また，予備交渉（国公法１０８条の５第５項後段）は，議題，時間，場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めるために行うものであり，本交渉は国の事務の管理及び運営に関する事項を対象とすることはできないから（同条第３項），予備交渉において交渉の議題を決める際にも国の事務の管理及び運営に関する事項を議題とすることはできないし，職員団体から不満の表明，意見の申出（同条第９項）を交渉事項としたいとの申入れがなされたとしても，それらは当局に申し出ることをもって足り，交渉の議題とした上で交渉により解決すべき事項とはいえない。原告の主張する折衝は，国公法が予定する予備交渉の範囲を超えるものとして許容されるものでないことは明らかである。なお，京都局から提案のあった議題について職員団体内で事前に検討する行為や，職員団体内の意見集約のための行為等は，京都局との交渉ではないから，予備交渉に含まれない。(2)他事考慮・考慮すべき事項の不考慮，信義則違反，平等原則違反についてア本件処分は，原告の国公法違反が判明したことに対し，懲戒処分を行ったものであり，原告を日本年金機構から排除することを目的とするものではない。また，平成２０年７月２９日付け閣議決定に係る「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画（概要）」（甲１６）において，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うとしており，懲戒処分を受けた職員を分限免職処分とすることが方針として決まっていたものではない。そして，前記のとおり，原告に対する本件処分は根拠があること，職務専念義務違反行為及び無許可専従行為（本件処分に係る事実）は，それ自体懲戒処分の対象となる行為であること，その処分内容（２月間俸給の月額の１０分の２の減給）も不当に重いものとはいえないことからすると，本件処分が他事考慮によりなされたものでないことは明らかである。イ国家公務員に対する懲戒処分は，当該公務員に職務上の義務違反，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係の見地において，公務員としてふさわしくない非行がある場合に，その責任を確認し，公務員関係の秩序を維持するため科される制裁であることからすると，行為から相当期間を経過していたとしても本件処分の客観的・合理的理由を失わしめるものとはいえない。そもそも，懲戒権者は，平成１２年当時，本件処分の理由となった事実を明確に認識していたとはいえず，その当時において原告に対する処分を決定することも当然不可能であったのであるから，本件において，権利濫用法理を用いる事実的基礎を欠いているというべきである。
ウ社会保険庁長官は，本件期間における京都局長，同次長，同総務課長及び下京事務所長を処分の対象者と認定した上，本件処分時に在職していた者に対しては懲戒処分（２月間俸給の月額の１０分の２を減給）としており，原告のみを懲戒処分の対象としているものではない。なお，退職者についても２月間俸給の月額の１０分の２に相当する金額につき自主返納を求めている。
そして，上記管理者以外の上司に対しても懲戒処分を行うべきか否かは懲戒権者の広範な裁量に委ねられており，懲戒権者の判断が裁量権を逸脱して違法であるとされるのは，社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合に限られる。本件において，上記管理者以外の上司等につき懲戒処分の対象としなかったことが，社会通念上著しく妥当を欠いていると評価されるものでないことは明らかである。
(3)適正手続違反について
ア調査方法の違法について
(ア)本件調査は，本件通知に基づいて実施されており，手順に従って調査対象者に資料を交付して回答票又は調査票の作成を求めた上，回答票又は調査票において，無許可専従行為があったことを認めた者に対し，事実関係の確認のため聴取調査を行ったこと，原告の事務分掌が他の者に比べて極端に少ないこと，本来業務の出張がないこと，超過勤務実績がないこと，原告が書類に決裁した状況がないことなどから，原告が無許可専従行為をしていたことを認めたものであり，その調査の方法は適正である。
原告は，本件調査が，原告の無許可専従行為を認定する意図をもって誘導された旨主張するが，回答票による調査は，適正になされている。また，原告は，管理者調査の回答票は，原告が無許可専従行為をした事実がないのにそれをしたと認める内容とするよう強要されて作成されたものである旨主張するが，管理者は自らの認識に基づき当該記載をしたものと考えられ，その作成経緯に特段の疑義はなく，その記載内容が本件調査の適正を害するとはいえない。
また，第三者調査は，管理者調査及び行為者調査の後に行われ，調査手続に不備はない。
(イ)原告は，本件調査における無許可専従行為の定義は曖昧であると主張するが，国公法１０８条の６第１項からすると，無許可専従行為とは，職員が，所轄庁の長の許可を受けることなく，職員団体の業務に専ら従事することをいうと解されるところ，本件処分における調査の定義はいずれも国公法に即したものである上，その内容も一般的な公務員が理解し得るものというべきであり，曖昧とはいえない。また，本件通知に記載された無許可専従行為の定義と勤務時間内組合活動の定義を比較すると，無許可専従が職員団体の業務に「専ら」従事していたとするのに対し，勤務時間内組合活動はそのような条件は付されていないのであるから，両者の区別が曖昧であるとはいえない。本件通知に記載された勤務時間内組合活動の定義は，勤務時間中におけるすべての職員団体の業務に従事したことを本件調査の対象とするのではなく，その中から，国公法１０８条の５及び同条の６で認められた勤務時間内組合活動を本件調査の対象から除く旨が明記されているのであって，勤務時間内に行われた組合活動を無限定に調査しているものではなく，本件調査の対象となる勤務時間内組合活動の範囲は明確である。
(ウ)本件調査において，調査担当者が，原告に対するヒアリングの際，管理者調査によると全ての管理者から無許可専従の事実があるとの回答があったと述べたことはなく，仮にその旨告げていたとしても，その趣旨は，原告の本件期間における管理者全員（下京事務所長，次長，庶務課長）から無許可専従の事実があるとの回答を受けたという趣旨であり，事実に反することを述べたものではない。
また，原告は，書面における回答において無許可専従の事実はないなどと自らの言い分を記載し，対面での事情聴取において，ヒアリング担当者に対し，質問を投げかけて質問の意図を確認した上，自らの言い分を積極的に述べているなど，不公正な調査が行われていないことは明らかである。
イ聴聞・弁明等の手続の瑕疵について


公務員の懲戒処分には，行政手続法の適用がなく（同法３条１項９号），国公法等に事前の聴聞・弁明の手続を要するとする規定が存在しないことに照らすと，懲戒権者が懲戒処分をするに当たって，処分の相手方に聴聞・弁明の機会を与えるか否かは，原則として懲戒権者の裁量に委ねられており，当該処分により与える不利益の程度が著しいなど，処分の相手方の権利保護のため聴聞・弁明の機会を与える特段の事情が認められるにもかかわらず，聴聞・弁明の機会を与えなかった場合に裁量権の逸脱があるとして当該懲戒処分が違法となるというべきである。
本件処分は，２月間俸給の月額の１０分の２を減給するとの処分であり，免職処分といった公務員の身分を剥奪する重大な処分ではないことに照らすと，京都局長が本件処分をするに当たって，原告に聴聞・弁明の機会を付与しなかったからといって，裁量権の逸脱があるとはいえない。また，本件処分の調査過程において，京都局長は，原告に対して事情聴取を行っているところ，その際，原告は自己の言い分を述べているのであり，当該調査が原告の主張するような不公正なものであるとはいえない。なお，本件処分と分限免職処分は別個独立の処分であって，相互に法律上の関連性があるわけでもないから，本件処分が公務員の身分の剥奪に結び付く重大な処分でないことは明らかである。
(4)本件処分の理由不備について
処分説明書の交付は，不利益処分を行おうとする際の手続であり，不利益処分の効力発生要件ではないから，処分の際に処分説明書の交付がなかった場合であっても，当該処分が違法となるものではない。したがって，仮に処分説明書による理由提示が不十分であったとしても，これをもって本件処分が違法となることはない。
また，国公法８９条１項が処分説明書の交付を規定した趣旨は，不利益処分が慎重に行われることを担保するとともに，不利益処分を受けた職員の不服申立てを容易にするためであると解されているところ，本件処分に係る処分説明書（甲１の１）の記載は，不利益処分を受けた職員の不服申立てを容易にするという趣旨に則しているといえる。そして，その記載内容については，一定期間内の類型的な一連の行為を全体的に評価して処分事由とする場合には，その処分事由については概括的にこれを示せば足りるものと解されており，当該処分説明書の記載で十分足りていると解すべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲１ないし２４，２６，２８ないし３１，３４，乙１ないし５，８，１０ないし２４，２６ないし２８，３６〔以上，いずれも枝番があるものは枝番を含む。〕，証人Ａ，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ，証人Ｅ，分離前相原告Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（各認定事実の末尾に，認定に使った主な証拠を掲げた。）。
(1)原告の所属していた組織の状況
ア原告は，昭和６３年１月１日，下京事務所に採用され，以後，京都府下の社会保険事務所において勤務していた。
原告は，平成１２年１１月１日から平成１４年３月３１日まで下京事務所業務第二課業務第二係長，同年４月１日から平成１７年１２月１１日まで下京事務所業務第二課医療相談官の職にあった。
（甲２９）
イ原告が所属していた下京事務所の組織は，別紙「下京社会保険事務所」（ただし，平成１３年１月１日現在のもの）のとおりであり，所長，次長，業務次長及び副長が置かれ，業務次長の下に業務第一課，業務第二課及び業務第三課が置かれていた。
原告の属していた業務第二課の事務の範囲は，①健康保険及び厚生年金保険の事業所の適用に関すること，②健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格及び標準報酬に関すること，③健康保険の被扶養者の認定に関すること，④健康保険被保険者証及び年金手帳の作成及び交付に関すること，⑤健康保険の保険給付の承認及び決定に関すること，⑥健康保険及び厚生年金保険の統計に関すること，⑦その他健康保険及び厚生年金保険に関し，他の課の主管に属さないものであった（ただし，②ないし⑥については京都市南区の一定の区域に係るものに限る。下京事務所の内部組織に関する規程１０条１項，別表第１）。そして，係長の職責は，上司の命を受けて，その係に属する職員を指揮監督し，係の事務を掌理すること（同８条３項），専門職である医療相談官の職責は，①保険診療に関する相談及びこれに関連する関係機関との連絡調整に関すること，②その他保険診療に関する事務のうち，社会保険事務所長が必要と認める事務を処理すること（同１０条２項，別表第２）であった。
（乙１の１ないし５，２の１ないし６，証人Ｄ）
ウ京都局の組織は，別紙「京都社会保険事務局」のとおりであり，局長の下，次長，総務課長，保険課長及び年金課長が置かれ，総務課長の下には主幹及び副主幹が置かれていた。京都局における会議としては，局長，次長及び上記３課長で構成する課長会議があり，その下の会議としては，局長，次長，上記３課長，主幹，副主幹，課長補佐，年金調整官，医療管理官等で構成する局内会議が月１回開催されていた。
エ京都局の各課長が，各社会保険事務所の担当課長を集め，そこで京都局の意向を伝えるとともに，各社会保険事務所からの状況や意見を集約することが月１回程度行われていた。
各社会保険事務所では，所長，次長，課長等で構成する所内会議があり，京都局の方針は，所内会議を経て各職員に伝えられ，各職場の状況や意見については，各課長から所内会議を経て京都局に伝えられていた。
（甲２６，２８，証人Ｄ，証人Ｅ）
(2)組合京都支部の組織等
ア組合京都支部は，支部長，副支部長，書記長，書記次長，執行委員等の役員で構成されていた。組合の役員は，組合の選挙管理委員会が選挙の告示を行って立候補者を募り，各組合員が立候補者に対して投票することによって選出されていた。任期は１年であり，毎年１０月に選挙が行われていた。
（甲３０，分離前相原告Ｆ，原告本人）
イ原告は，前任のＲ書記長が退任することを知り，平成１２年１０月，選挙管理委員会に立候補届及び決意文書を提出し，組合京都支部の書記長に立候補した。
原告が書記長に立候補した際，他に立候補者はおらず，原告が書記長に就任した。原告は，書記長の前には書記次長の役職にあり，組合京都支部では，書記次長が次期の書記長となることが多く，複数の候補者が立候補することはほとんどなかった。


組合京都支部の書記長は，業務が軽減され，京都局と交渉しやすいように，下京事務所に配属される慣行となっていた。
（甲３０，分離前相原告Ｆ，原告本人）
(3)職員団体の交渉に関する規定等
ア交渉
国公法１０８条の５第１項，５項及び８項により，登録された職員団体は，当局との間で職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関して交渉することができ，この交渉は，職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で，職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において，議題，時間，場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものであり，適法な交渉は，勤務時間中においても行うことができるとされている。
交渉の員数，議題，時間，場所などをあらかじめ取り決める準備手続についても，いわゆる予備交渉として勤務時間中においても行うことができると解されている。
イ職員団体のための職員の行為
(ア)在籍専従
国公法１０８条の６第１項により，職員は，所轄庁の長（本件の場合，社会保険庁長官）の許可を受けた場合においては，登録された職員団体の役員として当該団体の業務に専ら従事することができるとされている。同条２項，３項，５項及び６項，国公法附則１８条並びに人事院規則１７－２（職員団体のための職員の行為）８条により，専従許可は，所轄庁の長が相当と認める場合に与えられ，所轄庁の長は，許可するに当たって，その有効期間を定めなければならず，専従許可を得て専ら従事する期間は，職員としての在職期間を通じて７年以内とされ，専従許可を受けた者は，休職者とされ，給与は支給されない。
(イ)短期従事
国公法１０８条の６第６項及び人事院規則１７－２第６条により，職員は，所轄庁の長の許可を受けて，登録された職員団体の役員又は登録された職員団体の規約に基づいて設置される議決機関，投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として，勤務時間中当該団体の業務に従事することができる。この許可は，所轄庁の長が公務に支障がないと認めるときに有効期間を定めて与えられ，許可の有効期間の単位は，１日又は１時間で，１年を通じて３０日以内とされている。この許可を受けた職員は，その有効期間中，職務に従事できず，その期間は給与が減額される。
(4)原告の勤務時間中の行為等
ア原告は，本件期間（平成１２年１１月～平成１７年１月）において，下京事務所の１階の業務第二課に席があったものの，３階の男子休養室にいることが多かった。３階の男子休養室の一角には，組合京都支部のためのスペースがあり，机や本棚等の備品類や電話が備え付けられており，組合京都支部の事務所として使用されていた。
原告の分掌事項は，業務第二課業務第二係長をしていた平成１３年４月１日時点の事務分掌表では，①課長職務の補佐に関すること，②適用関係業務に関すること，③新規適用に関すること，④総合調査に関することと定められ，業務第二課医療相談官をしていた平成１４年５月２０日以降の事務分掌表では，①課長職務の補佐に関すること，②課業務の取りまとめに関すること，③適用関係業務に関すること，④定時決定処理に関すること，⑤定時決定突合調査に関することと定められていたが，本件期間において，その業務内容に関して，他の職員のように具体的な担当地域の指定はなかった。
（乙３，４の１ないし５，５の１ないし７，証人Ｃ，原告本人）イ(ア)原告は，本件期間において，超過勤務の申請をしておらず，超過勤務はないものとされた。一方，平成１７年３月以降は，ほぼ毎月数時間の超過勤務時間があった。
（乙８の１・２，２４，２７の１ないし９）
(イ)本件期間において，適用事業所全喪届，被保険者加入期間照会申出書等の決裁文書について，下京事務所業務第二課の他の職員は数多くの決裁をしていたが，原告は決裁を全くしていなかった。
（乙２６，証人Ａ）
ウ京都局と組合京都支部との交渉は，原則として年に１回行われ，京都局からは局長以下幹部職員が，組合京都支部からは支部長以下執行委員が参加して行われた。予備交渉は，主に京都局総務課主幹と組合京都支部書記長との間で２，３回，電話又は主幹が書記長の方に出向く形で行われた。下京事務所と組合京都支部下京分会との交渉は，年に２回から４回程度行われ，下京事務所からは所長，次長及び庶務課長が，職員団体からは，下京分会長，組合京都支部の支部長及び書記長が参加していた。原告は，こうした正規の労働条件に関する交渉のほか，京都局から，謝金職員の事務分掌の変更，国民年金業務の国一元化に伴う業務体制の見直し等の意見集約や，共済組合員に対して医療費の額等を通知するなど共済組合の事業運営に関する職場周知の依頼等を求められると，組合京都支部の執行委員との間で検討をし，職場における意見の取りまとめやその周知等を行っていた。また，原告は，京都局から，職員の超過勤務状況を知らされるなど職員の健康管理に関する事項についても協力して行っていた。このように，原告は，組合京都支部の担当者として，職場における意見集約等を踏まえた上で，業務運営や職員の人員配置等を含む組織・事務分掌に関わることなどについても意見・要望等を述べ，それに対する京都局の回答を受けるなどして，京都局と交渉していた。
京都局としても，原告と交渉することによって組合京都支部の意向を知ることができ，それを踏まえて業務運営を決定するので，円滑に業務を遂行することができるほか，社会保険庁の決定は職員団体本部に詳細に告知され，職員団体本部を通して各組合支部に伝達されるので，原告との折衝を通じて，社会保険庁本庁の方針に関する情報を入手できるというメリットもあり，原告との折衝を重視していた。
原告と京都局の折衝に関して，京都局では総務課主幹が中心となり，場合によっては総務課長，国民年金関係であれば年金課長の下の役職である年金調整官も随行するなどして，下京事務所の男子休養室で主に行われ，その他同所の会議室，所長室等で行われることもあった。その回数は，２週間に１回程度から，多いときは１週間に２，３回行い，１回の時間は短くて２時間程度であった。原告は，京都局との交渉のために，数多くの資料を作成するなどして準備していた。なお，京都局側の折衝担当者は，折衝を業務として行い，下京事務所に赴く際も公用のタクシーチケットを使用していた。そして，原告と折衝した内容は，京都局の局内会議で報告されることもあった。


京都局では，基本的に，業務体制の変更を伴う新規施策等を行う場合には，組合京都支部との間で折衝を行っており，京都局と原告との折衝の結果，社会保険庁本庁から示された方針であっても，実現しない施策もあった。
（甲２４の１ないし２３，２８，２９，３１，証人Ａ，証人Ｄ，証人Ｅ，原告本人）
エ平成１７年１月中旬頃，京都局の当時のＨ総務課長及びＩ主幹は，原告に対し，平成１６年７月に着任した社会保険庁長官の意向により京都局と組合京都支部との折衝を廃止する方針であることを伝え，平成１７年１月下旬頃，下京事務所の所内会議において，原告が下京事務所業務第二課の業務をする旨が伝えられた。そして，原告は，同年２月１日以降，勤務時間中に職員団体の業務に従事することをやめ，下京事務所業務第二課の１階の席で職務に専念するようになった。
（乙２７の１ないし９，２８の１・２，３７，証人Ｃ）
(5)社会保険庁による調査等
ア年金記録問題と年金記録問題検証委員会の報告
平成１９年初め，社会保険庁が年金記録を正確に管理していなかったことが社会問題となり，総務省に年金記録問題検証委員会が設置され，外部有識者による年金記録の管理・事務処理について，経緯，原因，責任等の調査や検証が行われた。
年金記録問題検証委員会は，同年１０月３１日，報告書を公表し，年金記録問題の根本にある問題として，厚生労働省及び社会保険庁において，年金記録を正確に作成・保管・管理する組織全体の使命感，責任感が決定的に欠如していたことなど厚生労働省及び社会保険庁の基本的姿勢の問題を指摘し，年金記録問題の直接的な要因として，約５０００万件の未統合記録の存在，入力ミス等による不備データの存在等を指摘し，年金記録問題の間接的な要因（組織上の問題）の一つとして，職員団体の問題（昭和５０年代前半のオンライン化計画などについて，自治労国費評議会が，人員削減反対，労務強化反対，中央集権化反対との理由で強く抵抗したこと，当局と職員団体の間の多数の覚書，確認事項等が近年まで存在したこと）を指摘した上で，責任の所在として，歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重く，事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があり，厚生労働大臣についても組織上の統括者としての責任を免れないとし，職員団体においても，職員の意識や業務運営に大きな影響を与え，ひいては，年金記録の適切な管理を阻害した責任があるとした。
（甲２）
イ社会保険庁職員の服務違反に関する調査
政府は，平成１９年８月，日本年金機構法に基づき，日本年金機構の外部委託の推進についての基本的な事項及び職員の採用についての基本的な事項に関する意見を整理することを任務とする年金業務・組織再生会議（以下「再生会議」という。）を設置した。
再生会議は，同年１０月，「日本年金機構の『職員採用についての基本的な考え方』について（中間整理）」を公表し，その中で，過去に懲戒処分や矯正措置を受けた者については，その処分や措置を日本年金機構の職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とすべきであるとの考え方を示し，社会保険庁に対し，職員の服務違反全般についての調査を行うよう要請した。
同庁は，これを受けて，服務違反調査を実施することとし，同年１２月６日付けで，総務部職員課長から各社会保険事務局長宛てに次の内容の調査を行うことを通知（本件通知）した。
(ア)調査対象期間    平成９年４月１日から平成１９年９月３０日まで
(イ)調査項目
無許可専従（平成９年４月１日以降の期間に社会保険庁長官の許可を受けないで，連続して１年以上の期間，職員団体の役員として専ら従事したものをいう。），勤務時間内組合活動（勤務時間中に許可を受けないで，職員団体の業務に従事することをいう。〔専従許可等を受けた場合，当局との適法な交渉に出席する場合等を除く。〕）等
(ウ)調査対象者
①管理者調査：平成９年４月１日以降に在籍した地方社会保険事務局の事務局長，次長及び総務課長並びに社会保険事務所長，次長（業務次長を除く。）及び庶務課長（事務所総務課長を含む。）又は同職に
あった者
②行為者調査：管理者調査において，服務違反をしていたとされる職
員及び職員であった者
③第三者調査：無許可専従の調査において，行為者が当時所属した部署の勤務時間管理員（管理者調査の対象者を除く。），直属の上司，同じ課（係）の職員及び庶務課（総務課）の職員等の本人の勤務状況について把握が可能であった者（以下「同僚等職員」という。）
(エ)調査の体制
公正な調査を実施するため，社会保険事務局に弁護士が参画する服務関係調査班（以下「調査班」という。）を設置する。構成員は，主査として事務局長，特別調査員として弁護士，主任調査員として次長，調査員として総務課長及び社会保険事務所長とする。
(オ)調査の方法及び内容
①管理者調査
現に在職する者と既に退職した者とに分け，それぞれ文書を送付して管理者調査を実施する。調査班は，管理者から回答票及び証拠書類等を回収し，無許可専従を認めていた又は黙認していた事実（無許可専従が疑われながら確認・指導を行っていなかった場合を含む。）がある場合等は，その内容について確認する。
②行為者調査
調査班は，管理者調査の結果，行為者がいるとの報告があった場合は，回答票に報告の内容を記入し，行為者調査を実施する。行為者のうち現に在職する者について，所属長から今回の調査の趣旨を説明の上，調査を実施し，回答票を回収する。
③第三者調査
行為者のうち現に在職する者の当時の同僚等職員に対し，それぞれの所属長から今回の調査の趣旨等を説明の上，調査票を配布し第三者調査を実施する。調査班は，所属長が同僚等職員から回収した調査票を回収し，その内容について確認する。
(カ)事実の確認
調査班は，上記(オ)の調査結果を踏まえ，服務違反の事実の確認を行うものとする。
管理者，行為者及び同僚等職員の申し出が一致するものについては，無許可専従の事実を確認し，事務局長が「最終報告書」に記入する。管理者，行為者及び同僚等職員の申し出が一致しないものについては，調査班は，管理者，行為者及び同僚等職員への聴き取り調査を行い，三者の意見が一致した場合には無許可専従の事実を確認して「最終報告書」を記入し，意見が一致しない場合は「調査経過報告書」にそれぞれの意見の内容等を記入するとともに，特別調査員の意見を付す。


（甲３，乙１０）
ウ京都局における調査（本件調査）
(ア)管理者調査
平成１９年１２月，京都局に設置された調査班（以下「京都調査班」という。）は，社会保険庁の指示を受け，管理者調査を行った。Ｊ（平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで下京事務所次長），Ｂ（平成１２年４月１日から平成１３年１０月３１日まで同所庶務課長），Ｋ（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで同所長），Ｌ（平成１３年１１月１日から平成１５年３月３１日まで同所庶務課長），Ｅ（平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日まで同所長），Ｍ（平成１４年４月１日から平成１７年３月３１日まで同所次長），Ｎ（平成１５年４月１日から平成１７年３月３１日まで同所庶務課長），Ｈ（平成１６年４月１日から平成１９年９月３０日まで京都局総務課長）は，原告について，無許可専従することを認めた又は黙認していた事実の有無について，「ある」との箇所に丸印を付して回答した（原告の無許可専従の期間につき，Ｊは平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで，Ｂは平成１２年４月１日から平成１３年１０月３１日まで，Ｋは平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで，Ｌは平成１３年１１月１日から平成１５年３月３１日まで，Ｅは平成１４年４月１日から不明，Ｍは平成１４年４月１日から平成１６年〔月日は思い出せない〕まで，Ｎは平成１５年４月１日から平成１７年１月３１日まで，Ｈは平成１６年４月１日から平成１７年１月３１日まで，とそれぞれ記載している。）。このうち，Ｎは，「庶務課長として着任した平成１５年４月１日から既に無許可専従行為をしており，無許可とは思っていなかった。平成１７年１月頃，本人と面談した際，正式な専従職員になるのは組合費を相当上乗せしないと実施は困難である旨相談を受け，無許可専従職員であると認識した。翌日から現場に復帰してもらった。」旨を付記し，Ｋは，「専従は１名いたが許可されていたかは分からない」と付記した。なお，ＬびＭは，「ない」との箇所に丸印を付した後に訂正し，「ある」との箇所に丸印を付して回答した。Ｏ（平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日まで下京事務所長）は，原告について，無許可専従することを認めた又は黙認していた事実について，「ある」との箇所に丸印を付し，その後に「？」と記載し（原告の無許可専従の期間につき，平成１６年４月１日から平成１７年初旬と記載する。），「私自身が認めたわけではない。下京に着任した時から既にそういう状況にあった。指導は行った記憶はある。」と付記した。
一方，Ｐ（平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで下京事務所長）は，無許可専従することを認めた又は黙認していた事実の有無について，「ない」の箇所に丸印を付し，「許可を受けていたと認識していた」と付記した。
（乙１１の１ないし１０）
(イ)行為者調査
京都調査班は，管理者調査の結果を受けて，原告に対する行為者調査を実施することにし，平成１９年１２月２１日，「服務違反に関する調査について」（甲４）を交付した。原告は，同月２８日，その回答票（甲５，乙１３）において，「無許可専従の事実はない」との欄に丸印を付けて回答した。
（甲４，５，乙１３）
(ウ)第三者調査
京都調査班は，管理者調査及び行為者調査を踏まえ，平成２０年１月，原告が無許可専従を行っていたとされた当時の下京事務所の同僚等職員８名に対して第三者調査を行い，無許可専従の期間が事実と相違ないか確認を求めたところ，２名は，その期間が異なるとして「事実と相違する」と回答し，６名は「分からない」とし，６名のうち３名は「許可を受けていたかが分からない」旨の付記をした。
（乙１２の１ないし８）
(エ)面談等による調査
ａ京都調査班は，調査結果が一致しなかったことから，平成２０年１月２８日及び２９日，Ｋ，Ｏ，Ｊ，Ｍ，Ｂ，Ｎ，Ｅ及びＬの管理者８名並びに同僚等職員８名から事情を聴取した。管理者については，５名が，原告が勤務時間中の大半は男子休養室にいた旨述べ，残りの３名も，男子休養室にいるのを見たことがある旨述べた。同僚等職員については，６名が，原告が勤務時間中の大半は男子休養室にいた旨述べ，残りの２名も，男子休養室と１階の自席のどちらにもいた旨述べた。


京都調査班は，同月３０日，原告に対し聴き取り調査を行ったところ，原告は，勤務時間中に組合機関紙の配布など短時間の活動を行ったことは認めたものの，１階の自席で本来の仕事をしていた旨述べた。ｂ京都調査班は，原告が無許可専従を否定したことから，原告が業務第二課の業務に従事した状況を確認するため，平成１２年度から平成１６年度までの間における超過勤務命令簿等の文書の調査を行ったところ，平成１２年１１月から平成１７年１月までの間，原告の超過勤務及び調査等業務による出張の実績が全くないことが判明した。また，上記期間中の健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届等５種類の決裁文書がまだ保存期間内で残されていたが，その中には原告が決裁に関与したことを示す押印がある文書はなかった。さらに，原告の平成１６年度の超過勤務及び出張の記録を見ると，平成１７年１月までの１０か月間に超過勤務及び事務分掌表で定められた業務の出張が全くないのに対して，原告が同課で職務に専念するようになったとされる同年２月には事務分掌表で定められた業務の出張は３回，３月には４回，超過勤務は３時間となっていた。ｃ京都調査班は，平成２０年３月１２日，原告に対し２回目の聴き取り調査を行い，前記ｂの事実を示しながら，管理者の黙認等の状況の下で無許可専従を行ったのではないかと質問したところ，原告は管理者及び上司の命に従って業務に携わっていた旨述べた。ｄ京都調査班の特別調査員であったＳ弁護士は，平成２０年４月１０日，「管理者や同僚等職員の説明を聞き，原告の供述は自分への責任の回避又は軽減を考えた上でのものであり，重視しなくてよい。原告が他の職員と同じように職務を遂行しておらず，平成１７年１月末日まで下京事務所の３階で組合活動をしていたのであり，許可を得た証拠がなければヤミ専従と判断される」との意見を提出した。
（甲２９，乙１４の１ないし８）
エ社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告
社会保険庁は，平成２０年４月３０日，平成１９年１２月以来行ってき一連の調査の結果をとりまとめたものとして，社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告書（甲７）を公表した。その内容は，次のとおりである。「無許可専従については，東京社会保険事務局で１７名，大阪社会保険事務局で１２名，京都局で１名判明した。京都局の１名については，本人は否定しているものの，無許可専従を行っていたものと認めるのが適当である。
社会保険庁における無許可専従発生の背景として，地方事務官は，人事権及び予算は国，業務の指揮命令は都道府県知事によるという変則的な存在となり，結果的に両者の管理が行き届かず，地方事務官制度が廃止された平成１２年以降は，職員は全て社会保険庁の職員となったが，不十分な管理状況が惰性的に継続して生じていた。職員団体である自治労国費協議会は，自分達の待遇改善を目指すことのみに偏りすぎたため，職員の間に国民・利用者の立場に立った業務運営という使命感や視点が希薄になっていった。管理者側の対応として，本庁の職員団体との間で，不適切な労使慣行の確認書が交わされるなど職員規律の確立に十分な取組みが行われず，このような状況を受けて地方組織（社会保険事務局及び社会保険事務所）における職員団体への対応については，地元出身の幹部に職員団体の対応を任せる傾向が強く，緊張感のないなれ合い的な関係が形成され，そのことが『無許可専従者』の存在を容認する要因となったと考えられる。また，一般職員の認識としても無許可専従者の存在を容認する傾向が存在していたとみられる。
無許可専従に係る行為者及び管理者等服務違反に関与した者については，速やかに懲戒処分等を行い，無許可専従に関し，会計法に基づき給与の返還請求をするとともに，時効消滅分は自主返納を求める。」なお，国公法等の規定により許可又は承認を得て休職となり，在籍のまま職員団体活動を行う，いわゆる在籍専従は，平成１１年度以降，全国で常時１０人以上が存在し，京都局管内にも存在した。
（甲７，乙２３の１ないし３）
オ日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針再生会議は，平成２０年６月３０日，日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針を公表した。職員採用についての基本的考え方は，次のようなものであった。
「日本年金機構の職員には，国民本位のサービスを提供するという意識と高い使命感を持つことが強く求められる。
職員採用に当たっては，厳正な採用審査が必要である。社会保険庁の職員からの採用に当たっては，法令違反を犯した者や，社会保険庁当局と職員団体との間で交わされたいわゆる『覚書』に象徴される業務改革に後ろ向きな者など，公的年金業務に対する国民の信頼を著しく損ねたような者が，漫然と日本年金機構の職員に採用されることがあってはならない。過去に懲戒処分や矯正措置などの処分を受けた者については，その処分を日本年金機構の職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とし，処分歴や処分の理由となった行為の性質，処分後の更生状況などをきめ細かく勘案した上で，採否を厳正に判断すべきである。特に，国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から，懲戒処分を受けた者は日本年金機構の正規職員には採用すべきでない。なお，日本年金機構の職員の公平公正な採用を行う前提として当会議から社会保険庁に対して実施を要請した服務違反行為調査により，過去１０年間にいわゆる『ヤミ専従』行為を行った職員やこのような行為に関わるなどした管理職員が相当数存在することが明らかとなったところ，このような国民の信頼を裏切る重大な行為に関わった者には，速やかに厳正な処分が行われなければならない。」
（甲９）
カ服務違反調査委員会による調査


平成２０年７月１１日，厚生労働大臣の下に社会保険庁職員に係る服務違反調査委員会が設置された。同委員会は，社会保険庁が行った調査の検証，社会保険庁の全職員を対象とした調査の実施，調査結果に基づく懲戒処分及び刑事告発の検討を目的として設置され，同月２５日，服務違反調査の実施等を行うこととなり，同委員会委員長から社会保険庁長官を介して，各社会保険事務局長に対し調査への協力依頼がされた。この調査では，無許可専従につき，社会保険庁長官の許可を受けないで，職員団体の業務に専ら従事したものをいうと定義し，前回の調査では，連続して１年以上の期間，職員団体の役員として業務に従事したことを要件としていたが，今回の調査では，「連続して１年以上の期間」及び「職員団体の役員として」は要件とせず，調査対象期間（平成９年４月１日から平成１９年９月３０日までとするが，それ以前であっても確実な事実として指摘できるものを含む。）において連続して３０日を超える期間，職員団体の業務に専ら従事したものを無許可専従として回答することを求めた。
（甲１３，２１）
キ京都局は，平成２０年６月３０日以降，原告，組合京都支部の支部長であったＦ及びＧに対し，原告の無許可専従について数回にわたる書面調査を行い，それぞれ次のような回答を得た。
(ア)原告
ａ平成２０年６月３０日（乙１６）
「国公法上の職務専念義務に抵触している部分は否定できないと考えるが，本来業務に一定携わり，かつ当局の管理の下で組合活動をしていたことから，無許可とはいえないため，『無許可専従の事実はない』と回答した。傍証により無許可専従を決定したとされる保存書類（決裁書類）は自ら携わることのない書類であり，それを確固たる証拠として取り扱われることは遺憾である。事務分掌上の適用関係の届書を処理する合間に組合活動をしていたというより，どうしても組合活動に忙殺されることの方が多かったと記憶しているが，活動における事務仕事や即時性を必要としない資料作りは時間外に行うことが多く，一方で電話のピークの時間帯（午前１０時から午後零時まで，午後１時から午後３時までの４時間程度）は電話対応をしていたと記憶している。時間的な割合をあえて出すとすれば，交渉・事務折衝を除いて５０：５０程度といったところではないかと思う。平成１５年１月から平成１７年１月までの間の手控えに記録されているだけで１５１日にわたって当局とやり取りをした日がある。」
ｂ平成２０年７月２９日（甲１５）
「自分が下京事務所で行っていた組合の業務は誰からの指示によるものと特定できるものではない。労使の関係のもとで当局が時間内活動を承認し，その具体的対応として，日常的な組合業務が組合の役職上集中する書記長の配属課所について業務上の分掌が考慮され，活動していた。」
ｃ平成２０年７月３１日（甲１８）
「組合活動の運動方針や活動方針は誰かが指示して決定するものではない。組合活動は当局の承認があってこそ行えたものと考える。」
ｄ平成２０年８月２０日（甲１９）
「（業務に従事した時間と組合活動の時間の割合についての質問に対し）業務に従事した時間５０％，組合活動の時間５０％である。」
ｅ平成２０年８月２９日（甲２０）
「無許可専従期間について，本来は支給されないはずの支給を受け取っているとは思っていなかった。給与等の支給につき決定権を有するのは給与支払者及び源泉徴収義務者に当たる社会保険事務局長だと思っていた。『専ら』ではないため専従許可を申請しなかった。無許可専従をやめたのは，当局からこの間承認してきたものを取りやめたいと申入れがあったためである。
（甲８，１５，１８，１９，２０，乙１６，２０，２１の１）(イ)Ｇ（平成１４年１０月から組合京都支部の支部長）
ａ平成２０年７月１０日（甲１０の１）
「時間内組合活動が行われていたことは承知していた。人事院規則等で制約されていることは知っていたが，労使の関係において京都局が承認すれば認められるものと思っていた。勤務時間内については京都局の承認があったから行えたものである。原告について事務分掌上の配慮があったが，毎日の職場の現状が厳しいことから，原告は来訪者の案内，事務取扱いの確認，電話対応等をしていた。」
ｂ平成２０年７月２４日（甲１１の１）
「京都局の承認は特定の誰かの判断を求めたものではなく，当局の幹部グループの総意として承認されたものと考えていた。京都局との折衝，予備交渉，そのための準備や後の整理などの組合活動が保障できるよう人事的な措置が講じられたが，これが京都局が承認した具体的な結果だと考えている（この回答の際，原告が下京事務所業務第二課の人員として除外されている，京都局が作成した平成１５年７月付けの組織再編に係る検証調査（案）と題する文書が添付されていた。）」
ｃ平成２０年７月２４日（甲１４の１）
「当局が誰を代表者として判断したかは分からないが，事務分掌上の配慮ができるように人事上の措置をしたことから考えれば人事担当当局だと思うが，誰がどのように具体的に関わったかは分からない。電話や来訪者が集中する時間帯（午前１０時から午後零時まで及び午後１時から午後３時まで）は，照会対応をしていたのでそれ以外の時間は主に労働組合に関わっていたと思う。１日のうちの半分程度と思うが，当局との折衝等を考慮すればもう少し少なくなると思う。（書記長への就任時に時間内組合活動をしてもらうことを前提で依頼したかとの質問に対し）既に書記長だったので依頼はしていないが，書記長という任務上，時々の情勢によって活動スタイルは様々だとは思っていた。」
ｄ平成２０年７月２５日（甲１２の１）
「組合京都支部で交渉する際は，京都局の事務局長，次長，総務課長，主幹，副主幹と交渉し，業務問題に関わる場合は保険課長，年金課長も出席していた。」
ｅ平成２０年７月３１日（甲１７）
「労働組合の方針は，誰かが指示して決めるものではない。原告の組合活動は当局の承認によって行ったことである。」
（甲１０の１，１１の１，１２の１，１４の１，１７，乙１７の２，１８の２，１９の２，２１の２，証人Ｅ）
(ウ)Ｆ（平成１２年１１月から平成１４年９月まで組合京都支部の支部長）
ａ平成２０年７月１０日（甲１０の２）


「時間内組合活動が行われていたことを承知していた。京都局の承認を得て時間内組合活動をしており，問題はないと認識していた。職場でさまざまな業務と組合活動がありヤミ専従とは思っていなかった。京都局から一度も注意を受けたり，時間内組合活動を縮小するよう指導されたことはなかった。」
ｂ平成２０年７月２４日（甲１１の２）
「京都局（事務局長，事務局次長，総務課長，主幹等）との交渉時に時間内組合活動について確認をし，その具体的対応として事務分掌上の軽減について配慮されていた。年に一度は組合活動の保障について確認をしていた。」
ｃ平成２０年７月２４日（甲１４の２）
「時間内組合活動の範囲について，専従時間は，当局との折衝があり，一概には言えないが半分程度であったと思う。（書記長への就任時に時間内組合活動をしてもらうことを前提で依頼したかとの質問に対し），当局との折衝は書記長が窓口なのでその前後の期間は一定業務の手を止めることは理解していたと思う。『書記長は大変だけどがんばってほしい』といった内容で依頼したと思う。」
ｄ平成２０年７月２５日（甲１２の２）
「京都局の交渉相手としては，局長，次長，総務課長，主幹，副主幹，保険課長，年金課長がいた。同月２４日に述べた『時間内組合活動の保障』とは，『労働組合活動の保障』のことをいい，具体的には，不当な人事を行わないこと，不当に介入しないこと，労働条件に関わる問題については，労働組合と誠実に協議を行うといったことであり，京都局の回答は，労働組合活動の保障は尊重し，労働組合との協議は誠実に行い一方的な業務運営にならないようにしていくといった内容であった。時間内組合活動に関して交渉の場で言及した記憶はない。」
（甲１０の２，１１の２，１２の２，１４の２，乙１７の１，１８の１，１９の１，分離前相原告Ｆ）
ク日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画が，平成２０年７月２９日，閣議決定された。職員採用についての基本的考え方は，次のようなものであった。
「日本年金機構に採用される職員は，公的年金業務を正確かつ効率的に遂行し，法令等の規律を遵守し，改革意欲と能力を持つ者のみとすることを大前提とする。
厳正な採用審査を行う。
社会保険庁職員からの採用に当たり，法令違反者，業務改革に後ろ向きな者など，公的年金業務に対する国民の信頼を著しく損ねたような者が，漫然と日本年金機構の職員に採用されることがあってはならない。特に，国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から，懲戒処分者は日本年金機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない。いわゆる『ヤミ専従』行為を行った職員など，国民の信頼を裏切る重大な行為に関わった者には，速やかに厳正な処分を行う。日本年金機構に採用されない職員については，退職勧奨，厚生労働省への配置転換，官民人材交流センターの活用など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う。」
（甲１６）
(6)無許可専従に関与した者の処分等
社会保険庁は，平成２０年９月３日，無許可専従行為者及び無許可専従行為を惹起させた職員２９名並びに無許可専従行為を黙認した管理者１０名の処分を行い，併せて監督者２名の処分を行ったが，それ以降においても追加で処分がされた。
京都局では，次のとおりの処分であった。
まず，無許可専従行為者及び無許可専従行為を惹起させた職員として，原告が，前記第２の２(3)記載のとおりの減給２月の懲戒処分を受けたほか，原告の前書記長であったＲが減給２月の懲戒処分を受けた。平成１４年１０月まで組合京都支部の支部長をしていたＦは，原告に対し，支部役員になることを依頼し，無許可専従行為を惹起させたとして，減給２月の懲戒処分を受けた（人事院に対する審査請求により，平成２３年９月１日，その処分は取り消された。）。
管理者及び監督者については，平成１５年４月から京都局長であったＱ，平成１６年４月から同局総務課長であったＨ及び同月から下京事務所長であったＯが，減給２月の懲戒処分を受け，平成１５年４月から同所庶務課長であったＮが，勤務時間管理員及び資金前渡管理官吏を命じられながら虚偽の記録に従って勤務時間報告書を作成し，不適正な給与等が支払われたとして訓告の処分を受けた。
それ以外の京都局の局長，次長及び総務課長，並びに下京事務所の所長及び庶務課長は，処分時には既に退職していたため処分が行われず，減給２月相当の者に対しては自主返納を要請し，それに応じた者もいた。京都局の主幹，下京事務所の次長，業務第二課長等は，処分の対象となっておらず，日本年金機構の職員に採用された者もいた。
（甲２２，３４，乙３６）
(7)社会保険庁は，無許可専従行為に係る処分者や処分日に既に退職していた者に対し，給与等の返納を求め，原告に対しては，無許可専従行為を行ったとする平成１２年１１月１日から平成１７年１月３１日までの期間に支給した給与等の返納を求めることとし，原告が勤務時間の５割を本来業務に従事したと申し立てていることを踏まえ，返納されるべき額について，給与１２３５万２７０８円及び納付日までの利息と算定した。原告は，平成２０年１０月１５日，会計法３０条に基づく時効消滅により債権が消滅した額を除いた５１２万４３９９円（平成１５年１０月から平成１７年１月までの間に支給された給与及びその利息の合計）を返納したが，今回の処分をめぐる法的手続による結論によっては納付金を還付請求することもあることを通知した。
（甲２３の１ないし３，乙２２の１ないし３）
２上記１の認定事実を基に，本件処分が違法であるかについて検討する。(1)本件処分の事実誤認について検討する。


アまず，原告が本件期間中，下京事務所業務第二課の業務をしていたかについてみるに，前記１(2)イ，(4)及び(5)ウのとおり，京都局は，組合京都支部書記長に選出された職員を下京事務所の業務第二課に配属し，業務第二課の人員に数えていなかったこと，原告は，事務分掌上，具体的な担当地域が割り当てられておらず，明らかに他の職員より事務が軽減され，その結果，書類の決裁等もしておらず，超過勤務の申請もしていなかったこと，原告は，業務第二課の席ではなく，主に組合京都支部の事務所である３階の男子休養室にいたこと，京都局や下京事務所の管理者は，ほぼ一致して原告が無許可専従をしていたと回答していること，原告の上司（下京事務所業務第二課長）であったＡ及びＣは，ともに原告が業務第二課の業務をしていなかったと供述していることなどに鑑みると，原告は業務第二課の業務をほとんどしていなかったと認めることができる。そして，原告は，平成１７年２月以降，下京事務所の３階の男子休養室ではなく１階の業務第二課の自席で業務をするようになったのであり（前記１(4)エ），その結果，超過勤務の申請もするようになっているが（前記１(4)イ(ア)），このことからもそれ以前については，業務第二課の業務ではなく，専ら職員団体の業務に従事していたことが窺える。この点，原告は，本件期間において，主に午前１０時から午後零時頃まで及び午後１時から午後３時頃までは頻繁に外線の電話対応をしていたこと，他の時間帯も業務第二課の書類の整理等をしていた旨主張し，それに沿う旨供述をする。
しかしながら，原告は，主に３階の男子休養室にいたことを認めており，原告が主張するように日々長時間の電話対応をしなければならないのであれば，１階の業務第二課の自席で業務をすればよいにもかかわらず，その理由について首肯できる説明がされていないこと，長時間の電話対応をしていたことを裏付ける証拠は存在しないこと，前任の書記長から京都局との折衝及びその準備行為が中心的な仕事であると引継ぎを受けたと供述していること（原告本人調書３５項）からすると，原告において日々一定時間業務第二課の業務として電話対応をしていたことを否定するものではないが，その時間が原告が主張するような４時間もの長時間に及んでいたとは認めることができない。また，書類整理をしていたとする点についても，それを裏付ける証拠はない上，原告の供述によっても，１か月に１回程度，あるいは１日に１時間行っても３，４日しか要しない程度のものであって（同調書３７４ないし３７７項），ごくわずかといえる。そうすると，原告は，勤務時間中に，電話対応や書類の整理等に多くの時間をかけて従事していたとは認められず，専ら職員団体の業務に従事していたということができる。
イ原告は，勤務時間中の京都局との折衝は，労働組合の活動ではなく，業務行為である旨主張し，それに沿う供述をするので，この点について検討する。
前記１(2)イ及び(4)ウのとおり，原告は，組合京都支部の書記長であり，あくまで組合京都支部の担当者として，京都局とさまざまな事項について折衝していたものである。このことは，折衝事項の中には，新たな政策を実施するかなど人員配置等を含む組織・事務分掌に関わることが多く含まれていたものの，原告は，本件期間においては下京事務所業務第二課の係長又は医療相談官の職にあり，その事務分掌は，前記１(1)イ及び(4)アのとおり，課長職務の補佐に関すること，課業務の取りまとめに関すること，適用関係業務に関すること，新規適用に関することなどとされていたのであって，京都局の業務運営に関する上記の事項がその担当業務でなかったことからも明らかである。
この点，原告は，形式的な分掌事項でみるべきでなく，原告の行っていた業務は実質的にみて国家公務員のすべき業務であるから，本来行うべき業務である旨主張する。
しかし，原告は，職員団体である組合京都支部の代表（折衝担当者）の立場で京都局と折衝していたのであるから，当該折衝及びそれに伴う準備行為について，本来行うべき業務であるとみることはできない。原告と京都局との折衝により，結果として，業務が円滑に進むことがあったとしても，それは本来なら京都局が，各社会保険事務所長や課長から各社会保険事務所の職員の意見を聴取した上で（前記１(1)エ），自らの主体的な判断で行うべきところ，組合京都支部に迎合して，あるいは組合京都支部との不適切な依存関係の下で，その意見を基に業務を行っていたにすぎない。京都局と交渉していた原告の側からいえば，京都局からの提案について，組合京都支部の役員や組合員の意見を聴取し，それを集約した上で，その意見を京都局に伝えていたのであり，組合や組合員とは別に意見を述べていたわけではなく，職員団体の業務であるとみるほかない。したがって，原告が，勤務時間中に行っていた勤務条件以外の京都局との折衝及びその準備行為は，職員団体の業務であったと評価すべきである。ウ原告が職員団体の業務に専ら従事することにつき，所轄庁である社会保険庁長官の許可を得ていなかったことは当事者間に争いがなく，原告は，本件期間中無許可専従行為をしていたといえるのであるから，本件処分に事実誤認は認められない。
(2)原告は，本件処分に関し，年金記録問題発生の責任を職員団体に負わせようとする目的，日本年金機構への不採用・分限免職処分の目的等不当な目的があった旨主張する。
確かに，前記１(5)のとおり，年金記録問題検証委員会は，年金記録問題発生の間接的な要因の一つとして職員団体の問題をあげ，それを受けて社会保険庁による服務違反の調査がなされたといえる。
しかしながら，過去に服務違反があったか否かを調査する目的は当然のことながら正当である。
また，前記１(5)オ及びクのとおり，再生会議は，平成２０年６月３０日に日本年金機構の職員の採用に関して懲戒処分を受けた者は職員に採用すべきでなく，いわゆるヤミ専従行為を行った職員には速やかに厳正な処分を行わなければならないとの方針を明らかにし，同年７月２９日には同趣旨の内容が閣議決定されていることからして，京都局長は，本件処分をするに当たって原告が日本年金機構へ採用されなくなる可能性が高くなることを認識できたといえるが，本件処分の目的は，過去の無許可専従行為に対する懲戒にあり，本件全証拠によっても日本年金機構への不採用や分限免職処分を目的としていたと認めることはできない。結果として，日本年金機構に採用されず，分限免職処分がされたとしても，そのことは，直接には日本年金機構への採用や分限免職処分の適否の問題である（この点は最後に触れる）。そして，無許可専従は，国家公務員として在職した扱いのままで，被告から給与等を得つつ，実態としては国家公務員としての本来の職務を行わないのであり，被告に財産的損害が生じているのであるから，２月間俸給の月額１０分の２の減給とした本件処分が著しく妥当性を欠くものとは認められない。


(3)原告は，原告の行為は本件期間においては慣行として行われていたにもかかわらず，長期間経過した後に本件処分をしており，これを考慮していないことが裁量権の濫用，信義則違反に当たるなどと主張する。本件処分は，平成２０年９月３日にされているところ，本件処分の対象となった事由は，平成１２年１１月から平成１７年１月までの行為であり，確かに，最初の行為からすると処分時には８年近く経過している。そして，京都局との間で頻繁に折衝が行われ，その内容が局内会議で報告されるなど，原告の行為は，上記行為時には，京都局内で容認されていたといえる。しかし，前記(1)のとおり，本来なら法律上許されない行為について許可権限のない京都局が事実上容認してきただけであり，京都局の管理者が別途処分を受けるのは格別，原告が処分を受けなくてよい理由にはならない。また，京都局長は，上記行為時には，原告の処分を検討する段階になかったのであり，本件処分が可能であると明確に認識しながらいたずらに放置していたというものではなく，本件期間中事実上無許可専従が容認されてきたことや行為後数年経っていることを十分考慮したとしても，２月間俸給月額１０分の２の減給とする本件処分が著しく不当なものとはいえない。よって，本件期間から長期間経過した後に本件処分をしたことが裁量権の濫用，信義則違反に当たるとはいえない。
(4)原告は，原告の上司や折衝の相手方，管理者で懲戒処分を受けていない者が多数存在するが，京都局長がこれを考慮せずに本件処分をしたことが裁量権の濫用，平等原則違反に当たるなどと主張する。
前記１(6)のとおり，原告の無許可専従行為に関して懲戒処分の対象者となったのは京都局の局長，次長，総務課長及び下京事務所長であった（なお，下京事務所の庶務課長は訓告の処分であった。）。そして，上記職にあった者について，本件処分当時には既に退職していた者が多数存在していたため，実際に懲戒処分を受けたのは３名であるが，既に退職していた者に対しては給与等の返納が求められている（前記１(6)及び(7)）。本件の無許可専従は，京都局と組合京都支部との不適切な依存関係を背景にしているのであり，無許可専従を禁止した規範の直接の名宛人である行為者と，その依存関係の形成・維持に関与した者に責任があるというべきところ，本件処分は行為者である原告のみを対象としたものではなく，無許可専従行為を容認してきた京都局の管理者にも原告と同様の懲戒処分を受けている者も存在し，既に退職していた者に対しては給与等の返納を求めているところであって，本件処分が裁量権の濫用や平等原則違反に当たり，違法であるとは認められない。
なお，京都局の主幹，下京事務所の次長，業務第二課長等は処分の対象となっておらず，京都局及び下京事務所の一定の官職以上の者を処分対象にしたものと考えられるが，その相当性については議論の余地があるとしても，これらの者が懲戒処分を受けていないことから原告に対する本件処分が違法なものになるとは解されない。
(5)原告は，本件調査に関し，調査方法が違法であり，聴聞・弁明等の手続が経られていないことから適正手続違反がある旨主張する。アまず，原告は，無許可専従と勤務時間内組合活動の境界が不明であるなどと主張するが，前記１(5)のとおり，本件調査は本件通知に基づいてなされたところ，本件通知では，無許可専従及び勤務時間内組合活動については定義付けられ，職員団体の業務に「専ら」従事するか否かによって区分できるものであるから，その境界が不明であるなどとはいえない。無許可専従の期間について，服務違反調査委員会（甲１３）の定義では，無許可専従の期間について１年という要件が取り除かれているが，同じ要件にしなければ違法となるものではなく，服務違反調査委員会では，従前と異なる旨明記していることなどからして，この点について違法があるとはいえない。
また，原告は，管理者調査の前に第三者調査が行われた旨主張するが，仮にその事実が認められたとしても，適正手続違反があったといえるものではない。
証人Ｅは，管理者調査（乙１１の９）の際，原告の無許可専従について，無許可専従することを認めた又は黙認した事実の有無の「ある」との回答欄に丸をするように告げられた旨証言し，Ｍも同旨の内容を陳述書（甲３２）に記載する。
しかし，「ない」との箇所に丸印を付している管理者も存在し，第三者調査では分からないと回答している者が多数いる（前記１(5)ウ(ア)及び(ウ)）ところであって，京都調査班において原告の無許可専従を認めさせようとする意図があったとは認められない。また，証人Ｅは，原告が１階で業務をしておらず，それだと無許可専従に当たるとの説明を受け，「ある」の箇所に丸印を付したと供述しており（証人Ｅ調書２８０項），最終的には自らの意思で「ある」の箇所に丸印を付したと認められる。Ｍにおいても，回答の際には管理者であれば当然把握しているはずであるとの説明を受けたことに応じて記載内容を変更し，人事院の審理では，原告が組合活動をしていたが，その時間についてははっきりしないと供述していること（甲３２，原告本人調書４３７，４３８項）からして，無許可専従の意味の捉え方によって回答を変更したと考えられるところであって，調査方法に違法な点があったと認めることはできない。
イ原告は，聴聞・弁明等の手続が経られていないと主張するが，原告に対しては，書面による調査・回答のほか，実際に面談をし，懲戒処分の対象となる事実やその根拠資料について説明し，原告は反論を述べているのであるから（前記１(5)ウ(イ)(エ)及びキ(ア)），実質的に聴聞・弁明の機会が与えられたということができ，この点に違法があるとは認められない。ウ原告はその他縷々主張するが，本件全証拠によっても，本件調査に適正手続違反があるとは認められない。
(6)原告は，本件処分の理由につき，不備がある旨主張する。国公法８９条１項が処分説明書の交付を規定した趣旨は，不利益処分が慎重に行われることを担保するとともに，不利益処分を受けた職員の不服申立てを容易にするためであると解される。
これを本件についてみると，原告に交付された処分説明書（甲１の１）では，本件処分に関して，「職員団体の業務に専ら従事し」た具体的な時間やその行為については明らかにされていないが，一定期間内の類型的な一連の行為を個別具体的に列挙することは性質上困難であり，上記趣旨からすると，それを明らかにすることが要求されているとまではいえない。よって，本件処分につき，理由の不備の違法があるとは認められない。(7)ところで，本件で問題となるのは，原告が二重，三重の処分であると主張するように，日本年金機構の職員の採用にあたり，社会保険庁の職員については懲戒処分を受けた者は採用しないという方針をとったことにより，本件処分を受けた原告は日本年金機構に採用されず，分限免職処分を受けたことにあると考えられる。


平成２５年行ク第２６号管理許可処分の仮の義務付け申立て事件
主文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１申立て
大阪市長は，申立人の平成２５年１月３０日付け公園施設管理許可申請に対し，同年４月１日から平成２６年３月３１日までの間，年間使用料１４７４万４２００円を申立人が相手方に対して支払うことを条件として，仮に許可処分をせよ。
第２事案の概要
１本件は，都市公園法（以下「法」という。）２条１項１号所定の都市公園であるα公園内に設置された公園施設（売店兼食堂であり，同条２項７号，都市公園法施行令（以下「法施行令」という。）５条６項の便益施設に該当する。以下「本件公園施設」という。）につき，大阪市長から法５条１項に基づいて，期限付き管理許可を繰り返し受けていた申立人（最終期限は平成２５年３月３１日）が，大阪市長に対して，同年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年間の管理許可申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，大阪市長から不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）を受けたことから，本件不許可処分の取消し及び本件申請に対する許可処分の義務付けを求める本案訴訟を提起するとともに，行政事件訴訟法３７条の５第１項に基づき，本件申請に対する許可処分の仮の義務付けを求めた事案である。２本件申立てに係る申立人の主張は別紙「仮の義務付け申立書」，別紙「申立人主張書面」及び別紙「申立人主張書面」のとおりであり，これに対する相手方の主張は別紙「意見書」のとおりであって，本件の争点は，以下のとお

りである。
(1)本案について理由があるとみえるか否か
(2)償うことのできない損害を避けるための緊急の必要の有無
第３争点に対する判断
１法の定め
(1)法１条は，同法の目的を，都市公園（法２条１項）の設置及び管理に関する基準等を定めて，都市公園の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とすると定めている。
(2)法２条２項柱書は，公園施設とは，都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる同項各号に掲げる施設をいうと定め，同項７号には，売店，駐車場，便所その他の便益施設で政令で定めるものが掲げられている。そして，これを受けて定められた法施行令５条６項は，上記便益施設として，売店，飲食店（料理店，カフェー，バー，キャバレーその他これらに類するものを除く。），宿泊施設，駐車場，園内移動用施設及び便所並びに荷物預り所，時計台，水飲場，手洗場その他これらに類するものを定めている。(3)法２条の３は，都市公園の管理は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が，国の設置に係る都市公園にあっては国土交通大臣が行うと定めている（以下，同規定により都市公園を管理する者を「公園管理者」という。）。
(4)法５条１項は，公園管理者以外の者は，都市公園に公園施設を設け，又は公園施設を管理しようとするときは，条例（国の設置に係る都市公園にあっては，国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならないと定めている。
(5)法５条３項は，公園管理者以外の者が公園施設を設け，又は管理する期間は，１０年をこえることができず，これを更新するときの期間についても，同様とすると定めている。

(6)法８条は，公園管理者は，法５条１項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができると定めている。
(7)法２７条２項は，公園管理者は，都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合（同項１号），都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合（同項２号），都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合（同項３号）のいずれかに該当する場合には，法５条１項による許可を受けた者に対し，その許可を取り消すことができると定めている。
(8)法２８条１項は，公園管理者は，法５条１項による許可を受けた者が，法２７条２項の規定により処分をされたことによって損失を受けたときは，その者に対し通常受けるべき損失を補償しなければならないと定めている。
２前提事実
当事者間に争いのない事実のほか，疎明資料等によれば，以下の各事実が一応認められる。
(1)当事者について
申立人は，α内における軽飲食業及び土産品販売並びにこれらに付帯する業務一切を目的として，昭和４０年９月１４日に設立された合名会社である。
(2)本件公園施設について
アα公園は，相手方が管理する都市公園である。
イ本件公園施設は，α公園のβ地区に相手方が所有する便益施設（売店兼食堂）であり，公園施設に該当する（甲２ないし８，乙１）。ウ本件公園施設（鉄骨ラーメン造２階建，延べ面積４３３．８６平方メートル）（甲１ないし８）は，大阪市が建設した売店の管理許可を得ていたＡ（申立人代表社員Ｂの親族）が，昭和４２年９月３０日，同施設を建て替えて同じ場所に建築し，Ｃ（申立人代表社員Ｄの親族）が，昭和４８年１月５日，α公園の公園施設として相手方に寄付したものである（甲９の
２，乙８）。
エ申立人は，平成２年５月頃，自らの費用で，本件公園施設のうち便所の改修工事（工事代金３８９万３４００円）をし，その頃これを相手方に寄付した（甲９の２）。
(3)申立人の本件公園施設管理状況について
ア申立人は，大阪市長から，遅くとも平成８年度以降，継続的に，本件公園施設の管理許可を受け，本件公園施設において，売店，食堂を営んでいる。なお，昭和２６年４月６日から平成７年度についても，Ａ，Ｃ及びＤ（申立人の代表社員の1人）が，前記(2)ウの建替以前に相手方が同所に設置していた売店及び本件公園施設の管理許可を得て使用していた（甲１２，乙８）。
イ平成１５年度以降，申立人は，大阪市長から，以下の内容の本件公園施設の管理許可を受けていた。
(ア)平成１５年４月１日付け及び平成１８年４月１日付け各管理許可
（甲７，８）
ａ期間          許可日から３年間
ｂ目的          売店
ｃ年間使用料    １４６６万９２００円
(イ)平成２１年４月１日付け管理許可（甲６）
ａ期間          許可日から１年間


ｂ目的          公園利用者の便益施設としての売店の管理
ｃ年間使用料    １４６６万９２００円
(ウ)平成２２年４月１日及び平成２３年４月１日付け各管理許可（甲４，５）
ａ期間          許可日から１年間
ｂ目的          公園利用者の便益施設としての売店・食堂の管理

ｃ年間使用料    １４６６万９２００円
ｄ条件          相手方では，便益施設の公募に取り組んでおり，本件公園施設については，平成２４年３月３１日までを許可更新の最終とするため，申立人は，支障となる設備の変更などは行わず，その所有する動産の撤去など必要な事
前準備を行うこと
(エ)平成２４年４月１日付け管理許可（甲３）
ａ期間          許可日から１年間
ｂ目的          公園利用者の便益施設としての売店・食堂の管理
ｃ年間使用料    １４７４万４２００円
ｄ条件          相手方では，便益施設の公募に取り組んでおり，本件公園施設については，平成２５年３月３１日までを許可更新の最終とするため，申立人は，支障となる設備の変更などは行わず，その所有する動産の撤去など必要な事
前準備を行うこと
ウ大阪市長は，前記イ(ウ)の平成２２年４月１日付け管理許可に先立つ同年３月２９日に，申立人に対し，公園施設の管理業者を広く募ることにより市税外収入の確保を図る必要から，①今年度（平成２１年度）より他の公園において便益施設管理業者の公募を行っており，来年度以降についても便益施設の管理業者を順次公募していくこと，②そのため，本件公園施設についても平成２３年度の許可をもって最終の更新とすることを通知した（乙６）。
エ大阪市長は，前記イ(ウ)の平成２３年４月１日付け管理許可に先立つ同年３月２５日，申立人に対し，前記ウの通知のとおり，本件公園施設についても広く管理業者を公募することとしたが，当面の間の公園利用者の利便性を確保するという観点から申立人に対する本件公園施設の管理許可の

期限を１年間延長し，平成２５年３月３１日までの許可をすることとした旨通知した（乙７）。
(4)本件申立てに至る経緯について
ア申立人は，平成２５年１月３０日，大阪市長に対し，法５条１項に基づき本件申請をしたところ，大阪市長は，同年３月１５日，本件不許可処分をした。本件不許可処分の決定通知には，不許可の理由として，①本件公園施設は平成２５年３月３１日をもって営業を止め，平成２５年度中に解体することとしており，本件公園施設を使用する管理運営事業者を募集する方針がないこと，②本件公園施設は雑排水を濠に放流する構造であるため，営業を続ければ都市公園を汚損することの２点が記載されていた。（甲１，２）
イ申立人は，平成２５年３月１９日，相手方を被告として，本件不許可処分の取消し及び本件申請に対する管理許可処分の義務付けを求める本案訴訟を提起するとともに，本件申立てをした（顕著な事実）。３争点(1)（本案について理由があるとみえるか否か）について(1)行政事件訴訟法３７条の５第１項は，「本案について理由があるとみえるとき」という要件を仮の義務付けを命ずるための積極的要件として規定している。そこで，本件において，「本案について理由があるとみえるとき」に当たるか否か，以下検討する。
アまず，申立人が申請した法５条１項に基づく公園施設の管理許可の性質についてみるに，都市公園の設置及び管理は，都市公園の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とするものであって（法１条），都市公園に設けられる公園施設について公園管理者（地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体。法２条の３）以外の者が管理しようとするときは，条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならないものとされ（法５条
１項。なお，同条２項は，公園管理者は，公園管理者以外の者が設ける公園施設が，当該公園管理者が自ら設け又は管理することが不適当又は困難であると認められる場合，あるいは，当該公園管理者以外の者が設け又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められる場合に限って，同条１項の許可をすることができるものとしている。），かかる管理の期間は１０年を超えることはできず，更新するときの期間も同様に１０年を超えることはできないものとされていること（同条３項），公園管理者は，同条１項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができるものとされていること（法８条）をも考慮すると，上記管理許可は，都市公園の健全な発達という専ら公益の観点から，本来私人が有していない特権たる公園施設の管理権を私人に付与するといういわゆる特許としての性質を有するものであって，ある公園施設の管理を第三者に委ねることが，当該都市公園の健全な発達に資するかどうかを判断するに当たっては，政策的・総合的な判断が必要とされるものであることも踏まえると，管理許可を与えるか否は，公園管理者の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。そして，上記のような第三者による公園施設の管理許可が新規の許可の場合には，上記諸点に照らして公園管理者の有する裁量権の範囲は相当程度広範なものと解されるのに比して，更新に係るものである場合には，公園管理者の有する裁量権の範囲も自ずと制限されるものと解されるところであって，当該公園施設の目的及び用途や，当該公園施設の管理を従前当該第三者に委ねてきた経緯，当該第三者による当該公園施設の管理の期間や状況，今般当該第三者による管理の更新を行わないこととした理由や経緯等の諸般の事情を総合考慮して，当該第三者による当該公園施設の更新に係る管理許可申請に対する不許可処分が，事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，公園管理者の有する裁量権の範囲の逸脱ないし濫用が認めら
れるか否かを判断すべきものと解される。
イそこで，本件不許可処分について大阪市長に裁量権の逸脱ないし濫用があると認められるか否か，以下検討する。


(ア)まず，本件公園施設の概要及び従前の管理使用状況についてみるに，本件公園施設は，相手方が管理する都市公園であるα公園のβ地区に存する，相手方が所有する売店兼食堂であって，便益施設に当たる（前記前提事実(2)ア，イ）。α公園は，その大部分が文化財保護法１０９条２項に基づく特別史跡に指定されており，特にβ地区は歴史的にも学術的にも非常に価値が高いものとされている（乙８ないし１０）。本件公園施設は，従前相手方が建設した売店について，申立人代表社員の親族が昭和４２年に建て替え，昭和４７年に相手方に寄付したものであり，また，申立人は，平成２年には，本件公園施設のうち便所の改修工事を行い，これを相手方に寄付している（前記前提事実(2)ウ，エ）。そして，本件公園施設ないしその建替前の売店について，申立人の代表社員ないしその親族が昭和２６年ころから継続的に管理許可を受けていたものであり，申立人は，遅くとも平成８年度以降，本件公園施設の管理許可を受け，本件公園施設において，売店及び食堂を営んでいる（前記前提事実(3)ア）。
(イ)次に，大阪市長が本件公園施設の管理許可の更新を行わず，本件不許可処分を行った経緯についてみるに，以下の事実が一応認められる。ａαβ地区には，本件公園施設の他に，現在「Ｅ」との屋号で売店・食堂を営んでいる公園施設（２階建，延べ面積８９８．７９平方メートル。以下「別件公園施設」という。）が存在する（乙８，１１，１２，１５）。
ｂ相手方では，公平性，透明性及び市税外収入の確保の観点から，平成１８年度以降，全市的に市有財産における売店，自動販売機，駐車

場等の管理運営事業者の公募方式での選定への切り替えを進めており，相手方が設置する公園施設についても，平成２０年度末に大阪市公園条例の一部改正を行い，公園施設に係る使用料の上限を撤廃し，入札（価格競争）により公園施設の管理を行う事業者を決定する仕組みを導入した。これを受けて，相手方は，平成２２年２月，平成２１年度から平成２３年度までの間に，全ての公園施設について事業者の選定方法を公募に切り替える旨発表し，平成２３年度までにα公園内の売店についてβ地区にある二つの公園施設（本件公園施設及び別件公園施設）を除いて，事業者の選定方法を公募に切り替えた（乙８）。そこで，相手方は，申立人に平成２２年４月１日付けで同年度の本件公園施設の管理許可をする際，本件公園施設については平成２４年３月３１日までを許可更新の最終とする旨の前記前提事実(3)イ(ウ)の条件を付した。
ｃ相手方は，平成２２年８月以降，文化庁の指導のもと「特別史跡α跡保存管理計画（案）」の策定を進めているところ，α公園は，歴史上及び学術上の価値が特に高く，わが国の文化の象徴たるものであるため，その中核的地区であるβ地区において，食堂や売店などの施設が存在することは景観上の観点から望ましくなく，将来的には特別史跡の範囲外に設置を検討するよう文化庁から指導を受けたことや，本件公園施設は，雑排水が濠に放流される構造になっていることが確認されたことから，本件公園施設を取り壊し，β地区以外に新たに便益施設を設置することが検討されるようになった。そこで，相手方は新たな便益施設の場所の選定や事業者の決定までに時間を要することが見込まれることから，当面の間のα公園利用者の便益を確保するために，平成２４年度については前記前提事実(3)イ(エ)及びエのとおり，本件公園施設をすぐに取り壊すことをせず，本件公園施設の申立人の

管理許可を更新した。（乙８ないし１０）
ｄその後，相手方は，平成２４年９月頃までに，現在２店舗あるβ地区の売店（本件公園施設及び別件公園施設）を１つにし，平成２５年度の早い時期に本件公園施設を解体することを前提として別件公園施設におけるα公園β休憩所，土産物・弁当販売店舗の管理運営事業者を公募するとともに，β地区外に新たな便益施設が完成するまでの間，β地区内で移動式自動車販売店舗（いわゆるケータリングカー）事業者がα公園利用者への飲食物等の提供をするとの方針を決定した。相手方は，平成２４年９月２０日，最低使用料年額２１７２万円，管理許可期間は平成２５年４月1日（予定）から平成２６年３月３１日までと定めた上で別件公園施設での管理運営事業者を公募（公募期間平成２４年１０月１５日から同月１８日まで）し，公募及び価格提案を行った事業者（申立人も含む。）の中から最高価格（年額２９０４万２２１３円）を提案した事業者（現在の「Ｅ」を営業している者とは別の事業者である。）を，平成２５年４月１日から１年間の別件公園施設の管理運営事業者として選定した。なお，相手方は，別件公園施設についても，代替となる公園施設がα公園内に建設され次第，平成２６年度中に解体する方針を立てている。（乙８，１１ないし１３，１５）
そして，相手方は，平成２５年３月１５日，上記方針に従って，申立人に対して前記前提事実(4)アのとおり，本件不許可処分をした（乙８）。なお，相手方は，本件公園施設に代わる新しい公園施設につき，新たに管理事業者の公募をしたところ，入札がなかったため，未だ新しい公園施設の設置はされていない（争いのない事実）。(ウ)ａ前記(イ)の事実によれば，相手方は，平成１８年度以降，相手方が設置する公園施設の管理方法を公園施設の管理事業者を公募で決定


する方針に変更しており，その一環として，本件公園施設についても申立人による継続的な管理関係を見直す必要性が生じ，さらに，平成２２年８月以降，本件公園施設については，文化庁からの文化的観点からの指導や，本件公園施設の構造上の問題から取り壊す必要性が生じたと判断し，最終的に平成２５年度に本件公園施設を解体する旨決定し，これに基づき本件不許可処分をしたものと認められる。そして，前記(ア)のとおり，α公園の大部分が文化財保護法１０９条２項に基づく特別史跡に指定されており，特にβ地区は歴史的にも学術的にも非常に価値が高いものとされていることをも併せて考慮すると，β地区に存し，雑排水を濠に放流する構造を有するなどの問題点を有する本件公園施設につき，大阪市長が取り壊すとの結論に至ったことについて，特段不合理な点は見当たらない。なお，β地区内には本件公園施設のほかに別件公園施設も存在するものであるが，相手方の担当者は，別件公園施設の方が本件公園施設と比較して面積が広く，設備が充実しているとともに建物の構造もしっかりしており，利用しやすい旨陳述するところであって（乙８），別件公園施設ではなく本件公園施設を先に解体するとの方針を決めた点についても特段の問題があるということはできない。
また，相手方が新しい公園施設の管理事業者を公募したこと（前記(イ)ｄ）も，相手方は，本件公園施設を取り壊してβ地区外に新たな公園施設を設置し，α公園の刷新を図る計画を有していたものであって，申立人を不当に本件公園施設から追い出すために虚偽の計画を策定した等の事情も見受けられない上，新たな公園施設の管理事業者について上記のように公募の方法を採ることも相当性を有するものといえるから，たとい上記公募に対する入札がなかったとしても，そのことをもって，上記α公園の刷新を図る計画に基づく本件不許可処分に

至る相手方の一連の政策判断が合理性を欠くものということはできない。
ｂ申立人は，平成２２年度ないし平成２４年度の許可の際には，相手方は管理事業者を公募で決定する方針としたことを理由に，各許可に前記前提事実(3)イ(ウ)ｄ又は同(エ)ｄの条件を付していたにもかかわらず，突如本件不許可処分では，本件公園施設の解体を理由として相手方が主張し始めた旨主張する。
確かに，各許可処分の決定通知書（甲３ないし８）と，本件不許可処分の決定通知書（甲２）の記載だけを見ると，本件不許可処分の理由が，突如主張されはじめたようにも読める。
しかしながら，前記(イ)のとおり，本件不許可処分の経緯として，管理事業者の見直しの必要に加え，本件公園施設の存続に問題があったこと，新しい便益施設の設置に時間がかかるため，平成２３年度及び平成２４年度の許可をしたにすぎないこと，本件公園施設に代わりケータリングカーにより飲食物を提供するとの代替案が決定したため，平成２５年度に本件公園施設を解体する旨決定したとの経緯が存在することをも踏まえると，平成２２年度及び平成２３年度の管理許可処分の際に平成２３年度が最終の更新である旨通知した後に，平成２４年度にも本件公園施設の管理許可処分がされたことや，本件不許可処分の理由として本件公園施設の解体が挙げられたことが不自然であるとはいえない。
したがって，本件不許可処分の理由は従前の大阪市長の説明と矛盾するものとはいえず，また，大阪市長が虚偽の理由を述べて申立人を本件公園施設から追い出す等の不当な動機を有していたものとも認められない。
ｃ前記(ア)のとおり，申立人は，遅くとも平成８年度以降本件公園施

設の管理許可を受け，本件公園施設において売店及び食堂を営んでいたものであり，申立人代表者ないしその親族に係る本件公園施設ないしその建替前の売店の管理許可を含めると，管理許可を受けていた期間は６０年余に及ぶこと，この間，申立人等は，本件公園施設の建築（建替）や改修工事を行い，これを相手方に寄付してきたものであることなどからすれば，申立人は本件公園施設の継続的な管理許可（更新）に強い期待を有していたものであって，申立人には本件公園施設を使用するにつき一定の利益が存するものと認められるものの，本件公園施設を申立人に継続的に管理させることに問題が存するものといえる場合や，都市公園としてのα公園のより適切な管理といった観点から相応の根拠をもって本件公園施設を含むα公園内の便益施設の見直しを図るような場合にまで，上記申立人の有する一定の利益が最優先に保護されるべきものということはできない。
また，申立人やその代表者の親族らがこれまで本件公園施設に相当額の投資をしてきたものといえる点についても，本件不許可処分時において，本件公園施設の建築からは４５年が，本件公園施設の寄付からは４０年が，本件公園施設の便所の改修工事の寄付からは２２年が，それぞれ経過していることに照らせば，これら投下資本の回収としても十分な年月が経過しているものといえる。
ｄ以上検討した諸点に照らせば，申立人による本件公園施設の更新に係る管理許可申請に対して大阪市長が本件不許可処分をしたことについて，事実の基礎を欠いたり，社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，大阪市長の有する裁量権の範囲の逸脱ないし濫用が存するものとみえるということはできない。
ウ(ア)申立人は，本件公園施設の使用については管理許可処分という行政処分の形をとっているものの，その実質は借家契約に等しい法律関係で

あるため，借地借家法におけるのと同程度に保護されるべきであり，同法２８条にいう正当事由と同様の理由がない限り，明渡しを求めることはできない旨主張する。
しかしながら，法３２条は，都市公園を構成する土地物件については，私権を行使することができないと定めている。また，本件公園施設は，申立人代表社員の親族によって建設され，相手方に寄付されたものではあるが，相手方の所有に係る不動産であり，公共の用に供する財産であるため，行政財産（地方自治法２３８条１項１号，同条４項）にあたる。そうであるところ，同法２３８条の４第１項が，行政財産について貸付けを原則として禁止し，同条６項が，これに違反する行為を無効としていることに照らせば，行政財産である本件公園施設について，法５条１項に基づく許可により発生した使用関係をもって，賃貸借契約又はこれに準ずるものと認めることはできない。そして，同条７項が，行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとしつつ，同許可により発生した行政財産に係る使用関係については，同条８項において，借地借家法の規定が適用されない旨規定しており，同法の規定の適用が明確に排除されていることからすれば，本件公園施設の使用関係について，同法の適用又は準用を認めることはできない。
したがって，申立人の上記主張はその前提を欠くものであるから，失当である。


令和元年８月８日宣告東京高等裁判所第６刑事部判決
平成３１年７４０号   収賄被告事件
主       文
本件控訴を棄却する。
理       由
本件控訴の趣意は，弁護人中島義則（主任），同近藤早利及び同立山純子作成の控訴趣意書及び同中島作成の「釈明書に対する補充意見」と題する書面各記載のとおりであり，論旨は，事実誤認及び量刑不当である（以下，略称等は原則として原判決のそれによる。）。
１事実誤認の論旨について
論旨は，被告人はＡに対して有利かつ便宜な取り計らいをしていないのに，そのような取り計らいをしたと認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は，被告人は，静岡県伊東市長として，同市議会への補正予算案の提出及び同市の財産の取得等の職務に従事していたが，不動産売買業等を営むＢ社の所有する本件土地を同市において取得するための費用を計上した補正予算案を同市議会平成２７年６月定例会に提出し，同予算案可決後に同市において本件土地を購入するなど有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されることを知りながら，①平成２７年８月２１日頃，Ｂ社代表取締役Ａから，現金３００万円の供与を受け，②同日，Ａから，Ｂ社従業員を介し，不動産仲介業等を営むＣ社名義の預金口座に，架空の一般媒介契約等に基づく報酬の支払を装って，合計１２００万円余りを振込送金させた上，同月２４日頃及び同年９月３日頃の２回にわたって，Ｃ社の実質的経営者Ｄをして，同口座から出金，持参させ，現金合計１０００万円の供与を受けたというものである。
所論は，被告人は，伊東市にとって本件土地が有用かつ希少なものであることに着目し，将来の市政に役立つと考え，通常かつ一般的な適法行為であるＡとの交渉及び補正予算案提出の指示等を行い，相場よりも安い価格で本件土地を取得したものであって，Ａに相応の利益をもたらすためにしたわけではない，という。
しかし，原審証拠によれば，本件土地を伊東市において購入することを希望するＡに対し，市のトップである被告人が自らＡとの交渉に当たるとともに補正予算案提出等の指示をし，その予算案可決後に伊東市が本件土地を購入し，資金繰りに必ずしも余裕があったわけではないＡに相応の経済的利益をもたらしたと認められ，これらがＡへの有利かつ便宜な取り計らいであることは明らかで，被告人もそのことを認識していたと認められるから，原判決の認定に誤りはない。所論が主張する事情は，上記認定，判断を左右しない。
２量刑不当の論旨について
論旨は，被告人を懲役２年の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，刑の執行を猶予すべきである，というのである。
原判決の判断の概要
原判決は，市の行財政を適切に運営し，地域への発展に貢献することが期待された地方公共団体の首長が，市への土地売却の話が自身に持ち掛けられて自ら交渉窓口となるなどしたことから，売主側に賄賂の供与を要求したこと自体，その地位を私利私欲のために悪用したものとみるほかない上に，合計１３００万円という，同種事案と比べてもかなり高額に上る現金を賄賂として収受していることも併せ考慮すると，本件犯行は，地方行政における公務の公正とこれに対する社会の信頼を大きく失墜させる，悪質性の強いものであるとした。加えて，被告人は，収受する賄賂の具体的金額を決めただけでなく，その大部分については，被告人が仲介業者に貸付金のあることを奇貨として，架空契約を偽装してその仲介業者をう回させることで犯行発覚を防ぐ手段を講じるなど，自ら計画し，他者に積極的に働き掛け，自身に逆らえない本来無関係の仲介業者まで巻き込むなど，まさに本件贈収賄を首謀したものであって，その手口にも巧妙かつ狡猾なところがあるとした。このほか，犯行に至る動機や経緯にも特段酌むべきところは見出し難いとした。これらの犯情に照らすと，被告人の刑事責任は相当に重いとした上で，被告人に前科前歴がなく，収賄の事実自体は認め，伊東市長として在職していた全期分の退職金全額の返納を申し入れるなど，反省の態度を示していること，３期１２年間にわたり市長を務めて市政に一定の貢献をしたこと，高齢で健康面に不安を抱えていること，相応の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情を最大限に考慮しても，本件が刑の執行を猶予すべき事案であるとは認め難く，前記実刑に処するとした。
当裁判所の判断
原判決の上記量刑判断は相当であって，当裁判所としても是認できる。ア所論は，①被告人は，捜査段階や原審公判において，賄賂性を明白に認めていたにもかかわらず，原判決は，被告人の悪質性を過度に強調するために，被告人が賄賂性の認識を否認し続けていると曲解して認定し，これを前提に量刑判断をした，という。


しかし，①については，被告人は，捜査段階において，賄賂性の認識を認める供述をし，原審第１回公判期日の罪状認否においても，本件公訴事実を認める旨の供述をする一方で，原審公判における被告人質問においては，仲介業者を介して受領した現金合計１０００万円について，仲介業者が本件土地売買に関して行った媒介業務の対価としてＢ社から得た利益の一部を，仲介業者の実質的経営者であるＤに対する貸付金の返済として受領したというのが本件当時の認識であったなどとし，賄賂性の認識がなかったかのような供述をしたことから，原判決は，本件当時，被告人が賄賂性の認識を有していたと認定したことについて補足説明を加えたものである。被告人のそのような供述状況を踏まえれば，原判決は誠に的確に説明を加えたものであって，被告人が賄賂性を明白に認めていたとする所論は失当というほかない。他方で，原判決が，量刑の理由においては，被告人が収賄の事実自体は認めるなどして反省の態度を示していると説示しているところからすると，被告人が捜査段階や原審第１回公判期日の罪状認否では本件を認めていたことを踏まえて，被告人に反省の態度があることを量刑上有利な事情として考慮していることが明らかであって，このことからすると，賄賂性の認識に補足説明を加えたのは，被告人の供述状況を踏まえて，念のためにしたものと理解できるから，原判決において，被告人が賄賂性の認識を否認し続けていると曲解したとする所論も失当である。イ次に，所論は，②被告人は，本件犯行を計画していないし，首謀もしていない，③被告人は，自身に逆らえない本来無関係の仲介業者を巻き込んだものではない，④被告人は，当初から賄賂を取得するために本件土地の購入を決め，伊東市に購入させたのではなく，被告人がリーダーシップを発揮したことで，伊東市は有用かつ希少な本件土地を取得できたのであるから，動機や経緯に特段酌むべき事情がないとした原判決の認定は誤りである，⑤被告人が収受した１３００万円の賄賂のうち１０００万円については，仲介業者に対する貸付金の返済として受領しており，仲介業者に対する１０００万円の債権を失っているから，被告人の受けた実質的利益は３００万円でしかない，という。
しかし，②については，原審証拠によれば，収受する賄賂の具体的金額を決めたのも，仲介業者に貸付金のあることを好機として，架空契約を偽装してその仲介業者にう回させることで犯行発覚を防ぐ手段を講じたのも被告人であることは明らかであるから，このことの評価として，本件犯行を計画し，首謀したのが被告人であるとした原判決の説示は当を得たものである。架空契約の契約書作成や形式の選択に被告人が関与していないことは所論の指摘するとおりであるが，そのことは上記評価に影響しない。この点に関連して，所論は，平成２６年１２月下旬に本件土地の売買代金を１億９０００万円であるとすることを被告人とＡとの間で合意し，被告人が補正予算案提出前の早期の段階から賄賂を収受する計画をしていたかのようにいうＡの原審証言は信用できないと主張する。しかし，原判決が指摘する計画性は，そのように相当以前からのことを指しているのではなく，被告人が関係者にう回工作を働き掛けた平成２７年７月上旬のことを踏まえて指摘したものであるから，前提を欠いている。③については，被告人は，市長という立場や仲介業者との従来の関係を背景に同仲介業者は自己の意向に沿って動くと考え，同仲介業者に偽装工作の片棒を担がせたのであり，原判決も，そのような趣旨をいっていると解され，評価に誤りはない。その仲介業者が自らの利益も考えて被告人の指示に従っていたことや，秘密裏に被告人との会話を録音していたことなどは，そうした評価を左右するものではない。④については，原判決も，伊東市にとって本件土地が有用であることなどは否定していないと解されるが，そのことを考慮しても，動機等に特段酌むべき事情がないとした原判決の認定，評価に誤りはない。⑤については，１０００万円については仲介業者に対する貸付金の返済として受領したとする被告人の原審公判供述が，本件の事態の推移に照らして到底信用できないことは原判決が正しく説示するとおりであって，失当である。ウこのほか，所論は，⑥被告人の市長としての数々の実績，被告人の年齢と健康状態，社会的制裁を受けていることに加えて，⑦原判決後，多数の伊東市民から刑の減軽の嘆願があったことや，被告人が心から反省し真摯な謝罪の意を込めて伊東市社会福祉協議会に３００万円の贖罪寄附をしたこと，家族による監督を期待できることなどの事情を考慮すれば，原判決の量刑は著しく重い，という。
しかし，⑥については，原判決も考慮済みである。被告人の抱える疾病の中には，服薬量を精緻にコントロールする必要のあるものがあるとしても，原判決の量刑を左右しない。⑦についても，原判決の量刑を左右するものではない。
このほかに弁護人が主張する点を踏まえて検討しても，結論は変わらない。量刑不当の論旨も理由がない。
３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和元年８月８日
東京高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官    大    熊    一    之
裁判官    浅    香    竜    太
裁判官    小野    寺    健    太


平成２７年（あ）第１２６６号犯人隠避，証拠隠滅被告事件
平成２９年３月２７日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人岡慎一，同設楽あづさの上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，本件における刑法（平成２８年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）１０３条の罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を「隠避させた」罪の成否につき，職権で判断を示す。
１原判決の認定及び記録によれば，本件犯人隠避の事実関係は，次のとおりである。
(1)Ａは，平成２３年９月１８日午前３時２５分頃，普通自動二輪車（カワサキＺＥＰＨＹＲ。以下「Ａ車」という。）を運転し，信号機により交通整理の行われている交差点の対面信号機の赤色表示を認めたにもかかわらず，停止せずに同交差点内に進入した過失により，右方から普通自動二輪車を運転進行してきたＢを同車もろとも路上に転倒・滑走させ，同車をＡ車に衝突させ，よってＢに外傷性脳損傷等の傷害を負わせる交通事故（以下「本件事故」という。）を起こし，その後Ｂを同傷害により死亡させたのに，所定の救護義務・報告義務を果たさなかった。(2)被告人は，自ら率いる不良集団の構成員であったＡから同人が本件事故を起こしたことを聞き，Ａ車の破損状況から捜査機関が前記道路交通法違反及び自動車運転過失致死の各罪の犯人がＡであることを突き止めるものと考え，Ａの逮捕に先立ち，Ａとの間で，Ａ車は盗まれたことにする旨の話合いをした。(3)Ａは，前記(1)に係る各被疑事実により，平成２４年７月８日通常逮捕され，引き続き勾留された。被告人は，その参考人として取調べを受けるに当たり，警察官から，本件事故のことのほか，ＡがＡ車に乗っているかどうか，Ａ車がどこにあるか知っているかについて質問を受け，Ａ車が本件事故の加害車両であると特定されていることを認識したが，警察官に対し，「Ａがゼファーという単車に実際に乗っているのを見たことはない。Ａはゼファーという単車を盗まれたと言っていた。単車の事故があったことは知らないし，誰が起こした事故なのか知らない。」などのうそを言い，本件事故の当時，Ａ車が盗難被害を受けていたことなどから前記各罪の犯人はＡではなく別人であるとする虚偽の説明をした。２前記の事実関係によれば，被告人は，前記道路交通法違反及び自動車運転過失致死の各罪の犯人がＡであると知りながら，同人との間で，Ａ車が盗まれたことにするという，Ａを前記各罪の犯人として身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容の口裏合わせをした上，参考人として警察官に対して前記口裏合わせに基づいた虚偽の供述をしたものである。このような被告人の行為は，刑法１０３条にいう「罪を犯した者」をして現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為と認められるのであって，同条にいう「隠避させた」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和６３年（あ）第２４７号平成元年５月１日第一小法廷決定・刑集４３巻５号４０５頁参照）。したがって，被告人について，犯人隠避罪の成立を認めた原判断は，是認できる。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官小貫芳信の補足意見がある。裁判官小貫芳信の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，本件被告人の行為が隠避に当たると考えた理由について，意見を補足して述べておきたい。
１隠避行為とは，法廷意見が説示するとおり，「犯人の身柄拘束を免れさせる性質の行為」をいうものと解するのが相当である。そして，虚偽供述がそのような行為に該当するというためには，客観的に刑事司法作用を誤らせる危険性を有するものであること，すなわち，当該虚偽供述が犯人の身柄拘束の継続に疑義を生じさせる性質のものであることを要するというべきである。２まず，「犯人の身柄拘束を免れさせる性質の行為」といえるためには，単に身柄拘束の可否を判断することに何らかの関連を有する供述というだけでは広範なものが含まれ，処罰の範囲を画することができないので，その可否判断に直接ないし密接に関連した供述内容でなければならない。このような点から本件供述内容をみると，本件では，事故時に犯人がＡ車を使用することが可能であったことが必須の捜査事項であったところ，本件被告人の虚偽供述の内容は，「Ａがゼファーという単車に実際に乗っているのを見たことはない。Ａはゼファーという単車を盗まれたと言っていた。」というものであり，ＡはＡ車を使用することは不可能であり，結局Ａが本件事故車の運転者ではあり得ないことを供述内容とするものであるから，Ａの身柄拘束を免れさせることに直接関わる虚偽供述内容といえよう。３次に，本件は，虚偽供述にとどまるものではなく，Ａと口裏合わせをした上で，前記虚偽供述をした事案である。参考人の供述は，関係者の供述や客観的証拠と整合性があるかどうかを確認して信用性判断がされるものであるが，口裏合わせはその有力な確認方法の一つをあらかじめ奪って，信用性チェックを困難にし，場合によっては虚偽供述の真実らしさを増幅させ，捜査の方向を誤らせる可能性もあり，客観的に刑事司法作用を誤らせる危険性を有するものということができる。その程度は，実務上犯人隠避罪に当たるとすることに異論をみない身代わり自白と差がないものと評価できよう。このような意味で，口裏合わせの事実は，虚偽供述が隠避に該当するというための重要な考慮要素というべきである。４以上によれば，口裏合わせを伴う本件虚偽供述は，「犯人の身柄の拘束を免れさせる性質の行為」とみることができ，刑法１０３条の隠避に該当する。本件は，犯人が身柄拘束中に犯人と意思を通じて虚偽供述に及んでいる点で，法廷意見が引用する最高裁平成元年５月１日第一小法廷決定の事案と共通しており，また，口裏合わせを伴う虚偽供述は同決定の身代わり自白と刑事司法作用を害する程度において差はないと思われるので，本件は同決定と類型を同じくする事案ということができよう。
（裁判長裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸    裁判官菅野博之）


平成２７年８月５日宣告裁判所書記官
平成２６年（わ）第５７号，第９３号，第１２４号，第２１４号，第４０８号，第
６７０号昏酔強盗，建造物等以外放火被告事件
判決
主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中３８０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，
第１いわゆる婚活パーティに参加してきた男性や，かつて交際していた男性を昏
酔させて，その金品を盗取しようと企て，
１平成２５年１１月１日午後７時１０分頃，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ階飲食店「Ａ」において，以前参加した婚活パーティで知り合ったＢ（当時４５歳）に対し，ブロマゼパム等を含有する薬物を密かに混入させた飲料を飲ませ，間もなく同人を昏酔状態に陥らせた上，同日午後９時４６分頃，同区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号ｋビルｌ階貴金属類販売店「株式会社Ｃ」において，意識障害が生じ昏酔状態にあった同人をして，同店店員Ｄに対し，腕時計１点（販売価格合計９０万３，０００円）の購入方を申し込ませ，前記Ｂに代わって，同店員から
その腕時計１点を受け取り
２平成２５年１１月７日午後６時頃から午後８時頃までの間に，神戸市ｍ区ｎ通ｏ丁目ｐ番ｑ号飲食店「Ｅ」において，以前参加した婚活パーティで知り合ったＦ（当時５６歳）に対し，フルニトラゼパム等を含有する薬物を密かに混入させた飲料を飲ませ，間もなく同人を昏酔状態に陥らせた上，同日午後８時１７分頃から同日午後９時３５分頃までの間，同区ｒ通ｓ丁目ｔ番ｕ号Ｇにおいて，意識障害が生じ昏酔状態にあった同人をして，同店店員Ｈに対し，腕時計２点（販売価格合計１３２万３，０００円）の購入方を申し込ませ，前記Ｆ
に代わって，同店員からその腕時計２点を受け取り
３平成２５年１１月２９日午後７時頃から午後８時頃までの間に，神戸市ｖ区ｗ通ｘ丁目ｙ番ｚ号ａ１ビルｂ１階飲食店「Ｉ」において，かつて交際したことがあるＪ（当時４７歳）に対し，フルニトラゼパム等を含有する薬物を密かに混入させた飲料を飲ませ，間もなく同人を昏酔状態に陥らせた上，同月３０日午前１１時頃，同区ｃ１通ｄ１丁目ｅ１番ｆ１号ホテル「Ｋ」において，同人の身辺から，同人所有に係る腕時計等４点（時価合計約９７万円相当）を持
ち去り
４平成２５年１２月１０日午後１１時頃，神戸市ｇ１区ｈ１通ｉ１丁目ｊ１番ｋ１号Ｌにおいて，その日婚活パーティで知り合ったＭ（当時４９歳）に対し，フルニトラゼパム等を含有する薬物を密かに混入させた飲料を飲ませ，間もなく同人を昏酔状態に陥らせた上，その頃から同日午後１１時３４分頃までの間に，同所付近又は同区ｌ１通ｍ１丁目ｎ１番ｏ１号先路上から同市ｐ１区ｑ１通ｒ１丁目ｓ１番ｔ１号先路上に至るまでのタクシー内において，同人の財布から現金１万円を抜き取り，同日午後１１時３４分頃，前記路上に停車したタクシー内から，同人所有に係るキーケース等８点在中のショルダーバッグ１点
（時価合計約１５万６，０００円相当）を持ち去り
５平成２５年１２月１４日午後６時２０分頃から同日午後８時３０分頃までの間に，神戸市ｕ１区ｖ１通ｗ１丁目ｘ１番ｙ１号ｚ１階飲食店｢Ｎ｣において，その日婚活パーティで知り合ったＯ（当時３４歳）に対し，フルニトラゼパム等を含有する薬物を密かに混入させた飲料を飲ませ，間もなく同人を昏酔状態に陥らせた上，その頃から同日午後１０時３５分頃までの間に，同店又は同店から大津市ａ２ｂ２番ｃ２号アパート｢Ｑ｣に至るまでの間において，同人の財布から現金約１万５，０００円及びアメリカ合衆国８５ドルを抜き取り，同日午後８時５３分頃，神戸市ｄ２区ｅ２町ｆ２丁目ｇ２番ｈ２号Ｒ銀行Ｓ支店ＡＴＭコーナーＴ駅北において，同人のキャッシュカードを使用して，同所設置の現金自動預払機を被告人自ら操作し，又は，前記Ｏに操作させて，２度にわたり，現金合計１８万４，０００円を引き出し，これを自己のバッグ内に入れ
るなどし
もってそれぞれ人を昏酔させてその財物を盗取した
第２平成２５年９月２１日午後２時５５分頃から同日午後２時５９分頃までの間に，兵庫県西宮市ｉ２町ｊ２番ｋ２号所在のマンション「Ｕ」ｌ２号室ベランダ東側において，同所に置かれたダンボール箱に点火して火を放ち，Ｖ所有に係る書籍，衣類等在中のダンボール箱６箱を焼損し，これらに着火した炎を燃え上がらせ，高熱により同ベランダ東側の柱からタイルを脱落させるなどし，
もって公共の危険を生じさせた
ものである。
【証拠の標目】
省略
【争点に対する判断】
第１各昏酔強盗被告事件（判示第１の１ないし５）について
１争点
各事件の争点は，被告人が，各被害者にフルニトラゼパムやブロマゼパム等の薬物を混入させた飲料を飲ませたか否か，また，そのようにして昏酔状態に陥らせた各被害者から財物を盗取したか否かであり，弁護人は，いずれの被害者に対しても，被告人がそのような行為に及んだ事実はないと主張する。そこで，以下これらの点について検討する。
２前提事実
関係各証拠によれば，次の各事実が認められる。


被告人は，平成２２年４月頃から，Ｗクリニックという神経内科に通院しているところ，平成２５年１１月から同年１２月上旬にかけて，３回にわたり同クリニックを受診し，その都度，向精神薬のブロマゼパムを含有するセニラン錠，向精神薬のフルニトラゼパムを含有するフルニトラゼパム錠及び精神安定剤のエチゾラムを含有するセデコパン錠を各２８日分処方された。ブロマゼパムやフルニトラゼパム等のベンゾジアゼピン系の薬物は，これを体内に摂取すると鎮静作用や睡眠作用が生じる。また，通常の服用量ではまれであるが，認知機能や運動機能が低下したり，前方性健忘の症状により薬物の作用が生じている間の記憶が失われたりする副作用が生ずることもある。このような副作用は，服用量が増えたり，アルコールとの併用によって，その発生頻度が高くなる。
判示第１の１，２，４及び５の各被害者は，いわゆる婚活パーティを通して被告人と知り合い，各事件当日に初めて２人で飲食するなどした。判示第１の３の被害者は，被告人の元交際相手であるが，被告人から連絡があって事件当日に久しぶりに再会し，飲食するなどした。
各被害者とも，被告人と２人で飲食するなどした後に間もなくして，被告人と一緒に赴いたバーや貴金属類販売店等において酩酊したような状態になったり，乗り込んだタクシー内で眠り込んだりした。
被告人は，判示第１の１から４までの被害品とされる腕時計やバッグ等の物品，同５の被害品とされるアメリカ合衆国８５ドルを自ら取得しているところ（その経緯については争いがある。），そのうち腕時計やバッグ等については，取得したその日か翌日には，リサイクルショップ等に持ち込んで換金している。
被害者のうちＭ及びＯについては，各事件の翌日に病院に搬送されて尿や血液等が領置されたところ，両名の尿や血液等を鑑定した結果，フルニトラゼパムの代謝物やブロマゼパムが検出された。また，Ｂは，事件の３日後に警察官に対して自分の尿を提出しているところ，その尿からブロマゼパム及びエチゾラムの各代謝物が検出された（なお，これらの事実の認定根拠である各鑑定書の証拠能力については後述する。）。
判示第１の５事件の翌日に被告人方の捜索差押が行われた際，ゴミ袋の中からウコンの力の空き缶２缶が発見され，うち１缶にブロマゼパム，フルニトラゼパム，エチゾラム等が付着していた。
３各被害者の証言の要旨及び信用性
証言の要旨
各被害者は，被告人と２人で飲食した際に，被告人が，カバンの中からウコンの力の缶を取り出して，これを飲むように勧めてきたこと，被告人から手渡されたウコンの力の缶は蓋が開いた状態であったこと，その中身を飲み干すと，間もなく意識がなくなり，その後，病院や自宅等で目覚めるまでの記憶がないこと（Ｂは断片的な記憶しかない旨証言している。），記憶をなくしている間に，財布の中の現金やブランド物のバッグ・腕時計等の所持品がなくなっていたり，心当たりがないのに，ＡＴＭで多額の出金をしたり，高額な腕時計をクレジットカードで購入したりしていたことなどについて証言している。
信用性
各被害者は，被告人と婚活パーティで知り合ったばかりとか，久しぶりに再会したかつての交際相手という間柄であり，あえて被告人に不利な内容の虚偽の供述をするような動機は見当たらない。その供述内容を見ても，被告人からウコンの力の缶を渡されてこれを飲んだことなどの被害状況についての供述は，自ら体験したからこそ語り得るような具体的なものである上，記憶がなくなったという点に関しては，客観的証拠や他の信用できる証拠，すなわち，Ｍ及びＯについては，同人らが眠り込んでいるような様子が映っているタクシーのドライブレコーダーの映像等の証拠と，Ｊ，Ｆ及びＢについては，被告人と一緒に赴いたバーや貴金属類販売店等の店内において，被害者がふらついたり，転倒したり，ろれつが回らないなど酩酊したような様子であったとする同店店員らの証言等と，それぞれ整合する。以上の点に照らすと，各被害者の証言はいずれも信用性が高いといえる。
弁護人の主張
ア弁護人は，ＭやＯについて，搬送先の病院で昏酔から目覚めた直後の朦朧状態にある中で，捜査機関や医師らと会話したことで，示唆や誘導を受け，自らが真に体験した記憶と示唆や誘導によって生まれた記憶とを混同している可能性が十分にある旨主張する。しかし，そもそもそのような意識状態にあるＭらに対して示唆や誘導をすることが可能とは思われない上，前記のとおり，同人らの証言は具体的で，その内容自体からして真に体験した記憶に基づくものと考えられるから，弁護人の主張は採用できない。
イ弁護人は，次のように主張する。すなわち，判示第１の５事件当日，被告人の行動確認をしていた警察官のＸは，公判廷において，被告人とＯとが立ち寄った飲食店やＡＴＭコーナー，両名が乗車したタクシーが被告人方に到着するまでの間に立ち寄ったコンビニ及びそのタクシー内のいずれからもウコンの力の空き缶が発見されなかったことに加え，被告人が空き缶を廃棄した様子がみられなかったことも証言しているから，もし被告人が同事件の犯人であるとすれば，Ｏが口をつけた空き缶を自宅に持ち帰ったことになるはずである。しかし，翌日に被告人方で差し押さえられたウコンの力の空き缶に付着していた唾液ようのものは，唾液と証明されなかった。そうすると，Ｏがウコンの力の缶を被告人から渡され飲んだというＯの記憶自体が，Ｏの記憶の混同によって生じた可能性が高い，というのである。しかし，前記Ｘ警察官らは，被告人の全ての行動を確認していたわけではなく，被告人がＯに飲用させたウコンの力の空き缶を自宅に持ち帰ったとは限らない。また，ある者がウコンの力の缶に口をつけた場合に，後で必ず同人の唾液が鑑定で検出されるとまでいえるものでもない。したがって，弁護人の指摘をもって，直ちにＯがその記憶を混同させているとは認められず，弁護人の主張は採用できない。
ウ弁護人は，Ｂの任意採尿経過に関する捜査報告書において，Ｂが，「店から出されたウコンを飲んでから記憶がなくなり」と申告した旨記載されているから，Ｂは，捜査段階で警察官と話をした過程で記憶が混同した可能性が高いと主張する。しかし，そもそも上記書面の性質上，記載されたＢの上記供述の正確性は必ずしも担保されていないというべきであるし，Ｂについても，その証言内容自体からして真に体験した記憶に基づいて証言していると考えられるから，弁護人の主張は採用できない。エ弁護人は，その他にも各被害者の証言が信用できない理由を主張しているが，それらは，いずれも前記信用性判断を揺るがすものではなく，その主張は採用できない。
４検討


各被害者とも，被害当日，記憶をなくすまでの間は被告人と２人きりで飲食をしており，各被害者が，飲食店から提供された飲食物以外に体内に摂取したのは，被告人から受け取ったウコンの力の缶に入っていた飲料のみであったと考えられる。そのような被害者全員について，上記飲料を飲んだことと無関係に，飲食後間もなく記憶をなくすことが偶然に重なったとはおよそ考え難いから，各被害者が記憶をなくしたのは，被告人から手渡されたウコンの力の缶に入っていた飲料を飲んだことが原因であったと考えるのが合理的である。そして，被告人方からウコンの力の空き缶２缶が発見され，そのうちの１缶から，ブロマゼパムやフルニトラゼパム等のベンゾジアゼピン系の薬物が検出されているところ，被告人は，各事件当時，これらの薬物を含有する錠剤を，通常の使用量を大きく上回る分量処方されていた。また，各被害者とも，ウコンの力の缶に入っていた飲料を飲んだ後，意識障害が生じ，その運動機能が低下し，長時間にわたって前方性健忘の症状が生じていることがうかがわれるところ，これらは，同人らが供述する飲酒量によって生じたとは考え難く，上記薬物の作用によるものと考えて矛盾はない。さらに，被害者の中には（Ｍ，Ｏ及びＢ），その尿や血液から，上記薬物やその代謝物が検出されている者がいる。これらを併せ考えると，被告人が，各被害者に，フルニトラゼパムやブロマゼパム等を含有する薬物を密かに混入させたウコンの力の缶入りの飲料を飲ませ，そのために，同人らが，意識障害を生じるとともに，睡眠状態や，ふらついたりろれつが回らないといった運動機能が低下する状態に陥ったと認めるのが相当である。
このように，被告人は，あえて各被害者に上記薬物を密かに混入させた飲料を飲ませ，同人らを上記の状態に陥らせた上，そのような各被害者と行動を共にしている。そして，Ｂ及びＦからは，同人らが購入を申し込んだ腕時計を，Ｊ及びＭからは，同人らが身に付けていた腕時計等の物品を，さらにＭからは，同人の財布内の現金を，それぞれ取得しているところ，各被害者とも，それらを被告人のために購入したり，被告人に渡したりする理由はない旨証言している。また，被告人は，上記の状態に陥ったＯの腕をつかんで支えながらＡＴＭコーナーに入り，被告人又はＯがＡＴＭ機を操作して現金を引き出しているところ，Ｏはそのような出金をしたことについて心当たりがない旨証言している上，出金後にＯが同コーナー内で転倒した際に，被告人が自分のカバンを開けて何かを入れるような動作をしている防犯カメラ映像がみられる。さらに，Ｏは，意識を失っている間に財布内に入れていた現金が無くなっていた旨の証言もしている。以上によれば，被告人は，各被害者を昏酔状態，すなわち意識又は運動機能の障害が生じ，他人が財物を盗取しようとしても，それを阻止し得ない状態に陥らせて，これに乗じて各被害品を奪取したものと認められる。
５被告人の供述について
被告人は，各事件とも，フルニトラゼパムやブロマゼパム等を混入させたウコンの力の缶入り飲料を被害者に飲ませていないし，被害品を盗取してもいないと供述して事実を否認するとともに，各被害者と行動を共にしていた間には，同人らにふらつくなど酔っぱらった様子などはみられなかった旨供述する。しかし，被告人の供述を前提にすると，被害者全員が被告人からウコンの力の缶に入った飲料を飲むように勧められたなどと同じ内容の嘘をついていることになるが，そのような事態はおよそ想定できない。また，前記のとおり，各被害者は，被告人と一緒に乗り込んだタクシー内において，被告人の隣で完全に眠り込んでいる状態であったり，被告人と一緒に赴いたバーや貴金属類販売店等の店内において，ふらつく，ろれつが回らない，あるいは転倒するなど酩酊したような状態であったことが明らかであるところ，被告人の供述は，これと矛盾する。よって，その供述は到底信用できない。
なお，弁護人は，被告人の供述に上記のとおり客観的事実と異なる部分があるのは，被告人も供述するとおり，被告人が睡眠導入剤を乱用して健忘症を生じていたためであると主張する。しかし，そのような被告人の供述自体，都合のいい弁解との疑いを払拭できないし，仮に被告人にそのような症状があるとすれば，被告人の供述が全体において信用できないことに帰するから，結局，弁護人の主張は，被告人の供述の信用性を何ら高めることにはならない。
６弁護人の主張について
鑑定書の証拠能力について
弁護人は，Ｍ及びＯの尿等を鑑定した兵庫県警の科捜研職員Ｙ及びＢの尿を鑑定した大阪府警の科捜研職員Ｚは，いずれも鑑定の際，犯罪捜査規範１８６条に違反して，鑑定資料の残部を保存しておくなどの再鑑定のための配慮を何ら払っていないから，同人らが作成した各鑑定書は証拠能力を欠く旨主張する。
しかし，同人らの公判供述によると，Ｙは，尿資料による向精神薬等の鑑定の場合は，その代謝物等が排出される量が少ないため，できるだけ資料の全量を消費して鑑定を行っているというのであるし，Ｚは，尿資料による覚せい剤以外の薬物の鑑定の場合は，鑑定のための必要量として２０ｍｌを嘱託してもらうことにしており，それ以上あれば返却するが，今回の資料は１０ｍｌであったため全量を消費したというのであって，両名とも，再鑑定を妨げる等の目的からではなく，あくまで鑑定の精度を確保するために必要との判断から嘱託された資料を全量消費したものであることが明らかである。そうすると，弁護人が指摘する点を踏まえても，上記の各鑑定書の証拠能力は否定されないというべきである。
薬物を混入させた飲料を飲ませたか否かについて
ア判示第１の１の事実について
弁護人は，被告人が，事件当日にＢと一緒に赴いた貴金属類販売店において，アンケートに回答し，自らの本名及び住所を記入していること，事件翌日，Ｂに対してメールを送信していることを指摘して，被告人が薬物を混入させた飲料をＢに飲ませたのだとすれば，このような行動をとるのは不合理である旨主張する。しかし，罪を犯した者が必ず自らの身元を隠すとは限らない上，いずれの行動についても，被告人が，犯罪が発覚することを意識していなければ，特に不自然なものとはいえないから，弁護人の主張は採用できない。
イ判示第１の２及び３の各事実について


弁護人は，Ｆ及びＪについては，その採取された尿等の鑑定の結果，向精神薬が何ら検出されていないから，被告人が薬物を飲ませた事実を認めることはできないと主張する。しかし，前記Ｙ及びＺの証言によると，薬物鑑定においては，その分析結果と科捜研が所有している標準品の一致を確認する必要があるところ，各科捜研によって所有している標準品が異なっており，兵庫県警の科捜研は，ブロマゼパムの代謝物の標準品を所有していないため，たとえ尿や血液の中に同成分が含まれていたとしても，これが検出されなかったとの鑑定結果になるし，鑑定で薬物が検出されるかどうかは，飲用した薬物の量や採尿を行うまでの時間等によって変わり得る，というのである。そうすると，Ｆ及びＪの尿等の鑑定の結果，向精神薬が検出されていないとしても，そのことから直ちにＦ及びＪが向精神薬を飲んでいないことになるわけではないから，弁護人の主張は採用できない。
ウ判示第１の２の事実について
弁護人は，Ｆが，事件当時かその前日に，精神安定剤であるジェイゾロフト錠を服用していた旨供述しており，同人がジェイゾロフト錠とアルコールを併用したために，意識の混濁や前方性健忘等が引き起こされた可能性が十分に考えられると主張する。しかし，同人は，ジェイゾロフト錠を服用しつつ，週に１，２度はビールを中ジョッキで２，３杯飲むことがあったが，記憶をなくしたりしたことはなかったこと，被害当日の飲酒量は小ジョッキぐらいのグラスで３杯程度であったことを証言しており，このことに照らすと，同人が仮にジェイゾロフト錠をアルコールと併用していたとしても，飲酒のために前方性健忘等が引き起こされたとは考え難く，弁護人の主張は採用できない。
エ判示第１の５の事実について
弁護人は，Ｏが，被告人はＯの目の前でウコンの力をバリッと開けた旨証言していることを指摘して，被告人に薬物を混入する隙はなかったと主張する。しかし，Ｏは，被告人がカバンの中に手を入れ，蓋を開ける動作をしたところを見たと証言しているにすぎないのであり，被告人が，Ｏの目の前で缶を開封したようにみせるために，Ｏに飲ませたものとは別の缶を用意していた可能性も十分考えられるから，弁護人の主張は採用できない。
(3)被害品を盗取したか否かについて
ア判示第１の１及び２の各事実について
弁護人は，次のような事情からすると，Ｆ及びＢは，自分の意思で腕時計を購入したといえると主張する。すなわち，Ｂは，ウコンの力の缶入りの飲料を飲んだ後，飲食店において自らクレジットカード売上票に署名し，貴金属類販売店でも被告人から背中をたたかれると，しゃきっと立ち上がり，クレジット売上票に署名している。そして，その際，店員においても，Ｂに腕時計の価格等を伝えた際に首を上下に振って返事をした様子を見て同人が購入する意思で署名したものと認識している。また，Ｆは，ウコンの力の缶入りの飲料を飲んだ飲食店から腕時計を購入した量販店まで，直線距離で３００メートル余りの距離を徒歩で移動し，被告人と会話し，店員との間でクレジットカードの本人確認情報（電話番号の下４桁や勤務先）等についてやりとりをし，自分自身でクレジットカード売上票に署名し，被告人に支えられながらも歩いて退店するなどしている，というのである。しかし，Ａ１の証言によれば，ベンゾジアゼピン系の薬物を摂取すると，その作用として鎮静作用や睡眠作用が生じるが，その作用により睡眠状態にある人を無理に起こすなどすれば，不完全な覚醒状態となり，副作用として運動機能や認知機能が低下すること，その場合であっても，日常的に繰り返し行うような行動についての記憶（意味記憶）は障害されず，半覚醒状態下においても意味記憶に基づく行動（その一例としては，メールや歩行，食事などが挙げられる。）をとることがあり得ることが認められる（なお，Ａ１証言は，同人の医師及び基礎医学薬理学の教授としての豊富な経験に基づくものである上，その内容をみても臨床研究から得られたデータ等の具体的根拠に基づいて述べられた合理的なものであるといえるから，信用できる。）。そうすると，弁護人が指摘する事情は，いずれも意味記憶に基づく行動として説明できるものであり，ＦやＢが被告人から飲まされた薬物の影響で昏酔状態にあったことと矛盾するものではないから，弁護人の主張は採用できない。
イ判示第１の５の事実について
弁護人は，Ｏは，ふらふらした状態ながら自分の足で歩いてＡＴＭコーナー内に入り，ＡＴＭ機に向かって立っていること，同コーナー内でのＯの様子をうかがっていた前記Ｘ警察官らが，既に被告人の逮捕状を得ていたにもかかわらず，その執行をするには至らなかったことなどの外部的状況に照らすと，Ｏは昏酔状態に陥っておらず，自分の意思で現金を引き出したといえる旨主張する。しかし，Ｏは，ＡＴＭコーナー内で，終始被告人から支えられており，転倒してもなかなか起き上がれず，通行人らの助けを借りてタクシーまで運ばれるような状況であったのであり，これはまさにＯが昏酔状態にあったことを裏付ける状況であったというべきである。また，警察官らが逮捕状を執行しなかったからといって，Ｏが昏酔状態になかったことになるわけでもない。なお，弁護人が指摘するＯが自らの足で移動したり，自宅において警察官の呼びかけに何かしらの返答をしていたことなどの事情は，前記Ａ１が証言するところの意味記憶に基づく行動として理解が可能であり，Ｏが昏酔状態に陥っていたことと矛盾しない。よって，弁護人の主張は採用できない。
(4)弁護人は，その他にも，被告人が判示第１の１から５までの犯行を行っていない理由を主張するが，それらは，いずれも前記認定を妨げるものではなく，採用できない。
７結論
以上のとおり，関係各証拠によれば，被告人が，各被害者を昏酔させて金品を盗取しようと企て，各被害者に薬物を密かに混入させた飲料を飲ませて，同人らを昏酔状態に陥れた上，同人らから各被害品を盗取したとの判示の各事実を認めることができる。
第２建造物等以外放火被告事件（判示第２）について
１争点
争点は，被告人の犯人性である。
２前提事実
次の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠により容易に認められる。
被告人とＶは，本件事件当時，結婚を前提に交際中であったところ，事件当日の平成２５年９月２１日午前９時頃から，Ｕｌ２号室（以下，単に「ｌ２号室」ということがある。）への引っ越しのため，同室の掃除を行っていた。
同日午後２時５５分頃，被告人とＶは，外出のため一緒にｌ２号室を出たが，その後，被告人だけが，いったんｌ２号室へ戻り，Ｖは，そのまま１人でエレベーターに乗り，前記マンションの１階へと降りた。被告人は，同日午後２時５９分頃，エレベーターに乗って前記マンション１階へと降り，Ｖと合流した。


同日午後３時６分頃，通行人が,ｌ２号室のベランダから黒煙が上がっていることに気づき，１１９番通報を行った。
同日午後３時１１分頃，消防隊員がｌ２号室に到着したところ，その際には，ｌ２号室の玄関ドアを含むすべての開口部は施錠されていた。火災の火元は，ｌ２号室ベランダに置かれていたダンボール付近であったが，ベランダに自然発火する物はなく，火災の原因は放火であると考えられる。なお，同室の和室の押し入れには，ダンボールの切れ端及び使用済みのマッチ４本が置かれており，押入北東下部に設置されたコンセントの差込口には，ダンボールの切れ端が詰められていた。
ｌ２号室は，前記マンションの３階にあり，地上から同室ベランダ柵上までの高さは，約７．５メートルであった。
３Ｖ証言の要旨及び信用性
証言の要旨
Ｖは，被害当日の午前中にｌ２号室を掃除した際には，和室の押し入れ内にダンボールやマッチ棒はなかったこと，同日午後２時５５分頃，外出のために同室を出た直後に，被告人が戸締りを忘れたと言い出したため，被告人に部屋の鍵を渡したこと，同室の鍵は２つあったが，うち１つはＶの実家にて保管していたこと，外出時には，室内やベランダから火災は発生しておらず，Ｖ自身はｌ２号室に放火をしていないことを証言する。
信用性
ｌ２号室及びその火災保険の契約者は，Ｖの勤務先であり，Ｖは，火災保険金の支払い等によって利益を受ける立場にはなかった。むしろ，Ｖは，平成２５年８月１２日にも自宅が火災にあい，勤務先に依頼をして社宅としてｌ２号室に住むことになったのであって，このような短期間に再度自宅が火災になるような事態になれば，勤務先からの信用も失われかねない状況にあった。そのようなＶに，放火をする動機があるとは考え難い。Ｖは，ｌ２号室を出た後に，被告人が同室に戻ることを引き止めるなどしていないところ，仮にＶが放火の犯人であるとすれば，そのように自らの犯行が発覚し得るような行動をとることは極めて不自然である。同室に戻った被告人も，ベランダに炎や煙はなかった旨供述している。Ｖの証言内容は，以上のような事情に照らして合理的である上，具体的で特に不自然な点もないから，十分に信用できる。
４検討
前記前提事実及び信用できるＶ証言によれば，平成２５年９月２１日午後２時５５分頃，Ｖがｌ２号室を出て階下に降りた際には，室内及びベランダに火の気はなかったのであるから，同時刻から１１９番通報がなされた同日午後３時６分頃までの間に犯行が行われたと考えられる。そして，ｌ２号室がマンションの３階に位置していること，同室内の和室から，同日午前中にはなかったダンボール片や使用済みのマッチなどが発見されているところ，これらは，犯人が室内でも放火を試みようとした痕跡のようにみられることに照らせば，犯人は，ｌ２号室の室内に侵入した上で，本件犯行を行ったものと認められる。以上の事実を前提として，本件犯行当時，ｌ２号室の鍵を所持していたのは被告人とＶのみであったこと，消防隊員が同室に到着した際，ｌ２号室の開口部はすべて施錠されていたことからすれば，鍵を所持していた被告人及びＶ以外の第三者が同室内に侵入して放火をした可能性はおよそ考えられない。そして，前記のとおり，自分は放火してない旨のＶ証言は十分に信用できるのであるから，被告人が本件建造物等以外放火罪の犯人であると認めるのが相当である。
５弁護人の主張について
弁護人は，事件当時，被告人はＶと結婚を前提として交際しており，ｌ２号室で同棲をする予定であったこと，放火によって被告人が保険金等の利益を得る立場にもなかったことなどを挙げて，被告人に放火の動機はないと主張する。この点，関係各証拠によっても，被告人の犯行動機は判然としないというほかないが，そうであるからといって，上記認定が左右されるものではない。
また，弁護人は，消火活動後，被告人が，和室からダンボール片や使用済みのマッチ棒を見つけたとＶや周囲にいた警察官らに伝えているところ，そのような被告人の行動は，仮に被告人が犯人であるとすれば不合理な行動であると主張する。しかし，このような被告人の行動は，通常犯人であればとらないであろう行動を，被告人が自分が犯人であると疑われないようにするため，あえてとったと評価することも可能であるから，弁護人の主張によって，上記の認定判断が覆されるものではない。
６結論
以上のとおり，関係各証拠によれば，被告人が判示の建造物等以外放火事件の犯人であると認めることができる。
【法令の適用】
罰        条
判示第１の１ないし５の各行為    いずれも刑法２３９条，２３６条１項判示第２の行為           刑法１１０条１項併合罪加重           刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（刑及び犯情の最も重い判示第１の２の
罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入          刑法２１条
訴訟費   用の負   担          刑事訴訟法１８１条１項本文
【量刑の理由】
人に密かに薬物を飲ませて昏酔させ，金品を盗取するという態様の昏酔強盗は，その被害後も被害者にしばらく意識障害が継続するため，危険性が大きく，悪質なものというべきであるが，被告人は，一緒に飲食店に入った男性に，巧みに薬物入りの飲料缶を手渡して飲ませ，昏酔状態に陥れるなどして，判示のとおり１か月半の間に５件もの昏酔強盗の犯行を重ねている（被害合計３５６万円余りほか米ドル）。また，被告人は，昏酔強盗の標的とする男性を探す目的で婚活パーティに参加していたことがうかがわれるし，被害者が身に付けていた金品のみならず，被害者をわざわざＡＴＭコーナーや貴金属類販売店まで連れて行き，引き出させた現金や購入させた物品を奪うことまでしており，犯意の強固さが明らかである。以上のような事情を考慮すれば，各昏酔強盗の犯行の行為責任は，同種事案の中でも重いものといわざるを得ない。そして，この責任に，集合住宅のベランダに置かれたダンボールに放火して，周囲の入居者の身体等に対しても危険を生じさせた建造物等以外放火の行為責任も加味することとなる。
その上で，一般情状についても検討すると，被告人が被害者らに対し，受け取った被害品についての弁償を申し入れ，そのうち一名に対しては被害額全額の弁償を行っていることを考慮しても，被告人が不合理な弁解に終始して反省の情が全く認められないことからすれば，主文の刑は免れないというべきである。
（求刑懲役１５年）
平成２７年８月５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官       増   田   耕   兒
裁判官       倉   成      章


平成２３（わ）第５４３号，同第７０７号
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，傷害被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中４３０日をその刑に算入する。
理              由
（犯行に至る経緯等）
１被告人は，中華人民共和国吉林省出身の朝鮮族であり，Ａ及びＢは同じ民族の同郷の先輩，Ｃ及びＤは同じ民族の同郷の後輩という関係にあった。２平成２３年１月１日未明，Ｃ及びＤが，Ｅ及びＦを含む同国漢族の集団（ただし，Ｆ自身は漢族ではない。）と喧嘩（以下「元旦の喧嘩」という。）になった際，Ｅらから暴行を受けるという出来事があった。
３その後，被告人は，元旦の喧嘩の話を聞いて，Ｅに謝罪を求めようと考え，同月１８日朝，同人に電話で連絡を取って会う約束をしたが，その際不安を感じたことから，愛人宅から洋出刃包丁（以下「本件包丁」という。）を護身用に持ち出し，自己の使用する自動車の後部座席に置いておいた。同日夕刻，被告人は，後記「Ｊ珈琲店Ｋ店」でＥと会い（被告人は，この時には本件包丁を携行しなかったとする。），話し合った結果，Ｃ及びＤも交えて，改めて和解の席を設けることで合意した。
４同日夜，被告人は，Ａ，Ｂ及び同人の友人であるＧと共に中華料理店「Ｌ」で飲食していたところ，日付が変わった同月１９日午前０時９分ころ，Ｅから電話があり，Ｃ及びＤを連れてくるように言われた。
そこで，被告人は，Ｃに連絡を取って，Ｄと共にＥが指定したＪ珈琲店Ｋ店に来るよう伝え，自身もＬを出てＥに会いに行くことにしたが，上記電話でのＥの口調等から，同人やその仲間たちと喧嘩になるかもしれないと考え，Ｌに残るＡに対し，これから漢族のリーダーに会いに行くが，何かあったら連絡するので助けてほしい旨言い残した。
被告人は，不安を感じたことから，付近に止めていた自車内から本件包丁を持ち出して身に帯びた上，Ｃ及びＤと合流し，Ｊ珈琲店Ｋ店へ行ったが，Ｅは来ていなかった。
５被告人が，Ｃ及びＤと共に付近を歩いていたところ，Ｆから呼び止められ，被告人とＦは，路上で，元旦の喧嘩の件につき言い争いになった。そして，被告人は，Ｆから手けんで顔面を２回ほど殴られ，木刀を持ち出した同人に追い掛けられたので，Ａに電話で助けを求めるとともに，Ｌのある後記「Ｍビル」へ向けて逃走した。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１上記のとおり，Ｆから顔面を殴られ，木刀を持った同人に追い掛けられた上，名古屋市中区所在のＭビル内において，更に手けんや特殊警棒で頭部等を殴られるなどの暴行を受けたことから，自身の身体を防衛するため，防衛の程度を超え，その場に駆け付けたＡ，Ｂ，Ｃ及びＤらと共謀の上，同月１９日午前０時３９分ころ，同ビル前路上において，Ｆ（当時２９歳）に対し，それぞれ，同人の頭部等を足で多数回蹴り付け，同人から奪った上記特殊警棒で数回殴り，同人の背部を本件包丁で１回突き刺すなどの暴行を加え，よって，同人に加療約３週間を要する頭部打撲傷，背部刺創等の傷害を負わせた，第２その後，同区所在のＪ珈琲店Ｋ店前路上まで移動し，同所において，被告人らとＥらが対峙することとなった際，同日午前０時４５分ころ，Ｅ（当時３０歳）に対し，同人が死亡するかもしれないことを認識しながら，あえて，同人の上半身に向け，手加減することなく本件包丁を１回振り下ろして同人の左頸部を突き刺し，よって，同日午前２時２０分ころ，同市南区所在のＮ病院において，同人を左鎖骨下動脈切破に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害
した，
第３業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午前０時４５分ころ，上記Ｊ珈琲店Ｋ店前路上において，刃体の長さ約１７㎝の本件包丁１丁を携帯した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１争点
本件各公訴事実の要旨は，被告人が，共犯者らと共謀の上，Ｆに対し，暴行を加えて傷害を負わせ（以下「本件傷害」という。），また，単独で，Ｅに対し，殺意をもって左頸部を本件包丁で１回突き刺して殺害し（以下「本件殺人」という。），その際，同包丁１丁を不法に携帯したというものである。弁護人は，本件包丁の不法携帯については争わないものの，①本件傷害につき，被告人は，Ｆの頭部を１回蹴っただけであり，暴行罪に問われることはあっても，共犯者らとの共謀はないから，傷害罪の共同正犯は成立しない，②本件殺人につき，被告人は本件包丁でＥを刺したが，殺意はなかったから殺人罪は成立しない，③本件傷害及び本件殺人のいずれについても，被告人には正当防衛が成立し，仮に正当防衛が成立しない場合でも，本件傷害については過剰防衛が，本件殺人については誤想防衛又は過剰防衛がそれぞれ成立する旨主張し，被告人も，公判廷で弁護人の主張に沿う供述をしている。
そこで，当裁判所が，判示のとおり，本件傷害については，共謀を認めた上，過剰防衛が成立すると認定し，本件殺人については，殺意を認めた上，正当防衛等が成立しないと認定した理由を，以下，補足して説明する。
２争いのない事実
まず，判示「犯行に至る経緯等」に掲げた各事実及び次の各事実については，当事者間でほぼ争いがなく，関係証拠上も容易に認められる。(1)被告人は，愛人宅から持ち出した本件包丁の刃体の中央付近にタオルを５周にわたって巻き付け，刃先約７㎝及び柄の末端部分がむき出しになった状態で，自車内に置いていたこと。


(2)電話で被告人から助けを求められたＡは，Ｂらと共にＬを出て被告人の救助に向かい，また，Ｃ及びＤも，被告人のもとに駆け付け，Ｆに対する暴行に及んだ結果，同人は，加療約３週間を要する頭部打撲傷，背部刺創等の傷害を負ったこと。(3)被告人は，Ｃ及びＤと共に，Ｊ珈琲店Ｋ店（以下「Ｊ珈琲店」という。）前において，Ｅとその連れであるＨ及びＩに遭遇したが，ほどなく，ＡとＢも被告人らに合流した結果，被告人ら朝鮮族の者５名とＥら漢族の者３名が対峙する形となったところ，Ａが特殊警棒でＨの額を殴り付けたことを皮切りとして，ＡらのＨに対する暴行が始まり，Ａらは，逃走しようとしたＨを捕まえて，更なる暴行を加えたこと。
(4)被告人は，Ｈに対する暴行には加わらず，Ｅと対峙する形が続いていたところ，同人が，スタンガンを持ち出して発動させたこと。(5)被告人が，Ｅに本件包丁を振り下ろした結果，同包丁は同人の左下顎部を傷付けた上，左頸部に突き刺さり，同人の左頸部には深さ約７㎝以上の損傷が生じたが，同損傷内には，左肺刺創ないし刺切創及び左鎖骨下動脈切破が認められ，同人は，同日午前２時２０分ころ，搬送先のＮ病院において，同動脈切破に基づく出血性ショックにより死亡したこと。
３関係者の供述等により認定できる事実
(1)Ａ及びＢを始めとする関係者の供述（供述調書）等によれば，①本件傷害に関して，(ｱ)被告人は，Ｍビル内において，Ｆから，手けんや特殊警棒で頭部等を殴られるなどの暴行を受け，同ビル前路上において，同人と更に体を押し合うなどして，双方が体勢を崩して倒れそうになっていたところ，Ａ及びＢらが駆け付け，次いで，Ｃ及びＤも駆け付けたこと，(ｲ)被告人を含む６名は，朝鮮語でＦを口汚くののしりながら，同人に対し，手けんや同人から奪った特殊警棒で，一方的に殴る蹴るの激しい暴行を加えたほか，同人の背部を本件包丁で刺して背部刺創を負わせたことが，②本件殺人に関して，(ｱ)Ｊ珈琲店前において，スタンガンを取り出したＥは，後ろに下がりながら，被告人らに対し，右手で所持していたスタンガンを弧を描くように振り回したり，体の前で平行にして動かすように振り回して抵抗していたこと，(ｲ)ＡやＢは，Ｅに近付くことができなかったが，被告人は，右手で本件包丁を携えながら，スタンガンが近くに来た場合は１歩後ろに下がり，少し離れた場合は１歩前に出るという動きを繰り返した後，Ｅが１歩後ろに下がった時に，同人の正面から近付き，右手を振り上げて本件包丁を突き刺したことが，それぞれ認められる。
(2)ところで，弁護人は，①Ａ及びＢ（以下，両名を「Ａら」ともいう。）の供述には，顕著な変遷や不合理な内容がある，②Ａらは，自己の刑事責任を軽減し又は逃れるために虚偽を述べた可能性が高い，③Ｂは，被告人に悪感情を有していたなどとして，Ａらの供述は信用できないと主張する。
しかしながら，そもそも，Ａらの供述に，弁護人が指摘するような顕著な供述の変遷があるとは評し難い。
内容的に見ても，Ａらは，本件傷害について，自己の行為も含めて暴行態様等につき詳細に供述しており，被告人に責任を転嫁するような供述をしているとは考えられない。また，Ａらは，本件殺人についても，Ｅはスタンガンを後ろに下がりながら振り回していたにすぎない旨ほぼ一致して供述しているところ，その視認状況に問題は認められず，供述内容も具体的である。そして，Ａらの供述はほぼ一致し，Ｃらの供述とも整合している。
加えて，Ａらは，被告人と同じ朝鮮族であり，来日後も被告人と親しく交際していた者であるから，Ａらに，あえて被告人に不利な虚偽の供述をする動機等はうかがわれないところ，取り分け，Ａらの証人尋問調書については，本件の主任弁護人も尋問に立ち会い，反対尋問を行っているのであるから，その信用性は高いと考えられる。
以上によれば，Ａらの供述は，信用できる。
４被告人の検察官調書の任意性
(1)被告人は，捜査段階で，本件傷害を認め，本件殺人についても，明確な殺意を否認しつつ，Ｅの上半身を目掛けて手加減することなく左手に持った本件包丁を一気に振り下ろしたことなどを認めており，その旨の検察官調書（以下，これらを「本件検察官調書」という。）が作成されているところ，弁護人は，同検察官調書は，検察官Ｏによる違法・不当な取調べの結果作成されたものであるとし，また，同検察官調書は，その前提となる警察官２名（Ｐ及びＱ）による違法・不当な取調べの影響を遮断できていない状況で作成されたものであるなどとして，同検察官調書（その不同意部分）には任意性がない旨主張する。
(2)しかしながら，被告人を取り調べ，本件検察官調書を作成した状況に関するＯ検察官の証言や，同検察官の取調べ内容を録音・録画したＤＶＤの内容等を踏まえれば，同検察官調書の作成過程には，その任意性を疑うべき事情は何ら認められない。
この点，被告人は，本件検察官調書の作成状況につき，公判廷において，被告人が供述していないことが一方的に記載され，Ｏ検察官は，被告人が訂正を申し立てても一切受け入れてくれなかったので，絶望して署名指印に応じた旨供述する。しかしながら，被告人の公判供述には，Ｏ検察官から受けた取調べの状況につき，不合理な変遷があるばかりか，被告人から作成中の供述調書の内容や以前に作成された供述調書の内容につき，訂正を申し立て，その訂正内容が録取された供述調書が存すること，Ｅを本件包丁で刺した状況につき，被告人は，同検察官から利き手である右手に持った同包丁で刺したのではないかと質問されても，左手であると主張し，同検察官に迎合するような供述をしていないことなども考慮すれば，同検察官の取調べ状況に関する被告人の公判供述は，信用することができない。(3)なお，Ｏ検察官の取調べ前に被告人を任意で取り調べた警察官（Ｐ警察官）の対応には，一部不適切な点があったと認められるが，同検察官は，警察と検察が異なる組織であることを伝えた上，検察官に対しては，警察の取調べで話したことと同じ内容を話す必要はなく，自己の記憶のとおり話せばよい旨説明していることにも照らせば，警察官の対応に一部不適切な点があったことは，本件検察官調書の任意性に影響を及ぼすものではない。


(4)弁護人は，本件検察官調書を作成する際，通訳人が，「順手」「逆手」「目掛ける」「加勢」などの言葉について，言語的ニュアンスが大きく相違する訳出をした結果，被告人は供述調書上の記述の意味も分からない状態で署名指印を迫られたなどと主張する。
確かに，当裁判所の行った鑑定の結果によれば，弁護人が指摘する言葉の訳語として，一部不正確ないし不適切な点があったことは認められるが，被告人は，取調べ時に，韓国語の通訳を介することを望まず，Ｏ検察官と日本語で直接話すなど，相当に高度な日本語の能力を有しているところ，同検察官によれば，「順手」「逆手」「加勢」については，その意味を取調べ時に被告人に説明したというのであり，また，「目掛ける」については被告人自身も正しい文脈でその言葉を使用していることなども考えると，被告人において，弁護人の指摘する言葉の意味がおよそ分からない状態で供述調書に署名指印したような事情はうかがわれない。そうすると，弁護人の指摘する言葉の訳出に一部不正確な点等があったことは，本件検察官調書の任意性を疑わせるものではない。
５被告人の供述の信用性
本件検察官調書の被告人の供述には，Ｅが，被告人の顔面にスタンガンを突き付けてきたとするなど，Ａらの供述と相反する部分はあるが，少なくとも，Ａらの供述に整合する限度では信用できると思われる。
他方，被告人の公判供述には，前記のとおり，その内容自体に不合理な変遷が見られるところ，被告人は，公判廷で，本件包丁で刺されたＥが，その後，Ｃ，Ｄ及びＢに取り囲まれて暴行を受けているのを目撃したとするなどと，捜査段階では自己が全く述べておらず，他の関係者らの供述とも矛盾する供述を新たに始めている。これらの事情に照らすと，捜査段階の供述を変遷させた被告人の公判供述は，信用することができない。
６争点に対する判断
以上を前提として，本件の争点について判断する。
(1)本件傷害の共謀の有無について
前記のとおり，被告人は，元旦の喧嘩の件でＦと言い争いになり，手けんで殴られた上，木刀を持った同人に追い掛けられるなどした際，Ａに電話で喧嘩になったことを伝えて助けを求めたが，これに応じて駆け付けたＡ及びＢらや，やや遅れて駆け付けたＣ及びＤは，被告人を助けるためにＦに対する暴行に及んだものと認められる。
そして，Ａらが，朝鮮語で口汚くののしりながら，Ｆに対して暴行に及ぶや，被告人もこれに加わり，他の者と一緒になってＦを取り囲み，同人に対し，一方的な暴行を加え続けたのであるから，被告人は，Ａ以下の者と，その場で，暗黙のうちに，Ｆに対し暴行を加えることの共謀を遂げたものと認めることができる。
(2)本件傷害の正当防衛等の成否について
被告人は，言い争いをしていたＦから突然顔面を殴られ，木刀を持って同人から追い掛けられた上，当初は，１対１の状況で，同人から手けんや特殊警棒で頭部等を殴られるなどしたものであり，これは急迫不正の侵害に当たる。また，被告人自身はもとより，駆け付けたＡ以下の者についても，被告人を助けようとしてＦに反撃を加えたのであるから，防衛の意思が認められる。この点につき，検察官は，被告人は，Ｅらからの侵害を予期して本件包丁を準備し，Ｆと言い争いになった際に侮辱して同人を挑発し，同人が木刀を持って攻撃してきたので，いったん逃げ出し，共犯者らを呼んで迎撃態勢を整えた上，共犯者らと共に激しい暴行をＦに加えたというべきであり，また，抵抗できなくなったＦに対し，更に殴る蹴るの暴行を加えているから，やむを得ずにした反撃とはいえない旨主張するが，前記「犯行に至る経緯等」に照らせば，同主張は採用できない。
しかしながら，Ｆが被告人に加えた攻撃は，まず，手けんで顔面を殴り，次いで，木刀を持って追い掛け，さらに，手けんや特殊警棒で頭部等を殴るなどといったものであるところ，被告人らは，Ｆが被告人らからの反撃を受けて抵抗できなくなった後も，更に激しく執ような暴行を加え続け，その間には，本件包丁でＦの背部を刺すことまでしたのであるから，全体として見れば，明らかに防衛行為としての相当性を欠くものである。
以上により，被告人のＦに対する本件傷害については，正当防衛は成立せず，過剰防衛が成立する。
(3)本件殺人の殺意の有無について
被告人は，検察官に対し，Ｅからスタンガンを突き付けられたので，左手に持った本件包丁を，同人の上半身，すなわち，頭から首，肩，胸の下辺りまでの体を目掛けて，手加減することなく，一気に振り下ろした旨供述している（なお，捜査段階の供述を翻した被告人の公判供述が信用できないことは，前述のとおりである。）。被告人の供述のうち，Ｅからスタンガンを突き付けられたとする点は，Ａらの供述に照らして信用できないし，Ｅの左頸部の負傷状況からすれば，被告人が本件包丁を左手に持っていたというのは不自然との感を否めないが，いずれにせよ，被告人の刺突行為により，Ｅの左鎖骨下動脈が完全に切断され，それに基づく出血性ショックにより同人が１時間半余り後に搬送先の病院で死亡したことからすれば，本件包丁の刃体の中央付近にタオルが５周にわたり巻き付けられていたことなどを考慮しても，被告人の上記刺突行為は，客観的に見て，人を死亡するに至らせる危険性の高い行為であったことは明らかであり，被告人は，そのような危険性の高い行為をあえて行ったのであるから，殺意があったものと認められる。もっとも，被告人は，Ｅが持ち出したスタンガンを見て，怒りと共に恐怖も感じていたこと，同人に対する刺突行為は１回のみであることからすれば，被告人の殺意は，確定的なものであったとは認められず，同人が死んでもかまわないという未必的なものにとどまるというべきである。
(4)本件殺人の正当防衛等の成否について
被告人は，Ｅから，スタンガンを右腕に１回当てられた上，スタンガンを目の前に突き付けられたので，恐怖や怒りから，本件包丁で同人を刺した旨供述する。しかしながら，Ａらの供述によれば，Ｅは，後ろに下がりながらスタンガンを振り回したのであり，被告人にスタンガンを当てたり，これを被告人に突き付けるような行動は取っていなかったものと認められる。


平成２９年９月２６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１２日
判決
原告      株式会社ドクター中松創研
同訴訟   代理人   弁理士          鮫島信   重
被告         特許庁長官
同指定   代理人           渡辺    努
清水正   一
野崎大   進
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１６－４４５０号事件について平成２８年１２月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①引用発明の認定の誤り（相違点の看過）の有無，②進歩性判断（相違点の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「３Ｄテレビ」とする発明につき，平成２５年１月１５日（以下，「本願出願日」という。）を出願日とする特許出願をし（特願２０１３－４９９８号，請求項の数１。甲１。以下，「本願」という。），平成２６年１２月２５日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲６。以下，「本件拒絶査定前補正」という。），平成２７年１２月１７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。原告は，平成２８年３月２４日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１６－４４５０号。甲１１），同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をしたが（甲１２。以下，「本件補正」という。），特許庁は，平成２８年１２月１９日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２９年１月１６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件拒絶査定前補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである（甲１）。
【請求項１】
湾曲した表示部と共に，湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け，視聴音に立体感を与えることを特徴とする３Ｄテレビ。
３審決の理由の要点
(1)本件補正の却下の決定
ア結論
本件補正を却下する。
イ理由
(ｱ)本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，「湾曲した表示部と共に，湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け，視聴音に立体感を与えることを特徴する３Ｄテレビ」とあるのを，「平坦な画面を持つテレビにおいて，その両端に所定の角度で配置された鏡を具備し，視聴者に画像と音の立体感を与えることを特徴とする３Ｄテレビ。」（下線は補正箇所）と補正するものである。(ｲ)本件補正は，発明の特別な技術的特徴を変更する補正であり，特許法１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。また，本件補正は，同条５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当せず，同項１号（請求項の削除），３号（誤記の訂正），４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しないから，同項に規定する要件を満たしていない。
(2)引用発明の認定
特開２０１１－２７９２１号公報（甲３。以下，「刊行物１」という。）には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。「湾曲させたフラットディスプレイパネルと共に，スピーカを設け，映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体的〔判決注・「立体感」の誤記と認める。〕や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビ。」
(3)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。「湾曲した表示部と共に，スピーカを設ける３Ｄテレビ。」
(4)相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
（相違点）
本願発明が「湾曲した位置に方向の異なる」スピーカを設け，「視聴音に立体感を与える」ものであるのに対し，引用発明は，そのような特定がされていない点。
(5)相違点の判断
ア特開平２－２１１０００号公報（甲１０。以下，「刊行物２」という。）には，湾曲した映画スクリーンの後方に５個のスピーカ装置が配置されるものであり，スピーカ装置が有するスピーカ素子は剛性の壁面と一体化され，その壁面は，スクリーンから離隔され，かつ湾曲したスクリーンの曲率にならって少なくとも部分的に平行して延びて設けられる技術が開示されており，それは湾曲した映画スクリーンの後方の異なる位置に方向の異なる複数のスピーカ装置を設けるというものである。すなわち，刊行物２には，「湾曲した映画スクリーンの後方の異なる位置に方向の異なる複数のスピーカ装置を設ける技術」が開示されている。イ円弧状の位置に方向の異なるスピーカを（視聴者に向けて）設けることによって視聴音に立体感を与えることができることは普通に知られている周知技術である（例えば，特開平３－１５９５００号公報（乙１），特開２００８－１１８１６６号公報（乙２））。
ウ引用発明は，「映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体的〔判決注・「立体感」の誤記と認める。〕や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビ」であるから，その映画館のスクリーンのような凹面を有するフラットディスプレイテレビのスピーカシステムとして，刊行物２記載の「湾曲した映画スクリーンの後方の異なる位置に方向の異なる複数のスピーカ装置を設けるという技術」を適用し，湾曲させたフラットディスプレイと共に，「湾曲した位置に方向の異なる」スピーカを設けるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
そして，そのような湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設ければ，前記イの周知技術に示したように，「視聴音に立体感を与える」という効果が当然に得られるものである。
したがって，相違点に係る構成は，刊行物２に記載された技術及び周知技術から，当業者が容易になし得るものである。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う相違点の看過）審決は，刊行物１によって引用発明を認定した点に誤りがあり，その結果，「湾曲した表示部」を誤って一致点と認定し，相違点を看過した。本願発明は，「あらかじめ湾曲した表示部」を備えることを特徴としている。これに対し，刊行物１記載の発明は，明細書中にも記載されているように，フラットディスプレイパネルに操作を加え，湾曲したディスプレイパネルを作り上げるようにすることが目的であり，本願発明の目的と全く異なり，思想や構造も全く異なり，本願発明の効果もない。
また，刊行物１記載のフラットディスプレイパネルを湾曲する操作が可能となるためには，フラットディスプレイパネルが撓みやすい材質のものであることが必要であるが，刊行物１のどこにもフラットディスプレイパネルの材質については言及されていない。フラットディスプレイパネルとして現在使われているのはガラスであるが，ガラス製フラットディスプレイは容易に曲げることはできない。さらに，刊行物１の図５に示すような６か所の湾曲面の調整装置を設けるという方法では，果たして硬いフラットディスプレイパネルが，パネルの上面と下面とを同様の比率で，十分な湾曲度に曲げられるのか，疑問である。この湾曲面調整装置による湾曲面調整力を６か所に等しく働かせてパネルの湾曲度を希望どおりに調整しようとしても，６か所の調整装置を同時に動かすことは不可能であり，この６か所同時調整の方法は明細書にも書かれていない。パネルの材質は，通常ガラスで，硬いことから，湾曲度調整するときにパネルが割れてしまったり，ひびが入ったり，映像エレメントが破壊されると，映像が部分的に映らなかったり，正しい映像が映らない。そこで，パネルを形成する材質とパネルの映像エレメントの構造が非常に重要な意味を持つにもかかわらず，刊行物１では，材質についても，映像エレメントの構造についても言及が全くなされておらず，発明として完成されていない。２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）審決は，引用発明に，刊行物２記載のスピーカを音響境界面や剛性の壁面なしに組み合わせても，立体感のある音場が再現されるという本願発明の顕著な作用効果を奏しないにもかかわらず，これを奏すると判断した点に誤りがある。本願発明は，「湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け」ているものであり，本願発明のスピーカは，「湾曲した位置にあること」と「方向が異なること」の二つの要件を持っている。このような構成をとることにより，湾曲した画面から直角に音が出るので，３Ｄの音が聴こえてきて，映像を見ている視聴者は，立体感のある３Ｄの音と映像を体感することができる。
これに対し，刊行物１記載の発明は，フラットディスプレイに操作を加え，湾曲したディスプレイパネルを作り上げようとしたものであって（ただし，実際は不可能である。），スピーカに関する記載が全くなく，スピーカの発明ではなく，まして本願発明の３Ｄスピーカの発明には全く触れられていないから，本願発明の効果はない。
また，刊行物２記載の発明は，映画スクリーン後方にスピーカシステムが配置され，このスピーカシステムは，離隔されたステージのはるか上方かつスクリーン後方にほぼ直線状に配置されるものであり（４頁右上欄１４行～左下欄５行），さらに，スピーカの配置のみならず，音響境界面又はスピーカと一体化された剛性の壁面１０が必要である（４頁右下欄１５行～５頁左上欄３行）。このように，スピーカが湾曲したパネルにも配置されず，スピーカの方向も異方向ではなく同一方向であるから，本願発明と全く異なるスピーカシステムである。本願発明のスピーカのように，湾曲画面に設置され，湾曲画面から直角に複数の異なる方向から音を発することによる，音の３Ｄ化という効果も思想も構造も全くない。湾曲した映像パネルにスピーカを設け，かつ，方向の異なるスピーカを設けることは，刊行物２を見ても当業者が容易になし得るものではない。
第４被告の主張
１取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う相違点の看過）に対し(1)ア刊行物１の【００１９】によると，刊行物１のフラットディスプレイ装置のフラットディスプレイパネルは，フラットディスプレイパネル湾曲度可変装置が設置されているものである。そして，このフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置は，フラットディスプレイパネルの湾曲度を可変させるために設置されているものであるから，フラットディスプレイパネルは湾曲していることとなる。また，刊行物１の【００２２】で参照される図５をみても，フラットディスプレイパネルは湾曲していることが見てとれる。
したがって，「刊行物１には，湾曲させたフラットディスプレイパネルを設けるフラットディスプレイ装置に関する発明が記載されている。」という審決の認定に誤りはない。
イ刊行物１の【０００２】，【００３２】，【００３７】によると，引用発明は，フラットディスプレイパネルを湾曲させて，映画館のスクリーンのような凹面を作成すると，視聴者に与える臨場感を向上させうるものであり，視聴者に与える臨場感を向上させうることにより，より臨場感のある立体的な映像を楽しむことのできるフラットディスプレイテレビを提供できるものである。したがって，「刊行物１には，フラットディスプレイパネルを湾曲させて，映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより，視聴者に立体的〔判決注・「立体感」の誤記と認める。〕や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビを提供することができることが記載されている。」という審決の認定に誤りはない。
ウテレビは，映像を映し出すだけでなく，音も送出するものであり，音を送出するために，スピーカを設けていることは，当然に有する構成であるから，「テレビであることからスピーカを設けていることは当然のことである。」という審決の認定に誤りはない。
(2)前記(1)ア～ウによると，審決が刊行物１から引用発明「湾曲させたフラットディスプレイパネルと共に，スピーカを設け，映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体的〔判決注・「立体感」の誤記と認める。〕や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビ。」を認定したことに誤りはない。
(3)引用発明の「フラットディスプレイパネル」は，「映像を映し出すフラットディスプレイテレビ」の「映像を映し出す」部分であるから「表示部」であるといえる。
また，引用発明の「フラットディスプレイパネル」は湾曲したものであるから，引用発明の「湾曲させたフラットディスプレイパネル」は，本願発明の「湾曲した表示部」に相当するといえる。
したがって，審決が「湾曲した表示部」を本願発明と引用発明との一致点と認定したことに誤りはない。


(4)原告は，引用発明では，フラットディスプレイパネルに操作を加えて湾曲させており，あらかじめ湾曲した表示部を備えた本願発明と全く異なると主張する。しかし，本願の特許請求の範囲には，「湾曲した表示部」と記載されているのみであり，表示部があらかじめ湾曲されていることは記載されていないから，上記主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づく主張でなく，失当である。また，刊行物１の【０００２】，【０００３】によると，刊行物１には，凹型湾曲形状の液晶テレビを前提として，湾曲度可変装置を用いて湾曲度を調整することにより，凹面液晶パネルの形状を略放物面とし，この放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整し得る発明が開示されているといえる。そうすると，湾曲度可変装置は湾曲度を調整しているにすぎず，引用発明の液晶パネルの形状は元々略放物面（湾曲形状）であることは，当業者にとって明らかである。
したがって，引用発明も，あらかじめ湾曲した表示部を備えているから，この点からも，上記主張は理由がない。
(5)原告は，フラットディスプレイパネルが撓みやすい材質でないと，パネルの上面と下面とが同様の比率で希望するように湾曲度が調整できず，湾曲度調整するときにパネルが割れてしまったり，ひびが入ったりするという不具合が生じるが，刊行物１のどこにも，フラットディスプレイパネルの材質について言及されていないので，発明未完成であると主張する。
しかし，前記(4)のとおり，引用発明では，あらかじめ湾曲した表示部において，視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて湾曲度を調整しているにすぎないから，引用発明の背景技術とされた凹型湾曲形状の液晶テレビにおいて採用されていたのと同程度の撓みやすさを有した材質であれば実施可能であるといえる。２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）に対し(1)原告は，審決は，引用発明に，刊行物２記載のスピーカを音響境界面や剛性の壁面なしに組み合わせても，立体感のある音場が再現されるという本願発明の顕著な作用効果を奏しないにもかかわらず，これを奏すると判断した点に誤りがあると主張する。
しかし，刊行物２記載のスピーカは，音響境界面又はスピーカと一体化された剛性の壁面を有するものであるが，これは，スクリーン後方にスピーカを配置したため，スクリーンで反射した音声の二次放射を除去するために設けられている構成であり，このような構成をテレビに適用した場合には，フラットディスプレイパネルの後方に配置しないので，音響境界面又はスピーカと一体化された剛性の壁面は必要のない構成であることは，当業者にとって明らかである。また，円弧状の位置に方向の異なるスピーカを（視聴者に向けて）設けることによって視聴音に立体感を与えることができることは，普通に知られている周知技術である（例えば，乙１，乙２）。
そして，引用発明において，刊行物２記載の湾曲した位置に方向の異なる複数のスピーカ装置を設ける構成を採用することにより，立体感や臨場感が得られることは，上記周知技術の記載から当業者にとって明らかである。したがって，立体感のある音場が再現されるという本願発明の作用効果は，引用発明に，刊行物２記載のスピーカを音響境界面や剛性の壁面なしに組み合わせることから当業者が容易に想到し得るものであり，原告の上記主張は理由がない。(2)原告は，刊行物２記載のスピーカシステムは，ほぼ直線状に配置されるものであると主張する。
しかし，刊行物２の「第１図におけるように湾曲したスクリーンの場合は，壁は好ましくはスクリーンの曲率にならう。」（５頁左上欄１行～３行）との記載によると，刊行物２記載の発明では，湾曲したスクリーンの曲率にならって，スピーカ素子と一体化した壁面が構成されているといえるから，本願発明と同様に，スピーカは，湾曲した位置に設けられているものである。
たしかに，刊行物２には，原告指摘のとおり，「スクリーン後方にほぼ直線上に配置されたスピーカ素子」（４頁左下欄３行～４行）との記載があるが，「ほぼ直線上」であり，「直線上」ではない。刊行物２は，映画劇場のような巨大なスクリーンであり，スクリーンの曲率が緩やかであることから，上記記載では「ほぼ直線上」と記載したものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，刊行物２記載の発明の解釈を誤ったものであり，理由がない。
(3)原告は，刊行物２記載のスピーカシステムは，映画スクリーン後方，離隔されたステージのはるか上方に配置されるものであると主張する。しかし，刊行物２には，スピーカの配置について，「第１図は映画劇場内の意図された環境に置かれた観客に対し映画スクリーン後方の本発明スピーカシステムを示す。・・・スクリーン（２）（スピーカシステムを見せるために部分的に削除されている）はステージ（４）の上方かつプロセニアムアーチ（６）の下方に配置される。第１図の列ではスピーカシステムは５個のスピーカ装置，即ち離隔されたステージのはるか上方かつスクリーン後方にほぼ直線上に配置されたスピーカ素子（８ａ乃至８ｅ）の組合せを持ったスピーカ装置，を有する。」（４頁右上欄１４行～左下欄５行）との記載があり，スピーカ素子は，ステージの上方かつスクリーン後方に配置されていることから，スクリーンからはるかに離れた位置に配置されているものではない。
また，本願の特許請求の範囲には，スピーカに関して，「湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け」と記載されているのみであり，スピーカをどのように設置するのかについて記載していない。
したがって，原告の上記主張は，刊行物２記載の発明の解釈を誤ったものであり，理由がない。
(4)原告は，本願発明のスピーカと刊行物２記載のスピーカとは，全く異なるものであり，本願発明の効果もないと主張する。
しかし，本願発明のスピーカと刊行物２記載のスピーカとは，「湾曲した位置に方向の異なる」スピーカである点で一致している。
そうすると，引用発明に，刊行物２記載のスピーカを組み合わせることにより，「湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設ければ，上記周知技術に示したように，『視聴音に立体感を与える』という効果が当然に得られる」という審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本件拒絶査定前補正後の明細書及び図面（甲１，６）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明はメガネをかけずに立体画像を見ることができるようにした３Ｄ（立体画像）テレビに関する。
イ発明が解決しようとする課題
【０００５】
前述した従来の３Ｄテレビは，高価なメガネをかける必要があった。また，日頃からメガネをかけない人には，煩わしいという問題があった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって，メガネをかけないで３Ｄ画像を観ることができる３Ｄテレビを提供することを目的としている。
ウ課題を解決するための手段
【０００６】


湾曲した表示部と共に，湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け，視聴音に立体感を与えることを特徴とする。
エ発明の効果
【０００７】
本発明によれば，専用のメガネをかけなくても３Ｄ画像を観ることができるようになるので，ローコストであり，また煩わしさがなくなる。
オ発明を実施するための形態
【０００９】
以下，図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図２は本発明の実施例１を示す図である。図に示すように，有機ＥＬを用い，柔軟なフィルムに形成し，これを画面３を形成したものである。
【００１０】
テレビを観る視聴者２が画面を観るが，湾曲した画面のため，前後に深みのある画面が左右の眼の視野一杯に画面が入り，この結果，観る視聴者は立体画像を観ることができることが，試験して確かめられた。
従来は，このように湾曲した画面を作ることは困難であったが，有機ＥＬ発光体を用いれば，湾曲した画面を作ることができる。なお，テレビ３としては有機ＥＬ発光体でなくても，湾曲した画面を作ることができるものであれば，有機ＥＬ体でなくても構わない。
【００１１】
図３は本発明の実施例２を示す図である。この実施例は，立体画像の足下スピーカーを設けることにより，おのずと左右のスピーカーが内向きとなり，臨場感のある音響システムになる。図において，３は湾曲画面，１０はテレビ３右側の台部に配置された中高音スピーカ，１１はテレビ３左側の台部に配置された中高音スピーカ，１２はテレビ３の中央台部に設けた低音用のウーファースピーカである。このように構成すると，音を出すスピーカ１０,１１とスピーカ１２からの音が深みが出ることと，３次元的に音が出るため，臨場感のある音を聴くことができる。(2)本件拒絶査定前補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載及び前記(1)の記載によると，本願発明について，次のとおり認めることができる。ア本願発明は，メガネをかけずに立体画像を見ることができるようにした３Ｄ（立体画像）テレビに関する（【０００１】）。
イ従来の３Ｄテレビは，高価なメガネをかける必要があり，また，日頃からメガネをかけない人には煩わしい，という課題が存在していた。本願発明は，このような課題に鑑みてされたものであって，メガネをかけないで３Ｄ画像を観ることができる３Ｄテレビを提供することを目的とする。（【０００５】）
ウ本願発明は，湾曲した表示部と共に，湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け，視聴音に立体感を与える構成を採用することにより，専用のメガネをかけなくても３Ｄ画像を観ることができるようになるので，ローコストであり，また煩わしさがなくなるとともに，視聴音に立体感を与える，という効果を奏するものである（【請求項１】，【０００６】，【０００７】）。２取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う相違点の看過）について(1)刊行物１（甲３）には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】
横長長方形のフラットディスプレイ装置において，
前記フラットディスプレイ装置のフラットディスプレイパネルは，長手軸方向に
平行な断面が略放物線であり，
前記略放物線形状の湾曲度を変化させ得る装置を備えることにより，前記略放物線の焦点距離を変えることが可能であることを特徴とするフラットディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフラットディスプレイ装置において，前記フラットディスプレイパネルの４隅および，長手軸方向中央上下部２箇所に，フラットディスプレイパネルを固定して，フラットディスプレイパネルの湾曲度を調節するためのフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置を有することを特徴とするフラットディスプレイ装置。
イ技術分野
【０００１】
本発明は，アクティブマトリックス型のフラットディスプレイ装置に関する。
ウ背景技術
【０００２】
近年，アクティブマトリックス型の液晶表示装置が従来のブラウン管テレビにかわり液晶テレビとして普及するにつれて，表示画面の大型化が進むと共に，液晶パネルを湾曲させて，映画館のスクリーンのような凹面を作成し，視聴者に与える臨場感を向上させうる液晶テレビの開発努力がなされている。凹型湾曲形状を有する液晶パネルを具備することを特徴とする液晶表示装置については開示されているが，凹型湾曲形状の湾曲度は固定されたものであり，また凹型に湾曲させる効果の一つとしては，視聴者が画面の中央部を視る場合の視角と画面の左右の両端を見る場合の視角との視角差（本明細書においては，「視角」の用語を画面の観察者の視線と観察している画面の接線とのなす角度と定義し，それらの差を「視角差」と定義して使用する）が大きくなってしまうという問題の改善等の表示品位の改善であった。
【０００３】
しかしながら，発明者は，画面を湾曲させることは，前記視角差の改善のみならず（逆にいえば，広視野角技術が不要となり，製造コストの低減が可能ともなる），視聴者に与える，映像の臨場感（擬似立体感）の向上に大きく寄与し，特に，凹面液晶パネルの形状を略放物面とし，該放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整し得るようにすることにより，視聴者に与える立体感や臨場感を向上させ得ることに着目した。
エ発明が解決しようとする課題
【０００５】
そこで，発明者は，凹面液晶パネルの湾曲度を可変できるようにし，凹面液晶パネルの形状を放物面とし，該放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整することにより，視聴者に与える臨場感を向上させ得ることに着目した。
オ課題を解決するための手段
【０００６】
前記目的を達成するために，
請求項１に記載された発明は，横長長方形のフラットディスプレイ装置において，フラットディスプレイパネルは，長手軸方向に平行な断面が略放物線であり前記略放物線形状の湾曲度を変化させ得る装置を備えることにより，前記放物線の焦点距離を変えることが可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載された発明は，請求項１に記載のフラットディスプレイ装置に係
り，
前記フラットディスプレイ装置は，前記フラットディスプレイパネルの４隅および，長手軸方向中央上下部２箇所にフラットディスプレイパネルを固定して，フラットディスプレイパネルの湾曲度を調節するためのフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置を有することを特徴とする。
カ発明の効果
【００１７】


液晶テレビの画面を湾曲させることより視聴者と画面の位置の相違による視角差の改善のみならず，臨場感の向上に大きく寄与し，特に，凹面液晶パネルの湾曲度を可変できるようにし，凹面液晶パネルの形状を略放物面とし，さらに，該放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整できることにより，視聴者に与える臨場感を大きく向上させ得る。
キ発明を実施するための形態
【００１９】
（実施の形態１）
以下，図を参照しつつ，本発明を実施するための実施の形態１につき説明する。本発明を実施するための実施の形態１は，本発明に係るフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置が設置された横長長方形のフラットディスプレイ装置および該装置の製造方法に係るものである。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態１に係るフラットディスプレイ装置に設置されるフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置の概要を示す説明図である。
【００２１】
図１において，１００はフラットディスプレイ装置のパネル部であり，１０５はフラットディスプレイ装置のパネル部の表示部正面側である。１２０はフラットディスプレイパネルのフレーム（フラットディスプレイパネルが液晶パネルの場合には該フレームはバックライトユニットを構成する場合が多い）を示す。
【００２２】
図５は，フラットディスプレイパネル湾曲度可変装置をフラットディスプレイパネルに設置した様子を示す概略斜視図である。５０１はフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置の一つである。なお，フラットディスプレイパネル湾曲度可変装置が設置されている，フラットディスプレイパネルのフレームを図で示すことは省略している。
【００２９】
次に，本発明の実施の形態１に係るフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置が設置された横長長方形のフラットディスプレイ装置の概要について，図に基づいて説明する。
【００３０】
図２は，図１に示された本発明の実施の形態１に係るフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置が設置された横長長方形のフラットディスプレイ装置を，パネルの長手方向の上から観た際の，フラットディスプレイ湾曲度可変装置によりフラットディスプレイパネルに加わる力と，該力によりフラットディスプレイパネルが湾曲する状態の概要を示す説明用平面図である。
【００３１】
図２において，１００はフラットディスプレイ装置のパネル部であり，１２０はフラットディスプレイ装置のフレームまたはバックライトユニットを示す。
【００３２】
図２に示されるように，矢印２０２および２０３はフラットディスプレイパネルの外周縁の角部４箇所に設置されるフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置のうち，パネル長手方向上側に設置される２箇所の湾曲度可変装置が，ディスプレイパネルの縁を保持し，ディスプレイパネルのフレームに固定される際に該パネルに与える力の大きさと向きを表している。また，２０１はフラットディスプレイパネルの外周縁の長手軸方向２辺の中央部に設置されるフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置のうち，上側に設置される１箇所の湾曲度可変装置が，フラットディスプレイパネルの縁を保持しパネルのフレームに固定される際に，該パネルに与える力の向きと大きさを表している。矢印２０２と２０３の力の大きさの合計と，矢印２０１の力は向きが逆で大きさは等しいと考えられる。尚，パネル長手方向の下側に設置された３個のフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置と，フラットディスプレイパネルとの間には，同様の力関係が生じていると考えられる。２０４はフラットディスプレイパネルの湾曲度によって，定まる焦点であり，視聴者はこの焦点の位置を調整することにより，フラットディスプレイパネルに映し出される映像による臨場感を調整でき，より良い映像を味わうことが可能となる。
ク産業上の利用可能性
【００３７】
フラットディスプレイテレビに画面の湾曲度を調整できる機能を付加することにより，フラットディスプレイの湾曲度を視聴者が自由に調整でき，視角差の改善のみならず視聴者に与える，映像の臨場感（擬似立体感）の向上に大きく寄与し，特に，凹面液晶パネルの形状を略放物面とし，該放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整し得るようにすることにより，視聴者に与える立体感や臨場感を向上させ得，視聴者がより臨場感のある立体的な映像を楽しむことのできるフラットディスプレイテレビを提供できる。
(2)前記(1)の記載によると，刊行物１記載の発明以前から，液晶パネルを湾曲させて，映画館のスクリーンのような凹面を作成し，視聴者に与える臨場感を向上させうる液晶テレビの開発努力がされ，凹型湾曲形状の液晶パネルを備えた液晶表示装置は開示されていたが，凹型湾曲形状の湾曲度が固定されたものであり，また，凹型に湾曲させる効果の一つとしては，視聴者が画面の中央部を見る場合の視角と画面の左右の両端を見る場合の視角との視角差が大きくなるという問題の改善等の表示品位の改善を意図していた（【０００２】）。
刊行物１記載の発明は，液晶パネルを凹型に湾曲させることにより，上記視角差の改善のみならず，視聴者に与える映像の立体感や臨場感を向上させ，特に，凹面液晶パネルの形状を略放物面とし，この略放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整し得るようにすることにより，視聴者に与える立体感や臨場感を向上させ得る点に着目してされたものである（【０００３】，【０００５】）。そして，刊行物１記載の発明は，①フラットディスプレイパネルを湾曲させて，映画館のスクリーンのような凹面を作成し，視聴者に与える立体感や臨場感を向上させ得るフラットディスプレイテレビと，②これに設置されたフラットディスプレイパネル湾曲度可変装置によってフラットディスプレイテレビの画面の湾曲度を視聴者が自由に調製できるという構成を採用することにより，視聴者に与える立体感や臨場感を向上させることができ，視聴者がより臨場感のある立体的な映像を楽しむことができるというものである（【請求項１】，【請求項２】，【０００３】，【０００５】～【０００７】，【００１７】，【００３２】，【００３７】）。(3)前記(2)によると，刊行物１には，審決認定の引用発明のうち，「湾曲させたフラットディスプレイパネル・・・を設け，映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体感や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビ」という構成が記載されているということができる。また，テレビは，映像を表示するだけでなく，音声も再生するものであり，音声を再生するための構成として，スピーカを当然に備えているものであるから，刊行物１記載の「フラットディスプレイテレビ」もスピーカを設けていることは明らかである。
そうすると，刊行物１には，以下の引用発明が記載されていると認められ，誤記を除き，審決の引用発明の認定に誤りは認められない。「湾曲させたフラットディスプレイパネルと共に，スピーカを設け，映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体感や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビ。」


(4)本願発明と前記(3)認定の引用発明とを対比すると，引用発明の「湾曲させたフラットディスプレイパネル」は，本願発明の「湾曲した表示部」に相当すると認められるから，「湾曲した表示部」は一致点であると認められるほか，前記第２の３(3)の点（以下に再掲）で一致し，同(4)の点（以下に再掲）において相違するものと認められ，審決の一致点及び相違点の認定に誤りは認められない。
（一致点）
湾曲した表示部と共に，スピーカを設ける３Ｄテレビ。
（相違点）
本願発明が「湾曲した位置に方向の異なる」スピーカを設け，「視聴音に立体感を与える」ものであるのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。(5)原告は，本願発明が「あらかじめ湾曲した表示部」を備えることを特徴としているのに対し，刊行物１記載の発明は，フラットディスプレイパネルに操作を加え，湾曲したディスプレイパネルを作り上げるようにすることが目的であり，本願発明の目的と全く異なり，思想や構造も全く異なると主張する。しかし，前記第２の２のとおり，本願発明は，「湾曲した表示部・・・を設け・・・ること」と特定するにすぎず，「あらかじめ湾曲した」ものであるとはされていないから，上記主張は，その前提を欠くものである。
また，前記(2)のとおり，刊行物１には，凹型湾曲形状の液晶パネルを備えた従来の液晶表示装置において，凹型湾曲形状の湾曲度が固定されたものである等の課題があったことを踏まえて（【０００２】），「凹面液晶パネルの湾曲度を可変できるようにし，凹面液晶パネルの形状を放物面とし，該放物面の形状を視聴者と凹面液晶テレビ映像面との距離に応じて調整すること」により得られる効果に着目して（【０００５】），「横長長方形のフラットディスプレイ装置において」，「長手軸方向に平行な断面が略放物線であ」る「フラットディスプレイパネル」と「前記略放物線形状の湾曲度を変化させ得る装置」「を備えることにより，前記略放物線の焦点距離を変えることが可能であることを特徴とするフラットディスプレイ装置」（【請求項１】）とした発明が開示されており，引用発明において，フラットディスプレイパネル湾曲度可変装置による湾曲度の調整対象であるフラットディスプレイパネルは，この装置により湾曲度の調整を行う前から，従来技術と同様に，凹型湾曲形状であったことが認められる。
そうすると，仮に本願発明が「あらかじめ湾曲した表示部」を備えるものであったとしても，引用発明も「あらかじめ湾曲した表示部」を備えるものであり，この点において本願発明と異なるとする理由はないから，上記主張は，この点からも理由がない。
(6)原告は，刊行物１記載のフラットディスプレイパネルを湾曲する操作が可能となるためには，フラットディスプレイパネルが撓みやすい材質のものであることが必要であるが，刊行物１のどこにもフラットディスプレイパネルの材質については言及されていないなどと主張する。
しかし，前記(2)及び(5)のとおり，刊行物１記載の発明において，フラットディスプレイパネルは，フラットディスプレイパネル湾曲度可変装置により湾曲度の調整を行う前から，凹型湾曲形状であったことが認められ，この湾曲度の調整を行う前のフラットディスプレイパネルに係る記載から引用発明を認定できるから，湾曲度を調整可能とするためのパネルの材質が明らかでないことは，刊行物１から引用発明が認定できることを左右するものではない。
(7)原告は，刊行物１の図５に示すような６か所の湾曲面の調整装置を設けるという方法では，硬いフラットディスプレイパネルが，パネルの上面と下面とを同様の比率で，十分な湾曲度に曲げられるのか，疑問であり，パネルを形成する材質とパネルの映像エレメントの構造が非常に重要な意味を持つにもかかわらず，刊行物１では，材質についても，映像エレメントの構造についても言及が全くなされておらず，発明として完成されていないなどと主張する。しかし，前記(6)のとおり，引用発明は湾曲度の調整を行う前のフラットディスプレイパネルに係る記載から認定できるから，湾曲度を調整するための方法並びに湾曲度を調整可能とするためのパネルの材質及び映像エレメントの構造が明らかでないことは，いずれも刊行物１から引用発明が認定できることを左右するものではない。
(8)以上によると，取消事由１は，理由がない。３取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）について
(1)刊行物２記載の技術的事項について
ア刊行物２（甲１０）には，以下の記載がある。
「本発明は一般的に音響効果及び音声の再生に関する。本発明は特に映画劇場において相遇する，相互に関係するスピーカ及び音響効果の問題を克服することを目指している。過去１０年の間に著しい進歩が映画における音質に見られた。しかし劇場のスピーカシステムとその音響的環境との間には映画音声再生上の問題点が残されている。
現在，ほとんどの映画館で，近代的技術を組込んだスピーカシステムが装備されておらず，実際，ほとんどの劇場が１９４０年代に設計されたコンポーネントを用いたシステムを使っている。典型的な場合，それらシステムは低周波及び高周波領域の双方にホーン放射体を使用し，多分，低域応答の不足を克服するため非常に低周波のサブウーハを補足している。バスを含む内容の場合には高い音声レベルのとき可聴歪が生ずるのが一般的である。そのようなシステムの中域音の分散はバルコニー付き劇場に適している・・・」（３頁左下欄２行～１９行）「本発明の教示によれば，より滑らかな応答とより一様な観客聴取領域を有し，現に使用されているスピーカシステムよりも顕著に低い歪み，より良好な音の定位及びステレオ臨場感を有する映画劇場スピーカシステムが与えられる。本発明は低周波又はウーハスピーカ素子として，穴あきキャビネット内に装架された直接放射形コーン振動板駆動部を使用する。このようなスピーカは２πステラジアン放射角の環境にて放射するために設計され，且つそのような環境を擬装するためウーハは音響境界壁面と一体化されると共にステージ（舞台）がこの２π擬装環境に対し実質的な干渉を起こさないようにステージ床より十分上方に設けることを注目されたい。」（４頁左上欄５行～１８行）


「低周波及び高周波スピーカ素子は映画スクリーン後方に極く接近させて音響境界壁面と一体的に配置される。スクリーンが次第に高周波音声エネルギに対し反射性を帯び，従って高周波音声がスクリーンと壁との間に捕捉されて音の定位及びステレオ臨場感の劣化と共に，高周波応答と高域端の音調上の均衡（tonebalance）の乱れを起こすという問題を克服するため，壁からの高周波音声エネルギの二次放射を実質上除去するように音声吸収材が壁に配置される。ここで図面を参照すると，第１図は映画劇場内の意図された環境に置かれた観客に対し映画スクリーン後方の本発明スピーカシステムを示す。観客（図示してなし）は第１図を見る者と同じ透視図観を持つ。スクリーン（２）（スピーカシステムを見せるために部分的に削除されている）はステージ（４）の上方かつプロセニアムアーチ（６）の下方に配置される。第１図の列ではスピーカシステムは５個のスピーカ装置，即ち離隔されたステージのはるか上方かつスクリーン後方にほぼ直線上に配置されたスピーカ素子（８ａ乃至８ｅ）の組合せを持ったスピーカ装置，を有する。本発明のシステムは一つ又はそれ以上のスピーカ素子組合せを含むことができる。たいていの映画劇場では多重チャンネル映画フィルムを上映する場合，左，中央，及び右チャンネルの音声再生を与えるため，３組のスピーカ素子で十分であろう。」（４頁右上欄４行～左下欄１０行）
「スピーカシステムをスクリーン後方に配置して音声事象の定位を視覚的事象と対応させることが好ましいが，スクリーンの存在が観客により聴取される音声に著しく影響する。これはスクリーンによる音声の減衰の結果であるのみならず，スクリーンからスピーカシステム及びその周囲に向けて起こる後向き反射の結果でもある。典型的なスクリーンは約７乃至８％の開放領域を有するに過ぎない。スクリーンは低周波音声（約５００Ｈｚ以下）に対し実質上透過的であるが，スクリーンは音声が高周波領域に入るにつれて次第に反射的となる。約５ｋＨｚ上では音声の約７％のみがスクリーンを透過され，残りは反射される。この反射された高周波エネルギはスクリーン後方の各面で２次反射される。スピーカ後方領域の環境はある場合には大きな開放領域であり，他の場合には極く接近した壁である。いくつかの劇場ではスピーカ後方にもカーテンがある。このような環境は高周波数の櫛形効果，高周波応答と音調均衡（tonebalance）の変化，音の定位の欠損，及びステレオ臨場感の混乱を起こし得る。
本発明のスピーカシステムのもう一つの素子は音響境界面，又はスピーカ素子（８ａ乃至８ｅ）と一体化された剛性の壁面（１０）である。周波数依存性の音声吸収部材が下記のように壁の少なくとも一部に隣接して具備される。壁面（１０）は一般的にスクリーン（２）から離隔されかつこれと少なくとも部分的に平行して延びる。第１図におけるように湾曲したスクリーンの場合は，壁は好ましくはスクリーンの曲率にならう。」（４頁左下欄１４行～５頁左上欄３行）「スモールの研究では直接放射形穴あきキャビネット方式のスピーカは２πステラジアン放射角の環境（正しく半空間）に放射すると仮定した。実際の環境でそのような条件を適切に擬装するには，交差するいかなる境界（たとえばステージ床（４））からも十分間隔をとって，スピーカ前表面を音響境界壁面（１０）の如き音響境界と等高にすることが必要である。」（５頁左下欄１８行～右下欄５行）「アリソンは中域のへこみ（dips）を含めたいろいろな可聴的異常を起こす壁の後方に壁前方のスピーカが音響像を発生する場合に起生する鏡像スピーカ効果を論議している。実際にはスピーカ前表面と隣接する等高壁の使用によって実際とスモール理論との間のより良好な一致が見られるのみならず，中低音の不規則性が防止されるとともに全体的に低域応答も聴感上滑らかになり，従ってウーハ駆動部とキャビネットの性能が最適化される。スピーカ素子は，観客に対し音の定位が高すぎないようにしつつ低周波素子からステージ床までの距離を最大にするため（擬装２π音響境界を最適化するため），スクリーン鉛直寸法のほぼ中間に配置される。低周波音声の再生の観点からは好ましいものの，音響境界壁面（１０）は高周波エネルギを捕捉することによって櫛形フィルタ効果（combfilteringeffect）を起こし，ステレオ像を破壊すると共に周波数応答及び高域端音調の均衡を乱す傾向のある遅延反射を起こす結果，高周波のスクリーン反射音声の問題を悪化させる。これらの問題は，音源を観客に可能な限りづけるためにスクリーンから壁までの距離が小さいことが好ましい（数フィート程度）ので，特に重大である。したがって壁面（１０）及びスクリーン（２）によって作られる高周波音響境界は高いＱ値を有すると共に高周波数における音響的に「ホット」である。
この問題を克服するため，本発明は少なくとも高周波スピーカ素子近辺で音響境界壁面（１０）に吸音材（１２）を適用する。この吸音材（１２）は好ましくは周波数依存性のものであり，低周波数音声エネルギは実質的に透過されるが，高周波音声エネルギは実質的に吸収されるような音響特性を有する。・・・理想的にはこの吸音材の音響特性は反射の程度が周波数と共に増大するにつれて吸収も増大するように，スクリーンの高周波反射特性に対し相補的である。」（５頁右下欄１０行～６頁右上欄６行）
イ前記アの記載によると，刊行物２には，以下の技術的事項（以下，「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。「映画スクリーンを備える映画劇場のスピーカシステムにおける音声再生上の問題点，特に，音の定位及びステレオ臨場感を改善するために，複数のスピーカ素子からなるスピーカシステムをスクリーン後方に配置するとと
もに，
スクリーン後方にスピーカを配置することによる音声上の影響を克服するために，上記スピーカ素子と一体化された剛性の壁面と，当該壁面上に設けられた周波数依
存性のある吸音材とを備え，
上記壁面は，スクリーンから離隔されかつ少なくとも部分的に平行して延びており，湾曲したスクリーンの曲率にならって設けられた，映画劇場用スピーカ・スクリーン装置。」
(2)本願出願日（平成２５年１月１５日）当時の技術常識についてア特開平３－１５９５００号公報（乙１）には，以下の記載がある。
(ｱ)発明の概要
「この発明は，立体音響再生方法に関するもので，それぞれ可変遅延素子と可変音響調整器とを具えた複数個のスピーカさらには反射板により音場に音波の焦点を作り，この焦点を新たな仮想音源としてステレオ音場を構成している。かくすることにより従来困難であった音像の距離感の制御を容易にしている。」
（１頁右欄６行～１２行）
(ｲ)従来の技術


「従来の立体音響再生方法には以下に示すような方法がある。その第１の従来例は，ステレオフォニック（２チャンネルステレオ）と称するもので，２系統の音を２個のスピーカを用いて音場に再生し聴取させる方法であり，第２の従来例は，バイノーラル（ダミーヘッド録音）と称するもので，ダミーヘッドを用いて収音した左右２系統の音をヘッドホンを用いて再生する方法であり，また第３の従来例は，クォドラフォニック（４チャンネルステレオ）と称し，４系統の音を４個あるいはそれ以上のスピーカを用いて再生する方法である。その他にも上記の３方法ほど一般的ではないが，３チャンネルステレオ方法やさらにチャンネル数の多い方法もある。」（１頁右欄１４行～２頁左上欄８行）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の方法には以下に述べる欠点がある。
その第１は音像の距離感の制御，特にスピーカよりも手前に音像を提示する（知覚させる）ことが困難である。
音源が近い場合には音像までの距離を比較的正しく言い当てることができる。その理由は音波に対する聴取者頭部による回析状態が音源距離によって大きく変化し，両耳間差に微妙な違いを生じさせるため，それが手がかりに加わるからと言われている。従って，従来のステレオでも聴取者の両耳の入口の音圧を精密に制御すれば音像の距離感を制御できると考えられている。しかし，この方法は制御量が聴取者ひとりひとりの頭や耳の幾何学的構造に依存するため，聴取者ごとの制御が必要になり実際的とはなりえない。
欠点の第２は聴取者の頭部の動きに依存しない安定した音像定位が困難である。従来の立体音響再生方法では，聴取者が頭部を動かしたときの両耳に生じる音圧の変化分が原音場のそれと異なるため，音像方向が頭の向きに依存するという不自然さがある。これはスピーカ再生，ヘッドホン再生によらず言えることである。従って本発明の目的は，従来の方法では困難であった上述の『音像の距離感制御』と『聴取者の頭部の向きに依存しない音像定位』とを比較的簡単な方法で実現できる３次元立体音響再生方法を提供せんとするものである。」（２頁左上欄１０行～右上欄１６行）
(ｴ)課題を解決するための手段
「すなわち，この目的を達成するための本発明に係る３次元立体音響再生方法は，それぞれ可変遅延素子と可変音量調整器とを具えた複数個のスピーカを同一曲面上または同一平面上に配設し，これら複数のスピーカに同一音声信号を供給し，各スピーカでそれぞれの前記可変遅延素子の遅延量およびそれぞれの前記音量調整器の音量のいずれか一方または両方を調整して，複数の前記スピーカの発する音波の焦点を１つまたは複数点作り，かつ，それを移動せしめ，その焦点を新たな仮想音源として音像の距離感の制御の拡大を可能とし，ステレオ音場を構成するようにしたことを特徴とするものである。」（２頁右上欄１８行～左下欄１０行）
(ｵ)作用
「本発明方法によれば，従来の聴取者の両耳の入口の音圧を制御して立体感を生ぜしめるのではなく，仮想音源をあらたに作ってやり，それによってその音源を中心とする球面波が形成されるので，音場そのものを部分的に再現したことになり，従って聴取者が頭を多少動かしても動かさない時同様安定した音像定位が得られ，自然感のある立体音響再生感が得られて聴取位置の拡大がはかれる。」（２頁左下欄１２行～１９行）
(ｶ)実施例
「以下添付図面を参照し実施例により本発明方法を詳細に説明する。はじめに本発明方法に係る第１の実施例を第１図に示す。この場合は球面状に配置した多数のスピーカ群１に同一の信号２を供給して駆動するスピーカ再生装置である。この装置の球面の中心３ではスピーカ群１の各スピーカからの音波の位相が一致し，光における焦点のようにきわめて音圧が高い場所ができる。しかして，球面の中心３を中心とする球面状の波面がスピーカの反対側４に形成される。この中に聴取者が頭部をおくと，球の中心３に実音源を置いた場合と類似した回折効果が起こるので，聴感的にも音が中心３から出ているように感じられる。すなわち，球の中心３に仮想音源を生じさせたことになる。この仮想音源による波面はステレオにおける合成波面とは異なり，実音源による波面と構造が似ている。従って，聴取者が頭部を多少動かしても音像の方向は変化しない。」（２頁右下欄２行～２０行）イ特開２００８－１１８１６６号公報（乙２）には，以下の記載がある。
【００３７】
次に，図７を参照して，本発明の第３実施形態に係るスピーカシステム１Ｃについて説明する。このスピーカシステム１Ｃでは，横置きのエンクロージャ２Ｃをスピーカユニットの単位で分割した形態となっている。すなわち，左スピーカユニット８１は左部エンクロージャ９１に組み込まれ，センタースピーカユニット８２は中間部エンクロージャ９２に組み込まれ，右スピーカユニット８３は右部エンクロージャ９３に組み込まれている。左部エンクロージャ９１および右部エンクロージャ９３は，バッフル板２１ｄ，両側板２２ｄ，天板２３ｄ，底板２４ｄおよび裏板２５ｄをそれぞれ有し，各バッフル板２１ｄには，聴取位置Ｐを中心とする仮想円Ｒに倣った横断面円弧状のユニット配設面２７ｄが形成されている。同様に，中間部エンクロージャ９２も，バッフル板２１ｅ，両側板２２ｅ，天板２３ｅ，底板２４ｅおよび裏板２５ｅを有し，バッフル板２１ｅには，横断面円弧状のユニット配設面２７ｅが形成されている。
【図７】第３実施形態に係るスピーカシステムの模式図
【００３８】
そして，これら左部エンクロージャ９１，中間部エンクロージャ９２および右部エンクロージャ９３を横並びに配置した状態では，各エンクロージャ（分割エンクロージャ）９１，９２，９３のユニット配設面２７ｄ，２７ｅ，２７ｄは，面一となって２次元曲面を構成すると共に，裏板２５ｄ，２５ｅ，２５ｄも面一となるように構成されている。なお，各エンクロージャ９１，９２，９３のユニット配設面２７ｄ，２７ｅ，２７ｄが２次元曲面となるため，左部エンクロージャ９１と右部エンクロージャ９３とは，左右反転した形状となる。
【００３９】


このような構成では，スピーカシステム１Ｃが横並びの３つの分割システム（分割エンクロージャ）で構成されているため，全体が大型化しても個々に運搬が可能となるため取り扱いが容易になる。また，適切に設置（横並び）した状態では，各分割システムにおける各ユニット配設面２７ｄ，２７ｅ，２７ｄが，段差等の無い一体の２次元曲面（３次元曲面）を構成するため，音響波の回析等を排除して高品位再生を達成することができる。しかも，各ユニット配設面２７ｄ，２７ｅ，２７ｄが上記の仮想円（仮想球）に倣って配置される限りにおいて，これら各エンクロージャ（分割システム）９１，９２，９３を側方に相互に離して設置することも可能である。
【００４０】
次に，図８を参照して，上記実施形態のスピーカシステムを適用した多チャンネルステレオシステム１００，さらにはホームシアタについて説明する。この多チャンネルステレオシステム１００は，例えば，聴取位置Ｐの左前方，右前方，左後方および右後方に，第１実施形態のスピーカシステム１Ａをそれぞれ配置すると共に，前方正面に第３実施形態のスピーカシステム１Ｃを配置して，構成されている。この場合，各スピーカシステムにおける全てのエンクロージャ２（２ｃ）のユニット配設面２７が，聴取位置Ｐを中心とする共通の仮想球（球Ｒ）に倣って，縦横の断面円弧状或いは部分球面状に形成し，聴取位置Ｐに対し等距離となるように配置している。また，第３実施形態のスピーカシステムは，低音域の広がりを考慮した低域用のもの（センターシステムのみでもよい）としている。すなわち，全体として５（４．１）チャンネルのステレオシステムが構築されている。このような構成では，聴取位置Ｐにおいて臨場感に富む再生音を得ることができる。【図８】実施形態に係る多チャンネルステレオシステムの平面図
【００４１】
更に，同図に示すように，第３実施形態のスピーカシステム１Ｃの上方に，テレビジョンやプロジェンタ等の大画面のディスプレイ（ハイビジョン）Ｄを配置することが，好ましい。このような構成では，映画館や劇場に匹敵する臨場感，すなわち次世代のホームシアタを構成することができる。｣
ウ前記ア及びイの記載によると，本願出願日当時，複数個のスピーカを円周上の位置に円の中心方向に向けて配置することによって視聴音に立体感や臨場感を与えることができることは，技術常識であったと認められる。
(3)相違点の容易想到性について
前記(1)によると，刊行物２には，刊行物２事項が記載されているところ，複数のスピーカ素子は壁面と一体化され，その壁面が湾曲したスクリーンの曲率にならって設けられていることから，複数のスピーカ素子は，湾曲したスクリーンの曲率にならった曲線上に設置されたものであると認められる。そして，このことに，刊行物２における「スモールの研究では直接放射形穴あきキャビネット方式のスピーカは２πステラジアン放射角の環境（正しく半空間）に放射すると仮定した。実際の環境でそのような条件を適切に擬装するには，交差するいかなる境界（たとえばステージ床（４））からも十分間隔をとって，スピーカ前表面を音響境界壁面（１０）の如き音響境界と等高にすることが必要である。」（５頁左下欄１８行～右下欄５行）との記載等を総合すると，複数のスピーカ素子の各前面は，その設置位置に応じて，スクリーンの対応箇所に正対するように（すなわち，異なる方向に向けて）設置されたものと理解できる。なお，刊行物２には，「スクリーン後方にほぼ直線上に配置されたスピーカ素子」（４頁左下欄３行～４行）との記載があるが，刊行物２には，映画劇場用スピーカ・スクリーン装置が記載されているから，スクリーンは大きなスクリーンが想定されており，スクリーンの曲率が緩やかであることから，「ほぼ直線上」と記載されたものと考えられ，スピーカ素子が異なる方向に向けて配置されているとの前記認定を左右するものとはいえない。
また，前記(1)によると，刊行物２事項のうち，剛性の壁面と吸音材は，スピーカシステムをスクリーン後方に配置したことにより生じる音声上の影響を克服するために設置が必要となるものであり，湾曲したスクリーンの曲率にならった曲線上にスクリーンの対応箇所に正対するように設置された上記複数のスピーカ素子をスクリーン後方に配置せず，上記音声上の影響を克服する必要がない場合には，剛性の壁面と吸音材を設ける必要がないことは明らかである。ここで，引用発明は，「映画館のスクリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体感や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレビ」であるから，その映画館のスクリーンのような凹面を有するフラットディスプレイテレビのスピーカシステムとして，映画劇場用スピーカ・スクリーン装置である刊行物２事項のうち，湾曲したスクリーンの曲率にならった曲線上に，スクリーンの対応箇所に正対するように（すなわち，異なる方向に向けて）複数のスピーカ素子を配置する構成を適用し，設置の必要がない剛性の壁面と吸音材を設けることなく組み合わせることにより，相違点に係る「湾曲した位置に方向の異なる」スピーカを設けるという本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものということができる。
そして，「視聴音に立体感を与える」という効果は，前記(2)の技術常識を踏まえると，引用発明に，刊行物２事項のうち，湾曲したスクリーンの曲率にならった曲線上に，スクリーンの対応箇所に正対するように複数のスピーカ素子を配置する構成を適用し，「湾曲した位置に方向の異なる」スピーカを設けるという構成とすることにより，当然に得られるものであると認められる。
したがって，本願発明は，当業者が刊行物１及び刊行物２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用発明に，刊行物２記載のスピーカを音響境界面や剛性の壁面なしに組み合わせても，立体感のある音場が再現されるという本願発明の顕著な作用効果を奏しないと主張する。
しかし，前記(1)～(3)のとおり，刊行物２記載の剛性の壁面と吸音材は，スピーカシステムをスクリーン後方に配置したことにより生じる音声上の影響を克服するために設置が必要となるものであり，視聴音に立体感を与えるという効果は，これらがなくても，複数個のスピーカの配置により達成できるものである。そして，引用発明に，刊行物２事項のうち，湾曲したスクリーンの曲率にならった曲線上に異なる方向に向けて複数のスピーカ素子を配置する構成を適用することにより，視聴音に立体感を与えるという効果が得られることは，前記(3)のとおりである。
原告の主張は，理由がない。


平成２５年２月２６日判決言渡
平成２４年（行ウ）第２２３号と畜場設置許可取消処分取消請求事件（第１事件）平成２４年（行ウ）第２９３号と畜検査員任命等義務付け請求事件（第２事件）平成２４年（行ウ）第４５７号追加的併合申立事件（第３事件）
主        文
１本件訴えのうち，八王子市長に対し，東京都八王子市α×番地２ほか土地所在のと畜場（Ａ食肉処理場）において，と畜検査員に，原告が平成２４年１０月４日付け及び同年１１月１日付けでした各申請に係るもの以外のと畜場法１４条に規定する検査を行わせるよう求める部分を却下する。２八王子市長が平成２４年４月５日付けで原告に対してした一般と畜場設置許可取消処分を取り消す。
３原告が平成２４年１０月４日付け及び同年１１月１日付けでした東京都八王子市α×番地２ほか土地所在のと畜場（Ａ食肉処理場）におけると畜検査員によると畜場法１４条に規定する検査の各申請について，八王子市長が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
４八王子市長は，東京都八王子市α×番地２ほか土地所在のと畜場（Ａ食肉処理場）において，と畜検査員に，原告が平成２４年１０月４日付け及び同年１１月１日付けでした各申請に係ると畜場法１４条に規定する検査を行わせよ。５訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第２項及び第３項と同旨
２八王子市長は，東京都八王子市α×番地２ほか土地所在のと畜場（Ａ食肉処理場）において，と畜検査員に，と畜場法１４条に規定する検査を行わせよ。
第２事案の概要
本件は，と畜場法４条１項に基づく一般と畜場設置許可処分を受け，被告か

ら借り受けた建物においてと畜場を運営していた原告が，八王子市長から，上記建物の貸付期間が満了し原告がこれを使用することができなくなったとの理由により，上記設置許可処分を取り消す旨の処分を受け，その後，八王子市長に対して同法１４条に規定するとさつ等の検査の申請をしたが，八王子市長がと畜検査員に上記検査を行わせなかったことから，上記建物に係る貸付契約は終了していないので設置許可を取り消すべき事由は存在せず，上記設置許可取消処分は違法であり，八王子市長はと畜検査員に上記検査を行わせるべき義務を負っているなどと主張して，上記設置許可取消処分の取消し，上記検査の申請について八王子市長が何らの処分をしないことの違法確認，及び八王子市長がと畜検査員に上記検査を行わせることの義務付けを求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。２争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）
(1)当事者等
ア原告は，組合員のためにすると畜場の運営に関する事業や共同と畜解体処理事業等を目的として，東京都知事から中小企業等協同組合法２７条の２第１項に基づく認可を受け，平成１６年３月４日に設立された事業協同組合である。
イ被告が，平成１９年４月１日，地域保健法５条１項及び地域保健法施行令１条３号に基づき，保健所を設置する市となったことにより，八王子市長は，と畜場法に規定する都道府県知事の権限を東京都知事から承継した。(2)原告に対する一般と畜場設置許可処分及びその取消処分の経緯等ア原告は，平成１６年３月２９日付けで，東京都知事から，と畜場法４条１項の規定に基づき，原告の住所地をと畜場所在地，同年４月１日を許可開始日として，一般と畜場設置許可処分（以下「本件設置許可処分」とい
う。）を受けた。
原告は，平成１６年４月１日，被告との間で，被告が所有する東京都八王子市α×番地２ほかの土地及び同土地上に存在する建物（以下，併せて「本件建物」という。）について，貸付期間を同日から平成１７年３月３１日まで，貸付料を定額貸付料１３５万９７５９円及び頭数割貸付料（と畜頭数に１頭当たりの金額を乗じて算出されるもの）の合計額と定めて，市有財産貸付契約（以下「本件貸付契約」という。）を締結した（甲３）。また，原告は，被告との間で，平成１６年４月１日に本件貸付契約を締結するに当たり，「貸付期間は１年間とする。ただし，平成１５年度までの協議経過を踏まえて，平成１６年度から５年間を目途として更新できるものとする。」との条項，並びに，原告及び被告は「東京都が主催するＢ協議会における議論を踏まえつつ，前項の更新期間満了までにその後の食肉処理施設のあり方について協議していくものとする。」との条項が含まれた覚書（以下「本件覚書①」という。）を締結した（乙１０）。原告は，平成１６年４月１日から，本件貸付契約に基づき借り受けた本件建物をと畜場（Ａ食肉処理場。以下「本件と畜場」という。）として利用し，組合員のためにと畜業を行っていた。
イ本件貸付契約は，平成１７年以降毎年更新され，平成２３年４月１日に更新された契約（以下，この更新に係る契約書を「本件更新契約書」という。）では，貸付期間が同日から平成２４年３月３１日まで，貸付料が定額貸付料１３８万２８２１円及び頭数割貸付料の合計額と定まっていた（甲４，甲３６から甲４１まで）。
なお，原告は，被告との間で，平成２１年１月８日に「貸付期間は１年間とする。ただし，平成２０年度までの協議経過を踏まえて，平成２１年度から３年間に限り更新できるものとする。」との条項，並びに，原告及び被告は「東京都が主催するＢ協議会における議論を踏まえつつ，前項の

更新期間満了までにその後の食肉処理施設のあり方について協議していくものとする。」との条項が含まれた覚書（以下「本件覚書②」といい，本件覚書①と併せて「本件各覚書」という。）を締結した（乙１２）。ウ被告は，原告に対し，平成２３年６月３０日付けで，平成２４年４月１日以降の本件貸付契約の更新には応じられない旨の通知（以下「本件更新拒絶通知」という。）をした（乙１３）。
また，八王子市長は，平成２４年４月５日付けで，原告に対し，「と畜場設置許可に係る土地・建物等について，八王子市からの貸付期間が平成２４年３月３１日に満了し，Ｃ協同組合がこれらの施設を使用できなくなったため」との理由で，本件設置許可処分の取消処分をした（以下「本件取消処分」という。）。


エ八王子市長は，平成２４年４月１日以降，本件と畜場にと畜検査員を派遣せず，本件と畜場において，と畜検査員にと畜場法１４条に規定する検査を行わせていない。
また，原告は，平成２４年１０月４日付け及び同年１１月１日付けで，被告の健康福祉部（八王子市保健所）生活衛生課の窓口に，と畜場法施行規則１５条に定める事項を八王子市と畜場法施行細則１７条の書式に記載して作成した各検査申請書を提出する方法で，八王子市長に対し，それぞれ豚１頭について，と畜場法１４条に規定する検査の各申請（以下「本件各申請」という。）をしたが，八王子市長は，本件と畜場において，と畜検査員に本件各申請に係る上記検査を行わせていない（甲６１の１，甲６３，甲６８の１，甲７０，原告代表者）。
(3)仮処分申立事件
原告は，被告を債務者として，東京地方裁判所立川支部に対し，本件建物について賃借権を有することを仮に定めることなどを求める仮処分を申し立て（同支部平成○年（ヨ）第○号仮の地位を定める仮処分申立事件），同支

部は，平成２４年４月９日，本件貸付契約は，借地借家法２６条１項に基づき，同月１日以降も法定更新されて期間の定めのないものとして存続しているとして，原告が本件建物について同日から平成２５年３月３１日まで賃借権を有することを仮に定める旨の仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした（甲７）。
(4)本件訴訟の提起等
ア原告は，平成２４年４月１２日，本件取消処分の取消しを求める訴え（第１事件）を提起した上，本件取消処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張して，当裁判所に対し，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本件取消処分の効力停止を求め（当庁平成○年（行ク）第○号執行停止の申立て事件），当裁判所は，同月１９日，上記訴えの第一審判決言渡しまで本件取消処分の効力を停止する旨の決定（以下「本件執行停止決定」という。）をし，同決定は確定した（当裁判所に顕著な事実）。
イ原告は，平成２４年５月１日，行政事件訴訟法３条６項１号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えとして，八王子市長に対して本件と畜場においてと畜検査員にと畜場法１４条に規定する検査を行わせるよう義務付けることを求める訴え（第２事件。以下「本件義務付けの訴え」という。）を提起したが，同年７月１０日，原告がした上記検査の申請について八王子市長が何らの処分をしないことが違法であることの確認を求める訴え（第３事件。以下「本件不作為の違法確認の訴え」という。）を追加的に併合して提起するとともに，本件義務付けの訴えは行政事件訴訟法３条６項２号に規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えである旨の主張に変更した（当裁判所に顕著な事実）。
なお，原告は，平成２４年５月１日，本件義務付けの訴えを提起した上，本件と畜場においてと畜場法１４条に規定する検査がされないことにより

生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると主張して，当裁判所に対し，行政事件訴訟法３７条の５第１項に基づき，上記検査の仮の義務付けを求め（当庁平成○年（行ク）第○号仮の義務付けの申立て事件。以下「本件仮の義務付け事件」という。），当裁判所は，同年１０月２３日，八王子市長に対し，本件義務付けの訴えの第一審判決言渡しまでの間，本件と畜場においてと畜検査員に上記検査を仮に行わせることを命じる旨の決定（以下「本件仮の義務付け決定」という。）をし，被告は同決定に対して即時抗告をしたが，東京高等裁判所は同年１２月１９日に同抗告を棄却する旨の決定をし，本件仮の義務付け決定は確定した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)本件取消処分の実体上の適法性。具体的には，本件取消処分について，本件貸付契約が法定更新により存続しているにもかかわらず，本件設置許可処分に係る本件建物について，被告からの貸付期間が平成２４年３月３１日で満了し原告がこれを使用することができなくなったという理由で本件設置許可処分を取り消したという違法があるか否か。
(2)本件取消処分の手続上の適法性。具体的には，本件取消処分に当たり原告に対する聴聞手続（行政手続法１３条１項１号）がされなかったことなどが手続上違法であり，これにより本件取消処分が違法となるか否か。(3)本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えの適法性。具体的には，と畜場法１４条に規定する検査が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）に該当し，原告は上記検査について法令に基づく申請権を有するか否か。
(4)本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えの本案要件充足性。具体的には，八王子市長が本件各申請についてと畜場法１４条に規定する検査をしないことが違法であり，かつ，上記検査をすべきことがと畜場法上明

らかであるか又は上記検査をしないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となるか否か。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件取消処分の実体上の適法性）について
ア原告の主張
以下のとおり，本件貸付契約は借地借家法２６条１項に基づき法定更新され，原告は平成２４年４月１日以降も本件建物の使用権原を有しているので，本件設置許可処分を取り消すべき事由は存在しないから，本件取消処分は違法なものとして取り消されるべきである。
(ア)本件貸付契約が賃貸借契約に該当すること
原告と被告は，平成１６年に本件貸付契約を締結した当初から，本件貸付契約が有償での貸借であることを確認していたものであるし，本件貸付契約に係る契約書の形式や条項も賃貸借契約を想定したものとなっているから，本件貸付契約は，使用貸借契約ではなく賃貸借契約に該当し，借地借家法が適用されることは明らかである。
また，本件貸付契約における貸付料は年間約３００万円であって，原告がと畜業という公益性の高い事業を営んでおり，附帯設備の整備等も全て原告が行ってきていることも考えれば，その貸付料が本件建物の賃貸借の対価に該当することは明らかである。


(イ)本件貸付契約が一時使用目的の賃貸借契約ではないこと原告と被告は，平成１６年に本件貸付契約を締結した際，本件覚書①において，本件と畜場について，今後施設移転を含め，どのような形で多摩地域でと畜業を維持していくかについて，Ｂ協議会等で協議して決めていくことを相互に確認したものであり，短期間で本件貸付契約を終了したり，本件と畜場を完全廃止したりすることを合意したことはない。そして，原告は，被告から，本件と畜場が完全廃止になるという話を

聞いたことはないし，今後も本件と畜場が長期間存続することを想定して本件貸付契約を締結していたものである。
したがって，本件貸付契約は，一時使用目的の賃貸借契約（借地借家法４０条）には該当せず，借地借家法の適用があることが明らかである。(ウ)本件貸付契約の更新を拒絶する正当事由は存在しないこと賃借人である原告には，本件建物以外にと畜業を営むことができる施設はないので，本件建物を使用することができなくなれば，原告は，と畜業を営んでと畜料収入を得ることができず，事業協同組合としても存続することができなくなる。
これに対し，賃貸人である被告には本件建物の使用を必要とする事情は存在しない。また，賃貸借に関する従前の経過をみても，原告のと畜業が継続する限り賃貸借の継続が必要であることを前提に本件貸付契約が締結されたものである。本件建物の利用状況及び現況をみても，本件建物は原告がと畜業を営むことを前提とするものであり，それ以外の用途は考えられないし，老朽化も進んでいない。そのほか，被告から立退料の申出がされたこともない。
したがって，本件更新拒絶通知に「正当の事由」（借地借家法２８条）は存在しないから，本件貸付契約は，平成２４年４月１日以降も法定更新（同法２６条１項）されて存続しているものというべきである。
イ被告の主張
以下のとおり，本件取消処分は，本件貸付契約が平成２４年３月３１日の経過によって終了し，原告が同年４月１日以降と畜場となり得る構造設備を喪失したことを理由として，と畜場法１８条１項１号に基づいてされたものであるから，適法なものというべきである。
(ア)本件貸付契約が使用貸借契約に該当すること本件貸付契約については，貸付料が貸付けの対象となる土地に賦課さ

れる固定資産税及び都市計画税に比べて著しく低額であること，貸主である被告の修繕義務が免除されていることからすれば，使用貸借契約に該当することが明らかである。
そうすると，本件貸付契約は，平成２４年３月３１日の期間満了をもって終了したものというべきである。
(イ)本件貸付契約が一時使用目的の賃貸借契約に該当すること原告と被告は，平成１６年４月１日に本件貸付契約を締結するのと同時に本件覚書①を締結し，本件貸付契約の契約期間は原則として５年間であることを相互に確認している。そして，原告は，平成２４年３月末日をもって本件貸付契約が確定的に終了し，本件建物を使用することができなくなることに合意しており，原告と被告が平成２１年１月８日に締結した本件覚書②においても，本件貸付契約の更新が平成２３年度までに限定され，平成２４年度以降は更新されないことが明確にされている。
本件建物はと畜場以外の用途に利用することが困難であるところ，被告は，平成１４年２月には，八王子市行財政改革大綱において本件と畜場廃止の方針を発表し，平成１５年頃には，数年で本件と畜場を完全に廃止する方針を決めていたから，平成１６年４月１日に本件貸付契約を締結した時点では，本件建物は，短期間のうちにと畜場としての機能を喪失し，取り壊されることが予定されていた。そして，原告は，本件と畜場が短期間に限って存続するにすぎないことを認識しつつ，それまでに投下した資本を回収するために，本件建物をと畜場として使用してきたものである。
また，本件貸付契約における貸付料は著しく低額であるところ，このように低額な貸付料が定められたのは，貸付期間が１年と短期間で，更新回数も最大で５年間と限定されているなど，賃借人にとって不利益で

あることを考慮したからである。
さらに，原告は，被告に対し，平成２４年２月８日付けの「賃貸契約延長のお願い」と題する書面を送付し，本件貸付契約が賃貸人である被告の承諾がない限り更新されない一時使用目的の賃貸借契約であることを自認する行動をしている。
そうすると，本件貸付契約は，仮に賃貸借契約に該当するとしても，一時使用目的の賃貸借契約に該当することが明らかであるから，借地借家法が適用されることはなく，平成２４年３月３１日の期間満了をもって終了したものというべきである。
(ウ)更新拒絶の正当事由があること
本件貸付契約が終了したとしても，原告が新たにと畜場を取得してと畜業を継続することは何ら妨げられないし，原告は，被告との間で締結した本件覚書②において，平成２３年度をもって本件貸付契約が終了することを確認していたのであるから，本件建物を使用する必要がないことを自認していたものといわざるを得ない。
一方，八王子市内の畜産農家の減少に伴い，市内農家による本件と畜場の利用率が著しく低下しているため，本件と畜場の維持を被告のみで担うことは行財政政策上著しく困難な状況となっていること，平成２３年度をもって東京都によると畜検査業務費の補助及び職員の派遣が打ち切られることが決定しており，平成２４年度以降，東京都が本件と畜場に派遣していたのと同程度のと畜検査員等を被告が確保することは極めて困難であったこと，と畜検査員の派遣等により被告に年間約１億２０００万円の負担が生じることからすれば，上記のような行財政政策上の支障を回避し，被告が本件建物を適正に管理する必要は高いといえる。また，本件建物の賃貸借に関する従前の経過をみても，原告と被告は，本件と畜場を閉鎖するまでの短期間に限って本件貸付契約を存続させる

ことを合意していたものであるし，本件建物は，相当程度老朽化して，耐震補強工事の実施が必要な状況であり，周辺の住環境への悪影響も懸念されている。
そうすると，本件更新拒絶通知に「正当の事由」（借地借家法２８条）があることは明らかであり，本件貸付契約は，本件更新拒絶通知により，平成２４年３月３１日の期間満了をもって終了したものというべきである。
(2)争点(2)（本件取消処分の手続上の適法性）について
ア原告の主張
以下のとおり，本件取消処分には手続上の違法があり，この手続上の違法は本件取消処分の違法事由となるから，本件取消処分は違法なものとして取り消されるべきである。


(ア)聴聞手続（行政手続法１３条１項１号）がされていないこと本件取消処分は，許認可等を取り消す不利益処分（行政手続法１３条１項１号イ）に該当し，聴聞手続を行わなくともよい例外的な場合（同条２項各号）に該当しないにもかかわらず，聴聞手続が行われていない。聴聞手続は，行政手続に憲法３１条の適正手続保障の趣旨を及ぼすため，行政庁が不利益処分を行う際に，あらかじめその内容を告知して弁明と防御の機会を与えるために設けられたものである。そうすると，本件取消処分をするに当たり聴聞手続が行われなかったという手続上の違法は，本件取消処分の違法事由となるというべきである。
(イ)処分理由の提示（行政手続法１４条１項）が不十分であること行政手続法１４条１項本文が不利益処分の理由の提示を定めた趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名あて人に知らせて不服申立ての便宜を与えるところにあ

る。
そうすると，処分理由の提示において，どの法令のどの条文に基づく処分であるのかという適用法条の記載は，行政の恣意の抑制及び名あて人の防御のいずれの観点からも不可欠である。
本件取消処分の理由には適用法条の記載はないし，その記載内容からも適用法条が一義的に明らかではないから，本件取消処分は処分理由の提示が不十分であるところ，この手続上の違法は，本件取消処分の違法事由となるというべきである。
イ被告の主張
以下のとおり，本件取消処分には手続上の違法は存在しない。(ア)本件取消処分は，本件貸付契約が終了した結果，原告がと畜場となり得る構造設備を喪失するに至ったためにされたものであり，本件貸付契約が平成２４年３月３１日をもって終了したことについては，原告と被告が締結した本件更新契約書及び本件覚書②により明らかである。そうすると，本件取消処分は，行政手続法において聴聞手続が必要ないとされている場合として規定されている「法令上必要とされる資格がなかったこと･･･（略）･･･が判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって，その資格の不存在又は喪失の事実が･･･（略）･･･客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき」（同法１３条２項２号）に該当するから，聴聞手続を行う必要はない。(イ)また，本件取消処分は，本件貸付契約が終了した結果，原告がと畜場となり得る構造設備を喪失するに至ったためにされたものであって，と畜場の運営にはと畜場となり得る構造設備が当然必要となるものであることからすれば，本件貸付契約の帰趨と本件取消処分は連続性をもったものである。
そして，原告と被告は，本件貸付契約の終了について何度となく協議

を重ねてきたものであるし，被告は，本件取消処分に先立つ仮処分申立て事件において，原告の弁解等を既に了知していた。
そうすると，本件貸付契約の終了については，原告は十分な意見の陳述を行う機会があり，被告も原告の弁解等を了知していたことからすれば，聴聞手続を経ていなくとも，行政手続法の趣旨には反しない。(3)争点(3)（本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えの適法性）について
ア原告の主張
以下のとおり，本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えはいずれも適法なものというべきである。
(ア)と畜場法１４条に規定する検査が「行政庁の処分その他公権力の行
使に当たる行為」に該当すること
と畜場法１４条１項から同条３項までの規定によれば，都道府県知事又は市長（以下，単に「市長」という。）がと畜検査員に検査を行わせなければ，とさつ等を行うことは一切できず，国民がと畜場を運営することはできなくなる。
このように，市長がと畜検査員にと畜場法１４条に規定する検査を行わせることは，と畜場設置者が有すると畜場運営という権利を直接かつ確定的に形成するものである。
したがって，原告が不作為の違法確認及び義務付けの対象としているところのと畜場法１４条に規定する検査は，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）に該当する。
(イ)法令に基づく申請権があること
と畜場法によれば，獣畜のとさつ等を行おうとする者は，市長に対して検査を申請しなければならないとされている（と畜場法１４条，と畜場法施行令７条，と畜場法施行規則１５条）。

したがって，本件と畜場を運営する原告がとさつ等を行うためには，八王子市長に対して検査の申請をすることが不可欠であり，原告は，と畜場法に基づき，八王子市長に対してと畜場法１４条に規定する検査の申請をする権利を有している。
(ウ)原告が法令に基づく申請をしたこと
原告は，平成２４年１０月４日付け及び同年１１月１日付けで，八王子市長に対し，と畜場法及びと畜場法施行令に基づく本件各申請をしたが，八王子市長は，事務処理をするのに相当な期間が経過しているにもかかわらず，現在まで，本件と畜場においてと畜検査員による検査を行わせていない。
イ被告の主張
以下のとおり，本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えはいずれも不適法なものというべきである。
(ア)と畜場法１４条に規定する検査が「行政庁の処分その他公権力の行
使に当たる行為」に該当しないこと
市長が，その職員のうちからと畜検査員を命ずる行為（と畜場法１９条１項）は，行政組織の純然たる内部における任命行為にすぎず，国民の権利義務に対して確定的な法的影響を何ら及ぼすものではないし，そのことは，と畜検査員にと畜場法１４条に規定する検査等を行わせる旨規定する同法１９条２項についても同様である。
したがって，本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えは，不作為の違法確認及び義務付けの対象となる行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）に該当しないから，いずれも不適法なものというべきである。
(イ)法令に基づく申請権がないこと
と畜場法１４条，と畜場法施行令７条及びと畜場法施行規則１５条は，

検査を受けようとする者に対して検査の申請を義務付けているにすぎず，検査を受けようとする者に対して検査を申請する権利まで認めたものではない。
また，と畜場法１４条等に則った申請がされたとしても，市長が行うのは，申請を受け付け，と畜検査員に同法１４条に規定する検査を行わせるだけであることからすれば，上記申請は，行政機関に対し，行政機関の純然たる内部における任命行為をする端緒を与えるにすぎず，上記申請を行ったものに対して，検査を受ける権利を認めたものとは解されない。
したがって，原告には法令に基づく申請権がないから，本件不作為の違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えは，いずれも不適法なものというべきである。