(1)相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
審決は，引用発明において，容器内を冷却する際に必要となる冷却能力などに応じてフィン付きパイプ９をジャケット室の上部に設けたものとし，相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことであると判断する。しかし，審決の上記判断には，以下のとおり誤りがある。すなわち，引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部にのみ設けると，凝縮液が容器外壁面５に沿ってほぼ均一に，膜状あるいは滴状になって流下することがなくなり，外壁面５の上部のみが冷却され，それ以外の部分については伝熱のために有効利用することができないため，被処理物の温度を速やかに低下させられない。また，本願補正発明は，加熱・冷却装置（ジャケット）が上部に冷却手段を備えることにより，①撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する撹拌装置との組み合わせによって，容器壁面の上部を伝熱のために有効利用すること，②ジャケットの容量をできる限り大きくして，蒸気の圧力の降下度（沸点の降下度）をできるだけ大きくすること，③加熱・冷却装置と容器内容物との温度差を非常に大きくすること，④ジャケットの底部に溜まっている液を突沸させ，容器本体外壁面に飛散させて容器内容物に対する冷却効率を大きく向上させること，ができる。
したがって，引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部に設けたものとし，相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得たとはいえない。
(2)相違点３に係る容易想到性判断の誤り
審決は，引用発明の撹拌装置において伝熱効率や伝熱速度を増大させるため，周知技術を適用し，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能するものを採用することにより，相違点３に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことであると判断する。
しかし，審決の上記判断には，以下のとおり誤りがある。すなわち，引用発明においては，凝縮液が容器外壁面５に沿ってほぼ均一に，膜状あるいは滴状になって流下するように，フィン付きパイプ９及び集液整流板１１は，容器外壁の周囲にコイル状に旋回して設置されている。また，引用発明において，容器外壁面５を伝熱のため有効利用するためには，容器本体１内の被処理物４はフィン付きパイプ９及び集液整流板１１が設置されている上端近くまで満たされていることが必要である。そうすると，大量の被処理物を含む引用発明の撹拌装置に代えて，液量が多い場合に比較的大きな撹拌動力が要求される，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する撹拌装置を適用することは，当業者であっても容易になし得たとはいえない。
(3)本願補正発明の作用効果の認定の誤り
審決は，本願補正発明により得られる作用効果は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術から，当業者の予測の範囲内であると判断する。しかし，審決の上記判断には，以下のとおり誤りがある。すなわち，本願補正発明は，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する撹拌装置と，上部に冷却手段を備えた加熱・冷却装置を組み合わせることにより，容器本体内の液量に関係なく，加熱・冷却装置の温度変化からほとんどタイムラグを生じることなく，容器内の液の加熱・冷却の切り換えを瞬時に行い得るという顕著な効果を奏するものである。
(4)小括
以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたとはいえないから，独立して特許を受けることができ，本件補正は却下されるべきものではない。
２取消事由２（本願発明に係る容易想到性の判断の誤り）本願発明と引用発明とは，相違点３において相違するところ，上記１(2)，(3)と同様に，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて，容易に想到することができたとはいえない。
第４被告の反論


１取消事由１（本願補正発明に係る独立特許要件の判断の誤り）に対して(1)相違点２に係る容易想到性判断の誤りについて原告は，引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部にのみ設けると，外壁面の上部以外の部分については伝熱のために有効利用することができず，被処理物の温度を速やかに低下することができなくなると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部にのみ設けるとの構成を採用すれば，本願補正発明と同様の構成となり，これにより外壁面５の上部以外の部分について伝熱のために有効利用することができなくなることはない。引用発明においても，冷却手段は，必要な冷却能力などに応じて，容器内の必要な範囲に配置して冷却するように設計するのは当然であり，フィン付きパイプ９を設ける位置を，ジャケット室２の上部のみとすることは，当業者であれば容易に想到できたといえる。また，本願補正発明においては，冷却手段の配置に関して，「・・・装置の上部に冷却手段を備え」とのみ特定されており，装置の上部から下部にわたって冷却手段を備えるものも包含している。本願補正発明における冷却手段１１は，ジャケット１の上部に設けられ，冷却水を循環させると，ジャケット１内の気相部７の水蒸気が冷却手段１１と接触して凝縮し，凝縮液となって落下して，伝熱面１３を流下し，伝熱面１３からの熱を吸収して再度蒸発して，急激な冷却をさせることができるものであるから，冷却手段１１は，気相部７にあって，伝熱面１３を流下し，再度蒸発できる程度の高さにあれば足りる。そうすると，冷却手段１１が少なくとも上部に配置されていれば上記の作用効果を奏するものであるから，上部のみに配置することに特段の技術的意義はない。したがって，本願補正発明の「・・・装置の上部に冷却手段を備え」との記載を，装置の上部のみに冷却手段を備えと限定して解釈する必要はなく，原告の上記主張は，本願補正発明に基づくものとはいえない。さらに，容器本体内に設けられた撹拌装置が，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能するものであり，散布した液が容器の内壁に沿って流れ落ちるようにして，伝熱効率や伝熱速度を増大させることは，周知の技術事項である。この点，引用発明は，フィン付きパイプ９をジャケット室２の上部に備えたものであるから，引用発明に上記撹拌装置を適用すれば，本願補正発明と同様に，加熱・冷却容器本体の上部内壁を常に該容器本体内の液で濡れた状態に維持し，フィン付きパイプ（冷却手段）の上部配置によって，該容器本体壁面の上部を伝熱のために利用することになる。なお，本願補正発明において，ジャケットの大きさは何ら特定されていないし，引用発明のように，フィン付きパイプ（冷却手段）をジャケット室における上部から下部にわたって備えた方が，蒸気の圧力の降下度（沸点の降下度）を大きくするといえる。
以上によれば，審決が，引用発明において，容器内を冷却する際に必要となる冷却能力などに応じてフィン付きパイプ９をジャケット室上部に設けたものとすることは容易であるとした判断に誤りはない。
(2)相違点３に係る容易想到性判断の誤りについて原告は，引用発明において，容器本体１内の被処理物４はフィン付きパイプ９及び集液整流板１１が設置されている上端近くまで満たされているものと想定されるが，このような大量の被処理物を含む引用発明の撹拌装置に代えて，液量が多い場合に比較的大きな撹拌動力が要求される上記周知の技術事項である撹拌によって生じる遠心力を利用した撹拌装置を用いることは，当業者であっても容易になし得たとはいえないと主張する。
しかし，原告の上記主張も，以下のとおり失当である。すなわち，引用発明も本願補正発明も共に，被処理物の量については何ら特定していない。また，本願補正発明においても，容器本体内の液がジャケット１の上部，すなわち冷却手段１１付近の位置まで満たされる場合が想定されており，上記周知の技術事項である撹拌によって生じる遠心力を利用した撹拌装置は，比較的大きな撹拌動力が要求される被処理物の量が多い場合の使用も想定されているといえる。さらに，引用発明においても，その使用状況に応じて容器本体内の被処理物の量は変動するものであり，引用発明の撹拌装置と上記周知の技術事項である撹拌によって生じる遠心力を利用した撹拌装置は，共に容器本体内の液を撹拌するという共通の機能を有するものである。
以上のとおり，引用発明に，周知の技術的事項である，撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ，該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する撹拌装置を適用することは，容易に想到することができる。
(3)本願補正発明の作用効果の認定の誤りについて原告は，本願補正発明は，上記周知の技術事項である撹拌によって生じる遠心力を利用した撹拌装置と，上部に冷却手段を備えた加熱・冷却装置を組み合わせることにより，容器本体内の液量に関係なく，加熱・冷却装置の温度変化からほとんどタイムラグを生じることなく，容器内の液の加熱・冷却の切換えを瞬時に行い得るという顕著な作用効果を奏すると主張する。
しかし，原告の上記主張も，以下のとおり失当である。すなわち，引用発明は，ジャケット室２における上部から下部にわたって熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付きパイプ９を備え，該フィン付きパイプ９が熱媒蒸気を冷却して凝縮することにより凝縮液が生成され，該凝縮液が加熱－冷却容器本体１の容器外壁面５に沿って均一に流下し，流下中に容器内部の高温の被処理物４から受ける熱によって蒸発し，その際蒸発潜熱を被処理物から奪うため，被処理物４の温度が極めて速やかに低下するとの作用効果を奏する。他方，上記周知技術である撹拌装置は，撹拌によって生じる遠心力を利用して容器本体内の液を汲み上げて該容器本体の上部内壁に散布することにより，散布した液が容器本体内壁に沿って上部から流れ落ちて効率よく熱交換を行うものである。
したがって，原告主張に係る本願補正発明の作用効果，すなわち，容器内の液の加熱・冷却の切換えを瞬時に行い得るという作用効果は，引用発明と上記周知技術の作用効果から導かれる，当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別顕著な作用効果ではない。
(4)小括
以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，独立して特許を受けることができないものであって，本件補正は却下されるべきものであり，審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本願発明に係る容易想到性の判断の誤り）に対して上記１と同様に，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであり，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断


当裁判所は，取消事由に係る原告の主張は理由がないと判断する。１取消事由１（本願補正発明に係る独立特許要件の判断の誤り）について(1)相違点２に係る容易想到性判断の誤りについて
ア認定事実
刊行物１（甲１）には次の記載がある。
「実施例
本発明の実施例を図面によって説明すると，気液二相の熱媒体が，減圧封入された密閉ジャケット室２の内部の蒸気相部７に，冷却用の熱交換装置８を設ける。この熱交換装置８は本実施例ではフィン付パイプ９からなり，これを加熱－冷却容器本体１の外壁部５の外周にコイル状に巻回することによって設置する。」（３頁右上欄１３～２０行）
「本実施例の場合は第２図に示すような集液整流板１１を使用し，フィン付パイプ９の直下にフィン付パイプ９に沿って螺旋状に巻回して設置している。さらにこの集液整流板１１はフィン付パイプ９から落下した凝縮液滴を容器外壁面５に流下させるために，外壁面５に対して適当な傾斜角度をつけて設置されている。また容器外壁面５と集液整流板１１とは０．５ｍｍ程度の隙間を設けて，集液整流した凝縮液がこの隙間から容器外壁面５の壁面上を膜状あるいは滴状に均一に流下するようにしている。」（３頁右下欄２～１２行）
「次に反応熱や溶解熱などのような，容器内部の被処理物４から発生する熱量を除去して，所定温度に維持したり，次工程の操作を行うために容器内の被処理物４の温度を下げる場合には，ジャケット室２内のフィン付パイプ９に冷却用熱媒体を供給すればよい。冷却用熱媒体が供給されると，直ちにジャケット室２内の熱媒体蒸気がフィン付パイプ９の表面で凝縮し落下して集液整流板１１によって集液され，容器外壁面５と集液整流板１１との隙間から，容器外壁面５に沿ってほぼ均一に，膜状あるいは滴状になって流下する。流下中に凝縮液は，容器内部の高温の被処理物４から受ける熱によって蒸発し，その際蒸発潜熱を被処理物から奪うため，被処理物４の温度は極めて速やかに低下する。」（４頁左上欄２～１６行）
イ判断
原告は，審決の相違点２に係る容易想到性判断について，①引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部にのみ設ける構成を採用するとすれば，外壁面５の上部以外の部分については伝熱のために有効利用することができなくなり，被処理物４の温度を速やかに低下することができない，②本願補正発明の特徴は，冷却手段を一部に配置し，遠心力を利用した撹拌手段を組み合わせることにより，容器壁面の上部をもっぱら伝熱のために利用することができる点にある，③本願補正発明では，ジャケットの容量をできるだけ大きくして，蒸気の圧力の降下度（沸点の降下度）をできる限り大きくし，これにより加熱・冷却装置と容器内容物との温度差を非常に大きくすることができ，冷却効率を大きく向上させることができる，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，次のとおり採用することができない。まず，本願補正発明は，特許請求の範囲において，上記第２の２(2)のとおり，「該加熱・冷却装置が，該装置の上部に冷却手段を備え（る）」と記載されているとおり，加熱・冷却装置の上部のみに冷却手段を備える場合に限られるものではないから，容器壁面の上部を専ら伝熱のために利用することが本願補正発明の特徴であることを前提とする原告の主張は，その主張自体失当である。また，仮に，上記のとおりに解釈しない場合であっても，原告の主張は，理由がない。すなわち，引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部にのみ設けたとするならば，外壁面５の上部以外の部分について伝熱のために有効利用することができなくなるとの主張は，根拠を欠くから採用できない。仮に，引用発明において，フィン付きパイプ９をジャケット室の上部にのみ設けるとの構成を採用した場合に，外壁面５の上部以外の部分について伝熱性が低下するとの非効率的な点が存在したとしても，設置コストが削減されるなどの有利な点も存在するから，当業者は，これらの冷却効率やコスト削減などを総合勘案して，適宜，冷却手段の大きさ等を選択して，設計することが考えられる。したがって，引用発明において，容器内を冷却する際に必要となる冷却能力などに応じてフィン付きパイプ９をジャケット室上部に設ける構成を採用することが，格別困難であるとはいえない。さらに，ジャケットの大きさや，その容量をできる限り大きくすることにより加熱・冷却装置と容器内容物との温度差を非常に大きくできるとの作用効果については，本願明細書に記載されていない。この点，引用発明におけるジャケット室においても，フィン付きパイプ９の占める容積割合は大きくないから，本願補正発明と比べて作用効果に格別の差が生じるとはいえず，むしろ引用発明のようにフィン付きパイプ（冷却手段）をジャケット室における上部から下部にわたって備える方が，蒸気の圧力の降下度（沸点の降下度）を大きくすることができるともいえる。したがって，本願補正発明に格別の作用効果があるとはいえない。以上のとおり，審決の相違点２に係る容易想到性判断に誤りがあるとの原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点３に係る容易想到性判断の誤りについて原告は，引用発明では，容器本体１内の被処理物４はフィン付きパイプ９及び集液整流板１１が設置されている上端近くまで満たされているものと想定されるところ，このような大量の被処理物を含む撹拌装置に代えて，液量が多い場合に比較的大きな撹拌動力が要求される，撹拌によって生じる遠心力を利用した撹拌装置を用いることは，容易に想到できたとはいえないと主張する。しかし，原告の上記主張は，次のとおり採用することができない。すなわち，まず，本願補正発明において，容器内の被処理物の量を容器のどの程度の高さとなるまで満たすのかは，特定されていない。また，本願明細書には，「容器本体内の液がジャケットの上部まで入っている場合，撹拌装置がない容器本体であっても，撹拌装置付きの容器本体であっても，加熱の場合は凝縮伝熱で，冷却の場合は凝縮伝熱および蒸発伝熱で伝熱されるため，伝熱効率はよい。」（甲６段落【００２３】）と記載されている。そうすると，本願補正発明においては，容器本体内の液がジャケット１の上部，すなわち冷却手段１１付近の位置まで満たされている場合も想定されており，その場合であっても上記周知の技術事項である遠心力を利用した撹拌装置の使用を想定しているといえる。
以上のとおり，審決の相違点３に係る容易想到性判断に誤りがあるとの原告の上記主張は採用することができない。
(3)本願補正発明の作用効果の認定の誤りについて原告は，本願補正発明について，簡単な構造の撹拌装置を組み合わせることにより，容器本体内の液量に関係なく，加熱・冷却装置の温度変化からほとんどタイムラグを生じることなく，容器内の液の加熱・冷却の切り換えを瞬時に行い得るという顕著な作用効果を奏すると主張する。


主                    文
１被告は，原告に対し，２７５万円及びこれに対する平成２３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告がその発行，販売する週刊誌「週刊誌Ｘ」に「血の雨が降る「大阪決戦」！「同和」「暴力団」の渦に呑まれた独裁者「原告Ａ」出生の秘密」と題する記事を掲載したことにより大阪府県知事の地位にあった原告が名誉及びプライバシーを毀損，侵害されたと主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権として１１００万円及びこれに対する被告が同週刊誌を発行，販売した日である平成２３年１０月２７日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがない事実又は掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
(1)当事者（弁論の全趣旨）
ア原告は，平成２３年１０月２７日当時，大阪府知事の職にあり，次期大阪市長選挙に出馬する意向を表明していた者である。
イ被告は，雑誌等の発行及び販売を目的とする株式会社である。(2)原告に関する特集記事の記載内容（甲１の１・２，２，弁論の全趣旨）ア被告は，平成２３年１０月２７日，週刊誌である「週刊誌Ｘ」の平成２３年１１月３日号（以下「本件雑誌」という。）を販売した。イ本件雑誌の２２頁から２９頁には，「血の雨が降る「大阪決戦」！「同和」「暴力団」の渦に呑まれた独裁者「Ａ」出生の秘密」と題して，別紙記載のとおり，原告の特集記事（以下「本件記事」という。）が掲載されていた。
ウ本件記事内には，次のような小見出しと，この各小見出しに係る記事が存在する。
(ｱ)「オヤジはヤクザで同和に誇り」叔父が『新潮４５』に語った！（以下，本件記事のうち同小見出しに係る記事を「本件記事１」という。）(ｲ)１２年前「従兄弟」が逮捕された凄惨な「金属バット殺人」（以下，本件記事のうち同小見出しに係る記事を「本件記事２」という。）(ｳ)なぜか「同和予算」だけは削れない「Ａ」の情念（以下，本件記事のうち同小見出しに係る記事を「本件記事３」という。）エ本件雑誌の発行部数は，約５５万部である。
２争点
(1)名誉毀損行為の有無
(2)プライバシー侵害行為の有無
(3)名誉毀損の違法性阻却事由等の有無
(4)プライバシー侵害の違法性阻却事由の有無
(5)損害の発生及びその額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（名誉毀損行為の有無）について
【原告の主張】
ア本件記事１について
(ｱ)摘示事実
本件記事１は，原告の実父であるＢが，暴力団であるＣ組の組員(やくざ)であったという事実を摘示するものである。
(ｲ)社会的評価の低下
本件記事１は，一般の読者に対し，原告自身が，暴力団組員と繋がりを有しているとの印象を与える。
したがって，本件記事１の掲載行為は，暴力団撲滅を社会的政策として推進している現代日本社会において，原告の社会的評価を大きく低下させるものであって，名誉毀損行為に該当する。
イ本件記事２について
(ｱ)摘示事実
本件記事２は，原告の従兄弟（以下「原告従兄弟」という。）が，金属バットで人を殺害して，殺人の容疑で逮捕され，有罪判決を受けて刑務所において服役していたという事実を摘示するものである。
(ｲ)社会的評価の低下
上記事実の摘示により，一般の読者は，原告には，従兄弟という比較的身近な身内に殺人犯がおり，原告はこのような重大な法を犯す犯罪者と強いつながりを有しているのではないかと考え，原告自身の性格･行状を疑問視する。
したがって，本件記事２の掲載行為は，原告の社会的評価を大きく毀損するものであって，名誉毀損行為に該当する。
ウ本件記事３について
(ｱ)摘示事実
本件記事３は，原告は，同和団体の関係者であって，同和団体の幹部に対しては対等に議論できる関係にはなく，そのため原告は同和関連予算の削減に消極的であるとの事実を摘示するものである。
(ｲ)社会的評価の低下
原告が，政治的中立性が強く求められる大阪府の知事職にあったことからすれば，本件記事３を読んだ一般の読者は，原告は特定の団体に特別な配慮をしており，公平な立場で判断を下すことのできない偏頗な考えを持った人間であるとの印象を受ける。
したがって，本件記事３の掲載行為は，原告の社会的評価を低下させるものであって，名誉毀損行為に該当する。
【被告の主張】
原告の主張は否認ないし争う。本件記事は，いずれも原告の名誉を毀損するものではない。
ア本件記事１について
本件記事１には，原告とＢの間には，原告が幼い頃を除きほとんど交流がなかった事実や，Ｂが所属していた暴力団が既に解散している事実も記載されており，本件記事１の読者が，原告自身が暴力団組員とつながりを有しているとの印象を受けることはない。
また，本件記事１には，原告が反社会的勢力の力を利用して弁護士として示談交渉をしていたなどという事実は一切記載されていない。むしろ，本件記事１を読んだ一般読者の中には，原告が，恵まれない環境の中，努力して地位を築いたと肯定的な評価をする者も存在しうるのであって，本件記事１の掲載行為は，必ずしも原告の社会的評価を低下させるものではなく，名誉毀損行為に該当しない。
イ本件記事２について


そもそも，ある人物の親族に犯罪を行った者がいても，そのことのみで当該人物の社会的評価が低下するということにはならない。また，従兄弟という身分関係は，原告と原告従兄弟の間に強いつながりや近しい関係があるという印象を一般に与えるものではない。しかも，本件記事２には，原告従兄弟が，東大阪市長選の際，ある候補者から，原告が代表を務める政党の推薦を得るために口利きを頼まれたのに対し，自分は直接会えないといって断った事実や，原告が，従兄弟と付き合いがないと発言していた事実も記載されており，原告と原告従兄弟との間に直接の交流がないことが明記されているのであるから，本件記事２の一般読者が，原告が重大な法を犯す犯罪者と強いつながりを有しているのではないかと考えるということはあり得ず，本件記事２の掲載行為は，原告の社会的評価を低下させるものではなく，名誉毀損行為に該当しない。
ウ本件記事３について
(ｱ)摘示事実
本件記事３は，①原告が大阪府の財政について約６５０億円の歳出削減を行いながら，同和関連の予算については約９億円しか削減していない事実，及び②大阪府が同和関連の会社・団体に対して無利子で貸付けを行っているが，いまだ返還がなされていないという事実を摘示しているのみであって，原告が主張するような事実が摘示されているものではない。
(ｲ)社会的評価の低下について
本件記事３は，同和問題という，その対応について賛否両論あり得る政治課題に対する原告の対応について報じたに過ぎず，本件記事３の販売により原告の社会的評価を高める場合さえあり得るのであり，本件記事３の掲載行為は，原告の社会的評価を低下させるものではなく，名誉毀損行為に該当しない。
(2)争点(2)（プライバシー侵害行為の有無）について
【原告の主張】
ア本件記事１
(ｱ)本件記事１は，Ｂ及び原告の叔父が暴力団組員であるという事実並びに原告が同和地区出身であるという事実を摘示するものである。(ｲ)そして，①これらの事実は私生活上の事実に過ぎないこと，②実父及び叔父が暴力団組員であるという事実は，暴力団撲滅活動が推進されている現代社会においては，一般人の感受性を基準にして公開を欲しない事実である上，原告が同和地区出身であるという事実も，歴史的経緯に照らし，一般人の感受性を基準にして，公開を欲しない事実であること，③本件記事１公表当時においては，上記事実が世間一般に知れ渡っていたとはいえないことからすれば，本件記事１の掲載行為はプライバシー侵害行為に該当する。
イ本件記事２
本件記事２が摘示する，原告の従兄弟が殺人犯であるとの事実は，私生活上の事実であるとともに，一般人の感受性を基準にして公表を欲しない事実であり，かつ，本件記事２により初めて世間に公表された事実である。したがって，本件記事２の掲載行為は，プライバシー侵害行為に該当する。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
(3)争点(3)（名誉毀損の違法性阻却事由等の有無）について
【被告の主張】
ア本件記事１について
(ｱ)事実の公共性
本件記事１の掲載当時，原告は大阪府知事の公職に就いており，次期大阪市長選挙にも出馬する意向を表明する等，国政の中枢を担うことも期待されていた極めて有力な政治家（公人）であった一方で，原告の政治手法の苛烈さや危うさも強く指摘されているという状況にあった。このように，原告は国民的な注目度も極めて高い公人であり，そのような原告が，どのような経歴で，どのような育ち方をしたのか（実親の人格がどのようなもので，実親からどの程度影響を受けたのかという点を含む。）という事実は，有権者が，原告の大阪府知事，大阪市長候補者としての適格性や，原告が当時代表を務めていた政党を支持すべきか否かを判断する際の材料となる事実である。
したがって，本件記事１が摘示する事実は，公共の利害に関わる事実に該当する。
(ｲ)公益目的
本件記事１の掲載行為は，国民の正当な関心事について報道することにより，有権者に対し，原告の大阪府知事，大阪市長選候補者としての適格性や原告が代表を務める政党を支持するか等に関する判断材料を提示することを目的とするから，専ら公益目的で行われた行為というべきである。
(ｳ)真実性（相当性）
ａ真実性
Ｂが暴力団組員であったことは真実である。
ｂ相当性
また，被告は，原告の叔父を初めとする複数の関係者らに対して直接取材を行った者からの情報提供を受け，自らも独自の取材を行った上で本件記事１を作成した。したがって，仮に本件記事１の摘示する事実について真実性の証明ができていないとしても，被告がこれを真実であると信じたことについては相当な理由がある。
イ本件記事２について
(ｱ)事実の公共性
原告は国民的な注目度も極めて高い公人であるところ，そのような立場にある者の親族に重大犯罪で服役した者がいるという事実は，有権者が原告の大阪府知事，大阪市長選候補者としての適格性を判断する際の材料となる事実である。
したがって，本件記事２が摘示する事実は，公共の利害に関わる事実に該当する。
(ｲ)公益目的
本件記事２の掲載行為は，国民の正当な関心事について報道することにより，有権者に対し，原告の大阪府知事，大阪市長選候補者としての適格性や原告が代表を務める政党を支持するか等に関する判断材料を提示することを目的とするから，専ら公益目的で行われた行為である。
(ｳ)真実性（相当性）
ａ真実性
原告従兄弟が殺人に関与して逮捕され，服役していた事実は真実である。
ｂ相当性
被告は，十分な取材により上記事実の存在を裏付ける複数の関係者証言を得た一方，同事実を否定するような情報は何ら得られなかったという状況の下本件記事２を作成した。したがって，仮に本件記事２の摘示する事実について真実性の証明ができていないとしても，被告がこれを真実であると信じたことについては相当な理由がある。
ウ本件記事３について
(ｱ)事実の公共性・公益目的
本件記事３が，公共の利害に係る事実を摘示するものであること，及び専ら公益目的で作成されたことは明らかである。
(ｲ)真実性･相当性
ａ真実性


本件記事３のうち，原告が約６５０億円の予算削減をしながら，同和予算の削減が小規模なものに止まっているというものであるという事実は，真実である。また，本件記事３には，Ｄ政党大阪府議団長のコメントとして「Ｅ株式会社に約２５億円が無利子で貸し付けられている」「Ｆには約７０億円が無利子で貸し付けられている」「Ｇに３１億円が無利子で貸し付けられている」との記載があるが，これも真実である。
ｂ相当性
被告は，可能な限り取材を行った上で本件記事３を作成した。したがって，仮に本件記事３の摘示する事実について真実性の証明ができていないとしても，被告がこれを真実であると信じたことについては相当な理由がある。
【原告の主張】
ア本件記事１について
(ｱ)事実の公共性
原告は物心が付いたときにはＢと別居しており，Ｂが原告の人格形成に影響を与えているとはいえず，Ｂが暴力団組員であるという事実は，原告が公職に就く適性を有しているかの判断材料にはならない。したがって，本件記事１掲載当時，原告が当時大阪府知事であったことを考慮しても，本件記事１の摘示する事実が公共の利害に関わる事実であるとはいえない。
(ｲ)公益目的
Ｂが原告の人格形成に影響を与えた事実は存在しないにもかかわらず，Ｂが暴力団組員であるという事実を摘示する行為は，国民が本来投票の際に考慮すべき立候補者の政治思想や政策，人間性について考える機会を失わせてしまうものであり，公益を損なうものである。被告は，原告の社会的信用の失墜のみを目的として本件記事１を掲載したのであって，本件記事１の掲載行為は，専ら公益目的によるものとはいえない。
(ｳ)真実性・相当性
ａ真実性
本件記事１の摘示する事実は真実ではない。
ｂ相当性
被告は，本件記事１を，十分な取材に基づかず記載しているのであり，真実であると信じたことにつき相当な理由は存在しない。
イ本件記事２について
(ｱ)事実の公共性
原告と原告従兄弟には一切面識がなく，同人が原告の人格形成に影響を与えたという事実は存在しない以上，原告の地位等を考慮しても，本件記事２が摘示する事実は公共の利害に関する事実であるとはいえない。
(ｲ)公益目的
原告と原告従兄弟には一切関わり合いがないにもかかわらず，原告従兄弟の犯罪行為の存在を摘示する行為は，国民が本来投票の際に考慮すべき立候補者の政治思想や政策，人間性について考える機会を失わせてしまうものであり，公益を損なうものである。
被告は，原告の社会的信用の失墜のみを目的として本件記事２を掲載したのであって，本件記事３の掲載行為は，専ら公益目的によるものとはいえない。
(ｳ)真実性・相当性
ａ真実性
本件記事２の摘示する事実は真実ではない。
ｂ相当性
被告は，本件記事２を，十分な取材に基づかず記載しているのであり，真実であると信じたことにつき相当な理由は存在しない。
ウ本件記事３について
(ｱ)真実性
原告は，歴代の大阪府知事の政策と比べて，同和関連予算削減に積極的な立場にある以上，本件記事３の摘示事実は真実ではない。
(ｲ)相当性
原告が上記立場にある事実は，調査すれば容易に知ることが可能であり，被告には上記事実が真実であると信じることにつき相当な理由は存在しない。
(4)争点(4)（プライバシー侵害の違法性阻却事由の有無）について
【被告の主張】
ア本件記事１について
原告は，国民的な注目度も極めて高い公人であり，その言動･人物像が国民の関心の対象となっていた。
このような原告の人物像に迫るため，原告が育った環境，原告の実父の人物像や職業に関する事実は，多くの国民が知りたいと思い，また，知る価値のある事実である。
原告が実父であるＢと別居していたなどの関係を含め，Ｂが暴力団組員であったとの事実は国民，大阪府民に対して隠さず情報として提供されるべきであり，その上でその事実をどのように判断するかは国民，大阪府民の判断にゆだねられる事柄である。
他方，原告は，自ら大阪府知事という公職に就くことを選択し，さらに大阪市長選への出馬を表明していた者であるから，上記事実の公表による不利益は甘んじて受けるべき立場にある。
よって，本件記事１については，その摘示する事実を公表する利益が，これを公表されない利益を優越することが明らかであり，プライバシー侵害に関する違法性阻却事由が存在する。
イ本件記事２について
原告は，国民的な注目度も極めて高い公人であり，その言動･人物像が国民の関心の対象となっていたのであるから，原告の親族に重大犯罪によって服役した者がいるという事実は，国民が正当な関心を寄せる事実であり，同事実を公表する理由は十分認められる。
また，原告従兄弟が，原告が知事を務める大阪府の府議会議員の秘書を務めており，東大阪市長選の際にもある候補者から原告への口利きを頼まれたことがあり，これは今後もあり得ることであるから，このような親類の存在についても公表した上で，その評価を国民･府民にゆだねるべきである。
上記のとおり，原告は，事実公表による不利益を甘受すべき立場にあることをも考慮すれば，本件記事２については，その摘示する事実を公表する利益が，これを公表されない利益を優越することが明らかであり，プライバシー侵害に関する違法性阻却事由が存在する。
【原告の主張】
被告の主張を争う。
被告による本件記事１ないし本件記事２が摘示する事実は，原告の政治家としての資質には本来無関係である一方，原告としては強く秘匿しておきたいと欲する事実であって，事実を公表する利益がしない利益を優越することなどあり得ない。
(5)争点(5)（損害の発生及びその額）について
【原告の主張】
被告の名誉毀損・プライバシー侵害行為により，原告は，以下のとおり，少なくとも１１００万円の損害を被った。
ア慰謝料          １０００万円
イ弁護士費用       １００万円
【被告の主張】
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（名誉毀損行為の有無）について
(1)被告による本件記事１ないし本件記事３が記載された本件雑誌を販売した行為が，原告の名誉を毀損するに足りる行為と評価できるかについて検討する。
本件各記事がどのような事実を摘示するものと認められるか，また，上記行為が原告の名誉を毀損する行為と評価できるか否かは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，記事本文の内容，記事の見出し，記事全体から読者が受ける印象等を総合的に考慮して判断すべきである。


(2)本件記事の記載内容
ア証拠（甲２）によれば，本件記事は，見開きの中央にポイントの大きな活字で「血の雨が降る『大阪決戦』！特集『同和』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『原告Ａ』出生の秘密」とのタイトルが付され，リードの部分には，「『同和』と『暴力団』の渦に呑まれた，稀代のスター知事の出生の秘密に迫る」と記載され，以下のとおり，本件記事１ないし３の各記事が掲載されている。
イ本件記事１について
本件記事１の冒頭には，「『あいつのオヤジは，ヤクザの元組員で，同和や』・・・ルーツを辿る」という記載があり，Ｂがいわゆる被差別部落が存在する一帯で生まれ育ち，ＢがＣ組という名の暴力団の組員であったこと，その後，原告がＢとの死別後に転居した先も同和地区内であったという事実を記載している。そして，ノンフィクション作家であるＩ（以下「Ｉ」という。）による，原告がねじれた境遇で育ったという論評を加えた上で，原告が自分の生い立ちを意識した時期について「暴力団関係の示談交渉も請け負うようになった彼（原告）に，叔父（原告叔父）は，“何かあったら，相手にわしの名刺を見せい”と言ったそうですから，その頃には，もうその“力”に気づいていたでしょう」というＦの言を引用している。また，本件記事１の末尾には，原告の政治手法について，「その苛烈さを読み解く鍵は彼のルーツにあるのだろうか」と記載されている。
ウ本件記事２について
本件記事２においては，冒頭箇所で，金属バットを凶器とした殺人事件の要旨が記載された上で，「残忍なこの殺人事件に当時，注目する者はいなかった。だが事情が分かれば，話は別で，今改めて関心を呼ぶやもしれない。なにしろこの容疑者，大阪府知事，原告Ａ氏の従兄弟というのだから」と記載した上で，原告従兄弟が有罪判決を受けた殺人及び殺人未遂事件の概要を記載し，原告従兄弟が刑事収容施設に収容されたこと，原告従兄弟が出所した後，大阪府議会議員の秘書等の仕事をしたこと等が記載され，「実父がヤクザで，従兄弟が殺人での逮捕歴ありとは・・・。異様な人気を誇る稀代のスター知事は，その血脈までが類を見ないほどの異様性を帯びている」と記載されている。
エ本件記事３
本件記事３においては，冒頭で「なぜか『同和予算』だけは削れない『橋下知事』の情念」との見出しが掲げられ，「・・・約６５０億円の削減を果たしたが，ほとんど減らない予算があった。同和予算である」と記載した上で，原告が府の歳出削減に着手しながら，同和予算の削減にはほとんど手を付けられておらず，同和事業は名称を変えて継続されていることを記載している。そして，原告が同和事業の削減に着手しない理由について，「これらの会社には部落解放同盟の幹部がいることが多い。知事は解同に対して，ようモノを言わん」という大阪府議団長の言を引用し，さらに，「府が同和の実態調査をしたところ，差別は克服され，解消されているという結果が出ています。しかし，知事は同和差別はなくなっていないと言い張る。議会で同和関係のことを質問すると語気を強めて，ムキになって反論するんです」という元大阪府議会議員の発言を引用する。そして，本件記事３の末尾には，「この削らせまいとする情念，一体どこからくるのだろう」と記載されている。
(3)本件記事１は原告の名誉を毀損するものと評価できるかア一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし，記事本文の内容，記事の見出し，記事全体から読者が受ける印象等を総合的に考慮すれば，本件記事１は，少なくとも，Ｂが暴力団の組員であったという事実を摘示したものということができる。
イそして，一般社会においては，反社会的勢力である暴力団と政治家との関係に対しては強い否定的評価が加えられており，このことは政治家としての資質等に関する有権者の判断に大きな影響を与える事項というべきところ，Ｂが暴力団員であったという事実の摘示により，原告自身の政治家としての資質等について否定的な判断をする一般読者は相当多数存在するものと認められるから，本件記事１によって原告の社会的な評価は低下するものというべきである。
この点，被告は，本件記事１には，原告はＢとの交流はほとんどなかったし，Ｂの所属していた暴力団が既に解散したというように，暴力団との関係が過去のことであることを示す事実が記載されていることを指摘して，本件記事１は原告の名誉を毀損するものではないと主張する。しかしながら，これらの点を考慮しても，原告の政治家としての資質等について否定的判断をする一般読者が相当数存在することは否定しがたい上，本件記事１は，原告が自分の生い立ちを意識した時期に関しても，暴力団関係の示談交渉も請け負うようになった頃，その“力”に気づいていたと述べて，原告の政治手法の苛烈さを読み解く鍵は，原告のルーツにあるのだろうかと提示するというように（上記ア），原告が弁護士となった時期以降の暴力団勢力との関係を暗示する記載も存在するから，被告の指摘する点は，前記認定を左右するものではないというべきである。
(4)本件記事２は原告の名誉を毀損するものと評価できるかア一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，記事本文の内容，記事の見出し，記事全体から読者が受ける印象等を総合的に考慮すれば，本件記事２は，原告の従兄弟は，金属バットで人を殺害した結果，殺人の容疑で逮捕され，有罪判決を受けて刑務所で服役していたという事実を摘示したものといえる。
イそして，原告の親族が殺人罪という極めて重大な犯罪を犯したという事実の摘示により，原告の政治家としての資質等について否定的な判断を行う者は相当多数存在するものと認められるから，本件記事２は，原告の社会的評価を低下させるものというべきであり，この点は，原告従兄弟が原告の近親者ではないことや，原告と原告従兄弟の間に直接の交流がないことも記載されている点を考慮しても左右されない。
(5)本件記事３は原告の名誉を毀損するものと評価できるかア本件記事３は，本件記事の一部をなすところ，本件記事のタイトルとリードのもと，本件記事１及び本件記事２に引き続く形で記載されており，本件記事３の内容を検討するに当たっては，その評価にあたっては，単に本件記事３のみを取り出すべきではなく，本件記事のタイトルとリード，さらには本件記事３に至るまでの本件記事の記載内容をも考慮に入れる必要があるというべきである。


そして，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし，記事本文の内容，記事の見出し，記事全体から読者が受ける印象等を総合的に考慮すれば，本件記事３は，Ｂが被差別部落の出身であり，原告も同和地区に居住していた経験があることから，原告は，同和団体に対して物を言えない，すなわち対等な立場で対応することができず，そのために，同和関連予算削減には消極的であるとの事実を摘示するものと認められる。イ本件記事３は，大阪府知事という政治的中立性が要求される立場にある原告が，自らの出自を原因として，特定の団体に対して特別な配慮をしていること摘示するものであり，原告の社会的評価を低下させるに足りる行為として，名誉毀損行為に該当するものと認められる。ウこの点，被告は，本件記事３について，原告が同和予算を約９億円しか削減していない事実や大阪府が同和関連の会社や団体に無利子で金銭を貸し付け，その返還を受けていない事実を摘示したのみであるという主張をするが，本件記事３の上記記載内容に照らし，採用できないことは明らかである。
また，被告は，本件記事３の記載によって，原告の社会的評価が高まる可能性があるとも主張するが，同記事中には，「なぜか『同和予算』だけは削れない『原告Ａ』の情念」との見出しや，「これらの会社には部落解放同盟の幹部がいることが多い。知事は解同に対して，ようモノを言わん」，「この削らせまいとする情念，一体どこからくるのだろう」というように，原告の政策の合理性に疑問を呈する記載が含まれており，これらの記載も併せ読むときは，原告に対して否定的な評価をする読者は相当多数いるものと認められる。
(6)なお，被告は，原告が，本件雑誌の発行，販売の後に行われた大阪市長選挙に当選した事実を掲げ，本件記事の記載によって原告の社会的評価が低下していないと主張するが，原告が大阪市長選挙に当選したことをもって原告の社会的評価が低下していないということはできないから，被告の主張は採用できない。
２争点(2)（プライバシー侵害行為の有無）について
(1)プライバシー侵害の判断基準
ある事実の公開が，原告のプライバシーを侵害すると認められるのは，当該事実が，①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られる恐れのある事実であること，②一般人の感受性を基準として当該個人の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められる事実であること，及び③一般の人々にいまだ知られていない事実であり，同事実の公表により当該個人が実際に不快・不安の念を覚えたことが必要となると解するのが相当である。
(2)本件記事１
そこで検討すると，本件記事１は，原告の実父及び叔父が暴力団組員であるという事実及び原告が同和地区の出身者であるという事実を摘示するものであるところ，これらの事実は，私生活上の事実であり（上記①），暴力団に対する今日の社会的評価や同和問題に関する歴史的経緯に鑑みれば，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められる事実（上記②）であるというべきである。この点，証拠（甲３）によれば，被告は，本件雑誌の発売日（平成２３年１０月２７日）に先立つ平成２３年１０月１８日に，上記事実を摘示する記事を記載した雑誌を一般に販売している事実が認められるが，同雑誌の販売日が本件雑誌の発売日の９日前に過ぎないこと，及び本件雑誌と上記雑誌の読者数及び読者層は異なるものと認められることからすれば（弁論の全趣旨），上記各事実は，本件雑誌発売当時，一般の人々にいまだ知られていない事実であるというべきである（上記②）。また，同事実の公表により，原告は実際に不快･不安の念を覚えたものと認められる（上記③）（弁論の全趣旨）。したがって，本件記事１の掲載，販売行為は，原告のプライバシーを侵害するものと認められる。
(3)本件記事２
本件記事２が摘示する事実は，私生活上の事実であり（上記①），自らの親族に殺人罪という極めて重大な犯罪に及んだ者がいるという事実は，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合，公開を欲しない事実であると認められ（上記②），さらに，本件記事２は，本件雑誌発売当時，一般に知られていない事実であり，同事実の公表により，原告は現実に不快・不安の念を覚えたと認められる（弁論の全趣旨。上記③）。したがって，本件記事２の掲載・販売する行為は，原告のプライバシーを侵害する行為であると認められる。
(4)まとめ
以上によれば，本件記事１及び２を掲載した本件雑誌の販売行為は，原告のプライバシーを侵害するものというべきである。
３争点(3)（名誉毀損の違法性阻却事由等の有無）について
(1)名誉毀損の違法性阻却要件
事実を摘示することにより行われた名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実（国民の正当な関心事と評価できる事実）に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定され，いずれにせよ民事上の不法行為は成立しないと解するのが相当である（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
(2)本件記事１の公共性及び公益目的について
ア本件記事１が，公共の利害に関する事実（国民の正当な関心事と評価できる事実）であり，かつ，公益目的を有するものと認められるかについて検討する。
イ本件雑誌の発売当時，原告は，公務員（大阪府知事）であった以上，原告に関する事実については，公共の利害に関する事実と認められるのが原則である（刑法２３０条の２第３項参照）。また，現実には，Ｂが暴力団組員であったという事実から，原告の大阪府知事としての資質・能力に否定的な判断を行う一般読者は相当多数存在するものと認められるから，本件記事１は，具体的な記事の内容からそのような否定的評価をすることの当否は別として，相当数の読者の関心事となるべき点を含むものであったことは否定できない。


ウしかしながら，上記認定のとおり，本件記事は，記事のタイトル及びリード自体において「血の雨が降る『大阪決戦』！特集『同和』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『Ａ』の出生の秘密」，「『同和』と『暴力団』の渦に呑まれた，稀代のスター知事の出生の秘密に迫る」というように煽情的な表現を用いた上で，これに続く本件記事１においては，Ｂの出自や，暴力団に所属したこと，Ｂの死亡の態様，原告が同和地区に移り住んだこと等を掲げて，原告の生育史が「非常にねじれた境遇」であったとの評価を記載し，その後の本件記事２においても，Ｂが暴力団の組員であったことを指摘して「血脈までが類を見ないほどの異様性を帯びている」と表現しているのであって，このような点に照らして本件記事１をみれば，単に原告の政治家としての資質を評価したものとは認められず，原告が大阪府知事という公人の地位にあるからといって，本件記事１の目的が専ら公益を図ることにあったと認めることはできないというべきである。
(3)本件記事２の公共性及び公益目的について
ア本件記事２についても，現実には，同事実から，原告の大阪府知事としての資質・能力に否定的な判断を行う一般読者が相当多数存在することは否定できず，また，具体的な記事の内容からそのような否定的評価をすることの当否は別として，相当数の読者の関心事となるべき点を含むものであったことは否定できない。
イしかしながら，本件記事２は，(2)ウのとおり扇情的な表現によるタイトル及びリードのもと，上記認定のとおり，ある殺人事件等の犯行内容を詳細に説明した上で，その犯人の一人が原告従兄弟であると示し，原告従兄弟のその後の経歴を指摘した上で，「実父がヤクザで従兄弟が殺人での逮捕歴ありとは・・・その血脈までが類を見ないほどの異様性を帯びている」と述べているのであって，このような点に照らして本件記事２をみれば，単に原告の政治家としての資質を評価したものとは認められず（むしろ，原告を不当に貶める表現を含むものといわざるを得ない。），原告が大阪府知事という公人の地位にあるからといって，本件記事２の目的が専ら公益を図ることにあったと認めることはできないというべきである。
(4)本件記事３について
弁論の全趣旨によれば，本件記事３については，公共の利害に関する事実であると認められ，また，本件記事３のみを取り出してみれば，公共の利益を図る目的がなかったとまではいいがたい。
しかしながら，本件全証拠によっても，本件記事３，とりわけ原告が同和地区の出身者であること等が原因となって，同和団体に対して対等の立場で対応できず，そのため，同和関連予算の削減に消極的であるといった事実が真実であったことの証明があったとは認められない。
被告がそのように信じた理由に関し，証人Ｊ（本件雑誌の特集担当デスク）は，証人尋問及び陳述書（乙１７）において，原告が大阪府知事に就任した後，大阪府の予算を約６５０億円削減しながら，同和関係予算の削減が約６１億円のうち約９億円にとどまったこと，Ｄ政党大阪府議団長であるＫに対し，Ｆ等への貸付けにつき取材を行ったこと等を挙げる。しかし，証拠（乙１５，１６の１・２）によれば，原告は，本件雑誌の販売に先だつ被告からの取材依頼に際し，平成２５年１０月２５日，大阪府府民文化部人権室（同和企画担当）の回答書面を添付して回答を行っているところ，同書面には，大阪府は現在同和対策事業を行っておらず，予算はゼロであること，同和問題はいまだ解決したとはいえない状況にあり，大阪府は既存の一般施策（特定の地域・者を対象としない通常の施策）で対応することとしたこと，同和問題の課題に活用できる施策については，原告の知事就任後１２２事業から５８事業まで削減し，予算も６１億２６９４万４０００円から５２億４７３９万９０００円まで削減したことが記載されていたことが認められ（被告はその一部を本件記事３中に記載している。），また，被告は，上記原告への取材依頼において，Ｆ等への貸付金への対応の理由等について回答を求めていないから（乙１５），Ｊの上記証言する点のみでは，被告において本件記事３の上記摘示事実が真実であると信じるにつき相当な理由があったとは認められない。そして，その他，被告は，原告の同和関係の施策が，原告が同和地区の出身者であること等から，同和団体に対して対等の立場することで対応できないといった事情により左右されているとの点について，何ら客観的な根拠を挙げるものではない。以上の点に照らせば，被告において，原告が同和地区出身者であること等によって，同和団体に対して対等の立場で対応できず，そのため同和関連予算の削減に消極的であるという事実について，真実と信じるにつき相当な理由があったと認めるに足りる証拠はないというべきである。
したがって，本件記事３について，名誉棄損の違法性阻却事由等は存在するとは認められない。
(5)まとめ
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件雑誌の販売行為は，本件記事１ないし３により，原告の名誉を違法に毀損する行為であったと認められる。
４争点(4)（プライバシー侵害の違法性阻却事由の有無）について(1)プライバシーを侵害する行為であっても，当該事実を公表する利益が，同事実を公表しない利益に優越する場合には，当該行為の違法性が阻却されると解するのが相当である。
(2)しかしながら，上記３のとおり，本件記事１及び２については，少なくとも公益を図る目的があったとはいえないから，これらの事実を公表する利益は必ずしも大きくない一方，本件記事１及び２は原告の名誉を毀損する事実であり，原告の名誉の保護にとってこれを公表しない必要性が大きいことに鑑みれば，これらの事実を公表する利益が，同事実を公表しない利益に優越するとは認められず，本件記事１及び２の掲載による原告のプライバシー侵害行為について違法性が阻却されるとは認められない。(3)したがって，本件雑誌の販売行為は，原告のプライバシーを違法に侵害したものと認められる。
５争点(5)（損害の発生及びその額）について
(1)名誉毀損に係る損害
上記のとおり，被告は，本件記事１ないし本件記事３を掲載した本件雑誌の販売行為により，原告の名誉を違法に毀損したものであり，著名な雑誌の発行機関である被告が，原告の名誉を毀損する複数の事実を摘示して原告の名誉を毀損したという侵害態様，本件記事１ないし３の内容，及び本件雑誌が約５５万部と相当多数の読者に対して販売され，上記行為により，摘示事実１ないし３が相当多数の読者に知れ渡ったこと等のほか，原告の地位も含めた諸般の事情を総合考慮すれば，上記被告の行為に係る名誉毀損の慰謝料額は１５０万円と認めるのが相当である。
(2)プライバシー侵害に係る損害


主                    文
１被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２５年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は１項に限り仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２５年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，平成２５年８月１１日に，訴外Ａに暴行を加え，傷害を負わせたとの傷害事件の被疑者として警察官から取調べを受けた原告が，同事件の捜査を担当した警察官らが違法な捜査を行ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料２００万円及びこれに対する平成２５年１１月７日（最終行為日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実あるいは後掲各証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告は，平成２５年（以下，平成２５年については同年の記載を省略する。）９月当時，７９歳であった。原告は，定年を迎えるまで，小学校の教員などとして勤務していた。〔甲２〕
イＢ巡査長（以下「Ｂ警察官」という。）及びＣ巡査部長（以下「Ｃ警察官」という。）は，９月当時，いずれもＤ警察署に所属する警察官であった。
(2)捜査の経緯
アＡは，８月１１日午後０時４３分，Ｄ警察署に，「原告から殴られた，自宅に来てほしい。」旨通報し，同署の警察官がＡ方に赴いた。イＡは，駆けつけた警察官に対し，「今日の午後零時頃，車に乗って田んぼの近くにある納屋にゴミを置きに行くと，原告が私の方に歩いてきた。そしていきなり「油流し込んだやろ。」と言って，私の車に積んでいたプラスチック製のコンテナを掴み，私に殴りかかろうとしました。私がコンテナを押さえると，今度は私の胸ぐらを掴み，右のげんこつで一回殴ってきたのです。私は避けきれず，そのまま顎を殴られ出血しました。」旨申告した。ウＡは，８月１６日，Ｄ警察署を訪れ，医師が作成した，診断名「下顎部打撲」と記載された診断書を提出するとともに，被害の届出をしたため，Ｄ警察署は，傷害事件（以下「本件傷害事件」という。）として受理して捜査に着手した。
(3)原告の取調べ
原告は，９月９日，同月１１日，同月１２日，１１月５日及び同月７日，Ｄ警察署において，本件傷害事件についての取調べを受けた。９月９日と同月１１日の取調べは，Ｂ警察官によって行われ，同月１２日以降の取調べは，Ｂ警察官とＣ警察官によって行われた。なお，原告は，９月１１日の取調べを録音した。〔甲１４の１ないし５，１
５，３４〕
(4)原告の処分状況等
アＤ警察署は，平成２６年２月１９日，本件傷害事件の関係書類を検察庁に送致した。
イ検察庁は，平成２６年７月１１日，原告を被告人として，本件傷害事件を起訴した。
ウ裁判所は，平成２７年２月６日，原告は無罪である旨の判決を宣告し，同判決は，同年２月２０日の経過をもって確定した。〔甲１〕
(5)原告とＡとの境界紛争
原告は，平成１７年８月３１日，Ａを相手方として，裁判所に境界確定等請求事件を提起し，平成１９年３月１４日に判決が言い渡された。〔甲２５，
３０〕
３争点及び当事者の主張
(1)供述拒否権を告知しなかった違法の有無（争点１）
【原告の主張】
Ｂ警察官は，９月９日及び同月１１日の取調べの際，原告に対し供述拒否権を告知しておらず，違法な取調べである。
【被告の主張】
アＢ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対し，「言いたくなかったら話さなくてもいいですよ。」「でもこちらは聞きますよ。」と告げて供述拒否権を告知している。
イＢ警察官は，９月１１日の取調べの際，原告に対して供述拒否権を告知していないが，９月９日の取調べの際に原告に対し供述拒否権を告知しており，その２日後に同じくＢ警察官が取調べに当たっていることからすれば，供述拒否権の告知を行わなかったことは違法ではない。
(2)９月９日の取調べの違法性（争点２）
【原告の主張】
アＢ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対して，「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」などと発言しており，これは原告の黙秘権を侵害する違法な取調べである。
イＢ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対し，原告が少し横を向いたところ，「なぜ横を向くのか」「横を向くのはあんたに非があるからと違うか。」「下を向くな。」「下を向くのは非があるからだ」「犯罪者はよくそんなことをする」と言い，原告が両手の指を自然に組んだところ，「なぜ，そんなことをするのか，自分に非があるからか」と言い，時間を確認するために腕時計を少し見ようとしたところ，「なぜ時計を見るのか。時計を見るな」と言い，一定の動作又は姿勢をとるよう強く要求した。このようなＢ警察官の取調べは，一定の動作又は姿勢をとるよう強く要求することを禁じた警察捜査における取調べ適正化指針（以下「適正化指針」という。）に反する違法な取調べである。
ウＢ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対し，頻繁に声を荒げ，原告に対して命令したりするなど，恫喝的・脅迫的な取調べをした。
【被告の主張】
アＢ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対し，「犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」等の発言はしてない。
イＢ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対し，取調べ中に下を向いたり壁を向いたりしてよそ見をする原告に対して前を向くように注意したことがあり，その際に「答えに困って下を向くのは非があるからではないのか。」と申し向けた事実はあるが，一定の動作又は姿勢を取るよう強く要求することに当たるものではない。
(3)９月１１日の取調べの違法性（争点３）


【原告の主張】
アＢ警察官による９月１１日の取調べにおける以下の言動は，原告の黙秘権を侵害し，また，被疑者の尊厳を著しく害するような言動をすることや，殊更不安を覚えさせ，又は困惑させるような言動をすることを禁じた適正化指針に反する違法な取調べである。
イ供述を強要する言動
(ｱ)Ｂ警察官は，原告に対し，「答えたらどうですか。命令じゃないとだめや，答えろと言わんとあかん。黙れっていうのん守るんやったら，命令の答えろは守れるよな」「答えろ，答えろ，あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や。答えろ。答えろ。」「考えろ。これ命令やで。」「命令しなければ答えれませんか。答えろ。黙らなくていいから答えろ。」「こうしようか，黙るなよにしようか」などと，黙秘権侵害であることが明らかな言動を繰り返した。
(ｲ)Ｂ警察官は，原告に対し，Ａが嘘をついているのかと執拗に問いただし，「言い切ろや。」「そこ，言い切ろうやって言うてんねん」「そこは言い切りよや，言い切ってよ。」「言い切れや」などと畏怖するような強い口調で供述を命令した。
(ｳ)Ｂ警察官は，原告が知らないことを知らないと言ってはいけないのか，と発言したことに対し，「あかんよ」と言って黙秘権を侵害し，供述拒否権を否定する言動を行った。
ウ自白を強要する言動
Ｂ警察官は，９月１１日の取調べの際，「すいませんやりましたって一言言うたら，すぐ済む話やで。」「さっさと認めろ」「素直に認めることもまたしかり。別にいつでもええんやで。いつ認めてくれても。すいません，やりましたて，一言言うてくれればそれで済む。あんまり言うと自白の強要になるな。やったと思ったんやったら，すいません，やりました，そんな記憶がちょっとありますて言うてくれてもいい。」などと，自白を強要する発言を繰り返した。
エ原告の尊厳を著しく害する言動
(ｱ)名前に関する侮辱的言動等
Ｂ警察官は，原告のことを「あんたみたいなじいさん」といい，その後，「●●さん，■■さんやったっけ。どっちでもいいけど。」などと，故意に名前を間違え，名前をどうでもいいという趣旨の発言をし，さらには，原告の名前を呼び捨てにした上で，「名前呼ぶのもおっくうや。不毛や。ちゃんちゃらおかしいわ。」などと言い，「ばかでもわかるやろ，こんなもん。」と原告を「ばか」呼ばわりまでするなど，原告の人権を無視した許し難い侮辱的言動を繰り返した。
(ｲ)元教師であることを侮辱した言動
Ｂ警察官は，原告に対し，「小学校の先生やってて，はずかしいと思いませんか。」「あんた，教師やろ，元。」「わからんもんはわからんと言うてるやつにわからんままでええんかと聞いてんねん。ええ。先生さんよお。元。ちゃう。ええ。わからんもんはわからんままでええんかて聞いてんねん。どっちや。」「あんた，どうやって物事を教えてきたんや，人に。ガキやから，適当に言うとったら，あしらっとったんちゃうん。ええ，１２歳のガキまで，適当にあしらっとったら，先生，先生言うてくるから，適当に答えとったんやろ。あんたがそういう回答するんやったら，あんたの人生そういうふうにしか見いへんで。ああ」などと言い，原告を侮辱する発言を繰り返した。
(ｳ)これまでの人生を全否定するかのような侮辱的言動Ｂ警察官は，原告に対し，「あんた今まで図星付かれたら，あ，そうですかあて言うたやろ。あんたそうやって生きてきたやろ。ちゃうん。」「あんた，そうやって言うてきてんやろて。これからも，今までも。」「それで真っ当に生きた，誠実に生きたと言えますか。」などと，これまでの原告の人生を全否定するかのような侮辱的言動を繰り返した。
(ｴ)高齢者である原告を侮辱する言動
Ｂ警察官は，原告に対し「うるさいな，人の揚げ足ばかりとって。８０まで生きてきてそれか。くだらんな，不毛や。俺もこんなんなんのかなー，うちの親父見てると。」「人間やっぱり年っていうたらプライドだけが残るな」などと，高齢者である原告を侮辱する言動を行った。
(ｵ)否認を認めない侮辱的言動
Ｂ警察官は，否認を続ける原告に対し，否認を認めず，「ぐじゅぐじゅ否認」「いっちょまえに否定」などと言い，原告を侮辱した。
(ｶ)被疑者を犯人であるとする言動
Ｂ警察官は，原告に対し，「あなたは被疑者です」「犯人です。」と，被疑者イコール犯人との信じ難い言動をした。
(ｷ)以上のようなＢ警察官による侮辱的取り調べは，被疑者の尊厳を著しく害するような言動をすることを禁じた適正化指針に違反するとともに，困惑させるような言動をすることを禁じた適正化指針にも違反する取調べである。
オ原告を困惑させる言動
Ｂ警察官は，９月１１日の取調べの際，原告に対し，Ａが嘘をついているかどうか，なぜＡが嘘をついているのかを執拗に何度も何度も繰り返し質問してきた。これに対し，原告はＡでしか答えることができない質問であり，答えることはできないと供述しているにもかかわらず，Ｂ警察官は，グリム童話や小学生を例に出すなどして原告を責め続けた。このようなＢ警察官の取調べは，殊更不安を覚えさせ，又は困惑させるような言動をすることを禁じた適正化指針に違反する言動である。
カ恫喝的・脅迫的な言動
上記各取調べに際し，Ｂ警察官は，原告に対し，頻繁に声を荒げ，原告に対して命令したりするなど，恫喝的・脅迫的な言動を行った。キ被告は，原告がＢ警察官に向けて揚げ足取りをするような発言や挑発をするような発言をしたなどと主張するが，原告がそのような発言を行ったことはない。Ｂ警察官は，原告に対し，取調べの開始から侮辱的な態度を取り続け，執拗にＡが嘘をついているのかなどと問い詰めている。しかし，Ａが嘘をついているか否かなどは，原告が答える立場にある質問ではなく，Ａに確認すべき質問であり，原告がＢ警察官に対して知らないと答え続けるのは当然である。それにもかかわらず，Ｂ警察官は，原告の対応に逆上し，違法な言動に及んだのである。
【被告の主張】


アＢ警察官は，Ａが原告と会ったときに殴られて怪我をしたとして，その直後に警察に被害申告しており，原告もＡと諍いがあったことを認めていることから，原告が殴っていないというなら，Ａが嘘をついていることになるので，「Ａが嘘をついているのか。」という点を繰り返し問いただした。これに対し，原告は，「Ａが嘘をついている」と言わず，あくまで「知らない。」とのみ言い通していたことから，Ｂ警察官は，気負いや経験不足から冷静さを欠き，また，原告が録音を意識して行った揚げ足取りをするような発言，挑発をするような発言もあったために，誤解を招く発言をしたところはある。しかし，Ｂ警察官としては，その状況を打開して取調べを継続する努力を重ねていたのであり，取調べ全体の流れからみて，取調べの相当性の範囲を逸脱したものとはいえない。
イ供述を強要する言動について
(ｱ)Ｂ警察官が，原告に対し，「考えろ，これ命令やで。」等の言動を行ったのは，Ｂ警察官が話しているのを，原告が「聞かない」「私の話を聞いてくれ」と言ったことから，Ｂ警察官が，原告に対して，「黙れよ。」と言ったところ，原告がこの発言を執拗に取り上げてくってかかってきたので，Ｂ警察官が「黙れといったことを守るというのなら，答えろと命令するから答えろよ。」と述べ，その延長線上での問答として行ったものである。したがって，Ｂ警察官が原告の黙秘権を侵害しようとしたものでないことは明らかである。
(ｲ)「すいませんやりましたって一言いうたら，すぐすむ話やで」等のＢ警察官の発言は，発言の流れからして，原告に自白を促す発言であって，自白を強要する発言には当たらない。Ｂ警察官が，原告に対し，自白を促すこと自体は違法ではない。
ウ原告の尊厳を著しく害する言動について
(ｱ)名前に関する侮辱的言動
Ｂ警察官は，原告の名前を故意に間違えたものではない。名前の呼び捨てもその前からの不毛な問題に区切りをみつけるための発言であり，人権を無視した侮辱的な発言とまでいえるものではない。(ｲ)元教師であることを侮辱した言動，これまでの人生を全否定するかの
ような侮辱的言動，高齢者を侮辱する言動
原告が指摘するＢ警察官の発言は，取調べに対して不誠実な態度や不合理な返答を繰り返す原告に対し，その是正を促すためになされたものであり，発言の流れからして，原告を侮辱する意図があったとまではいえない。
(ｳ)否認を認めない侮辱的言動
取調べにおいて否認する者に否認が認め難いことを述べることは非難されることではなく，原告が指摘するＢ警察官の言動が，原告を侮辱したものとまではいえない。
(ｴ)被疑者を犯人であるとする言動
原告がＢ警察官の姿勢をとがめ，「立場が違うの。」と問われたことに対して述べたことであり，原告の尊厳を著しく害する発言ではない。
エ原告を困惑させる言動について
本件傷害事件では，原告の言い分が正しければ，Ａが嘘を言っていることにならざるを得ないのに，原告があくまで「知らない。」と言い張るので，Ｂ警察官において，グリム童話や小学生を例に挙げて，その不合理さを説明しているのであり，原告を困惑させるようなものではない。
オ恫喝的・脅迫的な言動について
Ｂ警察官が語気強く追及したり，命令口調で反省を促す言動はあったものの，原告によるＢ警察官に対する挑発的言動や不合理な弁解に終始する態度に対するものであり，恫喝的・脅迫的な言動とはいえない。(4)先入観に基づく違法な捜査の有無（争点４）
【原告の主張】
Ｂ警察官は，Ａの申告内容とＡの怪我の状態が医学的に整合しないことを容易に判断できたにもかかわらず，何ら証拠を精査しようとせず，Ａの供述を過信し，９月１１日の取調べにおいて，原告に対し，「何でいきなりあんたにどつかれなあかんねん，何であんな怪我しなあかんねん，言うてみいや。」などと先入観に基づく違法な取調べを行っているが，これは，先入観に基づく捜査を禁止する犯罪捜査規範４条２項に違反する違法な捜査である。
【被告の主張】
Ｄ警察署では，本件当日，１１０番通報によりＡ宅に赴いた警察官が，Ａから暴行を受けた状況を聴取していることや，その際，同人の顔面に暴行によるものと思われる負傷を認めていること，さらには同人が提出した医師の診断書や自治会をはじめとする関係者の供述等から，合理的疑いがあると認めて所要の捜査を行ったのであり，先入観に基づく捜査を行ったわけではない。
(5)違法な取調状況報告書への指印の強要の有無（争点５）
【原告の主張】
ア原告が９月１１日の取調べ状況報告書に押印しようとしたところ，Ｂ警察官は，原告に対し，「印鑑あかんで。」「印鑑あかんねん。印鑑あかんねん，これ。」「指印押して。」と言い，原告が，「昨日いけたのに。」と尋ねると，「今日は印鑑あかん。ちょっとやり方変えるわ。」と言い，原告に指印を押すことを強要した。
イＢ警察官は，刑事訴訟法等では指印が要求されていないにもかかわらず，原告が自らの思うような供述をしないため，嫌がらせとして，取調状況報告書への指印を強要したものであって，これは被疑者の尊厳を著しく害するような言動をすることを定める適正化指針に違反する違法な取調べである。
【被告の主張】
原告は，取調べ状況報告書に指印を押すことを拒否する態度を示しておらず，Ｂ警察官の申し出に素直に従って指印を押印していることからすれば，Ｂ警察官が原告に指印を強要したとはいえない。
(6)Ｄ警察署による組織ぐるみの違法な証拠隠滅行為の有無（争点６）
【原告の主張】
原告代理人は，９月１１日，Ｄ警察署のＢ警察官宛に抗議文をファクシミリで送信した上，同月１２日，Ｄ警察署の警察官に対し，抗議文の内容を確認したかを尋ねたところ，白紙のものしか届いていないなどという信じ難い回答をしてきた。このように，Ｄ警察署は，組織ぐるみで違法捜査の証拠を隠滅しようとしており，このような行為は違法である。
【被告の主張】
Ｄ警察署が，原告代理人から抗議文をファクシミリで受け取ったという事実はない。原告代理人がファクシミリで送信したと主張する９月１１日の午後８時頃，白紙の紙が数枚ファクシミリ送信されてきたが，送信前の事前連絡や送信後の確認の連絡もなく，宛先や差出人等もわからなかったために廃棄したことがあったのみである。
(7)原告の承諾を得ずに行った違法な所持品検査の有無（争点７）
【原告の主張】


アＣ警察官は，９月１２日の取調べを開始するに当たり，原告が了承していないにもかかわらず，着衣の上から原告の体を触って所持品検査を開始し，最終的には原告の靴の中にまで指を入れて確認するという行為に及んだ。
イ原告の承諾を得ずに行われた上記所持品検査は，被疑者の身体に接触することを禁じた適正化指針に違反するものであって，違法である。
【被告の主張】
アＢ警察官は，９月１２日の取調べに先立ち，所持品検査を実施した事実はあるが，危険物等の所持の有無を確認するためのものであって，その方法も原告の承諾を得た上で，原告自身に着衣のポケット内の所持品を取り出させた後，着衣の上からポケット等を確認するという程度のものであり，靴の中に指を入れてまでの検査を行った事実はない。
イ危険物等発見のために所持品検査を行うことは正当な行為であって，適正化指針に定めるやむを得ない場合における行為に当たるものであるから，違法ではない。
(8)原告の承諾を得ずに行った違法な写真撮影の有無（争点８）
【原告の主張】
Ｂ警察官は，１１月５日の取調べの際，原告の承諾を得ていないにもかかわらず，令状発付も受けずに，取調室に在室している原告の写真を撮影した。これは，原告の肖像権を侵害するものであって，憲法１３条に反する違法捜査である。
【被告の主張】
Ｂ警察官は，１１月５日の取調べの際，原告が供述調書を閲覧している状況を写真撮影したが，取調べに対する紛議を防止するとともに，供述調書を適正に読み聞かせていることを担保する目的で，原告の承諾を得た上で撮影を行っており，違法捜査とはいえない。
(9)刑事訴訟法１９８条４項に反する違法な増減申立て拒否の有無（争点９）
【原告の主張】
ア原告は，１１月７日の取調べの際，Ｂ警察官に対し，Ｅに確認した事実を供述調書に追記するよう求めたが，Ｂ警察官はこれを拒否した。これは，
刑事訴訟法１９８条４項に反する違法な行為である
イ原告は，事件当日である８月１１日，Ａから，以前（平成２１年）の油は菜種の油であるとＥから聞いていると言われたため，同月１４日にＥに会って直接確認したところ，Ｅは，そのようなことを言ったことはなく，そもそも原告の田んぼにも行ったことがないとのことであった。そこで，原告は，事件当日にＡが虚偽の説明をしていることの事情として供述調書への追記を求めたのであり，原告が追記を求めた事項は，前記Ａの発言の信用性及び事件当日に関する一連のＡ供述の信用性に関連することが明らかな事項であり，当日の取調べ内容と関連性がないものではない。
【被告の主張】
ア刑事訴訟法１９８条４項の申立ては，取り調べた事項と関連する事項に限られ，関連のない事項についての増減等の申立てを記載する必要はない。イＢ警察官は，本件事件当日である８月１１日の出来事に関して作成した供述調書について，原告が，同月１４日の出来事を追記するように申し出てきたが，当日の取調べ内容とは関連性がないため，これに応じなかったものであり，刑事訴訟法１９８条４項に違反するものではない。(10)身柄引請書を利用した違法な捜査の有無（争点１０）
【原告の主張】
アＢ警察官は，１１月７日の取調べ終了後，原告に対して，原告の妻から身柄引請書を貰うために原告方に訪れることを伝えた。原告は，その理由を確認したが，Ｂ警察官は説明しようとしなかった。
イＢ警察官は，同日午後３時半頃，原告方を訪れ，原告の妻に対し，「これ，書いてもらわないかんのです。」「逮捕されたときに必要なんです。だから持ってきたんです。」などと，書類の内容及び必要性を説明することなく，逮捕をほのめかして身柄引請書への署名・押印を求めた。原告の妻が署名しなかったところ，Ｂ警察官は，原告が犯人であると決めつけたような強圧的な口調で，「書けたら持ってきて下さい」「嫌だったら，書かんでもいいですよ」などと，身柄引請書がいかにも必要であるかのような言動をして，原告らを不安に陥れる発言を残したまま立ち去った。ウＢ警察官が原告の妻に渡した身柄引請書には，「ただ今貴署で取調中の下記の者の身柄の引請をしましたが，今後は責任をもって監督しますとともに，将来貴署又は関係官署から本人に呼び出しのあるときには，必ず出頭させるようにします。」と記載されており，本件における処理とは整合しない内容となっている。
エ上記のとおり，Ｂ警察官は，原告や原告の妻に対し，本件に整合しない身柄引請書を渡し，内容について十分な説明をしないまま同書類の提出を求め，逮捕をほのめかして心理的不安を与えるという捜査手法を取っているが，これは殊更不安を覚えさせ，又は困惑させるような言動をすることを禁止する適正化指針に違反する違法な取調べである。
【被告の主張】
アＢ警察官は，１１月５日の取調べの際，原告に対し，取調べ等の捜査が終われば，事件を検察庁に送致することになり，後日検察庁からの呼び出しがあるかもしれないので，その際に出頭を確約するという意味で，身柄引請書という書類を作成してほしい旨を説明した。
イ原告は，上記説明に対して弁護士に依頼する旨述べていたが，１１月７日の取調べの際には，弁護士には伝えていないと述べた。そこで，Ｂ警察官は，原告から原告の妻の足が悪いと聞いていたため，原告方に赴いて身柄引請書の作成を依頼することとし，その旨を原告に伝えた。ウＢ警察官が，１１月７日午後，原告方に赴いたところ，原告及びその妻が在宅していたので，身柄引請書を手渡して事情を説明し，検察庁から呼び出しがあるかもしれないので，連絡が取れなかったときなど，代わりに連絡の取れる人に記載して貰う書類であること，原告の妻が嫌だというのなら，他に誰か検討すること，逮捕しないで任意の呼び出しで捜査しているため身柄引請書が必要となること，逮捕されているのであれば必要ない場合が多いことを説明した。
エＢ警察官は，原告の妻から，弁護士が書いても良いといえば書く，できあがれば持って行けばよいかと尋ねられたので，書いて持ってきれくれるのであれば，書いて持ってきて下さい，弁護士から書かなくてもいいと言われれば結構ですよ，そのときはその書類を回収に来ますと述べて原告宅を後にした。
オ身柄引請書は，不拘束又は身柄を釈放する場合に作成する書類であるし，その記載内容からしても逮捕に必要な書面ではないことは明らかであることからすれば，捜査員であるＢ警察官が逮捕されたときに必要などと説明することはない。
(11)損害（争点１１）
【原告の主張】


Ｂ警察官は，黙秘権を侵害して自白及び供述を強要し，原告の人格を全否定するような侮辱的，屈辱的な違法な取調べを繰り返し，否認していたことの嫌がらせとして，取調べ状況報告書に指印までさせるという屈辱的な取調べまで行ったのである。このような一連の違法な捜査によって原告が被った精神的苦痛はあまりにも大きいものであり，原告が被告による不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は２００万円を下らない。
【被告の主張】
原告が主張する違法事由は，いずれも違法とまでは認められるものではなく，そのことによって原告に精神的損害が生じたとする慰謝料請求は失当である。
第３当裁判所の判断
１供述拒否権を告知しなかった違法の有無（争点１）について(1)原告は，９月９日の取調べの際，Ｂ警察官が供述拒否権を告知しなかったと主張し，これに沿う供述をする（原告本人）。
しかし，Ｂ警察官は，同日の取り調べに当たって，原告に対し，「言いたくないことは言わなくていいですよ」，「ただし，こちらも聞きますんでね」と言って供述拒否権についての説明をしたと証言していること，供述拒否権の説明は，被疑者取調べの冒頭に定型的に行われる性質のものであり（刑事訴訟法１９８条２，犯罪捜査規範１６９条１項，甲３３），取調官がその告知を失念するとは直ちには考え難いこと，その他，Ｂ警察官が，原告に対し，故意に供述拒否権を告知せずに，原告の供述を獲得しようとしたことを窺わせる事情までは見受けられないことからすれば，原告がＢ警察官から前記説明を受けたことを亡失してしまった可能性を否定できず，原告の供述のみをもって，９月９日の取調べの際に，Ｂ警察官が原告に対して供述拒否権を告知しなかったと認めることはできない。
(2)また，Ｂ警察官は，９月１１日の取調べの際，原告に対し供述拒否権を告知していないが（争いのない事実），被疑者が供述を拒み得ることを既に十分知っている場合には，改めて供述拒否権を告知しなくとも刑事訴訟法１９８条２項に反するものとはいえないと解される（最高裁昭和２８年４月１４日第三小法廷判決・刑集７巻４号８４１頁）。
本件について見るに，同月９日と同月１１日の取調べは，いずれもＢ警察官による本件傷害事件についての取調べであり（前記前提事実(3)），同月９日に供述拒否権を告知していたと推認できること，同月１１日の取り調べにおいて，原告は「黙らしてもらいます」とか「私は言わない」などと述べて供述を拒否する場面が見受けられること（甲１５，１６，３４）からすれば，原告は，同日の取調べにおいても供述を拒み得ることを十分知っていたと認められる。
したがって，同月１１日にＢ警察官が供述拒否権を告知しなかったことが刑事訴訟法１９８条２項に反し，国賠法１条１項の適用上違法であるともいえない。
(3)したがって，原告に対する取調べにおいて，供述拒否権を告知しなかった違法がある旨の原告の主張は採用できない。
２９月９日の取調べの違法性（争点２）について
(1)「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」との発言
について
原告は，９月９日の取調べの際，Ｂ警察官が原告に対し，「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」と発言した旨主張し，これに沿う供述をする（原告本人）。また，原告が９月１０日に作成したメモ（甲３１：以下「本件メモ」という。），原告代理人が９月１１日に原告から聞き取った内容を記載した同日作成の抗議書（甲１７：以下「本件抗議書」という。）及び同月１２日作成の抗議文（甲１８：以下本件抗議書と併せて「本件抗議書等」という。）には，Ｂ警察官が，９月９日の取調べの際，原告に対し，「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」と述べた旨の記載がある。これらの証拠からすると，原告は，９月９日の取調べの直後である９月１０日の時点において，Ｂ警察官から「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」という趣旨の発言をされたと認識していたものと推認される。
しかし，Ｂ警察官は，９月１１日の取調べにおいて，原告に対し，原告が犯罪者であるから原告には黙秘権が認められないとまでは述べていない（甲１５，３４）。このようなＢ警察官の取調べの態様からすると，Ｂ警察官が，９月９日の取調べの際，原告に対し，「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」などと発言するとは直ちには考え難い。そうすると，Ｂ警察官が，原告の発言を促すために行った何らかの発言を，原告が「犯罪者には黙秘権はない」旨誤解して受け止め，これを本件メモに記載し，さらには原告代理人に説明した可能性は否定できず，原告の供述並びに本件メモ及び本件抗議書等の記載をもって，Ｂ警察官が原告に対し，「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」と発言したとまでは認められない。
したがって，Ｂ警察官の原告に対する「あなたは犯罪者，犯罪者には黙秘権はないので，早く答えろ」との発言が違法である旨の原告の主張は，その前提を欠き採用できない。
(2)一定の動作及び姿勢をとるよう強く要求するなどした行為についてア証拠（甲１５，３１，３４，Ｂ証人，原告本人。ただし後記認定に反する部分を除く）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ警察官は，９月９日の取調べの際，原告に対し，「下を向くな。」「下を向くのは非があるからではないか。」「横を向くな。」「指を組むな。」「時計を見ないように。」という趣旨の発言を行ったと認められる。
また，本件メモ及び本件抗議書等には，Ｂ警察官が，原告に対し，「犯罪者はよくそんなことをする」旨述べた旨の記載があること（甲１７，１８，３１），及び，Ｂ警察官は，上記のとおり，「下を向くのは非があるからではないか。」との発言を行っていることからすると，Ｂ警察官は，原告に対し，原告の横を向くといった態度を捉えて，「犯罪者はよくそんなことをする」という趣旨の発言をしたと認められる。
イ被疑者に対する取調べは，被疑者に対する一定の身体的，心理的負担を伴うことに鑑みれば，事案の性質，被疑者に対する容疑の程度，被疑者の態度等諸般の事情を勘案して，社会通念上相当と認められる方法ないし限度において任意捜査として適法に行い得るものであり，社会通念上相当と認められる方法ないし限度を超える態様で行われた場合には，国賠法１条１項の適用上違法となると解すべきである。


前記前提事実(2)のとおり，Ａが原告から殴られた旨を警察に申告し，現に下顎部打撲の傷害を負っていたことからすると，かかるＡの申告について，その信用性を直ちに否定することはできず，本件傷害事件について，原告には一定の嫌疑が存したといえる。また，Ｂ警察官は，前記アのとおり，原告に対し一定の姿勢をとるよう要求したと認められるが，Ｂ警察官が，自らの発問に対する原告の態度や，原告の供述態度を観察するために，原告に対し，下や横，時計を見ずに，自らの方を見て，また，指を組むなどせず姿勢を正して発問を聞き，これに答えるように求めることは，取調べの方法として合理性を欠くとまではいえず，また，これによって原告に対し，大きな身体的負担を課すとも言い難い。そうすると，Ｂ警察官が，前記アのとおり，原告に対し一定の姿勢を取るように要求したことは，社会通念上相当と認められる方法を超える態様であるとまではいえない。また，Ｂ警察官が，下又は横を向いて，視線を逸らすといった原告の態度を捉え，原告に対し，「下を向くのは非があるからではないか。」「犯罪者はよくそんなことをする」との趣旨を述べて，原告に犯行を行ったのではないかと追及することも，前記のとおり，原告には一定の嫌疑が認められることに加え，真実発見のための取調べの方法として全く合理性を欠くとまではいえず，また，原告対し，大きな精神的苦痛をもたらすものであるとまでは言い難いことからすると，当該発言のみをもって直ちに社会通念上相当と認められる方法ないし限度を超える態様であるとはいえない。
(3)恫喝的・脅迫的な取調べの有無について
原告は，９月９日の取調べの際，Ｂ警察官が恫喝的・脅迫的な取調べを行った旨主張し，これに沿う供述をするが（原告本人），その具体的な態様等は原告の供述によっても明らかではなく，本件抗議書等においても，威圧的・高圧的な取調べを行っていると指摘しているにとどまることからすれば，恫喝的・脅迫的な取調べがあったとは認められない。
(4)以上より，Ｂ警察官の９月９日の取調べが国賠法１条１項の適用上違法である旨の原告の主張はいずれも理由がなく採用できない。３９月１１日の取調べの違法性（争点３）について(1)証拠（甲１５，３４，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告に対する９月１１日の取調べは，概要以下のとおりであったと認められる。アＢ警察官は，同日の取調べにおいて，原告に対し，過去に原告の田んぼに油が浮いているという出来事があった際に，この田んぼに浮いている油について原告がＡの母親と話をした件について説明を求め，その後，主として８月１１日の原告の行動について説明を求めた。
イＢ警察官が，原告に対し，８月１１日の行動について説明を求めたところ，原告は，９月９日の取調べにおいてＢ警察官から注意を受けた姿勢をＢ警察官自身がとっていたことから，その旨を指摘し，「あなたは何してもかめへんの。」と抗議した。これに対し，Ｂ警察官は，「あなたは被疑者です。」と応じ，原告が「被疑者？」と聞き返したのに対し，「犯人です。」と答えた。これを受けて，原告が，「だから，あなたは何してもいいんですね。」と確認したことに対し，Ｂ警察官は「この取調べの刑事です。」と答え，さらに原告が「だからこんなんしてもいいんですね。私にはするなと言うたことを，あなたはしてもいいんですね」と確認したところ，Ｂ警察官は，「はい」と答えた。
ウその後，Ｂ警察官は，原告に対し，再び８月１１日の行動について説明を求めるなどし，さらに，原告の話を前提とするとＡが怪我をする理由がないにもかかわらず，Ａが怪我をしている理由について考えるように求めた。原告は，これに対し，考えてもわからない旨答えたが，Ｂ警察官は，推測でも構わないから答えるように繰り返し求めた。
続いて，Ｂ警察官は，原告に対し，Ａは原告から殴られたと言っているが，原告は殴っていないと言っているのであるから，どちらかが嘘をついていることになると述べ，「そうでしょうね」と答えた原告に対し，Ａが嘘をついて原告を陥れる理由について考えるよう求めた。これに対し，原告は分からないと答えたが，Ｂ警察官は，繰り返しその理由を考えるよう求めた。
エその後，Ｂ警察官は，原告に対し，Ａの怪我の状況や，原告がＡの当時の服装を正確に記憶していないことを指摘しながら，「何ぼ，頑固に通すのもかまわんけどさあ，すみませんやりましたって一言言うたら，すぐ済む話やで。俺に対して言いたくないんやったら別にかまわんけど。」と申し向けた。
これに対し，原告が，言いたくないのではなく，犯行を行っていないのである旨答えたところ，Ｂ警察官は，原告がＡを殴っていないのであれば，Ａが嘘をついているのかと発問した。原告が，Ａが嘘をついているか否かについては分からない旨答えたところ，Ｂ警察官は，「言い切ろや。」「そこ，言い切ろうやって言うてんねん。」「そこは言い切りよや，言い切ってよ。」などと述べた。これに対し，原告は，「言い切ってて，私は知らない。Ａさん何したか，何考えたか，そんなん，私分からない。」などと答えたが，Ｂ警察官は，その後も繰り返し，Ａが嘘をついているのか，Ａが嘘をついているのであればその理由は何であるのかについて，原告に答えるよう求めた。
オ原告は，前記のようなＢ警察官の質問に対し，知らないなどと答えていたところ，Ｂ警察官は，「冤罪事件かなあ，これは」などと述べながら，「やることやったからなあ，後は●●さん，あなたがやりましたと一言言や済む話やねんけどね。やりました，すいません，余りにもＡさんの態度に腹が立ったんです。右手で一発，どつきました。違う？」などと申し向けた。カその後も，Ｂ警察官は，原告に対し，本件傷害事件について原告が犯行を行った旨の自らの見立てを説明するなどしながら，原告がＡを殴ったのではないかと追及し続けた。これに対し，原告は，Ａを殴っていない旨述べたところ，Ｂ警察官は，原告に対し，再び，それではＡが嘘をついているのかと質問した。Ｂ警察官の質問に対し，原告は知らないと答えたところ，Ｂ警察官は，「知らない，知らないじゃないんや。」と述べ，原告が「知らんから知らん言うたら，それ言うたらあかんのですか。」と述べたのに対し，「あかんよ。」と答えた。


キ原告がＢ警察官の上記発言に対し，「今あかんて言うたね」などと指摘したところ，Ｂ警察官は「聞き飽きた」「不毛」などと答え，さらに原告がＢ警察官に対し，ごまかしていると指摘したのに対し，冷静さを失い，「ごまかしてんのはあんたや，さっさと認めろ。殴ったやろ。」と強い口調で申し向けた。
クその後，Ｂ警察官は，原告に対し，再び８月１１日の行動について説明を求めるなどしながら，「あの状況でＡさん殴りつけれるのは，あんたしかおらへんの，他に誰かおったかい」などと述べ，原告が「私は説明したとおり。」と答えたことに対し，「説明したとおりちゃうで。なあ。考えることやめたらあかんで。素直に認めることも，人の，な。思い出すことも，またしかり。素直に認めることもまたしかり。別にいつでもええんやで。いつ認めてくれても。すいません，やりましたて，一言言うてくれればそれで済む。あんまり言うと自白の強要になるな。やったと思ったんやったら，すいません，やりました，そんな記憶がちょっとあります言うてくれてもいい。聞いてる？上の空？」などと申し向けた。
ケＢ警察官の上記発言に対し，原告が「聞いてるよ」と答えたところ，Ｂ警察官は，原告に対し，「やろ？この声のトーンやったら，あんた聞こえんねん，分かりません，聞こえませんじゃないねん，都合の悪いことは，あんた，聞こえませんて言うねん。」「あんたは都合の悪いこと耳に入れたくないんや。」などと述べ，原告が「そうですか」と答えたことに対し，「あんたが，ふん，そうですかと言えるのは，あんた，これ肯定やで，多分，な。認めん，図星やけど認めたくない」「図星やけど，認めたくないんや。違うけ。」などと述べた。Ｂ警察官のこのような発言に対し，さらに原告が「そうですか。」と答えたところ，Ｂ警察官は，「ほら，きた。あんた今まで図星突かれたら，あ，そうですかあて言うたやろ。あんたそうやって生きてきたやろ。ちゃうん。」「あんた，そうやって言うてきたんやろて。これからも，今までも。」などと述べた。
コその後，Ｂ警察官は，原告に対し，後日身上関係について説明を求めるため，記憶を喚起しておくよう求めた後，再び，原告に対し，犯行を認めるよう追及し，また，Ａが嘘をついているのか，なぜＡが嘘をつくのかについて説明を求め続けた。その中で，Ｂ警察官は，原告に対し，「グリム童話の話してよ，じゃあ。作家●●にやられてる。どっちの作者が嘘ついてんかなあ。」と述べたり，「ある小学生が，先生，この問題わかりませんと言いました。何でや。考えたくないです。分からないです。どうしようか。その問題はこういう問題です。ａさんが殴られたと言いました。ｂさんは，私は嘘ついていないと言っています。ａさんは嘘をついているのかいないのか。さあ，この問題，分からないと答えた生徒がおりました。考えたくないとも言っています。先生どうする。」などと質問するなどした。原告は，このような質問に対して知らない，分からないなどと答えていたところ，Ｂ警察官は，原告に対し，「なあ，小学校の先生やってきて，よう挙句これですか。」「恥ずかしいと思いませんか。」「それで真っ当に生きた，誠実に生きたと言えますか」などと述べた。
サ原告は，このようなＢ警察官の質問に対しても，知らない，分からないなどと答えていたところ，Ｂ警察官は，原告に対し，「あんた，どうやって物事を教えてきたんや，人に。ガキやから，適当に言うとったら，あしらっとったんちゃうん。ええ，１２歳のガキまで，適当にあしらっとったら，先生，先生言うてくるから，適当に答えとったんやろ。あんたがそういう回答するんやったら，あんたの人生そういうふうにしか見いへんで。ああ？」などと述べた。
シその後，Ｂ警察官は，さらに，Ａがなぜ原告に殴られなければいけないのか，なぜ怪我をしなければいけないのか，その理由を知らないのであれば考えて答えるよう求めた。
Ｂ警察官は，原告に対する追及を続けるなかで，「いいですか，あなたは物事を推測でしか考えられんのです。それを他人に押し付けてるから今の状況で押し切ってるんですよ，違う」と述べた。これに対し，原告は「違う」と答え，さらに説明をしようとしたが，Ｂ警察官はこれを遮り，原告が「聞きなさいよ。」と述べたことに対しても，聞かないと答えた。原告は，Ｂ警察官の言動を受けて，Ｂ警察官が原告の話を聞かないのであれば，話さないと述べた。Ｂ警察官は，続けて「あんたは自分の推測を他人に押し付けてんねんて。あんたは自分の推測を他人に押し付けるから他人は理解できへんねん。そらそうやろ，あんたの推測なんやから。そら怒るわ。それをあんたは自分の言葉が理解されてないと思て解釈するわけやろ。だから腹立つねん。だから油の件にしても，こんなにだらだら，だらだら不毛の争いが続くねん。あんたは何やったら納得できるんや。誰かが出頭してきたら納得するんか。私が油撒きましたって。ええ？言うてみいや，どうやったら納得すんねん，あんたは。油の件しかり。どうよ。私は誰かにこうこう，こうこうこう言われたら納得できますて一言言うたらどうですか。」などと述べた。これに対して原告は，Ｂ警察官が原告の話を聞かないと言ったことを理由に，供述しない旨伝えたところ，Ｂ警察官は，「うるさいな。人の揚げ足ばっかりとって。８０まで生きてそれか。くだらんな，不毛や。俺もこんなんなんのかな。」「人間やっぱり年っていうたらプライドだけが残るな。」などと申し向けた。
スその後，Ｂ警察官は，原告に対し，「もうちょっと中身のある話したらどうですか。くだらんわ」「Ａさんという被害者のためにやった税金で働いとる仕事がこれですか。ええ？皆さんが汗水流して，そこからむしりとった税金で仕事してる僕のこの仕事がこれですか。」「あんたみたいなじいさん見てきたけど，大概あんたみたいなこと言うなあ」「あんたがここまでぐじゅぐじゅ，ぐじゅぐじゅ否認たれるんやったら，否認ていうのは認めんてことね。ぐじゅぐじゅ，ぐじゅぐじゅ認めへんねんやったら，裁判まで行くで。ええ」「裁判ちゅうのはいろんな人が見に来るねん。何言うてん，あのじいさんてなるねん。ああ，認めたくないだけなんやろな，この人はて。悔しいけ。悔しいか。自分の意見が通らんのが。●●さん，■■さんやったっけ。どっちでもいいけど。何か反論してよ。必要のない不必要なことを，俺，今言うてるはずやで，あんたに。黙りこくるちゅうことはどういうことや。」などと申し向けた。


セこれに対し，原告は，Ｂ警察官が黙れといったことを理由に供述を拒否したところ，Ｂ警察官は，「答えたらどうですか。命令じゃないと駄目や，答えろと言わんとあかん。黙れっていうのん守るんやったら，命令の答えろは守れるよな。」と述べ，さらに原告を威圧するような口調，声量で「答えろ，答えろ。あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や。答えろ。答えろ。やってないという理由を答えろ」と申し向けた。ソこれに対し原告がやっていない旨答えたことから，Ｂ警察官は，「じゃあ，誰が嘘ついてんや。」「知らんは通さん。」「考えろ。これ命令やで」などと申し向けた。原告は，これに対しても，Ｂ警察官が黙れといったことを理由に供述を拒否する旨伝えたところ，Ｂ警察官は，「●●」「名前呼ぶのもおっくうや。不毛や。ちゃんちゃらおかしいいわ」などと述べた後，原告に対し，原告とＡのどちらが嘘をついているのか答えるよう求めた。タ原告は，引き続きＢ警察官が黙れと言ったことから供述しない旨答えていたところ，Ｂ警察官は，威圧的な口調で「答えろ。黙らなくていいから答えろ」と述べ，さらに，「あんたはそうやねんて。黙れて言われて，自分の都合のええことしかそうやって理解して，そうやって生きてきたんや，そうやって主義主張通すつもりやねんて，大いに結構や。別に，あんたの生き様なんやから好きにしろや。別にあんたが憎くてやってんちゃうねん。半分腹立ってるけどな。」「どっちが嘘ついてんやと聞いてんねん。私は嘘ついてないと主張するんはええけど，じゃあ相手が嘘ついてるんかと聞いたら，いや，それは知らん，馬鹿でもわかるやろ，こんなもん」などと述べるなどし，その後，取調べを終了した。
(2)ア前記のとおり，Ｂ警察官による原告の取調べが違法であるか否かについては，社会通念上相当と認められる方法ないし限度を超える態様であるか否かによって判断すべきである。
イ供述を強要する言動について
前記(1)で認定したとおり，Ｂ警察官は，原告に対し，原告が犯行を否認する理由や，Ａが虚偽の被害申告をする理由を説明することを何度も求めており，また，その態様も，威圧的な口調，声量であることからすれば，このような態様での追及は，原告を混乱させ，相当の恐怖感を与えるものであったといえる。
また，前記２(2)イのとおり，原告には本件傷害事件について一定の嫌疑は認められたものの，Ａの供述の外に原告の犯行を裏付ける客観的な証拠はないこと，原告とＡとの間には，過去に土地の境界に関する紛争が生じており，虚偽申告の動機も否定し難いことからすると（前記前提事実(5)），その供述の信用性は慎重に検討されるべきであり，原告に対する嫌疑の程度が当初から高いものであったとはいえない。それに加えて，原告には供述拒否権が認められ，原告が供述を拒否すること自体，特段非難される態度ではないことからすると，Ｂ警察官が原告に対し，威圧的な口調，声量で原告に対して「答えろ，答えろ。あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や」などと申し向けた行為は，もはや社会通念上の相当性を逸脱したものというべきである。
ウ自白を強要する言動について
前記２(2)イのとおり，原告には一定の嫌疑が認められたことからすると，原告に対する取調べにおいて，自白に向けて説得を行うこと自体は許されるものと解される。
Ｂ警察官は，原告に対する取調べにおいて，「すみませんやりましたって一言言うたら，すぐ済む話やで。」（前記(1)エ）とか，「素直に認めることもまたしかり。別にいつでもええんやで。いつ認めてくれても。すいません，やりましたて，一言言うてくれればそれで済む。」（前記(1)ク）と発言しているが，これらは自白を強要するものとまではいえず，また，Ａの怪我の状況や，原告の８月１１日の行動について説明を求める中で発言したものであることからしても（前記(1)エ及びク），原告に対し自白に向けての説得を試みるものであって，社会通念上相当な方法及び限度を逸脱する態様での取調べであるとは認められない。
しかしながら，Ｂ警察官の「さっさと認めろ。殴ったやろ。」（前記(1)キ）と強い口調で発言していることについては，何らの合理的な根拠・理由を示すこともなく，単に自白するよう命ずるものであって，説得の域を超えるものというべきである。また，Ｂ警察官は，原告に対し，上記発言の直前に，知らないことを知らないと言うことは「あかんよ。」などとも発言しており（前記(1)カ），客観的な証拠との不整合を指摘したり，理詰めで事実関係を追及・確認するような発言ともいえない。これらの事情からすると，Ｂ警察官の「さっさと認めろ。」との上記発言は，供述の任意性に疑義を生じさせかねない発言であって，前記イのとおり，原告の嫌疑がそれほど高いものではないことに照らしても，取調べとして社会通念上相当な方法を超えた態様による取調べであったというべきである。
エ原告の尊厳を著しく害する言動について
(ｱ)名前に関する侮辱的言動
Ｂ警察官は，原告のことを「あんたみたいなじいさん」と呼んだり，「■■さんやったっけ。」と名前を間違えるなどしているが（前記(1)ス），このような発言自体が原告を侮辱するものであるとまでは即断できない。しかし，Ｂ警察官が，自らが黙れと言ったことを理由に原告が供述を拒否していることに対して，「●●」と呼び捨てにした上で「名前呼ぶのもおっくうや。不毛や。ちゃんちゃらおかしいいわ」などと発言している点については（前記(1)ソ），原告の人格を不当に貶める発言といわざるを得ない。
さらに，Ｂ警察官は，同じくＢ警察官が黙れと言ったことを理由に原告が供述を拒否していることに対し，「どっちが嘘ついてんやと聞いてんねん。私は嘘ついてないと主張するんはええけど，じゃあ相手が嘘ついてるんかと聞いたら，いや，それは知らん，馬鹿でもわかるやろ，こんなもん」と発言しており（前記(1)タ），これについても不当な人格攻撃といわざるを得ない。
なお，被告は，前記「●●」と呼び捨てにしたことについて，その前からの不毛な問題に区切りをみつけるための発言であると主張する。しかし，当該発言の経緯からして，Ｂ警察官が黙れと言ったことを理由に原告が供述を拒否していることに対して述べられたものであることは明らかであるし（前記(1)ソ），問題に区切りをつけるために，「名前呼ぶのもおっくうや。不毛や。ちゃんちゃらおかしいいわ」などと発言する必要もなく，これらの発言の前後を通じて，原告とＡのどちらが嘘をついているかを問い糺し，押し問答を繰り返しているのであるから，このような取調べの経緯に照らして被告の主張は採用できない。
(ｲ)元教師であることを侮辱した言動等


Ｂ警察官は，原告が嘘をついていないのであれば，Ａが嘘をついていることにならないかという質問に対し，原告が知らない，分からないなどと答えたことに対し，「あんた，どうやって物事を教えてきたんや，人に。ガキやから，適当に言うとったら，あしらっとったんちゃうん。ええ，１２歳のガキまで，適当にあしらっとったら，先生，先生言うてくるから，適当に答えとったんやろ。あんたがそういう回答するんやったら，あんたの人生そういうふうにしか見いへんで。ああ？」などと発言している（前記(1)コ及びサ）。このような発言の経緯からすると，かかる発言は，Ａが嘘をついていると認めない原告の態度を非難するために，原告の教員としての人生を否定する趣旨でなされたものであり，原告の人格を不当に非難する発言であるといえる。
なお，被告は，Ｂ警察官の発言が，原告の不誠実な態度を是正するためになされたと主張するが，前記のとおり，Ａが嘘をついていると認めない原告の態度が不誠実とまではいえないし，仮に原告の態度を是正するためであったとしても，教員であった原告の人生を侮辱することを正当化する理由とはならず，被告の主張は採用できない。
(ｳ)原告の人生を全否定するかのような侮辱
Ｂ警察官は，前記(1)ケのとおり，「ほら，きた。あんた今まで図星突かれたら，あ，そうですかあて言うたやろ。あんたそうやって生きてきたやろ。ちゃうん。」とか，前記(1)コのとおり，「それで真っ当に生きた，誠実に生きたと言えますか」などと発言しているところ，取調べの経緯からすると，Ａが嘘をついていると認めるよう，原告の良心に訴えようとする意図から出た発言であると解する余地はあるが（前記(1)コ），この発言を受けた者にとっては，自らの人生を否定されたとも受け取れることからすれば，その発言の相当性については疑問があるといわざるを得ない。
(ｴ)高齢者である原告を侮辱する言動
Ｂ警察官は，前記(1)シのとおり，「うるさいな。人の揚げ足ばっかりとって。８０まで生きてそれか。くだらんな，不毛や。俺もこんなんなんのかな。」「人間やっぱり年っていうたらプライドだけが残るな。」などと発言しているところ，発言の経緯からすると，Ｂ警察官が話を聞いてくれないから供述しないと述べた原告の態度を非難するために，原告が高齢者であるからプライドだけが残っているなどと侮辱したものというべきである（前記(1)シ）。原告は，Ｂ警察官の見立てに対して反論しようとしたところ，Ｂ警察官から反論を聞かない旨言われたのであって（前記(1)シ），かかる経緯からすれば，原告が自らへの嫌疑を否定するために，Ｂ警察官が言い分を聞いてくれるまで供述を拒否することは，不当なものとはいえず，Ｂ警察官の発言の揚げ足をとるものであるともいえない。そして，Ｂ警察官の上記発言が，前記(ｳ)のような原告の人生を全否定するような発言に引き続いてなされていることも考え併せると，殊更に原告の人格を攻撃する態様でなされた不当な取調べであったというべきである。
(ｵ)否認を認めない侮辱的言動
Ｂ警察官は，前記(1)スのとおり，「ぐじゅぐじゅ，ぐじゅぐじゅ否認たれる」などと発言しているところ，その文言や，その前後の発言からして，犯行を否認する原告の態度を蔑み，その人格を非難するものというべきである。
被告は，否認が認め難いことを述べることは非難されることではない旨主張するが，Ｂ警察官は，被害者の供述内容と食い違いがあることを指摘するものの，それ以外に客観的証拠を示したり，理詰めで追及するなどして，原告が被疑事実を否認することに合理性がないことを具体的に指摘しているわけではなく，前記(ｱ)ないし(ｴ)にみられるとおり，単に人格攻撃に終始しているのであり，このような取調べ方法は，真実発見のための手段として何ら合理性があるとは認められない。
(ｶ)被疑者を犯人であるとする言動
前記(1)イのとおり，Ｂ警察官は，原告に対し「犯人です。」と発言している。そして，前記(1)イの取調べの経緯からすると，Ｂ警察官の発言は，原告に対し，原告が犯罪者であるから，警察官であるＢ警察官より下の立場にあると申し向け，原告の尊厳を害するものであって，このような発言をする必要性も何ら認められない。
Ｂ警察官は，原告が被疑者という言葉を理解していなかったため，分かりやすいように犯人と言う言葉を使った旨供述するが（証人Ｂ），被疑者と犯人とは明確に異なる概念であり，原告においても，犯人を被疑者の意味で理解するとは到底考えられないのであって，被疑者を犯人と説明することに何ら合理性は認められない。
オ原告を困惑させる言動
Ｂ警察官は，前記(1)コのとおり，原告に対し，グリム童話の話を求めたり，小学生の例を出すなどして，Ａが嘘をついているか否かなどについて追及しているが，発言の趣旨が不明であり，原告を困惑させる発言であって，その相当性には疑問があるといわざるを得ない。
(3)以上判示したところからすれば，Ｂ警察官による９月１１日の取調べは，社会通念上相当性を逸脱した態様で原告に供述や自白を強いるものであり，また，原告に対して不当な人格攻撃に及ぶ発言を繰り返すものであって，全体として社会通念上相当性を逸脱した違法な取り調べであったというべきであり，国賠法１条１項の適用上違法と認められる。


なお，被告は，原告が録音するためにあえて揚げ足を取ったり，挑発するような発言をしたなどと主張する。証拠（甲１５，１６，３４）によれば，Ｂ警察官による威圧的・侮辱的な言動に対して，原告から同警察官の不遜な態度を咎めたり，強く言い返すこともあったと認められるものの，原告が録音を意識して，あえてＢ警察官の違法な言動を誘発したとまで認めるに足りる証拠はなく，Ｂ警察官の違法な取調べが原告の態度によっても正当化されないことは前記のとおりであるから，被告の主張は上記結論を左右しない。４先入観に基づく違法な捜査の有無（争点４）について前記前提事実(2)，証拠（証人Ｂ）及び弁論の全趣旨からすると，Ｂ警察官は，９月９日に原告の取調べを開始するまでに，本件傷害事件について，Ａが原告から殴られたと被害申告していること及びＡの下顎部に打撲傷が生じていることなどを確認した上で，原告を被疑者として取調べを行ったと認められる。そうすると，Ｂ警察官は，このような事情を踏まえ，原告に一定の嫌疑が認められると考え，原告の取調べを行っているのであるから，Ａの申告内容とＡの怪我の状態との医学的な整合性を確認していないからといって，原告の取調べを行うことが社会通念上相当と認められる方法及び限度を超えるものとはいえず，先入観に基づく違法な捜査であるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
５違法な取調べ状況報告書への指印の強要の有無（争点５）について(1)証拠（甲１４の１ないし５，１５，３４）によれば，原告が９月１１日の取調べ後に，取調べ状況報告書に押印しようとしたところ，Ｂ警察官は，原告に対し，「印鑑あかんで。」「指印押して」「あなたに後で無理やり勝手に印鑑押さされたってたまらんからな」と申し向け，原告が「昨日いけたのに。」と述べたところさらに，「今日は印鑑あかん。」などと申し向け，原告が取調べ状況報告書に指印するに至ったこと，及び同日の取調べ以外の取調べ状況報告書には押印がなされていることが認められる。
(2)原告は，Ｂ警察官が原告に指印を要求した行為について，９月１２日以降の取調べにおいては押印がなされていることから，原告に対して屈辱感を与える目的で強要したものである旨主張する。しかし，Ｂ警察官は，９月１１日に原告に指印を要求するに際し，「あなたに後で無理やり勝手に印鑑押さされたってたまらんかなら」と後日取調べ状況報告書に警察官が勝手に押印したと原告が主張することを防止する目的であると説明しており，その他原告に対して指印を押すことについて屈辱感を与えるような言動を取ったとも認められないことからすると，原告に対する屈辱感を与える目的で指印を強要したとまでは認められない。
(3)しかし，指印の要求は，指紋の押なつを求めることに他ならず，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有すると解されるところ，犯罪捜査規範では，取調べ状況報告書への指印について，取調べ状況報告書を作成した場合において被疑者がその内容を確認したときは，それを証するため当該取調べ状況報告書の確認欄に署名押印を求めるものとされ（犯罪捜査規範１８２条の２），被疑者が取調べ状況報告書に押印することができないときは指印させなければならず，被疑者が取調べ状況報告書に署名又は押印を拒否したときは，警察官がその旨及びその理由を記載して署名押印すること（犯罪捜査規範１８２条の２，同１８１条）とされているにすぎないのであるから，被疑者の承諾なしに指印をさせることは社会通念上の相当性を欠くものと解すべきである。
そして，本件では，Ｂ警察官は，原告に対し「印鑑あかん。」「指印押して」と申し向け，「昨日いけたのに。」と述べる原告に対し，更に「今日は印鑑あかん」と申し向けており，押印しようとしている原告に対して，押印は許されず，指印以外の方法は許されない旨を言い渡していると認められる。そうすると，原告は，Ｂ警察官の上記発言により，押印が許されないものであると誤信し，指印したものと認められるから，原告が指印することを拒否していないとしても，原告の承諾なしに指印をさせたものと同視すべきであり，よって，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。６Ｄ警察署による組織ぐるみの違法な証拠隠滅行為の有無（争点６）について原告は，原告の代理人が９月１１日に本件抗議書をＤ警察署にファクシミリ送信したところ，Ｄ警察署の警察官がこれを隠滅した旨主張する。しかし，Ｄ警察署の警察官において，原告代理人からファクシミリで送信された抗議書をあえて廃棄する動機があることを窺わせる事情は見受けられない。また，Ｄ警察署の警察官が，９月１２日，原告の代理人からファクシミリ送信された本件抗議書を確認したかと尋ねられた際，白紙のものしか届いていない旨説明していること（争いのない事実）からすると，原告の代理人が，誤って本件抗議書の裏面をファクシミリで送信した，あるいは宛先を誤った可能性を否定できない。確かに，原告の代理人事務所からファクシミリを送信した場合，受信した用紙には，原告代理人事務所名及びファクシミリ番号が印字されると認められるが（甲３５），ファクシミリ送信の有無を確認したＤ警察署の警察官において当該記載を見落として白紙であると誤認した，あるいは印字が鮮明になされずに，記載が読み取れなかったなどの可能性も考え得るのであるから，かかる事実をもって，Ｄ警察署の警察官が，原告の代理人から抗議書を受領しておきながらこれを破棄するなどして隠滅したと認めることはできない。
したがって，原告の主張は採用できない。


７原告の承諾を得ずに行った違法な所持品検査の有無（争点７）について(1)原告は，Ｃ警察官が，９月１２日の取調べを開始する前に原告が了承していないにもかかわらず，着衣の上から原告の体を触って所持品検査を開始し，最終的には原告の靴の中にまで指を入れて確認するという行為に及んだ旨主張し，これに沿う供述をする（甲４２，原告本人）。しかし，Ｃ警察官及びＢ警察官は，着衣の上から触る所持品検査を行い，靴については原告に靴を脱いでもらい靴の中を確認したにすぎない旨供述していること（証人Ｃ，証人Ｂ），靴の中に危険物等を隠匿していないか確認する場合，履いたままの靴に指を入れて確認するよりも，靴を脱がせて，その中を確認する方が合理的であることからすると，前記原告の供述のみをもって，Ｃ警察官が，原告の承諾を得ないで靴の中に指を入れて所持品検査をしたと認めることはできない。(2)そして，被疑者の取調べに際して，危険物の持ち込みの有無等を確認するために，被疑者の承諾を得た上で着衣の上から触る程度の所持品検査を行うことは，任意捜査として相当な限度にとどまるといえるから，Ｃ警察官による所持品検査が国賠法１条１項の適用上違法であるとはいえない。８原告の承諾を得ずに行った違法な写真撮影の有無（争点８）について原告は，Ｂ警察官が撮影した取調室における原告の写真（甲４３：以下「本件写真」という。）について，Ｂ警察官が，１１月６日の取調べの際に，原告の承諾を得ずに，取調室の外から透視鏡越しに撮影したものであると主張し，これに沿う供述をする（甲４２，原告本人）。
しかし，Ｂ警察官は，原告に対して承諾を得て本件写真を撮影した旨供述しており（証人Ｂ），Ｂ警察官において，原告に対し原告の写真を撮ることについて承諾を求めることができなかったことを窺わせる事情は見受けられない。また，本件写真と原告代理人が取調室の中から直接原告を撮影した写真（甲３６の写真①・②）及び取調室の外から透視鏡越しに撮影した写真（甲３６の写真③・④）を子細に比較しても，本件写真が透視鏡越しに撮影されたと的確に認めることはできず，Ｂ警察官が，原告の承諾を得ずに，透視鏡越しに本件写真を撮影したと認めることはできない。
したがって，本件写真の撮影について，国賠法１条１項の適用上違法な行為があったとはいえない。
９刑事訴訟法１９８条４項に反する違法な増減申立て拒否の有無（争点９）に
ついて
(1)証拠（甲３３，４２，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＢ警察官は，１１月７日の取調べの際，原告に対し，８月１１日のＡとの出来事について説明するよう求めた。
イ原告は，前記Ｂ警察官の取調べに対し，概要以下のような説明を行い，Ｂ警察官はこれを調書に記載した。
(ｱ)原告は，田んぼで米を作ったりしており，８月１１日の朝，田んぼの様子を見に行ったところ，田んぼに油が浮いていた。
(ｲ)原告の田んぼには，それまでに３回，油が浮いていたことがあり，その件については警察にも相談していたが，油が特定できなければ受付できないと言われていた。原告は，この油は誰かが撒いたものであると思っている。
(ｳ)原告は，同日昼頃，もう一度田んぼの様子を見に行ったところ，Ａが田んぼにいた。以前，Ａの田んぼに油が浮いていたことがあったので，原告は，Ａが油のことについて何か知っていると思い，油のことを聞くこととした。
(ｴ)原告が，Ａに対し，詳しくは覚えていないが，「あんたの田んぼのところから，油が流れてうちの田んぼに入ったけど誰が撒いたか知らんかな」「私に恨みがあるんやったら，直接，言うてくれたらええのにな」「陰で，わからんところで，あんなことすんのは，本当に卑怯だ」「許せんわ」などと聞くと，Ａは，原告に対し，「なんでそんなこと言うんや，俺が撒いたって言うんか」などと怒鳴り返してきた。
(ｵ)そして，Ａは，いきなり原告の両肩の辺りを両手で交互に突いてきた。Ａから２回ほど突かれ，１回目は両手で振り払い，２回目はよろけてトラックの荷台にもたれた。その後，Ａは，原告に対し「どこにあるんや」と言い，原告の田んぼを見に行った。
(ｶ)Ａは，戻ってくると，原告に対し，「あれは草が腐って出るもんや」「前の油は，菜種の油や」「Ｅさんが言うてたんや」「あんたも聞いてるやろ」などと言った。
(ｷ)原告は，菜種から油が出てくることは信じられず，そもそも，原告の田んぼには菜種が生えていないので，Ａが油の件について嘘をついていると思った。
(ｸ)原告は，Ａに対し，「お互い誠実になって，仲良くしていこうや」などと言うと，Ａは原告に「そやな」と言ったので，原告は自宅に帰ることにした。
ウ原告は，Ｂ警察官に対し，概要前記イの旨が記載された調書について，原告が，８月１４日，Ｅに対し，Ａが話していた内容について真実か否かを確認したところ，Ｅはそのようなことは話していない旨述べた旨を追記するよう申し立てた。
エＢ警察官は，前記原告からの申立てに対し，取調べは８月１１日の出来事について確認したものであり，８月１４日の出来事は関係ない旨を述べ，追記を拒否した。


(2)被告は，１１月７日の取調べでは，８月１１日のことについて取り調べたのであり，原告が追記を求めたのは８月１４日の出来事であるから，取調べた事項と関連性が無く，これを拒否することは違法でない旨主張する。しかし，原告が加筆を申立てた事項は，８月１４日の出来事ではあるが，Ａが８月１１日にＥから聞いたと説明していた内容について，後日，原告がＥに対して確認したというものであり（前記(1)イ(ｶ)，(1)ウ），Ｂ警察官が原告の供述調書に録取した８月１１日におけるＡの発言内容の信用性に関するものであるから，事実的な関連性がないとはいえない。また，Ａは，８月１１日，警察に対し，同日午後零時頃，原告がいきなり「油流しこんだやろ」と言って，殴りかかってきた旨申告していること（前記前提事実(2)イ）からすると，原告が追記を求めた事項は，原告から殴られたというＡの申告内容の信用性の判断にも影響を与え得る事情である。加えて，被疑者の供述録取書は，刑事訴訟法３２２条の要件の下に，公判において証拠とすることができることをも併せ考慮すると，供述調書に録取して然るべき事項であったといえる。
そして，刑事訴訟法１９８条４項が，被疑者の供述を録取した調書について，被疑者が増減変更の申立をしたときは，その供述を調書に記載しなければならないと定められていることからすると，取調官は，被疑者が増減変更を申し立てた事項が，取り調べた内容と関係がない事項であるなどの事情がない限り，被疑者が申し立てた増減変更内容を調書に記載する義務を負っていると解すべきであるから，Ｂ警察官が，原告からの追記の申立てを拒否したことは，同条項に反するものであり，国賠法１条１項の適用上も違法というべきである。
身柄引請書を利用した違法な捜査の有無（争点１０）について(1)原告は，Ｂ警察官が，１１月７日，原告方を訪れ，原告の妻に対し，身柄引請書への署名・押印を求めた際，「逮捕されたときに必要なのです」などと逮捕をほのめかし，原告に心理的不安を与えたと主張し，これに沿う供述をするとともに，原告の妻も，原告の主張に沿う証言をする。しかし，Ｂ警察官が，原告の妻に署名を求めた身柄引請書（甲２３：以下「本件身柄引請書」という。）には，「ただ今貴署で取調中の下記の者の身柄の引請をしましたが，今後は責任をもって監督しますとともに，将来貴署又は関係官署から本人に呼出しのあるときには，必ず出頭させるようにします。また，本人の住居の変更または旅行等の場合は，直ちに貴署にお知らせします。」と記載されており，かかる記載内容からすると，本件身柄引請書は任意捜査において出頭確保のために作成されるものであり，逮捕された場合に必要となるものでないことは明らかであって，Ｂ警察官が，逮捕されたときに必要であるなどと誤った説明をしたとはにわかに考え難い。そもそも，原告の妻は，「逮捕されたときに必要だからこれ書いてもらわないけない」と言われたと証言する一方，「『逮捕されたら』というような言葉を聞きましたので」「『逮捕できるんだ』というように私は聞き取りました」などとも証言していることからすると，原告及び原告の妻は，Ｂ警察官が，本件身柄引請書への署名の必要性について，逮捕した場合には必要ない旨を説明したこところ，逮捕されたときに必要であると誤って理解した可能性は否定できない。したがって，原告及び原告の妻の供述をもって，Ｂ警察官が，原告及び原告の妻に対し，身柄引請書について「逮捕されたときに必要なのです」と説明したと認めることはできない。
(2)また，原告は，Ｂ警察官が，１１月７日の取調べ終了後，突然原告に対し，原告の妻から身柄引請書を貰うために原告方を訪れることを伝え，原告が理由を確認してもＢ警察官は説明しようとしなかった旨主張し，これに沿う供述をする。
しかし，Ｂ警察官は，１１月５日の取調べの際，検察庁から呼出しがあるかもしれないので，親族や近しい方に署名を貰う書類になっている旨説明したと証言しているところ，大阪府警察の内部規定において不拘束の場合には引請者に身柄引請書を提出させることとされていることからすると（乙２），Ｂ警察官が，身柄引請書の提出について，原告に対し何らの説明も行わなかったと直ちには考え難く，原告の供述のみをもって，Ｂ警察官が，原告に一切理由を説明することなく，突然原告の妻から身柄引請書を貰うために原告方を訪れると伝え，その理由も説明しなかったと認めることはできない。原告は，原告が原告の妻は足が悪いので警察署に来ることができないと述べていたので原告宅を訪れることにした旨のＢ警察官の証言について，原告の妻は外出することができるので，原告がそのような説明を行うことはあり得ず，Ｂ警察官の供述は虚偽である旨主張する。しかし，現に原告の妻は歩行の際に杖を利用していることからすると（原告本人），Ｂ警察官の上記証言が客観的事実と整合していないものとはいえず，虚偽であると認めることはできない。
(3)原告は，本件身柄引請書は原告宅で交付されたにもかかわらず，「ただ今貴署で取調中の下記の者の身柄の引請をしましたが」と交付された状況と異なる記載がされている旨主張するが，同文言は不動文字で身柄引請書に予め記入されているものであること（甲２３）も踏まえると，かかる不整合のみをもって原告に殊更不安を覚えさせるとも認められない。(4)以上より，Ｂ警察官が本件身柄引請書を利用して，逮捕をほのめかすなどして原告に殊更心理的負担を与えたと認めることはできず，国賠法１条１項の適用上違法な行為があったと認めることはできない。
損害（争点１１）について
上記のとおり，原告は，９月１１日の取調べにおいて，Ｂ警察官から供述や自白を強いられるような言動を受け，自らの人生を否定するかのような侮辱的で不当な人格攻撃にわたる発言を受けたこと，また，同日の取調べ後に，自らの意思に反して指印を強いられ，１１月７日の取調べにおいて，供述調書への追記も不当に拒絶されたことなど，国賠法条１条１項の適用上違法というべき行き過ぎた犯罪捜査により，その人格権を侵害されたものと認められる。ただし，証拠（甲１５，１６）によれば，９月１１日の取調べにおいて，原告は，その持ち前の精神的な強さをもって若いＢ警察官と対峙し，丁々発止のやり取りを展開する場面もあり，自白するまでに精神的に追い込まれたとはいえないこと等をも併せ考慮すれば，原告が人格権を侵害されたことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，１００万円を認めるのが相当である。
第４結論


平成２８年１月１９日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００３８号著作権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１６０１９号）
口頭弁論終結日平成２７年１１月２５日
判     決
控訴人   兼被控   訴人              株式会社ブロードリーフ訴訟承継人
株式会社ブロードリーフ
（以下「１審原告」という。）
訴訟代   理人弁   護士             吉田正   夫
同井     口   加奈子
被控訴   人兼控   訴人             株式会   社アゼ   スタ（以下「１審被告アゼスタ」という。）
被控訴   人兼控   訴人               Ｙ１（以下「１審被告Ｙ１」という。）
被控訴   人兼控   訴人               Ｙ２（以下「１審被告Ｙ２」という。）
被控訴   人兼控   訴人               Ｙ３（以下「１審被告Ｙ３」という。）
被控訴   人兼控   訴人               Ｙ４（以下「１審被告Ｙ４」という。）
被控訴   人兼控   訴人               Ｙ５（以下「１審被告Ｙ５」という。）
被控訴   人兼控   訴人               Ｙ６（以下「１審被告Ｙ６」という。）
上記７名訴訟代理人弁護士            野間自   子
同中     島   健太郎
同浅     田   登志雄
主     文
１１審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)１審被告アゼスタは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを複製し，頒布し又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
(2)１審被告アゼスタは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，各データベースの記録内容を消去せよ。
(3)１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は，１審原告に対し，連帯して，２億１４７３万３０００円及びうち１億４３１５万５３３３円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と，９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と，それぞれ連帯して）を支払え。(4)１審被告Ｙ６は，１審原告に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して，１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から，うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と連帯して）を支払え。
(5)１審被告Ｙ５は，１審原告に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して，９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と連帯して）を支払え。(6)１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。２１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その２を１審原告の負担とし，その余を１審被告らの負担とする。
４この判決の第１項(1)，(3)ないし(5)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)１審被告らは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを複製，翻案，頒布及び公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。(3)１審被告らは，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，各データベースの記録内容を消去せよ。
(4)１審被告らは，１審原告に対し，連帯して，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１１月２日から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２１審被告ら
(1)原判決主文第３項ないし第５項を取り消す。(2)前項の取消部分に関する１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。
１事案の要旨


本件は，翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）が制作した旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン旅行業システム」。以下「原告システム」という。）に含まれる検索及び行程作成業務用データベース（以下「原告ＣＤＤＢ」という。）に係る著作権を同社から譲り受けた株式会社ブロードリーフ（旧商号「アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社」。以下「旧原告会社」という場合がある。）を吸収合併し，訴訟承継した１審原告（旧商号「シー・ビー・ホールディングス株式会社」）が，１審被告アゼスタ，１審被告アゼスタの代表取締役である１審被告Ｙ１，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの取締役である１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの従業員である１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの元従業員である１審被告Ｙ５（以下，１審被告アゼスタを除くその余の１審被告らを併せて，「個人の１審被告ら」という。）に対し，１審被告らが，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベース（以下，これらを総称して「被告ＣＤＤＢ」といい，同目録１記載のデーターベースを「当初版」，同目録２記載のデーターベースを「２００６年版」，同目録３ないし２１記載の各データーベースを「現行版」，同目録２２記載のデーターベースを「新版」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅nesPro」（以下「被告システム」という。）を製造，販売する行為が，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害に当たるなどと主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告ＣＤＤＢの複製，翻案等の差止めを，同条２項に基づき，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等を求めるとともに，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は一般不法行為に基づく損害賠償として９億１０３７万０９７８円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決は，１審原告の請求のうち，差止請求及び廃棄等請求に関する部分は，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢの当初版，２００６年版及び現行版の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容し，損害賠償請求に関する部分は，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し，連帯して１億１２１５万１０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第３項）を，１審被告Ｙ６に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して１億０５４８万円及び遅延損害金の支払（原判決主文第４項）を，１審被告Ｙ５に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して５５６１万２０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第５項。なお，１審被告Ｙ６と１審被告Ｙ５は，４９４４万１０００円及び遅延損害金の限度で連帯支払）をそれぞれ求める限度で認容し，１審原告の１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却した。これに対し１審原告は，原判決のうち，１審原告敗訴部分全部を不服として控訴を提起し，１審被告らは，原判決のうち，損害賠償請求に関する１審被告ら敗訴部分（原判決主文第３項ないし第５項）のみを不服として控訴を提起した。
２前提事実及び争点
前提事実及び争点は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１及び２（原判決４頁１１行目から同１８頁１０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「原告」を「１審原告」と，「被告」を「１審被告」と，「個人被告ら」を「個人の１審被告ら」と，「別紙１」ないし「別紙１０」を「原判決別紙１」ないし「原判決別紙１０」とそれぞれ読み替える。）。
(1)原判決４頁１８行目の「旧原告会社は」から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「旧原告会社は，平成１７年１２月３０日，翼システムから原告システムを含むパッケージソフトウェアに関する営業の譲渡を受けるとともに，その著作権等の譲渡を受けた。旧原告会社は，平成１８年８月１日，商号を「株式会社ブロードリーフ」に変更した。
旧原告会社は，平成２１年５月１５日，本件訴訟を提起した。１審原告は，同年９月１６日に設立された後，平成２２年１月１日に旧原告会社を吸収合併し，これにより本件訴訟を承継した。なお，１審原告の設立当時の商号は「シー・ビー・ホールディングス株式会社」であったが，上記吸収合併の日に「株式会社ブロードリーフ」に商号変更した。」(2)原判決１７頁４行目の「とおりである」から同頁６行目末尾までを「とおりである。これに加え，原告ＣＤＤＢでは，「０６ＵＲＬアドレステーブル」の「種別毎キー」フィールドと，「４２会社テーブル」の「会社番号」フィールドとの間にもリレーションが存在する。」と改める。(3)原判決１７頁２４行目の「とおりである」から同１８頁１行目末尾までを「とおりである。これに加え，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬコード」フィールドと，「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」フィールドとの間にもリレーションが存在する。」と改める。(4)原判決１８頁３行目の「原告ＣＤＤＢの著作物性及び」を削り，同頁７行目を「(3)一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否（選択的主張）」と，同頁１０行目の「損害賠償義務」を「損害賠償責任」とそれぞれ改める。
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第３（原判決１８頁１１行目から同９７頁２４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。


１原判決１８頁１２行目の「原告ＣＤＤＢの著作物性及び」を削る。２原判決２１頁６行目の「情報の創作性」を「情報の選択の創作性」と，同２３頁１４行目の「複製ないし翻案」を「複製物ないし翻案物」とそれぞれ改める。
３原判決４４頁２０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(オ)被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢのテーブルに係る部分
の体系的構成及び情報の選択の創作性等について
原告ＣＤＤＢのうち，被告ＣＤＤＢ（新版）と共通するテーブルに係る部分には体系的構成及び情報の選択における創作性があるから，被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢの上記部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。
ａ原告ＣＤＤＢにおける主要な検索を可能とするテーブルに係る部分の
体系的構成及び情報の選択の創作性
(a)体系的構成の創作性
原告ＣＤＤＢでは，次の①ないし⑤の主要な検索が行えるように，合計２３個のテーブル，各テーブルのフィールド，各テーブル間のリレーションにより体系的構成が構築されている。この２３個のテーブルに係る部分（以下「原告ＣＤＤＢ主要部分」という場合がある。）の体系的構成には，著作者の個性が表れているから，同部分は創作性を有する。
①代表道路地点の情報を用いて，出発地点，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能とする７テーブル（「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，「１１接続テーブル」，「１０道路テーブル」）による体系的構成②代表道路地点の情報を用いて，道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出を可能とする６テーブル（「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５首都高速料金テーブル」）による体系的構成
③ホテル・旅館，観光施設に関する情報の検索を可能とする７テーブル（「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」）による体系的構成
④会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索を可能とする８テーブル（「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」，「４３交通機関種別テーブル」）による体系的構成
⑤道路と地図を関連付けて行う地図からの検索，道路地点，ホテル・旅館，観光施設，駅について市区町村，地区・県名からの検索を可能とする６テーブル（「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０９地点名テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「３２駅テーブル」）によ
る体系的構成
(b)情報の選択の創作性
原告ＣＤＤＢ主要部分を構成する２３テーブルの各テーブルにどのようなフィールド項目を選択するか，また各テーブルに具体的にどのような情報を格納するかは，主として団体旅行における顧客のニーズに合わせて原告システムを使って行程表作成の業務を行うに当たって必要となる具体的な情報が選択されて格納されている。かかる情報の選択は，原告ＣＤＤＢの４２テーブルの場合と同様，基本的に綱羅的であるわけでもなく，機械的であるわけでもないので，原告ＣＤＤＢ主要部分の２３テーブルに格納されている各情報の集合物は，情報の選択における創作性を有する。
ｂ被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢのテーブルに係る部分
について
(a)被告ＣＤＤＢ（新版）の２９テーブルのうち，経路検索，宿泊施設・観光施設検索に必要な２０のテーブルが原告ＣＤＤＢの２０のテーブルと共通することは，前記のとおりである。
この原告ＣＤＤＢの２０のテーブルに係る部分（以下「原告ＣＤＤＢ共通部分」という。）は，原告ＣＤＤＢ主要部分を構成する２３テーブルと比較して，３テーブル（「０５緯度経度テーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テーブル」）のみを欠く体系的構成となっている。また，共通するテーブル間では，概ねフィールドが一致し，テーブルの参照の仕方がほぼ同じである。以下のとおり，上記３テーブルを欠くことにより，原告ＣＤＤＢ主要部分の体系的構成における創作性が喪失したものとはいえず，原告ＣＤＤＢ共通部分には，主要な検索を行うための体系的構成が依然として維持されているから，原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成は創作性を有するものであり，被告ＣＤＤＢ（新版）には，原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成の表現上の本質的特徴が維持されている。また，被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに設けられたテーブルは，前記のとおり，いずれも，経路検索，宿泊施設・観光施設検索に基本的な変更をもたらすテーブルではなく，付加的・補助的なテーブルであるから，かかるテーブルの追加によって，共通する２０個のテーブルによる体系的構成の基本的部分が変更されるものではないし，仮に被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに創作的表現が加えられていたとしても，原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成の創作的表現が認識可能なかたちで残っているものといえる。


①「０５緯度経度テーブル」が欠けたことについてまず，地図検索機能が追加された際に追加された「０５緯度経度テーブル」は，「０１市区町村テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」及び「３２駅テーブル」に格納される緯度経度情報を重複して格納するテーブルである。緯度経度情報の重複保有は，「０５緯度経度テーブル」を持たない原告システムの旧バージョンのユーザーのための措置としてされたものであった。ところで，被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢ共通部分では，「０５緯度経度テーブル」を欠くため，「０５緯度経度テーブル」を使った緯度経度情報による検索が可能となる構成は欠くことになるが，各施設等のテーブルには，緯度経度情報が格納されているので，緯度経度による検索は依然として可能となっている。情報を重複して格納していたテーブルが一つ減っただけで，原告ＣＤＤＢ共通部分には緯度経度による検索も含め主要な検索を行うための体系的構成が依然として維持されているので，「０５緯度経度テーブル」を欠くことにより，原告ＣＤＤＢ主要部分の体系的構成の創作性が喪失したということはできない。
②「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」が
欠けたことについて
次に，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」の２テーブルは，ＵＲＬの種別と分類の補助的テーブルである。被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢ共通部分では，これらを欠くため，ＵＲＬアドレスの分類に係る検索を可能とする体系的構成はないが，各施設等に関するＵＲＬアドレスの情報自体を管理するテーブルである「０６ＵＲＬアドレステーブル」が残っており，施設のＵＲＬに係る検索が可能となる体系的構成を含めその余の主要な検索を行うための２０テーブルによる体系的構成は依然として維持されているので，「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」の２テーブルを欠くことにより原告ＣＤＤＢ主要部分の体系的構成の創作性が喪失したということはできない。(b)原告ＣＤＤＢ共通部分を構成する各テーブルにどのようなフィールド項目を選択するか，また各テーブルにどのような情報を格納するかは，主として団体旅行における顧客のニーズに合わせて原告システムを使って行程表作成の業務を行うに当たって必要となる具体的な情報が選択されて格納されている。原告ＣＤＤＢ共通部分における情報の選択は，原告ＣＤＤＢの４２テーブルの場合，原告ＣＤＤＢ主要部分の２３テーブルの場合と同様に，基本的に綱羅的であるわけでもなく，機械的であるわけでもないので，原告ＣＤＤＢ共通部分の２０テーブルに格納されている各情報の集合物には，情報の選択に創作性があることは明らかである。
そして，被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のレコード件数の増加は見かけ上のものであること，区間料金，観光料金について原告ＣＤＤＢが１レコードで持っていた情報を被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）では料金種別ごとに持つこと（例えば，区間料金のレコード件数は，原告ＣＤＤＢの１レコードが単純に４倍に増えることで見かけ上約１００万件以上レコード件数が増加となっていること）で件数が増えたこと，被告ＣＤＤＢ（新版）の「１３１施設別詳細種別マスタ」では施設に関する実質的情報ではなく，種別に関する情報としてのレコード件数が１５万件以上増加していることなどからすると，被告ＣＤＤＢ（新版）においては，原告ＣＤＤＢ共通部分の２０テーブルに格納されている各情報の選択における表現上の本質的特徴は維持されている。
(c)以上のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）には，原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成及び情報の選択における創作的表現が認識可能なかたちで残っているから，被告ＣＤＤＢ（新版）に原告ＣＤＤＢにないテーブルやフィールドがあり，また，データが追加されたとしても，被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。
(d)この点に関し１審被告らは，被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとを全体で比較した場合に，共通しないテーブル，フィールド項目が相当数を占め，それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられ，また，その保有する情報量に大きな差があるため，情報の選択の創作性を有する共通部分がその一部にすぎず，相当部分が異なるから，被告ＣＤＤＢ（新版）から原告ＣＤＤＢの体系的構成及び情報の選択における表現上の本質的特徴を直接感得することができない旨主張する。しかしながら，被告ＣＤＤＢ（新版）には，原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成及び情報の選択における創作的表現が認識可能なかたちで残っている以上，原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。仮に被告ＣＤＤＢ（新版）全体から直接感得することができる表現上の本質的特徴と原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴とが異なるものであるとしても，このことは，被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができることを否定する根拠となるものではない。
したがって，１審被告らの上記主張は失当である。」
４原判決４６頁２２行目冒頭の「そもそも」を「ア    そもそも」と改め，同４８頁２行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。「イ原告ＣＤＤＢがその体系的な構成において創作性を有することは争わない。
しかしながら，原告ＣＤＤＢは，情報の選択における創作性を有しない。すなわち，情報の選択における創作性の判断基準は，当該情報がその分野において通常なされるべき選択であって，当該データベースに特有のものと認められないか否かにあるというべきである（東京地裁平成１３年５月２５日判決参照）。


原告ＣＤＤＢにおいて，「専ら大型観光バスによる移動を前提とする経路検索や行程表作成を可能にするという観点」から情報の選択がされているとしても，このような観点は，旅行業者向けのデータベースを制作する業者であれば誰でも考慮すべき月並みな観点であり，かかる観点からの情報の選択は，通常なされるべき選択であって，制作者の個性が表れているとはいい難く，創作性があるとはいえない。
また，専ら大型観光バスによる移動を前提とした場合，道路や代表道路地点の選択に当たっては，全ての国道及び有料道路と，一定以上の幅員があり，観光施設や観光地にアクセスしている都道府県道及び市町村道が機械的に選択されることとなるから，データベースに採用された道路や代表道路地点の道路全体に対する割合が小さいからといって，その選択に創作性があるとはいえない。
したがって，原告ＣＤＤＢは，情報の選択における創作性を有しない。仮に創作性が認められるとしても，それは極めて低い創作性でしかないというべきである。」
５原判決４８頁１５行目の「複製ないし翻案」を「複製物ないし翻案物」と改め，同５２頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の全提供レコード数に占める，都道府県道及び一般道の全レコード数の割合はわずか約０．１７％であり，全道路（国道，高速道路，有料道路，都道府県道及び一般道）の道路地点情報の全レコード数の割合は，わずか約１．２６％にすぎない。」６原判決５３頁１６行目から１７行目までの「２万７０００件以上」を「約１１万４０００件」と改め，同頁２５行目末尾に次のとおり加える。「特に，道の駅については，運転中の休憩場所としてだけではなく観光地としての人気が高まっていることから，施設詳細種別マスタの「施設詳細種別名」フィールドに「道の駅」を追加して簡単に検索できるようにした上で，道の駅のレコード数も９６８件に増加させており，原告ＣＤＤＢと情報の選択の点で大きな違いが生じている。」
７原判決５９頁２３行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。「加えて，原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」では，収録することのできる料金設定に限りがあるため，これを追加収録する際にはテーブルの設計変更が必要となるのに対し，被告ＣＤＤＢでは，「２５観光料金種別マスタ」を設けることにより，多様な料金設定の登録ができるようになっており，原告ＣＤＤＢにはなかった創作的表現が新たに創出されている。また，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「観光種別マスタ」及び「観光詳細種別マスタ」は，独自の工夫がされたフィールド項目やリレーションの存在に照らして創作性があることは明らかであり，原告システムに「観光施設種別テーブル」及び「観光施設検索タイトルテーブル」が存在することをもって，これらのテーブルの創作性を否定することはできない。以上のとおり，旅行業者向けシステムにとって最も重要かつ本質的な特徴といえる施設情報において，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，原告ＣＤＤＢとは全く異なる独自の設計思想に基づいて情報の格納を行い（乙１９），テーブルの内容（種類及び数），フィールド項目の内容（種類及び数），各テーブル間の関連付けのあり方（リレーション）が原告ＣＤＤＢと全く異なるから，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，原告ＣＤＤＢと体系的な構成が全く異なる。
この点に関し，原判決は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」は，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」と実質的に一致するテーブルである旨判断した。
しかしながら，上記のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，電話番号や住所などの施設の基本情報を，宿泊施設や観光施設といった施設類型の区別なく，全て１つのテーブルに格納するために，「２９旅館マスタ基本」テーブル，「２３観光マスタ基本」テーブルとは別に，これらの上位テーブルとして「２１施設マスタ」テーブルを設置し，これにより，「２９旅館マスタ基本」テーブル，「２３観光マスタ基本」テーブルと並列して，宿泊施設・観光施設以外の施設類型（食事施設や公共施設など）のテーブルを増やすことができ，かつ，これらを上位テーブルの「２１施設マスタ」テーブルで検索できる設計構造となっており，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと，原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとは，テーブル数，フィールド項目及びテーブル間のリレーションがいずれも大きく異なるから（乙２７の別紙１及び２），一致しないテーブルであることは明らかである。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。」
８原判決６５頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「すなわち，原告ＣＤＤＢでは，便情報を「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」の２テーブルに格納しているため，「３９便テーブル」のレコードだけでは検索日に運航する便であるか不明であるのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，便情報を「４４便マスタ」の１テーブルのみで格納しているため，このテーブルのみにより検索日に運航する便であるかどうかを確認できる。また，原告ＣＤＤＢの「４０運行日定義テーブル」では，「パターン範囲開始日」，「パターン範囲終了日」，「運行日指定年月」，「運行日指定ビット１月分」ないし「運行日指定ビット１２月分」の各フィールドにより，１年３６５日のうち１日単位での多様な運行日を設定することができるが，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」にはこれらのフィールドは存在せず，あくまでも曜日及び祝祭日の単位での運行日設定にとどめている。さらに，原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」の「運転日注意有無」，「ＪＲ列車番号」，「ＪＲ予約コード」の各フィールドに相当するフィールドは被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」には存在しない。
このように被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」及び「４１時刻テーブル」とは大きく異なっており，これら３テーブルを実質的に正規化したにすぎないものではない。


また，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」及び「４４便マスタ」と原告ＣＤＤＢの「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」とは，一見するだけでもテーブル数，フィールド項目及びリレーションがいずれも大きく異なっており（乙２７の別紙１及び２），一致しないテーブルであることは明らかである。」９原判決６６頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(f)被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢの体系的構成が異なること前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，テーブルの内容（種類及び数），フィールド項目の内容（種類及び数），各テーブル間のリレーションが原告ＣＤＤＢと全く異なっていたところ，被告ＣＤＤＢ（現行版）の開発に当たっては，外注先を当初版・２００６年版開発時の業者から新しい業者に変更した上で全面的に見直しを図り，被告ＣＤＤＢ（現行版）を再構築したため，テーブルの内容（種類及び数），フィールド項目の内容（種類及び数），各テーブル間のリレーションにおける原告ＣＤＤＢとの違いは甚だしくなっており（乙２７の別紙１及び２），被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢの情報検索のための論理構造は全く異なるといわざるを得ず，両ＣＤＤＢは体系的な構成が大きく異なっている。このことは，被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢとのテーブル一致率が約１８．２％（一致テーブル１０個），フィールド一致率が２１．１％（一致フィールド１１５個）と，いずれも極めて低下していることからも明らかである。そして，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴は，原告ＣＤＤＢ（４２個のテーブル，４０５個のフィールド及びリレーション）全体に包含されているはずであるから，被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢにおいて，わずかテーブル１０個及びフィールド１１５個のみが一致していることをもって，原告ＣＤＤＢ全体の創作的表現の本質的特徴の同一性が維持されているとは到底いえない。
この点に関し，原判決は，①被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」と原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」，②被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」，③被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの対応するテーブルとは，いずれも実質的に一致する旨判断した。
しかしながら，上記①については，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」には，原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」においてプライマリー・キーが設定された「地区コード」フィールドは存在しておらず，「０２地区・県名テーブル」にはない「表示順」，「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」，「都道府県名英字」の各フィールドがあり，また，「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」の各フィールドにより，いつデータを論理的に作成，更新，削除したのかを把握することができ，データの発生から変更，削除に至るまでの痕跡を記録しておくことが可能となり，これにより，例えば，利用者の売上データ改竄などの不正防止に役立つなど，つじつまの合わないデータの発見，追跡が容易となる。これらのフィールドの有無は，データベース上のテーブルにおいて重要な違いであるから，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」と原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」が実質的に一致するテーブルであるとの原判決の判断は誤りである。


次に，上記②については，前記⒞で述べたとおり，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」及び「３８禁止経路マスタ」において新たに導入した「経路」，「禁止経路」の概念と，原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」における「接続」，「禁止乗換」の概念は全く異なっている。また，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」についても，フィールド項目が大きく異なっていることに加えて，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」は，「道路料金区分」フィールドを備え，柔軟な設計となっている点で異なっており，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」は，実質的にも形式的にも一致しないから，原判決の上記判断は誤りである。さらに，上記③については，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」と原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」とは大きく異なっているし，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２６観光料金マスタ」も，原告ＣＤＤＢの「２２観光施設備考テーブル」と大きく異なっており，これらは全く一致しないテーブルである。そして，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」では，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）から多くのフィールドの変更が加えられ（乙２７の別紙２），原告ＣＤＤＢの各テーブルより一層大きく異なっているから，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの対応するテーブルが実質的に一致するテーブルであるとの原判決の判断は誤りである。」
１０原判決７０頁６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「次に，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「４６路線構成マスタ」において「出発駅コード」と「到着駅コード」とを別のフィールド項目としたため，例えばフェリー検索の際，当該港を出「３３路線構成テーブル」において，出発駅（港）と到着駅（港）を区別せずに「駅番号」フィールドを設けているため，当該港を出発港とする路線情報を取得できず，一方通行の航路については適切な検索結果を得られない。
また，被告ＣＤＤＢ（新版）では，立山黒部アルペンルートの路線の全てが立ち寄り順も分かる形で一覧表示できるよう，駅名にアルペンルートの名称を登録することで「アルペン」と名称検索するだけで長野側からも富山側からも路線検索ができるようにした上で，「４３路線マスタ」に「集約路線コード」フィールドを設けており，アルペンルートの立ち寄り順を知らない場合でも，アルペンルートを利用する行程表を短時間で容易に作成することが可能となっている。」
１１原判決７０頁２０行目の「被告ＣＤＤＢ」を「被告ＣＤＤＢ（新版）」と，同頁２２行目冒頭の「テーブル構造」を「ａテーブル構造」と改める。１２原判決７１頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ｂ原告ＣＤＤＢの４２テーブルと被告ＣＤＤＢ（新版）の２９テーブルを比較すると，原告ＣＤＤＢのみに存在するテーブルが２３テーブル，被告ＣＤＤＢ（新版）のみに存在するテーブルが９テーブルもある上，被告ＣＤＤＢ（新版）の「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」，「４４便マスタ」，「２９宿泊施設マスタ」，「２１施設マスタ」，「２３観光施設マスタ」，「２６観光料金マスタ」，「３都道府県マスタ」，「３７単経路マスタ」，「３８禁止経路マスタ」，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の１３テーブルは，対応する原告ＣＤＤＢの各テーブルと実質的に異なっている。しかも，これらの１３テーブルは，各テーブル内のフィールド項目についても，対応する原告ＣＤＤＢの各テーブルのフィールド項目と全く異なっている。また，被告ＣＤＤＢ（新版）の「４市区町村マスタ」，「３１ＵＲＬマスタ」，「３５地点マスタ」，「３６道路マスタ」，「４２交通会社マスタ」，「４１交通機関マスタ」及び「４７駅マスタ」の７テーブルは，旅行業者をターゲットにして観光施設・宿泊施設や道路の情報を格納する旅行業者向けデータベースである以上，当然に必要不可欠なテーブルであり，いわば存在して当たり前のテーブルであるから，このような創作性の余地のないテーブルの一致をもって同一の体系的構成と判断することはできない。
ｃ原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とで一致するフィールドのほとんどは，①都道府県コードや市区町村コード，都道府県名や市区町村名，それらの読み仮名などの公知の情報に基づくフィールドや，②「４市区町村マスタ」の緯度・経度，「３１ＵＲＬマスタ」のＵＲＬ，「３５地点マスタ」の地点コード・地点名・地点名カナ，「３７単経路マスタ」の所要時間・距離，「４５時刻マスタ」の出発時刻・到着時刻など存在するのが当然のフィールド，③郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号などのように，そもそも独自性・創作性のある情報ではないフィールド，④「２３観光施設マスタ」の休館日・開館時間，「２６観光料金マスタ」の観光料金，「２９宿泊施設マスタ」の客室数（洋）・客室数（和）・チェックイン時間・チェックアウト時間など観光施設や宿泊施設の情報として必要不可欠なフィールドであり，このような創作性の余地のないフィールドの一致をもって同一の体系的構成と判断することはできない。」


ｄこれに対し１審原告は，被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢと一致するテーブル２０個及びフィールドにおいて原告ＣＤＤＢの体系的構成が維持されており，上記維持されている部分から体系的構成の本質的な特徴を直接感得できる旨主張する。
しかしながら，データベースの著作物として保護されるのは情報の選択又は体系的構成において創作性を有するものであり，著作権法が，個々の論文，数値，図形その他の情報それ自体ではなく，これらの「集合物」であるデータベース自体に著作物性を認めた趣旨に鑑みると，両データベース間に体系的構成において共通点があり，その共通点において，データベースの表現としての創作性のある部分が一部含まれているとしても，両データベース全体を比較した場合に，共通しないテーブル及びフィールド項目が相当数を占め，また，それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられるため，体系的な構成として創作性を有する共通部分がその一部にすぎず，相当部分が異なる場合には，体系的構成においてもその創作的表現の本質的特徴を直接感得できないというべきであり，そのような場合，両データベースはもはや別個のものである。また，同様に，たとえ両データベース間に情報の選択において共通点があり，その共通点において，データベースの表現としての創作性のある部分が一部含まれているとしても，両データベース全体を比較した場合に，その保有する情報量に大きな差があるため，情報の選択として創作性を有する共通部分がその一部にすぎず，相当部分が異なる場合には，もはや情報の選択においてその表現の本質的特徴を直接感得できると評価することはできないというべきである。
原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）のテーブルは，「４市区町村マスタ」，「３１ＵＲＬマスタ」，「３５地点マスタ」，「３６道路マスタ」，「４７駅マスタ」，「４２交通会社マスタ」及び「４１交通機関マスタ」の７テーブルだけ（乙２７の別紙１）である。また，被告ＣＤＤＢ（新版）では，「２１施設マスタ」の下位のテーブルとして，「１３０食事土産マスタ」が，施設の種別に関して大分類，中分類，小分類のテーブルとして，「１３２施設種別マスタ」，「１３３施設詳細種別マスタ」，「１３１施設別詳細種別マスタ」がそれぞれ被告ＣＤＤＢ（新版）固有のテーブルとして追加された上，被告ＣＤＤＢ（現行版）から多くのテーブル・フィールドに変更（追加・削除）が加えられた。その結果，テーブルの内容（種類及び数），フィールド項目の内容（種類及び数），各テーブル間のリレーションにおいて，被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの違いは甚だしくなっており（乙２７の別紙１及び２），両ＣＤＤＢの情報検索のための論理構造は全く異なるといわざるを得ず，両ＣＤＤＢは体系的な構成が大きく異なっている。このことは，被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとのテーブル一致率が約１１．５％，フィールド一致率が約１３．４％と，わずか１０％程度にまで低下していることからも明らかである。このように被告ＣＤＤＢ（新版）は，原告ＣＤＤＢと共通しないテーブル，フィールド項目が相当数を占めており，それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられる。
したがって，被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢの全体を比較した場合，被告ＣＤＤＢ（新版）から原告ＣＤＤＢの体系的構成の本質的特徴を直接感得できるということはできないから，１審原告の上記主張は失当である。」１３原判決７２頁８行目冒頭から９行目末尾までを次のとおり改める。「そして，被告ＣＤＤＢ（現行版）は，その販売期間が平成１９年５月から平成２３年２月までの約３年９か月もの長期間に及んでおり，かつバージョンもVer2.0からVer3.1   までの多岐にわたっているため，宿泊施設・観光施設等の施設の新設・名称変更・廃止等や，高速道路・有料道路の料金改定・新規開通等に伴って，膨大な量のデータの変更が加えられ，情報の選択においても，原告ＣＤＤＢとは全く異なる内容となっている。


例えば，施設情報は，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99では，施設マスタのレコード件数が約１５万件になり，被告ＣＤＤＢ（当初版）のレコード件数（約５万７０００件）の約２．６倍にまで増加し，さらに各種施設の新設・閉館や住所・料金等の内容変更などに伴い，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）から約１１万４０００件ものデータを修正した。また，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.96において，施設に関する緯度経度データは全て更新している。なお，施設情報に関するレコード数は，原告ＣＤＤＢが２８万９４０１件であるのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99は６５万３１８４件であり，単純比較でも被告ＣＤＤＢ（現行版）は原告ＣＤＤＢの２．２倍以上のデータ量となっている。次に，道路情報については，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.94において，地点に関する緯度経度データは全て更新されている。これにより，地点マスタの「地点コード」（１～１２７８９の１万２７８９地点）の緯度経度情報のうち，原告ＣＤＤＢと緯度及び経度が完全に一致したのはわずか８１９地点（約６．４％）となったが，これら８１９地点についても，手作業によるマウスクリックの結果，偶然に原告ＣＤＤＢの緯度経度情報に一致したにすぎず，原告ＣＤＤＢに依拠したものでは全くない。また，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，顧客のニーズに対応するため，地点・道路，高速道路料金等のデータの大幅な拡充を行った結果，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99では，レコード件数が，地点マスタ約２万２３００件，道路マスタ約４８００件，単経路マスタ約６万６０００件，区間料金マスタ約１７６万８０００件となり，被告ＣＤＤＢ（当初版）のレコード件数（地点マスタ約１万２８００件，道路マスタ約２７００件，接続マスタ約３万７０００件，料金マスタ約３６万３３００件）からそれぞれ大幅に増加され，既存のデータについても，最新の情報に合わせて多数のデータが更新されている（乙４４）。この結果，道路情報に関するレコード数は，原告ＣＤＤＢが４５万０６９２件であるのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99は１８６万３７９６件に達しており，単純比較でも被告ＣＤＤＢ（現行版）は原告ＣＤＤＢの約４．１倍ものデータ量となっている。
さらに，交通情報について，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，「駅すぱあと」に収録されていないフェリー，ケーブルカー，ロープウェイの交通機関に対応するため，便マスタ，時刻マスタ等のテーブルを新設し，フェリーガイドやホームページ等を確認した上で，交通会社，時刻表，便名等のデータを新たに追加した。交通情報に関するレコード数は，原告ＣＤＤＢが１６万３９９３件であるのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99は２万６７７１件であり，単純比較でもデータ量に顕著な差が生じている。エリア情報についても，被告ＣＤＤＢ（現行版）において，都道府県マスタ及び市区町村マスタのデータを全て入力し直し，また，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.96において，エリアに関する緯度経度データは全て更新した。
なお，そもそも，主要な宿泊施設・観光施設や国道・高速道路・有料道路・都道府県道などの情報は，主に団体旅行を企画する旅行業者をターゲットにして観光施設・宿泊施設や道路の情報を格納する旅行業者向けデータベースである以上，必要不可欠な情報にほかならず，その選択に創作性が加わる余地はないから，このような情報について被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢに一致しているものがあるとしても，著作権侵害が生じることはあり得ない。このほか，具体的なデータの入力等については，前記(ア)で詳述したとおりである。」
１４原判決７３頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「仮に被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢ間に体系的構成又は情報の選択において共通点があり，その共通点において，データベースの表現としての創作性のある部分が含まれているとしても，前記のとおり，個々の「論文，数値，図形その他の情報」それ自体ではなく，あえてこれらの「集合物」であるデータベース自体に著作物性が認められていることに鑑みると，「集合物」であるデータベースの翻案該当性を判断するに当たり，データベースのうちの特定の部分だけを比較するのは不適切であり，データベース全体を比較してどの程度一致しているかを検討すべきである。
この点，原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴は，原告ＣＤＤＢの４２個のテーブル及び４０５個のフィールド全体に包含されている。そして，前記のとおり，被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢの全体を比較した場合には，共通しないテーブル及びフィールド項目が相当数を占め，また，それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違があり，さらに，その保有する情報量に大きな差があり，体系的な構成又は情報の選択において創作性を有する共通部分はその一部にすぎず，相当部分が異なっている。したがって，被告ＣＤＤＢ（新版）には，原告ＣＤＤＢの体系的構成又は情報の選択における創作的表現の本質的特徴が存在し，維持されているとはいえず，その本質的特徴を直接感得することはできないから，原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物には当たらないというべきである。」


１５原判決７５頁１９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「そして，１審被告アゼスタと個人の１審被告らは著作権侵害を共同不法行為として行っているのであるから，１審被告アゼスタのみならず，個人の１審被告らに対しても，著作権侵害行為の差止めの必要があるというべきである。このことは，法人の代表者，使用人等の従業者が法人の業務に関して，著作権侵害行為を行っている場合，行為者である従業者個人を罰することに加え，法人に罰金が科されるのは（著作権法１２４条），まず自然人（個人）の行為が刑罰の対象となるとともに，差止対象となる著作権侵害行為に該当するからこそ，法人の行為も刑罰の対象となるとともに，差止めの対象となる著作権侵害行為と規範的に評価されることに照らしても，明らかである。また，１審被告らの差止めの対象となる行為には，翻案行為も含まれるというべきである。
この点に関し，原判決は，被告ＣＤＤＢを翻案する行為には広範かつ多様な態様があり得るから，１審原告の請求は，差止めの対象となる具体的な行為を特定することなく，多様な態様を含みうる翻案行為の全てを差止めることを求めるものであり，内容の限定されない態様を含むものとして，その差止めの必要性を認めることはできない旨判断した。
しかしながら，１審被告らの著作権侵害態様には翻案行為も含まれること，翻案行為が，複製行為と比べて特段内容の限定されない態様を含むものとはいえないこと，差止めの対象となる翻案行為の客体は，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースに特定されていることからすると，１審被告らの翻案行為についても差止めの必要があるというべきであるから，原判決の上記判断は誤りである。」
１６原判決７５頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，仮に１審被告アゼスタによる被告ＣＤＤＢの製造，販売について原告ＣＤＤＢの著作権侵害が成立するとしても，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４，１審被告Ｙ６及び１審被告Ｙ５には，以下のとおり，故意又は過失がないから，損害賠償義務を負わない。
ア１審被告Ｙ１について
１審被告Ｙ１は，データベースやシステムに関する専門知識はない上，翼システムに在籍したこともなく，１審原告の企業秘密に接する機会もなかった。また，１審被告Ｙ１は，被告ＣＤＤＢをゼロから構築すべく必要な手当てをし，１審原告社内にあった原告ＣＤＤＢのメンテナンスＣＤのデータの一部を利用することとした際にも，当該データをそのまま被告ＣＤＤＢに利用するのではなく，旅行業者向けのデータベースに格納する情報としては当然かつありふれた客観的なデータの正誤を確認し必要な修正等を加えた上で利用するよう指示するなど，あくまで参考として利用するよう慎重な配慮を行っていた。
したがって，１審被告Ｙ１は，被告ＣＤＤＢの開発及び販売のいずれについても，原告ＣＤＤＢの著作権侵害についての過失はない。なお，システムリプレースの文書を送付していることは，著作権侵害についての過失を裏付ける理由にならない。
イ１審被告Ｙ２について
１審被告Ｙ２が１審被告アゼスタの取締役に就任したのは，平成１９年２月であり，被告システムの販売を開始した平成１８年６月よりも後のことである。また，１審被告Ｙ２は，専ら営業担当の人間であり，過去に翼システムにおいて原告システムの会議に参加して意見を述べたことはあったが，営業先の顧客からの要望をフィードバックし，パッケージソフトウェアとして，どのような機能が入っていればよいか，どのような画面や操作性がよいかを営業の立場すなわち顧客の視点から伝えていたものにすぎず，データベースの設計・構造において，具体的にどのようなテーブル，フィールド，リレーションとなっていればよいかについての知識などは全くなかった。また，１審被告Ｙ２は，開発担当者の指示により，被告ＣＤＤＢの単純なデータ入力作業の一部を行ったことがあったが，旅行業者向けのデータベースに格納する情報としては当然かつありふれた客観的なデータを開発担当者から渡され機械的に入力したにすぎない。
したがって，１審被告Ｙ２は，そもそもデータベースの設計・構造についての知見がない上，被告ＣＤＤＢの開発行為に一切関与していないから，被告ＣＤＤＢの開発について過失はない。また，１審被告Ｙ２は，被告ＣＤＤＢを営業担当者として販売した際には，あくまで１審被告アゼスタが開発した被告ＣＤＤＢを販売しているという認識を有していたにすぎず，著作権侵害の組成物であるＣＤＤＢを販売しているという認識がない以上，販売についても過失はない。
ウ１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６について１審被告Ｙ３，１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は，１審被告Ｙ２と同様に，そもそもデータベースの設計・構造についての知見がない上，被告ＣＤＤＢの開発行為に一切関与していないから，被告ＣＤＤＢの開発について過失はなく，また，被告ＣＤＤＢを営業担当者として販売した際には，あくまで１審被告アゼスタが開発した被告ＣＤＤＢを販売しているという認識を有していたにすぎず，著作権侵害の組成物であるＣＤＤＢを販売しているという認識がない以上，販売についても過失はない。特に１審被告Ｙ６については，１審被告アゼスタが平成１８年６月に被告システムの販売を開始した後の同年１０月に１審被告アゼスタに入社しており，被告ＣＤＤＢの開発に全く関与していないことは明らかであり，入社後も西日本担当として販売活動を行っており，東京本社にいることもほとんどなく，単純なデータ入力にすら一切関与していない。
エ１審被告Ｙ５について
１審被告Ｙ５は，被告ＣＤＤＢの開発に際して，著作権侵害とならないように慎重な配慮を尽くしているから，過失はない。また，１審被告Ｙ５は，被告ＣＤＤＢの販売には全く関与していないから，少なくとも販売については過失はない。」
１７原判決７６頁１行目を「３    争点(3)（一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否（選択的主張））」と，同８７頁３行目の「損害賠償義務」を「損害賠償責任」とそれぞれ改める。
１８原判決８８頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「これに対し１審被告らは，原告ＣＤＤＢが原告システムの一部を構成するにすぎないことなどから，１審原告の主張する損害はほとんどが減殺されるべきである旨主張する。


しかしながら，著作権法１１４条１項は，「侵害の行為がなければ販売することができた物」（製品）の単位数量当たりの利益の額を基礎として，侵害による逸失利益を損害として推定する規定である。したがって，たとえ著作権の及ぶ範囲が販売される物（製品）の一部に関するものであったとしても，侵害品の販売行為によって，権利者は物（製品）全体を販売できなかったのであるから，権利者の逸失利益は物（製品）全体における利益の額について算定すべきである。
本件でも，被告ＣＤＤＢを含む被告システムが１本販売されることにより，原告ＣＤＤＢを含む原告システム１本が販売できなくなったという関係（代替関係ないし相互補完性）があるから，原告システム１本を販売できなくなったことによる１審原告の逸失利益は，原告システム１本全体の販売に係る限界利益となるというべきであり，１審原告の逸失利益を製品全体に対する原告ＣＤＤＢの寄与率によって減ずる理由はない。
したがって，１審被告らの上記主張は失当である。」
１９原判決８８頁１４行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。「(ア)被告システムの販売に係る１審原告の逸失利益は，原告システム「旅行業システムＳＰ」のＴＲ－Ｐ４（甲６８）に基づいて計算すべきである。少なくとも，１審被告らが認める被告システムの販売本数のうち，約６２％が原告システムＴＲ－Ｐ４と代替関係にある被告システムPro-2であるから，１審原告が販売できた本数の６２％は，原告システムＴＲ－Ｐ４（システム価格２２０万円）に基づいて計算すべきである。詳細は以下のとおりである。」
２０原判決８９頁１７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「これに対し，１審被告らが行ったのが１審原告の顧客に対する原告システムについてのリプレース販売であり，これらの顧客には既に１審原告の営業担当者がついていた以上，１審被告アゼスタが販売した数量の原告システムを１審原告が追加的に販売したとしても，追加的な人件費は発生しないから，これを変動経費として売上高から控除すべきではない。」
２１原判決８９頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(イ)この点に関し，原判決は，原告システムの限界利益率を３３％と算定した上で，原告システムにおける原告ＣＤＤＢの寄与率を５０％と認定し，原告システムの１本当たりの販売価格に，寄与率，限界利益率を乗じて，原告ＣＤＤＢの著作権侵害に係る著作権法１１４条に基づく損害額を１億０７１５万１０００円と認定した。
しかしながら，原判決の算定方法に従って計算すれば，３３％は，限界利益率ではなく，経費率であることは明らかであるから，原判決には，限界利益率と経費率を取り違えた誤りがある。
また，前記のとおり，著作権法１１４条１項に基づき１審原告の逸失利益の損害額を推定する際に，算定された逸失利益の損害額全体から販売された物（製品）全体に対する対象著作物の寄与率によって損害額を減じることは誤りである。
したがって，原判決の上記損害額の認定は誤りである。」２２原判決９０頁１行目冒頭に，改行の上，次のとおり加える。「原告システムにおいては，各種データは常に最新でなければ意味をなさないため，特段の事情がない限り，原告システムを購入するユーザーは原告との間でデータメンテナンス契約を締結してデータ更新のためのメンテナンスＣＤの提供を受けることになる。したがって，著作権を侵害する被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売がされなければ原告システムが販売されており，原告システムが販売されていれば，データメンテナンス契約が締結されていたのであるから，著作権侵害とデータメンテナンス契約による逸失利益の損害には相当因果関係がある。」
２３原判決９２頁１４行目の「予備的主張」を「選択的主張」と改め，同頁１５行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。「１審被告らの行為が一般不法行為を構成することを理由とする１審原告の損害額も，上記著作権侵害に基づく損害額と同額（合計９億１０３７万０９７８円）である。」
２４原判決９３頁２６行目末尾に，次のとおり加える。「加えて，１審被告アゼスタは，被告ＣＤＤＢの当初版・２００６年版，現行版，新版に関して，その体系的な構成及び情報の選択（情報の質・量及び格納方法）について継続的に改良を行っており，バージョンアップするごとに原告ＣＤＤＢとの差異はより一層大きくなっているから，損害額の減殺の程度は，バージョンが進むにつれてより一層大きくしなければならない。特に，被告ＣＤＤＢ（現行版）については，約４年もの長期にわたり販売され，別表１のとおり，４期にわたり体系的な構成が大きく変更され，レコード数が激増しており，各期毎の損害額の減殺の程度は大きく異なるべきである。２５原判決９４頁１７行目の「（乙３６の１～２６），」の後に「ＴＲ－Ｐ１の合計１７本の販売数の平均販売価格は約１００万円（１００万１３５０円。定価の約４割引）にすぎず，」を加える。
２６原判決９５頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，一般管理費（給料，賞与その他の人件費，通信費，旅費交通費及び賃借料等の諸費用），営業外損益（支払利息，割引料及びその他の営業外費用から，受取利息及び雑収入等の営業外収益を差し引いたもの）及び特別損益を総売上高に対する侵害品の売上高の割合により按分したものについても，侵害品の製造・販売行為と無関係に生じている費用であるとはいえないのであるから，著作権法１１４条１項にいう「利益」は，限界利益ではなく，純利益と解すべきである。「その他管理費」の内訳に関係なく，売上げから「その他管理費」全額が控除されるべきであり，それに加え「広告宣伝費」や「人件費」も控除されるべきである。」
２７原判決９５頁２１行目冒頭の「原告は，」を「ア    １審原告は，」と改め，同９６頁１２行目末尾に次のとおり加える。
「このように旅行業者向け行程表作成システムは，被告システム及び原告システム以外にも，他社が販売する複数のシステムが販売において競合し，それぞれのシステム間で代替可能である。」


２８原判決９７頁１５行目の「受けている。」の後に次のとおり加える。「例えば，被告ＣＤＤＢは，被告システムが導入している拠点間ネットワークシステム（本部と支社のシステムをネットワークで結び，顧客情報や顧客に提示した行程表・見積書など社内でのデータの新規登録，更新，削除を共有できるネットワークシステム）に対応できるデータベースであり（実際に被告システムの導入先のうち，２０社が拠点間ネットワークシステムを取り入れ，本部・支社間でデータの共有を行っている（乙５０）。），これに対応していない原告システム及び原告ＣＤＤＢに対し機能的に優位にあるから，原告ＣＤＤＢとの間で競合関係にはない。加えて，１審原告は，平成２１年，原告システムの後継機種として「トラベルート・ドット・エヌエス」という新システムの販売を開始し，原告システムの販売を放棄しているから，被告システムが販売されなければ原告システムが販売されるという関係にはない。」２９原判決９７頁２２行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「以上の諸事情に照らすと，被告システムが販売されなければ，原告システムが販売され，データメンテナンス契約も締結されるといった単純な二者択一の関係は存在せず，被告ＣＤＤＢと原告ＣＤＤＢとの間においてのみ代替関係があるということはないから，被告ＣＤＤＢの販売と１審原告の受けた損害との間には相当因果関係は存在しない。
また，上記諸事情は，著作権法１１４条１項ただし書の「譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情」に当たるというべきである。被告システムの売上本数の達成は，豊富な収録レコード数（約２．６倍），データメンテナンス及びサポート体制の充実，担当者の旅行業者向けシステムにおける経験・ノウハウ，データベース部分以外の優位性（行程表・見積書等のエクセル出力機能，旅行行程の検索結果の地図上でのリアル表示機能，オンラインアップデート機能，拠点間ネットワーク機能，最新ＯＳへの即時対応やＥＤカードの新様式への即時対応等）などの面で原告システムより優位性を有しており顧客吸引力を有していたからにほかならない。
加えて，被告システムの販売先のうち，１審被告アゼスタとの契約を終了し，１審原告と契約した先が，判明しているだけで４社あり，これらの４社については，１審原告が最終的には原告システムを販売できていることから，当該本数の売上げや利益については，損害賠償額の算定対象から除外すべきである。
イ原判決は，１審原告の損害額の算定に当たり，原告システムにおける原告ＣＤＤＢの寄与率を５０％と認定したが，上記認定は，寄与率を不当に高く認定したものであるから，誤りである。
すなわち，そもそも原告ＣＤＤＢは，行程・見積機能が参照する一部のデータしか有しておらず，当該部分は，原告データベースの旅行業者向けシステムとしての本質的機能（旅行業者がその業務を遂行する上で必要不可欠な行程表・見積書の作成及び出力，売上・集計・顧客管理のトータルサポート）の一部分にすぎない。そのテーブル数及びフィールド数においても，原告データベース全体が６０個のテーブル，９３８個のフィールドから構成されるのに対し，原告ＣＤＤＢ部分は１審原告の主張によっても４２個のマスターテーブル（データベース全体の７０％のテーブル）と４０５個のフィールド（全体の４３％のフィールド）を有するにとどまっている。さらには，顧客への販売対象となっている原告システムは，デジタルデータの集合体とこれを管理・処理するコンピュータ・プログラムにより構成され，これらが不可分一体となって稼働するものであるところ，原告ＣＤＤＢ部分は，プログラム等を含めた原告システム全体の一部であるデータベース部分のさらにその一部にすぎない。このような原告システムにおける原告ＣＤＤＢ部分の位置づけからすると，原判決が認定した寄与率５０％は，原告システムにおける原告ＣＤＤＢ部分の位置づけの評価を誤ったものであり，不当に高いといわざるを得ない。加えて，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢは一致しない部分が多くあることから，このことも寄与率の判断において評価されるべきであり，この点を全く評価していない原判決の認定は誤りである。」
第４当裁判所の判断
１認定事実
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第４の１（原判決９７頁２６行目から同１２９頁１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１１６頁１４行目冒頭から同１１７頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「ク原告ＣＤＤＢにおける各テーブルの概要及び主な体系的構成原告ＣＤＤＢは，上記のとおり，４２個のマスターテーブル，４０５個のフィールド項目からなり，原告ＣＤＤＢの各テーブルの概要については，原判決別紙１記載のとおりである。
そして，原告ＣＤＤＢにおいては，以下のとおり，①出発地，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索，②道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出，③ホテル・旅館，観光施設に関する情報の検索，④会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索，⑤道路と地図を関連付けて行う地図からの検索，道路地点，ホテル・旅館，観光施設，駅について市区町村，地区・県名からの検索を行うために，各々列挙された各テーブルの体系的構成が構築されている。
(ア)代表道路地点の情報を用いて，下記の７テーブルにより，出発地，経由地，目的地に面した道路に関するデータの検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成①」という。）
「０１市区町村テーブル」，「３２駅テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「０９地点名テーブル」，
「１１接続テーブル」，「１０道路テーブル」
(イ)代表道路地点の情報を用いて，下記の６テーブルにより，道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出を可能とする体系的構成（以下「体系的構成②」という。）
「０９地点名テーブル」，「１０道路テーブル」，「１１接続テーブル」，「１２禁止乗換テーブル」，「１４区間料金テーブル」，「１５
首都高速料金テーブル」
(ウ)下記の７テーブルにより，ホテル・旅館，観光施設に関する情報の検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成③」という。）「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「２２観光施設備考テーブル」，「０５緯度経度テーブル」，「０６ＵＲＬアドレステーブル」，「０７ＵＲＬ種別テーブル」，「０８ＵＲＬ分類テ
ーブル」


(エ)下記の８テーブルにより，会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成④」という。）「３２駅テーブル」，「３３路線構成テーブル」，「３４路線テーブル」，「３６路線検索テーブル」，「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」，「４２会社テーブル」，「４３交通機関種別テーブル」(オ)下記の６テーブルにより，道路と地図を関連付けて行う地図からの検索，道路地点，ホテル・旅館，観光施設，駅について市区町村，地区・県名からの検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成⑤」という。）
「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０９地点名テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テー
ブル」，「３２駅テーブル」」
２争点(1)（被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか）について
(1)データベースの複製ないし翻案について
ア前記第２の２の前提事実及び前記１の認定事実によれば，原告ＣＤＤＢは，入力される個々の情報（データ）の集合体が，縦の列と横の行から構成される表であるテーブルに格納され，テーブルの縦の列は個々のデータの属性を表す「フィールド」に細分され，テーブルの横の行は，ユーザーが，最小単位の格納データとして検索等の操作をすることができる１件分のデータである「レコード」を構成し，複数のテーブル間に共通のフィールド（プライマリー・キー（主キー）等）を設定し，テーブル間を関連付けることにより，相互のテーブル内の他のフィールドに格納されている属性の異なるデータを抽出し，抽出したデータを統合・集計して検索することができる機能を有するいわゆるリレーショナルデータベースである。著作権法１２条の２第１項は，データベースで，その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは，著作物として保護する旨規定しているところ，情報の選択又は体系的構成について選択の幅が存在し，特定のデータベースにおける情報の選択又は体系的構成に制作者の何らかの個性が表れていれば，その制作過程において制作者の思想又は感情が移入され，その思想又は感情を創作的に表現したものとして，当該データベースは情報の選択又は体系的構成によって創作性を有するものと認めてよいものと解される。
そして，リレーショナルデータベースにおける体系的構成の創作性を判断するに当たっては，データベースの体系的構成は，情報の集合物から特定の情報を効率的に検索することができるようにした論理構造であって，リレーショナルデータベースにおいては，テーブルの内容（種類及び数），各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数），どのテーブルとどのテーブルをどのようなフィールド項目を用いてリレーション関係を持たせるかなどの複数のテーブル間の関連付け（リレーション）の態様等によって体系的構成が構築されていることを考慮する必要があるものと解される。また，リレーショナルデータベースにおいては，一般に，各テーブル内に格納されるデータの無駄な重複を減らし，検索効率を高めるために，フィールド項目に従属関係を設定して，新たなテーブルを設けたり，テーブル内に格納されているデータの更新を行う際にデータ間に不整合が起こらないようにするために，関連性の高いデータ群だけを別のテーブルに分離させるなどの正規化が行われており，その正規化の程度にも段階があることから，正規化がもたらす意義や正規化の程度についても考慮する必要があるものと解される。
イ複製とは，印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製することをいい（著作権法２条１項１５号），著作物の複製（同法２１条）とは，当該著作物に依拠して，その表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを有形的に再製する行為をいうものと解される。また，著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものと解される（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。そして，リレーショナルデータベースにおいては，データベースの一部分を分割して利用することが可能であり，また，テーブル又は各テーブル内のフィールドを追加したり，テーブル又はフィールドを削除した場合であっても，既存のデータベースの検索機能は当然に失われるものではなく，その検索のための体系的構成の全部又は一部が維持されていると評価できる場合があり得るものと解される。
以上を前提とすると，被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢを複製ないし翻案したものといえるかどうかについては，まず，被告ＣＤＤＢにおいて，原告ＣＤＤＢのテーブル，各テーブル内のフィールド及び格納されている具体的な情報（データ）と共通する部分があるかどうかを認定し，次に，その共通部分について原告ＣＤＤＢは情報の選択又は体系的構成によって創作性を有するかどうかを判断し，さらに，創作性を有すると認められる場合には，被告ＣＤＤＢにおいて原告ＣＤＤＢの共通部分の情報の選択又は体系的構成の本質的な特徴を認識可能であるかどうかを判断し，認識可能な場合には，その本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから，被告ＣＤＤＢは，原告ＣＤＤＢの共通部分を複製ないし翻案したものと認めることができるというべきである。
(2)被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻
案物といえるか
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第４の２(3)（原判決１３１頁９行目から同１８０頁２６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１３２頁２４行目冒頭から同１３４頁１７行目末尾までを次のとおり改める。


「このうち，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」と，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」とを対比すると，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルは，原判決別紙３のとおり，原告ＣＤＤＢの上記２テーブルに共通する「地区コード」，「都道府県コード」，「市区町村コード」，名称（漢字及びかな），所在地に関する情報（郵便番号，住所，電話番号，ファックス番号），「代表道路地点番号」（「代表道路地区コード」），緯度，経度などのフィールドを，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」に集約するとともに，原判決別紙５及び８のとおり，「２０ホテル・旅館テーブル」のプライマリー・キーである「ホテル旅館コード」フィールドと「２１観光施設テーブル」のプライマリー・キーである「観光施設番号」フィールドを共通のフィールド項目とした「施設コード」フィールドを被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルに設定して，「施設コード」フィールドをプライマリー・キーとして上記３テーブル間のリレーションをとっている。また，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」と「２１観光施設テーブル」にそれぞれ固有のフィールド（前者については「和室客室数」，「洋室客室数」，「収容人員」，「交通」，「加盟団体種別」など。後者については「交通」，「見学時間」，「休館日」，「所要時間」，「駐車可能」，「駐車場料金」（観光バス及びマイクロバス）など）を，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」に振り分け，さらに，それぞれのテーブルに，次のとおりの新規のフィールド（合計１９個）を追加している。
①「２９旅館マスタ基本」テーブルについて
「シングル数（客室数＿シングル）」，「ツイン数（客室数＿ツイン）」，「その他数（客室数＿その他）」，「ＴＥＬ２（ＴＥＬ２）」，「ＴＥＬ２コメント（ＴＥＬ２備考）」，「数値１（予備）」，「数値２（予備）」，「登録日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」
②「２１施設マスタ」テーブルについて
「温泉地コード（温泉地番号）」，「登録日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」，「削除フラグ」，「数値１（予備）」，「数値
２（予備）」，「観光フラグ」，「宿泊フラグ」
③「２３観光施設マスタ」テーブルについて
「登録日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」上記１９個のフィールドは，既に存在するそれぞれのテーブル中のフィールドに格納された情報に付随する情報を格納するためのフィールドとして追加されたもの（「シングル数（客室数＿シングル）」，「ツイン数（客室数＿ツイン）」，「その他数（客室数＿その他）」や「温泉地コード（温泉地番号）」など）であるか，テーブル管理のためのフィールドとして追加されたもの（「登録日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」など）と認められる。
また，原告ＣＤＤＢの上記２テーブルに係るフィールド間のリレーション（原判決別紙５のとおり）と，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルに係るフィールド間のリレーション（原判決別紙８のとおり）とを比較すると，「施設コード」（原告ＣＤＤＢでは「ホテル旅館コード」及び「観光施設番号」フィールド），「都道府県コード」，「市区町村コード」，「代表道路地点コード」を用いて他のテーブルとのリレーションをとるテーブルの参照の仕方はほぼ同じであるといえる。以上によれば，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」と，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」とは，実質的に一致するテーブルであると認められる。
これに対し１審被告らは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，電話番号や住所などの施設の基本情報を，宿泊施設や観光施設といった施設類型の区別なく，全て１つのテーブルに格納するために，「２９旅館マスタ基本」テーブル，「２３観光マスタ基本」テーブルとは別に，これらの上位テーブルとして「２１施設マスタ」テーブルを設置し，これにより，「２９旅館マスタ基本」テーブル，「２３観光マスタ基本」テーブルと並列して，宿泊施設・観光施設以外の施設類型（食事施設や公共施設など）のテーブルを増やすことができ，かつ，これらを上位テーブルの「２１施設マスタ」テーブルで検索できる設計構造となっており，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと，原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとは，テーブル数，フィールド項目，テーブル間のリレーションがいずれも大きく異なるから（乙２７の別紙１及び２），一致しないテーブルである旨主張する。確かに，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，「２９旅館マスタ基本」テーブルと「２３観光マスタ基本」テーブルの上位テーブルとして「２１施設マスタ」テーブルを設置し，このテーブルにより，宿泊施設・観光施設以外の施設類型（食事施設や公共施設など）のテーブルを増やしたり，これらを「２１施設マスタ」テーブルで検索できる設計構造となっている点で原告ＣＤＤＢと異なるものといえるが，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，宿泊施設・観光施設以外の施設類型のテーブルは設定されていない。


しかも，上記のとおり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとを比較すると，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルに新規に設置された１９個のフィールドは，既に存在するそれぞれのテーブル中のフィールドに格納された情報に付随する情報を格納するためのフィールドとして追加されたものであるか，テーブル管理のためのフィールドとして追加されたものであり，それ以外のフィールドは共通し，また，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとでは，「施設コード」（原告ＣＤＤＢでは「ホテル旅館コード」及び「観光施設番号」フィールド），「都道府県コード」，「市区町村コード」，「代表道路地点コード」を用いて他のテーブルとのリレーションをとるテーブルの参照の仕方はほぼ同じであることに照らすと，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，原告ＣＤＤＢの上記２テーブルのフィールド項目（「ホテル旅館コード」及び「観光施設番号」）に「施設コード」フィールドとの従属関係を設定して，新たなテーブルを設ける正規化が行われたものといえるが，このような正規化によっても，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとの実質的同一性は維持されているものと認められる。
したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。」イ原判決１３４頁２４行目の「フィールド」を「テーブル」と改める。ウ原判決１３６頁２２行目の「観光施設検索タイトルコード」を「観光設備検索タイトルコード」と，同１３７頁１０行目の「観光種別コード」を「種別コード」と，同頁１２行目の「原告ＣＤＤＢ」を「原告システムの上記テーブルに含まれるフィールド」と，同頁１３行目の「観光種別コード」を「詳細種別コード」と，同頁１４行目の「原告ＣＤＤＢの」から同頁１６行目の「一致しており，」までを「そのフィールドＩＤが原告システムの上記テーブルに含まれる「種別コード」フィールドのフィールドＩＤの英字部分と一致しており，」とそれぞれ改める。
エ原判決１３８頁１５行目の「原告ＣＤＤＢと」から同頁１７行目末尾までを「原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のマスターテーブルは２８個であり，これらのテーブルに存在するフィールドは２９９個である。」と改める。オ原判決１３９頁１１行目の「「２３観光施設マスタ」」を「「２３観光マスタ基本」」と改める。
カ原判決１４２頁１行目冒頭から同頁２行目末尾までを，「イ    体系的構成の共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改め，同頁１７行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。「そして，原判決別紙３のとおり，原告ＣＤＤＢのテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のテーブルに存在するフィールド２８６個（「登録日時」，「更新日時」及び「削除区分」を除く。）のうち，原告ＣＤＤＢのフィールドと一致するフィールドは２５２個である。」キ原判決１４３頁３行目の「「２１観光施設マスタ」」を「「２１施設マスタ」」と，同頁２１行目の「「２０ホテル・施設テーブル」」を「「２０ホテル・旅館テーブル」」とそれぞれ改め，同頁２３行目の「「１０道路テーブル」により，」及び同頁２６行目の「「１５首都高速料金テーブル」により，」の次にそれぞれ「代表道路地点の情報を用いて，」を加え，同頁２４行目の「可能にし」の次に「（体系的構成①）」を加える。ク原判決１４４頁１行目から２行目までの「可能にしていること」の次に「（体系的構成②）」を，同頁５行目から６行目までの「可能にしていること」の次に「（体系的構成③）」をそれぞれ加え，同頁６行目の「そして，」から同頁１２行目から１３行目にかけての「選ぶことができること」までを，「そして，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０９地点名テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「３２駅テーブル」により，道路と地図を関連付けて行う地図からの検索，及び，道路地点，ホテル・旅館，観光施設，駅について市区町村，地区・県名からの検索を可能にしていること（体系的構成⑤）」と改める。
ケ原判決１４５頁２５行目の「このうち料金種別に」から同１４６頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「このうち料金種別に係るものは，原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」では，利用料金の種別毎に複数のフィールドを設けているのに対し，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では，利用料金の種別を管理するテーブルを「２５観光料金種別マスタ」として新たに設けることにより，料金種別の増加に対応できるようにしたものと認められる。
しかしながら，料金種別の増加に対応できるように新たなテーブルを設けること自体は，単なる正規化にすぎず，原告ＣＤＤＢに新たに創作的表現を加えたものとはいい難い。」
コ原判決１４６頁１９行目の「そして，フィールドについてみても，」を「次に，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）とで一致しないフィールド（「登録日時」，「更新日時」，「削除区分」，「フラグ」及び「（予備）」の各フィールドを除く。）として，「道路構成地点マスタ」及び「道路構成地点索引マスタ」の各「レコード番号」フィールド，「３７接続マスタ」の「連番」フィールド，「有料道路番号マスタ」の「道路区分」フィールド，「２１施設マスタ」の「温泉地コード」フィールド，「２９旅館マスタ基本」の「シングル数」，「ツイン数」，「その他数」，「ＴＥＬ２」，「ＴＥＬ２コメント」の各フィールド，「２６観光料金マスタ」の「料金種別コード」，「料金メモ」の各フィールドがある。まず，」と改める。


サ原判決１４６頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「そして，「２６観光料金マスタ」の「料金種別コード」フィールドについては，新たに設けた「２５観光料金種別マスタ」とのリレーションをとるためのプライマリー・キーであり，同テーブルの設置と同様，かかるフィールドを設けることがデータベースの体系的構成の点で新たに創作的表現を加えるものとはいえない。その余の各フィールドについても，いずれも当該フィールドの属するテーブルに既に存在する原告ＣＤＤＢと一致するフィールドに付随する情報等を格納するために設けられたものであり，データベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいい難い。」
シ原判決１４７頁１１行目の「実質的に一致するテーブルであると認められることや，」を，「実質的に一致するテーブルであり，「２１施設マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」の共通のフィールド項目を括りだした上位のテーブルとして設けられたものであると認められることからすると，「４市区町村マスタ」とのリレーションのとり方については，これが施設の所在地に関わるものであることから，施設の所在地に関する情報を格納する「２１施設マスタ」とのリレーションに集約されたものということができる。これに加え，」と改める。
ス原判決１４８頁１０行目から１１行目までの「「３８禁止乗換マスタ」の２個のフィールド，「有料道路番号マスタ」のうちの「道路番号」フィールド，」を削り，同頁１２行目冒頭の「５個のフィールド」を「６個のフィールド」と改め，同頁２０行目の「フィールド」の次に「のフィールドＩＤ」を加える。
セ原判決１５７頁２１行目冒頭から同頁２２行目末尾までを，「エ    情報の選択における共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改める。
ソ原判決１５９頁９行目冒頭から同頁１７行目末尾までを次のとおり改める。
「(ア)１審被告らは，原告ＣＤＤＢにおける情報の選択は，客観的，標準的な基準に従った没個性的・汎用的なものにすぎず，また，大型観光バスによる移動という観点は，旅行業者向けのデータベースを制作する業者であれば誰でも考慮すべきものである上，これを前提とした場合，道路や代表道路地点の選択は機械的に行われることとなるから，創作性がない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告ＣＤＤＢにおいて，道路や道路位置，代表道路地点，緯度経度情報，接続・禁止乗換，県範囲定義等を選択，選定するに当たっては，極めて多数にのぼる選択対象として幅のある中から，専ら大型観光バスでの移動を前提とした効率的な経路検索，行程表作成を可能とするという観点からの情報の選別等がされており，このような観点から行われる情報の選別は，誰が行っても同一のものになるということは到底できないから，その情報の選択には制作者の個性が表れており，創作性があるものということができる。したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。」タ原判決１６２頁１５行目及び２０行目の各「ｅＺＲＯＵＴＥ」を「ｅｚＲＯＵＴＥ」と改める。
チ原判決１６６頁２６行目の「始点」の次に「（判決注・「終点」の誤記と認める。）」を加え，同１６７頁１２行目及び１３行目の「道路番号」を，いずれも「道路番号①」と改める。
ツ原判決１７０頁１７行目末尾，２２行目末尾及び同１７１頁１行目末尾に，それぞれ「〔甲２１〕」を加え，同１７０頁１８行目の「〔甲６５〕」を削る。
テ原判決１７３頁２行目末尾に「〔甲６５の別紙１３〕」を加える。ト原判決１７４頁７行目末尾及び同頁９行目末尾に，それぞれ改行の上，「施設名：阿寒ネイチャーセンター」を加える。
ナ原判決１７５頁２３行目末尾に「〔甲６５の別紙２２〕」を，同１７６頁１８行目末尾に「〔甲６５の別紙２４〕」をそれぞれ加える。ニ原判決１７７頁１２行目の「被告ＣＤＤＢ（現行版）の一部（２０１１年２・３月版Ver3.1まで），」を「かかる誤りは，被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在したが，」と改める。
ヌ原判決１７８頁４行目の「持たず，」の次に「これに対応する原告ＣＤＤＢの「メッセージテーブル（ＴＲＶＭＳＧテーブル）」は，」を加え，同頁１４行目の「これ」を「原告ＣＤＤＢのＴＲＶＭＳＧテーブルのメッセージ」と改める。
ネ原判決１７８頁２３行目の「持たず，」の次に「これに対応する原告ＣＤＤＢの「メッセージボックステーブル（ＴＲＶＭＳＧＢＸテーブル）」は，」を加える。
ノ原判決１８０頁２５行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。「以上の検討によれば，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は，原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であると認めるのが相当である。」(3)被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるか次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第４の２(4)（原判決１８１頁２行目から同２１３頁４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１８２頁３行目から４行目までの「「３７禁止経路マスタ」」を「「３８禁止経路マスタ」」と改める。


イ原判決１８３頁２行目の「別紙９」を「後記(ウ)」と改める。ウ原判決１８４頁６行目の「別紙９」を「後記(ウ)」と改め，同頁１８行目の「であること，」の次に「原告ＣＤＤＢの「３６路線検索テーブル」と被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４５時刻マスタ」とを対比すると，プライマリー・キーの設定されたフィールドは異なるものの，両者に存在するフィールドは，前者の「路線番号」，「便番号」，「発駅番号」，「着駅番号」，「発時刻」，「着時刻」に相当するフィールドが後者にも存在し，後者に存在するその余のフィールドは「備考」，「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」というものにすぎないこと，このテーブルと他のテーブルとのリレーションのとり方を見ると，原告ＣＤＤＢの「３６路線検索テーブル」の「３２駅テーブル」及び「３９便テーブル」に対するリレーションと同じリレーションが，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４５時刻マスタ」と「４７駅マスタ」及び「４４便マスタ」との間に存在すること，」を加える。
エ原判決１８４頁２３行目の「同じ目的で」から同１８５頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「実質的に一致するテーブルであると認められる。なお，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」は，原判決別紙３のとおりの各フィールドの内容の共通性からみて，原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」，「４０運行日定義テーブル」及び「４１時刻テーブル」の各フィールドを一つのテーブルに統合する正規化をしたにすぎないものであり，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」と原告ＣＤＤＢの上記３テーブルとは，実質的に一致するものと認められる。」
オ原判決１８５頁２０行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。
「以上によると，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が，原告ＣＤＤＢと一致するマスターテーブルを２８個有していたのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）は，そのうち１０個のテーブル（「有料道路番号マスタ」，「道路構成地点マスタ」，「道路構成地点索引マスタ」，「市区町村通過道路索引マスタ」，「県範囲定義マスタ」，「協定施設マスタ」，「券種マスタ」，「協定旅館マスタ」，「連結協定マスタ」，「地方別会社索引マスタ」）を削除した一方，新たに原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致するマスターテーブル５個（「４６路線構成マスタ」，「４３路線マスタ」，「４５時刻マスタ」，「４４便マスタ」，「４１交通機関マスタ」）を追加したものと認められる。その結果，原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（現行版）のマスターテーブルは，前記のとおり，２３個となる。」
カ原判決１８６頁１８行目の「一致する」の次に「テーブルに存在する」を加える。
キ原判決１８６頁１９行目末尾に「これに関し，後記オ(イ)のとおりの被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３８禁止経路マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」との実質的内容の同一性に照らし，両テーブルに存する各フィールドは一致するものとして上記フィールド数に含めている。」を加える。
ク原判決１８７頁２５行目から２６行目までの「「地点コード（始点）」，「地点コード（中間点）」，「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コード」を「「地点コード」」と改める。
ケ原判決１８８頁１１行目の「Profiter」を「Profiler」と改める。コ原判決１８９頁１９行目冒頭から同頁２０行目末尾までを「イ    体系的構成の共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改める。サ原判決１９０頁７行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。「そして，原判決別紙３のとおり，原告ＣＤＤＢのテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（現行版）のテーブルに存在するフィールド１７３個（作成日時・更新日時・削除区分を除く。）のうち，原告ＣＤＤＢのフィールドと一致するフィールドは１４３個である。」
シ原判決１９０頁１５行目の「フィールド」を「テーブル」と，同頁１６行目から１７行目までの「「２０ホテル・施設テーブル」」を「「２０ホテル・旅館テーブル」」とそれぞれ改め，同頁１８行目の「「１０道路テーブル」により，」及び同頁２１行目から２２行目までの「「１５首都高速料金テーブル」により，」の次にそれぞれ「代表道路地点の情報を用いて，」を加え，同頁１９行目の「可能にし」の次に「（体系的構成①）」を加え，同頁２３行目の「可能にしている。」を「可能にしている（体系的構成②）。」と改める。
ス原判決１９１頁１行目の「可能にしている。」から同頁８行目の「選ぶことができる。」までを「可能にしている（体系的構成③）。そして，「０１市区町村テーブル」，「０２地区・県名テーブル」，「０９地点名テーブル」，「２０ホテル・旅館テーブル」，「２１観光施設テーブル」，「３２駅テーブル」により，道路と地図を関連付けて行う地図からの検索，道路地点，ホテル・旅館，観光施設，駅について市区町村，地区・県名からの検索を可能にしている（体系的構成⑤）。」と改める。セ原判決１９１頁１０行目の「観光名称は」を「観光施設の名称は」と改める。
ソ原判決１９２頁２行目から３行目までの「可能にしている。」を「可能にしている（体系的構成④）。」と改める。
タ原判決１９２頁２３行目の「このうち料金種別に」から同１９３頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「このうち料金種別に係るものは，原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」では，利用料金の種別毎に複数のフィールドを設けているのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）では，利用料金の種別を管理するテーブルを「２５観光料金種別マスタ」として新たに設けることにより，料金種別の増加に対応できるようにしたものと認められる。
しかしながら，料金種別の増加に対応できるように新たなテーブルを設けること自体は，単なる正規化にすぎず，新たに創作的表現を加えたものとはいい難い。」


チ原判決１９３頁２３行目冒頭から同１９４頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「次に，原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とで一致しないフィールド（「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」及び「備考」とあるフィールドを除く。）として，「３都道府県マスタ」の「表示順」及び「都道府県名英字」の各フィールド，「４市区町村マスタ」及び「３１ＵＲＬマスタ」の各「表示順」フィールド，「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の「道路料金区分」フィールド，「２１施設マスタ」の「温泉地コード」，「ＸＹ取得元」，「ＸＹ取得深度」，「キーワード」，「公共施設種別」の各フィールド，「２９宿泊施設マスタ」の「客室数（シングル）」，「客室数（ツイン）」，「客室数（その他）」，「電話番号２」の各フィールド，「２６観光料金マスタ」の「観光料金種別」，「初期値連動区分」の各フィールド，「４７駅マスタ」の「交通会社コード」がある。
しかし，「表示順」の各フィールドについては，検索結果における表示順を定めるものにすぎず，これ自体として創作的表現が追加されたとはいい難い。」
ツ原判決１９４頁６行目から７行目までの「「４０首都高速料金マスタ」」を「「４０通行料金マスタ」」と改める。
テ原判決１９４頁１７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「さらに，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」の「キーワード」フィールドについては，検索の際の利便性の向上に資するフィールド項目を新たに設定したものであるとともに，原告ＣＤＤＢと比較すると，宿泊施設や観光施設の如何を問わず，キーワードを用いて分野横断的に検索をすることが可能となっていることからすれば，これによってデータベースの体系的構成に変化が生じているということができる。しかしながら，このような体系的構成の変化は，専ら，「キーワード」フィールドが，原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」の共通のフィールド項目を括りだした上位のテーブルとして被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に設けられた「２１施設マスタ」に新たなフィールド項目として設けられたことによるものであり，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に「２１施設マスタ」を設けたこと自体はデータベースの体系的構成に新たな創作的表現を追加したものということはできない以上，「２１施設マスタ」における「キーワード」フィールドの設置によっても，情報の選択の点はともかく，体系的構成の点においては新たな創作的表現が追加されたものと評価することはできないというべきである。また，仮に「キーワード」フィールドの設置によって体系的構成に新たな創作的表現が追加されたものといえるとしても，被告ＣＤＤＢ（現行版）は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）における「２１施設マスタ」，「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」の３テーブルを用いた既存の検索機能を有しており，その検索のための体系的構成は維持されているものと認められる。
加えて，「２６観光料金マスタ」に「観光料金種別」フィールドを設けることがデータベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいえないことは，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「料金種別コード」と同様である。その余の各フィールドについても，いずれも当該フィールドの属するテーブルに既に存在する原告ＣＤＤＢと一致するフィールドに付随する情報等を格納するために設けられたものであり，データベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいい難い。」
ト原判決１９７頁１４行目末尾に「逐次，９６００件近くのレコードが追加された結果，「３５地点マスタ」におけるレコード数は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が原告ＣＤＤＢとほぼ同じ約１万２８００件であったのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99（２０１０年１１月版）では２万２３７７件となった。」を加える。
ナ原判決１９７頁２０行目末尾に「逐次，２１００件余りのレコードが追加された結果，同テーブルにおけるレコード数は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が原告ＣＤＤＢと同じ２７２９件であったのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99（２０１０年１１月版）では４８４０件となった。」を加える。
ニ原判決１９８頁６行目末尾に「逐次，４万１０００件のレコードが追加されるなどした結果，「３７単経路マスタ」におけるレコード数は，被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３７接続マスタ」が原告ＣＤＤＢとほぼ同じ約３万７０００件であったのに対し，被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99（２０１０年１１月版）では６万６３１０件となった。」を加える。
ヌ原判決１９８頁２１行目から同頁２２行目までの「及び「削除区分」の三つのフィールド」を「，「削除区分」及び「道路料金区分」の四つのフィールド」と改める。
ネ原判決１９９頁６行目から７行目までの「「削除区分」の三つのフィールド」を「「削除区分」及び「道路料金区分」の四つのフィールド」と，同頁１２行目の「ＪＫＢＶＡＬＮＤ」を「ＪＫＢＶＡＬＮＯ」とそれぞれ改める。
ノ原判決１９９頁２３行目の「〔甲３２〕」を次のとおり改める。「このような道路地点の一致率は，２００９年４月版のVer2.92については９８．０％（１万２０８７件），２００９年６月版のVer2.94については９４．３％（１万２０８７件）である。〔甲３２，３４〕」ハ原判決２００頁７行目の「収録されている。」の次に「そして，このような緯度経度情報の一致率は，２００９年４月版のVer2.92については９２．５％（１万２８２２件）であったが，平成２１年５月の本訴提起後に販売が開始された２００９年６月版のVer2.94については８．１％（１０３３件）と激減している。」を加える。


ヒ原判決２０４頁９行目冒頭から同頁１０行目末尾までを「エ    情報の選択における共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改め，同頁１１行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。「(ア)前記のとおり，２００９年４月版の   Ver2.92までの被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３５地点マスタ」は，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」の道路地点，緯度経度と完全に一致するか，大部分において一致するレコードを有しており，２００９年６月版のVer2.94以降，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」の緯度経度と一致する「３５地点マスタ」のレコードの割合は激減したものの，依然として道路地点についてはそのほとんどが一致するレコードを有している。また，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３６道路マスタ」についても，原告ＣＤＤＢが「１０道路テーブル」において選択した道路と大部分において一致するレコードを有していることが推認される。」
フ原判決２０５頁８行目末尾に「なお，Ver2.94   以降の被告ＣＤＤＢ（現行版）においては，原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」とは道路地点が一致するものの，道路地点に係る緯度経度が一致しないレコードが大部分を占めるに至っている。しかしながら，旅行業者向けのデータベースにおいては，特定の道路地点を選択することに制作者の個性が表れるというべきであり，緯度経度に関する情報は道路地点に依存する情報であるから，たとえ緯度経度が一致しないレコードが大部分を占めているとしても，道路地点が一致する部分のレコードについて原告ＣＤＤＢの制作者の個性が表れていると評価すべきである。」を加える。
ヘ原判決２０９頁１６行目の「Profiter」を「Profiler」と改め，同頁２５行目の「しており，」の次に「禁止経路マスタの「地点コード（始点）」と単経路マスタの「地点コード（始点）」，禁止経路マスタの「地点コード（中間点）」と単経路マスタの「地点コード（終点）」，禁止経路マスタの「道路コード」と単経路マスタの「道路コード」のそれぞれが等しいかどうかを見ていることからすれば，」を加える。
ホ原判決２１３頁１行目の「上記採用することができない。」を「採用することができない。」と改める。
マ原判決２１３頁３行目冒頭から４行目末尾までを次のとおり改める。「以上の検討によれば，被告ＣＤＤＢ（現行版）は，原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって，被告ＣＤＤＢ（現行版）において原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから，原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であると認めるのが相当である。」
(4)被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるかア被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの体系的構成の共通性次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第４の２(5)ア（原判決２１３頁６行目ないし同２２３頁９行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
(ア)原判決２１５頁８行目の「いないから，」を「おらず，」と改め，同頁９行目の「「２５観光料金種別マスタ」は，」の次に「それぞれ「管理備考」フィールドを削除したほかは」を加える。
(イ)原判決２１８頁１９行目冒頭から同頁２３行目末尾までを次のとおり改める。
「このうち，被告ＣＤＤＢ（新版）における，ほぼ各テーブル（マスタ）に存在する「作成日時（作成日時）」，「更新日時（更新日時）」及び「削除区分（削除区分）」のフィールドを除いたフィールド数は２１９個であり，そのうち，１２９個（原判決別紙３に「一致フィールド数」として記載された１３３個から，同別紙上に一致フィールドとして誤って計上されている同別紙３枚目記載の「１３１施設別詳細種別マスタ」の「施設詳細種別」フィールド，「１３２施設種別マスタ」の「施設種別」フィールド及び「１３３施設詳細種別マスタ」の「施設詳細種別」フィールド，同別紙４枚目記載の「１３１施設別詳細種別マスタ」の「施設コード」フィールドの合計４個分を除いたもの）が，原告ＣＤＤＢと一致している。
なお，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３８禁止経路マスタ」は，被告ＣＤＤＢ（現行版）のそれと同一である以上，被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３８禁止経路マスタ」について検討したところと同様に，原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」と実質的に一致するテーブルであると認められるため，被告ＣＤＤＢ（新版）の「３８禁止経路マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」に存する各フィールドは一致するものとして，上記一致フィールド数に含めている。
さらに，原告ＣＤＤＢと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）の２０テーブルに存するフィールドのうち，原告ＣＤＤＢには対応するフィールドが存在しないフィールド（「作成日時」，「更新日時」，「削除区分」及び「備考」とあるフィールドを除く。）は，次のとおりである。ａ「３都道府県マスタ」の「表示順」，「都道府県名英字」，「都道府県名カナ」，「代表道路地点コード」，「緯度」及び「経度」ｂ「４市区町村マスタ」の「表示順」，「政令市区分」及び「政令市
コード」
ｃ「３１ＵＲＬマスタ」の「表示順」，「公式ページ区分」，「画像
ファイル名」，「説明」及び「キーワード」
ｄ「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の「道路料金
区分」
ｅ「２１施設マスタ」の「キーワード」，「温泉地名・地名」，「バ
リアフリー」及び「Ｅメール」