは９２３０万円及び遅延損害金の支払を，被控訴人プレックスは２億７０１５万１２０８円及び遅延損害金の支払を，それぞれ請求する事案である。原審は，控訴人製品がいずれも本件特許権を侵害すると認め，被控訴人イエンセンについては，民法７０９条に基づき，３７７０万円及びうち１６２５万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち２１４５万円に対する訴え変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，被控訴人プレックスについては，民法７０９条，特許法１０２条１項に基づき，２億３９９３万７５０７円及びうち８７５０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２２年５月２８日から，うち１億５２４３万７５０７円に対する訴え変更申立書が陳述された日の翌日である平成２４年４月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で被控訴人らの請求を認容し，被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決が請求を一部認容した部分を不服として控訴するとともに，民事訴訟法２６０条２項に基づき，原判決の仮執行宣言に基づき給付したものの返還を求める申立てをし，被控訴人イエンセンは，原判決が控訴人製品の海外販売分に係る同人の損害賠償請求を棄却した部分について附帯控訴した。さらに，被控訴人らは，附帯控訴により当審において請求を拡張し，平成２４年３月から特許期間満了日である平成２５年１月２８日までの控訴人製品の販売による逸失利益相当額の損害賠償として，被控訴人イエンセンが１６９０万円，被控訴人プレックスが９９１０万６２２８円，及びこれらに対する同月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた。２前提となる事実，争点，争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正し，当審における当事者の主張を後記第３のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３並びに第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４頁６行目の「６月２７日」を「８月２９日」と改める。原判決７頁１８行目の「アイアンローラ」を「アイロンローラ」と改める。原判決１０頁１６行目の「相当するか」の次に「，及び，投入クランプ取り付けベース１２ｂに付着した投入クランプ１１が「昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）」に相当するか」を加える。原判決１１頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
仮執行宣言の付された原判決認容額の支払
控訴人は，原判決に基づき，仮執行宣言による執行を免れるため，平成２５年１０月３日，次のとおりの支払をした。
ア被控訴人イエンセンに対し，４１９９万４５９９円イ被控訴人プレックスに対し，２億６５７６万５７５３円なお，上記金額は，いずれも平成２５年１０月３日までの遅延損害金を加えたものである。」
原判決１２頁１０行目の「移動できる」を「移動することができ」と改める。
原判決１７頁２１行目の「被告製品は」を削る。
原判決１８頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，控訴人は，本件特許のパリ条約による優先権主張の基礎となるデンマーク国特許出願０１０６／９２号の明細書（以下「基礎明細書」という。）には，中央展開方式以外の展開方式は開示されていないと主張するが，上記のとおり，キャリッジがどのような移動経路をたどるかは本件発明の構成要件に含まれていないから，基礎明細書にそれ以外の展開方式についての説明がないとしても不思議ではない。」
原判決１９頁２４行目の「向かって」の次に「共に」を，同行目の「請求項１」の次に「記載」を，それぞれ加える。
原判決２０頁２１行目の「この引用した」から同頁２２行目の「違うという解釈となるのか，」までを，「これと控訴人製品の展開方式とが異なるという解釈となるのか，」と改める。
原判決２１頁１９行目の「カーテン展開方式」の次に「（控訴人が主張す以下「カ
ーテン展開方式」ということがある。）」を加え，同頁２２行目の「両端」を「展張レールのいずれかの端部」と改める。
原判決２２頁５行目の「カーテン方式」を「カーテン展開方式」と改める。原判決２３頁１０行目の「改正前のもの」の次に「。以下，同じ。」を加える。
原判決２４頁７行目の「本件特許発明」を「本件発明」と改める。原判決２６頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「カ基礎明細書の記載
基礎明細書には，請求項１に「キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるように設計されている。ここでクリップは，運搬ベルトの前面端の中心に対して対称的にあり，」と記載され，明細書に「始動信号が出ると，キャリッジを任意の出発位置から動かして３個ある挿入ステーション１４の１個の前に持って行くことができるようになっている。またキャリッジを一緒に集めてレール７の中心に持って行くことができるようにもなっている。最後に，キャリッジをレールの中心からお互いに対称的になるように動かすことができるようにもなっている。」と記載されており，中央展開方式以外の展開方式は開示されていない。それにもかかわらず，本件発明においてカーテン展開方式が技術的範囲に属するとするのは不合理である。」原判決２９頁１０行目の「特許法」を「旧特許法」と改める。原判決３０頁１４行目の「ブラウン・アルファ」を「ブラウン社製スプレッダーフィーダー機「ブラウン・アルファ４ＳＳＦ」（以下「ブラウン・アルファ」という。）」と改める。


原判決３３頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「さらに，本件発明は，本件特許の優先日当時の無数の公知技術の中からブラウン社製スプレッダーフィーダー機「ＭＰ４ＳＳＦ」（以下「ＭＰ４ＳＳＦ」という。）のレールの構成とほぼ同じ構成を選択したものにすぎず，仮に「周回」する方式が公知技術であったとしても，本件明細書に記載がない以上はこれを選択しなかったというべきであり，にもかかわらず「周回」する方式が本件発明の技術的範囲に含まれるというのは不合理である。」原判決３３頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「オ基礎明細書にも，「スライドは上方向に動き，クリップ対１７，１８がクリップ１０，１１を通過し，洗濯物の角がつかまれる。スライドはすぐに元に戻され，」「スライドはクリップ１０の前を通過して走行し，洗濯物がクリップ１７から引き出され，…スライドはクリップ１０の前を通過して元に戻る。」と記載されており，「周回」する装置に言及した記載は一切ない。」
原判決３３頁２６行目冒頭に「ア」を加え，同３４頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「イ「昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）に挿入され」における「スライド」が，レール手段に沿ってスムーズに昇降移動する移動体を指すことは，構成要件Ｋ及びＬ並びに本件明細書の記載から明らかである。フラットワーク物品がレール手段に沿って移動することを要求するのは，スライドが一定の軌道に沿って移動して正確に所定の位置で延伸装置のキャリッジのクランプに受け渡しできるようにするものである。スライドがレールに沿って移動することは，それをコンピューター制御でコントロールするためにも必要である。」
原判決３６頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「エ控訴人は，投入クランプ取り付けベース１２ｂが「スライド」に該当しないと主張する。しかしながら，「レール手段に沿って」スライドが昇降走行することが重要なのであるから，「何かに接触して移動しなければスライドでない」という控訴人の主張は成り立たない。
また，仮に，「何かに接触して移動しなければスライドでない」と解したとしても，投入クランプ取り付けベース１２ｂは，車輪１２ｇを通じて溝付き部材１２ａに接触しながら移動しているのであるから，やはり「スライド」に該当する。」
原判決３７頁１６行目冒頭の「イ」を削り，同頁１９行目の「本件特許発明」を「本件発明」と改め，同頁２０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「イ「昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）」の意味につき，一対のクランプはスライド（１６）を介してレール手段に沿って滑るものであると解される。」
原判決３７頁２１行目末尾に「（「昇降手段のレール手段（１５）」の存否について）」を加える。
原判決３９頁６，７行目の「投入クランプ防止カバー」を「投入クランプ脱落防止カバー」と，同頁１４行目の「隙間部材」を「溝付き部材」と，それぞれ改める。
原判決３９頁１７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。本件発明と控訴人製品との対比（「昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）」の存否について）
控訴人製品においては，投入クランプは投入クランプ取り付けベースに取り付けられる。そして，この投入クランプ取り付けベースは，チェーンとの連結部材に密着しており，周回運動するチェーンの動きに伴い，チェーンの旋回外周に沿う楕円軌道を周回するものの，チェーンの運動範囲を確保する溝などの他の部材と擦れ合うことはなく，滑り運動，すなわち「スライド」運動を行わない。
よって，投入クランプ取り付けベースは「昇降移動自在のスライド（１６）」とは異なるから，控訴人製品は「昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７，１８）」を欠き，構成要件Ｋを充足しない。」原判決４０頁１６行目の「従前の販売台数」の次に「についての自白」を加える。
原判決４１頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ウ仮に，被控訴人イエンセンの損害について，特許法１０２条３項ではなく民法７０９条によるべきであるとしても，控訴人が海外向けに販売した控訴人製品について，被控訴人プレックスとの関係で損害額算定の基礎とするのであれば，被控訴人イエンセンとの関係でも損害額算定の基礎とするべきである。
これに対し，海外向け販売分について，被控訴人イエンセンとの関係では相当因果関係がないとして損害額算定の基礎としないのは，控訴人の侵害行為がなければ被控訴人プレックスが販売できたであろう台数について，同一手続にある被控訴人らのそれぞれに対する関係で異なる認定をすることになり，極めて不自然であるし，独占的通常実施権を設定した特許権者について，特許法１０２条３項に基づく請求が認められることとのバランスを欠く。また，海外の具体的な競合関係の立証を求めることは，実質的な妥当性も欠いている。
むしろ，特許法１０２条が実現しようとした趣旨は，専用実施権を設定した特許権者についても同様に当てはまるものであり，その請求について同条３項に基づく請求を否定するとしても，特許権者が民法７０９条によって約定実施料の賠償請求を行う場合には，専用実施権者に対する推定等を反映して，侵害行為と特許権者の損害との間の相当因果関係は問題とされることはないというべきである。」
原判決４３頁５行目の「トーカイ系列以下」を「トーカイ系列以外」と，同頁１３行目の「工場所在」を「工場所在地」と，それぞれ改め，同頁１７行目の「フラットワーク」の次に「物品」を加える。
原判決４３頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁２３行目冒頭の「エ」を「オ」と改める。
「エ「単位数量当たりの利益の額」を算定する際に控除されるべき費用につ
いて
控訴人の主張する費用の控除はいずれも争う。
運賃荷造費について
計算鑑定書の「他経費」に含まれる。
販売促進費，直接販売費，交際費及び広告宣伝費について被控訴人製品の販売は，特定の販売店や商社に売り渡し，販売店や商社がユーザーに売り渡す取引形態であり，被控訴人プレックスとしての販売促進費や，手数料・仲介料などの直接販売費，具体的販売に当たっての交際費は発生していない。また，一般的な製品の広告は行っているものの，これに係る費用は個々の販売毎に発生する変動経費には該当しないし，具体的販売においては広告宣伝費は発生していない。
従業員教育費について
被控訴人プレックスは，被控訴人製品の製造を外部の製造者に発注しており，具体的販売は特定の販売店や商社への販売であるから，その製造販売のための従業員教育費は発生していない。
金型費，消耗品費及び消耗工具費について


被控訴人製品の製造に必要な金型は，外部の製造者の負担となっており，被控訴人プレックスは金型の支給も貸与もしていない。消耗品費や消耗工具費も，材料費や外注費に含まれており，被控訴人プレックスがさらに負担すべき理由はない。
納品先での組立て，試運転，点検のための労務費についてこれらは全て，計算鑑定書の「労務費」に含まれる。
ＣＥマーク取得費用を含む輸出に要する一切の費用についてＣＥマークについては，欧州連合地域向けの受注があれば取得することに問題はない。その費用は２００ないし３００万円を要するのが全てであるが，販売毎に発生する費用ではないから，控除する理由はない。」
原判決４４頁５行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁８行目冒頭の「オ」を「カ」と改める。
「また，控訴人は，先行技術との比較において本件発明が優越する点の価値判断を行って本件特許の対象を限定しようとするが，このような解釈が適切ではないことは論を俟たない。」
原判決４６頁８行目の「カーテン方式」を「カーテン展開方式」と改める。原判決４７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁２３行目冒頭に「次に，」を加える。
「被控訴人プレックスに，実際の販売実績に加え，これとほぼ同じ台数の被控訴人製品の製造販売能力があったと考えることは合理的ではなく，特別の資本投下がない限り，被控訴人プレックスには，控訴人による控訴人製品の販売台数に相当する台数の被控訴人製品を製造し販売する能力はない。よって，控訴人による控訴人製品の販売台数の全てについて，「販売することができないとする事情」が存在するから，被控訴人プレックスに損害は発生しない。」
原判決４８頁１５行目の「損害は発生していない。」を「損害は発生しておらず，また，少なくとも，控訴人製品の販売台数のうち５０％については，「販売することができないとする事情」があったから，損害額から控除されるべきである。」と改める。
原判決４８頁１９行目末尾に，次のとおり加える。
「また，被控訴人プレックスは，被控訴人イエンセンとの間の専用実施権設定契約において，許諾された発明を日本国外で実施することを禁じられており，被控訴人イエンセンからかかる実施の許可を得た事実はなく，許諾された発明を使用したフィーダーを日本国外で販売した事実も主張されていない。」原判決５０頁２０行目の「適用されてはならない。」を「適用されてはならず，また，同月以前の控訴人製品１の販売台数２８台のうち，少なくとも１４台分については，「販売することができないとする事情」があったから，損害額から控除されるべきである。」と改める。
原判決５１頁２０行目冒頭から同５２頁４行目末尾までを，次のとおり改める。
「   被控訴人製品の製造販売に係る運賃荷造費，販売促進費，直接販売費，広告宣伝費，交際費及び従業員教育費は，被控訴人プレックスの平成２１年３月期から平成２４年３月期までの年平均売上げ１３億０３０２万円に対して被控訴人製品の売上げが占める割合を３３．３３％とし，同社が平成２０年１２月から平成２４年２月までの約３年間に被控訴人製品を７４台販売していることを踏まえて，下記ａないしｆのとおり計算され，その合計額は，被控訴人製品１台当たり５４万４０４４円である。また，被控訴人製品の製造に係る金型費，納品先での組立て，試運転，点検のための労務費，消耗品費及び消耗工具費，ＣＥマーク取得費用を含む輸出に要する一切の費用は，下記ｇないしｊのとおりであり，被控訴人製品１台当たり合計５０万円を下らない。
これらの費用は，被控訴人製品の販売に係る「単位数量当たりの利益の額」から控除されなければならない。
ａ運賃荷造費
荷造運賃は，販売台数が増えれば増加する経費であるから，原価として計算されなければならない。そして，被控訴人製品の売上げに対する運賃荷造費の平均割合を１．００％として，被控訴人製品１台当たりの運賃荷造費は，次のとおり，１７万６０６６円となる。1,303,020,000×0.3333×0.01＝4,342,96
4,342,965÷(74÷3)＝176,066
ｂ販売促進費
製品を販売するために，相当額の費用をかけて販売促進活動を行うことは当然のことであり，一般に，販売台数と販売促進費とは正の相関関係があると考えられるから，販売促進費は利益から控除されるべきである。そして，被控訴人製品の売上げに対する販売促進費の平均割合を０．６２％として，被控訴人製品１台当たりの販売促進費は，次のとおり，１０万９１６１円となる。
1,303,020,000×0.3333×0.0062＝2,692,638
2,692,638÷(74÷3)＝109,161
ｃ直接販売費
被控訴人プレックスは，スプレッダーその他，リネンサプライ・クリーニング関連の省力機器の製造販売を行う会社であり，直接販売費が個々の製品毎に区分できないとしても，販売に必要な費目であることは明らかである。ここに直接販売費とは，販売手数料，すなわち，一般に商品・製品の販売やサービスの提供に関して，あらかじめ定められた契約等に基づいて，取引数量又は金額などに応じて代理店などの販売受託者，仲介人などに支払われる手数料・仲介料その他の費用を管理するための勘定科目であり，製造販売量の増加に伴って増加する。そして，計算鑑定書によれば，その割合は売上げの０．５ないし０．９％であるから，これを０．９％として計算すると，被控訴人製品１台当たりの直接販売費は，次のとおり，１５万８４５９円となる。1,303,020,000×0.009＝11,727,18011,727,180×0.3333÷(74÷3)＝158,459
ｄ広告宣伝費
被控訴人製品の売上げに対する広告宣伝費の平均割合を０．３１％として，被控訴人製品１台当たりの広告宣伝費は，次のとおり，５万４５８０円となる。
1,303,020,000×0.3333×0.0031＝1,346,319
1,346,319÷(74÷3)＝54,580
ｅ交際費
交際費は，販売先との商談等に際して生じるものであるから売上げとの相関があり，被控訴人製品の売上げに対する交際費の平均割合を０．２０％として，被控訴人製品1台当たりの交際費は，次のとおり，３万５２１３円となる。


1,303,020,000×0.3333×0.002＝868,593
868,593÷(74÷3)＝35,213
ｆ従業員教育費
被控訴人プレックスの平成２０年１２月から平成２４年２月までの間の被控訴人製品の販売台数は７４台であるのに対し，控訴人による同時期における控訴人製品の販売台数は７１台である。
そうすると，被控訴人プレックスが，実際の販売台数の２倍の被控訴人製品を製造販売するためには，新たに従業員を採用することが必要であり，その従業員教育費は，被控訴人プレックスの売上げに対する平均割合を０．０２％として（専ら被控訴人製品の製造販売に割り当てられる。），次のとおり，被控訴人製品１台当たり１万０５６５円となる。1,303,020,000×0.0002＝260,604
260,604÷(74÷3)＝10,56
ｇ金型費
金型は消耗品であり，一定数量の製造を行うと摩耗等することから，修理あるいは作り替えが必要となる。したがって，金型製造費は原価として計算され，利益額から控除されなければならない。ｈ納品先での組立て，試運転，点検のための労務費被控訴人製品の納品先での組立て，試運転，点検等のための労務費及びこれに伴う諸費用は，販売台数が増えればその増加に伴って増額するものであるから，利益額から控除されるべきである。
ｉ消耗品費及び消耗工具費
消耗品費及び消耗工具費は，製造販売台数が増えれば当然に増えることが推測される費目であるから，利益額から控除されるべきである。ｊＣＥマーク取得費用を含む輸出に要する一切の費用製品を輸出するためには，輸出に特有の費用が必要である。また，欧州連合地域及びその近隣国の一部（以下「欧州連合地域等」という。）に輸出するためには，ＣＥマークの取得が必要であり，取得には相当額の費用を要する。よって，かかる費用は，利益額から控除されるべきである。」
原判決５４頁１行目の「本件発明は，」から同頁５行目末尾までを，次のとおり改める。
「本件発明は，大型の洗濯物を作業の容易な低い位置でクランプに挟み込んで高い位置に機械的に上げることで，作業効率を高めることを目的としており，このような目的は控訴人製品では投入ステーション部分（投入装置１）において実現されるから，本件発明は同部分に限定されるべきである。また，本件特許の優先日当時の公知技術を見るに，ＡＭＫＯ社製スプレッダーフィーダー機「ＴＲＩＯＦＥＥＤＳＵＰＥＲ」は，シーツ類を掴ませ機械に投入するためのクランプが三対配置され，左右両側のクランプの展開動作の軌道と中央のクランプの展開動作の軌道を異ならせることにより，クランプ同士の衝突を回避し，挿入装置が互いに邪魔になることを防ぐ効果を奏している。また，ＭＰ４ＳＳＦは，シーツ類を把持させた投入クランプがレールに沿って上昇し，その投入クランプが拡げクランプと対向する位置においてそのシーツ類を拡げクランプに受け渡し，その後投入クランプがレールに沿って同一のレール上を下降するという，本件発明とほぼ同一の構成を採用し，昇降作動する投入クランプを用いることでシーツ類を引きずることなく高く持ち上げるという本件発明と同一の課題を解決している。さらに，このような課題は，ブラウン・アルファにおいても解決されている。これらの公知技術と本件発明との相違点は，構成要件Ｊの「当該位置が，前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており，」の点であるが，投入クランプ同士の衝突防止のためにそれぞれの投入クランプの軌道をずらしていることは，単なる設計事項というべきわずかな相違にすぎない。よって，本件発明は，これらの公知技術の改良発明にすぎず，仮に，控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属するとしても，控訴人製品における本件発明の寄与は極めて小さいというべきである。」
原判決５４頁１６，１７行目の「①特許２８２７１５７（乙３７）」を「①特許２８２７１７５（乙３７）」と改め，同頁２０行目末尾に「よって，仮に，これらの特許と本件特許の寄与率が同じであったとしても，本件特許の控訴人製品全体に対する寄与率は，２％以下（１０％÷６＝１．６６６％）であるというべきである。」を加え，改行の上，さらに次のとおり加える。
②，③，⑥，⑦，⑧及び⑫の各特許に係る発明が実施されており，これらの特許権の全てを侵害したとしても，それにより生じた損害の額は，製品の利益×販売台数を上回ることはない。そうすると，これらの特許権のうち本件発明に係る本件特許権一つのみを侵害した場合には，損害額は利益額の６分の１に限られるというべきである。」
第３当審における当事者の主張
１本件発明に係る特許の無効（この主張は，原判決「事実及び理由」第２の２ものであ
る。）
（控訴人の主張）
無効理由１
本件発明に係る，本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下，単に「請求項１」という。）には，以下のとおり不明瞭な記載があるから，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえず，旧特許法３６条５項及び６項の要件を具備しない。よって，本件発明に係る特許には同法１２３条１項４号に該当する無効理由がある。ア「フラットワーク物品」との記載（以下「記載１」という。）は，本件明細書にその用語の定義や説明がなく，一般的な用語でも技術用語でもないから，技術常識及び発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確ではない。イ「該装置はコンベヤベルトからなり」との記載（以下「記載２」という。）は，該装置がコンベヤベルトそのものであるとの意味であるが，請求項１や発明の詳細な説明に該装置が「延伸装置」等のコンベヤベルト以外の部位を備えると記載されていることと矛盾する。


ウ「コンベヤベルトの正面側端部」との記載（以下「記載３」という。）は，「正面側端部」が「正面側にある端部」と「正面の側端部」のいずれの意味であるのか，あるいは両方を意味するのか把握することができず，本件発明に係る装置における対応部位を特定することができない。エ「延伸装置」との記載（以下「記載４」という。）は，「延伸」の語からフラットワーク物品をより薄くより長くなるように引き延ばすとの意味と，単にフラットワーク物品を広げたり開いたりするとの意味のいずれもが想起でき，「延伸」がいかなる技術的意義を有するのか理解し難く，発明の詳細な説明や図面の記載を参酌しても，「延伸装置」の機能，目的，作用を把握することができない。
オ「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」との記載（以下「記載５」という。）は，「レール手段」が何に対して「前記コンベヤベルト」と反対側にあるのかが記載されておらず，発明の詳細な説明や図面の記載を参酌しても，「レール手段」の位置を理解することができない。カ「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」との記載（以下「記載６」という。）は，「前記コンベヤベルトの正面側端部」が示す部位が不明瞭であり，「反対側」が何に対して反対側であるのかや「延長」の向きも記載されておらず，その位置を明確に特定することはできない。
キ「フラットワーク物品の上端部が延伸され」との記載（以下「記載７」という。）は，「フラットワーク物品」の意味や本件発明に係る装置における「延伸」の意味が不明であるから，不明確である。ク「フラットワーク物品と接触するのに適しており」との記載（以下「記載８」という。）は，適しているか否かの判断基準が請求項１にも発明の詳細な説明にも記載されていないから，不明確である。ケ「コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置」との記載（以下「記載９」という。）は，「コンベヤベルトの正面側端部」が示す部位が不明瞭であり，発明の詳細な説明や図面にも，上記「位置」を明確に特定するための記載はないから，意味が不明である。
コ「操作位置より実質的に高い位置」との記載（以下「記載１０」という。）は，「実質的に」が「高い位置」をどのように限定しているのかを理解することができず，発明の詳細な説明や図面の記載を参酌しても，その位置を明確に把握することができない。
無効理由２
のとおり，請求項１には，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても不明瞭な記載があるから，発明の詳細な説明には，本件発明に係る装置の各構成について，その定義や，いかなる範囲の態様が該当するのかについて，また，各構成が本件発明の目的・作用に照らしてどのような技術的意義を有するのかについて，当業者が理解できる程度の記載がないというべきである。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に発明の目的，構成及び効果を記載したものではなく，旧特許法３６条４項の要件を具備しないから，本件発明に係る特許には同法１２３条１項４号に該当する無効理由がある。
無効理由３
本件発明は，本件特許の実際の出願前に頒布された刊行物である欧州特許公開公報ＥＰ０５２３８７２Ａ１（以下「乙６７文献」という。）に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当する。
また，本件発明は，乙６７文献と，欧州特許公開公報ＥＰ０３３９４３０Ａ１（以下「乙６９文献」という。），特開昭６２－２１１１００号公報（以下「乙７１文献」という。）及び実開平３－１１４１９７号公報（以下「乙７２文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に該当する。さらに，本件発明は，本件特許の実際の出願前に，日本国内において公知となっており，特許法２９条１項１号に該当する。
よって，本件発明に係る特許には，特許法１２３条１項２号に該当する無効理由がある。
ア本件特許につき優先権主張の効果が生じないこと本件特許の出願は，基礎明細書をパリ条約による優先権主張の基礎として行われた（優先権主張日１９９２（平成４）年１月２９日）。しかるに，本件明細書と基礎明細書とを比較すると，基礎明細書には，本件発明に係る装置における「フラットワーク物品を供給するための装置」，「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」，「前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」との特徴は記載されておらず，また，本件明細書【０００７】の「コンベヤベルトの中央からずれていることによって達成される。昇降手段をジョイント（すなわち，中間点）まで持ち上げないことにより，この領域でのスライド間の衝突の危険性が除去される。」との効果及び請求項１における「操作位置より実質的に高い位置」の意義も，基礎明細書には記載されていない。さらに，基礎明細書には，本件明細書【００１９】の「スライド１６は，クランプ１０をわずかに通過するまで移動するが，同時にクランプ１０がシリンダー２０によって閉じられる。」という点，「これにより，クランプ１０は，２２で示される位置，すなわちコンベアベルト５からわずかに離れた位置でフラットワーク物品を掴む。」という点，及び「クランプ１０によりしっかりと把持されているフラットワーク物品２１はクランプ１７から解放される。」という点に対応する記載，すなわち，どのようにクランプ１７，１８に取り付けた洗濯物がどのような状態でクランプ１０，１１に受け渡されるかについての記載に相当する記載はなく，請求項１の「前記一対のキャリッジが，昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており，」という記載がない。加えて，本件発明の構成要件Ｅがカーテン展開方式を含むとすれば，基礎明細書にはかかる展開方式の記載もない。
そうすると，本件発明と基礎明細書に記載された発明とは同一ではないから，本件発明に，基礎明細書を基礎とするパリ条約による優先権主張の効果は生じない。よって，本件発明の新規性，進歩性の判断基準時は，本件発明に係る特許の実際の出願時（平成５年１月２８日）である。イ本件発明が乙６７文献に記載された発明（以下「乙６７発明」という。）であること


本件特許の実際の出願前に頒布された刊行物である乙６７文献には，「布製品送出器sheetfeed   apparatus」と「コンベヤconveyor」からなる「布製品展開器thesheet   spreader」が記載されている。そして，同文献には，布製品が，布製品展開器において互いに隣接して設けられる複数の「挿入部材（セットステーション）   loadingstations」の「挿入位置Ａloadingposition   A」において「クリップ手段clippingmeans」に吊されて「引き渡し位置Ｂ   transferpositionB」に向けて昇り，同位置にて，水平方向に直線状に延びる軌道上を移動する「   展開器   キャリ   ッジ    carriages」に   取り付   けられ   た「ク   ランプclamps」に移され，クランプに掴まれた布製品が展開器の軌道に沿って展開された後，コンベヤを経てアイロン掛け装置に運ばれることが記載されている。
さらに，同文献には，挿入位置Ａを人間工学的な理由によって調節できること，上記装置の目的，効果として，複数の操作者を効果的に配置することができるような布製品の取り付け位置を設けること，布製品をクランプへ高速に引き渡し，布製品を高速で展開することが記載されている。そうすると，乙６７文献に記載された装置は本件発明の構成を全て有するから，本件発明は乙６７発明と同一である。
ウ本件発明が乙６７発明及びその他の公知文献から容易に想到し得たもの
であること
仮に，乙６７文献には「昇降移動自在のスライド」が明記されていないことなどから，本件発明と乙６７発明との間に微差があったとしても，乙６７文献に記載された装置の目的や機能を変えずにその細部を変更することは，当業者にとって技術的に困難なものではない。また，本件発明の目的や効果は，乙６７文献に記載された範囲内にあり，しかも，下記のような乙６９文献，乙７１文献及び乙７２文献の記載によれば，業務用洗濯装置にとって一般的なものにすぎない。
よって，本件発明は，乙６７発明と，乙６９文献，乙７１文献及び乙７２文献のいずれか１以上に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
乙６９文献
乙６９文献には，洗濯物をしわ伸ばし機に送るための駆動式コンベヤを備えた装置が記載されており，同装置は，長い洗濯物を比較的容易な方法で，あるいは簡単な手段で吊すことを課題の一つとし，送り装置に設けられた載物台によって洗濯物を自由に懸垂させることでこの課題を解決している。
乙７１文献
乙７１文献には，ランドリー機械のスプレッダー，フィーダ等に適用される布片の展開方法とその展開装置が記載されており，従来技術の問題点として，アイロン装置又はその補助装置前でのリネンの展開作業が作業者にとって重労働であることが記載され，発明の効果として，矩形布を自動的に展開し，布片の相隣接する角を保持してコンベヤで搬送することによって上記問題点等を解決することが記載されている。
乙７２文献
乙７２文献には，布の自動皺伸装置が記載されており，同装置においてメッシュベルトの内側に真空ポンプに接続された吸気箱があり，これにより布がメッシュベルトに吸着されること，同装置では自動的に布の皺伸ばしを行い，同装置をアイロン掛けの前処理に用いることにより，労力の軽減とスピードアップが図られることが記載されている。エ本件発明が本件特許の出願前に公知の技術であったこと被控訴人イエンセンは，１９９２（平成４）年６月１１日から同月１６日までの間に開催された第１４回国際クリーニング機器展「ＥＮＴＥＸ’９２」において，本件発明の実施品であるＪＥＮＦＥＥＤＬＯＧＩＣを公開しており，本件発明は，同展示会を視察した控訴人従業員の日本への帰国により，本件特許が実際に出願された平成５年１月２８日の以前に，日本国内において既に公知となった。
無効理由４
本件発明は，乙７１文献，１９９１年１２月２３日付け日本クリーニング新聞（以下「乙４７文献」という。），「ＢＲＡＵＮ社製ＡＬＰＨＡ１２００，Ｓｐｒｅａｄｅｒ／ＦｅｅｄｅｒシリーズＭＰ４ＳＳＦ型装置カタログ」（以下「乙４８文献」という。），米国特許公報ＵＳ４９６７４９５号（以下「乙７８文献」という。），米国特許公報ＵＳ４１０６２２７号（以下「乙７９文献」という。）及び実開平１－１３８３９８号公報（以下「乙８０文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に該当する。よって，本件発明に係る特許には，特許法１２３条１項２号に該当する無効理由がある。
ア乙７１文献に記載された発明（以下「乙７１発明」という。）の内容乙７１文献には，「矩形布片の１端部を保持して吊り下げる第１工程と，第１工程で吊り下げられた布片の最下端部を保持する第２工程と，第１及び第２工程で保持した保持点の一方を吊り上げ，他方の保持点に隣接する端部を保持する第３工程と，第１及び第２工程での保持点の一方を解放する第４工程とを具備したことを特徴とする布片の展開方法。」（特許請求いる。
乙７１文献の記載内容と本件発明とを対比すると，乙７１文献には，①本件発明の構成要件Ｃのうち，リネンＳが次工程へ搬送される位置が「該コンベヤベルトの正面側端部」であること，チャック１２０及び１２４が走行するレールが「前記コンベヤベルトの長手方向を横切って」走行すること，②同構成要件Ｅのうち，チャック１２０及び１２４がリネンＳを展開した位置が「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」であること，③同構成要件Ｆのうち，チャック１２０及び１２４の配置が「該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ（た）」配置であること，④同構成要件Ｇのうち，リネンＳの搬送先が「コンベヤベルトの正面側端部」であること，⑤同構成要件Ｊの全て，についての記載がないものの，その余の本件発明の構成は全て記載されている。イそして，上記①ないし⑤に係る本件発明の構成は，次のとおり，乙４７文献，乙４８文献，乙７８ないし８０文献（以下「乙４７文献等」という。）のいずれかに記載されている。