そこで，本件著作物利用契約書による本件独占的利用許諾契約の締結（平成２０年１月２５日頃）から本件解除通知による解除（平成２３年９月１８日）の前である平成２２年６月３０日までの間の被告Ａⅰによる本件書籍１の出版が本件独占的利用権を侵害するか，個別に検討する。イ本件書籍１－１７，１－５５，１－６３，１－６６について上記(2)のとおり，平成２０年１月２５日頃の本件著作物利用契約書締結以降に「今後制作される著作物」であって，原告が印税配分義務を負わない著作物については，本件独占的利用許諾契約は公序良俗に反し一部無効であって本件独占的利用権が及ばないと解されるところ，本件書籍１－１７，１－５５，１－６３，１－６６は，本件公正証書別紙の著作物の複製物でも二次的著作物でもなく，本件著作物利用契約書締結以降に制作された著作物であり（弁論の全趣旨〔平成２７年１月２１日第１９回弁論準備手続調書における被告Ａⅰの陳述〕），原告が出版を許諾し被告Ａⅰから印税を受領したとしても被告Ａⅱに対する印税配分義務を負わない著作物であるから，本件独占的利用権は及ばない。
本件書籍１－１７，１－６６は「そして－子連れ狼刺客の子」の３巻と４巻であるところ，「子連れ狼」自体は，本件公正証書別紙に記載があり（甲８８・１１頁１番など），その二次的著作物には本件独占的利用権が及ぶところ，被告Ａⅰは，本件書籍１－１７は平成２０年５月に，本件書籍１－６６は平成２１年５月に，それぞれ，作画家も一新し，従来とは全く異なる新たな作品として創作されたもので，本件公正証書別紙の著作物に由来するものでないと主張しており（平成２７年１月２１日第１９回弁論準備手続調書における被告Ａⅰの陳述），両書籍が本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物であると認めるに足りる証拠もないから，両書籍が本件独占的利用権の対象となる著作物であるとは認められない。
本件書籍１－５５は，「マギー’ｓ犬Ｊｒ．」と題する書籍であるところ，「マギー’ｓ犬」自体は，本件公正証書別紙に記載があり（甲８８・２０頁９８５番など），その二次的著作物には本件独占的利用権が及ぶところ，被告Ａⅲによれば，本件書籍１－５５は，新しい原作者の下で新たに創作されたもので，被告Ａⅱの「マギー’ｓ犬」の原作は使用されておらず，被告Ａⅱは原案者として表示され，被告Ａⅱに対する印税の支払も行っていない，というのであり（被告Ａⅲ〔４５頁〕），本件書籍１－５５が本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物であると認めるに足りる証拠もないから，同書籍が本件独占的利用権の対象となる著作物であるとは認められない。
ウ本件書籍１－８９，１－９０について
本件書籍１－８９は「弐十手物語猿火無情編」，本件書籍１－９０は「弐十手物語愛憎人形編」と題する書籍であるところ，乙ア１，５，６によれば，被告Ａⅰは，平成２２年３月９日，両書籍について原告と個別出版契約書を取り交わし，同年７月５日印税を原告に支払済みであると認められるから，両書籍を被告Ａⅰが原告に無断で出版したとは認められない。
エ本件書籍１－９１～１－９９について
本件書籍１－９１～１－９９は，「大阪芸術大学大学漫画」の９巻～１５巻，「大阪芸術大学河南文藝」の５巻，６巻であるが，被告Ａⅰによれば，被告Ａⅱは責任編集として発行に携わっただけで，被告Ａⅱの著作物ではなく，印税も発生しないと主張しているところ，これらの書籍が被告Ａⅱの著作物であると認めるに足りる証拠はない。
したがって，これらの書籍が本件独占的利用権の対象となる著作物であるとは認められない（原告は，これらの書籍からは得べかりし印税額を主張しておらず，損害の計算から除外している。）。
オ本件７作品に由来する書籍について
本件書籍１の中には，平成２０年８月１２日，ＫＫＴＲＩＢＥが著作権譲渡登録を受けた本件７作品（甲１２）に由来するとみられる書籍が存在する（本件書籍１－２５など）。
しかし，原告と被告Ａⅱとの間の本件独占的利用許諾契約は債権契約として引き続き有効であるから，少なくとも被告Ａⅱや，本件独占的利用権の存在を知りつつ故意によりその債権を侵害する者との関係においては，原告は独占的利用権の侵害を主張することができると解される。カ上記ア～エ（別紙１「出版物一覧（平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日まで）」の最右欄に侵害「×」を付したもの）を除く，本件書籍１－１～１－１６，１－１８～１－５４，１－５６～１－６２，１－６４，１－６５，１－６７～１－８８は，いずれも本件公正証書別紙の著作物の   複製物   又は二   次的著   作物で   あると   認めら   れるか   ら（弁   論の全   趣旨），本件独占的利用権の対象となる著作物である。
被告Ａⅰは，原告に無断でこれらの書籍を出版したのであるから，原告はこれにより本件独占的利用権を侵害されたものと認められる。
(5)被告Ａⅰの故意
本件書籍１（上記(4)ア～エを除く。）が出版された平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間，被告Ａⅰの代表取締役は被告Ａⅱであった（甲４）。
上記(1)で認定したとおり，被告Ａⅱは，自らの意思に基づいて本件独占的利用許諾契約を締結し，その内容を認識していたものと認   められるから，原告に無断で本件書籍１（上記(4)ア～エを除く。）を出版することが原告の本件独占的利用権を侵害することを認識して   いたもの   と認め   られる。
被告Ａⅱ及び被告Ａⅰは，本件公正証書の存在を知らなかったとか，本件独占的利用許諾契約は無効と認識していたとか主張し，被告Ａⅱはこれに沿う供述をする（乙イ２０，被告Ａⅱ本人）。


しかし，本件著作物利用契約書及び本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が原告と被告Ａⅱとの間で有効に成立していること，被告Ａⅱに支払われた２億円が本件独占的利用権の対価であることは前記のとおりであり，そのことは被告Ａⅱ（及び被告Ａⅱを代表者とする被告Ａⅰ）も認識していたと認められるから，そのような認識を前提とすると，被告Ａⅱ（及び被告Ａⅱを代表者とする被告Ａⅰ）が本件独占的利用許諾契約を全部無効と認識したことに合理性は認められず，債権侵害の故意を阻却するものとはいえない。
本件独占的利用権は債権であって，その侵害に対する損害賠償も本来は契約当事者である被告Ａⅱに対してしか請求できないところであるが，被告Ａⅰは，被告Ａⅱが代表者を務め，被告Ａⅱと密接な関係にある者であり，本件書籍１の出版が本件独占的利用権を侵害することを認識していた者であるから，原告は，契約当事者でない被告Ａⅰによる本件独占的利用権の侵害に対しても損害賠償を請求することができる。
(6)原告の得べかりし印税相当額について
被告Ａⅰの本件独占的利用権を侵害する本件書籍１（上記(4)ア～エを除く。）の無断出版により，原告は，被告Ａⅰから得べかりし印税相当額の損害を被ったということができる。
被告Ａⅰが個別出版契約書で適法に原告から許諾を得て出版した場合の印税額は，①各巻の発行部数の５０％に，定価（消費税込み）の５％に相当する金額を乗じた金額を前払保証金として支払い，②５０％を超えて売れたときは，超えた部数に定価（消費税込み）の５％に相当する金額を乗じた金額を追加で支払う，③５０％を超えなかったときは清算しない，④初版１刷に際し１００部について印税を免除する，⑤原告は受領した印税の２０％を被告Ａⅱに支払う，というものであった（乙ア５～１０）。上記⑤の点については，本件書籍１の出版は本件印税合意の前であり，原告が受領した印税を被告Ａⅱに配分する義務は存在しないから，得べかりし印税から２０％を控除することはしない。
そうすると，乙ア１１の「発行部数」から印税免除分１００部を控除した部数の５０％か，「納品部数」から「返品部数」及び印税免除分１００部を控除した実売部数のどちらか大きい方を基準部数として，これに乙ア１１の「定価」の５％を乗じた金額が，原告の得べかりし印税相当額ということになる（本件書籍１－８９，１－９０については乙ア１で印税が支払われているが，基準部数は乙ア１１の「発行部数」から印税免除分１００部を控除した部数に０．５を乗じた部数となっており，単価は乙ア１１の定価がそのまま定価（消費税込み）となっている。）。本件書籍１（上記(4)ア～エを除く。）について原告の得べかりし印税相当額を計算すると，別紙１のとおり，合計２７７   ７万５   ２０８   円となる（１円未満四捨五入）。
(7)被告Ａⅱの責任
被告Ａⅱは，被告Ａⅰの代表取締役として，本件書籍１（上記(4)ア～エを除く。）の出版を決定し，その職務を行うにつき不法行為をして原告に損害を加えたため，被告Ａⅰがその賠償責任を負うものであるから，代表取締役である被告   Ａⅱは，被告   Ａⅰと連   帯して   共同不   法行為   責任を   負う（最高裁昭和４９年２月２８日判決・集民１１１号２３５頁）。
(8)被告Ａⅱによる相殺について
被告Ａⅱは相殺を主張しているが，請求の趣旨第１項で請求されているのは不法行為に基づく損害賠償債務であるから，相殺をもって対抗することはできない（民法５０９条）。
(9)小括
以上によれば，原告の請求の趣旨第１項に係る請求は，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱに対し，本件書籍１（上記(4)ア～エを除く。）を原告に無断で出版して本件独占的利用権を侵害したことについて，民法７０９条，７１９条に基づき，連帯して２７７７万５２０８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年７月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
２被告Ａⅰ及び被告Ａⅲの共同不法行為に基づく請求（請求の趣旨第２項）に
ついて
(1)本件著作物利用契約書及び本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が原告と被告Ａⅱとの間で有効に成立していること，本件独占的利用許諾契約が一部無効であること，本件解除通知による解除が有効   であることは，上記１で判断したとおりである。
(2)被告Ａⅰによる本件書籍２の出版について
ア原告は，平成２３年９月１３日から平成２４年９月１０日までの間の本件書籍２の出版が本件独占的利用権を侵害すると主張する。しかし，本件解除通知による解除は（将来に向かって）有効であるから，本件解除通知が原告に到達した平成２３年９月１８日以降の本著作物の出版は，本件独占的利用権を侵害するものではない。原告の主張によれば，本件書籍２のうち，平成２３年９月１８日までに発行されたものは，本件書籍２－１～２－９，２－１１～２－２０，２－－５７～２－５９，２－７２であるから，これらについて本件独占的利用権侵害の成否を判断する。
イ本件書籍２－５７～２－５９，２－７２について本件書籍２－５７は「オークション・ハウス７    チョウロンギ・ロード編」と題する書籍であり，原告は，平成２３年１月２５日に発行されたものと主張する（原告準備書面（１１）８頁の５７番）。しかし，被告Ａⅰの作成した乙ア１２では，本件書籍２－５７の発行年月は平成２４年１月となっており（乙ア１２の５８番。３１番の重複のため番号がずれている。），原告主張の発行日を認めるに足りる証拠はない。
本件書籍２－５８は「子連れ狼５    雲龍風虎編」と題する書籍であり，原告は，平成２３年２月１０日に発行されたものと主張する（原告準備書面（１１）９頁の５８番）。


しかし，被告Ａⅰの作成した乙ア１２では，本件書籍２－５８の発行年月は平成２４年２月となっており（乙ア１２の５９番），原告主張の発行日を認めるに足りる証拠はない。
本件書籍２－５９は「オークション・ハウス８    レンブラント企業体編」と題する書籍であり，原告は，平成２３年２月２８日に発行されたものと主張する（原告準備書面（１１）９頁の５９番）。しかし，被告Ａⅰの作成した乙ア１２では，本件書籍２－５９の発行年月は平成２４年２月となっており（乙ア１２の６０番），原告主張の発行日を認めるに足りる証拠はない。
本件書籍２－７２は，「Ａⅱのキャラクター新論～ソーシャルメディアが動かすキャラクターの力」と題する書籍であり，原告は，平成２３年５月２５日に発行されたものと主張する（原告準備書面（１１）９頁の７２番）。
しかし，被告Ａⅰの作成した乙ア１２では，本件書籍２－７２の発行年月は平成２４年３月となっており（乙ア１２の７３番），原告主張の発行日を認めるに足りる証拠はない。
したがって，これらの書籍について，本件解除通知到達前の発行であるとは認められないから，本件独占的利用権を侵害するものとは認められない。
ウ本件書籍２－１～２－３，２－１１～２－１９について乙ア２～４によれば，本件書籍２－１～２－３，２－１１～２－１９については被告Ａⅰから原告に印税が支払われていることが認められ，このことからすれば，これらの書籍については，被告Ａⅰは原告との間で個別出版契約書を取り交わして原告から出版を許諾されていたものと推認されるから，これらの書籍については，本件独占的利用権を侵害するものとは認められない。
エ本件書籍２－４～２－９，２－２０について
被告Ａⅰは，本件書籍２－４～２－９，２－２０は重版であると主張する（被告Ａⅰ第４準備書面１～２頁）。
これが重版であり，原告の許諾に基づいて出版されたものと認めるためには，その初版分につき被告Ａⅰが原告との間で個別出版契約書を取り交わしていることを立証する必要があるところ，被告Ａⅰはそのような立証をしない（なお，仮に初版分について個別出版契約書を取り交わし，初版分の印税を支払っていたとしても，重版分について原告に追加印税を支払っていないときは，不法行為は成立しないものの，印税債務の不履行により同額の債務を負担していることになる。）。
結局，これらの書籍の出版が原告の許諾を受けたものであることについて立証があったということはできず，これらの書籍は本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物であって本件独占的利用権が及ぶと認められるから（弁論の全趣旨），これらの書籍の出版は，本件独占的利用権を侵害するものと認めるのが相当である。
オ以上によれば，本件書籍２のうち，本件書籍２－４～２－９，２－２０の７点の出版は，原告の独占的利用権を侵害するものと認められる。
(3)被告Ａⅰの故意
ア上記(2)オの７点の出版は，乙ア１２によれば平成２３年７月から９月の間（原告の主張によれば，平成２３年７月１１日から同年９月１３日までの間）である。
この時期の被告Ａⅰの代表取締役は，平成２３年５月３０日に被告Ａⅱから代表取締役を交替した被告Ａⅲであった（甲２）。イ被告Ａⅲが本件独占的利用権の存在を認識していたことについて被告Ａⅰは，平成２２年２月９日付けで原告，被告Ａⅱ及び被告Ａⅰとの間で締結された本件基本合意（甲８，７５）及びこれに基づいて原告との間で個別に取り交わす出版契約書に基づいて被告Ａⅱの著作物の出版を行ってきたのであるから，原告と被告Ａⅱとの間に本件独占的利用許諾契約が締結されており，原告が本件独占的利用権を有していることは認識していたものと認められ，このような認識は，被告Ａⅰの代表取締役に就任した被告Ａⅲにも引き継がれたものと認められる。
ウ原告による本件基本合意の解除について
被告Ａⅲは，被告Ａⅰの代表者として，平成２３年６月２８日付け及び同年７月６日付け許諾依頼書（甲９，乙ウ７）により，「乾いて候」及び「子連れ狼」について，独占的利用権を有する原告に個別出版契約書による出版許諾を求めているが，このことは，被告Ａⅲが原告の独占的利用権を認識していたことを裏付けるものである。
これら被告Ａⅱが原作を，亡Ｂⅴが作画を担当して制作された著作物の出版について，原告は，作画家である亡Ｂⅴの著作権管理者の許諾を得ていないと主張して，出版許諾をせず，平成２３年９月１２日付け催告書（甲１１）により，本件基本合意を解除する意思表示をした。しかし，乙イ１１によれば，被告Ａⅰは，平成２３年８月２９日，亡Ｂⅴの相続人であるＢⅵから，「乾いて候第１巻」について出版許諾を受けていたことが認められるから，原告による本件基本合意の解除は，その前提となる重要な事実を誤認したものであった（もっとも，Ｂⅵが「子連れ狼第１巻」について被告Ａⅰに出版許諾を与えたのは平成２３年１１月２１日になってのことであり〔乙イ１２〕，許諾依頼書にあった他の著作物について出版許諾があった証拠はない。また，許諾依頼書送付時点では亡Ｂⅴ   著作権   管理者   の許諾   が得ら   れてい   なかっ   たこと   に変わ   りはない。）。


被告Ａⅰは，原告による本件基本合意の解除があった後，原告による許諾がないまま被告Ａⅱ著作物の出版を強行しているが，原告が本件独占的利用権を有している以上，原告の許諾のない本著作物の出版は本件独占的利用権を侵害するものといわざるを得ず，仮に亡Ｂⅴ著作権管理者や被告Ａⅱの許諾があったとしても，それが適法になるものではない。被告Ａⅰの代表取締役であった被告Ａⅲは，原告が本件独占的利用権を有していることを認識しながら，故意により本件独占的利用権を侵害したものであって，その故意を阻却するような事情は認められない。エ被告Ａⅰが，平成２３年５月３０日まで被告Ａⅱが代表取締役を務めていた会社であり，被告Ａⅱと密接な関係にある会社であること，被告Ａⅰが本件書籍２の出版が本件独占的利用権を侵害することを認識していたことなどからすれば，原告は，契約当事者でない被告Ａⅰに対しても，本件独占的利用権の侵害について，損害賠償を請求することができる。
(4)原告の得べかりし印税相当額について
被告Ａⅰの本件独占的利用権を侵害する本件書籍２－４～２－９，２－２０の無断出版により，原告は，被告Ａⅰから得べかりし印税相当額の損害を被ったということができる。
上記１(6)と同様に計算すると，本件書籍２－４～２－９，２－２０についての印税相当額は，別紙２の「印税額」欄記載のとおり，合計１０１万１６００円となる。
本件書籍１については，本件印税合意前の出版であったため，被告Ａⅱに対する配分額を差し引くことはしなかったが，本件書籍２の出版は，いずれも本件印税合意の後であるから，被告Ａⅰが原告の許諾を得て本件書籍２を出版し，原告が印税を受領した場合には，その２０％を被告Ａⅱに配分する義務があったものである。
したがって，原告の得べかりし印税相当額は，被告Ａⅱに配分されるべき２０％を控除し，別紙２の「×０．８」欄記載のとおり，合計８０万９２８０円となる。
(5)被告Ａⅲの責任
被告Ａⅲは，被告Ａⅰの代表取締役として，本件書籍２－４～２－９，２－２０の出版を決定し，その職務を行うにつき不法行為をして原告に損害を加えたため，被告Ａⅰがその賠償責任を負うものであるから，代表取締役である被告Ａⅲは，被告Ａⅰと連帯して不法行為責任を負う。
(6)小括
以上によれば，原告の請求の趣旨第２項に係る請求は，被告Ａⅰ及び被告Ａⅲに対し，本件書籍２－４～２－９，２－２０を原告に無断で出版して本件独占的利用権を侵害したことについて，民法７０９条，７１９条に基づき，連帯して８０万９２８０円及びこれに対する，被告Ａⅰについては，不法行為の後の日であり，被告Ａⅰに対する訴状送達の日である平成２４年７月２７日から（平成２６年１２月１６日付け訴え変更の申立書により請求が拡張されているが，上記認定の不法行為に関する限り，訴状送達日が不法行為の後の日であることは明らかである。），被告Ａⅲについては，不法行為の後の日であり，被告Ａⅲに対する訴状送達の日である平成２４年７月２８日から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
３被告Ａⅱ，被告Ａⅲ，被告Ａⅳ及び被告Ａⅴの共同不法行為に基づく請求
（請求の趣旨第３，４項）について
(1)後掲の証拠等によれば，以下の事実が認められる。ア平成１８年４月１２日頃，被告Ａⅴは，被告Ａⅱを１００％株主とする米国法人ＫＫＴＲＩＢＥ，Ｉｎｃ．を設立し，被告Ａⅱ作品の米国における映画化交渉等を行っていた（甲４９，被告Ａⅴ〔１６～１７，１９頁〕）。
イ被告Ａⅴは，平成１８年１２月６日，日本法人としてＫＫ    ＴＲＩＢＥを設立し，代表取締役に就任して，被告Ａⅱ作品の米国における映画化交渉等を行っていた（甲１，乙エ４，被告Ａⅴ）。この頃，米国法人ＫＫＴＲＩＢＥ，Ｉｎｃ．は活動を行わなくなった（被告Ａⅴ）。ウ平成１９年６月５日，被告Ａⅱ及び被告Ａⅴは原告の取締役に就任し，同月２１日，被告Ａⅱは２００株，被告Ａⅴは４００株の割り当てを受けた（甲１，２５～３０，乙イ１７）。
エ原告と被告Ａⅱは，平成２０年１月２５日頃，本件著作物利用契約書により本件独占的利用許諾契約を締結し，平成２０年２月１８日には本件公正証書が作成された（甲６，８８）。
オ被告Ａⅱは，平成２０年４月９日，ＫＫ    ＴＲＩＢＥに対し，本件公正証書別紙に記載された著作物である本件７作品（「子連れ狼」，「忘八武士道」，「首斬り朝」，「修羅雪姫」，「オークションハウス」，「御用牙」及び「盗撮影手パパラッチ」）についての著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）を譲渡し，平成２０年８月１２日，その旨の著作権譲渡登録がなされた（甲１２）。


カ被告Ａⅱは，平成２０年５月１５日，株式会社角川書店（現・株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）に対し，「著作権譲渡に関する基本合意書」により，本件７作品を含む２１１作品について被告Ａⅱが当該契約を締結できる正当な権利者であり，同著作物について完全な著作権を有していること，同著作物が第三者の有する著作権その他の何らの権利及び利益を侵害しないことを（原告が本件独占的利用権を有しており，またＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品につき著作権譲渡を受けている事実を秘して）保証した上で，出版利用，電子化，電子化された著作物の複製・頒布に関する権利（複製権，公衆送信権及び送信可能化権，譲渡権，貸与権，翻訳権）を譲渡し，二次利用に関する窓口を独占的に許諾した（甲４０，４１）。キ原告は，平成２０年９月２９日付けで，ＫＫ    ＴＲＩＢＥに対し，今後の対応について協議を求める催告書を送付した（甲５０）。ク被告Ａⅴは，平成２０年１０月１４日，原告の取締役を辞任し，平成２１年２月１９日，その旨登記された（甲１，５１）。
ケ原告は，平成２０年１１月１２日，ＫＫ    ＴＲＩＢＥに対し，同月２８日の会議へのＫＫＴＲＩＢＥ代理人ら及び被告Ａⅴの出席を求めた（甲５２）が，ＫＫＴＲＩＢＥは，同月２５日，出席は見合わせる旨回答した（甲５３）。
コ原告とＣＳデヴコとの間の仲介者であったフィロソフィア株式会社は，平成２０年１１月２１日，原告に対し，「子連れ狼」のハリウッドでの映画化に関する提案書を提出した（甲３６，９５，証人Ｂⅹ）。サ原告は，平成２０年１２月１０日，ＣＳデヴコとの間で，平成２０年１０月２９日付け「取引基本合意書（「子連れ狼」）」により，以下の合意を締結した。その骨子は，①初回オプション報酬は１２か月間の初回オプション期間における選択権の対価として２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下の額とし，初回オプション期間は正式な契約の署名かＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトル（正当な権利者から途切れることなく権利が譲渡され又は許諾されること）の承認のいずれか遅い時点に開始して，そのときに（ＣＳデヴコから原告に）初回オプション報酬が支払われること，②ＣＳデヴコは，さらに２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下の額の第２オプション報酬を支払うことにより，初回オプション期間をさらに１２か月間延長することができること，③原告はＣＳデヴコに対し，オプション期間において，「子連れ狼」の全ての権利等を「購入」する選択権を付与すること，④「子連れ狼」の全ての権利等の購入価格は１００万米ドルとすること，⑤原告は映画の純利益の５％相当額を受領することなどである（甲１３，２１，９５，９９，原告代表者，証人Ｂⅹ。被告Ａⅱは甲１３，２１の成立を争うが，原告代表者及び証人Ｂⅹによれば真正に成立したものと認められる。）。
シ原告は，平成２０年１２月１８日の取締役会において，「子連れ狼」米国映画化権については現在のまま進めていく旨を確認した（甲５５）。ス原告は，平成２１年２月６日，被告Ａⅱに対し，原告の「子連れ狼」米国映画化事業について，ＫＫＴＲＩＢＥ及び被告Ａⅴが妨害しないよう申し入れ，本件７作品の著作権登録について被告Ａⅱに再譲渡する手続を速やかに実行するよう申し入れた（甲５６）。これに対し，ＫＫＴＲＩＢＥは，同月１８日，原告に対し，ＫＫＴＲＩＢＥは著作権登録を受け対抗要件を備えており，原告に優先する著作権者であるので，ＫＫＴＲＩＢＥが主導的に映画化を進めたい旨回答した（甲５７）。セ被告Ａⅱは，平成２１年４月２日，原告の取締役を辞任し   ，同月２７日，その旨登記された（甲１，５８）。
ソ原告は，平成２２年８月５日，被告Ａⅱに対し，著作権譲渡登録の抹消をする意思があるか回答を求めた（甲６７）。被告Ａⅱは，同月１２日，「①Ａⅴらによって権利譲渡の書類を作成されましたが，それはすでに撤回しました。②一部実行されている著作権譲渡登録は抹消請求をしたいと考えています。」等と回答した（甲６８）。
タ被告Ａⅱは，平成２３年４月２０日付けで，米国法人１２１２エンターテイメント・エルエルシー（以下「１２１２」という。）との間で，１２１２に「子連れ狼」の実写映画化権等を独占的に許諾するオプション権を与え，１２１２は，オプション契約締結日から３年間，３５万米ドルの支払いにより上記実写映画化権等を購入するオプション権を有すること，上記実写映画化権等は１００万米ドルで購入されることなどを定めたオプション契約（以下「本件オプション契約」という。）を締結した（甲７０）。
チラッキー１７は，平成２３年４月２３日，１２１２から本件オプション契約上の地位を譲り受け，同月２５日頃までに，被告Ａⅱの代理人に対し，オプション権の対価３５万米ドルを支払った（甲７０，７４，８９，乙イ１８・１２頁，被告Ａⅱ〔３９～４０頁〕，被告Ａⅲ〔３６頁〕）。被告Ａⅱは，同月２７日，ＫＫＴＲＩＢＥに対し，受領した３５万米ドルの中から１０００万円を支払った（甲７０，７１，乙エ２，３，被告Ａⅱ〔３９～４０頁〕）。
ツＫＫ    ＴＲＩＢＥは，上記チの精算金の支払を受けて，被告Ａⅱとの間で，本件７作品の著作権譲渡契約を解除し，同年１１月４日，著作権譲渡登録を抹消した（甲１２，乙エ２）。


テ平成２３年５月１０日，被告Ａⅳが設立された（甲３）。被告Ａⅱは，同日，被告Ａⅳに対し，本件７作品についての著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）を譲渡し，同年１１月４日，その旨譲渡登録がなされた（甲１２，７２）。
トＫＫ    ＴＲＩＢＥは，平成２３年６月３０日，株主総会の決議により解散し，同年８月１５日，その旨の登記がなされた（甲５）。ナ被告Ａⅱは，平成２３年９月１５日付けで，原告に対し，本件独占的利用許諾契約を解除した（乙イ７）。
ニラッキー１７は，平成２４年１月１６日，被告Ａⅳから「子連れ狼」の実写映画化権等の譲渡を受け，同年２月３日，その旨譲渡登録がなされた（甲１２の１，甲７４，８９，乙イ１８）。
ヌラッキー１７は，平成２４年頃，原告に対し，「子連れ狼」の実写映画化権等の確認を求めるとともに，原告による告知行為の差止めを求める訴えを当庁に提起し（当庁平成２４年（ワ）第１６４４２号），当庁は，平成２５年１０月１０日，ラッキー１７の訴えを認容する判決をした（乙イ１８）。
原告は控訴を提起した（知財高裁平成２５年（ネ）第１００９４号）が，知財高裁は，平成２６年３月２７日，原告の控訴を棄却する判決をした（甲８９）。
(2)被告ＡⅱからＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)オ）がなされた平成２０年４月９日時点，及び，被告Ａⅱから被告Ａⅳに対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)テ）がなされた平成２３年５月１０日時点においては，原告は本件７作品に対し本件独占的利用権を有していたのであるから，上記各譲渡は，原告の本件独占的利用権を侵害するものというべきである。
(3)被告Ａⅱの故意について
被告Ａⅱは，本件独占的利用許諾契約を締結し，その認識を有していたものと認められるから，被告Ａⅱは，故意により原告の本件独占的利用権を侵害したものと認められる。
(4)被告Ａⅴの故意について
被告Ａⅴは，上記著作権譲渡の当時，本件公正証書の存在を知らず，原告の本件独占的利用権を認識していなかったと供述する（乙エ４，被告Ａⅴ）。
しかし，被告ＡⅱからＫＫＴＲＩＢＥに対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)オ）がなされた平成２０年４月９日当時，被告ＡⅴはＫＫＴＲＩＢＥの代表取締役であり（甲５，乙エ４，被告Ａⅴ本人），原告の取締役であり（甲１），被告Ａⅰの取締役であった（甲２，４）。また，被告Ａⅴは被告Ａⅱの甥であり，被告Ａⅱの意思を受けて被告Ａⅱの著作物の米国での映画化交渉を行う立場にあった（乙エ４，被告Ａⅴ本人）。被告Ａⅱ及び被告Ａⅰが本件独占的利用権を認識していたことは前記１(5)のとおりであり，原告及び被告Ａⅰの取締役であり，被告Ａⅱとも密接な関係があった被告Ａⅴが本件独占的利用許諾契約の存在を知らなかったと考えるのは不自然，不合理であって，被告Ａⅴは，原告，被告Ａⅱ又は被告Ａⅰから本件独占的利用許諾契約の存在を聞いていたものと推認するのが相当である。
したがって，被告Ａⅴが代表者を務めるＫＫＴＲＩＢＥは，故意により原告の独占的利用権を侵害したものと認められる。
被告Ａⅴが前記のとおり被告Ａⅱと密接な関係にある者であり，本件７作品の著作権譲渡が本件独占的利用権を侵害することを認識していたことなどから，原告は，契約当事者でない被告Ａⅴに対しても，本件独占的利用権の侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるということができる。
(5)被告Ａⅳ及び被告Ａⅲの故意について
被告Ａⅱから被告Ａⅳに対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)テ）がなされた平成２３年５月１０日時点において，被告Ａⅳの代表取締役は被告Ａⅲであった（甲３）。
被告Ａⅲが，平成２３年５月３０日被告Ａⅱから被告Ａⅰの代表取締役の交替を受けた時点で，本件独占的利用権を認識していたと認められることは上記２(3)イで認定したとおりである。被告Ａⅲは，代表取締役に就任する以前の平成２１年８月１１日から被告Ａⅰの執行役員を（乙ウ２），平成２２年３月１日から被告Ａⅰ   の取締   役を，それぞれ   務めて   いた（   甲２）。被告Ａⅰ   は，被告Ａⅱの   著作物   の出版   を主な   業とす   る会社   であり（乙ウ２），平成２２年２月９日には原告との間で本件基本合意を締結し（甲８，７５），原告との間の個別出版契約書に基づいて被告Ａⅱの著作物の発行を行っていたのであるから，そのような被告Ａⅰの役員であった被告Ａⅲは，平成２３年５月１０日時点で，原告が本件独占的利用権を有していることを認識していたものと認めるのが相当である。被告Ａⅲの供述のうち，上記認定に反する部分は採用しない。したがって，被告Ａⅲが代表取締役を務める被告Ａⅳは，故意により本件独占的利用権を侵害したものと認められる。


被告Ａⅲが，被告Ａⅱと密接な関係にある被告Ａⅰの役員を務める，被告Ａⅱと密接な関係にある者であり，被告Ａⅳも，専ら本件７作品の著作権譲渡のために設立された，被告Ａⅱ   と密接   な関係   にある   会社で   あること，被告Ａⅲ及び被告Ａⅳは本件７作品の著作権譲渡が本件独占的利用権を侵害することを認識していたことなどから，原告は，契約当事者でない被告Ａⅲ及び被告Ａⅳに対しても，本件独占的利用権の侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるということができる。
(6)ＣＳデヴコから得べかりし１００万米ドルの損害について原告は，ＫＫＴＲＩＢＥや被告Ａⅳの著作権譲渡登録がなければ，原告はＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトルの承認を得られ，原告とＣＳデヴコとの間で正式契約が締結されて，ＣＳデヴコが「子連れ狼」を映画化することにより，少なくとも１００万米ドルの対価が得られたはずである，と主張する。
しかし，１００万米ドルは「本権利の購入価格」すなわち実写映画化が確定した後に初めて支払われる対価で   あり，   ＣＳデ   ヴコが   チェー   ン・オブ・タイトルの承認をし，長文式契約が締結されて，初回オプション報酬（２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下）が支払われた後，米国ハリウッド側で脚本家に脚本制作を依頼し，脚本完成後，制作予算や興業収支を予測して，事業計画の見通しが立ったときに初めて本権利の購入がなされるのであり，チェーン・オブ・タイトルの承認があ   ったからといって，確実に支払われる保証があるものではない（甲１３，２１，９５，被告Ａⅴ，証人Ｂⅹ）。
そうすると，被告Ａⅱ，被告Ａⅴ，被告Ａⅳ及び被告Ａⅲの不法行為がなかったとしても，原告が１００万米ドルの利益を得られた蓋然性があるとはいえず，１００万米ドルの損害について不法行為と相当因果関係があるとはいえない。
(7)フジテレビから得べかりし１７０万円の損害について原告は，被告Ａⅱから被告Ａⅳに対する著作権譲渡がなければ，「子連れ狼」がテレビドラマ化され，フジテレビから１７０万円の許諾料を得られたはずである，と主張する。
しかし，原告とフジテレビとの間の契約書や合意書は締結されるに至っておらず（原告代表者〔５６頁〕），フジテレビが許諾料の支払に至る条件の詳細は不明であって，Ｂⅲの供述（甲９９，原告代表者）と，株式会社アクトエンタープライズの代表取締役であるＣⅰの供述（甲９６，証人Ｃⅰ）のみをもっては，被告Ａⅱ，被告Ａⅳ及び被告Ａⅲの不法行為がなければ，原告がフジテレビから１７０万円の許諾料を得られた蓋然性があるとは認めるに足りない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，１７０万円の損害賠償請求は理由がない。
(8)ラッキー１７から得べかりし５０万米ドルの損害について原告は，被告Ａⅳがラッキー１７から受領した権利譲渡の対価は５０万米ドルを下らず，被告Ａⅱ及び被告Ａⅳによる不法行為がなければ，原告がラッキー１７から５０万米ドルの対価を得ていたはずである，と主張する。
しかし，原告は，ＣＳデヴコとの間で米国での「子連れ狼」実写映画化交渉を進めていたのであるから，被告Ａⅱ及び被告Ａⅳによる不法行為がなかったとしても，実写映画化交渉はＣＳデヴコとの間で進められていたと考えられ，ラッキー１７との間での実写映画化交渉を原告が行っていた蓋然性があるとはいえない。
被告Ａⅱは，ラッキー１７からオプション価格３５万米ドルを受領しており（上記(1)チ），これは被告Ａⅱが本件独占的利用許諾契約に違反して１２１２との合意をし（上記(1)タ），本件独占的利用許諾契約に違反して被告Ａⅳに本件７作品の譲渡を行った（上記(1)テ）ために得た利益であるが，我が国の不法行為法は，被害者が請求し得る損害は不法行為がなければ得ら   れたで   あろう   蓋然性   のある   範囲に   限って   おり（   民法４   １６条   類推），著作権法１１４条２項のような推定規定がない限り，不法行為者が不法行為によって得た利益を全て吐き出させるような規定は存在しないのであるから，損害との相当因果関係が認められない以上，被告Ａⅱが不法行為により得た利益を保有する結果となってもやむを得ないものというべきである。
(9)以上によれば，原告主張の損害は，不法行為との間に相当因果関係が認められないから，被告Ａⅱ，被告Ａⅲ，被告Ａⅳ及び被告Ａⅴの共同不法行為に基づく請求の趣旨第３，４項の請求はいずれも理由がなく，被告Ａⅴに対する任務懈怠責任に基づく請求の趣旨第３項の予備的請求も理由がない。
４被告Ａⅱの債務不履行に基づく請求（請求の趣旨第５項）について(1)後掲の証拠等によれば，以下の事実が認められる。ア被告Ａⅱは，平成１６年８月３日，大成商事有限会社との間で，「著作物およびキャラクターの商品化権に関する原作契約書」（甲１５）により，被告Ａⅱの著作物について，パチンコ及びスロット遊技機等の範囲における商品化権を，大成商事有限会社に独占的に委任した。当該契約の有効期間は，平成１６年８月３日から平成２１年８月３日までの５年間とし，契約期間満了の日の３か月前までに当事者のいずれからも何ら申し出のない場合には，同一の契約条件により１年間延長され，その後も同様とする旨規定されていた（甲１５・１１条）。
その後，ＰＴＳは，大成商事有限会社の契約上の地位を承継した（甲１６，３４，弁論の全趣旨）。被告Ａⅱは，ＰＴＳの発起人であり，取締役であり，株主であった（甲９８）。
イＰＴＳは，平和に対し，平成１９年２月１４日及び同年６月１８日，被告Ａⅱを原作者とする「修羅雪姫」「子連れ狼」「花平バズーカ」「弐十手物語」の漫画・劇画につき，契約締結日から３年間（「子連れ狼」については許諾内容が独占的排他的な許諾へと変更された日［平成１９年９月１日］から３年間），パチンコ遊技機への利用を許諾した（甲１７，６２）。


ウ被告Ａⅴは，平成１９年６月頃，原告に対し，「作品二次使用契約表」と題する文書（甲３４）を交付した（甲９９・６頁，乙エ４・２頁，原告代表者〔１５，３１，８６～８８頁〕，被告Ａⅴ〔２１～２２頁〕）が，そこには，「大成商事有限会社（ＰＴＳ）」が，被告Ａⅱの「全作品」について「商品化権（パチンコ及びスロット遊戯機，及び周辺機器）」につき，「日本国内」で「無期限」の権利を有している旨の記載がある。エ平成１９年９月１０日，劇画村塾（原告）の発足記念パーティーが開催され，ＰＴＳの代表取締役であったＣⅱと専務取締役であったＣⅲが出席した（甲１６，３２，９８，原告代表者〔８６～８７頁〕）。オ被告Ａⅱは，平成１９年９月２７日，ＰＴＳとの間で，ＰＴＳに対する利用許諾期間を１５年間延長し，平成３６年８月３日までとすることを合意した（甲１６）。
カ被告Ａⅱは，平成１９年１０月２６日頃，原告との間で，旧著作物利用契約書（甲８７・１９～２８頁，乙イ２）により，被告Ａⅱの著作に係る旧公正証書別紙の著作物に関し，原告が同著作物の全部又は一部を複製し，あるいは翻訳・翻案してデジタル著作物を作成すること，作成されたデジタル著作物をゲーム，パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器等において利用すること等を独占的に許諾した（甲８７，甲９２・３頁，甲９９・９頁，乙イ２，原告代表者〔３５～４０頁〕，被告Ａⅱ〔１３頁〕，証人Ｂⅷ〔１３，１６頁〕，証人Ａⅶ〔７～１０頁〕）。同契約において，被告Ａⅱが同契約前に商品化権ないし配信権を許諾している，大成商事有限会社（ＰＴＳ）に対して許諾した被告Ａⅱの作品の商品化権（パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器を含む。）については，被告Ａⅱにおいて使用許諾契約期間満了と同時に同契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的条件については個別に原告と被告Ａⅱ間で協議して決定することとされた（旧著作物利用契約書〔甲８７・１９頁〕１条４項１号）。
被告Ａⅱは，平成１９年１０月２６日頃，Ａⅹに対する委任状（甲３７，甲８７・１８頁）に署名押印し，同年１１月２６日，旧公正証書（甲１４，８７）が作成された。
キ被告Ａⅱは，平成２０年１月２５日頃，原告との間で，旧公正証書契約を合意により解約し，これに代えて新たに規定する内容に係る契約公正証書を作成することを合意し（甲１８，２２。被告Ａⅱは真正な成立を争うが，被告Ａⅱの印鑑証明書（甲３８）との対比により真正に成立したものと認められる。），本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）により，本件独占的利用許諾契約を締結した。
本件独占的利用許諾契約においても，被告Ａⅱが同契約前に商品化権を許諾している，大成商事有限会社（ＰＴＳ）に対して許諾した被告Ａⅱの作品の商品化権（パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器を含む。）については，被告Ａⅱにおいて使用許諾契約期間満了と同時に同契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的条件については個別に原告と被告Ａⅱ間で協議して決定することとされた（本件著作物利用契約書〔甲８８・３０頁〕２条４項）。
被告Ａⅱは，平成２０年１月２５日頃，Ａⅷに対する委任状（甲８８・２９頁）により公正証書の作成を委任し，同年２月１８日，本件公正証書（甲６，８８）が作成された。
ク平成２０年１２月１８日の原告の取締役会において，Ｂⅲは，収益を上げるためにはパチンコメーカーへ原作者被告Ａⅱ作品を売りたいとの発言をし，被告Ａⅱは協力すると発言した（甲５５）。
ケＰＴＳは，平成２１年４月１０日，平和との間で，「修羅雪姫」「子連れ狼」の利用許諾期間を，「修羅雪姫」については平成２３年２月１３日まで，「子連れ狼」について平成２４年２月末日まで延長する契約をした（甲６２）。
コ平和は，平成２２年６月４日，ＰＴＳが作画家の利用許諾を得ていなかったことが判明したため，ＰＴＳとの間の利用許諾契約を解除した（甲６０～６２）。
サ原告は，平成２２年８月５日，被告Ａⅱに文書で質問をし（甲６７），被告Ａⅱは，同月１２日，原告に対し，「パチンコ化，映画化の権利の管理については，それぞれＰＴＳとＡⅴに委託していたので，除外して下さい，と何度か申し上げたのですが，そのことがお耳に達していなかったとすれば，コミュニケーション不足でした。」，「平成１９年９月に被告Ａⅵ株式会社設立記念パーティ開催の際，ＰＴＳＣⅱ氏から，ＰＴＳがパチンコ事業から排除されるかも知れないとの危機感により，延長の申し出がありました。私はその当時，すでにパチンコ化の権利をＰＴＳに委託していることについて貴殿の同意を得ているから延長も問題ないだろうと考えて，１５年延長を合意しました。」等と回答した（甲６８）。シ平和は，平成２３年頃，ＰＴＳに対し，支払済みの許諾料１億６６００万円の返還を求める訴えを当庁に提起し（当庁平成２３年（ワ）第３５５４１号），当庁は，平成２４年７月１９日，平和の請求を認容する判決をした（甲６２）。


(2)原告は，旧公正証書契約により，被告Ａⅱは，原告に無断でＰＴＳに対する利用許諾期間を延長させない義務を負担した，と主張する。しかし，旧公正証書及び旧著作物利用契約書においては，被告ＡⅱがＰＴＳに許諾している権利は「使用許諾契約期間満了と同時に，甲乙間の本契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的な条件については個別甲乙間で協議して決定する」としか記載されておらず（旧著作物利用契約書〔甲８７・１９頁   〕１条４項，旧公正証書〔甲８７〕２条４項），被告Ａⅱが原告に対し，ＰＴＳに対する利用許諾期間を延長させない義務を負ったとは認め難い。
実質的にも，パチンコは制作に２～３年掛かるのが普通で，そこから販売を始めるのであるから，パチンコ化をするのであれば３年の利用許諾では短すぎ（原告代表者〔１６頁〕），現に，ＰＴＳは平和との間で，延長前の段階でも平成１９年２月１４日，同年６月１８日及び同年９月１日から３年間，すなわち平成２２年２月１４日ないし９月１日までの利用許諾をしていたのであり，ＰＴＳと被告Ａⅱとの契約には自動更新条項もあったのであるから，１５年間も延長するかどうかはともかくとしても，平成２１年８月３日をもって被告Ａⅱとの利用許諾契約を終了させるようなことはＰＴＳは全く予定していなかったものと認められる。ＰＴＳがそのような立場にある以上，被告ＡⅱがＰＴＳとの利用許諾契約を平成２１年８月３日をもって終了させるような義務を負担する合意をした   とは考え難い。被告Ａⅱの意思が反映されていると思われる「作品二次使用契約表」と題する文書（甲３４）において，ＰＴＳの契約期間が「無期限」とされているのも，上記認定を裏付けるものである。
そうすると，被告Ａⅱが原告に対し「パチンコ化の権利は原告との契約から除外してほしい」と告げていた旨の被告Ａⅱの供述（甲６８，乙イ２０，被告Ａⅱ本人）の信用性について判断するまでもなく，被告Ａⅱが原告に対しＰＴＳに対する利用許諾期間を延長しない義務を負担したとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，被告Ａⅱの債務不履行に基づく請求の趣旨第５項の請求は理由がない。５被告Ａⅱに対する金銭消費貸借契約に基づく請求（請求の趣旨第６項）(1)平成１９年９月２６日には原告名義で３０００万円が（甲１９），同年１０月１７日には原告の取締役であった（甲１）Ｂⅰ名義で１５００万円が（甲２０），それぞれ被告Ａⅱの銀行口座に送金されている。平成１９年度の原告の貸借対照表では，上記合計４５００万円に５００万円を加えた５０００万円につき，前記の本件独占的利用権の対価２億円と併せて「保証金」の名目で計上され（甲７６），平成２０年度ないし２２年度の貸借対照表では，上記５０００万円は「長期貸付金」の名目で計上されている（甲７７～８０）。
証拠（甲１９，２０，７６～８０，９０，９９，原告代表者〔１４～１５，４５，６８～６９，８４～８５頁〕，証人Ｂⅰ〔２～３，３０頁〕）によれば，上記合計４５００万円の送金の趣旨は，被告Ａⅱに対する返済期限及び利息の定めのない貸付金であり，また，上記送金とは別に，原告は，平成１９年１１月２８日頃，被告Ａⅱに対し，返済期限及び利息の定めなく，現金５００万円を貸し付けたことが認められる。(2)原告は，平成２４年８月８日被告Ａⅱに送達された本件訴状により，上記貸金５０００万円の返還を催告した（当裁判所に顕著）。上記貸金は，いずれも期限の定めのない   貸付であったと認められるから，被告Ａⅱの貸金返還債務は，催告後相当期間経過後に遅滞に陥るものと解される（なお，被告Ａⅱは，上記催告によって直ちに遅滞に陥ることを争っているものとみるのが相当である。）。
被告Ａⅱは，本件訴状の送達を受けた平成２４年８月８日の１週間後である同月１５日には相当期間の経過により遅滞に陥ったものと認められるから，同日から遅延損害金が発生する。
(3)被告Ａⅱによる弁済について
被告Ａⅱは，仮に貸金債務が存在したのであれば，被告Ａⅱは早期に返済しているはずである，と主張する。
しかし，被告Ａⅱが上記貸金を弁済した証拠は全くなく，かえって，平成２２年の貸借対照表まで上記５０００万円が長期貸付金として計上され続けていることからすれば，上記貸金が弁済されたことはなかったと認めるのが相当である。
(4)被告Ａⅱによる相殺について
ア原   告に対   する損   害賠償   債権に   ついて(ｱ)被告Ａⅱは，原告の日本経済新聞連載妨害により１５７５万円の損害を被り，その後も原告が被告Ａⅱに対する執筆妨害を続けたため，平成２６年５月までに１億５０００万円の損害を被っており，これら合計１億６５７５万円の損害賠償債権を自働債権とし，被告Ａⅱの原告に対する金銭債務を受働債権として，対当額で相殺する旨主張する。(ｲ)原告の代表者であるＢⅲ（原告の履歴事項全部証明書〔甲１〕によれば，Ｂⅲは，平成２０年３月３１日に原告の代表取締役を退任したが，平成２４年５月２３日までその登記をせず，後任の代表取締役も選任されなかったため，会社法３５１条１項により引き続き代表取締役としての権利義務を有し，対外的にも対内的にも，原告の唯一の代表取締役として行動していた〔甲８，１３，４２，４４，５５，５６，６３，６４，６６，６７，７５，７７～８０，８６，９９，原告代表者〕。）が，平成２１年６月１日，日本経済新聞社の法務室長及び代理人弁護士と面会し，本件公正証書を示すなどした結果，被告Ａⅱの「結い   親鸞」の連載が実質的に中止となり，被告Ａⅱの経済活動が妨害されたことは，上記１(3)で認定したとおりである。


(ｳ)当裁判所は，本件独占的利用許諾契約のうち，「今後制作される著作物」につき，原告が印税配分義務を負わずに独占的利用権を取得することを内容とする部分については，公序良俗に違反し無効であると判断したものであるが，このような判断は上記１(2)で考慮した諸般の事情を総合的に考慮した結果であり，著作権の専門家ともいうべきＡⅶ弁護士及びＢⅷ弁理士と相談の上で本件著作物利用契約書を作成したＢⅲとしては，上記部分が公序良俗違反により一部無効となるという認識はなく，「結い親鸞」が本件独占的利用権が及ばない著作物であるという認識もなかったと認められ，認識しなかったことに過失があったとも認められ   ない（   甲９１   ，９２   ，９９   ，原告   代表者   ，証人   Ｂⅷ，証   人Ａⅶ）。
(ｴ)Ｂⅲが日本経済新聞社に対し，原告が著作権を有する旨告知したことは事実とは認められないが，Ｂⅲにおいてはそのように信じていたと認められ，著作権の専門家ではないＢⅲがそのように認識していたことに過失があったとも認められない（日本経済新聞社は，本件公正証書を見せられているのであるから，連載休止の判断に当たって，Ｂⅲの口頭説明をそれほど重視したとも思われない。）。
(ｵ)Ｂⅲが日本経済新聞社に対し，刑事告訴の予定である旨告知したことも，原告において刑事告訴の予定があったことは真実と認められ（甲６３・４頁，甲９９・２０頁），その告訴予定であった事実も少なくとも基礎となる事実関係については真実であるから（甲６３），Ｂⅲに故意又は過失は認められない。
(ｶ)以上によれば，行為者であるＢⅲに故意又は過失が認められないから，被告Ａⅱの原告に対する日本経済新聞の連載妨害による損害賠償債権は発生しない。
(ｷ)被告Ａⅱは，日本経済新聞連載妨害の後も，原告は被告Ａⅱに対する執筆妨害を続け，被告Ａⅱは合計１億５０００万円の経済的損害を被ったと主張する。
しかし，本著作物のうち，本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物については，本件解除通知による解除がなされるまでは原告が本件独占的利用権を有していたのであるから，原告に無断で被告Ａⅱが第三者に利用を許諾できないのは当然であり，原告が本件独占的利用権を主張するのは当然の権利行使であって，何ら違法性はない。本著作物のうち，本件著作物利用契約書以降に被告Ａⅱが制作し，かつ，被告Ａⅱに印税が配分されない著作物については，公序良俗違反により一部無効となるため本件独占的利用権は及ばないが，原告がそのことを認識せずに第三者に権利を主張したとしても，故意も過失も認められないことは，上記(ｳ)で判断したのと同様である。さらに，本件解除通知による解除は有効であるから，本件解除通知以降は本著作物に本件独占的利用権は及ばないが，これは，「結い   親鸞」に本件独占的利用権が及ばないため，日本経済新聞の連載妨害が重大な背信行為と評価されるためであるが，原告においてそのような認識があったとは認められず，そのような認識をしなかったことに過失があるとも認められないから，本件解除通知の有効性を認識せずに本件独占的利用権の主張を続けたとしても，故意又は過失は認められない。(ｸ)以上によれば，原告の行為にはいずれも違法性又は故意若しくは過失が認められないから，被告Ａⅱの原告に対する損害賠償債権は発生しない。
イ原告に対する印税相当損害賠償債権について
(ｱ)被告Ａⅱは，原告が被告Ａⅱ著作物の無断使用を継続しており，被告Ａⅱは，原告に対し，著作権法１１３条，１１４条２項又は３項に基づき，印税相当額６６９０万円の損害賠償請求権を有する，と主張する。
(ｲ)しかし，著作権法１１３条は，同条所定の行為を著作権侵害とみなす旨の規定であるが，被告Ａⅱは，原告が同条所定の行為を行っている旨の主張をしていないから，同条に基づく請求は主張自体失当である。(ｳ)著作権法１１４条２項，３項は，著作権侵害による損害の賠償を請求する場合における損害額を推定した規定であるが，被告Ａⅱは，原告が被告Ａⅱの著作権を侵害する行為（複製，翻案，譲渡，貸与，公衆送信等）を行っている旨の主張をしていないから，同条項に基づく請求は主張自体失当である。
(ｴ)被告Ａⅱの主張に鑑み，原告に被告Ａⅱに対する未払の印税債務があるか検討する。
本件独占的利用許諾契約に印税の配分義務の定めはないから（甲８８），本件著作物利用契約書による本件独占的利用許諾契約の締結後，平成２２年２月９日の本件基本合意（甲８，７５）まで，原告が第三者に本著作物の利用許諾を行い，印税を受領したとしても，これを被告Ａⅱに配分する義務があったとは認められない。
(ｵ)平成２２年２月９日から同年６月３０日まで平成２２年２月９日の本件基本合意の対象となっているのは，被告Ａⅰが個別の出版契約書に基づいて出版した著作物に限られるから，原告が被告Ａⅰ以外の第三者に本著作物の利用許諾を行い，印税を受領したとしても，これを被告Ａⅱに配分する義務があったとは認められない。被告Ａⅰについては，平成２２年３月９日付け出版契約書に基づき出版した著作物の最初の印税支払いが同年７月５日であり（乙ア１，５，６），同年２月９日から同年６月３０日までの間に，原告が被告Ａⅰから受領した印税はなかったと認められるから，被告Ａⅱに配分すべき印税は存在しない。
(ｶ)平成２２年７月１日から平成２３年９月１８日まで本件印税合意が締結された平成２２年７月１日から，被告Ａⅱによる本件解除通知（乙イ７）が原告に到達した平成２３年９月１８日までの間に原告が第三者から受領した印税については，本件印税合意により，原告は被告Ａⅱに印税を配分する義務があった。以下，便宜上，上記期間に限らず，平成２５年８月２９日付け原告準備書面（７）の作成日までの間の印税について，まとめて判断する。


平成２２年７月５日から平成２３年１２月５日までの間に，原告が被告Ａⅰから受領した印税は合計３０２８万７２１１円であり，被告Ａⅱに配分すべき印税は６０５万７４４２円である（弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）２８頁〕）。
平成２２年８月３１日から平成２４年３月３０日までの間に，原告が株式会社タトル・モリエイジェンシー（以下「タトル・モリ」という。）から受領した印税は合計６５万４４４５円であり，原告と被告Ａⅱとの間には，①送金手数料控除前の印税額の１０％から送金手数料を控除した額を原告の手数料とする，②原告が受領した印税額から原告の手数料を控除した金額の５０％を漫画家に対する印税として支払う（タトル・モリが支払済みの場合を除く。），③その残額を本件印税合意の印税とみなし，その２０％を原告が被告Ａⅱに対して支払う，という配分方法の合意があったと認められ，これによれば，被告Ａⅱに配分すべき   印税は   ７万６   ６５４   円であ   る（弁   論の全   趣旨〔   原告準   備書面（７）２，２９頁〕）。
平成２２年７月１５日から平成２３年７月１４日までの間に，原告がＤａｒｋＨｏｒｓｅから受領した印税は合計６   ３万７４５０円であり，原告と被告Ａⅱとの間には，タトル・モリと同様の印税配分方法の合意があったと認められ，これによれば，被告Ａⅱに配分すべき印税は５万７６４０円である（弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）３，３０頁〕）。
平成２３年７月１１日に原告が株式会社ＡＬＢＡから受領した印税は５２万５０００円であり，被告Ａⅱに配分すべき印税は１０万５０００円である（弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）３１頁〕）。平成２４年１月１８日から同年６月１８日までの間に，原告が株式会社小学館から受領した印税は合計８９万７８０１円であり，被告Ａⅱに配分すべき印税は１７万９５６０円である（弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）３２頁〕）。
平成２２年１２月１日から平成２４年５月３１日までの間に，原告がイーブックから受領した印税は合計３２９万９７３４円であり，被告Ａⅱに配分すべき印税は６５万９９４７円である（弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）３３頁〕）。
平成２２年７月５日から平成２４年６月２５日までの間に，原告が松文館及び被告補助参加人から受領した印税は合計１５８６万８９８２円であり，被告Ａⅱに配分すべき印税は９２１万９６３１円である。なお，平成２４年２月１５日以降の被告Ａⅱへの配分額は，被告補助参加人から被告Ａⅱに直接支払われているため，上記配分額に含んでいない（甲１０１，１０２，丙３～５，弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）３４頁〕）。
平成２３年１２月１２日から平成２４年５月２５日までの間に，原告がユニオン映画株式会社から受領した印税は合計１０８万２１０４円であり，被告Ａⅱに配分すべき印税は２１万６４２１円である（弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）３５頁〕）。
以上の被告Ａⅱに配分すべき印税は，合計１６５７万２２９５円となる。
(ｷ)既払額
原告は，平成２２年７月１２日から平成２４年１月１８日までの間に，被告Ａⅱに対し，被告Ａⅱの指定した被告Ａⅱの口座，被告Ａⅰの口座，蒼英社の口座，Ｃⅳの口座，被告Ａⅱの居住するマンションの賃貸人の口座に，合計１３８１万０２７４円を支払っている（甲６９，８６，弁論の全趣旨〔原告準備書面（７）５～７，３７～４２頁〕）。被告Ａⅱに配分すべき印税１６５７万２２９５円から既払額１３８１万０２７４円を控除すると，未払印税は２７６万２０２１円である。ウ被告Ａⅱの印税債権の，相殺による消滅について(ｱ)原告は，被告Ａⅱが平成２６年９月２５日の第１６回弁論準備手続において陳述した被告Ａⅱ準備書面（７）における被告Ａⅱによる相殺の意思表示に先立って，平成２５年９月３日の本件第８回弁論準備手続において陳述した同年８月２９日付け原告準備書面（７）をもって，被告Ａⅱに対する以下の債務不履行に基づく損害賠償請求権を自働債権とし，被告Ａⅱの原告に対する配分金残額についての請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をしている。
そこで，被告Ａⅱの印税債権（印税配分請求権）が，原告による相殺によって消滅しているか判断する。
(ｲ)被告Ａⅱは，平成２０年１月２５日頃，本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）により本件独占的利用許諾契約を締結したにもかかわらず，原告の許諾なくして，本著作物の利用を第三者に許諾する事業を行い，イーブックは，被告Ａⅱの許諾に基づき本著作物の電子化配信を行い，蒼英社に対し，平成１９年に１６４万０５６８円，平成２０年に１２７万４３８８円，平成２１年に１１４万２７１２円，平成２２年に９３万３９８４円，合計４９９万１６５２円を支払っていることが認められる（甲１００）。
このうち，平成１９年支払分については，被告Ａⅱと原告との間の旧著作物利用契約書（甲８７・１９～２８頁）が取り交わされたのは平成１９年１０月２６日頃であり，かつ，同契約書においても，「株式会社イーブックイニシアティブジャパンに対して許諾した甲［被告Ａⅱ］の全作品に関するＷｅｂおよび携帯端末による配信権」は原告の独占的利用権の対象から除外されていたのであるから（旧著作物利用契約書〔甲８７・２０頁〕１条４項３号），原告の独占的利用権を侵害するものとはいえない。


本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）にはイーブックを除外する条項はなく，「本著作物の全部または一部を，あるいは本著作物の全部または一部を翻訳・翻案して作成された著作物をインタラクティブ配信，コンテンツ配信等送信あるいは送信可能化事業を行うこと」は本件独占的利用権の対象とされていたのであるから，平成２０年１月２５日から，本件独占的利用許諾契約が解除された平成２３年９月１８日までの間に，本件公正証書別紙の著作物及び本件印税合意後に被告Ａⅱが制作した著作物について，被告Ａⅱがイーブックに公衆送信を許諾した行為は，原告の本件独占的利用権を侵害するものであったと認められる。
被告Ａⅰが平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間に出版した９９点の本件書籍１のうち，本件公正証書別紙の著作物に由来せず，本件独占的利用権が及ばないのは本件書籍１－１７，１－５５，１   －６３   ，１－   ６６，   １－９   １－１   －９９   の１３   点（１   ３．１３％）であるから，少なくとも，イーブックの平成２１年支払分１１４万２７１２円の８６．８７％である９９万２６７４円，平成２２年支払分９３万３９８４円の８６．８７％である８１万１３５２円の合計１８０万４０２６円は，原告の本件独占的利用権を侵害する著作物の利用許諾の対価であったと認められ，原告が利用許諾を行っていた場合，被告Ａⅱにその２０％を配分したとしても，その８０％である１４４万３２２１円は原告が得べかりし印税相当額であったということができる（平成２０年支払分については，２月以降の支払分についても，本件独占的利用許諾契約成立前の利用許諾に基づく出版の対価が含まれている可能性があり，侵害部分を特定することができない。また，ここでは，最低限の損害額を認定する趣旨で，本件印税合意前のものについても２０％を控除することとする。）。
そうすると，原告は，被告Ａⅱの本件独占的利用許諾契約に違反するイーブックに対する利用許諾により，少なくとも１４４万３２２１円の損害を被ったといえる。
(ｳ)同様に，被告Ａⅱは，平成２０年１月２５日頃，本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）により本件独占的利用許諾契約を締結したにもかかわらず，原告の許諾なくして，本著作物の利用を第三者に許諾する事業を行い，松文館は，被告Ａⅱの許諾に基づき本著作物を利用し，平成２１年１２月２２日に７６万円，平成２２年２月９日に９９万円，同月２５日から同月２６日にかけて１１７万円，同年３月２５日に１２０万円，同年４月１４日に９６万円，同年５月１２日に４８万円，同月１７日に７２万円，合計６２８万円を被告Ａⅱに支払ったことが認められる（甲１０１，１０２，弁論の全趣旨）。
少なくとも，松文館が支払った６２８万円の８６．８７％である５４５万５４３６円は，原告の本件独占的利用権を侵害する著作物の利用許諾の対価であったと認められ，原告が利用許諾を行っていた場合，被告Ａⅱにその２０％を配分したとしても，その８０％である４３６万４３４９円は原告が得べかりし印税相当額であったということができる。そうすると，原告は，被告Ａⅱの本件独占的利用許諾契約に違反する松文館に対する利用許諾により，少なくとも４３６万４３４９円の損害を被ったといえる。
(ｴ)そうすると，原告は，被告Ａⅱの本件独占的利用許諾契約の債務不履行により少なくとも５８０万７５７０円の損害を被ったといえ，被告Ａⅱの印税債権（印税配分請求権）を上回る自働債権が発生していたことが認められる。
(ｵ)以上によれば，被告Ａⅱが原告に対し印税債権（印税配分請求権）を有していたとしても，被告Ａⅱが相殺の意思表示をする以前に，原告の相殺の意思表示により消滅しており，仮に被告Ａⅱが契約に基づく印税債権（印税配分請求権）を相殺の自働債権としたとしても，自働債権は既に消滅しており，被告Ａⅱによる相殺は成立しない。
(5)小括
以上によれば，原告の請求の趣旨第６   項に係る請求は，被告   Ａⅱに対し，金銭消費貸借契約に基づき，貸金合計５０００万円及びこれに対する訴状送達から相当期間経過後である平成２４年８月１５日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
訴状送達日である平成２４年８月８日から同月１４日まで年５分の割合による金員の支払を求める部分については，上記５０００万円は貸金であって不当利得ではないから，予備的請求である不当利得返還請求も成立しない。
６被告Ａⅱに対する不当利得返還請求（請求の趣旨第７項）(1)原告が，被告Ａⅱに対し，本件独占的利用権の対価として合計２億円を支払ったこと，本件独占的利用許諾契約が，その一部は公序良俗違反により無効となるが，その大半については有効に成立したこと，本件独占的利用許諾契約が本件解除通知により解除されたこと   ，上記   解除は   将来に   向かってのみ効力を有することは，上記１で認定したとおりである。(2)本件独占的利用許諾契約のうち，被告Ａⅱが将来制作する著作物について，かつ，原告が印税配分義務を負わない著作物に関する部分は公序良俗違反により一部無効であるが，上記２億円は，それ以外の本件独占的利用権の対価としても十分な金額であるから，上記一部無効部分があることによって，上記２億円の一部が不当利得となることはないと解される。(3)本件解除通知による解除により，本件独占的利用許諾契約は，平成２３年９月１８日をもって解除されたものと認められ，被告Ａⅱは，解除に伴う原状回復義務を負ったものと認められる。


令和元年１１月１１日判決言渡
平成３１年(行ケ)第１０００３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月１１日
判決
原告   バイエ   ル薬品   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士    矢倉信介
同     加藤   啓
同     藤野将生
同訴訟   代理人   弁理士    小野   誠
同     金山賢教
同     坪倉道明
同     川嵜洋祐
同     五味渕   琢   也
被告   コーア   イセイ   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士    牧野知彦
同     堀籠佳典
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１０４号事件について平成３０年１２月１２日にした審決のうち，「特許第６０９３８２９号の請求項６，２８～４５に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
⑴原告は，名称を「ランタン化合物を含む医薬組成物」とする発明に係る特許権（特許第６０９３８２９号。出願日平成２７年１０月２日，設定登録日平成２９年２月１７日。請求項の数２７。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である（甲１）。
⑵被告は，平成２９年８月４日，本件特許につき特許庁に無効審判請求をし，特許庁は，上記請求を無効２０１７－８００１０４号事件として審理した。
⑶原告は，平成２９年１０月３０日，特許請求の範囲の請求項１から２７までにつきその範囲の減縮等を内容とする訂正請求を行った後，平成３０年８月３日，かかる訂正後の特許請求の範囲の請求項１から２７までの一部を削除し，また，独立形式に改めるなどして，請求項の数を６３とすることを内容とする訂正請求を行った（甲４９，６１。以下，平成３０年８月３日の訂正請求を「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成３０年１２月１２日，本件訂正を認めた上で，「特許第６０９３８２９号の特許請求の範囲を平成３０年８月３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔５，１０～２７〕，〔６，２８～４５〕，〔７，４６～６３〕について訂正することを認める。特許第６０９３８２９号の請求項６，２８～４５に係る発明についての特許を無効とする。特許第６０９３８２９号の請求項５，７，１０～２７，４６～６３に係る発明についての特許についての審判請求は，成り立たない。特許第６０９３８２９号の請求項１～４，８～９に係る発明についての審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成３０年１２月１４日，原告に送達された。⑸原告は，平成３１年１月１１日，本件審決のうち，特許無効とした部分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項６，２８から４５までの記載は，次のとおりである（以下，これらの請求項に記載された発明を「本件発明」と総称し，個別に特定するときは，各請求項に係る発明の請求項の番号に従って「本件発明１」などという。下線部は，本件訂正によって訂正された部分である。）。
【請求項６】
唾液又は少量の水により，口腔内で崩壊させて経口投与することを特徴とする口腔内崩壊錠であって，崩壊剤及び医薬組成物中の含有率が７０～９０質量％で炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を含有し，前記崩壊剤が，クロスポビドンであり，前記クロスポビドンの医薬組成物中の含有率が５．６～１２質量％であり，但し，崩壊剤がＧＲＡＮＦＩＬＬＥＲ－Ｄ（登録商標）から成る錠剤は除く，医薬組成物。
【請求項２８】
さらに流動化剤を含有する，請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記流動化剤が，含水二酸化ケイ素，軽質無水ケイ酸，合成ケイ酸アルミニウム，重質無水ケイ酸，水酸化アルミナマグネシウム，ステアリン酸，ステアリン酸カルシウム，ステアリン酸マグネシウム，タルク及びメタケイ酸アルミン酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも一種を含む，請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記流動化剤が，少なくとも軽質無水ケイ酸を含む，請求項２８又は２９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記流動化剤の医薬組成物中の含有率が０．５～２．０質量％であることを特徴とする，請求項２８～３０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
さらに滑沢剤を含有する，請求項６及び２８～３１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記滑沢剤が，カルナウバロウ，含水二酸化ケイ素，含水無晶形酸化ケイ素，乾燥水酸化アルミニウムゲル，ケイ酸マグネシウム，軽質無水ケイ酸，合成ケイ酸アルミニウム，酸化マグネシウム，重質無水ケイ酸，ショ糖脂肪酸エステル，水酸化アルミニウムゲル，ステアリルアルコール，ステアリン酸，ステアリン酸カルシウム，ステアリン酸マグネシウム，セタノール，タルク，炭酸マグネシウム，沈降炭酸カルシウム，フマル酸ステアリルナトリウム，無水ケイ酸水加物及びメタケイ酸アルミン酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも一種を含む，請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記滑沢剤が，少なくともステアリン酸マグネシウムを含む，請求項３２又は３３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記滑沢剤の医薬組成物中の含有率が０．５～２．０質量％であることを特徴とする，請求項３２～３４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
さらに甘味剤を含有する，請求項６及び２８～３５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３７】


前記甘味剤が，アスパルテーム，エリスリトール，果糖，キシリトール，黒砂糖，サッカリン，サッカリンナトリウム水和物，スクラロース，精製白糖，精製白糖球状顆粒，Ｄ－ソルビトール，デキストレイト，乳糖水和物，白糖，ブドウ糖，マルチトール，マルトース水和物，Ｄ－マンニトール及びタウマチンからなる群より選択される少なくとも一種を含む，請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
前記甘味剤が，少なくともアスパルテームを含む，請求項３６又は３７に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
前記甘味剤が粉末状であることを特徴とする，請求項３６～３８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
前記甘味剤の医薬組成物中の含有率が０．５～２．０質量％であることを特徴とする，請求項３６～３９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を除き，医薬組成物中の含有率が２．０質量％を超える配合成分のいずれも，明確な粉末Ｘ線回折ピークを有さないことを特徴とする，請求項６及び２８～４０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
錠剤硬度が１００ニュートン以上であることを特徴とする，請求項６及び２８～４１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４３】
摩損度が０．５％未満であることを特徴とする，請求項６及び２８～４２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４４】
ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン又はこのどちらかにポリクロロトリフロロエチレンを積層したフィルムを用いて成形したＰＴＰ（ＰｒｅｓｓＴｈｒｏｕｇｈＰａｃｋａｇｅ）に充填することにより，３０℃／相対湿度６５％の環境下，少なくとも３ヵ月間，明確な品質の変化がないことを特徴とする，請求項６及び２８～４３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４５】
ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン又はこのどちらかにポリクロロトリフロロエチレンを積層したフィルムを用いて成形したＰＴＰに充填し，さらにアルミニウム袋に充填することにより，４０℃／相対湿度７５％の環境下，少なくとも６ヵ月間，明確な品質の変化がないことを特徴とする，請求項６及び２８～４４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，本件取消事由の主張と関連する無効理由４（サポート要件違反）の本件発明６，２８から４５までに係る部分の要旨は次のとおりである。
本件発明６，２８から４５は，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した，唾液又は少量の水により，口腔内で崩壊させて経口投与する口腔内崩壊錠を提供すること」などを，発明が解決しようとする課題とするものであると認められる。
上記課題の「低い摩損度」について，明細書の記載から，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従った試験を行うとき，摩損度が０．５パーセント未満であり，かつ，「明らかなひび・割れ・欠け」の認められる比率が実用上無視できる程度に低ければ，「低い摩損度」を有するものといえるところ，本件明細書の実施例４（以下，本件明細書の実施例及び比較例を，単に「実施例４」などという。）の口腔内崩壊錠は，その摩損度が０．４パーセントであって，合格基準内である「０．５パーセント未満」ではあるものの，「明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数」が７個／１２試験であり，実施例４の口腔内崩壊錠の「明らかなひび・割れ・欠け」の認められる比率が実用上無視できる程度に低いとはいえず，実施例４の口腔内崩壊錠は，「低い摩損度」を有するとはいえないものである。
したがって，本件発明６，２８から４５は，当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし当該発明の上記課題を解決できると認識できる範囲にないものを包含しているから，無効理由４により無効にすべきものである。
４取消事由
⑴サポート要件違反についての判断の誤り（取消事由１）
⑵審理不尽（取消事由２）
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）本件審決は，崩壊剤として５．６質量パーセントのクロスポビドンを含有する実施例４の口腔内崩壊錠において，「明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数」が実用上無視しうる程度に低いとはいえないから，「低い摩損度」を有するとはいえず，本件発明の課題である「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立」，を解決できると認識できる範囲にないものを包含していると判断し，本件発明のサポート要件充足性を否定した。
しかしながら，本件審決のかかる判断は，次のとおり誤りであり，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
⑴本件発明の課題認定の誤り
ア「ひび・割れ・欠け」の解消は，発明の課題ではないこと本件審決は，本件発明の課題の認定において，「低い摩損度」に「明らかなひび・割れ・欠け」を含めている。
しかしながら，「摩損度」とは，文字通り摩擦による質量減少度を意味するものであり，「ひび・割れ・欠け」とは異なる概念である。本件明細書も，「打錠圧に応じ，錠剤硬度は高く，摩損度は低くなったが，同時に崩壊時間（日局，口腔内）が延長した。また，摩損度試験においては，高い比率で明らかなひび・割れ・欠けが認められた」（【００６８】）として「低い摩損度」と「ひび・割れ・欠け」を区別し，また，「摩損度試験において，高い比率で明らかなひび・割れ・欠けが認められた」（【００７２】）と記載する一方で，「低い摩損度」が達成されていないとの記載はない。このように，本件明細書は，「摩損度」と「ひび・割れ・欠け」を別の概念として扱っている。実質的にも，「ひび・割れ・欠け」の発生は，後述する打錠圧の調整や予圧の実施といった「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立」とは必ずしも関係のない様々な方法によって解消されうる。
本件明細書の「発明が解決しようとする課題」（【０００９】から【００１３】まで）においても，「低い摩損度」に言及するのみで，「ひび・割れ・欠け」には言及がない。


したがって，本件明細書の記載を読めば，当業者は，発明の課題を「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立」と理解するのであって，「ひび・割れ・欠け」の解消を発明の課題の一部であるとは理解しない。本件明細書が，摩損度試験の際に発生した「明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数」が７個／１２試験であった実施例４を，比較例ではなく実施例としていることからも，当業者は，本件明細書が「ひび・割れ・欠け」を発明の課題とは位置づけていないものと理解できる。本件明細書において実施例４に言及する箇所においても，「顆粒状のアスパルテームを用いると崩壊時間は改善したが，錠剤毎の甘味のバラツキについては，粉末状のアスパルテームの方が優れていた（実施例３，４）。」として，実施例４において摩損度試験の際に発生した「明らかなひび・割れ・欠け」については何も触れていない（【００７８】）。
本件明細書には，「低い摩損度」に関する目標品質として「０．５％未満（明らかなひび・割れ・欠けなし）」と記載され，摩損度試験の際に発生した「明らかなひび・割れ・欠け」への言及がされている（【００５０】，【００６２】）。しかしながら，これは参考指標として理解できる。本件明細書の【表１】から【表５】における「明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数」の数値も同様である。
本件審決は，摩損度が０．５パーセント未満であり，かつ，摩損度試験において「明らかなひび・割れ・欠け」の認められる比率が実用上無視できる程度に低ければ，「低い摩損度」を有するものといえると判断するが，これは，明細書の記載に基づかない判断である。
以上のとおり，「ひび・割れ・欠け」の解消は，発明の課題の一部ではないから，本件審決が，実施例４について，摩損度試験における「明らかなひび・割れ・欠け」の発生を理由に課題を解決していないと評価したことは誤りであり，その結果，サポート要件についての結論を誤ったものであるから，取消しを免れない。
これに対し，被告は，比較例５の存在からすると，本件発明の課題は「微量不純物・分解物の評価」のみとなるはずであると主張する。しかしながら，比較例５は，「微量不純物・分解物の評価」の課題を解決しようとするものである本件発明２３から２７，本件発明４１から４５及び本件発明５９から６３との関係において，比較例と位置付けられるものであり，本件発明５から７との関係において比較例と位置付けられるものでは必ずしもない。比較例５との対比から本件発明全てについての課題を導く必要はない。また，被告の主張を前提としても，本件訂正発明４１から４５は「微量不純物・分解物の評価」の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件発明４１から４５についてはサポート要件が満たされることとなる。
イ課題の解決は総合的な評価によって判断されるべきであること(ｱ)仮に「低い摩損度」に「ひび・割れ・欠け」の解消が含まれるとしても，摩損度試験の際に「明らかなひび・割れ・欠け」が発生したことをもって，ただちに課題を解決できていないと判断することはできない。
そもそも，本件明細書は，「速やかな崩壊性」，「高い硬度」及び「低い摩損度」の基準として掲げる指標を，例示（【００４９】から【００５０】）又は「目標品質」（【００６１】から【００６４】）と記載しており，絶対的な基準とはしていない。
したがって，「速やかな崩壊性」，「高い硬度」及び「低い摩損度」の基準として掲げられた指標の一部が満たされてなくても，ただちに当該基準を満たさないと判断されるものではない。なお，本件審決も，実施例１，実施例２及び実施例９が「速やかな崩壊性」の基準として掲げられた４つの指標のうち一部の指標が満たされていなかったにもかかわらず，残りの指標が満たされていることを根拠として「速やかな崩壊性」を有すると判断しており，本件明細書の指標を絶対的なものとしては捉えていない。
そして，実施例４は，摩損度試験の際に「明らかなひび・割れ・欠け」が７個／１２試験の割合で発生したものの，摩損度自体は０．４パーセントであって，本件明細書の目標品質を達成している。上述のとおり，摩損度試験の際の「明らかなひび・割れ・欠け」の発生率は，参考指標として位置づけられるものであり，また，「ひび・割れ・欠け」の発生は，当業者により様々な方法によって解消されうるものである。したがって，実施例４の「低い摩損度」の評価にあたり，摩損度自体が目標品質を達成している点を重視するべきであり，実施例４は「低い摩損度」を有しているといえる。
(ｲ)また，本件明細書は，解決しようとする課題を，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度」という相反する製剤特性の両立としており（【０００４】等），「崩壊性」，「硬度」及び「摩損度」のそれぞれが個別的に目標品質を達成しているかの問題とはしていない。したがって，本件発明による課題の解決は，「崩壊性，硬度及び摩損度」の総合的な評価によって判断されるべきである。
本件では，崩壊剤として５．６質量パーセントのクロスポビドンを配合した実施例４においては，錠剤硬度は１１７Ｎ，摩損度は０．４パーセントと，いずれも目標品質を達成しており，また，崩壊時間については，「日局（補助盤なし）」が３９秒，「日局（補助盤あり）」が７秒と，比較例１の打錠圧が同じ口腔内崩壊錠の４分の１以下であって，品質が優れている。
そうすると，実施例４の品質指標を総合的にみれば，実施例４は，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度」の両立という，従来技術では達成し得なかった課題を解決しているものと評価できる。したがって，摩損度試験において「明らかなひび・割れ・欠け」が発生しているとしても，課題を解決しているといえる。
(ｳ)以上のとおり，本件審決は，実施例４について，摩損度試験において「明らかなひび・割れ・欠け」が発生したことをもって，ただちに「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立」との課題を解決できていないと判断した点において誤っており，その結果，サポート要件についての結論を誤ったものであるから，取消しを免れない。ウ本件発明の課題は，市販品として問題のない口腔内崩壊錠が提供される
かという観点から判断されるべきものであること
本件明細書を読めば，当業者は，実施例４には市販品の基準では「明らかなひび・割れ・欠け」はないと理解できる。
すなわち，本件明細書には，「摩損度は，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従い，試験を行った。摩損度の目標品質は，通常の錠剤と変わらない取り扱いを目指し，０．５％未満（明らかなひび・割れ・欠けなし）とした。」（【００６２】）との記載がある。


かかる明細書を読んだ当業者は，本件発明は，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩の製剤中の含有率を概ね７０質量％以上と高い値にしても，市販品として問題のない口腔内崩壊錠（「高い硬度」，「低い摩損度」及び「速やかな崩壊性」を有する口腔内崩壊錠）を作ることができるという点に意義があると理解する。したがって，本件発明の課題が達成されるかは，市販品として問題のない口腔内崩壊錠が提供されるかという観点から判断されるものであり，目標品質は参考情報にすぎない。また，第十六改正日本薬局方の参考情報（乙１）には，摩損度試験について，「通常，試験は一回行う。試験後の錠剤試料に明らかにひび，割れ，あるいは欠けの見られる錠剤があるとき，その試料は不適合である。もし結果が判断しにくいとき，あるいは質量減少が目標値より大きいときは，更に試験を二回繰り返し，三回の試験結果の平均値を求める。多くの製品において，最大平均質量減少（三回の試験の）が１．０％以下であることが望ましい。」との記載がある。
摩損度試験において「明らかなひび・割れ・欠け」をどのように判定するかについては明記されていないが，一般的には，「ひび・割れ・欠け」が，「明らかなひび・割れ・欠け」であるか，「明らかでないひび・割れ・欠け」であるかは程度問題と考えられており，判定者によっても判断が異なりうるため，ボーダーラインでは摩損度の数値が重要視される。また，摩損度は，「割れ・欠け」などの破片を除外して，摩損度試験前後の質量比を計算するものである。したがって，市販品の基準である日本薬局方の基準によると，「明らかなひび・割れ・欠け」がある場合には，摩損度が１．０パーセントを明らかに超えることが当然の前提とされており，そのようなレベルの「ひび・割れ・欠け」のみが，市販品としての基準を満たさない「明らかなひび・割れ・欠け」と考えられている。よって，当業者であれば，実施例４において，１２個中７個（半数以上）に目標品質を超える「明らかなひび・割れ・欠け」があるのにもかかわらず，摩損度が０．４パーセントという低い数値であるのは，市販品の基準としての日本薬局方の基準では「明らかなひび・割れ・欠け」があるとまではいえないものがカウントされているからであると理解できる。仮に個々の錠剤の摩損度を測定するとした場合，摩損度が１．０パーセントを超える錠剤が半数以上あれば，全体の摩損度（平均値）は０．５パーセントを超えるはずであることは当業者であれば直ちに思い至ることである。
そもそも，本件明細書の比較例５を見ると，摩損度が０．０パーセントにもかかわらず，１０個中５個に「明らかなひび・割れ・欠け」があるとされている。この記載に接すれば，当業者であれば，市販品としては問題のないものが本件明細書では目標品質を充足しない「明らかなひび・割れ・欠け」がある錠剤としてカウントされていると当然に理解できる（判定者による目標品質としての「明らかなひび・割れ・欠け」の有無の判定がＯＤ錠として要求される品質を超えた厳しいものとなっていると当然に理解できる）し，さらには，摩損度０．５パーセント未満という本件明細書に明記された目標品質にすら対応しない厳しい判定が行われていると当然に理解できる。
したがって，本件明細書に接した当業者は，問題となっている請求項の範囲で，硬度，摩損度及び崩壊性のいずれの面でも，市販品として十分な（日本薬局方の基準を満たす）錠剤を製造できると理解できるし，さらには，摩損度０．５パーセント未満という本件明細書に明記された目標品質の観点からも十分な錠剤を製造できると理解できる。
⑵「ひび，割れ，欠け」は打錠圧を上げることによって解消可能であることア仮に，「明らかなひび・割れ・欠け」の解消を課題と捉えるとしても，本件特許出願時において，打錠圧を上げることによって「ひび・割れ・欠け」の解消が可能であることは，技術常識であった。
なお，本件明細書には，「ロータリー打錠機等を用い，直接粉末圧縮法（直打法）により，適切な硬度が得られる打錠圧で所定の質量の錠剤を製造する」（【００５９】）として，当業者が打錠圧の調整を行うべきことが記載されている。
上述のとおり，実施例４は，摩損度試験の際に「明らかなひび・割れ・欠け」が発生しているものの，錠剤硬度，摩損度，崩壊時間において目標品質を達成している。そして，実施例４の崩壊時間は余裕を持って目標品質を達成しているから，当業者であれば，打錠圧を上げると，崩壊時間が多少長くなっても目標品質の範囲内にとどまった上で，錠剤硬度が増大して割れや欠けの解消が見込まれると理解しうる。
したがって，実施例４における摩損度試験の際の「明らかなひび・割れ・欠け」の発生は，当業者が行うべき打錠圧の調整によって解消されると理解できるから，本件発明は，サポート要件を充足する。イこれに対し，本件審決は，実施例４の口腔内崩壊錠と同一の組成を有する錠剤に対して，打錠圧を上げることで「明らかなひび・割れ・欠け」のない口腔内崩壊錠を得られることは，技術常識とはいえないと認定する。しかしながら，口腔内崩壊錠において，一般的に，打錠圧を上げて錠剤硬度を高めることによって，「ひび・割れ・欠け」の発生を防止しうることは，甲４１～４４を含む，本件特許出願より前の数多くの文献に記載されている。
また，本件審決は，本件明細書中の実験データの比較例５と比較例７の摩損度試験における「明らかなひび・割れ・欠け」の発生率を比較して，打錠圧を上げることでむしろ「明らかなひび・割れ・欠け」の発生率が増加するとするが，これらの比較例は組成が異なるから，これらの比較に基づいて打錠圧を上げることによる影響を論じることはできない。加えて，本件審決が，打錠圧を上げることでむしろ「明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数」の発生率が増加することの根拠とする比較例１についてみると，摩損度試験の際の「明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数」は，打錠圧１３００ｋｇｆの場合に１０個／試験，打錠圧１８００ｋｇｆの場合に８個／試験と，打錠圧２３００ｋｇｆ及び打錠圧２８００ｋｇｆの場合の倍以上となっているから，比較例１を全体としてみれば，むしろ打錠圧を上げることで「明らかなひび・割れ・欠け」が減少する傾向が示されているといえる（【００６９】）。
ウまた，サポート要件の判断において，実験データを提出して発明の詳細な説明の記載不足を補うことは許されないが，実験データが，当業者が明細書の記載及び技術常識から理解しうる内容を確認するものなのであれば，当該実験データを参酌されることは許容される。


しかしながら，本件審決は，実施例４と同様（ただし，クロスポビドンの配合量は５．０質量パーセント）の組成の口腔内崩壊錠につき打錠圧を３０００ｋｇｆないし３３００ｋｇｆに設定して打錠することにより，崩壊時間，硬度及び摩損度の目標品質を満たすとともに，摩損度試験の際に「明らかなひび・割れ・欠け」の発生がない口腔内崩壊錠が得られたことを示す実験データである甲４５について，発明の詳細な説明の記載外の補足であるとして，これを参酌することを認めなかった。打錠圧を上げることによる「ひび・割れ・欠け」の解消は技術常識なのであるから，甲４５は，当業者が本件明細書の記載及び技術常識から理解しうる内容を確認するものに過ぎないので，本件発明サポート要件の判断にあたり，その参酌が許容されるべきである。
また，甲４５と異なり，実施例４と炭酸ランタン水和物の配合率及びクロスポビドンの配合率を同一にした場合でも，打錠圧を上げることで「明らかなひび・割れ・欠け」の発生がない口腔内崩壊錠が得られていることを示す甲５３の参酌が許容されるべきことも上記と同様である。エこのとおり，本件審決が，打錠圧を上げることによって「ひび・割れ・欠け」を解消しうることが技術常識であることを否定したことに合理的な根拠はない。
本件審決は，技術常識に関する認定を誤り，その結果，サポート要件についての結論を誤ったものであるから，取消しを免れない。⑶「ひび，割れ，欠け」は予圧の実施によっても解消可能であることアまた，前記⑵と同様，仮に，「明らかなひび・割れ・欠け」の解消を課題と捉えるとしても，本件特許出願時において，予圧の実施によって「ひび・割れ・欠け」の解消が可能であることは，技術常識であった。すなわち，本件特許出願当時，ロータリー式の打錠機においては，打錠中に粉末層に存在していた空気が粉末層の外部に排出されにくくなるため，キャッピングと呼ばれる錠剤の剥離現象が発生しやすいので，これを予防するために，打錠前に比較的低圧で粉末層を予備圧縮し錠剤内の空気を排出する，予圧と呼ばれる工程が行われることは，技術常識であった（甲５４）。
本件明細書は，打錠の際にロータリー打錠機を用いることとしているから（【００６７】），本件明細書を読んだ当業者は，実施例４における摩損度の試験の際の「明らかなひび・割れ・欠け」が，予圧によって解消される可能性があることを当然認識する。
原告が実施した実験によると，実施例４と同じ組成の口腔内崩壊錠につき，実施例４と同じ２８００ｋｇｆで打錠をする前に，３００ｋｇｆで予圧を実施した場合，崩壊時間，硬度及び摩損度の目標品質を満たすとともに，摩損度の試験の際に「明らかなひび・割れ・欠け」の発生がない口腔内崩壊錠が得られることが確認された（甲５５）。この実験結果は，当業者が本件明細書の記載及び技術常識から理解しうる内容を確認するものに過ぎないから，前記⑵ウで述べたところと同様，本件発明のサポート要件の判断にあって参酌が許容されるべきである。
したがって，当業者は，実施例４における摩損度の試験の際の「明らかなひび・割れ・欠け」は，技術常識である予圧によって解消できると認識できるものであり，実施例４は課題を解決しうるものであると認識する。よって，実施例４について，課題を解決できると認識できる範囲にないものとしてサポート要件の充足を否定した本件審決の判断は，誤りである。そして，当該誤りは，審決の結論に直接影響を及ぼすものであるから，本件審決は取り消されるべきである。
イ被告は，予圧が技術常識というのであれば，実施例４でも当然に行っているはずであるなどと主張するが，実施例４においては，予圧は実施していない。
２取消事由２（審理不尽）
本件審決には，次のとおり，原告（被請求人）に反論の機会を十分に与えずに審決をした違法があり，当該手続上の違法は審決の結論に直接影響を及ぼすものであるから，本件審決は審理不尽を理由として，取消しを免れない。⑴まず，本件審判手続における当事者の主張の概要は，次のとおりである。被告は，本件審判手続の審判請求書において，本件発明はサポート要件に違反すると主張し，原告がこれを踏まえて平成２９年１０月３０日に訂正を行った後も，サポート要件違反の主張を維持した。
そして，特許庁から，サポート要件違反及び実施可能要件違反を理由として平成３０年５月３１日付け審決の予告がされた（甲４８）。そこで，原告は，平成３０年８月３日付けで本件訂正を請求するとともに（甲４９），本件訂正により，上記審決の予告に記載された無効理由が解消されることを主張した（甲５０）。
これに対し，被告は，本件訂正を踏まえて，平成３０年９月１２日付け弁駁書（甲５１）を提出したが，「被請求人は，今回の審決の予告に記載された無効理由が解消されたとして縷々主張していますが，少なくとも，いくつかの請求項については，審決の予告に記載された無効理由の解消には至っていないものと考えます」と主張するのみで，その中において，本件発明が，サポート要件を満たすか否かについて具体的な主張をしなかった。⑵このように，被告は，本件審判手続において，実施例４における「明らかなひび・割れ・欠け」の発生が打錠圧を上げることによって抑制し得るかについての具体的な主張をしていなかった。
それにもかかわらず，本件審決は，出願時の技術常識に照らして，実施例４における「明らかなひび・割れ・欠け」の発生が打錠圧を上げることによって抑制し得るとは理解できないとの認定をした。これは，被告の主張に基づかない審判体による独自の認定である。
特許法１５３条２項は，当事者に対する不意打ち防止と弁明の機会の確保の観点から，審判長は，当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者及び参加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない旨を規定している。同条の趣旨からすれば，審判体が，審判の結論に直接影響する重要な点について，審判請求人の主張に基づかない独自の認定をする場合には，不意打ち防止の観点から，審理を終結する前に少なくともその要旨を当事者に通知した上で，反論の機会を与えることが求められるというべきである。本件審判手続において，審判体は，原告にそのような反論の機会を与えずに審理を終結して本件審決をしたものである。仮に，原告に反論の機会が与えられていれば，原告は，審判体の本件明細書中の実験データの解釈の誤りの指摘や，審判体の認定の誤りを示す追加の実験データの提出等をしたと考えられ，本件審決とは異なる結論に至っていたであろうことは明らかである。


したがって，本件審決は，原告に反論の機会を十分に与えずに審決をしたとの違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）について
⑴本件発明の課題認定について
ア原告は，「ひび・割れ・欠け」の解消は，本件発明の課題ではないと主張する。
しかしながら，比較例５は，「ひび・割れ・欠け」の点，及び，「微量不純物・分解物の評価」以外，審決が指摘するすべての課題を解決しているところ，仮に「ひび・割れ・欠け」の点が本件発明の課題ではないとすると，このような比較例５の存在からは，本件発明の課題は「微量不純物・分解物の評価」のみとなるはずである。そうであるならば，本件発明５から７は，いずれも当該課題を解決していないから，これらもサポート要件違反ということになる。本件訂正発明５から７がサポート要件を満たすためには，本件発明の課題について，審決のような認定にならざるを得ないから，これに反する原告の主張は失当である。
また，原告は，本件明細書の【００６８】や【００７２】を自らの主張の根拠として挙げるが，これらの記載は，ひびなどが「摩損度試験」の対象であることを述べるものであるから，むしろ，「摩損度」に「ひび・割れ・欠け」が含まれることの根拠にすべきものである。加えて，原告は，本件明細書の【００５０】及び【００６２】を挙げて，「明らかなひび・割れ・欠け」は参考指標であると主張するが，上記記載は，「０．５％未満」と「明らかなひび・割れ・欠けなし」を同格の基準として述べているから，参考指標であることの根拠となるものではない。
そもそも，本件明細書では，摩損度は日本薬局方記載の参考情報に従うとされている（【００６２】）ところ，本件特許出願当時に施行されていた第十六改正日本薬局方の参考情報は，錠剤の摩損度試験法について，「通常，試験は一回行う。試験後の錠剤試料に明らかなひび，割れ，あるいは欠けの見られる錠剤があるときは，その試料は不適合である。」（乙１）として，割れや欠けがあってはならないとしている。この点に照らしても，割れや欠けが本件発明の課題ではないとする原告の主張は採用できない。
イ原告は，本件発明の課題の解決は，「崩壊性，硬度及び摩損度」の総合的な評価によって判断されるべきであるなとど主張する。しかしながら，本件明細書は，「崩壊性」，「硬度」及び「摩損度（ただし，ひびなどの点は除く）」のそれぞれを達成しているはずの比較例５でさえも「比較例」としており，本件発明の課題が「ひび割れ」などを含めたすべての目標品質を同時に達成することにあることは明らかである。また，実施例４は，１２個中７個，すなわち，半分以上に「明らかなひび・割れ・欠け」があるのであって，これをもって，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度」という相反する製剤特性を両立したなどと評価できるはずがない。
したがって，原告の主張は採用できない。
⑵打錠圧を上げることによる「ひび・割れ・欠け」の解消について原告は，「ひび・割れ・欠け」の課題は打錠圧を上げることにより解消可能であることが技術常識であったと主張する。
しかしながら，この点は本件審決が正しく認定するとおり，比較例５や同７の存在や比較例１の存在に照らし，そのような主張は成り立たない。仮に，打錠圧が低いと本件発明の課題が解消されないのであれば，打錠圧についても特許請求の範囲に含まれていなければ，サポート要件違反となるべきものである。
また，原告は，実験結果（甲４５，５３）を提出するが，記載不備の有無は明細書に基づいて判断すべきであって，これらの証拠のような後出しの実験結果が参酌できないことは明らかである。また，原告が行った実験（甲４５）は，本件発明６の範囲外の実験であるから，このような実験が参酌できないことは当然である。
したがって，原告の主張には理由がない。
⑶予圧の実施による「ひび・割れ・欠け」の解消について原告は，「ひび・割れ・欠け」の課題は，予圧の実施により解消可能であることが技術常識であったとしたうえで，当業者は，実施例４における摩損度の試験の際の「明らかなひび・割れ・欠け」は，技術常識である予圧によって解消できると認識できると主張する。
しかしながら，仮に「予圧」自体が技術常識であったとしても，「予圧」をすれば実施例４のひび割れなどがほとんどなくなるということまでが技術常識とはいえない。また，予圧が技術常識というのであれば，実施例４でも当然に行っているはずであるから，実施例４の結果自体が，予圧をしてもひび割れがなくなるとはいえないことを示している。そして，そもそも，予圧が必須というのであれば，予圧についても特許請求の範囲に記載されていなければならない。
加えて，予圧をすればひび割れがなくなるのであれば，比較例５も同様であるから，比較例５は実施例ということになる。そうすると，本件発明の課題は不純物の測定のみということになるのは前述のとおりである。以上のとおり，原告の主張は採用できない。
２取消事由２（審理不尽）について
記載不備がないことについては原告が主張立証責任を負担しているところ，本件審決の判断は，原告がそのような主張立証をできなかった結果にすぎないから，審理不尽はない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，次の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を含有する医薬組成物に関する。
イ背景技術
【０００２】
炭酸ランタンは，慢性腎臓病患者における高リン血症の改善に有効であること，またその高い安全性が知られている。
【０００３】
炭酸ランタンを含有する製剤としては，ホスレノール（登録商標）チュアブル錠及びホスレノール（登録商標）顆粒分包が市販されているが，慢性腎臓病患者は，通常，摂水量を厳しく制限されており，また，咀嚼や嚥下が困難な患者も多いため，水なしで容易に服用できる製剤の開発が望まれている。
【０００４】


水なしで容易に服用できる製剤としては，唾液又は少量の水により口腔内で崩壊させて経口投与する，口腔内崩壊製剤（ＯｒａｌｌｙＤｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇＰｒｅｐａｒａｔｉｏｎ；ＯＤ製剤ともいう）が知られている。これらの剤形は錠剤やフィルム剤が多く，特に汎用剤形の錠剤，つまり口腔内崩壊錠（ＯｒａｌｌｙＤｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇＴａｂｌｅｔ；ＯＤ錠ともいう）においては，速やかな崩壊性と高い硬度という，相反する製剤特性を両立する必要があり，多種多様な製剤技術や関連製品が公開・市販されている。例えば，特開平５－２７１０５４号公報には，薬効成分と糖類と前記糖類の粒子表面が湿る程度の水分とを含む混合物を打錠して得られる口腔内崩壊型錠剤が記載されている。国際公開第９５／２０３８０号パンフレットには，成形性の低い糖類及び成形性の高い糖類を含有してなる，口腔内において速やかな崩壊性を有する口腔内崩壊型圧縮成型物が記載されている。さらに近年では，薬効成分と混合後，滑沢剤を加え，直接粉末圧縮法（直打法）により簡単にＯＤ錠が得られる，プレミックス型添加剤も利用可能となってきている。具体例としては，ＧＲＡＮＦＩＬＬＥＲ－Ｄ（登録商標），ＳｍａｒｔＥｘ（登録商標），Ｌｕｄｉｆｌａｓｈ（登録商標）などが知られる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００９】
発明者らが検討したところ，炭酸ランタンを薬効成分とした場合，前記特許文献１，前記特許文献２，さらには前記プレミックス型添加剤を含む公知の方法では，ＯＤ錠を製造したとしても，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立できずに，使用に適するものにならないことが明らかとなった。
【００１０】
まず，炭酸ランタンを薬効成分とする医薬組成物の製法として，水が介在する手法は不適切である。炭酸ランタンは種々の数の水和物を形成し，その物性や安定性が異なることが知られているため，製剤の製造工程において水の使用や加湿，あるいは乾燥すべきではない。特許文献１では，水を少量含む糖類を主体とした湿潤顆粒を圧縮成形した後，乾燥し錠剤を製する。また，特許文献２では，低圧で打錠した後に加湿・乾燥を行う。これらの製造工程を経た後の炭酸ランタンの水和状態を制御することは困難である。
【００１１】
プレミックス型添加剤を用いて直打法により錠剤を製する場合，水を介在せず製造することが可能であるが，高含量化・小型化が課題となる。炭酸ランタンの臨床用量は，1回当たりの服用量がランタンとして２５０～７５０ｍｇ（炭酸ランタン４水和物換算で４７７～１４３１ｍｇ）と非常に高く，服用感に優れたＯＤ錠とするためには，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩（以降，原薬）の製剤中の含有率を概ね７０質量％以上とする必要がある。ところが，発明者らが検討したところ，前記プレミックス型添加剤を用いて調製した錠剤は，このような高い原薬含有率では速やかな崩壊性と高い硬度，さらには低い摩損度を両立することができなかった。なお，高含量化・小型化は，水が介在する製法にも共通の課題である。
【００１２】
さらに，いずれの公知の技術においても共通となる課題は，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価である。一般にＯＤ製剤は，その製剤特性上，吸湿しやすく，物性変化はもちろん，化学的な安定性に懸念がある。高い品質の担保を可能とするためには，高感度な純度試験法の確立が必須であるが，炭酸ランタンは無機化合物であるため，粉末Ｘ線回折法により行う必要がある。一方，崩壊性と硬度の両立のため，ＯＤ錠の処方に汎用される糖類（糖ないし糖アルコール）は，いずれも鋭い粉末Ｘ線回折ピークを有し，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の検出感度を著しく低下させる。実際，特許文献１や特許文献２では糖類の使用が必須であるし，前記プレミックス型添加剤の具体例として挙げたＧＲＡＮＦＩＬＬＥＲ－Ｄ（登録商標），ＳｍａｒｔＥｘ（登録商標）及びＬｕｄｉｆｌａｓｈ（登録商標）は，いずれもＤ－マンニトールが主成分である。
【００１３】
このように，従来の方法では，炭酸ランタンを薬効成分とする，服用感に優れ，高品質なＯＤ製剤，つまり，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立したＯＤ錠を得ることは困難であった。
エ発明の効果
【００１４】
本発明により，炭酸ランタンを薬効成分とする，服用感に優れ，高品質なＯＤ製剤が得られる。当該ＯＤ製剤は，速やかな崩壊性と高い硬度，さらには低い摩損度を両立し，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価が可能で，通常の包装形態で安定である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このように，炭酸ランタンを薬効成分とする，服用感に優れ，高品質なＯＤ製剤を得るためには，多くの解決すべき課題が存在するが，発明者らが鋭意検討した結果，以下に示す通り，これらの課題をすべて解決できることを見出した。
【００１６】
本発明は，容易に経口投与することができ，炭酸ランタンを薬効成分とする医薬組成物を提供する。具体的には，本発明は，唾液又は少量の水により，口腔内で崩壊させて経口投与する，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を含有する医薬組成物を提供する。
オ発明を実施するための形態
【００１９】


本発明の医薬組成物に使用される炭酸ランタンは，物理的・化学的・生物学的特性が既知の，一般式Ｌａ２（ＣＯ３）３・ｘＨ２Ｏ（式中，ｘ＝３～８）で表される化合物が好ましく，ｘ＝４～５が特に好ましい。当該炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩の医薬組成物中の含有率は，既述の通り，高い臨床用量と優れた服用感を両立するためには，７０質量％以上が好ましく，優れた錠剤特性（速やかな崩壊性，高い硬度，低い摩損度）を得るためには，７０～９０質量％の範囲内が特に好ましい。
【００２３】
本発明の医薬組成物は崩壊剤を含有することができ，カルボキシメチルスターチナトリウム，カルメロース，カルメロースカルシウム，クロスカルメロースナトリウム，クロスポビドン，コムギデンプン，コメデンプン，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，トウモロコシデンプン，バレイショデンプン及び部分アルファー化デンプンからなる群より選択される少なくとも一種を含むのが好ましく，優れた錠剤特性（速やかな崩壊性，高い硬度，低い摩損度）のためには，少なくともクロスポビドンを含むのがより好ましく，少なくともクロスポビドン及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含むのが特に好ましい。当該クロスポビドンの医薬組成物中の含有率は５～１２質量％の範囲内が好ましく，当該低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの医薬組成物中の含有率は１～１２質量％の範囲内が好ましい。崩壊剤がクロスポビドンのみである場合，その含有率は１０～１５質量％の範囲内が好ましく，崩壊剤が低置換度ヒドロキシプロピルセルロースのみである場合，その含有率は１０～２５質量％の範囲内が好ましい。
【００４６】
また，炭酸ランタンを薬効成分とする上で特に重要なのが，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価である。既述の通り，一般にＯＤ製剤は，その製剤特性上，吸湿しやすく，物性変化はもちろん，化学的な安定性に懸念がある。高い品質の担保を可能とするためには，高感度な純度試験法の確立が必須であるところ，炭酸ランタンは無機化合物であるため，粉末Ｘ線回折法により行う必要がある。従って，当該医薬組成物の処方成分は，粉末Ｘ線回折測定による高感度分析の妨げになってはいけない。
【００４７】
本発明の医薬組成物は，保存期間中の安定性を含め，高い品質の担保を可能とするため，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を除き，医薬組成物中の含有率が２．０質量％を超える添加剤が，明確な粉末Ｘ線回折ピークを有さない成分のみで構成するのが好ましい。ここで「明確な粉末Ｘ線回折ピークを有さない」とは，当業者間では既知の現象であるが，「ハローパターン（ＨａｌｏＰａｔｔｅｒｎ）を示す」とほぼ同義であり，構造の大部分又は全部が非晶質ないしガラス様であるが故，測定範囲（２θ）全体に渡り明確な回折ピークを有さず，ときに幅広い強度分布をもつ光輪状のパターンを示す現象を意味する。こうした特性を有する成分のみで医薬組成物を構成することにより，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価が可能であり，保存期間中の安定性を含め，高い品質の担保が可能となる。⑵前記⑴の記載によれば，本件発明は，次のとおりであると認められる。本件発明は，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩を含有する医薬組成物に関する（【０００１】）。
炭酸ランタンは，慢性腎臓病患者における高リン血症の改善に有効であること，またその高い安全性が知られ，炭酸ランタンを含有する製剤が市販されているが，慢性腎臓病患者は，通常，摂水量を厳しく制限されており，また，咀嚼や嚥下が困難な患者も多いため，水なしで容易に服用できる製剤の開発が望まれている（【０００２】【０００３】）。
水なしで容易に服用できる製剤としては，唾液又は少量の水により口腔内で崩壊させて経口投与する，口腔内崩壊製剤（ＯｒａｌｌｙＤｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇＰｒｅｐａｒａｔｉｏｎ；ＯＤ製剤ともいう）が知られており，特に汎用剤形の錠剤，つまり口腔内崩壊錠（ＯＤ錠）においては，速やかな崩壊性と高い硬度という，相反する製剤特性を両立する必要がある（【０００４】）。
公知の方法では，ＯＤ錠を製造したとしても，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立できずに，使用に適するものにならない。まず，炭酸ランタンは種々の数の水和物を形成し，その物性や安定性が異なることが知られているため，製剤の製造工程において水の使用や加湿，あるいは乾燥をすべきではない。プレミックス型添加剤を用いて直打法により錠剤を製する場合，水を介在せず製造することが可能であるが，服用感に優れたＯＤ錠とするためには，炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩（原薬）の製剤中の含有率を概ね７０質量％以上とする必要があるところ，このような高い原薬含有率では速やかな崩壊性と高い硬度，さらには低い摩損度を両立することができなかった。（【０００９】～【００１１】）このように，従来の方法では，炭酸ランタンを薬効成分とする，服用感に優れ，高品質なＯＤ製剤，つまり，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立したＯＤ錠を得ることは困難であったが，本件発明により，炭酸ランタンを薬効成分とする，服用感に優れ，高品質なＯＤ製剤が得られる。当該ＯＤ製剤は，速やかな崩壊性と高い硬度，さらには低い摩損度を両立し，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価が可能で，通常の包装形態で安定である（【００１３】【００１４】）。炭酸ランタン又はその薬学的に許容される塩の医薬組成物中の含有率は，高い臨床用量と優れた服用感を両立するためには，７０質量％以上が好ましく，優れた錠剤特性（速やかな崩壊性，高い硬度，低い摩損度）を得るためには，７０～９０質量パーセントの範囲内が特に好ましい（【００１９】）。


本件発明の医薬組成物は崩壊剤を含有することができ，優れた錠剤特性（速やかな崩壊性，高い硬度，低い摩損度）のためには，少なくともクロスポビドンを含むのがより好ましく，少なくともクロスポビドン及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含むのが特に好ましい。当該クロスポビドンの医薬組成物中の含有率は５～１２質量パーセントの範囲内が好ましく，当該低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの医薬組成物中の含有率は１～１２質量％の範囲内が好ましい（【００２３】）。
２取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）について⑴特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
⑵本件発明の課題
前記１⑵にみたところに照らすと，本件発明の課題のひとつは，高い原薬含有率で，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した炭酸ランタンの口腔内崩壊錠を提供することであると認められる。本件の取消事由１において問題とされているのはかかる課題についてであるので，以下，この課題に係るサポート要件違反の有無を検討する（以下，この課題を「本件課題」という。）。
⑶本件明細書等の記載
上記の速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立という本件課題について，本件明細書並びに日本薬局方の技術情報の解説及び参考情報（乙１，２）には，次の記載が認められる。
ア発明を実施するための形態
【００４９】
本発明の医薬組成物がＯＤ錠である場合には，崩壊が速やかでなければならない。ここで「速やか」とは，例えば，崩壊試験法（日局一般試験法）に準じ，精製水を用いて試験を行うとき，補助盤ありで６０秒間以内，補助盤なしで３０秒間以内である。また，例えば，錠剤を舌と上顎の間に載せ，軽く圧迫し，錠剤が唾液を吸って完全に崩壊し，塊を感じなくなるまでに要した時間を口腔内崩壊時間とするとき，舌を動かさない場合で６０秒間以内，舌を動かした場合で３０秒間以内である。
【００５０】
錠剤として一定の強度を有することも重要である。市販のＯＤ錠の中には，崩壊は速やかだが，簡単に割れたり欠けたりするものがある。このような錠剤は取り扱いが非常に困難であり，総合的に通常の錠剤より利便性に優れていると言えるのか，疑問である。通常の錠剤と変わらない取り扱いが可能な，「高い」硬度とは，例えば，錠剤硬度計を用いて測定したとき，１００Ｎ以上である。また，「低い」摩損度とは，例えば，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従い，試験を行うとき，０．５％未満（明らかなひび・割れ・欠けなし）である。
イ実施例
【００６０】
［評価方法］
錠剤の厚みは，ダイヤルシックネスゲージを用いて測定した。
【００６１】
錠剤の硬度は，Ｓｃｈｌｅｕｎｉｇｅｒ硬度計を用いて測定した。錠剤硬度の目標品質は，通常の錠剤と変わらない取り扱いを目指し，１００Ｎ以上とした。
【００６２】
摩損度は，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従い，試験を行った。摩損度の目標品質は，通常の錠剤と変わらない取り扱いを目指し，０．５％未満（明らかなひび・割れ・欠けなし）とした。
【００６３】
日局崩壊時間は，崩壊試験法（日局一般試験法）に従い，精製水を用いて試験を行った（補助盤あり・なし）。日局崩壊時間の目標品質は，補助盤ありで６０秒間以内，補助盤なしで３０秒間以内とした。
【００６４】
口腔内崩壊時間は，錠剤を舌と上顎の間に載せ，軽く圧迫し，錠剤が唾液を吸って完全に崩壊し，塊を感じなくなるまでに要した時間を口腔内崩壊時間とした。舌を動かさない場合を静的，舌を動かした場合を動的とした。口腔内崩壊時間の目標品質は，静的で６０秒間以内，動的で３０秒間以内とした。
ウ比較例及び実施例に関する評価
【００６６】
［プレミックス型添加剤を利用したＯＤ製剤］
市販のプレミックス型添加剤の中でも，高含量化・小型化に適していると言われるＧＲＡＮＦＩＬＬＥＲ－Ｄ（登録商標）を用いた検討結果を表１に示す。
【００６７】
あらかじめ適当な孔径の篩を用いてそれぞれ整粒しておいた原薬，プレミックス及び流動化剤を混合し，さらにあらかじめ適当な孔径の篩を用いて整粒しておいた滑沢剤を加えて混合した。ロータリー打錠機を用い，直打法により，１錠あたり炭酸ランタン水和物４７７ｍｇ（ランタン２５０ｍｇに相当）を含む，直径１０ｍｍの錠剤を得た（比較例１）。
【００６８】
打錠圧に応じ，錠剤硬度は高く，摩損度は低くなったが，同時に崩壊時間（日局，口腔内）が延長した。また，摩損度試験においては，高い比率で明らかなひび・割れ・欠けが認められた。このように，少なくとも目的とする７０質量％以上という高い原薬含有率においては，速やかな崩壊性と高い硬度，さらには低い摩損度を両立することはできなかった。なお，本品の粉末Ｘ線回折パターンには，原薬と異なる多くの強いピークが検出された（図１）。ＧＲＡＮＦＩＬＬＥＲ－Ｄ（登録商標）に含まれる糖アルコール，Ｄ－マンニトールに由来すると考えられるが，このようなパターンから炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物を評価することは不可能である。
【００７０】
［スーパー崩壊剤を利用したＯＤ製剤］
いわゆるスーパー崩壊剤と言われる，カルボキシメチルスターチナトリウム，クロスカルメロースナトリウム，クロスポビドン又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを用いた検討結果を表２に示す。
【００７１】
あらかじめ適当な孔径の篩を用いてそれぞれ整粒しておいた原薬，崩壊剤，賦形剤及び流動化剤を混合し，さらにあらかじめ適当な孔径の篩を用いて整粒しておいた滑沢剤を加えて混合した。ロータリー打錠機を用い，直打法により，１錠あたり炭酸ランタン水和物４７７ｍｇ（ランタン２５０ｍｇに相当）を含む，直径１０ｍｍの錠剤を得た（比較例２～６）。


【００７２】
崩壊剤無配合では，錠剤は全く崩壊しなかった（比較例２）。スーパー崩壊剤の配合により崩壊するようにはなったが，１０．０質量％までの配合比率で崩壊時間（日局，口腔内）の目標品質に達したのは，クロスポビドンを配合した錠剤のみであった（比較例５）。ただし，摩損度試験において，高い比率で明らかなひび・割れ・欠けが認められた。加えて，いずれの処方も，粉末Ｘ線回折ピークを有するデキストレイトを賦形剤として１９．９質量％（崩壊剤無配合の比較例２では２９．９％）という高い比率で配合しているため，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物を評価することは困難であった。
【００７４】
［炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価が可能なＯ
Ｄ製剤］
崩壊時間（日局，口腔内）が比較的良好であった，比較例５（表２）の処方をベースとした改良検討の結果を表３に示す。
【００７５】
あらかじめ適当な孔径の篩を用いてそれぞれ整粒しておいた原薬，崩壊剤，賦形剤，甘味剤及び流動化剤を混合し，さらにあらかじめ適当な孔径の篩を用いて整粒しておいた滑沢剤を加えて混合した。ロータリー打錠機を用い，直打法により，１錠あたり炭酸ランタン水和物４７７ｍｇ（ランタン２５０ｍｇに相当）を含む，直径１０ｍｍの錠剤を得た（比較例７～８，実施例１～６）。
【００７６】
デキストレイトを，ＯＤ錠で最も汎用される賦形剤Ｄ－マンニトールに置き換えた処方は，変更前とほぼ同等の錠剤物性を示したものの（比較例７），デキストレイトを用いたとき以上に鋭い粉末Ｘ線回折の夾雑ピークを有し，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物を評価することは不可能であった（図２）。デキストレイトの半量を，粉末Ｘ線回折ピークを有さない結晶セルロースに置き換えた処方は，同等以上（錠剤硬度，摩損度）の物性値を示したが（比較例８），デキストレイトに由来する粉末Ｘ線回折ピークは，この配合比率（９．９％）まで下げても，依然として評価に影響するレベルであった（図３）。
【００７７】
次に，賦形剤（デキストレイト，Ｄ－マンニトール等，糖／糖アルコールすべて）を完全に排した処方を検討した。これら賦形剤は甘味剤としての側面もあるため，別途，ショ糖の２００倍の甘味を有するアスパルテームを，粉末Ｘ線回折測定に影響しない比率まで配合した。
【００７８】
アスパルテーム１．８質量％の配合（実施例２）で十分な甘味が得られ，その粉末Ｘ線回折パターンは原薬そのものとほぼ一致した（図４）。このように，添加剤に由来する夾雑ピークが存在しないため，炭酸ランタンに由来する微量の不純物や分解物の定量的評価が可能となった。一方で，粉末状のアスパルテームを用いた場合，その配合量に応じて崩壊時間が延長したが，錠剤毎の甘味にバラツキがなかった（実施例１，２）。顆粒状のアスパルテームを用いると崩壊時間は改善したが，錠剤毎の甘味のバラツキについては，粉末状のアスパルテームのほうが優れていた（実施例３，４）。粉末状のアスパルテームに戻し，崩壊剤クロスポビドンを多量（２１．８質量％）の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースに置き換えた処方は，日局崩壊時間は目標品質を満たしたものの，口腔内崩壊時間が延長した（実施例５）。崩壊剤クロスポビドンとクロスカルメロースナトリウムを組み合わせた処方も同様であった（実施例６）。
【００７９】
［複数の崩壊剤を組み合わせたＯＤ製剤］
日局崩壊時間以外の目標品質を満たした，実施例２（表３）の処方をベースとした改良検討の結果を表４及び５に示す。
【００８０】
あらかじめ適当な孔径の篩を用いてそれぞれ整粒しておいた原薬，崩壊剤，甘味剤及び流動化剤を混合し，さらにあらかじめ適当な孔径の篩を用いて整粒しておいた滑沢剤を加えて混合した。ロータリー打錠機を用い，直打法により，１錠あたり炭酸ランタン水和物４７７ｍｇ（ランタン２５０ｍｇに相当）又は炭酸ランタン水和物９５４ｍｇ（ランタン５００ｍｇに相当）を含む，直径１０ｍｍ又は１３ｍｍの錠剤を得た（実施例７～１８）。
【００８１】
崩壊剤として，クロスポビドンと低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを特定の比率で組み合わせることにより，すべての目標品質（錠剤硬度，摩損度，崩壊時間（日局，口腔内），微量不純物・分解物の評価）を満たした。
エ日本薬局方    技術情報の解説（乙２）
錠剤の摩損度試験法
「錠剤の運搬時及び取扱い時において，錠剤のふちが欠けるなどの破損を防止するために行われる試験である。日局１５より参考情報に収載されたのは国際調和によるものである。米国薬局方（ＵＳＰ）では一般に質量の減少率を１％以下としており，新しい処方の錠剤の場合は，目標限度値を１％以下にするための包装データが得られるまでは０．８％の減少率で考えると基準値が示されている。
日局一般試験法では，試験法を設定すると適否の判定の基準となるので，基準値を必ず設定しなければならない。わが国の製剤技術は諸外国に比し良好で，これまで，包装形態における錠剤で，ふちが欠けてクレームになったことなど，ほとんどないので，今更一般試験法に収載する必要はないと考えらえる。輸入品ではときおりクレームが生じることがある。
ただ，近年，自動錠剤調剤機による錠剤の調剤が行われる機会が多くなってくると，すべてが無包装の状態で自動錠剤調剤機にセットされ，機種により落下差などを含めたハンドリングが異なり，錠剤の欠けの問題が新たに発生している。自動錠剤調剤機にセットできない錠剤もあり，ＰＴＰ包装（特に防湿，遮光若しくは速崩性錠剤等）が好ましいものもあると思われるので，規格値は，その製品特性を考慮して各メーカーが決めるべきで，一般に「何％以下」とすべきものではないと考えて記載しないこととし，参考情報に収載することになった。」オ第十六改正    日本薬局方参考情報（乙１）
錠剤の摩損度試験法
「錠剤の摩損度試験法は，剤皮を施していない圧縮成型錠の摩損度を測定する方法である。ここに記載した試験手順はほとんどの圧縮成型錠に適用できる。摩損度の測定は，錠剤の硬度など他の物理的強度の測定を補足するものである。


内径２８３～２９１ｍｍ，深さ３６～４０ｍｍの内面が滑らかな透明な合成樹脂製で，静電気をおびにくいドラムを用いる（…）。ドラムの一方の側面は取り外しができる。錠剤はドラムの中央から外壁まで伸びている内側半径７５．５～８５．５ｍｍの湾曲した仕切り板に沿ってドラムの回転ごとに転がり落ちる。中心軸リング部の外径は２４．５～２５．５ｍｍとする。ドラムは，２５±１ｒｐｍで回転する装置の水平軸に取り付けられる。したがって，錠剤は各回転ごとに転がり若しくは滑ってドラム壁に又は他の錠剤の上に落ちる。
１錠の質量が６５０ｍｇ以下のときは，６．５ｇにできるだけ近い量に相当するｎ錠を試料とする。１錠の質量が６５０ｍｇを超えるときは１０錠を試料とする。試験前に注意深く錠剤に付着している粉末を取り除く。錠剤試料の質量を精密に量り，ドラムに入れる。ドラムを１００回転させた後，錠剤を取り出す。試験開始前と同様に錠剤に付着した粉末を取り除いた後，質量を精密に量る。
通常，試験は一回行う。試験後の錠剤試料に明らかにひび，割れ，あるいは欠けの見られる錠剤があるとき，その試料は不適合である。もし結果が判断しにくいとき，あるいは質量減少が目標値より大きいときは，更に試験を二回繰り返し，三回の試験結果の平均値を求める。多くの製品において，最大平均質量減少（三回の試験の）が１．０％以下であることが望ましい。」
⑷サポート要件適合性について
原告が本件発明の実施例であると主張する実施例４においては，錠剤硬度１１７Ｎ，摩損度０．４パーセント（７／１２）（ただし，括弧内は明らかなひび・割れ・欠けの個数／試験数），崩壊時間３９秒（日局（補助盤なし）），７秒（日局（補助盤あり）），４０秒（口腔内（静的））であったことが記載されている。
他方，本件明細書の実施例の摩損度の評価は，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従って行われるとされているところ（【００６２】），日本薬局方参考情報（乙１）によれば，錠剤の摩損度試験法においては，明らかにひび，割れ，欠けが見られる錠剤があるときはその試料は不適合であるとされている。
そうすると，「明らかなひび・割れ・欠け」の個数が１２錠中７錠であり，摩損度が０．４％とする実施例４の摩損度の評価の記載を，日本薬局方参考情報における錠剤の摩損度試験法で「明らかなひび・割れ・欠け」が見られる錠剤があるときはその試料は不適合であるとされていることとの関係で一義的に整合するように理解することができない。そして，本件明細書には「明らかなひび・割れ・欠け」の個数が１２錠中７錠である実施例４の場合に，どのような方法で摩損度を測定した結果０．４％という数値を得たのかに関する説明はなく，この点についての当業者の技術常識を示す的確な証拠もない。
以上によれば，当業者は，本件明細書の実施例４の記載から，当該実施例において低い摩損度を含む本件課題が実現されていることを理解することができないし，本件明細書のその余の部分にも，本件発明が，「高い原薬含有率で，速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度を両立した炭酸ランタンの口腔内崩壊錠を提供する」という本件課題を解決できることを示唆する記載はなく，この点に関する技術常識を示す的確な証拠もない。したがって，本件発明について，本件明細書に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができないから，本件発明がサポート要件に適合するものということはできない。
⑸原告の主張について
ア原告は，「明らかなひび・割れ・欠け」は，摩損度とは異なる概念であり，本件発明の課題には含まれない，また，仮に含まれるとしても，本件発明の課題は，「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立」であるから，本件発明はこれを解決するものであると主張する。前記⑶ア及びイにみたとおり，本件明細書においては，発明を実施するための形態，実施例の箇所において，それぞれ速やかな崩壊性，高い硬度，低い摩損度の具体的な評価方法について記載している。特に，摩損度について，発明を実施するための形態において，「『低い』摩損度とは，例えば，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従い，試験を行うとき，０．５％未満（明らかなひび・割れ・欠けなし）である。」（【００５０】）とされ，また，実施例において，「摩損度は，錠剤の摩損度試験法（日局参考情報）に従い，試験を行った。摩損度の目標品質は，通常の錠剤と変わらない取り扱いを目指し，０．５％未満（明らかなひび・割れ・欠けなし）とした。」（【００６２】）と記載されている。そして，本件明細書は，かかる評価方法に従って，崩壊性や硬度について，比較例や実施例を評価しており，摩損度については，明らかなひび，割れ，欠けの個数も含めて評価している（【００６８】，【００７２】，【００７６】）。
また，摩損度について，本件明細書が引用する日本薬局方の参考情報は，「試験後の錠剤試料に明らかにひび，割れ，あるいは欠けの見られる錠剤があるとき，その試料は不適合である。もし結果が判断しにくいとき，あるいは質量減少が目標値より大きいときは，更に試験を二回繰り返し，三回の試験結果の平均値を求める。多くの製品において，最大平均質量減少（三回の試験の）が１．０％以下であることが望ましい。」（乙１）として，摩損度試験の評価の際に，明らかなひび，割れ，欠けがある場合にそもそも試料が不適合であるとしてかかる概念も含めて評価の対象とするものである。
そして，前記⑶に引用した本件明細書の記載のほかに，本件明細書中において，本件課題の具体的な評価方法としても，個別の実施例の記載についても，本件発明の課題解決をどのように評価するかについての基準や考え方は窺われない。
以上によれば，本件課題である「速やかな崩壊性，高い硬度及び低い摩損度の両立」が解決されたといえるためには，「低い摩損度」概念の中に「明らかなひび・割れ・欠け」がないことも含んだ上で，「速やかな崩壊性」，「高い硬度」及び「低い摩損度」を実現することが必要であると解される。
イ原告は，本件発明の課題が達成されているかどうかは市販品として問題のない口腔内崩壊錠が提供されているかどうかという観点から判断されるものであるなどと主張する。
しかしながら，本件明細書には，原告の主張する「市販品として問題のない口腔内崩壊錠が提供されているかどうか」について何らの記載もなく，本件明細書における摩損度試験法に関する明示的な記載に反してこのような評価をすべき根拠は見当たらない。


平成２４年６月２７日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１００１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月７日
判                決
原            告        エルジ   ー   ディス   プレイ
カンパ   ニー    リミテ   ッド
訴訟代理人弁理士        岡      部              讓
岡      部      正      夫
脇      村      善      一
臼      井      伸      一
三      山      勝      巳
濵      口      岳      久
被            告      特許庁   長官指定代   理人       後      藤      亮      治
飯      野              茂
樋      口      信      宏
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８－３２３０１号事件について平成２２年９月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１２月２日，名称を「データ駆動集積回路及びその駆動方法と，それを利用した液晶表示装置及びその駆動方法」とする発明につき特許出願（甲１，特願２００４－３４９８２２，パリ条約による優先権主張２００３年１２月１１日，２００４年４月２８日，大韓民国）をし，平成１９年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され，平成２０年３月１７日付けで手続補正書（甲３）を提出したが，同年９月１６日付けで拒絶査定を受けたので，同年１２月２２日に不服の審判（不服２００８－３２３０１号）を請求するとともに，本件補正（甲２）をした。特許庁は，平成２２年９月８日付けで，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された（出訴期間９０日附加）。
２本願発明の要旨
(1)本件補正による請求項１の発明（補正発明。補正後の請求項１の記載を審決が修正認定したものであり，原告もこの点について争わない。）。表示装置の多数のデータラインと接続されたデータ駆動集積回路において，
Ｎ個のデータ出力チャンネルと，
前記Ｎ個のデータ出力チャンネルから，一部のデータ出力チャンネルを，画素データを出力するデータ出力チャンネルとして選択する選択部であって，Ｎは整数であり，前記表示装置の所望の解像度に従い，画素データを前記Ｎ個のデータラインの中の対応する数へ供給し，前記データ出力チャネルの残りは画素データを供給さ
れないようにする選択部と，
サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジ
スタ部と，及び
前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して前記画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラ
から供給されるラッチ部とを含み，
前記選択部は，第１及び第２のチャネル選択信号に応答して前記シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路へ前記サンプリング信号を供給し，前記選択部は，前記Ｎ個のデータ出力チャンネルから前記画素データを出力するデータ出力チャンネル数を決定するためのチャネル選択信号が入力されるために配置されており，かつ，入力されたチャネル選択信号を保持して，保持したチャネル選択信号を発生する，第１及び第２オプションピンを具備し，前記選択部は，前記チャネル選択信号に従って前記Ｎ個のデータ出力チャンネル
を調節し，
前記選択部は第１乃至第４論理値を発生し，
前記第４論理値の場合には前記選択部は前記データ出力チャンネルの総数Ｎより
小さなＩ個を，ここでＮは定数であり，
前記第３論理値の場合には前記Ｉより小さなＪ個を，
前記第２論理値の場合には前記Ｊより小さなＫ個を，
前記第１論理値の場合には前記Ｋより小さなＭ個を前記画素データを出力するデ
ータ出力チャンネルとして選択し，
前記画素データの供給される前記データ出力チャンネルの数は，Ｉ個，Ｊ個，Ｋ
個，Ｍ個の間で変更可能とされた
ことを特徴とするデータ駆動集積回路。
(2)本件補正前の請求項１の発明（補正前発明。補正前の請求項１の記載を審決が修正認定したものであり，原告もこの点について争わない。）。表示装置の多数のデータラインと接続されたデータ駆動集積回路において，
Ｎ個のデータ出力チャンネルと，
前記Ｎ個のデータ出力チャンネルから，一部のデータ出力チャンネルを，画素データを出力するデータ出力チャンネルとして選択する選択部であって，Ｎは整数であり，前記表示装置の所望の解像度に従い，画素データを前記Ｎ個のデータラインの中の対応する数へ供給し，前記データ出力チャンネルの残りは画素データを供給
されないようにする選択部と，
サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジ
スタ部と，及び
前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して前記画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラ
から供給されるラッチ部とを含み，
前記選択部は，第１及び第２のチャネル選択信号に応答して前記シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路へ前記サンプリング信号を供給することを特徴とするデータ駆動集積回路。
３審決の理由の要点
(1)審決は，「補正発明は，引用発明１，引用発明２，並びに，周知技術及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたので独立特許要件を欠く」，「補正前発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた」と判断した。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用刊行物１（特開平０６－０４３４２４号公報，甲４）記載の発明（引用発明１），引用刊行物２（特開昭６１－２９２１２７号公報，甲５）記載の発明（引用発明２），補正発明と引用発明１との一致点及び相違点並びに相違点についての判断，補正前発明と引用発明１との対比・判断は，以下のとおりである。
ア引用発明１


「パネルを駆動することができる液晶駆動用ＩＣにおいて，液晶駆動信号を出力するＹ1端子……Ｙ80端子と，８０個のフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80からなるシフトレジスタ１であって，入力端子ＩＮへの直列ビットデータをＣＬＫ端子へのシフトクロックに同期してフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80に順次に記憶するシフトレジスタ１と，前記シフトレジスタ１が記憶する８０ビットデータを取り込むラッチ回路２であって，前記シフトレジスタ１中の７２，もしくは，８０ビットデータを記憶するラ
ッチ回路２と，
１種類のＩＣであらゆるドット数のパネルを駆動するために，前記シフトレジスタ１を８０段または７２段のシフトレジスタに設定できるシフト段数選択回路３と
を含み，
前記シフト段数選択回路３は８０出力選択信号SELECT２及び７２出力選択信号SELECT１に応じて，８０段目のフリップフロップＦＦ80及び７２段目のフリップフロップＦＦ72の出力の一方を出力端子ＯＵＴに導出し，８０出力選択信号SELECT２がＨレベル，７２出力選択信号SELECT１がＬレベルであれば，シフトレジスタ１を８０段に設定し，８０出力選択信号SELECT２がＬレベル，７２出力選択信号SELECT１がＨレベルであれば，シフトレジスタ１を７２段に設定する液晶駆動用ＩＣ。」
イ引用発明２
「大形ドットマトリックス液晶表示器を駆動するための液晶駆動用集積回路であっ
て，
６４の駆動出力端と，
種々の表示器に適用するために，ビット数設定信号ＧＳ１，ＧＳ２により後述するシフトレジスタ１１のビット長を可変できるデコード回路１９及びマルチプレク
サ２０と，
後述する駆動回路１４に各ビット毎の転送データ（同期信号ＳＣ）を並列的に供給するシフトレジスタ１１であって，コントローラから供給される同期信号ＳＣを同期信号シフトクロックパルスＳＰに同期してシフトレジスタ１１中を順次転送することにより，シフトレジスタ１１の各ビット毎の同期信号ＳＣを生成するシフト
レジスタ１１と，
前記シフトレジスタ１１の転送データに基づいて液晶駆動信号ＬＣを得る駆動回
路１４とを具備し，
前記デコード回路１９及びマルチプレクサ２０は，ビット数設定信号ＧＳ1，ＧＳ２に応じて前記シフトレジスタ１１からの同期信号ＳＣを次段に供給し，外部からの前記ビット数選択信号ＧＳ1，ＧＳ２が供給されるビット数選択端子２３1，２３２を具備し，前記ビット数選択信号ＧＳ1，ＧＳ２に基づいて前記シフトレジスタ１１の，例えば４０ビット，４８ビット，５０ビットおよび６４ビット目の出力端に接続されたアンドゲ－ト２１ａ～２１ｄへの出力をハイレベルに設定する液晶駆動用集積回路。」
ウ補正発明と引用発明１との対比
(ｱ)一致点
「表示装置の多数のデータラインと接続されたデータ駆動集積回路において，
Ｎ個のデータ出力チャンネルと，
前記Ｎ個のデータ出力チャンネルから，一部のデータ出力チャンネルを，画素データを出力するデータ出力チャンネルとして選択する選択部であって，前記表示装置の所望の解像度に従い，画素データを前記８０個のデータラインの中の対応する数へ供給し，前記データ出力チャンネルの残りは画素データを供給されないように
する選択部と，
クロック信号に応答して所定の信号をシフトするシフトレジスタ部と，及び
画素データをラッチするラッチ部とを含み，
前記選択部は，第１及び第２のチャネル選択信号に応答して，次のデータ駆動集積回路へ，前記シフトレジスタ部からの出力信号を供給し，前記選択部が，前記チャネル選択信号に従って前記Ｎ個のデータ出力チャンネル
を調節し，
前記画素データの供給される前記データ出力チャンネルの数は，所定の個数の間
で変更可能とされた
データ駆動集積回路（Ｎ＝８０の場合）。」の点。
(ｲ)相違点１
シフトレジスタ部とラッチ部に関し，補正発明では「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部」と「シフトレジスタ部からサンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データはタイミングコントローラから供給されるラッチ部」であるのに対し，引用発明１では「８０個のフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80からなるシフトレジスタ１であって，入力端子ＩＮへの直列ビットデータをＣＬＫ端子へのシフトクロックに同期してフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80に順次に記憶するシフトレジスタ１」と「シフトレジスタ１が記憶する８０ビットデータを取り込むラッチ回路２であって，前記シフトレジスタ１中の７２，もしくは，８０ビットデータを記憶するラッチ回路２」である点。これに付随して，シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路に供給される信号に関し，補正発明では「サンプリング信号」であるのに対し，引用発明１では「ビットデータ」である点。
(ｳ)相違点２
チャネル選択信号に関し，補正発明では「選択部に，チャネル選択信号が入力されるために配置されており，かつ，入力されたチャネル選択信号を保持して，保持したチャネル選択信号を発生する，第１及び第２オプションピンを具備する」のに対し，引用発明１では，単に，シフト段数選択回路（選択部）に８０出力選択信号SELECT２及び７２出力選択信号SELECT１（第１及び第２のチャネル選択信号）が入力されていることが特定されているにとどまる点。
(ｴ)相違点３


画素データを出力するデータ出力チャンネルの選択に関し，補正発明では「前記選択部は第１乃至第４論理値を発生し，前記第４論理値の場合には前記選択部は前記データ出力チャンネルの総数Ｎより小さなＩ個を，ここでＮは定数であり，前記第３論理値の場合には前記Ｉより小さなＪ個を，前記第２論理値の場合には前記Ｊより小さなＫ個を，前記第１論理値の場合には前記Ｋより小さなＭ個を前記画素データを出力するデータ出力チャンネルとして選択し，前記画素データの供給される前記データ出力チャンネルの数は，Ｉ個，Ｊ個，Ｋ個，Ｍ個の間で変更可能とされ」ているのに対し，引用発明１では「８０出力選択信号SELECT２がＨレベル，７２出力選択信号SELECT１がＬレベルであれば，シフトレジスタ１を８０段に設定し，８０出力選択信号SELECT２がＬレベル，７２出力選択信号SELECT１がＨレベルであれば，シフトレジスタ１を７２段に設定して，液晶駆動信号を出力する端子数が７２個と８０個の間で切り換え可能とされ」ている点。
エ相違点についての審決の判断
(ｱ)相違点１について
「液晶表示装置の制御」の技術分野において，データ側駆動回路におけるシフトレジスタ部とラッチ部として，「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部と，前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給されるラッチ部」は，例えば，・特開平０４－１７０５１５号公報（甲６）の第２頁左下欄第１２行～右下欄第１８行，第６Ａ，６Ｂ図に，シフトデータ入力信号ＳＩ（「ソーススタートパルス」に相当）とクロック信号ＣＬＫ（「ソースサンプリングクロック信号」に相当）が入力され，クロック信号ＣＬＫに応じてシフトデータ入力信号ＳＩをシフトするシフトレジスタ６１（「シフトレジスタ部」に相当）と，三原色のデータ（「画素データ」に相当）をシフトレジスタ６１からの信号（「サンプリング信号」に相当）によりオンオフされるサンプリングスイッチ６３とサンプルホールド回路６４（「ラッチ部」に相当）として記載され，
・特開平１０－２１４０６１号公報（甲７）の段落【０００３】，【０００４】，【図６】，【図７】に，スタート信号（「ソーススタートパルス」に相当）とクロック信号（「ソースサンプリングクロック信号」に相当）が入力され，スタート信号がクロック信号の立ち上がりで読み込まれて各段でサンプリング信号（「サンプリング信号」に相当）を順次出力する４段のフリップフロップ２０（「シフトレジスタ部」に相当）と，各段のフリップフロップ２０からのサンプリング信号に応じてデータ（「画素データ」に相当）を取り込む４段のデータレジスタ３０（「ラッチ部」に相当）として記載され，
・特開２００３－２０８１３５号公報（甲８）の段落【０００５】～【０００９】，【図２】に信号制御部（１０）（「タイミングコントローラ」に相当）からのソース・スタート・パルス（ＳＳＰ）（「ソーススタートパルス」に相当）をソース・サンプリング・クロック信号（ＳＳＣ）（「ソースサンプリングクロック信号」に相当）により順次シフトさせ，サンプリング信号（「サンプリング信号」に相当）として出力するシフトレジスタ部（１４）（「シフトレジスタ部」に相当）と，シフトレジスタ部（１４）からのサンプリング信号に応じて信号制御部（１０）からの画素データ（ＶＤ）（「画素データ」に相当）を一定の単位ずつ順次サンプリングしてラッチするラッチ部（１６）（「ラッチ部」に相当）として記載されている
ように，
周知技術である。
よって，引用発明１において，データ側の液晶駆動用ＩＣにおけるシフトレジスタ部とラッチ部として，上記周知技術を適用し，サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部と，前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給されるラッチ部からなる構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。そして，かかる上記周知技術の適用に伴い，シフトレジスタ１（シフトレジスタ部）から次の液晶駆動用ＩＣ（データ駆動集積回路）に供給される信号は，サンプリング信号となる。
(ｲ)相違点２について
一般に，信号入力部に，入力される信号を保持するバッファを設け，信号の入力後も，入力された信号の値を出力可能とすることは，例示するまでもなく，周知・慣用の技術である。
よって，引用発明１において，それぞれがＨレベルとＬレベルの２値を有する８０出力選択信号SELECT２と７２出力選択信号SELECT１が入力されているところ，それぞれの入力端に上記周知・慣用の技術を適用して，入力される信号を保持・出力するためのバッファであるオプションピンを設けることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｳ)相違点３について
引用発明１と引用発明２とは「液晶表示装置の制御」という同一の技術分野に属し，「異なる解像度の表示装置に対して同一の駆動ＩＣで対応する」との課題も共通する。
よって，引用発明１は，シフト段数選択回路３（選択部）により液晶駆動信号を出力するＹ端子（画素データを出力するデータ出力チャンネル）を選択しているところ，「シフト段数選択回路３（選択部）」に対して，引用発明２の，シフトレジスタ１１のビット長を可変できる「デコード回路１９及びマルチプレクサ２０」に関する技術を適用することにより，２つのチャネル選択信号をデコードして，シフトレジスタ部の４個の異なる段における出力を選択する論理値を発生させ，各論理値に応じて，ラッチ部に対して４個の異なる段に対応する数の画素データを保持させることにより，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数を４個の異なる数の間で変更可能とすることは，当業者が容易になし得たことである。(ｴ)ここで，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数をデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数（Ｎ）よりも小さい数とすることの技術的意義について検討する。


本願の発明の詳細な説明において，第１ないし第３実施例の画素データを出力するデータ出力チャンネルの数とデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数は，共に６４２個で同数であり，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数をデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数（Ｎ）よりも小さい数とすることを支持する記載は，段落【０１２０】，【０１２１】における「本発明の第１及び第３実施例による液晶表示装置では第１及び第２チャンネル選択信号（Ｐ１，Ｐ２）につれて６４２個の出力チャンネルを有するデータＩＣ（１１６，２１６，１０１６）の出力チャンネルを変更することに限り限定されることではなく，６４２個の以下及び以上の出力チャンネルを有するデータＩＣ（１１６，２１６，１０１６）に同一に適用されることができる。また，第１及び第２チャンネル選択信号（Ｐ１，Ｐ２）につれて設定されるデータＩＣ（１１６，２１６，１０１６）の出力チャンネルは６００，６１８，６３０及び６４２個の出力チャンネルにだけ限定されることではなく，どんな場合にも適用することができる。」なる記載のみである。すなわち，本願の発明の詳細な説明においては，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数とデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数の関係に関して，適宜変更可能であることが記載されているものの，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数をデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数よりも小さい数とすることにより奏される効果に関する記載は無い。また，優先日当時の技術常識を考慮しても，そのような構成により奏される有利な効果は見いだせない。
そして，引用発明１の認定の根拠となった上記記載事項５に「【００１７】なお，図１の回路では，シフトレジスタ１を８０段または７２段に設定できるだけであるが，これは一例を示したものに過ぎず，例えば，１６段，３２段，４８段，６４段，８０段の内の任意の段数に設定できるようにしてもよい。・・・」と，また，引用発明２の認定の根拠となった上記記載事項１０に「なお，上記実施例では，シフトレジスタ１１の４０ビット目，４８ビット目，５０ビット目，および６４ビット目のいずれかを選択するようにしたが，これらのビット数に限られないのはもちろんである。」と記載されているように，異なる解像度の表示装置に同一の駆動ＩＣで対応するために，シフトレジスタで切り換え可能とされる段数としては，任意のものが設定可能であるとの技術思想が開示されている。
したがって，引用発明１に引用発明２の技術を適用するに際し，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数をデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数内で適宜設定可能であるところ，画素データを出力するデータ出力チャンネルの数をデータ駆動集積回路が具備するデータ出力チャンネルの総数よりも小さい数とすることに格別の困難性は認められない。また，そのような構成を採用したことによりもたらされる効果も，引用発明１，引用発明２から想定することができない格別のものと認めることもできない。
(ｵ)したがって，上記相違点３に係る補正発明の発明特定事項は，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことである。(ｶ)そして，補正発明によってもたらされる効果は，引用発明１，引用発明２，並びに，上記周知技術及び上記周知・慣用の技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。
(ｷ)したがって，補正発明は，引用発明１，引用発明２，並びに，上記周知技術及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，独立特許要件を欠くので，本件補正を却下する。
オ補正前発明と引用発明１との対比・判断
補正前発明は，補正発明から，選択部に関し，「前記選択部は，前記Ｎ個のデータ出力チャンネルから，画素データを出力するデータ出力チャンネル数を決定するためのチャネル選択信号が入力されるために配置されており，かつ，入力されたチャネル選択信号を保持して，保持したチャネル選択信号を発生する，第１及び第２オプションピンを具備し，前記選択部は，前記チャネル選択信号に従って前記Ｎ個のデータ出力チャンネルを調節し，前記選択部は第１乃至第４論理値を発生し，前記第４論理値の場合には前記選択部は前記データ出力チャンネルの総数Ｎより小さなＩ個を，ここでＮは定数であり，前記第３論理値の場合には前記Ｉより小さなＪ個を，前記第２論理値の場合には前記Ｊより小さなＫ個を，前記第１論理値の場合には前記Ｋより小さなＭ個を前記画素データを出力するデータ出力チャンネルとして選択する」との発明特定事項を省き，かつ，「前記画素データの供給される前記データ出力チャンネルの数は，Ｉ個，Ｊ個，Ｋ個，Ｍ個の間で変更可能とされた」との発明特定事項を省いたものである。
そうすると，補正前発明と引用発明１とを比較すると，両者は検討済みの相違点１においてのみ相違し，その余の点で一致する。
したがって，補正前発明は，引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
審決には，①補正発明と引用発明１との構成要素の対応関係の誤り，及び，②相違点１についての判断の誤りがあり，いずれも審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（補正発明と引用発明１との構成要素の対応関係の誤り）引用発明１では，画像データは図面上シフトレジスタ１で左から右へと順次シフトしていくが，補正発明ではサンプリングスタートパルスがシフトするにすぎず，画像データ自体はシフトしていない。すなわち，引用発明１のラッチはシフトレジスタのデータをパラレルに同時に読み込むものであるのに対し，補正発明のラッチ部はデータをシリアルに順次クロックに応じサンプリング信号によって読み込むものであるから，補正発明の「ラッチ部」と対比すべきは引用発明１の「シフトレジスタ１」である。したがって，審決の認定には誤りがある。この点につき，被告は機能と役割の共通性に基づき，引用発明１の「シフトレジスタ１」と補正発明の「シフトレジスタ部」とを対応させ，引用発明１の「ラッチ回路２」と補正発明の「ラッチ回路」とを対応させている。しかし，引用発明１の「ラッチ回路２」と補正発明の「シフトレジスタ部」とは，それぞれの機能において相違し，対比されるべきではない。
また，被告が予備的に主張するように，ラッチ部が２段である構成が仮に周知であったとしても，必ずしも，当該構成を引用発明１に適用することが容易想到であるとは限らない。例えば，被告が周知技術であると指摘した特開平１１－１９３４７３７号公報（乙２）における記載箇所は６４階調表を行うためのものであって，１ビットデータ（直列ビットデータ）をシフトする引用発明１とは異なる。したがって，乙２を引用発明１に適用することは必ずしも容易ではない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）


(1)甲６の認定の誤り
甲６に記載の発明において，シフトレジスタの信号Ｑ１～Ｑ１８２はサンプリングスイッチ６３のオンオフを制御するにすぎず，サンプルホールド回路６４はアナログ信号をサンプルホールドするものである。すなわち，サンプルホールド回路６４は画素データ，若しくは直列ビットデータをラッチするものではない。審決は甲６に関し，「三原色のデータ（「画素データ」に相当）をシフトレジスタ６１からの信号（「サンプリング信号」に相当）によりオンオフされるサンプリングスイッチ６３とサンプルホールド回路６４（「ラッチ部」に相当）として記載され」と認定しているが，甲６のシフトレジスタ６１に接続されたサンプルホールド回路はアナログ信号をサンプルホールドするものであって，「画素データをラッチするラッチ部」ではない。したがって，甲６に関する審決の認定「サンプリングスイッチ６３とサンプルホールド回路６４（「ラッチ部」に相当）」には誤りがある。
(2)周知技術であるとの認定は誤りであること
審決のした甲６の認定に誤りがあり，相違点１が周知であるとの認定も誤りである。
(3)引用発明１と甲６に記載の周知技術とを組み合わせる動機付けが存在しな
いこと
被告は，「すなわち，甲６に記載の周知技術におけるアナログドライバＩＣ６０がカスケードに接続された構成では・・・甲６に記載の周知技術の『シフトデータ入力信号ＳＩ』は，補正発明の『ソーススタートパルス』に相当し，甲６に記載の周知技術の『シフトレジスタ６１から出力される信号』である『シフトデータ出力信号ＳＯ』及び『シフトデータ』は，補正発明の『サンプリング信号』に相当するものである。」，「引用発明１に上記周知技術を適用する際に，前段のシフトレジスタ１から次段のシフトレジスタ１に転送される信号が，甲６に記載の周知技術においてかかる役割を有し，同じように，前段のシフトレジスタ６１から次段のシフトレジスタ６１に転送される信号である，シフトデータ出力信号ＳＯ，すなわち，サンプリング信号となることは，至極当然のことである。」と主張する。しかし，甲６の「シフトデータ入力信号ＳＩ」はサンプリングスイッチ６３をオンオフするためのシフトレジスタ６１に入力されるものであって，複数ビットからなり直接に液晶駆動用信号として用いられる引用発明１の「直列ビットデータ」とは異なる。また，上記のとおり，甲６のシフトレジスタ６１に接続されたサンプルホールド回路はアナログ信号をサンプルホールドするものであって，「画素データをラッチするラッチ部」ではない。甲６におけるシフトレジスタ６１は引用発明のシフトレジスタ１とはそれぞれの使用目的および作用効果においてまったく異なる。したがって，甲６に記載の周知技術を引用発明１に適用することの動機付けは存在しない。
なお，本件において甲６の認定には誤りがあり，相違点１が慣用技術であるとはいえない。
(4)効果の看過について
構成上の相違から，引用発明１に対し補正発明では以下の固有な利点も有している。引用発明１では，補正発明に記載された「前記選択部は，第１及び第２のチャネル選択信号に応答して前記シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路へ前記サンプリング信号が供給し」を開示していない。
すなわち，補正発明の選択部１３０は，チャンネル選択信号（Ｐ１，Ｐ２）に応答してシフトレジスタ１３４にチャンネル制御信号（ＣＳ１～ＣＳ４）を出力し，データ信号を出力しようとするチャンネルだけ全チャンネルから選択するものである。補正発明の図９を参照すると，例えば，Ｐ１＝０で，Ｐ２＝１である場合，選択部１３０は，ＣＳ２をチャンネル制御信号として出力し，シフトレジスタ１３４のＳＲ６１８を制御するようになる。すなわち，ＳＲ１～ＳＲ６１８まではチャンネルを選択するために駆動されるが，ＳＲ６１９～ＳＲ６４２までは駆動されない。一方，引用発明１の場合，シフト段数選択回路３は，補正発明のようにチャンネルを選択するための選択信号をシフトレジスタ１，２１に出力するのではなく，選択しようとするフリップフロップ（ＦＦ７２）から直列ビットデータを読み出し，最後のフリップフロップ（ＦＦ８０）の直列ビットデータを読み出して出力選択信号（ＳＥＬＥＣＴ１，ＳＥＬＥＣＴ２）とＡＮＤ及びＯＲで組み合わせた後，最終的なデータ出力端子（ＯＵＴ）に直列ビットデータが出力される。すなわち，チャンネルの選択有無とは関係なく，シフトレジスタ１のフリップフロップの全て（ＦＦ１～ＦＦ８０）はクロックＣＬの印加により，全て駆動される。換言すると，クロックＣＬ毎に全てのフリップフロップが動作している。引用発明１の［００１５］を参照して詳細に説明すると，出力選択信号１（ＳＥＬＥＣＴ１）がＨレベルで，出力選択信号２（ＳＥＬＥＣＴ２）がＬレベルであると，シフト段数選択回路３のＡＮＤ（４）ロジック回路にはフリップフロップ７２（ＦＦ７２）の出力値（例えば”０”）と出力選択信号（Ｈ＝”１”）が入力され，最終的にＯＲ（６）論理回路の入力端子に”０”を出力する。また，シフト段数選択回路３のＡＮＤ（５）ロジック回路には，フリップフロップ８０（ＦＦ８０）の出力値（例えば”１”）と出力選択信号２（Ｌ＝”０”）が入力され，最終的にＯＲ（６）論理回路の入力端子に”０”を出力する。結局，ＯＲ（６）論理回路の入力端子に全て”０”が入力されるので，データ出力端子（ＯＵＴ）には”０”が出力される。
したがって，上述したように，引用発明１の場合は，チャンネル選択信号（ＳＥＬＥＣＴ１，ＳＥＬＥＣＴ２）とは関係なく，シフトレジスタ１，２１の全てのフリップフロップが駆動されるが，補正発明の場合，チャンネル制御信号（ＣＳ１～ＣＳ４）によってシフトレジスタ１３４の一部のみが駆動される。これは，シフトレジスタ１３４のみに影響を与えるのではなく，シフトレジスタとワンチップＩＣ内に構成されて以後に駆動されるラッチ部１３６，ＤＡＣ部１３８，出力バッファ部１４６もチャンネル制御信号（ＣＳ１～ＣＳ４）によって一部のみが駆動される。このような補正発明と引用発明１との相違点は，データドライバーの消費電力に莫大な影響を及ぼすようになる。また，消費電力の増加からデータドライバーの発熱が生じ，駆動エラーを誘発する原因となる。


この作用効果は特許請求の範囲には直接に記載していないが，特許請求の範囲の記載から必然的に導かれるものであって，進歩性判断において参酌されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（補正発明と引用発明１との構成要素の対応関係の誤り）に対して(1)補正発明に係るデータ駆動集積回路はシフトレジスタ部及びラッチ部を備え，引用発明１に係る液晶駆動用ＩＣはシフトレジスタ１及びラッチ回路２をそれぞれ備えているところ，両者を対比・判断するにあたっては，補正発明のデータ駆動集積回路におけるシフトレジスタ部及びラッチ部の機能・役割と，引用発明１の液晶駆動用ＩＣにおけるシフトレジスタ１とラッチ回路２の機能・役割をそれぞれ考慮して行うことが必要である。
機能について検討すると，シフトレジスタとは，レジスタにセットされている内容を，指定されたけた数だけ左または右にけた移動させる機能をもっている装置をいい，補正発明の「シフトレジスタ部」と，引用発明１の「シフトレジスタ１」とは共に，データのけた移動機能を有している。また，ラッチとは，ディジタル回路において，ある時刻の信号の状態を一時的に保持，記憶するような動作あるいは機構をいい，補正発明の「ラッチ部」と，引用発明１の「ラッチ回路２」とは共に，データの保持機能を有している。
役割について検討すると，引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」において，引用発明１の「シフトレジスタ１」と「ラッチ回路２」の回路は，いずれも，デジタルデータであるビットデータを扱い，「ラッチ回路２」の出力を受けるレベルシフタ２３が，デジタルデータであるビットデータを，実際の液晶に印加されるアナログデータに変換し，その後段の液晶駆動回路２４では，該アナログデータとして扱うものである。また，補正発明の「データ駆動集積回路」においても，引用発明１と同様に，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」は，協働して，デジタルデータである画素データを扱い，「ラッチ部」からの画素データを受けるＤＡＣ部（１３８）が，デジタルデータである画素データを，アナログデータである画素電圧信号に変換し，その後段の出力バッファ（１４６）では，該アナログデータである画素電圧信号を扱うものである。
したがって，両者を対比する上で，データ駆動集積回路（引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」）内における，画素データ１ライン分のうち当該データ駆動集積回路（引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」）に割り当てられた画素数分の画素データの扱いに
関して，
①画素データをデジタルデータとして扱う部分と，②その後段の，デジタルデータである画素データがアナログデータである画素電圧信号に変換され，該アナログデータである画素電圧信号を扱う部分という，データ駆動集積回路（引用発明の「液晶駆動用ＩＣ」）内での①と②の各部分における役割分担に着目して，データ駆動集積回路（引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」）内で画素データをデジタルデータとして扱う①の部分どうしを共通部分として把握することは，妥当である。
そして，かかる機能と役割の共通性の認識のもとに，引用発明１の「シフトレジスタ１」と補正発明の「シフトレジスタ部」との，シフトレジスタとしてのけた移動機能を共通部分とし，また，引用発明１の「ラッチ回路２」と補正発明の「ラッチ部」との，ラッチとしてのデータ保持機能を共通部分として，一致点を認定したのであるから，引用発明１の「シフトレジスタ１」が補正発明の「シフトレジスタ部」に対応し，引用発明１の「ラッチ回路２」が補正発明の「ラッチ部」に対応するとした，審決の認定に誤りはない。
(2)予備的に，原告の主張のとおりに，引用発明１の「シフトレジスタ１」が，補正発明の「シフトレジスタ部」と「ラッチ部」とを合わせたものに対応しているとした場合に審決の結論に影響があるか否かについて，検討すると，「液晶表示装置の駆動制御」の技術分野において，液晶表示装置のデータ駆動集積回路として，デジタルデータである画素データを扱う回路部分を，前記「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部と，前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して画素データをラッチするための第１のラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給される第１のラッチ部と，前記第１のラッチ部から所定の信号に応答して画素データをラッチするための第２のラッチ部」とした構成は，周知である。よって，引用発明１の「シフトレジスタ１」が，補正発明の「シフトレジスタ部」と「ラッチ部」とを合わせたものに対応しているとして，引用発明１の「シフトレジスタ１」に対して，上記周知技術を適用し，該適用後の回路構成において，ラッチ部が２段（第１のラッチ部，第２のラッチ部）となったとしても，データ駆動集積回路においてデジタルデータである画素データを扱う機能を果たす回路部分として，かかる回路構成も，周知の構成である。
したがって，引用発明１の「シフトレジスタ１」が，補正発明の「シフトレジスタ部」と「ラッチ部」とを合わせたものに対応しているとしても，シフトレジスタ部及びラッチ部に係る相違点は，依然として容易想到であるから，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(3)したがって，補正発明と引用発明１との構成要素の対応関係についての原告の主張は失当である。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して(1)同種の回路を直列に接続して，前段の回路からの信号を次段の回路に順次転送するような接続のことを，カスケード接続という。補正発明において，かかるカスケード接続されたデータ側駆動集積回路で，前段のデータ側駆動集積回路から次段の駆動回路に順次転送する信号として，サンプリング信号とすることの技術的意義を検討すると，これに関連する本願の発明の詳細な説明の記載には，前段のシフトレジスタ部から次段のシフトレジスタ部に転送する信号をサンプリング信号とすることについて，格別の技術的意義はなんら記載されていない。


また，「液晶表示装置の駆動制御」の技術分野において，各データ側駆動集積回路が，サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部と，前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給されるラッチ部とを含み，各データ駆動集積回路がカスケード接続された構成において，前段のシフトレジスタ部から次段のシフトレジスタ部へ転送する信号を，サンプリング信号とすることは，周知の事項である。すなわち，甲６に記載の周知技術におけるアナログドライバＩＣ６０がカスケードに接続された構成では，前段のシフトレジスタ６１から次段のシフトレジスタ６１に転送される信号は，シフトデータ出力信号ＳＯである。ここで，甲６に記載の周知技術において，シフトレジスタ６１を構成する各フリップフロップＦＦから出力されるシフトデータは，クロック信号ＣＬＫ毎に次段のフリップフロップＦＦに出力されると共に，外部に信号Ｑ１～Ｑ１６２として出力され，サンプルホールド回路６４のサンプリングスイッチ６３のオンオフを制御するから，甲６に記載の周知技術の「シフトデータ入力信号ＳＩ」は，補正発明の「ソーススタートパルス」に相当し，甲６に記載の周知技術の「シフトレジスタ６１から出力される信号」である「シフトデータ出力信号ＳＯ」及び「シフトデータ」は，補正発明の「サンプリング信号」に相当するものである。なお，乙２にも，前段のシフトレジスタから次段のシフトレジスタに転送される信号がサンプリング信号であることが記載されている。
したがって，カスケード接続されたデータ側駆動集積回路で，前段のデータ側駆動集積回路から次段のデータ側駆動集積回路に順次転送する信号を，サンプリング信号とすることは，周知の事項であって，格別の技術的意義を有しないものである。(2)共に，カスケード接続されたデータ側駆動集積回路を持つ引用発明１及び上記周知技術において，前段のデータ側駆動集積回路から次段のデータ側駆動集積回路に順次転送される信号及びその役割について検討する。引用発明１の液晶駆動用ＩＣが縦列接続（「カスケード接続」と同義）された構成において，前段のシフトレジスタ１から次段のシフトレジスタ１に順次転送される信号は，直列ビットデータであって，この信号は，次段のシフトレジスタ１がシフト動作を開始し，かつ，液晶駆動用ＩＣが直列ビットデータの取り込みを開始するタイミングを規定している。
一方，甲６に記載の周知技術においては，上記したとおり，アナログドライバＩＣ６０がカスケードに接続された構成で，前段のシフトレジスタ６１から次段のシフトレジスタ６１に転送される信号は，シフトデータ出力信号ＳＯ（補正発明の「サンプリング信号」）であって，この信号によって，次段のシフトレジスタ６１がシフト動作を開始し，かつ，アナログドライバＩＣ６０が３原色のデータの取り込みを開始するタイミングが規定されている。
したがって，引用発明１及び上記周知技術において，前段のシフトレジスタ（引用発明１の「シフトレジスタ１」，甲６に記載の周知技術の「シフトレジスタ６１」）から，次段のシフトレジスタに転送する信号には，その役割として，時系列で順次転送されてくる画素データ（引用発明１の「直列ビットデータ」，甲６に記載の周知技術の「３原色のデータ」）に関連して，データ側駆動集積回路（引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」，甲６に記載の周知技術の「アナログドライバＩＣ」）内のシフトレジスタがシフト動作を開始し，データ側駆動集積回路が画素データの取り込みを開始するタイミングを規定する信号の役割があるところ，引用発明１に上記周知技術を適用する際に，前段のシフトレジスタ１から次段のシフトレジスタ１に転送される信号が，甲６に記載の周知技術においてかかる役割を有し，同じように，前段のシフトレジスタ６１から次段のシフトレジスタ６１に転送される信号である，シフトデータ出力信号ＳＯ，すなわち，サンプリング信号となることは，至極当然のことである。
以上のとおり，引用発明１に上記周知技術を適用した発明において，前段のシフトレジスタ部から次段のシフトレジスタ部に転送する信号は，必然的に，サンプリング信号となるものであるから，審決の相違点１の判断に誤りはない。
(3)効果の看過について
ア原告が主張する，ビット数の多い画素データを扱っても回路規模が大幅に増大しないこと，及び，一定の信号であるソーススタートパルス（ＳＳＰ）をシフトするので消費電力，速度の面で有利であるとの効果は，それぞれ，上記周知技術において，画素データ１画素分を保持する一単位の回路部分が，ラッチ部内でまとまっていること，また，転送される信号がソーススタートパルスであることによって生じる効果であって，上記周知技術のシフトレジスタ部とラッチ部の構成自体が備えている効果である。
したがって，原告が主張する，ビット数の多い画素データを扱っても回路規模が大幅に増大しないこと，及び，一定の信号であるソーススタートパルス（ＳＳＰ）をシフトするので消費電力，速度の面で有利であるとの効果は，いずれも，引用発明１に上記周知技術を適用すれば，必然的に奏する作用効果に過ぎないことから，審決の「補正発明によってもたらされる効果は，引用発明１，引用発明２，並びに，上記周知技術及び上記周知・慣用の技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。」との判断に誤りはない。
補正発明は，シフトレジスタ部に関して，「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部」と特定しているにとどまり，シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路へサンプリング信号を供給した後の，シフトレジスタ部の動作に関しては，何ら特定していない。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づいたものではないから，失当である。イシフトレジスタ部の動作に関して，発明の詳細な説明の記載を参酌して検討すると，補正発明は，「前記選択部は，第１及び第２のチャネル選択信号に応答して前記シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路へ前記サンプリング信号を供給し」というものであり，補正発明において，前段に接続されたシフトレジスタ部から次段のデータ駆動集積回路へサンプリング信号を供給する回路は，選択部である。


一方，発明の詳細な説明には，前段に接続されたシフトレジスタ部から次段のデータ駆動集積回路へサンプリング信号を供給する回路に関して，第１実施例として，前段に接続されたシフト・レジスタ部（１３４）（補正発明の「シフトレジスタ部」に対応。以下同様）から次段のデータＩＣ（１１６）（「データ駆動集積回路」）へ出力信号（キャリ信号）（「サンプリング信号」）を供給する回路が，シフト・レジスタ部（１３４）であるものが記載されている。そして，第１実施例のデータＩＣ（１１６）のシフト・レジスタ部（１３４）においては，次段のデータＩＣ（１１６）へ出力信号（キャリ信号）を供給するシフト・レジスタ（ＳＲ）の後段に接続されたシフト・レジスタ（ＳＲ）（例えば，段落【００８３】の記載における「第６０１乃至第６４２シフト・レジスタ（ＳＲ６０１乃至ＳＲ６４２）」）は，サンプリング信号を出力していない。また，第２実施例として，前段に接続されたシフト・レジスタ部（１８４）（「シフトレジスタ部」）から次段のデータＩＣ（１１６）（「データ駆動集積回路」）へ出力信号，または，キャリ信号（Ｃａｒｒｙ）（「サンプリング信号」）を供給する回路が，チャンネル選択部（１８０）（「選択部」）であるものが記載されている。そして，第２実施例のデータＩＣ（１１６）のシフト・レジスタ部（１８４）においては，次段のデータＩＣ（１１６）へ出力信号，又は，キャリ信号（Ｃａｒｒｙ）を供給するシフト・レジスタ（ＳＲ）の後段に接続されたシフト・レジスタ（ＳＲ）（例えば，段落【０１０１】の記載における「第６０１乃至第６４２シフト・レジスタ（ＳＲ６０１乃至ＳＲ６４２）」）も，サンプリング信号を出力している。これらのシフト・レジスタ（ＳＲ）の出力は，最終的にはデータライン（ＤＬ）に接続されないため，液晶パネル（１０２）への影響はない。
よって，補正発明において，前段に接続されたシフトレジスタ部から次段のデータ駆動集積回路へサンプリング信号を供給する回路は選択部であるから，かかる補正発明に対応する，発明の詳細な説明に記載された実施例は，前段に接続されたシフト・レジスタ部（１８４）（「シフトレジスタ部」）から次段のデータＩＣ（１１６）（「データ駆動集積回路」）へ出力信号，又は，キャリ信号（Ｃａｒｒｙ）（「サンプリング信号」）を供給する回路がチャンネル選択部（１８０）（「選択部」）となっている，第２実施例の方である。そして，第２実施例においては，シフト・レジスタ部（１８４）内の６４２段の各シフト・レジスタ（ＳＲ）は，次段のデータＩＣ（１１６）へ出力信号，または，キャリ信号（Ｃａｒｒｙ）を供給するシフト・レジスタ（ＳＲ）の後段に接続されたシフト・レジスタ（ＳＲ）も含めて，すべてのシフト・レジスタ（ＳＲ）が動作しているものである。すなわち，発明の詳細な説明には，補正発明に係るシフトレジスタ部の動作について，シフトレジスタ部内の各シフトレジスタ（ＳＲ）がすべて動作するもののみが開示されている。したがって，原告の主張は，発明の詳細な説明の記載にも基づかないものであるから，失当である。
第５当裁判所の判断
１本願明細書（甲１）によれば，補正発明は，作業性の向上及び製造費用を節減することができるようにしたデータ駆動集積回路及びその駆動方法と，それを利用した液晶表示装置及びその駆動方法を提供すること，また，液晶パネルの解像図につれてデータ集積回路の出力チャンネルを制御することができるようにしたデータ駆動集積回路及びその駆動方法と，それを利用した液晶表示装置及びその駆動方法を提供すること（【００２０】）を目的とし，この目的を達成するために，データ駆動集積回路は多数の出力チャンネルと，前記表示装置の解像度に沿って前記データラインの数に対応して前記画素データを供給するデータ出力チャンネルを前記多数の出力チャンネルから選択する選択部を具備して，他の出力チャンネルには画素データが供給されないことを特徴とするものであり（【００２１】），そのために，審決認定の要旨に係る構成を採用し，チャンネル選択信号を利用して液晶パネルの解像図につれてデータ集積回路のチャンネルを変更することで一種類のデータ集積回路を利用して液晶パネルのすべての解像図を駆動させることができるようになり，また，液晶パネルの解像図に関係なく，データ集積回路を共通に使用することでデータ集積回路の個数を減少させることができ，結果的に，本発明の液晶表示装置は作業性の向上及び製造費用を節減することができるという作用効果を奏する（【０１２４】）ものと認められる。
２取消事由１（補正発明と引用発明１との構成要素の対応関係の誤り）について
(1)審決における補正発明と引用発明１との対比
審決は，補正発明と引用発明１（出願人はローム株式会社，出願日は平成４年7月２７日）とを次のように対比して，一致点及び相違点を認定した。
（３－１）
・・・・・・
よって，引用発明１の「パネルを駆動することができる液晶駆動用ＩＣ」は，補正発明の「表示装置の多数のデータラインに接続されたデータ駆動集積回路」に相当し，以下同様に，「パネル」は「表示装置」に，「Ｙ1端子……Ｙ80端子」は「Ｎ個のデータ出力チャンネル」のＮ＝８０の場合に，「直列ビットデータ」は「画素データ」に相当する。また，引用発明１の「シフトクロック」と補正発明の「ソースサンプリングクロック信号」とは，共に「クロック信号」である点で共通する。
・・・・・・
（３－３）
（３－１）の相当関係から，引用発明１の「直列ビットデータ」は補正発明の「画素データ」に相当し，引用発明１の「シフトクロック」と補正発明の「ソースサンプリングクロック信号」とは，共に「クロック信号」である点で共通するから，引用発明１の「シフトクロックに同期して直列ビットデータを順次に記憶するシフトレジスタ１」と，補正発明の「ソースサンプリングクロック信号に応答してソーススタートパルスを順次シフトするシフトレジスタ部」とは，共に，「クロック信号に応答して所定の信号をシフトするシフトレジスタ部」である点で共通する。
（３－４）


引用発明１において，「ラッチ回路２」は，シフトレジスタ１が記憶する８０ビットデータを取り込むものであるが，シフトレジスタ１に記憶されたビットデータは，直列ビットデータである。そして，（３－１）の相当関係から，引用発明１の「直列ビットデータ」は補正発明の「画素データ」に相当するから，引用発明１の「直列ビットデータを取り込むラッチ回路２」と，補正発明の「画素データをラッチするラッチ部」とは，共に，「画素データをラッチするラッチ部」である点で共通する。
・・・・・・
(2)審決における相違点１の認定についての検討
ア補正発明の「シフトレジスタ部」と引用発明１の「シフトレジスタ１」補正発明は「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部」を，引用発明１は「８０個のフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80からなるシフトレジスタ１であって，入力端子ＩＮへの直列ビットデータをＣＬＫ端子へのシフトクロックに同期してフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80に順次に記憶するシフトレジスタ１」をそれぞれ備えている。そして，補正発明の「シフトレジスタ部」と引用発明１の「シフトレジスタ１」は，いずれも，ディジタル信号のけた移動動作，すなわちシフト動作をするもので，補正発明の「シフトレジスタ部」は「ソースサンプリングクロック信号」に応答してシフト動作し，引用発明１の「シフトレジスタ１」は「シフトクロック」に同期してシフト動作することは明らかである。
そうすると，補正発明の「シフトレジスタ部」と引用発明１の「シフトレジスタ１」が，「クロック信号に応答して所定の信号をシフトするシフトレジスタ部」である点で共通することは明らかであり，審決の認定に誤りはない。イ補正発明の「ラッチ部」と引用発明１の「ラッチ回路２」補正発明は「前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して前記画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給されるラッチ部」を，引用発明１は「前記シフトレジスタ１が記憶する８０ビットデータを取り込むラッチ回路２であって，前記シフトレジスタ１中の７２，もしくは，８０ビットデータを記憶するラッチ回路２」をそれぞれ備えている。そして，引用発明１の「ラッチ回路２」に取り込まれる「前記シフトレジスタ１が記憶する８０ビットデータ」が，「シフトレジスタ１」の「フリップフロップＦＦ1～ＦＦ80」に順次に記憶する「直列ビットデータ」であることは明らかであり，引用発明１の「直列ビットデータ」は，補正発明の「画素データ」に相当する。
そうすると，補正発明の上記「ラッチ部」と引用発明１の上記「ラッチ回路２」が，「画素データをラッチするラッチ部」である点で共通することは明らかであり，審決の認定に誤りはない。
ウ審決における相違点１の認定について
上記ア及びイで検討したとおり，審決は，補正発明の「シフトレジスタ部」と引用発明１の「シフトレジスタ１」については，シフトレジスタ装置が有する当然の機能である，クロック信号に応じたシフト動作をする点で両者が共通すると認定するにとどまり，原告が主張するように，引用発明１の「シフトレジスタ１」が補正発明の「シフトレジスタ部」に相当するとは認定していない。また，審決は，本件補正発明の「ラッチ部」と引用発明１の「ラッチ回路２」についても，ラッチが当然に有するデータ保持機能を備え，保持されるデータが「画素データ」である点で両者が共通すると認定するにとどまり，原告が主張するように，引用発明１の「ラッチ回路２」が本件補正発明の「ラッチ部」に相当するとは認定していない。
そして，審決は，補正発明と引用発明１との相違点１について，「シフトレジスタ部とラッチ部に関し，補正発明では『サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部』と『シフトレジスタ部からサンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データはタイミングコントローラから供給されるラッチ部』であるのに対し，引用発明１では『８０個のフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80からなるシフトレジスタ１であって，入力端子ＩＮへの直列ビットデータをＣＬＫ端子へのシフトクロックに同期してフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80に順次に記憶するシフトレジスタ１』と『シフトレジスタ１が記憶する８０ビットデータを取り込むラッチ回路２であって，前記シフトレジスタ１中の７２，もしくは，８０ビットデータを記憶するラッチ回路２』である点」で相違し，また，「これに付随して，シフトレジスタ部から次のデータ駆動集積回路に供給される信号に関し，補正発明では『サンプリング信号』であるのに対し，引用発明１では『ビットデータ』である点」で相違すると認定したものである。
そうすると，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」それぞれにおける信号処理と，引用発明１の「シフトレジスタ１」及び「ラッチ回路２」それぞれにおける信号処理との相違は，審決における相違点１の認定に含まれていることは明らかである。
以上によれば，審決は，引用発明１の「シフトレジスタ１」と引用発明１の「シフトレジスタ１」とは，「クロック信号に応答して所定の信号をシフトするシフトレジスタ部」である点で共通し，補正発明の「ラッチ部」と引用発明１の「ラッチ回路２」とは，「画素データをラッチするラッチ部」である点で共通すると認定するにとどめ，そのうえで，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」それぞれにおける信号処理と，引用発明１の「シフトレジスタ１」及び「ラッチ回路２」それぞれにおける信号処理との相違を，相違点１で認定したものであるから，審決における相違点１の認定に誤りはない。
エ原告の主張について
原告は，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」と，引用発明１の「シフトレジスタ１」及び「ラッチ回路２」とは，「補正発明は引用発明１のデータシフトレジスタ１を，サンプリングスタートパルスシフトレジスタとラッチ１３６の２つで構成している」点，及び「引用発明１のラッチはシフトレジスタのデータをパラレルに同時に読み込むものであり，一方補正発明のラッチはデータをシリアルに順次クロックに応じサンプリング信号によって読み込むものであるから，むしろ引用発明１のデータシフトレジスタ１に対応している」点で相違するから，審決の相違点１の認定には誤りがあると主張する。


しかし，原告が主張する，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」と，引用発明１の「シフトレジスタ１」及び「ラッチ回路２」との上記の相違は，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」それぞれにおける信号処理と，引用発明１の「シフトレジスタ１」及び「ラッチ回路２」それぞれにおける信号処理との相違によるものである。そして，審決は，補正発明の「シフトレジスタ部」及び「ラッチ部」それぞれにおける信号処理と，引用発明１の「シフトレジスタ１」及び「ラッチ回路２」それぞれにおける信号処理との相違を，相違点１で認定している。
したがって，原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上によれば，審決における相違点１の認定に誤りはない。３取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)「サンプリングパルス」を次のシフトレジスタに転送する点についてア引用発明１は，パネルを駆動することができる液晶駆動用ＩＣにおいて，８０個のフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80からなる「シフトレジスタ１」において，その「入力端子ＩＮ」への「直列ビットデータ」（補正発明の「画素データ」に相当）を，上記「シフトレジスタ１」の「ＣＬＫ端子」へのシフトクロックに同期してフリップフロップＦＦ1～ＦＦ80に順次に記憶させることにより，上記「直列ビットデータ」から上記パネルの画素毎のデータを抽出し，上記「シフトレジスタ１」で抽出した画素毎のデータを「ラッチ回路２」に取り込むものである。そして，液晶表示装置において，「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部」と，「前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給されるラッチ部」とにより，上記「画素データ」から上記液晶表示装置における画素毎のデータを抽出することは，審決が挙げた甲６～甲８にみられるように，周知技術であると認めることができる。
ここで，引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」と上記周知技術とは，液晶表示装置において，データライン毎にシリアルに出力された画素データを，シフトレジスタ及びラッチを用いて，データラインに対してパラレルに出力可能なようにシリアル－パラレル変換するという，技術分野及び機能において一致するから，引用発明１に上記周知技術を適用する動機付けの存在に問題はない。そうすると，引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」において，上記「直列ビットデータ」から上記パネルの画素毎のデータを抽出するための構成として，上記「直列ビットデータ」を上記「シフトクロック」に同期してシフトさせる上記「シフトレジスタ１」と，上記「シフトレジスタ１」で抽出した画素毎のデータを取り込む上記「ラッチ回路２」とを用いることに代えて，「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部」と，「前記シフトレジスタ部から前記サンプリング信号に応答して画素データをラッチするためのラッチ部であって，前記画素データは前記タイミングコントローラから供給されるラッチ部」とを用いることは，液晶表示装置の分野における上記周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものということができる。
イところで，引用発明１は，「シフト段数選択回路３」が，「８０出力選択信号SELECT２」及び「７２出力選択信号SELECT１」に応じて，上記「シフトレジスタ１」を構成する「８０段目のフリップフロップＦＦ80」及び「７２段目のフリップフロップＦＦ72」の一方から出力される「直列ビットデータ」を「出力端子ＯＵＴ」に導出し，これを次段の液晶駆動用ＩＣに供給して，「１種類のＩＣであらゆるドット数のパネルを駆動することができ，組み立て工数の削減や組み立てコストの低減を図ることができる。」という作用効果を奏するものである（甲４第４欄【００１５】，【００１９】）。
そして，引用発明１に上記周知技術を適用することにより，引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」では，「シフトレジスタ部」において「ソースサンプリングクロック信号」に応答して「タイミングコントローラ」から供給される「ソーススタートパルス」が順次シフトされて「サンプリング信号」が発生し，上記「直列ビットデータ」はシフトされない。さらに，甲６には，「シフトレジスタ６１」に入力された「シフトデータ入力信号ＳＩ」について，「シフトデータ入力信号ＳＩはシフトレジスタ６１を通過した後はシフトデータ出力信号ＳＯとなって次段のアナログドライバＩＣ６０のシフトデータ入力信号ＳＩとなる」ことが記載されている（２頁右下欄１１行～１５行，第６Ａ，６Ｂ図）。


そうすると，引用発明１に上記周知技術を適用する際，上記「シフト段数選択回路３」が，上記「８０出力選択信号SELECT２」及び上記「７２出力選択信号SELECT１」に応じて，上記「ソーススタートパルス」が順次シフトされて発生する「サンプリング信号」を，上記「出力端子ＯＵＴ」に導出する構成とすることは，引用発明１の上記の作用効果を奏するために，当業者が当然に行い得るものと認められる。ウ原告は，甲６記載の周知技術において，シフトレジスタの信号Ｑ１～Ｑ１６２はサンプリングスイッチ６３のオンオフを制御するにすぎず，サンプルホールド回路６４はアナログ信号をサンプルホールドするもので，画素データ，若しくは直列ビットデータをラッチするものではないから，甲６に記載の周知技術を引用発明１に適用することの動機付けは存在しないと主張する。しかし，甲６には，液晶表示パネルの駆動回路について，「第６Ａ図は従来の１６２ビットのシフトレジスタ６１の構成を示すものであり，第６Ｂ図は従来のアナログドライバＩＣ６０の内部構成を示すものである。シフトレジスタ６１は１６２個のフリップフロップＦＦから構成されており，Ｄ端子にシフトデータ入力信号Ｓｌが入力され，ＣＬＫ端子にクロック信号ＣＬＫが入力され，Ｑ端子が次段のフリップフロップＦＦのＤ端子に接続されるようになっている。そして，Ｄ端子に入力されたシフトデータは，クロック信号ＣＬＫ毎に次段のフリップフロップＦＦに出力されると共に，外部に信号Ｑ１～Ｑ１６２として出力される。一方，アナログドライバＩＣ６０には，クロック信号ＣＬＫに応じてシフトデータ入力信号ＳＩをシフトする第６Ａ図のように構成されたシフトレジスタ６１と，Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の三原色のデータを伝えるデータライン６２と，シフトレジスタ６１からの信号によりオンオフされるサンプリングスイッチ６３と，サンプルホールド回路６４と，バッファ６５とが備えられている。そして，シフトデータ入力信号ＳＩはシフトレジスタ６１を通過した後はシフトデータ出力信号ＳＯとなって次段のアナログドライバＩＣ６０のシフトデータ入力信号Ｓｌとなる。アナログドライバＩＣ６０の出力ビット数は３の倍数である方が都合が良いため，現在では１６２本の出力ビット数を備えたアナログドライバＩＣ６０等が実用化されている。」（２頁左下欄１２行～右下欄１８行，第６Ａ，６Ｂ図）
と記載され，液晶表示パネルの駆動回路において，「シフトレジスタ６１」から信号Ｑ１～Ｑ１６２として出力される「シフトデータ入力信号ＳＩ」により「サンプリングスイッチ６３」がオンオフされることで，「データライン６２」に供給される三原色のデータが「サンプリングホールド回路６４」によりサンプリングされ，保持されることが開示されている。そして，この保持される三原色のデータは，液晶表示パネルを駆動する画素データであることは明らかである。そうすると，甲６には，「シフトデータ入力信号ＳＩ（「ソーススタートパルス」に相当）とクロック信号ＣＬＫ（「ソースサンプリングクロック信号」に相当）が入力され，クロック信号ＣＬＫに応じてシフトデータ入力信号ＳＩをシフトするシフトレジスタ６１（「シフトレジスタ部」に相当）と，三原色のデータ（「画素データ」に相当）をシフトレジスタ６１からの信号（「サンプリング信号」に相当）によりオンオフされるサンプリングスイッチ６３とサンプルホールド回路６４（「ラッチ部」に相当）」が記載されているとした審決の認定に誤りはなく，引用発明１に甲６記載の周知技術を適用することの動機付けに問題はない。以上から，原告の上記の主張は採用できない。
(2)補正発明の効果について
原告は，補正発明は，引用発明１と比較して，ビット数の多い画素データを扱っても回路規模が大幅に増大せず，一定の信号であるソーススタートパルス（ＳＳＰ）をシフトするので消費電力，速度の面で有利であるという作用効果を奏する点で相違があると主張する。
しかし，原告が主張する上記の作用効果は，転送される信号が上記「ソーススタートパルス」であることによって生じる効果であり，液晶表示装置において，「サンプリング信号を順次供給するシフトレジスタ部であって，前記サンプリング信号は，ソースサンプリングクロック信号に応答してタイミングコントローラから供給されるソーススタートパルスを順次シフトすることにより発生するシフトレジスタ部」を用いる，甲６～甲８にみられるような周知技術を適用するに際しても，同様の作用効果を奏することは，当業者が直ちに察知し得るものである。そうすると，引用発明１の「液晶駆動用ＩＣ」において，上記「直列ビットデータ」から上記パネルの画素毎のデータを抽出するための構成として，上記周知技術を適用する際に，原告が主張する上記の作用効果を奏することは，当業者が容易に予測し得たものである。
また，原告が主張する，消費電力の増加によるデータドライバーの発熱と駆動エラーの誘発が防止できるという，補正発明の奏する作用効果も，引用発明に上記周知技術を適用する際に，当業者が容易に予測し得たものである。
(3)小括
したがって，審決における相違点１の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


主      文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理      由
（犯罪事実）
第１被告人は，平成２９年１０月２０日午後１時５３分頃，福岡県大野城市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ株式会社「Ｂ」店舗内において，同店店長Ｃ管理に係る発泡酒２本等６点（販売価格合計９６５円）を窃取した。
第２被告人は，警察官が装着するけん銃を強取してその職務を妨害しようと企て，同日午後２時４８分頃，同店１階の保安室（以下「本件保安室」という。）において，同店保安員により現行犯逮捕された前記第１の窃盗の犯人として福岡県Ｄ警察署Ｅ交番勤務の司法警察員Ｆ（当時４９歳）及び司法巡査Ｇ（当時２６歳）に引き渡され，Ｆ及びＧにより司法警察員への引致のためＤ警察署へ連行される際，Ｆに対し，背後から左肩越しに襟首付近を左手でつかむ暴行を加えるとともに，Ｆが右腰に装着していたＦ管理の弾丸５発が装填された回転弾倉式けん銃（以下「本件けん銃」という。）を右手でつかんでホルスターから抜き取り，「取ったぞ。撃つぞ」と叫んで，Ｆの腰部に本件けん銃の銃口を向けて近づけて脅迫し，その反抗を抑圧してＦから本件けん銃を強取した上，被告人に襟首付近をつかまれたまま被告人もろとも床上に転倒したＦに対し，殺意をもって，Ｆが倒れ込んでいる方向に本件けん銃で弾丸１発を発射したが，Ｆに命中せず，さらに，本件けん銃をつかむなどして被告人を制止しようとしていたＦ，Ｇ及びＢ店従業員Ｈ（当時６２歳。以下，この３名を「被害者ら」という。）がいずれも至近距離にいることを認識していながら，殺意をもって，本件けん銃で弾丸１発を発射し，もって，上記一連の暴行，脅迫により，Ｆ及びＧの職務の執行を妨害したが，上記弾丸は被害者らに命中せず，本件けん銃を左手でつかんでいたＨに約１０日間の加療を要する顔面部切創及び左手熱傷の傷害を負わせたにとどまり，被害者らを殺害するに至らなかった。
（争点に対する判断）
１争点等
本件の争点は，①暴行，脅迫の態様（被告人が，Ｆに対し，本件けん銃の銃口を突き付けながら，「取ったぞ。撃つぞ」と叫んだか），②Ｆから被告人への本件けん銃の占有移転の有無，③本件けん銃にかかる不法領得の意思の有無，④被害者らに対する殺意の有無である。
２争点①について
⑴Ｇは，当公判廷において，「被告人がＦに背後から襲い掛かった際に右手をホルスターに当てているのを見て，けん銃を奪おうとしていると確信した。その後，Ｆが倒れ込むのと同時に四つん這いの体勢となった被告人が，『取ったぞ。撃つぞ』と叫び，右手に握ったけん銃を腕ごとＦの右腰付近に近づけた」旨を供述する。
⑵Ｇは，被告人がＦに襲い掛かってから本件けん銃を被告人から取り返すまでの一連の出来事について，本件けん銃とＦとの間隔や位置関係，現場にいた者の発言内容も含め，詳細かつ具体的に供述している。被告人がＦから本件けん銃を奪おうとしていると確信したＧが，Ｆから被告人を引き離そうとして，被告人と密着した状態で，背後から被告人の右腕をつかんでいたことからすれば，Ｇは，被告人の腕の動作や本件けん銃の向きを意識的に観察した上で，その状況を正確に記憶していたといえる。また，本件けん銃を右手に握った被告人が「取ったぞ。撃つぞ」と叫んだというのは，実際の被告人の行動と整合する自然なものである。さらに，Ｆも，当公判廷において，「１発目の発砲の前に，被告人が『撃つぞ』と叫んだ。その他にも何か叫んでいた」旨を供述しており，少なくとも，被告人が「撃つぞ」と叫んだ点についてはＧの供述と合致する供述をしている。
以上によれば，被告人が，「取ったぞ。撃つぞ」と叫び，本件けん銃をＦの腰部に近づけた旨のＧの上記供述は十分に信用できる。⑶弁護人は，①Ｈは，被告人が「取ったぞ。撃つぞ」と叫んだのを聞いた記憶はないと供述している，②被告人及び被害者らが密着してもみ合っている状況からすれば，被告人が意図せずに右手を動かし，偶然，銃口がＦの方に向くこともあり得る，として，Ｇの前記供述には疑問が残る旨を主張する。しかしながら，①については，Ｈは，「被告人やけん銃を押さえるのに一生懸命だった」旨を供述しており，現場の状況を詳細に把握し記憶する余裕がなかったと考えられ，また，Ｈは被告人が上記の発言をしたことを積極的に否定しているものでもないから，Ｈの上記供述によってＧの前記供述の信用性は左右されない。②については，被告人が，本件けん銃がＦの腰部に近づく直前に「取ったぞ。撃つぞ」と叫んだり，被害者らともみ合いになった後も本件けん銃から手を離すことなく把持し続けたりしたことからすれば，被告人が意識的に本件けん銃をＦに向けて近づけたと認めるのが相当である。弁護人の上記主張はいずれも採用できない。
⑷以上によれば，被告人が，「取ったぞ。撃つぞ」と叫び，本件けん銃をＦの腰部に近づけた事実が認められる。
なお，検察官は，被告人がＦの腰部に銃口を突き付けながら，「取ったぞ。撃つぞ」と叫んだ旨を主張するが，Ｇは，被告人が，「取ったぞ。撃つぞ」と叫んだ後に，Ｆの腰部から２ないし３センチメートルの距離まで銃口を近づけた旨を供述するにとどまり，他に，検察官主張の上記事実を認めるに足りる証拠もないから，判示の限度で事実を認定した。
⑸そして，防犯カメラ映像を始めとする関係各証拠によれば，被告人は，背後からＦの襟首付近をつかんだ上，立ち上がれないようにした状態で上記の脅迫を加えていることが認められる。Ｆ自身は，腰部に本件けん銃を向けられていることまでは認識していないものの，被告人が本件けん銃を奪おうとしていたことは認識しており，そのような状況の下，身動きがとれないまま，背後から，「取ったぞ。撃つぞ」と言われれば，本件けん銃で撃たれるのではないかとの恐怖心を抱き，抵抗できなくなるのが通常である。
したがって，被告人によるＦに対する一連の暴行，脅迫は，Ｆの反抗を抑圧するに足りる程度のものと認められる。
３争点②について


⑴関係各証拠によれば，被告人は，Ｆのホルスターから本件けん銃を右手で抜き取った後，１発目の発砲に至るまで，本件けん銃の銃把を把持し続け，その間，引き金にも指をかけていたことが認められる反面，被告人以外に本件けん銃に触れていた者はいなかったことが認められる。この段階で，被告人は，本件けん銃を用いて発砲するなど，これを自由に取り扱うことが十分可能な状態に至っており，他方で，その位置関係等に照らしても，Ｆが本件けん銃を被告人から取り戻すことは著しく困難な状況にあったといえる。⑵したがって，本件けん銃がランヤード及び帯革でＦの身体と繋がっていたことを踏まえたとしても，被告人は，１発目の発砲前に，本件けん銃を事実上支配していたといえ，Ｆから被告人に本件けん銃の占有が移転したものと認められる。
４争点③について
⑴被害者らの公判供述を始めとする関係各証拠及び前記２の認定事実によれば，被告人は，本件けん銃を手に取って，「取ったぞ。撃つぞ」と叫び，さらに，その後，約２分間，本件けん銃を把持し続け，その間に本件けん銃を２発発砲したことが認められる。
⑵けん銃の経済的な用法には，発砲することのみならず，それを示して脅迫することも含まれると考えられるところ，被告人が，本件けん銃を手に取った後，短時間のうちに，実際に，本件けん銃を用いて脅迫行為や発砲行為に及んだことからすれば，被告人は，本件けん銃の占有を取得する以前から，権利者であるＦを排除して，本件けん銃をその経済的な用法に従って利用する意思を有していたことが強く推認される。
⑶被告人は，「一般人が警察官のけん銃を抜き取れば，問題になるだろうと考え，警察官を困らせる目的でけん銃を手に取った。けん銃を手に取った時点では発砲することは考えていなかった」旨を供述する。
しかしながら，被告人にその供述どおりの目的しかなかったのであれば，本件けん銃を手に取った時点でその目的は達成されたはずであるのに，その後も，被告人は，被害者らから取り押さえられながらも，右手で本件けん銃を把持し続けたのであるから，被告人の上記供述は，実際の行動と整合しない不自然なものであって，信用できない。
⑷以上によれば，被告人は，不法領得の意思をもって，Ｆから本件けん銃の占有を自らに移転させたと認められる。
５争点④について
⑴１発目の発砲について
ア関係各証拠によれば，被告人は，倒れ込んだＦに対し，背後から襟首付近を左手でつかみ，右手に握った本件けん銃でＦが倒れ込んでいる方向に向かって弾丸を１発発射したことが認められる。
イ発射された弾丸は，Ｆがもたれかかっていたキャビネット（以下「本件キャビネット」という。）の側面に当たって貫通し，本件キャビネットの前面の引き戸の接合部に当たって跳弾するなどして本件キャビネット内にとどまり，結果的にはＦに命中していない。しかしながら，本件けん銃を発射した位置や弾道の角度によっては，弾丸が本件キャビネットの引き戸をも貫通してＦの腰部に命中していたものと認められ，Ｆの生命に対する危険性は高かった。したがって，１発目の発砲行為は，人を死亡させる危険性が高い行為と評価できる。
ウそして，１発目の発砲時点で本件けん銃に触れていた者は被告人のみであり，被告人が発砲前に「取ったぞ。撃つぞ」と叫んでいることからすれば，被告人は自らの意思で引き金を引いて発砲したものと推認される。撃鉄を起こしていない状態で本件けん銃の引き金を引いたり，撃鉄を起こしたりする動作には相当程度の力を要することからも，被告人の意思によらずに弾丸が発射されたとは考え難い。また，被告人が，Ｆの背後から襲い掛かった時点から１発目の発射に至るまで，被害者らから引き離されようとしてもなおＦの襟首付近を左手でつかみ続けるとともに，右手で本件けん銃を把持し続けていた経過や発砲時の被告人とＦの位置関係に照らせば，被告人がＦの位置を認識していなかったとは考え難い。
したがって，被告人は，Ｆがいる位置を認識しつつ，その方向に自らの意思で本件けん銃を発砲したと認められる。そして，このような行為がＦを死亡させる危険性の高いものと被告人が認識できなかったと窺わせる事情はない。
エ以上によれば，被告人は，Ｆに対する殺意をもって，１発目の発砲に及んだものと認められる。
⑵２発目の発砲について
ア関係各証拠によれば，被告人は，１発目の発砲後，被害者らに取り押さえられている際に，２発目の発砲に及んだことが認められる。イ２発目の弾丸は，本件キャビネットの側面を貫通して床に当たって跳弾し，被害者らに命中しなかったものの，床に跳弾した後の弾丸は，Ｈの顔面から最短で約６センチメートルの位置を通過したものと認められ，Ｈの生命に対する危険性は高かった。また，狭い本件保安室内で，至近距離に被害者らがいる状態で本件けん銃を発砲すれば，被害者らに直接弾丸が命中しなかったとしても，壁などに当たった弾丸が跳弾するなどして被害者らに命中し，被害者らを死亡させる危険性も高かった。
したがって，２発目の発砲行為も，人を死亡させる危険性が高い行為と評価できる。
ウそして，２発目の発砲の際，Ｈが本件けん銃の銃身を下から左手で包み込むように押さえ，Ｆが本件けん銃全体を上から手で押さえていたものの，被害者らはいずれも本件けん銃の引き金や撃鉄には手を触れておらず，本件けん銃を発砲できるのは，１発目の発砲後も本件けん銃から右手を離さずに銃把を握って引き金に人差し指をかけていた被告人のみである。引き金を引いたり撃鉄を起こしたりする動作に相当程度の力を要することなどからも，被告人が被害者らともみ合っている最中に，何らかの力が加わって偶然発砲してしまったとは考え難い。また，１発目の発砲の直前に本件保安室内に入った警備員である証人Ｉの公判供述によれば，被告人は，１発目の発砲後，「ハンマー引いてるぞ。いつでも撃てるぞ」などと叫んでいたことが認められる。以上の事実のほか，被告人が，１発目の発砲後も，被害者らからの制止にもかかわらず，なお本件けん銃から右手を離さず把持し続けていたことも併せて考えると，被告人は，２発目の発砲も，１発目の発砲と同じく，自らの意思に基づいて発砲したものと認められる。


平成２４年９月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年(ワ)第４５４３２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月５日
判              決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録記載の各動物用医薬品を製造し，販売し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡等の申出をしてはならない。２被告らは，別紙物件目録記載の各動物用医薬品を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して２２００万円及びこれに対する平成２２年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ペット寄生虫の治療・予防用組成物に関する発明について特許権を有する原告が，被告らの製造，販売等する動物用医薬品が原告の特許の特許発明の技術的範囲に属するとして，被告らに対し，特許法１００条に基づき，上記動物用医薬品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条，７１９条に基づき，損害金２２００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年１月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，フランス共和国リヨンに本店を有する法人である。原告は，動物用医薬品の製造及び販売等を業とし，殺虫活性物質フィプロニルを主成分とする犬・猫用の各ノミ・マダニ駆除剤「フロントライン」を製造し，販売している。
（甲１０ないし１４，１５の１・２）
イ被告フジタ製薬株式会社（以下「被告フジタ製薬」という。）は，医薬品，動物用医薬品及び獣医用医薬品の製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社である。
ウ被告共立製薬株式会社（以下「被告共立製薬」という。）は，動物用の医薬品，医薬部外品及び医療用具の製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番   号    第３７６５８９１号
発明の名称    ペット寄生虫の治療・予防用組成物
優先    日    平成７年９月２９日
平成８年９月１１日
出願    日    平成８年９月２７日
登録    日    平成１８年２月３日
(3)本件各発明
本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１，同７，同２５及び同２６の記載は，本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の各該当項記載のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」と，請求項７に係る発明を「本件発明２」と，請求項２５に係る発明を「本件発明３」と，請求項２６に係る発明を「本件発明４」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）
(4)本件各訂正発明
ア被告フジタ製薬は，平成２２年４月６日，本件特許について，特許無効審判（無効２０１０－８０００６１号）を請求し，これに対し，原告は，同年１１月２６日，前記審判事件において，請求項１及び２６等について，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として，訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
イ本件訂正請求は，請求項１を別紙訂正目録記載１のとおり訂正し，請求項２５を削除の上，請求項２６を請求項２５に繰り上げて同目録記載２のとおり訂正するというものである（以下，訂正請求による訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」と，訂正後の請求項１を引用する請求項７に係る発明を「本件訂正発明２」と，請求項２５に係る発明を「本件訂正発明４」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）。
（甲３５，４１）
(5)構成要件の分説
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。１Ａ「(ａ)    〔化１〕で表される殺虫活性物質：
【化１】
（ここで，
Ｒ1はハロゲン原子，ＣＮまたはメチル基を表し，
Ｒ2はＳ(Ｏ)nＲ3，４,５－ジシアノイミダゾール－２－イルまたは
ハロアルキル基を表し，ここで，
Ｒ3はアルキルまたはハロアルキル基を表し，
Ｒ4は水素またはハロゲン原子を表すか，ＮＲ5Ｒ6，Ｓ(Ｏ)mＲ7，Ｃ(Ｏ)Ｒ7またはＣ(Ｏ)ＯＲ7，アルキル，ハロアルキル，ＯＲ8または－
Ｎ＝Ｃ(Ｒ9)(Ｒ10)を表し，ここで，
Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に水素原子，アルキル，ハロアルキル，Ｃ(Ｏ)アルキル，Ｓ(Ｏ)rＣＦ3，アシルまたはアルコキシカルボニル基を表すか，Ｒ5とＲ6とが一緒になって２価のアルキレン基を作り，このアルキレン基は２価のヘテロ原子を１つまたは２つを含むことができ，
Ｒ7はアルキルまたはハロアルキル基を表し，
Ｒ8はアルキル，ハロアルキル基または水素原子を表し，
Ｒ9はアルキル基または水素原子を表し，
Ｒ10は単数または複数のハロゲン原子で置換されていてもよいフェ
ニルまたはヘテロアリール基を表し，
Ｘは炭素，三価の窒素原子またはＣ－Ｒ12を表し，
Ｒ12は水素原子，ＣＮまたはＮＯ2を表し，
ｙはＳＦ5基，ＣＮ，ＮＯ2，Ｓ(Ｏ)rＣＦ3，ハロゲン原子，ハロアル
キルまたはハロアルコキシ基を表し，
ｍ，ｎおよびｒは互いに独立に０，１または２の整数を表し，


ｐは１，２，３，４または５の整数を表し，
ただし，Ｒ1がメチルの場合は，Ｒ3がハロアルキルで，Ｒ4がＮＨ2で，ｐが２で，６位にあるｙがＣｌで，４位にあるｙがＣＦ3で，ＸがＮであるか，Ｒ2が４,５－ジシアノイミダゾール－２－イルで，Ｒ4がＣｌで，ｐが３で，６位にあるｙがＣｌで，４位にあるｙがＣＦ3で，
ＸがＣ－Ｃｌである)」から成り，
１Ｂ「(ｂ)    ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物の中から選択される結晶化阻害剤」から成り，１Ｃ「(ｃ)    アセトン，ベンジルアルコール，ブチルジグリコール，ジプロピレングリコールｎ－ブチルエーテル，エタノール，イソプロパノール，メタノール，エチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールモノメチルエーテル，ジプロピレングリコールモノメチルエーテル，プロピレングリコール，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールおよびこれらの溶媒の少なくとも二つの混合物から成る群の中から選択される有機溶媒」から成り，１Ｄ「(ｄ)    エタノール，イソプロパノールおよびメタノールから成る群の中から選択される有機溶媒とは異なる有機共溶媒」から成り，１Ｅ式(I)の化合物は１～２０％(w/v)の割合で存在し，１Ｆ(1)結晶化阻害剤は１～２０％(w/v)の割合で存在し(2)且つ(ｃ)で定義した溶媒中に式(I)の化合物を１０％(W/V)，結晶化阻害剤を１０％添加した溶液Ａの０．３mlをガラススライドに付け，２０℃で２４時間放置した後にガラススライド上を肉眼で観
察した時に観察可能な結晶の数が１０個以下あり，
１Ｇ有機溶媒(ｃ)は組成物全体を１００％にする比率で加えられ，１Ｈ有機共溶媒(ｄ)は(ｄ)／(ｃ)の重量比(w/w)が１／１５～１／２と
なる割合で存在し，
１Ｉ有機共溶媒(ｄ)は水および／または溶媒c)と混和性がある，１Ｊ動物の身体の一部へ局所塗布することによって動物の全身へ拡散する，直ちに使用可能な溶液の形をした，寄生虫からペットを治療または予防するための組成物。
イ本件訂正発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，訂正請求による訂正に係る構成要件１Ｃを「構成要件１Ｃ’」という。）。１Ａ「(ａ)    〔化１〕で表される殺虫活性物質：
【化１】
（ここで，
Ｒ1はハロゲン原子，ＣＮまたはメチル基を表し，
Ｒ2はＳ(Ｏ)nＲ3，４,５－ジシアノイミダゾール－２－イルまたは
ハロアルキル基を表し，ここで，
Ｒ3はアルキルまたはハロアルキル基を表し，
Ｒ4は水素またはハロゲン原子を表すか，ＮＲ5Ｒ6，Ｓ(Ｏ)mＲ7，Ｃ(Ｏ)Ｒ7またはＣ(Ｏ)ＯＲ7，アルキル，ハロアルキル，ＯＲ8または－
Ｎ＝Ｃ(Ｒ9)(Ｒ10)を表し，ここで，
Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に水素原子，アルキル，ハロアルキル，Ｃ(Ｏ)アルキル，Ｓ(Ｏ)rＣＦ3，アシルまたはアルコキシカルボニル基を表すか，Ｒ5とＲ6とが一緒になって２価のアルキレン基を作り，このアルキレン基は２価のヘテロ原子を１つまたは２つを含むことができ，
Ｒ7はアルキルまたはハロアルキル基を表し，
Ｒ8はアルキル，ハロアルキル基または水素原子を表し，
Ｒ9はアルキル基または水素原子を表し，
Ｒ10は単数または複数のハロゲン原子で置換されていてもよいフェ
ニルまたはヘテロアリール基を表し，
Ｘは炭素，三価の窒素原子またはＣ－Ｒ12を表し，
Ｒ12は水素原子，ＣＮまたはＮＯ2を表し，
ｙはＳＦ5基，ＣＮ，ＮＯ2，Ｓ(Ｏ)rＣＦ3，ハロゲン原子，ハロアル
キルまたはハロアルコキシ基を表し，
ｍ，ｎおよびｒは互いに独立に０，１または２の整数を表し，
ｐは１，２，３，４または５の整数を表し，
ただし，Ｒ1がメチルの場合は，Ｒ3がハロアルキルで，Ｒ4がＮＨ2で，ｐが２で，６位にあるｙがＣｌで，４位にあるｙがＣＦ3で，ＸがＮであるか，Ｒ2が４,５－ジシアノイミダゾール－２－イルで，Ｒ4がＣｌで，ｐが３で，６位にあるｙがＣｌで，４位にあるｙがＣＦ3で，
ＸがＣ－Ｃｌである)」から成り，
１Ｂ「(ｂ)    ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物の中から選択される結晶化阻害剤」から成り，１Ｃ「(ｃ)    ジプロピレングリコールｎ－ブチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびこれらの溶媒の少なくとも二つの混合物から成る群の中から選択される有機溶媒」から成り，１Ｄ「(ｄ)    エタノール，イソプロパノールおよびメタノールから成る群の中から選択される有機溶媒とは異なる有機共溶媒」から成り，１Ｅ式(I)の化合物は１～２０％(w/v)の割合で存在し，１Ｆ(1)結晶化阻害剤は１～２０％(w/v)の割合で存在し(2)且つ(ｃ)で定義した溶媒中に式(I)の化合物を１０％(W/V)，結晶化阻害剤を１０％添加した溶液Ａの０．３mlをガラススライドに付け，２０℃で２４時間放置した後にガラススライド上を肉眼で観
察した時に観察可能な結晶の数が１０個以下あり，


１Ｇ有機溶媒(ｃ)は組成物全体を１００％にする比率で加えられ，１Ｈ有機共溶媒(ｄ)は(ｄ)／(ｃ)の重量比(w/w)が１／１５～１／２と
なる割合で存在し，
１Ｉ有機共溶媒(ｄ)は水および／または溶媒c)と混和性がある，１Ｊ動物の身体の一部へ局所塗布することによって動物の全身へ拡散する，直ちに使用可能な溶液の形をした，寄生虫からペットを治療または予防するための組成物。
ウ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件２Ａ」のようにいう。）。２Ａ式(I)の化合物が１－[４－ＣＦ3   ２，６－Ｃｌ2フェニル]３－シアノ４－[ＣＦ3－ＳＯ]５－ＮＨ2ピラゾールである２Ｂ請求項１または２に記載の組成物。
エ本件訂正発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。２Ａ式(I)の化合物が１－[４－ＣＦ3   ２，６－Ｃｌ2フェニル]３－シアノ４－[ＣＦ3－ＳＯ]５－ＮＨ2ピラゾールである２Ｂ請求項１または２に記載の組成物。
オ本件発明３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件３Ａ」のようにいう。）。３Ａ有機溶媒がジプロピレングリコール    ｎ－ブチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびこれらの溶媒の少なくとも二つの混合物から成る群の中から選択されるグリコールエーテルである３Ｂ請求項１～１４のいずれか一項に記載の組成物。カ本件発明４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件４Ａ」のようにいう。）。４Ａグリコールエーテルがジエチレングリコールモノエチルエーテルおよびジプロピレングリコールモノメチルエーテルから成る群の中から
選択される
４Ｂ請求項２５に記載の組成物。
キ本件訂正発明４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，訂正請求による訂正に係る構成要件４Ｂを「構成要件４Ｂ’」という。）。４Ａグリコールエーテルがジエチレングリコールモノエチルエーテルおよびジプロピレングリコールモノメチルエーテルから成る群の中から
選択される
４Ｂ請求項１～１４のいずれか一項に記載の組成物。
(6)被告らによる動物用医薬品の製造・販売
被告フジタ製薬は，殺虫活性物質フィプロニルを主成分とする犬・猫用のノミ・マダニ駆除剤である別紙物件目録記載の各動物用医薬品（以下「各被告製品」という。）を業として製造し，平成２１年５月から，被告共立製薬と共同し，各被告製品を業として販売している。
（甲３ないし８，９の１・２）。
(7)各被告製品の構成
各被告製品の構成を本件発明１及び本件訂正発明１の構成要件に対応させて分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
１ａフィプロニルから成り，
１ｂクロタミトンという結晶化阻害剤から成り，
１ｃジエチレングリコールモノエチルエーテルという有機溶媒から成り，１ｄエタノールという有機溶媒とは異なる有機共溶媒から成り，１ｅフィプロニルは約１０％(w/v)の割合で存在し，１ｆ(1)結晶化阻害剤は約３％(w/v)の割合で存在し(2)且つジエチレングリコールモノエチルエーテル中にフィプロニルを１０％(W/V)，結晶化阻害剤を１０％添加した溶液の０．３mlをガラススライドに付け，２０℃で２４時間放置した後にガラススライド上を肉眼で観察した時に観察可能な結晶の数が１０個以下あり，１ｇジエチレングリコールモノエチルエーテルは組成物全体を１００％に
する比率で加えられ，
１ｈエタノールはエタノール／ジエチレングリコールモノエチルエーテル
の重量比が１／１５～１／２となる割合で存在し，
１ｉエタノールは水と混和性がある，
１ｊ組成物。
(8)各被告製品の本件発明１及び本件訂正発明１に対する充足性各被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ，ＣないしＩを充足するが，構成要件１Ｂを充足しない。また，各被告製品は，本件訂正発明１の構成要件１Ａ，Ｃ’ないしＩを充足するが，構成要件１Ｂを充足しない。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①各被告製品の構成，②各被告製品が本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲に属するか，③本件各発明に係る請求項１，７，２５及び２６並びに本件各訂正発明に係る請求項１，７及び２５が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか，④被告らの責任及び損害である。
(1)争点①（各被告製品の構成）について
（原告の主張）
ア本件発明１及び本件訂正発明１の各構成要件１Ｊに対比した構成（１ｊ）各被告製品は，犬若しくは猫の身体の一部へ局所塗布することによって犬若しくは猫の全身へ拡散する，直ちに使用可能な溶液の形をした，ノミやマダニから犬若しくは猫を治療または予防するための組成物である。イ本件発明２及び本件訂正発明２の各構成要件２Ａ・Ｂに対比した構成（２ａ・ｂ）
各被告製品は，フィプロニルが１－[４－ＣＦ3２，６－Ｃｌ2フェニル]３－シアノ４－[ＣＦ3－ＳＯ]５－ＮＨ2ピラゾールである（２ａ）。また，各被告製品は，１ａないしｊの構成を有する組成物である（２ｂ）。ウ本件発明３の構成要件３Ａ・Ｂに対比した構成（３ａ・ｂ）各被告製品は，有機溶媒がジエチレングリコールモノエチルエーテルというグリコールエーテルである（３ａ）。また，各被告製品は，１ａないしｊの構成を有する組成物である（３ｂ）。
エ本件発明４の構成要件４Ａ・Ｂ及び本件訂正発明４の構成要件４Ａ・Ｂ
に対比した構成（４ａ・ｂ）


各被告製品は，グリコールエーテルがジエチレングリコールモノエチルエーテルである（４ａ）。また，各被告製品は，３ａ・ｂ及び１ａないしｊの構成を有する組成物である（４ｂ）。
（被告らの主張）
ア本件発明１及び本件訂正発明１の各構成要件１Ｊに対比した構成（１ｊ）
について
原告の主張は否認する。各被告製品は，犬又は猫の全身へ拡散するのではなく，その体表に広く拡散するにすぎない。
イ本件発明２及び本件訂正発明２の各構成要件２Ａ・Ｂに対比した構成（２ａ・ｂ）について
原告の主張は否認する。
ウ本件発明３の構成要件３Ａ・Ｂに対比した構成（３ａ・ｂ）について原告の主張は否認する。
エ本件発明４の構成要件４Ａ・Ｂ及び本件訂正発明４の構成要件４Ａ・Ｂ
に対比した構成（４ａ・ｂ）について
原告の主張は否認する。
(2)争点②（各被告製品が本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
ア本件発明１及び本件訂正発明１について
(ア)各被告製品は，犬若しくは猫の身体の一部へ局所塗布することによって犬若しくは猫の全身へ拡散する，直ちに使用可能な溶液の形をした，ノミやマダニから犬若しくは猫を治療又は予防するための組成物であるから，本件発明１及び本件訂正発明１の各構成要件１Ｊの「動物の身体の一部へ局所塗布することによって動物の全身へ拡散する，直ちに使用可能な溶液の形をした，寄生虫からペットを治療又は予防するための組成物」に当たる。
(イ)各被告製品中の結晶化阻害剤であるクロタミトンは，構成要件１Ｂの「ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物の中から選択される結晶化阻害剤」と異なる。
ａしかしながら，本件発明１及び本件訂正発明１は，殺虫活性物質フィプロニルや結晶化阻害剤等の各成分が公知でありながら，それらを一定の質量割合で組み合わせることにより，効果が低く，使用が容易とはいえず，大きさや毛皮の種類とは無関係に全ての種類の家畜に容易に使用することもできず，動物の身体全体に散布する必要がある上，乾燥すると結晶化現象が起き，毛皮の外観に影響を与えたり毛皮がべとついたりするという従来の殺虫剤が有していた課題を解決したものである。このため，本件発明１及び本件訂正発明１の実質的な価値は，結晶化阻害剤等の各成分に特定の化合物を選択したことではなく，殺虫活性物質フィプロニルの拡散効果と結晶化阻害剤等の各成分を一定の質量割合で組み合わせるという配合条件にある。本件発明１及び本件訂正発明１の実質的な価値が結晶化阻害剤等の各成分に特定の化合物を選択したことにあるならば，その化合物は構成要件１Ｆ(2)に定める結晶化阻害効果を有し，構成要件１Ｆ(2)は不要だったはずである。なお，原告は，本件特許の出願手続において，構成要件１Ｂの結晶化阻害剤を「ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物の中から選択される結晶化阻害剤」に補正したが，この補正は，本件明細書の【００１７】・【００１８】に挙げた結晶化阻害剤として使用可能な多数の化合物のうち，ポリオキシエチレン－脂肪酸エステル，ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル，アルキルスルフェート等の乳化剤，ポリビニルアルコール等の重合体が文献に記載されているという理由で拒絶理由通知を受けたため，これらを除外する趣旨で行ったにすぎない。このため，補正して本件特許を取得したからといって，本件発明１及び本件訂正発明１の実質的な価値が結晶化阻害剤に特定の化合物を採用したことにあるわけではない。
したがって，構成要件１Ｂのうち「ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物」という構成は，本件発明１及び本件訂正発明１の本質的部分ではない。
ｂ構成要件１Ｂのポリビニルピロリドンという結晶化阻害剤は，下図(ａ)のとおり，脂溶性Ｎ－エチルピロリドンビルディングブロックで構成され，アミド部分を含むため，殺虫成分であるフィプロニル分子との間で分子間水素結合をすることができる。一方，各被告製品中のクロタミトンという結晶化阻害剤も，下図(ｂ)のとおり，Ｎ－エチルピロリドンビルディングブロックのアミド部分と類似するＮ－エチルアミド部分を含むため，フィプロニル分子との間で分子間水素結合をすることができる。このため，ポリビニルピロリドンもクロタミトンも，フィプロニルの有機溶媒への溶解を促進させるとともに，溶液の結晶化を阻害し，毛皮をべとつかせない。
図(ｂ)              図(ａ)
原告は，本件発明１及び本件訂正発明１の作用効果と各被告製品の作用効果が同一かどうかを検証するため，構成要件１Ｆ(2)に定める結晶化阻害効果が構成要件１Ｂに定める化合物の場合とクロタミトンの場合のいずれでも得られるかどうかを，比較実験したところ，構成要件１Ｂに定める化合物の場合とクロタミトンの場合のいずれにおいても，構成要件１Ｆ(2)に定める結晶化阻害効果が得られた。なお，被告らも比較実験を行っているが，約８０％超という高い相対湿度の下で，構成要件１Ｂに定める化合物の場合にだけ，風を溶液に当てるなどした形跡があり，不適切な実験である。
したがって，構成要件１Ｂの「ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物」という構成をクロタミトンと置き換えても本件発明１及び本件訂正発明１の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
ｃクロタミトンを外用液状製剤の結晶化阻害剤として使用し得ることは，平成８年２月１３日に公開された公開特許公報（特開平８－４０８９８号）（以下「甲２４公報」という。）の【００１４】の記載により，公知となっていた。
したがって，構成要件１Ｂの「ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエステルおよびこれらの混合物」という構成をクロタミトンに置き換えることは，当業者が平成２１年５月以降における各被告製品の製造等の時点において容易に想到することができた。