地方自治法１００条１４項及び本件条例６条の文言に加えて，前記のとおりの政務活動費の制度趣旨に鑑みれば，本件条例６条において政務活動費を充てることができる経費とされているもの（条例所定経費）は，㋐会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究その他の活動又はこれとの間に合理的関連性が認められる行為（以下「調査研究活動等」という。）に関するものとして本件別表において定められた項目及び内容に該当する経費のうち，㋑本件別表所定の調査研究活動等の目的や性質に照らし，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲のものをいうと解すべきである。そうすると，政務活動費の交付を受けた会派又は議員において政務活動費につき行った支出（以下「政務活動費に関する支出」ともいう。）が，条例所定経費に該当せず，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の対象となるためには，①当該支出に係る行為が会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないなど，当該支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，②当該支出が，本件別表所定の当該調査研究活動等の目的や性質に照らし，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることが必要であると考えられる。
イまた，茨木市幹事長会（茨木市議会の正副議長及び各会派の幹事長により構成され，各会派間の意見調整等を行う機関）は，本件条例６条（本件別表を含む。）及び本件規則７条の定めを具体化するものとして，本件内規（乙５）を定めたことが認められる（弁論の全趣旨）。そして，本件内規の別表（別紙６の１・２）は，本件条例６条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲の取扱い及びその支出基準等について定めている。
本件内規は，本件条例６条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲の取扱い及びその支出基準について，本件別表が列挙する項目ごとに，その費目及び支出基準をより具体的に規定したものであるところ，茨木市幹事長会において，茨木市における平成２４年法律第７２号による改正（同法により，地方地自法１００条１４項所定の「政務調査費」が「政務活動費」に改められるなどの措置が講じられた。当該措置に係る部分は，平成２５年３月１日に施行された。）前の地方自治法１００条１４項に基づく政務調査の実績，実情等を踏まえた議論が相当程度行われた上で本件内規が定められたものと推認されることに加えて，その内容も後記⑶で検討するとおり本件条例６条の定めに適う合理的なものというべきであることに鑑みると，本件各支出が条例所定経費に該当しないものであるか否かの判断に当たっては，本件内規の定めを参酌することも許容されるということができる。
⑵アところで，本件のように，地方公共団体の住民が，政務活動費の交付を受けた会派又は議員において政務活動費につき行った支出が地方自治法１００条１４項及びこれに基づき定められた条例の規定に反するため，当該地方公共団体は，当該会派又は議員に対して，当該支出につき，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，その執行機関がその行使を怠っているとして，同法２４２条の２第１項４号に基づき，当該会派又は議員に不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該地方公共団体に対して訴えをもって請求する場合には，原告たる当該住民において，当該支出が同法１００条１４項及びこれに基づき定められた条例の規定に反すること（本件においては，前記⑴ア①又は②を満たすこと）の主張立証責任を負うものと解される。
イこの点に関し，原告らは，本件別表に沿うようにみえる支出であったとしても，第三者による事後的な検証が困難である場合や，領収書の記載からは調査研究その他の活動との関連性が明らかではなく，支出の公正さを説明することができない場合には，当該支出は違法なものであるというべきである旨主張する。
そこで検討すると，前記アの場合において，原告たる当該住民が，政務活動費に関する支出につき，地方自治法１００条１４項及びこれに基づき定められた条例の規定に反すること（本件においては，前記⑴ア①又は②を満たすこと）に関する評価根拠事実やこれを推認させるに十分な間接事実を証明したときには，被告又は同法２４２条の２第１項４号に基づく請求の相手方が，これを覆すに足る主張立証を行わない限り，当該支出が同法１００条１４項及びこれに基づき定められた条例の規定に反するものと認められることになることはいうまでもない。しかしながら，更に進んで，原告ら主張の前記各場合に，当該支出が違法となるものと解すべき合理的な根拠はない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。ウまた，原告らは，同一名目の支出のうち，本件別表に合致する部分とそうでない部分を合理的に区別することが可能であるにもかかわらず，本件相手方らが当該区別に係る具体的な主張立証をせず，その金額及び使途等からみてその多くが政務活動以外の活動に使用されていると社会通念上推認されるような場合には，同一名目の支出全体が本件別表に合致しないものと評価されるべきである旨主張する。
しかしながら，原告らの主張は，「同一名目の支出のうち，本件別表に合致する部分とそうでない部分を合理的に区別することが可能である」というのがどのような場合を指すのか明確ではないなど，全体としてその趣旨が不明であるし，この点を措くとしても，本件においては，前記⑴アにおいて説示したとおり，政務活動費に関する支出が，条例所定経費に該当せず，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の対象となるためには，同①又は②を満たすことが必要であると解される（例えば，前記アの場合において，政務活動費に関する特定の支出が，「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」に該当すると同時に，調査研究活動等とは直接的な関係のない事項にも資するようなときに関しても，同①又は②を満たすか否かを検討すべきものと解される。）から，原告らの主張は，失当である。


したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。エそして，原告らは，番号２～５，７～９等の各支出について，少なくともその各２分の１を超える部分は，支持者拡大活動のための支出であるというべきであり，番号１０５，１０７，１０８等の各支出について，少なくともその各２分の１を超える部分は，支持者拡大活動又は私用のための支出であるというべきであるから，いずれも条例所定経費に該当しない旨主張する。原告らの主張は，必ずしも明確ではないものの，当該各支出は，その性質上，一般的に支持者拡大活動又は私用に関するものである蓋然性が高いものであるから，一律に，当該各支出の２分の１につき条例所定経費に該当しないものとすべきであるとの内容のものと考えられる。そこで検討すると，原告らの主張に係る各支出が，その性質上，支持者拡大活動又は私用に関するものである蓋然性が高いものであるということはできない。また，原告らは，普通地方公共団体やその議会の中には当該各支出に相当する支出項目につき２分の１の限度で政務活動費を充てることができる旨の申合せ等を行っているものもあることを根拠に，当該限度の範囲内のもののみが条例所定経費に該当する旨の主張をしていると解する余地もあるが，仮に原告らがその旨の主張をしているとしても，本件内規には，前記のような内容の規定はなく，他に，茨木市又はその議会において，前記のような内容の申合せ等がされていることを裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから，原告らの主張は，その前提を欠くものであるといわざるを得ない。そして，当該各支出が，現実に，支持者拡大活動又は私用に関するものであったことを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。⑶また，原告らは，以下の費目に係る本件内規の定めは違法，不当であるというべきであるから，これに適合することをもって，本件各支出が条例所定経費に該当するということはできない旨主張する。そこで，以下検討する。
ア日当及び宿泊料（調査研究費）
原告らは，①議員としての活動に対しては議員報酬が支払われる以上，調査研究活動に係る日当及び宿泊料を政務活動費として支出することは，給与の二重払いとなること及び②仮に宿泊料の支出が許されるとしても，調査研究活動に不可欠な実費を超えて支出を認めるべきではないことから，日当及び宿泊料に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。本件内規は，日当及び宿泊料の支出基準について，茨木市職員旅費条例（以下「旅費条例」という。乙８）の定めを準用する旨定めているところ，茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例（乙９）６条２項が，議員等の旅費の支給について，同条例に定めのないものは，旅費条例２条に規定する特別職の職員の例による旨定めていることからすると，本件内規は，旅費条例の別表「１」欄（特別職の職員に係る規定）が定めるとおり，日当について１日当たり３０００円，宿泊料について１泊当たり１万５０００円を，調査研究費として支出することを認める趣旨であると解される。そこで検討すると，宿泊料は，調査研究活動のための出張中の宿泊に係る費用の支払に，日当は，旅費及び宿泊料に含まれない当該出張中の諸雑費の支払に充てられるものであって，いずれも，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する費用であり，議員に対する給与又は報酬として支払われる費用ではないというべきであるから，日当及び宿泊料の支払が，給与又は報酬の二重払いに当たるということはできない。
また，本件内規は，宿泊料の実費にかかわらず，１泊当たり１万５０００円の宿泊料を一律に支給する旨を定めているところ，当該定めには，宿泊料の濫用の防止や経理事務の負担軽減の観点から，合理性が認められ，１泊当たり１万５０００円という金額も，旅費条例の定める基準によるものであること等に照らすと，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えているものであるということはできない。
そうすると，日当及び宿泊料に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。17
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
イ広報・広聴費
原告らは，本件内規が，調査研究その他の活動に係る報告と，それ以外の会派又は議員個人の活動に係る報告との区別を明確に定めておらず，調査研究その他の活動と無関係な広報・広聴活動に政務活動費を支出することが可能になっているから，広報・広聴費に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。
しかしながら，本件内規は，本件条例６条の定めを踏まえ，本件別表にいう「広報・広聴費」，すなわち，会派又は議員が行う活動，市政について住民に報告するために要する経費，会派又は議員が行う住民からの市政及び会派又は議員の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費として，一般的に発生すると考えられるものを，「広報紙作成費等」，「会場費」，「茶菓子代」，「文書発送費」等の費目に類型化し，費目ごとに，支出基準を定めているものと解すべきであって，後記ウ及びエで検討する費目のほか，各費目及び当該費目に係る支出基準の定めをみても，本件条例６条に反する定めはないものというべきである。
そうすると，実際に，調査研究その他の活動以外の活動に関する経費に対して広報・広聴費に該当するものとして政務活動費が支出された場合には，当該支出は，本件条例６条のみならず，本件内規にも違反するものであるというべきであるから，当該支出がされる可能性があることをもって，広報・広聴費に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
ウ茶菓子代（広報・広聴費）


原告らは，①本件内規は，講師謝金の支出を認めており，これとは別に茶菓子代を支出する必要はないこと及び②仮に茶菓子代の支出が許されるとしても，個別の使用状況に応じた支出が許されるのみであって，一律に１人当たり１回２０００円までの支出を認めるべきではないことから，茶菓子代に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。しかしながら，広報・広聴費の支出対象となる，市政等に関する住民への報告又は住民からの要望，意見の聴取，住民相談等の活動の場に茶や茶菓子を用意することは，前記活動を円滑に進めることに資する側面を有するものであるから，茶菓子代は，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等である前記活動に関する費用に当たるというべきである。また，茶菓子代について，本件内規が定める１人当たり１回２０００円までという額も，その金額に照らすと，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えているものであるということはできない。そうすると，茶菓子代に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
エ通信費（広報・広聴費）
原告らは，①電話，携帯電話及びインターネットは，私的な利用にも供されるものであり，これらの使用料及びプロバイダー契約料に係る通信費は，公私の区別が困難な費目であるから，政務活動費を支出することは許されないこと及び②仮に通信費の支出が許されるとしても，個別の使用状況に応じた支出が許されるのみであって，議員の通信費について，一律に年額の５０％相当額までの支出を認めるべきではないことから，通信費に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。
しかしながら，通信機器は，一般に，調査研究活動等のために必要性が高いものであるところ，本件内規は，①会派の通信費について，会派控室に設置されており，契約者が会派である電話，ファックス，携帯電話，インターネット使用料，プロバイダー契約料の支払額，②議員の通信費について，契約者が議員本人である電話，携帯電話，インターネット使用料及びプロバイダー契約料（各機器１台に限る。）の支払額という支出基準を定めており，政務活動費を充てることができる範囲を，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する費用に限定しているということができる。
また，本件内規は，議員の通信費の支出基準を，前記各支払額を合計した年額使用料の５０％以内とする旨定めているところ，「５０パーセント以内」という文言に照らすと，通信機器がいかなる活動に用いられたのか，その割合を厳密に算出することが困難であることを踏まえ，前記年額使用料の５０％相当額を，通信費の支出が許される上限として定めたものであって，一律に前記年額使用料の５０％相当額を通信費として支出することを認めるものではなく，当該議員による通信機器の使用状況等の事情から，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する利用割合が５０％を下回ると認められる場合には，当該割合に相当する額を通信費として支出することを認めるにとどまるものと解される。よって，本件内規の定める議員の通信費の支出基準が，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えているものであるということはできない。そうすると，通信費に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
オ事務機器購入費等（資料作成費，事務所費）
原告らは，事務機器が，私的な利用にも供されるものであり，その購入費，リース料，修理代等は，公私の区別が困難な費目であるから，事務機器購入費等に係る本件内規の定めは，違法，不当である旨主張する。しかしながら，コピー機やプリンタ等の事務機器は，一般に，調査研究活動等のために必要性が高いものであり，その購入費等は，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する費用に当たるというべきである。公私の区別が困難であることを理由に，調査研究活動等に必要となる事務機器の購入を一律に否定することは，かえって，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究その他の活動の基盤の充実を図ろうとした政務活動費制度の趣旨を没却することにもなりかねない。そうすると，事務機器購入費等に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
カ新聞購入費（資料購入費）
原告らは，新聞は，図書館等に常備されており，購入の必要性がないし，私的な利用にも供されるものであり，その購入費は公私の区別が困難な費目であるから，新聞購入費に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。
しかしながら，適時かつ迅速な調査研究活動等のため，会派や議員の事務所に新聞を備え置く必要性は高いというべきであるから，その購入費は，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する費用に当たるというべきである。また，本件内規は，同一の新聞を複数購入することを認めていないこと等に照らすと，本件内規の定める新聞購入費の支出基準が，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えているものであるということはできない。
そうすると，新聞購入費に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
キ人件費
原告らは，①会派又は議員が行う活動を補助する職員がそれ以外の職務にも従事する可能性が高く，当該活動を補助する能力もない親族等を名目上の補助職員として政務活動費が支出されるおそれもあること及び②仮に人件費の支出が許されるとしても，個別の使用状況に応じた支出が許されるのみであって，議員の人件費について，一律に月額３万円までの支出を認めるべきではないことから，人件費に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。


しかしながら，本件内規は，人件費について，①雇用賃金は，市臨時職員の賃金等を参考とする旨及び②従事場所は，会派については会派控室内，議員については事務所届を提出した場所に限るとした上で，③「上限額」は月額３万円とする旨の支出基準を定めており，政務活動費を充てることができる範囲を，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する費用に限定しているということができる。また，前記のとおりの本件内規の規定内容に照らすと，本件内規は，当該議員の事務所における就業状況等の事情に照らし，議会活動等の基礎となる調査研究活動等に関する労務の対価と認められる金員に限って，人件費の支出を認めており，他の活動に関する労務の対価と認められる金員や，稼働実態のない者に対して賃金として支払われた金員について，人件費の支出を認めるものではなく，また，議会活動等に要する労務の内容及び時間を考慮し，政務活動費の支出が許される金額に月額３万円の上限を設けたものであって，一律に月額３万円の支出を認めるものではないと解するのが相当である。よって，本件内規の定める議員の人件費の支出基準は，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えているものであるということはできない。そうすると，人件費に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。ク事務所賃借料，自宅兼事務所の維持管理費（事務所費）原告らは，①自宅の維持管理に必要な経費は議員報酬として支払われる以上，自宅兼事務所の維持管理費に政務活動費を支出することは給与の二重払いとなること及び②仮に事務所費の支出が許されるとしても，個別の使用状況に応じた支出が許されるのみであって，事務所賃借料について月額３万円まで，自宅兼事務所の維持管理費について月額１万円までの支出を一律に認めるべきではないことから，事務所賃借料及び自宅兼事務所に係る本件内規の定めは違法，不当である旨主張する。
しかしながら，議員の自宅兼事務所を，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等のための事務所として使用することは，当該活動等のために別途の事務所等を利用するには過大な費用を要することを考慮すれば，合理的であるということができ，その場合，当該活動等のために要した維持管理費は，調査研究活動等に関するものとして，政務活動費を充当することができる経費に当たるから，議員の自宅兼事務所の維持管理費に政務活動費の支出を認めることが，常に給与の二重払いに当たるということはできない。
また，本件内規は，議員の事務所賃借料について，「上限額は，維持管理費を含め，３０，０００円／月とする」旨，議員の自宅兼事務所の維持管理費について，「上限額は，維持管理の経費として１０，０００円／月とする」旨規定するところ，これらは，いずれも，議員の事務所又は議員の自宅兼事務所が，調査研究活動等のために使用されると同時に，議員個人の活動又は生活のためにも利用されるものであることを考慮し，事務所費の支出が許される上限として前記各金額を定めたものであって，一律に当該金額を事務所費として支出することを認めるものではないと解するのが相当である。また，事務所賃借料について月額３万円を上限とすることは，一般的な相場に照らし，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えるものではなく，自宅兼事務所の維持管理費について月額１万円を上限とすることも，居室内において調査研究その他の活動をするために一定程度の維持管理を要するといえることを考慮すれば，社会通念上，支出が相当であると認められる範囲を超えているということはできない。そうすると，事務所賃借料及び自宅兼事務所の維持管理費に係る本件内規の定めが違法，不当であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。ケ以上検討したところによれば，原告らの前記主張は，いずれも採用することができず，本件内規は，本件条例６条の定めに適う合理的なものというべきである。
⑷なお，被告は，本件訴えのうち，補助参加人民主みらいに対する請求をするよう求める部分について，同補助参加人は解散しており，請求すべき相手方が存在しないから，不適法なものとして却下すべきである旨主張する。しかしながら，同補助参加人は，解散後も，清算の目的の範囲内では権利能力なき社団としてなお存続するというべきであるから，請求すべき相手方が存在しないということはできない。
したがって，被告の前記主張は，採用することができない。
２本件各支出について
証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件相手方らが，本件各支出を含む，別紙３及び別紙４に各記載の「日付」及び「用途」に係る各支出（経費）につき，「政務活動費として計上された額」欄記載の各金額の政務活動費を充てたことが認められる。以下，本件各支出が，条例所定経費に該当しないものであるか否かにつき，前記１⑴及び⑵に説示したとおりの判断枠組み等に基づき検討する。
⑴調査研究費（番号１，１０，１１，３５，３６，９６～１００，１１０，１１１，１１４，１２８，１７４～１７６，１８０，１９４，２３０～２３３，２４３，２５２，２７０，２９０の各支出）についてア本件別表においては，会派は，「会派が行う市の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費」につき，議員は，「議員が行う市の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費」につき，いずれも「調査研究費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，調査委託費，旅費，資料印刷費及び文書発送費につき，「調査研究費」として政務活動費を充てることができるものと定められており，旅費のうち，鉄道賃等，日当及び宿泊料の支出基準については，旅費条例（乙８）の定めを準用する旨が定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の調査研究に関する経費であり，かつ，本件内規所定の旅費等に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。


また，茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例（乙９）６条２項が，議員等の旅費の支給について，同条例に定めのないものは，旅費条例２条に規定する特別職の職員の例による旨定めていることからすると，本件内規は，旅費条例（乙８）の別表「１」欄（特別職の職員に係る規定）が定めるとおり，片道１００キロメートル以上の鉄道利用に係る鉄道賃について普通旅客運賃及び特別車両料金，片道１００キロメートル未満の鉄道利用に係る鉄道賃について普通旅客運賃，日当について１日当たり３０００円，宿泊料について１泊当たり１万５０００円を，調査研究費として支出することを認める趣旨であると解されるところ，前記各支出のうち，鉄道賃等，日当及び宿泊料の費目に該当するものは，いずれも旅費条例の別表「１」欄の定める支出基準を満たすものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。
イ原告らは，番号１，１０，１１，３５，３６，９６，１１０，１１１，１１４，１２８，１７４～１７６，１８０，１９４，２４３，２５２，２７０，２９０の各支出に係る各視察につき，同一会派の複数名で現地に赴いていることに照らすと，視察の名の下に行われた仲間内の旅行というべきであって，その実施の必要性がない，当該各視察の報告書の内容に照らすと，旅費を支出して現地に赴く必要はなく，文書照会により調査研究の目的は十分に達成できるなどとして，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，本件相手方らは，前記各視察につき，先進的な取組みをしている自治体の施策や実情等について調査研究を行い，茨木市の市政に反映させることを目的とするものであるなどと主張するところ，視察を通じて，他の自治体の先進的な取組み等について，直接見聞し，理解を深めることは，茨木市の政策立案や政策実施等の在り方を検討する基礎となるものであるから，前記各視察を実施することは，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該実施に係る支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
ウ原告らは，番号９６～１００，１１０，１１１，１１４，１２８，１７４～１７６，１８０，１９４，２３０～２３３，２４３，２５２，２７０，２９０の各支出のうち，鉄道賃等のうちグリーン料金に相当する部分及び日当に相当する部分は，条例所定経費に該当しない旨主張する。しかしながら，前記１⑶ア，前記⑴アのとおり，本件内規は，旅費条例の別表「１」欄の定めに従い，片道１００キロメートル以上の鉄道利用に係る鉄道賃について普通旅客運賃及び特別車両料金（いわゆるグリーン料金），日当について１日当たり３０００円を，調査研究費として支出することを認めるものであるところ，旅費条例の定める基準によって，グリーン料金及び日当を支出することが，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えているということはできない。そして，前記各支出のうち，グリーン料金及び日当に相当する部分について，旅費条例の定める基準を満たさないものがあると認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
エ原告らは，番号１１１，１２８の各支出につき，より経済的かつ合理的と認められる経路が存するので，当該経路による鉄道賃等の費用を上回る部分に相当する支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。しかしながら，本件内規は，旅費条例の別表「１」欄の定めに従い，調査研究費として，鉄道賃の支出を認めるものであるところ，旅費条例の定める基準によって，鉄道賃を支出することが，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えているということはできない。そして，前記各支出について，旅費条例の定める基準を満たさないものがあると認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
オ原告らは，番号９７～１００，１７６，２３０～２３３の各支出に係る各視察及び各研修につき，茨木市のための研究調査と評価することができないもの又は具体的な政策立案を目的としていないものであり，議員としての議会活動の基礎となっていないなどとして，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，前記各支出をした議員らは，前記各視察及び各研修につき，他の自治体が実施する先進的又は特色のある取組みや，地方自治一般に共通する課題について調査研究をすることを目的とするものであるなどと主張するところ，他の自治体における取組みや，地方自治一般に共通する課題への理解を深めることは，茨木市の政策課題及び政策実施の在り方を相対的に位置付け，政策立案の多角的な検討をするための基礎となるものであるから，前記各視察及び各研修を実施することは，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該実施に係る旅費等の支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
カ原告らは，番号１１１，１２８，１７４，１８０の各支出に係る各視察につき，補助参加人Ｐ２及び同Ｐ３は，番号１１１及び１２８の各支出に係る各視察に同道し，補助参加人Ｐ４及び同Ｐ５は，番号１７４及び１８０の各支出に係る各視察に同道した旨主張しているものの，当該各視察の報告書には，同道したはずの議員１名の記載がないことから，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，視察の報告書に同道した議員の氏名の記載がないことのみをもって，当該各視察を実施した旨の主張の内容に疑いを差し挟むことはできない。そうすると，前記各補助参加人のいずれかが，前記各視察をしていないにもかかわらず前記各視察に係る支出をしたとは認められず，その他に，前記各支出が本件別表所定の項目及び内容に該当しないことを裏付ける事情は認められない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
キ小括


そして，原告らは，調査研究費（番号１，１０，１１，３５，３６，９６～１００，１１０，１１１，１１４，１２８，１７４～１７６，１８０，１９４，２３０～２３３，２４３，２５２，２７０，２９０の各支出）について，前記各主張をするにとどまるところ，当該各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑵広報・広聴費（番号２，１２～１５，３８，４３，５３～５８，９２，１３５，１３６，１７９，１９５，２００～２１０，２１８，２２３～２２５，２４４，２４５，２９１～２９９の各支出）について
ア本件別表においては，会派は，「会派が行う活動，市政について住民に報告するために要する経費，会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費」につき，議員は，「議員が行う活動，市政について住民に報告するために要する経費，議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費」につき，いずれも「広報・広聴費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，広報紙作成費等，会場費，茶菓子代，文書発送費等につき，「広報・広聴費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の報告，要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費であり，かつ，本件内規所定の広報紙作成費等に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。イ原告らは，番号１７９の支出に係る市政報告は，自己の選挙結果を報告する内容にすぎず，支持者拡大を目的に発送されたものであり，議員としての議会活動の基礎となっていないとして，前記支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，補助参加人Ｐ４は，前記支出に係る市政報告が「Ｐ４通信」１９号である旨主張しており，その点について当事者間に争いはないところ，証拠（戊６）によれば，「Ｐ４通信」１９号には，平成２５年１月２７日に行われた茨木市議会議員選挙の結果，同日以降の茨木市議会各会派の構成等が記載されており，当該記載内容は，本件別表が前記アのとおり規定するところの，「市政について住民に報告する」ものということができ，また，前記１⑴アの政務活動費の制度趣旨や，本件別表の文言に照らしても，特定の会派又は議員への選挙での投票を呼びかける内容の報告等については，本件別表所定の「市政について住民に報告する」ものに該当しないと解する余地があるとしても，前記市政報告に係る既に実施された選挙結果の報告等は，「市政について住民に報告する」ものに該当するといい得るのであって，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないと解すべき根拠はない。そうすると，前記支出は，茨木市政について住民に報告するために必要な経費というべきであって，関係各証拠に照らしても，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。したがって，前記支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
ウ原告らは，番号２００，２０２～２０７の各支出につき，当該各支出に係る市政相談会又は市政報告会の会場費等及び市政報告会開催案内の郵送料は，いずれも用途が不明であるか，支持者拡大活動のために要した費用であって，議員としての議会活動の基礎となっていないとして，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，市民相談会又は市政報告会は，議員が行う活動，市政についての住民への報告や，住民からの市政及び議員の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等といった，本件別表において広報・広聴費の対象として定められた活動を行うための会合であるということができるところ，前記市民相談会又は市政報告会において，その余の活動が行われていたことを裏付ける的確な証拠はない。そうすると，前記各支出に係る行為は，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該実施に係る支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
エ原告らは，番号２１８の支出につき，当該支出に係る市政報告には，補助参加人Ｐ６の後援会の宣伝があることなどから，少なくともその２分の１を超える部分は，支持者拡大活動のために要した費用であって，議員としての議会活動の基礎となっていないとして，前記支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，補助参加人Ｐ６は，前記支出が，同人の市政報告の（平成２６年１月号）（戊７）の文書発送費である旨主張しており，その点について当事者間に争いはないところ，当該市政報告の２頁目下部における同人の後援会の親睦旅行の案内に係る記載は，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関するものであるとは認められない一方，その余の記載は，茨木市議会における同人の質疑内容の報告，同人の市議会議員としての活動内容の報告，茨木市議会報告会の内容の報告といったもので，本件別表所定の「市政について住民に報告する」ものに該当するといい得るのであって，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないと解すべき根拠はない。そして，証拠（戊７，１２）によれば，前記市政報告のうち，同人の後援会の親睦旅行の案内に係る記載が占める割合は，多くとも２４分の４を超えるものではないと認められるところ，同人は，前記市政報告の文書発送費の２４分の２０相当額である番号２１８の支出についてのみ，広報・広聴費として，政務活動費を充てることとしたことが認められる。
そうすると，番号２１８の支出に係る行為は，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，番号２１８の支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
オ小括


そして，原告らは，広報・広聴費（番号２，１２～１５，３８，４３，５３～５８，９２，１３５，１３６，１７９，１９５，２００～２１０，２１８，２２３～２２５，２４４，２４５，２９１～２９９の各支出）について，前記各主張をするにとどまるところ，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑶資料作成費（番号３～５，１６～２１，３９，４０，４４～４９，５９～７５，１０５～１０８，１２３，１２４，１２９～１３１，１３７～１４１，１５４，１５５，１５９，１６１，１６２，１７０，１７７，１８１～１８５，１９６，１９７，２１１～２１６，２１９～２２１，２２８，２４６，２７１～２７５，３００～３０６，３３４～３３９の各支出）についてア本件別表においては，会派は，「会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費」につき，議員は，「議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費」につき，いずれも「資料作成費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，印刷製本代，事務用品・事務機器購入・リース料，事務用品・事務機器の修繕料等につき，「資料作成費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の資料の作成に要する経費であり，かつ，本件内規所定の印刷製本代，事務用品購入費等に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。イ原告らは，番号１６２の支出につき，当該支出に係る領収証に商品名の記載がなく，資料作成費に該当する経費であると認められない旨主張する。しかしながら，証拠（丁３－１～３）及び弁論の全趣旨によれば，番号１６２の支出は，平成２６年３月２３日，Ａ株式会社Ｂ支店において，４９４１円で購入された「インク」であることが認められるところ，当該インクを議員としての議会活動の基礎となる資料の作成に利用したとの補助参加人Ｐ７の主張は合理的であって，その内容に疑いを差し挟むに足りる客観的かつ的確な証拠はない。
したがって，前記支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
ウ原告らは，番号２２１の支出につき，印刷代が計上されている市政報告が付されておらず，条例所定経費と認められない旨主張する。しかしながら，補助参加人Ｐ６は，前記支出が，同人の市政報告の（平成２６年１月号）（戊７）の印刷代である旨主張しており，その点について当事者間に争いはないところ，前記⑵エのとおり，証拠（戊７，１２）によれば，前記市政報告のうち，調査研究活動等に関するものであるとは認められない，同人の後援会の親睦旅行の案内に係る記載が占める割合は，多くとも２４分の４を超えるものではないと認められるところ，同人は，前記市政報告の作成費の２４分の２０相当額である番号２２１の支出についてのみ，資料作成費として，政務活動費を充てることとしたことが認められる。
そうすると，番号２２１の支出に係る行為は，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，番号２２１の支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
エ小括
そして，原告らは，資料作成費（番号３～５，１６～２１，３９，４０，４４～４９，５９～７５，１０５～１０８，１２３，１２４，１２９～１３１，１３７～１４１，１５４，１５５，１５９，１６１，１６２，１７０，１７７，１８１～１８５，１９６，１９７，２１１～２１６，２１９～２２１，２２８，２４６，２７１～２７５，３００～３０６，３３４～３３９の各支出）について，前記各主張をするにとどまるところ，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。
そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑷資料購入費（番号６，２２～３４，４１，５０，７６～９１，１０９，１１２，１１５～１２１，１２５～１２７，１３２，１３３，１４２～１５３，１５６～１５８，１６０，１６３～１６９，１７１～１７３，１７８，１８６～１９３，１９８，２１７，２２２，２２６，２３９～２４２，２４７～２５１，２５５～２６９，２７６～２８６，３０７～３３１，３４０～３５２の各支出）について
ア本件別表においては，会派は，「会派が行う活動に必要な図書，資料等の購入に要する経費」につき，議員は，「議員が行う活動に必要な図書，資料等の購入に要する経費」につき，いずれも「資料購入費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，新聞，図書，雑誌，定期刊行物購入費及び有料データベース利用料につき，「資料購入費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の図書，資料等の購入に要する経費であり，かつ，本件内規所定の新聞等の購入費に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。
イ原告らは，前記各支出に係る資料につき，議会図書室に備えられているものであるか，又は，政務活動に必要なものであるならば議会図書室に備えるべきものであって，個別会派や議員が購入する必要はないから，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。


しかしながら，前記１⑶カで述べたところと同様に，仮に当該資料が議会図書室等に備えられているとしても，適時かつ迅速な調査研究活動のために必要な資料を，会派や議員の事務所に備え置く必要性は高いというべきであって，当該資料の購入が，調査研究活動の目的や性質に照らし，有益であるといえることに鑑みると，前記各支出に係る資料の購入費を支出することが，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。3
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
ウまた，原告らは，番号２２，２８，７６，８９，２５８，２７６，２８２，３４０，３５１，３５２の各支出に係る資料は，政党の機関誌等であるから，前記各支出は，条例所定経費に該当しないし，特に，自らが所属する政党の機関誌や政党新聞の購入費は，社会通念上，政党活動と同視すべき活動に要する経費であるというべきであって，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，前記機関誌及び新聞等には，当該政党の政策に限らず，国内外の政治経済等に関する情報が記載されていると認められるところ，前記機関紙及び新聞等を購入する行為は，会派又は議員としての議会活動の基礎となる前記情報を得るためのものとして合理性を有するというべきであって，関係各証拠に照らしても，当該購入に係る支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
なお，原告らは，資料作成費に該当するとして政務活動費を充てられている番号１９の支出についても，政党新聞の購入費用であるので条例所定経費に該当しない旨主張する趣旨であると解されるところ，以上検討したところによれば，当該支出が，条例所定経費に該当しないと認めることもできないというべきである。
エ原告らは，番号８９の平成２４年４月分から平成２５年３月分までの「週刊・新社会」に係る支出（補助参加人日本共産党）及び番号３４１のうち，平成２５年２月及び３月分の「反原発新聞」に係る支出（補助参加人Ｐ８）について，前記各支出は，平成２４年度分の雑誌又は新聞の購入費を支出したものであるから，平成２５年度の政務活動費としては，条例所定経費に該当しない旨主張する。
そこで検討すると，本件条例は，政務活動費を，四半期ごとに交付するものとし，各四半期の最初の月に，当該四半期に属する月数分を交付する旨（３条１項）や，収支報告書及び会計帳簿等は，前年度の交付に係る政務活動費について，毎年４月３０日までに提出しなければならない旨（８条２項）等を定めるのみであり，本件規則及び本件内規をみても，政務活動費を充てることができる経費について，その支出ないし支出原因の発生の時期を限定する趣旨の規定は見当たらない。また，会計年度及びその独立の原則を定める地方自治法２０８条は，普通地方公共団体について，一定の期間を画し，当該期間における収入及び支出の状況を明確にするとともに，収入及び支出の均衡を図る趣旨にとどまるから，同条の存在をもって，特定の年度の政務活動費に関して，これを充てることができる経費は，当該年度中に支出ないし支出原因が発生したものに限られると解すべきということにはならない。以上に加えて，①補助参加人日本共産党及び同Ｐ８は，前記雑誌又は新聞を定期購読していたこと，②平成２４年度においても，補助参加人日本共産党は，茨木市議会における会派として，補助参加人Ｐ８は，茨木市議会における議員として，それぞれ活動していたこと（弁論の全趣旨）を考慮すれば，補助参加人日本共産党及び同Ｐ８において，前年度分の雑誌又は新聞の購入費に政務活動費を充てたことが，本件条例又は本件別表の定めに反するということはできない。そして，関係各証拠に照らしても，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。37
オ原告らは，①番号９０のうち，平成２６年４月分から平成２７年１月分までの「宣伝研究」に係る支出，番号９１のうち，平成２６年４月分から平成２７年１月分までの「月刊保育情報」に係る支出（補助参加人日本共産党），②番号２４９のうち，平成２６年４月分から平成２７年１月分までの「日本教育新聞」に係る支出，番号２５０のうち，平成２６年４月分から平成２７年２月分までの「自治体情報ディーファイル」に係る支出（補助参加人Ｐ９），③番号２６１のうち，平成２６年４月分から同年１１月分までの「月刊ガバナンス」に係る支出，番号２６５のうち，同年４月分から同年１２月分までの「月刊保育情報」に係る支出，番号２６６のうち，同年４月分から同年１１月分までの「遊育」に係る支出（補助参加人Ｐ１０）について，前記各支出は，同年度分の雑誌又は新聞の購入費を支出したものであるから，平成２５年度の政務活動費としては，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，前記エで検討したところに加えて，①補助参加人日本共産党，同Ｐ９及び同Ｐ１０は，前記雑誌又は新聞を定期購読していたこと，②平成２６年度においても，補助参加人日本共産党は，茨木市議会における会派として，補助参加人Ｐ９及びＰ１０は，茨木市議会における議員として，活動を継続していたと認められること（弁論の全趣旨）を考慮すれば，補助参加人日本共産党，同Ｐ９及び同Ｐ１０において，翌年度分の雑誌又は新聞の購入費に政務活動費を充てたことが，本件条例又は本件別表の定めに反するということはできない。
そして，関係各証拠に照らしても，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。38


カ原告らは，①番号１５８のうち，「安倍政権３６５日の激闘」に係る支出（補助参加人Ｐ１１），②番号１８６，１８８及び１８９のうち，「人類哲学序説」，「本居宣長『うひ山ぶみ』」，「新訳鉄舟随感録『剣禅一如』の精髄を極める」及び「人物を修める東洋思想十講」に係る各支出（補助参加人Ｐ５）について，前記各図書は，議員としての議会活動の基礎となるものとして，購入すべき必要がある図書ではないから，前記各支出は条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，補助参加人Ｐ１１は，「安倍政権３６５日の激闘」を，消費税及び地方自治等に関する政策に関する知見を深める目的で，補助参加人Ｐ５は，「人類哲学序説」，「本居宣長『うひ山ぶみ』」，「新訳鉄舟随感録『剣禅一如』の精髄を極める」及び「人物を修める東洋思想十講」を，人類の文化や普遍的な道徳の在り方等について知見を深め，茨木市における道徳教育等の教育行政を充実させる施策を考える基礎とする目的で，それぞれ前記各図書を購入した旨主張しているところ，前記各主張に係る各図書の購入の目的に一定の合理性があることは否定できないから，前記各図書を購入する行為が，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該購入に係る支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
キ小括
そして，原告らは，資料購入費（番号６，２２～３４，４１，５０，７６～９１，１０９，１１２，１１５～１２１，１２５～１２７，１３２，１３３，１４２～１５３，１５６～１５８，１６０，１６３～１６９，１７１～１７３，１７８，１８６～１９３，１９８，２１７，２２２，２２６，２３９～２４２，２４７～２５１，２５５～２６９，２７６～２８６，３０７～３３１，３４０～３５２の各支出）について，前記各主張をするにとどまるところ，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。
そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑸事務所費（番号７～９，４２，９３～９５，１１３，１２２，１３４，１９９，２２９，２８９，３３２，３３３の各支出）についてア本件別表においては，会派は，「会派が行う活動に必要な事務所の設置，管理に要する経費」につき，議員は，「議員が行う活動に必要な事務所の設置，管理に要する経費」につき，いずれも「事務所費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，会派は，会派控室内に設置・保管する事務用品・事務機器の購入費，リース料，修繕料及び保守料につき，議員は，月額３万円までの事務所賃借料，月額１万円までの自宅兼事務所の維持管理費，事務機器購入費等につき，「事務所費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の事務所の設置又は管理に要する経費であり，かつ，本件内規所定の事務用品の購入費，事務所賃借料等に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。イ原告らは，番号１１３，１２２，１９９の各支出につき，事務所費として，議員個人の生活に係る水光熱費が支出されており，議員としての議会活動の基礎となっていないから，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，前記１⑶クのとおり，議員の自宅兼事務所の維持管理費として，月額１万円を上限に政務活動費の支出を認める旨の本件内規の定めが，違法，不法であるということはできない。そして，前記各支出は，本件内規の定めに適合していないということも，本件別表所定の項目及び内容に該当しないということもできないところ，自宅を事務所として使用したことにつき月額１万円を計上した前記各支出が，社会通念上相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
ウ原告らは，番号２８９の支出につき，補助参加人Ｐ１２は，当該事務所賃借料の支出に係る事務所を使用していないから，前記支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，補助参加人Ｐ１２は，平成２５年度において，賃借している前記事務所で，茨木市の住民からの市政及び議員の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動及びそのための資料作成を行っていた旨主張するところ，当該主張の内容が不合理であるということはできない上，証拠（戊１）によれば，平成２８年２月１１日時点ではあるものの，前記事務所内に，机や椅子等が設置されていたことが認められ，前記主張と整合する事情があるといえる一方，前記主張の内容に疑いを差し挟む足りる的確な証拠は見当たらない。そうすると，前記事務所を賃借する行為は，住民からの市政及び議員の活動に対する要望，意見の聴取等を実施するために不必要なものであるとはいえず，また，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該賃借に係る賃借料の支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
エ小括
そして，原告らは，事務所費（番号７～９，４２，９３～９５，１１３，１２２，１３４，１９９，２２９，２８９，３３２，３３３の各支出）について，前記各主張をするにとどまるところ，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑹研修費（番号３７，５１，５２，１０１～１０４，２３４～２３８，２５３，２５４の各支出）について


ア本件別表においては，会派は，「会派が研修会を開催するために必要な経費，団体等が開催する研修会の参加に要する経費」につき，議員は，「議員が研修会を開催するために必要な経費，団体等が開催する研修会の参加に要する経費」につき，いずれも「研修費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，会場費，旅費等につき，「研修費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の研修会の開催又は参加に要する経費であり，かつ，本件内規所定の会場費，旅費等に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。
イ原告らは，番号３７，２５３，２５４の各支出に係る各視察及び各研修につき，同一会派の複数名で現地に赴いていることに照らすと，視察研修の名の下に行われた仲間内の旅行というべきであって，その実施の必要性がない旨主張する。
しかしながら，本件相手方らは，前記各視察及び各研修につき，バイオマス資源の活用，産官学連携による商品開発及び販売，ＩＴＣの活用といった点について，先進的な取組みをしている自治体の施策や実情等について，調査研究を行うことを目的とするものであるなどと主張するところ，視察又は研修を通じて，他の自治体の先進的な取組み等について，直接見聞し，理解を深めることは，茨木市の政策立案や政策実施等の在り方を検討する基礎となるものであるから，前記各視察及び各研修を実施することは，会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該実施に係る旅費等の支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
ウ原告らは，番号１０１，１０３の各支出のうち，鉄道賃等のうちグリーン料金に相当する部分及び日当に相当する部分は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，前記⑴ウのとおり，本件内規は，旅費条例の別表「１」欄の定めに従い，片道１００キロメートル以上の鉄道利用に係る鉄道賃について普通旅客運賃及び特別車両料金（いわゆるグリーン料金），日当について１日当たり３０００円を，調査研究費として支出することを認めるものであるところ，旅費条例の定める基準によって，グリーン料金及び日当を支出することが，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えているということはできない。そして，前記支出のうち，グリーン料金及び日当に相当する部分について，旅費条例の定める基準を満たさないものがあると認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。
したがって，前記支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
エ原告らは，番号１０１～１０４，２３４～２３８の各支出に係る各視察及び各研修につき，茨木市のための研究調査と評価することができないもの又は具体的な政策立案を目的としていないものであり，議員としての議会活動の基礎となっていないなどとして，前記各支出は，条例所定経費に該当しない旨主張する。
しかしながら，前記各支出をした議員らは，前記各視察及び各研修につき，他の自治体が実施する先進的又は特色のある取組みや，地方自治一般に共通する課題について調査研究をすることを目的とするものであるなどと主張するところ，他の自治体における取組みや，地方自治一般に共通する課題への理解を深めることは，茨木市の政策課題及び政策実施の在り方を相対的に位置付け，政策立案の多角的な検討をするための基礎となるものであるから，前記各視察及び各研修を実施することは，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等ではないということはできないのであって，関係各証拠に照らしても，当該実施に係る旅費等の支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。
したがって，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
オ小括
そして，原告らは，研修費（番号３７，５１，５２，１０１～１０４，２３４～２３８，２５３，２５４の各支出）について，前記各主張をするにとどまるところ，前記各支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しないこと，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えることについて，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はなく，これを推認させるような事情も見当たらない。
そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑺人件費（番号２２７，２８７，２８８の各支出）についてア本件別表においては，会派は，「会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費」につき，議員は，「議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費」につき，いずれも「人件費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。そして，本件内規においても，アルバイト雇用賃金につき，「人件費」として政務活動費を充てることができるものと定められている。
そして，前記各支出は，いずれも本件別表所定の補助職員の雇用に要する経費であり，かつ，本件内規所定のアルバイト雇用賃金に該当するものであると認めることができる（弁論の全趣旨）。
イそして，原告らは，人件費（番号２２７，２８７，２８８の各支出）について，アルバイトの勤務日時や，アルバイト料の支払先等が不明であり，支出の必要性が認められない旨主張する。
しかしながら，補助参加人Ｐ１３及び同Ｐ１２は，当該被用者の職務内容を一定程度具体的に主張しており，当該主張の内容が不合理であるということはできない一方で，原告らは，前記主張をするにとどまり，前記主張の内容に疑いを差し挟む足りる的確な証拠は見当たらない。そして，関係各証拠に照らしても，前記支出が，本件別表所定の項目及び内容に該当しない，又は，社会通念上，相当であると認められる範囲を超えていると認めることができない。4
そうすると，前記各支出は，条例所定経費に該当しないものであると認めることができない。
⑻その他の点について
原告らは，番号３５（補助参加人自由民主党・絆），１９３（補助参加人Ｐ５），２７１，２７２（補助参加人Ｐ１２）の各支出について，本件相手方らは，当該各支出に係る金額を，事後的に訂正し，減額しており，当該減額部分相当額について，精算及び戻入をすべきであるのに，現在に至るまで，精算及び戻入がされていない旨主張する。


主文
被告人   を懲役   ４年に処する。
未決勾   留日数   中９０   日をそ   の刑に   算入す   る。
理由
【罪と   なるべ   き事実   】
被告人は，平成２３年１１月頃から，夫のＡ   及び長男のＢとともに北海道函館市ａ   町ｂ番   ｃ号所在の実父Ｃ   方で生活していたが，かねてより，Ａの被告人に対する行状に耐えかね，Ａと離婚したいと考えていた。   平成２５年３月頃，Ａが   Ｃ方を出て行き，被告人は，   Ａと別居することとなり，その頃，Ａに対して離婚調停を申し立   てた。しかし，Ａが離婚に応じなかったので，離婚調停の手続は思うように進まなかった。そればかりか，被告人は，Ａか   ら次々と申し立てられた家事事件の対応を迫られたり，Ａ   が児童相談所や警察署に虐待通報をしたことで調査を受けたりした。また，被告人は，Ａから送信された大量の電   子メール等を読んで，Ａが自分のことを徹底的に追い詰めようとしているのではないかという強い恐怖を感じ，Ａから逃げられないものと感じて   心身が疲弊し，精神的に追い詰められてい   った。
被告人   は，平   成２６   年４月   ４日，   Ｂが普   段と異   なって   周囲に   よそよ   そしい態度   をとる   などし   たのを   みて，   自分自   身の精   神的な   不安定   さがＢ   にうつったと   感じて   絶望感   に襲わ   れると   ともに   ，前記   のよう   な精神的に圧迫された状況   から逃   げたい   などと   考え，   Ｂを道   連れに   無理心   中する   ことを   決意した。被告   人は，同   日午後   １時３   ０分頃   から同   日午後   ２時３   ０分頃   までの   間，Ｃ方２   階居間   におい   て，Ｂ   （当時３歳）に対   し，殺   意をも   って，   その頸   部を手で   強く絞   め付け   ，その   意識を   消失さ   せた。   被告人   は，Ｂ   が意識   を失ったのを   見て死   亡した   ものと   思い込   み，Ｂ   を抱え   てＣ方   ２階浴   室に移   動し，その頃   ，同浴   室内に   おいて   ，包丁   で自ら   の首を   切るな   どの自   傷行為   に及んだ上，Ｂを   抱きか   かえた   まま水   を張っ   た浴槽   内に入   水し，   その結   果，Ｂ   を溺水に   より窒   息死さ   せて殺   害した   。
【法令   の適用   】
罰条         刑法１９９条
刑種の選択       有期懲役刑を選択
酌量減軽      刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数の算入      刑法２１条
訴訟費   用の不   負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑   の理由   】
１   本件は   ，被告   人が判   示のよ   うな経   緯から   精神的   に追い   詰めら   れ，幼   い被害者   ととも   に夫か   ら逃れ   るため   に，無   理心中   を図っ   た事案   である   。(1)   確かに   ，そのよ   うな理   由で被   害者の   殺害を   決意す   ること   は，身勝   手なものと   して非   難され   るべき   である   。しかし   ，その   ような   決意に   至るま   での間   ，被告   人は，   夫によ   る数々   の圧迫行   為によ   って精   神的に   かなり   追い詰   められ   ，適応   障害等   の精神   疾患の影響   も重な   って，   周囲の   助力を   適切に   得るこ   とがで   きず，   かつ，   適切な判断   ができ   ないま   ま，本件   犯行に   至った   ものと   認めら   れる。本   件当時   ，被告人   は自殺   を決意   し，現   に自ら   も瀕死   の状態   に至る   ような   自傷行   為に及ぶほ   ど追い   詰めら   れてい   たので   あり，   その経   緯につ   いては   ，被告   人に同情す   べき事   情があ   ると認   められ   る。そうす   ると，   本件に   おいて   は，被   告人が   被害者   の殺害   を決意   したこ   とのみを   評価す   るので   はなく   ，その   ような   決意に   至る経   緯をも   含めて   被告人に対   する責   任非難   の程度   を考え   るべき   である   。検察   官は，   被告人   が夫から精   神的に   追い詰   められ   たこと   は本件   におけ   る被告   人の責   任を考   える上で無   関係で   あると   主張す   るが，   そのよ   うに考   えるこ   とはで   きない   。したが   って，   本件は   ，検察   官が主   張する   ような   短絡的   な犯行   である   というこ   とは到   底でき   ず，被   告人を   強く非   難する   ことは   できな   いとい   うべきである。
(2)   また，被   害者の   意識を   消失さ   せるま   で素手   で頸部を絞め続けた行為は危険な   もので   はある   が，そ   の行為   態様が   ，殺人   罪で想   定され   る殺害   行為の中で   殊更に   悪質と   までは   いえな   い。(3)   これらの事情に照らすと，本件は，殺人罪の法定刑の下限   を下回る量刑をも   視野に   入れて   被告人   の責任   を検討   すべき   事案で   ある。２   以上に   加え，   被告人   は，こ   れまで   愛情を   持って   適切に   被害者   を監護   養育し，   真面目   に健全   な社会   生活を   送って   きたこ   と，前   記精神   疾患を   治療する予   定があ   ること   などの   被告人   に有利   な事情   も併せ   て考慮   すれば   ，犯罪の情   状に酌   量すべ   きもの   がある   といえ   る。３   もっと   も，本   件事案   の罪質や内容を踏まえると，   被告人に有利に考慮すべき   事情を   最大限   に考慮   しても   ，刑の   執行を   猶予す   るほど   の事情   までは認め   られな   い。
４   以上に   よれば   ，本件に   ついて   は酌量   減軽を   施した   上で，被   告人に   対し，殺人罪   の法定   刑の下   限をや   や下回   る懲役   ４年の   実刑に   処する   のが相   当であると   判断し   た。
（検察官荒井徹伊及び同寺田佳澄並びに国選弁護人平井喜一〔主任〕及び同渡會知弘各出席）
平成２   ７年２   月２７日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判   官       佐   藤   卓   生
裁判官     大   倉   靖   広
裁判官     宍   戸     崇


平成２４年９月１２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０４２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月１日
判        決
原              告        クゥアルコムインコーポレイテッド同訴訟代理人弁理士        蔵      田      昌      俊
中      村              誠
福      原      淑      弘
岡      田      貴      志
宮      田      良      子
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          藤      内      光      武
樋      口      信      宏
守      屋      友      宏
奥      村      元      宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２２３２４号事件について平成２３年８月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１４年６月１３日，発明の名称を「構成可能なパターン最適化器」とする特許を出願したが（特願２００３－５０６２１３。パリ条約による優先権主張日：平成１３年６月１５日，米国。請求項の数は３５。甲３～５），平成２０年５月２７日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月１日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正をした（以下「本件補正」という。甲８。請求項の数は３９）。
(2)特許庁は，前記請求を不服２００８－２２３２４号事件として審理し，平成２３年８月１日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載の請求項１は，平成１７年６月１日付け手続補正書（甲６）及び平成２０年３月３１日付け手続補正書（甲７）による補正後の次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】ディジタルシネマシステムにおいて，周波数ベースの画像データを直列化するための方法，該方法は下記を具備する：／１６×１６ブロックで表すことが可能な少なくとも一つのデータグループをコンパイルする；／該データグループを４個の８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する；／８×８ブロック内の１つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的な走査スキームを決定する；及び／決定されたスキームに従って，該４個の８×８データブロックの各々を直列化する。
(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載の請求項１（以下「本件補正発明」という。）は，次のとおりであり，下線部は，補正部分である。【請求項１】ディジタルシネマシステムにおいて，周波数ベースの画像データを直列化するための方法，該方法は下記を具備する：／１６×１６ブロックで表すことが可能な少なくとも一つのデータグループをコンパイルする；／該データグループを４個の８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する；／８×８ブロックの各々内の１つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的な走査スキームを決定する；及び／これらのブロックの各々の決定されたスキームに従って，該４個の８×８データブロックの各々を直列化する。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明が，後記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，本件補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，②本願発明も，同様の理由で特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：国際公開第０１／３５６７３号（平成１３年（２００１年）５月１７日公開。甲１）
イ引用例２：特開平８－２６５７５５号公報（甲２）(2)本件審決が認定した引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という。）並びに本件補正発明及び本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明：ディジタルシネマに適用した画像圧縮システムにおいて，画像を圧縮する方法であって，画像の画素データの１６×１６ブロックの入力がエンコーダに供給され，エンコーダのブロックサイズ割当て手段が，前記画素データの１６×１６ブロックの画素値の変化を計算し，該変化を閾値と比較した結果に基づき，前記１６×１６ブロックを４つの８×８ブロックに細分化し，さらに，細分化されたブロックの画素値の変化と閾値との比較結果に基づき，４つの４×４ブロック，さらに２×２ブロックと細分化すること，前記細分化された各ブロックの画素データは，変換手段で周波数領域データに変換され，当該周波数領域データは，量子化器で量子化され，シリアライザは当該量子化された周波数領域データを８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化すること，を備える方法イ本件補正発明と引用発明との一致点及び本願発明と引用発明との一致点：両者はいずれも，「ディジタルシネマシステムにおいて，周波数ベースの画像データを直列化するための方法，該方法は下記を具備する８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループを得て，該複数の８×８データブロックの各々を直列化する。」で
あるといえる点
ウ相違点１：本件補正発明及び本願発明では，８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループを「１６×１６ブロックで表すことが可能な少なくとも一つのデータグループをコンパイルする」こと，「該データグループを４個の８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する」ことにより得ているのに対し，
引用発明では，そのようには得ていない点
エ相違点２：本件補正発明では，上記複数の８×８データブロックの各々を直列化するのに，「８×８ブロックの各々内の１つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的な走査スキームを決定する」こと，及び「これらのブロックの各々の決定されたスキームに従って」，直列化しているのに対し，引用発明では，ジグザ
グ走査して直列化している点


オ相違点２′：本願発明では，上記複数の８×８データブロックの各々を直列化するのに，「８×８ブロック内の１つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的な走査スキームを決定する」こと，及び「決定されたスキームに従って」，直列化しているのに対し，引用発明では，ジグザグ走査して直列化している点
４取消事由
(1)本件補正却下の誤り
ア引用発明，一致点並びに相違点１及び２の認定の誤り（取消事由１）イ相違点１及び２に係る判断の誤り（取消事由２）(2)本願発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明，一致点並びに相違点１及び２の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用発明を「データを８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化すること」を備えるものとして認定する。
(2)しかしながら，引用例１には，「ジグザグ以外のパターンはもちろん，多くの異なったジグザグ走査のパターンがまた選択されてもよい。好ましい技術はジグザグ走査のために８×８ブロックサイズを採用するが，他のサイズも採用され得る。」との記載（【００４４】）があるから，引用発明は，走査パターン及びブロックサイズに関して，ジグザグ走査に限らず他のパターンも選択できるとともに，８×８ではないサイズも採用することができることを前提とする発明である。したがって，一致点並びに相違点１及び２は，正しくは次のとおり認定されるべきである。ア本件補正発明と引用発明との一致点：両者はいずれも，「ディジタルシネマシステムにおいて，周波数ベースの画像データを直列化するための方法，該方法は下記を具備する複数の所定のブロックで表すことが可能な複数のグループを得て，該複数の所定のデータブロックの各々を直列化する。」であるといえる点イ相違点１：本件補正発明では，８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループを「１６×１６ブロックで表すことが可能な少なくとも一つのデータグループをコンパイルする」こと，「該データグループを４個の８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する」ことにより得ているのに対し，引用発明では，そのようには得ていないとともに，走査のためのブロックとして８×８ブロックサイズに限らず他のサイズも採用することができる，としている点ウ相違点２：本件補正発明では，上記分割された８×８データブロックの各々を直列化するのに，「８×８ブロックの各々内の１つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的な走査スキームを決定する」こと，及び「これらのブロックの各々の決定されたスキームに従って」，直列化しているのに対し，引用発明では，ブロックの走査パターンとしてジグザグ走査に限らず他のパターンも選択でき，選択
したパターンで走査して直列化している点
(3)以上のとおり，本件審決は，引用発明，一致点並びに相違点１及び２の認定を誤るものであるから，これに伴って容易想到性に係る判断も誤るものであり，取消しを免れない。
(4)なお，引用例１のブロックサイズ及び走査パターンに関する前記(2)の記載（【００４４】）を「好適な実施態様に対する余事」であるとする被告の主張は，引用例１に記載の発明が「適応性サイズブロック及びサブブロックを利用する画像圧縮システム及び方法」に関する図１（【請求項８】【請求項１７】【請求項１８】【請求項２２】【請求項３１】【請求項３２】【００１０】【００１１】【００２８】【００３０】参照）であることを無視したものであり，失当である。
〔被告の主張〕
(1)引用例１には，量子化係数がジグザグ走査シリアライザに供給され，当該ジグザグ走査シリアライザが当該量子化係数の直列化された流れを生成するためにジグザグな様式で量子化係数のブロックを走査し，ジグザグ走査のために８×８ブロックサイズを採用する構成が好ましい実施例として具体的かつ明確に記載されており，原告が援用する記載（【００４４】）は，データを走査して直列化することに関する記載の一部であるにすぎない。したがって，引用例１には，「シリアライザは当該量子化されたデータを８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化する」ことが記載されているから，この点に関する本件審決の認定に誤りはない。(2)なお，原告が援用する引用例１の記載（【００４４】）は，走査パターンとしてジグザグ走査が選択され，走査のためのブロックとして８×８ブロックサイズのブロックを採用することが好適な実施態様であることを前提として，余事として，それ以外の走査パターン及びブロックサイズを選択・採用できることを述べているにすぎないから，そこに記載の発明において上記実施態様を採用することを阻害するものではない。
むしろ，引用例１の特許請求の範囲の記載には，周波数領域データを量子化したデータを直列化された流れのデータに走査するシリアライザ手段が，ジグザグな走査のために８×８ブロックサイズを採用したジグザグスキャナにより構成される発明（【請求項８】【請求項１７】【請求項１８】）及び周波数領域データを量子化したデータを直列化された流れに走査するステップにおいて，当該走査として８×８ブロックサイズを使用したジグザグ走査が実行される発明（【請求項２２】【請求項３１】【請求項３２】）が記載されているから，引用例１には，「シリアライザは当該量子化されたデータを８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化する」ことが記載されていると認定した本件審決に誤りはない。
(3)よって，本件審決による引用発明，一致点並びに相違点１及び２の認定に誤りはなく，原告の主張は，失当である。
２取消事由２（相違点１及び２に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点１について，引用発明から当業者が容易に想到し得るものであり，相違点２について，引用発明に引用例２の記載事項を採用して当業者が容易になし得ることであって，本件補正発明の効果に格別顕著なものがあるとは認められない旨を説示する。


(2)しかしながら，本件補正発明は，１６×１６ブロックのデータグループを均等な４個の８×８ブロックに分割し，それらブロックの各々に関して最も効率的な走査スキームを決定し，決定されたスキームに従って，８×８ブロックの各々を直列化する方法を提供するものであるから，各個々の均等な４個の８×８ブロックは，他のものとは異なる走査スキームによって走査され直列化されることができ，この走査スキームは，ブロックの各々に関して決定される。そして，本件出願に係る明細書の記載（【００５４】～【００５７】【図４】【図５】）に鑑みると，本件補正発明の上記構成は，引用例１に記載の発明の，「シリアライザは当該量子化された周波数領域データを複数の所定のブロックサイズでジグザグ走査して直列化する」ことよりも，非効率的な符号化を招くことなく，かつ，コンパクトな計算効率のハードウェアの実現が容易になるという技術的意義を有することが明らかである。他方，引用例１に記載の発明のオペレーションの原理は，領域間の変化に基づいて様々なブロックサイズを割り当てる，変化に基づいた適応性ブロックサイズＤＣＴ（離散コサイン変換）画像圧縮である。より具体的には，より小さいブロックサイズが忙しい領域に対して割り当てられ，より大きいブロックサイズがあまり忙しくない領域に対して割り当てられ，量子化され，直列化されるというものである。したがって，全ての領域に対して，例えば８×８のブロックのような同等のブロックサイズを割り当てるように引用例１に記載の発明を変更するならば，当該発明のオペレーションの原理は，変更されてしまう。すなわち，この変更された画像圧縮は，引用発明が動作する当初設計された範囲内の変化に基づいた適応性ブロックサイズＤＣＴ画像圧縮ではない。
このように，引用例１は，本件補正発明及び本願発明の相違点１に係る構成のうち，「該データグループを４個の８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する」との部分及び相違点２に係る構成を，いずれも開示も示唆もしていない。
むしろ，引用例１は，ブロック中の量子化係数がシリアライザに入力され，シリアライザにより直列化されることを示すにすぎず（【００４４】），本件補正発明の，量子化係数の任意のものが特定の８×８ブロックの最も効率的な走査スキームを決定するために評価されることを開示も示唆もしていない。(3)したがって，引用例２に開示されているものが何であるにせよ，当業者が引用発明を直列化のために本件補正発明の相違点１及び２に係る上記構成を採用することは，明白でも容易でもない。
また，引用例２は，本件補正発明の相違点１に係る構成を開示も示唆もしていないから，当業者は，引用例１及び２に記載された発明を組み合わせたとしても，本件補正発明を容易に発明することができたものではない。(4)よって，本件補正発明は，独立して特許を受けることができるものであって，本件補正を却下した本件審決の判断は，誤りであるから，本件審決は，取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
(1)前記のとおり，本件審決による引用発明の認定には誤りがないところ，引用発明は，１６×１６ブロックを４つの８×８ブロックに細分化し，さらに，細分化されたブロックの画素値の変化と閾値との比較結果に基づき，４つの４×４ブロック，さらに２×２ブロックと細分化し，細分化された各ブロックの画素データは，変換手段で周波数領域データに変換され，当該周波数領域データは，量子化器で量子化され，シリアライザを当該量子化された周波数領域データを８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化するのであるから，変化に基づいた適応性ブロックサイズＤＣＴ（離散コサイン変換）画像圧縮に係る発明であり，量子化された周波数領域データを８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化するものである。したがって，８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化することは，引用発明のオペレーション原理を変更するものではない。
(2)また，引用例２には，画像を８×８画素のブロックに分割し，ブロックごとにＤＣＴ変換を施し，ブロックごとの空間周波数の分布係数を得，当該分布係数を一次元配列に並べ替える配列変換（直列化）を行う際に，当該ブロックごとの空間周波数の分布係数の分布形状を判定し，分布形状に応じて配列変換パターンを変更することにより，符号化の効率を高め，高い圧縮率で画像圧縮を行うことが記載されていると認められる。そして，引用発明及び引用例２に記載のものは，いずれも画像圧縮に関する技術のものであり，また，画像を圧縮する際，高い圧縮率を実現しようとする共通の課題を有するものであるから，引用発明において，複数の８×８データブロックの各々を直列化するのに，８×８ブロックの各々内の１つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的なスキャンパターン（走査スキーム）を決定し，これらのブロックの各々の決定されたスキャンパターン（走査スキーム）に従って直列化することにより，高い圧縮率を実現しようとすることは，当業者が容易にできたことであるし，また，本件補正発明の効果も，当該構成に伴って当然に予測される程度のものにすぎない。
(3)よって，本件審決の容易想到性に係る判断に誤りはなく，原告の主張は，失当である。
３取消事由３（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記１及び２の各〔原告の主張〕の記載と同様の理由で，本件審決は，引用発明，本願発明と引用発明との一致点並びに相違点１及び２′の認定を誤り，相違点１及び２′の容易想到性に係る判断を誤るものであるから，取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明，一致点並びに相違点１及び２の認定の誤り）について
(1)本件出願に係る明細書の記載について


本件補正発明及び本願発明は，それぞれ前記第２の２(1)及び(2)に記載のとおりであるが，本件出願に係る明細書（甲３，５）には，おおむね次の記載がある。ア本件出願に係る発明は，画像処理及び圧縮に関し，より具体的には，圧縮画像用の構成可能なパターン最適化器に関する（【０００１】）。イフィルムや動画を写すのに使用されるようなビデオ信号の送受信の分野における画像圧縮技術に対して，種々の改良がされているが（【０００２】），ディジタルシネマ圧縮技術は，高品質の公開版フィルムを超える視覚的品質をもたらすことを目的とすべきである一方，実用的な，高い符号化効率（一定の品質レベルを満たすために，圧縮画像品質に必要なビットレートのこと）を有すると同時に，小型かつ効率のよい復号化又は符号化プロセスであるべきである（【０００５】）。しかるところ，既存のディジタル画像圧縮技術は，シネマ表示に必要な品質要件を満たしておらず，ビデオ信号の品質低下を招いている（【０００４】【０００６】）。ウビデオ信号に所望の品質レベルを維持しつつ，画像データの各フレームについて（イントラフレーム）相当な圧縮レベルを提供できる圧縮技術として，「適応ブロックサイズによる離散コサイン変換（ＡＢＳＤＣＴ）」方法がある（【０００７】）。ＡＢＳＤＣＴを使用すると，ビデオ信号は，一般的に処理用に画素ブロックに分割され，ブロックごとに輝度及び色度成分がブロックインタリーバに渡される。例えば，各１６×１６（画素）ブロック内で画像サンプルを配列又は編成し，ブロックを生成して，離散コサイン変換（ＤＣＴ）分析用のデータのサブブロックを複合する。離散コサイン変換（ＤＣＴ）演算子は，時間／空間サンプル信号を同じ信号の周波数表示に変換するための方法であり，好ましい実施形態において，１個の１６×１６ＤＣＴが第１の配列に，４個の８×８ＤＣＴが第２の配列に，１６個の４×４ＤＣＴが第３の配列に，それぞれ適用され，６４個の２×２ＤＣＴが第４の配列に使用される（【０００９】）。１６×１６ブロックと各サブブロックについて，ＤＣＴ係数値及び差分カッドツリー変換（ＤＱＴ）値を分析して，ブロックやサブブロックを符号化するのに必要な最小のビット数が判断・選択されて，画像セグメントを表す。例えば，２個の８×８サブブロック，６個の４×４サブブロック及び８個の２×２サブブロックが選択されて，画像セグメントを表すことができる（【００１０】【００１１】）。選択されたブロック又はサブブロックの組合せは，１６×１６ブロックに適切に配列させる。ＤＣＴ／ＤＱＴ係数値は，送信用に周波数重み付け，量子化及び可変長符号化などの符号化を実行してもよいが，ＡＢＳＤＣＴ技術は，計算的に集中してしまうため，この技術のコンパクトなハードウェアの実現は，困難であろう（【００１２】）。他の圧縮方法では，ランレングス（runlength）及びサイズによる可変長符号化に当たり，処理ブロックサイズ全体において標準ジグザグ走査方法が使用されているが，ＡＢＳＤＣＴを使用すると，異なるブロックサイズがデータブロック内の分散に基づいて生成されるため，標準ジグザグ走査方法は，いずれの処理ブロックサイズについても最適であるわけではないし，各ブロックサイズに対する標準ジグザグ走査方法は，ハードウェアでの実現が困難である。さらに，ジグザグパターンは，必ずしも所与のブロックやフレームに対して最適なパターンではない。したがって，最適パターンを判断する方法及び装置が必要となる（【００１３】）。
エ本件出願に係る発明は，最適パターン判断のための装置及び方法を提供するものであるが（【００１４】），ＤＣＴ係数データ及び品質に基づく量子化スケール係数の適応サイズブロックとサブブロックとを利用する，画像圧縮用の品質に基づくシステム及び方法である。符号器は，入力された画素データのブロックを処理するために分割するブロックサイズ割当て（ＢＳＡ）要素を備えており，ブロックサイズ割当ては，入力ブロック及び更なる再分割ブロックの分散に基づいている。一般的に，ブロック及びサブブロックの平均値が異なる所定の範囲にある場合，分散の大きい領域は，より小さなブロックに再分割され，分散の小さい領域は，再分割されない。したがって，まず，ブロックの分散閾値がその平均値によるその名目値から修正され，次いで，ブロックの分散が閾値と比較され，分散が閾値より大きい場合，ブロックは，再分割される（【００１５】）。ある実施形態において，固定ブロックサイズでのジグザグ走査を利用して，ブロックサイズ割当てに関係なくデータを直列化してデータストリームを生成するが，別の実施形態においては，ブロックサイズは，８×８である（【００１６】）。別の実施形態において，デジタルカメラシステムにおいて周波数ベースの画像データを直列化するための方法を説明すると，１６×１６データブロックで表すことができる少なくとも１つのデータグループがコンパイルされると，当該データグループは，８×８で表されてもよい４個のデータグループに分割され，ジグザグ走査，垂直走査及び／又は水平走査を使用して直列化される（【００１７】）。このように，実施形態の一態様は，実際のブロックサイズ割当てに関係なく，８×８ブロックでの走査の固定パターンを使用してデータブロックを処理することである（【００１８】）。走査直列化器は，提供された量子化計数のブロックを走査し，量子化係数の直列化ストリームを作成するが，その際，ジグザグ走査，列（垂直）走査又は行（水平）走査が用いられてもよい。ジグザグ以外のパターン及び多数の異なるジグザグ走査パターンも，選択されてよい。他のサイズを使用することもできるが，好ましい技術は，ジグザグ走査に８×８ブロックサイズを用いる（【００５３】）。図５ａ及びｂに示されているように，１６×１６データブロックを２個の８×８ブロック，７個の４×４ブロック及び４個の２×２ブロックに分割された実施形態において，ＢＳＡブレークダウンに関係なく，４個の各８×８象限に対する４個のジグザグ走査が用いられる（図５ａ。【００５６】）ほか，８×８ブロック内の値を評価し，最も効率的な走査方法を判断することによって，２個の８×８象限にはジグザグ走査が，１個の８×８象限には水平走査が，１個の８×８象限には垂直走査が，それぞれ適用されて直列化される（図５ｂ。【００５７】）。直列化は，データグループの読み取り，データのコンパイル又は１６×１６ブロックで表されることができる形態への構成，データの４個の８×８ブロックサイズへの分割，そしてジグザグ走査の各８×８ブロックへの実行により行われる（図６ａ。【００５８】）。


(2)本件補正発明の課題及び課題解決手段について以上の本件出願に係る明細書の記載によれば，画像圧縮に当たりシネマ表示に必要な品質要件を満たすとともに高い符号化効率を有する画像圧縮技術として，１６×１６サイズのブロックをより小さいサイズのブロックに分割又は再分割するなどした上で，これらのブロックごとに画像信号を周波数表示の画像信号であるＤＣＴ（離散コサイン変換）係数に変換するＡＢＳＤＣＴ（適応ブロックサイズによる離散コサイン変換）があるが，ＡＢＳＤＣＴを用いてＤＣＴ係数に変換され量子化された信号を直列化するに当たり，標準パターンであるジグザグ走査方法を処理ブロックサイズ全体に実施することが符号化効率の点で最適とは限らず，また，分割された各ブロックサイズにジグザグ走査方法を実施することもハードウェアでの実現が困難であるばかりか，ジグザグ走査方法が必ずしも所与のブロックやフレームに対して最適なパターンではないという課題があったことから，本件補正発明は，分割又は再分割されたブロックのサイズに関係なく８×８サイズのブロックごとに直列化することとするとともに，これらのブロックの各々につき，ブロック内の値を評価して決定された最適な走査パターン（ジグザグ走査方法，垂直走査方法又は水平走査方法）を用いて直列化するという手段を採用することで，当該課題を解決し，最適なパターンによる高品質かつ高効率の画像圧縮を実現する方法を提供するものであるということができる。
(3)引用例１の記載について
引用例１（甲１）は，「変化に基づいた適応性ブロックサイズＤＣＴ画像圧縮」という名称の発明に関する公開特許公報であるが，そこに記載の発明について，おおむね次の記載がある。
ア【請求項１】入力ブロックの圧縮に使用されるイメージ画素の入力ブロックのためのブロックサイズ割当てを決定する方法であって，画素データのブロックを読み，画素データの前記ブロックおよび画素データの前記ブロックの細分化されたブロックの画素値の変化に基づいてブロックサイズ割当てを生成し，前記ブロックサイズ割当てに情報を含んでいるデータ構造を提供する，ステップを含む方法イ引用例１に記載の発明は，画像処理，特に，ＡＢＳＤＣＴを利用する画像圧縮システム及び方法である。ビデオ信号のために必要なレベルの品質を保存して，重要なレベルの圧縮を提供することができる圧縮技術であるＡＢＳＤＣＴは，コード化されたＤＣＴ（離散コサイン変換）係数データの適応性寸法のブロックとサブブロックを利用する（【０００１】【０００３】）。ＡＢＳＤＣＴ技術は，著しくよく働くが，それは，計算機的に集中的であるため，コンパクトなハードウェア実現は，難しいかもしれない。引用例１に記載の発明は，ハードウェア実現をより効率的にする代替の技術，すなわち計算機的により有能な画像圧縮方法とシステムを提供するものである（【０００９】）。
ウこの発明の一実施例では，画素の１６×１６ブロックがエンコーダに入力される。エンコーダは，処理のための画素の入力ブロックを区分するブロックサイズ割当て要素を含む。ブロックサイズ割当ては，入力ブロック及び細分化されたブロックの変化に基づく。一般に，ブロック及びサブブロック平均値が異なった予定の範囲に入ると，より小さい変化を有する領域は，細分化されないが，より大きい変化がある領域は，より小さなブロックに細分化されるだろう。このようにして，ブロックの第１の変化閾値は，その平均値に依存するその名目上の値から変更され，次にブロックの変化は，閾値と比較され，そして変化が閾値よりも大きいならば，ブロックは，細分化される（【００１０】）。ブロックサイズ割当ては，画素データを周波数領域データに変換する変換要素に提供される。変換は，ブロックサイズ割当てを通して選択されるブロックとサブブロックにのみ実行される。次に，変換データは，量子化と直列化を受ける（【００１１】）。好ましい実施例では，１６×１６ブロックの入力は，ブロックサイズ割当て要素を含むエンコーダに供給され，エンコーダは，ブロックサイズ割当てを実行する。ブロックサイズ割当て要素は，ブロックにおけるイメージの知覚特性，すなわちブロック内の活動に依存してクオドトリーの様式で，各１６×１６ブロックのブロック分解を決定し，これよりも小さなブロックに細分化する（【００２５】）。ブロックサイズ割当て要素は，ブロック内の画素数の変化を計算し，これと閾値を比較することで，１６×１６ブロックを８×８ブロック，４×４ブロック，さらに２×２ブロックに細分化されるべきかどうかを順次決定していく（【００２６】～【００３４】）。ＤＣＴ要素は，上記のブロックサイズ割当てによって発生したＰＱＲデータ（長さが１～２１ビットのクオドトリーデータ）を使用して，選択されたブロックにおける適切なサイズのＤＣＴ（離散コサイン変換）を実行するが，ＤＣＴのＤＣ計数の冗長を減らすためにＤＱＴ要素を含んでもよい（【００３７】【００３８】）。
エ変換係数（ＤＣＴ及びＤＱＴ）は，量子化のための量子化器に提供される。好ましい実施例では，ＤＣＴ係数は，周波数加重マスク（ＦＷＭ）と量子化スケールファクターを使用して量子化される。ＦＷＭは，入力ＤＣＴ係数のブロックと同じ次元の周波数加重の表れである。周波数加重は，異なったＤＣＴ係数に異なった加重を適用する。加重は，人間の視覚システムがより敏感である周波数内容を持っている入力サンプルを強調して，視覚システムがより敏感でない周波数内容を持っているサンプルを反－強調するように設計される。加重は，見る距離などの要因に基づいて設計されるかもしれない（【００４０】）。
オ「量子化係数はジグザグ走査シリアライザ１１６に供給される。シリアライザ１１６は量子化係数の直列化された流れを生成するためにジグザグな様式で量子化係数のブロックを走査する。ジグザグ以外のパターンはもちろん，多くの異なったジグザグ走査のパターンがまた選択されてもよい。好ましい技術はジグザグ走査のために８×８ブロックサイズを採用するが，他のサイズも採用され得る。」（【００４４】）
カ「ジグザグ走査シリアライザ１１６が量子化器１１４の前または後のいずれに置かれてもよいことに注意すべきである。最終的な結果は同じである。」（【００４５】）
(4)引用例１に記載の発明，本件補正発明との一致点並びに相違点１及び２の認
定について


ア以上の引用例１の記載によれば，そこには，ＡＢＳＤＣＴを用いた画像圧縮に関して高い圧縮率を実現するという課題を解決するため，「ディジタルシネマに適用した画像圧縮システムにおいて，画像を圧縮する方法であって，画像の画素データデータの１６×１６ブロックの入力がエンコーダに供給され，エンコーダのブロックサイズ割当て手段が，前記画素データの１６×１６ブロックの画素値の変化を計算し，該変化を閾値と比較した結果に基づき，前記１６×１６ブロックを４つの８×８ブロックに細分化し，さらに，細分化されたブロックの画素値の変化と閾値との比較結果に基づき，４つの４×４ブロック，さらに２×２ブロックと細分化すること，前記細分化された各ブロックの画素データは，変換手段で周波数領域データに変換され，当該周波数領域データは，量子化器で量子化され」ることを備えるほか，特に前記(3)オ（【００４４】）の記載に着目すると，「シリアライザは当該量子化された周波数領域データを８×８ブロックサイズを含むブロックサイズでジグザグ走査を含む各走査パターンで走査して直列化すること」を備える方法により，当初の１６×１６ブロックを画素値の変化に応じて一旦各種の異なるサイズのブロックに細分化した上で，当該細分化されたブロックからなるある程度まとまったサイズのブロック（８×８ブロックサイズを含む。）ごとに画素データの直列化（走査パターンとして，ジグザグ走査を含む。）をするという手段を採用し，もって当初の１６×１６ブロックについて高い圧縮率を実現するという発明が記載されているものと認められる。
なお，引用例１には，特にジグザグ走査を含む各走査パターンのうち，いずれの走査パターンをいかなる基準に基づいて選択するかについては何ら記載がない。イ他方，前記(2)に説示のとおり，本件補正発明は，そこに記載の課題を解決手段として，分割又は再分割されたブロックのサイズに関係なく８×８サイズのブロックごとに直列化することとするとともに，これらのブロックの各々につき，ブロック内の値を評価して決定された最適な走査パターンを用いて直列化するという手段を採用したものである。したがって，本件補正発明の容易想到性を判断する前提として，これと対比するために引用例１に記載の発明を認定するに当たり，直列化がされるある程度まとまったサイズのブロックとして「好ましい技術」（前記(3)オ。【００４４】）とされている８×８ブロックサイズを採り上げ，かつ，やはり「好ましい技術」（前記(3)オ。【００４４】）とされており，典型的な走査パターンとして挙げられている（前記(3)カ。【００４５】）ジグザグ走査を採り上げて，「８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化すること」を備える方法であると認定することに，何ら妨げはない。むしろ，引用例１に記載の発明において，直列化に当たって８×８以外のブロックサイズによることも可能であることや，他の走査パターンも利用可能であることは，容易想到性の判断に当たって考慮され得る要素であるにとどまる。
以上によれば，本件審決が，本件補正発明との対比の前提として，引用例１の前記(3)オ（【００４４】）の記載に基づき，そこに記載の発明が「８×８ブロックサイズでジグザグ走査して直列化すること」を備える方法であると認定したことに誤りはない。
ウよって，本件審決が，引用例１に記載の発明として，前記第２の３(2)アに記載の引用発明を認定したことに誤りはない。これに伴って，本件審決が認定した本件補正発明と引用発明との一致点並びに相違点１及び２の認定にも誤りはないというべきであって，これに反する原告の主張は，いずれも理由がなく採用できない。２取消事由２（相違点１及び２に係る判断の誤り）について
(1)相違点１について
ア前記１(4)ウに説示のとおり，本件審決による引用発明，本件補正発明との一致点並びに相違点１及び２の認定にはいずれも誤りがないから，本件補正発明と引用発明との相違点１は，前記第２の３(2)ウに記載のとおりである。イところで，引用発明においては，前記１(3)ウ（引用例１【００１０】【００１１】【００２５】～【００３４】）に記載のとおり，直列化される周波数領域データは，エンコーダのブロックサイズ割当て手段により当初の１６×１６ブロックの画素値の変化が計算され，当該変化を閾値と比較した結果に基づき，これが一旦４つの８×８ブロックに細分化され，さらに同じ方法でより細分化されたものである。他方，本件補正発明においては，当該８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループを，当初の「１６×１６ブロックで表すことが可能な少なくとも１つのデータグループをコンパイルする」こと及び「該データグループを４個の８×８ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する」ことにより得る（相違点１）ものであるが，より具体的には，前記１(1)エ（本件出願に係る明細書【００１５】【００５６】【００５７】）に記載のとおり，１６×１６ブロックが，ブロックサイズ割当て要素により，ブロックの分散と閾値との比較を通じて８×８ブロック，４×４ブロック及び２×２ブロックにまで分割及び再分割されるものであり，これらのうち４×４ブロック及び２×２ブロックは，４個の８×８ブロックを更に細分化したものであるにすぎないから，この限度では，引用発明による，４つの８×８ブロックを得た上でこれを更に細分化する上記手段と実質的に相違するものではない。よって，当業者は，引用発明に基づき，本件補正発明の相違点１に係る構成を採用することを容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(2)相違点２について
ア前記１(4)ウに説示のとおり，本件審決による引用発明，本件補正発明との一致点並びに相違点１及び２の認定にはいずれも誤りがないから，本件補正発明と引用発明との相違点２は，前記第２の３(2)エに記載のとおりである。イところで，引用発明は，前記１(4)アに説示のとおり，ＡＢＳＤＣＴを用いた画像圧縮に関して高い圧縮率を実現するという課題を解決するため，画素値の変化に応じて当初の１６×１６ブロックを適宜のサイズのブロックに細分化し，これらの各ブロックにおいて効率的に画素データの直列化ができるようにするという手段を採用したものである。


主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２原審における請求の趣旨
１処分行政庁が平成２２年８月２日付けでした控訴人に対する地方税法（以下「法」という。）４３３条５項に基づく照会についての回答（○世税評第○号）のうち，同項本文（当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項）に該当しないため回答できないとした照会事項に対する不回答処分を取り消す。
２処分行政庁が平成２２年８月２日付けでした控訴人に対する法４３３条５項に基づく照会についての回答（○世税評第○号）のうち，同項本文（当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項）に該当しないため回答できないとした照会事項に対する不回答処分を取り消す。３処分行政庁は，控訴人に対し，控訴人が平成２２年７月２１日付けでした法４３３条５項による申出人の照会２件（○東固審委申第○号事件に係るもの及び○東固審委申第○号事件に係るもの）について，書面で回答せよ。４訴訟費用は，被控訴人の負担とする。
第３事案の概要
１本件は，原判決別紙物件目録記載の各建物（原判決にいう「本件各家屋」。以下この語を用いる。）の平成２１年度固定資産税・都市計画税の納税義務者であり，同年度の固定資産課税台帳に登録された本件各家屋の価格について，東京都固定資産評価審査委員会に法４３２条１項の審査の申出をした控訴人が，処分行政庁に対して法４３３条５項に基づく照会をしたところ，処分行政庁から，その一部について同項本文所定の「当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項」に該当しないことを理由に回答しないとの通知（原判決にいう「本件各不回答」。以下この語を用いる。）を受けたことから，これが違法であるとして，その取消しを求めるとともに，行政事件訴訟法３７条の３に基づき，上記不回答部分に相当する事項についての回答の義務付けを求める事案である。
２原審は，本件各不回答が行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」には該当しないから本件取消しの訴えは不適法であり，本件義務付けの訴えも，同条６項２号に違反しており，同法３７条の３第３項所定の訴訟要件も満たしていないから不適法であるとして，本件訴えをいずれも却下した。これを不服として，控訴人（一審原告）が控訴したものである。
３前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における控訴人の主張を次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁１４行目～７頁２１行目）に記載のとおりであるか   ら，こ   れを引   用する   。ただ   し，原   判決２   頁２４   行目の   「処分   行政庁が，」の次に「法４１１条１項及び東京都都税条例４条の３第１項の規定に基づき，」を加える。
（当審における控訴人の主張）
本件各不回答が行政事件訴訟法３条２項の「処分」に該当することは明らかであり，これを否定した原判決は，次の点で誤りがある。
(1)市町村長の回答義務について
法４３３条５項に基づく照会を受けた市町村長には回答義務があると解すべきであり（同項の新設に当たり参考にされたとされる民事訴訟法１６３条についても，同条の当事者照会を受けた当事者には回答義務があると解されている。），そうすると，同照会に対する回答を拒否する行為は，審査申出人の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものということができる。したがって，本件各不回答は，処分に該当する。
(2)法４３３条３項の資料提出要求の制度について原判決は，市町村長が適法な照会に回答しないなどの対応をした場合には法４３３条３項による資料請求をすることができると指摘し，これを，市町村長の不回答を抗告訴訟で争うことが予定されていない理由の一つに挙げるが，審査の申出の実務上，法４３３条５項による申出人照会制度と同条３項による資料提出要求制度は同一事項についての２段構えの制度として運用されていない。すなわち，実務上，同条３項の制度は，同条５項では回答を得られない事項のためのものと位置付けられており，固定資産評価審査委員会は，審査申出人が同条５項の照会によって入手し得る資料については，同条３項に基づいて資料提出を求めることはしていないから，同項による資料請求ができることは，同条５項に基づく照会に対する不回答を抗告訴訟で争えない根拠にはなり得ない。
(3)審査決定までの期間について
原判決は，審査の申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないとする法４３３条１項を，同条５項における市町村長の対応自体を抗告訴訟で争うことを法が予定していない根拠の一つに挙げるが，同項は訓示規定にすぎないと解されており，実務上，審査の申出から審査の決定までの期間は長期に及んでいる。したがって，この規定を根拠に，同条５項に基づく照会に対する不回答を抗告訴訟で争うことを法が予定していないとすることはできない。
(4)審査決定の取消訴訟という手段について
原判決は，固定資産評価審査委員会の審査の決定に不服がある審査申出人は，その取消しの訴えを提起でき，その訴訟手続内で必要な主張立証等ができることを指摘し，法４３３条５項に基づく照会に対する不回答が処分でないと解する根拠の一つに挙げる。しかし，固定資産評価審査委員会の決定に対する抗告訴訟では，市町村長   の不回答の違法を争うことができない。また，仮に納税者が同訴訟の中で求める資料を入手できたとしても，その結果，固定資産の評価についての納税者の主張に理由がないことが明らかになると，納税者は敗訴してしまうことになるから，法４３３条５項で回答を得ておく必要性は否定されない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件訴えはいずれも不適法であるから却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決７頁２３行目～１２頁７行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決９頁１５行目の「４３３条３項」の次に「に相当する規定。」を加える。
(2)同１０頁２０行目の「任意に（誠実に）」を削る。(3)同１１頁２行目の「実際に回答するか否かは相手方の任意に委ねられ，」を削り，８行目の「市町村長に対し，」の次に「固定資産評価審査委員会の審査手続を離れて，」を加える。


２当審における控訴人の主張に鑑み，説明を付加する。(1)控訴人は，法４３３条５項に基づく照会を受けた市町村長には回答義務があり，回答を拒否する行為は審査申出人の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすとし，このことを理由に，本件各不回答は処分に該当する旨主張する。確かに，法４３３条５項は，固定資産評価審査委員会の審査の迅速化を図るために，審査申出人に市町村長に対する照会の権限を認めたものであって，同照会を受けた市町村長は，同項ただし書の各号に該当しない限り，照会に対する回答をすることが当然に予定されているものである。しかしながら，上記訂正の上引用した原判決の説示するとおり，法４３３条５項は，固定資産評価審査委員会が主宰して行う審査手続を充実させ，迅速化させるために，審査申出人の書面による照会とこれに対する市町村長の書面による回答とによって両者の間で審査に必要な資料が収集され，争点整理が円滑に行われることを期待してそのための制度を整備したものであり，同項に基づく照会に対し市町村長が一方的に優越的な地位に立って審査申出人の手続上の権利利益の内容を決定する権限を市町村長に付与する趣旨のものでないことは明らかである。このことは，同項に基づく照会に対する市町村長の対応自体に対する不服申立ての手続や制裁等が法に規定されておらず，むしろ当該照会をすることができる期間が審査の申出がされてから固定資産評価審査委員会が審査の決定をするまでの間（同条１項によれば，その申出を受けた日から３０日以内である。）に限られることにも表れているというべきである。上記の法の規定の文言及び法４３３条５項の立法趣旨等を総合すれば，法４３３条５項の審査申出人の市町村長に対する照会は，固定資産評価審査委員会の審査手続の一環として，審査申出人が市町村長から固定資産の評価に必要な資料等の審査の申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項に関する情報を入手し，固定資産評価審査委員会が判断すべき争点を明らかにするために認められたものにすぎないから，法は，同照会に対する市町村長の対応自   体を，同審査手続から離れて，別個に抗告訴訟で争うことが可能な処分として構成していないことが明らかというべきであり，また，そのように解しても，固定資産評価審査委員会の審査の決定の取消訴訟を提起してその訴訟手続内において必要な資料を入手し，主張立証を行うことが可能であるから，固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査申出人の権利の救済の目的は，十分に達することが可能である。
したがって，本件各不回答が処分に該当する旨の控訴人の主張は，採用できない。
(2)控訴人は，固定資産評価審査委員会の審査の実務上，法４３３条３項の制度は，同条５項では回答を得られないもののためのものと位置付けられており，固定資産評価審査委員会が，審査申出人が同条５項の照会によって入手し得る資料については，同条３項に基づいて資料提出を求めることはしていな   いこと，審査の申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないとする法４３３条１項は訓示規定にすぎないと解されており，実務上，審査の申出から審査の決定までの期間は長期に及んでいることを指摘し，法４３３条３項による資料提出要求制度が存在することや同条１項で審査の申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないことは，同条５項に基づく照会に対する不回答を抗告訴訟で争うことを否定する根拠になり得ないとの趣旨の主張をする。
しかし，仮に上記審査の実務上控訴人の指摘するような運用がされているとしても，前示のとおり，法の規定の文言及び法４３３条５項の立法趣旨等から，法４３３条５項の審査申出人の市町村長に対する照会は，固定資産評価審査委員会の審査手続の一環として認められたものにすぎず，その回答が抗告訴訟で争うことが可能な処分として構成されていないことは明らかであって，上記の運用は，このような法の構成を左右するものとはいえない。
したがって，この点についての控訴人の主張は，採用できない。(3)控訴人は，固定資産評価審査委員会の審査の決定に対する抗告訴訟では，市町村長の不回答の違法を争うことができないし，仮に納税者が同訴訟の中で求める資料を入手できたとしても，その結果，固定資産の評価についての納税者の主張に理由がないことが明らかになると，納税者は敗訴してしまうことになるから，法４３３条５項で回答を得ておく必要性は否定されない旨主張する。しかし，前示のとおり，法が定める固定資産の価格に係る不服審査制度は，固定資産課税台帳に登録された価格についての不服に理由があるかどうかを審査の対象とするものであるところ，法４３３条５項の審査申出人の市町村長に対する照会は，固定資産評価審査委員会の審査手続の一環として，審査申出人が市町村長から固定資産の評価に必要な資料等の審査の申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項に関する情報を入手し，固定資産評価審査委員会が判断すべき争点を明らかにするために認められたものにすぎないから，固定資産評価審査委員会の審査の決定に対する取消訴訟で同決定の違法を争うほかに，市町村長の不回答自体の違法を争う機会を保障する必要性があるとは認められない。また，固定資産の評価について理由のない主張をしている納税者にとって，固定資産評価審査委員会の審査の決定に対する取消訴訟の提起に先立ち，無駄な訴訟を提起しないで済むように，十分な資料を得ておく必要性があることは否定できないとしても，法４３３条５項の照会制度はそのためのものではないのであって，このような必要性は法的なものとはいい難く，このことを理由に，同項による市町村長の回答を「処分」と構成することはできない。したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
３よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官        髙世    三郎
裁判官        森      一岳
裁判官        廣田    泰士


平成２７年（受）第４７７号損害賠償等，境界確定等請求事件
平成２８年１２月１日第一小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人に対し土地明渡し及び平成２１年
７月２９日以降１箇月５０００円の割合による金員
の支払を命じた部分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。３上告人のその余の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人河原一雅の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１原審が確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，平成１４年５月２３日当時，原判決別紙物件目録１記載(2)の土地（以下「８３８番６の土地」という。），同目録２記載(1)の土地（以下「８３８番８の土地」という。）及びこれらの土地上にある同目録２記載(2)の建物（以下「本件建物」という。）を所有していた。
(2)本件建物及び８３８番８の土地につき，平成１４年５月２３日，仮差押えがされた（以下，これを「本件仮差押え」という。）。(3)Ａは，平成１９年３月２６日，８３８番６の土地を被上告人に贈与した。(4)本件建物及び８３８番８の土地につき，平成２０年２月２０日，強制競売手続の開始決定による差押えがされた（以下，この強制競売手続を「本件強制競売手続」という。）。本件強制競売手続は，本件仮差押えが本執行に移行してされたものであった。
上告人は，本件強制競売手続における売却により，本件建物及び８３８番８の土地を買い受けてその所有権を取得した。
(5)上告人は，平成２１年７月２９日から，本件建物，８３８番８の土地及び８３８番６の土地を占有している。
２本件は，８３８番６の土地の所有者である被上告人が，これを占有する上告人に対し，所有権に基づき，上記土地の一部（原判決主文第２項(3)掲記の部分）の明渡し及び上告人が占有を開始した平成２１年７月２９日から上記明渡し済みまでの賃料相当損害金の支払を求めるなどしている事案である。本件仮差押えがされた時点で，本件建物とその敷地の一部である８３８番６の土地が同一の所有者に属していたことによって，本件建物につき法定地上権が成立するか否かが争われている。
３原審は，次のとおり判断して，本件建物につき法定地上権の成立を否定し，被上告人の土地明渡請求を認容し，賃料相当損害金の支払請求を一部認容すべきものとした。
土地上にある建物に仮差押えがされ，その後，当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたとしても，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったときは，法定地上権が成立すると解することはできない。なぜならば，そのようなときは，土地の譲渡の際に地上建物につき土地の使用権を設定することが可能であるし，また，土地及び地上建物が同一の所有者に属する場合において，差押えがあり，その売却により所有者を異にするに至ったときに法定地上権の成立を認める民事執行法８１条の明文に反するからである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
(1)地上建物に仮差押えがされ，その後，当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても，法定地上権が成立するというべきである。その理由は次のとおりである。民事執行法８１条の法定地上権の制度は，土地及び地上建物が同一の所有者に属する場合には，土地の使用権を設定することが法律上不可能であるので，強制競売手続により土地と地上建物の所有者を異にするに至ったときに地上建物の所有者のために地上権が設定されたものとみなすことにより，地上建物の収去を余儀なくされることによる社会経済上の損失を防止しようとするものである。そして，地上建物の仮差押えの時点で土地及び地上建物が同一の所有者に属していた場合も，当該仮差押えの時点では土地の使用権を設定することができず，その後に土地が第三者に譲渡されたときにも地上建物につき土地の使用権が設定されるとは限らないのであって，この場合に当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続により買受人が取得した地上建物につき法定地上権を成立させるものとすることは，地上建物の収去による社会経済上の損失を防止しようとする民事執行法８１条の趣旨に沿うものである。また，この場合に地上建物に仮差押えをした債権者は，地上建物の存続を前提に仮差押えをしたものであるから，地上建物につき法定地上権が成立しないとすれば，不測の損害を被ることとなり，相当ではないというべきである。(2)これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件強制競売手続は本件仮差押えが本執行に移行してされたものであり，本件仮差押えの時点では本件建物及び８３８番６の土地の所有権はいずれもＡに属していたから，本件強制競売手続により上告人が本件建物の所有権を取得したことによって，本件建物につき法定地上権が成立したというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，被上告人の上告人に対する土地明渡請求を認容し，賃料相当損害金の支払請求を一部認容すべきものとした部分は破棄を免れない。そして，成立した法定地上権がその後消滅したか否か等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官     大谷直   人   裁判官
小池裕    裁判官木澤克之)


平成２６年９月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第１７４２号，同第２３２９０号請負代金等請求本訴，損害賠
償請求反訴事件
口頭弁論の終結の日平成２６年７月１日
判決
金沢市＜以下略＞
原告・   反訴被   告    株式会   社リン   クネッ   ト（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士     内田清   隆
久保田     康   宏
同訴訟   復代理   人弁護   士    渡辺数   磨
東京都台東区＜以下略＞
被告・   反訴原   告    クレヨンソフト株式会社（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士     木戸伸   一
主文
１被告は，原告に対し，１５９万２６６７円及びこれに対する平成２２年６月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２原告の主位的請求及びその余の予備的請求並びに被告の反訴請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
被告は，原告に対し，６９２万１８５７円及びこれに対する平成２２年６月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２反訴
原告は，被告に対し，６６５万５６９１円及びこれに対する平成２３年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告から請け負ったコンピュータープログラムの開発に関し，本訴において，原告が，被告に対し，主位的に，被告の責めに帰すべき事由により原告の債務が履行不能になったと主張して，民法５３６条２項前段に基づき，請負代金６９２万１８５７円（当初の請負代金３０４万５０００円とその後の増額分３８７万６８５７円の合計額）及びこれに対する上記プログラム成果物の引渡し後である平成２２年６月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，信義則又は民法６４１条に基づき，出来高分の報酬相当額又は損害賠償金４０１万４２１４円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求め   反訴において，被告が，原告に対し，原告の債務の不完全履行があったと主張して，民法４１５条に基づき，損害金６６５万５６９１円及びこれに対する弁済期（納期）の後である平成２３年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
原告及び被告は，いずれもコンピュータープログラムの作成などを業とする株式会社である。
原告は，平成２２年１月１５日，被告との間で，業務委託基本契約を締結した上，被告が原告に対して，「警視庁向けＬＰシミュレーションソフト」なるコンピュータープログラム（以下「本件プログラム」という。）の開発を，契約金額を３０４万５０００円（消費税１４万５０００円を含む。），納期を平成２２年３月１５日に被告にて受け入れテスト開始，同月３１日に被告にて検収完了，代金支払方法を同年４月３０日銀行振込とする内容で委託する旨の請負契約（以下「本件契約」という。）を締結した。これにつき作成された「個別契約書」（甲２。以下「本件契約書」という。）７条２項には，瑕疵から派生した二次的損害については，原告は保証しなくてよいものとする旨の定めがある。
本件プログラムは，明治安田ライフプランセンター株式会社（以下「訴外会社」という。）が警察職員生活協同組合警視庁支部向けにライフプラン支援を行うためのもので，①必要保障額算出，②生涯生活設計シミュレーション，③退職金シミュレーションシステム，④年金シミュレーションシステムの４つの機能からなり，年齢，収入，家族構成など様々な項目を入力することで，本人が死亡した場合に家族にとって必要となる金員の額（必要保障額）を算出し（上記①），今後の収入，支出の変動（生涯生活設計）のシミュレーションを行い（上記②），退職金額を算出し（上記③），年金の受領金額を算出し（上記④），これらをグラフ化することなどを主な内容としていた。
（甲１，２，乙４）
原告と被告は，平成２２年２月１０日頃，覚書（甲１０。以下「本件覚書」という。）を作成して，本件契約の納期について次のとおり変更する旨の合意（以下「本件変更合意」という。）をした。
ア原告は，平成２２年４月１日に被告に第１次動作検証版を提供し，被告は，原告の開発と平行してテストを開始する。
イ原告は，テスト結果をもとに，同月８日に被告に第２次動作検証版を提供する。
ウ訴外会社において，同月１５日に受入れテストを開始し，原告は，その結果を受けて修正を行う。
エ原告は，同月２２日，被告に完成版のディスク又はファイル一式を納品する。
（甲１０）
原告は，平成２２年３月２日，被告に対し，作成した詳細設計書をメールで送信し，被告は，同月９日，原告に対し，上記詳細設計書に被告が添削，修正を加えたものをメールで送信した。
（乙１３の１ないし３，乙２６）
被告は，平成２２年４月９日，原告に対し，計算仕様書である「ライフプランシミュレーション必要保障額計算仕様」，「ライフプランシミュレーション退職手当額計算仕様」，「ライフプランシミュレーション退職共済年金計算仕様」及び「ライフプランシミュレーション生涯生活設計計画表計算仕様」（以下，それぞれ「必要保障額計算仕様」のようにいう。）をメールで送信した。
その後，被告は，原告に対し，同月２１日に生涯生活設計計画表計算仕様の改訂版を，同月２３日及び２６日に必要保障額計算仕様の改訂版をそれぞれメールで送信した。
（甲６，７の１及び２，１２，２９，３３ないし３５）被告は，平成２２年４月２１日，原告に対し，「ＬＰＦＰシミュレーションチェックシート（警察版）．ｘｌｓ」（以下「本件チェックシート」という。）をメールで送信し，その後，同月２８日までの間に，原告に対し，複数回にわたり本件チェックシートの改訂版を送付した。
（甲１７，３８の２及び３）


本件プログラムは，最終的に原被告間で納期とされた平成２２年４月３０日の時点で未完成であり，これに必要な修正を施すには相当期間を要する状況にあった。原告は，同日をもって，本件プログラムの制作作業を中止した。被告は，平成２２年５月１日から，前日までの原告の成果物（以下「本件成果物」という。）を補充，修正する方法で本件プログラムの制作作業を行った。
原告は，平成２２年５月１４日付けで，被告に対し，原告は本件プログラムの制作作業を継続する意思を有しているが，この点や追加代金の清算について，被告がどのような方針で臨むのかを１０日以内に回答するよう求める「請求書」を送付した。
（甲３）
被告は，原告を関与させないまま本件プログラムを完成させ，平成２２年５月１９日に訴外会社に本件プログラムを納品した。
平成２２年１０月頃，本件プログラムにバグがあることが見つかって，訴外会社がこれを修正したＣＤ－ＲＯＭを新たに焼き直す必要が生じたため，被告は，訴外会社に対し，同社が配布したＣＤ－ＲＯＭの修正版の制作費等合計６６５万５６９１円（制作費６６４万６２４１円及びサンプルディスク制作費９４５０円の合計額）を支払った。
（乙２８ないし３０）
２争点
本訴
ア原告の被告に対する請求の当否
民法５３６条２項前段に基づく請求の当否（争点１）
信義則に基づく報酬請求権の有無（争点２）
民法６４１条に基づく請求の当否（争点３）
イ上記アが認められる場合に原告が被告に請求することのできる金員の額
（争点４）
反訴
被告の原告に対する請求の当否，すなわち，民法４１５条に基づく請求の
当否（争点５）
３争点に関する当事者の主張
争点１（民法５３６条２項前段に基づく請求の当否）について
（原告）
ア原告は，本件契約に基づき，本件プログラムを完成させて被告に引き渡す債務（以下「本件債務」という。）を負っていたが，本件プログラムは，納期とされた平成２２年４月３０日の時点でも完成していなかったから，原告の本件債務は履行不能になった。また，被告は，その後，原告を関与させないまま本件プログラムを完成させてこれを訴外会社に納品したから，やはり原告の本件債務は履行不能となったといえる。
イ本件契約においては，原告が被告から指示された仕様（概要設計）に基づいて詳細設計を行い，これを基にプログラム開発，単体テスト及び結合テストを順次行って成果物を被告に提供し，被告及び訴外会社が受入れテストを行って，バグ等が見つかれば，原告がこれを修正して被告に提供するという一連の過程を経ることによって，本件プログラムを完成させることになっており，被告が仕様を確定しなければ，原告は次の工程に進むことができなかった。そうであるから，被告は，原告の制作作業が滞りなく進むよう，本件プログラムの仕様を早期に確定させ，明確な仕様が確定されていないときは，訴外会社と交渉して抜本的なリスケジュールの調整を行うべきであった。また，本件契約においては，原告が，被告の提供するチェックシートにより計算エンジンが正常に動くかどうかをテストすることになっていたが，このチェックシートが不正確であると，原告がチェックシートとプログラムのいずれが誤っているのかを調査するという本来不要な作業を余儀なくされてしまうのであるから，被告としては，訴外会社との交渉を通じて正確なチェックシートを作成し，これを早期に原告に提供すべきであった。
しかるに，被告は，原告に対し，別紙仕様変更一覧表記載１のとおり仕様変更を繰り返した末，平成２２年４月９日になってようやく最終仕様として計算仕様（甲６）を出したが，その後も同記載２のとおり仕様変更を繰り返し，訴外会社に対して抜本的なリスケジュールの申入れをすることもしなかったし，納期直前の平成２２年４月２８日に本件チェックシートの修正を行い，翌２９日にはチェックシートが正確なものであることを前提に作業をする必要はないなどと述べて開き直るなどして，原告に協力しなかったので，原告は，本件プログラムの開発を同月３０日までに完了することができなかった。また，被告は，自ら本件プログラムを完成させようとするのであれば，本件契約書８条の規定に従って本件契約を合意解除し，仕掛品の引取りについて別途合意した額の金員を原告に支払うことで原告との契約関係を終了させることができたのに，原告を関与させないまま本件プログラムを完成させ，これを訴外会社に納品してしまった。ウしたがって，本件債務は，被告の責めに帰すべき事由により履行不能になった。
（被告）
ア本件プログラムの仕様は，原告が平成２２年３月２日に被告に送信した詳細設計書に被告が添削，修正を加えて同月９日に原告に送信したものでほぼ確定し，以下のとおり，その後大きな変更はなかった。本件債務は，履行不能になったのではなく，原告が被告に不完全なプログラムを納入してその後の業務を放棄したという債務不履行があるだけである。被告は，原告に対し，本件契約締結前に本件プログラムの基本的な仕様を示し，平成２２年２月上旬頃までに画面の仕様についても示した。
原被告間の
定まっている基本的な仕様の細部を確定していく作業に過ぎず，依頼内容を根本的に変更するような仕様変更には当たらない。ａ計算仕様（甲６）は，原告が同月２日に提出したプログラムのできが悪かったために被告が危機感を抱き，従来の仕様を訴外会社の確認を得てわかりやすくまとめ直したもので，新たな仕様を指示したものではなく，変更点も一部に過ぎない。グラフを単年型から積上型に再度仕様変更した事実もない。
同月２１日の生涯生活設計計画表計算仕様の変更は，子供の年齢計算に関する一部の仕様に過ぎず，同月１７日に東京の被告事務所で作業をしていた原告スタッフ（派遣社員）Ａが修正を済ませていた。同月２３日の必要保障額計算仕様の変更は，老齢年金の計算方法に関する軽微な点のみであり，同月２６日の必要保障額計算仕様の変更は，被告がその修正を反映したプログラムを原告に送付しているから，仕様変更を指示したものではない。
ｂ原告主張の変更は，未熟な原告のパート作業員がプログラミングをしたためにエラーが発生し，大幅な設計変更を余儀なくされたもので，被告の都合で変更をしたものではない。
イ本件チェックシートについて
本件チェックシートは，一部のプログラムで使用されていたに過ぎず，本件プログラムのチェックはこれとは別のテストツールを用いて行われていたのであるから，本件チェックシートの不具合やその修正により作業が遅れた事実はない。


ウこのように，被告は，原告に対し，遅滞なく適切な内容の資料等を提供し，仕様を示し，原告が本件プログラムを開発するのに必要な役割を果たした。原告が，同月３０日までに本件プログラムを完成することができなかったのは，専ら管理態勢の不備，技能不足，人員不足等，原告の能力の欠如という原告の責めに帰すべき事由によるのであって，被告の責めに帰すべき事由によるものではない。
争点２（信義則に基づく報酬請求権の有無）について
（原告）
本件債務の履行不能は，原告の責めに帰すべき事由により生じたものではなく，被告は，原告が開発した本件プログラムの仕掛品を基に本件プログラムを完成させ，訴外会社から報酬を受領して，上記仕掛品の価値に応じた利益を得ているのであるから，原告は，被告に対し，信義則に基づき，上記仕掛品の価値に応じた報酬請求権を有する。
（被告）
争う。
争点３（民法６４１条に基づく請求の当否）について
（原告）
原告は，被告に対し，平成２２年５月１４日付け請求書で原告の行うべき業務について被告に指示を仰いだにもかかわらず，被告は，これを無視して本件プログラムを完成させたのであり，かかる被告の行為は，民法６４１条に基づき本件契約を解除する旨の意思表示と評価することができる。
（被告）
争う。
争点４（原告が被告に請求することのできる金員の額）について
（原告）
ア被告は，平成２２年４月８日までに別紙仕様変更一覧表記載１   ないし
の各仕様変更を行い，
原告は，これに応じて本件プログラムの修正をした。原告は，４月に入っても仕様面が流動的になっている異例な状況にあったことから，同月９日，被告に対し，メールで当初見積の約２倍の工数がかかる予定であること及び同日までに４５人日の業務が追加になっていることを伝えて追加予算の検討を要請し，所要の追加工数に対応する相当額を当初の代金額に上乗せするよう申し込んだ。被告は，平常取引をする原告からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたのであるから，原告に対し遅滞なく諾否の通知を発すべきであったのに，諾否の通知を発しなかったから，原告の上記申込みを承諾したものとみなされる（商法５０９条の適用又は類推適用）。仮にこれが認められないとしても，本件システムの開発が被告における仕様の確定を不可欠の前提とするものである以上，本件契約締結当時，原告において，度重なる仕様変更が指示されて仕様の確定が遅延し，最終的に納期が１か月以上も延期されることになるとは予測することができず，こうした事情の変更を原告の責めに帰することはできない。原告はこれにより当初予定されていた工数の２倍超の工数を要したものであり，当初の代金額を維持することは著しく信義に反するから，原告は，被告に対し，事情変更の法理によって追加業務代金の支払を求めることができるというべきであるし，そうでなくとも商法５１２条に基づき相当額の支払を求めることができる。
イ相当額は１３９万０１０８円（＝４５人日×３万５０００円×２９０万円／３４５万円
当額は１９７万７０４３円（＝６４人日×３万５０００円×２９０万円／３４５万円
額は５０万９７０６円（＝１６．５人日×３万５０００円×２９０万円／３４５万円×１．０５）となり，これらの合計額は３８７万６８５７円となる。
したがって，原告は，被告に対し，請負代金又は損害賠償として，本件契約締結当時の代金額３０４万５０００円と上記３８７万６８５７円の合計額である６９２万１８５７円の支払を求めることができるし，仮にこれが出来高分にとどまるとしても，仕様変更後の部分については結合テストのうち全体の４分の１程度を終えていたから，４０１万４２１４円（＝３０４万５０００円＋３８７万６８５７円×１／４）の支払を求めることができる。
（被告）
本件のようなプログラムにおいては，作業の進展に応じて仕様が確定していく部分が多く，ある程度の変更はもともと想定されているところ，被告は，原告に対し，本件契約の趣旨を逸脱するような仕様変更を指示したことはなく，追加報酬が発生するような作業の増加もなかった。そして，被告は，原告のメールによる代金額追加の要望を訴外会社に伝えて相談するつもりであったので，その旨を原告に伝えたが，代金額の上乗せを了承したわけではない。翌日になって原告の作業について重大なミスが発見され，プログラムの大がかりな修正が必要となることが判明したため，追加代金を支払うどころではなくなり，結局，訴外会社と相談することもなく，原告からの催促もなかった。
争点５（民法４１５条に基づく請求の当否）について
（被告）
ア納期とされた平成２２年４月３０日の時点においても，原告は未だ多くの作業をやり残しており，また，外見上作業が完了したように見える部分についてもテストを行うと多数のエラーが発生する状態であって，プログラムは不完全なものであった。原告は，不完全なままのプログラムを被告に納入してその後の業務を放棄したから，原告には債務不履行（不完全履行）がある。
被告は，同年５月頃，原告から納入されたプログラムの一部を利用して，不眠不休で必要なプログラムの作成，修正等の作業を行って本件プログラムを完成させ，同月１９日に訴外会社に納品したところ，原告作成部分の計算プログラム中，被告がそのまま利用した日付計算専用のプログラムである「CustomDate.as」ファイルの２７９行目と２８０行目の間に必要な「retVal="";」という文字列が欠落しているというバグ（以下「本件バグ」という。）があり，コンピューターのシステム時刻の月が２桁（１０月ないし１２月）となる場合に生年月日等の日付がエラーとなる重大な不具合が発生することが判明したので，被告は，訴外会社に対し，６６５万５６９１円を支払い，同額の損害を受けた。
イ本件契約書７条２項は，原告が契約の本旨に従い誠実に債務を履行し，原告側で十分にテストをした上で納品することを前提とする規定であり，本件のように，原告が債務を誠実に履行せず，十分なテストも行わないまま本件プログラムを納入した場合には適用されない。
（原告）
ア被告が主張するプログラムの不具合が，原告の責めに帰すべき事由により生じたものであるとはいえない。仮に上記不具合が原告のミスによるものであったとしても，それは本件契約に基づいて，原被告間でテストと修正を繰り返しながら解消すべきものであった。被告が，原告からかかる修正の機会を一方的に剥奪しておきながら，原告のミスを奇貨として原告に対し責任を追及することは許されない。
イ本件契約書７条２項は，本件プログラムをＣＤ－ＲＯＭに焼き付けることについて原告が責任を負わない趣旨で合意されたものであるから，原告は，同項により，被告主張の損害賠償責任を負うことはない。
第３当裁判所の判断


１前記前提事実に，証拠（甲２３，乙３８，原告代表者，被告代表者のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。訴外会社は，平成２１年９月頃，被告に対し，本件プログラムの開発を依頼した。本件プログラムは，訴外会社が以前に別の顧客のために制作した類似のシステムを参考にしつつ，一から新たに制作する必要があったが，被告は，同年１１月３０日，原告に対するメールで本件プログラムの概要の説明をし，その後平成２２年１月７日頃までに，「ライフプランシミュレーション構成図（案）Ｖｅｒ．１」など本件プログラムの構成と画面のイメージを示した図（乙２），本件プログラムの基本構成を示す「ライフプランシミュレーション構成図（案）Ｖｅｒ．３」と画面イメージを具体的に示した画面説明図を含む訴外会社作成に係る２００９年１２月１６日付け「「ライフプラン支援ソフト」開発打合せ資料」（乙４），「ライフプランシミュレーション構成図（案）Ｖｅｒ．５」などを含む上記開発打合せ資料の同月２２日付け改訂版（乙６），入力するデータの項目や処理要領等を具体的に記載した「データ項目説明書【入力】（案）」（乙５），退職金計算の方法をまとめた書面（乙７），年金シミュレーションの計算に関連するエクセルファイルや，別の団体向けに作成された類似プログラムの「ｗｅｂ仕様書」（甲２４，乙３）を交付又はメールで送信し，原告との間でメールや面談などにより打ち合わせを行った。
（甲２４，乙１ないし７，１４ないし１９）
原告と被告は，平成２２年（以下，同年については年の記載を省略する。）１月１５日，本件契約を締結した。原告が作成し被告に提出した見積書（甲２２。以下「本件見積書」という。）によれば，本件契約における具体的な作業工程（各末尾括弧内の数字は工数と税抜き金額）   システム分析（実装方法検討）（１０．０人日，４５万円）   概要設計（０．０人日，０円）   詳細設計（２０．０人日，９０万円）   製造・テスト（４５．０人日，１５７万５０００円）   結合テスト（１５．０人日，５２万５０００円）
作業は，①メインメニュー（２．０人
日，７万円），②－１計算情報入力（５．０人日，１７万５０００円），②－２退職金シミュレーション（５．０人日，１７万５０００円），②－３年金シミュレーション（５．０人日，１７万５０００円），②－４    生涯生活設計シミュレーション（７．０人日，２４万５０００円），③情報ＢＯＸ（０．５人日，１万７５００円），④計算情報保存・読み込み（２．０人日，７万円），⑤－１ヘルプ画面表示（０．５人日，１万７５００円），⑤－２動画再生（３．０人日，１０万５０００円），⑤－３    帳票出力（５．０人日，１７万５０００円），⑤－４テスト自動化（５．０人日，１７万５０００円），⑥－１家計診断（計算情報入力）（２．０人日，７万円），⑥－２家計診断（診断結果表示）（３．０人日，１０万５０００円）に分けられ，総工数は９０．０人日と見積もられていた。なお，本件見積書では，上記の合計額３４５万円から５５万円を値引きした２９０万円が税抜きの請負金額とされていた。
本件契約書７条には，原告が，本件プログラムの開発完了後といえども，その後３か月以内に開発成果に瑕疵が発見されたときは，無償にてこれを修補し，同期間経過後に発見される瑕疵については，被告の要求に応じ有償で修補するが，瑕疵から派生した二次的損害については，原告は保証しなくてよいものとする旨の定めがあり，上記二次的損害に関する定めは，万一ＣＤ－ＲＯＭの焼き直しや再配布が必要となった場合に原告がその損害賠償を免れる趣旨で定められたものであった。
また，被告は，この頃，１月末に仕様が決定することを見込んでいて，その旨を原告に通知していた。
（甲２，１６，２２）
被告は，２月初め頃，原告に対し，２００９年１２月２２日付け「「ライフプラン支援ソフト」開発打合せ資料」（乙６）に添付されていた画面説明図をより詳細にしてデザインの変更をした画面仕様書（乙８）や「データ項目説明書【入力】（案）」の改訂版（乙９）を送付した。
（乙６，８，９）
被告は，２月１０日，原告に対し，必要保障額算出や年金シミュレーション，退職金シミュレーションに必要な資料のエクセル等のファイル（甲３０，乙１０）をメールで送信し，また，家計診断部分を除く部分の仕様や画面サイズは同月１２日に確定する予定であること，家計診断部分は未確定なので開発を待機すべきこと，最終納期は４月２２日となること，情報ＢＯＸについて未決定の部分は多いが，画面数と構成の決定を翌週に決定するが，コンテンツについては今後決めていくことなど，訴外会社との打合せ内容を原告に通知した。
そして，原告と被告は，本件覚書を作成して，本件変更合意をした。
（甲１０，３０，乙１０，２１，２２）
被告は，２月１２日，原告に対し，「データ項目説明書【入力】（案）」の改訂版，各種シミュレーションにおける判定基準及びコメントの一覧（乙１１）をメールで送信するとともに，上記判定基準及びコメントについては変更がありそうだが翌週には確定する予定である旨を通知した。また，原告と被告は，同日から４月６日までの間，課題管理表を作成し，原告が確認事項を記載して被告がその回答を記載するといった方法で，仕様の具体的内容等について多数回にわたり調整を行った。
（甲４，乙１１，２３）
被告は，２月１６日，原告に対し，「必要保障額入力画面③（教育・結婚費用）」等の高校卒業後のラジオボタン選択に「就職」のボタンを，「必要保障額入力画面④（保険）」のラジオボタン選択に「なし」のボタンをそれぞれ追加するよう指示した。
（甲４）
被告は，２月１７日，原告に対し，必要保障額算出に当たり，採用年月日からの数え月により遺族共済年金の額が異なることから，「必要保障額入力画面①（家族構成）」に採用年月日の項目を追加したほか，必要保障額算出において，必要保障額に住宅リフォーム予定金額を，収入金額に本人の死亡時退職金をそれぞれ加算し，また，「中高年寡婦加算」制度を必要保障額の計算に組み込むといった仕様への変更を指示した。
（甲４）


被告は，２月２３日，「ライフプラン支援ソフト構成図（案）Ｖｅｒ．１１」や画面仕様書の改訂版等を含む訴外会社作成の２月１２日付け「「ライフプラン支援ソフト」開発打合せ資料」（乙１２）をメールで送信し，家計診断において「世帯人数」を入力項目として追加する旨を指示したほか，３月２日頃までに背景画像ファイル等の資料をメールで送信した。上記開発打合せ資料上は，家計収支の推移グラフは年ごとに単年の収入及び支出を表示する単年型で記載されていた。
また，被告は，同日，原告に対し，退職金シミュレーションシステムの退職手当額試算データ入力画面において，「表」，「級」及び「号給」を別々のテキストボックスに入力する形式から，「表」及び「級」についてはプルダウンから選択して１つのコンボボックスに入力する形式に変更するよう指示した。
（甲４，乙１２，２４，２５）
被告は，３月２日，原告に対し，必要保障額算出に当たり，収入金額に含まれる配偶者の公的年金は手入力ではなく計算により算出するようにし，それに伴い画面構成も変更し，死亡時退職金の計算方法を，年金計算の上昇率を使用した算出方法で推定給与を算出し，それをベースとした退職金を算出する方法に変更し，収入増加分の考慮方法を変更し，また，年金算出処理において，賞与支給率につき「組合員種別」ではなく「退職時の職種」を入力する形式に修正し，入力の選択項目を「警視以上」，「警察官（警部以下）」及び「一般職員」から「警視以上（相当職）」，「警察官（警部以下）及び「一般職員」に変更するよう指示した。
原告は，同日，被告に対し，それまでに被告から示された資料，指示に基づき原告が作成した詳細設計書をメールで送信した。
（甲４，乙１３の１ないし３）
被告は，３月９日，原告に対し，原告から送信された詳細設計書に被告が添削，修正を加えたものをメールで送信し，これにより，本件プログラムの具体的な仕様がほぼ確定した。
（乙２６）
被告は，３月１０日，原告に対し，詳細設計書の補充資料をメールで送信した。
（乙２７）
被告は，３月１９日，原告に対し，必要保障額において，グラフは積上型とし，「シミュレーションシステム計算式＿ｓｐｅｃ．ｐｄｆ」のｐ．１００の平均余命テーブルに従い本人及び配偶者の余命を取得し，その余命までの分で算出すると指示したが，同月２３日には，グラフは単年型とし，必要保障額を「２０１００３１９－生涯生活設計計画表サンプル．ｘｌｓ」の単年で算出している部分の計算式（ただし，死亡時退職金が考慮されていないので考慮する。）で算出するよう変更を指示した。
（甲４，１３，１４）
被告は，３月２９日，原告に対し，生涯生活設計シミュレーションシステムにおいて，本人の年収手取りを算出する際，職種により給与の上昇率が異なる問題を解決するため，「必要保障額入力画面①（家族構成）」に職種によるリストダウンを追加するよう指示した。
（甲４）
被告は，４月１日，原告に対し，必要保障額算出において，中高年寡婦加算について，「経過的寡婦加算」制度を計算式に組み込むよう指示し，遺族共済年金について，原告が２月１０日に受領した仕様に基づく計算式から平成２１年１２月８日に受領したＰＤＦの仕様に基づく計算式に変更し，更に平成１５年法改正前後の値を算出するように変更を指示し，また，生涯生活設計シミュレーションシステムにおいて，初年度は生活費（月額）×１２として計算していたのを，別途「生涯生活設計・必要保障額の収入，手取り，生活費算出０４０１．ｘｌｓ」に基づき算出するよう指示した。
原告は，同日，被告に対し，   製
造・テスト」に該当）に関する達成率が６０％であり，必要保障額算出に関するプログラム制作の達成率が０ないし５０％の部分があることや家計診断に係る部分が手付かず（達成率０％）であること，全体の進捗具合が約３ないし４日遅れであること，既に仕様は凍結したものと考えているが，原告側から確認して明確となった部分もあるので，まだ原告に明確にしていない仕様がないか確認してほしいことなどをメールで伝えるとともに，「動作確認用ｅｘｅ」ファイル一式を被告に送信しようとしたが，画面遷移部分で不具合があるため翌日提出する旨を通知した。
（甲４，乙３９の１及び２，４０）
原告は，４月２日，被告に対し，同月１日分の「動作確認用ｅｘｅ」ファイル一式を送付したが，これは第１次動作検証版には至らないものであった。被告は，同日，原告に対し，必要保障額のグラフは積上型とする旨再度の変更を指示した。
（甲１５，３１，乙３９の１及び２）
被告は，４月５日，原告に対し，同月１９日に「最終・計算結果提出」とする等のスケジュールの変更を訴外会社に提案することなどを記載したメールを送信した。
（乙４１の１及び２）
被告は，４月６日，上記スケジュールの変更を訴外会社に提案し，納期を同月３０日とすることについて訴外会社から了承を受け，原被告間において，この頃までに，原告の最終納期を同月３０日とする旨の合意が成立した。また，被告は，４月６日，原告に対し，年金シミュレーションシステムにおいて，夫死亡時の妻の年金取得方法につき「遺族共済年金＋妻の老齢基礎年金」で計算することとし，これに伴い検証用出力項目の必要保障額の項目に「配偶者公的年金」の項目を追加するよう指示した。
（甲４，乙４１の１及び２）
原告は，４月８日，被告に対し，年金シミュレーション及び退職金シミュレーションのソフト成果物（以下「４／８のリリース版」という。）を送付し，必要保障額については仕様の確定が遅れている影響で実装をしただけの状況であってテストには至っていない旨を告げた。被告がこれをテストしたところ，８点のエラーが発生したため，被告は，同日，原告にエラー内容の修正を求めるとともに，原告と，上記エラーの修正は同月３０日までに行うこと及び原告の技術者が東京の被告事務所で被告の管理下において本件プログラムの制作作業をすることを合意した。
（甲２６）
原告は，４月９日，被告に対し，４月に入っても仕様面が流動的になっている異例な状況で非常に苦戦しており，同月２０日までの間に当初予定の倍の工数がかかる見込みであるとして，追加予算（請負代金額の追加）の検討を依頼したところ，被告は，もう少し早く言ってもらえれば仕様変更のストップや追加見積の交渉をすることができたところだが，訴外会社に一度相談してみたいので，仕様変更，追加のあった部分のリストと工数を示すよう応
じたため，原告は，被告に対し，


更により１９人日追加，必要保障額算出処理の実装に２０人日追加など，それまでの仕様変更の内容と追加された工数（合計４５人日）を示すリストを送信した。
被告は，同日，原告に対し，甲６の計算仕様（必要保障額計算仕様，退職手当額計算仕様，退職共済年金計算仕様及び生涯生活設計計画表計算仕様）をメールで送信したが，これにより，臨時の支出は計算する年のみ入力する，遺族基礎年金について詳細な場合分けをする，遺族共済年金を短期要件と長期要件に分ける，老齢年金は年金シミュレーション計算仕様から求める，本人の死亡退職金の算出方法を場合分けする，配偶者の年収につき初年度とｎ年後に分けて算出し，配偶者の私的年金につき支給期間で限定するなど，従前不明確であった仕様が明確化されたり変更が加えられたりした。原告は，同日，被告に対し，４／８のリリース版の修正版を送付したが，これは第１次動作検証版には至らないものであった。
（甲５，６，１２，２５，２７，３０，３２）
原告従業員のＢ及び原告スタッフ（派遣社員）Ａは，４月１２日頃から，Ｂについては同月１７日まで，Ａについては同月２３日まで，東京の被告事務所で本件プログラムの制作作業を行った。
被告は，４月１６日，画面処理について，入力項目単位でデータを保存していたのを，一画面ごとに入力したデータを保存する方式に変更する等の仕様変更を指示した。
被告は，４月１７日，Ａに対し，教育費等を計算するための４月１日時点での子供の年齢について，６歳を小学１年，１２歳を中学１年，１５歳を高校１年などとするよう改めた生涯生活設計計画表計算仕様の改訂版（甲７の１）を交付し，Ａはその変更に応じた修正を行った。
（甲７の１）
被告は，４月２１日，Ｂに対し，改めたことを伝えるとともに，念のためとしてその旨修正した生涯生活設計計画表計算仕様の改訂版（甲７の１）をメールで送信し，また，テスト用の「ｉｎｐｕｔ．ｔｘｔ」ファイル及び訴外会社作成に係る必要保障額の計算ツール（計算エンジンが正常に動作をするかどうかを検証するための資料）である本件チェックシートをメールで送信した。原告は，これ以降，本件チェックシートを用いて本件プログラムの必要保障額に係る部分の開発を進めた。被告が同日に本件プログラムについて，ファイル入出力のテストをしたところ，６点のエラーが発生したため，被告は，同日，原告にその修正を依頼し，原告は，同月３０日までに修正を完了することを確認した。
（甲７の１，３３，３８の１）
被告は，４月２２日，原告に対し，本件チェックシートの改訂版である「ＬＰＦＰシミュレーションチェックシート（警察版）・計画表組込版．ｘｌｓ」をメールで送信した。
（甲３８の２）
被告は，４月２３日，原告に対し，配偶者の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の算出方法について，本人の計算ロジックを使用して年金シミュレーション計算仕様から求めるとされていたのを，老齢基礎年金については一定額とし，老齢厚生年金については特定の式により算出する等の修正を加えた必要保障額計算仕様の改訂版（甲７の２）をメールで送信した。被告代表者は，同日，原告代表者に対し，Ａに引き続き被告事務所で作業させるよう依頼したが，原告代表者は，これを断った。
（甲７の２，３４）
被告代表者は，４月２５日，原告代表者に対し，原告スタッフに東京の被告事務所で制作作業を行わせるよう依頼したが，原告代表者は，これを拒絶した。被告代表者がゴールデンウィークの連休前までに本件プログラムの制作作業が終わらなかったら連休中も作業をしてもらえるか原告代表者に尋ねると，原告代表者は，連休前に終わらせるよう努力するが，終わらなかった場合は連休中も協力するとの趣旨を述べた。
被告は，同日，訴外会社との間で，納期を同月３０日から同年５月８日に変更する旨の合意をしたが，その旨を原告には伝えなかった。被告は，４月２６日，原告に対し，配偶者の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の算出方法について，老齢基礎年金は本人の計算ロジックを使用して年金シミュレーション計算仕様から求める方法に戻し，老齢厚生年金は６０歳から６４歳までと６５歳以上に分け，かつ，定額部分，報酬比例部分，職域加算部分及び経過的加算等を分けて計算する等の方法に変更した必要保障額計算仕様の改訂版（甲２９）及び上記変更点について被告の方で修正したプログラムをメールで送信した。
（甲２９，３５）
被告は，４月２８日，原告から提出された疑問点に対応するなどして，原告に対し，３度にわたり本件チェックシートの改訂版をメールで送信した。
（甲１７，３８の３）
原告は，４月２９日，被告に対し，本件チェックシートの不具合が進捗遅れの原因となっているので，これ自体のテストをしてほしいことや，本件チェックシートの計算式が頻繁に変わっている現状からすると，ＣＤ７万枚を焼く本件プログラムを同月３０日に納品することは困難であり，仕様を完全に凍結した上，２週間はテストを行うべき旨などを記載したメールを送信した。
これに対し，被告は，本件チェックシートを正とせず，これは計算思想の参考程度として取り扱い，４月２６日までに送付した必要保障額計算仕様を正として進めてほしい，今日はできるところまで進めることだけを考えてほしいなどと回答した。
原告は，これを受け，実際は本件チェックシートの中の計算式をそのまま実装しているわけではなく，被告から提示されている仕様をベースとしたものを実装しており，本件チェックシートは見やすさの点で参考にしているなどとした上，いずれにしても４月３０日にＣＤに焼けるレベルの品質は保てないとの見解は変わらないと応じた。
（甲１８ないし２０）
被告代表者は，４月３０日，原告代表者に電話を掛けて，ゴールデンウィーク中に作業を行って同年５月６日までに完成させ，納品をするよう強く求めたが，原告代表者は，絶対に間に合わないからリスケジュールが必要であるとして，これを拒絶した。原告代表者は，同日，被告代表者に対し，同日中にテストパターン一つを通せるところまで対応して被告に提出すること，ゴールデンウィーク中は被告と訴外会社がテストを行うとのことであるから，仕様を凍結し，バグ出しを行ってほしいこと，原告はゴールデンウィーク明けにバグに対する対応を行うこと，スケジュール遅延の主たる原因は，仕様が出るのが遅すぎ，その後の仕様変更も多すぎることにあること，労務管理上，働かせすぎなのでゴールデンウィーク中は従業員らを休ませることなどを記載したメールを送信した後，しばらくの間連絡を絶ち，実際に，翌日以降は制作作業を中止した。


この時点で原告が制作し被告に納入した本件成果物は未完成で，完成させるには相当期間を要する状況にあったが，本件見積書の作業工程の分類のう製造・テスト中の①メインメニュー，③    情報ＢＯＸ，④計算情報保存・読み込み，⑤－１    その他（ヘルプ画面表示），⑤－２その他（動画再生），⑤－３    その他（帳票出力），⑤－４その他（テスト自動化），⑥－１家計診断（計算情報入力），⑥－２    家計診断（診断結果表示）については既に完成した状態にあり，それ以外の部分は，
概ね     製造・テスト中の②－２シミュレーシ
ョン（計算情報入力），②－２退職金シミュレーション，②－３    年金シミュレーション及び②－４生涯生活設計シミュレーションが各１０％の完結合テストは行われていなかった。
なお，本件成果物のうちの日付計算専用のプログラム「CustomDate.as」ファイルの２７９行目と２８０行目の間には，本件バグがあった。
（甲８，９，１１，乙３１ないし３５）
被告は，５月１日から，本件成果物を補充，修正する方法で，本件プログラムの制作作業を行った。
（乙３１ないし３４）
原告は，５月６日，被告に対し，本件プログラムの制作作業の続行を申し入れたが，被告は，これを拒絶した。
原告は，５月１４日，被告に対し，原告は本件プログラムの制作作業を継続する意思を有しているが，この点や追加代金の精算について，被告がどのような方針で臨むのかを１０日以内に回答するよう求める「請求書」（甲３）を送付した。
（甲３）
被告は，原告を関与させないまま，最終的なテストも全て行って本件プログラムを完成させ，同月１９日，訴外会社に本件プログラムを納品した。１０月頃，本件プログラムに本件バグがあることが判明し，訴外会社はこの点を修正したＣＤ－ＲＯＭを新たに焼き直す必要が生じたため，被告は，訴外会社に対し，同社において配布したＣＤ－ＲＯＭの修正版の制作費等合計６６５万５６９１円を支払った。
（乙２８ないし３０）
２争点１（民法５３６条２項前段に基づく請求の当否）について本件プログラムは，原告が４月３０日に未完成のまま制作作業を中止した後，被告が本件成果物を補充，修正して完成させ，５月１９日に訴外会社に納品したのであるから，原告の本件債務は，これにより，社会通念上，履行不能となったものと認められる。
なお，原告は，４月３０日の時点で本件プログラムが完成していなかったから，本件債務が履行不能になったと主張するが，本件契約の性質上，同日までに本件プログラムを完成させて被告に引き渡さなければ契約をした目的を達することができないとは認め難く，原被告間でその趣旨の合意があったとも認められないから，同日までに本件プログラムの完成，引渡しがされなかったとしても，このことから直ちに，本件債務が履行不能になったとはいえない。原告の上記主張は，採用することができない。ア被告は，本件成果物を補充，修正して本件プログラムを完成させて訴外会社に納品したが，本来原告が行うべき作業を被告が行うことになったのは，原被告間で合意された納期である４月３０日になっても本件プログラムが未完成で，完成させるには相当期間を要する状況にあったのに，原告が同日をもって本件プログラムの制作作業を中止して，その後しばらくの間連絡も絶ってしまい，訴外会社との間で合意された納期である５月８日に間に合わせるためには，被告自身が本件成果物を補充，修正して本件プログラムを完成させるほかない状態に陥ったことにある。このことに鑑みれば，本件契約に基づく原告の債務の履行不能が，被告の責めに帰すべき事由によるものであるとは認められないというべきである。イ原告は，被告が，仕様変更を繰り返し，４月９日に最終仕様として計算仕様（甲６）を出したが，その後も仕様変更を繰り返していながら，訴外会社に対して抜本的なリスケジュールの申入れをすることもせず，また，納期直前に本件チェックシートの修正を行うなど，原告に協力しなかったと主張する。
しかしながら，被告が３月９日に原告から送信された詳細設計書に添削，修正を加えたもので本件プログラムの具体的な仕様はほぼ確定し，その後，変更等はされたものの，原告は，４月１日時点で全体の進捗具合が３ないし４日程度遅れていると認識していたに過ぎない。同月９日には被告から原告に計算仕様（甲６）が送付されて従前不明確であった仕様が明確化されたり，変更が加えられたりし，同月１６日には画面処理におけるデータの保存方法等の変更がされたが，原告代表者尋問の結果に照らすと，原告はこれらの変更等には何とか対応していたことが窺われる。被告が同月２１日にＢに送付した生涯生活設計計画表計算仕様の改訂版（甲７の１）による変更部分は同月１７日以降にＡにより修正作業が既に行われていたし，同月２３日の必要保障額計算仕様の改訂版（甲７の２）による修正部分は老齢基礎年金及び老齢厚生年金の算出に係る箇所のみの単純な変更に過ぎず，同月２６日の必要保障額計算仕様の改訂版（甲２９）による変更部分は被告がプログラムの修正を行っている。本件証拠に照らして，４月３０日までに本件プログラムが完成しなかったことが，ひとえに被告の仕様変更等によるとは断じ難い。また，被告が訴外会社に対して抜本的なリスケジュールの申入れをしたとは認め難いが，それを行わないと４月３０日の時点でその後の作業が行えなくなるというものでもない。さらに，本件チェックシートの修正があったとしても，原告は，本件チェックシートの中の計算式を実装しているわけではなく，これを見やすさの点で参考にしていたにとどまっていたというのである。
そうすると，被告がこれらの仕様変更等を繰り返し，訴外会社に対して抜本的なリスケジュールの申入れをすることもせず，また，本件チェックシートの修正を行ったからといって，原告が４月３０日の時点で本件プログラムの制作作業を中止したことがやむを得なかったとは認め難く，これらの点が，本件債務の履行不能についての被告の帰責性を基礎付けるということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。ウ原告は，被告が本件契約を合意解除し，仕掛品の引取りについて別途合意した額の金員を原告に支払って原告との契約関係を終了させることができたのに，原告を関与させないまま本件プログラムを完成させこれを訴外会社に納品してしまったと主張する。
しかしながら，証拠（甲２）によれば，本件契約書８条は，原被告間で協議をすることにより本件契約を解除することができること等を定めるものに過ぎず，原告が一方的に本件プログラムの制作作業を中止した場合に，被告が当然に本件契約の合意解除をしなければならないとはいえないのであって，この点の原告の主張も，採用することができない。３争点２（信義則に基づく報酬請求権の有無）について
結合テストに分けられてお


り，また，証拠（乙１３の１ないし３，３７の２）及び弁論の全趣旨によれば，本件プログラムは多数のプログラムの集合体であると認められるから，本件契約に基づき原告が行うべき業務の内容は可分であるといえる。また，被告は，本件成果物を利用して本件プログラムを完成させて訴外会社に納品したのであるから，被告は，本件成果物により利益を有するということができる。そして，出来高分の報酬を請求することが相当でないとする特段の事情は窺えないから，信義則上，原告は，被告に対し，本件プログラムの出来高分の報酬を請求することができると解するのが相当である。
４争点３（民法６４１条に基づく請求の当否）について前記１認定の事実によれば，原告は，５月１４日，被告に対し，本件プログラムの制作作業の継続等に関し回答を求める「請求書」（甲３）を送付したところ，被告は，原告を関与させないまま本件プログラムを完成させたことが認められるが，このことをもって，被告が原告に対して本件契約を解除する旨の意思表示をしたと認めることはできないし，他に被告が解除の意思表示をしたと認めるに足りる証拠はないから，この点の原告の主張は，採用することができない。
５争点４（原告が被告に請求することのできる金員の額）について原告は，４月９日に所要の追加工数に対応する相当額を当初の代金額に上乗せするよう申込みをし，被告が遅滞なく諾否の通知を発しなかったから，これを承諾したものとみなされると主張する。しかしながら，前記１認定の事実によれば，原告は，被告に対し，追加予算の検討を要請したにとどまるのであって，原告が上記の申込みをしたとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって失当である。
原告は，最終的に納期が１か月以上延期されることになるとは予測することができなかったし，こうした事情の変更を原告の責めに帰することはできず，当初の代金額を維持することは著しく信義に反すると主張する。しかしながら，プログラム制作請負契約において，仕様変更が行われて納期が変更されることが希有であるとは考え難いし，前述のとおり，４月３０日までに本件プログラムが完成しなかったのがひとえに被告の仕様変更等によるものとも断じ難いところであり，結局，代金額の追加について原被告間で合意が成立しないまま，原告が制作作業を一方的に中止したことをも併せ考慮すると，本件契約締結当時の代金額を維持することが著しく信義に反するものとは認め難いから，この点の原告の主張も，採用することができない。なお，原告は，商法５１２条に基づき追加作業分の代金額を請求することができるとも主張するが，本件契約において，契約締結当時に予定されていた仕様と追加された仕様とを明確に区別することができないことは原告が自認するところであり，本件契約は仕事の完成を目的とする請負契約であることに照らしても，原告の上記主張を採用する余地はない。そうすると，本件契約における請負代金額は，本件契約締結当時の代金額である３０４万５０００円（税抜きで２９０万円）であり，原告は，被告に対し，このうちの出来高に相当する部分を請求することができることになる。
のとおり，一部の仕事を完成
させていたところ，本件契約締結の際に用いられた本件見積書は，作業工程ごとに工数と金額を定めていたから，原告が請求することができる出来高相当の報酬額は，本件見積書上の各作業工程のそれぞれの金額に完成度を乗じ，値引き分を考慮するために実際の税抜き請負金額２９０万円を値引き前の税抜き見積金額３４５万円で除したものを乗じ，最後に５％の消費税分を付加して算出するのが相当であり，その計算結果は，別紙認容額算定表のとおりである。
したがって，原告が，被告に対し請求することができる出来高相当の報酬額は，同表「税込み合計」欄「認容額」欄記載のとおり，１５９万２６６７円となる。
原告は，結合テストの４分の３を除き，本件プログラムは完成していたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はないから，採用することができない。
６争点５（民法４１５条に基づく請求の当否）について本件成果物に本件バグがあり，被告が訴外会社に納品した完成品にも本件バグ含まれていたために，訴外会社がこれを修正したＣＤ－ＲＯＭを新たに焼き直す必要が生じたものであるが，本件成果物は，全体として未完成であり，原告が制作した部分についてもバグの有無等について十分なテストを行う必要があって，被告もこのことを認識していたことは明らかである。そして，本件バグの発見が困難であったことを認めるに足りる証拠はないから，被告は，最終的なテストを行っていながら，本件バグを見逃したものといわざるを得ない。そうすると，被告が完成させた本件プログラムに本件バグが残ったのは，専ら被告の行ったテストが不十分であったためであるから，本件バグにより訴外会社がこれを修正したＣＤ－ＲＯＭを新たに焼き直す必要が生じ，これに関して被告が出捐をしたとしても，原告がこのことについて本件契約上の責任を負うべきであるということはできない。
７以上の次第であるから，原告の本訴請求は，主位的請求が理由がなく，原告の予備的請求が，出来高分の報酬１５９万２６６７円及びこれに対する本件成果物引渡しの後である平成２２年６月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，被告の反訴請求は理由がない。
よって，上記の限度で原告の予備的請求を認容し，原告の主位的請求及びその余の予備的請求は失当として棄却し，被告の反訴請求は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高    野    輝    久裁判官      三    井    大    有
裁判官      藤    田        壮
仕様変更一覧表
１平成２２年４月８日までの仕様変更
平成２２年２月１６日，必要保障額入力画面④においてラジオボタン選択に「なし」のボタンを，同画面③において高校卒業後に「就職」のボタンをそれぞれ追加。
平成２２年２月１７日，必要保障額算出に当たり，採用年月日のからの数え月により遺族共済年金の額が異なるため，採用年月日の項目を追加。平成２２年２月１７日，必要保障額算出において，本人の死亡時退職金が収入に加算される仕様に変更。
平成２２年２月１７日，住宅リフォーム予定金額を必要保障額に加算する仕様に変更。
平成２２年２月１７日，「中高齢寡婦加算」制度を必要保障額の計算に組み込む仕様に変更。
平成２   ２年２   月２３   日，退   職金シ   ミュレ   ーショ   ンシス   テムに   おいて   ，「表」，「級」，「号給」を別々のテキストボックスに入力する形式から，「表」及び「級」に関してプルダウンから選択してコンボボックスに入力する形式に変更。


平成２４年１０月３１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１７日
判                決
原                告      株式会   社スマ   ート訴訟代   理人弁   理士       丹羽宏   之
西尾美   良
中村英   子
被告       特許庁   長官
指定代   理人       酒井伸   芳
長島孝   志
田部元   史
田村正   明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－７５８８号事件について平成２４年５月２１日にした審
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，一部の請求項に
１特許庁における手続の経緯
原告（旧商号は「株式会社インテグレイテッドビジネス」であり，審決後の平成２４年７月２日に特許庁長官に対して出願人の名称変更届を提出した。）は，平成１５年５月２１日，名称を「ＩＣモジュール，ＩＣモジュール板，及び通信システム」（平成１９年５月２５日付けの補正により「ＩＣモジュール板及び通信システム」と，平成２１年７月１３日付けの補正により「通信システム」と順次変更された。）とする発明について特許出願（特願２００３－１４３５９８号）をし，平成３年１月５日付けで，平成２２年３月１２日付けの補正を却下するとともに，拒絶査定をした。そこで，原告は，平成２３年４月１１日，拒絶査定に対する不服審判したが，特許庁は，平成２４年５月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その理由中で，平成２３年４月１１日付けの補正を却下した。そし
２本願発明の要旨
平成２１年７月１３日付け補正による請求項の数は１０であるが，そのうち請求項１に係る本願発明は，次のとおりである。なお，原告は，本件訴訟において，平
【請求項１】
する携帯電話と，
結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，を備えることを特徴とする通信システム。
３審決の理由の要点
審決の理由の要点は，平成２３年４月１１日付けの補正は平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものとして却下すべき特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，したがって，本件出願については，他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきであるという審決がした引用発明の認定，本願発明と引用発明との一致点，相違点１及び２は次のとおりである。
【引用発明】
非接触ＩＣカード用のループアンテナと，無線通信を行うための送信，受信によるＩＣカード用通信手段と，を有する，非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報を備える通信システム。
前記携帯電話の無線通信部との間で，無線通信を行う送信，受信による無線通信
部を有する装置と，
を備える通信システム。
本願発明は，「結合用のコイル」を有する「携帯電話」を備えているのに対して，引用発明は「非接触ＩＣカード用のループアンテナ」を有する「携帯電話」を備え
【相違点２】
イルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電する端末装置」であるのに対して，引用発明では，「結合用コイル」が「前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合」するものではなく，また，携帯電話と無線通信を行う対象が「端末装置」相違点１について，カードリーダ・ライタ（カード読み書き装置）と，これと非接触で通信を行うカードの各々が，結合コイル，すわなち，「結合用のコイル」を備えることは，特開２０００－３４５９号公報（甲２），特開平１１－２８２９８５号公報（甲３），特開平１１－１９１１４６号公報（甲４）から明らかなように，当業者に周知の技術である。そして，引用発明の非接触ＩＣカード用のループアン上記周知技術を適用し，ループアンテナに代えて結合用のコイルを備えるようにして，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のこ相違点２について，ＰＯＳ端末装置が具備するカードリーダ・ライタやカード読み書き装置が，結合用コイルを具備して非接触式カードとの間で無線通信を行うことは，甲２公報及び甲３公報に開示されているように，当業者に周知の技術にすぎない。また，これらのＰＯＳ端末装置が備えるカードリーダ・ライタやカード読みカードリーダ・ライタ等の「端末装置」とすることによって，相違点２に係る本願
第３原告主張の審決取消事由
審決が，請求項１に係る本願発明について，拒絶されるべきものであるとした判断については認める。
しかしながら，請求項３に係る発明については，これを引用発明と対比し，作用効果についても考慮すると，特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで明を直接又は間接に引用している。したがって，請求項３～１０に係る発明につい
第４被告の反論
原告の主張については争う。審決の理由のとおりであって，その判断に違法はない。
第５当裁判所の判断


平成３０年３月２６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２６日
判     決
原        告    株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行同訴訟代理人弁護士    高    橋    雄一    郎
梶    井    啓    順
新    藤    圭    介
堀    内    一    成
同      弁理士    林        佳    輔被        告    特   許   庁   長   官同指定代理人     相    崎    裕    恒
佐    藤    智    康
宇多    川        勉
野    崎    大    進
真    鍋    伸    行
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－４３３号事件について平成２９年６月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２８年６月２１日，発明の名称を「提供装置，情報処理装置，メモリ，およびプログラム」とする発明について特許出願（特願２０１６－１２２７３１。甲３）をしたが，同年１１月２日，拒絶査定を受けた。(2)原告は，平成２９年１月１２日，上記拒絶査定に対する不服審判を請求し（甲８），特許庁は，これを不服２０１７－４３３号事件として審理した。(3)原告は，平成２９年３月３０日，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。甲１２）。
(4)特許庁は，平成２９年６月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，
同月２０日，原告に送達された．
(5)原告は，平成２９年７月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。以下，この発明を「本願発明」といい，明細書及び図面（甲３）を併せて「本願明細書」という。なお，「／」は原文の改行箇所を示す。）。
【請求項１】ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した固定情報を，前記通信端末とのＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信によって受信する受信部と，／前記固定情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部と，／を備える提供装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イの引用例２に記載された周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
ア引用例１：特開２００４－３０２９４７号公報（甲１）イ引用例２：特開２０１１－９７１８９号公報（甲２）
(2)本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
カードレス取引を行う顧客により行われた要求を取得した仮情報管理サーバが生成して外部ネットワークを介して通知した仮情報を受信した携帯端末装置からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて出力されたその仮情報が入力される携帯端末情報通信部を備え，入力された仮情報が照合され，対応する顧客口座情報へ変換されることにより，ホストコンピュータにおける口座取引処理を行う，現金自動取引装置。
イ本願発明と引用発明との一致点
ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した情報を，前記通信端末との電波を用いた近距離の直接通信によって受信する受信部と，前記情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部と，を備える提供装置。
ウ本願発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
情報の受信のための電波を用いた近距離の直接通信が，本願発明では，「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」であるのに対し，引用発明では，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いた携帯端末情報通信部と携帯端末装置との通信であって，「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」であると明示されていない点。
(イ)相違点２
財物を提供可能な状態に置くために，第１情報処理装置から通信端末が受信しさらに提供装置が電波を用いた直接通信によって受信する情報が，本願発明では「固定情報」であるのに対し，引用発明では「仮情報」であって，「固定情報」であると明示されていない点。
４取消事由
本願発明の容易想到性に係る判断の誤り
(1)引用発明及び相違点の認定誤り
(2)相違点１の容易想到性の判断誤り
(3)相違点２の容易想到性の判断誤り
(4)相違点３の容易想到性の判断誤り
第３当事者の主張
１引用発明及び相違点の認定誤りについて
〔原告の主張〕
(1)引用発明においては，仮情報管理サーバがホストコンピュータに対して仮情報及び当該仮情報に対応させた顧客口座情報を送信し，ホストコンピュータが仮情報及び当該仮情報に対応させた顧客口座情報を記憶し，ホストコンピュータにおいて，携帯端末装置から現金自動取引装置を介して取得された仮情報とホストコンピュータに記憶された仮情報とが照合されることが必要不可欠であり，これらの構成要素なしには発明の目的は達成されない。したがって，これらの構成要素を除いて引用発明を認定した本件審決は誤りである。
正しくは，「カードレス取引を行う顧客により行われた要求を取得した仮情報管理サーバが生成して外部ネットワークを介して通知した仮情報を受信した携帯端末装置からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて出力されたその仮情報が入力される携帯端末情報通信部を備え，入力された仮情報（以下「仮情報１」という。）がホストコンピュータに送信され，ホストコンピュータが仮情報管理サーバから仮情報（以下「仮情報２」という。）及び当該仮情報に対応させた顧客口座情報を受信し記憶した仮情報２と仮情報１とがホストコンピュータにおいて照合され，対応する顧客口座情報へ変換される（以下「処理ａ」という。）ことにより，ホストコンピュータにおける口座取引処理を行う，現金自動取引装置」と認定されるべきである（下線部は，原告が引用発明の認定誤りを主張する部分である。）。(2)前記(1)の引用発明の認定誤りの結果，本件審決は，以下の相違点３を看過している。


本願発明は，「固定情報に基づく」のに対し，引用発明では，「入力された仮情報（仮情報１）がホストコンピュータに送信され，ホストコンピュータが仮情報管理サーバから仮情報（仮情報２）及び当該仮情報に対応させた顧客口座情報を受信し記憶した仮情報２と仮情報１とがホストコンピュータにおいて照合され，対応する顧客口座情報へ変換される点。
〔被告の主張〕
(1)処理ａは，本願発明の発明特定事項に関連しない技術事項であるから，引用発明として認定する必要はない。また，引用例１には４つの実施の形態が開示され，処理ａは実施の形態１においてのみ必要な処理であるから，処理ａが引用発明において必要不可欠な処理であるとはいえない。
(2)以上のとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはないので，相違点３を看過した旨の原告の主張は理由がない。
２相違点１の容易想到性の判断誤りについて
〔原告の主張〕
(1)引用発明のＢｌｕｅＴｏｏｔｈを用いた通信（通信距離は１ｍから１００ｍ）にＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた周知技術（通信距離は数ｃｍから３０ｃｍ程度）を採用すると，取引を開始することができる距離が短くなってしまい，現金自動取引装置から１ｍ以上離れた場所にいる顧客が取引をできなくなるから，引用発明が実現できた利点を失う。
(2)本願発明は，提供装置の受信部が通信端末との間でＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信によって固定情報を受信するのは，提供装置の至近距離に存在する通信端末とだけ通信し，それ以上の距離に存在する通信端末との間の通信を排除することで取引のセキュリティを高く維持する点にあるのに対し，引用発明は，セキュリティの高い口座取引を，一目で認識できず，取引ごとに削除される仮情報を暗号化することによって，顧客の口座情報などを可及的に流出しないようにして実現しようとするものであり，課題解決の方向性が異なる。
(3)本願発明のＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた通信では，通信時に通信端末に含まれる固有の識別子を自動で読み取り，提供装置のリーダ／ライタに送信するため，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合に必須のユーザの操作によるペアリングが不要であり，引用発明とは，別の観点からユーザの利便性を向上させたものである。(4)以上によれば，引用発明に接した当業者が具体的な課題を認識しないまま，引用発明が実現できた利点を失ってまで引用発明に周知技術を採用するとは考えにくく，引用発明において，ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信によって情報を受信するようにすることは，当業者が適宜なし得たとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)ＢｌｕｅＴｏｏｔｈを用いた通信であっても，ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた通信であっても，３０ｃｍ以内の距離での通信が可能であるから，互いに置換可能である。また，引用例１は，ＢｌｕｅＴｏｏｔｈのみを開示するものではなく，明示されてはいないが，近距離無線通信の方式として，ＨＦ帯ＲＦＩＤをも含むものである。さらに，顧客が，現金自動取引装置から１ｍ以上離れた場所で操作をすることを前提とする原告の主張は，常識的でない。
(2)本願明細書においては，ＢｌｕｅＴｏｏｔｈとＨＦ帯ＲＦＩＤは，近距離無線通信の例として示されているにすぎないのであって，近距離無線通信としてのＨＦ帯ＲＦＩＤがＢｌｕｅＴｏｏｔｈと最大通信距離において異なることに基づく主張は，本願明細書において開示された技術内容と無関係である。また，引用例１においても，１ｍ以上離れていても取引を開始したいと考えるユーザの利便性について，記載や示唆はないし，そのような前提が常識的でない。(3)ＢｌｕｅＴｏｏｔｈを用いる場合でも，ペアリングせずにデータ通信が可能である。
３相違点２の容易想到性の判断誤りについて
〔原告の主張〕
(1)引用発明の「仮情報」を「固定情報」として生成することが示唆されている
か否かについて
ア引用発明の「仮情報」について
(ア)ホスト側データ保管部３０２に保管されるのは，検証結果であって，「仮情報」ではない（【００４４】【００４５】）。したがって，引用例１には，「仮情報」を事前に顧客口座情報との対応が検証されて保管された情報として生成することは示唆されていない。
(イ)仮に，引用例１に，「仮情報」を事前に顧客口座情報との対応が検証されて保管された情報として生成することが示唆されていたとしても，「仮情報」は，取引終了とともに，削除される情報であるから（【００４５】），「固定情報」とはいえない。また，事前に顧客口座情報との対応が検証されて保管された情報も，当該「仮情報」の生成のたびに，これに連動して生成される情報であることから，「固定情報」とはいえない。さらに，「仮情報」に有効期限や有効期間が設けられていても，設けられた有効期限や有効期間を超えた場合には，新たに「仮情報」を生成することになるから，有効期限や有効期間が設けられた「仮情報」であっても，「変えることができる」又は「変わることができる」情報，つまり，「可変情報」である。
したがって，引用例１の「仮情報」は，「可変情報」と認定すべきである。イ引用発明の「仮情報」を本願発明の「固定情報」とすることについて引用発明は，携帯端末装置によって顧客口座情報という固定情報を用いて口座取引を行う場合には，セキュリティ上の問題，第三者による不正利用に弱いといった問題，盗み見等の問題があることから，顧客口座情報ではない仮情報を用いることによって，安全に口座取引を行い，さらに仮情報に有効時間や取引制限を設けることによって第三者による不正利用を防ぐことを可能にしている（【０００３】【０００７】【００１５】【０１０４】【０１０６】）。つまり，引用発明においては，固定情報の一つである顧客口座情報を用いず，仮情報を用いることに意味がある。ここで，引用発明における「仮情報」を本願発明の「固定情報」に変更しようとすると，仮情報を用いることによって得られる上記のメリットを失うにとどまらず，引用例１が解決すべき課題としていた技術と同じになってしまうというデメリットが生じる。


そうすると，引用例１に接した当業者が，仮情報を用いることの技術的意義を喪失してもなお引用発明における「仮情報」を本願発明の「固定情報」に変更しようとする動機はないから，「可変情報」である引用発明の「仮情報」を本願発明の「固定情報」とすることは，引用例１に接した当業者にとって適宜になし得たことではない。
(2)本願発明の「固定情報」が引用発明の「仮情報」と実質的に相違しないか否
かについて
ア本願発明の「固定情報」と引用発明の「仮情報」とが相違することについて引用発明は，「仮情報」を顧客口座情報に変えるものではない。引用例１【００４４】の「対応する顧客口座情報へ変換する」は，単に「対応する顧客情報を取得する」程度の意味である。
本願発明では，固定情報自体を通信によって送受信するため，仮に固定情報が符号化や暗号化されていても，これらに対応する復号化をするだけで固定情報を得ることが可能である。一方，引用発明では，仮情報管理サーバがホストコンピュータに対して仮情報及び当該仮情報に対応させた顧客口座情報を送信し，ホストコンピュータが仮情報及び当該仮情報に対応させた顧客口座情報を記憶し，ホストコンピュータにおいて，携帯端末装置から現金自動取引装置を介して取得された仮情報とホストコンピュータに記憶された仮情報とが照合されることが必要不可欠であり，このような必要不可欠の処理を経て初めて仮情報は顧客口座情報に変換される。したがって，仮に，本願発明の「固定情報」が何らかの符号化や暗号化に対応した復号のための変換によって「口座番号，支店名，および通信端末ＩＤ」のような情報となるもので，引用発明の「仮情報」が対応する顧客口座情報へ変換されるものであっても，本願発明の「固定情報」と引用発明の「仮情報」とは相違する。イ引用発明の「仮情報」を本願発明の「固定情報」とすることについて前記(1)イのとおり，当業者にとって適宜になし得たことではない。また，本願発明の「固定情報」と引用発明の「仮情報」とでは，変換されるまでの処理が大きく異なることから，引用発明から本願発明は容易に想到し得ない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明の「仮情報」を「固定情報」として生成することが示唆されている
か否かについて
ア引用発明の「仮情報」について
(ア)銀行システムの技術分野の技術常識によれば，銀行システムのホストコンピュータは，支店番号及び口座番号，口座内の残金や取引履歴等のデータが格納されたデータベースを備えており，キャッシュカードから読み取りＡＴＭ経由で受信した支店番号及び口座番号を検索キーとして，口座内の残金や取引履歴等のデータが格納されたデータベースを検索して，金融取引に応じて残金等を変更して，当該金融取引を取引履歴に追加格納している。引用例１の図３のＳ３１３～Ｓ３１４で仮情報管理サーバからホストコンピュータへ通知された「仮情報及び口座情報」（具体的には仮情報と支店番号及び口座番号の組合せ）の内の「仮情報」と，Ｓ３１６でＡＴＭからホストコンピュータへ通知された「取引情報と仮情報」の内の「仮情報」とを，Ｓ３１７において照合し，その後に，仮情報に対応付けられた支店番号及び口座番号を用いてホストコンピュータ内のデータベースを検索し，該当する口座情報の存在を「検証」して，存在が検証された場合に，取引を実行する（【００４１】～【００４４】）。そして，【００４５】の「事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管してお」くとの記載は，図３のＳ３１３～Ｓ３１４で仮情報管理サーバからホストコンピュータへ通知された「仮情報及び口座情報」の内の「口座情報」（具体的には支店番号及び口座番号）を検索キーとして，Ｓ３１７の照合前に，ホストコンピュータ内のデータベースを検索して，当該口座情報に該当する口座情報の存在を検証しておいてから，Ｓ３１７の照合に進むことを意味していると解釈するのが自然である。その場合，ホストコンピュータ内に格納された仮情報が口座番号と同様の機能（口座内の残金や取引履歴等のデータを検索するための検索キー）を果たすことになる。したがって，【００４５】において保管されるのが「仮情報」でなく「検証結果」であるとする原告の主張は誤りである。
仮に，検証結果が保管されているとしても，【００４５】においては，引用発明において生成される「仮情報」を「事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証した検証結果が保管された情報」として生成することが示唆されていることになるから，本件審決の説示の論旨に影響はない。
(イ)本願発明の「固定情報」は，複数の取引ごとに変化しない情報であればよく，取引のたびごとに生成削除されたとしても，生成のたびに同じ値の「仮情報」が生成されていれば「固定情報」である。引用発明においては，仮情報生成は口座情報のみに基づいており，口座取引を行う際に口座取引の内容を入力するのは現金自動取引装置においてであるから，仮情報は，口座取引の内容と無関係に生成される値であり，口座の取引内容に応じて値を変化させる必要がない。また，引用例１の「ホストコンピュータ３０においては，事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管しておいても構わない。」（【００４５】）との記載は，「仮情報」を複数の取引にまたがって用い得ることを示唆している。さらに，引用例１の「仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能である。」（【００８６】），「仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより，第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。」（【００８７】）との記載は，引用発明の「仮情報」を有効期限や有効回数が設けられた情報のような固定情報として生成することを示唆している。イ引用発明の「仮情報」を本願発明の「固定情報」とすることについて本願発明の「固定情報」と引用発明の「仮情報」は，いずれも口座番号及び支店名そのものでなくてもよいが対応するものであって，この点において両者は共通している。そして，本願発明の「固定情報」も「口座番号及び支店名」そのものである必要はないのであるから，引用発明の「仮情報」が「顧客口座情報」と「異なる」こと自体は，これが本願発明の「固定情報」と相違することを認定する根拠になり得ない。
したがって，引用発明の「仮情報」は，本願発明の「固定情報」とすることを示唆するものであるから，当業者は，引用発明から相違点２に係る構成を容易に想到することができる。
(2)本願発明の「固定情報」が引用発明の「仮情報」と実質的に相違しないか否
かについて


ア本件審決は，相違点２の判断として，①引用例１の【００４５】【００８６】【００８７】の記載において引用発明の「仮情報」を「固定情報」として生成することが示唆されており，この示唆に従って引用発明の「仮情報」を「固定情報」とすることは当業者であれば適宜なし得た旨を示すとともに，その際，②本願発明の「固定情報」の意義が「「可変情報」（ＯＴＰ等の情報）でない情報」のことである旨を示した。そして，そのような②の解釈を補足して，③仮に「固定情報」が本願明細書の【０１３６】に例示された「口座番号，支店名，通信端末ＩＤ」のような情報の意味であるとの限定解釈を採用した場合にあっても，通信の際の符号化や暗号化に対応した復号のための変換によって「口座番号，支店名，通信端末ＩＤ」のような情報となるものも「顧客口座情報とは異な」り，かつ，「対応する顧客口座情報へ変換される」ものである引用発明の「仮情報」と実質的に相違しないことになる旨を説示し，このような仮定的な限定解釈によっても結論が変わらない旨を示したものである。
このような本件審決の論旨に照らせば，上記③の説示は，①及び②の説示を補足するものにすぎないのであり，上記③に係る原告の主張は，①及び②の説示に違法があって初めて審決の取消事由となり得るのであり，独立した取消事由の主張となり得ない。
イ本件審決における，引用発明の「仮情報」が「口座取引処理にあたって「対応する顧客口座情報へ変換される」ものである」旨の説示は，引用例１の【００４４】の記載に即して認定した引用発明に基づくものであって，この説示に誤りはない。
本願発明では，特許請求の範囲の記載において「固定情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く」旨記載しているのみであり，「固定情報」をどのようにして「口座番号」や「支店名」などの顧客口座情報へ変換するのかは，記載されていない。そして，「固定情報」である「口座番号，支店名，および通信端末ＩＤ」を送信する場合には，符号化あるいは暗号化されることが一般的であり，符号化あるいは暗号化された「口座番号，支店名，および通信端末ＩＤ」は「顧客口座情報」とは異なり，口座取引処理に当たって復号によって「対応する顧客口座情報へ変換される」のであるから，引用発明の「仮情報」と実質的に相違しないということもできる。
４相違点３の容易想到性の判断誤りについて
〔原告の主張〕
(1)引用発明の相違点３に係る構成を，本願発明の「固定情報に基づく」に置換することは，引用発明において必要不可欠な処理を削減する方向に大きく変えるものであることから，当業者にとって適宜になし得たことではない。(2)本願発明は，引用発明において必要不可欠な，現金自動取引装置からホストコンピュータに仮情報を送信するための電文や，ホストコンピュータにおいて仮情報を照合し，対応する顧客口座情報に変換する処理を実行するためのプログラムを要することなく，利便性が高いキャッシュカードレスの提供システムを実現するという目的を達成することができる。引用発明においては，引用発明の構成こそが従来技術から最小限の電文変更で済むと認識されていたのであるから（【００４６】），本願発明の効果は，当業者が予測し得る範囲を超えるものである。
〔被告の主張〕
(1)前記１の〔被告の主張〕のとおり，相違点３は認められない。(2)原告主張の本願発明の効果は，本願発明の特定の実施例（「固定情報」が「口座番号および支店名（支店番号）」のみである場合）でのみ生じる効果である。また，引用例１の実施の形態４でも，原告主張の本願発明の効果と同様の効果が生じているから，原告主張の本願発明の効果は，当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであり，本願明細書の記載（甲３）によれば，本願発明の特徴は以下のとおりである。(1)本願発明は，有体物及び電子データなどの提供物を提供するための提供システムに用いられる提供装置に関するものである。（【０００１】）(2)現在普及しているＡＴＭは，取引を行うためにキャッシュカードを必要とし，キャッシュカードには磁気メモリ及びＩＣチップを搭載する必要があるため，一定以上の厚さが必要であり，その厚さはキャッシュカードを保持するにあたり，その収納性を悪化させる要因となっている。（【０００３】）キャッシュカードを発行するためには，費用と時間を要し，また，ＡＴＭのカード挿入部における摩擦によるキャッシュカードの摩耗及び劣化が避けられず，多額の保守費用を要している。さらに，キャッシュカードを紛失した場合，通常は固定された４桁の暗証番号のみで個人認証がなされてしまうため，セキュリティは決して高くはない。（【０００４】）
キャッシュカードを用いずに金銭取引を行う技術として，携帯端末に予め取引情報を入力しておき，ワンタイムパスワード（ＯｎｅＴｉｍｅ    Ｐａｓｓｗｏｒｄ；ＯＴＰ）を用いて取引を実行する技術があるが，システムにログインするための情報を入力する，又は携帯端末に記憶させておく必要があり，ログイン情報の入力の手間が発生し，また，携帯端末を紛失または機種変更した際にログイン情報が携帯端末に記憶されたままの状態になる，などの不都合が生じてしまうという問題があった。（【０００５】，【０００７】）
そこで，本願発明は，利便性が高いキャッシュカードレスの提供システムを実現することを目的とする。（【０００８】）
(3)本願発明は，上記課題を解決するために，ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した固定情報を，前記通信端末とのＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信によって受信する受信部と，前記固定情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部とを備えた提供装置を設けた。（【００４８】【００５０】【００５２】【００５３】【００６１】～【００６３】【０１１１】～【０１２０】【０１３２】【０１３６】。別紙１の【図１】【図２】【図１２】）(4)本願発明に係る提供装置の構成を採用することにより，通信端末を紛失した場合であっても，通信端末には特定情報が記憶されていないため，第３者によって悪用されるリスクを低減することができ，ユーザが通信端末を機種変更した場合であっても，変更された機種を用いてユーザ情報および特定情報を更新することで，提供システムを継続して利用することができ，その結果，利便性が高いキャッシュカードレスの提供システムを実現することができるという作用効果を奏するものである。（【００４３】【０１２０】）
２引用発明について
(1)引用例の記載


引用例１（甲１）には，おおむね以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２参照）。
ア発明の属する技術分野
引用発明は，カードレスでも携帯端末装置を利用して現金自動取引装置（ＡＴＭ）において口座取引することが可能な，口座取引システムに関するものである。
（【０００１】）
イ従来の技術
現金自動取引装置を用いた口座取引においては，利用者が保持しているキャッシュカードやクレジットカード等，顧客口座情報を保持しているカード（磁気カード／ＩＣカード等）を用い，預金者（利用者）が自分の保有する口座から現金を引き出す場合には，カードから読み取った顧客口座情報をホストコンピュータに送信し，口座取引を行っている。（【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
従来の現金自動取引装置を用いた口座取引においては，カードの初期発行時，紛失時等に発行や再発行に時間がかかるため，その間現金自動取引装置を使った口座取引を行うことができず顧客利便性を損ない，カードを忘れた場合などにも現金自動取引装置による口座取引を行うことができないという問題点があった。（【０００５】）
カードの初期発行時，紛失時等には仮カードを発行する等の対応もとられているが，本カードの発行コストがかさみ，仮発行できる窓口若しくは端末のある場所にまで行く必要があるため，必要なときすぐに利用することが困難であるという問題点もあった。（【０００６】）
携帯電話等の携帯端末装置をカード代わりにして口座取引を行う実験も行われているが，携帯端末装置内に顧客口座情報のデータを長時間保管しておくため，携帯端末装置や現金自動取引装置側のセキュリティを高めなくてはいけないという問題点があり，さらに，携帯端末装置の盗難や紛失による不正利用等の，第３者による不正利用に非常に弱く，セキュリティ等の要件から携帯端末装置の機種や形態に依存する要素が多分にあるため，多くの顧客に対して同じサービスを提供できないという問題点がある。（【０００７】）
そこで，引用発明は，金融機関の利用者が現金自動取引装置を用いて口座取引を行う際，キャッシュカードを保持していなくとも，携帯電話等の携帯端末装置を利用することにより，安全性を維持しつつ手軽に口座取引をすることが可能な，口座取引システムを提供することを目的とするものである。（【０００８】）
エ課題を解決するための手段
このように，引用発明では，事前に仮情報管理サーバに顧客口座情報を登録しておくことにより，顧客口座情報とは異なる仮の情報を用いて，携帯端末装置を保持する大多数の顧客に対して，キャッシュカードを必要としない口座取引を行うことを目的としている。そして，携帯端末装置には口座取引に必要な重要な情報を長時間保持せず，必要なときに仮情報管理サーバに顧客口座情報に関連付けられた仮情報の発行依頼を行うことを想定している。（【００１４】）さらに，引用発明は，仮情報に有効時間や取引制限を設け，第３者による不正利用を防ぐことも可能である。（【００１８】）
オ発明の実施の形態
(ア)次に，上述のように構成された口座取引システム１を用いて実行される第１乃至第４の実施の形態について説明する。まず，引用発明の第１の実施の形態は，以下のようなシステムである。（【００２７】）
すなわち，事前に仮情報管理サーバ２０に顧客の顧客口座情報を登録することにより，顧客の要求によって顧客口座情報に対応する仮情報を生成し，その仮情報管理サーバ２０から顧客の携帯電話機等の携帯端末装置５０に仮情報を送信し，ホストコンピュータ３０側にも同様に仮情報と顧客口座情報を通知する。顧客は携帯端末装置５０の画面上に表示した仮情報を読取ることができる機能を持つ現金自動取引装置１０において，本仮情報を現金自動取引装置１０へ入力することにより，本仮情報がホストコンピュータ３０側に通知される。ホストコンピュータ３０に事前に通知されている仮情報と顧客口座情報を結びつけることにより，当該顧客口座情報での口座取引を可能にするというものである。（【００２８】【図１】）まず，顧客はカードレス取引を行うために携帯端末装置５０より携帯端末側通信部５０２を通じて仮情報管理サーバ２０に仮情報発行の要求を行う（【図３】のステップＳ３０８。以下同じ）。その際，ＩＤおよびパスワードを入力する（ステップＳ３０９）。（【００３７】）
すると，仮情報管理サーバ２０は，サーバ側第２通信部２０３を通じて本要求を取得し，サーバ側データ保管部２００にあらかじめ登録済みの情報からサーバ側顧客情報照合部２０１で顧客情報を確認し（ステップＳ３１０），仮情報生成ロジック部２０２で仮情報を生成する（ステップＳ３１１）。顧客情報の確認には，後述するような携帯端末ＩＤやパスワード等の認証を用いても良い。（【００３８】）そして，生成した仮情報は，サーバ側第２通信部２０３を通じて，携帯端末装置５０に通知され（ステップＳ３１１），携帯端末装置５０では，携帯端末側通信部５０２で受信したデータを情報表示部５００もしくは情報通信部５０１より出力する（ステップＳ３１２）。（【００３９】）
仮情報の出力例として，情報表示部５００への表示は２次元バーコード等であり，情報通信部５０１のインターフェースはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いることもできる。（【００４０】）
そして，口座取引を行う際には，口座取引の内容を入力するとともに，上述したように携帯端末装置５０において情報表示部５００もしくは情報通信部５０１より出力された仮情報が，現金自動取引装置１０の携帯端末情報読取部１００または携帯端末情報通信部１０１において入力される（ステップＳ３１５）。（【００４２】）
さらに，入力された仮情報は，口座取引の内容とともに現金自動取引装置１０のＡＴＭ側第１通信部１０５からホストコンピュータ３０へ通知される（ステップＳ３１６）。（【００４３】）
ホストコンピュータ３０に通知された仮情報データは，ホスト側データ保管部３０２に保管されていた仮情報とホスト側顧客情報照合部３００で照合し（ステップＳ３１７），対応する顧客口座情報へ変換する（ステップＳ３１８）ことにより，口座取引処理を行う（ステップＳ３１９）。（【００４４】）その後，取引を終了する（ステップＳ３２０）とともに，仮情報を削除する（ステップＳ３２１）。もちろんホストコンピュータ３０においては，事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管しておいても構わない。（【００４５】）
(イ)これにより，仮情報管理サーバ２０への情報登録を現金自動取引装置１０から行えるため，登録処理の自動化を図ることができる。また，仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能である。（【００８６】）


これにより，仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより，第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。…。（【００８７】）
カ発明の効果
以上説明したように，引用発明は，事前に仮情報管理サーバに顧客口座情報を登録しておくことにより，携帯端末装置を保持する大多数の顧客に対して，顧客口座情報ではない仮の情報を用いて，安全にカードを必要としない口座取引を行うことを目的としている。これによって顧客利便性の大幅な向上，仮カードの再発行処理費用削減等の効果が得られる。（【０１０４】）
また，情報を仮情報管理サーバで集中管理することにより，個々の携帯端末装置のセキュリティに依存することなく，容易に引用発明を適用したシステムを実現できるメリットもある。加えて携帯端末装置の形態にも依存性が少ない。（【０１０５】）
さらに仮情報に有効時間や取引制限を設けることによって，第３者による不正利用を防ぐことも可能である。（【０１０６】）
(2)引用発明の認定
ア引用例１の記載（甲１）によれば，引用例１には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる。イ原告は，引用発明においては，ホストコンピュータにおいて，携帯端末装置から現金自動取引装置を介して取得された仮情報１とホストコンピュータにおいて記憶された仮情報２とが照合されることが必要不可欠であり，本件審決の引用発明の認定は，かかる構成要素を除いたもので，誤っていると主張する。しかし，本願発明は「提供装置」に関する発明であり，本願発明の「提供装置」は引用発明の「現金自動取引装置」に対応するところ，引用発明の「ホストコンピュータ」は「現金自動取引装置」とは別の装置であり，「現金自動取引装置」を構成する要素ではない。また，引用例１は，仮情報の照合と仮情報に対応する顧客口座情報への変換について，ホストコンピュータで行うもの（実施の形態１。【００２８】）のみならず，仮情報管理サーバで行うもの（実施の形態２及び３。【００４７】【００６０】），現金自動取引装置で行うもの（実施の形態４。【００７１】）を開示しているのであるから，上記作業をホストコンピュータで行うことは必要不可欠ではない。そして，本件審決は，引用発明を「入力された仮情報が照合され」と認定しているのであるから，照合されるべき他の情報があることは自明である。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
(3)本願発明と引用発明との対比
本願発明と引用発明との間には，本件審決が認定したとおりの相違点１及び２（前記第２の３(2)ウ）が存在する（相違点１及び２の存在については，争いがない。）。
３本願発明の容易想到性について
(1)相違点１の容易想到性について
ア相違点１は，情報の受信のための電波を用いた近距離の直接通信が，本願発明では，「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」であるのに対し，引用発明では，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いた携帯端末情報通信部と携帯端末装置との通信であって，「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」であると明示されていないというものである。イ引用例１には，携帯端末装置から現金自動取引装置への仮情報入力に関して，「携帯端末装置５０では，携帯端末側通信部５０２で受信したデータを情報表示部５００もしくは情報通信部５０１より出力する（ステップＳ３１２）。仮情報の出力例として，情報表示部５００への表示は２次元バーコード等であり，情報通信部５０１のインターフェースはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いることもできる。」（【００３９】【００４０】）と記載されている。そうすると，引用例１の「ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ等」は，「２次元バーコード」と同等のものとして挙げられたものであり，２次元バーコードであれば，仮情報を入力する際の，携帯端末装置と携帯端末情報読取部との距離は，せいぜい２０～３０ｃｍ程度の手の届く範囲と考えるのが自然である。また，現金の授受を行うという現金自動取引装置の利用目的からすれば，携帯端末装置と現金自動取引装置との距離は１ｍ以上も離れたものでなく，手の届く範囲と考えられる。したがって，引用例１に記載された「ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ等」は，２次元バーコードを読み取る際の２次元バーコードと現金自動取引装置の携帯端末情報読取部との間の距離と同程度の距離で行われる通信方式として挙げられたものと解するのが相当である。
また，引用例１には，ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ等を用いる場合の携帯端末装置と現金自動取引装置との通信について，「携帯端末情報読取部１００または携帯端末情報通信部１０１において入力される」（【００４２】）と記載されているのみで，ペアリング等の具体的な通信手順については記載がないことから，ＢｌｕｅＴｏｏｔｈは，必須のものではなく，２次元バーコードの読取りの代替となる近距離無線通信の一例であると解するのが相当である。
一方，引用例２（甲２）には，携帯通信端末の非接触型ＩＣカードとＡＴＭとの間で，口座番号や，金額，振込日時等の情報をＮＦＣ通信（短距離無線通信）により送受信することが記載され（【００５３】【００５５】【００５８】），ＮＦＣ通信は，ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた近距離直接通信である。そして，ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いて近距離の直接通信を行うことが周知技術であることは，当事者間に争いがない。
したがって，引用例１は，２次元バーコードの読取距離と同程度の距離の通信方式を採用することを示唆しており，近距離の直接通信の周知技術であるＨＦ帯ＲＦＩＤの採用を試みる動機付けがあり，これを行うことへの阻害要因もない。そうすると，当業者は，引用発明の近距離無線通信方法であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を，周知技術であるＨＦ帯ＲＦＩＤに置換することを容易に想到することができる。
ウ原告の主張について


(ア)原告は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの代わりにＨＦ帯ＲＦＩＤを採用すると，通信距離の違いにより，１ｍ以上離れた場所にいる顧客が取引できなくなる旨主張する。
しかし，ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＨＦ帯ＲＦＩＤのいずれも３０ｃｍ以内の通信が可能であり（甲１３，１４），また，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合に１ｍ程度離れた距離からＡＴＭを操作できる利点があり，ＨＦ帯ＲＦＩＤに置換すればかかる利点が失われる旨の原告の主張は，ＡＴＭの使用実態とかけ離れたもので，採用し難い。
(イ)原告は，取引のセキュリティを，本願発明は，至近距離で通信を行うことにより高く維持するものであるのに対し，引用発明は，仮情報を用いることにより高くするものであるから，課題解決の方向性が異なる旨主張する。しかし，本願明細書において，最大通信距離が３０ｃｍであるＨＦ帯ＲＦＩＤ（甲１４）と最大通信距離が５ｍであるＵＨＦ帯ＲＦＩＤ（甲１４）とが同列に論じられていること（「ＲＦＩＤとしては，例えば１３．５６ＭＨｚ帯の電波を利用したＨＦ帯ＲＦＩＤや９００ＭＨｚ帯の電波を利用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤが挙げられる。」【００６３】）からすれば，ＨＦ帯ＲＦＩＤを採用するメリットが本願明細書に開示ないし示唆されているとはいえない。また，原告主張の引用発明の具体的課題も，引用例１に開示ないし示唆されているとはいい難い。(ウ)原告は，引用発明では，ペアリングが必要であるのに対し，本願発明では必要がない旨主張する。
しかし，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいてペアリングをすることが一般的であるとしても，周知技術であるＨＦ帯ＲＦＩＤを採用すればこれが不要となることは，予測の範囲内の効果である。したがって，当業者が容易に想到できないことを基礎付けるものではない。
(エ)したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。エ以上のとおり，相違点１に係る本願発明の構成は，容易に想到することができる。
(2)相違点２の容易想到性
ア相違点２は，財物を提供可能な状態に置くために，第１情報処理装置から通信端末が受信しさらに提供装置が電波を用いた直接通信によって受信する情報が，本願発明では「固定情報」であるのに対し，引用発明では「仮情報」であって，「固定情報」であると明示されていないというものである。
イ相違点２の容易想到性について
(ア)本願発明は，顧客の携帯端末が，第１情報処理装置から固定情報を受信し，顧客がこれを提供装置の受信部に通信し，この固定情報に基づいて財物を提供可能な状態にすることによって，カードレスのＡＴＭ取引を行うというものである。本願明細書には，「第１実施形態において特定情報に含まれる口座番号，支店名，および通信端末ＩＤは固定された情報であるので，「固定情報」ということができる。つまり，本実施形態において，特定情報は可変情報および固定情報を含む，ということができる。」（【０１３６】）と記載されているから，本願発明の「固定情報」とは，特定情報のうち，口座番号，支店名及び通信端末ＩＤのように固定された情報であると解するのが相当である。また，本願明細書には，「ＯＴＰとは，従来の固定型のパスワードとは異なり，アクセス制限に一定の期間が設定されたパスワードである。また，ＯＴＰは一度アクセスするとアクセス権限が消滅するパスワードであってもよい。ＯＴＰ生成部４５０ＣはＯＴＰ生成要求を受けると，時間に依存した関数によって計算されたランダムの数字，文字，および記号から選択されたパスワード，またはランダムの数字，文字，および記号から選択されたパスワードを生成する。換言すると，ＯＴＰは生成されるたびに情報が異なる「可変情報」ということができる。」（【０１３２】）と記載されているから，本願発明の「固定情報」とは，ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）のように生成されるたびに異なる「可変情報」でないものを意味すると解するのが相当である。なお，通信端末ＩＤは，通信端末の紛失や買替えによって変わることがあるが，その頻度は銀行のＡＴＭの利用頻度に比べると非常に少ないと考えられるから，「固定情報」を，上記のとおり，固定された情報で，生成されるたびに異なる「可変情報」でないものと解することの妨げとはならない。
(イ)引用発明は，仮情報管理サーバが生成した「仮情報」を顧客の携帯端末装置が受信し，顧客がこれを現金自動取引装置の携帯端末情報通信部に入力し，入力した仮情報を照合して，対応する顧客口座番号へ変換することによって，カードレスのＡＴＭ取引を行うというものである。
引用発明においては，一度の取引が終了すると，仮情報は削除され（【００４５】，【図３】のステップＳ３２１），仮情報は取引のたびに生成されるものである（【００３７】【００３８】）。そして，引用例１には，「顧客口座情報とは異なる仮の情報を用いて，…，キャッシュカードを必要としない口座取引を行うことを目的としている。そして，携帯端末装置には口座取引に必要な重要な情報を長時間保持せず，必要なときに仮情報管理サーバに顧客口座情報に関連付けられた仮情報の発行依頼を行うことを想定している。」（【００１４】），「顧客口座情報ではない仮の情報を用いて，安全にカードを必要としない口座取引を行うことを目的としている。」（【０１０４】）と記載されているから，引用発明は，課題解決手段として，顧客口座情報を用いない手段を採用している。したがって，引用発明の「仮情報」は，顧客口座情報とは異なり，取引のたびに生成されるものである。


(ウ)引用発明から相違点２に係る構成を容易に想到することができたかを判断すると，引用例１の発明が解決しようとする課題欄には，「携帯電話等の携帯端末装置をカード代わりにして口座取引を行う実験も行われているが，この方法では携帯端末装置内に顧客口座情報のデータを長期間保管しておく」旨の記載があり（【０００７】），引用例２には，携帯通信端末に，銀行の情報，支店の情報，預金形態（当座，普通，総合等），口座番号，名義等のキャッシュカード情報を記憶させておき（【００３３】【００４５】），振り込みや引き出しを行う際に，口座番号等の高いセキュリティが必要な情報をＮＦＣ通信（短距離無線通信）でＡＴＭに送信する（【００５３】～【００５５】）旨記載されている。このように，顧客口座情報，口座番号等の「固定情報」を通信端末から提供装置が受信するのは，引用例１及び２に記載された発明よりさらに前の従来技術にほかならない。そうすると，引用発明の「仮情報」を本願発明の「固定情報」とすることは，当業者が適宜なし得たものといわざるを得ない。
ウ本件審決の判断について
(ア)本件審決は，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆されている旨判断した。
ａこの点について，被告は，本願発明の「固定情報」は，複数の取引ごとに変化しない情報であればよく，取引のたびごとに生成削除されたとしても，生成のたびに同じ値の「仮情報」が生成されていれば「固定情報」であるといえる，実際，引用発明において，仮情報は，口座取引の内容と無関係に生成される値であり，口座取引内容に応じて値を変化させる必要がない旨主張する。しかし，引用例１の【図３】のステップＳ３１０～Ｓ３１１には，「仮情報」を口座情報に基づいて生成することの記載はないし，「仮情報」はセキュリティの観点から取引ごとに異なるものとすることが通常であるところ，引用例１にこれを同じにすることを示唆する記載もない。したがって，引用発明において，生成のたびに同じ値の「仮情報」が生成されることが示唆されているとはいえない。ｂ被告は，引用例１の「ホストコンピュータ３０においては，事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管しておいても構わない。」（【００４５】）との記載は，「仮情報」を複数の取引にまたがって用い得ることを示唆している旨主張する。
しかし，前記イ(イ)のとおり，事前に仮情報データと顧客口座の対応が検証される場合であっても，「仮情報」は取引終了時に削除されることからすれば，「仮情報」が複数の取引にまたがって用い得ることが示唆されているとはいえない。ｃ被告は，引用例１の「仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能である。」（【００８６】），「仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより，第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。」（【００８７】）との記載によれば，引用発明の「仮情報」を有効期限や有効回数が設けられた情報のような固定情報として生成することが示唆されている旨主張する。しかし，「有効期限」（【００８６】【００８７】）は，携帯端末装置が仮情報を受け取ってから，現金自動取引装置に仮情報を入力するまでの期限のことと解され，「有効期限」の定めがあるからといって，１回の取引を超えて「仮情報」が使用されることを示唆するとはいい難い。そして，「有効回数」（【００８６】【００８７】）は，仮情報の使用回数を，１回限りではなく，数回としたものと解されるが，前記イ(イ)のとおり，引用発明は，課題解決手段として，顧客口座情報を用いない手段を採用しているのであるから，「有効回数」の定めがあるからといって，「固定情報」であることが示唆されているとはいい難い。ｄしたがって，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆されている旨の本件審決の判断には誤りがあるが，相違点２を容易に想到することができた旨の本件審決の判断は，結論において正当である。
(イ)本件審決は，本願発明の「固定情報」が引用発明の「仮情報」と実質的に相違しない旨判断した。
ａこの点について，被告は，本願発明の「固定情報」の例である「口座番号，支店名および通信端末ＩＤ」は，通信の際に何らかの符号化や暗号化されるのが通常であるから，本願発明の「固定情報」は，顧客口座情報とは異なるものの口座取引処理に当たって対応する顧客口座情報へ変換される引用発明の「仮情報」と実質的に相違しない旨補足的に主張する。
しかし，符号化，暗号化によって，顧客口座情報が別の情報になるわけではなく，データの形式が変化するだけであるから，復号の前後のいずれも，「固定情報」というべきである。したがって，本願発明の「固定情報」と引用発明の「仮情報」とは相違するのであって，被告の上記主張は理由がない。ｂ以上のとおり，本願発明の「固定情報」が引用発明の「仮情報」と実質的に相違しない旨の本件審決の判断にも誤りがあるが，前記イ(ウ)のとおり，相違点２を容易に想到することができた旨の本件審決の判断は，結論において正当である。エよって，相違点２に係る本願発明の構成は，容易に想到することができる。
(3)小括
以上によれば，本願発明は，引用例１に基づいて容易に想到することができたものである。
４結論
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一裁判官       関    根    澄    子
別紙１
別紙２