本願明細書（図面を含む趣旨で用いる。）には，次のとおりの記載がある（【図１】は別紙のとおり。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物を含有することを特徴とする膜分離用スライム防止剤。」
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，膜分離処理において，微生物に起因して発生する透過膜の汚染を有効に防止し得るスライム防止剤に関する。より詳しくは，本発明は，耐塩素性の低いポリアミド系高分子等を素材とする透過膜においても，透過膜を損傷することなく，

微生物による汚染を有効に防止し得る膜分離用スライム防止剤に関する。本発明はまた，このような膜分離用スライム防止剤を用いた膜分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆浸透膜（ＲＯ膜），ナノ濾過膜（ＮＦ膜），限外濾過膜（ＵＦ膜），精密濾過膜（ＭＦ膜）等の透過膜を用い，被処理水中の濁質や溶解性物質，イオン類を分離する膜分離処理においては，被処理水中に含まれる微生物が装置配管内や透過膜膜面で増殖してスライムを形成し，透過膜における透過水量低下等の障害を引き起こす問題がある。
【０００３】
このような微生物による透過膜の汚染を防止するために，被処理水に殺菌剤を常時又は間欠的に添加し，被処理水又は装置内を殺菌しながら膜分離する方法が知られている。一般的には，安価であり取り扱いも比較的容易な殺菌剤として，次亜塩素酸ナトリウムなどの塩素系酸化剤を添加し，微生物を殺菌する方法が知られている。
【０００４】
しかしながら，透過膜がポリアミド系高分子膜のような耐塩素性を持たない透過膜である場合，このような塩素系酸化剤を添加すると，透過膜は塩素系酸化剤由来の遊離塩素による酸化劣化をうけ，除去率が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
特開平１－１０４３１０号公報，特開平１－１３５５０６号公報には，このような透過膜の劣化を最小限にするために，遊離塩素による殺菌後，アンモニウムイオンを添加し，クロラミン（モノクロラミン，ジクロラミン）を生成させる方法，或いはクロラミンＴ，ジクロラミンＴ等の結合塩素化合物を添加する方法が示されている。
【０００６】
クロラミンの殺菌力は，遊離塩素の殺菌力に比べて１／５０～１／２００程度と小

さいが，微生物の増殖抑制効果は十分あり，酸化力も小さいため，耐塩素性の低いポリアミド系高分子膜等においても酸化劣化による除去率や脱塩率の低下を招くことなく，スライム発生を防止することができる。また，クロラミン殺菌においては，遊離塩素により殺菌した場合に問題となる，トリハロメタンの生成が抑制されるという利点もある。」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら，微生物の増殖抑制を目的に，これらクロラミンを用いる場合であっても，透過膜の劣化が発生し，除去率が低下してしまう場合があった。
【０００８】
この劣化の原因についての詳細は定かではないが，被処理水中における遊離塩素濃度の変動が確認されており，瞬間的な遊離塩素濃度の増加に伴い透過膜が劣化してしまうものと考えられた。また，この透過膜の劣化は，被処理水中に鉄や銅など金属が含まれる系において発生することが多いことから，被処理水中の金属と塩素剤との間で触媒作用により高い酸化力が発現し，透過膜の酸化劣化を引き起こしているとも考えられた。
【０００９】
本発明は，上記課題を解決し，耐塩素性の低い透過膜においても，透過膜の劣化による除去率や脱塩率の低下を引き起こすことなく，微生物の増殖による透過膜の汚染を防止し，効率良く膜分離を行うことを可能とする膜分離用スライム防止剤及び膜分離方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題について鋭意検討し，塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物，或いは塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤を，膜分離装置

への給水又は洗浄水に添加して透過膜に供給することにより，ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜においても，透過膜の劣化を引き起こすことなく，微生物による透過膜の汚染を防止することが可能であることを見出した。」
「【発明の効果】
【００１２】
本発明に従って，塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物，或いは塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤を，膜分離装置への給水又は洗浄水に添加して透過膜に供給することにより，ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜においても，透過膜の劣化を引き起こすことなく，微生物による透過膜の汚染を防止することができる。このため，透過膜の劣化による除去率や脱塩率の低下を回避して，効率良く膜分離を継続することが可能となる。」
「【００１４】
被処理水に次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を添加する場合においてはもちろん，モノクロラミン（ＮＨ２Ｃｌ），ジクロラミン（ＮＨＣｌ２），さらにはクロラミンＴ（Ｃ７Ｈ７ＣｌＮＮａＯ２Ｓ・３Ｈ２Ｏ）のような結合塩素化合物を被処理水中で生成，又は添加する場合においても，濃度の大小はあるものの，水中では遊離塩素（ＨＣｌＯなど）が解離，生成すると考えられる。
【００１５】
ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜で発生する透過膜の劣化は，この酸化力の高い遊離塩素によりなされると考えられ，透過膜の劣化においては被処理水中の遊離塩素濃度が大きく影響すると考えられる。」
「【００１９】
膜の劣化は，その他の膜分離処理で発生する問題，即ち，スケーリングやバイオファウリングによる透過流束，除去率の低下とは異なり，分離膜自体が塩素酸化により破壊されてしまうため，洗浄操作等では回復し得ない不可逆な障害であり，最優先に回避しなければならない問題である。この問題は，厳密なｐＨ調整及び遊離塩

素濃度の制御（結合塩素化合物添加量の制御）により回避可能と考えられるが，このような対策では，制御機器コストの増加を伴うばかりでなく，予期せず発生する事故への対応は難しいことから，十分な解決手段とは言い難い。
【００２０】


本発明は，これらの問題を，よりｐＨ依存性の低い結合塩素化合物を用いることにより解決するものであり，詳しくは，塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物，或いは塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤を被処理水に添加した場合に，被処理水中における遊離塩素濃度が，酸性域からアルカリ性域にわたる広いｐＨ範囲において大きく変化しないという特徴を生かすことにより解決するものである。」
「【００２３】
図１より次のことが明らかである。
【００２４】
クロラミンＴ水溶液を用いた場合，遊離塩素濃度はｐＨにより大きく変化した。このようにｐＨにより遊離塩素濃度が変化する場合，ｐＨが高くなった場合には，遊離塩素濃度の低下に伴い微生物の殺菌・増殖抑制効果は低下し，ｐＨが低くなった場合には，遊離塩素濃度の増加に伴い副生成物の生成量が増加すると考えられる。また，耐塩素性の低い透過膜を使用している場合には，遊離塩素濃度の増加により膜劣化の危険性も高まることとなり好ましくない。更に被処理水中に金属類が共存するような場合には，遊離塩素と金属間での触媒反応により，わずかな遊離塩素濃度の変化が大きな酸化力の増加に繋がるとも考えられ，そのとき膜劣化のリスクは飛躍的に高まると予想される。
【００２５】
一方，本発明で用いる塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物を含有する水溶液を用いた場合においては，遊離塩素濃度はｐＨにより殆ど変化しない。この特徴により，上述のような問題は回避されることとなる。

【００２６】
即ち，本発明によれば，膜分離処理において，被処理水のｐＨが原水水質の変動や事故により変動した場合においても，被処理水中の遊離塩素濃度は大きく変動しないため，安定した微生物の殺菌・増殖抑制効果を得ることができる。また，耐塩素性の低いポリアミド系高分子等を素材とする透過膜を用いる場合においても，遊離塩素濃度は瞬間的にも増加するようなことはなく，透過膜の酸化劣化を回避することができ，効率良く膜分離を行うことが可能となる。」
「【００３３】
次亜塩素酸塩等の塩素系酸化剤とスルファミン酸塩等のスルファミン酸化合物を混合すると，これらが結合して，クロロスルファミン酸塩を形成して安定化し，従来のクロラミンのようなｐＨによる解離性の差，それによる遊離塩素濃度の変動を生じることなく，水中で安定した遊離塩素濃度を保つことが可能となる。」
(2)引用例１の記載
引用例１（乙１）には，次のとおりの記載がある。
「１．塩素系酸化剤，スルファミン酸化合物及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸化合物を含有することを特徴とするスライム防止用組成物。
・・・
６．塩素系酸化剤が，塩素，次亜塩素酸アルカリ金属塩，亜塩素酸アルカリ金属塩及び塩素酸アルカリ金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のスライム防止用組成物。
７．スルファミン酸化合物が，スルファミン酸，Ｎ－メチルスルファミン酸，Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファミン酸及びＮ－フェニルスルファミン酸ならびに前記スルファミン酸のアルカリ金属塩，アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１記載のスライム防止用組成物。
・・・

９．水系に，塩素系酸化剤，スルファミン酸化合物及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸化合物よりなるスライム防止用組成物を添加することを特徴とする水系のスライム防止方法。
・・・
１２．水系が冷却水系，蓄熱水系，紙パルプ工程水系，集じん水系，スクラバー水系である請求項９記載のスライム防止方法。」（請求の範囲）
「技術分野
本発明は，冷却水系，蓄熱水系，紙パルプ工程水系，集じん水系，スクラバー水系などにおいて，少量の薬剤を用いてスライムに起因する障害を効果的に防止することができるスライム防止用組成物及びスライム防止方法に関する。」（１頁４～９行）
「背景技術
冷却水系，紙パルプ工程水系，集じん水系，スクラバー水系などにおいては，水資源の不足に伴う水の有効利用の観点から，開放循環冷却水系の高濃縮運転における強制ブロー量の削減など，水の高度利用が行われている。このように水を高度に利用した場合には，溶存塩類や栄養源の濃縮などにより水質が悪化し，細菌，黴，藻類などの微生物群に，土砂，塵埃などが混ざり合って形成されるスライムが発生し，熱交換器における熱効率の低下や通水の悪化を引き起こし，またスライム付着下部において，機器や配管の局部腐食を誘発する。
そこで，このようなスライムによる障害を防止するために，種々の抗菌剤の利用が提案されている。例えば，特公昭４１－１５１１６号公報には，処理水流中の微生物の生長を抑制する方法として，次亜塩素酸塩とスルファミン酸塩の溶液を混合して反応せしめてＮ－クロロスルファミン酸塩の反応生成物溶液を作り，この溶液を水性処理流に供給する方法が提案されている。冷却水の高度利用がさらに進んだ場合には，スライムによる障害が激しくなり，抗菌剤の必要添加濃度が上昇する。しかし，酸化性抗菌剤の場合は，金属腐食を生ずる危険性が増すので，添加濃度を

増加する余地はほとんどない。さらに，酸化性抗菌剤は，酸化力は強いがスライムに対する浸透力に乏しいために，いったんスライム障害が発生すると，その進行を阻止することは困難である。
特開平７－２０６６０９号公報には，含窒素ハロゲン化合物を有効成分とする新規な殺菌剤として，タウリンクロラミンなどが提案されている。有機系殺菌剤は，酸化力がないか又は極めて低く，スライムに対する浸透力が強いために，いったんスライム障害が発生した場合でもその進行を阻止することは可能である。しかし，選定する薬剤によって，細菌，黴，藻類などのスライムの構成要素に対して有効なスペクトルが異なる。また，薬剤コストが酸化性抗菌剤と比較してはるかに高価なために，処理コストの大幅な増加を伴う。
このために，スライム障害の激しい条件においても，細菌，黴，藻類などのあらゆるスライムの構成要素に対して少量の添加で有効であり，低コストでスライムを防止することができるスライム防止剤及びスライム防止方法が求められている。本発明は，冷却水系，蓄熱水系，紙パルプ工程水系，集じん水系，スクラバー水系などにおいて，少量の薬剤を用いてスライムに起因する障害を効果的に防止することができるスライム防止用組成物及びスライム防止方法を提供することを目的としてなされたものである。」（１頁１０行～２頁１５行）
「産業上の利用可能性


本発明のスライム防止用組成物及びスライム防止方法によれば，殺菌効果を示さないような少量の組成物の添加により，配管や熱交換器，各種機器へのスライムの付着を防止するとともに，水槽や熱交換器の仕切板などに堆積するスラッジを有効に防止することができる。その結果，各種水系で生じるスライムの付着やスラッジの堆積に起因する障害の防止が可能となり，汚れの清掃に要する費用を大幅に節減することができる。」（２０頁１１～１７行）
(3)引用例２の記載
引用例２（甲２。訳文（甲１８）の記載による。）には，次のとおりの記載がある。

「【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンブラン上または近傍で細菌を殺す，殺菌剤を用いた逆浸透メンブランの処理方法であって，前記逆浸透メンブランを，そのメンブランを消毒して殺菌することによりメンブラン上の生物被膜を除去または阻止するのに十分な量のハロゲンを徐々に放出する，結合された形態にある酸化性ハロゲン殺菌剤と接触させることを含んでなる，方法。
【請求項２】
前記ハロゲン殺菌剤が，＋１酸化状態にあるハロゲンを含む酸化性殺菌剤物質とイミドまたはアミドの形態にある少なくとも一個の窒素原子を含む窒素含有化合物との組合せであり，前記ハロゲンが前記窒素とゆるく結合することにより結合ハロゲンが形成されたものである，請求項１に記載の方法。」
「【請求項５】
前記殺菌剤がブロモクロロジメチルヒダントインである，請求項１に記載の方法。」
「【０００２】
発明の背景
世界中で，飲用および工業用の両方に使用する清浄水の供給が不足している。このため，「脱塩」技術の使用が広く普及している。脱塩に使用する２種類の主要な技術は，熱的脱塩および逆浸透である。・・・別の技術，逆浸透では，水を通過させるが，塩および他の好ましくない汚染物は通さない選択的透過性のメンブランを使用する。このメンブランに対して圧力を作用させることにより，水がメンブランを強制的に通過させられ，汚染物，例えば塩，が後に残る。逆浸透は，２種類の選択的透過性メンブラン，すなわちアセテートおよびポリアミド，を使用する。・・・新しい技術，ポリアミドメンブラン，は，効率がはるかに高く，逆浸透から製造される水が経済的にはるかに有用になる。事実上，すべての新しい逆浸透（ＲＯ）設備の構築はポリアミドメンブランを使用して行われている。

【０００３】
できるだけ小さな体積でメンブランの表面積を最大限にするために，ポリアミドメンブランを，典型的にはらせん状に巻き付ける。層間の小さな空間に，およびメンブランを通して水を強制的に送ると，純粋な水がメンブランハウジングの他端から外に出る。層間の空間は非常に小さいので，これらの空間に集まるあらゆる物質が，流れを遅くするか，または装置を通して水を移動させるのに必要な圧力を増加し，メンブランの機能を妨害する。これらの装置を詰まらせることがある典型的な「物質」は，流入する水中の汚泥，圧力変化または濃度の変化により形成されるか，または沈殿することが多い無機スケールおよび生物系汚染物である。」
「【０００４】
従って，業界が直面している問題は，メンブラン層間の空間における生物系汚染物または「生物被膜」の形成である。生物系汚染物は，使用する水源に共通するＲＯの問題である。ＲＯ用水の典型的な供給源は，地表の汽水（入り江，湾，小川，等）および海水である。これらの水源には，典型的には大量の細菌が生息している。細菌がメンブラン間の小さな空間中に移動すると，その表面に集まり，生物被膜と呼ばれる厚いマットを形成する傾向がある。生物系汚染物の他の供給源は，フミン酸，藻類および菌類である。これがＲＯ装置における生物系汚染物の起源である。
【０００５】
逆浸透メンブランは，水生微生物による汚染に敏感であり，これらの微生物が，究極的にはメンブランの汚染につながり，メンブラン性能を低下させる。
【０００６】
生物被膜微生物は，メンブラン重合体自体を分解することによりメンブランに不可逆的な損傷を与えることがある。
【０００７】
メンブラン表面に付着した微生物は，スケールまたは他の堆積物形成のための核生成箇所としても作用することがある。従って，最適メンブラン効率を確保するに

は，生物被膜を除去することが必要である。」
「【００１０】
ＲＯ装置における生物系汚染を抑制するための，一般的に使用されている技術を以下に示す。
１）塩素（すなわち次亜塩素酸ナトリウム，塩素ガス）およびそれに続く，活性ハロゲンがメンブラン表面と接触するのを阻止するための脱ハロゲン処理（還元剤，例えばメタ重亜硫酸ナトリウムまたは重亜硫酸ナトリウム）」「【００１１】
・・・塩素がポリアミドメンブランを急速に分解することは良く知られている。ほとんどのポリアミドメンブラン製造業者は，メンブランを塩素に１０００ｐｐｍ時間を超えて露出しないように明確に警告している。これは，塩素の使用によりメンブランを清浄に維持し，メンブランの寿命を引き延ばすのに十分な露出時間ではない。一般的な遊離のハロゲン（塩素，臭素およびヨウ素）はすべて，このメンブラン破壊を引き起こすことが分かっている。ＲＯ設備の中には，塩素，遊離ハロゲン，をなお使用しているところもあるが，水がメンブランに達する前に塩素を除去する工程を加えなければならない。この追加工程は，不都合であり，コストを増加させる。
【００１２】
そこで，本発明の目的は，技術的に効果的で，効率的な様式で，逆浸透メンブランを消毒することである。
【００１３】
発明の概要
本発明の上記の，および他の目的は，逆浸透メンブランを，１）＋１酸化状態にあるハロゲンを含む酸化性殺菌剤物質，および２）イミドまたはアミドの形態にある少なくとも一個の窒素原子を含む窒素含有化合物で処理し，ハロゲンを窒素とゆるく結合させ，それによって結合ハロゲンを形成することにより，達成することが
できる。これは，両方の材料がメンブラン表面に同時に存在するように，１および２の化合物で個別に処理するか，または同じ化合物中に１と２の両方を含む化合物で処理することにより達成することができる。１（＋１酸化状態にあるハロゲンを含む材料）の例は，次亜塩素酸ナトリウム，活性化臭化ナトリウム，塩素ガス，元素状臭素，塩化臭素，または次亜塩素酸カルシウムである。２（イミドまたはアミドの形態にある少なくとも一個の窒素原子を含む材料）の例は，ジメチルヒダントイン，アンモニア，ベンゼンスルファミド，スルファミン酸，およびシアヌル酸である。同じ化合物中に上記の１と２の両方を含む化合物の例は，ブロモクロロジメチルヒダントイン，トリクロロイソシアヌル酸，ブロモスルファメート，およびジクロロジメチルエチルヒダントインである。本発明の目的に好ましい化合物は，ブロモクロロジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）である。」


「【００１８】
ＢＣＤＭＨ（塩素および臭素で殺菌する酸化性殺菌剤）は，メンブランの寿命を大幅に短縮することなく使用できる。原料ポリアミド繊維をＢＣＤＭＨ，塩素および臭素に露出する実験を行った（例１および図１－１～１－３参照）。これらの実験は，これらの繊維の物理的特性（引張強度，伸びおよびヤング率）がＢＣＤＭＨによって悪影響を，塩素または臭素と同程度には，または塩素または臭素程急速には，受けないことを示している。この情報の多くは公開されているが，ポリアミドの製紙工業における使用に関して，結合していない形態のハロゲンに関してのみである。ＲＯ用途に関連するポリアミド材料または構造に関しては，何の情報も無い。
【００１９】
理論に捕らわれたくはないが，この効果は，ＢＣＤＭＨ中のＤＭＨの存在によるものであると考えられる。ＤＭＨ（ジメチルヒダントイン）は，臭素および塩素をＤＭＨ分子中のイミドおよびアミド窒素と緩く結合させることにより，臭素および塩素を支える役目をする有機「骨格」である。その結果，臭素および塩素のほとんどがメンブランとの反応に使用されなくなる。臭素および塩素が放出される時，臭

素および塩素は非常に低い濃度でしか利用されない。この効果は，他の水処理用途でも観察されている。大部分が「結合している」ハロゲン（窒素と結合しているハロゲン）の存在は，殺菌剤効果を下げることなく，好ましくない影響，例えば腐食または水中の他の好ましい化学物質との相互作用，を低減させることが分かっている。
【００２０】
無論，本発明は，ＲＯメンブランを消毒するためのＢＣＤＭＨの使用に適用される。しかし，本発明は，「遊離」塩素に対する「結合した」塩素の優位性に関連するので，ハロゲンを大部分結合した形態で存在させるすべての材料を使用できると考えられる。これには，窒素原子をイミドまたはアミド形態で包含するすべての材料が含まれるであろう。２つの例は，工業界でハロゲンを結合し，徐々に放出する目的に現在使用されている２種類の材料であるスルファミン酸およびベンゼンスルホンアミドである。従って，例えばブロモスルファメートを製造，販売することができ，これらは本発明の範囲内に入る。
【００２１】
もう一つの可能な手法は，ハロゲン，およびハロゲンと結合し，ハロゲンを主として結合した形態で存在させるイミドまたはアミド窒素を含む材料を，個別に加えることであろう。この２つの例は，ＤＭＨと臭素の個別添加およびスルファミン酸と塩素の個別添加であろう。
【００２２】
本発明により，ＲＯメンブランの消毒に酸化性殺菌剤を使用することができる。現在，メンブランの寿命を大幅に短縮することなく，あるいは水がメンブランと接触する前に水からハロゲンを除去するための労力とコストのかかる工程を追加することなく，ＲＯメンブランに対して酸化性殺菌剤を使用する方法は知られていない。本発明により，飲用水の処理に使用することが承認されている殺菌剤を使用することもできる。これによって，非酸化性殺菌剤で現在行われているような，殺菌剤処

理の際に水を廃棄する必要が無くなる。」
(4)甲１９の記載
甲１９（奥村学，「スルファミン酸による結合塩素の異常生成」，水道協会雑誌第６６巻，第１０号（第７５７号）２１～２９頁）には次の記載がある（図－１４，図－１５は別紙のとおり。）。
「４－５－３ｐＨの影響
図－１４はｐＨを５～７に，図－１５はｐＨを７～９に変化させて実験を行った結果である。反応の進行はｐＨにより大きく変化した。ｐＨが低くなると反応の進行が速くなった。」（２８頁左欄）
２取消事由２（相違点についての容易想到性の判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由２を先に判断する。当裁判所は，次のとおり，当業者は相違点に係る構成を容易に想到することができたものと判断する。
(1)相違点についての容易想到性判断
前記第２，２(3)イのとおり，本願発明と引用発明との相違点は，本願発明は，「膜分離用」のスライム防止剤であるのに対し，引用発明では「冷却水系，蓄熱水系，紙パルプ工程水系，集じん水系，スクラバー水系など」用のスライム防止剤であり，膜分離の用途について記載がない点にある。
前記１(2)のとおりの引用例１の記載によれば，引用発明は，次亜塩素酸アルカリ金属塩，スルファミン酸のアルカリ金属塩及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸化合物を含有するスライム防止用組成物に関するものであり，引用発明に係るスライム防止用組成物は，冷却水系，蓄熱水系，紙パルプ工程水系，集じん水系，スクラバー水系などの水系に添加され，それにより，これらの水系において発生するスライムが配管等に付着するのを防止して，スライムの付着に起因する障害を防止しようとするものであると認められる。
そして，引用例２には，前記１(3)のとおりの記載があり，逆浸透メンブラン上の生物被膜を除去又は阻止する方法として，逆浸透メンブランを，ハロゲンを徐々に

放出する，結合された形態にある酸化性ハロゲン殺菌剤と接触させて，逆浸透メンブランを消毒して殺菌する方法が記載されている（請求項１）。このうち，「酸化性ハロゲン殺菌剤」は，①「＋１酸化状態にあるハロゲンを含む酸化性殺菌剤物質」と②「イミドまたはアミドの形態にある少なくとも一個の窒素原子を含む窒素含有化合物」との組合せで，①のハロゲンが②の窒素と緩く結合することにより結合ハロゲンが形成されたものであり得（【請求項２】），①の例として次亜塩素酸ナトリウムが，②の例としてスルファミン酸が記載されている（【００１３】）。上記のとおり，引用例２には，①の例として次亜塩素酸ナトリウムが，②の例としてスルファミン酸が，それぞれ例示されているが，次亜塩素酸塩とスルファミン酸とを反応させると，クロロスルファミン酸塩が形成されること，また，このクロロスルファミン酸塩は，塩素が窒素と結合して結合塩素が形成されたものであって，塩素を徐々に放出するものであることは，技術常識であるから，次亜塩素酸ナトリウムとスルファミン酸とを組み合わせたものも，上記の殺菌剤として使用できることは，当業者にとって自明である。


そうすると，引用例２には，次亜塩素酸ナトリウムとスルファミン酸を組み合わせて，結合ハロゲンを形成させて殺菌剤とし，逆浸透メンブランをその殺菌剤と接触させて，逆浸透メンブラン上の生物被膜を除去又は阻止することが記載されていることが認められ，このような引用例２の記載からすると，次亜塩素酸アルカリ金属塩及びスルファミン酸のアルカリ金属塩等を含有する引用発明についても，その用途を「膜分離用」とすることは，当業者が容易に想到することである。よって，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到することができたと認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用例２のような逆浸透メンブランの分野においては，遊離塩素によって透過膜の劣化が生じるためこれを阻止するという課題があり，そのためにスライム防止剤を添加するのに対し，引用例１の冷却水系，蓄熱水系，紙パルプ工程

水系，集塵水系，スクラバー水系においては，このような課題は存在せず，また，引用例１と引用例２とでは技術分野が異なると主張する。しかし，上記(1)のとおり，逆浸透メンブラン上の生物被膜を除去又は阻止することは一般的な課題であること，引用例２には，生物被膜を除去又は阻止するために，次亜塩素酸ナトリウムとスルファミン酸とを組み合わせた殺菌剤を使用できることが記載されている以上，逆浸透膜を用いた膜分離処理において，次亜塩素酸アルカリ金属塩，スルファミン酸のアルカリ金属塩を含有するスライム防止用組成物を用いることに困難な点はない。
よって，原告の主張は採用できない。
イ原告は，引用例２は，逆浸透メンブランを消毒して殺菌する発明であるのに対して，引用例１のスライム防止用組成物は，消毒・殺菌作用を奏さないものであるから，かかる引用例１と引用例２とを組み合わせることに阻害要因があると主張する。
しかし，引用例１には，「殺菌効果が得られないような低濃度の組成物の添加量であっても」（８頁１８～１９行），「Ａ成分のみを有効塩素として５ｍｇ／Ｌ・・・添加しても，殺菌効果は発現しない」（１８頁２～４行）と記載されており，これらの記載振りによれば，殺菌効果があるか否かは，濃度（添加量）に依存すると理解するのが合理的である。低濃度の場合に殺菌効果が得られないからといって，引用発明に係るスライム防止用組成物に殺菌作用がないとすることはできず，引用例１と引用例２の組合せが阻害されるものではない。よって，原告の主張は採用できない。
３取消事由１（本願発明の効果の看過）について
当裁判所は，原告主張に係る本願発明の各効果は，いずれも格別のものとはいえず，本願発明が容易想到でなかったとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
原告は，本願発明の効果（効果１及び効果２）は，引用例１及び引用例２の記載から，当業者が予測し得るものではなく，審決の認定判断は誤りである旨を主張す

る。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用することはできない。すなわち，本願発明により，引用発明に係るスライム防止用組成物を，逆浸透膜を用いた膜分離処理において用いることが，当業者が容易に想到できると解されることは，上記２のとおりである。そして，原告が主張する本願発明の効果は，いずれも，引用発明に係るスライム防止用組成物を，逆浸透膜を用いた膜分離処理において用いることにより，当然に奏される効果であり，これを超えるものではない。したがって，本願発明が効果１及び効果２を奏するとしても，格別のものとはいえず，これをもって本願発明の進歩性を肯定する根拠とすることはできない。以下，原告主張に係る各効果について，付加して判断する。
(1)効果１について
原告主張に係る効果のうち，「ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜においても，透過膜の劣化を引き起こすことなく，微生物による透過膜の汚染を防止することができる」という本願発明の効果（効果１）については，次のとおり，引用例２の記載から当業者が予測し得るものでもある。
引用例２には，上記１(3)のとおり，逆浸透メンブラン上の生物被膜を除去又は阻止する方法について記載されているが，逆浸透メンブランと接触させる殺菌剤として，同じ化合物中に，①「＋１酸化状態にあるハロゲンを含む酸化性殺菌剤物質」と②「イミドまたはアミドの形態にある少なくとも一個の窒素原子を含む窒素含有化合物」の両方を含む化合物も使用できること（【００１３】），及び具体例として，ブロモクロロジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）（【００１３】）が記載されている。また，引用例２には，このＢＣＤＭＨについて，ポリアミドメンブランの寿命を大幅に短縮することなく使用できるが，この効果は，臭素及び塩素が，ＢＣＤＭＨ中のＤＭＨ（ジメチルヒダントイン）分子中のイミド及びアミド窒素とゆるく結合するため，そのほとんどがメンブランとの反応に使用されなくなり，非常に低い濃度でしか放出されないことによるものである（【００１８】，【００１９】）と記載され

ている。
このような引用例２の記載は，ＢＣＤＭＨについてのものであるが，次亜塩素酸ナトリウムとスルファミン酸とを組み合わせたものも，ＢＣＤＭＨと同様，塩素が窒素と結合して結合塩素が形成されたものであり，塩素を徐々に放出するものであるから，これを殺菌剤として使用した場合，ＢＣＤＭＨと同様，塩素のほとんどがメンブランとの反応に使用されなくなり，非常に低い濃度でしか放出されないため，ポリアミドメンブランの寿命を大幅に短縮することなく使用できることは，当業者にとって明らかといえる。
そうすると，次亜塩素酸アルカリ金属塩，スルファミン酸のアルカリ金属塩を含有する引用発明に係るスライム防止用組成物においても，逆浸透膜を用いた膜分離処理において用いることにより，「ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜においても，透過膜の劣化を引き起こすことなく，微生物による透過膜の汚染を防止することができる」という効果（効果１）を奏することは，当業者が予測し得ることである。
(2)効果２について
審決は，原告の主張に係る本願発明の効果のうち，「本発明で用いる塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物を含有する水溶液を用いた場合においては，遊離塩素濃度はｐＨにより殆ど変化しない。」との効果（効果２）も，甲１９の記載から当業者が予想し得るものであるとする。


平成２３年７月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２０年（ワ）第３３４４０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１２日
判決
岐阜県多治見市＜以下略＞
原告         Ｘ
訴訟代   理人弁   護士       朝倉正   幸
同         田中芳   美
東京都千代田区＜以下略＞
被告       株式会   社日立   製作所訴訟代   理人弁   護士       古城春   実
同         堀籠佳   典
同         玉城光   博
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告ソフト目録１ないし４記載のソフトウェアをインストールしたサーバを製造し，譲渡し，貸し渡してはならない。２被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７億５７００万円及びこれに対する平成２０年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「データ入力装置」とする特許第３２８９６４５号の特許（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告が別紙被告ソフト目録１ないし４記載のソフトウェア（以下，それぞれを「イ号ソフト」，「ロ号ソフト」，「ハ号ソフト」，「ニ号ソフト」といい，これらを総称して「被告各ソフト」という。）をインストールしたサーバを製造，販売する行為が，本件特許権についての特許法１０１条２号所定の間接侵害に当たり，又は原告が著作権を有するプログラムの著作物の著作権（複製権）侵害に該当する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各ソフトをインストールしたサーバの製造，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害又は著作権侵害の不法行為による損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，ソフトウェアの作成及び販売を業とする者である。なお，原告は，村田機械株式会社（以下「村田機械」という。）の工機事業部に勤務していた経歴を有する。
イ被告は，電気機械器具の製造及び販売，ソフトウェアの作成及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア(ア)村田機械は，平成９年５月８日，本件特許に係る特許出願（特願平９－１１７６８２号。以下「本件出願」という。）をし，平成１４年３月２２日，本件特許権の設定登録（請求項の数１）を受けた。(イ)原告は，平成１４年５月２３日，村田機械から，本件特許権を譲り受け，同年６月４日，その旨の本件特許権の移転登録が経由された。イ本件出願に係る願書に添付した明細書(以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】コンピュータネットワークにおけるコンピュータ装置のデータ入力装置であって，部品表サーバの部品表データベースに登録された部品表を検索キーとして，製品に関する情報をデータベースサーバの統合データベースに登録するものであり，上記統合データベースは，企業，事業部等において，設計，製造，保守サービス等から発生する多種多様のデータを統合したデータベースであり，部品表に示された製品の階層的に区別される各部位を示す項目を表示装置の画面上に前記階層関係に従って表示する画面表示手段と，マウス等のポインティングディバイスからなる入力装置の操作に従い前記画面の任意の項目の表示部を指示する項目指示手段と，その指示項目に対して登録する情報を所定の記憶領域に入力する入力処理手段と，その入力された情報に対して，前記項目指示手段で指示された項目およびこの項目を含む上位の階層関係の項目をリンクさせる情報を付すリンク設定手段と，前記表示装置の画面に表示された項目表示部を前記項目指示手段で指示することにより，その指示項目に対して，入力する情報の種類として障害，競合カタログ，技術ノウハウ，設計基準等の用途別の種類が表示されたメニューを画面に表示するメニュー表示手段と，前記メニューに表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類を，前記入力処理手段から入力された本来の情報に対して関連付ける情報種類設定手段と，上記入力処理手段で入力された指示項目に対して登録する情報と，上記リンク設定手段で付されたリンクさせる情報と，前記情報種類設定手段で関連付けされた情報種類の情報とを上記データベースサーバに送って登録する情報登録手段とを備えたデータ入力装置。」ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの構成要件を構成要件Ａ，構成要件Ｂなどという。）。「Ａコンピュータネットワークにおけるコンピュータ装置のデータ入
力装置であって，
Ｂ部品表サーバの部品表データベースに登録された部品表を検索キーとして，製品に関する情報をデータベースサーバの統合データベー
スに登録するものであり，
Ｃ上記統合データベースは，企業，事業部等において，設計，製造，保守サービス等から発生する多種多様のデータを統合したデータベ
ースであり，
Ｄ部品表に示された製品の階層的に区別される各部位を示す項目を表示装置の画面上に前記階層関係に従って表示する画面表示手段と，Ｅマウス等のポインティングディバイスからなる入力装置の操作に従い前記画面の任意の項目の表示部を指示する項目指示手段と，Ｆその指示項目に対して登録する情報を所定の記憶領域に入力する
入力処理手段と，
Ｇその入力された情報に対して，前記項目指示手段で指示された項目およびこの項目を含む上位の階層関係の項目をリンクさせる情報を
付すリンク設定手段と，
Ｈ前記表示装置の画面に表示された項目表示部を前記項目指示手段で指示することにより，その指示項目に対して，入力する情報の種類として障害，競合カタログ，技術ノウハウ，設計基準等の用途別の種類が表示されたメニューを画面に表示するメニュー表示手段と，Ｉ前記メニューに表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類を，前記入力処理手段から入力された本来の情報に対し
て関連付ける情報種類設定手段と，
Ｊ上記入力処理手段で入力された指示項目に対して登録する情報と，上記リンク設定手段で付されたリンクさせる情報と，前記情報種類設定手段で関連付けされた情報種類の情報とを上記データベースサー
バに送って登録する情報登録手段
Ｋとを備えたデータ入力装置。」
(3)被告の行為
被告は，業として，被告各ソフトを製造している。
３争点


本件の争点は，被告による本件特許権の間接侵害（特許法１０１条２号）の有無（争点１），被告による原告主張のプログラムの著作物の著作権（複製権）侵害の有無（争点２），被告が賠償すべき原告の損害額（争点３）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件特許権の間接侵害の有無）
(1)原告の主張
ア被告各ソフトをインストールしたサーバと本件発明の構成要件充足性
(ア)イ号ソフト関係
イ号ソフト及びイ号ソフトで構築されるデータベース（以下「イ号データベース」という。）の双方をインストールしたサーバ（以下「イ号サーバシステム」という。）は，別紙イ号サーバシステム目録記載のとおりの構成を有し，これをネットワークに接続することにより，以下のとおり，本件発明の構成要件をすべて充足する。
ａ構成要件Ａ
イ号サーバシステムは，コンピュータネットワークにおけるコンピュータ装置である。
イ号ソフトのカタログ（甲３・１頁）には，「部品表情報をキーとして各種情報を組合わせ，より有効な情報を提供する業務ポータルを短期間で構築。」との説明がされている。また，イ号ソフトに関する被告のセミナーの資料（甲４・２頁）にも，「構成木検索を基本に，部品属性データを取りこむ方法」が紹介されている。これらは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが，データを入力する「データ入力装置」であることを示すものである。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ａを充足する。
ｂ構成要件Ｂ
(ａ)イ号サーバシステムにおいては，別紙イ号サーバシステム目録の第４の４のとおり，「システム管理者は，作成された入力用データのファイルをイ号サーバシステム（Ａ）内に一旦コピーした後，イ号ソフト（Ｃ）がその一部を専用のファイル形式にデータ変換し，イ号サーバシステム（Ａ）内にイ号データベース（Ｂ）を構築する。」，「上記入力用データのファイルのコピーとそのデータ変換は，システム管理者の指示により，一括して行われる。」，「これにより，イ号サーバシステム（Ａ）は後記５記載のサービスを提供することが可能となる。」ことからすると，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，データ入力（登録）機能を備えている。また，別紙イ号サーバシステム目録の第４の２のとおり，「既存システム（Ｅ）への情報の入力は，各既存システム（Ｅ）が有する入力手段等によって行われ」ることは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが情報を登録する機能を有することを示すものである。
(ｂ)構成要件Ｂの「部品表データベース」は，ＰＮ（部品固有の属性）とＰＳ（部品構成関係）で構成するものであるから，イ号データベースの「部品情報テーブル」及び「構成情報テーブル」は，構成要件Ｂの「部品表データベース」に当たる。また，イ号データベースの「属性情報テーブル」は，構成要件Ｂの「統合データベース」に当たる。
イ号ソフトのカタログ（甲７）の「ＢＯＭＭＡＲＳの特徴」(3)項には，「ＢＯＭＭＡＲＳはテキストファイルのＰＮ，ＰＳ情報を読み込むだけで使用可能」との説明がある。この説明は，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが部品表データベースをサーバに持つこと，製品に関する情報を統合データベースに登録することを示している。
(ｃ)イ号ソフトに関する被告のセミナーの資料（甲４・２頁）には，「部品表データをキーにしたレガシーシステム統合化事例」として，「ＢＯＭＭＡＲＳを設計者のフロントエンドシステムと位置付け，メインフレーム中の部品表データ，ＰＤＭＡＣＥとＦｉｌｅＧｅａｒ中の図面データ，Ｎｏｔｅｓ中の設計変更仕様書などを，システムの違いを意識することなく統一画面から統一インタフェースでアクセス可能にした。」との記載があり，これは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが，部品表データをキーにして，既存情報資産の文書（Ｎｏｔｅｓ），図面（ＦｉｌｅＧｅａｒ）等，コンピュータネットワーク上の種々のシステムに分散する情報を統合データベースに登録し，一元管理を実現するものであることを示している。
また，イ号ソフトのカタログ（甲３・１頁）には，「部品表情報をキーとして各種情報を組合わせ，より有効な情報を提供する業務ポータルを短期間で構築。」との説明があり，また，イ号ソフトのカタログ（甲７）の「ＢＯＭＭＡＲＳによる管理イメージ」には，部品構成ツリー画面（階層表示）と「逆展開（無限階層）」機能で，生産技術支援・資材技術支援・品質管理支援・営業支援で発生する情報を統合データベース（ＢＯＭＭＡＲＳのディスクイメージ）にデータ入力（情報収集）する機能が明示されている。
これらは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが，「部品表を検索キーとして，製品に関する情報をデータベースサーバの統合データベースに登録する」機能を有することを示すものである。(ｄ)以上によれば，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｂを充足する。
ｃ構成要件Ｃ
イ号ソフトのカタログ（甲３・１頁下）の「システム概観図」には，イ号サーバシステムが，企画，設計，生産準備，調達，生産，販売，品質保証，保守，リサイクルの各部門に散在する多種多様のデータを統合する例が示されている。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｃを充足する。
ｄ構成要件Ｄ
部品構成ツリー拡大図（甲８）（甲７の「ＢＯＭＭＡＲＳの機能紹介」中の「正展開ツリー画面」の拡大図。以下同じ。）には，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが，部品表ツリー閲覧画面（部品表に示された製品の階層的に区別される各部位を示す項目を表示装置の画面上に階層関係に従って表示する画面表示手段）を利用している例が示されている。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｄを充足する。
ｅ構成要件Ｅ
構成要件Ｅの「マウス等のポインティングディバイスからなる入力装置の操作」とは，キーボードカーソル移動を含め，画面を指示する処理をすべて含むものである。コンピュータネットワーク上で既存システムとユーザ端末に接続されたイ号サーバシステムにおいては，クライアントがユーザ端末の表示画面上で部品の階層展開等を指示操作することができる。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｅを充足する。
ｆ構成要件Ｆ


構成要件Ｆの入力処理は，コンピュータネットワーク上の所定のサーバに事前登録した検索対象のＣＡＤファイル，文書ファイルのＵＲＬ（コンピュータネットワーク上のファイル所在情報，参照情報）をファイルに書き込むごく一般的な処理をいう。
イ号サーバシステムにおいては，イ号データベースの「属性情報テーブル」への入力手段であるデータ入力準備ファイルに上記のような参照情報（ＵＲＬ）を書き込むことができる。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｆを充足する。
ｇ構成要件Ｇ
部品構成ツリー拡大図（甲８）には，画面上の「逆」の項目（「逆：逆展開無限階層」との表示）を指示すると，その項目を含む上位の階層関係の項目が得られる構造となっていることが示されており，これは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが上位リンク設定手段を備えていることを意味する。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｇを充足する。
ｈ構成要件Ｈ
イ号ソフトのカタログ（甲３・１頁下）の「システム概観図」には，イ号サーバシステムが，企画，設計，生産準備，調達，生産，販売，品質保証，保守，リサイクルの各部門から発生する種々の情報を，部品表情報をキーとして組み合わせて管理する概念図が示されている。したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｈを充足する。
ｉ構成要件Ｉ
構成要件Ｉは，構成要件Ｈと対をなす構成要件であり，イ号サーバシステムにおいては，メニュー表示手段でメニュー選択した情報種類を，本来の情報（構成要件Ｆの処理で準備したＵＲＬ情報で，情報種類・リンク情報を未だ有しないもの）に関連付ける，メニュー表示手段に対する情報種類区分の設定・内部変換処理手段を当然備えている。
したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｉを充足する。
ｊ構成要件Ｊ
イ号ソフトのカタログ（甲３・１頁）の「部品表情報をキーとして各種情報を組合わせ，より有効な情報を提供する業務ポータルを短期間で構築。」，「イントラネット上のＰＤＭ，ＥＲＰなどの各種システムと連携することで，関連ドキュメント，図面など，バラバラに管理されている情報をブラウザ画面から簡単に参照でき，業務における情報検索の負担を大幅に軽減」との記載は，構成要件ＡないしＪの処理で行われたすべての情報をデータベースに登録する処理を意味する。
また，「業務ポータル」とは，各種データベースサービスを意味する語であり，イ号サーバシステムは，従前は単に既存ネットワーク上のＣＡＤ図や文書情報を「繋ぐ」，「見る」という機能しかなかったかもしれないが，２００１年（平成１３年）７月以降のバージョンからは，階層表示製品部品表を用いて逆展開無限階層で得る一連のコードと多数の属性データをキーにする各種情報を統合データベースの運用システムに進化したものである（甲４）。
さらに，イ号ソフトのカタログ（甲３・２頁）の「散在しているＤＢの統合例」には，散在したデータベースを統合データベースで運用する図が示されている。
以上によれば，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｊを充足する。
ｋ構成要件Ｋ
前記ａのとおり，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，データ入力装置であるから，構成要件Ｋを充足する。
ｌ小括
以上のとおり，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，本件発明の構成要件ＡないしＫをすべて充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
(イ)ロ号ソフトないしニ号ソフト関係
ロ号ソフトないしニ号ソフトは，いずれもイ号ソフトの構成を基本構成に持つものであるから，上記(ア)と同様の理由により，ロ号ソフトないしニ号ソフト及びこれによって構築されるデータベースの双方をインストールしたサーバは，ネットワークに接続することにより，本件発明の構成要件ＡないしＫをすべて充足し，その技術的範囲に属する。イ被告による被告各ソフトをインストールしたサーバの販売(ア)被告各ソフトのカタログ，パンフレット等（甲３ないし１２等）によれば，被告各ソフトは，それぞれが単体で動作するものではなく，サーバにインストールされることで初めて，システムが構築されて動作する。
そして，①サーバで稼働するアプリケーションソフトウェアと自社製サーバ（又はソフト開発者が指定するハードウェア）の一体販売が業界慣行となっていること，②被告各ソフトのインストール作業に当たっては，高度のソフトウェア開発知識と詳細なソフトウェア設計情報が不可欠であり，しかも，被告各ソフトを導入する顧客の要求仕様に合わせたソフトウェアの修正作業が必要であること，③被告各ソフトが，導入企業の製品開発設計・製造・資材・保守・営業の自社各部門，子会社，代理店，外部保守サービス企業等がすべて関係する基幹業務システムのサーバをほぼ２４時間稼働するためのソフトウェアであり，そのサーバコンピュータのダウン時の復帰処理は緊急を要するところ，ソフト・ハードの原因究明と復帰処理を迅速に行わなければ，長時間にわたってその業務を停止せざるを得ないという重大なトラブルを招くことになること，④被告は，「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」（ブレードシンフォニー）という商品名のブレードサーバ（甲２５）を開発し，これを被告の製造に係るソフトウェアと併せて購入するように顧客に勧めていること，⑤被告は，被告コンピュータ導入ユーザのハードウェア及びソフトウェア一体の保守契約サービス（甲２６）を提供していることなどからすると，顧客としては，被告各ソフトを購入するに当たり，それをインストールするサーバとして，被告の製造販売に係る製品を選択せざるを得ない。
(イ)被告各ソフトの売買契約の締結段階では，被告各ソフトをサーバにインストールすることが明確となっており，また，遅くとも売買契約の履行段階では，被告各ソフトをサーバに現実にインストールして検収するのであるから，被告は，被告各ソフトをサーバと一体の製品として販売している。
(ウ)以上によれば，被告は，被告各ソフトを単体では販売せずに，被告各ソフトとこれをインストールしたサーバを一体として販売していることは明らかである。
ウ間接侵害該当性
(ア)ａまず，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが本件発明の技術的範囲に属することは，前記アのとおりである。
次に，本件発明は，製品の開発・設計・製造・保守サービス等の日常業務において日々発生する情報を統合したデータベースに，漏れなく，きめ細やかな入力ができないという従来の課題を，製品の開発に伴って蓄積される部品表を情報キーとして，最上位までの階層関係の項目をリンクさせる階層表示部品表の入力構成にしたことにより解決したものである（本件明細書の段落【０００２】～【０００５】）。そして，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成はイ号ソフトをインストールしたサーバを用いることによって初めて実現するのであるから，イ号ソフトをインストールしたサーバは，上記構成の「生産に用いる物」であって，本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」に当たる。


ｂロ号ソフトないしニ号ソフトは，いずれもイ号ソフトの構成を基本構成に持つものであるから，ロ号ソフトないしニ号ソフトをインストールしたサーバは，上記ａと同様の理由により，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成の「生産に用いる物」であって，本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」に当たる。
(イ)原告が，平成１５年１２月１７日，被告の産業システム事業部第３システム部のＹ部長に対し，本件発明の存在及びその内容を伝えたことから，被告は，平成１６年１月１０日には，本件発明が特許発明であること及び被告各ソフトをインストールしたサーバが本件発明の実施に用いられることを知った。
仮に被告が平成１６年１月１０日の時点では上記の各事実を知らなかったとしても，被告は，遅くとも本件訴状が被告に送達された日（平成２０年１２月５日）には，上記各事実を知ったものである。(ウ)以上によれば，被告が被告各ソフトをインストールしたサーバを製造，販売する行為は，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当するというべきである。
(2)被告の主張
ア本件発明の構成要件の非充足
(ア)イ号ソフト関係
本件発明は，企業，事業部において，設計，製造，保守サービス等から発生する多種多様のデータをデータベース内に登録する「統合データベース」を構築することを前提に，「統合データベース」に登録する情報を入力するデータ入力装置の発明である。
これに対しイ号ソフトは，「統合データベース」を構築することはなく，部品に関する情報が複数の既存システムに保持されたまま当該システムで個別管理されていることを前提として，その情報の参照を容易にするためのデータベースの構築及び運用に関するソフトウェアであることに特徴がある。
そして，イ号ソフト及びイ号ソフトで構築されるデータベース（イ号データベース）をインストールしたサーバ（イ号サーバシステム）は，これを既存システムとネットワーク接続したとしても，以下に述べるとおり，本件発明の構成要件ＤないしＪを充足するものではないから，本件発明の技術的範囲に属さない。
ａイ号ソフトの構成
イ号ソフトは，同ソフトがインストールされたサーバをサーバ内データベースの検索装置として機能させるソフトウェアであるが，イ号ソフトそれ自体はデータ登録機能を有しないため，イ号ソフトをインストールしたサーバを検索装置として機能させるためには，システム管理者が，複数の既存システムに保持された製品に関する情報を，イ号ソフトが利用できるようにするための準備として，予めイ号ソフトを用いずに，①部品情報テーブル，②構成情報テーブル，③属性情報テーブルで構成される所定の形式に整理・記述して，入力用データのテキストファイル（ＣＳＶ形式）を作成する必要がある。その際，各既存システム内に存在する製品に関する情報で，テキスト情報以外の情報（以下「画像情報等」という。）は，入力用データのテーブルに記述することはできないので，これら画像情報等の参照情報（ＵＲＬ）が記述される。
作成された入力用データのファイルは，システム管理者が，イ号ソフトをインストールしたサーバ内に一旦コピーした上で，その一部を専用のファイル形式に一括してデータ変換し，上記サーバ内に，上記変換されたファイルと上記コピーされた残りのファイルから構成されるデータベース（イ号データベース）を構築する。
イ号ソフトは，クライアント（イ号ソフトをインストールしたサーバにネットワークで接続されたユーザ端末。以下同じ。）から要求があると，イ号データベースを検索して，必要な情報の検索・階層展開・集計を行い，得られた結果をＷｅｂ画面形式(ｈｔｍｌ)又はファイル形式でクライアントへ送信する機能を有する。
イ号ソフトが検索対象とするイ号データベースは，部品番号と部品名の表である「部品情報テーブル」，直接の階層関係に立つ部品の組合せを部品番号で示した「構成情報テーブル」，部品番号と任意に選択される部品属性の表である一つ又は複数の「属性情報テーブル」から構成される。
イ号ソフトは，イ号データベースの検索，階層展開又は属性情報の集計を行い，その結果をクライアントに出力する機能を有するが，イ号データベースを構成する個々の情報を登録・変更・削除する機能や，入力用データを作成する機能を有していない。また，イ号ソフトは，Ｗｅｂ画面形式(ｈｔｍｌ)又はファイル形式での送信以外に，クライアントに対するデータを送信・出力する機能を有していない。ｂネットワーク接続したイ号サーバシステムの機能等ネットワーク接続したイ号サーバシステムの機能及び動作の概要は，別紙説明図に示すとおりである。
(ａ)既存システムへ製品に関する情報を入力する段階既存システム（別紙説明図のＥ）への製品に関する情報（画像情報等を含む。）の入力は，各既存システムがそれぞれ有する入力手段等によって行われ，ネットワーク接続したイ号サーバシステム（別紙説明図のＡ）によって提供される機能により行われるものではない。
また，既存システムによる上記入力は，単なるデータの格納であって，構成要件Ｄ（「画面表示手段」），Ｅ（「項目指示手段」），Ｆ（「入力処理手段」），Ｇ（「リンク設定手段」），Ｈ（「メニュー表示手段」），Ｉ（「情報種類設定手段」）及びＪ（「情報登録手段」）の各手段とは関係がなく，また，既存システムがイ号サーバシステムとネットワーク接続されることによって上記各手段を備えることになるものでもない。
(ｂ)システム管理者が入力用データのファイルを作成する段階前記ａで述べたとおり，システム管理者は，各既存システム内に存在する製品に関する情報を，①部品情報テーブル，②構成情報テーブル，③属性情報テーブルで構成される所定の形式に整理・記述して，入力用データのテキストファイル（ＣＳＶ形式）を作成するが，テキスト情報以外の情報（画像情報等）は，これらの入力用データのテーブルに記述することはできず，システム管理者の作業によって，これらのデータの参照情報（ＵＲＬ）が記述される。この入力用データのファイルの作成は，単なるテキスト情報の記述であって，構成要件ＤないしＪの各手段とは関係がなく，イ号ソフト（別紙説明図のＣ）の機能を用いることなく行われる。すなわち，テキスト情報を記述する機能は，もともとシステム管理者のコンピュータ（汎用のコンピュータ）に備わっている機能（メモ帳機能などのテキストエディタ）であって，イ号ソフト，あるいはネットワーク接続したイ号サーバシステムによって提供されるものではない。
(ｃ)属性テーブル情報を含むイ号データベース構築の段階システム管理者は，作成された入力用データのファイルをイ号サーバシステム内に一旦コピーした後，イ号ソフトがその一部を専用のファイル形式にデータ変換し，イ号サーバシステム内にイ号データベース（別紙説明図のＢ）を構築する。上記入力用データのファイルのコピーとそのデータ変換は，システム管理者の指示により，一括して行われる。
この入力用データのファイルのイ号サーバシステムへのコピーは，システム管理者のコンピュータ及びイ号ソフトをインストールしたサーバにもともと備わっていた汎用的なファイルのコピー機能を利用して行われ，イ号サーバシステムによって提供されるものではない。


システム管理者は，イ号ソフトの機能を用いて，上記コピーしたファイルの一部を専用のファイル形式にデータ変換するが，これは，単なるファイル変換にすぎず，構成要件ＤないしＪの各手段とは関係がない。
(ｄ)イ号サーバシステムによるサービスの提供の段階（文字列検索）
文字列検索は，検索条件に合致する部品を表示させるサービスであり，①クライアント（別紙説明図のＤ）がサーバにアクセスすると，イ号サーバシステムは，クライアントの表示装置に，検索条件の入力を可能とするＷｅｂ画面を表示させる，②クライアントの入力装置により，上記画面に検索条件（文字列）が入力され，検索を指示するボタンが押下されると，その要求をイ号サーバシステムが受ける，③すると，イ号ソフトがイ号データベースを指定された文字列で検索し，④検索結果を階層のない一覧表形式で表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアントに対して送信する，⑤その結果，クライアントは，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，検索条件に合致した部品の部品番号，部品名及び属性情報を，検索結果として表示することができ，ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる，という手順により提供される。
このようなネットワーク接続したイ号サーバシステムが，文字列検索として，クライアントに提供する機能は，クライアントが，イ号サーバシステムから送信されたＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）のデータに従い，検索結果を階層のない一覧形式で表示するだけであるから，構成要件ＤないしＪの各手段とは関係がない。
(ｅ)イ号サーバシステムによるサービスの提供の段階（階層展開）階層展開は，指定された部品に対し構成関係上の上流又は下流にある部品を表示させるサービスであり，①クライアントの表示装置に表示されるＷｅｂ画面に，部品の階層展開を指示するボタン又は文字列が含まれる場合に，クライアントのマウス等の入力装置により当該ボタン又は文字列の一つが選択されると，その要求をイ号サーバシステムが受ける，②すると，イ号ソフトが，イ号データベースを検索し，上記階層展開を指示された部品の上流又は下流にある部品の部品番号，部品名や属性情報を抽出し，構成情報テーブルの構成情報に従って階層的に表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアントに対して送信する，③その結果，クライアントは，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，部品番号，部品名及び属性情報等を，構成展開表として，階層的に表示することができ，ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる，という手順により提供される。このようなネットワーク接続したイ号サーバシステムが，階層展開として，クライアントに提供する機能は，クライアントが，イ号サーバシステムから送信されたＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）のデータに従い，階層展開を指示された部品の上流又は下流にある部品を，構成展開表として，階層的に表示するだけであり，構成要件ＤないしＪの各手段とは関係がない。
また，本件発明の「部品表」は，項目指示がされる前に表示されるものであり，すべての部品を一括して表示するものでなければならないから，イ号サーバシステムが表示する上記構成展開表は，本件発明の「部品表」とはいえない。
(ｆ)イ号サーバシステムによるサービスの提供の段階（集計）集計は，指定された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などを集計して表示させるサービスであり，①クライアントの表示装置に表示されるＷｅｂ画面に，集計を指示するボタン又は文字列が含まれる場合に，クライアントのマウス等の入力装置により当該ボタン又は文字列の一つが選択されると，その要求をイ号サーバシステムが受ける，②すると，イ号ソフトが，イ号データベースを検索し，上記集計を指示された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などの属性情報を属性情報テーブルから抽出して集計し，集計結果を表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアントに対して送信する，③その結果，クライアントは，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，部品番号，部品名，属性情報に含まれる数値の総和等を，集計結果として表示することができ，ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる，という手順で提供される。
このようなネットワーク接続したイ号サーバシステムが，集計として，クライアントに提供する機能は，構成要件ＤないしＪの各手段とは関係がない。
(イ)ロ号ソフトないしニ号ソフト関係
原告は，ロ号ソフトないしニ号ソフトが，いずれもイ号ソフトの構成を基本構成に持つことを前提に，ネットワーク接続した，ロ号ソフトないしニ号ソフト及びこれによって構築されるデータベースの双方をインストールしたサーバの構成は，本件発明の技術的範囲に属する旨主張するが，ロ号ソフトは，イ号ソフトと別個のソフトウェアであり，イ号ソフトと連携関係を有するものの，イ号ソフトを基本構成に含んでいない。
また，ハ号ソフト及びニ号ソフトがイ号ソフトを基本構成に含んでいることは認めるが，ネットワーク接続した，ハ号ソフト又はニ号ソフト及びこれによって構築されるデータベースの双方をインストールしたサーバの構成は，前記(ア)と同様の理由により，本件発明の構成要件ＤないしＪを充足するものではなく，本件発明の技術的範囲に属さない。イ被告各ソフトをインストールしたサーバの販売の事実の不存在被告は，被告各ソフトをサーバにインストールし，これと一体となったサーバを製品として販売していない。
原告が上記販売の事実の根拠として挙げる諸点は，以下のとおり理由がない。
(ア)被告各ソフトは，ウィンドウズのＯＳ上で動作するアプリケーションソフトウェアであり，具体的なサーバ（ハードウェア）が変更されてもインストールの手順等は基本的に同じであり，被告が被告各ソフトをサーバにインストールし，これと一体となったハードウェアを製品として販売することが必須なわけではない。
被告各ソフトを購入した顧客には手順書が交付されるので，顧客がこの手順書に従いながら被告各ソフトのインストール作業を行うことに困難はない。顧客の要求仕様に合わせた修正作業（カスタマイズ）についても，被告各ソフトはＯＳ上で動作するアプリケーションソフトウェアであるから，その作業はサーバの違いに依拠するものでない。また，サーバの選定は，顧客が必要ならばシステム・エンジニア等に相談しながら必要なスペックを有するサーバを適宜選択すればよいことである。


(イ)原告が挙げる被告各ソフトのカタログやパンフレット等には，被告各ソフトをサーバにインストールした場合に構築される機能（システム）や活用方法に関する記載が多々存在するが，それらの記載は，被告が被告各ソフトをサーバにインストールし，これと一体となったサーバを製品として販売しているか否かという問題とは全く関係がない。また，被告は，被告の製造販売に係るサーバを購入した顧客との間でサーバ（ハードウェア）についての保守・運用サポート契約（例えば，「日立サポート３６０」）を締結することがあるが，これはソフトウェアについての保守・運用サポートとは別個のサービスメニューである。被告がその製造販売に係るサーバの保守・運用サポートに関するサービスメニューを設けているからといって，被告が被告各ソフトをサーバにインストールし，これと一体となったサーバを製品として販売している根拠になるものではない。
さらに，被告が，ロ号ソフトについて，それをインストールすることが可能なサーバコンピュータとして被告の製造販売に係る「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」（ブレードシンフォニー）を推奨していることは事実であるが，これを推奨したからといって，被告がロ号ソフトをサーバにインストールし，これと一体となったサーバを製品として販売していることにはならない。
ウ間接侵害の不存在
(ア)イ号ソフトをインストールしたサーバは，本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に該当しない。すなわち，本件発明は，「客先別，機台別等に，機台の品番，その機台を構成する各ユニット部品の品番，これらユニット部品を構成する部品の品番を示した部品表」を情報キーとするデータベースを構築する場合，「製品に関連する障害等の情報を登録する際に，機台の品番，各ユニット部品の品番，および部品の品番等のコードをキーボード等から入力する」一般の入力方法によると，「このような全てのコードを入力する作業は，オペレータにとって煩わしく，負担が大きい。」（本件明細書の段落【０００３】，【０００４】）などの不都合があったことに鑑み，データ入力装置を，ネットワークを介して，「部品表サーバ」の「部品表データベース」から「部品表」を呼び出して表示し，操作者が表示された部品表の対象項目ｉをマウスで指示するだけで，入力しようとする情報（Ｄ）を対象項目ｉに関連付け，さらにその上位項目（ｉ）のリンク情報（ＤL）等も付加して，「データベースサーバ」に送信して「統合データベース」に登録する構成とすることにより，製品に関する情報を登録する際，いちいち部品コード等をキーボード等で入力することを不要としたものである。例えば，ある機台の品番を「ｎ１」，この機台を構成する，あるユニット部品の品番を「ｎ２」，このユニット部品を構成する，ある部品の品番を「ｎ３」とし，当該部品の設計図の画像データを，部品表を情報キーとするデータベースに登録する場合を考えると，一般の入力方法によると，「ｎ１」，「ｎ２」，「ｎ３」のコード等をすべてキーボード等から入力しなければならなかったところ，本件発明の「データ入力装置」では，表示された「部品表」の当該部品の表示部をマウスでクリックするだけで，「ｎ１」，「ｎ２」，「ｎ３」のコード等が，自動的に画像データに関連付け・付加されるので，「ｎ１」，「ｎ２」，「ｎ３」のコード等をキーボード等から入力する手間を省くことができる。
しかるところ，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，前記アのとおり，ネットワーク上で接続された複数の既存システムやユーザ端末のいずれに対しても，本件発明の構成要件ＤないしＪの各手段を提供するものではなく，上記各手段とは無関係なシステムを構築するものであり，また，「客先別，機台別等に，機台の品番，その機台を構成する各ユニット部品の品番，これらユニット部品を構成する部品の品番を示した部品表」を情報キーとするデータベースを構築する場合，イ号サーバシステム（機能）が動作しても，いちいち部品コード等をキーボード等で入力することが不要になるものとはいえず，本件発明による課題の解決に不可欠なものに該当しない。
また，原告は，ロ号ソフトないしニ号ソフトが，いずれもイ号ソフトの構成を基本構成に持つことを前提に，ロ号ソフトないしニ号ソフトをインストールしたサーバは，本件発明による課題の解決に不可欠なものに当たる旨主張するが，イ号ソフトをインストールしたサーバが上記課題の不可欠なものに当たらない以上，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
(イ)また，前記イのとおり，被告が，被告各ソフトをサーバにインストールし，これと一体となったサーバを製品として販売している事実はない。
(ウ)以上によれば，原告主張の被告による本件特許権の間接侵害の主張は，理由がない。
２争点２（プログラムの著作物の著作権（複製権）侵害の有無）
(1)原告の主張
ア(ア)原告は，村田機械に在職中の遅くとも平成９年５月８日に，別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）を作成した。
本件プログラムは，コンピュータを機能させて，一定の結果を得ることができるようにして表現したものであり，本件プログラムの構成中の別紙プログラム目録記載のＣないしＧの構成部分に創作性を有するから，プログラムの著作物に当たる。
本件プログラムは，村田機械の業務に従事する原告がその職務上作成したものであるから，職務著作（著作権法１５条２項）に該当し，その著作者は村田機械である。
(イ)原告は，平成１４年５月２３日，村田機械から，本件プログラムの著作権を譲り受けた。
イ被告は，遅くとも平成１４年３月から，本件プログラムを複製した被告各ソフトを製造している。
したがって，被告の上記行為は，原告の保有する本件プログラムの著作権（複製権）の侵害行為に該当する。
(2)被告の主張
原告は，本件プログラムの機能面での特徴を指摘するのみで，本件プログラムの表現上の具体的な創作性を何ら主張していないから，原告の著作権侵害の主張は，その主張自体理由がない。
３争点３（原告の損害額）
(1)原告の主張
ア特許法１０２条３項の損害
(ア)被告は，平成１４年６月４日から平成２０年まで，被告各ソフトをインストールしたサーバを製造販売し，その売上額は次のａないしｄの合計１４５億４０００万円を下らない。
ａイ号ソフトをインストールしたサーバ    ３６億７５００万円ｂロ号ソフトをインストールしたサーバ    ４５億５４００万円ｃハ号ソフトをインストールしたサーバ    ４２億６４００万円ｄニ号ソフトをインストールしたサーバ    ２０億４７００万円(イ)原告が本件発明の「実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」（特許法１０２条３項）は，上記売上額の５％である７億２７００万円を下らない。


イ著作権法１１４条３項の損害（アの選択的主張）前記ア(ア)のとおり，被告が被告各ソフトをインストールしたサーバを販売したことによる売上額は合計１４５億４０００万円を下らない。そして，原告が本件著作権の「行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条３項）は，上記売上額の５％である７億２７００万円を下らない。
ウ弁護士費用
被告による本件特許権又は本件プログラムの著作権の侵害行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，３０００万円を下らない。
エまとめ
したがって，原告は，被告に対し，特許権侵害又は著作権侵害の不法行為による損害賠償として７億５７００万円及びこれに対する平成２０年１２月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件特許権の間接侵害の有無）
(1)イ号ソフトをインストールしたサーバの機能等についてア証拠（甲３，６ないし８，乙１，２の１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)イ号ソフトの概要
イ号ソフトは，イ号ソフトをインストールしたコンピュータ（サーバ）を，サーバ内データベースの検索装置として機能させるサーバ用ソフトウェア   である   。イ号   ソフト   をイン   ストー   ルした   サーバ   のＯＳは，「   Windows2000    Server」，   「Windows   2003Server(StandardEdition)」などである。また，このサーバにネットワーク接続したコンピュータ（クライアント）のＯＳは，「WindowsXP」などである。イ号ソフトは，①イ号ソフトをインストールしたサーバ内にコピーされた，既存の複数のコンピュータシステム（既存システム）において個別に保持される部品に関する情報を所定のフォーマットに整理・記述することにより作成した入力用データ（ＣＳＶ形式のテキストファイル）の一部を，システム管理者等の指示により，イ号ソフト専用のファイル形式に一括してデータ変換し，上記データ変換されたファイルと上記コピーされた残りのファイルから構成されるデータベース（イ号データベース）を，イ号ソフトをインストールしたサーバ内に構築し，②イ号ソフトをインストールしたサーバとネットワーク接続され，Ｗｅｂ画面（ｈｔｍｌ）による画面表示が可能な表示装置を有する他のコンピュータ（クライアント）からの要求に基づき，イ号データベースの検索・部品の階層展開・集計をし，その結果をクライアントに対して送信する機能を有する。
ネットワーク接続した，イ号ソフト及びこれにより構築されたイ号データベースをインストールしたサーバ（イ号サーバシステム）の構成及び動作のイメージ図は，別紙説明図のとおりである。
(イ)イ号データベースの構築
ａイ号ソフト（別紙説明図のＣ）の機能を利用するためには，部品に関する情報が複数の既存システム（別紙説明図のＥ）において保持されていることを前提とする。
既存システムへの情報の入力は，各既存システムが有する入力手段等によって行われ，イ号サーバシステム（別紙説明図のＡ）とは無関係である。
ｂシステム管理者は，各既存システム内に存在する製品に関する情報を，イ号ソフトが利用できるようにするための準備として，①部品番号と部品名の表である「部品情報テーブル」，②階層関係において直接の親子関係にある部品の部品番号及び個数の表である「構成情報テーブル」，③部品番号と任意に選択される部品属性の表である「属性情報テーブル」で構成される所定の形式に整理・記述して，入力用データのテキストファイル(ＣＳＶ形式)を作成する。ただし，各既存システム内に存在する製品に関する情報で，テキスト情報以外の情報（画像情報等）は，上記①ないし③のテーブルに記述することはできず，システム管理者の作業によって，これらのデータの参照情報（ＵＲＬ）が記述される。
この入力用データの作成は，イ号ソフトの機能を用いずに，各既存システムのアプリケーションなどを用いて行われる。
ｃシステム管理者は，前記ｂで作成された入力用データのファイルを，イ号ソフトをインストールしたサーバ内に一旦コピーした後，イ号ソフトがその一部を専用のファイル形式にデータ変換し，イ号ソフトをインストールしたサーバ内にイ号データベース（別紙説明図のＢ）を構築する。
上記入力用データのファイルのコピーとそのデータ変換は，システム管理者の指示により，一括して行われる。
(ウ)ネットワーク接続したイ号サーバシステムの動作ネットワーク接続したイ号サーバシステム（別紙説明図のＡ）は，クライアント（別紙説明図のＤ）からの要求を受け，以下のサービス・機能を提供する（別紙乙１の画面参照）。
ａ検索
検索は，検索条件（文字列）に合致する部品を表示させるサービスであり，以下の手順により提供される。
(ａ)クライアントがイ号サーバシステムにアクセスすると，イ号サーバシステムは，クライアントの表示装置に，検索条件の入力を可能とするＷｅｂ画面を表示させる。
(ｂ)クライアントの入力装置により，上記画面に検索条件（文字列）が入力され（例えば，乙１の【画面３】の「洗濯機」），検索を指示するボタンが押下されると，その要求をイ号サーバシステムが受ける。
(ｃ)イ号ソフトがイ号データベースを指定された文字列で検索する。
(ｄ)検索結果を階層のない一覧表形式で表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成しこれをクライアントに対して送信する。
(ｅ)その結果，クライアントは，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，検索条件に合致した部品の部品番号，部品名及び属性情報を，検索結果として表示することができ（例えば，乙１の【画面４】），ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる。
ｂ階層展開
階層展開は，指定された部品に対し構成関係上の上流又は下流にある部品を表示させるサービスであり，以下の手順により提供される。(ａ)クライアントの表示装置に表示されるＷｅｂ画面に，部品の階層展開を指示するボタン又は文字列が含まれる場合に，クライアントのマウス等の入力装置により当該ボタン又は文字列の一つが選択されると，その要求をイ号サーバシステムが受ける。(ｂ)イ号ソフトが，イ号データベースを検索し，上記階層展開を指示された部品の上流又は下流にある部品の部品番号，部品名や属性情報を抽出し，構成情報テーブルの構成情報に従って階層的に表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアントに対して送信する。


(ｃ)その結果，クライアントは，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，部品番号，部品名及び属性情報等を，構成展開表として，階層的に表示することができ（例えば，乙１の【画面４】において，「展開方法」欄のＮｏ．１「正４３２逆」の「正」の文字を選択すると，乙１の【画面５】が表示される。），ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることかできる。
ｃ集計
集計は，指定された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などを集計して表示させるサービスであり，以下の手順により提供される。
(ａ)クライアントの表示装置に表示されるＷｅｂ画面に，集計を指示するボタン又は文字列が含まれる場合に，クライアントのマウス等の入力装置により当該ボタン又は文字列の一つが選択されると（例えば，乙１の【画面６】），その要求をイ号サーバシステムが受ける。
(ｂ)イ号ソフトが，イ号データベースを検索し，上記集計を指示された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などの属性情報を属性情報テーブルから抽出して集計し，集計結果を表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアントに対して送信する。
(ｃ)その結果，クライアントは，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，部品番号，部品名，属性情報に含まれる数値の総和等を，集計結果として表示することができ（例えば，乙１の【画面７】），ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる。
ｄ関連情報参照
イ号サーバシステムの表示書式設定により，検索・階層展開・集計の結果を表示する際に，既存システムに格納されたデータへの参照情報（ＵＲＬ）の表示を設定することで，クライアントの表示装置に表示されるボタン又は文字列に上記参照情報（ＵＲＬ）を設定することができる。
その結果，クライアントは，そのＷｅｂ機能により，設定された情報（ＵＲＬ）を利用して，既存システムに格納されたデータにアクセスして参照することができる（例えば，乙１の【画面８】において，「図面」欄の最上段にある「鳥瞰図」を選択すると，乙１の【画面９】のとおり，クライアントは，そのＷｅｂ機能により，設定された情報（ＵＲＬ）を利用して，既存システムに格納されたデータである「全自動洗濯機７」の鳥瞰図にアクセスして参照することができる。）。そして，その後は，クライアントのＷｅｂ画面の表示制御は，参照先の既存システムとクライアントのＷｅｂブラウザだけの関係となる。イ上記認定事実を総合すれば，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，部品に関する情報がイ号サーバシステムとは別の複数の既存システムに保持されたまま各既存システムで個別管理され，かつ，その情報の入力・登録も各既存システムが有する入力手段・登録手段によって行われることを前提とし，これらの既存システムに保持された部品に関する情報の検索・参照を容易にすることを目的としたサーバシステムであって，これらの既存システムに保持された部品に関する情報が整理・記述された入力用データをコピー及び一部データ変換してイ号サーバシステム内に構築されたイ号データベースについて，クライアントの要求に従って，これを検索し，検索条件（文字列）に合致した部品の部品番号，部品名及び属性情報をクライアントの表示装置に表示させ，更に指示された部品の上流又は下流にある部品の部品番号等を階層的に上記表示装置に表示させ，又は指定された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などを集計して上記表示装置に表示させる機能を有することが認められる。(2)ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成要件充足性について
ア本件明細書の記載事項等
(ア)本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。上記「発明の詳細な説明」で引用する図１ないし５は，別紙本件明細書の図面のとおりである。
ａ「【発明の属する技術分野】この発明は，企業，事業部等において，設計，製造，保守サービス等から発生する多種多様のデータを統合したデータベースを構築，運用するに際して，各現場で発生する各種情報を簡易に入力可能としたデータ入力装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ「【従来の技術と発明が解決しようとする課題】製品の開発，設計，製造，保守サービス等においては，日常業務等において，各種の情報が発生する。このような日々発生する情報を統合したデータベースを構築，運用し，各部門の誰でもが簡易にその情報を検索して利用できるようにすれば，開発，設計，保守等の飛躍的な効率化が図れると予想される。最近のコンピュータ機器やそのソフトウェア，通信機器の発展により，このような巨大なデータベースにつき，パーソナルコンピュータを端末として運用することが実現可能となりつつある。しかし，このようなデータベースを運用するには，日々発生する情報を，漏れなく，木目細かく入力することが必要であり，データ入力の一層の簡易化が求められる。従来の一般のデータ入力方法では，情報の発生の都度，その場で入力するには，入力操作が煩雑で手間がかかり，前記のような巨大デ   ータベースの実際の   運用は不可能と思わ   れる。」（段落【０００２】），「このデータ入力上の課題につき，工作機械の製造企業を例として，具体例を説明する。製品に関連して発生する全ての情報を統合化して登録するにつき，検索キーをどのように設定するかは，データベースの構築上で重要な要件となる。これに対して，本発明者は，部品表を情報キーとして利用することを考えた。工作機械の製品の開発，製造に際しては，客先別，機台別等に，機台の品番，その機台を構成する各ユニット部品の品番，これらユニット部品を構成する部品の品番を示した部品表が作成される。この部品表は，製品の開発に伴って蓄積される。したがって，部品表と関連付けることができれば，特別な分類体系を新たに設定しなくても，製品に関連して発生する設計，障害，保守履歴等の全ての情報を統合することが可能であり，部品表が，各部門の誰でもが容易に理解できるデータ入力のガイドになると考えられる。この場合に，一般の入力方法では，製品に関連する障害等の情報を登録する際に，機台の品番，各ユニット部品の品番，および部品の品番等のコードをキーボード等から入力することになる。」（段落【０００３】），「しかし，このような全てのコードを入力する作業は，オペレータにとって煩わしく，負担が大きい。そのため，発生した情報を漏れなく，木目細かく登録するように習慣づけることはことは難しく，登録漏れが多くなると考えられる。また，登録作業に多くの人件費や時間が必要となるばかりか，入力量が多いため，コード入力ミスも生じ易く，適切な管理ができない。さらに，コード入力は初心者には困難な作業となる。」（段落【０００４】）


ｃ「この発明は，上記の課題を解消するものであり，入力情報の統合化のための関連付け操作が容易にかつ迅速に誤りなく行えるようにし，従来の情報化の隘路であったデータ入力の負担を極力抑え，自然に情報が収集される環境を目指すことのできるデータ入力装置を提供することを目的とする。この発明の他の目的は，入力情報の種類分けの適正化およびその種類分け入力操作の簡易化が図れるようにすることである。この発明のさらに他の目的は，製品の開発に伴って自然に集まる部品表の利用により，各部門の誰でもが共通に分かり易く入力でき，また製品の増加に伴って特別な保守を行う必要のないデータ入力装置を提供することである。」（段落【０００５】）ｄ「【課題を解決するための手段】この発明の構成を実施形態に対応する図１と共に説明する。このデータ入力装置は，コンピュータ装置（４）のデータ入力装置であって，所定の資源の互いに階層関係をなす各項目（ｉ）を表示装置（５）の画面上に前記階層関係に従って表示する画面表示手段（１７）と，入力装置（３０ａ）の操作に従い前記画面の任意の項目（ｉ）の表示部を指示する項目指示手段（１８）と，その指示項目（ｉ）に対して登録する情報（Ｄ）を所定の記憶領域に入力する入力処理手段（１９）と，その入力された情報（Ｄ）に対して，前記項目指示手段（１８）で指示された項目（ｉ）およびこの項目（ｉ）を含む上位の階層関係の項目（ｉ）をリンクさせる情報を付すリンク設定手段（２０）とを備えたものである。前記所定の資源は，工業製品のような有形的なものである。階層関係を成す項目は，複数の機械を組み合わせた製品システム，個々の機械，その機械を構成するユニット，およびユニットを構成する部品等が該当する。前記入力装置には，マウス等のポインティングデバイスが用いられる。また，この発明のデータ入力装置は，部品表サーバ（２）の部品表データベース（１２）に登録された部品表（６）を検索キーとして，製品に関する情報をデータベースサーバ（３）の統合データベース（３１）に登録するものである。この統合データベース（３１）は，企業，事業部等において，設計，製造，保守サービス等から発生する多種多様のデータを統合したデータベースである。この構成のデータ入力装置によると，画面に各項目（ｉ）を階層関係に従って表示しておき，任意の項目（ｉ）を項目指示手段（１８）で指示することで，入力処理手段（１８）から入力した情報（Ｄ）に，その情報（Ｄ）を検索するリンク情報（ＤL)として，指示された項目（ｉ）に加え，その上位の階層関係の項目（ｉ）まで関連付けが行われる。このように，画面上に階層的に表示された項目（ｉ）を指定するだけで，登録すべき情報（Ｄ）に，検索に必要な各階層の項目（ｉ）のリンク情報（ＤL）が付与されるので，簡単な操作でデータ入力が行える。」（段落【０００６】），「上記構成において，表示装置（５）の画面に表示された項目（ｉ）の表示部を前記項目指示手段（１８）で指示することにより，その指定項目（ｉ）に対して入力する情報（Ｄ）の種類として障害，競合カタログ，技術ノウハウ，設計基準等の用途別の種類が複数表示されたメニュー（５ａ）を画面に表示するメニュー表示手段（２１）と，メニュー（５ａ）に表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類（Ｄｓ）を，前記入力処理手段（１９）から入力された本来の情報（Ｄ）に対して関連付ける情報種類設定手段（２２）とを設けても良い。このように，本来の情報（Ｄ）に情報種類の情報（Ｄｓ）を与えることで，各種の登録情報（Ｄ）の種類分けが的確に行え，またその情報種類（Ｄｓ）を検索キーとして検索でき，検索が容易となる。この情報種類（Ｄｓ）を入力するにつき，画面にメニュー表示して選択   するだけで済むため   ，簡単な入力操作で   済む。」（段落【０００７】）
ｅ「これらの構成のデータ入力装置は，コンピュータネットワーク（１）における，情報（Ｄ）を蓄積するコンピュータ装置（２）とは別のコンピュータ装置（４）に適用できる。前記所定の資源が工場生産の製品である場合，前記階層関係をなす各項目（ｉ）は，部品表（６）に示された前記製品の階層的に区分される各部位を示す項目とする。前記部品表（６）は，コンピュータネットワーク（１）の所定のコンピュータ装置（２）に登録しておく。この場合，前記画面表示手段（１７）は，前記部品表（６）を登録したコンピュータ装置（２）から送信された部品表（６）を所定の表示形式で表示するものとする。ここで言う部品表（６）は，物理的に言う一つの表に限らず，複数の記憶媒体に分けて登録されているなどして，物理的には複数となる表を集めて概念的に一つにまとめた表や，これら物理的および概念的に一つの表とされたものの一部を取り出し，あるいは一部ずつ組み合わせて概念的に一つにまとめた表であっても良い。部品表（６）は，製品の開発に伴って自然に集まり，また各部門の誰でもが共通に理解できる分かり易いものである。したがって，部品表（６）を検索キーとして各情報（Ｄ）を蓄積することにより，各部門の誰もが検索し易いデータベースとなる。このような部品表（６）を画面に表示し，該当項目（ｉ）を指示するだけで，その項目（ｉ）および上位項目（ｉ）のリンク情報（ＤL）が，本来の情報（Ｄ）に付加して入力されるため，入力作業が非常に簡単となる。このように入力作業が簡単となるため，日々発生する情報が，その情報発生現場で，オペレータにより，漏れなく木目細かに，かつ正確に入力されることが期待でき，充実したデータベースの増殖，運用の実現が期待できる。しかも，部品表（６）は製品の開発に伴って必ず作成されるため，製品種類が増加しても，データベースの保守のために項目（ｉ）等を増やすことが不要である。」（段落【０００８】）


ｆ「【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図１ないし図５と共に説明する。概要を説明すると，このデータ入力装置を応用するデータベースシステムは，コンピュータネットワーク１において，部品表サーバ２に登録された，客先別，機台別の部品表６における機台Ｎｏ，構成装置Ｎｏ，ユニット部品Ｎｏ，部品Ｎｏ等を，製品に関連して発生する全ての情報Ｄを統合するための検索キーとして使用するものである。部品表６は，クライアント機である端末機４における表示装置５の画面に表示される。受注仕様を含め，設計，製造，保守サービス等から発生する全ての入力情報Ｄは，画面表示された部品表６の対象項目ｉ（機台，構成装置，ユニット部品，部品）をマウスで指示することにより，その対象項目ｉに関連付けられる。したがって，製品関連の情報Ｄの入力に際して，機台Ｎｏ，構成装置Ｎｏ，ユニット部品Ｎｏ，部品Ｎｏ等のコード入力は，不要となる。入力する情報Ｄは，テキスト情報の他，ＣＡＤ図，画像変換した文書，ディジタルカメラによる写真等，どのような情報でも良い。関連付けられた入力情報Ｄは，その関連付け情報であるリンク情報ＤLと共に，データベースサーバ３に登録される。なお，端末機４の表示装置５に目的の部品表６を表示させるには，端末機４の操作で部品表サーバ２から曖昧検索し，該当する部品表６を呼び出して表示させる。」（段落【０００９】）
ｇ「データベースサーバ３には，部品表６を検索キーとして登録される製品に関する全ての情報（例えばスキャナにより画像化した文書情報，手書き図面情報や，ディデタル画像）が統合データベース３１に登録され，承認済のＣＡＤ図面の情報およびそのラスタデータからなる縮小画像情報等も，部品表６に関連付けて登録される。」（段落【００１１】），「図１に示すように，部品表サーバ２は，項目記憶手段である部品表データベース１２およびそのデータベースマネジメントシステム（Ｄ．Ｂ．Ｍ．Ｓ）１３を有し，部品表データベース１２には機台別の部品表６を顧客別にまとめた複数の顧客別の部品表６が登録されている。」（段落【００１２】），「機台別の部品表６は，製品である機台，その機台の構成装置，これら構成装置を構成する各ユニット部品，およびそのユニット部品または構成装置を構成する各部品等の項目ｉを階層的に示した表である。」（段落【００１３】），「図１に示すように，各端末機４は，通信手段１５，検索手段１６，画面表示手段１７，項目指示手段１８，入力処理手段１９，リンク設定手段２０，メニュー表示手段２１，情報種類設定手段２２，情報登録手段２３，項目番号採番手段２４（図３（Ｂ）），統一品番採番依頼手段２５，客先図面表作成手段２６，および部品表作成手段２７を有している。」（段落【００１４】），「通信手段１５は，各サーバ２，３，３Ａ，７等，ネットワーク１上の各コンピュータ装置と通信する際の通信制御を行う手段である。検索手段１６は，部品表検索部１６ａ（図３（Ｂ））と情報検索部１６ｂとを備える。…端末機４に備える検索手段１６は，検索条件の入力と検索結果の画面出力だけを行うものでよく，部品表データベース１２や統合データベース３１に対する検索処理は，部品表サーバ２またはデータベースサーバ３で行われる。」（段落【００１５】）
ｈ「画面表示手段１７は，検索手段１６で検索された部品表６を，表示装置５の画面に所定の表示形式で表示する手段である。図示の例では，機台，構成装置，ユニット部品，および部品の各項目ｉを階層関係に従って表示している。画面における各項目ｉの表示は，名称や型番を示す文字や記号による表示であっても，アイコンによる表示，あるいはこれらを組み合わせた表であっても良い。また，画面表示の部品表は，表形式であっても，系統図による表示であっても良い。また，画面表示手段１７は，画面表示された任意の項目ｉに対して，次の項目指示手段１８で指示することで，その指定項目ｉを最上位として，下位の各項目ｉを詳細に表示するように画面を切り換える機能を備える。項目指示手段１８は，マウス等のポインティングディバイス３０ａ等からなる入力装置３０の操作に従い，画面上の部品表６における任意の項目ｉの表示部をカーソルＫで指示する手段である。」（段落【００１６】）


ｉ「入力処理手段１９は，製品に関連してデータベースに登録しようとする情報Ｄの入力を処理する手段であり，登録する情報Ｄの他に，その情報Ｄの部品表項目ｉとのリンク情報ＤL，およびその情報Ｄの種類情報Ｄｓの記憶領域を持つデータ入力準備ファイル３３を作成して所定の記憶領域に保存する機能を備える。リンク設定手段２０は，項目指示手段１８で画面上の部品表６における任意の項目ｉの表示部を指示することにより，入力処理手段１９で入力された情報Ｄに対して，部品表６の指示された項目ｉおよびこの項目ｉを含む上位の階層関係の項目ｉをリンクさせる情報ＤLを付す手段である。リンク設定手段２０は，具体的には，入力処理手段１９で作成されたデータ入力準備ファイル３３に，指定項目ｉおよびその上位階層の各項目ｉのコードを記述する処理を行う。」（段落【００１７】）ｊ「メニュー表示手段２１は，画面表示された部品表６の項目表示部を項目指示手段１８で指示することにより，表示装置５の画面にウィンドウを開き，あるいは別画面に切り換えてメニュー画面５ａを表示する手段である。メニュー画面５ａには，情報Ｄの用途別の種類，例えば障害，競合カタログ，技術ノウハウ，設計基準等の種類が表示される。情報種類設定手段２２は，メニュー画面５ａに表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類の情報Ｄｓ，例えば障害の情報であるか，競合カタログであるか等の情報Ｄｓを，入力処理手段１８から入力された本来の登録しようとする情報Ｄに対して関連付ける手段である。この関連付けは，前記データ入力準備ファイル３３等において，情報Ｄに所定のコードや文字列情報を加えることで行われる。情報登録手段２３は，このように登録すべき情報Ｄにリンク情報ＤLおよび情報種類情報Ｄｓが関連付けられもの（作成された情報入力準備ファイル３３）を，データベースサーバ３に送って統合データベース３１に登録する手段である。」（段落【００１８】）ｋ「つぎに，このデータ入力装置によるデータ入力方法等を説明する。端末機４において，製品に関連する情報Ｄを入力する場合は，該当する顧客別あるいは機台別の部品表６を曖昧検索して表示装置５の画面に表示する（図５のステップＳ１，Ｓ２）。この画面表示された部品表６の対象項目ｉを，マウスのクリック等により指示することで（Ｓ３），登録しようとする情報Ｄが，その指示項目ｉと関連付けられる（Ｓ４）。この場合，情報Ｄは，指示項目ｉと，この指示項目ｉを含む上位の階層の各項目ｉとも関連付けられる。最下位の階層の部品を指定した場合は，ユニット部品，構成装置，および機台の項目ｉとも関連付けられることになる。登録する情報Ｄの入力は，指示項目ｉの指定の後に行っても良く，また予め入力してデータファイルを作成しておき，そのデータファイルを指定して部品表の指示項目ｉと関連付けしても良い。登録の対象となる情報Ｄは，受注仕様を含め，設計，製造，保守サービス等から発生する全ての情報である。例えば，ネットワーク１で結合された任意の個別コンピュータ上のＣＡＤ図や，スキャン入力で画像変換されたドキュメントや，デジタルカメラによる写真等，種々のデータ形式の情報が，登録対象の情報Ｄとできる。パンチプレス等の製品の理想データを登録情報Ｄとすることもできる。」（段落【００２１】），「前記関連付けの後，あるいはその前に，画面表示された項目ｉをマウス等による所定の操作で指定すると，障害，競合カタログ，技術ノウハウ，設計基準，その他等の情報種類を示すメニュー画面５ａが表示される（Ｓ５）。このメニュー画面で希望の情報種類の表示を選択すると（Ｓ６），登録対象の入力情報Ｄに対して，その選択した情報種類の情報が付加される。このように入力情報Ｄの部品表項目ｉとの関連付けおよび情報種類Ｄｓの付加が完了した後，所定の登録確認の入力を行うこと等により，入力情報Ｄが，その関連付け情報であるリンク情報ＤLおよび種類情報Ｄｓと共に，データベースサーバ３の統合データベース３１に登録される（Ｓ７）。」（段落【００２２】），「このように，画面表示された部品表６の該当項目ｉを指定するだけで，入力情報Ｄを部品表６の項目ｉと関連付けることができるため，機台Ｎｏ，構成装置Ｎｏ，ユニットＮｏ，部品Ｎｏ等のコード入力が不要となる。そのため，データ入力の作業が非常に簡単となる。しかも，部品表６は各部門の誰でもが共通に分かり易く理解できるものであるため，これをデータ入力のガイドすることにより，データ入力が一層容易になる。また，特にデータベースの分類体系を構築したり，保守する必要もない。このように，従来の情報化の隘路であったデータ入力の負担が極力抑えられるため，自然に各部門の情報が収集され，データベースが自己増殖されることになる。そのため，例えば，設計者は，パソコンＣＡＤで作画中に同一端末機４から種々の曖昧検索で同様部位の類似図面，関連クレーム情報にアクセスするなど，設計の効率化，標準化の他，各部門が目的に応じてデータを共有することが実現できる。」（段落【００２３】），「登録する情報Ｄは，スキャン入力，デジタルカメラ等による画像情報等，各種のデータ形式の情報を取扱い可能としているため，部品表６との関連付けと相まって現場作業者の入力作業が極力排除される。例えば，手書き加筆した現場修正図面や，手書きのクレーム報告書，障害部の写真も，そのまま画像データとして入力することにより手間をかけずに入力できる。」（段落【００２４】）ｌ「【発明の効果】この発明のデータ入力装置は，表示装置の画面上に各項目を階層関係に従って表示し，任意の項目を指示することで，その指示項目から上位階層の項目までを，入力情報に対するリンク情報として設定するものとしたため，簡単な操作でデータ入力が行え，そのためデータベースの充実が期待できる。画面上の項目を指定することで，情報種類のメニュー表示を行うようにした場合は，入力情報の種類分けの適正化およびその種類分け入力操作の簡易化が図れる。また，画面表示する各項目の一覧として部品表を用いる場合は，製品の開発に伴って自然に集まり，しかも各部門の誰でもが共通に理解できる分かり易い部品表が入力のガイドとして利用されることになるため，入力作業が一層簡単となる。そのため，日々発生する情報が，その情報発生現場で，漏れなく木目細かに，かつ正確に入力されることが期待でき，充実したデータベースの増殖，運用の実現が期待できる。しかも，部品表は製品の開発に伴って必ず作成されるため，製品種類が増加しても，データベースの保守作業として項目等を増やす作業が不要となる。」（段落【００２７】）


(イ)上記(ア)の記載事項及び図１ないし５（別紙本件明細書の図面参照）を総合すれば，本件明細書には，①製品の開発，設計，製造，保守サービス等から日々発生する多種多様の製品関連情報を統合したデータベースを構築・運用するに際し，従来からある一般のデータ入力方法では，情報の発生の都度，製品の機台の品番，各ユニット部品の品番及び部品の品番等のすべてのコードをキーボード等から入力する作業が必要であり，そのような作業は，オペレータにとって負担が大きく，登録作業に多くの人件費と時間を費やすばかりか，登録漏れや入力ミスが生じやすく，適切な管理ができず，また，コード入力は初心者に困難であるという課題があったこと，②本件発明は，上記課題を解決するため，製品の開発に伴って作成・蓄積される部品表を「検索キー」あるいは「情報キー」として利用することによって，入力情報の統合化のための関連付け操作を容易にかつ迅速に誤りなく行えるようにして，データ入力の負担を極力抑えて，自然に情報が収集される環境を目指すことのできるデータ入力装置を提供することを目的とするとともに，入力情報の適正化及びその種類分け入力操作の簡易化を図り，各部門の誰でもが共通に分かりやすく入力でき，また，製品の増加に伴って特別の保守を行う必要のないデータ入力装置を提供することを目的としたものであること，③本件発明のデータ入力装置は，部品表サーバの部品表データベースに登録された部品表を検索キーとして，製品に関する情報をデータベースサーバの統合データベースに登録する構成を採用し，その具体的構成として，部品表に示された製品の階層的に区別される各部位を示す項目を表示装置の画面上に階層関係に従って表示する「画面表示手段」と，マウス等のポインティングディバイスからなる入力装置の操作に従い上記画面の任意の項目の表示部を指示する「項目指示手段」と，その指示項目に対して登録する情報を所定の記憶領域に入力する「入力処理手段」と，その入力された情報に対して，上記項目指示手段で指示された項目及びこの項目を含む上位の階層関係の項目をリンクさせる情報を付す「リンク設定手段」と，上記表示装置の画面に表示された項目表示部を上記項目指示手段で指示することにより，その指示項目に対して，入力する情報の種類として障害，競合カタログ，技術ノウハウ，設計基準等の用途別の種類が表示されたメニューを画面に表示する「メニュー表示手段」と，上記メニューに表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類を，上記入力処理手段から入力された本来の情報に対して関連付ける「情報種類設定手段」と，上記入力処理手段で入力された指示項目に対して登録する情報と，上記リンク設定手段で付されたリンクさせる情報と，上記情報種類設定手段で関連付けされた情報種類の情報とを上記データベースサーバに送ってそのサーバ内の統合データベースに登録する「情報登録手段」とを備えるようにしたことによって上記②の各目的を実現する効果を奏することが開示されているものと認められる。
そして，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載と上記認定の本件明細書の開示事項を総合すれば，本件発明のデータ入力装置においては，部品表データベースに登録された部品表を検索キーとし，「画面表示手段」（構成要件Ｄ）によって上記部品表に示された製品の各部位を示す項目を階層関係に従って画面に表示すること，「項目指示手段」（構成要件Ｅ）によって上記画面上の任意の項目を指示すること，「入力処理手段」（構成要件Ｆ）によって上記指示のあった指示項目に対して登録する情報を所定の記憶領域に入力すること，「リンク設定手段」（構成要件Ｇ）によって上記入力された情報（登録する情報）に対して上記指示項目及びこれを含む上位の階層関係の項目をリンクさせる情報を付すこと，「メニュー表示手段」（構成要件Ｈ）によって上記指示項目に対して入力する情報の用途別の種類が表示されたメニューを画面に表示すること，「情報種類設定手段」（構成要件Ｉ）によって上記メニューに表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類を，上記入力された情報（登録する情報）（本来の情報）に対して関連付けること，「情報登録手段」（構成要件Ｊ）によって上記入力された情報（登録する情報）と，上記リンクさせる情報と，上記情報種類の情報とをデータベースサーバに送ってそのサーバ内の統合データベースに登録することを「一連の動作」として行うことができるようにしたことで，データ入力の負担を極力抑えて，各現場で発生する各種情報を誰でもが簡易に入力することができるようにするとともに，入力した情報を簡易に検索して利用できるようにしたことに技術的意義があるものと認められる。
イ構成要件充足性
(ア)原告は，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが本件発明の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する旨主張する。そこで検討するに，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，前記(1)イのとおり，部品に関する情報がイ号サーバシステムとは別の複数の既存システムに保持されたまま各既存システムで個別管理され，かつ，その情報の入力・登録も各既存システムが有する入力手段・登録手段によって行われることを前提とし，これらの既存システムに保持された部品に関する情報の検索・参照を容易にすることを目的としたサーバシステムであって，クライアントの要求に従って，これらの既存システムに保持された部品に関する情報が整理・記述された入力用データをコピー及び一部データ変換してイ号サーバシステム内に構築されたイ号データベースを検索し，検索条件（文字列）に合致した部品の部品番号，部品名及び属性情報をクライアントの表示装置に表示させ，更に指示された部品の上流又は下流にある部品の部品番号等を階層的に上記表示装置に表示させる機能（検索機能及び階層展開機能）を有するものである。
しかしながら，ネットワーク接続したイ号サーバシステムにおいては，上記検索機能及び階層展開機能によりクライアントの表示装置（画面）に表示又は階層的に表示させた部品の部品番号，部品名及び属性情報について，上記画面上の任意の項目を指示し，その上で，その指示項目に対して登録する部品に関する情報を所定の記憶領域に入力する「入力処理手段」（構成要件Ｆ）を備えるものではなく，また，部品に関する情報を個別管理する既存システム内のデータベース及びイ号データベースのいずれに対しても，上記指示項目に対して登録する情報，上記指示項目と上位の関係の項目とをリンクさせる情報，及び情報種類の情報を登録する「情報登録手段」（構成要件Ｊ）を備えるものではないから，少なくとも構成要件Ｆ及びＪをいずれも充足しない。したがって，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが本件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張は，理由がない。
(イ)ａこれに対し原告は，構成要件Ｆの入力処理は，コンピュータネットワーク上の所定のサーバに事前登録した検索対象のＣＡＤファイル，文書ファイルのＵＲＬをファイルに書き込むごく一般的な処理をいい，ネットワーク接続したイ号サーバシステムにおいては，イ号データベースの「属性情報テーブル」への入力手段であるデータ入力準備ファイルに上記のような参照情報（ＵＲＬ）を書き込むことができるから，構成要件Ｆを充足する旨主張する。


しかし，ネットワーク接続したイ号サーバシステムにおいて，クライアントは，そのＷｅｂ機能により，設定された情報（ＵＲＬ）を利用して，既存システムに格納されたデータにアクセスして参照することができるが（前記１(1)ア(ウ)ｄ），その参照情報に関する情報の入力は，既存システムの機能によって行われ（同(イ)ａ），イ号サーバシステムが当該情報を入力する機能を有するものではない。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ｂまた，原告は，①イ号ソフトのカタログ（甲３・１頁）の「部品表情報をキーとして各種情報を組合わせ，より有効な情報を提供する業務ポータルを短期間で構築。」，「イントラネット上のＰＤＭ，ＥＲＰなどの各種システムと連携することで，関連ドキュメント，図面など，バラバラに管理されている情報をブラウザ画面から簡単に参照でき，業務における情報検索の負担を大幅に軽減」との記載は，構成要件ＡないしＪの処理で行われたすべての情報をデータベースに登録する処理を意味すること，②「業務ポータル」とは，各種データベースサービスを意味する語であり，イ号サーバシステムは，階層表示製品部品表を用いて逆展開無限階層で得る一連のコードと多数の属性データをキーにする各種情報を統合データベースの運用システムに進化したものであること，③イ号ソフトのカタログ（甲３・２頁）の「散在しているＤＢの統合例」には，散在したデータベースを統合データベースで運用する図が示されていることなどを根拠として挙げて，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，構成要件Ｊを充足する旨主張する。
しかし，上記①ないし③は，ネットワーク接続したイ号サーバシステムが，指示項目に対して登録する情報，上記指示項目と上位の関係の項目とをリンクさせる情報，及び情報種類の情報を登録する情報登録手段（構成要件Ｊ）を備えることを根拠づけるものではない。また，前記１(1)イ認定のとおり，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，部品に関する情報がイ号サーバシステムとは別の複数の既存システムに保持されたまま各既存システムで個別管理され，かつ，その情報の入力・登録も各既存システムが有する入力手段・登録手段によって行われることを前提とし，これらの既存システムに保持された部品に関する情報の検索・参照を容易にすることを目的としたサーバシステムであり，イ号サーバシステムが提供する機能によって，部品に関する情報がこれらの既存システムのデータベースに登録されるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)間接侵害の有無について
ア原告は，イ号ソフトをインストールしたサーバは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成の「生産に用いる物」であって，本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」に当たるから，被告がイ号ソフトとこれをインストールしたサーバを一体として販売する行為は，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する旨主張する。しかし，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成が本件発明の技術的範囲に属するものではないことは，前記(2)イ認定のとおりであるから，イ号ソフトをインストールしたサーバは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成に用いられるものといえるとしても，本件発明に係る「その物の生産に用いる物」に該当しない。
また，本件全証拠によっても，被告が被告各ソフトとこれをインストールしたサーバを一体として販売した事実は認められない。かえって，証人赤坂信悟の供述及び陳述書（乙２６）によれば，被告は，被告各ソフトを単体で販売しており，被告が被告各ソフトをプリインストールしたサーバ（コンピュータ）を販売している事実や被告各ソフトとこれらに用いるサーバを一体として販売している事実はないものと認められる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，ロ号ソフトないしニ号ソフトが，いずれもイ号ソフトの構成を基本構成に持つことを前提に，ロ号ソフトないしニ号ソフトをインストールしたサーバは，ネットワーク接続したイ号サーバシステムの構成の「生産に用いる物」であって，本件発明による「課題の解決に不可欠なもの」に当たるから，被告がロ号ソフトないしニ号ソフトとこれをインストールしたサーバを一体として販売する行為は，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する旨主張する。
しかし，上記アと同様の理由により，ロ号ソフトないしニ号ソフトとこれをインストールしたサーバは，いずれも本件発明に係る「その物の生産に用いる物」に該当しない。
また，上記アのとおり，被告がロ号ソフトないしニ号ソフトとこれをインストールしたサーバを一体として販売した事実は認められない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)まとめ
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件特許権の間接侵害を理由とする原告の差止請求，廃棄請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
２争点２（プログラムの著作物の著作権（複製権）侵害の有無）(1)原告は，①本件プログラムはコンピュータを機能させて，一定の結果を得ることができるようにして表現したものであり，本件プログラムの構成中の別紙プログラム目録記載のＣないしＧの構成部分に創作性を有するから，本件プログラムは著作物に当たる，②被告が本件プログラムを複製した被告各ソフトを製造する行為は，原告の保有する本件プログラムの著作権（複製権）の侵害行為に該当する旨主張する。
しかし，原告が著作物であると主張する本件プログラムは，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の「データ入力装置」の文言を「プログラム」又は「コンピュータのネットワークにおけるコンピュータ装置のためのプログラム」の文言に置き換えて特定したものにすぎず，原告は，本件プログラムの具体的な内容及びその表現上の具体的な創作性を主張立証していない（なお，原告は，原告が作成したとする本件プログラム又はその複製物が存在すること自体の立証をしていない。）。
したがって，本件プログラムが著作物に当たるものと認めることも，被告が本件プログラムを複製した被告各ソフトを製造したものと認めることもできないから，原告の上記主張は理由がない。
(2)したがって，その余の点について検討するまでもなく，本件プログラムの著作物の著作権侵害を理由とする原告の損害賠償請求は，理由がない。
３結論
(1)以上によれば，原告の請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
(2)なお，付言するに，原告は，本件口頭弁論終結後の平成２３年４月１８日に，弁論再開申立書及びその添付資料として被告を出願人とする特許出願の公開特許公報（４通）を提出して，仮に被告が被告各ソフトとハードウェア（サーバ）とを一体として販売していないとしても，被告による被告各ソフトの販売は本件特許権の間接侵害に当たること，本件特許権の間接侵害が成立しないと判断するのであれば，原告主張の本件プログラムの著作物の著作権侵害の判断が必要となることなどを理由として挙げて，本件口頭弁論の再開を求めた。


しかるところ，原告は，本件の審理の過程において，当裁判所の釈明に対し，被告が被告各ソフトを単体として製造，販売する行為が本件特許権の間接侵害に当たるという主張はしない旨を明確に述べてきたところであり（原告の平成２２年９月３０日付け準備書面(12)等），これを踏まえて，当裁判所が本件の審理を進めてきた経過がある。また，前記１で判断したとおり，被告各ソフト及び被告各ソフトにより構築されるデータベースをインストールしたサーバをネットワーク接続した構成は，本件発明の技術的範囲に属するものと認められないから，上記構成に用いる被告各ソフトを単体として製造，販売する行為についても，本件特許権の間接侵害に当たるということはできない。原告が添付資料として提出する上記公開特許公報を勘案しても，前記１の判断を左右するものではない。
さらに，原告は，原告の平成２１年５月１１日付け準備書面(1)をもって，不法行為による損害賠償請求の請求原因の選択的主張として，被告による本件プログラムの著作物の著作権侵害に係る請求原因を追加して主張したが，その後，本件口頭弁論の終結日（平成２３年４月１２日）に至るまで，上記追加した請求原因に関する被告の答弁に対する反論や証拠の提出を一切行っておらず，また，原告の上記弁論再開申立書においても，具体的な主張や証拠についての審理の必要を述べていない。
したがって，当裁判所は，本件口頭弁論を再開する必要はないものと判断した。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官
大西勝   滋
裁判官
上田真   史
（別紙）            被告ソフト目録
１部品表ソリューション“ＢＯＭＭＡＲＳ”
２製品情報統合管理システム“[Eco&PLM]   RH-BOM”３製品含有化学物質管理システム“EcoAssistPro”４製品環境適合評価システム“Design   forEnvironmentSystem   forENOVIA
SmarTeam”
（別紙）            イ号サーバシステム目録
第１イ号サーバシステムの表示
イ号サーバシステムは，「ＢＯＭＭＡＲＳ」という名称のコンピュータ装置のデータ入力装置であって，別紙説明図の「Ａ．ＢＯＭＭＡＲＳサーバシステム」である。イ号サーバシステムは，「Ｂ．ＢＯＭＭＡＲＳＤＢ（イ号データベース）」と「Ｃ．ＢＯＭＭＡＲＳソフト（イ号ソフト）」＝イ号物件というコンピュータプログラム（ソフトウェア）及び外形を形づくり，コンピュータプログラムを動作させる装置（ハードウェア）からなる。
第２別紙説明図の説明
別紙説明図は，イ号サーバシステム（Ａ）の説明図である。
【各部の名称及び符号】
Ａ：イ号サーバシステム，Ｂ：イ号データベース，Ｃ：イ号ソフト，Ｄ：クラ
イアント，Ｅ：既存システム
第３構成
アＢＯＭＭＡＲＳソフト（以下，イ号ソフト（Ｃ）という。）＝イ号物件は，コンピュータにインストールされたときに，当該コンピュータ（以下「サーバ」という。）を，サーバ内データベースの検索装置として機能させるソフトウェアである（以下，イ号ソフト（Ｃ）をサーバにインストールすることにより構築される機能及び装置の総称を「イ号サーバシステム（Ａ）」という。）。イイ号サーバシステム（Ａ）外の複数のコンピュータシステム（以下「既存システム（Ｅ）」という。）において個別に保持される部品に関する情報をシステム管理者等が所定のフォーマットに整理・記述することにより，予め作成された入力用データのファイルが，上記システム管理者等によりイ号サーバシス
テム（Ａ）内にコピーされたのち，
イ号ソフト（Ｃ）は，①システム管理者等の指示により，コピーされたデータの一部を専用のファイル形式に一括してデータ変換し，イ号サーバシステム（Ａ）内に，上記データ変換されたファイルと上記コピーされた残りのファイルから構成されるデータベース（以下「イ号データベース（Ｂ）」という。）を構築し，②そこから，サーバとネットワークで接続され，Ｗｅｂ画面（ｈｔｍｌ）による画面表示が可能な表示装置を有する他のコンピュータ（以下「クライアント（Ｄ）」という。）からの要求に基づき，必要な情報を文字列コード検索・階層展開・集計し，その結果をクライアントに対して送信する機能を有する。
ウイ号データベース（Ｂ）は，テキスト情報で構成される以下のテーブルを有する。
ウ１部品番号と部品名を含む詳細属性情報テーブルウ２階層関係において直接の親子関係にある部品の部品番号（及び個数）の
表である構成情報テーブル，及び
ウ３部品番号と任意に選択される部品属性の対応表である属性情報テーブル上記テーブルのうち，部品情報テーブル及び構成情報テーブルは，イ号ソフト（Ｃ）によりデータ変換され部品表データベースで存在する。
エ（文字列コード検索・階層展開・集計機能）
エ１イ号ソフト（Ｃ）は，
①クライアントから検索条件（文字列コード）を指定して検索要求がある
と，
②イ号データベース（Ｂ）を指定された文字列コードで検索し，③検索結果を階層のない一覧表形式で表示するＷｅｂ面面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，
④上記データをクライアント（Ｄ）に対して送信する。
エ２イ号ソフト（Ｃ）は，
①クライアント（Ｄ）の表示装置に，部品の階層展開を指示するボタン又は文字列コードが表示される場合に，当該ボタン又は文字列コードの一つ
が選択されると，
②イ号データベース（Ｂ）を検索して，上記階層展開を指示された部品及び構成情報テーブルにより関連付けられた部品の部品番号，部品名や属性
情報を抽出し，
③抽出された情報を構成情報テーブルの構成情報に従って階層的に表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，④上記データをクライアント（Ｄ）に対して送信する。
エ３イ号ソフト（Ｃ）は，
①クライアント（Ｄ）の表示装置に，集計を指示するボタン又は文字列コードが表示される場合に，当該ボタン又は文字列コードの一つが選択され
ると，
②イ号データベース（Ｂ）を検索して，上記集計を指示された部品及び構成情報テーブルにより関連付けられた部品の部品番号，部品名や属性情報を抽出するとともに，属性情報に含まれる数値を集計し，③抽出された情報及び集計結果を表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）や
ファイル形式のデータを作成し，


④上記データをクライアント（Ｄ）に対して送信する。オイ号ソフトは，イ号データベース（Ｂ）を構成する個々のデータを登録する機能を有する。
カイ号ソフトは，上記入力用データのファイルを作成する機能を有する。キイ号ソフトは，イ号データベース（Ｂ）を構築する機能を有する。また，上記イの方法で，イ号データベース（Ｂ）を構築する機能を有する。クイ号ソフトは，上記エ１～３に記載したＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）又はフ
ァイル
形式での送信機能及び，クライアント（Ｄ）に対するデータの送信・出力機能を有する。
第４イ号サーバシステムの動作説明
１概要
イ号サーバシステム（Ａ）は，工場などにおいて複数の既存システム（Ｅ）で個別に保持される部品に関する情報を，クライアント（Ｄ）の表示装置に表示されるＷｅｂ画面上で参照することを容易にする機能を有する。また，イ号サーバシステム（Ａ）は，ＣＡＤデータ，設計図，仕様書，クレーム報告書，障害報告書など，テキスト情報以外の情報（以下「画像情報等」という。）を含んで構成される各種の設計開発関連デー夕の保存場所を示す参照情報（ＵＲＬ）とその情報種類を設定することにより，クライアント（Ｄ）が複数の既存システム（Ｅ）において個別に保持されている上記設計開発関連データを，逆展開無限階層の一連コードと入力コードの通常目的処理である各マスター（部品，組品，製品等）の参照で収集する多数の属性データを含めた多次元検索キーで参照するのを容易にすることに特徴がある。
２既存システム（Ｅ）内のデータの存在
イ号サーバシステム（Ａ）は，部品に関する情報が複数の既存システム（Ｅ）において保持されていることを前提とする。
既存システム（Ｅ）への情報の入力は，各既存システム（Ｅ）が有する入力手段等によって行われ，イ号サーバシステム（Ａ）とは無関係である。
３イ号ソフト（Ｃ）用の入力データの準備
イ号サーバシステム（Ａ）のシステム管理者は，各既存システム（Ｅ）内に存在する製品に関する情報を，イ号ソフト（Ｃ）が利用できるようにするため
の準備として，
①部品情報テーブル［ＰＮ］，②構成情報テーブル［ＰＳ］で構成される所定の形式に整理・記述して，入力用データのテキストファイル（ＣＳＶ形式）を作成し，イ号ソフト（Ｃ）が使用する部品表データベースとする。各既存システム（Ｅ）内に存在する製品に関する情報で，上記①，②のテキスト情報以外の情報（画像情報等）は，これらの入力用データのテーブルに記述することはできず，システム管理者の作業によって，これらのデータの参照情報（ＵＲＬ）と情報の種類がイ号ソフト（Ｃ）で出力する“属性情報テーブル”（＝③属性情報テーブル）に記述され，イ号ソフト（Ｃ）の属性検索（複数データセット：即時多次元検索［ＯＬＡＰ］）を実現する。この入力用データのファイルの作成は，イ号ソフトが出力する上記③の“属性情報テーブル”と異なり，既存システムが部品表データベースを上記①，②で変換出力することから，イ号ソフト（Ｃ）の機能を用いずに行われる。
４イ号データベース（Ｂ）の構築
システム管理者は，作成された入力用データのファイルをイ号サーバシステム（Ａ）内に一旦コピーした後，イ号ソフト（Ｃ）がその一部を専用のファイル形式にデータ変換し，イ号サーバシステム（Ａ）内にイ号データベース（Ｂ）を構築する。
上記入力用データのファイルのコピーとそのデータ変換は，システム管理者の指示により，一括して行われる。
これにより，イ号サーバシステム（Ａ）は後記５記載のサービスを提供することが可能となる。
５イ号サーバシステムによるサービスの提供
イ号サーバシステム（Ａ）は，クライアント（Ｄ）からサービス要求を受け，以下のサービス・機能を提供する。
(1)文字列コード検索
文字列コード検索は，検索条件に合致する部品を表示させるサービスであり，以下の手順により提供される。
①クライアント（Ｄ）がサーバにアクセスすると，イ号サーバシステム（Ａ）は，クライアント（Ｄ）の表示装置に，検索条件の入力を可能とするＷｅｂ画面を表示させる。
②クライアント（Ｄ）の入力装置により，上記画面に検索条件（文字列コード）が入力され，検索を指示するボタンが押下されると，その要求をイ号サーバシステム（Ａ）が受ける。
③すると，イ号ソフト（Ｃ）がイ号データベース（Ｂ）を指定された文字
列コードで検索し，
④検索結果を階層のない一覧表形式で表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成しこれをクライアント（Ｄ）に対して送信する。
⑤その結果，クライアント（Ｄ）は，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，検索条件に合致した部品の部品番号，部品名及び属性情報を，検索結果として表示することができ，ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる。
⑥イ号ソフト（Ｃ）は，クライアント（Ｄ）に階層展開処理画面（ｈｔｍｌで作成・配信した，上位リンク構造を持つ階層表示部品表画面（画面操作処理プログラム［ＪａｖａＡｐｐｌｅｔで作成］を画面に含む）を送信する。
(2)階層展開


階層展開は，製品を構成する特定部位の構成関係を確認し，特定部位を含む最上位の製品までの逆展開無限階層コードを取得する機能を，他に例の無い大きな特徴とし，その他，通常の処理である指定された部品に対し構成関係上の上流（親探し）又は下流にある部品（部品展開）を表示させるサービスも備えており，上記両者は，以下の手順により提供される。①クライアント（Ｄ）がＷｅｂ画面（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ    Ｅｘｐｌｏｒｅｒ，Ｓａｆａｒｉ等）を使い，イ号サーバシステムの所定のホームページにアクセスすると，イ号ソフト（Ｃ－１）［サーバ側にありＪａｖａＳｅｒｖｌｅｔで記述］⇔イ号ソフト（Ｃ－２）［イ号ソフト（Ｃ－１）からユーザ端末側に画面とともに送信されたイ号ソフト･･･Ｃ－２という･･･ＪａｖａＡｐｐｌｅｔで記述される］が相互交信状態になる。サーバ側は，イ号ソフト（Ｃ－１）がクライアント（Ｄ）の操作画面をｈｔｍｌで作成し［ＪａｖａＡｐｐｌｅｔによるクライアント（Ｄ）の画面操作プログラムを画面に含む］，クライアント（Ｄ）に配信する。この結果，クライアント（Ｄ）に，画面とともに配信されたイ号ソフト（Ｃ－２）は，上位リンク構造を持つ階層展開部品表の操作画面による逆展開無限階層の一連コード取得や，データベース検索・検索結果画面による応答データをサーバ側のイ号ソフト（Ｃ－１）へ順次送信する。この処理により，サーバ側（イ号ソフト［Ｃ－１］）⇔クライアント（Ｄ）側（イ号ソフト［Ｃ－２］）で分割処理するイ号ソフト（Ｃ－１＋Ｃ－２）は，画面入力・操作応答結果の順次送受信が繰り返される。②また，通常の処理も次のように行う。
イ号ソフト（Ｃ）が，イ号データベース（Ｂ）を検索し，上記階層展開を指示された部品の上流（親探し）又は下流にある部品（部品展開）の部品番号，部品名や属性情報を抽出し，構成情報テーブルの構成情報に従って階層的に表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアント（Ｄ）に対して送信する。③クライアント（Ｄ）の表示装置に表示されるＷｅｂ画面に，部品の階層展開を指示するボタン又は文字列コードが含まれる場合に，クライアント（Ｄ）のマウス等の入力装置により当該ボタン又は文字列コードの一つが選択されると，その要求をイ号サーバシステム（Ａ）が受ける。④その結果，クライアント（Ｄ）は，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，部品番号，部品名及び属性情報等を，構成展開表として，階層的に表示することができ，ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることかできる。
(3)集計
集計は，指定された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などを集計して表示させるサービスであり，以下の手順により提供される。
①クライアント（Ｄ）の表示装置に表示されるＷｅｂ画面に，集計を指示するボタン又は文字列コードが含まれる場合に，クライアント（Ｄ）のマウス等の入力装置により当該ボタン又は文字列コードの一つが選択されると，その要求をイ号サーバシステム（Ａ）が受ける。②すると，イ号ソフト（Ｃ）が，イ号データベース（Ｂ）を検索し，上記集計を指示された部品を構成する部品の製造コスト，材料，化学物質の含有量などの属性情報を属性情報テーブルから抽出して集計し，集計結果を表示するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータを作成し，これをクライアント（Ｄ）に対して送信する。
③その結果，クライアント（Ｄ）は，Ｗｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）でデータが作成された場合には，その表示装置に，部品番号，部品名，属性情報に含まれる数値の総和等を，集計結果として表示することができ，ファイル形式のデータが作成された場合には，これをダウンロードすることができる。
６イ号サーバシステムのその他持徴
(1)表示書式設定
イ号サーバシステム（Ａ）が作成するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータの表示形式は，カスタマイズすることができる。具体的には，表示される表に新たな列を加えたり，画面に表示されていない他の表への参照情報（ＵＲＬ）を表示させたりすること等が可能である。
(2)関連情報参照
イ号サーバシステム（Ａ）が作成するＷｅｂ画面形式（ｈｔｍｌ）やファイル形式のデータに，イ号サーバシステム（Ａ）外の既存システム（Ｅ）に格納されたデータへの参照情報（ＵＲＬ）を設定することができる。具体的には，上記(1)のイ号サーバシステム（Ａ）の表示書式設定により，文字列コード検索・階層展開・集計の結果を表示する際に参照情報（ＵＲＬ）の表示を設定することにより，クライアント（Ｄ）の表示装置に表示されるボタン又は文字列コードに参照情報（ＵＲＬ）を設定することができる。その結果，クライアント（Ｄ）は，そのＷｅｂ機能により，設定された情報（ＵＲＬ）を利用して，イ号サーバシステム（Ａ）外に格納されたデータにアクセスすることができる。そして，その後は，クライアント（Ｄ）のＷｅｂ画面の表示制御は，参照先の既存システム（Ｅ）とクライアント（Ｄ）のＷｅｂブラウザだけの関係となる。


平成２５年１月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２３年第６３１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１３日
判                    決
主                    文
１被告は，原告Ｘ１に対し，４６０万７００２円及びこれに対する平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｘ２に対し，２３０万３５０１円及びこれに対する平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｘ３に対し，２３０万３５０１円及びこれに対する平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５０分し，その７を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ｘ１に対し，３２４７万９９５１円及びこれに対する平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｘ２に対し，１６２３万９９７５円及びこれに対する平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｘ３に対し，１６２３万９９７５円及びこれに対する平成２１年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，土木工事の作業員であるＸ４が道路上に設置されたマンホール内で作業をしていた際，当該道路を走行した被告運転の自動車（以下「被告車」という。）と衝突して死亡した交通事故について，Ｘ４の妻及び子である原告らが，前記事故は，被告がマンホールの蓋の異常を認めたにもかかわらず，マンホール手前で停止ないし最徐行することなく漫然と走行したことで生じたものであるなどと主張して，被告に対し，不法行為に基づき，合計９３４６万１４８７円の損害のうち，自賠責保険として受領した金員を控除した６４９５万９９０２円（原告Ｘ１につき３２４７万９９５１円，原告Ｘ２及び同Ｘ３につき各１６２３万９９７５円）及びこれらに対する前記自賠責保険の支払の翌日である平成２１年４月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）
当事者等
Ｘ４は，昭和４０年１０月１５日生まれの男性で，死亡当時４３歳であった。Ｘ４はＡ建設株式会社（以下「Ａ建設」という。）に勤務しており，道路工事や土木作業に従事していた。
原告Ｘ１は，Ｘ４の妻であり，原告Ｘ２及び同Ｘ３は，Ｘ４の子である。（弁論の全趣旨）
交通事故の発生
平成２０年１２月１２日午前１１時１５分ころ，山梨県韮崎市ｂ町α番地先路上において，Ｘ４は，当該道路に設置されたマンホール（以下「本件マンホール」という。）の蓋を外し，マンホールを開閉するための鉄製の工具（以下「マンホールオープナー」という。）をその蓋に刺したまま路上におき，本件マンホール内に立ち入っていたところ，当該道路を走行した被告車がマンホールの蓋及びマンホールオープナーに接触し，その蓋がＸ４の頭部に衝突して同人を死亡させる交通事故が発生した（以下「本件事故」という。）（甲１，２の１・２，弁論の全趣旨）。
自賠責保険等の支払
原告らは，本件事故に関し，平成２１年４月１０日，自賠責保険として３００２万４４７０円の支払を受けた。また，原告らは，平成２３年５月２５日，労災保険から葬儀費として１９万１２２０円の支払を受けた（乙３の２）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
損害の発生及び数額
（原告らの主張）
ア治療費              ２万１４７０円イ文書料                  ３０００円
ウ逸失利益      ５５４４万０５１８円
（計算式）５７３万９６００円×（１－３０パーセント）×１３．７９９０Ｘ４は，本件事故の６か月前からＡ建設に勤務していた。Ｘ４は，Ａ建設に月額給与４０万円でスカウトされ，転職したものであるが，賞与等を一度も手にすることなく他界したため，確定申告書上のＡ建設からの給与所得は６か月で２４０万円である。
しかし，賞与を夏冬１か月としたとしても，年収は５６０万円となり，概ね平均賃金と同額となる。Ｘ４は，型枠支保工の組立作業責任者資格，地山の掘削作業主任者資格，土止支保工資格，下水道排水設備工事責任技術者資格，小型移動式クレーン運転資格，車両系建設機械（整地，運搬，積み込み用及び掘削用）運転資格，安全衛生現場代理人資格，２級土木施工管理技士資格，現場管理者統括管理者資格等多数の資格を有しており，所得増の転職をしたものであるから，Ｘ４が平均賃金ないしそれ以上の所得を得られていた蓋然性は十分にある。
したがって，年齢別平均給与額を用いて逸失利益を算定すべきである。なお，Ｘ４は，Ｘ家の長男であり，同家の家督相続人である。Ｘ４の両親が農業従事者であることから，Ｘ４は，将来，家督を継ぐとともに実家の農業に従事することが予定されていた。本件事故により，実家では，Ｘ４が担当していた作業を，別途費用をかけて他の者に委託する必要が生じ，そのような負担が生じたことから農業生産の規模を縮小せざるを得なくなった。Ｘ４の農業に対する寄与度及びＸ４が死亡したことによる収入減が認められることは明らかであるから，かかる事情も考慮の上，逸失利益を算定すべきである。
エ死亡慰謝料    ２８００万円
Ｘ４は，本件事故による死亡時４３歳であって，原告ら４人家族の経済的生活を支えるのはもちろんのこと，夫として，父親として，精神的にも家族の支えとなっていたものであり，紛れもなく一家の支柱であった。妻との生活，子供の成長を楽しみにしていたにもかかわらず，突如，その生命を無惨にも奪われたのであり，かかる重大な結果に対する慰謝料額としては２８００万円を下ることはない。
オ葬儀費用        １５０万円
カ合計          ８４９６万４９８８円
キ弁護士費用      ８４９万６４９９円


原告らの損害合計金額の約１割に相当する弁護士費用は，本件事故と相当因果関係にある損害として認められるべきである。
ク既払金の控除
平成２１年４月１０日時点における遅延損害金の金額は１５２万２８８５円であり，自賠責保険として支払を受けた３００２万４４７０円を上記遅延損害金に充当すると，残額は２８５０万１５８５円である。前記損害賠償金合計９３４６万１４８７円に同残額を充当すると，６４９５万９９０２円となるため，原告らは被告に対し，同額の損害賠償請求権を有する。なお，労災保険から支払われた１９万１２２０円は元本に充当する。
（被告の主張）
ア認める。
イ認める。
ウ金額を争う。
逸失利益の算定においては，事故前の現実収入額を基礎収入とするのが原則であり，仮に平均賃金を採用するのであれば，平均賃金を得られていた蓋然性が十分に立証される必要がある。
Ｘ４が月額４０万円の給与収入を得られたとしても，年収ベースでは４８０万円であり，平均賃金には及ばない。Ａ建設の賞与の有無及び金額は不明であり，Ｘ４が保有していたという多数の資格が所得上昇にいかに結びつくのかも定かではない以上，原告主張の事情をもって平均賃金が得られる蓋然性が立証されていると考えることはできない。
エ金額を争う。
オ認める。
カ合計金額は争う。
キ金額を争う。
過失割合
（被告の主張）
ア基本過失相殺率
本件事故は，四輪車と人との間で発生した事故であるものの，その人が歩行者ではなく，地面の下から上に現れてきたという特殊な形態の事故である。本件事故の過失相殺率を考えるにあたっては，歩行者対四輪車の事故の事例が参考となり，その中でも，被害者が歩行動作をとっていない点で本件と類似性が高い路上横臥者の事例を参考にするのが相当と考えられる。路上横臥者の基本過失相殺率は，昼間であれば３０パーセント，夜間であれば５０パーセントであるが，Ｘ４はマンホールの内部に入っていて真上からのぞき込まなければ地上からその存在を発見することがおよそ不可能であるという点において，夜間の場合と同様に評価するのがふさわしい。この点に関して，本件事故現場から６８．７メートルの地点から路上のマンホールの蓋とマンホールオープナーを確認することができたから，Ｘ４の存在を予見することができたという反論が考えられるが，物を損壊することと人を死傷させることの予見可能性は質的に異なるものであり，マンホールの蓋等の存在及びその損壊のおそれを予見したからといって，それだけで地下にいる人を死傷させることまで予見できたと論じることはできない。そもそも，前記６８．７メートルという実況見分の結果は，歩行中の立会人が視認状況を確認した点で，自動車で走行中であった被告より有利な条件下で観察が行われているし，主観的にも，警察官の指示が観察者の注意の払い方に少なからぬ影響を与えたといえるため，参考にし難いものである。
路上横臥者の事例において，夜間の方が昼間よりも横臥者の過失が大きく評価されるのは，前者の方が車からの発見が困難なためである。本件事故現場近辺は，道路の色が灰色様の場所と黒色様の場所が混在していた上，本件事故現場は本件事故発生時刻ころ道路沿いの民家の影となって視認しづらい状況であった。加えて，マンホールオープナーも被告から見て斜めに刺さっており，発見しづらい状態であった。主観的にも，マンホールの蓋にマンホールオープナーが刺さっていることなど通常の事態ではないのであるから，誤認したとしてもやむを得ない。路上横臥者の場合，身体全体が路上に横たわっているが，マンホール内の人の場合，地表に現れるのはせいぜい頭部か上半身のみであるから，路上横臥者以上に車からの発見は容易でないと考えられる。これらのことからすれば，本件事故現場を走行中に，マンホール内にいたＸ４の存在を発見することは不可能であり，その存在を予見することも夜間の路上横臥者を予見するがごとく困難であったといえる。そのような状況を作出したＸ４の過失は重く，Ｘ４の基本過失相殺率を５０パーセントと評価するのが相当である。
なお，被告は，本件事故現場近辺で道路工事が行われていることは知っていたものの，具体的にどの地点で行っているかについては知らなかったため，カラーコーン等何らの安全対策も施されていなかった本件事故現場を走行して，路面が盛り上がっているのを舗装未了のためと勘違いしてしまったことにも無理からぬ面がある。
イ修正要素
Ｘ４は，本件マンホール内において作業に従事するに際し，マンホール手前のカラーコーン，看板，標識等の設置や交通誘導員の配置，あるいはフェンスの設置といった安全確保を何ら行っていなかった。これらの安全確保を行うことは周辺を通行する者に対し工事の存在を知らせ，しかるべき対応措置をとらせ，作業員及び通行者の安全を確保するために極めて重要な意義を有しており，当然講ずべき準備作業である。そればかりか，本件においては，マンホールオープナーが刺さったマンホールの蓋が路上に放置されたままになっていた。道路上に障害物を放置することは車両側からしても当該障害物に衝突する可能性がある極めて危険な行為であり，このような障害物が放置されていなければ，マンホールの蓋が跳ね上がることもなく，本件事故が発生しなかった可能性も少なからず考えられる。このような道路上の重大な瑕疵と評価できる状態を，工事業者という専門的立場にありながら作出したＸ４の過失は極めて重大といわざるを得えず，３０パーセントの加算修正を行ってもやむを得ないと考えられる。
加えて，Ｘ４は本件事故直前までマンホール内にいたものであり，通常であれば人が現れることのない地面から突如頭部を出したのであるから，運転者から発見可能性の乏しい危険性の高い行為として１０パーセントの加算修正を行うのが相当である。
したがって，Ｘ４の過失相殺率は９０パーセントとすべきである。
（原告らの主張）
争う。
自賠責保険において満額の支払がなされていることにかんがみて，Ｘ４の過失割合が７割未満であることは明らかである。
被告は，本件事故現場周辺において，道路工事が行われていることを認識しており，本件事故現場の３０．７メートル手前でマンホールの蓋の異常を認めたのであるから，マンホールの手前で停止，あるいは最徐行して周辺の安全確認を行うべきであったのに，これを怠って漫然とマンホールの蓋をまたいで通過できると判断しており，被告の責任は重大である。仮に被告が通常想定される停止，回避，減速等の運転操作を行っていれば，本件事故も回避，あるいは人の死亡という重大な結果が生じなかった可能性が十分にあった。
被告が，１０メートルで停止可能な速度で走行していながら，本件事故後，３５．７メートル走行して初めて停止したことからしても，被告が異常事態に適切な対応が取れないほどに漫然と運転していたことは明らかであり，本件事故前からマンホール付近を含む前方を全く注視していないという極めて重大な過失態様による運転を行っていたというべきである。


これらのことからして，本件において過失相殺はなされるべきではない。被告は路上横臥者の夜間の場合と評価できる旨を主張するが，本件事故が発生したのは午前１１時１５分ころであったから夜間には該当しない。また，本件事故当時の天候は晴れであり，事故現場付近の道路は極めて見通しが良好であった。実況見分調書では，被告がマンホールの蓋を認めた３０．７メートルの地点における視認性に関して「蓋と差し込まれている縦の鉄棒が確認でき」るとされており，事故現場から６８．７メートルの地点において既に「路上のマンホールの蓋と縦の鉄棒が確認でき」たとされている上，被告自動車の停止可能距離である本件事故現場から１０メートル手前の地点からは「蓋と差し込まれている横棒の付いた鉄棒が確認でき」たとされている。マンホールオープナー自体，単なる棒状のものではなく，十字型をしていて，横棒の長さも３０センチメートル程度はあり，被告自身，実況見分時に，３０メートル以上離れた地点からマンホールの蓋及びマンホールオープナーが確認できることを認めているから，マンホールの蓋が開いていることに気付かなかったのがやむを得ないなどとは到底いえない。マンホールオープナーの形状や前記視認状況からして，被告が主張する路上横臥者の夜間の事例は本件を論じる前提とならず，失当である。仮に，本件を路上横臥者の事例と考えたとしても，昼間の基本相殺率は２０パーセントであり，本件事故現場が住宅地であったこと，被告の著しい過失があったことに基づく修正がなされ，過失相殺率は，Ｘ４・１０パーセント，被告９０パーセントと考えるべきである。被告には最も基礎的な注意義務を怠ったという重大な過失が認められるのであり，仮に，Ｘ４が道路で作業をする者として適切な事故予防又は回避の措置を怠っていたとしても，被告の過失割合がＸ４のそれより大きいことは明らかである。
なお，Ｘ４が本件事故直前にマンホールから頭を出した旨の被告の主張は推測にすぎず，Ｘ４が頭を出したタイミングは記録上不明である。
第３当裁判所の判断
１争点（損害の発生及び数額）について
治療費及び文書料
治療費２万１４７０円及び文書料３０００円は当事者間に争いがない。
逸失利益
ア基礎収入    ４８０万円
Ｘ４の平成２０年度の確定申告上の収入金額は４３７万２０００円であり，そのうち２４０万円がＡ建設からのもので，１９７万２０００円がＡ建設に転する前の勤務先からの収入であったところ（甲１２の１・２，弁論の全趣旨），本件事故前約６か月間のＡ建設における就労で得た２４０万円を１年間に換算した４８０万円を基礎収入とするのが相当といえる。これに対し，原告らは，Ｘ４が平均賃金ないしそれ以上の所得を得られていた蓋然性が十分にある旨を主張するが，Ａ建設のＸ４に対する賞与支給予定の有無及び金額は証拠上明らかではない上，Ｘ４が保有していた型枠支保工の組立作業主任者，地山の掘削作業主任者，土止支保工作業主任者，下水道排水設備工事責任技術者及び車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転資格等の資格（甲１３）と同人の所得上昇との関連性も不明確であるから，これらをもって，Ｘ４が平均賃金ないしそれ以上の所得を得られていた蓋然性が十分にあったと認めることはできない。また，Ｘ４が実家の農作業の手伝いに従事しており，同人が死亡したことで農業の収入減が生じたとしても，当該事情は，遺族固有の損害を算定する際に考慮する要素とはなり得ても，Ｘ４の得べかりし利益とはその性質を異にするものであるから，Ｘ４の逸失利益算定において考慮することは相当でなく，原告らの前記主張は採用することができない。
イ生活費控除率    ３０パーセント
Ｘ４は，本件事故当時，一家の支柱として原告ら３人の生活を支えていた者であるから，生活費控除率は３０パーセントとするのが相当である。
ウライプニッツ係数
前記前提となる事実のとおり，Ｘ４は死亡時４３歳であり，６７歳までの２４年間就労可能であったと認められるから，ライプニッツ係数は１３．７９８６となる。
エ逸失利益    ４６３６万３２９６円
Ｘ４の逸失利益は以下のとおりとなる。
４８０万円×（１－０．３）×１３．７９８６＝４６３６万３２９６円
慰謝料
Ｘ４が原告らの生活を支えていたこと，本件事案の性質等に照らすと，Ｘ４の死亡による慰謝料は２８００万円と認めるのが相当である。
葬儀費用
葬儀費用１５０万円は当事者間に争いがない。
合計
前記ないしを合計すると，原告らの損害額は７５８８万７７６６円となる。
２争点（過失割合）について
前記前提となる事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア本件事故現場の状況等
本件事故現場である山梨県韮崎市ｂ町α番地先道路は，幅員５．６メートルの片側一車線の道路である。被告車は，当該道路を，韮崎市ｃ町方面から同市ｂ町方面へ向かって進行していた。
本件マンホールは，その中心が，被告車が走行していた車線の道路脇からセンターライン方向へ１．８メートルほどの位置に設置されており，その内径は６３センチメートル（底部の内径は９０センチメートル），深さは１．２メートルで，マンホール内の韮崎市ｂ町方面側に昇降用ステップが設置されていた。昇降用ステップは，路面から４０センチメートル及び７０センチメートルの深さの位置にそれぞれ設置されており，路面から４．５センチメートルの深さの位置に左右２個の取手が設置されていた。マンホールの蓋は直径が６３センチメートルで，厚さが７．５センチメートルであった。（甲２の１・２・６，１４の６）
イＸ４の作業の状況


Ｘ４を含む作業員らが行っていた工事は，マンホール内の下水管設備にかかわるインバート工事と呼ばれるものであった。Ｘ４らは，平成２０年１２月１２日午前９時ころから，山梨県韮崎市ｂ町α番地先道路において，４００から５００メートル程度の距離内に設置された本件マンホールを含む数個のマンホールについて，韮崎市ｂ町方面に向かって順次作業をしていた。作業を行う際には，マンホールの周囲にカラーコーンを設置し，マンホール内に入らない作業員が外で安全確認をする体制が採られていた。また，同日午前９時３０分ころからは，交通誘導の警備員も作業現場に到着し，誘導作業を行っていた。本件マンホールについては，本件事故が発生する前に既に作業が完了しており，その蓋も閉じられていた。
Ｘ４は，その理由は不明であるが，作業が完了していた本件マンホールの蓋を外し，マンホールオープナーを刺したままその蓋を脇に置いて，マンホール内に立ち入っていた。Ｘ４は，他の作業員や警備員に本件マンホール内に立ち入る旨を伝えていなかったため，本件事故が発生した際，本件マンホールの周囲には，カラーコーンや警告板等が設置されておらず，交通誘導の警備員も配置されていなかった。本件マンホールの脇の歩道上には，黒板，デジタルカメラ，設計図，スケール及びバッグが置かれていた。（甲２の２・７・８，弁論の全趣旨）
ウ実況見分の結果
本件事故現場において，平成２１年６月１５日午後１時４０分から午後２時１５分まで，本件事故現場の見通し状況等を明らかにすることを目的として，警察による実況見分が実施された。その際，本件事故当時の状況を再現するため，本件マンホールの蓋にマンホールオープナーを韮崎市ｃ町方面に向かって斜めに刺し，マンホールの脇に置いて，その視認状況が確認された。なお，マンホールオープナーは，縦の鉄棒に開閉具として横の鉄棒が２本取り付けられた形状をしており，マンホールの蓋に斜めに刺した状態で，路面からの高さは８０センチメートルであった。横の鉄棒のうち，下の鉄棒は縦の鉄棒から左右それぞれ１０センチメートルの長さであり，上の鉄棒は，片側が２４センチメートル，もう一方の片側が１０センチメートルの長さであった。前記実況見分の結果，本件事故現場から６８．７メートルの地点において，マンホールの蓋と縦の鉄棒が確認できた。また，同３０．７メートルの地点において，蓋と縦の鉄棒に加えて，横棒もうっすらと確認できた。本件事故現場から１０メートルの地点においては，横棒もはっきり確認できた。なお，この実況見分は，自動車を使用して運転席からの視認状況を確認したものではなく，立会人が歩行した状況で各々の地点からの視認状況を確認したものである。また，身長１６８センチメートルの警察官が本件マンホール内に立ち入って路上への身体の露出状況等を確認したところ，マンホール内のステップ下段に佇立した状態での露出状況は，路面から頭頂部まで９４センチメートルであった。ステップ下段に両足を乗せ，取手を掴んで中腰の姿勢になった状態での路面への露出状況は，路面から頭頂部まで１３センチメートルであり，本件事故現場から３０．７メートルの地点から人の頭部が露出していることが確認できた。（甲２の６，１４の６）
過失割合について
前記イのとおり，本件事故が発生した当時，被告車の進行方向にはマンホールオープナーが刺さった状態のマンホールの蓋が路上に置かれていた。その際，本件マンホール付近が民家の影になっていたこと（甲１４の５）など，その視認状況が極めて良好であったとは言い難い面もあるが，マンホールオープナーは斜めに刺さっていても路面から約８０センチメートルの高さがあった上，被告も，本件マンホール付近の道路で工事が行われていることは認識しており，当該道路を走行した際，少なくとも本件マンホールの付近の路面が盛り上がっているという異常を感知したのであるから（甲２の９～２の１１），進行方向前方を注視し，本件マンホールの状況を確認して，その手前で停止ないし徐行するなどの慎重な運転をすべきであったといえる。それにもかかわらず，前方の確認を怠ってマンホールの蓋やマンホールオープナーの状況を見落とし，路面が舗装されていないだけでマンホールをまたいで通過できると軽信して，そのまま走行したため本件事故を惹起しており，被告の前方不注視の責任が重大であることは言うまでもない。
他方で，前記イのとおり，本件マンホールの周囲には，カラーコーンや警告板等が設置されていなかった上，Ｘ４は同僚作業員に声をかけることなく，単独で本件マンホール内にいたため，交通誘導の警備員も配置されていない状況であったから，本件道路を通行する者からは，一見してマンホール内に作業している者がいると判別できる状態にはなかったと認められる。道路上で作業を行う者は，常に道路を走行する車両等があることを念頭において，自らの生命身体の安全を守るのみならず，当該道路を通行する者の安全を確保するため，作業中であることを明確に示し，危険防止のための措置を採るべき義務があるといえる。殊に，マンホール内などの走行者から一見してその存在を認識し得ない場所で作業する場合には，一層明確な注意喚起が要求されるというべきである。実況見分における視認状況は前記ウのとおりであり，本件事故現場から６８．７メートルの地点において既にマンホールの蓋と縦の鉄棒が確認できたとされているが，この実況見分はマンホールの蓋に異常があることを事前に立会人に伝えた上で観察状況を確認したものであり，しかも，歩行した状態で観察するなど，本件事故当時の車両で走行した被告の視認状況を忠実に再現したものとはいえない。それに，鉄棒が差し込まれたマンホールの蓋が道路上に放置されている状況をある程度手前から視認できたとしても，カラーコーン等の注意喚起がなされていなければ，よもやマンホール内に作業員がいるとは考えないであろうとみられることからしても，マンホールの蓋及びマンホールオープナーなど本件マンホールの周囲の状況から，その中にいたＸ４を容易に発見することができたとはいえず，Ｘ４の本件道路を走行する者に対する注意喚起は全くなされていなかったといわざるを得ない。
Ｘ４が本件マンホールの周囲にカラーコーン等を設置し，あるいは交通誘導の警備員を配置するなど，道路上において自らの存在を明確に示し，危険が生じないようにするための措置を採っていれば，被告もより確実にＸ４の存在を認識することができ，慎重な運転をすることが可能であって，本件事故を回避し得たといえる点で，本件事故の発生にＸ４の上記不注意が寄与した程度についても決して軽視することはできない。
そうすると，本件道路の状況，本件マンホール周囲の状況，被告の運転行為，本件事故態様等に照らせば，前方不注視という被告の過失が認められる一方，Ｘ４においても本件マンホール内に自己がいることを明確に示す措置を採らなかったものであるから，相応の過失があって，その程度は上記のように軽微なものとは評価できず，本件事故について，Ｘ４の過失割合を５割とするのが相当である。
３既払金の控除及び原告らの損害額
損害額


平成２４年１１月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１０５号，第１０１０６号，第１０１０７号，第１０１０８号，第１０１０９号，第１０１１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１９日
判決
原告         株式会   社松風
訴訟代   理人弁   理士         西浦嗣   晴
出山    匡
山田朋   彦
被告         特許庁   長官
指定代   理人         早川治   子
遠藤行   久
田村正   明
主文
特許庁が不服２０１１－３１２２号事件，不服２０１１－３１２５号事件，不服２０１１－３１２６号事件，不服２０１１－３１２７号事件及び不服２０１１－３１２９号事件について平成２４年２月１４日にした審決並びに不服２０１１－３１２３号事件について平成２４年２月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件訴訟は，意匠登録出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，意匠の類否である。なお，平成２４年（行ケ）第１０１０８号事件の本願意匠Ｄ（意願２００８－０１６９１４号）は同第１０１０５号事件の本願意匠Ａ（意願２００８－０１６９０２号）の，同第１０１０９号事件の本願意匠Ｅ（意願２００８－０１６９１５号）は同第１０１０６号事件の本願意匠Ｂ（意願２００８－０１６９０３号）の，同第１０１１０号事件の本願意匠Ｆ（意願２００８－０１６９１８号）は同第１０１０７号事件の本願意匠Ｃ（意願２００８－０１６９０６号）のそれぞれ部分意匠であり，また本願意匠Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅは上顎前歯の人工歯の，本願意匠Ｃ，Ｆは下顎前歯の人工歯に係る意匠である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年６月３０日，意匠に係る物品をそれぞれ「人工歯」とする別紙１「本願意匠Ａ（意願２００８－０１６９０２）」記載の意匠（以下「本願意匠Ａ」という），別紙４「本願意匠Ｂ（意願２００８－０１６９０３）」記載の意匠（以下「本願意匠Ｂ」という），別紙７「本願意匠Ｃ（意願２００８－０１６９０６）」記載の意匠（以下「本願意匠Ｃ」という），別紙１０「本願意匠Ｄ（意願２００８－０１６９１４）」記載の意匠（以下「本願意匠Ｄ」という），別紙１２「本願意匠Ｅ（意願２００８－０１６９１５）」記載の意匠（以下「本願意匠Ｅ」という）及び別紙１４「本願意匠Ｆ（意願２００８－０１６９１８）」記載の意匠（以下「本願意匠Ｆ」という）の登録出願をしたが（意願２００８－０１６９０２号，０１６９０３号，０１６９０６号，０１６９１４号，０１６９１５号，０１６９１８号），平成２２年１１月９日，特許庁から拒絶査定を受けたので，平成２３年２月１０日，不服審判請求をしたところ（不服２０１１－３１２２号，３１２３号，３１２５号，３１２６号，３１２７号，３１２９号），本願意匠Ｂ（不服２０１１－３１２３号）については平成２４年２月１３日に，本願意匠Ａ，ＣないしＦについては平成２４年２月１４日に，「本件審判の請求は成り立たない。」との各審決（審決Ａ～Ｆ）を受け，それらの謄本は同月２４日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
審決は本件各意匠と各引用意匠の意匠に係る物品を同一と認定し，意匠の類否を次のとおり認定判断した（以下における共通点・相違点は，本判決別紙１６，１８，２０，２２，２４，２６「審決認定の共通点・相違点一覧表１～６」を参照。）。
(1)本願意匠Ａについて
【引用意匠Ａ】意匠登録第１１９７５３３号公報（甲Ａ１８）
【本願意匠Ａと引用意匠Ａの形態上の共通点】
・共通点（１Ａ）
全体が，正面視の形状を，上半分弱が略半円形状で下半分強が略等脚台形状の略釣鐘形状，側面視の形状を略不等辺三角形状とする略くさび形状である点
・共通点（１Ｂ）
上半分弱の部位は，
（１Ｂ－１）正面視において略半円形状であり，その唇面を，下方から上方に向かって次第に縮径する略円弧曲面とし，そのうち最上辺部において曲率をやや小さ
くし，
（１Ｂ－２）舌面側は大きく斜めに，ごく緩やかな円弧状凹面に切り欠き（基底面，別紙３本願意匠Ａ参考図の６．），
（１Ｂ－３）この基底面の全周縁部に，広い略等幅の土手部を残し，中央を略す
り鉢状凹陥部とした点（基底面中央凹陥部）
・共通点（１Ｃ）
下半分強の部位は，
（１Ｃ－１）正面視において略等脚台形状であり，その横幅が，上半分弱の正面
視略半円形部よりやや広く，
（１Ｃ－２）唇面は，上方を厚く略円弧状に膨出させ，下方に到るに従い平板状
に薄くし，
（１Ｃ－３）舌面は，横幅中央部を縦に浅くシャベル状にえぐり（１Ｃ－４）下半分強の部位は，その上方が略かまぼこ形状の最大口径部を形成
する点
・共通点（１Ｄ）
切縁部（別紙３本願意匠Ａ参考図の１０．）は，


（１Ｄ－１）正面図において，下端辺が，三つのやや山状の部位と二つのやや谷状の部位とを交互に組み合わせたごく低い略波状形状を呈する点，（１Ｄ－２）側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，これを詳細に見ると唇面上端縁（別紙３本願意匠Ａ参考図の参考右側面図の３．）と切縁先端（同参考右側面図において下端に位置する切縁先端）を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線
を描くものである点
【本願意匠Ａと引用意匠Ａの形態上の相違点】
・相違点（１ア）
正面視左端部の形状について，本願意匠Ａは，中程やや上部付近において，ごくわずかな屈曲凹部があるのに対して，引用意匠Ａは，途中に凹部のないなだらかな
面である点
・相違点（１イ）
切縁部両下隅の正面形状について，本願意匠Ａは，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまっており，下端辺に向かって角張って屈曲して，前記下端辺における三つのやや山状の部位のうちの右の山を形成しており，左隅は，左端部から下端辺にかけて曲率の大きな円弧状に湾曲して，前記下端辺における三つのやや山状の部位のうちの左の山を形成しているのに対して，引用意匠Ａは，両隅とも左右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまり，下端辺に向かって角張って屈曲し，前記下端辺における三つのやや山状の部位の左右の山を形成している点。
・相違点（１ウ）
基底面中央凹陥部の形状について，本願意匠Ａは，略丸底形状であるのに対して，
引用意匠Ａは，略円すい形状である点
【本願意匠Ａと引用意匠Ａの類否判断】
「意匠の類否を判断するに当たっては，両意匠の物品特性を踏まえ，共通点及び相違点について，意匠全体に占める大きさ，各部の機能を検討し，公知意匠を参酌し，美感の観点から看者の注意を惹く部分か否かを評価して，意匠全体として両意匠の共通点と相違点を総合的に観察した場合に，需要者に対して共通する美感を起こさせるか否かを判断する。両意匠に係る物品である『人工歯』について見てみると，人工歯は，天然歯の欠如による咀嚼，嚥下，発音等の口腔機能の低下，欠落，及び形態の異常を整復する目的で装着される代替物であるから，天然歯の形態と機能を回復させるように，その形状，色調，光沢，大きさなどをできるだけ天然歯に近い状態とするものであり，その上で，需要者が人工歯の選択をするに際しては，残存の天然歯の特徴を見て，周囲の残存歯との調和を考慮して，種々の形態が選択されるものと認められる。
１．共通点の評価
共通点（１Ａ）は，意匠全体にわたる基本的構成として，意匠の骨格を形成するものであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（１Ｂ－１），同（１Ｃ－１）ないし（１Ｄ－２）は，意匠全体の中で大きな比率を占めており，またこれらの部位は，装着されたとき非常に目に付く部位が多く，いずれも天然歯の特徴を忠実に表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。共通点（１Ｂ－２），（１Ｂ－３）は，基底面における共通点であるところ，基底面は，装着固定具を介して口中の歯茎に直接装着される部位であるため，固定具を装着するための構造を必要とし，また周囲の歯との調和を優先する必要もないため，天然歯の歯根を模した形態とする必要がなく，人工歯が持つ特有の形態が表現されるところであり，共通点（１Ｂ－２），（１Ｂ－３）の，とりわけ，基底面中央の略すり鉢状凹陥部全周縁部に，広い略等幅の土手部を残した形態は，土手上面の広い平坦面が現すしっかりとした土手が環状に中央の略すり鉢状凹陥部を取り囲んで，中央凹陥部に装着固定具を挿入する際には，この広幅かつ略等幅の土手が，内部に装着される固定具を強固に保持・固定するという，人工歯の意匠として重要な機能を形態として端的に表現しており，看者に共通の美感を与えるものであって，類否判断において大きな影響を与える。
そして，これらの共通点は，共通点全体として，看る者に強い共通の印象を与えており，類否判断を支配している。
２．相違点の評価
正面視左端部の形状についての相違点（１ア）については，本願意匠Ａの中程やや上部において，ごく僅かな屈曲凹部がある点は，上方半分弱の正面視略半円形部の正面を，下方から上方に向かって次第に縮径する略円弧曲面とし，そのうち最上辺部においては曲率をやや小さくしたことから，その曲率の違いによって僅かな屈曲凹部として視認されるだけであって，両意匠の該部の形態は，ともに天然歯の上顎前切歯の該部において見られるありふれた形態であり，人工歯においては天然歯の形態を模すことはごく普通であり，また，極めて小さな部分におけるごく僅かな相違にすぎないから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。切縁部両下隅の正面形状の相違点（１イ）については，本願意匠Ａの両隅の形態，引用意匠Ａの両隅の形態は，ともに，天然歯の上顎前歯の該部において見られる形態であり，この種人工歯においては天然歯の形態を模すことはごく普通であり，この相違は人工歯を天然歯の代替として用いるときに，普通に見られる変更の範囲内でのごく僅かな相違にすぎず，意匠全体として見ると，両意匠とも，正面視が，上方半分弱が略半円形，下方半分強が略方形の略釣鐘形状全体として視認される中に埋没してしまう程度の相違にすぎないから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
基底面の凹部形状についての相違点（１ウ）については，凹部の内底中心部における僅かな丸みの有無にすぎず，その内底中心部の形状も，切断してようやくわかるだけであり，両意匠の共通点の中に埋没してしまう程度の相違にすぎないものであるから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
また，相違点が相まって生じる視覚的効果を考慮したとしても，前記共通点が与える強い共通の印象を覆すほどのものではない。」
「したがって，両意匠は，意匠に係る物品が同一で，形態においても，共通点が両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすのに対して，相違点はいずれも微弱であって，相違点の印象は，共通点の印象を覆すには至らないものであるから，意匠全体として見た場合，本願意匠Ａは，引用意匠Ａに類似する。」
(2)本願意匠Ｂについて


【引用意匠Ｂ】意匠登録第１１９７０５９号公報（甲Ｂ１６）
【本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの形態上の共通点】
・共通点（２Ａ）
全体が，正面視の形状を，上半分弱が略半楕円形状で下半分強が略等脚台形状の略釣鐘形状，側面視の形状を略不等辺三角形状とする略くさび形状である点
・共通点（２Ｂ）
上半分弱の部位は，
（２Ｂ－１）正面視において略半楕円形状であり，その唇面を，下方から上方に向かって次第に縮径する略円弧曲面とし，そのうち最上辺部において曲率をやや小
さくし，
（２Ｂ－２）舌面側は大きく斜めに，ごく緩やかな円弧状凹面に切り欠き（基底面，別紙６本願意匠Ｂ参考図の６．），
（２Ｂ－３）この基底面の全周縁部に，広い略等幅の土手部を残し，中央を略す
り鉢状凹陥部とした点（基底面中央凹陥部）
・共通点（２Ｃ）
下半分強の部位は，
（２Ｃ－１）正面視において略等脚台形状であり，その横幅が，上半分弱の正面
視略半円形部よりやや広く，
（２Ｃ－２）唇面は，上方を厚く略円弧状に膨出させ，下方に到るに従い平板状
に薄くし，
（２Ｃ－３）舌面は，横幅中央部を縦に浅くシャベル状にえぐり（２Ｃ－４）下半分強の部位は，その上方が略かまぼこ形状の最大口径部を形成
する点
・共通点（２Ｄ）
切縁部（別紙６本願意匠Ｂ参考図の１０）は，
（２Ｄ－１）正面図において，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまっており，下端辺に向かって角張って屈曲してやや山状部を形成しており，左隅は，左端部から下端辺にかけて曲率の大きな円弧状に湾曲しており，下端辺の
中間にもやや山状部があり
（２Ｄ－２）側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，これを詳細に見ると唇面上端縁（別紙６本願意匠Ｂ参考図の参考右側面図の３．）と切縁先端（同参考右側面図において下端に位置する切縁先端）を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線
を描くものである点
【本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの形態上の相違点】
・相違点（２ア）
正面視右端部の形状について，本願意匠Ｂは，途中に凹部のないなだらかな面であるのに対して，引用意匠Ｂは，中程やや上部付近においてごくわずかな屈曲凹部
がある点
・相違点（２イ）
側面視上端部の形状について，本願意匠Ｂは，後傾略小放物線状であるのに対し
て，引用意匠Ｂは，略小台形状である点
・相違点（２ウ）
切縁部先端の形状について，本願意匠Ｂは，正面視で下端辺中間のごく低い山状を呈する位置が中央やや左であり，側面視で先端部がやや丸みを帯びているのに対して，引用意匠Ｂは，正面視で下端辺中間のごく低い山状を呈する位置が略中央で
あり，側面視で先端部がややとがっている点
・相違点（２エ）
舌面の凹部の態様について，本願意匠Ｂは，舌面の浅くえぐれた面の中で，三箇所，島状に周囲よりわずかに深くえぐった箇所があり，それらは，背面図において，中央やや左に略米粒形状，中央やや右に細長い略米粒形状，右下隅に略粟粒状のそれぞれ凹部として設けているのに対して，引用意匠Ｂは，舌面中央を略均等に浅い
シャベル状にえぐっている点
【本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの類否判断】
「１．共通点の評価
共通点（２Ａ）は，意匠全体にわたる基本的構成として，意匠の骨格を形成するものであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（２Ｂ－１），同（２Ｃ－１）ないし（２Ｄ－２）は，意匠全体の中で大きな比率を占めており，またこれらの部位は，装着されたとき非常に目に付く部位が多く，いずれも天然歯の特徴を忠実に表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。共通点（２Ｂ－２），（２Ｂ－３）は，基底面における共通点であるところ，基底面は，装着固定具を介して口中の歯茎に直接装着される部位であるため，固定具を装着するための構造を必要とし，また周囲の歯との調和を優先する必要もないため，天然歯の歯根を模した形態とする必要がなく，人工歯が持つ特有の形態が表現されるところであり，共通点（２Ｂ－２），（２Ｂ－３）の，とりわけ，基底面中央の略すり鉢状凹陥部全周縁部に，広い略等幅の土手部を残した形態は，土手上面の広い平坦面が現すしっかりとした土手が環状に中央の略すり鉢状凹陥部を取り囲んで，中央凹陥部に装着固定具を挿入する際には，この広幅かつ略等幅の土手が，内部に装着される固定具を強固に保持・固定するという，人工歯の意匠として重要な機能を形態として端的に表現しており，看者に共通の美感を与えるものであって，類否判断において大きな影響を与える。
そして，これらの共通点は，共通点全体として，看る者に強い共通の印象を与えており，類否判断を支配している。
２．相違点の評価


正面視右端部の形状についての相違点（２ア）については，引用意匠Ｂの中程やや上部において，ごく僅かな屈曲凹部がある点は，上方半分弱の正面視略半円形部の正面を，下方から上方に向かって次第に縮径する略円弧曲面とし，そのうち最上辺部においては曲率をやや小さくしたことから，その曲率の違いによって僅かな屈曲凹部として視認されるだけであって，両意匠の該部の形態は，ともに天然歯の上顎前切歯の該部において見られるありふれた形態であり，人工歯においては天然歯の形態を模すことはごく普通であり，また，極めて小さな部分におけるごく僅かな相違にすぎないから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。側面視上端部形状についての相違点（２イ）については，基底面の上端におけるごく僅かな平坦部の有無にすぎないし，また，本願意匠Ｂの該部の形態は，人工歯の上顎側切歯の該部の形態として本願出願前に公然知られている形態であるから（１９８７年（昭和６２年）３月１日発行の『歯科技工第１５巻    第３号別冊    人口歯の前歯列配列をどのように考えるか～その基準と要点～』第３７６頁，図１２参照），この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
切縁部についての相違点（２ウ）については，正面視での極低い山状部自体が，ともすれば直線と認識してしまいそうな極めて低い山状部にすぎないものであり，また側面視での先端の尖りの程度にしても，切縁部のみを注視してやっと視認できる程度の極僅かな相違にすぎないものであるから，両意匠の切縁部に共通する形態，すなわち，側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，切縁部の端面形状が，概ね略放物線を描くという共通の形態に埋没してしまう程度の相違にすぎず，この相違点が類否判断に及ぼす影響も微弱である。舌面の凹部の態様についての相違点（２エ）については，本願意匠Ｂの三つの凹部は，中央左右の略米粒形状凹部はごく浅く，右下隅の略粟粒状部もごく浅くかつ小さなものにすぎず，また引用意匠Ｂの該部の態様はありふれており，舌面自体が使用時には目に付きにくい部位であるから，この相違点は軽微な相違にすぎず，類否判断に及ぼす影響は微弱である。また，相違点が相まって生じる視覚的効果を考慮したとしても，前記共通点が与える共通の印象を覆して，両意匠の類否判断を左右するほどではない。」「したがって，両意匠は，意匠に係る物品が同一で，形態においても，共通点が両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすのに対して，相違点はいずれも微弱であって，相違点の印象は，共通点の印象を覆すには至らないものであるから，意匠全体として見た場合，本願意匠Ｂは，引用意匠Ｂに類似する。」
(3)本願意匠Ｃについて
【引用意匠Ｃ】意匠登録第１１９７０５６号公報（甲Ｃ１６）
【本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの形態上の共通点】
・共通点（３Ａ）
全体が，正面視の形状を，略上半分が略逆台形状で，略下半分が略逆釣鐘形状の略逆細釣鐘形状，側面視の形状を略三角形状とする略くさび形状である点
・共通点（３Ｂ）
略上半分の部位は，
（３Ｂ－１）正面視において略逆台形状であり，その横幅が，略下半分の正面視
略逆釣鐘形状部よりやや広く，
（３Ｂ－２）唇面は，下方を厚く略円弧状に膨出させ，上方に向かうに従い平板
状に薄くし，
（３Ｂ－３）舌面は，ごく緩やかな円弧状凹面であり，（３Ｂ－４）略上半分の部位は，その下方が最大口径部を形成する点
・共通点（３Ｃ）
略下半分の部位は，
（３Ｃ－１）正面視において略逆釣鐘形状であり，その唇面を，上方から下方に向かって次第に縮径する略円弧状曲面とし，そのうち最下辺部において曲率をやや
小さくし，
（３Ｃ－２）舌面側は大きく斜めに，ごく緩やかな円弧状凹面に切り欠き（基底面，別紙９本願意匠Ｃ参考図の６．），
（３Ｃ－３）この基底面の全周縁部に，広い略等幅の土手部を残し，中央を略す
り鉢状凹陥部とした点（基底面中央凹陥部）
・共通点（３Ｄ）
切縁部（別紙９本願意匠Ｃ参考図の１０．）は，
（３Ｄ－１）正面図において，上端辺両隅が丸みを帯びており（３Ｄ－２）側面視では略弾頭形状を呈するものであり，これを詳細に見ると唇面下端縁（別紙９本願意匠Ｃ参考図の参考右側面図の３．）と切縁先端（同参考右側面図において上端に位置する切縁先端）を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最上端とする，略放物線を
描くものである点
【本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの形態上の相違点】
・相違点（３ア）
正面視の形状について，本願意匠Ｃは，最下端が幅方向やや左に位置する左右非対称の形状であるのに対して，引用意匠Ｃは，最下端が幅方向略中央に位置する左
右略対称の形状である点
・相違点（３イ）
側面視の形状について，本願意匠Ｃは，略三角形状を呈する舌面側の両辺の長さが，略同長であるのに対して，引用意匠Ｃは，略三角形状を呈する舌面側の両辺の
長さが，上方辺の方が下方辺より長い点
・相違点（３ウ）
切縁部の正面形状について，本願意匠Ｃは，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまり，曲率の大きな小円弧状隅部を経て，横幅中央部まで，左斜め上に向かってごくわずかに傾斜する上端辺を形成し，左隅は，右隅の曲率より小さな曲率の大円弧状隅部を経て，横幅中間部まで，右斜め上に向かってわずかに傾斜する上端辺を形成していて，上端辺中間部がわずかに高い山状を成しているのに対して，引用意匠Ｃは，両隅とも左右端部が内側に向かってほぼ同じ曲率の円弧状に湾曲して上端辺に到り，上端辺は，両隅を除いて水平状である点
・相違点（３エ）


切縁部の側面形状について，本願意匠Ｃは，仮想中心軸（別紙９本願意匠Ｃ参考図の参考右側面図において３．と上端に位置する切縁先端を結ぶ直線）の前方唇面側の曲線の曲率と，後方舌面側の曲線の曲率が，略同じであるのに対して，引用意匠Ｃは，仮想中心軸の前方唇面側の曲線は，やや曲率が小さく，後方舌面側の曲線
はやや曲率が大きい点
・相違点（３オ）
基底面中央凹陥部の形状について，本願意匠Ｃは，略丸底形状であるのに対して，
引用意匠Ｃは，略円すい形状である点
【本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの類否判断】
「１．共通点の評価
共通点（３Ａ）は，意匠全体にわたる基本的構成として，意匠の骨格を形成するものであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（３Ｂ－１）ないし（３Ｃ－１）は，意匠全体の中で大きな比率を占めており，またこれらの部位は，装着されたとき非常に目に付く部位が多く，いずれも天然歯の特徴を表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（３Ｃ－２），（３Ｃ－３）は，基底面における共通点であるところ，基底面は，装着固定具を介して口中の歯茎に直接装着される部位であるため，固定具を装着するための構造を必要とし，また周囲の歯との調和を優先する必要もないため，天然歯の歯根を模した形態とする必要がなく，人工歯が持つ特有の形態が表現されるところであり，共通点（３Ｃ－２），（３Ｃ－３）の，とりわけ，基底面中央の略すり鉢状凹陥部全周縁部に，広い略等幅の土手部を残した形態は，土手上面の広い平坦面が現すしっかりとした土手が環状に中央の略すり鉢状凹陥部を取り囲んで，中央凹陥部に装着固定具を挿入する際には，この広幅かつ略等幅の土手が，内部に装着される固定具を強固に保持・固定するという，人工歯の意匠として重要な機能を形態として端的に表現しており，看者に共通の美感を与えるものであって，類否判断において大きな影響を与える。
共通点（３Ｄ－１），（３Ｄ－２）は，装着されたとき非常に目に付く部位で，天然歯の特徴を忠実に表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
そして，これらの共通点は，共通点全体として，看者に強い共通の印象を与えており，類否判断を支配している。
２．相違点の評価
正面視の形状の相違点（３ア）については，本願意匠が，下顎側切歯用の人工歯の意匠であって，天然歯の下顎前歯のうち，歯列中心の下顎中切歯に隣接する側切歯の形状を表現したのであり，引用意匠は，下顎前歯のうち歯列中心の下顎中切歯の形状と表現したのであって（２００１年４月１日，株式会社日本教育クリエイト発行の『歯科アシスタントのためのやさしい基礎医学』第６６頁，図１永久歯の種類と歯番    下顎１及び同２参照），その正面形状が左右対称か，左右非対称かは，模する天然歯の位置による相違にすぎず，どちらも下顎前歯の天然歯としての形態を表現して，正面視の全体形状を略逆細釣鐘形状とする点では共通しているから，相違点は，この共通点に埋没してしまう程度の軽微な相違にすぎず，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
側面視の形状の相違点（３イ）については，この種物品が天然歯の形態を模するものであり，天然歯の形態には個人差があることを考慮すると，患者の性別や，骨格に応じた個人差に応じた変更の範囲内での，僅かな長さの比率の相違というに止まるものであるから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
切縁部の正面形状の相違点（３ウ）については，本願意匠Ｃの形状が，天然の下顎側切歯の該部の形状を模したものであり，引用意匠Ｃの形状は，天然の下顎中切歯の該部の形状を模したものであるから・・・，模する天然歯の位置による相違にすぎず，どちらも下顎前歯の天然歯の切縁部の正面形状を表現しており，本願意匠Ｃの上端辺中間部が山状を成していても，その山はごく僅かな高さしかないのであるから，この相違は，切縁部上端辺の両隅が丸みを帯びているという共通する形態の中に埋没してしまう程度の相違にすぎず，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
切縁部の側面形状の相違点（３エ）については，曲率のごく僅かな相違にすぎず，両意匠とも，天然歯の切縁部の略弾頭形状を表現した形状である点では共通しており，この相違点は，略弾頭形状という共通する形状の中に埋没してしまう程度の微細な相違にすぎないから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。基底面中央凹陥部の形状の相違点（３オ）については，凹部の内底中心部における僅かな丸みの有無にすぎず，その内底中心部の形状も，切断してようやくわかるだけであり，両意匠の共通点の中に埋没してしまう程度の相違にすぎないものであるから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
また，相違点が相まって生じる視覚的効果を考慮したとしても，前記共通点が与える強い共通の印象を覆すほどのものではない。」
「したがって，両意匠は，意匠に係る物品が同一で，形態においても，共通点が両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすのに対して，相違点はいずれも微弱であって，相違点の印象は，共通点の印象を覆すには至らないものであるから，意匠全体として見た場合，本願意匠Ｃは，引用意匠Ｃに類似する。」
(4)本願意匠Ｄについて
【引用意匠】引用意匠Ａ（本願意匠Ａの引用意匠）のうち本願意匠Ｄの意匠登録
を受けようとする部分に相当する部分（引用意匠Ｄ）
【本願意匠Ｄと引用意匠Ｄの形態上の共通点】
・共通点（４Ａ）
全体は，正面視の形状を略扁平逆台形状，側面視の形状を略逆三角形状とする略
倒三角柱形状である点
・共通点（４Ｂ）
唇面は，上方をやや略凸円弧状に膨出させ，下方に到るに従い平板状とした点
・共通点（４Ｃ）
舌面は，上方の横幅中央部を浅くえぐった点
・共通点（４Ｄ）
下端辺は，正面視三つのやや山状の部分と二つのやや谷状の部分とを交互に組み
合わせたごく低い略波状形状を呈する点
・共通点（４Ｅ）


側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，これを詳細に見ると唇面上端縁（別紙１１本願意匠Ｄ参考図の参考右側面図の３．）と切縁先端（同参考右側面図において下端に位置する切縁先端）を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線を描くものであ
る点
【本願意匠Ｄと引用意匠Ｄの形態上の相違点】
・相違点（４ア）
両下隅の正面形状について，本願意匠Ｄは，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまっており，下端辺に向かって角張って屈曲して，前記下端辺における三つのやや山状の部位のうちの右の山を形成しており，左隅は，左端部から下端辺にかけて曲率の大きな円弧状に湾曲して，前記下端辺における三つのやや山状の部位のうちの左の山を形成しているのに対して，引用意匠Ｄは，両隅とも左右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまり，下端辺に向かって角張って屈曲し，前記下端辺における三つのやや山状の部位の左右の山を形成している点
【本願意匠Ｄと引用意匠Ｄの類否判断】
「１．共通点の評価
共通点（４Ａ）は，意匠全体にわたる基本的構成として，意匠の骨格を形成するものであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（４Ｂ）ないし（４Ｅ）は，両意匠に係る部分全域に及ぶ目につきやすい部位の共通点であり，いずれも天然歯の特徴を忠実に表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。そして，これらの共通点は，共通点全体として，看る者に強い共通の印象を与えており，類否判断を支配している。
２．相違点の評価
両下隅の正面形状についての相違点（４ア）については，本願意匠Ｄの両隅の形態，引用意匠Ｄの両隅の形態は，ともに，天然歯の上顎前歯の該部において見られる形態であり，この種人工歯においては天然歯の形態を模すことはごく普通であり，この相違は人工歯を天然歯の代替として用いるときに，普通に見られる変更の範囲内でのごく僅かな相違にすぎず，意匠全体として見ると，両意匠とも，正面視の形状を略扁平逆台形状，側面視の形状を略逆三角形状とする略倒三角柱形状として視認される中に埋没してしまう程度の相違にすぎないから，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。」「したがって，両意匠は，意匠に係る物品が同一で，両意匠の部分の用途・機能及び位置・大きさ・範囲が一致し，形態においても，共通点が両意匠の類否判断に支配的影響を及ぼしているのに対して，相違点は微弱であって，相違点の印象は，共通点の印象を覆すには至らないものであるから，意匠全体として見た場合，本願意匠Ｄは，引用意匠Ｄに類似する。」
(5)本願意匠Ｅについて
【引用意匠】引用意匠Ｂ（本願意匠Ｂの引用意匠）のうち本願意匠Ｅの意匠登録
を受けようとする部分に相当する部分（引用意匠Ｅ）
【本願意匠Ｅと引用意匠Ｅの形態上の共通点】
・共通点（５Ａ）
全体は，正面視の形状が，底部左右両隅が隅丸の略横長長方形状で，側面視の形
状が略逆三角形状を呈する略倒三角柱状である点，
具体的構成態様として，
・共通点（５Ｂ）
唇面は，上方をやや略凸円弧状に膨出させ，下方に向かうに従い平板状とした点
・共通点（５Ｃ）
舌面は，上方の幅方向中央部が浅くえぐれている点
・共通点（５Ｄ）
下端部は，
（５Ｄ－１）正面図において，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまっており，下端辺に向かって角張って屈曲してやや山状部を形成しており，左隅は，左端部から下端辺にかけて曲率の大きな円弧状に湾曲しており，下端辺の
中間にもやや山状部があり
（５Ｄ－２）側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，これを詳細に見ると唇面上端縁（別紙１３本願意匠Ｅ参考図の参考右側面図の３．）と切縁先端（同参考右側面図において下端に位置する切縁先端）を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物
線を描くものである点
【本願意匠Ｅと引用意匠Ｅの形態上の相違点】
・相違点（５ア）
切縁部先端の形状について，本願意匠Ｅは，正面視で下端辺中間のごく低い山状を呈する位置が中央やや左であり，側面視で先端部がやや丸みを帯びているのに対して，引用意匠Ｅは，正面視で下端辺中間のごく低い山状を呈する位置が略中央で
あり，側面視で先端部がややとがっている点
・相違点（５イ）
舌面の凹部の態様について，本願意匠Ｅは，舌面の浅くえぐれた面の中で，３箇所，周囲よりわずかに深くえぐった箇所があり，それらは，背面図において，中央上部やや左に略半米粒形状，中央やや右に細長い略半米粒形状，右下隅に略粟粒状のそれぞれ凹部として設けているのに対して，引用意匠Ｅは，舌面中央上部を略均
等に浅いシャベル状にえぐっている点
【本願意匠Ｅと引用意匠Ｅの類否判断】
「１．共通点の評価
共通点（５Ａ）は，意匠全体にわたる基本的構成として，意匠の骨格を形成するものであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（５Ｂ）ないし（５Ｄ）は，意匠全体の中で大きな比率を占めており，またこれらの部位は，装着されたとき非常に目に付く部位が多く，いずれも天然歯の特徴を忠実に表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
そしてこれらの共通点は，共通点全体として看者に強い共通の印象を与えており，類否判断を支配している。
２．相違点の評価


切縁部先端の形状についての相違点（５ア）は，正面視での極低い山状部自体が，ともすれば直線と認識してしまいそうな極めて低い山状部にすぎないものであり，また側面視での先端の尖りの程度にしても，切縁部のみを注視してやっと視認できる程度の極僅かな相違にすぎないものであるから，両意匠の切縁部に共通する形態，すなわち，側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，切縁部の端面形状が，概ね略放物線を描くという共通の形態に埋没してしまう程度の相違にすぎず，この相違点が類否判断に及ぼす影響は微弱である。舌面の凹部の態様についての相違点（５イ）については，本願意匠Ｅの三つの凹部は，中央左右の略半米粒形状凹部はごく浅く，右下隅の略粟粒状部もごく浅くかつ小さなものにすぎず，また引用意匠Ｅの該部の態様はありふれており，舌面自体が使用時には目に付きにくい部位であるから，この相違点は軽微な相違にすぎず，類否判断に及ぼす影響は微弱である。また，相違点が相まって生じる視覚的効果を考慮したとしても，前記共通点が与える共通の印象を覆すほどのものではない。」
「したがって，両意匠は，意匠に係る物品が同一で，両意匠の部分の用途・機能及び位置・大きさ・範囲が一致し，両意匠の部分の形態においても，共通点が両意匠の類否判断に支配的影響を及ぼしているのに対して，相違点は微弱であって，相違点の印象は，共通点の印象を覆すには至らないものであるから，意匠全体として見た場合，本願意匠Ｅは，引用意匠Ｅに類似する。」
(6)本願意匠Ｆについて
【引用意匠】引用意匠Ｃ（本願意匠Ｃの引用意匠）のうち本願意匠Ｆの意匠登録
を受けようとする部分に相当する部分（引用意匠Ｆ）
【本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの形態上の共通点】
・共通点（６Ａ）
全体は，正面視の形状を上端左右両隅が丸みを帯びた略扁平台形状，側面視の形
状を略偏半円形状とする略倒偏半円柱形状である点
・共通点（６Ｂ）
唇面は，下方をやや略凸円弧状に膨出させ，上方に到るに従い平板状とした点
・共通点（６Ｃ）
側面視では，略弾頭形状を呈するものであり，これを詳細に見ると唇面下端縁（別紙１５本願意匠Ｆ参考図の参考右側面図の３．）と切縁先端（同参考右側面図において上端に位置する切縁先端）を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最上端とする，略放物線を描くものであって，仮想中心軸を境として，唇面側扇形状部より，舌面側扇形状部の方が広角で
ある点
【本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの形態上の相違点】
・相違点（６ア）
正面形状について，本願意匠Ｆは，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまり，曲率の大きな小円弧状隅部を経て，横幅中央部まで，左斜め上に向かってごくわずかに傾斜する上端辺を形成し，左隅は，右隅の曲率より小さな曲率の大円弧状隅部を経て，横幅中間部まで，右斜め上に向かってわずかに傾斜する上端辺を形成していて，上端辺中間部がわずかに高い山状を成しているのに対して，引用意匠Ｆは，両隅とも左右端部が内側に向かってほぼ同じ曲率の円弧状に湾曲して上端辺に到り，上端辺は，両隅を除いて水平状である点
・相違点（６イ）
側面形状について，本願意匠Ｆは，仮想中心軸（別紙１５本願意匠Ｆ参考図の参考右側面図において３．と上端に位置する切縁先端を結ぶ直線）の前方唇面側の曲線の曲率と，後方舌面側の曲線の曲率が，略同じであるのに対して，引用意匠Ｆは，仮想中心軸の前方唇面側の曲線は，やや曲率が小さく，後方舌面側の曲線はやや曲
率が大きい点
【本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの類否判断】
「１．共通点の評価
共通点（６Ａ）は，意匠全体にわたる基本的構成として，意匠の骨格を形成するものであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
共通点（６Ｂ），同（６Ｃ）は，意匠全体の中で大きな比率を占めており，またこれらの共通部位は，装着されたとき目に付く部位でもあり，いずれも天然歯の特徴を表現しようとした形態であると言え，看者に，視覚的に強い印象を与えるところであるから，類否判断において大きな影響を及ぼす。
そして，これらの共通点は，共通点全体として，看者に強い共通の印象を与えており，類否判断を支配している。
２．相違点の評価
正面形状についての相違点（６ア）については，本願意匠Ｆの形状が，天然の下顎側切歯の該部の形状を模したものであり，引用意匠Ｆの形状は，天然の下顎中切歯の該部の形状を模したものであるから（２００１年４月１日，株式会社日本教育クリエイト発行の『歯科アシスタントのためのやさしい基礎医学』第６６頁，図１永久歯の種類と歯番    下顎１及び同２参照）），模する天然歯の位置による相違にすぎず，どちらも下顎前歯の天然歯の切縁部の正面形状を表現しており，本願意匠Ｆの上端辺中間部が山状を成していても，その山はごく僅かな高さしかないのであるから，この相違は，切縁部上端辺の両隅が丸みを帯びているという共通する形態の中に埋没してしまう程度の相違にすぎず，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
側面形状についての相違点（６イ）については，曲率のごく僅かな相違にすぎず，両意匠とも，仮想中心軸を境として，唇面側扇形状部より，舌面側扇形状部のほうが広角である点では共通しており，相違点は，この共通する形状の中に埋没してしまう程度の軽微な相違にすぎないものであって，この相違点が両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。また，相違点が相まって生じる視覚的効果を考慮したとしても，前記共通点が与える共通の印象を覆すほどのものではない。」
「したがって，両意匠は，意匠に係る物品が同一であり，両意匠の部分の用途・機能及び位置・大きさ・範囲が一致し，両意匠の部分の形態においても，共通点が両意匠の類否判断に支配的影響を及ぼしているのに対して，相違点は微弱であって，相違点の印象は，共通点の印象を覆すには至らないものであるから，意匠全体として見た場合，本願意匠Ｆは，引用意匠Ｆに類似する。」
第３原告主張の審決取消事由


以下における共通点・相違点については，本判決別紙１６，１８，２０，２２，２４，２６「審決認定の共通点・相違点一覧表１～６」のほか，同別紙１７，１９，２１，２３，２５，２７「原告主張の相違点一覧表１～６」も参照。
１取消事由１（本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)人工歯においては，他人から見える唇側露出部分の形状は，商品を選択する上で最初に確認する重要な部分であって，意匠を区別する上でも重要な要素である。しかるに，次の図のとおり，本願意匠Ａの唇側面下半分強の部位の切縁部付近の側面視形状は，ほぼ直線的な形状を成しているが，引用意匠Ａの唇側面の側面視形状は略円孤状を成している。
【本願意匠Ａ（右側面図）】【引用意匠Ａ（右側面図）】そうすると，審決Ａがした本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点の認定のうち，「唇面は，上方を厚く略円弧状に膨出させ」ている（共通点（１Ｃ－２））との点は誤りである。
より詳細に検討すれば，次の図のとおり，本願意匠Ａの歯冠部９の唇側面１は，歯冠部９と歯頸部２の境から正面側に最も張り出した部分までが緩やかな円弧状を成し，正面側に最も張り出した部分から切縁部１０付近までがほぼ直線状を成しているが，引用意匠Ａの歯冠部９の唇側面１は，歯冠部９と歯頸部２の境から切縁部１０の先端付近までの全体が略円弧状を成している（相違点（１カ））。【本願意匠Ａ（右側面図）】    【引用意匠Ａ（右側面図）】審決Ａは，上記相違点を看過して本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点・相違点を認定したもので，審決Ａの認定には誤りがある。
(2)次の図のとおり，本願意匠Ａの最大口径部に当たる部分（赤色破線部分）においては，背面側である基底面下端６Ａが直線に近い形状であるのに対して，引用意匠Ａの最大口径部に当たる部分（赤色破線部分）においては，対応する部位の基底面下端の形状が大きな円弧状となっている。
２２２２
１１１１
９９９９
１０１０１０１０
２２２２
１１１１
９９９９
１０１０１０１０
【本願意匠Ａ（底面図）】    【引用意匠Ａ（底面図）】【本願意匠Ａ（背面図）】【引用意匠Ａ（背面図）】【本願意匠Ａ（平面図）】    【引用意匠Ａ（平面図）】そうすると，両意匠は基底面下端の形状において相違するのであって，審決Ａがした本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点の認定のうち「下半分強の部位は，その上方が略かまぼこ形状の最大口径部を形成する点」（共通点（１Ｃ－４））との認定は誤りである。
また，本願意匠Ａにおいても引用意匠Ａにおいても基底面のほぼ中央に凹陥部（１１）が設けられているが，次の図のとおり，本願意匠Ａの基底面中央凹陥部１１の輪郭のうちの背面側にも基底面６下端の直線部分（前記６Ａ，後記図では稜８）と平行な直線部分が形成されている。他方，引用意匠Ａの基底面中央凹陥部１１の輪
１１１１
１１１１
４４４４
４４４４
４４４４
６６６６     ６６６６
６６６６ＡＡＡＡ     ４４４４
６６６６    ６６６６
１１１１
１１１１
郭には，かような直線部分はなく，その全体で略楕円形状を成している（相違点（１ク））。
【本願意匠Ａ（背面図）】【引用意匠Ａ（背面図）】【本願意匠Ａ（平面図）】【引用意匠Ａ（平面図）】かかる相違点は本願意匠Ａと引用意匠Ａの相違点であって，審決Ａはこの相違点を看過したものである。
(3)人工歯の意匠の類否判断においては，細部の相違も考慮することが必要である。しかるに，次の図のとおり，本願意匠Ａの切縁部下端辺は審決Ａ認定のとおり「三つのやや山状の部位と二つの谷状の部位とを交互に組み合わせたごく低い略波状形状」を成しているが（赤色破線部分），引用意匠Ａの切縁部下端辺は下端辺の中央やや右側を頂点として，単一のごく低い山状形状を成しており（赤色破線部分），形状が異なっている。すなわち，引用意匠Ａにおいては，切縁部下端辺に被告主張の「直線ではないごく緩やかではあるが谷状を呈する部位」は到底認められないし，下端辺両隅部も「やや山状部として視認」できるものではない。
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【本願意匠Ａ（正面図）】    【引用意匠Ａ（正面図）】そうすると，審決Ａがした本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点の認定のうち「正面図において，下端辺が，三つのやや山状の部位と二つのやや谷状の部位とを交互に組み合わせたごく低い略波状形状を呈する点」（共通点（１Ｄ－１））との認定は誤りである。
(4)次の図のとおり，本願意匠Ａの切縁部は，その先端部が側面視でやや丸みのある（アールの付いた）形状を成しているのに対して，引用意匠Ａの切縁部先端部は側面視で角のある（エッジのある）形状を成している（相違点（１エ））。また，本願意匠Ａの切縁部先端につながる舌側面４には側面視で直線部分があるが，引用意匠Ａの切縁部先端につながる舌側面は側面視で曲線を成している（相違点（１オ））。これらの各点は本願意匠Ａと引用意匠Ａの相違点であって，審決Ａには相違点の看過がある。


【本願意匠Ａ（右側面図）】【引用意匠Ａ（右側面図）】【本願意匠Ａ（右側面図）】【引用意匠Ａ（右側面図）】そうすると，審決Ａは切縁部先端部及びその近傍の側面視での形状につき本願意匠Ａと引用意匠Ａの相違点を看過しており，本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点の認定のうち「側面視では，略弾頭形状を呈する」（共通点（１Ｄ－２））との認定は誤りである。
また，次の正面図のとおり，本願意匠Ａの人工歯を正面視で右寄りの位置（Ａ－Ａ），中央の位置（Ｂ－Ｂ），左寄りの位置（Ｃ－Ｃ）で垂直にそれぞれ切断した端面図（断面図）から明らかなように，本願意匠Ａの端面形状（断面形状）は，切断する位置によって異なる。
【本願意匠Ａ正面図】
すなわち，右寄りの位置及び左寄りの位置においては，Ａ－Ａ線端面図（断面図）及びＣ－Ｃ線端面図（断面図）のとおり，切縁部１０の先端につながる舌側面側にほぼ直線状の部分１０Ａ，１０Ｃがあるが，中央の位置においては，切縁部１０の先端とこれにつながる舌側面側とはほぼ曲線状を成している。他方，引用意匠Ａの正面視で右寄りの位置及び左寄りの位置における断面形状（端面形状）は不明であって本願意匠Ａの端面形状（断面形状）と対比ができないし，引用意匠Ａにおいては，切縁部の先端につながる舌側面側１０ｂはほぼ直線状を成しており（後記Ａ－Ａ線断面図），本願意匠Ａとは形状が異なる。
【本願意匠Ａ（端面図）】        【引用意匠Ａ（断面図）】点の認定のうち「唇面上端縁・・・と切縁先端・・・を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線を描く」（共通点（１Ｄ－２））との認定は誤りである。ところで，上記の本願意匠ＡのＡ－Ａ線，Ｃ－Ｃ線端面図における切縁部先端部とつながる側面視直線状の舌側面側部分は，対向する上顎ないし下顎の人工歯との咬合関係を容易に確立させるために予め形成された部分（ファセット面）である。原告が本願意匠Ａの願書に添付した写真及び図面（左右の側面図，底面図，端面図）によってもかかるファセット面が設けられていることを明確に見て取ることができるし，原告が出願日に提出した特徴記載書にも，歯科医等による咬合調整の効率を高めるため，切縁部に摩耗した形状（ファセット面）を付与し，この切縁部の形状が本願意匠Ａの要部の中心である旨が記載されている。このとおり，原告は出願当初から本願意匠Ａがファセット面を有することを主張してきた。したがって，審決Ａが，「原告は，要旨，本願意匠Ａと引用意匠Ａの相違点として，切縁部におけるファセット面の有無を挙げ，本願意匠Ａには，歯科技工士や歯科医師が総義歯等を各患者用に調整するに際して，作成効率と調整効率を高めることを目的として，あらかじめ削合調整をしたファセット面を付与しているが，引用意匠Ａにはファセット面がなく，需要者である歯科医師等からみて，本願意匠Ａと引用意匠Ａの二つの人工歯は見誤ることはなく，両意匠は類似しない旨主張する。しかしながら，本願意匠Ａの出願時の願書の記載並びに願書に添付した写真及び断面図によれば，これらの写真及び断面図は，それぞれ人工歯の実際の大きさより，はるかに大きな図として添付されているにもかかわらず，周囲の面と比較して凹凸形状として明確に一定の領域を認識できる部位は認められない。また出願の経過を見ても，出願当初の願書の記載並びに願書に添付した写真及び断面図においてファセット面があることを明らかにする記載は無く，平成２１年１月７日付け拒絶理由通知書に対する平成２１年３月３１日付け意見書において初めて本願意匠がファセット面を有する旨の主張を行い，ファセット面を着色した参考資料を提出したものである。原告は，審判手続においても，請求の理由として，願書の記載並びに願書に添付した写真及び断面図に基づく出願意匠を構成しない参考資料を提出して，ファセット面の相違を主張しているが，本願の願書の記載並びに願書に添付した写真及び断面図に基づく本願意匠Ａと引用意匠Ａの相違点は前記のとおりであって，原告の主張に理由は無い。」とした判断は誤りである。
上記のとおり，本願意匠Ａはファセット面を有するところ，引用意匠Ａの断面図，側面図からも引用意匠Ａの切縁部付近にファセット面が設けられているか不明であり，意匠権者（原告）の意見書（甲Ａ１１）の記載内容にも照らせば，引用意匠Ａにおいてはファセット面を有していないものというべきである。そうすると，ファセット面の有無は本願意匠Ａと引用意匠Ａの相違点であって，審決Ａはかかる相違点を看過したものである。
(5)人工歯では，必要な強度を得るために必要な厚みを確保するべく，舌側面の形状が決定され，天然歯の形状とは異なっているが，この舌側面の形状は需要者が注視する部分である。しかるに，本願意匠Ａ及び引用意匠Ａの舌側面４はいずれも稜８から正面側下方に傾斜した上の部分４Ａと，略垂直な下の部分４Ｂとに分かれているところ，次の図のとおり，本願意匠Ａでは略垂直部分４Ｂの上下方向の長さが傾斜部分４Ａの長さの２倍以上あるのに対して，引用意匠Ａでは略垂直部分４Ｂの上下方向の長さが傾斜部分４Ａの長さの２分の１以下である（相違点（１キ））。【本願意匠Ａ（右側面図）】【引用意匠Ａ（右側面図）】
４４４４ＡＡＡＡ
４４４４ＢＢＢＢ
４４４４ＡＡＡＡ
４４４４ＢＢＢＢ
また，次の図のとおり，本願意匠Ａの唇側面上端縁３は円弧状を成しているのに対し，引用意匠Ａの唇側面上端縁３は鋭角を成しており，両者は相違する（相違点（１ケ））。
【本願意匠Ａ（右側面図）】【引用意匠Ａ（右側面図）】審決Ａは，これらの相違点を看過して本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点・相違点を認定しており，審決Ａの認定には誤りがある。


２取消事由２（本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)本願意匠Ａにおけるのと同様に，次の図のとおり，本願意匠Ｂの唇側面下半分強の部位の切縁部付近の側面視形状は，ほぼ直線的な形状を成しているが，引用意匠Ｂの唇側面の側面視形状は略円弧状を成している。【本願意匠Ｂ（右側面図）】【引用意匠Ｂ（右側面図）】そうすると，審決Ｂがした本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点の認定のうち，「唇面は，上方を厚く略円弧状に膨出させ」ている（共通点（２Ｃ－２））との点は誤りであり，審決Ｂは上記相違点を看過している。
より詳細に検討すれば，次の図のとおり，本願意匠Ｂの歯冠部９の唇側面１は，歯冠部９と歯頸部２の境から正面側に最も張り出した部分までが緩やかな円弧状である一方，この正面側に最も張り出した部分から切縁部１０の先端付近まではほぼ直線状である。他方，引用意匠Ｂの歯冠部９の唇側面１は，歯冠部９と歯頸部２の境から切縁部１０の先端付近までその全体が略円弧状を成している（相違点（２カ））。【本願意匠Ｂ（左側面図）】      【引用意匠Ｂ（左側面図）】審決Ｂは，かかる相違点を看過して本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点・相違点を
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認定したもので，審決Ｂの認定には誤りがある。なお，願書に添付された図面に基づいて意匠の共通点・相違点を認定しながら，自らの都合の悪い部分は人工歯の実際の大きさに即して判断し，当該立体形状はささいなものであるとするのは，不適切な観察方法である。
(2)本願意匠Ａにおけるのと同様に，次の図のとおり，本願意匠Ｂの最大口径部に当たる部分（赤色破線部分）においては，背面側である基底面下端６Ａが直線に近い形状であるのに対して，引用意匠Ｂの最大口径部に当たる部分（赤色破線部分）においては，対応する部位の基底面下端の形状が大きな円弧状となっている。【本願意匠Ｂ（底面図）】【引用意匠Ｂ（底面図）】【本願意匠Ｂ（背面図）】【引用意匠Ｂ（背面図）】【本願意匠Ｂ（平面図）】【引用意匠Ｂ（平面図）】
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そうすると，両意匠は基底面下端の形状において相違し，審決Ｂがした本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点の認定のうち「下半分強の部位は，その上方が略かまぼこ形状の最大口径部を形成する点」（共通点（２Ｃ－４））との認定は誤りである。また，本願意匠Ｂにおいても引用意匠Ｂにおいても基底面のほぼ中央に凹陥部（１１）が設けられているが，次の図のとおり，本願意匠Ａと同様に，本願意匠Ｂの基底面中央凹陥部１１の輪郭のうちの背面側には基底面６下端の直線部分（前記６Ａ，後記図では稜８）と平行な直線部分が形成されている一方，引用意匠Ａと同様に，引用意匠Ｂの基底面中央凹陥部１１の輪郭にはかような直線部分はなく，その全体で略楕円形状を成している（相違点（２ケ））。
【本願意匠Ｂ（背面図）】    【引用意匠Ｂ（背面図）】【本願意匠Ｂ（平面図）】    【引用意匠Ｂ（平面図）】審決Ｂはかかる相違点を看過して本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点・相違点を認定したものであって，審決Ｂの認定には誤りがある。
(3)次の図のとおり，本願意匠Ｂの切縁部下端辺は，両隅の湾曲部（赤色破線部分）の間が直線形状となっているが（赤色実線部分），引用意匠Ｂの切縁部下端辺
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は，両隅の湾曲部（赤色破線部分）の間にごく小さな山状部（２つの赤色実線部分が互いに接する（交わる）部分）が形成されている。
【本願意匠Ｂ（正面図）】    【引用意匠Ｂ（正面図）】そうすると，審決Ｂがした本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点の認定のうち「正面図において，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまっており，下端辺に向かって角張って屈曲してやや山状部を形成しており，左隅は，左端部から下端辺にかけて・・・湾曲しており，下端辺の中間にもやや山状部がある」（共通点（２Ｄ－１））との認定は誤りである。


(4)本願意匠Ａにおけるのと同様に，本願意匠Ｂの切縁部は，その先端部が側面視でやや丸みのある（アールの付いた）形状を成しているのに対して，引用意匠Ａの切縁部先端部は側面視で角のある（エッジのある）形状を成している（相違点（２ウ））。また，本願意匠Ｂ，引用意匠Ｂの切縁部先端につながる舌側面にはいずれも側面視で直線部分があるが，本願意匠Ｂのかかる直線部分の長さは引用意匠Ｂのかかる直線部分の長さの約２倍である（相違点（２オ））。これらの各点は本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの相違点であって，審決Ｂには相違点の看過がある。【本願意匠Ｂ（右側面図）】【引用意匠Ｂ（右側面図）】【本願意匠Ｂ（右側面図）】【引用意匠Ｂ（右側面図）】そうすると，審決Ｂがした本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点の認定のうち「側面視では，略弾頭形状を呈」している（共通点（２Ｄ－２））との認定は誤りである。また，本願意匠Ａと同様に，本願意匠Ｂの人工歯を正面視で右寄りの位置（Ａ－Ａ），中央の位置（Ｂ－Ｂ），左寄りの位置（Ｃ－Ｃ）で垂直にそれぞれ切断したときの端面形状（断面形状）は，切断する位置によって異なる（後記の図を参照）。すなわち，右寄りの位置及び左寄りの位置においては，Ａ－Ａ線端面図（断面図）及びＣ－Ｃ線端面図（断面図）のとおり，切縁部１０の先端につながる舌側面側には直線状の部分１０Ａ，１０Ｃがあるが，中央の位置においては，切縁部１０の先端とこれにつながる舌側面側とはほぼ曲線状を成している。他方，引用意匠Ｂの正面視で右寄りの位置及び左寄りの位置における断面形状（端面形状）は不明であって，本願意匠Ｂの端面形状（断面形状）と対比ができないし，引用意匠Ｂにおいては，切縁部の先端につながる舌側面１０ｂはほぼ直線状を成しており（後記Ａ－Ａ線断面図），本願意匠Ｂとは形状が異なる。加えて，引用意匠ＢのＣ－Ｃ線端面図における直線部分１０Ｃの中間には小さい谷状の部分が設けられているが，引用意匠Ｂにはかかる谷状部が設けられていない。
【本願意匠Ｂ（端面図）】        【引用意匠Ｂ（断面図）】そうすると，審決Ｂは切縁部先端部及びその近傍の端面形状（断面形状）につき本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの相違点を看過しており，本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点の認定のうち「唇面上端縁と切縁先端を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線を描くものである点」（共通点（２Ｄ－２））は誤りである。ところで，上記の本願意匠ＢのＡ－Ａ線，Ｂ－Ｂ線端面図における切縁部先端部とつながる側面視直線状の舌側面側部分は，本願意匠Ａと同様に，咬合関係を容易に確立させるために設けられたファセット面であるが，審決Ｂは，本願意匠Ｂの願書に添付した写真及び図面（左右の側面図，底面図，端面図）からかかるファセット面が設けられていることを明確に見て取ることができるにもかかわらず，また原告が出願日に提出した特徴記載書にもファセット面が設けられていること等が記載されているにもかかわらず，ファセット面の有無を相違点として認定しなかった。引用意匠Ｂの切縁部先端部とつながる舌側面側部分にはファセット面が設けられて１０１０１０１０ＣＣＣＣ     １０１０１０１０ＡＡＡＡ    １０１０１０１０ＢＢＢＢ     １０１０１０１０ｂｂｂｂいないから，審決Ｂは本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの相違点を看過したものである。(5)次の図のとおり，本願意匠Ｂの舌側面４は，稜８から切縁部１０までがほぼ直線状（赤色実線部分）となっているのに対し，引用意匠Ｂの舌側面４は，稜８から切縁部１０までが円弧状（赤色実線部分）となっている（相違点（２キ））。【本願意匠Ｂ（左側面図）】    【引用意匠Ｂ（左側面図）】なお，この舌側面の領域は切縁部の領域よりも明らかに大きく，また，必要な強度を与えるべく人工歯の厚さを確保するため，設計者が工夫を施し，他方需要者が注視する部分に係る差異であって，相違点（２キ）は両意匠の明確な相違点である。また，次の図のとおり，本願意匠Ｂの背面側（舌側面側）には稜８が設けられているが，稜８を頂点としてその周囲の表面とが成す角は側面視で鈍角である。他方，引用意匠Ｂにも同様に稜８が設けられているが，稜８を頂点とする角は側面視で鋭角である（相違点（２ク））。
【本願意匠Ｂ（左側面図）】    【引用意匠Ｂ（左側面図）】審決Ｂは，これらの相違点を看過して本願意匠Ｂと引用意匠Ｂの共通点・相違点を認定しており，審決Ｂの認定には誤りがある。
３取消事由３（本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの共通点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)次の図のとおり，下顎側切歯用の人工歯の意匠である本願意匠Ｃの唇側面の略上半分の形状は，ほぼ直線的な形状を成しているが（上側の赤色実線部分），引用意匠Ｃの唇側面の略上半分の形状は略円弧状を成している（赤色実線部分）。【本願意匠Ｃ（右側面図）】【引用意匠Ｃ（右側面図）】しかるに，審決Ｃはかかる相違点を看過し，本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの共通点につき「唇面は，下方を厚く略円弧状に膨出させ」ていると認定しており（共通点（３Ｂ－２）），この審決Ｃの認定は誤りである。
より詳細に検討すれば，次の図のとおり，本願意匠Ｃの正面に最も張り出した部位から切縁部１０付近までは，ほぼ直線的な形状を成し，歯冠部９と歯頸部２の境から正面に最も張り出した部位までは，緩やかな円弧状を成しているが，引用意匠Ｃの唇側面の歯冠部９と歯頸部２の境から切縁部１０の先端までは，略円弧状を成している（相違点（３キ））。


【本願意匠Ｃ（右側面図）】【引用意匠Ｃ（右側面図）】審決Ｃはかかる相違点を看過して本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの共通点・相違点を認定しており，審決Ｃの認定には誤りがある。
(2)次の図のとおり，本願意匠Ｃ及び引用意匠Ｃの切縁部は，正面視で上端辺の右隅及び左隅が丸みを帯びているところ，本願意匠Ｃの切縁部上端辺両隅のアールは非対称で，左隅のアールの方が右隅のアールよりも大きくなっている（赤色実線部分）。他方，引用意匠Ｃの切縁部上端辺両隅のアールの大きさは略同様であり，左右で違いはない（赤色実線部分，相違点（３ウ））。
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【本願意匠Ｃ（正面図）】    【引用意匠Ｃ（正面図）】切縁部上端辺の両隅のアールの大きさが相違するか否かは，両隅にアールが設けられていることによる印象に埋没するものではなく，むしろ切縁部上端辺両隅の形状は本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの相違点としてのみ認定すべきものであった。そうすると，相違点（３ウ）を本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの相違点として認定しながら，正面図において上端辺両隅が丸みを帯びている形状を共通点として認定し（共通点（３Ｄ－１）），この共通点が上記相違点を凌駕するとした審決Ｃの認定には誤りがある。(3)次の図のとおり，本願意匠Ｃの切縁部１０の先端は，側面視でアール（丸み）が付された形状を成している（赤色実線部分）のに対して，引用意匠Ｃの切縁部１０の先端は，側面視で角のある（エッジが付いた）形状を成しており（赤色実線部分），両意匠は異なる（相違点（３カ））。
【本願意匠Ｃ（右側面図）】【引用意匠Ｃ（右側面図）】そうすると，審決Ｃは本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの相違点を看過しており，両意匠の共通点の認定のうち，側面視で「略弾頭形状を呈する」点（共通点（３Ｄ－２））で共通するとした審決Ｃの認定には誤りがある。
審決Ｃは，本願意匠Ｃの切縁部の形状は側面視で前方唇面側の曲率と後方舌面側の曲率が略同じであるが，引用意匠Ｃの切縁部の形状は側面視で前方唇面側の曲率が後方舌面側の曲率よりも小さい点が両意匠の相違点であると認定しているが（相違点（３エ）），両意匠の切縁部の側面視での形状の違いは前記相違点（３カ）のとおりであるから，審決Ｃがした相違点（３エ）の認定内容には誤りがある。また，次の図のとおり，本願意匠Ｃの切縁部１０の端面（断面）形状は，切縁部１０の先端につながる唇側面１側において，右側面視で右上がりのほぼ直線状の部分を成しているのに対して（なお，Ａ－Ａ線端面図は正面視で右寄りの位置，Ｂ－Ｂ線端面図は中央の位置，Ｃ－Ｃ線端面図は左寄りの位置でそれぞれ切断したときの端面図である。），引用意匠Ｃの切縁部１０の断面（端面）形状は，切縁部１０の先端につながる舌側面４側において，右側面視で右下がりのほぼ直線状部分を成している。
【本願意匠Ｃ（端面図）】      【引用意匠Ｃ（断面図）】このとおり，本願意匠Ｃと引用意匠Ｃとでは，切縁部１０付近の側面視で略直線状部分が設けられている位置（唇側面１側（本願意匠Ｃ）か，舌側面４側（引用意匠Ｃ）か）が異なり，また，上記略直線状部分の傾き（右側面視で右上がり（本願意匠Ｃ）か，右下がり（引用意匠Ｃ）か）が異なるのであって，審決Ｃは本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの相違点を看過しており，両意匠の共通点の認定のうち，「唇面下端縁と切縁先端を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最上端とする，略放物線を描く」点（共通点（３Ｄ－２））で共通するとした審決Ｃの認定には誤りがある。ところで，上記の本願意匠Ｃの端面図における側面視略直線状の部分は，本願意匠Ａと同様に，咬合関係を容易に確立させるために設けられたファセット面であるが，審決Ｃは，本願意匠Ｃの願書に添付した写真及び図面（正面図，斜視図，端面図）からかかるファセット面が切縁部の唇側面側に設けられていることを容易に見て取ることができるにもかかわらず，また原告が出願日に提出した特徴記載書にもファセット面が設けられていること等が記載されているにもかかわらず，ファセット面の有無を本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの相違点として認定しなかった。引用意匠Ｃの切縁部の唇側面側にはファセット面が設けられていないから，審決Ｃは本願意匠Ｃ－ＣＣ－ＣＣ－ＣＣ－Ｃ     ＢＢＢＢ－－－－ＢＢＢＢ
ＡＡＡＡ－－－－ＡＡＡＡ
Ｃと引用意匠Ｃの相違点を看過したものである。
(4)次の図のとおり，本願意匠Ｃの稜８は，側面視で鈍角を成し，頂点が丸みを成しているが（赤色実線部分），引用意匠Ｃの稜８は，側面視でほぼ直角を成し，頂点が丸みを成している（赤色実線部分，相違点（３ク））。【本願意匠Ｃ（右側面図）】【引用意匠Ｃ（右側面図）】また，次の図のとおり，本願意匠Ｃの唇側面下端縁３は側面視で円弧状を成しているが（赤色実線部分），引用意匠Ｃの唇側面下端縁３は側面視で最も正面下側を頂点としてほぼ直角を成している（赤色実線部分，相違点（３ケ））。【本願意匠Ｃ（右側面図）】【引用意匠Ｃ（右側面図）】審決Ｃは，これらの相違点を看過して本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの共通点・相違点を認定しており，審決Ｃの認定には誤りがある。


(5)次の図のとおり，本願意匠Ｃの基底面６には，稜８の部分に一定の横幅があり，基底面６の輪郭が稜８の部分で直線的な形状の部分を成している上，基底面中央凹陥部１１の輪郭も上側（背面側）で上記直線的部分と平行な直線部分を成している（赤色破線部分）。他方，引用意匠Ｃの基底面６の輪郭には直線的な部分はなく，全体で略楕円形状を成しているし，基底面中央凹陥部の輪郭も同様である（赤色破線部分，相違点（３コ））。
【本願意匠Ｃ（背面図）】    【引用意匠Ｃ（背面図）】【本願意匠Ｃ（底面図）】    【引用意匠Ｃ（底面図）】審決Ｃはかかる相違点を看過して本願意匠Ｃと引用意匠Ｃの共通点・相違点を認定しており，審決Ｃの認定には誤りがある。
４取消事由４（本願意匠Ｄと引用意匠Ｄの共通点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)本願意匠Ａと同様に，その部分意匠である本願意匠Ｄも，切縁部下端辺の
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形状が異なっており，審決Ｄがした本願意匠Ｄと引用意匠Ｄの共通点の認定のうち「下端辺は，正面視三つのやや山状の部分と二つのやや谷状の部分とを交互に組み合わせたごく低い略波状形状を呈する」との点（共通点（４Ｄ））は誤りである。(2)本願意匠Ａと同様に，本願意匠Ｄの切縁部先端部及びその近傍の側面視における形状は，引用意匠Ｄの対応部分の形状と，先端部が丸みの付いた形状か角のある形状かが異なるし（相違点（４イ）），切縁部先端部につながる舌側面に直線部分があるか否かで異なる（相違点（４ウ））。そうすると，審決Ｄには相違点の看過があり，審決Ｄの共通点（４Ｅ）の認定のうち，「側面視では，略弾頭形状を呈する」との点は誤りである。
また，本願意匠Ａと同様に，本願意匠Ｄの切縁部先端部及びその近傍は，正面視で右寄り，中央，左寄りの位置で切断したときの端面（断面）形状が異なるから，審決Ｄには相違点の看過があり，審決Ｄの共通点（４Ｅ）の認定のうち，「唇面上端縁と切縁先端を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線を描くものである」との各点の認定は誤りである。
また，審決Ｄは切縁部付近に付されたファセット面の有無に係る相違点を看過している。
５取消事由５（本願意匠Ｅと引用意匠Ｅの共通点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)本願意匠Ｂと同様に，その部分意匠である本願意匠Ｅも，切縁部下端辺の形状が異なっており，審決Ｅがした本願意匠Ｅと引用意匠Ｅの共通点の認定のうち「正面図において，右隅は，右端部が内側に向かってわずかに湾曲してすぼまっており，下端辺に向かって角張って屈曲してやや山状部を形成しており，左隅は，左端部から下端辺にかけて曲率の大きな円弧状に湾曲しており，下端辺の中間にもやや山状部がある」との点（共通点（５Ｄ－１））は誤りである。(2)本願意匠Ｂと同様に，本願意匠Ｅの切縁部先端部及びその近傍の側面視における形状は，引用意匠Ｅの対応部分の形状と，先端部が丸み（アール）の付いた形状か角のある形状かが異なるし（相違点（５ア）），先端部につながる舌側面の直線部分の長さが異なる（原告主張に係る相違点（５ウ））。そうすると，審決Ｅには相違点の看過があり，審決Ｅの共通点（５Ｄ－２）の認定のうち「側面視では，略弾頭形状を呈する」との点は誤りである。
また，本願意匠Ｂと同様に，本願意匠Ｅの切縁部先端部及びその近傍の形状は，正面視で右寄り，中央，左寄りの位置で切断したときの端面（断面）形状が異なるから，審決Ｅには相違点の看過があり，審決Ｅの共通点（５Ｄ－２）の認定のうち「唇面上端縁と切縁先端を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最下端とする，略放物線を描くものである点」との点は誤りである。
また，審決Ｅは切縁部付近に付されたファセット面の有無に係る相違点を看過している。
６取消事由６（本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの共通点・相違点の認定の誤り及び相違点の看過）


(1)本願意匠Ｃと同様に，その部分意匠である本願意匠Ｆも，正面視での切縁部上端の両隅の形状が異なっており，これについては本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの相違点（相違点（６ア））としてのみ認定すべきであった。そうすると，相違点（６ア）を本願意匠Ｆと引用意匠Ｆの相違点として認定しながら，切縁部上端両隅の丸みを帯びた形状を共通点として認定した審決Ｆの認定は誤りである。(2)本願意匠Ｃと同様，本願意匠Ｆと引用意匠Ｆとは，切縁部先端部の側面視での形状が異なっている（丸みの有無，相違点（６ウ））。審決Ｆはかかる相違点を看過しており，両意匠の共通点（６Ａ）の認定のうち「側面視の形状を略偏半円形状とする略倒偏半円柱形状である」との審決Ｆの認定は誤りである。次の図のとおり，本願意匠Ｆの切縁部の唇側面側は，側面視で斜めの部分（破線部分）と垂直部分（実線部分）に分かれているが，引用意匠Ｆの切縁部唇側面側は側面視で円弧状を成しているのであって，両意匠は相違する。【本願意匠Ｆ（右側面図）】    【引用意匠Ｆ（右側面図）】審決Ｆはかかる相違点を看過しており，審決Ｆの共通点の認定のうち「唇面は，下方をやや略凸円弧状に膨出させている」（共通点（６Ｂ））との認定は誤りである。前記のとおり，本願意匠Ｆと引用意匠Ｆとは，切縁部先端部の側面視での形状が異なっているから（相違点（６ウ）），審決Ｆがした両意匠の共通点の認定のうち，「側面視では，略弾頭形状を呈する」との点（共通点（６Ｃ））は誤りである。また，本願意匠Ｃにおけるのと同様に，本願意匠Ｆと引用意匠Ｆとでは，切縁部付近の側面視で略直線状の部分が設けられている位置が異なり，また上記略直線状部分の傾きが異なるのであって，審決Ｆがした共通点の認定のうち，「唇面下端縁と切縁先端を結ぶ仮想平面を基準とすると，切縁部の端面形状が，概ね上記仮想平面を中心線とし切縁先端を最上端とする，略放物線を描くものであって，仮想中心軸を境として，唇面側扇形状部より，舌面側扇形状部のほうが広角である点」（共通点（６Ｃ））との認定は誤りである。
加えて，本願意匠Ｆの切縁部の上記側面視略直線状部分は切縁部にファセット面が設けられていることを表すものであるが，本願意匠Ｃにおけるのと同様に，審決Ｆは，切縁部付近に付されたファセット面の有無に係る相違点を看過している。７取消事由７（本願意匠Ａと引用意匠Ａの類否判断の誤り）(1)人工歯の意匠の類否判断は，天然歯の代替物としての物品の特性を踏まえ，意匠全体の共通点，相違点及び公知意匠が有する一般的形状とを総合的に観察して，上記一般的形状に該当する共通点，相違点よりも，公知意匠が有する一般的形状とは異なる相違点が看者の注意を惹くか否か，両意匠が上記一般的形状とは異なる相違点にもかかわらず共通した美感を起こすか否かという観点から行うべきである。人工歯は，天然歯の代替品であり，装着時に見える部分の形状（正面視の形状）は天然歯のそれに近付ける必要がある。しかしながら，天然歯の形状は人によって多種多様であり（加齢に伴う摩耗によっても差異が大きくなる。），一般に模すべき天然歯が存在するわけではないから，被告が主張するような典型的な天然歯の形状は存在しない。また，人工歯は需要者である歯科医や歯科技工士が個々の患者に合わせてその形状を加工，調整することが想定されている。人工歯の製造メーカーは，単に天然歯を模倣するのではなく，後の調整を予定して汎用性の高い形状を追求するとともに，使用される様々な条件を満たし，かつ耐久性等の期待される機能を果たすために必要な形状を付与するべく，人工歯の形状を決定する。しかるに，審決Ａは，客観的な資料に基づくことなく，また具体的な天然歯の形状を示さずに，近似する形状の天然歯が存在する可能性のみをもって，本願意匠Ａの正面視の形状がありふれた形状であるなどとの類否判断を行っており，不合理である。(2)専門家である歯科医，歯科技工士といった人工歯の需要者は，人工歯が，天然歯と同じ材質から形成できるものではないこと，人工歯が天然歯よりも硬ければ人工歯によって天然歯が摩耗してしまうため，人工歯は天然歯よりも柔らかい材料で形成されなければならないこと，人工歯が天然歯よりも柔らかい材料で形成されているからこそ必要な強度を得るために形状上の工夫がなされており，特に前歯の人工歯においては他人から見えない部分の形状が天然歯とは異なっていること，他人から見えない部分の人工歯の形状，装着部分（基底面）の形状及び切縁部の表面形状に人工歯の製造者の独自の工夫がなされていることを知っている。そのため人工歯の需要者は，人工歯の他人から見える部分（唇側露出部分）の形状・大きさ等が患者の隣接する天然歯と比べて違和感のないものを選択することは当然のこととして，人工歯の製造者の独自の工夫がなされている形状部分，装着部分（基底面）の形状及び切縁部の表面形状を考慮し，患者に適した人工歯を選定する。その結果，人工歯の需要者の注意は，人工歯の製造者が独自の工夫を施している形状部分，例えば装着部分（基底面）の形状や切縁部の表面形状に強く惹かれることとなる。これらのとおり，人工歯とりわけ前歯人工歯の選択にあっては，審美性のみならず機能性も重要である。しかるに，審決Ａは，人工歯の需要者の人工歯に対する認識及び選択基準を全く考慮しておらず不適切である。
審決Ａが認定する本願意匠Ａと引用意匠Ａの共通点のうち，共通点（１Ａ）のうちの正面視に係る構成，人工歯の上半分弱に係る共通点（１Ｂ－１），下半分強に係る共通点（１Ｃ），切縁部に係る共通点（１Ｄ）は，患者の天然歯と比べて違和感のないものにしなければならないという人工歯が当然に備えるべき制約の下で，上顎前歯の人工歯の一般的な形状に当たる。前記のとおり審決Ａの共通点の認定に誤りがあることや相違点を看過していることにもかんがみれば，上記共通点（１Ｂ－１）等が意匠全体に占める割合が大きいとか，目立つ部位にあるとは必ずしもいえない。共通点（１Ｂ－２），（１Ｂ－３）も，これが人工歯を固定する上で重要な形状であるとしても，従来知られた人工歯の基底面の一般的な形状に当たるものにすぎない。