して相対的に中心放射の方向に移動可能である。このようにしてＸ線検出器は患者の頭部の比較的近くに置かれ，こうして像領域の大きさがそのつどの検査ケースに対して最適に設定される。従ってＸ線源およびＸ線検出器は一連の２Ｄ投影の際に通常非対称的に軸線または患者の頭部の周りを運動する。」「【００１０】医用設備に間する課題は，前記のようなＸ線装置を有する患者の口，顎または顔部の診断用および外科手術用の医用設備において，患者台と，Ｘ線装置および患者台の互いに相対的な位置を決定する手段とを有し，Ｘ線装置および患者台が定められた仕方で互いに相対的に配置され，定められた仕方で互いに相対的に機械的に移動可能である医用設備によって解決される。」「【００１２】医用設備に関する両構成は，顎外科医がＸ線装置，従ってＸ線装置により発生される３Ｄ像データセットと，患者が載せられまた通常固定されている患者台との間の空間的関係を知っていることにより，３Ｄ像データを手がかりにして得られた計画結果を簡単かつ便利な仕方で直接的に患者に伝達し，手術を実行することを可能にする。３Ｄ像データセットと患者台との間の知られている空間的関係により手術の途中でのＸ線装置に対して相対的な，従ってまた３Ｄ像データセットに対して相対的な，患者台の移動の際に，発生される３Ｄ像の表示が患者の変化した位置に自動的に適合される。
【００１３】本発明の実施態様では，ナビゲーションシステムによりＸ線装置及び／又は患者台の位置だけでなく顎外科手術の際に使用される少なくとも１つの医学器具も決定され，それによって外科手術を支援するためＸ線装置により得られた像内に医学器具を写像することが可能にされる。このようにして患者の身体に穿刺された医学器具がディスプレイ装置上に表示される像情報を手がかりにしてナビゲートされ，それによって外科手術の有意義な支援が行われる。」
「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施例は添付の概要図に示されている。【００１５】図１には患者Ｐの口，顎または顔面範囲の診断および外科手術のため

の本発明による医用設備が示されている。この医用設備は患者Ｐの頭および顎範囲を放射線撮影するためのＸ線装置，患者台およびナビゲーションシステムを含んでいる。
【００１６】Ｘ線装置は台架１に配置されているＸ線源２と，台架３に配置されているＸ線検出器４とを有し，その際にＸ線検出器４はたとえばＸ線像増幅器またはａＳｉ‐平面像検出器であってよい。Ｘ線源２およびＸ線検出器４は，Ｘ線源２から出射する円錐状のＸ線束の中心放射ＺＳがＸ線検出器４の入射スクリーンのほぼ中心に当たるように台架１，３に配置されている。
【００１７】台架１，３はほぼ同種に構成されており，天井に掛けられているレール５に配置されている。台架１，３はこの実施例では，詳細には示されていない電気的駆動部により垂直に両方向矢印ａの方向に移動可能である望遠鏡形式に構成された台架である。このようにしてＸ線源２およびＸ線検出器４は放射線撮影のために図１に破線で示されている処置室ＢＲに出入りさせられる。台架１，３の移動はＸ線装置の制御コンピュータ７により制御され，好ましくは，Ｘ線源２およびＸ線検出器４が常に互いに相対的に方向付けされた状態を保つように，同期して行われる。台架１，３の垂直な移動は操作デスク８からオペレータにより行われる。台架１におけるＸ線源２の配置とは異なって，Ｘ線検出器４は，Ｘ線束の中心放射ＺＳの方向に幾何学的に特定の仕方でシフト可能であるように，台架３に取付けられている移動装置９に配置されている。このようにして像領域の大きさは２Ｄ投影の取得の際のそのつどの撮影状況に適合される。」
「【００１９】患者Ｐは患者椅子１２の形態の患者台に載せられている。患者椅子１２はこの実施例の場合には，その構成要素１３，１４，１５が公知の仕方で互いに相対的に電動機により移動されるように構成されている。患者ＰはこうしてＸ線装置に対して相対的に種々の位置にもたらされる。好ましくは患者Ｐは，患者椅子１２上の位置を処置中に変更できないように，患者椅子１２上に固定されている。【００２０】患者Ｐの頭または顎範囲の一連の２Ｄ投影を撮影するために台架１，

３は制御コンピュータ７により制御されてステップモータ１０，１１により同期して軸線Ａの周りを移動される。通常その際にＸ線検出器４はＸ線源２に対して非対称に移動される。Ｘ線システムの移動の際に種々の投影角度で撮影された２Ｄ投影はＸ線装置の像メモリ１６に一時記憶され，３Ｄ像データセットを発生するために像コンピュータ１７に与えられる。３Ｄ像データセットの発生のために必要な投影ジオメトリ（これは任意に選択可能なＸ線座標系Ｋ１におけるＸ線源２およびＸ線検出器４の位置ならびに種々の２Ｄ投影の際の投影角度として理解され得る）を像コンピュータ１７は直接的に制御コンピュータ７から受ける。特定のジオメトリで軸線Ａの周りに台架１，３に配置されているＸ線源２およびＸ線検出器４の位置データを，制御コンピュータ７がステップモータ１０，１１の制御データから計算する。Ｘ線源２およびＸ線検出器４の出発位置は制御コンピュータ７に，望遠鏡形式に伸縮可能に構成された台架１，３の垂直な移動を生じさせる電気的駆動部の制御データから，またステップモータ１０，１１の制御データから，また移動装置９の設定データから知られている。公知の仕方で発生される３Ｄ像データセットから，像コンピュータ１７が患者Ｐの頭および顎範囲の種々の３Ｄ像を発生し，表示装置１８上に表示する。


【００２１】患者Ｐの頭および顎範囲の３Ｄ像を手がかりにして，図１には示されていない顎外科医が撮像に続いて直ちに，場合によっては患者Ｐに施すべき手術を計画し得る。その際に，発生される３Ｄデータセットおよびそれから発生される３Ｄ像のＸ線座標系Ｋ１における位置が，２Ｄ投影の撮影の際のＸ線源２およびＸ線検出器４の知られている位置を手がかりにして同じく知られていることは有利である。このようにして顎外科医は計画の結果を直接的に患者Ｐに伝達し，直ちに患者Ｐに手術を施す。このような計画はたとえば歯埋め込みのためのピンを受け入れる穿孔の場所および方向の決定である。医師は３Ｄ像を手がかりにして穿孔のために必要なデータを決定し，また穿孔処置を相応に患者Ｐの顎に施す。」「【００２６】図３は患者Ｐの口，顎または顔面範囲の診断および外科手術のための

本発明による医用設備の第２実施例を示す。図３に示されている医用設備はＸ線装置の部分を除いて図１に示されている上述の医用設備と構成的および機能的に同じである。図１に示されている医用設備と異なり，図３に示されている医用設備のＸ線装置は垂直に延びている軸線Ｂの周りを揺動可能に天井に掛けられたＣ字形アーム３０を有し，それに互いに向かい合ってＸ線源２およびＸ線検出器４が定められた仕方で配置されている。Ｘ線源から出射する円錐状のＸ線束の中心放射ＺＳはＸ線検出器の入射スクリーンのほぼ中心に当たる。Ｘ線検出器４は移動装置９を介して，中心放射ＺＳの方向に定められたジオメトリで移動可能であるように，Ｃ字形アーム３０に配置されている。Ｃ字形アーム３０は望遠鏡形式に伸縮可能に構成されたホルダー３１を介して処置室の天井Ｄに配置されており，また制御コンピュータ７により駆動される図示されていない電気的駆動部により垂直に両方向矢印ｂの方向に移動可能である。同じく制御コンピュータ７により駆動されるステップモータ３２により，Ｃ字形アーム３０はホルダー３１に対して相対的に軸線Ｂの周りを揺動される。
【００２７】患者Ｐの頭または顎範囲の３Ｄ像データセットを取得するために，Ｃ字形アーム３０はステップモータ３２により駆動されて軸線Ｂの周りに揺動され，その際に一連の２Ｄ投影がさまざまな投影角度において撮影される。像メモリ１６に一時記憶された２Ｄ投影を像コンピュータ１７が続いて制御コンピュータ７から与えられる投影ジオメトリと一緒に図１で説明された実施例の場合のように患者Ｐの頭または顎範囲の３Ｄ像データセットを発生するために使用する。制御コンピュータ７は投影ジオメトリをステップモータ３２の制御データから求め，その際にＸ線システムの出発位置はステップモータ３２の制御データ，ホルダー３１の電気的駆動部の制御データおよび移動装置９の設定データから制御コンピュータ７に知られている。Ｘ線座標系Ｋ１における３Ｄ像データセットの位置は２Ｄ投影の撮影の際のＸ線システムの知られている位置に基づいて同じく知られているので，３Ｄ像を手がかりにして得られた計画結果を患者Ｐに直接的に伝達することが可能であ

る。」
(2)甲１０の記載
甲１０には次のとおりの記載がある（【図１】及び【図２】は別紙のとおり。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｘ線を発生するＸ線源と，被写体を通過したＸ線を検出するＸ線撮像手段と，被写体を間にして前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段を相互に対向して支持する支持手段と，前記支持手段を支持する装置フレームと，前記装置フレームに対して前記支持手段を移動させるための移動手段とを具備するＸ線撮影装置において，部分ＣＴ断層画像を生成するＣＴモードとパノラマ断層画像を生成するパノラマモードに切換えるモード切換手段を備えており，前記モード切換手段によって前記ＣＴモードが選択された場合，部分ＣＴ撮影中，前記移動手段は，前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段をＣＴ画像形成軌跡に沿って移動し，一方前記モード切換手段によってパノラマモードが選択された場合，パノラマ撮影中，前記移動手段は，前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段をパノラマ画像形成軌跡に沿って移動することを特徴とするＸ線撮影装置。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，人体の頭部等の被写体を所望の断層面に沿って撮影するＸ線撮影装置に関する。」
「【０００８】本発明の目的は，パノラマ断層撮影に加えて部分ＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。
【０００９】本発明の他の目的は，局部的なＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。
【００１０】本発明のさらに他の目的は，部分ＣＴＸ線撮影に際して，被写体とＸ線源およびＸ線撮像手段とを所定の位置関係に保持することができるＸ線撮影装置を提供することである。」

「【００１５】本発明に従えば，部分ＣＴ撮影中，移動手段は支持手段の回転軸線を中心としてこの支持手段を回動させるので，所望の部分ＣＴＸ線撮影を行うことができる。また，パノラマ撮影中，移動手段は支持手段の回転軸線を包絡線に沿って移動するとともに，前記支持手段をその回転軸線を中心として所要のとおり回動するので，Ｘ線源からのＸ線は歯列弓に対して実質上垂直な方向に照射され，所望のパノラマ撮影を行うことができる。」
「【００４９】


【発明の実施の形態】以下，添付図面を参照して，本発明に従うＸ線撮影装置の一実施形態について説明する。このＸ線撮影装置では，局部的部位についてのＣＴＸ線撮影を行うことができるとともに，パノラマＸ線撮影を行うことができる。図１において，図示のＸ線撮影装置は，装置フレーム２を備えている。装置フレーム２は，床面に載置される基台４と，この基台４に設けられた支柱６と，昇降フレーム８とを備えている。支柱６は基台４から実質上垂直上方に延びており，この支柱６に昇降フレーム８が上下方向に昇降自在に装着され，昇降制御モータ１５（図２，図７）によって昇降動される。昇降フレーム８には，被写体位置調整機構１０を介して，被写体位置付け手段を構成するチンレスト１２が位置調整自在に装着されている。被写体である患者は，基台４上に立ち，その顎がチンレスト１２に位置付けられ，このように位置付けることによって，撮影すべき部位が撮影領域に位置付けられ，所定部位へのＸ線撮影が後述するようにして行われる。被写体位置調整機構１０およびこれに関連する構成については，後述する。【００５０】昇降フレーム８の上端部には，水平アーム１６が設けられている。水平アーム１６は，装置の前方，図１において右下方に延びており，その先端部に支持手段１８が装着されてる(注「装着されている」の誤記と認める)。水平アーム１６と支持手段１８との間には，水平アーム１６に対して前後方向（図１において右下から左上の方向）に移動自在であるＸ軸テーブルと，上記前後方向に対して垂直な横方向（図１において左下から右上の方向）に移動自在であるＹ軸テーブルと

を含む平面移動機構２０が介在され，この平面移動機構２０の先端部に回転軸２２（図２参照）が回転自在に支持され，この回転軸２２に支持手段１８が装着されている。したがって，回転軸２２の中心軸線が支持手段１８の回転軸線を構成し，支持手段１８はこの回転軸線を中心として回転される。支持手段１８は，所定方向に延びる支持アーム２４を備え，この支持アーム２４の中央部が上記回転軸２２に取付けられている。支持アーム２４の一端部には下方に延びる第１の取付部２６が一体的に設けられ，この第１の取付部２６にＸ線源２８および一次スリット手段３０が設けられている。一次スリット手段３０は，Ｘ線源２８に近接してその前方に配設され，Ｘ線源２８に装着されている。また，支持アーム２４の他端部には下方に延びる第２の取付部３２が一体的に設けられ，この第２の取付部３２にＸ線撮像ユニット３４が装着されている。Ｘ線撮像ユニット３４は，Ｘ線源２８から照射されるＸ線を検出するＸ線撮像手段が設けられ，このＸ線撮像手段は，本実施形態ではイメージセンサ３８（図２参照）から構成されている。また，Ｘ線撮像ユニット３４は，イメージセンサ３８に近接してその前方に配設される二次スリット手段４０（図２参照）を備えている。
【００５１】図１から理解されるとおり，Ｘ線撮影すべき被写体は，Ｘ線源２８とイメージセンサ３８との間に位置付けられ，Ｘ線源２８からのＸ線が被写体に向けて照射される。一次スリット手段３０は，Ｘ線源２８から照射されるＸ線の幅および高さを規制し，不要なＸ線が被写体に向けて照射されることを阻止する。被写体を通過したＸ線はイメージセンサ３８によって検出される。二次スリット手段４０は，図２に示すように，イメージセンサ３８に入るＸ線の幅および高さを規制し，不要なＸ線がイメージセンサ３８に入るのを阻止する。Ｘ線撮影する際に選択される一次スリット手段３０のスリットと二次スリット手段４０のスリットとは，相互に相似形であり，二次スリット手段４０のスリットは，一次スリット手段３０を介して放射される放射ビーム形状よりも幾分小さくなるように設定するのが望ましい。なお，本実施形態のＸ線撮影装置においては，後に詳述するとおり，部分ＣＴ断層

撮影およびパノラマ断層撮影が可能であるので，このことに関連して，一次スリット手段３０および二次スリット手段４０は，それぞれ，選択された断層撮影の様式に対応したスリット開口となるように構成されており，それらの構成については後述する。
【００５２】次に，図２を参照して，Ｘ線撮影装置の概要についてさらに説明する。水平アーム１６と支持アーム２４との間に介在された平面移動機構２０は，上述したとおり，Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルを含んでいる。たとえば，Ｘ軸テーブルは前後方向に移動自在に水平アーム１６に装着されており，このＸ軸テーブルに関連して，これを前後方向に移動させるためのＸ軸制御モータ４２が設けられている。また，Ｙ軸テーブルは横方向に移動自在にＸ軸テーブルに装着されており，このＹ軸テーブルに関連して，これを横方向に移動させるためのＹ軸制御モータ４４が設けられている。また，Ｙ軸テーブルには回転軸２２が回転自在に支持され，この回転軸２２に関連して，これを回転させるための回転駆動手段を構成する回転制御モータ４６が設けられている。このように構成されているので，Ｘ軸制御モータ４２を回転駆動することによって，支持手段１８を水平アーム１６，すなわち装置フレーム２に対して前後方向に移動させることができ，またＹ軸制御モータ４４を回転駆動することによって，支持手段１８を水平アーム１６に対して横方向に移動させることができ，さらに回転制御モータ４６を回転駆動することによって，支持手段１８を水平アーム１６に対して上下方向に延びる軸線を中心として回動させることができる。Ｘ軸制御モータ４２，Ｙ軸制御モータ４４および回転制御モータ４６は，部分ＣＴ撮影およびパノラマ撮影にあたって支持手段１８を所要のとおり移動させるための移動手段を構成する。」
「【００６０】このように構成されているので，Ｚ軸制御モータ１１４が所定方向（または所定方向とは反対方向）に回転駆動されると，ねじ軸１１２の回動によって第１のテーブル本体１００が昇降フレーム８，したがって装置フレーム２に対して上方（または下方）に移動される。また，Ｘ軸制御モータ１４２が所定方向（または


所定方向と反対方向）に回動されると，ねじ軸１４０の回動によって第２のテーブル本体１２８が昇降フレーム８に対して前方（または後方）に移動される。さらに，Ｙ軸制御モータ１５８が所定方向（または所定方向と反対方向）に回動されると，ねじ軸１５６の回動によって第３のテーブル１５２が左方（または右方）に移動される。そして，Ｘ軸，Ｙ軸およびＺ軸制御モータ１４２，１５８，１１４を所要のとおりに制御することによって，チンレスト１２に位置付けられる被写体をＸ線源２８およびイメージセンサ３８間の所定位置に，換言すると所定の撮影領域に位置付けることができる。」
(3)甲１１の記載
甲１１には，次のとおりの記載がある（【図１】は，別紙のとおり。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに間隔をおいている送信器（１）のための第１の位置決め装置（２）と受信器（４）のための第２の位置決め装置（３）とを有しているレントゲン診断装置において，両方の位置決め装置（２・３）が共通の基準軸線（１４）を有しており，送信器（１）から放射されるビーム束の基準ビーム（１３）が共通の基準軸線（１４）と鋭角（α）で交わりかつ少なくともほぼ受信器（４）の中心に入射するように，送信器（１）が第１の位置決め装置（２）に取り付けられており，送信器（１）及び受信器（４）はそれぞれ，共通の基準軸線上に中心点を有している円弧に沿った位置をしめることができることを特徴とする，レントゲン診断装置。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，互いに間隔をおいている送信器のための第１の位置決め装置と受信器のための第２の位置決め装置とを有しているレントゲン診断装置に関する。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，特に，大きな被検査物の比較的

に小さな範囲，例えば四肢関節，頭蓋部分，特に歯及びあご関節の診断のための断層写真の作成に特に適しているように，最初に述べた形式のレントゲン診断装置を構成することである。更に診断装置の操作が簡単で，診断装置を安価に製作し得るようにする。特に診断装置は，歯科診療の際に受信器を患者の口腔内に配置しなくてもよいように，構成する。」
「【０００８】図１において単に原理的に示したレントゲン診断装置においては，送信器１のための第１の位置決め装置が符号２で示されている。本発明によれば受信器４のために第２の位置決め装置３が設けられている。位置決め装置２・３はそれぞれ取り付け部５・６に取り付けられていて，高さ方向にかつ横材７に沿って調節移動可能である。横材７は回転継ぎ手８及び柱体９によって部屋の天井に支承されている。
【０００９】第１の位置決め装置２は，円板形の位置決め部材１０，例えば送信器１の基準ビーム１３の傾斜角度を調節するための，送信器１のケーシング若しくは鏡胴１２を収容する切り欠き部１１を備えている円板を有している。送信器１を切り欠き部１１によって円板形の位置決め部材１０に取り付けると，送信器１から放射されるビーム束の基準ビーム１３，例えば中心ビーム，が両方の位置決め装置２・３に共通の基準軸線１４と鋭角αで交わる。この場合基準軸線１４は例えば第１の位置決め装置２の円板形の位置決め部材１０及び受信器４を支承している第２の円板形の位置決め部材１５の中心を通っている。
【００１０】円板形の位置決め部材１０・１５は，それぞれ所属の駆動装置１６・１７によって共通の基準軸線１４を中心として調節回動し得るように，取り付け部５・６に支承されている。図２に関連して後述する制御装置１８によって，受信器４は駆動装置１７を介して位置を調節され，基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面の少なくともほぼ中心に入射せしめられる。」
「【００１２】・・・例えば送信器１の位置が変化したときに，受信器４の位置が相応して変化せしめられて，基準ビーム１３が共通の基準軸線１４と鋭角αで交わる

ように，送信器１及び受信器４の位置を調節する機構を設けることも，本発明の範囲内で可能である。」
「【００１６】
【発明の効果】本発明の効果は，送信器のためにも，また受信器のためにも，それぞれ１つの位置決め装置が設けられていて，これらの位置決め装置が共通の基準軸線を有していることである。したがって送信器と受信器との間の間隔は定められている。送信器から放射されるビーム束の基準ビームが共通の基準軸線と鋭角で交わりかつ少なくともほぼ受信器の中心に入射するように，送信器が第１の位置決め装置に取り付けられていることは，断層写真の作成のために有利である。これにより，受信器は基準ビームに対して側方の方向での位置を解析する信号を生ぜしめることができ，これらの信号に基づいて所定の平面内の層像を計算することができる。」
(4)甲１３の記載
甲１３には，次のとおりの記載がある（【図２】は別紙のとおり。）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】蛍光透視方式のイメージング装置であって，検査領域を横切って対面配置されているｘ線管（１８）及び平板ｘ線検出器（２０）を支持し，上記ｘ線管（１８）及び上記平板ｘ線検出器（２０）を上記検査領域の周囲で回転させるガントリ（１０）と，上記ｘ線管（１８）及び上記平板ｘ線検出器（２０）を上記検査領域の周囲で選択的に回転させる電動機アセンブリ（２２）と，上記ｘ線管（１８）と平板ｘ線検出器（２０）の副領域との間を伸びる複数の発散線の１つに沿う放射減衰を各々が表しているデータ値の二次元アレイを上記平板検出器（２０）から読出す読出しデバイス（３４）と・・・を備えていることを特徴とするフルオロスコーピックイメージング装置。」
「【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ボリューメトリック(vokumetric)イメージデータの収集，特に医療診断イメージングに関する。本発明は，特にコンピュータ化

トモグラフィック（ＣＴ）スキャナ及び蛍光透視式(fluoroscopy)システムに関連する応用を有しており，以下特にそれに関連して説明する。しかしながら，本発明はボリューメトリックイメージングデータを収集するような他の型のイメージングシステム及び応用にも適用できることを理解されたい。」
「【００１０】


【実施例】図１及び２を参照する。1.5ｍ程度の大直径トラック１０が，フロアに静止取付けされている。詳述すれば，トラックは大直径であり，その外レース１２は静止支持具１４によって静止的に支持され，内レース１６は外レース内で自由に回転する。ｘ線管１８は内レースに取付けられ，それと共に回転する。フラットパネル検出器２０はｘ線源に対面するように内レースに取付けられている。・・・駆動電動機２２が内レースに接続されていて，ｘ線管及びフラットパネル検出器を環１０の中心軸の周囲で選択可能な角度配向にインデックスする。患者支持具２４が，対象２６の関心領域を環１０の幾何学中心に支持するように位置決めされている。【００１１】タイミング及び制御回路３０が電動機２２を制御し，ｘ線管を対象の周囲の複数の所定の角位置（例えば１°間隔のステップ）の各々にインデックスする。各ステップにおいて，タイミング及び制御回路は，ｘ線撮影(radiographic)動作モードにおいてはｘ線撮影エネルギレベルで，及び蛍光透視動作モードにおいては蛍光透視エネルギレベルでｘ線管電源３２をパルス駆動する。ｘ線管は制限された時間にわたってｘ線のパルスを対象を通して送り，フラットパネル検出器２０に衝突させる。蛍光透視エネルギレベルは低いので，フラットパネル検出器の各セルは受信した放射をパルスの持続時間にわたって積分する。放射パルスの後に，タイミング及び制御回路３０は，フラットパネル検出器２０によって生成された二次元フレームイメージをフレーム読出し回路３４に読出させる。同時に，タイミング及び制御回路３０は，電動機２２にｘ線管及びフラットパネル検出器を次の角度ステップにインデックスする。」
「【００１４】収集したイメージデータの分解能及びサイズは，対象からのフラット

パネル検出器の変位を調整することによって調整可能である。詳述すれば，機械的駆動装置５０が，フラットパネル検出器２０を対象に近づけたり，遠去けたりするように運動させる。同様に，コリメータ５２はｘ線管が生成した放射のファンビームの平行化，または発散を調整し，フラットパネル検出器に直接衝突しない放射ビームの部分を制限またはブロックする。倍率コントロール５４がコリメータ５２及びフラットパネル検出器駆動装置５０に接続されていて，これら２つを協調調整し，ｘ線管がフラットパネル検出器の両側へ放射の線を送らないようにして検出器に衝突するファンビームをｘ線管に投射させる。検出器に衝突しない放射線はコリメータ５２によってブロックされるので，対象または患者はこれらの放射に曝されることはなく，これらの放射は得られるイメージには寄与しない。フラットパネル検出器を対象に近接するように運動させることによって，対象の比較的大きいボリュームを検査することができる。フラットパネル検出器を対象から遠去けるように運動させ，平行化を狭めることによって，対象の比較的小さい領域を高分解能で再構成することができる。」
２取消事由１（相違点２についての容易想到性判断の誤り－組合せの可否），取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り－中心放射方向への移動）及び取消事由３（相違点２についての容易想到性判断の誤り－Ｘ線検出器の配置）に
ついて
事案に鑑み，原告主張に係る取消事由１ないし３を併せて検討する。当裁判所は，次のとおり，原告主張に係る取消事由１ないし３には理由がないものと判断する。
(1)相違点２に係る検討
ア本願発明と甲１０発明との間には，前記第２，３(3)イのとおりの相違点１に加えて，同ウのとおり，「Ｘ線検出器について，本願発明では，『中心放射の方向に移動可能である』のに対して，甲１０発明では，移動しない点。」との相違点（相違点２）が存する（この点については，当事者間に争いがない。）。イ甲１１には，前記１(3)のとおりの記載がある。甲１１の受信器４が取り付け

られる第２の位置決め装置３は，横材７に沿って調節移動可能に取り付け部６に取り付けられているものであるから，受信器４は，横材７に沿って調節移動可能であって，受信器４は，基準ビームの方向に移動可能であるといえる。そして，甲１１の受信器４はＸ線検出器に相当し，後記(2)イのとおり，基準ビームの方向はＸ線の中心放射の方向であるから，甲１１には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが開示されている。
そして，受信器４が，撮影される対象から離れる向きに移動すれば撮影対象の範囲は狭くなり，逆に撮影される対象に接近する向きに移動すれば撮影対象の範囲は広くなるのであるから，甲１１の記載から，当業者は，受信器４を移動させることによって撮影視野が変わることを理解するものといえる。さらに，甲１３には，前記１(4)のとおりの記載がある。甲１３（特に【００１１】【００１４】）には，ｘ線管からｘ線のパルスをフラットパネル検出器２０へ対象を通して送り，衝突させることで，フラットパネル検出器２０に二次元フレームイメージを生成するものにおいて，フラットパネル検出器２０を対象に近づけたり，遠ざけたりするように運動させることで，対象のイメージデータのサイズ（撮影範囲）を調整することが記載されている。
以上によれば，甲１１及び甲１３には，周知の技術的事項として，「撮影視野に応じて（Ｘ線検出器を）移動させる」ために「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ように構成することが記載されているといえる。ウ甲１０には，前記１(2)のとおりの記載がある。甲１０には，部分ＣＴＸ撮影を行うときに，Ｕ字状に構成された支持手段の位置付けを平面移動機構２０のＸ軸制御モータ４２及びＹ軸制御モータ４４を作動制御することによって，被写体が撮影領域に相対的に位置付けられることも記載されている。そして，この「被写体が撮影領域に相対的に位置付けられること」は，被写体の撮影範囲及び撮影位置に基づいて位置付けされているといえる。
前記イのとおり「撮影視野に応じて（Ｘ線検出器を）移動させる」ために「Ｘ線

検出器が中心放射の方向に移動可能である」ように構成することが周知の技術的事項であり，甲１０発明と周知の技術的事項とは，撮影範囲あるいは撮影視野に応じて，Ｘ線源又はＸ線検出器あるいは被写体を位置調整する点で共通することから，甲１０発明において，撮影範囲あるいは撮影視野に応じて，支持手段を位置付けすることに代えて，Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能な構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，本願発明は「術中」にも使用される「Ｘ線装置」であるのに対し，甲１３は本願発明と異なる技術分野を対象にするものであるから，これを甲１０発明と組み合わせることはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。


まず，本願発明は「術中」に使用されること，あるいは使用できることを要件とするものではない。本願発明は，「Ｘ線装置」であり，このＸ線装置は，「患者の口，顎または顔部の診断用および外科手術用の医用設備」として用いられるものであり，「術中」に使用されることに限定されるものではないから，原告のこの点の主張は，前提を欠き失当である。
甲１０発明も甲１３記載の技術的事項も，いずれもＸ線撮影装置の発明である点において共通しており，甲１３においても，フラットパネル検出器２０を移動させる構成は，撮影対象の範囲と分解能を調整することを目的とするためであるから，甲１０発明に甲１３記載の技術的事項を適用することは，何ら妨げられるものではない。
以上のとおり，原告の主張は，採用の限りでない。
イ原告は，甲１０発明のＣＴＸ線装置で，Ｘ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるようにするためには，チンレスト１２を前後方向に移動させるか，Ｘ線源２８及びイメージセンサ３８を設けた支持手段１８を前後方向に移動させるかなどの方法があるから，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動する」必要はなく，

甲１３記載の技術的事項及び他の発明を組み合わせる必要はないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，甲１０発明のＸ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるとの課題を解決しようとするならば，撮影範囲に基づいて，チンレスト１２を撮影位置に位置付けすることに代えて，同様に領域の大きさを最適に設定するための周知の技術的事項を適用することにより，相違点２に係る構成に至ることに困難はなく，同課題を解決することができるといえる。
この点，原告は，甲１０発明のＸ線検出器については，他の手段を用いることによって課題を解決することができる以上，本願発明の方法は容易想到ではないと主張する。しかし，課題解決のための他の方法が複数存在することが，当然には本願発明の課題解決方法を採用することを困難とさせるものであるとはいえないから，原告の主張は，採用の限りでない。
また，甲１０発明において，指示手段１８を前後方向に移動させ，あるいは一次スリット手段３０又は二次スリット手段４０によって，Ｘ線の幅及び高さを規制することも，Ｘ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるようにするものであるから，これらに代えて周知の技術的事項を適用して，Ｘ線検出器について，中心放射の方向に移動可能である構成とするのは，何ら妨げられることがない。ウ原告は，甲１１や甲１３においては，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動する」ことはなく，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことは記載されていないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，甲１１においては，受信器４は，横材７に沿って調節移動可能である。他方，受信器４は，送信器１から放射されるビーム束の基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面のほぼ中心に入射せしめられるように位置を調整される（甲１１の【００１０】【００１２】【００１６】）ものである。甲１１の【図１】の記載から受信器４を横材に沿ってのみ移動させると，受信器４のビーム検出面において，基準ビーム１３が入射する位

置が変わることは明らかであるが，甲１１記載のレントゲン診断装置は，基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面のほぼ中心に入射するように位置調整されるものであるから，受信器４が横材７に沿って調節移動されても，位置調整を行うことによって，受信器４のビーム検出面のほぼ中心に基準ビームが入射するようにされるといえる。このように，基準ビームは常にビーム検出面のほぼ中心に入射するように位置調整されるのであるから，受信器４が横材７に沿って調節移動することとあわせてみると，受信器４は，基準ビームの方向に移動可能であり，甲１１には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが記載されているといえる。また，甲１３には，フラットパネル検出器２０の移動方向として，対象に近づけたり遠ざけたりするように運動させるとしか記載されていないが，フラットパネル検出器２０にｘ線のパルスが衝突するためには，当然，ｘ線管から放射されたｘ線が衝突する方向へ運動させる必要があり，そのために最も適しているのはｘ線の放射の中心方向に移動させることであるのは明らかである。したがって，甲１３には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが記載されているといえる。
(3)小括
以上のとおり，原告の主張は，いずれも採用の限りではなく，甲１０発明に，甲１１又は甲１３に記載の周知の技術的事項を適用することにより，当業者が容易に相違点２に係る構成に至ることができるとした審決の判断に違法はない。３取消事由４（特許法１５９条２項で準用する特許法５０条違反）について原告は，審決では，相違点２について，甲１０発明に甲１３記載の技術的事項を組み合わせることによって，容易であると判断されたが，審決には，甲１３について原告に意見書を提出する機会を与えなかったとの手続上の瑕疵があると主張する。しかし，原告の同主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，審決では，相違点２について，「『Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である』ことの技術的意義」が「撮影視野に応じて（Ｘ線検出器を）移動させる」ことであるとするならば，同事項は周知の技術的事項であると判断したこと，

その点の裏付けとして，甲１１とともに甲１３を例示していることが明らかである。審決の同判断に当たり，甲１３を周知の技術的事項の例示として追加することは，何ら新たな理由を示したことにはならないから，審決の理由が原査定である拒絶査定（甲５）と異なる理由を発見した場合には当たらず，原告の主張は失当である。
４結論
以上のとおり，審決には，原告の主張に係る取消事由は存在しない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治

別紙
本願明細書の【図３】
甲１０の【図１】

甲１０の【図２】
甲１１の【図１】

甲１３の【図２】


平成２８年１１月３０日判決言渡   名古屋高等裁判所平成２７年（行コ）第６６号退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２６年（行ウ）第１００号）
主                文
１原判決を取り消す。
２名古屋入国管理局長が平成２６年３月１０日付けで控訴人に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。３名古屋入国管理局主任審査官が平成２６年３月１１日付けで控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，ブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）国籍を有する外国人男性である控訴人が，名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）入国審査官から，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受けた後，名古屋入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため，入管法４９条１項に基づき，法務大臣に対して異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から，平成２６年３月１０日付けで控訴人の異議   の申出には   理由がない   旨の裁決   （以下「本   件裁決」と   いう。）を受け，引き続き，名古屋入管主任審査官から，同月１１日付けで退去強制令書発付処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。２前提事実，争点及び当事者の主張は，以下のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１６行目の「という。」を「又は「３人の子ら」ということがある。」と改める。
(2)原判決５頁１９行目末尾を改行した次に，次のとおり付加する。「Ａは，平成２６年３月頃，控訴人とは別れており，やり直す気はない旨述べたことはあるが，それは真意ではなく，控訴人とＡとの関係は今なお解消されていない。むしろ，両者の内縁関係は継続しており，Ａは，３人の子らのためにも，日本において控訴人と同居することを強く望んでいる。法的な婚姻が成立していないのは，フィリピンの婚姻制度のために必要な書類等が取得できていないという理由による。」
第３当裁判所の判断
１控訴人の退去強制事由該当性等について
前提事実によれば，控訴人は，入管法２４条４号ロ（不法残留）の退去強制事由に該当し，かつ，出国命令対象者（同法２４条の３）に該当しない外国人であることが認められる。
２認定事実
前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)控訴人は，昭和５４年（１９７９年）２月●日，ブラジルのサンパウロにおいて，ブラジル人の母と日系２世であるブラジル人の父との間に，４人きょうだいの第１子として出生し，以後，ブラジル国内で成育し，１７歳で高校を卒業した後，平成９年９月４日，１８歳の時に「定住者」の資格で本邦に上陸した。
その後，控訴人は，愛知県，三重県及び岐阜県において，自動車部品や携帯電話部品の製造，解体作業の仕事等に従事し，平成２５年３月頃以降は，シジミを採って売る仕事をしながら生活してきた。控訴人は，この間，在留期間を１年又は３年とする在留期間更新の許可を数回受け，最終の更新は，平成２２年１０月８日，在留期間を３年とし，在留期限を平成２５年１０月８日とするものであった。
（甲１，１５，乙１，２，５，９，１３）
(2)控訴人は，平成１２年頃，フィリピン国籍で本邦において永住者の在留資格のあるＡと知り合い，その約半年後から結婚を前提に同居を始め，平成１３年６月●日，両名の間に長男のＢが出生した。しかし，Ａの実母の夫で日本人である義父がブラジル人を嫌って，控訴人との結婚に強く反対していたことから，法律上の婚姻には至らなかった。（甲１，３，証人Ａ）
(3)控訴人とＡは，平成１６年頃，仲違いをして別居し，Ａは，平成１７年５月●日，本邦に在留していたフィリピン国籍を有するＥ（以下「Ｅ」という。）と婚姻した。しかし，ＡとＥの同居生活はやがて破綻し，Ａは，再び控訴人と同居を始めるようになり，控訴人とＡの同居生活は，控訴人が平成２５年１０月●日に逮捕されるまで続いた（甲１，３，乙２８，証人Ａ，控訴人本人）。
(4)もっとも，ＡとＥの離婚が成立したのは，平成２３年頃のことであり（甲３），それ以前の平成２１年１２月４日頃，Ｅが永住許可申請をした際，Ａは，Ｅの配偶者として身元保証書を提出している（乙２９，３４）。
また，Ａは，平成２１年４月▲日に二男Ｃを，平成２２年１２月▲日に三男Ｄを出産し，いずれも控訴人との間の子であると述べているが（甲５，証人Ａ），これら２子の出生届の父親欄には，いずれもＥの氏名が記載されており，２子ともフィリピン国籍である（乙２６，２７）。
(5)控訴人は，最終の在留期限の直前頃である平成２５年９月１２日，無免許で無車検無保険車両を運転して人身事故を起こし，被害者を救護することも警察に出頭することもしないで身を隠したが，在留期間の更新又は変更を受けないまま，同年１０月８日の在留期限を徒過し，その後の同月●日，自ら警察に出頭して，道路交通法違反，自動車運転過失傷害の被疑事実により逮捕された。そして，控訴人は，平成２６年１月●日，本件刑事事件（道路交通法違反（無免許運転，救護報告義務違反），道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反，自動車運転過失傷害被告事件）において，懲役１年執行猶予３年の有罪判決（本件刑事事件判決）を受け，同判決は確定した。（甲１，乙２，３）


(6)控訴人は，本件刑事事件判決の宣告直後に名古屋入管収容所に収容され，その後，入管法２４条４号ロ該当容疑者として本件裁決及び本件処分に至る一連の諸手続がとられたが，Ａは，平成２６年３月５日，名古屋入管審判部門入国審査官と電話で話をした際，控訴人とは別れており，やり直す気もない旨述べた。しかし，Ａは，その後，このように述べたのは，Ａの近くにブラジル人を嫌っている義父が居て，その旨話すように言われたからである旨供述している。（甲５，乙１６，１９，証人Ａ）
(7)控訴人は，平成２７年２月９日，現在の肩書住所地とは異なる住所（三重県津市ａ町ｂ番地ｃ号）を住居地として仮放免が許可されたが，現在の肩書住所地であるＡと３人の子らの住居に連日通い詰め，事実上の同居生活を継続し，平成２８年９月１２日には，現在の肩書住所地への住居地の変更が許可され，現在まで同居生活が続いている。
控訴人は，現在，仮放免中であることから収入がなく，魚を釣って生計の足しにするなどする程度であり，病弱なＡがフルタイムに近いパートタイムの仕事で生活費を工面し，控訴人が家事をするなどし，児童手当等を受給しながら，一家５人の生活を維持している。長男Ｂは中学３年生，二男Ｃは小学１年生，三男Ｄは就学前であるが，いずれも控訴人とＡの間の子として監護養育されており，３人とも日本語しか話すことはできない。なお，控訴人及びＡは，日本語の日常会話程度はできる。
（甲１，３，５，８，９の１・２，１０，１１の１ないし５，１２，乙５，９，１３，証人Ａ，控訴人本人）
(8)控訴人とＡは，お互いに婚姻の意思があり，今後も本邦において３人の子らを自分たちの子として育てながら生活していきたいと希望している。そして，控訴人とＡは，婚姻届を提出しようと何度となく市役所に赴いているが，フィリピンの法律に基づくＡとＥとの離婚手続に問題があったようであることから，なかなか婚姻届が受理されないまま現在に至っており，未だ正式な婚姻関係にはないが，婚姻届が受理されるよう方々に手を尽くしているところである。Ａは，当法廷に出廷し，控訴人を愛しており，本邦において一家５人の生活を続けていきたい旨，涙を流しながら供述している。（甲１，３，５ないし７，１３の１・２，１４の１・２，１５，証人Ａ，控訴人本人）。
３本件裁決の違法性について
(1)以上の認定事実及び前記前提事実によると，控訴人は，平成９年に本邦に入国以来，平成２５年に本件刑事事件を起こすまで１６年余にわたって特段の問題もなく生活してきたものであり，平成１２年頃からは，一時の別居時期を除き，本邦に永住者の在留資格を有するＡと内縁生活を継続し，現在に至るまで，生計が苦しい中でもＡと力を合わせて３人の子らを懸命に監護養育してきたものと認められ，今後も，日本語しか話せない３人の子らのために本邦において一家５人で生活していくことを強く望んでいるところである。そして，Ａの母国であるフィリピンに法律上の障害があって，容易に婚姻届が受理されないものの，両者には強い婚姻の意思があり，婚姻届が受理されるべく手を尽くしていることが認められる。もっとも，二男Ｃ及び三男Ｄは，戸籍上の父親がＥとされており，生物学上の父が控訴人であるとの立証もないが，Ａも控訴人も３人の子らはいずれも自分たちの間の子であると言っており，実際にいずれも自分たちの子として分け隔てなく慈しみ育ててきたことがうかがわれ，今後もこのような実際上の家族の状況に変わりはないものと認められる。
なお，Ａは，前記２(6)に認定のとおり，平成２６年３月５日，名古屋入管審判部門入国審査官に対し，控訴人とは別れており，やり直す気もない旨述べたことは認められるが，Ａとしては，控訴人が身柄を拘束されてしまい，日本人である義父を頼らざるを得ない状況の中で，義父からの強い指示に逆らうことができず，やむなくそのように述べたものであって，Ａの真意ではなく，当法廷で涙を流しながら述べたことがＡの真意であり，控訴人の在留が認められれば義父に頼らず夫婦で力を合わせて生活していく意思を有していると認められる。このような状況下において，控訴人がブラジルへ強制的に帰国させられることになれば，病弱なＡが今後も本邦において一人で日本語しか話せない３人の子らを監護養育していかざるを得ず，それはＡにとって事実上不可能に近いものと考えられ，一家離散ないしは母子の離別すら招きかねない事態となって，著しく人道に反する結果となる。また，平成２５年１０月８日に在留期間を徒過して不法残留となっているが，控訴人は，平成９年の本邦への入国後，何度も在留期間の更新等が認められてきたものであり，上記のとおり在留期間を徒過したのは，本件刑事事件の犯罪を行って警察への出頭を同月●日まで躊躇していた間のことであって，在留期間の徒過それ自体を控訴人が意図的に望んだものとはいえない。
以上の諸事実は，本件裁決に当たり十分に考慮されるべき事柄である。
(2)他方，本件刑事事件の詳細は，前記前提事実に記載のとおりであり，控訴人は，無免許で無車検・無保険車を運転した上，見通しが悪い交差点に進入する際，一時停止の標識があったにもかかわらず，一時停止をせずにその安全を確認しなかった結果，自車を被害車両に衝突させ，その運転者に加療約２週間を要する傷害を負わせたのみならず，その後も救護義務，報告義務を果たさず，そのまま逃走したというものである。確かに，控訴人の過失は危険かつ重大で，その一連の行為は交通法規ひいては被害者の生命等を軽視する身勝手なものといわざるを得ないところであって，本件刑事事件は，控訴人の在留特別許可の許否において消極要素として考慮されてもやむを得ない。しかし，他方，控訴人は，無免許運転等の常習性がうかがわれるわけではなく，数日前にＡと夫婦喧嘩をし，家を出て廃工場に寝泊まりしていた中で，Ａと話し合うための時間に間に合わないと焦ったことから無免許運転等を敢行し，人身事故を惹起してしまったという偶発性もうかがわれる（甲１，乙９）。また，幸いにして被害者の傷害の程度は重いものではなく，被害感情が強いとも認められない上，控訴人はこれら犯行後自ら警察に出頭しているところであって，起訴に際しては在庁略式による罰金刑も検討された形跡があり（乙１３），前歴はうかがわれないではないものの（乙９）初犯であり，十分反省していることも考慮されて，上記２(5)に記載のとおり，懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けたものと考えられる。本件裁決に当たっては，このような本件刑事事件において控訴人のために酌むべき情状面も加味して考慮されるべきである。


平成２２年(ワ)第２９７３号不当利得返還請求事件
判                  決
主                  文
１被告Ｙ１は，原告に対し，金１５３万８０２０円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｙ２は，原告に対し，金１４７万４０２２円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告Ｙ３は，原告に対し，金２４１万６７３５円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告Ｙ４は，原告に対し，金１５２万２８９１円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は被告らの負担とする。
７この判決は，第１項から第４項までに限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告Ｙ１は，原告に対し，金４０７万８５２３円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｙ２は，原告に対し，金５８０万０４３３円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告Ｙ３は，原告に対し，金６５９万０５３３円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告Ｙ４は，原告に対し，金２７２万３８０４円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は被告らの負担とする。
第２事案の概要
本件は，平成１７年４月１日以降稲沢市内の消防事務を直接所掌している原告が，同市内の消防活動に従事する消防職員のうちの消防吏員であった被告らに対し，被告らが主幹又は副主幹として支給を受けていた管理職手当は，労働基準法４１条２号の「監督若しくは管理の地位にある者」，いわゆる管理監督者（以下，単に「管理監督者」ともいう。）に該当する場合に支給を受けられるものであったところ，主幹及び副主幹は管理監督者に当たらないことから，不当利得になるとして，不当利得返還請求権に基づき，上記管理職手当相当額の返還と訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
なお，本件訴訟に先立ち，被告らは，原告に対し，被告らは管理監督者に該当しないとして，時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する時間外勤務手当，休日勤務手当及び深夜勤務手当（以下「時間外勤務手当等」ともいう。）の支払を求める訴訟を提起したところ，被告らは労働基準法上の管理監督者に該当しないとして，原告に対し被告らへの平成２０年３月３１日までに行った時間外労働，休日労働及び深夜労働に対するもののうち消滅時効完成分を除いた時間外手当等の支払を命じる判決が確定し（名古屋高等裁判所平成２０年(行コ)第２１号，同第４０号休日勤務手当・夜間勤務手当，未払賃金請求控訴，同附帯控訴事件（原審名古屋地方裁判所平成１８年(行ウ)第４号，同第３２号），以下「前件第１訴訟」という。），続いて，平成２０年４月１日から平成２１年１１月３０日までに行った時間外勤務，休日勤務及び深夜勤務に対する時間外勤務手当等の支払を求める訴訟を提起し，同様に，原告に対し被告らへの時間外手当等の支払を命じる判決が確定した（名古屋地方裁判所平成２２年(行ウ)第１７号未払賃金請求事件，以下「前件第２訴訟」といい，第１訴訟及び第２訴訟を合わせ，「前件各訴訟」という。）。
１争いのない事実等（証拠を掲記した事実以外は，争いがない。）(1)ア被告らは，いずれも，平成１４年３月３１日までは稲沢市ほか二町消防組合（以下「本件組合１」ともいう。）の職員として，同年４月１日から平成１７年３月３１日までは，稲沢市外二町衛生組合及び稲沢中島水道企業団との組織統合により設立され，本件組合１の債権債務を承継した稲沢中島広域事務組合（以下「本件組合２」ともいう。）の職員として，同年４月１日からは，本件組合２の解散を受けて同組合の債権債務を承継し，稲沢市内の消防事務を直接所掌するようになった原告の職員として，同市内における消防活動及びその関連事務に従事する消防職員であったが，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，平成２１年３月３１日をもって原告を定年退職した。
なお，本件組合１及び本件組合２のいずれについても，その職員の給与については，稲沢市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」ともいう。）及び稲沢市職員の給与の支給等に関する規則（以下「給与規則」ともいう。）を準用する旨定められていた。
イ被告らは，以下の時期から，被告Ｙ１及び被告Ｙ２においては平成２１年３月３１日までの間，被告Ｙ３及び被告Ｙ４においては同年１１月３０日までの間，副主幹ないし主幹の職にあった。被告らは，交替制勤務に従事し，その間，本件組合１，本件組合２ないし原告から，別紙管理職手当支給額表（添付省略）のとおり，管理職手当の支給を受けていた。（副主幹）                （主幹）被告Ｙ１      平成１０年４月１日以降      平成１２年４月１日以降被告Ｙ２      平成９年４月１日以降        平成１６年４月１日以降被告Ｙ３      平成１０年４月１日以降      平成１２年４月１日以降被告Ｙ４      平成１２年４月１日以降      平成２１年４月１日以降なお，消防職員のうち消防吏員については，階級制が採用されており，階級と職名について，以下のように対応していた（平成１８年法律第６５号による改正前の消防組織法１４条の４第２項，昭和３７年５月２３日消防庁告示第６号参照）。（甲１，２，弁論の全趣旨）
（階    級）      （職    名）
消防監            部長（消防長）
消防司令長        次長（消防署長）・課長（分署長を含む。）
消防司令          主幹・副主幹
消防司令補        係長・主査
消防士長          係員
消防副士長        係員
消防士            係員


ウ被告らは，以下の期間，副主幹ないし主幹の職にあると同時に，交替制勤務に従事し（交替制勤務に従事する職員を，以下「交替制勤務職員」ともいう。），その間，本件組合１，本件組合２ないし原告から，別紙１の管理職手当支給額表（添付省略）のとおり，管理職手当の支給を受けていた。
（管理職   手当受   給期間）
被告Ｙ１      平成１５年４月１日から平成２１年３月３１日まで被告Ｙ２      平成１１年１２月１日から平成２１年３月３１日まで被告Ｙ３      平成１１年１２月１日から平成２１年１１月３０日まで被告Ｙ４      平成１７年４月１日から平成２１年１１月３０日までエ被告らが就いていた交替制勤務に従事する副主幹ないし主幹の地位は，後記カのとおり，平成２１年１２月１日に改正給与規則（乙７）が施行されるまでは（ただし，副主幹は，同年４月１日をもって廃止されている。），原告においては，給与条例１０条１項の「管理又は監督の地位にある職員」（以下「給与条例上の管理監督職員」ないし単に「管理監督職員」ともいう。なお，労働基準法上の管理監督者に該当するか否かを問わず，一般的な見地から，管理職の立場ないしその立場にある者を，単に「管理職」ともいう。）と位置づけられ，以下のような職務を分担し，これに伴う職責を負っていた。なお，本件組合１，本件組合２及び原告の消防本部等における決裁権限を分掌する者は，課長以上の者とされ，任命権者への助言機関である庁議の構成員も課長以上であったが，主幹及び副主幹は，職場の実情に応じ，上司の命を受けて，任命権者である消防長の職務を代行する課長の補佐をし，時には，課長に代わって代行していた。（甲１，２，弁論の全趣旨）
(ｱ)管理職としての主幹・副主幹の職務としては，次のようなものがあった。
ａ年度当初において，他係の主幹，副主幹及び主査と調整の上，所属職員の週休日の割振り・指定に関する原案を作成し，課長を補佐する。ｂ年度当初において，所属職員の担当事務（水利，防火査察，統計等）の指名に関する原案を作成し，課長を補佐する。
ｃ所属職員から年次有給休暇の届出があった場合，人員を把握し，割振りを実施して，必要に応じて取得日の調整を行うなど，申請の取りまとめを行い，また，病気休暇，特別休暇，介護休暇及び組合休暇の承認申請があった場合も，人員を把握し，割振りを実施して，同申請の取りまとめを行う。なお，上記各申請の許可等の決裁権は，課長が有しており，各申請の許可，有給休暇の時季変更権の行使の権限は，課長が有しており，主幹・副主幹がこれを補佐していた。ｄ当務日ごとに，各消防車両への搭乗人員の配置を行う。また，当務日の人員及び機械器具等の異常の有無を把握し，異常があれば課長に報告する。
ｅ主幹及び副主幹より上位である課長以上の職位者は日勤となり，かつ，土日・祝日には出勤しないため，これにより課長以上の者が不在となる勤務時間及び仮眠時間において，当務職員に対して，災害出動に伴う時間外勤務命令を発したり，休憩時間の繰上げ，繰下げの指示を発する。
ｆ消防士から消防副士長へ，消防副士長から消防士長への昇任試験に当たり，所属職員の勤務評定を行い，勤務評定表を提出する。ｇ所属職員の時間外勤務について，事案終了書（１１９番通報を受け付ける情報指令係で作成した書面で，通報受信時刻，現場での活動内容，帰署した時間を記入したもの）を確認し，時間外勤務命令簿への記載事務を行う。
ｈ火災現場における統括指揮者は現場指揮者であるところ，現場指揮者には，分隊で活動する場合は分隊長，小隊で活動する場合は小隊長，中隊で活動する場合は中隊長が当たるが，中隊長不在の場合は小隊長が当たることとされているところ，分隊長及び小隊長には主幹・副主幹が当たり，中隊長には課長が当たることとなっている。このため，主幹・副主幹は，分隊ないし小隊で活動する場合，現場指揮者としての重責を担うばかりでなく，課長が不在である土日・祝日・夜間の火災現場において，消防活動全般の指揮，情報収集及び災害状況の把握，隊員の安全確保，隊の増強又は削減の決定，並びに火勢鎮圧及び鎮火の決定を行っていた。
ｉ対外的な訓練（企業等への消防訓練）への職員派遣要請に応じて，週休日として指定されている日においても，企業等に出向いて指導・講評を行ったり，一般市民からの苦情処理に係長として当たるなどしていた。
(ｲ)割り振られた勤務時間以外にも管理職としての補勤対応が続き，休憩時間や仮眠時間がまったく取れなくなることもあり，その勤務態様は，労働基準法上の労働時間や休暇等の規制の枠を超えていた面があり，出退勤については，タイムカードや出勤簿による管理はされておらず，課長等の上司による点呼や確認もなかった。
(ｳ)主幹及び副主幹に支給される管理職手当の金額は，その管理職としての職責と職務に見合うものとして定められていたものであり，労働時間や休暇等に関する労働基準法上の規制の枠を超えて活動するという勤務態様を考慮に入れたものであった。


オ交替制勤務職員の勤務形態は，２週間を１単位として勤務日等が定められ，各勤務日（当務日）における拘束時間は，午前８時３０分から翌日の午前８時３０分までの２４時間で，そのうち休憩時間（仮眠時間を含む）を除く所定勤務時間は１６時間であった（なお，平成２１年３月２７日に規則が改正され，以後の所定勤務時間は１５時間３０分となった。）。カ給与条例１０条１項においては，「管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員の職のうち市長が規則で指定するものについて，その職務の特殊性に基づき支給する」と定められ，平成２１年１２月１日に改正給与規則が施行されるまでは，給与規則の５条１項において，「条例第１０条第１項の規定により管理職手当を支給する職」として主幹及び副主幹が指定され，主幹及び副主幹に対し同規則所定の管理職手当が支給される一方，時間外勤務，休日勤務及び深夜勤務に対する時間外勤務手当等を支給されていなかったが，同日に施行された改正給与規則により，給与条例上の管理監督職員から，消防職員で交替制勤務に従事する主幹の指定が外され，管理職手当が支給されない代わりに，時間外勤務手当等が支給されるようになった（なお，副主幹の職は，平成２１年４月１日をもって廃止された。）。(2)ア被告らは，平成１８年５月１９日，原告に対し，被告らは労働基準法上の管理監督者に該当しないとして，時間外勤務及び深夜勤務に対する時間外勤務手当等の支払を求める前件第１訴訟を提起したところ（控訴審において休日勤務に対する休日勤務手当の請求が追加された。），原告は，①被告らは，前記(1)のエのとおり，管理職員として重い職責と職務を分担していたものであり，給与条例１０条１項の「管理又は監督の地位にある職員の職のうち市長が規則で指定するもの」に該当し，時間外勤務手当等の受給権は有しないこと，②被告らに支払った管理職手当は，性質上，被告らの請求に係る時間外勤務手当等に充当されるべきであることなどを主張して争ったものの，平成２１年１１月１１日，名古屋高等裁判所は，①につき，被告らは労働基準法上の管理監督者に該当せず，給与条例１０条１項の「管理又は監督の地位にある職員」にも該当しない（給与条例１０条１項の「管理又は監督の地位にある職員」は，労働基準法上の管理監督者と同義と解するのが相当である。）と，②につき，給与規則が，本来，管理監督者に該当しない主幹及び副主幹を給与条例１０条１項の「管理又は監督の地位にある職員」に指定しているのは，給与条例による委任の範囲を逸脱したものであり，被告らに支払われた管理職手当は本来支給されるべきではなかったものであり，法律上の原因を欠いた不当な利得というべきであって，これを法律上有効な弁済と認めることはできないと，それぞれ判示して，原告に対し被告らへの平成２０年３月３１日までに行った時間外勤務，休日勤務及び深夜勤務に対するもののうち消滅時効完成分を除いた時間外勤務手当等の支払を命ずるに至り，同判決は確定したところ，被告らは，続いて，平成２０年４月１日から平成２１年１１月３０日までに行った時間外勤務，休日勤務及び深夜勤務に対する時間外勤務手当等の支払を求める前件第２訴訟を提起し，同様に，原告に対し被告らへの時間外勤務手当等の支払を命じる判決が確定した。
イ前件第１訴訟で原告に支払を命じられた内容は，以下のとおりであり，原告は，これを支払った。なお，別紙２の管理職手当支給額に対する休日，時間外及び深夜勤務手当額比較表（発生額・弁済額・残額）（添付省略）のうちの平成１９年度までの弁済額（青字）がその元金部分である（時間外勤務手当につき，平成１６年度は同年１０月１日から平成１７年３月３１日まで，平成１７年度は全期間，平成１８年度は同年８月１日から平成１９年３月３１日まで，平成１９年度は全期間，休日勤務手当につき，平成１７年度は全期間，平成１８年度は同年８月１日から平成１９年３月３１日まで，平成１９年度は全期間，深夜勤務手当につき，平成１６年度は全期間，平成１７年度は全期間，平成１８年度は同年８月１日から平成１９年３月３１日まで，平成１９年度は全期間）。
(ｱ)原告は，被告Ｙ１に対し，金１００万９７７０円及びうち金３８万７０２４円に対する平成１８年５月３０日から，うち金１万７６９６円に対する同年１１月３日から，うち金３７万５３３１円に対する平成２０年９月４日から，うち金２２万９７１９円に対する平成２１年２月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(ｲ)原告は，被告Ｙ２に対し，金９３万８１０７円及びうち金３９万７４８８円に対する平成１８年５月３０日から，うち金１万１２４３円に対する同年１１月３日から，うち金２９万０２８８円に対する平成２０年９月４日から，うち金２３万９０８８円に対する平成２１年２月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(ｳ)原告は，被告Ｙ３に対し，金１３９万２３７３円及びうち金３９万３２４０円に対する平成１８年５月３０日から，うち金２万９０４１円に対する同年１１月３日から，うち金７８５２円に対する平成１９年９月８日から，うち金７２万５９４９円に対する平成２０年９月４日から，うち金２３万６２９１円に対する平成２１年２月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(ｴ)原告は，被告Ｙ４に対し，金８８万２５１８円及びうち金１９万８４６６円に対する平成１８年５月３０日から，うち金３５００円に対する同年１１月３日から，うち金１万９０００円に対する平成１９年９月８日から，うち金４２万５８７５円に対する平成２０年９月４日から，うち金２３万５６７７円に対する平成２１年２月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ前件第２訴訟で原告に支払を命じられた内容は，以下のとおりであり，原告は，これを支払った。なお，別紙２の管理職手当支給額に対する休日，時間外及び深夜勤務手当額比較表（発生額・弁済額・残額）（添付省略）のうちの平成２０年度及び平成２１年度の弁済額（青字）がその元金部分である。


(ｱ)原告は，被告Ｙ１に対し，金５２万８２５０円及びこれに対する平成２２年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(ｲ)原告は，被告Ｙ２に対し，金５３万５９１５円及びこれに対する平成２２年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(ｳ)原告は，被告Ｙ３に対し，金１２７万７９２８円及びこれに対する平成２２年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(ｴ)原告は，被告Ｙ４に対し，金７９万８４５３円及びこれに対する平成２２年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)原告は，前件第１訴訟の控訴審判決を踏まえ，同判決確定前の平成２１年１１月１８日，被告らに対し，原告が被告らに支払うべき時間外勤務手当等と，被告らが原告に対して返還すべき管理職手当とを合意相殺し，差額金は相互に請求しない旨の示談を提案したものの，被告らはこれに応じなかったことから，原告は，やむなく本件訴訟を提起するに至ったものである。なお，原告は，消防職員で交替制勤務に従事する主幹（廃止前に副主幹であった者を含む）のうち被告ら以外の者との間では，その者らに支払うべき時間外勤務手当等とその者らから返還を求めるべき管理職手当とを対当額にて相殺し，過不足が生じても相互にこれを請求しない旨の合意を被告ら以外の対象者全員との間で成立させて解決している。
２争点
(1)不当利得の成否（請求原因）
（原告の主張）
前件第１訴訟の控訴審判決は，交替制勤務に従事する主幹ないし副主幹であった被告らについて，労働基準法上の管理監督者に該当せず，給与条例上の管理監督職員にも該当しないとして，原告に対し，被告らに対する時間外勤務手当等の支払を命じる一方，管理監督者と認められない者に対して管理職手当を支給するとの給与規則の定めは，その限りにおいて条例による委任の範囲を逸脱したものというべきであり，給与条例に違反し，違法無効であって，給与条例上は管理職手当の支給を受ける対象ではなかったにもかかわらず，同条例に違反して管理職手当の支給を受けていたものであるから，被告らに支払われた管理職手当は法律上の原因を欠いた不当な利得というべきであると判示し，被告らは，支給を受けた管理職手当について不当利得返還義務を負うことを明らかにしており，同判決は確定しているから，被告らが不当利得返還義務を負うことは明らかである。
被告らは，被告らが労働基準法上の管理監督者に該当しないとしても，給与条例１０条１項の「管理監督職員」をこれと同義に解さなければならない理由はなく，被告らは給与条例上の管理監督職員にあたり，給与規則に基づいて管理職手当の支給を受けていたのであるから，法律上の原因を欠いていたものではない旨主張するけれども，この争点は，前件第１訴訟において解決済みである。
なるほど，条例制定権が地方公共団体が有する権能であることは確かであるが，法律に違反する条例の制定権は存せず，原告の給与条例が，自治省のひな形とは異なり，労働基準法違反の内容を含む条例を議決したとは考えられないし，原告の給与条例が制定された昭和３６年２月３日とほぼ時期を同じくする同年８月１５日には，実例自治丁公発第７０号が出されており，管理職手当の「支給対象は，労働基準法４１条２号に規定する『監督若しくは管理の地位にある者』とすべきものと解する。この手当の支給される者には時間外勤務手当は支給すべきではない。」とされており，このような考え方は，各地方自治体で共有されていたものと考えられる。そもそも，地方自治法２０４条２項は，普通地方公共団体が条例で職員に対して支給し得る手当の種類を定めており，管理職手当も他の諸手当と同じくそこに列記されていることから，地方自治体が制定する管理職手当は，地方自治法が規定する管理職手当と同義でなければならないところ，地方自治法２０４条２項にいう諸手当は，国家公務員に対して支給される同種の諸手当と内容的に相応すべきものと解されており，管理職手当とあるのは，国家公務員に対するものとしては，「俸給の特別調整額」として管理，監督の地位にあるものに支給されているものであり，この「俸給の特別調整額」の支給を受ける者は，一般職の職員の給与に関する法律１９条の８第２項により，超過勤務手当等の支給を受けないとされている。そうすると，地方自治法２０４条２項に規定され，地方自治体が制定する給与条例における管理職手当は，時間外勤務手当等の支給を受けない者，すなわち，労働基準法上の管理監督者に支給される手当としか解し得ないものであり，拡大解釈の余地はないというべきである。
また，被告らは，被告らに利得がないこと，原告に損失がないこと，被告らの利得と原告と損失との相当因果関係がないことなどについても縷々主張しているけれども，実質的に見れば，すべて法律上の原因の存否に関わる主張というべきであって，被告らが管理職手当の支給を受けたことに法律上の原因がない以上，原告の損失のもとに被告らに利得が生じており，原告の損失と被告らの利得との間に相当因果関係があることは明らかというべきである。
（被告らの主張）
否認ないし争う。以下のとおり，原告の被告らに対する不当利得返還請求権は発生していない。
ア法律上の原因のあること
前件第１訴訟の控訴審判決は，給与条例上の管理監督職員を労働基準法の管理監督者を同義のものと解釈しているけれども，かかる解釈は誤ったものである。なるほど，給与条例は，戦後まもなく自治省が作成したひな形をもとに各地方自治体の事務方が作成した条例案を各地方自治体の議会が議決して条例としたものであり，自治省が作成したひな形においては，条例上の管理監督職員を労働基準法上の管理監督者と同義のものとされていたことが，地方自治の発展の中で，条例上の管理監督職員の範囲が拡大してきており，条例制定当時のひな形の解釈は妥当しないものとなっているところ，原告の給与条例は，昭和３６年２月３日に制定されたものであって，自治省がひな形を作成してからかなりの時間を経ている上，原告においては，給与規則により長きにわたって主幹及び副主幹を給与条例上の管理監督職員として扱ってきており，勤務の実態も給与規則による待遇に沿うものであったことからすれば，給与条例の解釈において，同条例上の管理監督職員を労働基準法上の管理監督者と同義と解さなければならない必然性はまったくないというべきである。民間企業においても，いわゆる管理監督者にあたらない管理職は多数存在しているのであり，地方公務員においても，どのような範囲で管理職を設けるかは各地方自治体が決定できることであって，管理監督者にあたらない管理職を認めないという解釈は，今日では妥当しないというべきであり，主幹及び副主幹を給与条例上の管理監督職員とした給与規則の規定は，何ら給与条例による委任の範囲を逸脱したものとはいえない。


イ被告らに利得がないこと
被告らが原告主張の管理職手当の支給を受けたのは，被告らが原告によって「管理職」として副主幹ないし主幹の職を命ぜられ，原告の規則及び命令に従って，その重い職責を負いながら，副主幹ないし主幹としてなすべきものとされていた「管理職」としての職務を分担して，管理職手当を含む給与全体と対価的に見合う労務を提供してきたのであり，被告らが提供した労務と管理職手当を含めて支給を受けた給与とは，正当な対価関係に立つものであり，被告らが給与条例上の管理監督職員にあたらず，管理職手当が支給されないものであったなら，そもそも「管理職」としての重い職責を負って「管理職」としての職務を分担して労務を提供することもなかったわけであり，被告らが原告からの職務命令に従って管理職手当を含む給与全体と対価的に見合う労務を提供してきたことからすれば，被告らが管理職手当の支給を受けたからといって，何ら「利得」は生じていないというべきである。
ウ原告に損失がないこと
原告は，平成２１年１２月１日に改正給与規則が施行されるまでは（ただし，副主幹は，同年４月１日をもって廃止された。）主幹及び副主幹を給与条例上の管理監督職員と位置づけ，被告らに対し管理職手当を支給する代わりに，被告らに対し副主幹ないし主幹の辞令を発し，被告らから，「管理職」としての重い職責と職務の分担に応じた労務の提供を受けてきたものであり，その提供を受けた労務の内容は，対価的に管理職手当に見合ったものであったから，原告には，何ら「損失」を生じていないというべきである。
エ被告らの利得と原告の損失の因果関係がないこと被告らは，原告から管理職手当の支給を受けており，被告らが原告に提供した労務の対価として管理職手当を含む給与の支給を受けたという意味では，因果関係があるとはいえるものの，被告らの利得により原告が損失を被るという意味での因果関係は存在しない。
(2)善意の受益者の場合における現存利益の有無（抗弁）
（被告らの主張）
被告らが，善意の受益者であることは明らかであるところ，被告らに「現存利益」は存在しないというべきである。すなわち，被告らが支給を受けた管理職手当の金額は，給与総額と比較すれば少額であり，支給方法も一定額を継続的に支給するものであったから，管理職手当による収入増加分は，昇給の場合と同様に理解できるところ，収入増に伴って，生活規模が拡大し，生活費において応分の支出の増加が生じており，また，忘年会の会費や夜勤の際の差入れなど職場の交際費の面においても負担が増加していたものであり，もし管理職手当の支給を受けなければそれなりの生活設計をして生活を維持していたものであって，管理職手当による収入増加分は，生活規模の拡大によって既に費消されてきているから，被告らが得た利益は，有形的に現存しないばかりでなく，それを得たことによって喪失を免れた財産もなく，その他これを得なかったならば，他の財産を費消していたであろうと認められる事情もないというべきであり，先例（高松高裁昭和４５年４月２４日判決・判例タイムズ２４８号１４７頁）に照らしても，現存利益があるとは認められない。
（原告の主張）
否認ないし争う。被告らが支給を受けていた管理職手当は，少額とはいえない上，被告らが先例として挙げている裁判例の事案とは，事案をまったく異にしており，被告らは，地方公務員として相応の収入を得て，少なくとも通常のレベル以上の生活をなしていたものであり（地方公務員の賃金は，従業員５０人以上の企業の賃金水準と均衡を取って決定されており，かつ，福利厚生，退職金のベースも民間企業のそれ以上と認識されている。），被告らは，現在の収入状況や資産状態について何らの主張立証もしていないことからして，被告らが得た利益が，有形的に現存しないとか，それを得たことによって喪失を免れた財産もないとか，その他これを得なかったならば，他の財産を費消していたであろうと認められる事情はないなどといえるはずがない。
また，被告らは，前件第１訴訟の提起時において，自らが時間外勤務手当等の支給を受ける職員であると主張していたことからすれば，給与条例上の管理監督職員に当たらないことを自認していたというべきであり，遅くとも，平成１８年５月１９日以降に支給を受けた管理職手当については，悪意の受益者に当たるというべきである。
(3)信義則違反の成否（抗弁）
（被告らの主張）
ア信義則違反（その１）（本訴請求全体に対して）
(ｱ)禁反言の原則違反
原告は，前件各訴訟において，一貫して，被告らは給与条例上の管理監督職員に該当するとともに，労働基準法上の管理監督者に該当するとした上，給与規則に従って管理職手当の支給を受けているから，時間外勤務手当等を支払う必要はない旨主張していたことからも分かるとおり，原告は，稲沢市火災出動規程や稲沢市警防活動等に関する規程などの規則により，管理的業務の内容を定めるとともに，給与規則などにより，主幹及び副主幹を管理職であると規定し，管理職手当を支給してきたところ，被告らは，かかる規則に基づいて主幹ないし副主幹として職務を遂行し，それに対する対価として管理職手当の支給を受けてきたのであり，前件第１訴訟の控訴審判決により，主幹及び副主幹を給与条例上の管理監督職員であるとして管理職手当を支給していたのが，同条例の解釈を誤ったものであると判断されたからといって，過去１０年分の管理職手当の返還を求めることは，信義誠実の原則，とりわけ禁反言の原則に違反するものであって，そもそも許されないというべきである。
(ｲ)平等原則違反ないし権利濫用
ａ平成２１年１２月１日に施行された改正給与規則５条の，給与条例上の管理監督職員から交替制勤務に従事する主幹を除外した規定は，同じ主幹職でありながら，交替制勤務に従事することを理由に管理職手当の支給対象から除外するものであり，何ら合理性のない差別的取扱いであり，憲法１４条，地方公務員法５条，１３条に違反して無効というべきであり，交替制勤務に従事する主幹に対しては，すべて管理職手当を支給するとの従前の規則が効力を有しているというべきである。
ｂ原告は，地方公務員法１３条により，職員の平等取扱原則が課せられているところ，被告らにのみ過去に支給した管理職手当について不当利得返還請求の訴訟を提起するのは，平等取扱原則違反であり，また，被告らが，前件各訴訟を提起したことに対する報復としてなされたものであって，悪意に満ちた恣意的訴訟であって不当訴訟であり，権利の濫用である。
イ信義則違反（その２）（被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けた期間に対して）


(ｱ)給与条例による委任の範囲を逸脱して給与規則を制定したのは原告の市長であり，管理職手当の支給は，原告のみに帰責事由があること被告らが，管理職手当の支給を受けたのは，原告から副主幹ないし主幹を命ぜられ，原告の市長が定めた給与規則に管理職手当の支給が定められていたからであり，原告の市長がそのような給与規則を定めたのは，給与条例により，管理職手当の支給を，市長が定める規則による指定に委任していたからであって，被告らは，原告の職務命令に従い，副主幹ないし主幹の職務を誠実に遂行し，その対価として，管理職手当を含む給与の支給を受けていただけであり，被告らには何の落ち度もないにもかかわらず，不当利得として返還を求めることは，信義誠実の原則にもとるものである。
(ｲ)被告らが管理職手当を含む給与全体と対価的に見合う労務を提供して
いること
被告らは，原告から，「管理職」として副主幹ないし主幹の職を命ぜられ，原告の規則及び命令に従って，その重い職責を負いながら，副主幹ないし主幹としてなすべきものとされていた「管理職」としての職務を分担して，管理職手当を含む給与全体と対価的に見合う労務を提供してきたのであり，仮に，給与規則が給与条例の委任の範囲を逸脱した違法なものであったとしても，管理職手当の返還を強いられ，被告らが副主幹ないし主幹としてなすべきものとされていた「管理職」としての職務を分担して提供した労務に対する正当な対価が支払われないことになるのであれば，不公平この上ないというべきである。
(ｳ)前件各訴訟において認容された時間外勤務手当等の金額が過少であっ
たこと
被告らは，原告により，時間外勤務手当等の支給対象者ではないと言われ，原告は，被告らについて出退勤の管理をしていなかったものであり，時間外勤務命令簿への記載も，原告はむしろ「書くな」という姿勢であって，正確な記載がまったくなされておらず（平成１７年度までは，その記載は，不正確この上ないものである。），被告らが，時間外勤務をどの程度行っていたかを証明することには，非常な困難を伴っている。被告らは，前件各訴訟において，各種出動報告書の情報開示請求を行い，これらの資料から特定できた時間外勤務等について時間外勤務手当等の請求をしたものの，もともと出動記録は，被告らの時間外勤務等の全体を網羅的に記録したものではなかったから，被告らによる時間外勤務手当等の請求は，非常に限定的なものであったが（平成１８年度以降の時間外勤務命令簿の記載は，前件第１訴訟の準備に入っていた時期以降であるため，被告Ｙ３については正確になされているが，他の被告においては，平成１７年度までと比べれば，記載が相応になされているものの，記載忘れもあるため，実際より少ないものであった。），被告らは，時間外勤務手当等の支払を受けるべき地位にあることの確認を求めることが，訴訟の最大の目的であったため，訴訟経済を考慮し，立証可能な範囲に請求を限定したものであり，実態より過少な請求となっていたことは明らかであるところ，かかる事態を生じたのは，原告が被告らを時間外勤務手当等の支給対象外と扱い，出退勤の管理をしてこなかったからである。
被告らは，予備的に，時間外勤務手当等を自働債権とする相殺の抗弁を主張してはいるけれども，前件各訴訟において認容された時間外勤務手当等の金額が実態より過少であることからすれば，相殺によっては，およそ公平な解決が図られないというべきである。
(ｴ)休日勤務手当の支給対象となることが分かっておれば，代休を取得することなく，有給休暇を取得しており，休日勤務手当の算定において代
休取得分を控除することが公平に反すること
代休取得は，年間１２０時間丸々取っていたわけではなく，実際の取得は被告らそれぞれで異なっており，一律，年間１２０時間取得したことを前提とする計算は不合理である上，そもそも被告らは，原告から，時間外勤務手当等の支給対象者ではないと言われ，休日勤務手当の支給を受けられない一方，休日勤務年間１２０時間分について，半ば強制的に「代休」を取るよう指導を受けていたことから，休日勤務手当の支給を受けられないのであれば，代休を取るのが当然と考え，代休を取得してきたものであるが，休日勤務手当の支給を受けられると分かっていれば，代休を取得することなく，有給休暇を取得するという選択もできたのであり，有給休暇の未消化が多い場合には，代休を取得せずに有給休暇を消化していたはずであって，休日勤務手当の算定において代休取得分を控除するのは，公平に反するというべきである。
(ｵ)前件第１訴訟における弁済の抗弁の蒸し返しにあたること原告は，前件第１訴訟において，被告らの時間外勤務手当等の請求に対し，原告が支給していた管理職手当には，時間外勤務手当等の趣旨が含まれているとして，弁済の抗弁を主張していたものであるところ，同訴訟の控訴審判決において，時間外勤務手当等と管理職手当との相殺は許されないと判断され，弁済の抗弁を退けられたにもかかわらず，過去に支払った管理職手当について不当利得であるとして返還を求めることは，実質的に，前件第１訴訟において否定された弁済の抗弁を蒸し返すものであり，信義則に違反して許されない。
ウ信義則違反（その３）（被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けていない期間に対して）
(ｱ)給与条例による委任の範囲を逸脱して給与規則を制定したのは原告の市長であり，管理職手当の支給は，原告のみに帰責事由があること上記イの(ｱ)に同じ。
(ｲ)被告らが管理職手当と対価的に見合う労務を提供していること上記イの(ｲ)に同じ。
(ｳ)反対債権である時間外勤務手当等の立証が困難であること上記イのに同じ。
(ｴ)休日勤務手当の支給対象となることが分かっておれば，代休を取得することなく，有給休暇を取得するなど，異なる対応をとっていたこと上記イの(ｴ)に同じ。
(ｵ)原告は，前件第１訴訟において，被告らが請求した時間外勤務手当等の請求に対し，２年の消滅時効を援用したことにより，２年以前の時間外勤務手当等については請求棄却判決が確定しているところ，自らは，２年の消滅時効を援用し，時効完成分について請求棄却の確定判決を得ていながら，前件各訴訟において被告らの請求が棄却となった期間を含め，被告らが請求できなかった過去分に遡って，管理職手当の返還を求めることは，信義則に違反するとともに，当事者間の公平や相殺の期待利益をも害するものであって，許されないというべきである。本来，時効によって消滅した時間外勤務手当等と，原告らが返還を求める管理職手当とは，各年度ごとに対応しているものであり，管理職手当の返還請求権に対応する反対債権である時間外勤務手当等の支払義務について消滅時効を援用しながら，自らは管理職手当の返還を求めること自体は，信義則に違反するものであり，このことは，先例においても指摘されていることである（東京地裁昭和６２年３月１２日判決・判例時報１２６３号２５頁）。
（原告の主張）
否認ないし争う。


被告らが前件各訴訟で請求した時間外勤務手当等の金額は，被告らと原告との間で協議し，相互に内容を確認して事実上の合意をした上で，被告らが主張し，原告がこれを認めるとの認否をしたものであり，正確性は担保されており，その金額が過少であったということはない。
原告は，職員の時間外勤務，深夜勤務の把握を時間外勤務命令簿により行っており，被告らについても同様であったところ，そもそも，時間外勤務命令簿は，平成１７年度以前より，当直責任者の主幹又は副主幹が作成するものとされていたのであり，被告らは，副主幹ないし主幹として，所属職員の時間外勤務につき，事案終了書を確認し，時間外勤務命令簿への記載事務を行う立場にあった。被告らは，前件第１訴訟の控訴審において，平成１８年４月１日以降の時間外勤務手当等の請求を追加したが，被告らの勤務時間数及び手当額については，時間外勤務命令簿に基づいて，被告らと原告との間で数次にわたるすり合わせの結果，確認されたものである。被告らは，当直責任者として，時間外勤務命令簿を作成する立場にあったのであるから，被告らがその職務上の義務を怠った結果として時間外勤務命令簿の記載が不正確になったとしても，原告の本訴請求が信義則違反になるものではないし，勤務日誌と時間外勤務命令簿の各記載を精査すれば，被告らの時間外勤務等の勤務時間は確定できるものであり，相殺による処理が不公平になるということはない。
休日勤務における代休取得については，被告らにおいても，前件第１訴訟において，実際の代休取得時間数を問わずに，代休取得時間を年間１２０時間とする算定方法をとっていたものであり，本訴になって，これと異なる主張をするのは，それこそ信義則違反である。
被告らは，時間外勤務手当等の請求権が時効になっているのに，管理職手当の返還を求めることは，信義則に違反する旨主張するけれども，時効が完成していたとしても，相殺適状にあった場合には，自働債権として行使できるのであるから，何ら公平を害することはなく，信義則違反には当たらないというべきである。
(4)消滅時効（予備的抗弁１）
（被告らの主張）
原告は，民法の債権の消滅時効に沿って過去１０年分に遡って管理職手当の返還を請求しているところ，原告の不当利得返還請求権は，地方自治法２３６条１項及び２項により，時効の援用を要することなく５年間で時効消滅している。
地方自治法２３６条１項は，「時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか」とあることから，一般的には，公法上の債権か私法上の債権かで区別し，私法上の債権については，民法，商法，労働基準法等私法関係を規律する時効の規定が適用されると説明されているけれども，公法上の債権と私法上の債権の区別は必ずしも明確でないのみならず，地方自治法２３６条が地方公共団体の権利関係を早期に確定するという趣旨のものであることからすれば，私法上の債権であるからといって，消滅時効期間を１０年間とするのは，同条項の規定の趣旨を没却することになるものであり，短期消滅時効に関する民法等の規定が「他の法律の定め」に当たることはともかくとして，債権一般の１０年間の消滅時効を定めた民法１６７条が「他の法律の定め」に当たると解するのは相当でなく，結局，地方自治法２３６条は，民法１６７条の特別規定であり，民法１６８条以下の短期消滅時効の規定が更にその特別規定であるという関係にあるというべきである。
また，公法上の債権と私法上の債権とで適用を分けるとしても，本訴請求に係る地方公共団体が誤って支給した手当の返還請求は，公務員に対して誤支給した給与の返納を求めるものであり，「公法上の債権」として地方自治法２３６条の規定が適用されるべきものである。すなわち，一般に，地方公共団体が，職員である地方公務員に誤って手当を過払いした場合には，それが判明した時点で，直ちに返納を命ずることができるのであり，返納を求めることのできる地方公共団体の請求権は，地方自治法２３６条の５年間の消滅時効に服することは，確立した実務的取扱いとなっている。
（原告の主張）
争う。原告の本訴請求権は，民法上の不当利得返還請求権であるから，１０年の消滅時効に服するものである。
(5)相殺（予備的抗弁２の１）
（被告らの主張）
被告らは，副主幹ないし主幹の辞令を受け，その重い職責を担い，原告の規則及び命令に従って，その重い職責を負いながら，副主幹ないし主幹としてなすべきものとされていた「管理職」としての職務を分担して労務を提供してきたものであり，管理職手当は，その副主幹ないし主幹としての職責の負担と職務の分担に従った労務提供に見合う対価として，給与規則の規定に従い，支給されてきたものであるところ，被告らが支給を受けてきた管理職手当が不当利得になるというのであれば，原告が，被告らから提供を受けてきた副主幹ないし主幹としての職責の負担と職務の分担に従った労務も不当利得になることは明らかである。
しかして，被告らが，副主幹ないし主幹としてその職責の負担と職務の分担に従って提供した労務は，管理職手当の受給と対価的に見合うものであったから，原告が，被告らが副主幹ないし主幹として行った労務提供によって得た不当利得は，管理職手当相当額になるというべきである。被告らは，原告に対し，本訴請求に係る原告の被告らに対する不当利得返還請求権と被告らによる副主幹ないし主幹として行った労務提供に基づく被告らの原告に対する不当利得返還請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示を平成２２年６月１７日の第１回口頭弁論期日においてなした。
（原告の主張）
争う。原告は，被告らに対し，給与を支払っており，管理職手当の返還を求めたからといって，労務提供の対価を支払っていないということにはならない。
(6)相殺（予備的抗弁２の２）
（被告らの主張）
被告らが就いていた副主幹及び主幹は，労働基準法上の管理監督者に当たらないことから，被告らは，副主幹ないし主幹として交替制勤務に従事していた間，時間外勤務，休日勤務，深夜勤務に従事したにもかかわらず，前件各訴訟において支払を命ぜられた分以外は，時間外勤務手当，休日勤務手当，深夜勤務手当の支払を受けておらず，未払給与が存在する（以下「未払時間外勤務手当等」という。）。


時間外勤務手当等の支給については，当月の勤務において発生した時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び特殊勤務手当は，その翌月の給与の支給日に支給することとされていたことから（給与規則１６条），本訴請求に係る原告の不当利得返還請求権と相殺適状となる被告らの未払時間外勤務手当等の請求権は，当該管理職手当の支給日から２年前に支給日が到来している分まで遡ることになる。例えば，平成１９年１２月２１日を支給日とする管理職手当と相殺適状にあるのは，給与の時効期間である２年前までである平成１７年１２月２１日以降に支給日が到来する未払時間外勤務手当等であり，平成１７年１２月２１日に支給日が到来するのは，同年１１月１日から同月３０日までの勤務にかかる分である。
被告らは，原告に対し，本訴請求に係る原告の被告らに対する不当利得返還請求権と被告らの原告に対する未払時間外勤務手当等の請求権（ただし，当該管理職手当の支給日の２年前の支給日分のもの）とを対当額で相殺する旨の意思表示を平成２２年６月１７日の第１回口頭弁論期日においてなした。
ところで，被告らの時間外勤務等の勤務時間は，平成１７年度までは，時間外勤務命令簿の記載がおよそ不正確であり，各種出動報告書の記載も，被告らの時間外勤務等の全体を記載したものではないところ，平成１８年度以降の時間外勤務命令簿の記載は，被告Ｙ３については正確なものであり，他の被告については，記載漏れがかなりあるものの，平成１７年度までに比べれば相応に記載されているから，被告らの時間外勤務手当等の金額は，平成１８年度から平成２０年度までの金額の平均額をもってその額とすべきである。
深夜勤務手当の金額については，原告の主張どおりであり，異論はない。休日勤務手当の金額については，前記のとおり，代休取得分について，被告らは，有給休暇の取得を選択できたというべきであるから，少なくとも，不当利得返還義務の範囲を決定するにあたっては，代休取得分を控除するのは，相当でないというべきである。
そうすると，被告らの自働債権の債権額は，平成１６年度以降分については，別紙５の比較表（添付省略）のとおりとなる。
（原告の主張）
争う。被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けた期間については，その支払をもって時間外勤務手当等は完済されており，被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けた期間については，原告において勤務日誌と時間外勤務命令簿により時間外勤務等の勤務時間を算出して計算すると，別紙２の管理職手当支給額に対する休日，時間外及び深夜勤務手当額比較表（発生額・弁済額・残額）（添付省略）のうちの発生額（黒字）のとおりとなり，これと差引きすると，不当利得として返還すべき残額（赤字）のとおりとなる（休日勤務手当の計算においては，代休取得分を控除するのは当然のことである。）。
なお，休日勤務手当において，実際の代休取得時間数分を控除して計算すると，別紙３の管理職手当支給額に対する休日，時間外及び深夜勤務手当額比較表（発生額・弁済額・残額）（実際の代休取得時間数を基礎として）（添付省略）のとおりとなり，時間外勤務手当において，被告らの主張する平成１８年度ないし平成２０年度の時間外勤務手当の平均額を適用（ただし，休日勤務手当は，別紙２（添付省略）に同じ。）して計算すると，別紙４の管理職手当支給額に対する休日，時間外及び深夜勤務手当額比較表（弁済後金額）（被告らの主張する平成１８年度ないし平成２０年度の時間外勤務手当の平均額を適用）（添付省略）のとおりとなる。
(7)信義則違反の成否（相殺の予備的抗弁２の２に対する再抗弁）
（原告の主張）
そもそも，給与条例１０条３項により，管理職手当と，時間外勤務手当等とは併給が認められていないところ，原告は本訴請求において平成１１年１２月１日以降に支給した管理職手当（ただし，被告Ｙ２及び被告Ｙ３）の返還を求めているのに対し，被告らは，その２年前まで遡って時間外勤務手当等による相殺を主張するけれども，かかる相殺を認めた場合，賃金債権を受働債権とする相殺が認められない結果，平成９年度ないし平成１１年度については，併給を認める結果になること，平成９年度ないし平成１１年度の被告らの勤務に関する記録は残っておらず，自働債権の存否及び金額の確認が不可能であること（もっとも証明責任は，被告らが負っている。）からすれば，原告が返還を請求している管理職手当の支給日以前を支給日とする時間外勤務手当等を自働債権とする相殺の主張は，信義則に違反し，権利の濫用であって，許されないというべきである。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（不当利得の成否）について
(1)前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨からして，当裁判所も，前件第１訴訟の控訴審判決と同様，被告らは，労働基準法上の管理監督者に該当せず，また，被告らが給与条例上の管理監督職員であることを理由に管理職手当の支給を受ける権利があったとする被告らの主張にも理由がないものと判断する。
なるほど，被告らは，本訴請求に係る期間，原告から，給与規則において給与条例上の管理監督職員と位置づけられていた交替制勤務に従事する副主幹ないし主幹の職を命ぜられ，原告の規則及び命令に従って，労働基準法上の管理監督者とまではいえなかったものの，管理職員としての職責を負いながら，副主幹ないし主幹としてなすべきものとされていた管理職員としての職務を分担し，その職務を誠実に遂行していたものであり，その労務提供の対価として，管理職手当を含む給与の支給を受けていたものであって，被告らに対する管理職手当の支給は，給与規則の定めに従ったものであり，前件第１訴訟の控訴審判決において，被告らに対する管理職手当の支給が，給与条例による委任の範囲を逸脱したもので違法であると判断されるまでは，原告も被告らも，関係者はすべて，被告らに対する管理職手当の支給が，給与条例及び給与規則に基づいた適法なものであると認識していたことは，明らかであるが，給与条例にいう管理監督職員が，労働基準法上の管理監督者と同義と解され，交替制勤務に従事する主幹及び副主幹が管理監督者にあたるとは認められない以上，交替制勤務に従事する主幹及び副主幹を管理職手当の支給対象とした給与規則の規定が，給与条例による委任の範囲を逸脱したものであったと解することは，やむを得ないことというべきであり，本訴請求に係る期間，原告が被告らに対し管理職手当を支給したことは，給与条例の適用を誤った違法なものであり，給与規則の当該部分は無効であったということになるから，被告らは，法律上の原因なく管理職手当の支給を受けたものと言わなければならない。


(2)もっとも，交替制勤務に従事する主幹及び副主幹に対する管理職手当の支給は，主幹ないし副主幹として定められた職責を負い，管理職としての職務を分担し，交替制勤務に従事することによる消防吏員としての通常の時間外勤務，休日勤務及び深夜勤務をも含む執務時間内外にわたる職務を遂行することによる労務提供の対価として支給されていたものであり，管理職手当を含む給与の支給と上記労務提供とは対価関係にあったものである。そうすると，この場合において，管理職手当の支給にかかる給与規則が給与条例に違反して無効であったことを理由に，支払われた管理職手当の全額が不当利得返還の対象となるとすると，給与と労務提供との間の対価的均衡が失われることになる。すなわち，交替制勤務に従事することによる消防吏員としての通常の時間外勤務，休日勤務及び深夜勤務を含め，被告らが主幹ないし副主幹として提供した労務のうち時間外勤務命令簿などによって把握された執務時間外の活動に対応する給与については，給与条例及び給与規則によって支払請求が可能であり，その限度では，給与と労務との間の対価的均衡はなお保たれているものの，その余の部分の労務提供に対しては，原告において，副主幹を廃止するとともに，交替制勤務に従事する主幹を管理職手当の支給対象となる管理監督職員から除外する給与規則の改正をしたのみで，給与条例に違反して管理職手当が支給された間における被告らの主幹ないし副主幹としての労務提供に対する救済措置を何ら講じなかった結果，給与条例及び給与規則上，他に何らの対価の支払を請求し得ない以上，支払われた管理職手当の全額を返還した場合には，その限度で給与と労務提供との間の対価的均衡が失われることになるものである。したがって，支給された管理職手当が法律上の原因を欠くことで不当利得返還請求の対象となるにしても，不当利得法の本質が，利得者と損失者との間に生じた不均衡を実質的に調整することにあることにかんがみると，その返還を要する範囲は，給与と労務提供との間の対価的均衡を失わない限度にとどまるものと解するのが相当である。
この点を，更に敷衍すると，管理職手当は，管理又は監督の地位にある一定範囲の職員に対して，その職務ないし勤務形態の特殊性に基づいて支給される手当である。地方公共団体において，管理又は監督の地位にある職員は，一般の職員の指揮・監督，労務管理・業務管理，地方公共団体の管理運営に係る業務の遂行など，その職務について困難性と高度の責任を有しているほか，その勤務の形態においても，一般の職員とは異なった特殊性が認められものである。まず，職務の困難性及び責任の度合いについては，本来的には給料表上の級の格付の上で考慮されるべきものであるが，職階制の実施がされていない中にあって，そうした級の格付だけでは十分に評価し切れない面があるため，個別的な給与上の調整的措置を講じる必要が生じてくる。また，勤務の形態の面からは，管理又は監督の地位に基づく職務は，必ずしも正規の執務時間をもって活動が終了するわけではない上，執務時間外の活動については，その職務が定型的，定量的なものでなく，質的にも困難性を伴うとともに，管理運営に係る重い責任を常時担っていることから，一般の職員の時間外勤務等のように，その執務時間外の活動の実績を時間で計測することが実情に沿わないほか，その計測自体も困難であるとともに，その活動には高度の自由裁量が認められるという事情も加わって，その計測が不適当と判断される場合が少なくないといえる。そこで，これらのような管理又は監督の地位にある職員の職務内容及び勤務形態の特殊性を考慮して，労務提供に対する給与の対価的均衡を得るために，給与を特別に調整するのが，管理職手当制度の趣旨であり，国家公務員における俸給の特別調整額と同趣旨のものである。地方公務員の給与は，職務と責任に応じて決定されるものであるところ（職務給の原則。地方公務員法２４条１項），管理職手当は，職階制が実施されていない中にあって，職務給の原則に則り，管理又は監督の地位にある職員の労務提供と正に対価関係に立つ反対給付の一内容を構成していると認められるものである。
確かに，交替制勤務に従事する主幹及び副主幹の職は，労働基準法上の管理監督者には当たらないと評価されるものであり，管理監督者の場合と完全に同視することはできないけれども，原告においては，これらの職を，給与条例上の管理監督職員と位置づけ，管理監督職員に準ずる職務と責任を負わせ，勤務の実態としても，管理監督職員の職務を補佐し，あるいは，その職務の一部を代行させていたことは，原告においても自認するところであって，交替制勤務に従事する主幹及び副主幹が管理監督職員に当たらないとの司法判断が確定したからといって，給与と労務提供との対価的均衡の回復が図られなくてよいとする理由にはならないというべきである。(3)しかしながら，被告らは，前件各訴訟において，原告に対し，交替制勤務に従事する主幹及び副主幹の職が，労働基準法上の管理監督者に当たらないとして，時間外勤務等を行ったことによる時間外勤務手当等の請求をし，消滅時効完成分を除き，その支払を受けているものであるところ，給与条例及び給与規則上，管理職手当と時間外勤務手当等の併給を認めていないことは明らかであり，少なくとも，併給分については，金額的に重なり合う限度で，被告らの不当利得となると認めるのが相当である。
このように解した場合，被告らに対して支払われるべき時間外勤務手当等の金額が，支給された管理職手当と同じか，あるいは，それを上回った場合，被告らには時間外勤務手当等しか支払われないことになり，主幹ないし副主幹の管理職としての活動の実績に対する評価がされない結果になるけれども，もともと給与規則において，主幹ないし副主幹としての労務提供と給与との対価的均衡の調整は，管理職手当の限度でなされていたものであり，その管理職手当も本来は給与条例上支給できないものであったのであるから，不当利得として返還すべき受益の範囲で考慮することはできても，積極的に対価の支払を求める請求権までは認められない以上，やむを得ないことというべきである。
２争点(3)（信義則違反の成否）について


(1)信義則違反（その１）と信義則違反（その２）（被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けた期間に対して）について被告らは，前件各訴訟により，時間外勤務手当等として，遅延損害金を除けば，被告Ｙ１は，１５３万８０２０円，被告Ｙ２は，１４７万４０２２円，被告Ｙ３は，２６７万０３０１円，被告Ｙ４は，１６８万０９７１円の支払を受けているところ，休日勤務手当について前件各訴訟において採用された方式によって被告らの時間外勤務手当等を計算すると，別紙２の管理職手当支給額に対する休日，時間外及び深夜勤務手当額比較表（発生額・弁済額・残額）（添付省略）のとおり，時間外勤務手当等の額が管理職手当の金額を上回るのは，被告Ｙ３について，平成１７年度５万７６５０円，平成２０年度１０万８９３４円，平成２１年度８万６９８２円，被告Ｙ４について，平成１７年度１３万５１６０円，平成２１年度２万２９２０円があるのみであり，それ以外は，管理職手当の支給額が，時間外勤務手当等の支払額を上回っていることが認められる。
前記のとおり，給与条例及び給与規則上，管理職手当と時間外勤務手当等の併給が認められていないことは明らかであり，少なくとも，併給分については，被告らの不当利得となるというべきところ，遅延損害金を除けば，被告らの不当利得額は，被告Ｙ１が，１５３万８０２０円，被告Ｙ２が，１４７万４０２２円，被告Ｙ３が，２４１万６７３５円，被告Ｙ４が，１５２万２８９１円になるというべきである。
また，管理職手当の支給額が，時間外勤務手当等の支払額を上回っている年度について，その差額分を被告らが不当利得として返還すべきか問題になるところ，もしこれを認めた場合，被告らは，主幹ないし副主幹としての職責を負い，管理職として分担していた職務を遂行しながら，主幹・副主幹より下位の者と同様の時間外勤務等の勤務時間に応じた時間外勤務手当等の支払を受けるのみで，主幹ないし副主幹としての職務遂行の対価は何ら支払われない結果になること，もともと主幹ないし副主幹としての職務遂行の対価として管理職手当を含む給与が支給されることになっていたものであり，管理職手当を含む給与の全体額は被告らの労務提供と対価的に見合うものとして設定されていたこと，給与条例の解釈を誤り，同条例による委任の範囲を逸脱して給与規則を制定したのは，原告の過誤であり，被告らに管理職手当の支給をしたことについては，原告のみに帰責事由があり，被告らには何の落ち度もないこと，被告らの時間外勤務手当等の勤務時間が時間外勤務命令簿に概ね正確に記載されるようになったのは，被告らが前件第１訴訟の準備を開始した平成１８年度以降であり，それ以前は，被告らは，時間外勤務手当等の支給対象外とされ，出退勤管理の対象とはされていなかったことから，時間外勤務命令簿の記載も不正確であったと推認されるところ，前件第１訴訟において，被告らは，各種出動報告書などから特定できた時間外勤務等の勤務時間をもとに時間外勤務手当等の請求をしたものであり，少なくとも時間外勤務手当については，実際よりも過少な請求となっている可能性が高いこと，かかる事態は，原告が，被告らを時間外勤務手当等の支給対象外である給与条例上の管理監督職員と位置づけ，出退勤管理の対象としていなかったことに起因するものであり，主幹ないし副主幹が時間外勤務命令簿の作成を担当していたからといって，出退勤管理の対象であった被告らの部下についてではなく，被告ら自身についての勤怠記録の不十分さにより時間外勤務の勤務時間の正確な把握ができないことを被告らの職務懈怠によるものであるとして被告らのみの責めに帰すことは，原告の管理者としての落ち度を棚に上げ，事前に予測できない不利益を被告らに一方的に課すものであり，著しく公平に反すること，被告らに対する管理職手当の支給は，給与条例及び給与規則に沿って行われていたものであり，主幹ないし副主幹としての勤務実態があったことから，被告らにおいては，管理職手当について返還を求められることがありうるものとはおよそ考えられないものであったことは明らかであるところ，月々の給与に従って生活設計をなし，その生活設計に従って生計のやりくりをし，収入の増加により自ずと生活規模も拡大し，消費も増えていたであろうことは優に推認でき，給与条例主義に反する支給であったからといって，被告らが収入に見合う形で立ててきた生活設計を無視して，管理職手当全額の返還を求めることは，公務員労働関係における信頼の原則を裏切るものであることなどからすれば，その差額分について，被告らに，原告の損失の下に不当な利得があったとは，にわかに認めがたく，仮に，給与条例主義の下，形式的には，不当利得返還義務が発生していると解する余地があるとしても，その不当利得返還請求は，信義則に違反するものというべきであり，許されないというべきである。
被告らは，原告が被告らに対し本訴請求に係る不当利得返還請求権を行使すること自体，禁反言の原則に違反するものであり，信義則に違反して許されない旨主張するけれども，前件第１訴訟の控訴審判決により，給与規則による交替制勤務に従事する主幹及び副主幹への管理職手当の支給が，給与条例主義に反するものであり，違法であると判断されたことから，やむなく本件訴訟を提起しているものであることからすると，禁反言の原則に違反するものとはいえない。また，被告らは，原告の被告らに対する本訴の提起は，平等取扱原則に違反するとも主張するけれども，原告は，本訴提起に先立ち，被告らに対し，他の交替制勤務に従事していた副主幹ないし主幹であった消防吏員に対して提示したのと同一条件での和解の申し出をしたにもかかわらず，被告らがこれを拒否したことから，本訴提起に至っているものであり，平等取扱原則に違反するものでないことは明らかである。(2)信義則違反（その３）（被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けていない期間に対して）について


前記の管理職手当の支給額が時間外勤務手当等の支払額を上回っている年度について，その差額分を被告らが不当利得として返還すべきか否かについて判示した理由，とりわけ，被告らには，給与規則により，主幹ないし副主幹としての職務遂行の対価として管理職手当を含む給与の全体が支給されることになっていたものであり，管理職手当を含む給与の全体額は被告らの労務提供と対価的に見合うものとして設定されていたばかりでなく，主幹ないし副主幹の職は，時間外勤務手当等の支給対象とならないとされていたため，そのことも加味して管理職手当の金額が定められていたものであり，交替制勤務に従事する消防吏員としての通常の時間外勤務等に加え，主幹ないし副主幹という管理職としての執務時間外の活動をもしていたことを加味すれば，管理職手当を含む給与の全体額は，被告らの労務提供に見合うものであったと推認されるものであり，仮に，被告らが支給を受けた管理職手当の金額が，原告が被告らに支払うべきであった時間外勤務手当等の金額を上回っている期間があったとしても，原告が被告らに主幹ないし副主幹としてその職責を負わせ，管理職としての職務を分担させて労務の提供をさせたことに対する対価的均衡を考慮に入れれば，管理職手当の支給を受けたことについて，被告らに，原告の損失の下に不当な利得をあったとは，にわかに認めがたく，また，被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けていない期間においては，被告らが出退勤管理の対象とされていなかった結果，被告らの時間外勤務等の勤務時間の把握がより困難となっていると推認されることなどをも考慮すれば，仮に，給与条例主義の下，形式的には，不当利得返還義務が発生していると解する余地があるとしても，その不当利得返還請求は，信義則に違反するものというべきであり，許されないというべきである。
３争点(2)（現存利益の有無）について
被告らの主張には，考慮すべき点がないとはいえないが，前記信義則違反の抗弁を認めるに当たって斟酌した事情を超えて，現存利益がまったくないといえるほどの事情は，本件全証拠によっても，認めるに足りないというべきである。
４争点(4)（消滅時効）について
原告の本訴請求は，民法上の不当利得返還請求権に基づくものであり，消滅時効期間は，１０年になるから，被告らの主張は失当である。
５争点(5)及び(6)（相殺）について
(1)争点(5)の相殺（予備的抗弁２の１）について被告らが，自働債権として主張している副主幹ないし主幹として行った労務提供に基づく不当利得返還請求権は，本件全証拠によっても，価額の算定が困難である上，前記のとおり，給与条例及び給与規則上，管理職手当と時間外勤務手当等の併給を認めていないことは明らかであるから，被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けた期間については，併給を生じる限度で不当利得返還義務が残るものというべきであって，そのことは，相殺の抗弁が認められた場合にも同様であり，また，被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けていない期間については，時間外勤務手当等が支払われていないことを考慮しても，その労務提供の対価として，管理職手当として支給された金額を上回る金員の請求を認めることはできないから，結局，いずれの期間においても，結論に差異を生ずるものではないというべきである。
(2)争点(6)の相殺（予備的抗弁２の２）について被告らは，未払時間外勤務手当等の金額を算定するに当たり，休日勤務手当について，代休取得分を控除するのは相当でない旨主張するけれども，代休を取得しながら，同時に休日勤務手当を認めるのは，併給を認めることになるものであり，失当である。
また，被告らは，不当利得として返還を求められている管理職手当と相殺適状関係にある未払時間外勤務手当等の請求権は，当該管理職手当の支給日の２年前の支給日分までのものであることを理由に，２年前までの分までを含めた未払時間外勤務手当等の請求権を自働債権として主張しているところ，未払時間外勤務手当等のうち管理職手当と金額的に重なり合う部分について，これを自働債権として将来の管理職手当との相殺に供することを認めることは，実質的に管理職手当との併給を認める結果になり，公平を著しく害するものであるから，信義則に違反するものであって，許されないというべきである。もっとも，未払時間外勤務手当等の金額が，管理職手当の金額を上回っている場合には，その差額分について，これを自働債権として相殺に供することは可能であるといえるけれども，本件全証拠によっても，被告らが前件各訴訟において時間外勤務手当等の支払を受けていない期間において，かかる差額分が発生しているとは，認めるに足りないというべきである。
第４結論
よって，原告の被告らに対する本訴各請求は，主文第１項ないし第４項の限度で理由があり，その余は理由がないから，主文のとおり判決する。なお，原告は，被告ら以外の交替制勤務に従事する副主幹ないし主幹であった消防吏員全員と同様に，和解により主文と同旨の解決をすることを被告らに申し出たにもかかわらず，被告らが，これを拒否したことにより本件訴訟に至っているものであり，原告においては，本件訴訟を提起することなく円満な解決を図るべく誠意をもって対応していたことなどの事情に照らし，訴訟費用については，これを全部被告らの負担とするのが相当である。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        田近年   則
裁判官        日比野         幹
裁判官        鈴木輝   子


平成２９年(行コ)第１０２号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２７年(行ウ)第４６１号）
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２６年５月２３日付け通知をもって控訴人に対してした，控訴人の平成２３年分所得税の更正の請求について更正をすべき理由がないとした処分（以下「本件通知処分１」という｡）を取り消す。３処分行政庁が同日付け通知をもって控訴人に対してした，控訴人の平成２４年分所得税の更正の請求について更正をすべき理由がないとした処分（以下「本件通知処分２」という。また，本件通知処分１と２を併せて「本件各通知処分」という｡）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原判決別紙１物件目録記載の土地建物（以下「本件土地建物」といい，そのうち土地のみを「本件土地」，建物のみを「本件各建物」という｡)の贈与を受け，本件各建物を賃貸していた控訴人の不動産所得の計算方法が争われた事案である。
控訴人は，上記贈与に伴って納付した贈与税が所得税法３７条１項所定の必要経費に当たると主張し，平成２３年分及び平成２４年分の確定申告について更正の請求をしたが，処分行政庁は上記贈与税が同項所定の必要経費に当たらず，上記各確定申告に誤りはないと判断して本件各通知処分をしたので，控訴人がその取消しを求めて本件訴訟を提起した。
原審は，ある費用が所得税法３７条１項所定の必要経費「に該当するといえるためには，少なくとも，当該費用が不動産の賃貸業務と関連することを要するものと解される」との解釈を示し，「賃貸業務の用に供される不動産を贈与により取得した場合に納付する贈与税は，当該賃貸業務との関連性を欠くものというべきであ」ると判断し，本件各通知処分を適法とした。そこで，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２関係法令の定め
原判決「事実及び理由」第２の２（３頁３行目から６頁１３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
３前提事実
当事者間に争いがないか，証拠（原判決引用部分に掲記のもの）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，原判決「事実及び理由」第２の３（６頁１７行目から９頁１６行目まで）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決６頁２２行目の「上記(1)のとおり」から２４行目の「納付した。」までを，「価額が５５２０万２４９５円の本件土地と価額が１２８万９０００円の本件各建物の贈与を受けたから，平成２２年中の受贈財産の価額の合計が５６４９万１４９５円であり，納付すべき税額が２５４４万５５００円（以下「本件贈与税」という｡)であるとする平成２２年分贈与税の確定申告をし，本件贈与税を納付した。」に改める。
４争点の摘示
控訴人の平成２３年分及び平成２４年分の所得金額及び納付すべき所得税額について，被控訴人は，処分行政庁の判断と同様，原判決別紙３のとおりである（すなわち，本件確定申告書１及び２のとおりである｡）と主張するのに対し，控訴人は，本件贈与税が平成２３年分不動産所得の計算において必要経費となるので，本件更正請求１及び２のとおりであると主張する。本件の主要な争点は，本件贈与税が平成２３年分不動産所得の計算において必要経費に算入することができるかどうかである（争点１）。また，本件各通知処分が行政手続法８条１項に定める理由を示してされたかどうかも争点となる（争点２）。
５争点に関する当事者の主張
後記６を加えるほか，原判決「事実及び理由」第２の５（原判決９頁２６行目から１７頁２３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
６控訴人の当審における補充主張
（争点１について）
(1)所得税法第３７条１項は，不動産所得の金額を計算する際に控除すべき必要経費を，①当該年分の賃料収入を得るため「直接に要した費用」（いわゆる「個別対応の費用」）と，②当該年分の不動産賃貸「業務について生じた費用」（いわゆる「一般対応の費用」）と定めている。本件贈与税は，本件土地建物の賃貸権原を取得するため平成２３年３月に支出を要した費用であるから，平成２３年分の本件土地建物に係る不動産所得との関係で，個別対応の費用に該当するというべきである。
そうでないとしても，同項は，一般対応の費用については，個別対応の費用に関する「直接に要した」という限定を付しておらず，「業務について生じた費用」であれば全てが必要経費となると定めているのであって，本件土地建物の取得のため平成２３年３月に支出した本件贈与税は，平成２３年分の本件土地建物に係る不動産所得との関係で，少なくとも一般対応の費用には該当する。
(2)ところが，原判決は，個別対応の費用であるある費用が所得税法３７条１項所定の必要経費に該当するためには，少なくとも，当該費用が不動産賃貸業務と関連することを要するとの解釈を示し，「業務との関連性」という法文に記載されていない要件を加えることにより，不動産所得の必要経費となる費用の範囲を限定し，本件贈与税が必要経費となることを否定した。このような税法の解釈適用は，租税法律主義に違反している。(3)仮に，一般対応の費用に該当するためには「業務との関連性」が必要であるとの解釈を採用するとしても，控訴人が本件土地建物の賃貸業務を行うためには父親（Ａ）からその贈与を受けるしかなかったから，その贈与に伴う本件贈与税の負担が本件土地建物の賃貸業務と関連性を有することが明らかである。むしろ，関連性を否定する根拠を見付けることの方が不可能である。


原判決は，贈与税は受贈者に無償移転した経済的価値を課税対象とするものであって個々の贈与財産を課税対象とするのでないから（物税ではないから），本件贈与税は，本件土地建物の賃貸業務との具体的な関連性があるとはいえないと判断している。原判決は，要するに，贈与税が暦年課税であること，暦年で通算して課税標準（課税価格）を計算するとされていることを理由に，本件贈与税と本件土地建物の賃貸業務の関連性を否定するのである。しかし，贈与税の納税義務は，個々の財産が贈与される都度，当該財産に関する納税義務として発生するのであって（国税通則法１５条２項５号），個々の財産との関連性は明白であり，ある年分の贈与税のうちある不動産に賦課される贈与税の額を計算することは容易である。暦年課税という課税技術上の問題を根拠に，不動産賃貸業務と当該不動産取得の際の贈与税との関連性を否定することは誤りである。所得税法４５条１項２号ないし５号が，贈与税につき，不動産所得の金額を計算する際に控除できない租税として列挙していないことからも，本件贈与税が所得税法３７条１項所定の必要経費に該当することを否定することはできないところである。
（争点２について）
(1)控訴人は，本件贈与税が所得税法３７条１項所定の必要経費に該当するとして更正の請求をしたのであるから，本件通知処分１及び２に際しては，本件贈与税が必要経費に該当しないという結論に到達する論理過程が明らかにされていなければならない。
(2)本件通知書１及び２の記載に照らせば，処分行政庁は，必要経費というためには，「客観的にみて」不動産収入を得るため「直接」かつ「通常」必要となる費用だけが必要経費に該当するという解釈を採用しているものと思われるが，そのような解釈を採用する根拠が何も示されていないから，結局のところ，本件通知書１及び２は，本件贈与税が必要経費に該当しないという結論を述べるだけに等しいものでしかない。
(3)したがって，本件各通知処分は，行政手続法８条１項に違法するものである。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)所得税法は，所得概念の定義規定を置いていないが，同法の規定を通覧すれば，一定期間内に自然人について生じた純資産の増加を所得とするものと解される（一般財団法人大蔵財務協会「五訂版注解所得税法」２１１頁参照）。
控訴人は，平成２２年４月１日，父親から５６４９万１４９５円と評価される本件土地建物の贈与（以下「本件贈与」という｡)を受け，かつ，同日以降，本件各建物の賃貸業務を行って賃料を収受したから，平成２２年中において，控訴人には，贈与による純資産の増加と賃貸業務による純資産の増加という二つの所得が生じる状況があったということができる。ところが，所得税法９条１項１６号は，贈与による純資産の増加も所得であるとしながら，贈与により生じた所得（以下「贈与所得」という｡)に対しては所得税を課さないものとしている。これは，贈与が相続税回避の手段として濫用されることを防止するため，贈与所得に対しては，所得税法所定の計算方法や税率によって課税するよりも，相続税と同様の計算方法や税率によって課税する必要がある（贈与税を相続税を補完する租税と位置付ける必要がある｡）と考え，そのような租税政策が採用されたためである。その結果，贈与所得とそれ以外の所得とでは，法律上当然に分離され，それぞれ，異なる手法で計算された課税標準に，異なる税率を乗じて得られる額の租税が賦課されることになる。控訴人の平成２２年分の贈与所得と不動産所得についてみると，贈与所得に係る課税標準は相続税法により，不動産所得に係る課税標準は所得税法により計算されるのである。
(2)不動産取得税と登録免許税は，所有権が移転した事実又はその旨の登記がされた事実それ自体を課税原因とするのであって，所有権移転に伴って純資産が増加したかどうかを問わないで課税される租税である。つまり，それら租税は，純資産増加に担税力を認めて課税されるのではない。したがって，他人の不動産の譲渡を受けて賃貸人たる地位を取得しようとする場合，どのような方法で当該不動産を取得しても（適正な対価を支払って不動産を取得しても，全額借入金で取得費用を賄ったとしても）支出を避けることができない費用となる。したがって，それら租税は，所得税法３７条１項所定の「不動産所得の…総収入金額を得るため直接に要した費用」であり，かつ，同法４５条１項で必要経費に算入することが禁止されていないから，控訴人の不動産所得の計算において必要経費として控除される。
(3)これに対し，贈与税は，贈与に伴う所有権移転を課税原因とするのではなく，贈与に伴う純資産の増加を課税原因とするのであって，社会経済的な観点からみれば，他人の不動産の譲渡を受けて賃貸人たる地位を取得しようとする場合に避けられない費用ではない。贈与以外の手段で当該不動産を取得すれば支払う必要がないからである。
また，本件贈与に伴う純資産の増加（贈与所得）と，不動産賃貸収入を得ることによる純資産の増加（不動産所得）とは，別個の税目の租税が賦課される所得であるから，法的な観点からみても，それぞれ別個独立に所得金額を計算する必要があり，前者に関する支出が後者の必要経費となると解することは困難である。


さらに言えば，仮に相続税法に基づき賦課される租税が所得税法３７条１項所定の必要経費に当たるとの解釈を採用した場合，所得税の減少という形で贈与税又は相続税の負担を一部免れることを是認する結果となるが，そのような結果は，贈与税及び相続税の納税者間に著しい不公平をもたらすのみならず，贈与や相続による純資産の増加に対しては相続税を，それ以外の純資産の増加に対しては所得税を，それぞれ別々に計算される課税標準と税率をもって賦課しようとする我が国の租税法体系に混乱をもたらすものである。したがって，本件贈与税は，所得税法３７条１項所定の必要経費（「不動産所得の…総収入金額を得るため直接に要した費用」又は「不動産所得…を生ずべき業務について生じた費用」）に該当しないから，同法４５条１項の算入禁止費用に当たるどうかを詮索するまでもなく，控訴人の平成２３年分不動産所得の計算において必要経費となる余地がないというべきである。(4)原判決は，ある費用が，不動産所得との関係で，所得税法３７条１項所定の必要経費「に該当するといえるためには，少なくとも，当該費用が不動産の賃貸業務と関連することを要するものと解される」との解釈を示しているが，これは「直接要した費用」「業務について生じた費用」を必要経費とする同項の解釈として当然の事理を述べたものであり，それ自体は何ら誤りではない。不動産所得，事業所得及び雑所得の金額の計算において，当該所得を生む業務と関連性のない費用まで必要経費として控除することを許すことは，必然的に，恣意的な所得金額の計算を容認することになって租税公平主義に反する結果を招来することが明らかである。業務との関連性を有する費用のみが同項の必要経費に該当すると解すべきは当然のことであり，我が国の税法に関する通説判例が，必要経費該当性やその計上時期に関し，古くから「費用収益対応の原則」の考え方を採用しているのも，恣意的な所得金額の計算を抑制するためである。
したがって，租税法律主義に反するとして原判決の上記解釈を非難する控訴人の主張は採用できない。
(5)控訴人は，所得税法４５条１項２号ないし５号が，贈与税につき，不動産所得の金額を計算する際に控除できない租税として列挙していないことからも，本件贈与税が同法３７条１項所定の必要経費に該当することを否定することはできない旨主張する。
しかし，所得税法３７条１項が，所得税法第２編第２章第２節第２款「所得金額の計算の通則」中に置かれた通則的規定であり，同法４５条１項が，同第４款「必要経費等の計算」第１目中に置かれた各則的規定であることに照らせば，同法４５条１項の規定は，同法３７条１項所定の必要経費に関する解釈指針として置かれた規定ではなく，同項の「別段の定め」として置かれた規定であると理解するのが，所得税法の素直な解釈といわなければならない。すなわち，同法４５条１項は，同法３７条１項所定の必要経費に該当する費用であっても，そのうち一定のものを，一定の政策的考慮から必要経費に算入するのを禁止するために置かれた規定と解されるのである。したがって，同法４５条１項に列挙されているから同法３７条１項の費用に当たらないとか，同法４５条１項に列挙されていないから同法３７条１項の費用に当たると解釈することは本末転倒となる。所得税を例にとってみると，例えば，不動産所得を課税原因とする平成２２年分所得税は，不動産賃貸「業務について生じた費用」であり，平成２３年３月の確定申告によって金額が確定した費用であって，同法３７条１項所定の必要経費に該当するが，同法４５条１項２号により必要経費への算入が禁止されるという論理操作を経て必要経費への算入が禁止されるのである。
以上を要するに，本件贈与税が控訴人の平成２３年分不動産所得の計算において必要経費として控除が可能かどうかは，所得税法３７条１項所定の費用に該当するかどうかで決まるのであり，贈与税が同法４５条１項に列挙されていないことを根拠に，本件贈与税が同法３７条１項所定の必要経費に当たると論ずる控訴人の上記主張は採用することができない。(6)以上のとおりであって，本件贈与税は，平成２３年分の不動産所得の計算において必要経費に算入することができないから，これと同旨の考えに基づいてされた本件各通知処分は，何ら違法ではない。
２争点２について
当裁判所も，本件各通知処分は，いずれも控訴人に対し行政手続法８条１項に定める理由を示してされたものであったということができ，本件各通知処分に手続的な瑕疵は認められないと判断するが，その理由は，原判決「事実及び理由」第３の２（２５頁８行目から２７頁１０行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
控訴人は，本件贈与税が所得税法３７条１項の必要経費に該当しないと説明するだけでは理由を示したことにならない旨主張するが，本件通知書１及び２の理由の記載（引用に係る前提事実(6)）を読めば，処分行政庁は，不動産所得，事業所得又は雑所得の金額の計算において必要経費として控除が許されるものは，「客観的」にみて，当該所得を生む業務との間で「直接」的に関連し，かつ，「通常」必要となる費用に限られるとの同項の法解釈を採用しており，その法解釈を前提とすれば本件贈与税を同項所定の必要経費と認めることができない旨を説明していることが容易に読み取れる。本件は，課税の基礎となる事実関係に争いがなく，同項の解釈が争いとなった事案であるから，処分行政庁の依って立つ法解釈が上記の程度に明らかにされれば，行政手続法８条１項に定める理由の提示がされたものと認められる。本件通知処分に手続的な瑕疵があるとは認められない。
３結論
以上の次第で，控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部


平成３０年１２月３日宣告
平成３０年１９８号
判        決
主        文
被告人は無罪。
理        由
第１公訴事実及び争点
本件公訴事実は，「被告人は，平成３０年３月５日午後５時５２分頃，札幌市a区b町   c番地有限会社Ａ北側所在の倉庫（以下「本件倉庫」という。）内において，Ｂ（当時４７歳。）に対し，同人の背後から頭部を手に持ったハンマーで数回殴打する暴行を加え，よって，同人に全治約２週間を要する頭部裂傷等の傷害を負わせた」というものである。
検察官は，前提となる事実関係として，Ｂの供述に依拠し，公訴事実のとおり被告人がＢの頭部をハンマーで数回殴打する前に，Ｂは被告人の胸倉を掴んで手前に引き寄せる暴行を加えたものの，下記の弁護人が主張するような暴行は加えていないと主張する。その上で，Ｂ及び被告人のいずれの供述によっても，①被告人がＢをハンマーで殴打した時点では被告人に対する急迫不正の侵害はなく，また，②その際の被告人とＢとの位置関係等から被告人はＢの行動を容易に回避することができる状態にあり，正当防衛が許容される状況にはなかったとして，正当防衛も過剰防衛も成立しない旨主張するとともに，予備的に，③被告人のＢに対する行為は明らかに過剰な攻撃であって，防衛行為の相当性を欠き，過剰防衛が成立するにとどまると主張する。
これに対し，弁護人は，被告人がＢの頭部に手に持ったハンマーを２回振り下ろし，そのうち１回が同人の後頭部に当たり，頭部裂傷の傷害を負わせたことは争わないが，その余の事実は争うとともに，被告人の行為は，それに先立ちＢから殴る，蹴るなどの暴行を受ける中で，自己の生命・身体を守るためにやむを得ず行ったものであり，正当防衛として無罪であると主張する。
第２事実関係について
１平成３０年３月４日（以下「本件前日」という。）までの経緯以下の事実は，Ｂ及び被告人の各供述に概ね齟齬がなく，優に認定できる。⑴Ｂと被告人とは平成１１年頃に知り合った。Ｂは，被告人に対し，平成１９年１２月頃から，複数回にわたって金を貸した。その後，元本と利息などを併せた被告人の返済総額は４２０万円になった。
⑵その頃から本件に至るまでの間に，被告人は，約束した利息や元本の支払が滞ったため，担保として差し入れるものとして，Ｂに対し，被告人の住居地である石狩市d区   ef番地g   の土地及び同f番地   hの土地（以下「eの土地」という。）や本件倉庫及びその所在する土地（以下「bの土地」という。）などを提供した。また，被告人は，Ｂの依頼に応じて本件倉庫の修理や除雪等の作業を行うようにもなり，本件当日の頃には週４回はＢの依頼で作業を行っていた。Ｂは，被告人が約束した利息や元本の支払いをしないこと，被告人が担保として提供した土地の境界に関し隣地の所有者とトラブルになったこと，被告人がＢの依頼で行っていた作業のスピードが遅かったことなどから，被告人に対して立腹することがあった。
平成３０年３月頃になると，Ｂは，被告人が金を返済しないので，被告人に対し，eの土地の登記簿謄本，印鑑証明書，委任状を渡すよう要求するようになったが，被告人はこれに応じなかった。
⑶平成３０年３月４日，Ｂは，２回，被告人のいる   eの土地に行った。１回目に行った際に，Ｂは腹を立て，被告人の胸倉を掴み，右手で被告人の左胸（Ｂの供述）又は左肩（被告人の供述）を１回正拳突きした。
その後，Ｂはいったん自宅に帰ったが，２回目として再びeの土地に赴いた。その際，被告人が上記登記簿謄本等を出さなかったことから，Ｂは立腹し，被告人の胸倉を掴み，被告人の股間付近を１回膝蹴りした。
２Ｂの供述内容
Ｂは，公判廷において，平成３０年３月５日（以下「本件当日」という。）の状況について，概要以下のとおり供述する。
⑴本件当日午後５時４０分頃，Ｂはｂの土地に行き，一度本件倉庫の中に入り，中の状況を確認した。その後，Ｂは，本件倉庫の外に出て，被告人に依頼していた本件倉庫の三角屋根の修理の進捗状況を確認した。Ｂは塗装がされていなかったことから被告人の作業に不満を覚えた。
Ｂと被告人は本件倉庫の中に入り，Ｂは，被告人と話をし，上記登記簿謄本等を要求した。それに対して被告人は用意していない旨答えた。Ｂはこれに立腹し，被告人の襟元を掴んで手前に引き寄せたが，それ以上の暴行は加えず，手を離した。その後，Ｂは本件倉庫の外に出て，片付けなどの作業を行い，５分くらいして，再び本件倉庫の中に入った。この間，被告人も本件倉庫を出入りしていた。⑵Ｂは，本件倉庫の右奥にあるストーブの前にしゃがみ込んで火がついているかを確認した。そうしたところ，Ｂは突然左の側頭部に衝撃を感じた。この際，衝撃で左膝を地面についた。さらに２度目，３度目として，左の側頭部と左の肩に衝撃を受けた。Ｂが振り返ったところ，被告人がハンマー（以下「本件ハンマー」という。）を持って立っており，Ｂは被告人から本件ハンマーで殴打されたことを理解した。また，その際，被告人は殺してやると言っていた。⑶Ｂが一喝したところ，被告人は驚いて本件倉庫の外に逃げた。Ｂが２メートルほどの棒（パイプ）を持って追いかけたところ，被告人は本件ハンマーで自分の頭（前額部）を３回くらい殴っていた。
Ｂは，手に持った棒を置いて被告人を追いかけ，被告人に追いつき，右手で被告人の左肩辺りを１回正拳突きし，被告人が本件ハンマーを落としたところ，被告人の頭部をヘッドロックして取り押さえた。
Ｂはヘッドロックをしながら携帯電話で１１０番通報をしたが，ヘッドロックが外れ，被告人が逃げた。被告人は雪山に上って逃げようとしたが，Ｂが下りてこいと言ったところ，被告人は雪山から下りた。そこで，Ｂは，再び被告人に１回正拳突きをし，ひるんだところでヘッドロックをし，被告人を地面に倒し，うつぶせの被告人の上に馬乗りになった。被告人がもう死にますからなどと発言したので，Ｂは被告人を仰向けにさせ，被告人が舌をかみ切らないように被告人の口に手を入れた。そうしているうちに警察官が来た。
⑷その後，病院に行き，後ほど，頭部裂傷，肩打撲傷，左膝打撲傷の診断を受けた。本件ハンマーで殴られた際に頭と肩は負傷し，また，左膝は殴られた際に地面について負傷したものである。


３被告人の供述内容
被告人は，これに対し，本件当日の状況について，概要以下のとおり供述する。⑴本件当日午後５時４０分頃，被告人が本件倉庫で作業をしていたところにＢが来た。Ｂは本件倉庫の外の三角屋根の修理状況を確認し，被告人はＢから塗装がされていないことを指摘された。
⑵その後，被告人とＢは本件倉庫の中に入り，ストーブの前でｂの土地と隣地との境界トラブルについての話をした。Ｂは被告人を強い口調で責め，被告人の襟首を掴み，左腕の肘辺りを殴った。その後，Ｂは右手で被告人の脇腹，おなか，胸を殴り，それから両肩を掴んで膝蹴りをし，太ももや膝，股間に当たった。殴る，蹴るの強さは手加減している感じはなく，強烈だった。そして，Ｂは手を離し，被告人はうずくまった。Ｂが「今日はもう許さん。」「ぼこぼこにする。」と言ったので，被告人は恐怖を感じた。Ｂが大きな声で罵りながらストーブの前に被告人に背を向けてしゃがみ込んでいたので，被告人は今反撃しないとやられると思い，うずくまった状態から近くにあったハンマー（本件ハンマー）を手に取り，Ｂの首目掛けて本件ハンマーを振り下ろした。本件ハンマーはＢの頭部に当たり，Ｂは痛いと言って起き上がろうとした。被告人は効いてないと驚き，もう一度本件ハンマーを振り下ろした。２回目に振り下ろした際に当たったか避けられたかは覚えていない。
⑶その後，Ｂが起き上がり，もみ合いになって，二人とも本件倉庫の外に出た。本件倉庫の外で，Ｂは被告人から離れて鉄パイプを持って構えて被告人に向かってきた。被告人は本件ハンマーをＢの方に投げたが外れた。さらにもみ合いになるなどした後，被告人はＢに馬乗りになられた。その状態で被告人はＢから頭を路面に何度も打ち付けられ，額の傷はこの際に負ったと思う。また，Ｂは警察に電話をしていた。
４供述の信用性について
⑴Ｂの供述の信用性について
ア本件では，被告人によるＢに対する本件ハンマーでの殴打行為の回数，内容，それに先立つＢの被告人に対する暴行の有無，内容が事実認定上の重要な争点であるが，これらを体験，見聞しているのはＢと被告人のみで，両名の供述の間に大きな齟齬がみられること，Ｂと被告人との間には上記「本件前日までの経緯」からして経済的，感情的な対立があったと窺われることから，Ｂの供述の信用性を検討するにあたっては，客観的証拠との整合性，供述の自然性，合理性，変遷の有無，理由等を吟味し，反対仮説となる被告人の供述を排斥し得る信用性があるかを慎重に判断する必要がある。
イ客観的証拠との整合性
Ｂの負傷状況についてみると，Ｂの頭部には左側頭部と後頭部の２か所に頭部裂傷の傷害が認められ，その位置関係からすれば，被告人がＢの頭部を少なくとも２回本件ハンマーで殴打したと推認される。もっとも，被告人は本件ハンマーを２回振り下ろしたことを認め，１回目はＢの頭部に当たったが，２回目は当たったか避けられたか覚えていないと供述しているのであって，このＢの頭部の傷と被告人の供述とを整合的に理解することも可能である。他方，Ｂは被告人から本件ハンマーで３回殴打された旨供述しているところ，３回殴打されたとするＢの供述と整合的に理解することも可能であるが，それを積極的に裏付けているものとまではいえない。
Ｂは本件後に肩打撲傷，左膝打撲傷とも診断されているが，これらは痛みを訴えるＢの申立てのみに基づき，虚偽の可能性もある中，Ｂの申立てを考慮して診断されたというものであり，Ｂの供述の信用性を外部的に支えるものとはいえない。被告人の負傷状況についてみると，本件後に被告人の前額部には出血を伴う挫裂創が認められるが，この傷は，医師によって，挫裂創の亀裂の範囲が狭く，金槌でピンポイントで皮膚に穴が開くのは難しい，挫裂創の周りには多数の表皮剥奪が認められることから，転倒した際に地面に前額部をぶつけ，砂利か何か硬いもので受傷したと考えるのが自然であるとされている。そうすると，被告人の前額部の傷は，Ｂの供述（被告人が自ら本件ハンマーで自分の頭（前額部）を殴っていた旨）よりもむしろ被告人の供述（馬乗りになられた際にＢから頭を地面に打ち付けられ，その時に生じたと思う旨）と整合的であるとみるのが自然である。この点，検察官は，Ｂの供述によっても，被告人が自ら前額部を本件ハンマーで殴打する場合，手加減することが大いに考えられるから，実際には被告人の前額部に本件ハンマーによる傷が生じず，かつ，Ｂが被告人に馬乗りになって制圧する際などに被告人が地面に前額部をぶつけて挫裂創を負ったと考えれば，Ｂの供述と矛盾するものではない旨主張する。しかしながら，Ｂは被告人が本件ハンマーで前額部を殴打して自殺をしようとしていると思った旨述べる一方，それ以外の場面で被告人の前額部に傷が生じる要因となる事項を供述しておらず，そのようなＢの供述の解釈，評価としては不自然といわざるを得ない。


本件後の被告人の頭部以外の身体には，左肘に皮膚変色，両膝に赤らみが認められ，それ以外の場所（頸部，胸部，腹部）には明確な負傷は認められないところ，写真をみた医師によれば，左肘の皮膚変色は，肘で防御するのは不自然であるため殴られたり蹴られたりして出来たとは考えにくく，逃走時等にどこかにぶつけて受傷したと考えるのが自然であり，両膝には傷は確認できないとされている。これらはＢの供述（被告人の胸倉を掴んで引き寄せたが，それ以外の暴行はしていない旨）と整合的に理解することができるものである。もっとも，被告人はＢから左肘，脇腹，おなか，胸を殴られ，太もも，股間，膝を膝蹴りされた旨供述しているところ，まず左肘については，上記医師は，殴打されたとして生じ得る傷であることを前提とした上，左肘という部位を殴ったり蹴ったりすることや殴られたり，蹴られたりするのを左肘という部位で防御することは不自然であるという前提で逃走時等にぶつけて受傷したと考えるのが自然と述べているが，左肘を殴ったり，蹴ったり，左肘で防御したりすることが不自然という前提には疑問があり（なお，この点は一般的な経験則に係る事項であり，医師の専門的判断を否定することになるものではない。），同医師の見解を前提としても被告人が供述するように左肘を殴られた際の受傷とみて整合的と考えられる。膝には明確な傷はないとしても赤らみはみられたのであるし，それ以外の部位については，被告人は本件当日多数の衣類（上半身は半そで，長そで，トレーナー，ジャンパー２枚，下半身はパンツ，タイツ，ズボン，防寒ズボン２枚）を着用していたというのであり（被告人が本件倉庫の外で作業していたことや時期を踏まえると不自然なものではない。），被告人が強い攻撃を受けたとしても明確な痕跡が残らないということも考えられる。そうすると，被告人の頭部以外の負傷状況は被告人の供述と整合しないとまではいえない。この他，検察官は，本件後に雪山の上に被告人のダウンジャケットが遺留されていたことが，被告人が雪山に逃げた旨のＢの供述と符合するとも主張するが，被告人も本件倉庫の外に出てもみ合ったことなどを供述しているのであり，Ｂの供述を強く支えるものとはいえない。
以上の検討によれば，被告人の供述に比してＢの供述が信用できるといえるほどＢの供述を支える客観的証拠との整合性があるとはいいがたい。被告人の前額部の負傷状況はＢの供述よりも被告人の供述にむしろ整合的でもある。
ウ供述内容の自然性，合理性
検察官は，Ｂは本件前日に２度にわたって被告人に立腹して暴行を加えているが，いずれも胸倉を掴んで１回殴る（１回目）又は１回蹴る（２回目）という程度のものであったこと，本件当日もＢがそれまで以上に殊更腹を立てる事情があったわけではないことからすると，Ｂが供述するように被告人の胸倉を掴んで手前に引き寄せる程度の暴行にとどまったというのは自然であると主張する。しかしながら，前日の暴行と比べるのであれば，弁護人が主張するように，本件当日胸倉を掴んだ後引き寄せただけで殴る，蹴るに出ていないというのはむしろ不自然とも考えられる。いずれにせよ，検察官の指摘はＢの供述の信用性を高めるものとはいえない。Ｂは，被告人が本件倉庫の外に逃走した後，自ら頭（前額部）を本件ハンマーで叩いていたと供述する。検察官は，この点に関するＢの供述は本件直後から一貫しているし，実際に見ていないのに想像で話せるような内容とはいいがたいと主張する。しかしながら，本件直後の段階で，被告人の前額部から出血があったことは客観的に明らかであり，Ｂにおいてもその原因について何かしら説明を求められることは十分予想できるところであり，そのような中実際に見ていなければ供述し得ないような内容のものとはいえない。また，Ｂを本件ハンマーで殴打した被告人がＢから一喝されて追いかけられる中で本件ハンマーで自ら頭を叩いて自殺を図る行動に出るというのは，およそ考えられない行動とまではいえないとしても，突飛なものであり，内容自体不自然さは否めないところである。なお，この点に関するＢの供述が客観的証拠と整合的でないと考えるのが自然であることは上記のとおりである。
エ供述の変遷及びその理由
Ｂは公判廷において，本件当日は立腹して被告人の胸倉を掴んで手前に引き寄せる暴行を加えたことを供述している。この点，Ｂは，捜査段階の当初，刑事から被告人に暴力などを振るっていないか聞かれたのに対し，本件当日に被告人に暴力を振るったことは一切ない旨述べていたが（平成３０年３月１７日段階。），その後，襟首を掴むということが暴力であるという認識がなかったためそのように話したが，それも暴力であるというなら襟首を掴む暴力を振るったことは間違いない，それ以外の暴力は振るっていない旨供述するに至っている（平成３０年３月１９日段階。）。これについては，本件における重要部分に変遷があるというべきであるし，その変遷の理由として説明するところも必ずしも合理的，説得的とはいえず，Ｂにおいて自己の暴力について過小に述べようとする意思があったことをうかがわせるものと考えられる。
オ小括
以上によれば，Ｂの供述は，被告人の供述に比して信用性が高いといえるような客観的証拠との整合性はなく，むしろ被告人の供述の方が整合的と考えられる点（被告人の前額部の負傷状況）もある。供述内容の自然性，合理性という点からもＢの供述の信用性を高いとみるべきものはなく，むしろ不自然さが残るものを含んでいる。また，重要な部分に合理的，説得的とはいえない変遷もみられる。したがって，Ｂの供述に反対仮説となる被告人の供述を排斥し得るほどの信用性が認められるとはいえない。
⑵被告人の供述の信用性について
ア客観的証拠との整合性
検察官は本件後の被告人の身体に被告人の供述するＢからの暴行に見合う痕跡が残っておらず，客観的証拠と整合しないと主張する。しかしながら，上記検討のとおり，被告人の前額部にあった挫裂創は被告人の供述と整合的である。頭部以外の身体についても，左肘に皮膚変色が認められ，上記検討のとおり左肘を殴ることが不自然とはいえない以上，被告人の供述と整合的と考えられる上，膝には赤らみが見られたのであるし，それ以外の部位についても被告人が本件当日に着用していたという衣類を考えれば，明確な痕跡が残っていないからといって，被告人の供述と整合しないとまではいえない。
イ供述内容の自然性，合理性


検察官は，本件前日２回にわたりＢは被告人に対し立腹したが，１回目は胸倉を掴んで１回殴る暴行，２回目は胸倉を掴み１回蹴る暴行を加えた程度でとどまっているにもかかわらず，本件当日は本件前日より殊更Ｂの怒りをかき立てるような事情もなかったのにＢが立腹して胸倉を掴み被告人の供述するような激しい暴行に出たのは唐突で不自然である，Ｂは被告人に借金等の返済を求め，担保としていたｂの土地の登記簿謄本等を要求していたのであり，被告人に激しい暴行を加えて被告人を今後の返済ができないような状況にする理由はない，と主張する。しかしながら，前日の暴行と比べてそれ以上の暴行に出ることが不自然であるとはいえず，また，理屈で考えて激しい暴行に出る理由はないとしても，実際に怒りなどから激しい暴行に出ることは十分あり得るのであって，被告人の供述が不自然であるといえるものではない。
検察官は，被告人の供述によっても，本件前日までにＢが被告人に加えた暴行の程度やＢが被告人に対して一度暴行を止めた後更に暴行に出たことはなかったことからすると，本件当日，被告人が供述する暴行を受けた後，Ｂがストーブの前にしゃがんで，被告人もその行動はストーブに何かを入れようとしているとしか思わなかったのであれば，さらに暴行を受けると思ったというのは不自然であると主張する。しかしながら，被告人は，本件当日はそれ以前と異なり最初から暴行の程度は強かった上，Ｂはストーブの前にしゃがみ込んだとはいえ，「今日はもう許さん。」「ぼこぼこにする。」などと言っていたことから，更に暴行を受けるかもしれないと思った旨供述しているのであって，その供述内容自体に不自然性，不合理性があるとはいえない。検察官は，被告人が本件ハンマーを手に取る前の心境として逃げることはできないと思ったと述べる点も不自然であると主張するが，下記のとおり被告人が回避行動に出ることが容易な状況にあったとはいい難いことに照らせば，これも不自然なものではない。
なお，検察官は，被告人が反撃しなければ更に暴行を受けると思ったと緊急状態に直面した旨を述べる一方で，本件ハンマーを振り下ろす際にはＢが死亡しないよう首を狙った，手加減もしたと述べるのは，緊急状態に直面した者の心理，行動として不自然であると主張する。この点，被告人は首を狙った点は気絶させようとしたと述べており，緊急状態下での心理，行動として不自然ではないし，手加減したという点は後から何度も思い出して考える中で当時の心境として手加減をしたと思うに至ったと述べていると理解されるものであり，当時の被告人が意識的に手加減しようと考えていたかは疑問も残るが，自己の行動を振り返る者の供述として不自然，不合理とまでいえるものではない。
ウ供述の変遷及びその理由
検察官は，被告人の供述の変遷として，被告人がＢの暴行を受けてから本件ハンマーで反撃するまでの時間について，捜査段階では１分から２分うずくまっていたと述べていたのに，公判ではすぐに反撃したと供述している点，本件ハンマーを振り下ろした際の力加減について，捜査段階では手加減した記憶もなければ，思い切りやったという記憶もないと述べていたのに，公判では手加減したと供述する点を指摘するとともに，捜査段階では本件前日にＢからeの土地の登記簿謄本等を要求された話や暴行を受けた話はしていなかった点について自己に不都合な事情を話していなかったものと指摘している。
しかしながら，本件ハンマーで反撃するまでの時間については，結局のところ短時間である上，いずれも感覚的なものを述べているものに過ぎないといえるし，捜査段階でも正確な時間は分からないという前提の下で１分か２分という数字を出していると窺われ，変遷といえるほどのものとはいい難く，仮にニュアンスが異なっているとみても供述の根幹にかかわるようなものともいえない。力加減の点は，反撃しなければやられると思った者の心理としては，手加減したとも思い切りやったともいえないという方が合理的とは思われるが，上記のとおり，自己の行動を後から振り返る者の供述として公判供述も理解できるのであって，供述の根幹にかかわるような変遷とはいえない。なお，本件前日のことについて話をしていなかったと指摘する点は，本件前日にＢから暴行を受けたことやその程度，それに至る理由が被告人に不都合な事情であるという前提がそもそも採用し難い。
エ小括
以上によれば，被告人の供述には，その合理性を否定し得るほどの客観的証拠との不整合や，内容の不自然性，不合理性，不合理な供述の変遷は見られない。したがって，本件当日の事実経過が概ね被告人の供述するとおりであったという合理的可能性が認められるところである。
５認定できる事実
Ｂの供述を事実認定に用いることはできず，その他の証拠関係から検討すると，Ｂの頭部には２か所の頭部裂傷が存在すること，被告人自身本件ハンマーをＢの頭部付近（被告人は首をめがけたと述べる。）に２回振り下ろしたと述べていること，被告人は２回目が当たったか避けられたかは分からないと述べているが，２回目も当たったことをはっきりと否定するものではないこと，これ以外に２か所の頭部裂傷の要因が見当たらないことから，本件公訴事実については，被告人がＢの背後から頭部を手に持った本件ハンマーで２回殴打する暴行を加え，よって，同人に全治約２週間を要する頭部裂傷の傷害を負わせたという限度で，事実を認定することができる。
なお，本件公訴事実の傷害結果のうち肩打撲傷と左膝打撲傷は，Ｂがその旨診断された証拠はあるが，その根拠はＢの申立てのみであり，Ｂの供述を採用しない以上，認定できるものではない。
第３正当防衛の成否について
１急迫不正の侵害について


上記検討を前提とすれば，被告人がＢの頭部を本件ハンマーで２回殴打する前の状況として，被告人が供述するように，Ｂが被告人の襟首を掴み，左腕の肘辺りを殴り，さらに脇腹，腹，胸を殴り，それから両肩を掴んで膝蹴りをし，太もも，膝，股間に当てる暴行を加えたこと，その後，Ｂが手を離し，被告人がその場にうずくまったこと，Ｂがストーブの前にしゃがみ込んで大きな声で「今日はもう許さん。」「ぼこぼこにする。」と言ったことという経緯があったことは否定できない。検察官は，被告人の供述を前提としても，Ｂは被告人に背を向けてストーブの前にしゃがみ込んでおり，被告人に危害を加える状況になかったことや，捜査段階で被告人はＢから暴行を受けて１分，２分程度うずくまっていたと述べていることから，被告人が本件ハンマーでＢの頭部を殴打した時点では被告人に対する急迫不正の侵害はなかったと主張する。しかしながら，厳密な時間経過を確定することはできず，現実に１分，２分という時間経過があったとまでは認められない上，いずれにせよ短時間であり，また，Ｂは被告人に背を向けてしゃがみ込んでいたとはいえ，「今日はもう許さん。」「ぼこぼこにする。」と言っていたというのであるから，さらなる攻撃の意思を示していたとみることができ，急迫不正の侵害が終了していたとみることはできない。また，検察官は，被告人はＢより本件倉庫の出口に近い位置にいたことから，本件倉庫を出てＢのさらなる攻撃を回避することが容易にできる状況にあり，本件倉庫内にとどまる相当性はなかったとも主張するが，被告人がＢから上記の暴行を受け，その衝撃でうずくまったこと，被告人の方が本件倉庫の出口に近かったとはいえ，Ｂも被告人のほぼ目の前におり，近い位置にいたこと，Ｂは被告人に背を向けてしゃがんでいたとはいえ，被告人が本件倉庫から逃げるような行動に出ればそれに気づくことは十分に考えられることからすると，被告人が本件倉庫から出て回避行動に出ることが容易な状況にあったとはいい難く，刑法３６条の趣旨に照らして防衛行為に出ることが許容されない状況にあったとはいえない。
したがって，被告人に対する急迫不正の侵害の存在は認められ，被告人がＢの頭部を本件ハンマーで殴打したのはそれに対する防衛行為であったというべきである（なお，防衛の意思を否定する事情はなく，これも認められる。）。
２防衛行為の相当性について
検察官は，被告人の供述を前提としても，Ｂからの被告人に対する暴行は被告人の身体に痕跡を残さない程度の殴る，蹴るというものであり，これに対し，被告人は背中を向けてしゃがみ込んで無防備なＢの頭部を本件ハンマーという金属製の凶器（重量１．２キログラム）で２回殴るという行為に出たのであり，明らかに過剰な攻撃で防衛行為としての相当性を欠くと主張する。
これに対し，弁護人は，一見すると武器対等の原則に反するようにも見えるが，被告人とＢとの年齢差，体格差からすれば，被告人がＢの侵害行為を素手で回避することは不可能であり，たまたま目の前にあった本件ハンマーを用いたとしても過剰とはいえないと主張する。
検討するに，まず，Ｂからの被告人に対する暴行の程度については，被告人の左肘には皮膚変色が認められ（これがＢの殴打による可能性が否定できないことは既に検討したとおりである。），骨折等の傷害までは生じていないとはいえ強度のものであったとみることができるし，被告人の膝に赤らみが認められ，それ以外の部位には明確な痕跡はなかったところであるが，これも既に検討したとおり，被告人が多数の衣類を着用していたということを考えると，被告人の身体に明確な痕跡が残っていなかったことをもって，Ｂからの被告人に対する暴行が激しくなかったということはできず，また，Ｂが被告人に背を向けてしゃがみ込んだとはいえ，さらに「今日はもう許さん。」「ぼこぼこにする。」と言っていたということも考えると，Ｂの被告人に対する暴行がさらに継続する可能性もあった。これに対し，被告人は先端が金属製で重量１．２キログラムの本件ハンマーを用いて反撃をしている。もっとも，Ｂが４７歳，身長１８０センチメートル程度，体重８０キログラム程度に対し，被告人が７６歳，身長約１５７センチメートル，体重約５１．２キログラムと年齢，体格に大きな差があることからすると，被告人が武器を利用せずに有効な反撃をすることは，Ｂが被告人に背を向けてしゃがみ込んでいる状況を利用したとしても困難であったことは容易に想定できる。被告人が手にした本件ハンマーは，先端が金属製で重量も１．２キログラムのものであるが，金属性とはいっても刃物や，鋭利なものといった小さな力でも致命傷を負わせる可能性があるものではなく，その硬さ，重さ，振り回しやすさといった点で，それを用いるものの打撃力を量的に増大させるものであり，もともと相対的にＢに劣る被告人の力を補うものとして相当性を逸脱するものとは断じがたい。しゃがみ込んでいるＢに対して背後から殴打に及んだ点も，他に有効かつ合理的な反撃のタイミングがあったかは疑問があり，必ずしも相当性を逸脱しているとはいいがたい。頭部を２回殴打した点は，確かに危険なものであったというべきである。しかしながら，実際にＢが負った傷害は全治約２週間の頭部裂傷で，骨折等には至っていないところ，これは被告人とＢとの年齢，体格の差からもともと被告人の力が劣っていたことによるものと考える余地が十分あり（被告人が意識的に手加減したか否かにかかわらず，そのように考える余地がある。），そのことを考えると著しく法益の均衡を欠いているとまではいえず，また，より危険性の低い方法として中途半端にＢの四肢等の人体の枢要部以外の部分を殴打するなどしても，Ｂの暴行を止められないばかりか，かえってＢの怒りを増す事態になることも十分想定されるのであるから，Ｂの暴行を止めさせるための反撃行為として不相当とは断定しがたい（実際，被告人がＢの頭部を殴った後の状況として，Ｂの怒りを招き，逃走を試みるも追いつかれて馬乗りになられ，頭部を路面に打ち付けられるなどした経緯があることからすると，被告人の反撃行為はＢからの侵害を排除するのに十分なものでなかったと考える余地もある。）。なお，２回殴打している点も，１回目の殴打に対してＢは痛いと言いながら起き上がろうとし，被告人はそれを見て効いていないと感じたというのであり，Ｂがその前にさらなる攻撃の意思を示していたとみられることからすると，１回の殴打のみで急迫不正の侵害を回避するに十分であったとも断じがたい。このように被告人がＢの頭部を背後から本件ハンマーで２回殴打した行為は，確かに危険なものではあるが，これを過剰防衛として処罰すると，結局他に有効な反撃方法がなく，被告人にＢからの急迫不正の侵害を受忍することを余儀なくさせる結果となり，刑法３６条の趣旨に照らし不当な結論を招くことになるといわざるを得ない。
したがって，被告人の反撃が過剰であったとはいえず，なお相当性を有していたというべきである。
第４結論


主文
１原判決を次のとおり変更する。
２本件各訴えのうち次の部分をいずれも却下する。別紙原告目録４記載の原告らの普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）提供協定の違憲無効確認請求及び同原告らの居住地域への騒音の到達を放置
していることの違憲確認請求に係る部分
原告らの平成３０年９月２８日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る
部分
３被告は，別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の各「損害額合計」欄に記載のある原告らに対し，同欄記載の各金員及び同各別紙の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」記載の日までの間の暦上の月ごとに，１月当たり各対応する「単位損害賠償額」欄記載の額の割合の金員に対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４別紙原告目録４記載の原告らの同原告らの居住地域への騒音の到達の差止請求並びに原告らの平成３０年９月２７日までに生じた損害の賠償請求に係る主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その５を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，３項に限り，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１原告らの控訴の趣旨
１原判決中原告ら敗訴部分（ただし，別紙原告目録４記載の原告ら（以下「差止等請求原告ら」という。）以外の原告らにつき原判決主文２項に係る部分及び同原告らの居住地域への騒音の到達の差止請求を棄却した部分を除く。また，原告ら全員につき後記４から６において支払を求める金員以外の金員の支払を求める部分を除く。）を取り消す。
２被告は，差止等請求原告らのために，
差止等請求原告らの居住地域に，毎日午後７時から翌日午前７時までの間において，普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）の使用によって生じる４０ｄＢを超える一切の騒音を到達させてはならない。
差止等請求原告らの居住地域に，毎日午前７時から午後７時までの間において，普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）の使用によって生じる６５ｄＢを超える一切の騒音を到達させてはならない。
３（主位的請求）
差止等請求原告らと被告との間において，被告がアメリカ合衆国との間で１９７２年５月１５日に締結した普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）提供協定は違憲無効であることを確認する。
（予備的請求）
差止等請求原告らと被告との間において，被告が，普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）において，前記２における各騒音レ
ベルを超える騒音が差止等請求原告らの居住地域に到達している状態を放置している行為が違憲であることを確認する。
４被告は，原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の「認容原告」欄に「○」の記載のある原告らに対し，同各別紙の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり各対応する「単位損害賠償額」欄記載の額の１．５倍の割合による金員及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，別紙原告目録１中原告番号３１２３から３１２５までの原告ら及び別紙原告目録３記載の原告らに対し，原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間（前記４に該当する期間を除く。），暦上の月ごとに，１か月当たり１万１５５０円の割合による金員及びこれらに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）並びに原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」の「死亡日」欄に記載がある者を除く。）に対し，平成２８年３月２５日から平成３１年９月２７日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり２万１４５０円の割合による金員及びこれに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２被告の控訴の趣旨
１原判決中被告敗訴部分を取り消す。
２上記取消部分に係る原告らの請求をいずれも棄却する。第２章事案の概要（略称は特に記載したもののほかは原判決のものを用いる。）
第１本件訴訟の経過
１請求の要旨


本件は，本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者，又はその相続人である原告らが，本件飛行場において離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音及び低周波音等により健康被害を受けていると主張して，日米安保条約及び日米地位協定に基づいてアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し，①私法上の人格権に基づき，原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）の居住地域に，毎日午後７時から翌日午前７時までの間における本件飛行場の使用によって生じる４０ｄＢを超える騒音到達禁止及び毎日午前７時から午後７時までの間において本件飛行場の使用によって生じる６５ｄＢを超える騒音到達禁止を求める差止請求，②被告がアメリカ合衆国との間で本件飛行場の提供協定を締結して本件飛行場を提供し，原告らを航空機騒音に曝している行為が憲法上保障される原告らの人格権としての平穏生活権（憲法１３条）及び裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していると主張して，主位的には上記協定が違憲無効であることの確認を，予備的にはそのような騒音が原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に到達している状態を放置している不作為が違憲であることの確認を求める請求，③主位的に国賠法２条１項に基づき，予備的に民特法２条に基づき，原告らに対する原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の各原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間の１か月当たり３万４５００円の割合による金員（ただし，原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）については１か月当たり１万１５５０円の割合による金員）による過去の分の損害賠償金及びこれに対する暦上の月ごとに翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に対する，口頭弁論終結の日から１年間，暦上の月ごとに１か月当たり３万４５００円の将来の損害賠償金及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求をそれぞれした事案である。
２原判決の要旨
原審は，本件訴えのうち，前記②に係る部分前記③のうち原審口頭弁論終結の日の翌日である平成２８年３月２５日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を却下し，原告らのその余の前記１の請求のうち，前記①の請求を棄却し，前記③のうち予備的請求に基づき同月２４日までに生じたとする過去の損害賠償請求中，本件コンター内に居住し又は居住していた原告らについてのみ，当該期間につき，本件コンターのＷ値ごとに分けて，Ｗ７５区域については１か月当たり７０００円，Ｗ８０区域については１か月当たり１万３０００円を基準として慰謝料額を認定し，これを基準とした慰謝料及び弁護士費用の限度で損害賠償請求を認容し，原告らのその余の請求をいずれも棄却した。
３原判決に対する控訴
差止等請求原告ら
した。
したがって，当審における審判の対象は次のとおりである。ア差止等請求原告らにおいて，前記１①及び②の請求（第１章の第１の２及び３）
イ前記１③のうち，原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の「認容原告」欄に「○」の記載のある原告らにつき，同各別紙の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり各対応する「単位損害賠償額」欄記載の額の１．５倍の割合による過去（平成２８年３月２４日まで）の損害賠償請求（第１章の第１の４）ウ前記１③のうち，別紙原告目録１中原告番号３１２３から３１２５までの原告ら及び別紙原告目録３記載の原告らにつき，原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」の同原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間（前記イに該当する期間を除く。），暦上の月ごとに，１か月当たり１万１５５０円の割合による過去（平成２８年３月２４日まで）の損害賠償請求（第１章の第１の５）
エ前記１③のうち，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）並びに原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」の「死亡日」欄に記載がある者を除く原告らにおいて，平成２８年３月２５日から平成３１年９月２７日（当審口頭弁論終結の日の１年後の日）の間に生ずるとする１か月当たり２万１４５０円の割合による過去及び将来の損害賠償請求（第１章の第１の６）
４当裁判所の判断の要旨
当裁判所は，本件訴えのうち，差止等請求原告らの前記１②に係る部分（前及び原告らの当審口頭弁論終結の日の翌日である平成３０年９月２８日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を却下し，原告らのその余の請求のうち，差止め等請求原告らの前記１①の請求を棄却し，エにつき，民特法２条に基づ


き同月２７日までに生じたとする過去の損害賠償請求中，本件コンター区域内に居住し若しくは居住していた原告ら又はその承継人である原告らについてのみ，当該期間につき，本件コンターのＷ値ごとに分けて，Ｗ７５区域については１か月当たり４５００円，Ｗ８０区域については１か月当たり９０００円を基準として慰謝料及び弁護士費用を認め，原告らのその余の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。
第２前提となる事実，原告らの主張の要旨及び被告の主張の要旨等次のとおり訂正し，後記第３のとおり当審における当事者の追加的・補充的主張の要旨を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２章の第２から第
４のとおりまた第３の３及び４
はいずれも差止等請求原告らの主張である。）であるから，これを引用する。なお，本判決では，原判決の別紙のうち本判決に同名で添付された別紙については，本判決のとおり改めている。
１原判決７頁１７行目の「那覇地方裁判所沖縄支部」を「当庁」と改める。２原判決１５頁１３行目から同１４行目にかけての「別紙「居住移転経過一覧表別紙１」及び「居住移転経過一覧表別紙２」」を「別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」」と改める。
３原判決１５頁１５行目の「とおりである」を「とおりである（ただし，原告番号４５７から４６０まで及び１８０６番から１８１１番までの者については，住宅防音工事の有無につき争いがある。）」と改める。４原判決１６頁２４行目の「とおりである」の次に「（争いのない事実，弁論の全趣旨）」を加える。
５原判決１６頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「９原告らの相続関係
別紙「居住移転経過一覧表別紙１」記載の原告のうち，各「原告氏名」欄に被承継人として記載され，各「死亡日」欄に記載のある原告らは，各「死亡日」欄記載の日に死亡し，各「原告氏名」欄に承継人として記載のある原告らが，各「相続分」欄記載のとおり（同欄に記載のない者については全部）相続した（弁論の全趣旨）。」
６原判決７６頁５行目の「３か年」を「５か年」と改める。７原判決７６頁２６行目の「２５年度」を「２７年度」と改める。８原判決７７頁１行目の「７４．２」を「７２．８」と改める。９原判決７７頁７行目の「平成２５年度」を「平成２７年度」と改める。第３当審における当事者の追加的・補充的主張の要旨１差止請求についての差止等請求原告らの追加的・補充的主張沖縄県の本土復帰当時，本件飛行場は，既に合衆国軍隊の東アジア地域における重要な基地として機能しており，航空機による爆音は社会問題化し，墜落事故も相次いでいた。本件飛行場の欠陥は，合衆国軍隊の運用のみにあるのではなく，その用途に比して，面積が狭隘で，住宅に近すぎる点にあるところ，被告は，かかる欠陥を十分に承知しながら，合衆国軍隊に対し，飛行場を用途として，特に爆音を防止するための取決めを行うことなく，本件飛行場を提供し，また思いやり予算を提供している。そうすると，本件飛行場の提供は合衆国軍隊による爆音被害の不可欠の前提をなすのであって，被告は，差止等請求原告らの人格権を合衆国軍隊と共同して侵害する者に該当するから，当然に爆音の差止義務を負う。
差止等請求原告らは，単に主観的な健康に関する不安という精神的な被害を被っているにとどまらず，健康被害が現に発生し又は少なくとも現状を放置すれば健康被害が発生するという状態に置かれているのであって，「健康を害されずに平穏に生活する権利」又は「身体権に接続した平穏生活権」が侵害されているといえる。したがって，生命，身体に対する被害を防ぐという予防的見地からも差止請求が認められるべきである。２憲法上の請求についての差止等請求原告らの追加的・補充的主張差止等請求原告らは，①合衆国軍隊による爆音が差止等請求原告らの平穏生活権，環境権，平和的生存権を侵害しているにもかかわらず，被告が何らの被害救済措置を採らずに，これを放置，黙認する行為は，差止等請求原告らの基本権としての人格権を違法に侵害するものであること，②被告が，合衆国軍隊が違法な行為を行ったときに，日本政府がその違法行為をどのように是正させるかについて明確な定めが置かれていないという不備のある地位協定を締結したこと，及び③地位協定締結後，不備のある地位協定を黙認・放置する被告の不作為により，差止等請求原告らの実効的権利救済請求権としての裁判を受ける権利を侵害し続けていることなどを主張している。上記主張を前提とする限り，差止等請求原告らと被告との間には，被告による差止等請求原告らの権利侵害という具体的な法的紛争が存するから，差止等請求原告らの主位的請求に係る訴えは法律上の争訟に該当する。また，本件飛行場提供協定が違憲無効となれば，本件飛行場はその存在根拠を失い存在し得なくなるから，差止等請求原告らの人格権侵害に対する救済となるし，被告は，少なくとも差止等請求原告らの裁判を受ける権利を保障する形で日米地位協定を改定する憲法上の義務（憲法９９条）を負うことから，差止等請求原告らの裁判を受ける権利の侵害に対する救済ともなる。そして，差止等請求原告らが加害者である合衆国軍隊に給付訴訟をし得ない状態にあることも踏まえると，主位的請求は，差止等請求原告らの権利救済のために最も適切なものであって，他の手段は存在しない。したがって，主位的請求に係る訴えには確認の利益がある。
差止等請求原告らの予備的請求に係る訴えは，被告が憲法の保障する基本権（人格権，裁判を受ける権利等）を侵害しない憲法上の義務及びこれを保障する憲法上の義務を負うことを前提に，被告が上記各義務を怠っていることが違憲であることの確認を求めるというものであるから，被告が憲法上の義務の不履行をしているという現在の法的関係の確認を求めるものである。また，それ以上に，被告に対し，何らかの具体的な救済措置を採るべきことを求めているものではないから，請求として特定されていないとはいえない。３損害賠償請求についての当事者の追加的・補充的主張
生活妨害について
（原告らの主張）
原判決の認定した被害のほかに，航空機騒音により会話や電話聴取等が妨害され，言葉が伝わらないことによるイライラ感が人間関係を悪化させることがあるし，経済的取引の機会を喪失することもある。また，人間らしい生活を送るといった人格の中核をなす権利が侵害されている。さらに，生活の質も低下している。


沖縄県健康影響調査によれば，本件飛行場付近のＷ７５未満の地域に居住する者についても，嘉手納飛行場周辺のＷ８０以上地域と同程度に，うるささの回答率の上昇が見られるほか（甲Ｄ１，３－４頁，図３－２），被害感につき「耐え難い被害を受けている」及び「非常に被害を受けている」との回答率が存する（甲Ｄ１，３－９頁，図３－８）から，これらの者もＷ７５以上の地域に居住する者と同程度の被害を受けている。
（被告の主張）
航空機騒音が作業や学習に与える影響については，各種調査，研究によっても必ずしも明確な結果は得られておらず，その影響が体系的かつ具体的に明らかにされているものとはいい難い上に，当該作業の性質や作業者の心理状態といった個々的な要因のみならず，航空機騒音に対する慣れによっても左右される可能性があることから，その影響の有無や程度について最低限共通する範囲を認定することはできない。沖縄県健康影響調査によっても，作業妨害及び思考妨害について，「いつもある」と回答した者は，本件飛行場周辺のＷ値７５地域及びＷ値８０地域のいずれも１割未満にとどまり，しかもＷ値との相関関係も認められないのであって（甲Ｄ１，３－１４），原告らに共通する性質のものとはいえない。したがって，作業や学習に対する妨害を共通損害ということはできない。
精神的被害について
（被告の主張）
うるささの反応は，個人に関係する種々の社会的及び心理的要因により大きく影響されることから，一般に音が騒音として感受されるきっかけについては個人差が大きく，主観的なものであるだけに，それが認められたとしても，直ちに法的に保護されるべき利益の侵害に該当するとはいえない。また，航空機騒音を受容するか否か，すなわち，どの程度を受忍限度と捉えるかについては，個々人の意識に左右されるものであるから，個々人の受容意識を排除して，一律に共通損害となるとはいえない。
睡眠妨害について
（原告らの主張）
沖縄県健康影響調査の結果によれば，睡眠に関し，本件飛行場付近のＷ７５未満の地域に居住する者につき，「週に何日も妨害される」又は「週１，２回妨害される」との回答をする者が多く，また，嘉手納飛行場付近のＷ８０以上の地域と比較しても，上記内容の回答をする者の割合が高いことに加え，自覚のない睡眠妨害も存することも併せ考えると，本件飛行場付近のＷ７５未満地域に居住する原告らについても睡眠妨害が存するというべきである。
（被告の主張）
どの程度の騒音であれば人の睡眠を妨げるものであるかを判定する確たる証拠は存在せず，特に屋外において発生した騒音が人の睡眠にいかなる影響を及ぼすかという点については，客観的な根拠が何ら存しないこと，一般に，音が騒音として感受されるきっかけについては個人差が大きく，音の物量だけで説明できるものではない上，ストレス反応も個々人によって異なること，睡眠は，その時間や深さにおいて，本来的に個人差が顕著であることに加え，客観的には眠っているにもかかわらず不眠を訴える者がいたり，騒音への慣れによる影響の緩和も生じたりする反面，人によっては，時計の音や波の音等も慣れない間は睡眠妨害の原因となり得ることからして，睡眠妨害は，その性質上共通損害となり得ない。
また，住宅防音工事が実施されている住宅については，その屋内においては，少なくとも２０ｄＢ以上の遮音効果があり，少なくとも住宅防音工事が実施されている住民の大半が夜間に始終窓を開けて就寝しているとは考え難いことからしても，睡眠妨害が共通損害となるとはいえない。
聴覚障害について
（原告らの主張）
沖縄県健康影響調査における嘉手納飛行場周辺に居住する住民を対象とする航空機騒音の曝露による聴力への影響についての調査の結果に照らすと，本件飛行場周辺においても，嘉手納基地周辺と同様に騒音性聴力損失の被害が既に発生しているか，又は近い将来において発生する危険性が極めて高い。また，本件コンターは線引きに誤りがあり，Ｗ値が２．５低く見積もられているため，本件飛行場付近のＷ８０の地域は，実際にはＷ８２．４から８７．４として把握する必要があるから，本件飛行場が嘉手納飛行場に比して告示コンター上低曝露地域であることをもって，本件飛行場周辺で騒音性聴力損失は発生し得ないとの結論を導くことはできない。さらに，原告らのうち６４％が耳鳴りを訴え，４２％が難聴を訴えている。
これらに照らすと，聴覚障害は，原告らの共通の被害に当たるというべきである。
高血圧症の罹患率の上昇について
（被告の主張）
血圧は様々な要因で変動し，一時的な血圧上昇は，誰にでもあることから，血圧上昇のリスクのある環境に置かれることが賠償義務を負うべき損害とはいえない。また，高血圧については，原因が様々であり，一般的にみられる症状であるから，仮に，航空機騒音に曝露された者の中に高血圧の症状を示す者がいるとしても，そのことによって，航空機騒音と高血圧の因果関係を認めることはできず，航空機騒音に曝される環境が，高血圧症のリスクがあるものと評価されるわけではない。さらに，成田国際空港航空機騒音健康影響調査二次調査報告書［概要版］（乙Ｄ４８）によれば，身体的影響と騒音曝露量との間に明確な関連性は認められず，「高血圧症」，「高脂血症」の治療歴・通院歴や血圧と騒音曝露量との間にも明確な関連性が認められなかったと結論付けられているし，この結論は運輸省航空局等の空港周辺住民健康調査（乙Ｄ５１）からも裏付けられる。
したがって，血圧の上昇及び高血圧症状の発症のリスクが高まっているということはできないし，原告らが当該リスクに対する不安感を抱いていることを裏付ける的確な証拠も存在しないから，当該リスクに対する心理的，精神的負担が原告らの共通損害となるともいえない。
虚血性心疾患のリスクの上昇について
（原告らの主張）
ＷＨＯ騒音環境ガイドライン及び欧州夜間騒音ガイドラインのいずれにおいても，騒音環境曝露と心疾患との関連性があることは認められている。また，岸川洋紀らの研究（甲Ｄ３０）は，疫学的観点から，騒音曝露と虚血性心疾患の因果関係の有無を判断するものであって，これら研究結果からも，原告らに虚血性心疾患発症のリスクがあることが裏付けられる。そして，原告らが長期間騒音曝露地域で居住生活していることからすれば，そのような地域で居住生活していない者と比較して明らかに騒音曝露量は多く，また，これによって失われている睡眠の時間も多い。実際に沖縄県健康影響調査においても「睡眠妨害」は週１，２回以上と答える者が相当数存在しているのであって，原告らの訴えからもその深刻な被害実態が窺えるのみならず，航空機騒音の測定結果からも裏付けられている。Ｂ証人も，騒音曝露と虚血性心疾患発症の影響経路について証言している。以上によれば，虚血性心疾患発症のリスクは，原告らにも現実に生じ得る被害であるといえる。
精神疾患の発症の危険性について
（原告らの主張）


科学的に信頼性が高いというべきＴＨＩ調査の結果でも，神経質の尺度で，０．１％以下の有意確率という極めて高い有意性で騒音曝露量との関連性が認められていること，ＴＨＩ調査の結果と符合する多くの調査研究が多数存在しているほか（甲Ｄ１，６-２８頁以下，甲Ｄ６２），低周波音による精神疾患の発症を裏付ける研究も存在していること（甲Ｄ６０），ＷＨＯガイドライン（甲Ｅ１２）は，「睡眠妨害の二次影響としては，不眠感，疲労感，憂うつ，作業能率の低下といったものがある」とした上で（同４頁），「精神安定剤や睡眠薬の使用状況，神経症症状，精神病院への入院率などを調査した研究結果は，環境騒音が精神的健康に影響を及ぼしている可能性を示唆している」と指摘している（同５頁）ほか，欧州ＷＨＯの欧州夜間騒音ガイドライン（甲Ｅ１０）では，「夜間騒音曝露が不眠症の原因となることを示す十分な知見がある」「夜間騒音がうつ，その他精神的な疾患といった病状を引き起こすという限定的な知見がある」としていることに照らすと，航空機騒音による睡眠妨害による精神疾患の発症の危険性が原告らに共通する被害に当たるというべきである。
その他の身体的被害について
（原告らの主張）
ＴＨＩ調査の科学的信頼性は高いというべきであり，このことはＴＨＩ調査の結果と符合する多くの調査研究が存在することからも裏付けられる。加えて，沖縄県健康影響調査の呼吸器に関するオッズ比について，有意確率が２０％台という低い水準にある以上，通常人の判断能力及び判断基準に照らして，呼吸器への悪影響の蓋然性は十分に認められるというべきである。また，心身症傾向の判別得点とＷ値との間に量反応関係が存在することはうかがえる。したがって，航空機騒音が呼吸器への影響や心身症傾向をもたらすというべきである。
低出生体重児の増加について
（原告らの主張）
訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験上の高度の蓋然性が証明されれば足り，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることが必要であり，かつこれで足りるとされているところ，沖縄県健康影響調査の結果及び騒音曝露量と低出生体重児の出生率の増加の因果関係を肯定する文献等によれば，上記の意味での因果関係が立証されているというべきである。原判決は，因果関係の立証に当たり，自然科学的証明までを要求したことにより誤った結論を導いている。
子どもの日常生活への影響（幼児問題行動の多発・学童の長期記憶力の低下）について
（原告らの主張）
ア航空機騒音による幼児問題行動の多発や学童の記憶力低下といった被害は，子どもを有しない原告らや自らが子どもでない原告らにも共通に存在する被害というべきである。
イ沖縄県健康影響調査の結果によっても，本件飛行場付近に関し，感冒症状，食事課題及び消極的傾向について明確に有意確率を示していること，トレンド検定の結果，身体体質的関係，対騒音反応保有数の有意確率が０．０５（＝５％）よりも小さく，ＷＥＣＰＮＬと各問題行動保有数のオッズ比の増加との間に有意な量反応関係が認められたほか，性格関係についても，有意確率が０．０９（＝９％）という相当小さい数字になっており，航空機騒音の影響があると考えられること，大人を対象にしたＴＨＩ調査においても，呼吸器についてオッズ比の上昇傾向が見られ，子どもを対象にした幼児問題行動の調査において，感冒症状についてオッズ比の上昇が有意であったということと符合していること，沖縄県健康影響調査において，慎重に統計的検定を行なってデータの解析を行った結果，航空機騒音と幼児問題行動の多発との間に有意な関連が示されたのであるから，その科学的手法について特段の疑念が存在しない以上，法的な因果関係を否定することはできないことから，幼児問題行動の多発について共通の被害というべきである。
ウ睡眠時間の長短が海馬（記憶をつかさどる器官）の体積に影響を及ぼすという近時の調査結果（甲Ｄ７１，７２）や，低周波成分を多く含む騒音に曝露された子ども（７～１０歳）についての横断的研究によって，騒音の中の低周波成分の最大音圧と，夜の前半にサンプリングされた尿中コルチゾールの間に有意な関連が見出されている（甲Ｄ６０，３頁）ことからして，航空機騒音により学童の長期記憶力の低下が生じているといえる。
低周波音による被害について
（原告らの主張）
騒音に低周波音が加わることでより影響が増大するのであり，このことはＷＨＯのガイドライン等でも指摘されている。そうすると，低周波音による心理的影響や睡眠への影響の被害は，騒音による被害に吸収されるものではなく，むしろ増大している。また，低周波音曝露により生理的影響が生じることもＷＨＯガイドラインで指摘されているとおりである。
（被告の主張）
低周波音については，家屋における防音効果，距離減衰，気象条件等，様々な要素によって大きく左右されるのであるから，原告らが，必ずしも測定地点と同様の低周波音の影響を受けるとはいえない。また，低周波音による物的影響につき，Ｇ特性音圧レベルで測定した結果を用いて物的苦情に関する参照値を超えるかどうかを判断すること自体が誤っている。仮に観測された低周波音の音圧レベルがいずれかの周波数で「建具のがたつき閾値」を超えたとしても，必ずしも全ての建具にがたつきが生じるものではない。すなわち，建具のがたつきに関する影響は，一定の周波数及び音圧レベルを満たした場合に，飽くまで出現する可能性があるというにすぎず，閾値を超えれば必ず影響が生じるというものではない。さらに，建具や家具の振動は客観的に証明し得る物理的現象であるが，アンケート式陳述書は実際に建具等ががたついているか否かを客観的に判定したものではなく，主観に基づいて陳述しているものにすぎないから，アンケート式陳述書によって原告らについて建具等によるがたつきが生じるというのは，立証として不十分というべきである。
オスプレイ配備による被害の拡大について
（原告らの主張）
オスプレイは，低周波音において，他の機種を１０ｄＢ程度上回っている上に，騒音レベルについても他の機種を上回っている。そして，夜間のオスプレイの離発着による騒音は，睡眠妨害という健康被害に直接結び付き得る相当深刻な被害を与えるものである。
また，平成２８年１２月１３日には，名護市の東海岸にオスプレイ１機が墜落する事故も発生しているし，オスプレイアンケートの結果によれば，原告らは，オスプレイとその他の航空機の音の違いについて明確に区別することもできていることも併せると，原告らがオスプレイの墜落の恐怖を感じないということはあり得ない。
違法性の判断について
（原告らの主張）


ア本件飛行場に公共性はなく，他方で，原告らが侵害されている利益は，生活妨害，睡眠妨害及び精神的被害等の身体的被害に準ずる程度の重大かつ深刻な被害であることからすれば，受忍限度論を採用すべきではない。イＷ７５未満の区域に居住する境界線上原告らについても，そもそもＷ７０以上の区域に居住する者について違法性が認められるべきである。仮にそうでないとしても，Ｗ７５以上の区域に近接して居住しており，同区域に居住する者らと同様の騒音に曝露され，同様の被害を被っていること，本件コンター作成の際にプロットミスが存在することに照らすと，違法性が認められるべきである。
（被告の主張）
ア本件飛行場には大きな騒音を出すジェット戦闘機は常駐機として配備されておらず，本件飛行場周辺の騒音は，ジェット戦闘機等の固定翼機が多数配備されている他の国内の飛行場と比較して大きなものではないし，近年になるにつれて相当程度改善傾向にある。また，原告らの中には昼間には当該指定区域外にある勤務先において勤務している者もいることから，より短時間しか本件航空機騒音に曝露していない者も相当数含まれており，昼間に本件航空機騒音に曝露していない部分を控除すべきである。そうすると，原告ら全員につき違法な権利侵害又は法益侵害があるということはできない。
イ窓を開けて生活するかどうかは住民の自由であって，その際に航空機騒音を受けたとしても，それは住宅防音工事の効果の問題ではなく，上記生活実態によって住宅防音工事の評価を下げる理由にはならない。また，現在の沖縄の住宅事情は，従来の伝統的家屋である木造平家建て住宅ではなく，その約８割が鉄筋コンクリート住宅（ＲＣ住宅）であり（乙Ｈ７３），夏でも窓を開けて暮らすというのは単なる昔からのイメージに過ぎないし，沖縄県のルームエアコンの普及率が８１．６％ということからしても（乙Ｈ５４），住宅防音工事の効果を減殺する事情とはいえないから，住宅防音工事の助成は，本件飛行場の供用の違法性を否定する事情となるというべきである。
損害額について
（原告らの主張）
ア原審において認められたもののほかに原審において認められなかった原告らの被害が認められるべきこと，被告の違法行為が数十年継続していること，被告が合衆国軍隊に対して法的根拠のない高額の思いやり予算を負担するのに対し，被害を与えている原告らに対し少額の金員のみを支払うことで足りるとするのは不条理であること，低額な慰謝料では違法行為の抑止につながらないこと，本件飛行場に関する歴史的経緯，沖縄本島中部地域において本件飛行場を使用する航空機騒音の影響を受けずに生活できる区域に住むことは事実上不可能であるとの地理的要因，本件コンター作成に当たってプロットミスがあることから実際の原告らの被害が大きいこと，本件においては原告らの人格権のみならず裁判を受ける権利をも侵害されるとともに，これらの基本権が包含する，基本権侵害を行った加害者に対して，その侵害行為の除去・防止を求めて裁判所に訴えを提起し得る具体的な実効的権利救済請求権を侵害していることに照らすと，原判決の慰謝料の認容額は低額にすぎる。
イ住宅防音工事の実施による減額の上限を３０％とするのは，第一次普天間基地爆音訴訟及び第二次嘉手納基地爆音訴訟の判断や，窓を開けていれば風が通って過ごしやすいという海洋性気候の特質及び本件飛行場周辺は，ドアや窓を開け放ったままという生活習慣が根付いた地域であることを十分に考慮しないもので不当である。
（被告の主張）
原判決の認容した損害額は，別件の普天間基地騒音訴訟や横田基地及び厚木基地に係る騒音訴訟等の他の同種事案と比較しても高額にすぎる。また，住宅防音工事による慰謝料減額は，防音工事を実施した居室の数に応じて行うのではなく，住宅の総居室数に占める防音工事が実施された居室数の割合に応じて行うべきであり，また，最初の１室については１０％の減額としながら，２室目以降については１室の半分である５％の減額するのは合理性を欠く。
第３章当裁判所の判断
【差止請求に対する判断】
次のとおり訂正するほかは，原判決１０９頁１５行目から同１１４頁１０行目までのとおり（ただし，「原告ら」とあるのをいずれも「差止等請求原告ら」と改める。）であるから，これを引用する。
１原判決１１０頁２０行目の「理由がない」の次に「（最高裁昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁参照）」を加える。
２原判決１１１頁９行目の「提供しており」から同１０行目から同１１行目までにかけての「変わらない」までを「提供しているとしても，被告が上記権限を有していない以上，上記判断を左右するものではない」と改める。３原判決１１１頁２２行目の「しかしながら，」の次に「そもそも，上記の賃貸借の場合において，仮に上記権限を有することを根拠に賃貸人に対して妨害排除請求をし得る余地があるとしても，その具体的事情のいかんにかかわらず当然にこれをなし得ると解することができるとするのには疑問がある上に，」を加える。
４原判決１１２頁３行目の「規定はなく，」から同４行目の「踏まえると」までを「規定はない上に，原告らの上記主張に係る行為をするか否かは，我が国の安全保障全般に直接影響し，かつ，国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ事柄であって，被告が直ちに上記行為をなし得るということもできないことも併せ考えると」と改める。
５原判決１１３頁１１行目の「１６５７頁」及び同１４行目から同１５行目にかけての「２９６４頁」の次にいずれも「参照」を加える。
【憲法上の請求に対する判断】
次のとおり訂正するほかは，原判決１１４頁１２行目から同１１７頁１９行目までのとおり（ただし，「原告ら」とあるのをいずれも「差止等請求原告ら」と改める。）であるから，これを引用する。


１原判決１１４頁１６行目から同２１行目までを次のとおり改める。「裁判所法３条１項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られるところ，このような具体的な紛争を離れて，裁判所に対して抽象的に法令等が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないものというべきである（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁，同昭和６１年（オ）第９４３号平成元年９月８日第二小法廷判決・民集４３巻８号８８９頁，同平成２年（行ツ）第１９２号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁参照）。」２原判決１１４頁２４行目の「それ自体」から同行の「規定する」までを「その存在が直接差止等請求原告らの具体的な権利義務関係に影響を及ぼし又は差止等請求原告らの法律関係を規定する」と改める。
３原判決１１５頁１３行目の「認識の下，」の次に「本件飛行場協定が違憲無効であれば，本件飛行場は存在し得なくなり，加害行為が除去されることとなるため，」を加える。
４原判決１１５頁１４行目の「するものと理解でき」を「するものであり」と改める。
５原判決１１５頁１７行目の「しかしながら」から同１１６頁３行目末尾までを「しかしながら，このような差止等請求原告らの主張は，結局のところ差止等請求原告らと被告との間の具体的な権利義務や法律関係ではなく，抽象的に本件飛行場協定の合憲性及び効力について判断を求めることを前提としたものにほかならない。」と改める。
６原判決１１６頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「差止等請求原告らは，合衆国軍隊による爆音が差止等請求原告らの権利を侵害しているにもかかわらず，被告が何らの被害救済措置を採らずに，これを放置，黙認する行為や，被告が不備のある日米地位協定を締結した行為，また，その不備を黙認・放置する不作為を主張していることから，主位的請求の法律上の争訟性が根拠付けられるとも主張するが，被告が不備のある日米地位協定を締結したとの点は，結局日米地位協定の内容自体を問題とするもので上記判示したところと同様であるし，その余の点は，結局のところ，日米地位協定自体又は本件飛行場提供協定ではなく，あくまで合衆国軍隊が本件飛行場を使用することにより生じる爆音によって差止等請求原告らが被る被害に対する被告の不作為を問題とするにすぎないから，主位的請求が法律上の争訟に該当することを基礎付ける主張とはいえない。」７原判決１１６頁１６行目の「曖昧ではあるが，」を「被告が憲法の保障する基本権（人格権，裁判を受ける権利等）を侵害しない憲法上の義務及びこれを保障する憲法上の義務を負うことを前提に，被告が同義務を怠っていることを主張して，」と改める。
８原判決１１６頁１７行目から同１８行目にかけての「状態の違憲確認」を「状態を被告が放置していることの違憲確認」と，同行の「求めていることからすると，」から同頁２４行目末尾までを「求めてはいるものの，上記のとおり，その請求原因として，被告が憲法上の種々の義務を怠って上記のとおり航空機騒音の到達を放置していることを主張しているのであるから，結局のところ，差止等請求原告らの上記不安を除去する方法としては，被告に対して上記義務の履行を求める給付請求が有効かつ適切であるというべきであって（なお，被告に対する上記給付請求が実体上認められるかどうかは別の問題であることは当然である。），」と改める。
９原判決１１７頁２行目冒頭から同１７行目末尾までを削除する。原判決１１７頁１８行目の「いずれにせよ，」を削除する。
【損害賠償請求に対する判断】
第１損害賠償請求の根拠
次のとおり訂正するほかは，原判決１１７頁２２行目から同１２７頁１４行目までのとおりであるから，これを引用する。
１原判決１２６頁２行目の「相互の保証」から同４行目の「決すべきである」までを「相互の保証があるとは，当該外国人の本国で，日本人が被害者として当該事案と同種の損害賠償請求をした場合に，国家賠償法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることをいうものと解するべきである」と改める。
２原判決１２６頁１１行目の「原告」の次に「（原告番号２２４２）」を加える。
３原判決１２６頁１８行目の「求めた場合」から同１９行目の「考えられる」までを「求め得るものと解される」と改める。
４原判決１２６頁２１行目冒頭から同２２行目の「反するとはいえない」までを「米国で，日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合に，規定上，我が国の国家賠償法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解される」と改める。５原判決１２６頁２４行目の「原告ら」の次に「（原告番号４１７，同９１２及び同２３９５）」を加える。
６原判決１２７頁５行目の「求めた場合」から同６行目の「考えられる」までを「求め得るものと解される」と改める。
７原判決１２７頁７行目冒頭から同８行目の「反するとはいえない」までを「そうすると，中国で日本人が被害者として本件と同種の損害賠償請求をした場合，権利侵害責任法に基づく請求としては，規定上，我が国の国家賠償法所定の要件と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることになると解される」と改める。
第２事実関係
１原告らの居住地
次のとおり訂正するほかは，原判決１２７頁１９行目から同１２８頁２行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１２７頁２２行目の「弁論の全趣旨」を「甲４２１４の１，弁論の全趣旨」と改める。
原判決１２７頁２３行目の「５３３の３及び４」を「５３３の３から６まで」と，同２４行目の「８０９の３及び４」を「８０９の３から５まで」と同２５行目の「及び３」を「から５まで」とそれぞれ改める。
２原告らの騒音曝露状況
次のとおり訂正するほかは，原判決１２８頁４行目から同１４１頁２４行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１３１頁１９行目の「平成２６年」を「平成２８年」に改める。原判決１３１頁２３行目の「Ｗ７９」を「Ｗ７８」と改める。原判決１３１頁２４行目から同２５行目にかけての「甲ＣⅢ３６」を「乙ＣⅢ６９」と改める。


原判決１３１頁２５行目末尾に「なお，平成２９年度の速報値は，野嵩局でＷ７１．６，上大謝名局でＷ７６．５，新城局でＷ６８．４，真志喜局でＷ６８．２である（甲ＣⅢ５７）。」を加える。
原判決１３１頁２６行目の「平成２６年度」を「平成２８年度」と改める。原判決１３２頁４行目の「３６まで」の次に「，乙ＣⅢ５６，乙ＣⅢ６９」を加える。
原判決１３２頁１５行目の「６」を「５」と改める。
原判決１３３頁１行目の「５まで」を「５まで，３７，３８，５７，５８，６３，６４」と改める。
原判決１３３頁２５行目の「Ｗ７９」を「Ｗ７８」と改める。原判決１３４頁１行目の「平成２６年」を「平成２８年」と，同行の「推移している」を「推移しており，平成２９年度の速報値もこれらの範囲に含まれる」とそれぞれ改める。
原判決１３４頁９行目及び同１０行目の「６」をいずれも「５」と改める。原判決１３４頁１８行目の「２６年」を「２８年」と，同行の「７１」を「７０」とそれぞれ改める。
原判決１３４頁１９行目の「２６年」を「２８年」と改める。原判決１３４頁２０行目の「６」を「５」と改める。
原判決１３４頁２６行目の「平成２６」を「平成２８」と改める。原判決１３５頁１行目の「同程度」の前に「おおむね」を加える。原判決１３５頁１０行目の「５」を「８」と改める。
原判決１３５頁１２行目及び同１８行目の各「平成２５年度」をいずれも「平成２８年度」と改める。
原判決１３５頁２６行目の「１６年度の１回」を「１６年度，平成２６年度から平成２８年度の４回」と改める。
原判決１３６頁１行目の「とどまること，」の次に，「被告騒音測定によっても，平成２６年度から平成２８年度にかけて，Ｗ値のパワー平均値，１日当たりの７０ｄＢ（Ａ）以上の平均騒音発生回数及び１日平均の７０ｄＢ（Ａ）以上の騒音の累積時間のいずれもが増加傾向にあること，」を加える。
件コンター指定以
降，防衛施設庁方式に基づいて大規模かつ詳細な調査が行われた事実は認められないのであって，被告においても本件コンターのＷ値が実態と乖離して改訂しなければならない程度に至っていないことを自認しているとも評価し得ること」を加える。
原判決１３６頁４行目から同５行目にかけての「被告騒音測定」から同７行目の「いえず，」までを削除する。
原判決１３８頁１７行目から同１３９頁２行目までを次のとおり改める。「そもそも，本件コンターは，生活環境整備法に基づく周辺対策を行う地域を画する目的で，同法施行規則及び関連通達に定められた方式を遵守した調査に基づいて定められたものであるところ，当時の同法施行規則１条３項は，区域指定の基準となるＷ値を算定するに当たっては，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等が頻繁に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものとしていたのである。そうすると，Ｗ値の算定は，航空機騒音に関する客観的事情に基づいてされるべきことが明らかであって，その算定に特殊空港周辺における生活環境整備法に基づく周辺対策を手厚くするといった事情を考慮する余地はないと解される。そして，防衛施設庁方式は，上記の研究成果といった客観的事情に基づいて定められたものであるということができる。」
原判決１３９頁１１行目から同１７行目までを次のとおり改める。「この点，原告らそれぞれの生活状況に応じて，原告らそれぞれが現に航空機騒音に曝露される時間帯や態様が異なることはもとより明らかである。しかし，本件コンター外への就労，就学といった事情のみが航空機騒音に曝露される時間帯や態様を異にする要因となるものではないし，本件コンター外へ就労，就学している状況にない原告，又は１日２４時間を通じて本件コンター内で生活していることが通常である原告も多数存在するものと考えられる上，本件コンター外へ就労，就学している原告についても，それが平日昼間の時間帯であるとは限らないし，休暇等により平日昼間に本件コンター内にとどまることも十分想定されるところである。そうである以上，本件コンター外への就労，就学といった抽象的事象のみを捉えて全ての原告の航空機騒音の曝露状況を把握することに合理性があるものとは解されず，むしろこの点については，本件コンター内に居住しているという観点から，最小限度等しく曝露している航空機騒音による侵害行為の程度及びこれによる被害の程度を考慮して，本件飛行場の供用の違法性及び損害の有無の判断をすれば足りるというべきである。よって，この点に関する被告の主張は採用することができない。」原判決１４１頁１６行目から同２３行目までを削除する。
３航空機騒音に関する行政上の基準
原判決１４１頁２６行目から同１４３頁２１行目までのとおりであるから，これを引用する。
４騒音による身体に対する影響経路
次のとおり訂正するほかは，原判決１４３頁２３行目から同１４５頁８行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１４４頁１５行目の「越すと，」を「超すと，ストレス反応として」と改める。
原判決１４４頁１９行目末尾に「身体的被害は，騒音以外での感覚でも起こる非特異的な間接的な影響である。」を加える。
５生活妨害
次のとおり訂正するほかは，原判決１４５頁１０行目から同１５５頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１４５頁１２行目の「原告Ａ１６７４」の次に「，原告Ａ４０１０（当審）」を加える。
原判決１４７頁２３行目の「精神的被害」の次に「及び作業，学習への影響」を加え，同行の「ａ及びｂ」を「ａからｃ」と改める。原判決１４８頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ｃ作業，学習への影響


主に労働者や小児に対して，騒音が認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ることが明らかにされている。騒音によって集中力が賦活され，単純作業の能率を短期間上昇させることもあるが，複雑な作業の場合，認知作業の成績は大幅に低下する。読解力，集中力，問題を解く力，記憶力等が騒音によって特に影響を受ける認知能力である。騒音は集中を妨げる刺激にもなり，衝撃音は驚愕反応によって破壊的な影響を及ぼす可能性がある。
騒音に曝露することにより，曝露終了後の成績にも悪影響が生ずると考えられる。慢性的に航空機騒音に曝露されている空港周辺の学校の生徒は，詳細な読解力，難問に取り組む際の持続力，読解試験の成績，学習意欲が標準よりも低い。航空機騒音に順応しようと試みたり，作業成績を維持するのに必要な努力をするなど，相当の代償を払っていることを認識しなければならない。騒音は作業中の障害やミスを増加させると考えられ，ある種の事故は作業能率の低下を示す指標になり得る。」原判決１５３頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「エ原告らの供述
原告Ａ４０７２，原告Ａ２４，原告Ａ１及び原告Ａ１６７４のいずれもが，テレビの音等が聞こえなくなるなど騒音によるテレビ等の視聴妨害が生じる旨を供述するほか，原告Ａ２４，原告Ａ１及び原告Ａ１６７４が，騒音により会話が中断されるなどの会話妨害の存在を，原告Ａ４０７２及び原告Ａ１６７４が，騒音により電話が聞き取れなくなるなどの電話聴取妨害の存在をそれぞれ供述している。」
原判決１５３頁１３行目の「旨を示していること」を「旨や，騒音が主に労働者や小児の認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ること，作業中の障害やミスを増加させると考えられる旨を示していること」と改める。原判決１５３頁２０行目の「いること」を「いること，原告Ａ４０７２，原告Ａ２４，原告Ａ１，原告Ａ１６７４及び原告Ａ４０１０（当審）も同趣旨の供述をしていること」と改める。
原判決１５４頁１頁末尾に「なお，原告らは，そのほか，航空機騒音による会話や電話聴取等が妨害され，言葉が伝わらないことによるイライラ感が人間関係を悪化させることがあり，また，経済的取引の機会を喪失することがあるとも主張するが，これらが原告らに共通して等しく生じていることを認めるに足りる証拠はない。その余の，人間らしい生活を送るといった人格の中核をなす権利が侵害されているとか，生活の質も低下しているとの点も，その主張内容からして，既に認定した被害に含まれるものというべきである。」を加える。
原判決１５４頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「これに対し，原告らは，本件飛行場付近のＷ７５未満の地域の者もＷ７５以上の地域の者と同程度の被害を受けている旨主張するが，その根拠として原告らが指摘する調査結果はいずれも直接生活妨害の有無を示すものではないから，これらの存在をもって上記判断が左右されるものではない。」
原判決１５５頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。被告は，航空機騒音が作業や学習に与える影響については，各種調査，研究によっても必ずしも明確な結果は得られておらず，その影響が体系的かつ具体的に明らかにされているものとはいい難いこと，当該作業の性質や作業者の心理状態といった個々的な要因のみならず，航空機騒音に対する慣れによっても左右される可能性があること，沖縄県健康影響調査によっても，作業妨害及び思考妨害について，「いつもある」と回答した者は，本件飛行場周辺のＷ値７５地域及びＷ値８０地域のいずれも１割未満にとどまり，しかもＷ値との相関関係も認められないのであって（甲Ｄ１，３－１４頁），原告らに共通する性質のものとはいえないことから，作業や学習に対する妨害を共通損害ということはできない旨主張する。
確かに，航空機騒音が作業や学習に与える影響について，明確な結果が得られ，その影響が体系的かつ具体的に明らかにされていることを認めるに足りる証拠の提出はないが，そのことから直ちに航空機騒音が作業や学習に与える影響が共通損害と認定できないということはできず，かえって，共通損害と認めることができることは前記判示のとおりである。また，作業等が妨害されるか否かが当該作業の性質や作業者の心理状態といった個々的な要因のみならず，航空機騒音に対する慣れによっても左右される面があるとしても，そのことから直ちに航空機騒音による作業妨害，思考妨害の被害を受けているといえないこととなるものでもない。さらに，被告の指摘する上記の沖縄県健康影響調査の結果についても，甲Ｄ１号証の３－１４頁の記載は，「いつもある」と答えた者を記載したにすぎない。上記調査結果は，Ｗ値と作業妨害，思考妨害の訴え率との間に量的反応があることを示しているとは必ずしもいい難いが，このような結果については，作業効率等の低下の常態化によって，作業効率等の低下を自覚していないにすぎず，その結果，訴えが乏しいにすぎないとも考え得ることに照らすと，上記結果が直ちに前記判断を左右するものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。」
６精神的被害
次のとおり訂正するほかは，原判決１５５頁９行目から同１６１頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１５５頁１１行目の「原告Ａ１６７４」の次に「，原告Ａ４０１０（当審）」を加える。
原判決１５６頁２４行目の「それ以外」から同２５行目末尾までを「また，飛行機からの落下物の不安及び燃料タンク等，基地内の危険物の爆発事故の不安については，いずれもＷ７５－８０の群では３０％台の，Ｗ８０-８５の群では４０％台の反応率が示されているほか，戦争に巻き込まれる不安についてはＷ７５－８０の群及びＷ８０-８５の群とも３０％台の反応率が示されている。」と改める。
原判決１５７頁１４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「さらに，平成２９年１２月７日には，本件飛行場周辺に所在するａ保育園の園舎上のトタン屋根に普天間基地所属のＣＨ－５３Ｅ型ヘリの部品が発見され（これに対し，合衆国軍隊は，飛行中の機体から落下した可能性は低いとしている。），同月１３日には，本件飛行場付近に所在するｂ小学校の校庭に同型ヘリの窓枠が落下する事故がそれぞれ発生した（甲ＣⅢ４８，５０）。」
原判決１５７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「オ原告らの供述


原告Ａ２４及び原告Ａ１６７４は，騒音によりイライラする旨を供述している。また，原告Ａ２４，原告Ａ１，原告Ａ１６７４及び原告Ａ４０１０（当審）は，航空機が墜落するのではないかとの不安や恐怖を抱いている旨を供述している。」
原判決１５８頁１７行目から同１８行目にかけての「同ア及びエ」を「同ア,エ及びオ」と改める。
原判決１５９頁１１行目の「述べる者がいる。」を「述べる者がおり，原告Ａ４０７２も同内容の供述をする。」と改める。
原判決１６１頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。被告は，うるささの反応に個人差が大きく，主観的なものであることや，航空機騒音についてどの程度を受忍限度と捉えるかについては，個々の意識に左右されるものであることなどから，被害の発生や共通被害に該当することを争うが，本件飛行場付近における航空機騒音の状態や上記認定判断したところに照らすと，上記の被告の指摘する点を考慮したとしても，なお原告らが共通してイライラ感等の精神的苦痛を受けていることを認めることができる。」
７睡眠妨害
次のとおり訂正するほかは，原判決１６１頁９行目から同１６６頁２２行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１６１頁１２行目の「原告Ａ１６７４」の次に「，原告Ａ４０１０（当審）」を加える。
原判決１６１頁２０行目「１０％程度」から同２１行目末尾までを「２０から３０％程度となっており，Ｗ７５未満の群では１０％程度となっており低率である。」と改める。
原判決１６４頁１行目の「３５」を「３０」と改める。原判決１６５頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「カ原告らの供述
原告Ａ４０７２，原告Ａ２４，原告Ａ１，原告Ａ１６７４及び原告Ａ４０１０（当審）は，騒音により睡眠が妨げられている旨を供述している。」
原判決１６５頁１９行目の「３５」を「３０」と改める。原判決１６６頁６行目の「回答している」から同７行目末尾までを「回答しており，原告Ａ４０７２，原告Ａ２４，原告Ａ１，原告Ａ１６７４及び原
告Ａ４０１０（当審）も同内容の供述を
改める。
原判決１６６頁１８行目の「睡眠妨害」を「睡眠障害」と改め，同行の「また，」の次に「沖縄県健康影響調査の結果によっても，同区域において「睡眠がさまたげられるか」との質問に対して「１．いつもある」又は「２．ときどきある」と回答した者の割合の合計は１０％程度となっており低率であるし，」を加える。
原判決１６６頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
被告の主張について
確かに，被告の主張するように，どの程度の騒音であれば人の睡眠を妨げるものであるかを判定する明確な資料はないし，音が騒音として感受されるか否かについても，実際の睡眠に及ぼす影響の程度についても個人差があるであろうことは否定し難いが，前記認定判断したところに照らすと，上記の点は，本件飛行場付近のＷ７５以上の地域に居住する原告らにおいて睡眠妨害の被害が共通して等しく生じていること自体を認定することの妨げとなるということはできない。
また，住宅防音工事が実施されている住宅がある点についても，後記
第３の１住宅防音工事の防音効果を得る
ために常時窓や戸などの開口部を締め切った状態で生活することは現実的ではなく，また，沖縄県においては比較的窓を開けたまま生活することが多いのであって，これは住宅防音工事が実施されている住宅に居住する原告らにおいても同様であると推認できることからすれば，住宅防音工事が実施されていることをもって，睡眠妨害が原告らに共通する被害に当たらないということはできない。」
８聴覚障害
次のとおり訂正するほかは，原判決１６６頁２４行目から同１７２頁１８行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１６８頁１８行目の「示しており」から同２０行目の「期待されること」までを「示していること」と改める。
原判決１７２頁１行目の「当審における」を「原告らのアンケート式陳述書並びに原審及び当審における」と改める。
９高血圧症の罹患率の上昇
次のとおり訂正するほかは，原判決１７２頁２０行目から同１７５頁１３行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１７４頁８行目の「騒音曝露によって」を「騒音曝露それ自体又は騒音曝露による睡眠妨害をそれぞれ原因とするストレス反応によって」と改める。
Ｂ」を加える。
原判決１７４頁１５行目の「原告らにつき」から同２３行目末尾までを次のとおり改める。
「原告らは，本件飛行場の航空機騒音による騒音曝露それ自体又は騒音曝露による睡眠妨害をそれぞれ原因とするストレス反応により，血圧が上昇することがあり，ひいてはこれによる高血圧症状の発生をもたらす危険性がある状況で生活しなければならない状況にあるということができる。そして，そのような状況に置かれた者が血圧上昇等の発生に対する不安感等を抱くことは優に推認することができ，そうすると，血圧上昇等の発生に対する不安感等の精神的苦痛は，原告ら全員が最小限度等しく受けているということができる。
もっとも，原告らが共通して高血圧症に罹患していることを認めるに足りる証拠はない上に，航空機騒音に曝露等すれば血圧の上昇等が発生するというストレス反応による身体的被害は，騒音以外での感覚でも起こる非特異的な間接的な影響であるとされるなど，血圧の上昇をもたらすストレス反応の原因は各個人ごとに種々考えられるのであって，航空機騒音のみが原因となっているとは認め難いから，原告らの抱いている上記不安感等を大きく評価することはできない。また，血圧上昇や高血圧症といった健康状態に関わることは，個人の年齢，体質，生活習慣，生活環境等によって大きく左右され，個人差も大きいものであって，健康状態の悪化やその原因についても同様であるし，そのような健康状態の悪化に対する不安感の有無や程度については，個人の性格や心理状態といった内面的な要因も加わることから，更に個人差が著しくなるものということができる。さらに，本件飛行場付近における航空機騒音がストレス反応として身体に対し及ぼす影響は，生活妨害や睡眠妨害に伴う精神的苦痛等の被害とは異なり，間接的な影響とみるべきものにすぎない。
そうすると，血圧上昇等の発生への不安感等の精神的苦痛による被害の程度は，上記の生活妨害に伴う被害等に若干加味する程度のものにとどまるとみるのが相当である。」
原判決１７５頁１３行目の「沖縄県」の前に「それだけでは直ちに」を加える。
虚血性心疾患のリスクの上昇


次のとおり訂正するほかは，原判決１７５頁１５行目から同１８０頁２１行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１７６頁１８行目の「過程」を「仮定」と改める。原判決１７９頁１１行目「仮説」を「仮定」と改める。原判決１７９頁１１行目の「具体的に」から同１２行目の「示すこと」までを「騒音曝露が原因と考えられる虚血性心疾患のリスクを計算すること」と改める。
原判決１７９頁１３行目の「仮説が正しいかどうか」を「仮定が正しいかどうかやどの程度の騒音の曝露によりどの程度の影響があるか」と改める。原判決１８０頁１８行目の「されていること」を「されていることや，睡眠妨害に関しても，沖縄県健康影響調査（甲Ｄ１）の生活質・環境質調査において，「睡眠がさまたげられるか」という睡眠妨害に関する質問について「１．いつもある」又は「２．ときどきある」と回答した人員の割合は，Ｗ８０－８５及びＷ７５－８０の２群では２０から３０％程度，Ｗ７５未満の群では１０％程度にとどまること」と改める。
原判決１８０頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「その他，原告らは，前掲の各文献等によれば，原告らにおいて虚血性心疾患の発症リスクが高いことが認められる旨種々主張するが，前記認定判断したとおりであって，採用の限りではない。」
精神疾患の発症の危険性
原告らは，航空機騒音による睡眠妨害による精神疾患の発症の危険性が原告らに共通する被害に当たるというべきである旨主張する。しかし，原告らがその根拠として指摘するＴＨＩ調査の証拠価値が限定されたものにすぎないことは訂正後の原判決１８５頁９行目から同１８６頁１１行目のとおりである上に，これに基づく沖縄県健康影響調査においても，本件飛行場周辺において，神経症傾向の判別得点とＷ値との間に統計学的に有意な量反応関係は得られていない（甲Ｄ１，６-１５頁，６-１６頁）。また，原告らの指摘するとおり，沖縄県健康影響調査（甲Ｄ１）の６-２８頁以下には，航空機騒音曝露の増加に応じて精神安定剤と睡眠薬の上昇が認められることを示した研究があることや，精神神経科の高い受診率と騒音曝露にポジティブな関係を認める研究があることの記載がある。しかし，後者については，年齢構成や社会経済的条件についての調整が行われていないことが問題点として指摘されているとも記載されている上に，これらの研究において被験者がどの程度の騒音に曝露したのかは判然としないし，これらの研究結果がどのような手法を用いてされ，かつその結果がどのように分析されて導き出されたのかも明らかではない以上，これらの研究を直ちには採用することはできない。さらに，ＷＨＯ環境騒音ガイドライン（甲Ｅ１２）において，確かに，環境騒音が精神的健康に悪影響を及ぼしている可能性を示唆する研究結果が存在する旨の記載はあるものの，他方で，環境騒音が，精神的疾患を直接的に引き起こすとは考えられてないとか，環境騒音の曝露とメンタルヘルスとの関連について明確な結論は得られていないとされているほか，欧州夜間騒音ガイドライン（甲Ｅ１０）においても，夜間騒音がうつ，その他精神的な疾患といった病状を引き起こすという限定的な知見がある，それに関する研究は少なく決定的ではないなどとされているにとどまるのであって，これらに照らしても，騒音により精神疾患が引き起こされるとの知見が確立しているとは認め難い。以上によれば，航空機騒音による睡眠妨害による精神疾患の発症の危険性が原告らに共通する被害に当たるということはできない。
その他の身体的被害
次のとおり訂正するほかは，原判決１８０頁２３行目から同１８８頁２５行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１８４頁２２行目の「足りず，」の次に「原告らの陳述書及び供述のみならず客観的な裏付けをもって，」を加える。
原判決１８７頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，原告らは，沖縄県健康影響調査には，１４万５０００件もの診断記録を解析した大規模調査では，空港から６ｋｍ未満と６ｋｍ以上の地域に住むグループを比較した結果，耳鼻咽喉科領域の疾患，心臓血管系疾患，神経系疾患，消化器系疾患の罹患率に２～４倍の差が見られた（甲Ｄ１，６－２９頁）とか，睡眠障害，心理学的・心身医学的疾患，高血圧の治療薬等の指標が，騒音曝露量の増大とともに上昇し，曝露量の低下とともに減少した（同６－２８頁）といったＴＨＩ調査と符合する調査結果が記載されており，これらと相まってＴＨＩ調査の信頼性が確保されているなどとも主張する。しかし，これらの調査において被験者がどの程度の騒音に曝露したのかも判然としない上に，これらの調査結果がどのような手法を用いてされ，かつその結果がどのように分析されて導き出されたのかは明らかではなく（なお，後者の調査について統計学的検定はされてないとされている。），これらの調査結果がＴＨＩ調査の信頼性を高め，ひいては原告に共通する損害が発生したことを根拠付けるとは直ちにはいえない。」原判決１８８頁１６行目末尾に「原告らが当審において追加的・補充的に主張する点も，前記認定判断したとおり理由がないか，これらの認定判断を左右するものではない。」を加える。
低出生体重児の増加
次のとおり訂正するほかは，原判決１８９頁１行目から同２０２頁１１行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１８９頁９行目の「３」の次に「，原告Ａ２４」を加える。原判決１９８頁２０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「カ原告Ａ２４の供述
原告Ａ２４は，二女の妊娠・出産の際，騒音等によるストレスにより，おなかの張りの頻度が多く，早産のきっかけになったのではないかと思う旨供述している。」


原判決１９８頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「そもそも，低出生体重児の増加を被害として捉えた場合，これが生じることによって法律上保護の対象とすべき精神的苦痛を被ると解し得るのは，その性質に照らし，これらの乳幼児自身か又はこのような乳幼児を持つ親であると考えられるところ（仮にこれらの者以外が低出生体重児の増加につき何らかの感情を抱いたとしても，これが法律上損害賠償の対象となる利益の侵害に当たるとはいい難い。），本件飛行場周辺に居住する原告ら全てがそのような者らに当たると認めるに足りる証拠はないのであるから（なお，本件全証拠によっても原告らのうちどの者が上記の者に該当するのかも明らかではない。），上記損害に関する主張は，それが仮に原告らの重大な関心事になっているとしても，原告らに共通する精神的苦痛を基礎付ける事実と主張する限りにおいては理由がないものというほかはない。その点を措くとしても，以下のとおり，本件飛行場の航空機騒音と低出生体重児の増加との間に因果関係を認めるには足りない。原告らは，当審における追加的・補充的主張を含め，上記被害が共通の被害足り得るとか沖縄県健康影響調査の結果等から上記因果関係が認められるべきである旨種々主張するが，いずれも採用の限りではない。」原判決１９９頁２６行目の「騒音曝露量」から同２００頁１行目の「特に」までを削除する。
子どもの日常生活等への影響（幼児問題行動の多発・学童の長期記憶力の低下）
次のとおり訂正するほかは，原判決２０２頁１４行目から同２１２頁２１行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決２０２頁１６行目の「原告Ａ１」の次に「，原告Ａ４０１０（当審）」を加え，同２０３頁６行目の「被」を「非」と改める。原判決２０９頁４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「カ原告らの供述
原告Ａ２４は，自らの子が，航空機騒音があると同原告にしがみついてくるなどしており，恐怖を感じていると思うとか，勉強をしていても航空機騒音でやめてしまい集中力が途切れるなどと供述するほか，証人Ｃ及び原告Ａ４０１０（当審）は，授業の際に航空機騒音により支障が生じている旨供述する。」
原判決２０９頁５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「そもそも，原告らの主張する被害が生じることによって法律上保護の対象とすべき精神的苦痛を被ると解し得るのは，その性質に照らし，これらの子ども自身か又はこのような子どもの親であると考えられるところ（仮にこれらの者以外が原告らの主張する被害が子どもに生じることによって何らかの感情を抱いたとしても，これが法律上損害賠償の対象となる利益の侵害に当たるとはいい難い。），本件飛行場周辺に居住する原告ら全てがそのような者らに当たると認めるに足りる証拠はないのであるから，上記損害に関する主張は，それが仮に原告らの重大な関心事になっているとしても，原告らに共通する精神的苦痛を基礎付ける事実と主張する限りにおいては理由がないものというほかないものである。その点を措くとしても，以下のとおり，原告らの主張は採用することができない。原告らは，当審における追加的・補充的主張を含め，上記被害が共通の被害足り得るとか，沖縄県健康影響調査の結果等から航空機騒音と原告らの主張する被害との因果関係が認められるべきである旨種々主張するが，いずれも採用の限りではない。」
低周波音による被害
次のとおり訂正するほかは，原判決２１２頁２３行目から同２３７頁２２行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決２１３頁１行目の「原告Ａ１６７４」の次に「，原告Ａ４０１０（当審）」を加える。
原判決２１３頁２６行目及び同２１４頁１４行目の各「試験音に」の次に「各２０秒間ずつ」を加える。
原判決２１４頁２５行目の「添付の参考資料」を削除し，同行の「甲Ｅ１０」を「甲Ｅ９，乙Ｅ１」と改める。
原判決２１５頁１行目の「公表した」から同３行目末尾までを次のとおり改める。
「公表した。
そこでは，低周波音の問題が発生する可能性のある主なものとして，送風機（送風機を用いる集塵機，乾燥機等），ディーゼル機関（ディーゼル機関を用いる船舶，バス，トラック，非常用発電装置等），燃焼装置（ボイラー等），ジェットエンジン（ジェットエンジンを用いる航空機，非常用発電装置等），ヘリコプター，橋梁，鉄道トンネル，治水施設（ダム等），発破，ガスエンジン，変圧器等が挙げられており，低周波音は生活に身近な場所でも発生しているものといえる。
そして，低周波の心理的影響に関する苦情につき，苦情の発生は低周波音が原因である場合と低周波音以外の原因による場合とが考えられ，そのいずれであるかは苦情者の反応と物理量の対応関係によって判定すること，低周波音が原因である場合は，２０Ｈｚ以下の超低周波音による可能性と，２０Ｈｚ以上の可聴域の低周波音による可能性が考えられるが，前者の場合は物的影響に関する苦情も併発していることが多く，建具等の振動によって二次的に発生する騒音に悩まされている場合もあること，低周波音の物的影響に関する苦情については，苦情の発生は２０Ｈｚ以下の超低周波音が原因である可能性が高いが，苦情は低周波音だけでなく地面振動によっても発生する場合があるので，低周波音と地面振動の両方の可能性を考えておく必要があることが指摘されている。
また，低周波音は，他の騒音に比べて波長が長いことから，建物から数ｍ離れても反射，遮へい，回折等によって局所的に音圧レベルが変化する場合があり，発生源から数ｋｍ以上離れると，気温，風向き，風速等の影響を大きく受け，風向きや風速の違いで２０ないし３０ｄＢも音圧レベルが異なる場合があることが指摘されている。
その参考資料内において，低周波音の基礎知識として，以下の事項を記載している。」