ただし，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月３１日までの被告製品の販売台数が９２万５１１０台であることは認める。
イ特許法１０２条１項による損害額について
(ｱ)原告製品の利益額
原告製品の売上げから控除すべき変動費の範囲はＡⅲ鑑定よりも大きいものであるが，Ａⅲ鑑定が控除を認めた費用項目についてはいずれも正しいものであり，上記鑑定結果を援用する。
(ｲ)損害額の算出方法について
原告は，平成２０年８月までは，原告製品１及び原告製品２のみしか販売していなかったものであるところ，Ａⅲ鑑定によれば，原告製品１及び２の１台当たりの平均利益   額は，平成１９年８月２３日ま   では●（省略）●円，同月２４日から平成２４年３月３１日までは●（省略）●円である。他方，被告製品は，期間前半において販売数量が多く，期間後半になるにつれ販売数量が減少している。
そうすると，原告の主張するように，全期間を通じた原告製品の１台当たり平均利益額を算出し，これに被告製品の販売数量を乗じて損害額を計算することは相当ではなく，平成２０年８月末日で区切り，各時期において実際に代替可能な製品の１台当たり利益額に同時期における被告製品の販売数量を乗じることにより損害額を算出するべきである。ウ特許法１０２条１項但し書きの事情（数的推定覆滅事情）について(ｱ)一酸化炭素検出機能付き火災警報器について被告製品のうち，「ＳＷ－１０３Ｅ」，「ＳＣ－１０４Ｅ」及び「ＳＣ－１０５Ｅ」は一酸化炭素検出機能を備えた製品であるところ，一酸化炭素検出機能付き製品は電力消費量が多く，かつ，高額化する傾向があることから，上記製品によって他の住宅用火災警報器（光電式又は定温式）に代えることが可能であっても，他の住宅用火災警報器をもって一酸化炭素検出機能付き製品に代替することはできない。しかるに，原告製品はいずれも一酸化炭素検出機能を備えていないから，被告が上記製品を販売することができなかった場合にも，原告が原告製品を販売する余地はない。仮に被告が上記製品を販売することができなかったとすれば，一酸化炭素検出機能付き製品を販売しており，かつ，被告と同じくガス漏れ警報器分野で高いシェアを有する矢崎総業がこれに代替する製品を販売することができたにとどまることが明らかである。したがって，被告製品のうち，一酸化炭素検出機能付き製品である上記製品の販売数である２万４４８８台（概数２万４５００台）については，原告が販売することができないとする事情（特許法１０２条１項但し書き）が存在する。
(ｲ)ガス業界販売ルートについて
被告製品●（省略）●台のうち７７万台は，ガス業界に対し，ガス関連機器の販売に併せて顧客に売買又はリースにより納品される製品として販売されたものであるところ，被告が上記のとおりガス業界に特化して被告製品を販売することができたのは，被告がガス漏れ警報器に関し突出して高いシェアを有し，ガス業界において高い信頼性を有していたことによるものである。ガス業界は地域との密着性の高い業界であるから，各営業所に対応する専用営業所に専従の従業員を置く等の営業努力を重ね，高い営業ネットワークを構築した業者でなければ，上記ルートに参入することは困難である。なお，原告は，パナソニックがガス業界において高い市場シェアを有することから，ガス業界ルートへの参入に営業ネットワークが必要不可欠ではないと主張するが，パナソニックがガス事業者（特に大阪瓦斯株式会社）につき豊富かつ細かく整備された営業ネットワークをもつことを無視した主張であり，失当である。また，被告が最も多くの製品を販売した先である大阪瓦斯株式会社に関しては，ホームセキュリティサービスに適合する仕様が要求されており，原告製品を含む市販の住宅用火災警報器に代替商品は存在しない。さらに，ガス業界においては，採用業者として選別されるかどうかにより，その後の販売可能性が決せられるところ，大阪瓦斯株式会社に関しては，被告とパナソニックの製品が採用されていたのであるから，被告製品が販売できなかったとすれば，被告の販売する他の製品（訴状記載のホ号ないしト号製品）又はパナソニック社製品が採用されていたことが明らかである。
これらの事情に照らせば，原告がガス業界ルートにおいて喪失した販売機会は僅少であり，ガス業界以外から一般消費者に原告製品を供給する可能性を考慮に入れるとしても，被告製品を販売できなかった場合に原告が原告製品を販売できた数量は，その５０％を超えることはない。したがって，被告のガス業界向け販売数量（一酸化炭素検出機能付き製品を除いた７４万５５００台）の５０％である３７万２７５０台については，原告が販売することができないとする事情がある。
(ｳ)市場シェアについて
ａ住宅用火災警報器市場においては，パナソニック及び原告を含む４社が競合する状況にあり，上記４社の市場占有率は約９割に及ぶ（乙９７の１ないし５）。また，一般社団法人日本火災報知機工業会の提供する商品情報（乙１２７の２ないし１５）や，東京消防庁における住宅用火災警報器斡旋価格資料（乙１２８の１ないし３）によれば，被告製品と代替可能な製品が多数存在することが明らかであるところ，上記競合４社は上記代替製品をそれぞれ販売しているのであるから，被告製品を販売することができなかった場合には，上記競合４社は，各社の市場シェアに応じて，上記代替製品の販売機会を獲得していたものと合理的に推認される。
そうすると，被告製品を販売することができなかったとしても，被告製品の販売数量（被告の販売数量●（省略）●台のうち，上記(ｱ)及び(ｲ)により原告が販売することができないとされる数量を除いた４２万５２５０台）のうち，原告が実際に得ることができた販売機会は，原告の市場シェア率（平成１９年１月１日から平成２３年１２月３１日までの平均値。乙１４０の１ないし５）である２１％を超えることはない。したがって，被告は，上記競合４社と原告を併せた市場シェア率９０％のうち，約７７％（〔９０％－２１％〕÷９０％）につき，数的推定覆滅事情があると主張する。
したがって，３２万７４４２台（４２万５２５０台×７７％，概数３２万７４５０台）につき，原告が販売することができないとする事情がある。
以上によれば，被告製品の販売数量●（省略）●台のうち，７２万４７００台（上記(ｱ)の２万４５００台＋上記(ｲ)の３７万２７５０台＋上記(ｳ)の３２万７４５０台）分について推定覆滅事情（８８％の推定覆滅事情）があることになる。


ｂこの点に関し，原告は，パナソニック社製品は本件特許の侵害品であるから，同製品のシェアを考慮して原告製品の販売数量を限定するのは相当ではないと主張する。しかし，上記パナソニック社製品は，被告第１準備書面別紙ホ号ないしト号目録記載の製品と同一の構成を有するものであるところ，原告は，平成２３年６月２７日付け準備書面(2)において，ホ号ないしト号製品を本件訴訟の対象としない旨明言しているのであって，これらの製品が本件特許を侵害しないことを認めたものであることが明らかである。したがって，原告が，損害論に入った段階において，ホ号ないしト号製品及び上記パナソニック社製品は本件特許の侵害品である旨主張することは訴訟上の信義則に反するものであり，許されない。実質的にみても，これらの製品は，確認要求受付手段からの確認要求を待たずに音声メッセージを出力する機能を有するものであるところ，構成要件Ｃの充足性に関する原告の主張に照らせば，原告が上記製品は本件特許を侵害するものではないと判断して訴訟の対象外としたものであることが明らかであり，原告の主張は失当である。
エ寄与率（質的推定覆滅事情）について
(ｱ)特許法１０２条１項に基づく損害については，同項但し書きの事情のほか，商品訴求力における発明の技術的価値，代替技術の存在，その特許性等に応じた質的推定覆滅事情（寄与率）による損害額の減額が認められるべきであるところ，本件においては，次の事情が上記質的推定覆滅事情として考慮されるべきである。
(ｲ)本件発明の作用効果が商品の宣伝に利用されていないこと本件発明は，電池電圧の低下を音声で促すことにより，電池交換を促進し，電池切れ状態の放置を回避することができることをその作用効果とするものである（【００１３】）ところ，音声による電圧低下の報知自体は周知技術であり（乙３７の３，４），商品の差別化又は優位性につながるものではない。また，被告製品の販売時期において，利用者による電池交換は機器異常を招くものとして忌避されており，被告製品も利用者による電池交換を禁じているのであるから，「利用者による電池の交換を促進」するという作用効果が広告されることもあり得ない。そもそも，利用者が早期に電池電圧低下情報を得ることを優先するのであれば，確認要求の受付を待たず，電池電圧低下が生じた場合に，直ちに音声メッセージを出力すればよいのであって，実際に，原告製品のうち，甲４２記載の機種以降のものについても，そのような構成が採用されているのであるから，利用者に確実かつ早期に電池切れ情報を伝達するという本来の目的に照らせば，本件発明の利用価値は極めて低いといわざるを得ない。
また，利用者が音声による報知を煩わしく感じることを防ぐという作用効果についても，乙３７の７文献，乙５０文献等に示される手段によることが知られていたものである上，被告製品において，この点が宣伝広告されていたような事実はない。
加えて，被告製品のうち，ロ号ないしニ号製品については，電池電圧低下が生じると，発光に加え，発音による報知も開始するのであるから，本件発明において表示灯手段を報知手段として用いることによる作用効果（発音の煩わしさを回避する，電力消費を抑える）についても何ら利用していない。
本件発明２ないし４は，一つのスイッチで確認要求と試験要求の受付を兼ね   ，回路   を簡素   化する   ことを   その作   用効果   とする   もので   あるが（【００１５】），この点についても何ら商品訴求力に結びつくものではない。
(ｳ)本件発明の機能的一部性
住宅用火災警報器は，火災等により人命に危険が迫った際のセンサ機能及び報知機能の確実性と，長期間にわたる製品の信頼性にその本質的機能がある製品である。
このうち，長期間にわたる製品の信頼性という点においては，電池電圧低下の報知は重要な機能というべきであるが，上記異常を早期かつ確実に報知するためには，電池電圧低下後直ちに電池切れ情報の伝達を行った方がよいのであり，これは，原告が，原告製品３以降，そのような構成を採用していることからも明らかである。
したがって，住宅用火災警報器にとって，本件発明の効果は本質的なものではなく，その機能的一部性は明らかである。
被告製品において，産業財産権１１件（乙１４３ないし１５３）が採用されていることからも，被告製品における本件発明の機能的一部性は裏付けられる。
(ｴ)本件発明の特許性
乙４８文献記載の住宅用火災警報器は，本件特許出願前の時点で，米国において「ＶｏｃＡｌｅｒｔ」との商品名で市販されていたものであり，被告は，上記ＶｏｃＡｌｅｒｔの実機による本件発明の公然実施又は公知性を主張し，特許庁においてその特許性を争っている。このように，本件発明の特許性に重大な疑念がある中で，本件発明の寄与度を過大に評価するのは相当ではない。
(ｵ)以上の事情を総合考慮すると，本件発明の寄与率（質的推定覆滅事情）は２０％を超えることはない。とりわけ，原告が本件発明を実施しない製品である原告製品３を市場に送り出した平成２０年以降においては，本件発明の訴求力そのものが技術環境，市場環境の変化により価値を失ったものとみるべきであり，その寄与率は１０％を超えることはない。これらの２０％又は１０％の寄与率は，前記推定覆滅事情８８％により減額された被告の利益額に乗じられるべきものである。(ｶ)なお，原告は，原告製品３ないし５も本件特許の実施品であると主張する。しかし，これらの製品は，確認要求受付手段からの確認要求を待たずに音声メッセージを出力するものであり，ホ号ないしト号製品と同様に，本件特許を侵害しないことが確認された製品であるから，原告の主張は訴訟上の信義則に反するものであり，許されない。
オ共有特許権者との間の損害額の按分について
(ｱ)本件特許権は，平成２４年２月２６日までの間，東京瓦斯との共有であったものであるところ，損害賠償請求権が可分債権である以上，共有特許権者全体の損害額を算出するものである特許法１０２条各号の適用があれば，これが共有特許権者に可分帰属することは当然であり，かつ，その按分割合については，特段の事情がない限り，権利の持分割合によるべきである。仮に，特許権の持分割合ではなく，利益割合や実施割合で按分することが相当であるとしても，上記利益割合や実施割合については具体的事実関係に即した立証を要するところ，原告からこの点に関する立証は何らされていない。
なお，原告は，東京瓦斯から原告に対する本件特許持分の移転登録を示すが，原告の主張をみても，損害賠償請求権の譲渡事実は主張されていない。


(ｲ)矢崎総業及びそのグループ会社（以下，これらをまとめて呼ぶ場合も「矢崎総業」という。）は，東京瓦斯に対し「ＹＳ－Ｗ」，「ＹＫ－１１０Ａ」との製造型式の警報   器を納入してきたものであると   ころ，「ＹＳ－Ｗ」については乙１３９の１・２により，「ＹＫ－１１０Ａ」については乙６５及び１２０により，本件特許の実施品であるものと認められる。矢崎総業は，これらの製品を東京瓦斯に納品するほか，自社製品として東京瓦斯以外にもこれらの製品を販売しているのであり，東京瓦斯が，矢崎総業に対し，本件発明の実施を許諾していた事実が明らかであり，東京瓦斯の実施割合をゼロとする原告の主張はこの点でも失当である。
(ｳ)したがって，特許法１０２条１項に基づく原告の損害額は，平成２４年２月２６日までの分については，同項に基づき算出された損害額に，東京瓦斯との間の特許権の持分割合である２分の１を乗じた額とすべきである。
(2)争点(5)イ（特許法１０２条２項に基づく損害額）
（原告の主張）
ア被告は，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月末日までの間に，被告製品の製造販売により，少なくとも６億４５９１万３０００円の利益を得た。したがって，被告の上記侵害行為により原告が被った損害額は，特許法１０２条２項により，少なくとも６億４５９１万３０００円と推定される。
イ廉価販売品の除外について
被告は，損害額算定の基礎となる被告製品の販売数量等は別紙「住宅用火災警報器／訴訟対象製品の売上高及び損益」の「３．」及び「４．」記載のとおりであると主張する。しかし，同表中には，材料外注費単価が売上単価を下回っているものがあるところ，侵害品は本来廃棄の対象となるものであるにもかかわらず，被告利益の算出に当たり廉価販売品を計算に含めた場合，その対象物を廃棄した場合に比べて利益額が減少するのは不合理であるから（大阪地判平成１６年９月１３日参照），上記廉価販売品を被告利益算出の基礎に含めるべきではない。
ウ被告の得た利益額について
被告の主張する各種経費のうち，次の費用については，売上高から控除するのは相当ではない。
(ｱ)材料外注費のうち，能美防災の利益分について能美防災に対する外注費には，能美防災株式会社（以下「能美防災」という。）の利益が含まれているところ，能美防災は被告製品の重要部分を委託製造するものであるから，能美防災には本件特許権の間接侵害が成立し，能美防災と被告は共同不法行為の関係に立つ。したがって，被告は，共同不法行為者の侵害利益も合算した額につき，不真正連帯債務者として損害賠償義務を負うものであり，能美防災の利益分を売上高から控除することはできない。
なお，計算鑑定人Ａⅳによる鑑定の結果（以下「Ａⅳ鑑定」といい，Ａⅳ鑑定に係る計算鑑定書を「Ａⅳ鑑定書」という。）では，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの間においてＳＡ－１５６Ｅｘ及びＳＡ－１６２Ｅの材料外注費が売上高に占める割合は約９５％と算出されており，外注によって実質的に完成品が製造されていることがうかがわれる。他方，Ａⅳ鑑定においては，上記時期において，被告が上記２製品につき能美防災に対し多額の実施料を支払ったものとされており，これは，上記２製品の内製割合が高いことを示すものであるところ，これらの事実は相互に矛盾する。
したがって，Ａⅳ鑑定は，材料外注費を広く捉えすぎているものと考えられ，被告利益を不当に低く算出したものである。
(ｲ)専用工場費用について
志摩工場の製造ラインは，被告製品以外の住宅用火災警報器も製造するものであるから，被告製品を製造しない場合にも，被告において志摩工場を賃借する必要があったことは明らかである。そして，被告は被告製品以外の製品の製造も広く行っており，志摩工場を被告製品以外の製品の製造に転用することも可能であるから，志摩工場費用は一般固定費であり，その全額が控除対象外とされるべきである。
なお，Ａⅳ鑑定は，専用工場の管理者の人件費についても被告利益から控除しているが，上記従業員は専用工場がなくとも雇用されていたものであり，上記人件費は被告製品の製造販売に当たり追加的に要した費用に当たらないから，上記費用を控除するのは誤りである。
(ｳ)試験研究費について
試験研究費のうち，侵害品のサンプル製造以外の費用については，被告において不可避的に発生する費用であるから，一般固定費であり，控除対象外とすべきである。
(ｴ)減価償却費について
被告が減価償却を主張する設備費用のうち，共通設備については，侵害品の製造以外にも用いられるものであり，侵害品を製造販売するために追加的に要したものとはえいない。したがって，減価償却費のうち，共通設備に係る費用は全額を控除対象外とすべきである。
(ｵ)実施料について
共同開発者（能美防災）に対し支払う実施料は，実質は試験研究費であり，侵害品の製造販売がなくとも当該事業の試験研究を進めた結果発生する一般固定費である。また，能美防災が得た実施料は，本件発明に抵触する技術をノウハウとして提供することにより獲得したものであり，本来，原告が受けるべきものである。したがって，上記実施料は，その全額を控除対象外とすべきである。
(ｶ)上記以外の直接経費について
被告製品と相当因果関係が認められない広告宣伝費及び志摩工場関連費用については控除対象外とすべきである。
(ｷ)個別鑑定費用について・販売用運送費について上記イで主張したとおり，廉価販売分に係るこれらの費用は控除対象外とすべきである。
(ｸ)設計・開発従業員の人件費について
被告は被告製品以外にも住宅用火災警報器を製造販売しているのであるから，被告製品の製造販売がなくとも，設計・開発用人員を雇用する必要があったものと解される上，これらの人員は，被告製品の設計・開発以前から被告において雇用されていたものと推測される。また，被告製品を製造販売しなかった場合，これらの人員は，他の試験研究に従事することも可能である。したがって，これらの人件費は一般固定費であり，控除対象外とすべきである。
(ｹ)営業従業員の人件費について


上記費用は，侵害行為がなかったとしても発生する一般固定費である。また，被告の全売上高に対する被告製品の割合は平均３．１％にすぎないのであって，被告製品の製造販売によって営業人員の人件費が増加することはないものと解されるのであるから，上記人件費が被告製品の販売と相当因果関係を有するものとはみることができない。したがって，上記費用はその全額を控除対象外とすべきである。
エ寄与率（質的推定覆滅事情）について
本件特許が住宅用火災警報器における本質的機能を実現するものであり，その寄与率が高いものと解されることは，争点(5)ア（特許法１０２条１項に基づく損害額）に関する原告の主張エ(ｲ)で主張したとおりである。
オ共有特許権者との間の損害額の按分について
争点(5)ア（特許法１０２条１項に基づく損害額）に関する原告の主張オと同様の理由により，本件特許権が東京瓦斯との共有であった期間についても，被告製品の製造販売による損害は，すべて原告が被ったものであり，特許法１０２条２項に基づき算出される損害額を東京瓦斯との間で按分するのは相当ではない。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イ平成１８年１２月２２日から平成１９年８月２３日まで，同月２４日から平成２４年２月２６日まで及び同月２７日から平成２４年３月３１日までの被告製品の販売数量，売上高及び修   正営業利益（貢献利益）は別紙「住宅用火災警報器／訴訟対象製品の売上高及び損益」の「３．」記載のとおりであり，このうち，東京瓦斯出荷分の販売数量等は同「４．」記載のとおりである。なお，被告において住宅用火災警報器は不採算部門に当たる。これは，被告の有価証券報告書（乙１０４～１０６）の記載からも明らかである。
ウ廉価販売品の除外について
(ｱ)原告は，被告製品のうち，材料外注費よりも廉価で販売した製品については，１０２条２項所定の「利益」算定の基礎とするべきではないと主張する。
(ｲ)しかし，被告は，上記製品を，在庫処理として定期的に社内販売等により処理したものにすぎず，上記製品を材料外注費より廉価販売したことにつき，本件訴訟との関係は全くない。不良在庫処理は，事業活動に伴って必然的に生じるものであり，利益額算定の基礎から上記製品を除外すべき理由はない。
エ被告の得た利益額について
(ｱ)特許法１０２条２項所定の「利益」は，売上高から，製造又は販売に直接必要な変動費及び個別固定費を控除した，いわゆる貢献利益を意味するものと解されるところ，上記個別固定費に当たるか否かは，費用科目のみから演繹的に検討するのは相当ではなく，侵害品の製造又は販売との関係の直接性の立証の程度によって判断されるべきである。そして，次の費用（その額については別紙「住宅用火災警報器／訴訟対象製品の売上高及び損益」に記載のとおり。）は，いずれも売上高から控除すべき費用に当たる。
(ｲ)材料費・材料外注費について
被告は，被告製品の一部を能美防災に対し外注するほか，被告の志摩工場及び愛媛工場において製造しているものであるところ，能美防災への外注費用及び自社製造に係る材料費は，当然に売上高から控除すべき費用に当たる。
この点に関し，原告は，能美防災に対する外注費につき，能美防災に間接侵害が成立することを理由として，その利益相当分（１０％）につき変動経費性を否定する主張をする。しかし，能美防災との間に，本件特許権侵害につき共同不法行為が成立することにつき主張立証がない以上，能美防災の利益分につき控除を否定する合理的根拠は認められない。
(ｳ)専用工場（志摩工場）費用について
被告は，住宅用火災警報器の内製化に当たり，志摩工場を住宅用火災警報器の生産専用工場として賃借し，専用従業員を配置し，常設の製造設備を備えて，被告製品の製造に使用している。したがって，志摩工場関連費用（専用従業員の人件費，製造設備に係る備品費，志摩工場から物流拠点までの荷造運送費，製造ライン稼働のための水道光熱費等，志摩工場賃借費，保険料）については，被告製品の製造に直接要した費用と評価されるべきであり，売上高から控除されるべき費用に当たる。
(ｴ)試験研究費について
住宅用火災警報器については，品質管理用に内部試験を必要とするほか，日本消防検定協会等の公的機関における認証を経る上で提出を必要とする試験を実施する必要があり，これらに要する費用は被告製品の製造に直接要した費用に当たる。
(ｵ)減価償却費用について
被告は，住宅用火災警報器の市場に新規参入し，その製造設備に投資を行ってきたものであるから，被告製品の製造に必要な設備に係る費用及び火災警報器の製造全般に必要な設備のうち，火災警報器中の被告製品の製造割合である７８％を乗じた費用については，被告製品の製造販売に直接要した費用として，売上高から控除されるべきである。
(ｶ)実施料について
被告は，火災警報器の内製化に伴い，能美防災に対しノウハウ等を含めた知的財産の実施料を支払った。当該費用は，被告製品の製造に直接要した費用であり，売上高から控除されるべきである。
(ｷ)その他直接費用について
上記費用は，被告製品の製造に直接要したその他の費用をまとめたものであり，売上高から控除されるべきものである。
(ｸ)個別鑑定費用について
住宅用火災警報器を販売するためには，日本消防検定協会の型式鑑定を受ける必要があるところ，上記型式鑑定手数料は売上高から控除すべき費用に当たる。
(ｹ)販売用運送費について
上記費用は，被告の物流拠点から被告製品を搬出するに当たり運送会社に支払った費用であり，売上高から控除されるべきものに当たる。
(ｺ)設計・開発の従業員人件費について
上記費用は，住宅用火災警報器の設計・開発に実際に従事した従業員の人件費に，担当業務割合及び被告製品の占める割合を乗じて算出したものであり，被告製品の製造に直接要した費用に当たる。原告は，上記従業員が他の業務に従事し得たことを理由として直接経費性を争う。しかし，被告は，住宅用火災警報器の事業分野に新規参入した業者であり，新製品の開発に当たり，従業員を設計・開発業務に従事させる必要があった上，住宅用火災警報器の上市に当たっては，試験データ等を提供し検定を受ける必要があるのであるから，これらの業務に従業員が実際に従事した割合に応じた人件費については，直接経費性が認められるべきである。
(ｻ)営業従業員の人件費について
上記費用は，住宅用火災警報器の販売に従事した従業員の人件費に，担当業務割合及び被告製品の占める割合を乗じて算出したものであり，被告製品の販売に直接要した費用に当たる。


原告は，被告製品の売上高は被告の総売上高の３．１％に過ぎず，これを確保するための営業用従業員は不要であるとして，上記費用の直接経費性を争う。しかし，被告の上記計算によれば，被告は，営業用従業員のうち２ないし５％程度の人材を被告製品の営業のために割り当てている計算となるのであり，被告製品の売上げが総売上高に占める割合に照らしても，上記人件費の計上は合理的なものである。
オＡⅳ鑑定について
Ａⅳ鑑定は，被告の上記主張よりも控除費用の範囲を限定したものであるが，その内容は正当なものであり，Ａⅳ鑑定よりも控除範囲を限定すべき旨の原告の主張は失当である。
カ損害額の推定の覆滅
特許法１０２条２項は，侵害者による特許権侵害がなければ利益が得られたであろうという事情に基づき，権利者の損害を推定するものであるから，被告製品の販売によって原告製品の販売機会を喪失せしめたとの事情が認められなければ，その限度において上記損害の推定は覆滅される。特許法１０２条１項による損害に関して主張した数的推定覆滅事情と寄与率（質的推定覆滅事情）は，いずれも，上記推定覆滅事情に当たるものであり，特許法１０２条２項に基づく原告の損害額は，上記事情に応じて減額されるべきである。
キ共有特許権者との間の損害額の按分について
争点(5)ア（特許法１０２条１項に基づく損害額）に関する被告の主張オと同様の理由により，本件特許権が東京瓦斯との共有であった期間については，特許法１０２条２項に基づく損害額についても，同項により算出された損害額に，原告と東京瓦斯との間の特許権の持分割合である２分の１を乗じた額を原告の損害額とすべきである。
(3)争点(5)ウ（特許法１０２条３項に基づく損害額）
（原告の主張）
ア平成１８年１２月２２日から平成１９年８月２３日までの間の被告製品の売上高は４億５４７４万６３３７円であり，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの被告製品の売上高は２３億０５２２万０８１６円である（Ａⅳ鑑定書）。
被告製品は「警報器」であり，   日本標準産業分類において「Ｆ   ３０４９」に分類されるものであるところ，当該技術分野は，「１９．ラジオ・テレビその他の通信音響機器」に含まれるものであり，その実施料率の平均値は，平成４年度～平成１０年度においてイニシャルありが３．３％，イニシャルなしが５．７％であって，昭和６３年度～平成３年度に比べ，いずれも上昇している（甲５０）。したがって，被告製品の販売期間において，実施料率が５．７％より低率であることはない。イ以上によれば，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月３１日までの被告製品の販売につき原告が受けるべき実施料相当額は，上記売上高に上記実施料率５．７％を乗じた１億５７３１万８１２７円となり，同額が特許法１０２条３項に基づく原告の損害額となる。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イ相当実施料率について
(ｱ)原告は，「実施料率（第５版）」（甲５０）を根拠に相当実施料率を５．７％と主張する。しかし，上記数値は，本件発明とは無関係な技術分野（有線・無線通信機器，   ラジオ・テレビ・その他の通信   音響機器）のライセンス契約が高額に偏在していることによるものであり，このような実施料率を含んだ平均値を使用するのは相当ではない。むしろ，このような場合には，最頻値を用いるのが通常であるところ，甲５０及び乙１５６によれば，   イニシャルなしの実施料率の最   頻値は「１％」であり，これを超える実施料率を相当とする根拠はない。本件特許の寄与率に関し主張したところに照らしても，上記実施料率が相当であるというべきである。
(ｲ)なお，平成２４年２月２７日までは，本件特許権は東京瓦斯との共有特許権であったことから，同日までの実施につき原告が受けるべき金銭の額を算出するための実施料率は，その持分割合に応じ，０．５％とすべきである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（イ号ないしニ号製品が本件発明１の技術的範囲に属するか。）(1)構成要件Ｃの充足性（イ号，ハ号，ニ号製品）（争点(1)ア(ｱ)）
アイ号製品について
(ｱ)イ号製品は，電圧監視手段によって監視された電池の電圧が所定の電圧以下に低下していることを連続して５回（連続して５時間）検出したとき，緑点滅する異常表示灯手段を備えるものであり（イ号製品の構成③），上記異常表示灯手段は，電圧低下を報知するために点滅するものと評価することができるから，構成要件Ｃ（「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と」）を充足する。
(ｲ)この点に関し，被告は，イ号製品が，検出部位の異常が検出された場合又は有効期間に達したと照合された場合にも，電池電圧が低下している場合と同一の態様で異常表示灯手段が緑点滅することから（イ号製品の構成③），イ号製品の異常表示灯手段は「当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段」を充足しないと主張する。しかし，前記のとおり，イ号製品の異常表示灯手段は，電池電圧の低下を検出した場合に緑点滅するものであり，当該場合において，「電圧の低下を報知するために点滅している」と評価することのできるものである。
そして   ，本件   明細書   （後記   イ(ｲ)の【   ０００   １】，   【００   ０７】   ，【０００８】，【００５５】等）の記載からみても，本件発明１においては，異常表示灯手段が電池電圧の低下を報知できるものであれば足り，これと併せて他の異常を報知するために点灯又は点滅する場合があることが排除されているものとは解されないから，イ号製品の異常表示灯手段が，検出部位の異常が検出された場合及び有効期間に達したと照合された場合にも同様に点滅するものであることは，単なる付加的構成にすぎないと解されるのであって，これにより，構成要件Ｃの充足性が左右されるものではない。
(ｳ)被告は，第２次無効審判において原告の提出した答弁書（乙２５）の記載を根拠に，訴訟上の信義   則（禁反言）により，「表示灯   手段」（構成要件Ｃ）は電圧低下のみを報知するものに限定される旨も主張する。


確かに，原告は，第２次無効審判において提出した平成２２年１０月５日付け審判事件答弁書（乙２５）において，同事件における甲１号証（乙３７の１）と本件発明１との相違点に関し，「甲第１号証の故障表示灯は，電池の電圧が所定の電圧以下に低下した場合には点滅点灯し，断線などその他の異常を検出した場合には連続点灯する構成が採用されている。一方，本件特許発明１の表示灯手段では，電池の電圧が所定の電圧以下に低下した場合には点灯または点滅する構成が採用されている。したがって，本件特許発明１の表示灯手段は，点灯または点滅の如何に拘らずに監視領域の利用者に対して視覚を通じて電池の電圧が所定の電圧以下に低下していることを伝える構成が採用されているが，甲１号証の故障表示灯は，点滅させるか点灯させるかによって異なる異常内容を伝える構成が採用されている点で構成が異なっている。」（乙２５の１７頁１２ないし２０行）と主張していることが認められる。しかし，原告は，特許庁における平成２３年２月１６日の第１回口頭審理において，上記主張を撤回しており（乙３５，３６），第２次審決においても，上記の点は甲１号証（乙３７の１）記載の発明と本件発明１との相違点として挙げられていないのであるから（甲２２の２４～２５頁），原告が，上記主張により本件発明につき特許を受け，又はその特許性を維持したものとはいうことができない。
また，原告の上記主張は，点灯又は点滅によって異なる異常内容を伝える甲１号証と対比していることによって，被告の主張するように，本件発明１が電池の電圧低下のみを伝える発明であると主張していると解する余地はあるものの，他方，本件発明１が表示灯手段の点灯又は点滅の如何に関わらず電池の電圧の低下を伝える発明であることを主張しているにとどまり，本件発明１が点灯又は点滅の如何に関わらず他の異常内容も併せて伝えることを排斥するものではないと理解する余地もあるものであって，必ずしも，被告の主張するような内容を確定的に主張したものと解することができるものではない。
したがって，これにより，原告が構成要件Ｃの解釈に関しこれと異なる主張をすることが訴訟上の信義則に反するものとは認められず，構成要件Ｃを限定解釈すべきものとは解されない。
イハ号及びニ号製品について
(ｱ)被告は，本件発明１において，電池電圧の低下の報知に関し，表示灯手段による報知と発音又は発声手段による報知を併用することは排除されており，「電池の電圧が所   定の電圧以下に低下している」   ことは「表示灯手段」のみによって報知されなければならないところ，ハ号及びニ号製品は，電池電圧の低下を所定回数検出した場合に，表示灯手段が緑点滅することに加え，５０秒単位で「ピッ」音を発音するものであるから，構成要件Ｃを充足しないと主張する。
(ｲ)そこで，本件明細書の記載を参酌して上記の点について検討すると，本件明細書には，この点に関し，次の記載がある。
ａ【０００１】【発明の属する技術分野】「この発明は，電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器に関し，特に，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器に関する。」ｂ【０００５】「…この警報器３０は，ＡＣ電源によって稼働する他の警報器にはない，電池切れの警報を発する処理をも実行する。すなわち，この警報器３０は，電池３１によって稼働するが，電池３１には寿命（例えば，アルカリ電池を用いた場合の寿命は約１年，リチウム電池を用いた場合の寿命は約５年。）があるため，電池３１の残量が少なくなった場合には，その旨の警報を利用者に発して電池３１の交換を促す必要がある。」
ｃ【０００６】「これを具体的に説明すると，…電圧監視回路３７から電圧低下信号を受け入れた警報回路３５は，ブザー３６を介して，電池３１の残量が少なくなったことを報知する意味で警報を出力する。すなわち，鑑定規則にしたがって，「ピッ」というブザー音を一定の間隔で（例えば，１０秒に１回の割合で）７２時間以上継続した後に，火災またはガス漏れ発生時と同様の警報（ブザー音）を１分以上継続させる電池容量が要求される。」
ｄ【０００７】【発明が解決しようとする課題】「しかしながら，上記の従来技術に係る警報器３０は，電池３１の残量が少なくなった場合に，利用者による電池３１の交換が促進されず，無監視状態で放置されるおそれが高いという問題点があった。」
ｅ【０００８】「すなわち，上記の警報器３０では，電池３１の残量が少なくなった旨を報知するブザー音が，火災またはガス漏れ発生時のブザー音と同種であるので，利用者においてブザー音の意味内容が理解され難かった。このため，利用者は取扱説明書を読んで初めて，電池３１の残量が少なくなった旨を理解できる状況にあり，利用者による電池３１の交換が促進されず，電池３１が切れたまま警報器３０が放置されることも多かった。」
ｆ【０００９】「また，上記の警報器３０では，電池３１の残量が少なくなった旨を報知するブザー音が，利用者にとって耳障りな音であるので，特に，就寝中にブザー音が鳴り始めたような場合に，ブザー音を停止させるべく電池３１を抜き出す事例も多かった。つまり，利用者による電池３１の交換が促進されず，電池３１が抜かれたまま警報器３０が放置されることも多かった。」
ｇ【００１０】「さらに，上記の警報器３０では，電池３１の交換が促進されない結果，電池３１の残量に十分に余裕がある段階で早めに電池切れの報知を開始して，その後にブザー音を７２時間以上継続するなど，電池３１を無駄に消費していた。このため，上記した無監視状態の放置という問題点の他に，電池３１の寿命が短くなり，必要以上に電池容量を大きくしなければならないという問題点もあった。」ｈ【００１１】「そこで，この発明は，上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器を提供することを目的とする。」
ｉ【００１３】「この警報器によれば，電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し，電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，ブザー音ではなく，電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを監視領域に出力する。したがって，利用者は取扱説明書を読まなくても，電池の残量が少なくなった旨を理解できるので，利用者による電池の交換を促進し，電池が切れたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。


また，この警報器によれば，電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合でも，いきなり音声メッセージを出力するのではなく，電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を利用者から受け付けて初めて，音声メッセージを出力する。したがって，利用者（特に，就寝中の利用者）が，いきなり出力される音声メッセージをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなるので，利用者による電池の交換を促進し，電池が抜かれたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
さらに，この警報器によれば，電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，いきなりブザー音を出力するのではなく，先ずは電圧の低下を報知するためにランプなどを点灯または点滅させ，この点灯または点滅に気付いた利用者による確認要求に応じて初めて，音声メッセージを出力する。したがって，利用者（特に，就寝中の利用者）が，いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり，また，ランプなどの点灯または点滅，さらには音声メッセージの出力を介して，利用者は電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。このため，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。」
ｊ【００５５】【発明の効果】「以上説明したように，本発明によれば，利用者は取扱説明書を読まなくても，電池の残量が少なくなった旨を理解できるので，利用者による電池の交換を促進し，電池が切れたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また，本発明によれば，利用者が（特に，就寝中の利用者），いきなり出力される音声メッセージをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなるので，利用者による電池の交換を促進し，電池が抜かれたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また，本発明によれば，利用者（特に，就寝中の利用者）が，いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり，また，ランプなどの点灯または点滅，さらには音声メッセージの出力を介して，利用者は電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。このため，利用者による電池の交換を促進し，無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。」(ｳ)以上の本件明細書の記載に照らせば，本件発明１の課題，解決手段及び作用効果は次のとおりである。
電池によって稼働する警報器については，電池残量が少なくなった場合には，警報を利用者に発して電池交換を促す必要があるところ（【０００５】），従来技術においては，ブザーから警報（ブザー音）を出力することによって，これを利用者に報知していたが（【０００６】），上記警報（ブザー音）の意味内容が利用者に理解され難く，また，耳障りであって利用者が電池を抜き出してしまうことがあることから，利用者による電池交換が促されないという問題点があった（【０００７】～【０００９】）。また，利用者による電池交換が促されない結果，早めに電池切れの報知を開始することが必要になり，電池を無駄に消費し，必要以上に電池容量を大きくしなければならないという問題点もあった（【００１０】）。本件発明１は，このような問題点を解決するものであり，具体的には，電池電圧低下を，ブザー音ではなく，電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージによって報知することで，利用者が報知内容を理解できるようにし，さらに，上記音声メッセージの出力を，表示灯手段による報知に気付いた利用者からの確認要求を受け付けてから出力するものとすることで，利用者がいきなり出力される音声メッセージ又はブザー音をうるさがって電池を抜き出すという事態も回避して，電池交換を促進し，無監視状態で警報器が報知される事態を回避するという作用効果を果たすものである（【００１３】，【００５７】）。また，これらにより，利用者が早期かつ確実に電池電圧低下を認識し，電池電圧低下を放置することなく早期の電池交換が促されることから，早めに電池切れの報知を行う必要もなくなり，この意味で，電池の無駄な消費を抑えることもできるというものである（【００１０】，【００１３】）。
(ｴ)以上によれば，本件発明１は，電池電圧低下を検出した場合に，従来技術において採用されていた，意味不明かつ耳障りなブザー音に代えて，意味が明確かつ耳障りでない音声メッセージによって電池交換を促すとともに，利用者が音声メッセージを聴取するための誘因として，視覚的効果を有する表示灯手段を採用し，さらに，表示灯手段を視認して誘引された利用者が確認要求受付手段を利用することにより，確実に音声メッセージを認識できるようにしたものである。
そうすると，本件発明１の技術的意義は，第１に，従来技術における意味不明かつ耳障りなブザー音に代えて音声メッセージを利用するようにしたことであり，第２に音声メッセージへ到達するための誘因として視覚的な表示灯手段を利用するとともに，利用者の確認要求によって音声メッセージを確実に認識できるようにしたことにある。このような技術的意義を有する構成を採用したことにより，早期に確実に電池交換をすることが促進され，電池の無駄な消費も抑えることができるようになる。
本件発明１の上記技術的意義に照らせば，本件発明１において，電池電圧低下の検出と同時に発することが排除されているのは，利用者がうるさがって電池を抜き出してしまう程度に耳障りな音声又はブザー音であって，表示灯手段による報知と併せて発音を行うこと自体が全く排除されているものではないと解するのが相当である。そして，ハ号及びニ号製品における「ピッ」音は，５０秒単位で発せられるものであり，利用者に異常表示灯手段への注意を促す程度のものとみることができるから，上記発音が，利用者においてうるさがって電池を抜き出してしまう程度に耳障りなものとは解されず，上記発音が本件発明１において排除されている音声に当たるものとは解されない。


なお，被告は，本件明細書において「『ピッ』というブザー音」（【０００６】）との記載部分に続けて，ブザー音が利用者にとって耳障りな音である旨の記載があることから（【０００９】），「ピッ」音も，利用が排除されるべき耳障りな「ブザー音」に含まれると主張する。しかし，本件明細書では，「『ピッ』というブザー音」と，「火災又はガス漏れ発生時と同様の警報（ブザー音）」が区別して記載されているところ（【０００６】），本件明細書は，後者のブザー音（火災又はガス漏れ発生時と同様の警報）を，利用者において意味内容が理解され難く，かつ，耳障りとされるブザー音として記載したものと解されるのであって（【０００８】，【０００９】），上記記載により，「ピッ」音の併用が排除されているものとは解することができない。また，被告は，本件発明１において，発音による報知は消費電力が大きいことから，その併用が排除されている旨も主張する。しかし，前記(ｳ)でみたとおり，本件発明１は，利用者が早期かつ確実に電池の電圧低下を認識し，早期に電池交換が促される結果，電池の無駄な消費を抑えることができるというものであり（【００１０】【００１１】），電池切れの報知を表示灯手段によって行うことによって，利用者は早期かつ確実に電池の電圧低下を認識できるように誘引される結果，電池の無駄な消費が抑えられることとされているのであって，これに「ピッ」というブザー音を併用したからといって，従来技術のように電池の無断な消費が発生するものではない。したがって，この点をもって，「ピッ」音の併用が排除されているものと解することも相当ではない。(ｵ)被告は，原告は表示灯手段による報知と発音又は発声手段による報知の併用を除外することにより本件特許査定を受けたものであるから，これらを併用する場合であっても構成要件Ｃを充足すると主張することは出願経過禁反言により許されないとも主張する。
確かに，原告は，特許庁審査官による拒絶理由通知（乙５の２３）を受けて，平成１８年３月１３日付け手続補正書（乙５の２５）により，特許請求の範囲及び明細書の記載を変更するとともに，同日付けで意見書（乙５の２４）を提出しており，上記意見書には，「表示灯手段による点灯または点滅は，電圧低下が検知された場合に自動的かつ即時に行われる一方，音声出力手段による音声メッセージの出力は，確認要求受付手段によって確認要求が受け付けられるのを待って行われる。つまり，音声報知については，電圧低下の検知後も直ちには出力せずに『待機状態』とし，表示灯手段による報知に対して音声報知を『待機』させる。」（４頁１９～２３行），「従来技術では，…電池電圧が低下した場合，直ちに，ブザーにて警報音を出力していた。…これに対して請求項１に係る発明では，…利用者が能動的に指示を行わない限り音声出力が行われないので，…利用者の就寝中に音声がいきなり出力されるような事態を防止でき，…」（４頁２８～４２行），「引用文献１～４には，表示報知を自動的に行う一方，音声報知は利用者からの能動的な要求があった場合にのみ行うことで，音声報知のみを実質的に『待機状態』とする点は一切開示されていない。…補正後の請求項１に係る発明は，…あえて音声報知のみを待機状態として遅延させることで，課題を解決したものである。」（６頁３～１４行）等の記載がみられる。しかし，本件発明１の技術的意義が，意味不明のブザー音ではなく，音声メッセージにより早期かつ確実に電池の電圧低下を利用者に認識させることにあることに照らせば，上記意見書にいう音声メッセージとは，利用者が電池の電圧低下を認識できるような音声による意味のあるメッセージのことを指していることは明らかである。そうすると，上記意見書の記載はそのような意味のある音声メッセージが表示灯手段の点灯・点滅と同時には発せられないことを指摘したにとどまり，意味の付与されない「ピッ」というブザー音が表示灯手段の点灯・点滅と同時に発せられること，すなわち，電池電圧低下と同時に発音することを一切排除する趣旨の記載とみることはできない。
したがって，原告が，構成要件Ｃの意義を被告が主張するような趣旨に限定することによって本件特許査定を受けたものと評価することはできず，被告の主張を採用することはできない。
(ｶ)ハ号及びニ号製品は，電圧監視手段によって監視された電池の電圧が所定の電圧以下に低下していることを連続して所定の回数（連続して５時間）検出した場合に緑点滅する表示灯手段を備えるものであり（ハ号及びニ号製品の構成③），上記異常表示灯手段は，電圧低下を報知するために点滅するものと評価することができるから，構成要件Ｃ（「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と」）を充足する。
(2)構成要件Ｄの充足性（争点(1)ア(ｲ)）アイ号製品の点検スイッチ及びロ号ないしニ号製品の点検停止スイッチは，「電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かの確認」を「前記監視領域の利用者から受け付ける」（イ号ないしニ号製品の構成④）ものであるから，構成要件Ｄを充足する。
イ被告は，第１次及び第２次無効審判における原告の主張を根拠として，「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）とは，電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かのみを確認するための手段であることを要するところ，イ号製品の点検スイッチ及びロ号ないしニ号製品の点検停止スイッチは，電池電圧低下のほか，機器異常検出の有無等についての点検要求も受け付けるものであるから，構成要件Ｄを充足しない旨主張するので，検討する。
ウ第１次無効審判における原告の主張について
(ｱ)原告は，第１次無効審判における平成２１年１２月２８日付け審判事件答弁書（乙７）において，甲３号証（乙３８）のリセットスイッチ１２は，ガス漏れ警報器等を総合的に管理する制御機器において，ガス圧力低下（ガス漏れ）の検出の確認要求を受け付ける手段であること（乙７の１５～１６頁），甲４号証（乙３９）のキー３３は，画像形成装置において，シートジャム等の機器異常が発生した際にその処理手順を発声するための手段であること（乙７の１７頁），甲５号証（乙４０）のチェックＳＷは，農作業機においてセンサの断線等の異常箇所を報知する手段であること（乙７の１９～２０頁）をそれぞれ挙げて，これらの文献には「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を」受け付ける構成がない点で構成要件Ｄとは構成が異なる旨の主張（乙７の１６頁６～８行，１７頁１８～２０行，２０頁１９～２１行）をしたものである。


しかし，原告の上記主張は，単に上記文献に電池電圧が低下しているか否かを確認するための確認要求を受け付ける構成が記載されていないという点を指摘したものにすぎず，「確認要求受付手段」が電池電圧低下に特化した確認を行うものでなければならない旨を記載したものとは解されない。
被告は，上記主張が，第１次無効審判において被告が主引用例とした甲１号証（乙３７の４）において，電池電圧低下を発光手段により報知するガス漏れ警報器が記載されていることを前提として，これに上記各文献（甲３ないし５号証〔乙３８ないし４０〕）記載の周知技術を適用することができるかという観点に関し主張されたものであるから，原告の上記主張は，電池の電圧低下の確認の受付と，それ以外の機器異常の確認の受付では技術分野が異なる異質の技術である旨を主張したものとしか解されないとも主張する。しかし，原告は，甲３ないし５号証（乙３８ないし４０）の各機器が，上記のとおり構成要件Ｄに係る構成等を備えないものであることに加え，各発明の対象や機器の使用態様等において本件発明と大きく異なるものであることなどから，電池電圧の低下を確認する必要や電池切れの状態が長期間放置されることを防止する必要等がないなどとして，これらの文献が本件特許に関連する周知の手段を立証するための証拠として適格性がない旨を主張したものであり，構成要件Ｄに係る構成によって，電池の電圧低下の確認の受付と，それ以外の機器以上の確認の受付とが異なる技術分野に属する異質の技術である旨を主張したものとは解されない。
(ｲ)また，原告は，上記答弁書において，甲２号証（乙３７の９）の電池切れ確認スイッチは，電池切れ信号を送出した異常検知装置のユニットコードを報知させるための要求を受け付けるためのスイッチであり，本件発明１の電池式警報器とは確認すべき内容が異なっている旨の主張をしたものであるが（乙７の１４頁１０～２１行），これについても，単に上記文献に電池電圧が低下しているか否かを確認するための確認要求を受け付ける構成が記載されていないという点を指摘したものにすぎず，「確認要求受付手段」が電池電圧低下に特化した確認を行うものでなければならない旨を記載したものとは解されない。ここで，被告は，甲２号証（乙３７の９）の警報器は，電池切れ確認スイッチを押すことにより，電池切れ情報とユニットコードの確認を行うものである以上，原告の上記主張は，電池切れ情報のみの確認を行うものでなければ構成要件Ｄに相当しない旨を主張したものと解されるべきである旨主張する。しかし，原告が，上記答弁書において，「甲第２号証の警報装置は，電池切れ信号を送出した異常検知装置のユニットコード，つまりどの異常検知装置から電池切れ信号が発信されているかを報知するだけであって…」（乙７の１４頁４～６行），「甲第２号証の電池切れ確認スイッチは，複数ある異常検知装置のいずれかが電池切れになっていると判った上で，どの異常検知装置が電池切れになっているのかを確認するためのスイッチである。」（乙７の１４頁１５～１７行）等と主張していることに照らせば，原告が，電池切れ確認スイッチが電池切れ情報の確認を行うものではないとの趣旨で上記主張をしたものであり，被告の主張するような前提に立って構成要件Ｄとの相違点を主張したものではないことが明らかである。なお，乙３７の９に記載されている警報器は，電池容量が規定値以下となると，警戒区域を識別するためのハウスコード，異常検知装置の装置間を識別するためのユニットコード及び信号種を識別するための信号コード（異常検知信号であるか，電池切れ信号であるか，又は異常復旧であるかの信号種を示すコード）から構成される電池切れ信号を受信機に対し送出し，これらのコードを信号判別回路，状態判別回路及び信号識別回路において順次識別することにより，電池切れの状態にあることを識別した上で，上記ユニットコードを電池切れユニット記憶回路において記憶するものである（乙３７の９の３頁左下欄４～１８行，４頁右上欄１行～左下欄１４行）。そして，電池切れ確認スイッチを操作した際には，上記のとおり電池切れユニット記憶回路に記憶されているユニットコードを音声報知回路等へ送入することにより，上記ユニットコードを報知するものである（乙３７の９の４頁右下欄１～１１行）。したがって，乙３７の９に記載されている警報器において，電池切れ確認スイッチの操作により行われるのは，どのユニットコードの電池が電池切れとなっているかの確認であり，電池切れそのものの確認は行われないから，乙３７の９記載の発明の内容を考慮したとしても，原告の主張の趣旨が被告の主張するようなものであったと理解することはできない。
(ｳ)以上のとおり，原告の第１次無効審判における主張が構成要件Ｄを被告の主張するように限定する内容のものとは解されない上，第１次審決（乙１７）の内容を見ても，構成要件Ｄを被告の主張するように限定解釈することにより，本件特許の有効性が維持された等の事情を認めることはできない。したがって，第１次無効審判における原告の主張を根拠に，被告の主張するように構成要件Ｄを限定解釈すべきものとは解されない。
エ第２次無効審判における原告の主張について


(ｱ)原告は，第２次無効審判における平成２２年１０月５日付け審判事件答弁書（乙２５）において，「甲第５号証（判決注：乙３７の５）のテスト／サイレンスボタンは本件特許発明１における確認要求受付手段とは無関係のテストモード時の動作を説明したものに過ぎないことは明らかである。」と主張したものである（乙２５の３３頁２６～２８行）。しかし，原告は，上記答弁書において，「甲第５号証は電池電圧の自己テスト（ビルトインテスト）によって電池電圧の低下を検出している場合に，ユーザ（利用者）に対してこのテスト／サイレンスボタンの操作を促す表示，その他の報知を行う構成は開示されておらず，テスト／サイレンスボタンのユーザによるテストモード時の動作について開示されているに過ぎない。」との記載に続けて「すなわち，ユーザによるテストモード時にテスト／サイレンスボタンを所定操作すると，テスト（試験）の一環として電池電圧が低下しているか否かをチェックして，その結果を黄色ＬＥＤの表示によって出力し，…シミュレートするように構成されているだけである。」と主張している（乙２５の３３頁５～１４行）。原告の上記主張に照らせば，原告は，同文献の「テスト／サイレンスボタン」が，所定操作された場合に電池電圧低下をチェックするものであって，電池電圧低下が検出・報知されている場合に，その操作により電池電圧低下の確認を行うものではないという点で構成要件Ｄの「確認要求受付手段」とは異なる旨の主張をしたものと解されるのであって，「（電池電圧低下以外の異常の有無についても確認を行う）テストモード時の操作であること」を理由として，構成要件Ｄの「確認要求受付手段」とは異なる旨の主張をしたものではないこと明らかである。なお，乙３７の５文献には，テスト／サイレンスボタンを押すことにより起動されるテストモードのほかに，約１０分毎又は２０運転サイクル毎にバッテリＢ１が運転を維持するのに十分な容量を有していることの確認のためにテストされること及び上記ビルトインテストによって低論理レベルが検出された場合には，ＬＯＷＢＡＴＴＥＲＹフラッグがセットされ，この状態がユーザに示されること（乙３７の５訳文１６頁２８行～３頁１１行）が記載されている。しかし，ユーザが，上記ＬＯＷＢＡＴＴＥＲＹフラッグのセット状態を認識してテスト／サイレンスボタンを押すものであることは記載されておらず，また，電池電圧は，テスト／サイレンスボタンの操作によって，新たにチェックされるものであり（同訳文１３頁１１～２０行），上記ビルトインテストによって検出された，バッテリの低論理レベルが確認されるものでもないのであるから，乙３７の５に記載された発明の内容を考慮しても，原告の主張の趣旨が被告の主張するような内容のものであったと理解することはできない。
(ｲ)以上のとおり，原告の第２次無効審判における主張が構成要件Ｄを被告の主張するように限定する内容のものとは解されない上，第２次審決（甲２２）及び第２次審決に対する審決取消訴訟の判決（乙８９）の内容を見ても，構成要件Ｄを被告の主張するように限定解釈することにより，本件特許の有効性が維持された等の事情を認めることはできない。したがって，第２次無効審判における原告の主張を根拠に，被告の主張するように構成要件Ｄを限定解釈すべきものとは解されない。オしたがって，被告の主張はいずれも採用できず，イ号ないしニ号製品の点検スイッチ又は点検停止スイッチが，電池電圧低下以外の機器異常の有無等の確認要求も受け付けるものであることは，構成要件Ｄの充足性を左右しない。
(3)構成要件Ｅの充足性（争点(1)ア(ｳ)）ア(ｱ)イ号ないしニ号製品は，電圧監視手段によって監視された電池の電圧が所定の電圧以下に低下していることを連続して５回（連続して５時間）検出した場合であって，かつ，点検スイッチ又は点検停止スイッチによって点検要求又は点検停止要求を受け付けたときに，監視領域に人声メッセージを出力するものであるから（イ号ないしニ号製品の構成⑤，⑥），構成要件Ｅの「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに」「音声メッセージを前記監視領域に出力する」を充足する。
(ｲ)この点に関し，被告は，イ号製品は，上記のとおり電池電圧低下を検出した場合に加え，検出部位試験手段が検出部位の異常を検出した場合又は有効期間確認手段が所定の有効期間に達したと照合した場合であって，点検スイッチによって点検要求を受け付けた場合にも，同様に人声メッセージを出力するものであることから（イ号製品の構成⑤，⑥），イ号製品は構成要件Ｅの上記部分を充足しないと主張するが，イ号製品が他の異常を検出した場合にも同様の動作をすることは，単なる付加にすぎないものと解されるのであって，これにより構成要件Ｅの充足性が左右されるものではない。
イ「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」について(ｱ)イ号製品において出力される音声メッセージは，「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。」というものであり，ロ号ないしニ号製品において出力される音声メッセージは，「電池切れです。販売店に連絡してください。」というものである。(ｲ)被告は，「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」とは，利用者による電池交換を促す内容を含んだものに限られるところ，イ号ないしニ号製品において，利用者が電池交換を行うことは予定されておらず，利用者は上記メッセージに接しても電池交換を促されないから，イ号ないしニ号製品の上記メッセージは「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」に当たらないと主張する。
しかし，前記１(1)イ(ｲ)でみた本件明細書の記載に照らすと，本件発明１において，利用者による電池交換を促進することの目的は，警報器の電池が切れたまま無監視状態で放置される事態を回避することにあると解されるのであるから（【００１１】，【００１３】，【００５５】），「利用者による電池交換を促進する」とは，利用者自身による電池交換を促進することに限定されるものではなく，警報器が電池切れのまま放置されることを回避するための利用者の行動を促すものであれば足りるものと解するのが相当である。
そうすると，イ号ないしニ号製品の上記メッセージは，いずれも「電池切れ」である旨の情報を利用者に提供し，販売店に連絡することにより，上記電池切れに対応するよう促す内容のものであって，警報器が電池切れのまま放置されることを回避するための利用者の行動を促すものと評価できるものである。


(ｳ)なお，被告は，イ号製品については，電池電圧低下，検出部位の異常検出及び有効期間経過のいずれの場合にも同一の人声メッセージを出力するものであり，利用者は異常の内容を特定することができないから，イ号製品の上記メッセージは「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」に当たらない旨も主張する。しかし，イ号製品において出力されるメッセージが「電池切れなどが発生しています。」というものである以上，電池電圧低下が検出されている場合に，利用者がこれを認識することが可能であることは明らかであり，電池電圧低下以外の場合にも同様のメッセージが出力されることは単なる付加的構成にすぎない。(ｴ)以上によれば，イ号ないしニ号製品において出力される音声メッセージは，いずれも「電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」を充足する。
ウしたがって，イ号ないしニ号製品は，構成要件Ｅを充足する。
(4)小括
よって，イ号ないしニ号製品は，いずれも本件発明１の技術的範囲に属する。
２争点(1)イ（イ号ないしニ号製品が本件発明２の技術的範囲に属するか。）
(1)構成要件ＨないしＪについて
ア本件発明２の構成要件ＨないしＪは，本件発明１の構成要件Ｄ，Ｃ，Ｅにそれぞれ対応するものであるところ，イ号ないしニ号製品が，確認要求を受け付けた場合に確認信号を出力するものであること（構成要件Ｈ）や，電圧監視回路によって出力された電圧低下信号を受け入れることを条件として表示灯手段を点滅させるものであること（構成要件Ｉ），電圧低下信号及び確認信号の入力を受け付けた場合に音声メッセージを出力するものであること（構成要件Ｊ）については，当事者間に実質的に争いがない。イ被告は，構成要件ＣないしＥと同じ理由により，構成要件ＨないしＪの充足性を争うが，上記主張がいずれも理由のないものであることは，構成要件ＣないしＥに関する当裁判所の判断でみたとおりである。ウしたがって，イ号ないしニ号製品は，いずれも構成要件ＨないしＪを充足する。
(2)構成要件Ｋについて
ア被告は，イ号ないしニ号製品の構成⑦において，イ号ないしニ号製品が，点検スイッチ又は点検停止スイッチを長   時間操作された場合に鳴動信号（試験要求信号）を出力するものであることを認めている。そうすると，イ号ないしニ号製品は，点検スイッチ又は点検停止スイッチを長時間操作することにより，異常の有無を確認するための鳴動信号（試験要求信号）を出力するものであり（イ号ないしニ号製品の構成⑦），   監視領   域の異   常の検   出がで   きるか   を試験   するも   のであ   るから   ，「前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるもの」であって「前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力するもの」と認められる。
イイ号ないしニ号製品の点検スイッチ又は点検停止スイッチが「確認要求受付手段」に当たることは，本件発明１の構成要件Ｄでみたとおりである。ウしたがって，イ号ないしニ号製品は，いずれも構成要件Ｋを充足する。
(3)小括
よって，イ号ないしニ号製品は，本件発明２の技術的範囲に属する。３争点(1)ウ（イ号ないしニ号製品が本件発明３の技術的範囲に属するか。）
(1)イ号製品の構成要件Ｌ，Ｍ充足性について
イ号製品は，電池電圧低下等の警報器の異常が確定すると異常フラグを立たせるものであり（イ号製品の構成⑧），上記異常が確定している状態，すなわち異常フラグが立っている状態で，点検スイッチにより点検要求を受け付けると，監視領域に「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。」との人声メッセージを出力するものである（イ号製品の構成⑨）。しかし，イ号製品においては，いったん警報器の異常が確定して異常フラグが立つと，その後，正常値検出があっても（すなわち，低電圧信号が入力されなくなっても）上記異常フラグが解消されず（イ号製品の構成⑧），上記異常フラグが立っていることにより，点検スイッチの操作により人声メッセージが出力されることになるのであるから，イ号製品において人声メッセージを出力するか否かは，電圧低下信号の入力とは直接関係せず，専ら異常フラグが立っているか否かによって決せられていると評価すべきである。そうすると，イ号製品においては，点検スイッチによって点検要求が受け付けられた場合，電圧低下信号が入力されていないとしても，異常フラグが立っている以上，人声メッセージが出力されるものと解されるのであるから，イ号製品を，「確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力する」ものと評価することはできず，イ号製品は構成要件Ｍを充足しない。
(2)ロ号ないしニ号製品について
ロ号ないしニ号製品は，電池電圧低下が確定すると異常フラグを立たせるものであり（ロ号ないしニ号製品の構成⑧），上記異常フラグが立っている状態で点検停止スイッチにより点検停止要求を受け付けると，監視領域に「電池切れです。販売店に連絡してください。」との人声メッセージを出力するものである（ロ号ないしニ号製品の構成⑨）。しかし，ロ号ないしニ号製品においては，上記異常フラグは，２８時間連続の正常値検出があった場合に解消されるものであるものの，正常値が検出されている場合（すなわち，低電圧信号が入力されていない場合）であっても，上記正常値検出が２８時間継続していない場合には，上記異常フラグがいまだ解消されず，上記異常フラグが立っていることにより，上記人声メッセージが出力されるのであるから，ロ号ないしニ号製品において人声メッセージを出力するか否かは，低電圧信号の入力とは直接関係せず，専ら異常フラグが立っているか否かによって決せられていると評価すべきである。
したがって，ロ号ないしニ号製品を，「確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力する」ものと評価することはできず，ロ号ないしニ号製品は構成要件Ｍを充足しない。(3)したがって，その余の点について検討するまでもなく，イ号ないしニ号製品は，いずれも本件発明３の技術的範囲に属しない。４争点(1)エ（イ号ないしニ号製品が本件発明４の技術的範囲に属するか。）(1)イ号ないしニ号製品が構成要件ＦないしＫを充足することは，争点(1)イに関する当裁判所の判断でみたとおりである。
(2)イ号ないしニ号製品が構成要件Ｎ及びＯを充足することは当事者間争いがない。
(3)したがって，イ号ないしニ号製品は，本件発明４の技術的範囲に属する。
５小括
以上によれば，イ号ないしニ号製品は，本件発明１，２及び４の技術的範囲に属し，本件発明３の技術的範囲に属しない。
したがって，以下の争点については，本件発明１，２及び４についてのみ検討する。


６争点(2)（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか。）(1)乙４８号証に基づく進歩性欠如の成否（争点(2)ア）ア乙４８文献は，平成２年２月２２日国際公開に係る国際公開第９０／０１７５９号である。
イ乙４８文献には，次の記載がある。
(ｱ)「本発明は煙検知器に関する。特に，これは，煙や燃焼物や熱の検知器を備えた建造物の居住者に対して，人声警報を発する手段である。合成音によるメッセージが，居住者に，検知された状況に対して適切な行動を取ることを指示するものである。」（訳文１頁３～５行目）(ｲ)「本発明は…居住用煙検知器，好ましくはイオン化検知器と，煙検知器や，熱センサや光センサなどの他のセンサからの様々な入力に応答するマイクロプロセッサとの組合せであり，入力に対して最も適切な行動と対応を選択するとともに，建物や住宅の居住者に聞こえる合成人声メッセージを生成する。これは，検知器がバッテリーで作動する場合は煙の状態あるいは低バッテリー電圧を知らせるホーン・アラームまたはこれに類するものに追加的になされる。」（訳文１頁１０～１６行目）(ｳ)「ホーン・アラームと人声アラームの両方を発生させる，煙，燃焼物，及び高温の検知器であって，この検知器は，検知器の位置や検知された状態に適したメッセージを選択することを可能にし，居住者に，最も適切な行動を取るよう指示する。…この検出器は，低バッテリー電圧を警報する人声メッセージを発することも可能であり，このメッセージは，明るい環境のみに発せられてもよいし，環境の明るさレベルに応じて変えてもよい。」（訳文３頁１０～１６行目）
(ｴ)「図１は，本発明を実施するための装置の機能ブロック図である。図１において，煙や燃焼物を検知するためにセンサ１０が設けられている。バッテリー１２が，センサ１０とアラーム発信器１４に電力を供給する。あるいは，他の交流式電源ラインから，センサ１０とアラーム発信器１４に電力供給されてもよい。テストユニット１６が，センサ１０とアラーム発信器１４に接続されており，検知される事象をシミュレートする手段となっている。センサ１０による煙や燃焼物の検出，テストユニット１６からの信号，またはバッテリー１２からの低電圧レベルによって，アラーム発信器１４が，ホーン１８で，アラームを鳴らす。」
（訳文３頁２２行目～４頁３行目）
(ｵ)「図１の煙検出器２０は，マイクロプロセッサ２８につながるライン２６に警告信号を送る。ライン３０の制御信号は，アラーム発信器１４に伝達され，人声が流れている間ホーン１８からの音を中断させる。…ライン２６は，センサ１０による煙，燃焼物，他の状況の検出を示す警告信号を出す。ライン２６はまた，バッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号を送ることもできる。」（訳文４頁１６～２３行目）(ｶ)「マイクロプロセッサ２８は，図１の装置によって伝達される複数のメッセージを表すデジタル化された人声を含む，プログラム可能な読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）３６に接続されている。…マイクロプロセッサ，またはＰＲＯＭ３６，あるいはその両方の中で，プログラムは，ライン２６のアラーム情報，温度センサ３８からの温度感知情報，及びメッセージ選択４０からの情報に応答して，緊急事態の場合に使用される望ましい文言を決定する。そのメッセージは，言語変換器４２で人声に変換され，スピーカ４４から送り出される。…スピーカ４４は，警報状況に応じて，取るべき行動を指示することによって，その発音式のアラームに価値ある補足を加えるのである。」（訳文４頁２６行目～５頁４行目）
(ｷ)表１    ＰＲＯＭのメッセージテキスト
「…２２．火災部署に連絡してください。
２３．煙検知器のバッテリーを交換してください。」（訳文６頁８～３２行目）
(ｸ)「図２のテストスイッチ５２は，図３のハウジング１３０の変形可能な切り欠き部として形成されている。テストスイッチ５２は，ハウジング内に圧入され，人声煙検知器の人声部の作動をテストする。」（訳文８頁１２～１４行目）
(ｹ)「表３は，種々の状況に応じて選択された表１からのメッセージの好適な選択を示す真理表である。…状況７は，バッテリーの電圧が限度値内のとき，スイッチ５２を閉じることによって生じるテスト状態であり，状況８は，ライン７０における低バッテリー電圧のテスト結果である。」（訳文８頁３０行目～９頁７行目）
(ｺ)「表３のそれぞれの状況は，マイクロプロセッサ５０への８通りの異なる入力の選択を可能にする図２のスイッチ４０によって変更される。８つのメッセージの好適な選択を表３に挙げている。」（訳文９頁８～１０行目）
(ｻ)表３（「表１のメッセージの真理表」）には，「状況７．テスト」で出力されるメッセージにつき「０００，００１，０１０，０１１，１００」の場合は「２３」，「１０１」の場合は「ＷＯＲＤＳ」，「１１０」の場合は「ＰＨＲＡＳＥＳ」，「１１１」の場合は「ＩＮＴＲＯ．」であることが記載されている。（訳文９頁１７行目～１１頁１行目）
ウ乙４８発明の内容
(ｱ)乙４８文献には，居住用煙検知器（ホーン・アラームと人声アラームの両方を発生させる，煙，燃焼物及び高温の検知器）であって（上記イ(ｲ)，(ｳ)），バッテリーによって電力を供給するもの（上記イ(ｲ)，(ｴ)）が記載されている。
(ｲ)上記煙検知器は，バッテリー１２からの低電圧レベルによって，アラーム発信器１４が，ホーン１８でアラームを鳴らすものであり（上記イ(ｴ)），さらに，マイクロプロセッサ２８につながるライン２６に，バッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号を送り（上記イ(ｵ)），スピーカ４４から，低バッテリー電圧を警報する人声メッセージを発することも可能なものである（上記イ(ｲ)，(ｳ)）。なお，上記煙検知器がバッテリー１２からの低電圧レベルによってアラームを鳴らすものであり，かつ，ライン２６にバッテリー１２の低電圧を知らせる信号を送るものである以上，上記煙検知器は，バッテリー１２が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する手段を備えているものと認められる。
(ｳ)以上によれば，乙４８文献には，
ａバッテリー１２によって稼働し，監視領域の煙，燃焼物，高温等の異常を検出してホーン・アラーム及び人声メッセージを発するバッテ
リー式煙検知器であって，
ｂ前記バッテリー１２の電圧が低電圧であるか否かを監視する電圧監
視手段と，


ｃ前記電圧監視手段によって監視された前記バッテリー１２の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するた
めにアラームを鳴らすアラーム発信器１４と，
ｅ前記電圧監視手段によって監視されたバッテリー１２の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，低バッテリー電圧を警報する人声メッセージを前記監視領域に出力するスピーカ４４と，を備えた人声
機能付き煙検知器
が記載されているものと認められる。
(ｴ)この点に関し，被告は，乙４８文献の「２３．煙検知器のバッテリーを交換してください。」との人声メッセージについては，バッテリーの低電圧信号が送り出され，ホーン１８からの発音式アラームからの報知があることを前提に，テストスイッチ５２を閉じて状況７が生じた場合に出力される（二段階報知）と主張する。
(ｵ)被告の上記主張は，乙４８文献における煙検知器は，マイクロプロセッサ２８及びＰＲＯＭ３６において，ライン２６（煙検知器２０からのライン）からのアラーム状況等に応答して，緊急事態の際に使用される望ましい文言を決定し，当該メッセージを言語変換器で人声に変換した上でスピーカから送り出すものであるから（上記イ(ｶ)），スピーカから発せられる人声メッセージは，ライン２６からの何らかの情報に対応したものであると解することを前提として（以下「被告前提」という。），スイッチ４０が「０００，００１，０１０，０１１，１００」に設定されている場合の，「バッテリーの電圧が限度値内のときにスイッチ５２を閉じることによって生じるテスト状態（状況７）」におけるメッセージの好適な選択として，「煙検知器のバッテリーを交換してください。」とのメッセージテキストが挙げられているのであるから（上記イ(ｷ)，(ｹ)，(ｺ)，(ｻ)），上記「状況７」とは，上記メッセージの内容に対応した情報，すなわち煙検知器が低バッテリー状態であるとの情報がライン２６から送られている場合であるはずである（以下「被告推測」という。）というものと解される。
しかし，乙４８文献において，以下に述べるとおり，スピーカから発せられるメッセージがライン２６からの何らかの情報に対応したものであるという被告前提自体は採用できるとしても，以下の理由から，状況７が，煙検知器が低バッテリー状態であるとの情報がライン２６から送られている場合であるとする被告推測を採用することはできない。テストスイッチ５２は，「人声部の作動をテストする」ものとして記載されているのであって（上記イ(ｸ)），煙検知器のバッテリーであるバッテリー１２の電圧をテストするものとしては記載されていない。また，被告の指摘する「状況７」も，「バッテリーの電圧が限度値内のときに，スイッチ５２を閉じることによって生じるテスト状態」として記載されているのであって（上記イ(ｹ)），テストスイッチ５２が閉じられた場合であって，かつ，バッテリー１２が低電圧の状態を指すものとして記載されているものではない。したがって，乙４８文献の上記記載からは，上記「状況７」は，単に「テストスイッチ５２を閉じることにより生じる人声部のテスト状態」を記載したものと解されるのであって，出力されるメッセージが上記の内容のものであることをもって，上記「状況７」が，上記メッセージに対応する情報（煙検知器のバッテリーであるバッテリー１２が低電圧であるとの情報）がライン２６から送られている場合であるとみることはできない。
(ｶ)この点に関し，被告は，「人声部の作動をテストする」（上記イ(ｸ)）とは，予備的電源であるバッテリー３４の電圧低下の有無を確認することを意味するものであり，「バッテリーの電圧が限度値内のとき」（上記イ(ｹ)）とは，予備的電源であるバッテリー３４が低電圧であるという状態であって急を要する状態ではないが，主たる電源であるバッテリー１２の電圧が低下している状態を意味するものであると主張する。また，被告は，「バッテリーの電圧が限度値内のときに，スイッチ５２を閉じることによって生じるテスト状態」（上記イ(ｹ)）とは，まさに，バッテリー１２が低電圧状態にあるときにテストスイッチ５２を閉じることによって生じるテスト状態を記載したものであると主張する。
確かに，乙４８文献には，「本発明の人声及び論理部の詳細な回路図」である図２に関し，「図２において，煙検知器２０はライン２６を介してラッチ５０に接続されている。温度検知装置３８もまたラッチ５０に接続されている。テストスイッチ５２のように，温度検知スイッチ３８は，一般的に，サーモスタット式熱電対バイメタルスイッチであり，テストスイッチ５２は機械的スイッチである。それぞれは，対応する情報である正電圧をラッチ５０に付与する。…記載されるこれらの出力及びその他は，ダイオードＯＲゲート５４に取り込まれ，その出力は，トランジスタ５６を介してタイマー５８に与えられる。ＯＲゲート５４のダイオードのいずれか１つへの入力に対応するトランジスタ５６からの出力は，タイマー５８をセットして，バッテリー３４を，パストランジスタ６０を介して，電圧を供給すべく，ライン６２上の全回路に接続する。ライン６２の電圧は，また，レジスタ６４とその後のツェナーダイオード６６に取り込まれ，基準電圧を供給する。基準電圧は，比較器６８においてライン６２の分圧量と比較される。これにより，ライン７０に取り込まれた低電圧を通知する信号をラッチ５０に送る。」（訳文５頁６～１９行目）との記載があり，これに図２で示される回路図の構成も併せて検討すれば，テストスイッチ５２が閉じられた場合を含め，ラッチ５０に入力がある場合には，同時に上記出力がダイオードＯＲゲート５４にも取り込まれ，その結果，バッテリー３４の電圧の確認が行われるものであることを読み取ることができる。
しかし，上記のとおり，バッテリー３４の電圧の確認は，テストスイッチ５２が閉じられた場合のみならず，煙検知器２０や温度検知スイッチ３８からラッチ５０に正電圧が付与された場合にも行われるものであるから，乙４８文献において，テストスイッチ５２につき，バッテリー３４の電圧確認を行うものであることを指して，「人声部の作動をテストする」と記載したものであるとは解し難い。また，乙４８文献中に，バッテリー３４の電圧とバッテリー１２の電圧を関連付ける記載が見当たらない以上，テストスイッチ５２を閉じた場合に，バッテリー３４の電圧確認が行われることをもって，「限度値内」（「withinlimits」・乙４８原文１３頁２行目）との記載を，バッテリー３４が低電圧ではなく，かつ，バッテリー１２が低電圧である場合を意味するものとして理解することもできるものではない。


(ｷ)さらに，上記図２を見ても，テストスイッチ５２を閉じた場合に，正電圧がラッチ５０に入力され，データパス９０を介してマイクロプロセッサ２８等に入力されることや，煙検知器２０からライン２６を介して煙検知器からの情報（上記イ(ｵ)によれば，煙，燃焼物，その他の情報を示す警告信号又はバッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号）がラッチ５０に入力され，データパス９０を介してマイクロプロセッサ２８等に入力されることが読み取れるものの，テストスイッチ５２を閉じることと，煙検知器２０からバッテリー１２の電圧が低いことを知らせる信号の入力の有無が関連するか否かについては，上記回路図から読み取れるものではない。ほかに，乙４８文献において，テストスイッチ５２を閉じることと，バッテリー１２の電圧の確認を関連付ける記載は見当たらない。
(ｸ)なお，乙４８文献に，バッテリー１２の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，マイクロプロセッサ２８につながるラインに信号を送り，低バッテリー電圧を警報する人声メッセージを出力する構成が記載されていることは，前記(ｳ)でみたとおりであるところ，被告は，このように煙検知器２０から低バッテリーであることを示す信号が送られた場合に，人声メッセージが出力されるという上記構成の実施例として，上記「状況７」（スイッチ４０が「０００，００１，０１０，０１１，１００」に設定されている場合であって，かつ，テストスイッチ５２が閉じられたときに，「煙検知器のバッテリーを交換してください。」との人声メッセージを出力する）が記載されていると主張するものとも解される。しかし，「状況７」に関する乙４８文献の記載からは，テストスイッチ５２が，単に人声部の作動をテストするためのスイッチであるとみられることは前記のとおりであり，上記「状況７」を，バッテリー１２の電圧低下時の動作に関する上記構成と結びつけて解することはできない。また，乙４８文献において，人声メッセージは，「煙の状態あるいは低バッテリー電圧を知らせるホーン・アラームまたはこれに類するものに追加的になされる」（上記イ(ｲ)）ものであり，「警報状況に応じて，取るべき行動を指示することによって，その発音式のアラームに価値ある補足を加える」（上記イ(ｶ)）ものとして記載されているところ，図２（回路図）の説明において，煙検知器からの情報がラッチ５０に入力された場合に，「ＮＡＮＤゲート１００は，警報発生器１４からの発音式信号にポーズを作り出す継電器１０４を作動させ，そのポーズの間に人声ステートメントを流すことができる。」（乙４８訳文５頁２８～３０行目）と記載されていることも併せて考慮すれば，煙検知器２０において煙を検知した場合やバッテリー１２が低電圧の状態となった場合等には，警報発生器１４からホーン等が発せられるとともに，上記ホーン等にポーズ（間隔）を設け，上記間隔において人声メッセージが流れるものと解されるのであって，この点からも，バッテリー１２が低電圧となった場合に，テストスイッチ５２が閉じられることを待って人声メッセージが流れる構成が記載されているものとは解することができない。
(ｹ)以上によれば，乙４８文献に，テストスイッチ５２を押すことにより，バッテリー１２の電圧低下の有無が確認され，上記電圧低下が確認された場合には，「煙検知器のバッテリーを交換してください。」との人声メッセージを発する構成が記載されていると認めることはできない。(ｺ)なお，被告は，乙４８文献の表２（訳文７頁～８頁）で，図２（回路図）の回路構成パーツの一覧として挙げられている電子部品（「マイクロプロセッサ２８」につき「１８０２」，「ＰＲＯＭ３６」につき「２７６Ｃ６４，１２８または２５６」，「ラッチ５０」及び「ラッチ９６」につき「７４ＨＣ３７３」）のデータシート（乙５７～５９）記載の構成及び作動は，当業者にとって技術常識であり，「ＷＯ９０／０１７５のパーツリストに基づく配線図の回路動作説明」（乙５５）は，上記構成及び作動をまとめたものであるから，乙４８発明は，上記回路動作説明（乙５５）記載のとおり理解されるべきであるとも主張する。しかし，上記回路動作説明（乙５５）の記載のうち，「例えば，メッセージ選択器４０の３つのスイッチが解放時（０００）等に設定されていると，バッテリー１２の異常については，テストスイッチ５２からの入力があるまで，煙検知器２０側のホーン１８による発音警報があるだけで，ハウジング１３０内の回路は通常時の状態を維持する」との記載（乙５５の１頁表紙下の本文の記載の７～１１行目）や，「本図においては，メッセージ選択４０の３つのスイッチが解放時（０００）等に設定されている例として明細書に記載される，人声メッセージ２３『煙検知器のバッテリーを交換して下さい』（明細書の表１ＰＲＯＭのメッセージテキスト）が選択されている状態を前提として，ライン２６からのアラーム情報がマイクロプロセッサ２８においてバッテリー１２の低電圧情報と判断され，かつ，テストスイッチ５２が押されたとマイクロプロセッサ２８に入力された場合の人声警報出力処理として説明を続ける。」（乙５５の５頁１１～１６行目）との記載は，上記電子部品のデータシートから読み取れる情報ではなく，乙４８文献から読み取れる内容として記載されているものであるところ（被告第９準備書面２４頁，２６頁），乙４８文献からこれらの内容を読み取ることができないことは前述のとおりである。そうすると，上記回路動作説明（乙５５）は，上記のような前提に立って，マイクロプロセッサ２８，ＰＲＯＭ３６及びラッチ５０・９６の動作を説明したものであるから，乙４８発明の内容を，上記回路動作説明記載のとおりのものと解することはできない。(ｻ)以上によれば，乙４８発明の内容は，前記(ｳ)のとおりのものであると認められる。
エ本件発明１と乙４８発明との対比


(ｱ)本件発明１（その内容は前記前提事実(4)アのとおりである。）を乙４８発明と対比すると，乙４８発明の構成ａ及びｂは，本件発明１の構成要件Ａ及びＢに相当するものと認められる。また，乙４８発明の構成ｃは，「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するため」の構成を備える点で「点灯又は点滅する表示灯手段」の部分を除いて，本件発明１の構成要件Ｃと一致する。さらに，乙４８発明の構成ｅは，「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合」に，低バッテリー電圧を警報する人声メッセージを出力するものであるところ，上記人声メッセージは，「前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージ」とみることができるものと解されるから，「かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，」の部分を除いて，本件発明１の構成要件Ｅと一致する。(ｲ)しかし，乙４８発明は，電池電圧が所定の電圧以下に低下していることを報知する手段が「点灯または点滅する表示灯手段」ではない点で，本件発明１の構成要件Ｃと相違する。また，前記ウでみたところによれば，乙４８文献には，「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段」に相当する構成が記載されているものとは認められないから，この点で本件発明１の構成要件Ｄと相違する。さらに，上記人声メッセージの出力が，「かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに」なされるものではない点で，本件発明１の構成要件Ｅとも相違する。
オ相違点の検討
(ｱ)被告は，構成要件Ｃについての上記相違点については，乙３７の４文献，乙３７の７文献及び乙６２ないし６４文献に裏付けられる周知技術又はこれらの文献記載の発明を乙４８発明と組み合わせることにより，本件発明に係る構成に容易に想到できるものである旨を主張している。しかし，これらの文献に，本件発明の構成要件Ｄ及びＥについての上記相違点に係る構成が開示されているものとは認められず，また，上記相違点に係る構成が当業者にとって適宜の設計事項であるとも認められない。したがって，乙４８発明に乙３７の４文献，乙３７の７文献又は乙６２ないし６４文献記載の技術的事項を適用し，又は上記各文献記載の発明を乙４８発明と組み合わせたとしても，本件発明１に想到することはできない。
また，被告は，乙４８文献には構成要件Ｄ，Ｅの上記相違点（確認要求受付手段に関するもの）についての記載があるとの前提で主張しているから，上記構成要件Ｄ，Ｅの相違点に係る容易想到性について主張立証していない（上記周知技術であると被告が主張する各文献には確認要求受付手段についての記載はない。）。
したがって，この点からも，本件発明１は乙４８発明から容易に想到できたものであるということができない。
(ｲ)よって，本件発明１は，乙４８発明に上記乙３７の４文献，乙３７の７文献及び乙６２ないし６４文献を組み合わせることにより当業者において容易に想到することができたものに当たらない。
カ本件発明２について
(ｱ)本件発明１について検討したところによれば，本件発明２（その内容は前記前提事実(4)イのとおりである。）と乙４８発明は，少なくとも「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて，当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段」（構成要件Ｈ）を備えず，かつ，音声出力手段が「前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合に」音声メッセージを出力するものではない点（構成要件Ｊ）で本件発明２と相違するものであり，これらの相違点に係る構成は，乙３７の４文献，乙３７の７文献及び乙６２ないし６４文献に開示されていないものである。
(ｲ)したがって，その余の点について検討するまでもなく，本件発明２は，乙４８発明に上記乙３７の４文献，乙３７の７文献又は乙６２ないし６４文献を組み合わせることにより，当業者において容易に想到することができたものに当たらない。
キ本件発明４について
本件発明２が乙４８発明に上記乙３７の４文献，乙３７の７文献又は乙６２ないし６４文献を組み合わせることにより進歩性を欠くものとは認められない以上，本件発明２を引用する発明である本件発明４（その内容は，前記前提事実(4)エのとおりである。）についても，上記組合せにより進歩性を欠くものとは認められない。
(2)乙５０号証に基づく進歩性欠如の成否（争点(2)イ）ア乙５０文献は，平成１１年１０月１９日特許発行に係る米国特許第５９６９６００号公報である。
イ乙５０文献には，次の記載がある。
(ｱ)「本発明は，全体として，家又はオフィス等の閉ざされた空間において，火災，燃焼生成物，一酸化炭素等の危険状態の存在の警告を発生する装置に関する。」（訳文２頁９～１０行目）
(ｲ)「バッテリ稼働危険状態センサのバッテリに，故障があると判断されたが，故障が切迫していない場合，独特の繰り返し可聴警報を短期間，一晩等，休止することが望ましい。しかしバッテリ故障が切迫している場合，その結果生じる警報を無視するのは賢明ではない。本発明が対象とするのは，これらの対照的な状態両方に対応する特性である。」（訳文５頁２３～２６行目）
(ｳ)「発明の目的    従って本発明のより広い目的は，バッテリの完全性を定期的に評価する特性を備え，バッテリの完全性が疑われる場合には，適切なバッテリ故障信号をユーザに提供する，改良されたバッテリ稼働危険状態検出装置を提供することにある。
本発明のより具体的な目的は，比較的長い期間後に故障しうるバッテリと故障が切迫したバッテリとの区別が内部でなされ，かつ，前者の状態についてのみ，ユーザ起動の一時的センサ故障信号の消音機能を提供する，バッテリ稼働危険状態検出装置を提供することである。」（訳文５頁２７行目～６頁２行目）
(ｴ)「発明の概要


本発明の以上の及びその他の目的は，感知された危険状態が所定状態を超えたときに警報を発するように適合された一つのバッテリ稼働危険状態警告装置によって達成され，この装置には，プロセッサと，危険状態センサと，ホーン等の可聴アナンシエータと，比較的長い期間（例えば８時間超）の後にバッテリ故障が予想される第１のバッテリ完全性に関する状態，及びバッテリ故障が切迫しており交換を行うべきである第２のバッテリ完全性に関する状態を検出するための，前記プロセッサと協働しバッテリの完全性を定期的にチェックするバッテリ状態モニター処理とを含む，モニター装置回路を組み込んである。回路は更に，第１及び第２のバッテリ完全性に関する状態の両方の検出に応じてホーンを独特の可聴警告（例えば約１分間隔で約１０ミリ秒間の単パルス）を発生するよう駆動することに適合された可聴式のバッテリ低完全性警告発生器を実行する。第１のバッテリ完全性に関する状態が検出された場合，プロセッサに連結された手動作動可能スイッチによって前記ホーンの駆動を所定期間にわたって抑制することが可能になるが，第２のバッテリ完全性に関する状態が検出された後のスイッチ作動によっては，ホーンの駆動を一時的に抑制することが防がれる。可視バッテリ状態表示器を更に設けて，取り付けられている複数の危険状態警告装置のうち，バッテリに問題あるものを同定するようにしてもよい。」（訳文６頁３～１８行目）
(ｵ)「好適な例示的実施形態の詳細な説明
図１を参照すると，本発明による危険状態検出ユニット１００は，電源装置１２０と，プロセッサ１３０と，それぞれの可視表示器１３２と，手動作動可能なテスト／リセットスイッチ１３４と，好適なオーディオ変換器（例えば圧電ホーン１４２）及び共働するホーンドライバ１４０と，好適なセンサ１５０及びセンサ監視システム１５２とを備える。…電源装置１２０に，主電源としてバッテリを用いてもよい。」（訳文８頁１０～１９行目）
(ｶ)「プロセッサ５０２は，…以下を受容する。…テスト／リセットスイッチ１３４からの（ピン６にて送られる），好適な割り込み信号ＲＢ０／ＩＮＴ；及び（ピン１８にて送られる）バッテリレベルを示す信号ＲＡ１／ＡＮ１。」（訳文１１頁２９行目～１２頁２行目）(ｷ)「次いでプロセッサ５０２は，以下に対して制御信号を送る。…ホーンドライバ１４０（ピン１１；ＲＢ５）及び可視表示器１３２（ピン７～９，ＲＢ１～ＲＢ３）（適切な状態，規定のＣＯ暴露状態を示す警告及び警報信号（濃度レベル及び暴露期間に応じた警報又は警告）を発し，規定のバッテリ又はセンサ故障状態を発する）。図５に示すように，可視表示器１３２は，異なる色（例えばそれぞれ緑色，黄色（琥珀色）及び赤色）の発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２及びＬＥＤ３を構成する。」（訳文１２頁５～１４行目）
(ｸ)「典型的な警報表示シーケンスを表２に記載する。」
表２
状態ＬＥＤ作動    ホーン作動
……    …
バッテリ故
障（比較的
顕著なバッ
テリ故障）
５個の間隔をおいた１０ｍ
ｓ間パルスのバースト（１
０ｍｓＯＮ，５００ｍｓＯ
ＦＦ）を１分間隔で繰り返
すシーケンスでＬＥＤ１
（緑色）を作動
各バーストの第１のＬＥＤ
パルスの直前に又は実質的
に同時に１個の１０ｍｓ間
パルスを作動
……    …
（訳文１３頁１１～２０行目）
(ｹ)「プロセッサ５０２は，…所定の一連のステップを実施する。…初期化シーケンスを実行し，次いで繰り返しメインループに入り，必要に応じて多くの割り込みの使用を可能にし，様々なサブルーチンを要求する。」（訳文２３頁２～８行目）
(ｺ)「メインプログラムループ２６００を通過する毎に，センサ出力を１回サンプリングする。」（訳文３２頁２９行目）
(ｻ)「バッテリ状態も定期的に，例えばメインプログラムループを通過する毎に一度，チェックする（ステップ２６１０）。図３５を参照すると，３５００でバッテリ状態更新ルーチンが要求されるとき，負荷バッテリ電圧を読み取ることで，非常に低いバッテリ状態（例えば公称３．０ボルトバッテリについて約１．５ボルトの電圧読み取り）についてテストする（ステップ３５０２）。この特性が与えられていてそれほど低バッテリでない場合，Ｈｕｓｈフラグの状態をテストし，設定されていれば，リターンする（ステップ３５０８）。しかし，低バッテリの場合，介入が間もなく必要であることを示しており，Ｈｕｓｈフラグをリセットし（ステップ３５０５），Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグを設定し（ステップ３５０９），５個の１０ＭＳ緑色ＬＥＤパルスを発し（ステップ３５１２），１０ＭＳホーンパルスを発し（ステップ３５１３），リターンする（ステップ３５０８）。
バッテリが非常に低いわけではなく，ハッシュ特性が作動していなければ，テストを行って（ステップ３５１０），低い（しかし非常に低くは無い）バッテリ状態（例えば公称３．０ボルトバッテリについて約２．５ボルト）が存在するか否かを判定する。存在する場合，Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎフラグを設定し，５個の１０ＭＳ緑色パルスと１個の１０ＭＳホーンパルスとを発しリターンする（ステップ３５０９，３５１２，３５１３及び３５０８）。」（訳文３４頁２６行目～３５頁７行目）
(ｼ)「テスト／リセットスイッチ１３４は多くの目的を果たす。ＣＯ事象でないときに作動される場合は，ボタンが押されている限り，ホーンが鳴る。初期化ルーチンに入り，すなわちプログラムが再スタートされる。一方，テスト／リセットスイッチ１３４が押されている際にＣＯ警告事象が起きている場合，ボタンが押されている限り，ホーンが鳴る。次いで，視聴覚警報を５分間等の所定期間オフにするハッシュ機能を開始する。より具体的には，図３６を参照すると，メインループ２６００に連動して，テスト／リセットスイッチ１３４の状態を２５０ミリ秒毎にサンプリングする（ステップ２６１８）。


テスト／リセット／リリースルーチン３６００が要求されると，Ｈｏｒｎ＿Ｔｅｓｔフラグ２３１８をテストしてテスト／リセットスイッチ１３４が起動されたか否かを判定する（ステップ３６０２）。…Ｈｏｒｎ＿Ｔｅｓｔフラグが設定されているとすれば，…テスト／リセットスイッチ１３４の現在の状態をサンプリングして，ボタンがまだ押されているか否かを判定する（ステップ３６０８）。ボタンがまだ押されている（リリースされていない）場合，ホーンをオンにし（ステップ３６１０），リターンする（ステップ３６０４）。
一方スイッチ１３４がリリースされている場合，ホーンをオフにする（ステップ３６１２）。Ａｌａｒｍフラグ及びＷａｒｎｉｎｇフラグをテストし，ＣＯ事象が起きているか否かを判定する。警告及びＡｌａｒｍフラグのいずれも作動していない場合（ステップ３６１４及び３６１６），初期化ルーチンを実行してプログラムを再びやり直す（ステップ３６１８）。しかし，Ａｌａｒｍフラグ又はＷａｒｎｉｎｇフラグのいずれかが設定されている場合，ハッシュ特性を作動する。Ｈｕｓｈフラグを設定し（ステップ３６２０），割り込みを無効にし（ステップ３６２２），Ｈｕｓｈ＿Ｃｏｕｎｔを開始する（ステップ３６２４）。Ｈｕｓｈ＿Ｃｏｕｎｔにロードしたカウントは，上述したようにハッシュ期間を対応するように設定した警告状態及び警報状態について，異なっていてもよい。」（訳文３５頁１４行目～３６頁６行目）(ｽ)「センサに故障が起こりうる状態であっても，比較的長い期間（すなわち８時間超）は故障に至らない場合に，ハッシュ機能が可能となることが分かるであろう。しかし，より短い期間でセンサ状態が信頼できなくなる場合，ハッシュ機能は抑制される。いずれの場合も，好適な独特の可聴警報が発せられ，その状態が存在する限り，又は（可能な場合には）テスト／リセットスイッチを作動することでハッシュ機能が確立するまで，又は勿論，検出器から電力がなくなるまで，選択されたパターンで鳴り続ける。」（訳文３７頁２５～３０行目）
(ｾ)「請求の範囲
１．感知された危険状態が所定状態を超えたとき警報を発生するように適合された危険状態警告装置であって，危険状態モニター装置はバッテ
リで作動し，前記危険状態モニター装置は，
Ａ）プロセッサと，
Ｂ）可聴アナンシエータと，
Ｃ）少なくとも一つの可視表示器と，
Ｄ）前記プロセッサと協働して負荷バッテリの出力電圧を定期的にチェックするバッテリ状態モニター手段であって，
１）比較的長い期間の後にバッテリ故障が予想される第１の低バッテリ状態を検出し，それに応答して第１のバッテリ異常表示を発生する手段と，
２）バッテリ故障が切迫しており交換を行うべきである第２の低バッテリ状態を検出し，それに応答して第２のバッテリ異常表示を発生する手段と
を含むバッテリ状態モニター手段と，
Ｅ）前記第１及び第２のバッテリ異常表示の発生それぞれに応答して，前記可聴アナンシエータに毎分約１０ミリ秒間の可聴警告を発生させるように適合された可聴式低バッテリ警告手段と，
Ｆ）前記可視表示器に，約５００ミリ秒間隔で５回の約１０ミリ秒の点灯を一続きとし，前記短い可聴警告の発生それぞれに連携して前記一続きの５回の点灯のうち第１の点灯を発生するように適合された可視低バッテリ表示手段と，
Ｇ）前記プロセッサに連結された手動作動可能スイッチと，Ｈ）前記第１の低バッテリ状態が検出された場合，前記第１のバッテリ異常表示を所定期間にわたって発生することにより，前記可聴アナンシエータの駆動を抑制する，前記手動作動可能スイッチの作動に応答する手段と，
Ｉ）前記第２の低バッテリ状態が検出された場合，前記可聴アナンシエータの駆動を抑制しないように，前記第２のバッテリ異常表示を発生した後，前記手動作動可能スイッチの作動に応答する手段と，を含む危険状態モニター装置回路を備える，危険状態警告装置。」（訳文３８頁１１行目～３９頁４行目）
ウ乙５０発明の内容
(ｱ)乙５０文献の請求項１には，バッテリで作動する危険状態モニター装置であって，感知された危険状態が所定状態を超えたときに警報を発するもの（前記イ(ｾ)）が記載されている。なお，乙５０文献は，家又はオフィス等の閉ざされた空間において火災等の危険状態の存在の警告を発する装置に関する（上記イ(ｱ)）ものであるから，上記危険状態モニター装置は，「家又はオフィス等の閉ざされた空間」を監視領域として，その異常を検出し，警報を発するものと認められる。(ｲ)上記危険状態モニター装置は，プロセッサと協働して負荷バッテリの出力電圧を定期的にチェックするバッテリ状態モニター手段を有する（前記イ(ｾ)）。
(ｳ)上記危険状態モニター装置は，バッテリ電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，可聴アナンシエータにおいて可聴警告を発生させ，かつ，可視表示器において，上記可聴警告の発生に各連携して点灯を発生するものであるところ（前記イ(ｾ)），上記可聴アナンシエータにおける可聴警告は，約１分間隔で約１０ミリ秒間の単パルス等であり，また，上記可視表示器における点灯は，ＬＥＤ等の可視表示器において約１分間隔で１０ミリ秒間のパルスの点滅を繰り返すものであってもよいとされている（上記イ(ｴ)，(ｷ)，(ｸ)）。


(ｴ)さらに，上記危険状態モニター装置は，バッテリ状態をチェックすることができるものであり，かつ，その内部において，比較的長い期間（例えば８時間超）の後にバッテリ故障が予想される第１の低バッテリ状態（例えば公称３．０ボルトバッテリについて約２．５ボルトの電圧が読み取られた場合）と，バッテリ故障が切迫している第２の低バッテリ状態（例えば公称３．０ボルトのバッテリについて約１．５ボルトの電圧が読み取られた場合）とを区別して認識することのできるものである（上記イ(ｳ)，(ｻ)，(ｾ)）。そして，バッテリ状態の上記チェックは，上記危険状態モニター装置のプロセッサ５０２において繰り返し実行されるメインプログラムループにおいて，定期的にチェックされるものであり（上記イ(ｹ)，(ｻ)，乙５０の図２６の「ＳＥＲＶＩＣＥＢＡＴＴＥＲＹＳＴＡＴＵＳ   ２６１０」），具体的には，①バッテリが非常に低い状態の場合（第２の低バッテリ状態が検出された場合）には，Ｈｕｓｈフラグがセットされていればこれをリセットした上で，Ｂａｔｔｅｒｙ＿ＣｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットしてＬＥＤパルス及びホーンパルスを発し，②バッテリが非常に低くはない場合（第２の低バッテリ状態が検出されない場合）には，Ｈｕｓｈフラグがセットされていればリターンし，③バッテリが非常に低くはない場合（第２の低バッテリ状態が検出されない場合）であるが，第１の低バッテリ状態が検出された場合であって，かつ，Ｈｕｓｈフラグがセットされていない場合には，Ｂａｔｔｅｒｙ＿ＣｏｎｄｉｔｉｏｎフラグをセットしてＬＥＤパルス及びホーンパルスを発するというものである（上記イ(ｻ)，乙５０の図３５）。
(ｵ)テスト／リセットスイッチについて
ａ被告は，上記危険状態モニター装置は，テスト／リセットスイッチを押すことによって，バッテリの電圧が第２の低バッテリ状態であるか否かの点検を行い，テスト／リセットスイッチを押したときに第１の低バッテリ状態であった場合には，Ｈｕｓｈフラグを立てることにより，可聴アナンシエータによる報知を一定時間抑制する一方，第２の低バッテリ状態であった場合には，Ｈｕｓｈフラグをリセットして，可視表示器によるＬＥＤ点滅及び可聴アナンシエータによる報知を行うものであると主張する。
ｂそこでテスト／リセットスイッチに関する乙５０文献の記載について見ると，乙５０文献において，テスト／リセットスイッチは，これを押している間はホーンが鳴り（押しているスイッチを離すとホーンが止まる。上記イ(ｼ)，乙５０の図３６），テスト／リセットスイッチを離す（リリースする）と，初期化ルーチンに入り，プログラムが再スタートされる（すなわち，センサ出力が一回サンプリングされる）とともに，Ａｌａｒｍフラグ及びＷａｒｎｉｎｇフラグのテストによってＣＯ事象が起きているか否かが判定され，これらのフラグのいずれかが設定されている場合には，Ｈｕｓｈフラグを設定し，Ｈｕｓｈ＿Ｃｏｕｎｔを開始するものとして記載されている（上記イ(ｺ)，(ｼ)）。
ｃ原告は，上記記述が，ＣＯ事象の有無によりＨｕｓｈフラグを設定する旨のものであることから，テスト／リセットスイッチを押した場合にＨｕｓｈフラグが立つかどうかはＣＯ事象の有無によるのであって，テスト／リセットスイッチを押すことによって，どのような場合にもＨｕｓｈフラグを立てられるものではないと主張する。しかし，乙５０文献の請求項１及び発明の概要には，第１の低バッテリ状態が検出された場合には手動作動可能スイッチの作動によって可聴アナンシエータの駆動を抑制する一方，第２の低バッテリ状態が検出された場合には上記手動作動可能スイッチの作動によって可聴アナンシエータの駆動を抑制しないことが明記されており（上記イ(ｴ)，(ｾ)），かつ，乙５０発明が，第１の低バッテリ状態のとき，すなわちバッテリ故障が切迫していない場合のみ，ユーザが一時的にセンサ故障信号を消音することのできる装置を提供することを目的とするものであることが記載されている（上記イ(ｲ)，(ｳ)）。加えて，乙５０文献において，テスト／リセットスイッチに関する上記説明の後には，「センサに故障が起こりうる状態であっても，比較的長い期間（すなわち８時間超）は故障に至らない場合に，ハッシュ機能が可能となることが分かるであろう。しかし，より短い期間でセンサ状態が信頼できなくなる場合，ハッシュ機能は抑制される。いずれの場合も，好適な独特の可聴警報が発せられ，その状態が存在する限り，又は（可能な場合には）テスト／リセットスイッチを作動することでハッシュ機能が確立するまで，又は勿論，検出器から電力がなくなるまで，選択されたパターンで鳴り続ける。」との記載があるのであるから（上記イ(ｽ)），テスト／リセットスイッチを押した際にＣＯ事象の有無によってＨｕｓｈフラグを立てられる旨の上記イ(ｼ)の記載は，テスト／リセットスイッチを押した際に故障等が切迫していない場合にＨｕｓｈ機能を作動させることができることの一例として挙げられたものにすぎず，乙５０文献には，ＣＯ事象が起きていない場合であっても，テスト／リセットスイッチを押した場合であって，故障等が切迫していない場合（第１の低バッテリ状態の場合を含む。）にはＨｕｓｈ機能を作動させることができる装置が開示されていると解するのが相当である。


ｄ以上をまとめると，乙５０発明の危険状態モニター装置は，定期的にバッテリ状態をチェックし，低バッテリ状態（第１の低バッテリ状態及び第２の低バッテリ状態を含む。）が検出された場合には，基本的にＬＥＤパルス及びホーンパルスを発するものであるが（上記ウ(ｴ)），テスト／リセットスイッチを押すことにより，第１の低バッテリ状態の場合にのみ，Ｈｕｓｈ機能を作動させて（Ｈｕｓｈフラグを立てて），上記ホーンパルスを抑制する（消音する）ことができるものであり（上記ウ(ｵ)ｃ），第２の低バッテリ状態の場合には，テスト／リセットスイッチを押すことによっても，上記ホーンパルスを抑制する（消音する）ことはできない（上記ウ(ｵ)ｃ）ものであると認められる。なお，テスト／リセットスイッチが既に押されていることにより，Ｈｕｓｈフラグが立っている場合には，第１の低バッテリ状態が検出された場合には，上記ホーンパルスを発しないが，第２の低バッテリ状態が検出された場合には，Ｈｕｓｈフラグをリセットし，上記ホーンパルスを発するものである（上記イ(ｻ)，ウ(ｴ)）。
(ｶ)以上によれば，乙５０文献には，
ａバッテリによって稼働し，監視領域の危険状態が所定状態を超えたときに警報を発するバッテリ式危険状態モニター装置であって，ｂ前記バッテリの電圧を定期的にチェックするバッテリ状態モニター
手段と，
ｃ上記バッテリ状態モニター手段によって監視された上記バッテリの電圧が所定の電圧以下に低下している場合には，当該バッテリ電圧の低下を報知するためにＬＥＤが点滅する可視表示器及び可聴警告（ホーンパルス）を発する可聴アナンシエータと，
ｄテスト／リセットスイッチと，
ｅ前記バッテリ状態モニター手段によって監視されているバッテリ電圧が第１の低バッテリ状態に低下している場合であって，かつ，上記テスト／リセットスイッチが押されたときに，上記可聴警告（ホーンパルス）の発生を一時的に抑制する一方，上記バッテリ電圧が第２の低バッテリ状態に低下している場合には，上記テスト／リセットスイッチが押されたときであっても，上記可聴警告（ホーンパルス）の発生が抑制されないことを特徴とする，バッテリ式危険状態モニター装置が記載されているものと認められる。
エ本件発明１と乙５０発明との対比
(ｱ)本件発明１（その内容は前記前提事実(4)アのとおりである。）と乙５０発明を対比すると，乙５０発明の上記構成ａ，ｂは本件発明の構成要件Ａ，Ｂに各相当する。
(ｲ)乙５０発明の上記構成ｃは，バッテリ電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，可視表示器のＬＥＤが点滅するのみではなく，可聴アナンシエータから可聴警告（ホーンパルス）を発するものである。しかし，本件発明１において，電池電圧低下の検出と同時に発することが排除されているのは，利用者がうるさがって電池を抜き出してしまう程度に耳障りな音声又はブザー音であって，表示灯手段による報知と併せて発音を行うこと自体が排除されているものとは解されないことは前記第４の１(1)イ(ｴ)でみたとおりである。そして，上記ホーンパルスは，ＬＥＤが約１分間隔で点滅するのに合わせて，１０ミリ秒のホーンを発するというものであるから（前記イ(ｸ)），利用者がうるさがってバッテリを抜き出してしまう程度に耳障りなものとは解されない。したがって，乙５０発明が，バッテリ電圧の低下を報知するために，可聴アナンシエータから可聴警告（ホーンパルス）を発するものであることをもって，乙５０発明の上記構成ｃが本件発明１の構成要件Ｃと相違するものではない。
よって，乙５０発明の上記構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃに相当する。
(ｳ)しかし，乙５０発明のテスト／リセットスイッチ（上記構成ｄ）は，これを押すことにより，押している間はホーンが鳴り，これを離すと，初期化ルーチンに入ることによりセンサ出力を１回サンプリングするとともに，故障等が切迫していない状態（第１の低バッテリ状態を含む。）には，可聴警告（ホーンパルス）を抑制することができるものである。そうすると，乙５０発明のテスト／リセットスイッチは，センサ出力のサンプリング及び可聴警告（ホーンパルス）の抑制の要求を利用者から受け付けるものとみられるのであって，電圧低下の確認要求を利用者から受け付けるものとはみることができない。
また，上記テスト／リセットスイッチは，これを押すことにより，バッテリ電圧が第１の低バッテリ状態に低下している場合に，可聴警告（ホーンパルス）を抑制する一方，バッテリ電圧が第２の低バッテリ状態に低下している場合には，上記可聴警告（ホーンパルス）を抑制せず，上記可聴警告（ホーンパルス）が発せられ続けるというものであり，バッテリ電圧が低下している場合に，新たな音声メッセージ等を出力するものではない。
(ｴ)この点に関し，被告は，テスト／リセットスイッチは，バッテリ電圧が第１の低バッテリ状態にあるのか，第２の低バッテリ状態にあるのかを確認するためのスイッチであり，テスト／リセットスイッチが押された場合には，バッテリ電圧が第２の低バッテリ状態にあることを報知するために可聴警報（ホーンパルス）を出力するものであると主張する。しかし，そもそも，上記可聴警報（ホーンパルス）は，バッテリ電圧が低下している場合（第１の低バッテリ状態及び第２の低バッテリ状態のいずれの場合も含む。）に，これを報知するために発せられ始めるものであり，バッテリ電圧が第２の低バッテリ状態に低下している場合には，テスト／リセットスイッチを押してもこれが出力され続けるにとどまるものであって，テスト／リセットスイッチを押すことにより，新たな発音がされるものではない。また，乙５０発明の目的（前記イ(ｳ)）から明らかなとおり，乙５０発明のバッテリ式危険状態モニター装置のユーザは，バッテリ電圧が第１の低バッテリ状態にある場合に上記可聴警報（ホーンパルス）を抑制するためにテスト／リセットスイッチを押すのであって，上記可聴警報（ホーンパルス）が抑制されるか否かによって，バッテリ電圧が第１の低バッテリ状態と第２の低バッテリ状態のいずれの状態であるかを確認するものとは解されない。したがって，乙５０発明の「テスト／リセットスイッチ５２」は，本件発明１の「確認要求受付手段」（構成要件Ｄ）に相当するものとは認められない。また，乙５０発明のバッテリ式危険状態モニター装置が，「前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声手段」（構成要件Ｅ）に相当する構成を備えるものとも認められない。


(ｵ)以上によれば，乙５０発明は，構成要件ＡないしＣに関し本件発明１と一致し，構成要件Ｄ及びＥに関し本件発明１と相違する。
オ相違点の検討
(ｱ)乙４８文献との組合せに関する検討
ａ被告は，乙４８文献には，一定の変化のない報知手段に追加して人声メッセージを送り出す構成を設けることが記載されている上，「テストスイッチ５２」を閉じることで，上記人声メッセージを送り出す構成が記載されているのであるから，乙５０発明に乙４８発明を適用することにより，本件発明１に想到することができると主張する。ｂしかし，乙４８文献記載の人声機能付き煙検知器は，バッテリー１２が所定の電圧以下に低下している場合に，アラーム（ホーン等）にポーズ（間隔）を設け，上記ポーズ（間隔）において，低バッテリー電圧を報知する人声メッセージを流すものと解されるのであって，テストスイッチ５２を閉じることにより，電池電圧低下を報知するために上記人声メッセージが流れるものと解することはできないものである（前記第４の６(1)ウ）。
そうすると，仮に，乙５０発明に乙４８発明を適用したとしても，乙５０発明記載のバッテリ式危険状態モニター装置において，可聴警報（ホーンパルス）のポーズにおいて，人声メッセージが流れる構成となるのみであって，本件発明１の構成Ｄ，Ｅに想到することはできないものというべきである。
ｃしたがって，乙５０発明に乙４８発明を組み合わせることにより，本件発明１に想到することはできない。
(ｲ)乙３７の２発明との組合せに関する検討
ａ乙３７の２文献には，次の記載がある。
「実用新案登録請求の範囲
(1)燃焼状態が異常になったときに発光素子等の点灯或いは点滅によって異常事態の発生を報知するものにおいて，前記発光素子等の異常事態発生の報知により使用者がスイッチを押圧すると音声合成装置が前記発光素子等による異常事態の内容を報知することを特徴とする音声合成装置を備えた燃焼。」（乙３７の２第１頁４～１０行目）
「従来の燃焼の異常事態発生の報知は…発光素子等の発光手段，或いはブザー等の発音手段で行なっていた。また，異常事態発生を音声合成装置で報知するものもある。…しかし，発光素子を用いたものにあっては異常事態が具体的にどのような異常事態であるかを知らせるには異常事態の種類だけ発光素子が必要であり，単一の発光素子或いはブザー等で報知するものにあっては使用者は取扱い説明書等により異常事態の内容を調べなければならなかった。また，異常事態を音声合成装置で報知するものにあっては，使用者の意思に関係なく音声合成装置が働いてしまい異常事態の内には使用者が直ちに対応しなくても済むようなものもあり使用者に不快感を与えていた。…本考案は，燃焼制御回路(4)からの異常事態発生信号により発光素子(3)を点灯させて異常事態発生を報知させると共に，使用者が確認スイッチ(2)を押圧することによって燃焼制御回路(4)からの前記異常事態信号が音声合成装置(1)に入力され音声合成装置(1)からスピーカ等の発声装置(5)が具体的にどのような異常事態であるのか報知することにより前記問題点を解決している。」（乙３７の２第１頁１６行目～３頁２行目）
ｂ以上によれば，乙３７の２文献には，燃焼であって，燃焼制御回路における異常事態の発生を発光素子の点灯によって報知するとともに，使用者が確認スイッチを押すことで，発声装置から異常事態の内容を報知する音声を発声装置から出力する音声合成装置を備えたものが開示されている。
ｃしかし，前述のとおり，乙５０発明におけるテスト／リセットスイッチは，センサ出力のサンプリングを行うとともに，可聴警告（ホーンパルス）の抑制の要求を受け付けるものであって，異常事態の内容を確認するためのものではない。また，乙５０発明においては，バッテリ式危険状態モニター装置の状態に応じてＬＥＤ及びホーンの作動が異なるものとされているのであって（乙５０文献の訳文１３頁の表２），乙５０文献において，ＬＥＤ及びホーンによって報知される異常の内容を具体的に確認するという構成を導入する示唆又は動機付けはみられない。
さらに，乙５０発明は，バッテリ故障が切迫している場合に，繰り返し可聴警報を継続させる一方，バッテリ故障が切迫していない場合に，上記可聴警報を短期間休止することによって，これら両方の状態に対応することを目的とするものであり（前記(2)イ(ｲ)），バッテリ故障が切迫していない場合にこれを抑制することに主たる目的があるものと解されるから，乙５０発明において，ＬＥＤ及びホーンによる報知に加えて，異常の内容を音声メッセージにより更に報知するという構成を導入する動機付けは，この点でもみられないというべきである。
ｄよって，乙５０発明に乙３７の２発明を組み合わせることはできず，これにより本件発明１に容易に想到することはできない。(ｳ)したがって，本件発明１は，乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を組み合わせることにより当業者において容易に想到することができたものに当たらない。
カ本件発明２について
(ｱ)本件発明１について検討したところによれば，本件発明２（その内容は前記前提事実(4)イのとおりである。）と乙５０発明は，少なくとも「前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて，当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段」（構成要件Ｈ）を備えず，かつ，「前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に，前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段」（構成要件Ｊ）を備えるものでもない点で本件発明２と相違する。(ｲ)乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を組み合わせることにより，上記相違点に係る構成に想到することができないことは，本件発明１に関する上記検討でみたとおりである。
(ｳ)したがって，その余の点について検討するまでもなく，本件発明２は，乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を組み合わせることにより当業者において容易に想到することができたものに当たらない。
キ本件発明４について
本件発明２が乙５０発明に乙４８発明又は乙３７の２発明を組み合わせることにより進歩性を欠くものと認められない以上，本件発明２を引用する発明である本件発明４（その内容は前記前提事実(4)エのとおりである。）についても，上記組合せにより進歩性を欠くものとは認められない。
(3)小括
以上によれば，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものに当たらない。


７争点(3)（東京瓦斯納入製品についての侵害の成否）(1)ア被告は，東京瓦斯に納入した製品のうち，被告型式名ＳＡ－１７３Ｅ，ＳＡ－１７３Ｅａ，ＳＷ－１０６Ｅ及びＳＡ－１５６Ｅｂ（販売型式名ＳＣ－Ｋ９２１Ｂ－Ｋ，ＳＣ－Ｋ９２２Ｂ－Ｋ，ＳＣ－Ｋ９２１Ｂ－ＣＫ及びＳＣ－Ｋ９２０Ｂ－Ｋ）については，東京瓦斯の自己実施と同視すべきものであるから，東京瓦斯が本件特許権の共有特許権者であった平成２４年２月２６日までの間については，上記被告製品の製造及び東京瓦斯への納入は，特許法７３条２項により本件特許権侵害を構成しないと主張する。イ確かに，証拠（乙７３ないし８２）によれば，東京瓦斯は，平成１６年６月１７日付けオリエンテーションにおいて被告を含む警報器メーカー各社に対し，技術仕様書を示して製品検討を依頼し，その後，平成１７年１１月２５日から平成１８年９月２６日までにかけて，被告との間で定期的に打合せを行い，販売型式名ＳＣ－Ｋ９２０Ｂ－Ｋ，ＳＣ－Ｋ９２０Ｂ－ＣＫ等の製品について詳細な仕様検討を行ったものであることが認められる。
しかし，上記製品のうち，ＳＡ－１５６Ｅｂ（販売型式名ＳＣ－Ｋ９２０Ｂ－Ｋ）及びＳＡ－１７３Ｅａ（販売型式名ＳＣ－Ｋ９２２Ｂ－Ｋ）の取扱説明書（甲５，１３）には，製造者として被告の名称のみが記載されている上，被告は，上記製品（いずれもロ号製品に含まれるものである。）と本件特許に関する構成において同一の製品である，その他のロ号製品を製造し，自社製品として市販しているものと認められる（甲１４，１６）。また，上記製品の製造に当たり，材料の調達，品質管理等において東京瓦斯が関与したことはうかがわれず，東京瓦斯に対する上記製品の納入についても，通常の売買契約によるものであったことがうかがわれる。これらの事情に照らすと，上記製品の製造及び納入を東京瓦斯の自己実施と同視することはできないものというべきである。
(2)他方，証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告は，平成１４年７月１６日，原告の単独出願として本件発明につき特許登録出願を行った（甲１，乙５の２）。
イ原告は，本件特許出願後，東京瓦斯に対し，本件特許出願に係る発明の内容につき提案を行い，東京瓦斯からの要請を受けて，平成１５年９月１８日頃，上記発明につき特許を受ける権利を一部譲渡し，同年１０月２日，特許庁に対し，その旨の届け出をした（甲３１，乙５の３ないし６）。ウ東京瓦斯は，平成１６年６月１７日，原告，被告を含む火災警報器メーカー各社に向けて，「住宅用火災警報器設置義務の法制度化を踏まえた０６年度までの『警報器商品戦略』について」と題するオリエンテーションを開催した（乙７３）。
上記オリエンテーションにおいて配布された資料に添付された「煙式火災警報器仕様」には，「電池切れ・故障時」の警報方式に関し，「緑ＬＥＤ点滅」，「点検スイッチ作動時『ピピ電池切れなどが発生しています販売店に連絡して下さい』」との記載があるところ，上記記載は，東京瓦斯が，原告の提案を受けて，エンドユーザー等の意見聴取及び社内検討を加えた上で，各メーカーに対し，望ましい商品仕様として提示したものであった（甲３１，乙７３）。
エ被告は，上記オリエンテーションを受けて東京瓦斯との間で定期的に製品仕様等に関し打合せを行い，電池切れ報知に関し，上記仕様に沿った方式とすることに加えて，電池電圧低下から１週間経過後に「ピッ」音を発生させること等を決定し，製品仕様を決定してその製造を開始した（乙７４ないし８２）。
オ以上の経緯に加え，東京瓦斯が，自ら火災警報器の製造を行うものではなく，各社から火災警報器の納入を受け，これを販売等するものであること（乙７３）を考慮すれば，東京瓦斯は，本件特許権を製造各社に実施させる趣旨で本件発明につき特許を受ける権利の持分譲渡を受けたものと解されるのであって，原告はこれを認識していたものと認められる。加えて，上記ウのとおり，東京瓦斯は，原告からの提案を受けて，本件発明に係る構成を含む技術仕様を製造各社に提案しており，上記提案が行われた会合には，原告も出席していたのであるから，原告は，東京瓦斯が本件発明に係る構成を含む製品を他社に製造させる蓋然性が高いことを十分に認識していたものと認められる。にもかかわらず，原告が東京瓦斯に対し異議を述べた形跡がみられないことに照らせば，原告は，東京瓦斯が他社に本件特許権を実施許諾するに当たり，黙示に同意していたものと認めるのが相当である。これは，原告が平成２４年２月２７日付けで東京瓦斯から本件特許権の共有持分の譲渡を受けていること（甲３３）を考慮しても左右されない。
カこの点に関し，原告は，原告と東京瓦斯との間には，本件特許権の実施品の製造は原告のみが行い，第三者への実施許諾は原告と東京瓦斯との間の協議によることとする旨の明示の合意があるから，原告が東京瓦斯による実施許諾につき黙示に合意することは，上記明示の合意に反するものであって，あり得ない旨主張する。


しかし，被告製品のうち，東京瓦斯に納入されたものが本件特許権侵害を構成するものであるか否かに関し，当裁判所は，平成２４年１月１６日の第６回弁論準備手続期日において，原告に，乙７３ないし８２号証に基づく被告の主張に対し反論するよう促すとともに，東京瓦斯に特許を受ける権利の持分を譲渡した経緯について明らかにするよう求め，原告は，これを受けて主張及び証拠（甲３１ないし３３）を補充した。その上で，当裁判所は，平成２４年４月１８日の第８回弁論準備手続期日において，原告及び被告から，充足論・無効論に関する主張立証は終了した旨を聴取して，侵害論に関する審理を終結し，本件に関する裁判所の見解を示して和解を勧告するとともに，損害論に関する審理に入ったものであるところ，原告の上記主張及び証拠（甲３７号証）は，上記のとおり損害論に関する審理に入った後である平成２４年７月６日付けで提出されたものである（第６ないし８回，第１０回弁論準備手続調書，当裁判所に顕著）。以上の経緯に照らせば，原告の上記主張は，重大な過失により時機に後れて提出された防御方法に当たり，これにより本件訴訟の完結を遅延させることとなると認められる。したがって，民訴法１５７条１項に基づき，原告の上記主張は却下する。また，甲３７号証については，上記主張を裏付けるものとしてはこれを採用しない。
キ以上によれば，被告が東京瓦斯に納入した製品については，本件特許権侵害を構成しない。
８争点(4)（消滅時効の成否）
(1)証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，上記争点に関し，次の事実が認められる。
ア原告と東京瓦斯は，本件特許登録前である平成１７年７月１４日付けで，被告に対し，本件特許出願番号等を示し，通常実施権の許諾につき提案する旨の「特許実施に対するご提案」と題する書面を送付し，上記書面は，その頃被告に到達した（甲３４）。
イ被告は，平成１６年１０月頃から型番「ＳＡ－１５６Ｅ」の製品を，平成１８年３月頃から型番「ＳＡ－１５６Ｅａ」の製品を，平成１９年７月頃から型番「ＳＡ－１５６Ｅｃ」の製品を販売している（乙９３）。ウ被告は，平成１８年３月１０日，上記書面（甲３４）に対する回答として，提案受諾を保留したい旨の回答をし，さらに，平成１９年６月２８日，被告の製造する製品は本件特許に抵触せず，また，本件特許権には無効理由が内在する蓋然性が高い旨の回答をした（甲３５，３６）。エ原告は，平成１９年８月３０日，被告に対し，イ号製品（東京ガス株式会社向け仕様住宅用火災警報器・型式名ＳＡ－１５６Ｅ，ＳＡ－１５６Ｅｂ等）及びロ号製品（大阪ガス株式会社向け仕様住宅用火災警報器・商品名「けむぴこ」等）は本件特許権の技術的範囲に属しているものと思料する旨の通知書を送付し，上記通知書は，その頃，被告に到達した（乙９２）。
なお，上記通知書にいう「イ号製品」のうち，ＳＡ－１５６Ｅは，本件におけるイ号製品であるが，ＳＡ－１５６Ｅｂは本件におけるロ号製品である。また，上記通知書にいう「ロ号製品」の「けむぴこ」の中には，ＳＡ－１５７Ｅ（販売用型式１０２－０００１）のハ号製品（甲１１の１，乙１３０の１）が含まれているものと解される。
オ原告は，平成２２年８月２３日，被告に対し，被告の製造販売する「ＳＡ－１５６Ｅ，ＳＡ－１５６Ｅａ，ＳＡ－１５６Ｅｂ，ＳＡ－１５６Ｅｘ，ＳＡ－１５７Ｅ，ＳＡ－１５７Ｅ，ＳＡ－１５８Ｅ，ＳＡ－１６２Ｅ，ＳＷ－１０３Ｅ，ＳＣ－１０４Ｅ，ＳＡ－２６２Ｅ，ＳＡ－２６５Ｅ，ＫＡ－２６８Ｅ，商品名『けむぴこ』」は本件特許権を侵害するものであり，原告は上記侵害行為につき損害賠償を請求する旨の内容証明郵便を発出し，上記通知書は，同月２４日，被告に到達した（乙３，４の１）。(2)以上の事実に照らして検討するに，原告は，本件特許査定前である平成１７年時点で，被告に対し，上記アのとおり，本件特許出願につき実施許諾の提案を行っているものであるところ，争点(3)でみたとおり，東京瓦斯は，平成１６年６月１７日，原告及び被告を含む火災警報器メーカー各社に対し，本件特許に係る構成を含む仕様を示して製品開発を促し，被告は，これに応じて製品開発を行っていたものであると認められる。また，原告と被告は，いずれも火災警報器の製造者であり，市場において競合する製品を販売する者である。そうすると，原告は，平成１７年７月１４日付けの上記通知書を発出した時点で，被告の開発・製造する火災警報器が，本件発明の技術的範囲に属する可能性が高い旨認識していたことがうかがわれるところ，被告は，上記イのとおり，本件特許の登録査定時（平成１８年１２月２２日）以前から，被告製品の製造販売を開始しており，上記製品は，市場において入手可能なものであったと認められるのであるから，原告が，上記製品を分析するなどして，上記製品が本件特許権を侵害するものであることを認識していた蓋然性は高いものというべきである。


加えて，原告は，上記ウのとおり，平成１９年６月２８日に被告からその製品が本件特許に抵触しない旨の回答書を受領した後，上記エのとおり，その約２か月後である同年８月３０日には，型番号等を挙げて侵害の警告をしているものであって，原告が，上記のとおり，本件特許登録日より前である平成１８年１２月２２日から被告に対し本件特許の実施許諾を提案しており，かつ，被告製品の販売状況を認識可能な地位にいたものと認められる以上，被告製品が本件特許権を侵害するものである旨の認識を，上記警告書を発する直前まで有するに至らなかったものとは解されない。以上によれば，原告は，遅くとも前記エの警告書を作成した日より１週間前である平成１９年８月２３日時点において，被告製品の一部が本件特許権を侵害するものであることを認識し，これにより原告に損害が発生したことを認識していたものと認められる。
なお，原告が，平成１９年８月２３日時点で製造販売されている被告製品の型式ごとの全部の存在及び内容を認識していたものとまでは認められないが，前記エのとおり，原告はイ号ないしハ号製品の一部を認識していたものであるから，被告製品としての型式名等は異なっているものとしても，原告は，本件訴訟におけるイ号ないしハ号製品の製造販売の認識は有していたものである。また，ハ号製品とニ号製品については，その構成④及び⑥において若干の相違があるものの，本件訴訟との関係では実質的に同一とみることができるものである。そうすると，原告は，平成１９年８月２３日の時点において，イ号ないしニ号製品全てにつき，その存在を知っていたものと認めるのが相当である。「損害及び加害者を知った」（民法７２４条）というためには，侵害者の侵害行為による損害の発生を知っている限り，損害の全範囲及び損害額を知らなくとも足りると解されるから，この点をもって消滅時効の成否が左右されるものではない。
(3)したがって，本件特許権の登録時である平成１８年１２月２２日から平成１９年８月２３日までの本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償請求権については，平成２２年８月２３日の経過をもって消滅時効が完成したものと認められる。
(4)前記前提事実(7)のとおり，被告は，本訴第１０回弁論準備手続期日において，上記損害賠償請求権につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をしたものであるから，上記損害賠償請求権は，時効によって消滅している。
９小括
以上によれば，被告による平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの被告製品の製造及び販売は，平成２４年２月２６日までの間の東京瓦斯に対する販売分を除き，本件発明１，２及び４に係る本件特許権の侵害行為に当たり，被告は，上記侵害行為によって原告が被った損害を賠償すべき責任（民法７０９条）を負う。
10争点(5)（損害額）
(1)特許法１０２条１項に基づく損害額（主位的請求）
ア被告製品の販売数量
Ａⅳ鑑定の結果によれば，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの期間における被告製品の販売数量（ただし，平成１９年８月２４日から平成２４年２月２６日までの間の東京瓦斯に対する販売分を除く。）は，●（省略）●台であると認められる（Ａⅳ鑑定書３頁「販売数量」欄の「合計」参照）。
イ「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することのできた物」(ｱ)証拠（甲４０ないし４５）及びＡⅲ鑑定の結果によれば，原告は，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの期間において，次の型番の６製品（原告製品）を製造販売していたものと認められる。①ＳＳ－２ＬＦ（甲４０。「原告製品１」）
②ＳＳ－２ＬＩ（甲４１。「原告製品２」）
③ＳＳ－２ＬＱ（甲４２。「原告製品３」）
④ＳＳ－ＦＪ（甲４３。「原告製品４」）
⑤ＳＳ－２ＬＲ（甲４４。「原告製品５」）
⑥ＳＳ－ＦＫ（甲４５。「原告製品６」）
(ｲ)特許法１０２条１項にいう「特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害品と市場において競争関係に立つ競合品を意味するものと解されるところ，原告製品は，いずれも電池式火災警報器であって（甲４０ないし４５），電池式火災警報器である被告製品と市場において競争関係に立つ競合品であると認められ，いずれも「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものと認められる。
(ｳ)この点に関し，被告は，①原告製品は一酸化炭素検出機能を備えていないから，一酸化炭素検出機能付き火災警報器である「ＳＷ－１０３Ｅ」，「ＳＣ－１０４Ｅ」及び「ＳＣ－１０５Ｅ」との関係では，原告製品は競合関係にない，②大阪瓦斯株式会社に対する納入製品については，同社の提供するホームセキュリティサービスに適合する仕様が要求されているから，上記納入製品との関係では，原告製品は競合関係にないとし，これらの事情を特許法１０２条１項但し書きの「特許権者…が販売することができないとする事情」として主張する。しかし，原告製品が被告の主張する上記①，②の製品との関係で競合品であることは，「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に関する事実として，原告が主張立証すべきことであるから，上記事情は，競合品であることについてこれを否認する事情の主張であると解される。そこで，原告製品が被告の主張する上記①，②の製品との関係で競合品であるかについて検討するに，前記のとおり，特許法１０２条１項にいう「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるというためには，権利者製品が侵害品とその性能・効用において完全に同一の製品であることまでを要するものではなく，市場の実情に照らし，侵害品と競合する関係にあれば足りると解するのが相当である。被告の指摘する上記の点は，火災警報器に付加された機能を主張するにとどまり，被告製品のうち，一酸化炭素検出機能を有するもの又は大阪瓦斯株式会社に納入されたものの付加された機能によって，原告製品と被告の主張する上記①，②の製品とが，およそ市場において競合する関係に立たなくなるものとは認められない。


よって，被告の主張する事情を考慮しても，原告製品と被告の主張する上記①，②の製品は競合関係にあり，原告製品は，被告の主張する上記①，②の製品との関係でも「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たると解するのが相当である。(ｴ)また，被告は，原告は，平成２０年８月までは，原告製品１及び２のみしか販売していなかったものであるから，同月末日までの間は，原告製品１及び２のみが「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たると主張する。
しかし，特許法１０２条１項は，一定期間にわたる特許権侵害が認められる場合に，権利者の上記期間における競合品としてあり得べき権利者製品の販売機会の喪失による逸失利益を全体として評価して，これを権利者の受けた損害とするものであり，権利者製品と侵害品を厳密に１対１対応させ，販売機会の喪失を検討することが予定されているものではないというべきである。したがって，本件においても，特許法１０２条１項に基づく原告の損害を算定するに当たり，平成１９年８月２４日から平成２４年３月末日までの期間を全体として捉え，原告製品を，いずれも，上記期間において「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるとみて，その平均利益をもって原告の損害を評価することは，特許法１０２条１項の上記趣旨に反するものではなく，許容されるものというべきである。
(ｵ)よって，被告の主張はいずれも採用することができず，原告製品は，被告製品全部との関係において，「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものと認められる。ウ「特許権者…がその侵害の行為がなければ販売することのできた物の単
位数量当たりの利益の額」
(ｱ)特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」とは，原則として，権利者製品の売上高から変動費を控除した利益（限界利益）をいうが，費用のうち権利者製品の製造又は販売に直接必要な個別固定費も例外的に含むものと解するのが相当である。
(ｲ)Ａⅲ鑑定によれば，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの原告製品の販売数量及びその１台当たりの利益額は次のとおりである。
共通型式名１台当たりの利益額
（円）
販売数量（台）
ＳＳ－２ＬＦ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－２ＬＩ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－２ＬＱ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－ＦＪ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－２ＬＲ●（省略）●    ●（省略）●
ＳＳ－ＦＫ●（省略）●    ●（省略）●
(ｳ)上記利益額は，原告製品の売上高から①材料費，②直接労務費，③外注加工費，④検定費，⑤製造荷造運賃，⑥製造手数料，⑦販売工事費，⑧販売荷造運賃，⑨広告宣伝費を控除することにより算出されたものであるところ（Ａⅲ鑑定書６頁～８頁），Ａⅲ鑑定（Ａⅲ鑑定書１０頁～１３頁参照）及び弁論の全趣旨によれば，上記費用は，いずれも変動費又は原告製品の製造又は販売に直接必要な個別固定費に該当するものと認められる。
(ｴ)この点に関し，原告は，⑦販売工事費のうち，社内工事原価を算出している点につき，上記費用は固定費であり，原告製品の売上から控除されるべき費用に当たらないと主張する。
そこでＡⅲ鑑定書を見ると，●（省略）●しかし，原告の社内人員により上記工事を行った場合における労務費は，原告製品の販売に直接要した個別固定費と認められるところ，Ａⅲ鑑定は，社外工事による売上高外注工事費比率を適用して社内工事原価を算出したものであり，上記計算方法は合理的なものと認められる。
したがって，販売工事費に社内工事原価を含め，かつ，上記社内工事原価を上記方法によって算出して，原告の売上から控除すべきとしたＡⅲ鑑定は相当であり，原告の上記主張は採用することができない。(ｵ)したがって，原告製品の１台当たりの利益額は前記(ｲ)でみたとおりであると認められる。
(ｶ)原告製品１ないし６の各利益総額は下記ａないしｆのとおりであり，上記各利益総額の合計額（下記ｇ）を原告製品の総販売数量（●（省略）●台。Ａⅲ鑑定書４頁「総計」欄参照）で除した金額（原告製品１台当たりの平均利益額）は，下記ｈのとおり，●（省略）●円（１００分の１円未満切り捨て）となる。
ａ原告製品１について
●（省略）●
ｂ原告製品２について
●（省略）●
ｃ原告製品３について
●（省略）●
ｄ原告製品４について
●（省略）●
ｅ原告製品５について
●（省略）●
ｆ原告製品６について
●（省略）●
ｇ上記ａないしｆの合計額
●（省略）●円
ｈ●（省略）●（小数点第３位以下切捨て）
(ｷ)したがって，●（省略）●円が，原告が，侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額となる。
エ特許法１０２条１項但し書きの事情について
(ｱ)特許法１０２条１項但し書きは，侵害品の譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者等が「販売することができないとする事情」があるときには，同項本文の損害額から，当該事情に相当する数量に応じた額を控除する旨規定している。
(ｲ)そこでこの点について検討すると，証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，この点に関し，次の事実が認められる。


ａ住宅用火災警報器の製造者としては，原告，被告のほか，株式会社センチュリー，日本フェンオール株式会社，ニッタン株式会社，能美防災，パナソニック，ヤマトプロテック株式会社，アイホン株式会社，綜合警備保障株式会社，日本ドライケミカル株式会社，株式会社東京信友，沖電気防災株式会社，セコム株式会社，東芝ライテック株式会社，矢崎総業株式会社等が挙げられ（乙１２７の１ないし１５，１２８の１ないし３），平成１８年１２月から平成２４年３月までの間における音声警報機能付き住宅用火災警報器の販売に限っても，パナソニック，能美防災，ニッタン株式会社，矢崎総業株式会社らにより，多数の機種が販売されていた（乙１３５，１３６の１ないし４，１３７の１ないし３，１３８，１３９の１・２）。
ｂ原告の住宅用火災警報器における市場占有率（数量ベース）の推移は次のとおりであり，これを平均すると１９．８３％となる（乙１４０の１ないし５）。
平成１９年光電式１７．５％，定温式１５．３％
平成２０年光電式２２．６％，定温式２３．４％
平成２１年光電式２８％    定温式２８％
平成２２年光電式１５．８％    定温式１５．８％
平成２３年光電式１６％，定温式１５．９％
上記各年における原告のシェアは，いずれも住宅用火災警報器業界第２位であり，シェア１位はパナソニック（松下電工株式会社）（約４２ないし５０％），３位は能美防災（約１０ないし１５％），４位はニッタン株式会社（約６ないし１２％）であった。
なお，被告の平成１９年から平成２３年の被告製品の販売数量を市場占有率に引き直すと，光電式で平均１．１０％，定温式で平均０．２８％となる（乙１１６）。
ｃ被告は，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月３１日までの間，東京瓦斯に対する納入分を除き，被告製品を合計で約●（省略）●台販売したものであるところ，そのうち，約７７万台については，大阪瓦斯株式会社等の都市ガス事業者及び岩谷産業株式会社等のＬＰガス事業者に対し販売されたものであり（Ａⅳ鑑定，乙１１６），このうち，大阪瓦斯株式会社は，被告及びパナソニックから住宅用火災警報器の納入を受け，販売してきたものである（乙１２９，１３０の１ないし６）。なお，平成１９年から平成２３年のガス漏れ警報器市場においては，被告はＬＰガス用製品につき約２５％（第２位），都市ガス用製品につき約６０％（第１位）のシェアを有し，矢崎総業株式会社との間で，そのシェアを二分する状況にあった（乙１４０の１ないし５）。
他方，原告は，上記期間において，原告製品を合計で約●（省略）●台販売したものであるところ，東京瓦斯，東邦瓦斯株式会社及び静岡ガスリビング株式会社に対する納入はあるものの，ガス漏れ警報置機市場においてはみるべきシェアはなく，原告の住宅設備事業推進部の発行する「ホーチキニュース」にみられるとおり，住宅販売会社その他の商流において販売されたものが多数を占めるものと認められる（甲４２～４５，乙１１６，１３３，１３４の１ないし３，Ａⅲ鑑定書６～８頁，弁論の全趣旨）。
ｄ被告製品のうち，「ＳＷ－１０３Ｅ」，「ＳＣ－１０４Ｅ」及び「ＳＣ－１０５Ｅ」（Ａⅳ鑑定書３頁によれば，その販売数量は平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの期間において合計●（省略）●台である。）は，一酸化炭素検出機能を備えたものであり（甲１４，１５，乙１４１），また，大阪瓦斯株式会社に対し納入された製品には，同社の提供するホームセキュリティサービスに適合した仕様の製品が含まれるところ（乙１１７，１１８，１３０の１ないし６），原告製品中に，これらの機能又は仕様を備えたものは存在しない（甲４０ないし４５，弁論の全趣旨）。
ｅ被告製品のカタログ，取扱説明書又はプレスリリース記事には，いずれも，電池切れ又は故障時の表示として，「ランプ緑色点滅」，「点検スイッチ操作で『ピッ電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。』」等の作動をする旨の，本件発明に対応する構成が表示されている（甲３の１・２，４ないし１０，１１の１・２，１２の１・２，１３ないし２０，乙１１７）。
(ｳ)以上の認定事実に照らして検討するに，上記(ｲ)ａ及びｂのとおり，住宅用火災警報器市場には，原告及び被告以外に，多数の製造業者が存在し，被告製品と競合する製品である住宅用火災警報器を販売していたものであるところ，とりわけ，住宅用火災警報器市場シェア１位のパナソニック，同３位の能美防災ら（上記(ｲ)ｂ）は，平成１９年ないし平成２４年において，音声警報機能付き住宅用火災警報器を多数機種販売していたものであるから（上記(ｲ)ａ），仮に被告製品が存在しなかった場合には，原告のみならず，これらの業者においても，相当数の競合品を販売することができたものと考えられるところである。また，被告は，住宅用火災警報器市場の市場占有率においては約１．１％又はそれ以下の程度を占めるにすぎないものの，その販売数量の大半はガス業界向けに販売されたものであり（上記(ｲ)ｃ），被告が，被告がガス漏れ警報器市場において高いシェアを有していること（上記(ｲ)ｃ）にも照らし，ガス業界向けを中心として被告製品を販売することができたのは，被告がガス業界において高い営業力を有していたことによることがうかがわれるところである。他方，原告は，ガス漏れ警報器市場においては見るべきシェアを有するものではなく（上記(ｲ)ｃ），また，ガス業界に対する住宅用火災警報器の販売数量も多いものではないことがうかがわれるのであって（上記(ｲ)ｃ），同業界において高い営業力を有していたものとは認め難い。


これに加えて，被告製品の中には，原告製品が備えていない機能を有するものもみられるのであって（上記(ｲ)ｄ），被告製品が存在しなかった場合に，これらの製品の需要が，すべて，当該機能を備えない製品であり，かつ，ガス業界における営業力も高いものではなかった原告の販売する原告製品に向き得るものであったとも認め難い。(ｴ)他方，本件発明は，その構成により，利用者が早期かつ確実に電池電圧低下を認識し，これを放置することなく早期の電池交換が促されることで，無監視状態で警報器が放置される事態を回避することが可能になるという作用効果を有するものであるところ（前記第４の１(1)イ(ｳ)），被告製品のカタログ等に本件発明に係る構成が記載されていること（上記(ｲ)ｅ）に照らせば，本件発明の作用効果が購入者らによる製品購入（又は事業者による製品採用）の動機付けの一つとなっていることがうかがわれるものというべきである。ただし，火災警報器における基本的性能は，監視領域における火災等の異常を確実に検知し報知する点にあると考えられるのであって，電池電圧低下の検知及び報知は，異常を確実に検知し報知するための警報器の作動を確保するための機能に関するものではあるものの，複数あり得る火災警報器の故障又は異常状態の一類型に対応するものにすぎないことや電池電圧の低下の検知及び報知については音声のみによる方法等の本件発明を実施しない他の方法もあり得ることを考慮すれば，本件発明に係る構成に基づく作用効果が，購入の決定的な動機付けとなり，又は製品を選択するに当たり大きな影響力をもつものとまでは考え難い。
以上の諸事情については，被告製品の販売数量のうち，本件発明の作用効果を考慮してもなお他社の競合品によって代替されたと考えられる割合及び被告自身の営業力や本件発明の実施部分以外の被告製品の特性等により販売することができたと考えられる割合について，これらを総合して，原告が原告製品を「販売することができないとする事情」があると解するのが相当である。そして，上記諸事情に照らし，上記数量は７割とみるのが相当である。
(ｵ)以上の認定に関し，原告は，パナソニック等の製品は本件特許権を侵害するものであるから，これらの製品の存在を考慮して，「販売することができないとする事情」を認定するのは相当ではないと主張するが，上記製品が本件特許権を侵害するものと認めるに足りず，採用することができない。
(ｶ)したがって，前記アの被告製品の販売数量のうち，７割に相当する数量に応じた額を，原告の損害額から控除すべきである。
オ寄与率の主張について
(ｱ)被告は，上記特許法１０２条１項但し書きの事情とは別に，本件発明の作用効果が商品の宣伝に利用されていないこと，本件発明の機能的一部性及び本件発明の特許性を考慮し，本件発明の寄与率は２割（平成２０年以降は１割）を超えるものではないから，上記寄与率を超える部分に係る損害については，質的推定覆滅事情があると主張する。(ｲ)しかし，まず，本件発明の特許性に関する点は，米国において「ＶｏｃＡｌｅｒｔ」との商品名で販売されていた製品による本件発明の公然実施又は公知性を主張するものである。上記主張は，当裁判所が，平成２４年４月１８日の第８回弁論準備手続期日において，原告及び被告から，充足論及び無効論に関する主張立証は終了した旨を聴取して，侵害論に関する審理を終結し，本件に関する裁判所の見解を示して和解を勧告するとともに，損害論に関する審理に入った後である，平成２５年８月２７日の第１９回弁論準備手続期日でされたものであるところ，上記主張は，本件発明の寄与率が低い旨の主張としてされたものであるが，実質的には，本件特許権につき新たな無効理由がある旨主張するものに他ならない（第８回及び第１９回弁論準備手続調書，当裁判所に顕著）。
以上の経緯に照らせば，被告の上記主張並びにこれを裏付けるものであるとされる乙９９ないし１０２号証，１１０号証，１５４号証の申し出及び検乙１号証の検証の申し出は，いずれも民訴法１５７条１項に基づきこれを却下する。
(ｳ)また，被告の主張するその他の事情は，いずれも，原告がその製品を「販売することができないとする事情」の有無に帰着するものであり，上記事情の認定は，被告の主張する点を考慮してされたものであるから，重ねてこれらの点を推定覆滅事情として考慮するのは相当ではない。(ｴ)したがって，被告の主張を採用することはできない。
カ共有特許権者との間の損害額の按分割合
(ｱ)原告は，東京瓦斯は本件発明を実施しておらず，かつ，原告と東京瓦斯との間には，本件発明の実施品の製造は原告のみに行わせる旨の合意があるから，，，，特許法１０２条１項に基づき算出される損害額（被告製品の東京瓦斯納入分を除いたもの）は，その全額につき，原告が被ったものであると主張する。他方，被告は，東京瓦斯が矢崎総業に対し本件発明の実施を許諾していたことが認められる以上，東京瓦斯の実施割合をゼロとする原告の主張は失当である旨主張する。
(ｲ)被告の上記主張の趣旨は，東京瓦斯が他社に本件発明を実施させることにより利益を得ていたから，東京瓦斯の実施割合をゼロとすることはできないとするものと解される。
しかし，そもそも，東京瓦斯は，都市ガス事業者であり，その購入する製品は，東京瓦斯の供給する都市ガス利用者に対し，リース又は販売等の形式で供給されるものであって，本件各証拠及び弁論の全趣旨に照らしても，東京瓦斯が，他のガス事業者又は一般市場に向けて，その購入した製品を卸売りすることがあり得たものとは認められない。他方，本件で損害額算定の基礎とする被告製品は，他のガス事業者に対し納入され，又は一般市場において販売されたものであるから，被告製品の販売により，東京瓦斯がその製品の販売機会を喪失したものとは認められず，東京瓦斯の実施割合は認められないというべきである。確かに，証拠（乙６５，１２０，１３９の１・２）によれば，矢崎総業が製造し，東京瓦斯に納入した製品の中には，電池電圧低下の場合に緑色ランプが点滅し，「ピピ電池切れです。販売店に連絡してください」との音声警報を発する住宅用火災警報器が存在することが認められる。しかし，東京瓦斯が，矢崎総業に対し，東京瓦斯に対する納入分のみならず，他社に対し販売する製品についても，本件発明の実施を許諾していたものと認めるに足りる証拠はなく，また，原告が，東京瓦斯納入分を除く他社販売用製品について，東京瓦斯による実施許諾につき同意していたものとも認められない。


(ｳ)したがって，東京瓦斯納入分を除く被告製品の販売についての特許法１０２条１項に基づく損害については，本件特許権が東京瓦斯との共有であった期間においても，東京瓦斯との間で損害額を按分すべきものとは認められない。
キ原告の損害額
以上によれば，原告の特許法１０２条１項に基づく損害額は，以下の計算式のとおり，１億６７５１万３７９８円となる。
（原告製品の１台当たりの平均利益額）×（被告製品の販売数量）－（原告製品の１台当たりの平均利益額）×（被告製品の販売数量×販売することができないとする事情がある数量割合）
●（省略）●
＝１億６７５１万３７９８円
(2)特許法１０２条２項に基づく損害額（予備的請求）ア特許法１０２条２項所定の「その者がその侵害の行為により利益を受けているとき」にいう「利益」とは，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」と同様に，原則として侵害者の売上高から侵害製品の製造又は販売に要した変動費を控除した利益（限界利益）をいい，例外的に侵害品の製造又は販売に直接必要な個別固定費も含まれると解するのが相当である。
イ被告製品の売上高
(ｱ)Ａⅳ鑑定によれば，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの被告製品の売上高は，合計２３億０５２２万０８１６円である（Ａⅳ鑑定書３頁「売上高」欄の「合計」参照）。
(ｲ)この点に関し，原告は，被告製品の売上の中には，材料外注費単価が売上単価を上回っているものがあるところ，上記廉価販売品を被告利益算出の基礎となる売上に含めるべきではないと主張する。しかし，被告は，上記廉価販売品に関し，在庫品を定期的に社内販売等により処理したことで，売上が材料外注費単価を上回るものが生じたにすぎない旨説明しているところ，被告において，上記廉価販売品が，訴訟係属後に大量に生じるなどしたものではなく，原告が請求の対象とした全期間において特段の偏りなく生じていること（乙９３）に照らせば，被告の上記説明は合理的なものと認められる。そうすると，上記廉価販売品は，通常の取引の中で不可避的に生じたものと認められるのであって，被告が，本件特許権侵害を理由とする廃棄を免れ，被告の利益を減少させるために上記廉価販売を行った等の事情を認めることはできないのであるから，上記廉価販売品を，被告利益算出の基礎となる売上から除外する理由はないものというべきである。
(ｳ)したがって，この点に関する原告の主張は採用できず，被告製品の売上高である上記(ｱ)の金額が被告利益算出の基礎となる売上高となる。
ウ限界利益の額
(ｱ)Ａⅳ鑑定は，被告製品の売上高から①材料外注費，②実施料，③個別鑑定手数料，④販売運送費を控除した金額を「限界利益」として算出した上で，⑤直接費用，⑥専用工場費用，⑦試験研究費，⑧減価償却費を個別固定費として更に控除した金額を「貢献利益」として算出している。そこで，まず，上記①ないし④の費用を売上高から控除する点の相当性について検討する。
(ｲ)材料外注費について
Ａⅳ鑑定は，材料外注費として，合計●（省略）●円を計上しているところ，材料外注費が，被告製品の製造に必要な変動費に当たることについては当事者間に争いがない。そして，上記金額は，製品別材料外注費明細と会計元帳，納品書及び請求書とを，特定月を抜き出して照合することにより確認されたものであるから（Ａⅳ鑑定書８頁「３．材料外注費」参照），相当なものと認められる。
この点に関し，原告は，上記材料外注費には，能美防災に対する外注費中に，同社の製造受託に係る利益分が含まれているところ，能美防災と被告には本件特許権侵害の共同不法行為が成立し，被告は，能美防災の利益分についても損害賠償義務を負うのであるから，上記利益分を材料外注費として控除するのは相当ではないと主張する。しかし，原告は，能美防災が製造する部分が具体的に被告製品のどの部分であり，当該部分の受託製造が特許法１０１条各号の要件を満たすものであるのか否かにつき，具体的に主張立証するものではなく，能美防災に本件特許権の間接侵害が成立すると認めるに足りない。したがって，能美防災に対する材料外注費から，同社の利益分を控除すべき理由を見出すことはできず，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの間のＳＡ－１５６Ｅｘ及びＳＡ－１６２Ｅの能美防災に対する材料外注費が売上高比●（省略）●％と高い一方，被告が同時期に同社に多額の実施料を支払っていることから，これらの事実は相互に矛盾し，Ａⅳ鑑定に係る材料外注費は不当に高いものであると主張するが，Ａⅳ鑑定における材料外注費の算出方法が相当なものと認められることは前記のとおりであって，原告の主張する点は，Ａⅳ鑑定に係る材料外注費に信用性を欠く点を見出すに足りるものではない。
したがって，被告が上記期間において支出した材料外注費は前記のとおりであり，同額を売上高から控除すべきものと認められる。
(ｳ)実施料について
Ａⅳ鑑定は，実施料として●（省略）●円を計上しているところ，上記費用は，被告が被告製品の内製開始に伴い，能美防災株式会社に対しノウハウ等を含めた知的財産権の使用につき支払った実施料を合計したものであり，被告製品の製造に必要な変動費に当たるものと認められる。また，Ａⅳ鑑定において実施された手続の内容（Ａⅳ鑑定書８頁「４．実施料」参照）に照らし，上記金額は相当なものと認められる。この点に関し，原告は，上記費用は実質的には試験研究費に当たるものであると主張するが，上記費用が上記のとおり内製開始に伴い支払われた知的財産権使用料であることに照らし，採用できない。また，原告は，上記費用は能美防災が本件発明に抵触する技術を提供したことにより獲得したものであり，本来は原告が受けるべきものであるとも主張するが，能美防災の提供した知的財産の内容が本件発明に抵触するものであるとの前提を認めるに足りず，採用できない。
したがって，被告が支出した実施料である上記額は，売上高から控除すべきものと認められる。
(ｴ)個別鑑定手数料について


Ａⅳ鑑定は，個別鑑定手数料として●（省略）●円を計上しているところ，上記費用は，日本消防検定協会の型式鑑定を受け，社団法人日本火災報知機工業会から鑑定合格証票等を受けるに当たり必要となる手数料であって（乙９３の資料９），上記費用が被告製品の製造又は販売に必要な変動費に当たることについては当事者間に争いがない。また，Ａⅳ鑑定において実施された手続の内容（Ａⅳ鑑定書８頁「５．個別鑑定手数料」参照）に照らし，上記金額は相当なものと認められる。なお，原告は，廉価販売品（材料外注費単価が売上額を上回る製品）については，被告利益算定の基礎とならないものである以上，その個別鑑定手数料を売上高から控除すべきではない旨を主張するが，上記製品が被告利益算定の基礎から除外されないことは前述のとおりである。したがって，被告が支出した個別鑑定手数料である上記額は，売上高から控除すべきものと認められる。
(ｵ)販売運送費について
Ａⅳ鑑定は，販売運送費として●（省略）●円を計上しているところ，上記費用は，被告製品を大阪の物流拠点から顧客に対し輸送するに当たり，宅配便会社に対し支払った金額を集計したものであって（乙９３の資料１０），上記費用が被告製品の販売に必要な変動費に当たることについては当事者間に争いがない。また，Ａⅳ鑑定において実施された手続の内容（Ａⅳ鑑定書９頁「６．販売運送費」参照）に照らし，上記金額は相当なものと認められる。
したがって，被告が支出した販売運送費である上記額は，売上高から控除すべきものと認められる。
(ｶ)以上によれば，上記(ｲ)ないし(ｵ)の費用は，いずれも売上高から控除すべきものと認められるところ，前記イでみた被告製品の売上高から，上記(ｲ)ないし(ｵ)の費用を控除すると，Ａⅳ鑑定３頁「限界利益」欄の「合計」のとおり，●（省略）●円となる。
エ個別固定費の額
Ａⅳ鑑定においては，被告製品を製造するために直接要した金型及び試験装置等に係る費用を被告製品の製造に直接要した個別固定費であると認めており，その額は●（省略）●円である。
原告は，減価償却費のうち共通設備に係る費用は，被告製品を製造するために直接要した個別固定費に当たらないから，減価償却費から控除すべきであると主張するが，上記Ａⅳ鑑定は，共通設備ではなく，被告製品を製造するために直接要した金型等の費用を減価償却費の対象としたものであるから，原告の主張は当たらない。Ａⅳ鑑定における減価償却費の個別固定費としての算定は正当である。
オそうすると，他の個別固定費の当否について判断するまでもなく，限界利益の額から減価償却費を控除した額は●（省略）●円となるから，特許法１０２条２項による原告の損害と推定されるべき額は，同条１項によって推定された前記１億６７５１万３７８９円の額を下回ることが明らかである。
よって，予備的請求としての特許法１０２条２項に基づく請求はこれを認めることができない。
(3)特許法１０２条３項に基づく損害額（予備的請求）
ア被告製品の売上高
平成１９年８月２４日から平成２４年３月３１日までの被告製品の売上高が２３億０５２２万０８１６円であることは，前記(2)イでみたとおりである。
イ相当実施料率について
(ｱ)被告製品は，住宅用火災警報器であり，日本標準産業分類においてＦ３０４に分類されるものであるところ（甲４９），社団法人発明協会発行に係る「実施料率〔第５版〕」（甲５０）によれば，上記Ｆ３０４が関連する技術（「１９．ラジオ・テレビ・その他の通信音響機器」）についての平成４年度から平成１０年度までの実施料率は，イニシャルありが３．３％，イニシャルなしが５．７％であり，また，最頻値はイニシャルあり・なしいずれも１％であることが認められる。なお，上記実施料率は，昭和６３年度から平成３年度までの実施料率と比較すると，イニシャルありが３．１％から３．３％に，イニシャルなしが３．４％から５．７％にいずれも上昇していることが認められる。(ｲ)他方，本件発明の作用効果は前記(1)エ(ｴ)でみたとおりであり，警報器の機能において一定の重要性が認められるものの，その作用効果が極めて大きいものとまでみることができないことは前述のとおりである。(ｳ)以上の事情に加え，被告製品が本件発明１，２及び４のいずれの発明の技術的範囲にも属するものであることも併せ考慮すれば，被告製品の売上高に５％を乗じた額が，本件特許の特許権者が本件発明（本件発明１，２及び４を併せたもの。）の実施に対し受けるべき金銭の額として相当であると認められる。
ウ本件特許権は，平成２４年２月２６日までの間，東京瓦斯との共有であったところ，上記期間においては，東京瓦斯も，本件発明の実施に対し金銭を受けるべき者に当たると認められる。そして，上記金員は，本件発明の自己実施の有無にかかわらず受けることができるものと解されるから，東京瓦斯が本件発明を自己実施しているか否かにより，その按分割合を増減させるべきものとは解されない。したがって，その按分割合は，原告と東京瓦斯との共有持分割合である２分の１とみるのが相当である。エ以上に従って，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額を計算すると，下記計算式のとおり５８７９万５４６５円となる。
ａ平成１９年８月２４日から平成２４年２月２６日まで２３億０５２２万０８１６円×１６４８／１６８２×０．０２５
＝５６４６万５５７５円（円未満切り捨て）
ｂ平成２４年２月２７日から同年３月３１日まで
２３億０５２２万０８１６円×３４／１６８２×０．０５
＝２３２万９８９０円（円未満切り捨て）
ｃａ＋ｂ
５８７９万５４６５円
オしたがって，特許法１０２条３項に基づく原告の損害額は，特許法１０２条１項に基づく原告の損害額を超えないものと認められる。
(4)まとめ
ア以上によれば，原告が被告の本件特許権侵害により受けた損害額は，１億６７５１万３７９８円と認められ，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，同額の支払を求めることができる。
イ附帯請求について


－1－
平成２５年５月３０日判決言渡
平成２１(行ウ)第３１０号所得税決定処分取消等請求事件（第１事件）平成２１年(行ウ)第３１６号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件（第２事件）平成２２年(行ウ)第６０号市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第３事件)
主                    文
１原告Ｐ１の被告国に対する請求について（第１事件関係）(1)別紙１「却下部分目録」記載の訴えを却下する。(2)別紙２「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り消す。
(3)原告Ｐ１の被告国に対するその余の請求を棄却する。２原告会社の被告国に対する請求について（第２事件関係）原告会社の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３原告Ｐ１の被告川口市に対する請求について（第３事件関係）(1)別紙３「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り消す。
(2)原告Ｐ１の被告川口市に対するその余の請求を棄却する。４訴訟費用については，①    原告Ｐ１に生じた費用の５分の１，被告国に生じた費用の１０分の１，被告川口市に生じた費用の３分の１を原告Ｐ１の負担と，②原告会社に生じた費用と被告国に生じた費用の１０分の３を原告会社の負担と，③原告Ｐ１に生じた費用の５分の３と被告国に生じた費用の１０分の６を被告国の負担とし，④原告Ｐ１に生じた費用の５分の１と被告川口市に生じた費用の３分の２を被告川口市の負担とする。
事実及び理由
第１請求
－2－
１第１事件
(1)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。(2)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。(3)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。(4)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２第２事件
西川口税務署長が平成１８年１２月１５日付けで原告会社に対してした平成１４年１月から同年１２月まで及び平成１６年１月から平成１８年３月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，平成２４年１１月１５日付け各減額賦課決定処分による変更後のもの）をいずれも取り消す。
３第３事件
(1)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年－3－
３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(3)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年度分の市民税及び県民税の決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(4)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１８年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(5)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１５年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(6)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１６年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
(7)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１７年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
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(8)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１８年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要


第１事件は，原告Ｐ１が，平成１４年ないし平成１７年の各年分の所得税について，西川口税務署長から，所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項３号所定の居住者（以下「日本の居住者」という。）に該当することなどを理由として，①所得税の確定申告をしていなかった平成１４年，平成１６年及び平成１７年の各年分については所得税の各決定処分（以下「本件各所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定処分を，②確定申告をしていた平成１５年分については所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し，上記各年（以下「本件各課税年」という。）において原告Ｐ１は同項５号所定の非居住者（以下「日本の非居住者」という。）であったし，仮に日本の居住者であったとしても，同項４号所定の非永住者（以下「日本の非永住者」という。）であったから，原告Ｐ１が日本の居住者で，かつ，日本の非永住者に当たらないことを前提にされた上記各課税処分（以下「本件各所得税課税処分」という。）はいずれも違法である上，原告Ｐ１の所得の算定にも誤りがあるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，本件各所得税課税処分の取消しを求めている事案である。第２事件は，原告会社が，平成１４年１月から同年１２月まで及び平成１６年１月から平成１８年３月までの間に原告Ｐ１に対して支払った役員報酬や配当等につき源泉所得税の徴収及び納付をしたところ，西川口税務署長から，原告会社がした上記の各源泉徴収には原告Ｐ１を日本の非居住者としてされた誤りがあるとして源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処
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分（これらの処分を，以下「本件各源泉所得税課税処分」という。）を受けたことに対し，原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であったから，原告Ｐ１が日本の非居住者に当たらないことを前提としてされた本件各源泉所得税課税処分はいずれも違法であるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，本件各源泉所得税課税処分の取消しを求めている事案である。第３事件は，原告Ｐ１が，川口市長から，平成１５年度分ないし平成１８年度分の市民税及び県民税（以下「住民税」という。）の各賦課決定処分（以下「本件各住民税賦課決定処分」という。）及び各督促処分（以下「本件各住民税督促処分」といい，本件各住民税賦課決定処分と併せて，以下「本件各住民税関係処分」という。）を受けたことに対し，原告Ｐ１は米国の居住者であり住民税の納付義務を負っていないから，本件各住民税関係処分は違法であるなどと主張し，川口市長が所属する川口市を被告として，本件各住民税関係処分の取消しを求めている事案である。
１法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙４「関係法令の定め」のとおりである。なお，事案の概要に記載したとおり，第１事件及び第２事件においては，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であったか否かが問題となっているところ，所得税法は，納税義務者を居住者，非居住者等の類型に分けて，そのそれぞれについて課税所得の範囲等を定めている。すなわち，同法によれば，①居住者（国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう（２条１項３号）。）は，その源泉が国内にあるか国外にあるかを問わず，すべての所得について納税義務を負う（５条１項，７条１項１号）とされているのに対し，②非永住者（居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう（２条１項４号）。）は，国内源泉所得（所得税法１６１条）及びこれ以外の所得で国内において支払われ，又は国外から送金されたものに
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ついてのみ納税義務を負うとされ（５条１項，７条１項２号。以下「国内源泉所得等」という。），③非居住者（居住者以外の個人をいう（２条１項５号）。）は，国内源泉所得（１６１条）を有するときに限り，納税義務を負うとされている（５条２項，７条１項３号）。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告Ｐ１及びその家族
(ｱ)原告Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性である。原告Ｐ１は，本件各課税年において，原告会社のほか，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）ニューヨーク州所在のＰ２，Ｉｎｃ．（以下「Ｐ２社」という。），株式会社Ｐ３（以下「Ｐ３」という。）及びＰ４株式会社（以下「Ｐ４社」という。）の各代表取締役を務めていた。(ｲ)原告Ｐ１は，昭和５７年に妻Ｐ５及び長男Ｐ６（昭和▲年▲月▲日生。）と共に渡米し，米国ニュージャージー州（以下「米国ＮＪ州」という。）オールドタッパンに土地・建物（以下「米国ＮＪ州家屋」という。）を購入し，同地での生活を開始した。（甲２７の１ないし甲２７の６，甲６０，６３，１６４，原告Ｐ１本人［１６頁］）
(ｳ)原告Ｐ１と妻Ｐ５の間には，長男Ｐ６のほか，次男Ｐ７（昭和▲年▲月▲日生。），長女Ｐ８（昭和▲年▲月▲日生。），次女Ｐ９（平成▲年▲月▲日生。）がいる（妻Ｐ５及び４人の子供を併せて，以下「本件家族」という。）。
(ｴ)原告Ｐ１，妻Ｐ５，長男Ｐ６，次男Ｐ７及び長女Ｐ８は，平成１１年８月１８日，それぞれ米国の永住権を取得した。なお，次女Ｐ９は，米国で誕生したため，米国の国籍を有している。（甲７，１０ないし１３）
イ原告会社
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(ｱ)原告会社は，電子機器，電気機器及びコンピューター周辺機器の設計，開発，製造及び販売等を目的とする株式会社Ｐ１０（以下「Ｐ１０」という。）上場（平成１６年１２月株式上場）の株式会社であり，原告会社のグループは，原告会社，原告会社が１００％出資する海外販売子会社２社及び欧州にある子会社（Ｐ１１社）の１００％出資に係る販売子会社８社の１１社により構成されている。（乙２３，２６）(ｲ)原告Ｐ１は，昭和５３年２月，原告会社の代表取締役社長に就任し，平成９年２月から平成１３年１２月１０日までの間は原告会社の代表取締役会長を務め，同月１１日に再度，原告会社の代表取締役社長に就任し，現在に至っている。（乙２６［４枚目］）
ウＰ３
Ｐ３は，発行済株式総数１０００株のうち，原告Ｐ１が７１０株，妻Ｐ５が２９０株をそれぞれ保有し，原告Ｐ１の資産を保有管理することを主な目的とする株式会社である。（乙２０ないし２２，２６，原告Ｐ１本人［５０頁］）
(2)原告Ｐ１の日本での居住状況等
ア本件各課税年における原告Ｐ１の日本での出入国の状況は別紙５「原告Ｐ１の日本での出入国の状況」，国内外での滞在日数の状況は別紙６「原告Ｐ１の国内外での滞在日数」各記載のとおりである。（乙２４の１及び乙２４の２）
イ(ｱ)原告Ｐ１は，昭和５３年１１月３０日から平成１５年２月２５日までは，妻Ｐ５と共同で川口市α×番地の１（以下「本件旧肩書地」という。）に木造セメント瓦葺２階建ての建物（以下「本件旧家屋」という。）を所有し，別紙７「原告Ｐ１の住民登録状況一覧」の１及び３の各期間につき，本件旧肩書地に住民登録をしていた。（乙７，８）(ｲ)また，原告Ｐ１は，平成１５年１月２１日頃から現在まで，Ｐ３名義
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で川口市β×番１１号（以下「本件肩書地」という。）に木造２階建ての建物（以下「本件家屋」という。）を所有し，別紙７「原告Ｐ１の住民登録状況一覧」の順号４，６，８，１０，１２及び１４の各期間につき，本件肩書地に住民登録をしていた。（乙７，８，５０，弁論の全趣旨）
(3)原告Ｐ１による別紙８「物件目録」（以下「本件物件目録」という。）記載の各土地（以下「本件各土地」という。）の取得及び譲渡ア本件物件目録記載１(1)ないし(4)の各土地（これらの土地を併せて，以下「本件Ａ土地」という。）について
(ｱ)本件Ａ土地の取得
原告Ｐ１は，昭和５３年１０月１０日付けの土地付建物売買契約（以下「本件Ａ５３土地等売買」といい，その契約書を，「本件Ａ５３土地等売買契約書」という。）により，有限会社Ｐ１２（以下「Ｐ１２」という。）から，本件物件目録記載１(1)及び(2)の各土地（以下「本件Ａ５３土地」という。）及び同土地上の建物（以下「本件Ａ建物」という。）を代金１６３０万円で購入した（ただし，本件物件目録記載１(1)の土地についてはＰ１３から，同(2)の土地についてはＰ１４から，いずれも同年１１月２日付け売買を原因として原告Ｐ１への所有権移転登記がされている。）。（甲１７，２０，４１の１）
また，原告Ｐ１は，昭和５５年２月７日，Ｐ１３から，本件物件目録１(3)及び(4)の各土地（以下「本件Ａ５５土地」という。）を購入した。
（甲１８，１９）
なお，本件Ａ土地の譲渡所得の計算に当たり，本件Ａ５５土地の取得価額を６６万０６６０円とすること（１坪当たりの単価を原告Ｐ１の記憶に基づき４０万円として計算すること）は当事者間に争いがない。
(ｲ)本件Ａ土地の譲渡
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原告Ｐ１は，平成１７年９月１４日，株式会社Ｐ１５（以下「Ｐ１５」という。）に対し，代金を１２３４万９６９６円（未経過固定資産税として原告Ｐ１が受領した１万８６９６円を含む。）として，本件Ａ土地を譲渡した。（乙３，４）
イ本件物件目録記載２(1)の土地（以下「本件Ｂ土地」という。）及び同(2)の土地（以下「本件Ｃ土地」という。）について
(ｱ)本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地（以下「本件Ｂ土地等」という。）の取得原告Ｐ１は，昭和５５年２月７日，Ｐ１４から本件Ｂ土地を購入した。
（甲２１，５９の１及び甲５９の２）
本件Ｂ土地の譲渡所得の計算に当たって，本件Ｂ土地の取得価額を２４４４万２０００円とすること（１坪当たりの単価を原告Ｐ１の記憶に基づき４０万円として計算すること）は当事者間に争いがない。また，原告Ｐ１が平成１５年２月５日付けで２２５万９１１０円を支出して本件Ｃ土地を取得したことも当事者間に争いがない。
(ｲ)本件Ｂ土地等の譲渡
原告Ｐ１は，平成１７年１０月１９日，Ｐ１６に対し，売買代金を４０５４万６５５８円（未経過固定資産税として原告Ｐ１が受領した３万０５５８円を含む。）として，本件Ｂ土地等を譲渡した。（乙５，６の１及び乙６の２）
なお，上記売買代金のうち，本件Ｂ土地分の譲渡価額を３２４３万３００９円とし，本件Ｃ土地分の譲渡価額を８１１万３５４９円とすることは当事者間に争いがない。
(4)原告Ｐ１がＰ３に対してしたオルゴールその他の自動演奏機械（以下「オルゴール等」という。）の譲渡
ア平成１４年譲渡分
原告Ｐ１は，平成１４年５月５日，Ｐ３に対し，売買代金を２億６６９
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５万３０５０円（２０６万７０００米国ドル）として，原告Ｐ１所有のオルゴール等８７台（以下「平成１４年譲渡オルゴール等」という。）を譲渡した。（乙７６）


イ平成１５年譲渡分
原告Ｐ１は，平成１５年５月１日，Ｐ３に対し，売買代金を４２１５万円として，原告Ｐ１所有のオルゴール等４３台（以下「平成１５年譲渡オルゴール等」といい，平成１４年譲渡オルゴール等と併せて，以下「本件オルゴール等」という。）を譲渡した。
(5)原告会社等による原告Ｐ１に対する役員報酬の支払ア原告会社は，原告Ｐ１に対し，①    平成１４年及び平成１５年には各３５５０万８０００円，②平成１６年には６５１３万９１１１円，③    平成１７年には７４０２万８０００円の各役員報酬（以下「原告会社役員報酬」という。）を支払った。
イＰ２社は，原告Ｐ１に対し，①    平成１４年には１９万９９９９米国ドル，②平成１５年には１８万７９９９米国ドル，③    平成１６年には１９万９１２０米国ドル，③平成１７年には１９万５５３９米国ドルの各役員報酬（以下「Ｐ２社役員報酬」という。）を支払った。(6)Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子（乙１［９枚目］，２［１３枚目］，２０［３枚目］，２１［３枚目］）
ア原告Ｐ１は，Ｐ３に対して貸付けをしていたところ，平成１４年には２３７万８９５８円，平成１５年には３８８万１５８７円，平成１６年には４１０万１９７４円，平成１７年には４９４万８８２０円の利子をそれぞれ受領した。
イ原告Ｐ１は，上記アの貸付けを行うため，金融機関から金銭の借入れをしていたところ，当該借入金の支払利子の金額は，平成１４年は１６６万１２３８円，平成１５年は２３２万３０１７円，平成１６年は４１６万８
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２１０円，平成１７年は３４０万３６７９円であった。
(7)原告会社による源泉徴収等
原告会社は，原告Ｐ１に対して支払った平成１４年１月から同年１２月まで及び平成１６年１月から平成１８年３月までの各月分の各役員報酬並びに平成１６年２月分及び平成１７年２月分の各配当については，原告Ｐ１を日本の非居住者として源泉所得税を徴収し，平成１５年１月から同年１２月までの各月分の各役員報酬及び同年２月分の配当については，原告Ｐ１を日本の居住者として源泉所得税を徴収した。
(8)課税処分の経緯等
ア原告Ｐ１に対する課税処分の経緯等
(ｱ)原告Ｐ１は，平成１６年３月１５日，平成１５年分の所得税について，総所得金額を３２８９万１０３０円，給与所得の金額を３２０３万２６００円，一時所得の金額を８５万８４３０円，納付すべき税額を６万２２００円とする確定申告書（以下「平成１５年分確定申告書」という。）を提出して法定申告期限までに申告（以下「平成１５年分確定申告」という。）をした。（乙４３）
(ｲ)原告Ｐ１は，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の所得税については，確定申告書を提出しなかった。
(ｳ)西川口税務署長が原告Ｐ１に対してした本件各所得税課税処分の経緯等は，別表１「本件各所得税課税処分の経緯等（平成１４年分所得税）」ないし別表４「本件各所得税課税処分の経緯等（平成１７年分所得税）」各記載のとおりである。なお，本件各所得税課税処分につき，平成２５年２月８日付けでそれぞれ減額更正処分及び無申告加算税又は過少申告加算税の変更決定処分がされているが，これらの処分を以下「本件第４減額更正処分等」という。）
イ原告会社に対する課税処分の経緯等
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西川口税務署長が平成１８年１２月１５日付けで原告会社に対してした平成１４年１月分ないし同年１２月分及び平成１６年１月分ないし平成１８年３月分までの各月分の源泉所得税の納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件原告会社賦課決定処分」という。）の経緯等は，別表５「本件各源泉所得税課税処分の経緯等」記載のとおりである。
ウ被告川口市による課税処分の経緯等
(ｱ)川口市長は，平成１６年６月１日，原告Ｐ１に対し，原告Ｐ１が提出した平成１５年分確定申告書に基づき，平成１６年度分の住民税の賦課決定処分をし，同日，賦課決定通知を原告Ｐ１に発送した。(ｲ)川口市長は，平成１６年８月９日，原告Ｐ１に対する平成１６年度分住民税の賦課決定処分を取り消した（以下，この取消処分を「本件住民税賦課決定取消処分」という。）。
(ｳ)川口市長は，平成２０年１２月３日，以下のとおり，原告Ｐ１の平成１５年度分ないし平成１８年度分に係る住民税の各賦課決定処分（本件各住民税賦課決定処分）をした。（甲３５ないし３８）①平成１５年度分    課税総所得：１億８４５６万５０００円
年税額：２３６１万４３００円
②平成１６年度分    課税総所得：７４８８万６０００円
年税額：９３５万６５００円
③平成１７年度分    課税総所得：８２１７万円
年税額：１０３０万３４００円
④平成１８年度分    課税総所得（総合）：７億６５３５万７０００円
分離短期：５８５万４０００円
分離長期：４２５４万３０００円
年税額：１億０１７９万１８００円
－13－
(ｴ)川口市長は，平成２１年２月２３日付けで，原告Ｐ１に対し，原告Ｐ１の平成１５年度分ないし平成１８年度分に係る住民税の各督促処分（本件各住民税督促処分）をした。（甲４０）
(ｵ)川口市長は，原告Ｐ１の平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の住民税に関し，平成２１年１２月２４日付けで，以下の内容の変更決定処分をした。（丙１ないし３）
①平成１５年度分    課税総所得：１億８２７１万３０００円


年税額：２３３７万３５００円
②平成１７年度分    課税総所得：８０９０万円
年税額：１０１３万８３００円
③平成１８年度分    課税総所得：７億６１１１万８０００円
年税額：１億０１２４万０７００円
(ｶ)川口市長は，平成２４年８月６日，平成１８年度分の課税標準額のうち分離長期所得を４２５４万３０００円から３２２３万４０００円に，年税額を１億０１２４万０７００円から１億００７２万５３００円に変更すること等を内容とする決定をした。（丙６６）
(ｷ)川口市長は，平成２４年１１月２０日，平成１８年度分の課税標準額のうち分離長期所得を３２２３万４０００円から８７９万７０００円に，年税額を１億００７２万５３００円から９９５３万３４００円に変更すること等を内容とする決定をした。（丙６７）
(ｸ)川口市長は，平成２５年３月１４日付けで，以下とおり，平成１５年度分ないし平成１８年度分に係る住民税の変更決定処分（以下「平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分」という。）をした。（丙６９ないし７２）
①平成１５年度分
市民税の所得割額が１７９７万７３００円から１３８３万６７００
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円に，県民税の所得割額が５３９万２７００円から４１５万０６００円に変更された。（丙６９）
②平成１６年度分
市民税の所得割額が７１９万４６００円から６５２万０６００円に，県民税の所得割額が２１５万７９００円から１９５万５７００円に変更された。（丙７０）
③平成１７年度分
市民税の所得割額が７７９万６０００円から７７５万１０００円に，県民税の所得割額が２３３万８３００円から２３２万４８００円に変更された。（丙７１）
④平成１８年度分
市民税の所得割額が７６４８万３５００円から７６４５万０５００円に，県民税の所得割額が２３０６万５９００円から２３０５万６０００円に変更された。（丙７２）
(9)被告国の主張する課税処分の根拠
ア被告国が本件訴訟において主張する本件各所得税課税処分の根拠及び適法性は，別紙９「本件各所得税課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
イ被告国が本件訴訟において主張する本件各源泉所得税課税処分の根拠及び適法性は，別紙１０「本件各源泉所得税課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。なお，原告会社が新たに納付すべきと被告国が主張する源泉所得税の額及び不納付加算税の額は別表６「本件係争月分の源泉徴収すべき所得税額等」記載のとおりである。
(10)本件各訴えの提起等
ア原告Ｐ１による不服申立て
(ｱ)原告Ｐ１は，平成１９年２月１３日，西川口税務署長に対し，本件各
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所得税課税処分を不服として異議申立てをしたが，西川口税務署長は，平成１９年５月９日付けで，棄却の異議決定をした。（甲６）(ｲ)原告Ｐ１は，平成１９年６月８日，国税不服審判所長に対し，上記(ｱ)の異議決定を経た後の処分に不服があるとして審査請求をした。これに対し，国税不服審判所長は，平成２０年１２月２５日付けで，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲６）
(ｳ)原告Ｐ１は，平成２１年３月６日付けで，川口市長に対し，本件各住民税賦課決定処分を不服として異議申立てをした。これに対し，川口市長は，平成２１年６月２３日付けで，棄却の異議決定をした。（甲３９，弁論の全趣旨）
(ｴ)原告Ｐ１は，平成２１年４月１日付けで，川口市長に対し，本件各住民税督促処分を不服として異議申立てをした。これに対し，川口市長は，同年６月２３日付けで，棄却の異議決定をした。（甲４０，弁論の全趣旨）
イ原告会社による不服申立て
(ｱ)原告会社は，平成１９年２月１３日，西川口税務署長に対し，本件各源泉所得税課税処分を不服として異議申立てをした。これに対し，西川口税務署長は，平成１９年５月９日付けで，棄却の異議決定をした。（甲２５）
(ｲ)原告会社は，平成１９年６月８日，国税不服審判所長に対し，上記(ｱ)の異議決定を経た後の処分に不服があるとして審査請求をした。これに対し，国税不服審判所長は，平成２０年１２月２５日付けで，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲２５）
ウ本件各訴えの提起
原告らは，平成２１年６月１９日，第１事件及び第２事件に係る各訴えを当庁に提起した。また，原告Ｐ１は，平成２１年１２月１５日，第３事
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件に係る訴えをさいたま地方裁判所に提起した（平成２２年２月４日付け移送決定により当庁に移送された。）。（顕著な事実）
(11)税額等に関する被告らの主張
被告らが本件訴訟の中で主張する原告Ｐ１の総所得金額，納付すべき税額，無申告加算税，過少申告加算税の額等は，それぞれ別表７「原告Ｐ１の平成１４年分の所得税額等」ないし別表１０「原告Ｐ１の平成１７年分の所得税額等」の「被告らの主張額」欄各記載のとおりであり，本件の争点に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
３争点
(1)本案前の争点
ア原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分（本件更正処分）のうち確定申告額を超えない部分の取消請求についての訴えの利益の有無（第１事件関係。争点１）
イ被告川口市が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税賦課決定処分の取消請求の訴えの利益の有無（第３事件関係。争点２）
(2)本件各所得税課税処分及び本件各住民税関係処分に係る本案の争点（第１事件・第３事件関係）


ア原告Ｐ１の日本の居住者・非永住者該当性等（争点３）(ｱ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者であったか否か。また，原告Ｐ１は，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約」（昭和４７年６月２３日条約第６号。以下「旧日米租税条約」という。）及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（平成１６年３月３０日条約第２号。以下「新日米租税条約」という。）にいう居住者であったか否か。
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（争点３(1)）
(ｲ)原告Ｐ１は，地方税法２９４条１項１号により住民税の納税義務を負う住民であったと認められるか否か。（争点３(2)）(ｳ)原告Ｐ１が日本の居住者であった場合，日本の非永住者であったか否か（争点３(3）)。
イ本件オルゴール等の譲渡所得に対する課税について(ｱ)課税の可否（本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得等に該当するか否か。）（争点４）
(ｲ)譲渡所得の発生の有無（争点５）
ａ本件オルゴール等の具体的な取得費の額は幾らか。ｂ本件オルゴール等は減価償却の対象となる財産に該当するか否か。
ウＰ２社役員報酬に対する課税について
(ｱ)課税の可否（Ｐ２社役員報酬は国内源泉所得等に該当するか否か。）
（争点６）
(ｲ)課税の方法（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法は，ＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）とＴＴＭ（対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値）のいずれが相当か。）（争点７）
エＰ３からの利得所得等の課税方法（原告会社役員報酬，貸付金利子及び国内配当に対する課税は，総合課税と源泉分離課税のいずれの方法によるべきか。）（争点８）
オ原告会社が平成１５年に支払った原告会社役員報酬から源泉徴収すべき
所得税の額（争点９）
カ本件各土地の譲渡所得に対する課税について
(ｱ)本件Ａ建物の取得価額（本件Ａ５３土地等売買に係る売買代金から控除すべき本件Ａ建物の価額）（争点１０）
(ｲ)本件各土地の譲渡所得に対する課税方法の違法の有無（源泉徴収額相－18－
当額の控除の要否）（争点１１）
キ二重課税による違法性の有無（本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分は許されない二重課税として違法となるか否か。）（争点１２）
ク原告Ｐ１に対してされた質問検査権行使の違法性の有無（第１事件関係。争点１３）
ケ国税通則法６５条４項又は６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無（第１事件関係。争点１４）
コ平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税賦課決定処分の法定期間内通知の有無（第３事件関係。争点１５）
サ本件各住民税関係処分の信義則違反該当性（争点１６）(3)本件各源泉所得税課税処分に関する本案の争点（第２事件関係）ア原告Ｐ１の日本の居住者該当性等（上記(2)ア(ｱ)と同じ。争点１７）イ国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」の有無（争点１８）ウ原告会社に対してされた質問検査権行使の違法性の有無（争点１９）
４争点に関する当事者の主張の要点
(1)本案前の争点
ア争点１（本件更正処分のうち確定申告額を超えない部分の取消請求についての訴えの利益の有無）について
（被告国の主張の要点）
所得税法は申告納税方式を採用し，納付すべき税額は，納税者がする申告により確定されることを原則としており，納税申告書を提出した納税者が自らのした申告の誤りを是正するには国税通則法２３条所定の更正の請求の手続を経ることを要する。
したがって，確定申告により確定された納税額を超えない部分の取消しにつき，更正の請求の手続を経ることなくされた訴えは，特段の事情がな
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い限り，訴えの利益を欠き不適法なものとなる。
これを本件についてみるに，原告Ｐ１は，平成１６年３月１５日，西川口税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき総所得金額を３２８９万１０３０円，納付すべき税額を６万２２００円とそれぞれ記載した平成１５年分確定申告書を提出し，その後，更正の請求をしていない。したがって，本件更正処分の取消しを求める本件訴えのうち，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告により自ら確定させた納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えは，取消しを求める訴えの利益がないから不適法なものとして却下されるべきである。
（原告Ｐ１の主張の要点）
平成１５年分確定申告書の中に被告国が主張する記載があること，原告Ｐ１が国税通則法２３条所定の更正の請求をしていないことは認める。しかし，平成１５年分確定申告は，原告Ｐ１の錯誤に基づいてされたものである上，更正の請求をしていないことについても同様に錯誤が認められるから，本件では，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告により自ら確定させた納付すべき税額を超えない部分につき，更正の請求手続を経ることなく訴えを提起することを許容すべき特段の事情が存する。すなわち，平成１５年分確定申告には，原告Ｐ１の意思と確定申告に係る事務を担当したＰ１７公認会計士・税理士（以下「Ｐ１７税理士」という。）のした表示との間に齟齬が見られるほか，原告Ｐ１がＰ１７税理士と川口市役所に出向き，原告Ｐ１が日本の居住者ではないことについて被告川口市の担当者が納得したことから，納税に関して素人である原告Ｐ１は，国税についても同様の取扱いがされるものと考えたのであって，更正の請求手続を経ることなく訴えを提起することにつきやむを得ない事情がある。以上によれば，本件更正処分のうち確定申告額を超えない部分の取消しに係る訴えについて，原告Ｐ１は訴えの利益を有する。
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イ争点２（被告川口市が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税賦課決定処分の取消請求の訴えの利益の有無）について
（被告川口市の主張の要点）


(ｱ)税額の更正決定は，先にされた賦課決定等の処分と一体として既に成立している一個の納税義務の内容を具体化するための行為である。住民税は，所得税の有する所得再分配の機能よりも，地方公共団体の住民が地域社会の費用をその能力に応じて広く負担する負担分任を基調とする点において国税と異なる性質を有するところ，所得税について減額更正処分がされた場合には，これを受けた市町村は減額更正された所得税の総所得金額等に基づいて住民税における所得控除を行った上で課税標準を決定し所得割の税額を決定するのであって，住民税の減額更正処分は，課税標準の内容の変更に基づき再計算した税額による新規の賦課決定としての性格を有し，先にされた賦課決定の単なる一部取消しではない。
(ｲ)川口市長は，平成２５年３月１４日付けで，平成１５年度，平成１６年度分の住民税については，譲渡所得の算定につき従前の賦課決定処分では認めていなかった取得費の控除を認め，所得金額を減額して税額変更決定処分を行っている。また，平成１７年度分及び平成１８年度分の住民税については，扶養控除の算定につき従前の賦課決定処分では認めていなかった長男の扶養控除を認め，扶養控除額を増額して税額変更決定処分を行うなどしている。これらの平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分は，住民税の課税標準の変更による新規賦課決定であるから，本件において取消しの対象とすべき決定は，平成２０年１２月３日付けでされた当初の賦課決定処分ではなく，平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分である。
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(ｳ)よって，川口市長が原告Ｐ１に対して平成２０年１２月３日付けでした本件各住民税賦課決定処分の取消しを求める原告Ｐ１の被告川口市に対する本件各訴えは，いずれも訴えの利益を欠き不適法である。
（原告Ｐ１の主張の要点）
減額更正処分は，減額した税額に係る部分についてのみ法的な効果を及ぼすものであり，それ自体は，当初の処分と別個独立の課税処分ではなく，当初の処分の変更であるから，その場合の取消しの対象は減額された先の賦課決定処分となる。すなわち，減額更正処分がなされても，先の賦課決定処分が減額更正処分に吸収されることもなければ一体化することもないから，取消しの対象は，川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした本件各住民税賦課決定処分である。よって，本件各住民税賦課決定処分の取消しの訴えにつき訴えの利益がないとする被告川口市の主張に理由がないことは明らかである。
(2)本件各所得税課税処分及び本件各住民税関係処分に係る本案の争点ア争点３（原告Ｐ１の日本の居住者・非永住者該当性等）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
(ｱ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者に当たらない。本件各所得税課税処分及び本件各住民税関係処分は，いずれも原告Ｐ１が所得税法２条１項３号所定の日本の居住者に該当すること（及び川口市内に住所を有すること（地方税法２９４条１項１号））を前提としてされたものであるが，ここで，日本の居住者とは「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」のことをいうから，本件各所得税課税処分が適法であるというためには，原告Ｐ１が本件各課税年において同号の上記要件を満たしていたことを要する。本件では，①原告Ｐ１は，米国内に，生活の本拠となる住居である米国ＮＪ州家屋及び米国ペンシルバニア州（以下「米国ＰＡ州」という。）
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所在の土地建物（以下「米国ＰＡ州家屋」といい，米国ＮＪ州家屋と併せて，以下「本件各米国家屋」という。）を所有し，平成１１年８月１８日には米国の永住権まで取得していること，②西川口税務署長及び川口市長（以下，両者を併せて「課税庁」という。）は，平成１３年度までは，原告Ｐ１が日本の非居住者である旨の認定をし，原告Ｐ１に対して何らの課税処分をしていなかったこと，③米国ＮＪ州政府は，平成１６年時点でも原告Ｐ１の住所が米国にある旨の認定をし，米国ＮＪ州の租税裁判所（以下「米国ＮＪ州租税裁判所」という。）も，平成１６年度につき原告Ｐ１が米国の居住者である旨の認定をしていること，④原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米国の企業年金及び健康保険にそれぞれ加入していた一方，日本の健康保険には加入していなかったこと，⑤原告Ｐ１は，昭和５９年３月以降，Ｐ２社の代表取締役に就任し，本件各課税年中も毎年約２０万米国ドルの役員報酬を受領していたこと，⑥原告Ｐ１と生計を一にしていた本件家族は，本件各課税年当時，いずれも米国内に生活の本拠を有していた上，妻Ｐ５，長男Ｐ６，次男Ｐ７及び長女Ｐ８は，原告Ｐ１と共に米国の永住権を取得し，次女Ｐ９は米国の国籍を有していたこと，⑦原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米国ＮＪ州家屋以外にも生活に密接に関係する多数の財産を米国内に所有していたこと，⑧原告Ｐ１は，原告会社の代表取締役社長に復帰した平成１３年１２月１１日以降，平成１４年に５回，平成１５年に４回，平成１６年に２回，平成１７年に６回にわたり忙しい業務の合間を縫って米国に帰国して本件家族と交流を持っていたこと，⑨原告Ｐ１は，本件各課税年において米国での納税義務を誠実に履行していたこと，⑩原告Ｐ１は，日本国の自動車運転免許を取得したことがない一方で，本件各課税年当時，米国ＮＪ州の自動車運転免許を所持していたこと，⑪妻Ｐ５は２０年以上にわたり米国の居住者として生活を続け，本件
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各課税年当時から現在に至るまで米国に永住する意思を持っていること，⑫原告Ｐ１の４人の子供らも米国に永住する意思を有し，本件各課税年当時，長女Ｐ８が一時期日本に住んでいたことを除き，いずれも米国に居住していたことなどの事情が認められる。


以上に述べた各事情によれば，原告Ｐ１が本件各課税年当時において米国の居住者，すなわち日本の非居住者であったことは明らかである。したがって，本件では，対象者が双方の居住者である場合の処理を定めた旧日米租税条約及び新日米租税条約（以下，両者を併せて「新旧日米租税条約」という。）の適用はそもそも問題とならないが，日本と米国における原告Ｐ１の人的，経済的関係を比較すれば，原告Ｐ１にとって重要な利害関係の中心がある国は米国であるから，仮に新旧日米租税条約の適用があるとしても，原告Ｐ１が米国の居住者に振り分けられることは明らかである。
(ｲ)原告Ｐ１は，日本の居住者に当たるとしても日本の非永住者である。仮に，原告Ｐ１が本件各課税年当時において日本の居住者であったとしても，上記(ｱ)で述べた各事情によれば，原告Ｐ１が本件各課税年当時において日本に永住する意思を有していなかったことは明らかである。
また，原告Ｐ１は，米国ＰＡ州に墓を造るため，平成１５年に愛知県東海市にあった原告Ｐ１の父の墓を東海市に返還しているところ，かかる原告Ｐ１の行為は，我が国に永住する意思を有している者であれば到底するはずのないものであるし，本件家族はその全員が米国に永住する予定であることや，原告Ｐ１の交友関係の中心は米国にあることによれば，原告Ｐ１が本件各課税年当時において日本に永住する意思を有していたとは経験則上考えられない。
そして，原告Ｐ１が，本件各所得税課税処分や本件各住民税賦課決定
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処分を受けた後にも，課税庁に対し，自らが米国の居住者であることを繰り返し主張していたということは，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有していなかったことを裏付ける事実である。
さらに，原告Ｐ１は，平成１３年までは生活の本拠を米国とする日本の非居住者であり，課税庁も同様の認定をしていたのであるから，仮に原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であったとしても，原告Ｐ１が日本の居住者となったのは平成１４年以降であるということになる。そうすると，本件各課税年における原告Ｐ１の日本国内での居住期間は５年以下となる。
以上によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において所得税法２条１項４号の「居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。」という要件をいずれも満たしていたから，同号が規定する日本の非永住者に当たる。
（被告らの主張の要点）
(ｱ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者に当たる。a所得税法上の住所，すなわち生活の本拠については，納税義務者の滞在日数，住居，職業，国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有するか否か，資産の所在等の客観的事実に基づき総合的に判定すべきである。
これを本件についてみると，①原告Ｐ１は，本件各課税年においては１年の７割を超える期間，日本国内に居住しており，平成１０年以降の各年において１か月間全く国内に居住しなかったのは数か月にとどまること，②原告Ｐ１は，本件各課税年を通じて国内に常用の住居（本件旧家屋及び本件家屋）を有していたこと，③原告Ｐ１は，日本国内に本店を置く原告会社，Ｐ３，Ｐ４社の代表取締役社長
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を務めており，我が国を離れてその任務を全うすることはおよそ考えられない上，現に原告会社からは多額の報酬を得ていること，④原告Ｐ１は，平成１３年５月頃から平成１５年頃まで長女と共に本件旧家屋で生活していたこと，⑤原告Ｐ１は，平成１４年に将来使用する目的で北海道函館市内の土地を取得したほか，平成１７年から平成１９年にかけて，上記土地の隣接地を原告の資産管理会社であるＰ３を通じて取得するなど我が国に多数の不動産を保有し，その他，多額の預金・負債も有するなど，我が国に相当の資産を保有していること，⑥原告Ｐ１は，本件各課税年を通じて日本国籍を有し，我が国に住民票を置くことを基本としていたことなどの事情が認められる。これらの原告Ｐ１の住居，職業，資産の所在，親族の居住状況，国籍等に関する客観的事情を総合すれば，原告Ｐ１が，本件各課税年のいずれの年においても，我が国に住所を有していたことは明らかである。また，上記の各事情をもってすれば，原告Ｐ１が，本件各課税年のいずれの年においても，現在まで引き続いて１年以上，我が国に居所を有していたことは優に認められるというべきである。ｂ以上に述べた原告Ｐ１の我が国における住所又は居所の状況，生計を一にする親族の状況，職業及び資産の状況等の諸事情を総合勘案すれば，原告Ｐ１は，「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する」者（所得税法２条１項３号），すなわち，我が国所得税法上の居住者に該当することとなり，旧日米租税条約上は「日本国の租税に関し日本国における居住者とされるその他の者」（３条(1)(b)）に，また，新日米租税条約上も「日本国の居住者に該当する者」(４条２項(a))に該当する。そして，原告Ｐ１の恒久的住居が存在する国，重要な利害関係の中心のある国並びに常用的住居が存在する国及び原告Ｐ１が国民である締約国は，いずれも我が国であ
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るから，いずれにしても，原告Ｐ１は，新日米租税条約上も我が国の居住者に振り分けられる。


(ｲ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の非永住者には当たらない。ａ上記(ｱ)で述べた原告Ｐ１の我が国における住所又は居所の状況，生計を一にする親族の状況，職業及び資産の状況等の諸事情に加え，①原告Ｐ１は，米国ＮＪ州租税裁判所に係属していた自身を原告とし米国の課税当局を被告とする訴訟（以下「本件米国訴訟」という。）の中で宣誓書（以下「本件宣誓書」という。）や略式判決を求める申立書（以下「本件略式判決申立書」という。）を訴訟資料として提出しているところ，これらの書面の中には，原告Ｐ１が本件各課税年当時において日本に永住する意思を有していた旨の記載があること，②原告Ｐ１は，関東信越国税局課税第一部課税総括課所属の職員（以下「関東信越国税局の職員」という。）に対し，米国の永住権を取得した後に返却しようと試みたことがある旨の供述をしていること，③原告Ｐ１の日本国内での滞在日数が平成１３年に大幅に増加し，滞在日数の増加が平成１７年に至るまで継続していることは，本件各課税年において，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有していたことを示すものであること，④原告Ｐ１は，少なくとも平成１２年２月１日ないし平成１７年１月４日までの間，妻Ｐ５も，少なくとも平成１２年２月１日ないし平成１５年１２月１日までの間，日本の国民年金の保険料を納付していたこと，⑤原告Ｐ１が日本の健康保険に加入していないのは，原告会社が原告Ｐ１の負担すべき保険料額を徴収し，事業主の負担分と合わせて納付する義務を履行していないことが原因であるにすぎないこと，⑥自動車運転免許証は，当該免許証の効力を有する国に永住する意思を表すものではないから，原告Ｐ１が米国ＮＪ州の自動車運転免許証を所持し，日本の自動車運転免許証を所
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持していないことをもって，日本に永住の意思がないという結論が導き出されるものとはいえないこと，⑦原告Ｐ１が本件各課税年中に取得した函館市内の土地は，本件各課税年において原告Ｐ１が日本に永住する意思を有していたことを示すものであることなどの事情が存する。
これらの事情を総合勘案すれば，原告Ｐ１が，本件各課税年において我が国に永住する意思を有していたことは明らかであり，「永住の意思がなくて入国した外国人」とは到底評価することができない（なお，原告Ｐ１は，自らが日本の非居住者であることの根拠として，米国の永住権の保有者であることを挙げているが，原告Ｐ１自身，米国の永住権を取得した後，一旦はこれを返却しようとしていた旨を供述しているのであるから，米国の永住権を保有していることが米国での永住の主観的意思の存在を客観的に立証し得る証明力を持つものでないことは，原告Ｐ１自身自認しているものといわなければならない。）。
ｂそして，原告Ｐ１は，日本国籍を保有する者であり，昭和６０年３月１６日付けで，本件旧肩書地に住所を定めた以後の大半の期間，本件旧肩書地及び本件肩書地に住所を定めていた。また，原告Ｐ１は，我が国において昭和５３年２月ないし平成９年２月までの間，原告会社の代表取締役社長を務め，同月ないし平成１３年１２月までの間は，同社の代表取締役会長，平成１３年１２月には，再度，原告会社の代表取締役社長に就任して現在に至っている。
このような我が国における職業の状況や実際の滞在日数等の状況を総合勘案すれば，原告Ｐ１は，少なくとも平成９年ないし平成１７年に至るまでの間，我が国に定期的かつ長期間にわたって滞在していたことが明らかである。
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そして，原告Ｐ１は，本件各課税年において，本件旧家屋及び本件家屋において起居していたものと考えられるところ，原告Ｐ１の住居となるべき家屋（本件旧家屋）が日本国内にあったことや，原告Ｐ１の日本国内における職業の状況，日本国内における滞在日数等といった状況において，本件各課税年と平成９年ないし平成１３年までの期間とを画すべき合理的な事情は何ら存在しないのであるから，原告Ｐ１は，少なくとも平成９年ないし平成１３年までの間においても本件旧家屋で起居していたものということができる。そうすると，原告Ｐ１は，平成９年ないし平成１３年までの間，すなわち，本件各課税年のそれぞれの年分との関係において，いずれも，現在まで５年を超える期間，我が国において住所又は居所を有していたものというべきである。
ｃ以上によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において，それぞれ国内に永住する意思がない者であったとはいえず，また，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する者にも当たらないのであるから，原告Ｐ１は，日本の非永住者には該当しない。
（被告川口市の主張の要点）
(ｱ)地方税法上，個人住民税の納税義務者の判断は住民性（同法２９４条１項）であり，所得税法上の居住者性，非永住者性によるものではない。すなわち，平成２４年度分までの地方税法に基づく個人住民税については，日本国民のうち，同法の施行地外に居住していた者で帰国して新たに法施行地に居住することとなった者に対する個人住民税については，<ア>個人住民税の賦課期日（１月１日）まで引き続いて１年以上日本国内に居住している外国人等については賦課期日現在の居住地に住所があるものとし，また，<イ>賦課期日までの法施行地における居住期間が１年未満の外国人等でも，入国後継続して１年以上日本国内に居住
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することを通常必要とする職業を有する場合には，賦課期日現在の居住地に住所があるものと推定して，均等割及び所得割を課すものとしている（昭和４１年５月３１日自治府第５４号各都道府県総務部長，東京都総務・主税局長あて自治省税務局長通達「外国人等に対する個人の住民税の取扱いについて」。以下「本件通達」という。）。(ｲ)原告Ｐ１は，本件通達が規定する「日本国民のうち，地方税の施行地外に居住していた者で帰国して新たに法施行地（川口市）に居住することとなった者」に当たり，仮に原告Ｐ１の居住日数だけに着目すれば，賦課期日までの法施行地における居住期間が１年未満に当たるとしても，原告Ｐ１が原告会社の代表取締役であることに照らせば，原告Ｐ１は，入国後継続して１年以上日本国内に居住することを通常必要とする職業を有する場合に該当する。また，原告Ｐ１は，原告会社の平成１３年の株式公開を控え，同年初めから平成１４年１１月期に至るまで，川口市内に居住をしていたのであるから，平成１３年の入国後，継続して１年以上日本国内に居住することを通常必要とする職業を有する場合に該当することは明らかである。そして，この事実は，平成１３年以降は，米国ＮＪ州の住居を放棄して日本に居住し続け，米国ＮＪ州に戻る意思がないと断言した本件宣誓書の内容とも合致する。(ｳ)以上によれば，原告Ｐ１は，本件通達が規定する要件に基づき，個人住民税を賦課される外国人等に当たる。
イ争点４（本件オルゴール等の譲渡所得に対する課税の可否）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
所得税法７条１項２号は，日本の非永住者が納税義務を負うのは国内源泉所得等に限られる旨を定めている。
上記ア（原告Ｐ１の主張の要点）で述べたとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において少なくとも日本の非永住者であったことが認められるか
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ら，本件オルゴール等の譲渡所得が課税の対象となるというためには，同所得が国内源泉所得等に該当することを要する。
しかし，本件オルゴール等の譲渡は，いずれも米国ＰＡ州内にある倉庫で行われ，しかも，原告Ｐ１は，Ｐ３から本件オルゴール等の代金の支払を一切受けていないから，本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得等に当たらない。よって，原告Ｐ１は，本件オルゴール等の譲渡所得につき納税義務を負わない。
（被告らの主張の要点）
原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者であったから，本件オルゴール等の譲渡所得につき納税義務を負うことは明らかである。また，仮に，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の非永住者であったとしても，本件オルゴール等は，原告Ｐ１がＰ３宛てに輸出したものではなく，日本国内で譲渡されたものであるから，本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得として課税の対象となる。
ウ争点５（本件オルゴール等の譲渡に関する譲渡所得の発生の有無）につ
いて
(ｱ)本件オルゴール等の具体的な取得費の金額
（原告Ｐ１の主張の要点）
ａ平成１４年譲渡オルゴール等の取得費の額
平成１４年譲渡オルゴール等８７台のうち５１台について，現時点で発見された各請求書（以下「本件各請求書」という。）から判明した取得費の一部のみで既に１０５万２８５０米国ドル（１億３１６０万６２５０円。１米国ドルを約１２５円で計算）となっており，これに，メリーゴーランドの改良費１万４７３４米国ドル（１８４万１７５０円）及び輸送費１万６８００米国ドル（２１０万円）を合計すると１０８万４３８４米国ドル（１億３５５４万８０００円）に達する。
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そうすると，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費は２億１７９４万７８４３円となり，その譲渡価額は２億６６９５万３０５０円であるから，被告らが用いる計算方法によっても，平成１４年譲渡オルゴール等の長期譲渡所得は４９００万５２０７円となり，少なくとも平成１４年譲渡オルゴール等の長期譲渡所得がこの金額を超えることはない。しかも，本件各請求書は，本件オルゴール等の代金の前金や残金など代金の一部にすぎないものも含まれているし，請求書の発見に至っていない残り３６台のオルゴール等についても取得費（購入費，改良費及び運送費）が発生していること，請求書の一部が発見された５１台についても多額の部品代，改良費及び運送費を要したと解されるところ，これらの費用については，メリーゴーランド１台分のみしか積算していないこと，原告Ｐ１が平成６年から平成１３年にかけて小切手で支払ったオルゴール等の代金のうち現時点で確認することができたものだけでも２億８２９２万６１６１円（１米国ドルを１１２円で計算）ないし３億１５７６万５８０５円（１米国ドルを１２５円で計算）に達していることによれば，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費が被告らの主張する１３３４万７６５２円にすぎないということはあり得ず，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費は，譲渡価額と同額ないしこれを下回るものではないことは明らかである。
ｂ平成１５年譲渡オルゴール等の取得費の額
上記ａの平成１４年譲渡オルゴール等取得費割合（５１台分）の８１．６４％を前提に，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費を計算すると３４４１万１２６０円となり，同オルゴールの譲渡価額（４２１５万円）から当該取得費を控除した長期譲渡所得は７７３万８７４０円となる。
そうすると，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費は３４４１万１
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２６０円となり，その譲渡価額は４２１５万円であるから，被告らが用いる計算方法によっても，平成１５年譲渡オルゴール等の長期譲渡所得は７７３万８７４０円となり，少なくとも平成１５年譲渡オルゴール等の長期譲渡所得がこの金額を超えることはない。そして，平成１４年譲渡オルゴール等と同様，平成１５年譲渡オルゴール等の取得に当たっては，多額の部品代，改良費及び運送費などを要しているから，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費は，譲渡価額と同額ないしこれを下回るものではないことは明らかである。
（被告らの主張の要点）


ａ本件オルゴール等の譲渡所得は，所得税法３３条が規定する譲渡所得に該当するところ，譲渡所得の基因となった資産の取得費は，譲渡所得に係る課税標準の計算において重要な計算要素であり，かつ，アンティーク・オルゴールの価格は個別性が極めて高いものであるから，本件オルゴール等に係る譲渡所得の課税標準を適正に計算するためには，本件オルゴール等ごとの個別の取得費が明らかにされなければならない。
この点に関し，原告Ｐ１は，本件各税務調査や本件各所得税課税処分がされた時期からみると約４年半ないし５年，本訴提起時期からみると約３年半を経過した現在においても，本件オルゴール等の個別の取得費について，自らの立証責任を適切に果たすことなく，本訴を提起してから相当期間が経過してからようやく取得費に関する証拠として，多数の明細書（以下「本件各明細書」という。）や備忘録（以下「本件備忘録等」という。）を提出し，しかも，それらの提出は一度ではなく，五月雨式に随時提出している。かつ，それらの証拠をみても，その成立の真正すら疑わざるを得ないような極めて証拠価値の低い資料といわざるを得ないものであり，結局，
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本件オルゴール等の個別の取得費を全体において明らかにしていない。
このような状況ではあるものの，被告らは，適正公平な課税に努めるべく，本件オルゴール等の個別の取得費を明らかにするものとして原告Ｐ１が提出した資料（本件各明細書及び本件備忘録等）が，本件オルゴール等の個別の取得費を明らかにするものであるか否かについて，精査・検討した。具体的には，本件各明細書の記載内容に鑑みると，本件オルゴール等の個別の取得費が明らかになるには，①宛先（明細書の宛先が原告Ｐ１と記載されているかどうか），②日付（日付が正確に記載されているかどうか。），③    内訳金額（オルゴール等の取引金額が個別に記載されているかどうか。），④筆跡（筆跡に疑わしい点がないかどうか。），⑤    その他（譲渡されたオルゴール等の名称と明細書に記載されたオルゴール等の名称が一致しているか。本件オルゴール等のうち特定の１台に係るものとして複数の明細書が提出されているが，その中には別のオルゴール等に係る明細書が含まれていると認められるものがないか。取引金額の総額ではなく残高のみ記載されている明細書ではないか。その他原告Ｐ１が取得したオルゴール等の取得費であることを明らかにするものと評価することができない明細書ではないか。）という５つの基準（以下「本件取得費各基準」という。）に照らして，本件各明細書が本件オルゴール等の個別の取得費を明らかにするものと認められるか否かを個別に検討した。その結果，本件各明細書のうち，本件取得費各基準を満たした明細書（以下「本件基準充足明細書」という。）については，必ずしもその中に記載された本件オルゴール等（以下「本件基準充足オルゴール等」という。）の取得費を個別的ないし直接的に明らかにするものであると
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認めることはできないものの，それぞれ本件基準充足明細書に記載された金額相当額の取得費が存在する蓋然性が高いとみることができるとして取得費を認定することとした。また，平成１４年譲渡オルゴール等のうち，本件基準充足オルゴール等以外のものについては，本件基準充足オルゴール等について，上記のとおり，取得費が存在している以上，本件基準充足オルゴール等と同程度の取得費が存在する蓋然性が高いものと認められるから，本件基準充足オルゴール等の取得費割合（３６．９８％。本件基準充足オルゴール等の取得費の合計額÷本件基準充足オルゴール等の譲渡価額の合計額×１００。「本件基準充足オルゴール等取得費割合」という。）を参考として取得費を算出した。また，平成１５年譲渡オルゴール等についても，少なくとも本件基準充足オルゴール等と同程度の取得費が存在する蓋然性が高いものと認められるから，本件基準充足オルゴール等取得費割合を参考として平成１５年譲渡オルゴール等に係る総合長期譲渡所得を算出した。
ｂ上記のとおり算出した平成１４年譲渡オルゴール等の取得費の合計額は９８７２万０６７４円となり，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費の合計額は１５５８万７０７０円となる。本件第４減額更正処分等は，かかる計算に基づいてされたものであり，本件第４減額更正処分等によりそれぞれ一部取り消された後の本件各所得税課税処分は適法である。また，これを受けて被告川口市がした平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の本件各住民税関係処分も適法である。なお，本件オルゴール等の取得費に関する事実は，原告Ｐ１に有利な事柄であるとともに，これに関する証拠との距離は，原告Ｐ１の方が，被告らに比べて，極めて近いものであること，本件におい
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ては，課税庁が国外に存在する原告Ｐ１の関係者又は関係資料等に対して質問検査権を行使することは実際上不可能であるという事情があることを併せ考慮すれば，被告らは，本件オルゴール等の譲渡所得に係る主張立証責任を十分に果たしたものとして，原告Ｐ１がこれを覆すに足りる反証をしない限り，本件オルゴール等の取得費は被告らが主張立証する額を超えては存在しないと認定されるべきである。
（被告らの主張に対する原告Ｐ１の反論の要点）
ａ本件取得費各基準は，被告らが自己に不都合な証拠を排除するために作成した独自の恣意的な基準にすぎない。①宛先についていえば，米国ＰＡ州に居住する友人で，アンティークオルゴールの専門業者であったＰ１８と原告Ｐ１との間で相手の呼称を法人名で記載したり個人名で記載するなど統一したルールが定まっていなかったことは，本件に書証として提出した小切手帳（以下「本件小切手帳」という。）の記載などからも明らかであるし，そもそも，原告Ｐ１が，請求書にＰ４社と記載してあるオルゴールだけをわざわざＰ４社名義で取得する理由がないし，Ｐ４社がＰ１８からオルゴールを取得したこともないし，Ｐ４社からＰ３にオルゴールの譲渡が行われたこともないし，Ｐ４社とＰ３という２つの法人がオルゴールを分けて管理もしていないし，そうする理由もない。宛先の記載のないものについていえば，常識的に考えればそれを原告Ｐ１が保有していること自体から原告Ｐ１宛のものであることが推認されるし，少なくとも本件において原告Ｐ１がＰ１８からアンティークオルゴールを継続的に購入していたという事実の存在は明らかなのであるから，Ｐ１８が発行した宛先空欄の請求書を原告Ｐ１が保有していれば原告Ｐ１宛に発行されたものと解して何ら不自
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