主文
１原告らの甲土地区画整理組合の事業計画の変更認可の取消請求に係る訴えを却下する。
２原告Ａを除く原告らの甲土地区画整理組合の設立認可の取消請求に係る訴えを却下する。
３原告Ａのその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１亀岡市長が平成２６年６月６日付けで甲土地区画整理組合に対してした同組合の設立認可を取り消す。
２亀岡市長が平成２９年５月２９日付けで甲土地区画整理組合に対してした同組合の事業計画の変更認可を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，亀岡市長（処分行政庁）が，甲土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）の施行者である甲土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）の設立認可の申請に対し，平成２６年６月６日，設立の認可（以下「本件設立認可」という。）をし，また，本件組合に対し，平成２９年５月２９日，事業計画変更の認可（以下「本件変更認可」という。）をしたため，亀岡市の住民である原告らが，本件事業が施行される予定の地区（以下「本件予定地」という。）内に市街化調整区域が含まれており，都市計画法（以下「都計法」という。）３４条各号所定の事由はないから，本件設立認可及び本件変更認可は土地区画整理法（以下「法」という。）２１条２項に違反するなどと主張して，被告に対し，本件設立認可及び本件変更認可の取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
別紙「関係法令の概要」のとおり
３前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告らは，いずれも京都府亀岡市の住民であり，本件予定地又はその周辺に居住する者らである（甲１０，２５）。
イ亀岡市長は，被告の執行機関であり，京都府知事に代わって本件設立認可や本件変更認可をなす権限を有する者である。
⑵南丹都市計画決定及び区域区分の変更
ア京都府知事は，昭和４６年１２月２８日，ＪＲ山陰本線亀岡駅の北側に位置する地区（乙地区）を含む地域を南丹都市計画区域として指定し，同区域の整備，開発又は保全について都市計画（南丹都市計画）を決定した（昭和４６年京都府告示第７３１号。乙１４〈２枚目〉）。南丹都市計画に定められた区域区分において，乙地区は，市街化調整区域に区分された。イその後，乙地区の土地区画整理事業の施行に向けた取組が着実に進められ，計画的な市街地整備の見通しが明らかとなったことなどから，京都府知事は，平成２６年１月２４日，都計法２１条１項及び同条２項が準用する同法１８条１項に基づいて南丹都市計画に定める区域区分を変更し，乙地区を市街化調整区域から市街化区域へ編入した（以下「本件区域変更」という。）（平成２６年京都府告示第２５号。乙１６〈２枚目〉）。
⑶本件事業の概要等
ア本件事業の概要
本件事業は，甲土地区画整理事業という名称で，亀岡市の玄関口に相応しい顔づくりと賑わいのある中心市街地形成の実現に向け，観光，交流，商業等の都市機能の集積を図るとともに，利便性と良好な自然環境や景観を生かした居住地の創造を図ることを目的とした都市計画事業の一環として施行する土地区画整理事業である（甲３）。本件予定地の地権者は１０９名であり，減歩率は４８．９８パーセントである（甲３）。
イ本件予定地の地理的状況等
本件予定地は，北側を一級河川曽我谷川，南側をＪＲ山陰本線に挟まれた東西約１．０キロメートル，南北約０．４キロメートルの面積約１７．２ヘクタールの地区である（甲３，４の１ないし６）。本件予定地と前記南丹都市計画における乙地区は，その大部分が重なっている（甲４の１ないし６，乙１１の１，弁論の全趣旨）。
本件予定地内の水系はいずれも一級河川雑水川の流域であり，雑水川に排水されている（甲３）。曽我谷川と雑水川は，丹波山地東部の京都市ａ区ｂ付近にその源を発し，蛇行しながら本件予定地の北部を流れる淀川水系の桂川に支川として合流する。桂川は，その後，保津峡，嵐山，京都盆地等を通過し，鴨川，宇治川，木津川等と合流した後に淀川となって大阪湾に注ぐ一級河川である。
ウ本件組合の概要
本件組合は，甲土地区画整理組合という名称で，本件事業を施行するために本件予定地の地権者らで構成された組合であり，亀岡市ｃ町ｄに事務所を置いている。
本件設立認可
亀岡市長は，平成２６年６月６日，施行事業を本件事業とする平成２６年５月２日付けの本件組合の設立認可の申請に対し，法１４条１項に基づき設立の認可（本件設立認可）をした（平成２６年亀岡市指令都計第４１号。平成２６年亀岡市公告第２４号。甲１，２）。これにより，本件事業については，本件組合が都市計画事業として施行することとなった（法３条の４，１４条４項，都計法５９条４項）。
⑸本件変更認可
本件事業が進行する過程で，商業施設を含む複合的な機能を有する専用球技場である京都スタジアム（仮称）が本件予定地内に建設されることとなった。そのため，設計図，事業費等に変更が生じ，それに伴って地積や減歩率，資金計画等，事業計画の各項目を変更する必要が生じたことから（甲３９の２〈変更理由書〉），本件組合は，平成２９年４月２１日，これらを内容とする事業計画の変更認可を申請した（甲３９の１）。亀岡市長は，平成２９年５月２９日，法３９条１項に基づき上記申請に対し，事業計画の変更認可（本件変更認可）をした（平成２９年亀岡市指令都計第２２号。平成２９年亀岡市公告第３３号。甲３７，３８）。
４争点
⑴本件各訴えの適法性（本案前の争点）
ア本件変更認可の処分性の有無（争点１－１）
イ本件設立認可取消請求につき訴えの利益の有無（争点１－２）ウ本件各訴えにつき原告適格の有無（争点１－３）
⑵本件各認可の適法性（本案の争点）
ア施行地区内に市街化調整区域が存在することによる違法事由の有無（法２１条２項）（争点２－１）


イ施行地区内に「市街地とするのに適当でない地域」が存在することによる違法事由の有無（法２１条１項３号）（争点２－２）ウ都計法３３条１項所定の災害防止措置を講じていないことによる違法事
由の有無（法２１条１項２号）（争点２－３）
エ申請手続及び事業計画の決定手続が農地法に違反することによる違法事
由の有無（法２１条１項１号，２号）（争点２－４）
オ申請手続が法１８条（地権者らの同意）に違反することによる違法事由
の有無（法２１条１項１号）（争点２－５）
５当事者の主張
⑴争点１－２（本件設立認可の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（被告の主張）
本件変更認可は，本件設立認可の事業費の額を変更するなどして本件設立認可自体を変更するものである。したがって，本件設立認可は，本件変更認可がされることによって消滅したから，本件設立認可の取消しを求める原告らの訴えは，その対象を欠き，訴えの利益がない。
（原告らの主張）
本件設立認可と本件変更認可は別個の処分であるから，本件変更認可によって本件設立認可は消滅せず，本件設立認可の取消しを求める訴えの利益は依然として存在する。
争点１－３（本件各訴えにつき原告適格の有無）について
（原告らの主張）
ア原告Ａは，本件予定地内の土地を所有する者（地権者）であり，本件設立認可により法律上当然に組合員としての地位を取得させられ，組合に係る権利を取得すると共に本件組合の事業経費を分担する義務を負うことになる者である。
原告Ａを除く原告らは，本件予定地の周辺で過去に浸水被害があった土地に居住する者らである。本件予定地は，洪水時に遊水池として機能しているところ，本件事業により本件予定地に盛土がされた場合には，本件予定地周辺の土地における洪水位が約４．２センチメートル上昇し，ピーク流量が毎秒２２．９立方メートル増加し（本件変更認可によりさらに増加すると考えられる），過去に床下浸水の被害を受けなかった者が床下浸水の被害を受け，又は床上ないし床下浸水の被害を受けた者がより一層深刻な被害を受けるおそれがある。さらに，本件予定地周辺の遊水池についても開発が進み，盛土によって本件予定地周辺における上記水害被害を受ける危険性がさらに高められるおそれもある。したがって，原告Ａを除く原告らも，本件各認可によって，生命，身体，健康，財産に対する水害被害を免れる利益を害される危険性が高められるから，本件各認可を争う法律上の利益を有する。
イ法は，都市計画事業として施行される土地区画整理事業の事業計画が災害の発生を防止するよう適正に定められなくてはならないこと（法６条８項），事業の施行認可がされた場合には，遅滞なく事業に関する詳細を公告し，設計図書を公衆の縦覧に供すること（法９条３項，４項）を規定する。また，都計法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とし（同法１条），災害防止措置等を開発許可の基準としているところ（同法３３条１項７号等），土地区画整理事業の施行として行う開発行為については，事業認可の過程において開発許可の基準に比肩する安全性が確保されることから，開発許可を不要としている（同法２９条１項５号）。上記各規定に照らせば，都市計画事業として施行される土地区画整理事業の認可制度及び都計法の開発許可制度は，当該事業区域内の地権者のみならず，区域外の周辺住民らの生命，身体の安全，財産権等の重要な権利が災害等により侵害されるのを防ぐことを目的にしているということができる。そして，原告Ａを除く原告らの水害被害を免れる利益は，権利の性質上，一般的公益の中に吸収解消させるのではなく，個別的利益として保護すべきものであることは明らかである。
ウしたがって，原告ら全員につき原告適格が認められる。
（被告の主張）
原告Ａを除く原告らについて原告適格がある旨の主張は争う。ア原告らが過去に水害被害を受けた土地の居住者であるからといって，本件事業の施行により原告らが水害被害を受ける危険性が高まるということにはならない。原告Ａを除く原告らについて，本件予定地の盛土により水害被害を受ける危険性が高まるおそれは，抽象的な可能性にすぎず，原告Ａを除く原告らについては，本件各認可により具体的な権利利益を侵害されるおそれがあるとはいえない。
イ原告らが挙げる法及び都計法の各規定は，いずれも一般的かつ抽象的な規定にすぎず，これらの規定が，原告Ａを除く原告らの上記水害被害を免れる利益について，一般的公益としての保護を超えて個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含むものとは解されない。
⑶争点２－１（施行地区に市街化調整区域が存在することによる違法事由の有無）について
（原告らの主張）
ア本件区域変更の違法性
以下のとおり，乙地区には，「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」が含まれているから，乙地区は，本来，市街化区域とすることができないものであった。それにもかかわらず，乙地区の区域区分を市街化調整区域から市街化区域へと変更した本件区域変更は，都計法７条２項，同法施行令８条１項２号ロに反し，違法である。
市街化区域に含まれない区域
都計法７条２項は，市街化区域について，「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」であると規定し，同施行令８条１項２号ロは，「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」に「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」は含まれないと規定している。乙地区が「すでに市街地を形成している区域」に当たらないことは明らかであるが，以下のように「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」にも当たらない。
乙地区には水害の発生のおそれがあること
乙地区は，周辺の河川が台風等により氾濫し洪水した際の貯水池，遊水池になっており，その都度浸水や水没等の甚大な被害を生じていた。実際に，亀岡市長が水防法に基づいて平成１８年度に作成した亀岡市洪水ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）において，乙地区の大部分が浸水想定区域として３メートルないし５メートルもの浸水が想定されている。
なお，国土交通省の都市計画運用指針Ⅳ－１－３（以下「都市計画運用指針」という。）は，ハザードマップにおける浸水想定区域は原則として居住誘導区域（市街化して居住を誘導させるべき区域）に含めないと規定している。
乙地区周辺の河川の治水対策が不十分であること


被告は，乙地区周辺の桂川の氾濫を防止するため改修工事を行っているものの，平成２１年度に第１段階としての当面計画の整備が概成したのみで治水対策が不十分であり，実際に平成２５年の大型台風によって乙地区には浸水被害が生じている。被告は，第２段階としての暫定計画が進行していると主張するが，暫定計画の一部である保津峡の開削は着手の見通しがなく，事実上不可能である。
また，被告は，乙地区の排水先である雑水川を改修したと主張するが，下流の雑水川を改修したとしても，大規模な洪水が発生した場合には乙地区の洪水被害を防止できない。
イ本件設立認可の違法性
本件区域変更は，上記のとおり違法であるから，当然に無効となる。したがって，乙地区は市街化調整区域であり，本件予定地には市街化調整区域が編入されていることになる。よって，本件組合の設立認可をするためには，本件事業が都計法３４条各号のいずれかに該当しなければならないところ（法２１条２項），同各号に該当する事由はない。仮に，本件区域変更が無効とはいえなくても，本件区域変更と本件設立認可とは，乙地区を市街化調整区域から市街化区域に変更して商業，住宅地域として開発するという共通の最終目的に向けた一連の行政行為であることが明らかであるから，本件区域変更における違法は，本件設立認可の違法事由となる。
したがって，本件設立認可は，法２１条２項に違反するものとして，又は，本件区域変更の違法を承継するものとして，違法である。
（被告の主張）
ア本件区域変更の適法性
以下のとおり，乙地区には，「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」が含まれているとはいえず，本件区域変更は適法である。
乙地区が災害の発生のおそれのある土地に該当しないこと原告らが主張するハザードマップは，平成２１年度の桂川河川改修事業の当面計画の概成やその後の暫定計画の改修工事が反映されていない上，１００年確率の大雨の際に予想される浸水区域と浸水深を表示したものであって，ハザードマップ上で浸水区域とされた区域が直ちに「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」に該当するわけではない。
また，そもそも，都市計画運用指針上の居住誘導区域と都計法上の市街化区域は一致するものではないが，都市計画運用指針は，浸水想定「区域の災害リスク等を総合的に勘案し，居住を誘導することが適当ではないと判断される場合」にのみ，原則として居住誘導区域に含めないと規定しているにすぎず，浸水想定区域を原則として居住誘導区域に含めないなどとは規定していない。
乙地区周辺の河川の治水対策は十分であること
大規模な河川改修事業を実施する場合には，治水安全度の確保の必要性と都市開発の着手の必要性とのバランスが要求され，最低限必要な治水安全度を確保した上で都市開発に着手し，その開発を進める中で更なる治水安全対策を講じていくのが合理的である。
平成１０年に本件予定地付近を流れる桂川の上流域に位置する日吉ダムが建設されたことに加え，平成２１年度に当面計画が概成した桂川の改修事業により毎秒１５００立方メートルの流下能力のある１０分の１の治水安全度（対象地域の洪水に対する安全の度合いが１０年に１回程度発生すると予想される大雨に耐えることができる規模であること）が確保されており，治水対策が不十分であるとはいえない。そもそも桂川の改修事業は，当面計画，暫定計画，基本計画と段階的に治水安全度を高めることが予定されており，平成２２年度からは暫定計画により３０分の１の治水安全度の確保に向けた工事も随時着手しているところであり，さらなる治水安全度の向上が進められている。さらに，被告は，京都府との間で乙地区における土地区画整理事業に伴う同地区周辺の河川の治水対策についての事前協議を行い，平成２３年１０月１４日に支障がない旨の回答を得ている。
なお，乙地区の排水先は雑水川であるが，雑水川の流水能力は，５０年に１度の雨量の流水にも対応できるよう改修済みである。
イ本件設立認可の適法性
仮に，本件区域変更に原告の主張する違法事由があったとしても，それにより本件区域変更が直ちに無効となるものではない。本件区域変更は乙地区の市街化を秩序的かつ計画的に行うことを目的としたものであり，本件設立認可は本件予定地の開発促進のための整備改善，利用増進を目的としたものであって，それぞれ異なる効果を目的とするものであるから，本件区域変更の違法が本件設立認可に承継されるとはいえない。
したがって，本件設立認可に原告らの主張する違法事由はなく，本件設立認可は適法である。
⑷争点２－２（施行地区に「市街地とするのに適当でない地域」が含まれることによる違法事由の有無）について
（原告らの主張）
ア前記⑶（原告らの主張）のとおり，乙地区は，台風等により周辺の河川が氾濫し洪水した際の貯水池，遊水池になっており，甚大な被害を受けるおそれがあるところ，乙地区と大部分が重なる本件予定地にも同様のことがいえ，本件予定地は開発が抑制されるべき地域である。また，前記⑵（原告らの主張）アのとおり，本件事業により本件予定地の洪水被害を回避するため盛土をした場合，洪水が発生すれば，これまで本件予定地に遊水していた水が周辺地域に流出し，洪水位が上昇することになるから，本件予定地は，本件事業で盛土が行われることにより，周辺地域に対して洪水時の被害を悪化させるおそれのある地域である。さらに，「市街地とするのに適当でない地域」には，農地として保全することが必要な地域が含まれるところ，本件予定地は元々農地であり，農地の多面的機能として洪水防止機能があることから，上記のように遊水機能を有していた本件予定地は，農地として保全することが必要な地域に当たる。
イしたがって，本件予定地は，「市街地とするのに適当でない地域」に当たり，本件予定地を施行地区とする本件設立認可は，法２１条１項３号に違反する。
（被告の主張）
ア本件予定地は，本件設立認可時点において都計法７条２項の市街化区域とされていた。
イ「市街地とするのに適当でない地域」とは，風致地区や歴史的風土特別保存地区，緑地保全地区，農地として保全することが必要な地域（農用地）等を意味し，当該地域周辺の河川の治水対策の有無及び内容は，上記判断に影響を及ぼさない。仮に，それらを考慮するとしても，前記⑶（被告の主張）のとおり，本件予定地周辺の河川については，改修工事等によって適切に治水対策が施されている。
ウ農地として保全することが必要な地域とは，農業振興地域等として保全することが必要な地域という意味であり，農地が広範に存在することから当然に農地として保全することが必要な地域に当たるとはいえない。エしたがって，本件予定地は，「市街地とするのに適当でない地域」に当たらず，原告らの主張する違法事由はない。


⑸争点２－３（都計法３３条１項所定の災害防止措置を講じていないことによる違法事由の有無）について
（原告らの主張）
ア都計法２９条１項５号が土地区画整理事業の施行として開発行為を行う場合に開発行為者が受けるべき同項柱書の開発許可を不要としたのは，都市計画上十分な監督の下に開発行為が行われることを法が予定しているためであるから，土地区画整理事業においては，実質的に都計法３３条１項各号が規定する上記開発許可の基準を満たさなければならない。イ本件事業は，前記⑶，⑷（原告らの主張）のとおり，甚大な水害被害を受けるおそれのある本件予定地における開発行為であるにもかかわらず，都計法３３条１項７号等の災害防止措置が講じられていない。したがって，本件事業計画の内容が法令に違反しているから，本件設立認可は，法２１条１項２号に違反する。
（被告の主張）
ア土地区画整理事業の施行として行う開発行為については，法によって都市計画上必要な規制が行われていることから，二重の規制を避けるべく，都計法２９条１項５号は，開発行為者が受けるべき同項柱書の開発許可を不要としたものである。
イしたがって，土地区画整理事業において，都計法３３条１項各号が規定する開発許可の基準を満たさなければならないとする原告らの主張には根拠がない。
⑹争点２－４（申請手続及び事業計画の決定手続が農地法に違反することによる違法事由の有無）について
（原告らの主張）
農地法上，農地の形状変更は，原則として，農業経営安定等，農地の改良目的によってしか行うことができない。農地である本件予定地について，地権者らの届出により農地法に基づく形状変更として盛土が行われているところ，地権者らは，当初から，農地の改良目的ではなく本件事業に流用する目的で上記盛土を行ったものであり，農地法に基づく改良行為を脱法的に利用した。
したがって，本件組合設立認可の申請手続，本件事業計画の決定手続又は内容が法令に違反しているから，本件設立認可は，法２１条１項１号，２号に違反する。
（被告の主張）
ア農地法は，原告らの利益を保護することを目的とする法規ではない。行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１０条１項により，原告らは，原告らの利益とは無関係な法規の違反を主張して本件設立認可の取消しを求めることはできない。
イ仮にこの点を措くとしても，本件予定地に盛土をしたのは，京都府が実施している桂川の改修事業で発生する大量の土砂を盛土に利用することにより，もって浸水被害を防ぎ，農業経営の安定化を図ることをも目的とするものであるから，農地法に基づく改良行為を脱法的に利用したとはいえない。
⑺争点２－５（申請手続が法１８条に違反することによる違法事由の有無）
について
（原告らの主張）
ア土地区画整理組合が設立認可を受けるためには，事業の施行地区内の宅地の所有権者及び借地権者のそれぞれ３分の２以上の同意を受けなければならない（法１４条１項，１８条）。
イ本件予定地の所有権者及び借地権者らは，甲土地区画整理組合設立準備委員会や亀岡市まちづくり推進部から「地権者全員の同意書がないと組合は設立出来ない。」「組合設立の同意書がないと，市の固定資産税，都市計画税の軽減措置の申請が受理できない。」などと虚偽の説明を受け，錯誤に陥り，本件組合の設立に同意したことから，この同意は民法９５条により無効である。
したがって，上記３分の２以上の同意はなく，本件組合の申請手続は法令に違反しているから，本件設立認可は法２１条１項１号に違反する。
（被告の主張）
ア法１８条は，本件予定地外に居住する者（地権者以外の者）らの利益とは無関係な法規であるから，行訴法１０条１項により，原告Ａを除く原告らは，法１８条違反を理由に本件設立認可の取消しを求めることはできない。
イ地権者らが虚偽の説明を受けて本件組合の設立に同意した旨の原告らの主張は否認する。甲土地区画整理組合設立準備委員会や亀岡市まちづくり推進部が，本件予定地の所有権者及び借地権者らに対して，虚偽の説明をした事実はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
南丹都市計画決定及び本件区域変更の経緯
ア乙地区が特定保留に設定された経緯
南丹都市計画の決定等
京都府知事は，昭和４６年１２月２８日，京都府都市計画地方審議会において，同年３月に決定された第二次京都府総合開発計画に基づき，南丹都市計画区域で区域区分を行い，土地利用の方針や市街地の開発及び再開発の方針を定める議案が議決されたことを踏まえ（甲１８〈３頁，１１９頁，２１８頁，２１９頁〉），南丹都市計画を決定した。京都府知事は，同計画の中で，乙地区を市街化調整区域に区域区分したが，同地区の耕作者らは，同計画の進捗により同地区が将来市街化区域に編入されることを期待し，昭和５８年度以降，同地区における土地区画整理事業の施行について検討を重ねた。昭和６２年１１月２５日，乙地区の耕作者らの代表が，c町自治会長及び亀岡市長に対し，関係耕作者らの同意を得たとして，乙地区における土地区画整理事業の推進を依頼する要望書を提出した（乙１０）。
日吉ダムの竣工等
平成１０年３月，桂川の上流域に位置し，淀川流域の洪水被害の軽減を図ることを目的の１つとして平成４年以降建設が行われていた日吉ダムが竣工した。日吉ダムは，台風や豪雨の際，下流域での水害を防止するため，貯水池の洪水調節容量を利用し，ダム地点の流入量１５１０立方メートル／秒のうち１３６０立方メートル／秒を貯留して，桂川に流れ込む水量を一時的に抑制し，安全な範囲で放流することにより，乙地区を含む桂川の下流域における洪水被害を軽減する機能を果たしている（乙１３）。
推進委員会の発足
日吉ダムの竣工等により，乙地区における治水面の不安が解消される見通しが立ったことから，平成１７年度には，同地区の地権者及び周辺住民が中心となって，同地区の街づくり構想（土地利用のイメージ）を議論する場として乙地区まちづくり推進委員会（以下「推進委員会」という。）が発足した。推進委員会は，平成１９年９月から同年１１月にかけてまちづくりワークショップを開催し，街の将来像を取りまとめた（甲１６の２〈６頁〉）。
特定保留の設定


昭和４６年に南丹都市計画が決定された後，亀岡市都市計画審議会は，京都府が実施する都市計画基盤調査等を踏まえ，平成１９年までの間に４回にわたり，同計画の見直しを行った（甲１５の１〈２頁〉）。平成１９年２月２３日，亀岡市都市計画審議会は，上記計画の５回目の見直しとして，乙地区の区域区分を市街化調整区域から市街化区域に変更することについて審議した。しかし，この時点では，乙地区の計画的な市街地整備の見通しが明らかでなかったこと，昭和６２年に策定された桂川改修全体計画に基づく河川改修事業の第１段階である当面計画の整備が完了しておらず，同計画の目標とする治水安全度が確保されていなかったことなどから，市街化区域への編入は留保された。他方で，上記のとおり，地権者及び周辺住民らから成る推進委員会が発足したこと，桂川河川改修事業の当面計画の概成が平成２１年度に予定されていたことなどを踏まえて，亀岡市都市計画審議会は，乙地区を特定保留（計画的な市街地整備の見通しが明らかになり，一定の条件が整った時点で随時市街化区域に編入されることが予定される地区）に設定することを議決した（甲１５の２〈１４頁，１９頁，２９頁〉）。また，京都府都市計画審議会も，平成１９年９月６日，亀岡市都市計画審議会と同様に，乙地区を特定保留に設定することを議決した（甲１９〈５２頁〉）。京都府知事は，同年１１月１３日，上記各審議会の議決を踏まえ，乙地区を特定保留に設定した（平成１９年京都府告示第５７６号。乙１５，甲１４〈２０頁，２１頁〉）。また，同日告示された都計法６条の２第１項に基づく「南丹都市計画都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」（南丹都市計画区域マスタープラン）では，乙地区について，土地区画整理事業等による市街地整備の目標地区とし（甲５８〈１５頁〉），「農林漁業との調和を図りつつ，住宅地，商業・業務地として計画的な市街地整備の見通しが明らかになった時点において市街化区域に編入する」と規定することにより（同〈８頁〉），同地区が将来市街化区域に編入されることが担保されることとなった（甲１４〈２０頁，２１頁〉）。なお，被告は，平成２４年１１月，都計法１８条の２第１項に基づき，南丹都市計画区域マスタープランに即して作成される「市町村の都市計画に関する基本方針」（亀岡市都市計画マスタープラン）を改定し，乙地区を亀岡市の中心都市拠点として位置づけ，市街地整備を推進する方針を決定した。
イ本件区域変更
設立準備委員会の発足
平成２０年には，乙地区の市街地整備を見据えて橋上化を進めてきたＪＲ亀岡駅の新駅舎が開業し（甲１６の２〈５頁〉），推進委員会によって，委員会内で議論された街づくり構想を確認・具体化するとともに土地利用計画図の作成が行われた（乙１１の１，１１の２）。平成２１年９月，推進委員会における議論を踏まえ，土地区画整理組合設立認可の準備を目的とした甲土地区画整理組合設立準備委員会（以下「設立準備委員会」という。）が発足し，土地利用計画の策定が進められることとなった（甲１６の２〈７頁〉）。平成２４年１０月には，設立準備委員会の業務代行者が決定された。
桂川河川改修事業
乙地区の周囲に位置する桂川等の河川は，台風等による河川の氾濫や洪水が頻回に発生し，同地区はその度に水害被害を受けていた（甲１３，乙１２〈１９頁〉，）。昭和６２年，京都府は，桂川改修全体計画を策定し，これを基に桂川河川改修事業の第１段階としての当面計画，第２段階としての暫定計画及び第３段階としての基本計画の各事業実施計画を策定した。当面計画の内容は後記のとおり（掘削工，築提工・堤防補強，護岸工等）であり，暫定計画では完成堤防の築造や高水敷の完成掘削等が予定され，基本計画では河床の完成切下げや保津峡の完成掘削等が予定された（乙９）。また，京都府は，平成１５年に緊急対策特定区間に設定されることとなる保津工区について，平成８年に改修工事に着手し，それ以降，重点整備の実施を進めた。
平成２１年度には，予定されていた桂川河川改修事業の当面計画（第１段階）が概成した。その後，当面計画に基づき，桂川において，掘削工（河道を掘削して河川の流量を増加させる工事），築堤工・堤防補強（堤防が存在しなかった箇所に堤防を築造し，又は既存の堤防を補強することにより，桂川の流量を増加させる工事），護岸工（堤防を保護するために，流路と堤防の間にコンクリートブロックを設置したり，植生をしたりする工事），高水敷の部分掘削（流路からあふれ出した洪水が流れる高水敷を掘削して河道断面を大きくすることによって，洪水時の流量を増加させる工事）が実施されたほか，桂川の支川である鵜の川，西川等においても，支川処理として掘削工及び護岸工が行われた。当面計画が実施された結果，１０分の１の治水安全度（１５００立方メートル／秒の流下能力）が確保された（乙１〈７頁〉，９）。さらに，平成２２年度以降，暫定計画が目標とする概ね３０分の１の治水安全度の確保に向けた工事（上下流の整備状況に応じた段階的な高水敷の掘削）も随時実施された（乙９）。
乙地区における農地の形状変更
平成２３年から平成２５年にかけて，乙地区の地権者らは，台風等による浸水被害を防止し，農業経営の安定化を図るため，亀岡市農業委員会が策定した農地の形状変更指導要綱（乙７）に基づき，乙地区内の農地の形状変更に係る届出を行い（乙５，甲６），同委員会がこれを受理したため（乙６，甲５），上記桂川河川改修事業で発生した土砂を利用し，農地の形状変更として嵩上げ（盛土）が行われた。
被告及び京都府による協議（雑水川河川改修工事）
被告は，平成２３年８月２９日，河川管理者である京都府との間で，乙地区の土地区画整理事業に伴う同地区周辺の河川の治水対策についての事前協議（以下「事前協議」という。）を行った。事前協議において，乙地区の流域である雑水川のＪＲ嵯峨野線（山陰本線）より下流側（北側）においては５０分の１の治水安全度が既に確保されていることが確認された（乙１〈７頁ないし１３頁〉）。なお，雑水川全域の治水対策について，農業用ため池の活用や流域対策等も検討されたが，実現可能で効果的な対策として河道改修が採用され，継続して改修されることも確認された（乙１〈７頁，４２頁，４３頁〉）。
京都府知事は，同年１０月１４日，事前協議を踏まえ，乙地区における土地区画整理事業の施行について，治水計画上特に支障がないと判断した（３河第３２４号。乙２）。
平成２５年台風１８号による浸水被害等


平成２５年９月に襲来した台風１８号により，乙地区は，発生確率が１００分の１に相当する浸水被害を受けたが（甲８，２６〈１４頁〉），日吉ダムや桂川河川改修事業により亀岡地点で１メートル以上の水位低下効果があったこと，昭和２８年台風１３号や昭和３５年台風１６号の洪水時の浸水範囲と比較すると浸水範囲が軽減していることが確認
された（甲１３，乙１２〈１７頁，１９頁〉）
なお，昭和２８年から日吉ダムが竣工した平成１０年までの４６年間において，乙地区における主要な浸水被害は１１回発生していたが，平成１０年以降，乙地区において発生した主要な浸水被害は，平成１６年台風２３号及び上記平成２５年台風１８号の２回に留まる。
本件区域変更
以上の経緯で，設立準備委員会の発足及びその後の進捗により土地区画整理事業による計画的な市街地整備の見通しが明らかになったことや，桂川河川改修事業の当面計画の概成等により治水安全度が向上したことなどを踏まえて，京都府都市計画審議会は，平成２５年１１月２６日，特定保留に設定されていた乙地区の市街化区域への編入について改めて審議を行った（甲１４〈２１頁〉）。同年５月２３日，亀岡市が乙地区の住民を対象にした説明会を開催し，同月３０日，亀岡市都市計画審議会が本件区域変更を行うことについて異議なく議決したこと（甲１６の２〈２１頁〉，甲１７の２〈７頁〉），同年９月３０日，京都府が国土交通省や環境省等の関係省庁と事前協議を行い，本件区域変更を行うことについて異存なしとの回答を得たこと（甲１４〈２２頁〉）などを受け，京都府都市計画審議会は，同年１１月２６日，乙地区の区域区分を市街化区域に変更することを可決した（甲１４〈３５頁〉）。京都府知事は，平成２６年１月２４日，京都府都市計画審議会の上記議決等を踏まえ，都計法２１条１項及び同条２項が準用する同法１８条１項に基づいて，南丹都市計画を変更し，乙地区の区域区分を市街化調整区域から市街化区域に変更した（本件区域変更）。
⑵本件設立認可の経緯及び本件事業の内容
ア本件設立認可の経緯
亀岡市都市計画審議会は，平成２５年１０月３１日，設立準備委員会による土地利用計画の策定が進んで街づくりの実現に目途が立ったこと，平成２４年１０月には設立準備委員会の業務代行者が決定されたことなどを踏まえて，乙地区の土地区画整理事業の決定について審議し，これを異議なく可決した（甲１７の１〈７頁〉，甲１７の２〈７頁，８頁，２４頁〉）。本件組合の設立認可申請者は，法１８条に基づく地権者及び借地権者の３分の２以上の同意を得るため，平成２６年２月１日，地権者説明会を開催した。地権者説明会において，設立準備委員会が上記同意を得るための説明を行い，被告が市街化区域内の農地に係る固定資産税と都市計画税についての説明を行った。同年５月２日までに法１８条に基づく地権者及び借地権者の３分の２以上の同意が得られたことから，同日，本件組合の設立認可申請がされた。
その後，事業計画の縦覧，公告（法２０条１項）等の手続を経て，亀岡市長は，同年６月６日，法１４条１項に基づき本件組合の設立を認可した（本件設立認可）。
イ本件事業の内容
本件事業は，亀岡市の都市機能の集積を図るとともに，利便性と良好な自然環境や景観を生かした居住地の創造を図ることを目的とした都市計画事業の一環として行われる土地区画整理事業であり，土地利用計画や人工計画に基づき，幹線道路や区画道路，街区公園や緑地を配置することなどを内容とする（前提事実⑶ア，甲３，甲１７の１〈７頁〉）。
⑶本件変更認可の経緯及び内容
ア本件変更認可の経緯
平成２８年８月，被告は，京都府環境専門家会議等から天然記念物であるアユモドキの保全に係る要請を受け，商業施設を含む複合的な機能を有する施設である京都スタジアム（仮称）の建設用地を，当初予定していた亀岡市ｅ用地から本件予定地の東側部分に変更することを決定した（甲２２の１，２２の２，２３，２４。以下，この変更を「用地変更」という。）。用地変更の結果，本件予定地における土地利用計画及び設計図の変更が必要となったことに加えて，事業進捗に伴う事業費の変更等も行う必要が生じたため（甲３９の２〈変更理由書〉），本件組合は，平成２９年４月２１日，これらを内容とする事業計画の変更認可を申請した（甲３９の１）。亀岡市長は，同年５月２９日，法３９条１項に基づき上記事業計画の変更を認可した（本件変更認可）。
イ本件変更認可による事業計画の変更内容
本件変更認可により，①本件事業施行後の公共用地の地積が拡大し，宅地の地積が縮小され（甲３９の２〈５頁〉），②減歩率は４９．４０パーセントとなり（同〈６頁〉），収入および支出が減少し（同〈１０頁，１１頁〉），③設計図（甲４の３，４１）及び市街化予想図（甲４の６，４０）が変更されるなどの事業計画の変更が生じたが，本件予定地に新たな施行地区が編入されるなど施行地区の変更はなかった（甲４２）。２争点１－１（本件変更認可の処分性の有無）について
⑴土地区画整理組合の設立認可の処分性について
本件変更認可（法３９条１項）の処分性を検討するに先立ち，まず，土地区画整理組合の設立認可（法１４条１項）が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するかどうかについて検討する。
ア土地区画整理事業の手続に伴う法的効果


法１４条１項に基づく土地区画整理組合の設立認可は，事業計画の違法事由の有無を審査した上で行われ（法２１条１項２号），同認可をもって組合が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業について都計法５９条４項に規定する都市計画事業の認可とみなされる（法１４条４項）。したがって，法１４条１項に基づく土地区画整理組合の設立認可は，①土地区画整理組合を成立させ，これに土地区画整理事業を施行する権限を付与する効果と併せて，②当該土地区画整理事業計画を認可により確定する効果をも有するものということができる。上記のとおり，法１４条１項に基づく組合の設立認可は，当該組合の施行地区内の宅地所有権者等をすべて強制的にその組合とする公法上の法人たる土地区画整理組合を成立させ（法２１条４項，２２条，２５条１項），これに土地区画整理事業を施行する権限を付与する効力を有するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分であると解するのが相当である（最高裁昭和５７年（行ツ）第１２８号同６０年１２月１７日第三小法廷判決・民集３９巻８号１８２１頁参照）。また，事業計画を認可により確定する効力を有するという側面からみても，以下のとおり，法１４条１項に基づく土地区画整理組合の設立認可には処分性があると解するのが相当である。
土地区画整理組合を設立しようとする者は，定款及び事業計画を定め，その設立について都道府県知事の認可を受けなければならない（法１４条１項）。都道府県知事は，同申請があった場合，定款又は事業計画の内容が法令に違反していることなど法２１条１項各号に該当する事実の有無を審査した上，該当事実があると認めるとき以外はその認可をしなければならず（法２１条１項），設立を認可した場合は，遅滞なく，組合の名称，事業施行期間及び施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告し，かつ，施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については，国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない（法２１条３項）。この公告がされると，換地処分の公告がある日まで，施行地区内において，土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならず（法７６条１項２号），これに違反した者がある場合には，都道府県知事は，当該違反者又はその承継者に対し，当該土地の原状回復等を命ずることができ（同条４項），この命令に違反した者に対しては刑罰が科される（法１４０条）。このほか，施行地区内の宅地についての所有権以外の権利で登記のないものを有し又は有することとなった者は，書面をもってその権利の種類及び内容を施行者に申告しなければならず（法８５条１項），施行者は，その申告がない限り，これを存しないものとみなして，仮換地の指定や換地処分等をすることができることとされている（同条５項）。また，土地区画整理事業の事業計画は，施行地区（施行地区を工区に分ける場合には施行地区及び工区），設計の概要，事業施行期間及び資金計画という当該土地区画整理事業の基礎的事項を一般的に定めるものであるが（法１６条，６条１項），事業計画において定める設計の概要については，設計説明書及び設計図を作成して定めなければならず，このうち，設計説明書には，事業施行後における施行地区内の宅地の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の事業施行前における施行地区内の宅地の地積の合計に対する割合が記載され（これにより，施行地区全体でどの程度の減歩がされるのかが分かる。），設計図（縮尺１２００分の１以上のもの）には，事業施行後における施行地区内の公共施設等の位置及び形状が，事業施行により新設され又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示されることから（土地区画整理法施行規則６条），事業計画が認可されると，当該土地区画整理事業の施行によって施行地区内の宅地所有者等の権利にいかなる影響が及ぶかについて，一定の限度で具体的に予測することが可能になる。そして，土地区画整理事業の事業計画については，いったんその認可の公告がされると，特段の事情のない限り，その事業計画に定められたところに従って具体的な事業がそのまま進められ，その後の手続として，施行地区内の宅地について換地処分が当然に行われることになる。前記の建築行為等の制限は，このような事業計画の決定に基づく具体的な事業の施行の障害となるおそれのある事態が生ずることを防ぐために法的強制力を伴って設けられているのであり，しかも，施行地区内の宅地所有者等は，換地処分の公告がある日まで，その制限を継続的に課され続けるのである。
そうすると，施行地区内の宅地所有者等は，都市計画事業の認可とみなされる組合設立認可がされることによって，前記のような規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるものということができ，その意味で，その法的地位に直接的な影響が生ずるものというべきであり，事業計画の決定に伴う法的効果が一般的，抽象的なものにすぎないということはできない。
したがって，法１４条１項に基づく土地区画整理組合の設立認可は，土地整理事業計画を認可により確定するという側面からみても，施行地区内の宅地の所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものとして，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第３９７号同２０年９月１０日大法廷判決・民集６２巻８号２０２９頁参照）。
イ小括
以上のとおり，法１４条１項に基づく土地区画整理組合の設立認可は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるというべきである。
⑵事業計画の変更認可の処分性について
ア事業計画の変更認可の処分性につ
いて検討する。
施行者である土地区画整理組合は，事業計画を変更しようとする場合は，その変更について都道府県知事の認可を受けなければならないとされている（法３９条１項）。


しかしながら，組合の設立認可後に事業計画の変更があっても，それが新たな施行地区の編入を伴うものでない場合には，事業計画の変更認可によって，組合の構成員とされその法的地位に直接的な影響を受けることとなる宅地所有権者等が新たに生じるものではなく，また，既に組合の構成員とされている宅地所有権者等の法的地位が変動したり新たな制約が課されたりするものでもない。法が，前記組合の設立認可の申請に必要な宅地所有権者等の３分の２以上の同意（法１８条，１９条１項）について，事業計画の変更認可申請の場合には，新たに施行地区となるべき区域があるときに限って必要としているのも（法３９条２項），為等の制限や宅地等の処分制限について，組合設立認可の公告又は「施行地区の変更を含む」事業計画の変更についての認可の公告があった日以降に生じると規定しており（法７６条１項２号），この規定に照らしても，新たな施行地区の編入を伴わない事業計画の変更認可については，それが公告されても，それによって上記のような制限や組合の構成員となること等の法的効果が新たに生ずることはなく，組合の設立認可によって生じた効果が残存する状態にあると解するのが相当である。以上のとおり，組合の設立認可によって，施行地区内の宅地所有権者等は，組合の構成員としての地位に立たされるとともに前記⑴のような制限を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるものであるが，その後，新たな施行地区の編入を伴わない事業の変更認可がされたとしても，そのことだけでは宅地所有権者等に新たな法的効果が及ぶことはない。
イしたがって，新たな施行地区の編入を伴わない事業計画の変更認可は，原則として，施行地区内の宅地所有権者等の法的地位や権利義務に直接的な影響を及ぼすものとはいえないから，変更後の事業計画が当初の事業計画と同一性を欠き，実質的には新たな事業計画と評価されるなどの特段の事情がある場合を除き，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないと解するのが相当である。
⑶本件変更認可の処分性について
以上を前提として本件変更認可について検討すると，前記認定事実⑶イのとおり，本件変更認可に係る事業計画の変更は，用地変更に伴うものであるが，本件予定地に新たな施行地区が編入されるなど施行地区の変更はない。また，変更内容をみても，本件事業施行後の公共用地の地積の拡大と宅地の地積の縮小，減歩率の変更，収入および支出の減少，設計図及び市街化予想図の変更等にすぎず，変更後の事業計画が当初の事業計画とは同一性を欠き，実質的には新たな事業計画であると評価されるような事情の存在も認められない。
以上によれば，本件変更認可は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないというべきである。よって，原告らによる本件変更認可の取消請求に係る訴えは，不適法である（行訴法３条２項）。
３争点１－２（本件設立認可の取消しを求める訴えに係る訴えの利益の有無）
について
⑴被告は，本件設立認可が本件変更認可によって消滅しているため，本件設立認可の取消しを求める訴えは，その対象を欠き，訴えの利益がないなどと主張する。しかしながら，前記２に判示したところに照らせば，本件設立認可の効力は，本件変更認可後も存続していると解するのが相当であるから，被告の上記主張は，採用することができない。
よって，本件設立認可の取消しを求める訴えにつき，訴えの利益がないということはできない。争点１－２に関する被告の主張は，理由がない。４争点１－３（本件設立認可の取消しを求める訴えに係る原告適格の有無）に
ついて
⑴判断枠組み
行訴法９条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである（同条２項参照）（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。以下，施行地区内の宅地の所有者（地権者）である原告Ａと周辺地域の居住者であるその余の原告らとに分けて，本件設立認可の取消しを求める原告適格の有無について検討する。
⑵原告Ａの原告適格について
ア組合の設立認可により土地区画整理組合が成立すると，事業施行地区内の宅地所有権者等は，すべて強制的にその組合員となり（法２５条１項），組合員として，組合役員及び総代の選挙権，被選挙権及びその解任請求権（法２７条３項，７項，３７条１項，４項），総会及びその部会の招集請求権（法３２条３項，３５条３項），総会及びその部会における議決権（法３４条１項，３５条３項），組合の事業又は会計の状況の検査の請求権（法１２５条２項），総会，その部会及び総代会における議決等の取消の請求権（同条７項）等の権利を有するとともに，組合の事業経費を分担する義務を負うこととなる（法４０条）。したがって，土地区画整理組合の成立に伴い法律上当然に上記のような組合員たる地位を取得させられることとなる事業施行地区内の宅地所有権者等は，当該組合の設立認可処分の効力を争うにつき法律上の利益を有すると解するのが相当である（最高裁昭和５７年（行ツ）第１２８号同６０年１２月１７日第三小法廷判決・民集３９巻８号１８２１頁参照）。
イしたがって，本件事業の施行地区である本件予定地内の宅地の所有権者である原告Ａは，本件設立認可の取消しを求める訴えにつき原告適格を有する。
⑶原告Ａを除く原告らの原告適格について


ア原告Ａを除く原告らは，本件事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者でも，同施行地区内において土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築等を行おうとする者でもなく，本件設立認可に係る効力を受けるものではないから，本件設立認可の効力の観点から，本件設立認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできない。
イもっとも，本件設立認可の根拠となる法及び都計法の規定が，本件設立認可において考慮されるべき利益について，不特定多数の者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解されるのであれば，このような利益も「法律上保護された利益」に当たるのであって，本件設立認可によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，本件設立認可の取消訴訟における原告適格を有することになる。以下，この観点から検討する。
根拠法令の趣旨及び目的
法は，施行区域の土地についての土地区画整理事業は都市計画事業として施行することとし（法３条の４第１項），土地区画整理組合を設立しようとする者は，事業計画を定めて都道府県知事の設立認可を受けなければならないと定めるところ（法１４条１項），上記事業計画においては，環境の整備改善を図り，交通の安全を確保し，災害の発生を防止し，その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地に関する計画が適正に定められていなければならないとされ（法１６条１項，６条８項），また，事業計画は，土地区画整理事業に関する都市計画に適合して定めなければならないとされている（法１６条１項，６条１０項）。そして，関係法令である都計法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（同法１条），都市計画の基本理念として，健康で文化的な都市生活を確保すべきことを定めている（同法２条）。土地区画整理事業については，事業の名称及び施行区域のほか，公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めるものとし（都計法１２条１項１号，３項），都市計画区域について定められる都市計画は，当該都市の特質を考慮して，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならず（同法１３条１項柱書），この場合においては，当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならないとしており，中でも，地区計画については，公共施設の整備，建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し，当該区域の各街区における防災，安全，衛生等に関する機能が確保され，かつ，その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として，当該計画に従って秩序ある開発行為，建築又は施設の整備が行われるように定めることとしている（同項１４号柱書）。そして，都市計画区域について定められる都市計画は，当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように，住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならないとしている（同条２項）。また，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認められるときは，公聴会の開催等，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし（同法１６条１項），都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができるものとしている（同法１７条１項，２項）。以上のことからすれば，土地区画整理組合の設立認可の根拠となる法及び都計法は，土地の合理的かつ健全な市街地の造成を図るだけではなく，災害等により施行区域及びその周辺に居住する住民に健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止し，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものであると解される。
本件設立認可において考慮されるべき利益の内容及び性質本件設立認可がされることにより，本件事業の施行に起因して水害その他の災害による健康又は生活環境への被害が深刻化するものと仮定した場合，そのような被害を直接的に受けるのは，施行区域である本件予定地の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られ，その場合，その被害の程度は，居住地が本件予定地に接近するにつれて増大するものと考えられる。また，このような事業の施行に係る本件予定地の周辺に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復，継続して受けるものと仮定した場合，その被害は，これらの住民の健康や生活環境に極めて重大な影響を与えかねないものである。土地区画整理組合の設立認可に関する法及び都計法の規定は，その趣旨及び目的に鑑みて，違法な土地区画整理組合の事業の施行に起因して水害等の災害による被害の深刻化が仮に生ずるのであれば，それによって健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものであると解されるところ，前記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであるということができる。
組合の設立認可の根拠となる法
令である法及び都計法の規定の趣旨及び目的，これらの規定が土地区画整理組合の設立認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，法及び都計法は，これらの規定を通じて，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から土地区画整理組合の施行する土地区画整理事業を規制するとともに，違法な土地区画整理の事業の施行に起因して水害等の被害が仮に深刻化するのであれば，それにより健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。したがって，当該土地区画整理事業の施行地区の周辺に居住する住民のうち，当該事業の施行に起因して水害等の被害が仮に深刻化した場合にそれによる健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該市街地再開発組合の設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そこで，原告Ａを除く原告らが，本件事業が施行されることにより水害等の災害の発生又は深刻化による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるか否かについてみるに，本件事業に関する都市計画の内容及び本件組合の事業計画の内容に照らして，上記原告らがこのような被害を直接的に受けるおそれがある事実は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。以下，上記原告らの主張に沿って具体的に検討する。


上記原告らは，本件事業が施行され，遊水池である本件予定地に盛土がされることにより，遊水機能が失われるため，洪水時に本件予定地周辺の水位やピーク流量が増加するなどと主張する（甲２１〈２１頁〉，２６〈２頁〉）。しかし，原告らの上記主張は，平成２８年の用地変更前の計画，すなわち，本件スタジアムが亀岡市ｅ用地に建設されることを前提とし，その際の盛土の影響について京都府が行った氾濫解析（甲１２）を根拠とするところ，上記解析の結果を直ちに用地変更後の本件予定地における本件事業施行の際の盛土による影響としてみることはできない上，上記氾濫解析は，１００年に１度発生する確率の洪水を想定したものであって（甲１２〈４－１５頁〉），洪水時に原告らが主張するような水位及びピーク流量の増加が現実に発生するおそれが高いとはいえない。しかも，後記５のとおり，本件予定地周辺では，継続的に河川改修工事等の治水対策が行われており，上記解析後も治水安全度の向上が図られている。上記原告らは，また，本件予定地のような遊水池の盛土による埋立てが一度許容されると，将来にわたって遊水池の開発が加速し，他の遊水池も埋め立てられることにより，さらに水害被害が深刻化するなどとも主張するが，このような抽象的，間接的な懸念をもって，本件事業が施行されることにより健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるということはできない。
よって，上記原告らの主張は，いずれも採用することができない。その他，上記原告らについて，本件事業の実施によって水害等の災害の発生又は深刻化による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認めるべき事情はない。
ウしたがって，原告Ａを除く原告らは，本件設立認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということができず，本件設立認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者ではない。
⑷小括
以上より，本件設立認可の取消しを求める訴えにつき，原告Ａは原告適格を有するが，その余の原告らは原告適格を有しないから，上記原告らによる本件設立認可の取消しを求める訴えは，不適法というべきである。５争点２－１（施行地区内に市街化調整区域が存在することによる違法事由の有無）について
⑴本件区域変更の違法性
まず，本件予定地に含まれる乙地区を市街地調整区域から市街化区域に変更した本件区域変更の違法性の有無について判断する。
ア判断枠組み
区域区分に関する都市計画の決定の根拠となる都計法及びその関係法令は，都市計画について，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（都計法２条），都市計画区域について無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を図るため必要があるときは，都市計画に，市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとする（同法７条１項柱書）。この区域区分は，当該都市の発展の動向，当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して，産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ，国土の合理的利用を確保し，効率的な公共投資を行うことができるように定めることとされている（同法１３条１項２号）。また，市街化区域は，既に市街地を形成している区域に加え，おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（以下「新市街地」という。）とするものとした上で（同法７条２項），新市街地を定める技術的基準につき，一定の市街化することが不適当な土地の区域等を原則として除く旨の除外事由を定めるほかは（同法施行令８条１項２号）特段の要件等を示していない。これらのことからすると，市街化区域と市街化調整区域の区分等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市計画区域に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ない。そうすると，このような判断は，これを決定する行政庁の広範な裁量に委ねられているものというべきであって，裁判所が区域区分に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないことなどによりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０巻９号３２４９頁参照）。
イ検討


前記認定事実によれば，①乙地区は，昭和４６年に南丹都市計画決定がなされた当初は，桂川等の周辺河川の氾濫による洪水被害を頻回に受けていたことなどもあり，市街化調整区域として区域区分されたが，同地区の耕作者らは，都市計画の進捗次第で同地区が市街化区域に編入されることを期待し，土地区画整理事業の推進を依頼する要望書を提出するなどしていたこと，②平成１０年には，桂川の上流域に位置して淀川流域の洪水被害の軽減を図ることを目的の１つとする日吉ダムが竣工し，乙地区における治水面の不安が解消される目処が立ったことから，平成１７年度には同地区の地権者及び周辺住民が中心となってまちづくり推進委員会が発足したこと，③京都府は，昭和６２年に桂川改修全体計画を策定し，これを基に当面計画（第１段階），暫定計画（第２段階）及び基本計画（第３段階）から成る事業実施計画を定めた上，同計画に従って，掘削工，築提工・堤防補強，護岸工等の工事を順次実施し，平成２１年度には当面計画が概成して１０分の１の治水安全度が確保されたこと，④亀岡市都市計画審議会及び京都府都市計画審議会は，平成１９年，南丹都市計画の見直しとして乙地区を市街化区域に変更することをそれぞれ審議したが，その時点では同地区の市街地整備の見通しが明らかでなく，当面計画の整備も完了していなかったことから，同変更は留保されたものの，平成２１年度に当面計画の概成が予定されていたことなどを見据えて同地区を特定保留に設定することを議決し，京都府知事は，同年１１月１３日，上記各議決を受けて乙地区を特定保留に設定したこと，⑤同日告示された南丹都市計画区域マスタープラン（都計法６条の２第１項）では，乙地区について土地区画整理事業等による市街地整備の見直し地区とされ，計画的な市街地整備の見通しが明らかになった時点で市街化区域に編入すると規定されたこと，⑥平成２１年１月，推進委員会の議論を踏まえ，土地区画整理組合設立認可の準備を目的とした設立準備員会が発足し，土地利用計画の策定が奨められたこと，⑦亀岡市長は，平成２３年，京都府との間で治水対策に関する事前協議を行って乙地区の雑水川流域の治水対策等について確認し，京都府は，事前協議の結果を踏まえ，同地区における土地区画整理事業の施行について治水計画上特に支障がないと判断したこと，⑧京都府都市計画審議会は，土地区画整理事業による計画的な市街地整備の見通しが明らかになったことや，桂川河川改修事業の当面計画の概成等により治水安全度が向上したことなどを踏まえて，平成２５年１１月２６日，特定保留に設定されていた乙地区を市街化区域に変更することにつき審議を行い，これを可決したこと，⑨京都府知事は，平成２６年１月２４日，京都府都市計画審議会の上記議決等を踏まえ，乙地区の区域区分を市街化調整区域から市街化区域に変更する旨の本件区域変更を行ったこと，以上の事実が認められる。
上記の事実経緯に鑑みれば，乙地区については，昭和４６年に南丹都市計画が決定されて以降，耕作者らないし地権者ら及び周辺住民らから，都市計画事業の進捗次第で市街化区域への編入を求める要望が繰り返し提出され，同地区の発展に向けた活動が継続されていたが，京都府知事は，周辺河川の治水対策が必要な地区と認識していたことから，直ちには同地区を市街化区域に編入することをせず，まずは周辺河川の治水対策を継続実施することとし，その結果，平成２１年には桂川改修全体計画の第１段階である当面計画が１０年以上かけてようやく概成し，桂川の治水安全度が１０分の１に向上したことや，それ以降も暫定計画による治水安全度の確保に向けた工事等が順次実施されていること，平成２３年の事前協議の結果，同地区における土地区画整理事業の施行について，治水計画上特に支障がないと判断されたことなどを踏まえ，さらには，京都府都市計画審議会が特定保留に設定されていた同地区を市街化区域に変更することを可決したことをも受けて，平成２６年１月２４日に本件区域変更を行ったものであって，京都府知事による本件区域変更の判断は，乙地区の発展の動向や将来の街づくりの見通し等を考慮するとともに，同地区周辺の河川につき長年にわたって実施されてきた治水対策の進展状況やその効果を慎重に検討し，亀岡市都市計画審議会や京都府都市計画審議会の審議をも経て行われたものであって，その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものということはできない。これに対し，原告Ａは，①ハザードマップでは，乙地区の大部分につき３メートルないし５メートルの浸水が想定されており，このような地区は，都市計画運用指針上，居住誘導区域（市街化して居住を誘導させるべき区域）に含まないとされていること，②乙地区周辺の河川に対する治水対策が行われたにもかかわらず，平成２５年台風１８号により，同地区は浸水被害を受けたことなどを根拠として，乙地区には，原則として市街化区域から除外されるべき「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」（都計法施行令８条１項２号ロ）が含まれるから，本件区域変更は違法であるなどと主張する。しかしながら，上記①について，原告Ａが主張するハザードマップは，１００年に１度発生する確率の大雨を想定したものである上，平成１８年度に作成されたものであって，平成２１年に概成した桂川改修事業の当面計画による効果が反映されていない。また，そもそも，都市計画運用指針上の居住誘導区域と都計法上の市街化区域とはその概念を異にし，居住誘導区域に含まれないことから当然に市街化区域に編入すべきでないなどということはできないが，この点を措くとしても，ハザードマップ上の浸水想定区域が直ちに居住誘導区域に含まれないというわけではなく，都市計画運用指針は，当該区域の災害リスク等を総合的に勘案し，居住を誘導することが適当ではないと判断される場合に，原則として居住誘導区域に含めないとしているにすぎないものと解される。したがって，乙地区にハザードマップ上の浸水想定区域が含まれることのみを根拠として，同地区が原則として市街化区域から除外されるべき「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」に当たるということはできない。
また，上記②について，乙地区は，平成２５年台風１８号により浸水被害を受けているけれども，同台風は，発生確率が１００分の１に相当する極めて異例なものであったところ，それにもかかわらず，亀岡地区では周辺河川の治水対策により１メートル以上の水位低下効果が確認され，洪水時の浸水範囲も過去の台風襲来時と比較して軽減されていた
ことが認められ，乙地区の周辺河川における長年の
治水対策の効果が確認されたというべきである。そして，それ以降も桂川河川改修事業を始めとする治水対策が継続して実施されていることをも勘案すれば，乙地区が平成２５年台風１８号により浸水被害を受けたことのみをもって，同地区が「溢水，湛水，津波，高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」に当たるということはできない。したがって，原告Ａの上記主張は，いずれも理由がない。
ウ小括


以上によれば，本件区域変更に関する京都府知事の判断が，重要な事実の基礎を欠き又は判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないなど社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえず，その他，同判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと評価すべき事情があるとは認められない。
よって，本件区域変更に原告Ａの主張する違法事由はない。⑵上記のとおり，本件区域変更は適法であるから，本件区域変更が違法であることを前提として，施行地区に市街化調整区域が存在することを理由に本件設立認可の違法をいう原告Ａの主張は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。
６争点２－２（施行地区に「市街地とするのに適当でない地域」が含まれることによる違法事由の有無〈法２１条１項３号〉）について
⑴判断枠組み
法は，土地計画整理事業について，健全な市街地の造成を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とし（法１条），都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図る等の基本理念の下で（法２条１項），土地区画整理事業に関する規定を設けている。法は，土地区画整理組合の設立については都道府県知事の認可を受けなければならないと定めるが（法１４条１項），他方で，都道府県知事は，同申請があった場合は，施行地区に市街化調整区域が編入されている場合を除き（法２１条２項），法２１条１項各号の事由のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は，その認可をしなければならないとしており，認可を原則として同項各号所定の除外事由を定めるほかは，特段の要件等を示していない。そして，同項３号は，除外事由の１つとして「市街地とするのに適当でない地域」と規定するけれども，同規定の内容は極めて抽象的であって，具体的な判断基準等を定めた規定もない。これらのことからすると，法１４条１項に基づく土地区画整理組合の設立認可に当たり，法２１条１項３号が除外事由とする「市街地とするのに適当でない地域」に該当するか否かの判断は，都道府県知事が，当該都市計画事業として施行される土地区画整理事業に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から行うことが不可欠であるといわざるを得ない。このような判断は，これを決定する行政庁の広範な裁量に委ねられているものというべきであって，裁判所が同号の自由に該当するか否かの都道府県知事の判断の適否を審査するに当たっては，当該判断が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないことなどによりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるものと解するのが相当である。
検討
ア前記のとおり，乙地区は，平成２６年１月２４日の本件区域変更によって市街化区域に編入されているところ，本件区域変更は適法であるから，亀岡市長が本件設立認可を行った同年６月６日時点において，本件予定地は同地区を含めて市街化区域であり，優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であったといえる。本件予定地が「市街地とするのに適当でない地域」に該当しないとした亀岡市長の判断は，乙地区を含む本件予定地の発展の動向や将来の街づくりの見通し，本件予定地周辺の河川の治水対策の進展状況やその効果等を踏まえてされたものであって，その判断内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものということはできない。イこれに対し，原告Ａは，①    乙地区を含む本件予定地は，周辺の河川が氾濫し洪水が発生した時の遊水池となっており，本件事業によって本件予定地に盛土がされれば，本件予定地に遊水していた水が周辺地域に流出し，同地域に居住する住民に対する水害被害を悪化させるおそれがある，②本件予定地は元々農地であり，上記のような洪水防止機能を有する農地を保全すべきことは食料・農業・農村基本法３条の規定から明らかであるなどとして，本件予定地は「市街地とするのに適当でない地域」に当たるなどと主張する。
しかしながら，上記①については，本件予定地が，周辺地域との関係で，周辺河川の氾濫の際の遊水池として機能していた事実は認められるとしても，前記５に判示したとおり，日吉ダムの竣工や桂川河川改修事業等による本件予定地周辺の河川の治水対策が行われたことにより，河川の氾濫により本件予定地に流入する水量は明らかに減少している上，将来にわたる継続的な治水対策により，さらなる減少が予想される。また，本件事業が行われなかった場合と比較して，本件事業が行われたことによる周辺地域の水位及びピーク流量の増加の有無及び程度を明らかにする証拠はなく，原告Ａの主張するおそれは飽くまで抽象的な懸念にとどまる。これらのことからすれば，上記①についての原告Ａの主張は，採用することができない。
また，上記②については，法２１条１項３号にいう「市街地とするのに適当でない地域」に該当するか否かを判断するに当たり，食料・農業・農村基本法３条の規定やその趣旨を考慮すべきものとは解されないから，上記②についての原告Ａの主張も，採用することができない。その他，本件設立認可に当たり，法２１条１項３号該当事由が存在しないとした亀岡市長の判断について，重要な事実の基礎を欠き又は判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないなど社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるというべき事情は見当たらない。ウ以上によれば，亀岡市長の上記判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと評価すべき事情があるとは認められない。
よって，争点２－２に関する原告Ａの主張は，理由がない。７争点２－３（都計法３３条１項所定の災害防止措置を講じていないことによる違法事由の有無〈法２１条１項２号〉）について
⑴原告Ａは，土地区画整理事業を施行する場合，その事業内容が都計法３３条１項各号の基準を満たさなければ事業計画の内容が法令に違反している（法２１条１項２号）ことになると主張する。
⑵しかしながら，都計法は，都市計画区域等における開発行為を許可制とした上（都計法２９条１項柱書），その許可基準を定めるところ（都計法３３条等），土地区画整理事業の施行として行う開発行為については，都計法に定める許可が不要とされている（都計法２９条１項５号）。これは，同一の開発行為について，都市計画事業について規定する都計法と，土地区画整理事業について規定する法とにより，二重の開発規制が行われることを避けるため，都市計画事業として施行される土地区画整理事業（法３条の４）については，専ら法による規制に服させることとし，都計法による開発行為の規制は適用しないこととしたものと解される。


したがって，土地区画整理事業として開発行為を行う本件事業においては，都計法による開発行為の規制の適用はなく，都計法３３条各号の基準を満たす必要はないから，原告Ａの上記主張は，採用することができない。⑶よって，争点２－３に関する原告Ａの主張は，理由がない。８争点２－４（申請手続及び事業計画の決定手続が農地法に違反することによる違法事由の有無〈法２１条１項１号，２号〉）について⑴原告Ａは，本件予定地の地権者らが農地の改良目的ではなく本件事業に流用する目的で農地の形状変更として盛土をしたことは，脱法行為であって農地法に違反すると主張する。
しかしながら，本件予定地の地権者らが農地の形状変更を行ったのは，土
地の嵩上げにより水害被害を軽減するためでありを
経営する耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大という農地法の目的（同法１条）に反するものではない。その他，原告Ａの上記主張を認めるに足りる証拠はない。
⑵よって，争点２－４に関する原告Ａの主張は，理由がない。９争点２－５（申請手続が法１８条に違反することによる違法事由の有無〈法２１条１項１号〉）について
⑴原告Ａは，設立準備委員会や亀岡市まちづくり推進部が「地権者全員の同意書がないと組合は設立できない。」「組合設立の同意書がないと，市の固定資産税，都市計画税の軽減措置の申請が受理できない。」などと虚偽の説明を行い，これによって本件予定地の所有権者及び借地権者らによる本件組合の設立に係る同意を得たから，この同意は錯誤（民法９５条）により無効となり，法１８条の要件を満たさないと主張する。
⑵しかしながら，原告Ａの上記主張の根拠となる証拠としては，設立準備委員会名義の「固定資産税，都市計画税の軽減措置の申請にあたっての注意事項」と題する書面があるのみで（甲７の２），同書面のみでは設立準備委員会が上記のような説明をしたと認めるに足りず，その他，同事実を認めるに足りる証拠はない。また，亀岡市まちづくり推進部による虚偽の説明についても，これを認めるに足りる証拠はない。
⑶よって，争点２－５に関する原告Ａの主張は，理由がない。
10まとめ
以上によれば，亀岡市長による本件設立認可は適法である。したがって，原告Ａの本件設立認可取消請求は，理由がない。
第４結語
以上の次第で，原告らの本件変更認可取消請求に係る訴え及び原告Ａを除く原告らの本件設立認可取消請求に係る訴えは，訴訟要件を欠き不適法であるから，これらをいずれも却下することとし，原告Ａの本件設立認可取消請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      増森珠   美
裁判官     佐藤彩   香
裁判官     牛島   賢
（別紙）
関係法令の概要
１土地区画整理法
⑴１条（この法律の目的）
この法律は，土地区画整理事業に関し，その施行者，施行方法，費用の負担等必要な事項を規定することにより，健全な市街地の造成を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
⑵２条（定義）
ア１項
この法律において「土地区画整理事業」とは，都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため，この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。
イ８項
この法律において「施行区域」とは，都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十二条第二項の規定により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域をいう。
⑶３条（土地区画整理事業の施行）２項
宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は，当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
⑷３条の４（都市計画事業として施行する土地区画整理事業）第１項施行区域の土地についての土地区画整理事業は，都市計画事業として施行する。
⑸６条（事業計画）
ア８項
事業計画においては，環境の整備改善を図り，災害の発生を防止し，その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地に関する計画が適正に定められていなければならない。
イ１０項
事業計画は，公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては，その都市計画に適合して定めなければならない。
⑹１４条（設立の認可）
ア１項
第３条第２項に規定する土地区画整理組合（以下「組合」という。）を設立しようとする者は，七人以上共同して，定款及び事業計画を定め，その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
イ４項
組合が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については，第１項に規定する認可をもつて都市計画法第５９条第４項に規定する認可とみなす。
⑺１６条（事業計画及び事業基本方針）１項
第６条の規定は，第１４条第１項の事業計画について準用する。⑻１８条（定款及び事業計画又は事業基本方針に関する宅地の所有者及び借地権者の同意）
第１４条第１項に規定する認可を申請しようとする者は，定款及び事業計画又は事業基本方針について，施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの３分の２以上の同意を得なければならない。
⑼１９条（借地権の申告）
ア１項
前条に規定する同意を得ようとする者は，あらかじめ，施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。
イ２項
市町村長は，前項に規定する申請があつた場合においては，政令で定めるところにより，遅滞なく，施行地区となるべき区域を公告しなければならない。
⑽２０条（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
ア１項
都道府県知事は，第１４条第１項に規定する認可の申請があった場合においては，政令で定めるところにより，施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に，当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない。
イ２項
当該土地区画整理事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件又は当該土地区画整理事業に関係のある水面について権利を有する者（以下「利害関係者」という。）は，前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見がある場合においては，縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに，都道府県知事に意見書を提出することができる。
ウ３項


都道府県知事は，前項の規定により意見書の提出があつた場合においては，その内容を審査し，その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは，第１４条第１項に規定する認可を申請した者に対し事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ，その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは，その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
⑾２１条（設立の認可の基準等及び組合の成立）
ア１項
都道府県知事は，第１４条第１項に規定する認可の申請があつた場合においては，次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は，その認可をしなければならない。
１号
申請手続が法令に違反していること。
２号
定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令に違反していること。
３号
市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によって市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
４号
土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
イ２項
前項の規定にかかわらず，都道府県知事は，都市計画法第７条第１項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては，当該区域内において土地区画整理事業として行われる同法第４条第１２項に規定する開発行為が同法第３４条各号のいずれかに該当すると認めるときでなければ，第１４条第１項に規定する認可をしてはならない。
ウ３項
都道府県知事は，第１４条第１項に規定する認可をした場合においては，遅滞なく，国土交通省令で定めるところにより，組合の名称，事業施行期間，施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告し，かつ，施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については，国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。
エ６項
市町村長は，政令で定めるところにより，第３項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
⑿２４条（設立の費用の負担）
組合の設立に関する費用は，その組合の負担とする。
⒀２５条（組合員）１項
組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，すべてその組合の組合員とする。⒁３９条（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）
ア１項
組合は，定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合においては，その変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において，組合がその申請をしようとするときは，国土交通省令で定めるところにより，施行地区又は新たに施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
イ２項
第１８条の規定は新たに施行地区となるべき区域がある場合における事業計画又は事業基本方針の変更についての認可を申請しようとする組合について，第１９条の規定はこの項において準用する第１８条に規定する同意を得ようとする組合及び新たに施行地区となるべき区域の公告があつた場合における借地権の申告について，第２０条の規定は事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について前項に規定する認可の申請があつた場合について，第２１条第１項，第２項及び第６項の規定は前項に規定する認可の申請があつた場合又は同項に規定する認可をした場合について準用する。この場合において，第１８条及び第１９条中「施行地区となるべき区域」とあるのは「新たに施行地区となるべき区域」と，第２０条第１項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と，第２１条第６項中「第３項」とあるのは「第３９条第４項」と読み替えるものとする。
⒂４０条（経費の賦課徴収）１項
組合は，その事業に要する経費に充てるため，賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
⒃７６条（建築行為等の制限）１項
次に掲げる公告があった日後，第１０３条第４項の公告がある日までは，施行地区内において，土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は，国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の，その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
ア２号
組合が施行する土地区画整理事業にあっては，第２１条第３項の公告又は
事業計画の変更についての認可の公告
イその余の号（略）
２都市計画法
⑴１条（目的）
この法律は，都市計画の内容及びその決定手続，都市計画制限，都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
⑵２条（都市計画の基本理念）
都市計画は，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
⑶４条（定義）
ア１項
この法律において「都市計画」とは，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で，次章の規定に従い定められたものをいう。
イ２項
この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域をいう。
ウ１２項
この法律において「開発行為」とは，主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
⑷５条（都市計画区域）
ア１項
都道府県は，市又は人口，就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み，かつ，自然的及び社会的条件並びに人口，土地利用，交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
イ３項
都道府県は，前２項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは，あらかじめ，関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに，国土交通省令で定めるところにより，国土交通大臣に協議し，その同意を得なければならない。
⑸６条の２（都市計画区域の整備，開発及び保全の方針）第１項都市計画区域については，都市計画に，当該都市計画区域の整備，開発及び保全の方針を定めるものとする。
⑹７条（区域区分）
ア１項


都市計画区域について無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を図るため必要があるときは，都市計画に，市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。
イ２項
市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
ウ３項
市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域とする。
⑺１２条（市街地開発事業）
ア１項
都市計画区域については，都市計画に，次に掲げる事業を定めることができる。
１号
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業
その余の号（略）
イ２項
市街地開発事業については，都市計画に，市街地開発事業の種類，名称及び施行区域を定めるものとするとともに，施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
ウ３項
土地区画整理事業については，前項に定めるもののほか，公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めるものとする。
⑻１３条（都市計画基準）
ア１項
都市計画区域について定められる都市計画は，国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画を含む。）及び道路，河川等の施設に関する国の計画に適合するとともに，当該都市の特質を考慮して，次に掲げるところに従って，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては，当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。
２号
区域区分は，当該都市の発展の動向，当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して，産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ，国土の合理的利用を確保し，効率的な公共投資を行うことができるように定めること。
１４号
地区計画は，公共施設の整備，建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し，当該区域の各街区における防災，安全，衛生等に関する機能が確保され，かつ，その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として，当該計画に従って秩序ある開発行為，建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。
その余の号（略）
イ２項
都市計画区域について定められる都市計画は，当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように，住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。
⑼１８条（都道府県の都市計画の決定）１項
都道府県は，関係市町村の意見を聴き，かつ，都道府県都市計画審議会の議を経て，都市計画を決定するものとする。
⑽２１条（都市計画の変更）
ア１項
都道府県又は市町村は，都市計画区域が変更されたとき，その他都市計画を変更する必要が生じたときは，遅滞なく，当該都市計画を変更しなければならない。
イ２項
第１８条の規定は，都市計画の変更について準用する。
⑾２９条（開発行為の許可）１項
都市計画区域において開発行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし，次に掲げる開発行為については，この限りでない。
ア５号
土地区画整理事業の施行として行う開発行為
イその余の号（略）
⑿３３条（開発許可の基準）１項
都道府県知事は，開発許可の申請があった場合において，当該申請に係る開発行為が，次に掲げる基準に適合しており，かつ，その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない。
ア７号
地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
イその余の号（略）
⒀３４条
前条の規定にかかわらず，市街化調整区域に係る開発行為については，当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか，当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ，都道府県知事は，開発許可をしてはならない。
⒁５９条（施行者）４項
国の機関，都道府県及び市町村以外の者は，事業の施行に関して行政機関の免許，許可，認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているとき，その他特別な事情がある場合においては，都道府県知事の認可を受けて，都市計画事業を施行することができる。
３都市計画法施行令
８条（都市計画基準）１項
区域区分に関し必要な技術的基準は，次に掲げるものとする。
⑴１号
既に市街地を形成している区域として市街化区域に定める土地の区域は，相当の人口及び人口密度を有する市街地その他の既成市街地として国土交通省令で定めるもの並びにこれに接続して現に市街化しつつある土地の区域とすること。
⑵２号
おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域に定める土地の区域は，原則として，次に掲げる土地の区域を含まないものとすること。
アロ
溢（いっ）水，湛（たん）水，津波，高潮等による災害の発生のおそれの
ある土地の区域
イその余について（略）
４食料・農業・農村基本法
３条（多面的機能の発揮）
国土の保全，水源のかん養，自然環境の保全，良好な景観の形成，文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能については，国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ，将来にわたって，適切かつ十分に発揮されなければならない。
５農地法
１条（目的）


平成３０年３月２８日判決言渡
平成２８年（行ウ）第２２２号費用徴収決定処分取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２   訴訟費用は原告   の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
α市福祉事務所長が平成２５年８月２９日付けでした費用徴収決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの。以下「法」という。）による保護を受けていた原告が，α市長から権限の委任を受けたα市福祉事務所長から，法による保護の申請時の資産について不実の申告をして保護費（保護の実施に要する費用。以下同じ。）を不正に受給していたとして，法７８条に基づき，支弁済保護費２３８１万８７８３円を徴収する旨の決定（茨福第１８３０号。以下「本件徴収決定」という。）を受けたため，本件徴収決定に違法があるとして，その取消しを求める事案である。
１法の定め
法７８条は，不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の額の全部又は一部をその者から徴収することができる旨規定する。２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，大阪府α市内に居住している昭和４２年▲月▲日生まれの女性であり，離婚した前夫との間に生まれた長女Ｂ（平成９年▲月▲日生まれ。）及び次女Ｃ（平成１２年▲月▲日生まれ。）と同居している（以下，原告並びにＢ及びＣの世帯を「原告世帯」という。）。（乙２）イα市福祉事務所長は，保護の実施機関であるα市長から，保護の開始，停止及び廃止に関すること並びに保護費用の徴収に関することの委任を受けた者である（地方自治法１５３条１項，α市福祉事務所長委任規則２条）。
（公知の事実）
⑵原告による生活保護の申請，保護の開始等
ア原告は，平成１５年３月１３日，α市福祉事務所長に対し，原告を世帯主とし，Ｂ及びＣを世帯員として生活保護の開始を申請し（以下「本件申請」という。），同日，保護開始決定を受けた。原告は，本件申請の際，①原告の保有資産は，現金７万８０００円及び三菱東京ＵＦＪ銀行Ｄ支店の原告名義の普通預金口座（以下「Ｄ支店口座」という。）に存在する１万１１４７円の預金のみであり有価証券は保有していない旨の資産申告書を提出した。（甲１８，乙２，３）
イ本件申請当時，日の出証券株式会社（以下「日の出証券」という。）には原告名義の取引口座（以下「日の出証券口座」という。）が開設されており，同口座には米国中期国債（買付価格５３８万０３１１円）及び預かり金３９万２４５０円が存在していた（以下，この米国中期国債及び預かり金を併せて「本件各資産」という。）。（乙８）
ウ被告の長から，前記アの保護開始決定に基づき，平成１５年３月１３日から平成２５年７月１日までの間に，原告世帯につき，保護費２３８１万８７８３円が支弁された。（争いのない事実）
⑶本件徴収決定
アα市福祉事務所長は，平成２５年８月２９日付けで，原告に対し，法７８条に基づき，前記⑵ウのとおり原告世帯につき支弁された保護費全額２３８１万８７８３円を徴収する旨の決定をした。（甲１）イ本件徴収決定の決定書には，前文に「生活保護法第７８条の規定に基づき，下記のとおり徴収金額等を決定したので，別紙納付書により納入されるよう通知します。」と記載された上，「徴収金額」として「２３８１万８７８３円」と，「徴収理由」として「生活保護申請時の資産について，不実の申告をし，保護費を不正に受給していたため。」と，「不正期間」として「平成１５年３月１３日～平成２５年７月１日」と，「不正期間中に支払われた保護費（過去に返還・徴収決定された金額を除く）」として「２３８１万８７８３円」と，それぞれ記載されていた。（甲１）
⑷不服申立て
原告は，平成２５年１０月２４日付けで，α市長に対し，本件徴収決定について審査請求をしたが，平成２６年１２月２５日，同請求を棄却する旨の裁決を受け，更に，平成２７年２月３日付けで，大阪府知事に対し，同裁決について再審査請求をしたが，平成２８年３月２３日，同請求を棄却する旨の裁決を受けた。（甲２，３）
⑸本件訴訟の提起
原告は，平成２８年９月２３日，本件訴訟を提起した。
３争点
本件の争点は，本件徴収決定の適法性であり，具体的には，次のとおりである。
⑴本件各資産が原告に帰属する財産であるか否か。⑵本件徴収決定にα市福祉事務所長の裁量権の逸脱又は濫用があったか否か。⑶本件徴収決定において適法な理由の提示があったか否か。
４争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点⑴（本件各資産が原告に帰属する財産であるか否か）
（被告の主張の要旨）
本件各資産は，原告名義の資産であるから，特段の事情のない限り，原告に帰属すると解すべきであるところ，日の出証券口座を開設管理していたのが原告であるなど本件各資産が原告の財産であることを推認させる事情が多数存在する一方で，日の出証券口座の取引の原資について客観的資料がないなど前記の推認を覆すに足りる主張立証はない。したがって，本件各資産は原告に帰属する資産であるというべきである。
なお，本件において，被告は，原告が，本件申請の際，原告名義の本件各資産を有していたにもかかわらず，有価証券を保有していない旨の真実に反する記載をした資産申告書を提出した点をもって，「不実の申請」により「保護を受け，又は他人をして受けさせた」（法７８条）旨主張しており，原告が，Ｂ名義の資産の存在を申告しなかった点については，「不実の申請」に該当する旨主張していない。
（原告の主張の要旨）
以下のとおり，本件各資産は，原告の母であるＧに帰属する財産であり，原告に帰属する財産ではない。


ア原告は，平成９年２月１７日，日の出証券口座を開設し，原告において１０万円を入金した後，Ｇにおいて３０万円を入金し，同口座で金融商品取引が行われたが，平成１０年頃に同口座の残高が０円となっていた。イＧは，平成１５年当時，①昭和４６年に父の死亡保険金の一部として取得した３００万円，②父の遺産の山林を売却した際に取得した２００万円，③昭和５６年に死亡した次兄の法要の際に長兄から受領した１００万円及び④前記①から③までの合計６００万円のうちの一部を平成３年から平成１３年まで郵便貯金としていたことによる利子の一部約２００万円の合計約８００万円を自宅に保有していた。
ウＧは，平成１５年，前記約８００万円を原資として老後のための資産運用を行うこととしたが，Ｇの夫であるＨがギャンブル等のために自宅にある現金等を無断で費消していたことなどから，Ｇ名義で資産運用を行った場合には，Ｈから執拗に解約を迫られる危険があった。そこで，Ｇは，Ｇの窓口として日の出証券との取引を行うことを原告に委託した。原告は，Ｇの委託に基づき，前記約８００万円のうち約５００万円を日の出証券口座に入金し，Ｇの窓口として日の出証券口座での取引を行った。その後，日の出証券の営業社員が岡安証券株式会社（以下「岡安証券」という。）に転職したことから，原告は，Ｇの委託を受けて，岡安証券に原告名義の口座（以下「岡安証券口座」という。）を開設し，日の出証券口座に保有されていた金融商品を岡安証券口座に振り替えた上，同口座での取引を行った。原告は，日の出証券口座及び岡安証券口座での取引はＧの委託によるものであったため，日の出証券及び岡安証券の営業社員から取引の提案を受ける都度，その内容をＧに説明しその意向を確認した上，同社員の勧める金融商品の購入を決定した。
エ日の出証券口座及び岡安証券口座での取引はＧの委託に基づくものであったため，当該両口座に保有されていた金融商品の分配金等は，Ｄ支店口座及び三菱東京ＵＦＪ銀行Ｋ支店の原告名義の普通預金口座（以下「Ｋ支店口座」という。）を通じてＧが受領した。また，原告は，平成２１年２月２日，日の出証券口座からＤ支店口座に入金された３２万０３５６円のうち３２万円を出金したが，これは，Ｈから自動車修理業の取引先に支払う部品代を用意するように言われたＧの指示によるものであり，前記３２万円はＧに交付している。さらに，原告は，平成２５年６月２４日に岡安証券口座を解約した解約金２５８万４７４０円を岡安証券本店で受領し，これを同店に同道したＧに交付している。
オ以上のとおり，本件各資産は，原告名義の日の出証券口座で購入されたものではあるものの，Ｇの委託に基づいて原告がＧの資金を原資として購入したものであるから，原告ではなく，Ｇに帰属する財産であるというべきである。
⑵争点⑵（本件徴収決定にα市福祉事務所長の裁量権の逸脱又は濫用があったか否か）
（原告の主張の要旨）
原告の本件申請時における原告の資産額は，本件各資産に加えてＢ名義の金融商品の価格を計上したとしても，約８００万円にとどまるのであって，この資産がなくなれば原告は生活保護を受給することになるのであるから，α市福祉事務所長が法７８条に基づいて徴収決定をする場合でもその範囲は前記の約８００万円の範囲に限られるべきである。したがって，２３８１万８７８３円の返還を求める本件徴収決定は，過大な金額の返還を求めるものであり，本件徴収決定にはα市福祉事務所長の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるというべきである。
（被告の主張の要旨）
原告は，多額の資産の存在を申告せずに不当に保護費を受給していたのであり，適切に資産申告がされていたとすれば保護費を支弁することはなかったのであるから，本件徴収決定が支弁済保護費全額を原告から徴収することとしたことが，α市福祉事務所長の裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
⑶争点⑶（本件徴収決定において適法な理由の提示があったか否か）
（被告の主張の要旨）
本件徴収決定においては，法７８条に基づいて徴収決定をすることが示されていることに加え，「生活保護申請時の資産について，不実の申告をし，保護費を不正に受給していたため」として徴収理由が示されるとともに，保護開始日から保護停止日までが不正の期間であることが示されている。また，法７８条に基づく不正受給者からの費用徴収については，申告に当たり明らかに作為を加えたときには法７８条を適用すべきである旨の処分基準が公表されている。さらに，被告の担当職員は，原告に対し，再三にわたり，本件各資産を含む原告名義の資産について説明を求めていた。これらの諸点に照らすと，本件徴収決定が，原告が保護開始時に本件各資産について申告せず，保護費を不正に受給していたことを理由とすることは明らかであるから，本件徴収決定は理由の提示に欠けるところはないというべきである。
（原告の主張の要旨）
行政庁が不利益処分を行う場合には，その名宛人に対し，不利益処分の理由を示さなければならず（行政手続法１４条本文），行政庁が不利益処分を行う場合にいかなる理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである。


本件徴収決定の根拠法令である法７８条の「不実の申請その他不正な手段により」という要件は抽象的である。また，本件徴収決定は，２３８１万８７８３円もの多額の保護費の返還を求める決定であり，この決定により原告の生活が困窮することになる上，本件徴収決定の理由とする保護費の不正受給は，詐欺罪や法８５条違反の罪に該当する行為であり，本件徴収決定は刑事事件にも発展しかねない重大な処分である。以上のことからすれば，本件徴収決定を行うに当たっては，法７８条の構成要件に該当する具体的な事実を提示することが求められるというべきである。特に，原告は，被告の担当職員に対し，本件各資産が原告に帰属することを一貫して争っていたのであるから，α市福祉事務所長としては，①いかなる資産について，いかなる理由で原告の資産であったと認定し，②原告が当該資産を自己の財産と認識した上でこれを申告しなかったと認定した理由を具体的に提示する必要があったというべきである。ところが，本件徴収決定に示された理由は，「生活保護申請時の資産について，不実の申告をし，保護費を不正に受給していたため」というものであり，法７８条の文言を理由として記載したのみであって，その理由となる具体的な事実は記載されていない。したがって，本件徴収決定には，行政手続法１４条本文に反する違法がある。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
⑴本件申請及び原告に対する保護開始決定
原告は，平成１５年３月１３日，元夫からの暴力，暴言等による精神的及び肉体的な不調から就労することができず，身内からの援助を受けることもできないことなどを理由に，原告を世帯主とし，Ｂ及びＣを世帯員として生活保護の開始を申請し（本件申請），同日，保護開始決定を受けたが，本件申請の際，①原告の保有資産は，現金７万８０００円及びＤ支店口座に存在する１万１１４７円の預金のみであり有価証券を保有していない旨の資産申告書を提出した。（乙２，３）
⑵原告による金融商品取引
ア原告名義による取引
(ア)原告は，遅くとも平成１３年１１月２日までに日の出証券に原告名義の取引口座（日の出証券口座）を開設し，同口座の届出印を保管していた。また，原告は，遅くとも平成２０年１１月２７日までに三菱東京ＵＦＪ銀行Ｄ支店に原告名義の口座（Ｄ支店口座）を開設し，同口座の通帳及び届出印を保管していた。（乙５，８，原告本人）(イ)原告は，平成１５年２月７日，日の出証券口座にあった金融商品（パワーＳダブル日本株及びＳＭＡＭＳ店頭株兆）を売却し，同日，その売却代金合計５７７万２７６１円のうち５３８万０３１１円で他の金融商品（Ｔ．ＮＯＴＥＳＴＲＩＰ０９０５。米国中期国債）を買い付け，その結果，同口座の預かり金残高は３９万２４５０円となった（本件各資産）。その後，原告は，平成２２年４月１６日までの間，日の出証券口座において，投資信託等の金融商品の売買等を繰り返し行い，その途中である平成２１年１月３０日には購入した投資信託の一部を売却し，同年２月２日，その売却による３２万０３５６円がＤ支店口座に入金された。そして，原告は，同日，そのうち３２万円を引き出した。（乙５，８）
(ウ)原告は，平成２２年４月１６日までに日の出証券口座にあった投資信託のほぼ全てを売却し（その結果，同日以後の日の出証券口座の残高は，ＭＲＦに係る１円のみとなった。），同日，当該売却代金の全額である５３８万７９１４円につき，Ｄ支店口座への振込入金を受けるとともに，同月２８日，同口座に合計２７０万円を追加入金した。（乙５，６，原告本人）
(エ)原告は，遅くとも平成２２年４月３０日までに岡安証券に原告名義の取引口座（岡安証券口座）を開設し，その届出印を保管していたところ，同日から同年５月１０日までの間にＤ支店口座から岡安証券口座に合計４９９万８３２０円を振込入金し，その後，同口座において投資信託等の金融商品の売買等を頻繁に行った。（乙５，６）(オ)原告は，平成２２年４月２６日，岡安証券口座に保有される金融資産の分配金等の振込口座として三菱東京ＵＦＪ銀行Ｋ支店に原告名義の口座（Ｋ支店口座）を開設し，その通帳及び届出印を保管していたところ，同年５月から平成２５年５月までの間，岡安証券口座に保有されていた金融商品の分配金等につき，Ｋ支店口座への振込入金（毎月１回，１万５０００円ないし５万円程度）を受け，当該入金がされる都度，同口座から当該入金額に相当する金額を出金した。また，Ｄ支店口座には，平成２２年１２月以後，岡安証券口座に保有されていた株式の配当金が振り込まれた。（甲２６，乙５，６，１７，原告本人）(カ)原告は，平成２５年６月１８日，岡安証券口座に保有されていた金融商品を全て解約し，同月２４日，岡安証券の本店において，その解約金２５８万４７４０円を現金で受領した。（乙６，７）
イＢ名義による取引
原告は，遅くとも平成１５年３月２４日までに日の出証券にＢ名義の口座（以下「Ｂ名義証券口座」という。）を開設した上，同口座に２７９万７０９６円を入金し，その届出印を保管していた。そして，原告は，同月以降，同口座において，投資信託等の金融商品の売買等を行い，その金融商品の分配金等につき，三菱東京ＵＦＪ銀行Ｌ支店のＢ名義の貯蓄預金口座（以下「Ｂ名義預金口座」という。）への振込入金（１箇月ないし２箇月に１回，おおむね２万５０００円前後）を受け，当該入金がされる都度，同口座から当該入金額に相当する金額を出金した。なお，原告は，平成２５年６月２８日，Ｂ名義証券口座に保有されていた投資信託を全て売却し，同日，当該売却代金の全額である２１６万２３９２円につき，三菱東京ＵＦＪ銀行の口座への振込入金を受けた。（甲２６，乙９，１８）


⑶本件徴収決定に至る経緯等
ア原告を担当するケースワーカーらは，Ｂが友人とユニバーサルスタジオジャパンに遊びに行ったなどの原告の話から，原告世帯が生活保護受給世帯としては経済的に余裕のある生活状況にあるとの印象を抱いていた。そうしたところ，被告は，大阪府α警察署長から，平成２５年５月１４日及び同月１７日，原告の生活保護の受給期間，受給理由等について照会を受けるとともに，同月２１日には，原告の生活状況が記載されたケース記録の閲覧等の申出を受けた。そこで，被告は，法２９条に基づく資産調査として，原告世帯について，本店一括調査（原告世帯の名義の口座の有無の調査）並びにＤ支店口座及びＢ名義預金口座の取引履歴の調査を行った。
（乙１１～１５）
イ前記アの調査により，①平成２５年６月７日，Ｄ支店口座に日の出証券からの入金や岡安証券への出金があることが判明し，②同月１０日には，Ｂ名義預金口座に日の出証券からの入金があることなどが判明した。（乙５，１５，１８）
ウ被告は，平成２５年６月１２日，日の出証券に対し，法２９条に基づく資産調査として，顧客勘定元帳等の照会を行ったが，日の出証券は，同月１７日，原告に回答の可否について確認したところ同意が得られなかったとして被告からの照会に回答することを拒否した。一方，日の出証券から前記の確認を受けた原告は，同月１８日，岡安証券口座に保有されていた金融商品を全て解約し，同月２４日，岡安証券本店において，その解約金２５８万４７４０円を現金で受領する（前記⑵ア(カ)）とともに，同月２８日，Ｂ名義証券口座に保有されていた投資信託を全て売却し，同日，当該売却代金の全額である２１６万２３９２円につき，三菱東京ＵＦＪ銀行の口座への振込入金を受けた（前記⑵イ）。（乙６，７，９，１５）エ原告は，平成２５年６月２６日，被告の担当職員との面談において，被告の担当職員から，本件申請時に申告されていない資産が発見された旨を指摘されるとともに，原告名義及びＢ名義の財産が他の者の財産であればその旨を書面で報告するよう求められた。これに対し，原告は，①自身は日の出証券口座に金融商品を持っていないこと，②Ｂ名義証券口座の資産は，ＧがＢ名義で取引を行ったものであり，Ｇ名義で取引した場合にはＨの債権者に押さえられる可能性があるためＢ名義で取引を行ったものであること，③Ｇから，原告及び原告の子の名義を貸して欲しいという話があったかもしれないが覚えていないことなどを述べた。（乙１５）オα市長が，平成２５年６月２８日，岡安証券に対し，法２９条に基づく資産調査として，原告世帯の顧客勘定元帳等の照会を行ったところ，同年７月４日，岡安証券から原告に係る顧客勘定元帳が提出され，原告が同年６月２４日に岡安証券から２５８万４７４０円を受領していることが判明した。そこで，α市長は，原告世帯が生活保護の要件を充たしているかを確認することができないとして，同年７月１日付けで原告世帯につき生活保護を停止する旨の決定をした。（乙１５）
カ原告は，平成２５年７月１日，Ｑ議員を同道してα市福祉事務所を訪れ，被告の担当職員と面談した。原告は，被告の担当職員に対し，何度も自宅に電話したことなどに対する不満を述べた上，原告名義の金融資産が存在することは知らなかった，Ｈが原告に無断で原告名義で金融商品取引を行った可能性が高いなどと述べた。そして，原告は，同日，被告の担当職員に架電し，Ｈが平成２３年頃に株取引を行っていたことを伝えた。（乙１５）
キ原告は，平成２５年７月４日，被告の担当職員との面談において，①日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されている資産は，原告の資産ではなく，Ｈの資産であること，②原告が同年６月２４日に岡安証券から２５８万４７４０円を受領したのは，Ｈに頼まれて行ったことであり，原告は，同日，Ｈの車に乗せてもらって岡安証券本店まで行き，現金を受領してこれをＨに渡したことなどを述べた。（乙１５）
ク被告は，平成２５年７月９日，日の出証券から原告及びＢに係る顧客勘定元帳の提出を受け，本件申請時に日の出証券口座に本件各資産（預かり金３９万２４５０円及び米国中期国債〔買付価格５３８万０３１１円〕）が存在していたことが判明した。（乙１５）
ケＧは，平成２５年７月３０日，被告の担当職員に架電し，①日の出証券口座及びＢ名義証券口座の資産は，Ｇの資産であること，②同年６月に全て解約したものの，その事実をＨに知られ，約２５０万円をＨに奪われたことなどを述べた。（乙１５）
コα市福祉事務所長は，以上のような調査の結果等を踏まえ，平成２５年８月２９日，原告に対する生活保護を廃止する旨の決定をするとともに，本件徴収決定をした。（乙１５）
サα市福祉事務所長は，平成２５年１０月２４日，原告に対し，再び，生活保護開始決定をし，同年１１月１４日，その旨を原告に通知した。（乙１９）


２争点⑴（本件各資産が原告に帰属する財産であるか否か）について⑴以上を前提として，本件各資産が原告に帰属するものか否かについて検討するが，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，①日の出証券口座に保有されている金融商品は平成２２年４月１６日までにほぼ全てが売却され，当該売却代金の全額である５３８万７９１４円がＤ支店口座に振込送金された上，②同口座の預金のうち４９９万８３２０円が同月３０日から同年５月１０日までの間に岡安証券口座に入金されて岡安証券口座での取引原資となり，③岡安証券口座に保有されていた金融商品の分配金等がＤ支店口座及びＫ支店口座に振込入金されていることが認められ，これらの事実によれば，日の出証券口座での取引と岡安証券口座での取引は実質的に連続した一連一体のものであり，両口座での取引の経済的利益はＤ支店口座及びＫ支店口座を通じて取得されているといえるから，本件各資産を含む日の出証券口座に保有されていた金融商品の帰属については，前記４口座の管理状況等を踏まえて判断すべきである。
ア口座の開設及び管理
前記認定事実⑵ア(ア)，(エ)及び(オ)によれば，日の出証券口座，岡安証券口座，Ｄ支店口座及びＫ支店口座の開設手続を行ったのはいずれも原告であり，口座名義はいずれも原告名義であることに加えて，前記４口座の届出印（Ｄ支店口座及びＫ支店口座については，届出印及び通帳）はいずれも原告が保管しており，これらの口座での取引はいずれも原告が行っていたことが認められる。
そうすると，前記４口座の管理者は，名実共に原告であったというべきである。
イＧの原告に対する委託の有無
(ア)原告は，①Ｇの委託に基づいて日の出証券口座及び岡安証券口座の開設及び当該両口座での取引を行ったにすぎず，取引に当たっては逐一Ｇの意向を確認していたし，Ｇは，取引内容及び取引残高が記載された日の出証券及び岡安証券の通知を見ていた，②Ｇが原告名義で取引をすることにしたのは，Ｈがギャンブル等により自宅に保管していた現金等を無断で費消していたことなどからＧ名義で取引をした場合にはＨに解約を迫られるためであるなど主張する。そして，Ｇの陳述書及び証言（以下「Ｇ証言等」という。）並びに原告の陳述書及び供述（以下「原告供述等」という。）には原告の前記主張に沿う部分がある。(イ)しかしながら，原告が，日の出証券口座及び岡安証券口座の開設及び当該両口座での取引につき，Ｇの委託に基づいて行ったことや，当該取引に当たって，逐一Ｇの意向を確認していたことを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。
(ウ)そこで進んで，原告供述等に至る経緯等を見ると，原告が，真に，Ｇの委託に基づいて日の出証券口座及び岡安証券口座の開設及び当該両口座での取引を行っていたのであれば，被告の担当職員に対しても調査の当初からその旨申述するのが自然であるところ，(a)自らが開設・管理していた自身名義の日の出証券口座及びＢ名義証券口座に被告の調査が及んでいることを察知するや，岡安証券口座及びＢ名義証券口座に保有されていた金融商品の解約・売却を行った上，当該解約金を現金で受領し，当該売却代金を銀行預金口座へ移転させるなどの措置を速やかに講ずる（前記認定事実(3)ウ）という隠蔽工作とみられてもおかしくない行動をする一方で，被告の担当職員に対し，(b)㋐平成２５年６月月２６日には，原告は日の出証券口座に金融商品を持っていないこと，Ｇから原告及び原告の子の名義を貸して欲しいという話があったかもしれないが覚えていないこと等を申述していた（同エ）ところ，㋑岡安証券から被告に対する原告に係る顧客勘定元帳の提出がされ，原告が同月２４日に岡安証券から２５８万４７４０円を受領していることが判明すると，同年７月１日，原告名義の金融資産が存在することは知らなかった，Ｈが原告に無断で原告名義で金融商品取引を行った可能性が高いなどと申述するとともに，同月４日，日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されている資産は，原告の資産ではなく，Ｈの資産であること等を申述し（同オ～キ），㋒日の出証券から被告に対する原告及びＢに係る顧客勘定元帳の提出がされた後の同月３０日になって初めて，日の出証券口座及びＢ名義証券口座の資産は，Ｇの資産であることを申述するに至っている（同ク，ケ）。
このように，原告は，原告世帯に関する法２９条に基づく資産調査が実施されていることを知った上で，自ら岡安証券口座及びＢ名義証券口座に保有されていた金融商品の解約・売却等を行いながらも（前記(a)），それとほぼ同時期に，被告の担当職員に対し，岡安証券口座に原告名義の金融資産が存する旨の申述をすることもなく，原告は日の出証券口座に金融商品を持っていない旨申述している（前記(b)㋐）のみならず，岡安証券の原告らに係る顧客勘定元帳が被告に捕捉されるや，被告の担当職員に対し，日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されている資産は，Ｈの資産である旨申述し（同㋑），次いで，日の出証券の原告らに係る顧客勘定元帳が被告に捕捉されるや，被告の担当職員に対し，日の出証券口座等の資産は，Ｇの資産である旨申述する（同㋒）など，その申述内容を変遷させてもいるのであって，このような原告の申述の内容，態度等に鑑みると，原告供述等を含む原告の申述，供述等は，全体として，信用性が低いことは明らかである。
また，原告供述等の内容を見ても，原告は，陳述書（甲２６）において，日の出証券口座及び岡安証券口座での取引につき，逐一Ｇの意向を確認した上で取引を行っていた旨を記載し，本人尋問においても同旨の供述をしていたが，被告代理人の反対尋問においては，Ｇに対して取引ごとに事前に取引内容を伝えることはしておらず，Ｇから原告に任せるなどと言われたことから事後的に報告をしていたとする趣旨の供述をしており，Ｇの意向確認の方法に関する原告供述等は曖昧で一貫しないといわざるを得ない。


これに対し，原告は，前記(b)㋑のとおりの申述内容につき，被告の担当職員から脅迫的な言辞で追及を受け，これを逃れるために原告名義の金融商品がＨのものであるとの発言をした旨供述する。しかしながら，原告が，被告の担当職員から，自らの自由な意思で当該申述をできなくなるような脅迫的な言辞で追及を受けたことを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。むしろ，原告は，被告の担当職員から，本件申請時に申告していない原告名義の財産の存在を指摘されたのに対し，α市福祉事務所を訪れ，何度も自宅に電話したことなどに対する不満を述べた上，原告名義の財産はＨのものである旨の発言をしているのであって（前記認定事実⑶エ～キ），このような原告の被告の担当職員に対する対応等に鑑みれば，原告が被告の担当職員から脅迫的な言辞で追及を受け，これを逃れるために前記の発言をしたとは認められない。そうすると，原告供述等に至る経緯等に照らして，原告供述等は，信用性が低いというべきである。
(エ)そして，Ｇの原告に対する日の出証券口座及び岡安証券口座での取引に係る委託の態様等に関する原告供述等及びＧ証言等の内容を見ると，原告は，日の出証券及び岡安証券の営業社員からの提案通りの取引を行っており，営業社員からの提案内容を逐一Ｇに報告したが，Ｇからは原告に任せるなどと言われていた旨を供述し，Ｇもこれに沿う証言をしている。
しかしながら，日の出証券口座及び岡安証券口座での取引は，平成１５年１月２４日から平成２５年６月２４日の長期間にわたり行われ，平成２２年５月６日以降の岡安証券口座での取引は近接した日に複数の取引が頻繁に行われているのであって（例えば，平成２２年５月１３日，同年６月１６日・２３日・２８日，７月１日・７日・１５日などにおいて，同一日に複数回の取引を行っている。），原告とＧが親子であることをも考慮すれば，前記のような取引状況の下において，Ｇに対して原告が提案内容を逐一報告していたとは考え難く（原告は，Ｇに営業社員からの提案を伝えても原告に任せるなどと言っていた旨供述しているのであり，同供述を前提とすれば，そのようなＧに対して原告が提案内容を逐一報告していたとは尚更考え難い。），極めて不自然である。そうすると，Ｇの原告に対する委託の態様等に関する原告供述等及びＧ証言等は，その内容自体に照らして，信用性が低いというべきである。(オ)さらに，Ｇが原告に対して日の出証券口座及び岡安証券口座での取引に係る委託を行うに至った経緯・背景事情に関する原告供述等及びＧ証言等の内容を見ると，原告は，Ｈはギャンブル等で自宅にある現金等を無断で費消しており，Ｇの資産を原告名義の金融商品にしておけばＨも解約を躊躇すると考え，Ｇの資産で日の出証券口座の取引を行ったと供述し，Ｇも同旨の証言をする。
しかしながら，原告及びＧは，Ｇが自宅に保管していた金員を平成１５年になって日の出証券口座での取引の原資とした旨供述又は証言をしているところ，Ｈによる無断費消を避ける必要があるのならば，Ｇが平成１５年まで原告名義の金融商品を購入することなく前記の金員を自宅に保管しておくこと自体不自然であるし，この点について原告及びＧは合理的な説明をしていない。
また，原告供述等によれば，原告は，岡安証券口座を解約した解約金２５８万４７４０円を受領するためＨの運転する車両で岡安証券本店を訪れたというのであって，このような原告の行動は，ＨがＧに無断でその資産を費消することを防止しようとしていた者の行動としては極めて不自然である。
そうすると，Ｇが原告に対して日の出証券口座及び岡安証券口座での取引に係る委託を行うに至った経緯・背景事情に関する原告供述等及びＧ証言等は，その内容自体に照らして，信用性が低いというべきである。(カ)以上検討したところによれば，Ｇが原告に対し日の出証券口座及び岡安証券口座での取引を委託していたか否かの点に関する原告供述等及びＧ証言等はいずれも採用することができず，他に原告の前記(ア)の主張を認めるに足りる証拠はない。そして，本件において，Ｇが日の出証券口座及び岡安証券口座の開設並びに当該各口座での取引を原告に委託したことをうかがわせる事情は見当たらない。
ウ日の出証券口座及び岡安証券口座の経済的利益の帰属(ア)前記認定事実⑵ア(イ)，(オ)及び(カ)によれば，(a)平成２１年２月２日，日の出証券口座に保有されている金融商品を換金したことによる３２万０３５６円がＤ支店口座に入金され，同日，これが原告により出金されていること，(b)日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されている金融商品の分配金等がＤ支店口座及びＫ支店口座に入金され，これらが原告により出金されていること，(c)平成２５年６月２４日，岡安証券口座に保有されている金融商品を換金したことによる２５８万４７４０円を原告が受領していることが認められる。
(イ)前記(a)の出金につき，原告は，Ｈから自動車修理業の取引先に支払う部品代を用意するよう言われたＧの指示によるものであると主張し，原告供述等及びＧ証言等にはこれに沿う部分がある。しかしながら，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない上，Ｇは，Ｈの求めに応じて生活費等を交付してしまうことから自らの資産を確保するため原告名義とした旨を証言しており，Ｇが原告名義とした自らの財産をＨの事業に必要な支払のために使用することは明らかに不自然であるから，原告の前記主張に沿う原告供述等及びＧ証言等は採用することができない。また，前記(b)の出金につき，原告は，岡安証券口座に保有されている金融商品の分配金等をＧに交付していたと主張し，原告供述等にはこれに沿う部分があるが，他方で，Ｇは，日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されている金融商品の分配金等を平成２０年以降に３回程度しか受領していない旨を証言しているところ，Ｇは原告の母であり，原告に不利な証言をする理由はないことからすれば，原告の前記供述部分は採用することができない。


さらに，前記(c)の出金につき，原告は，岡安証券口座を解約した解約金は一緒に岡安証券を訪れたＧに交付した旨主張し，原告供述等及びＧ証言等にはこれに沿う部分があるが，原告は，平成２５年７月４日の被告の担当職員との面談において，岡安証券口座に保有されている金融商品の換金はＨに頼まれて行ったことであり，換金した２５８万４７４０円は岡安証券に同道したＨに交付した旨，前記の原告供述等及びＧ証言等と相反する内容の申述をしていること（前記認定事実⑶キ），岡安証券口座の名義人は原告であり，同口座の解約金を受領するために歩行に支障のあるＧ（原告本人，証人Ｇ）を岡安証券に同道する必要はないことなどからすれば，原告の前記主張に沿う原告供述等及びＧ証言等は採用することができない。
(ウ)以上検討したところによれば，前記(ア)の各出金による金員がＧ又はＨに交付されたとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そして，本件において上記金員が原告以外の第三者に交付されたことをうかがわせる事情が見当たらないことからすれば，上記金員は原告において取得されたものと推認するのが相当であって，日の出証券口座及び岡安証券口座の経済的利益は原告に帰属するというべきである。エ日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されていた金融商品の原資如何原告は，日の出証券口座での取引の原資につき，Ｇは，①昭和４６年に父の死亡保険金の一部として取得した３００万円，②父の遺産の山林を売却した際に取得した２００万円，③昭和５６年に死亡した次兄の法要の際に長兄から受領した１００万円及び④前記①から③までの合計６００万円のうちの一部を平成３年から平成１３年まで郵便貯金としていたことによる利子の一部約２００万円の合計約８００万円を自宅に保有していたところ，このうち約５００万円を日の出証券口座での取引の原資として拠出した旨主張し，Ｇ証言等には原告の前記主張に沿う部分がある。しかしながら，Ｇが前記①から④までの金員を取得したことを裏付ける客観的な証拠はない上，Ｇ証言等によれば，Ｈは，ギャンブル等のために，子がアルバイトで得た金銭を子の机から無断で抜き取り，ＧがＨに隠れて購入した有価証券を現金化して費消し，Ｇ名義の預金も伝票を偽造して引き出したというのであり，前記①～④の金員等のみがＨに発見されなかったことは不自然である上，Ｈにより無断で費消される危険性が高いにもかかわらず，Ｇが長期間にわたり多額の現金を自宅に保有していたとは考え難い。
以上検討したところによれば，日の出証券口座の取引の原資に関するＧ証言等は採用することができず，他に原告の前記主張を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件においては，日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されていた金融商品の原資は不明であるといわざるを得ない。⑵以上のとおり，(a)日の出証券口座及び岡安証券口座の開設及び管理は原告が行っており（前記⑴ア），他方で，(b)Ｇが原告に当該各口座の開設及び当該各口座での取引を委託したことをうかがわせる事情は見当たらない（同イ）。このことに加え，(c)前記各口座による経済的利益が原告に帰属していること（同ウ），他方，(d)日の出証券口座及び岡安証券口座に保有されていた金融商品の原資は不明であること（同エ）も併せ考慮すれば，原告は，自らの金融商品を保有運用する意思で日の出証券口座及び岡安証券口座での取引を行ったと認めるのが相当であり，当該各口座に保有されている金融商品は原告に帰属するものというべきである。
したがって，本件各資産は原告に帰属するものと認められる。３争点⑵（本件徴収決定にα市福祉事務所長の裁量権の逸脱又は濫用があったか否か）について
原告は，本件各資産に加えてＢ名義の金融商品の価格を計上したとしても，本件申請時の原告の資産額は約８００万円にとどまるのであって，この資産がなくなれば原告は生活保護を受給することになるのであるから，被告が法７８条に基づいて徴収決定をする場合でもその範囲は前記の約８００万円の範囲に限られるべきであるとして，本件徴収決定は，過大な金額の返還を求めるものであり，α市福祉事務所長の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があると主張する。しかしながら，法７８条に基づく費用徴収は，不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者に対して行われる損害徴収としての性格を有するものであって，主として保護の費用を支弁した都道府県又は市町村の財政支出の適正を実現する観点から設けられた制度であることに鑑みると，同条は，当該者から同条に基づく費用の徴収を行うか否か及びその範囲について都道府県又は市町村の長に裁量の余地を与えておらず，当該長において，当該者から，不正な手段と因果関係がある保護費の全額を徴収するべき旨を定めているものというべきである。なお，同条は，費用徴収の範囲について「費用の全部又は一部」と規定するとともに，費用徴収の可否について「徴収することができる。」と規定しているが，①「費用の（中略）一部」との文言は，支弁した保護費の一部のみが不正な手段と因果関係があるにとどまる場合には，当該一部のみを徴収すべき旨明らかにする趣旨で設けられたものである（結局，このような場合であっても，不正な手段と因果関係のある保護費の全額を徴収の対象とする趣旨である。）と解されるし，②「徴収することができる。」との文言も，都道府県又は市町村の長に費用徴収を行う権限を認める趣旨であると解されるのであって，これらの各文言が，費用の徴収につき当該長に裁量がないとの解釈の妨げになるものではない。
以上のとおり，法７８条に基づく費用徴収を行うか否か及びその範囲について都道府県又は市町村の長に裁量の余地はないから，原告の前記主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。
なお，仮に，法７８条に基づく費用徴収を行うか否か及びその範囲について都道府県又は市町村の長に裁量が認められるとしても，①前記のような同条に基づく費用徴収の法的性格や趣旨に鑑みれば，当該裁量は限定的に認められるにすぎないと解されること，②前記認定事実⑵及び⑶によれば，原告は，本件申請時において，本件各資産を所有していることを認識しながら意図的にこれを申告していなかったと認められることなどを考慮すると，本件徴収決定において，徴収の範囲を本件申請時に原告が所有していた財産の範囲に限定しなかったことをもって直ちにα市福祉事務所長の裁量権の逸脱又は濫用に当たるということはできない。


平成３０年８月２８日判決言渡
平成２８年（行ウ）第２８１号政務活動費返還請求事件
主文
１被告は，Ｄ議員に対し，１３万３５８２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。２被告がＤ議員に対し１３万３５８２円の不当利得返還請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，Ｄ議員に対し，４３万５９９４円及びこれに対する平成２７年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。２被告がＤ議員に対し４３万５９９４円の不当利得返還請求をすることを怠る事実及びこれに対する平成２７年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求をすることを怠る事実がいずれも違法であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，杉並区の住民である原告ら（いずれも選定当事者。なお，選定者も同区の住民である。）が，杉並区議会議員であるＤ議員が平成２６年度に交付を受けた政務活動費の一部について違法な支出があり，Ｄ議員は杉並区に対してその支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，杉並区の執行機関である被告はその返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告を相手に，Ｄ議員に対し上記不当利得返還請求及びこれに対する法定利息の支払請求をすることを求めるとともに，同項３号に基づき，被告がこれらの請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関する地方自治法の定めは別紙３－１，「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」（乙１。平成１３年条例第２６号〔平成２５年条例第１号による改正後のもの〕。以下「本件条例」という。）の定めは別紙３－２，「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取扱いに関する規程」（乙２。平成１９年３月３０日議長訓令甲第１号〔平成２６年３月３１日改正後のもの〕。以下「本件規程」という。）の定めは別紙３－３のとおりである。２杉並区議会における政務活動費の支出に関する処理基準について(1)杉並区議会（以下，単に「区議会」ということがある。）事務局は，政務活動費に関する本件条例及び本件規程の内容を要約するとともに，支出に当たっての留意事項等をまとめた冊子を毎年作成して議員の便宜に供しており，平成２６年４月には，同年版の「政務活動費の支出に関する事務処理について」と題する冊子（甲１・１１５～１４５頁。以下「本件処理基準」という。）を作成している。
(2)本件処理基準は，「政務活動費として支出できない経費」として，本件規程２条１項に掲げる各経費（選挙活動や政党活動に関する経費等）を挙げ，政務活動に要する経費とこれらの経費が混在する場合には「政務活動に要する経費相当分を区分して，政務活動費を支出しなければなりません。」と記載している（甲１・１１８頁）。
(3)本件処理基準は，「支出にあたっての留意事項」として，区政報告の内容に関し，「選挙活動，政党活動，後援会活動などに関する記述がある場合は按分が必要です。」，「紙面に占める面積の割合での按分が合理的です。」，「当該号発行に要するすべての経費を按分します。」などと記載している（甲１・１２２頁）。
また，ホームページの運用管理経費に関し，「サイトに政務活動以外の内容が含まれる場合は按分が必要です。」，「合理的な区分が困難な場合は社会通念上相当な割合で按分します。」などと記載している（同１２３頁）。(4)本件処理基準は，人件費に関し，「議員と生計を一にする親族は，職員として雇うことはできない」と記載している（甲１・１３０頁）。３前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)政務活動費の交付及び収支報告について
ア被告は，本件条例７条に基づき，平成２６年４月１日付けで，Ｄ議員に対し，平成２６年度分（同年４月分～平成２７年３月分）の政務活動費１９２万円の交付を決定し，そのうち，平成２６年４月９日に同月分～６月分（３か月分の支出額は４８万円。以下同じ）を，同年７月９日に同月分～９月分を，同年１０月９日に同月分～１２月分を，平成２７年１月８日に同月分～３月分をそれぞれ支出した（乙３～乙７）。
イＤ議員は，別表の１「パソコン関連費用」，２「区政報告関連費用」，３「ホームページ管理料」，４「会派区政報告製作料」の各表における「費用」欄記載の各費用のうち，全部又は一部に相当する金額を上記アの政務活動費から支出した（以下「本件各支出」という。）。なお，各費用の一部に相当する金額を政務活動費から支出した場合におけるその割合は同各表の「按分率」欄記載のとおりであり，政務活動費から支出した金額は同各表の「支出額」欄記載のとおりである。
ウＤ議員は，平成２７年４月６日，本件条例１０条１項に基づき，政務活動費の収支を表す出納簿及び領収書等を添えて，杉並区議会議長に平成２６年度分の政務活動費収支報告書（以下「収支報告書」という。）を提出した（甲２の１，乙８の１～乙１０の２，乙１２）。
エ平成２８年５月１８日，Ｄ議員は，議長に対し，訂正後の収支報告書を提出した。訂正内容は，支出額合計１４０万８４６６円（広聴広報費７６万０５９８円）を，支出額合計１３８万５９８０円（広聴広報費７３万８１１２円）に訂正するというものであり，広聴広報費の印刷・製本費のうち平成２６年１１月２８日支払分に係る区政報告案内はがき代・印刷代（別表の２⑨）について，枚数を１２８０枚から５８０枚に訂正したものであった。（甲２の２）
(2)監査請求について（甲１）


ア原告ら及び選定者らは，平成２８年４月１３日，杉並区監査委員に対し，Ｄ議員の平成２６年度政務活動費のうち７６万４６８７円の支出は違法又は不当にされたものであるとして，Ｄ議員に対して速やかにその返還を求めるように杉並区長（被告）に勧告することを求める住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
イ杉並区監査委員は，平成２８年６月８日付けで，本件監査請求のうち，収支報告書及び出納簿の訂正（前記(1)エ）により返還された支出に係る部分について却下し，その余の部分について棄却した。
ウ本件訴えの提起
原告らは，平成２８年６月２７日，本件訴えを提起した。なお，原告らが本件訴訟で主張する不当利得返還請求権の金額は，別表の１～４の各表における「原告主張の不当利得額」欄記載のとおりであり，その合計金額は４３万５９９４円であるが，原告ら主張の金額に計算の誤りがあると認められる箇所は網掛けで示したとおりである（具体的には，１①パソコン接続料の８月分は２２４９円ではなく２２４４円が正しい。また，２⑪区政報告礼状発送費は１０６２円ではなく１０８２円が正しい。）。
４主たる争点
本件の主たる争点は，被告のＤ議員に対する不当利得返還請求権及び法定利息支払請求権の成否であり，具体的には，次のとおりである。
(1)本件各支出が違法であるか
(2)Ｄ議員は悪意の受益者に当たるか
５争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙４「当事者の主張の要旨」記載のとおりである（なお，別紙４において定義した略語は，本文中でも用いることとする。）。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，政務活動費の支出としてされた本件各支出のうち，パソコン関連費用として支出された別表の１の各費用，区政報告関連費用として支出された別表の２の各費用及び会派区政報告製作料として支出された別表の４の費用の一部について，本件条例及び本件規程の定めに違反し，議員としての活動との間に合理的関連性を有しない違法な支出があり，杉並区は，Ｄ議員に対し，１３万３５８２円の不当利得返還請求権を有するとともに，上記金額について，Ｄ議員が法律上の原因のない支出（利得）であることを確定的に認識することができる日である本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払請求権を有するものと認められるから，原告らの請求は，被告に対し，Ｄ議員に対する上記不当利得返還請求及び法定利息支払請求をすることを求め，また上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める限度において理由があるからこれらを認容すべきものと判断し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。
その理由の詳細は以下のとおりである。
１争点(1)（本件各支出が違法であるか）について(1)ア地方自治法１００条１４項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができ，この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない旨規定しているところ，その趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究その他の活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される。そうすると，政務活動費を充てることが許される会派又は議員の調査研究その他の活動に係る経費に該当するためには，当該行為ないし活動が，その客観的な目的や性質に照らし，議員としての活動との間に合理的関連性を有することを要するものと解される（最高裁平成２２年（行ヒ）第４２号同２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。
イ本件条例は，地方自治法の上記規定を受けて，杉並区議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，会派及び議員に対し，政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものである（１条）。本件条例９条は，政務活動費は，会派及び議員が行う調査研究，研修，広聴，広報，要請，陳情，各種会議への参加等，区政の課題及び区民の意思を把握し，区政に反映させる活動その他の区民福祉の増進を図るために必要な活動（すなわち政務活動）に要する経費に対して交付するものとし，具体的には，本件条例別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる旨規定し，本件条例１２条は，区長は，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において本件条例９条に定める経費の範囲に従って支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる旨規定している。
そして，本件条例別表は、本件条例９条の政務活動費を充てることができる経費として，広聴広報費，事務費，人件費等をそれぞれ具体的に列挙して規定している。また，本件条例に定める政務活動費の取扱いについて地方自治法１０４条に規定する議長の権限に基づき必要な事項を定める本件規程は，２条１項において，選挙活動・政党活動・後援会活動に関する経費などを政務活動に要する経費に該当しないものとして列挙した上，同条２項において，これらの経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費を区分して支出しなければならないものとし，同条３項及び本件規程別表において，本件条例別表に定める各費目ごとに，政務活動に要する経費として支出すべきでない場合を挙げるほか，按分を要する場合及びその按分方法（支出割合の上限等）について定めているところ，これらの定めは，その内容等に照らして合理的なものであると認められる。さらに，杉並区議会事務局は，本件条例及び本件規程の内容を要約するとともに，政務活動費を支出するに当たっての留意事項等をまとめた冊子を毎年作成しているところ，その平成２６年版である本件処理基準は，本件条例及び本件規程における解釈の指針を示すものとして参考となるものである。


ウこのように，政務活動費が使途を限定して交付される公金であり，残余があれば返還を命ずることができるとされていることからすれば，政務活動費を充てることが許される会派及び議員の調査研究その他の活動に係る経費に該当するためには，当該行為ないし活動に基づく支出が本件条例及び本件規程に則したものであることを要するものと解され，本件条例に基づき政務活動費の交付を受けた議員が，当該年度において交付を受けた政務活動費を本件条例及び本件規程の定めに違反する支出に充てた場合には，当該支出は，議員としての活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費に充てられた違法なものとなり，当該議員は，これらの支出に充てられた部分に相当する額を杉並区に対して不当利得として返還すべき義務を負うものというべきである。
そこで，以下，本件各支出について，その費目ごとに上記の観点に基づき検討する。
(2)パソコン関連費用について
ア認定事実
前記前提事実，証拠（後掲の証拠に加え，甲１，２の１，乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(ア)Ｄ議員は，自宅に設置している本件デスクトップパソコンのほか，外出時に使用するため本件ノートパソコンを所持しているところ，本件デスクトップパソコン及びこれに接続して使用するカラープリンターに関連する費用として，光回線の接続料（別表の１①），無線ＬＡＮ料（別表の１②），名簿作成ソフトなどのソフトリース料（別表の１④），カラープリンター保守料（別表の１⑤）の各費用を支出するとともに，本件ノートパソコンに関連する費用として，無線ＬＡＮ料（別表の１③）を支出し，それらの費用のうち，９０％の按分率で計算した金額（別表の１における「支出額」欄記載の各金額）を政務活動費から支出した。(イ)Ｄ議員が使用しているパソコンは，上記(ア)の本件各パソコンのほか，杉並区から貸与され区議会の会派控室に設置されているノートパソコン１台を加えた３台であり，杉並区貸与に係るノートパソコンは会派控室でのみ使用している。
(ウ)Ｄ議員は，本件訴訟の係属後である平成２９年９月２１日，前記(ア)の費用のうち，本件デスクトップパソコンに関する費用として政務活動費から支出した２５万５５３１円（別表の１①，②，④，⑤の各支出額の合計）を杉並区に返還した（乙１９）。
イＤ議員は，本件監査請求の際，杉並区監査委員に対し，パソコン関連費用につき９０％の按分率により政務活動費を支出した理由について，支出に係る本件各パソコンが政務活動専用であって実際にも政務活動のために９割使用しているためである旨説明していた（甲１・９７頁）ところ，上記認定事実によれば，Ｄ議員は本件各パソコン以外に，私用や選挙活動・政党活動等に用いるためのパソコンを所有していなかったというのであるから，本件各パソコンが政務活動以外の活動に用いられていなかったとすることは不自然であり，また，政務活動のために使用された割合を９割とする合理的根拠も見出せない。被告は，上記のＤ議員の説明を前提に，政務活動とそれ以外の活動とでパソコンを使い分けることは合理的である旨主張するが，そもそもＤ議員が政務活動とそれ以外の活動とでパソコンを使い分けていた事実を認めることができないのであるから，被告の主張はその前提を欠くものであり採用することができない。
そして，本件条例別表によれば，議員が行う活動に係る事務の遂行に要するインターネット接続料等は，事務費として政務活動に要する経費に該当し，本件規程別表によれば，インターネット接続料等の通信費は実態に則して按分すべきものとされている。上記のとおり，Ｄ議員は，本件各パソコンについて，政務活動以外の活動にも用いていたものと認められるから，本件各パソコンに係るインターネット接続料等については，その使用実態に応じた支出割合の範囲内で政務活動費から支出することが許されるものと解されるところ，政務活動のための使用がそれ以外の活動のための使用を上回っていたことを認めるに足りる証拠がないことや，選挙活動・政党活動などの政務活動に当たらない活動のためにも，本件各パソコンを使用して行う事務作業の必要性が相応に認められることに照らせば，本件各パソコンに関する費用のうち，政務活動のために用いられた部分とそれ以外の活動のために用いられた部分とは，同等の割合であったと推認するのが相当である。そうすると，本件各パソコンに関して支出された各費用のうち，少なくとも２分の１の割合を超えて政務活動費から支出された金額は，本件条例及び本件規程の定めに違反したものとして，議員としての活動との間に合理的関連性が認められない違法な支出であったといわざるを得ない。
ウもっとも，前記ア(ウ)のとおり，Ｄ議員は，本件訴訟の係属後である平成２９年９月２１日，パソコン関連費用のうち，本件デスクトップパソコンに関して政務活動費から支出した別表の１①，②，④及び⑤の費用（合計２５万５５３１円）を杉並区に対し全額返還したことにより，上記各支出に係る不当利得返還請求権は消滅した。
したがって，パソコン関連費用のうち，なお不当利得返還請求権が存在するのは，本件ノートパソコンに関して支出された別表１の③の費用に関する部分であり，その２分の１の割合を超えて政務活動費から支出された金額（不当利得額）は１万１１７２円である。
(3)区政報告関連費用について
ア区政報告の印刷及び送付に係る費用について
(ア)前記前提事実，証拠（甲１，２の１，乙８の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ議員は，本件各区政報告（乙８の１，２）を作成し区民に送付したところ，これらの作成及び送付等に要した費用のうち，①４０００枚分の印刷費，②１７１１通分の送料及び③２４４通分の送料を広聴広報費として，④Ｅに対する事務手伝い報酬（時給９００円，９時間）及び⑤Ｆに対する事務手伝い報酬（時給９００円，１５．２５時間）を区政報告の送付に係る人件費として，それぞれ政務活動費から支出し（按分率１００％），その金額は，別表の２①～⑤の「支出額」欄記載のとおりであることが認められる（なお，本件各区政報告の発送作業は，平成２６年８月２２日，２３日，２７日，同年９月１～３日に行われており〔乙９の２，乙１０の２〕，本件各区政報告はその頃区民に送付されたものと認められる。）。


(イ)本件各区政報告のうち，乙８の１の区政報告の表面（同号証１枚目の右半分）には，上部約３分の１にＤ議員の写真が掲載され，他の記載部分に比較して大きな文字によりＤ議員の氏名，所属政党及び「区政報告」の文字が記載されており，残り３分の２には挨拶のほか，「私の区議会活動」との標題の下，Ｄ議員の来歴や所信等が記載され，挨拶の中には，「早いもので，私の，区議会活動は２期８年目を迎えております。来年の４月には３回目の統一地方選挙を迎えます。地域の皆様よりさらなるご親任を賜る事が出来る様，全力で区議会活動に邁進して参る所存です。」等の記載がある。
一方，これに続く部分（同号証の２枚目）には，「それでは，私の理念として示す地域の安心と安全とは，何か。」との標題の下，「喫緊の社会情勢から必要とされる施策は，就学前の子供たちの安心安全です。（中略）もう一点，小学生の放課後対策，学童の充実を図る為に声を届けて参る所存です。（中略）まちの安心安全を考える時に，区民皆様が暮らす地域の区道，生活道路を安心して歩くことが出来る様にする為に，安全の施策として無電柱化を進め，狭い区道，生活道路の拡幅化を確りと行う事が必要です。（中略）私は，議会において，区の代表的な施策の一つである，交通不便地域を結ぶＧの路線を先ず無電柱化すべきとの声を届けております。今後も，無電柱化の施策は訴え続けて参ります。」と記載されているほか，「地域の健康とは，何か。」との標題の下，「杉並区には，スポーツ推進計画があり，例えば，高齢者の方には無理をせず楽しく歩く事を進めます。（中略）私が暮らすαを一例に挙げれば，まちづくりの中でβ遊歩道の整備を進める時に，遊歩道の半面を反発力のある素材ポリウレタン製のタータンを使用し，高齢者の方々が歩く事によりケガからの回復と予防が可能になります。地域の生活に様々な形でスポーツを取り入れる施策が必要です。（中略）私は，自身のスポーツ界での経験を活かし，中学校・部活の活性化と総合型地域スポーツクラブ設立に向け，議会で質問を続けています。」と記載されている。また，その余の部分（同号証の１枚目の左半分）も，「γ地域の区政報告」の標題で，γ地域のまちづくりに関する課題等並びにこれに係る杉並区及びＤ議員の取組みの状況等が記載されている。このように，乙８の１の区政報告のほとんどの部分については，区政の現状に係るＤ議員の認識や議員としての活動状況等が記載されているものと認められるから，主として区政に関し区民に報告・説明をするものといえる。
(ウ)次に，乙８の２の区政報告についてみると，その裏面（同号証の２枚目）の左側３分の１には「日々挑戦」の文字が大きく記載され，残り３分の２にはＤ議員のプロフィールや所信，区議会における役職歴等が記載されている。一方，その表面（同号証の１枚目）にはＤ議員の区議会での質問等に関し，「都は，α〇丁目の土地を取得し，δ線沿道に残地として残るε地とを合わせて公園化する整備計画を進める事になりました。私は，αのホタル祭りの会場として活用できる整備と，杉並区の国内交流都市すべてにホタルの生息場所がありますので，整備される公園を活用し，ホタルサミットの開催を求める一般質問を行いました。」などと記載されている。これらの記載内容に加え，その記載部分の紙面全体に占める面積や位置等に照らすと，乙８の２の区政報告は，主として当該地域の整備計画に関する区政の現状や議員としての活動状況等を区民に報告・説明するものであると認められる。
(エ)ところで，上記(イ)及び(ウ)のように，区政の現状や議員としての活動状況等に関する報告・説明を主として記載する印刷物において，これと併せて当該議員の氏名や写真が大きく記載され，また，当該議員のプロフィールや所信等が相当のスペースを割いて記載されているとしても，これらをもって，直ちに，当該写真やプロフィール等の部分が選挙活動等に関するものと認めることはできない。なぜならば，区議会での質問その他の議員として行う活動は，当該議員のそれまでの活動歴や関心事項，信念等を基盤として展開していることが少なくなく，これらが理解されて初めて，区政の現状に係る当該議員の認識や議員としての活動状況等が十分に理解されることとなるという面もあるから，このような意味において，区政の現状や議員としての活動状況等に関する報告・説明と当該議員の経歴等の紹介とは必ずしも切り離すことができるものではなく，一体のものと評価される場合もあることを否定できない。
これを本件についてみると，本件各区政報告において紹介されているＤ議員のスポーツ選手としての経験や，生まれ育った地域，区議会での委員会活動等（乙８の１，２）が，上記(イ)及び(ウ)で報告・説明されている区政の現状や議員としての活動状況等と密接に関連しているものといえるから，これらの経歴等の記載についても，上記の報告・説明と一体のものとして区政報告の一部をなすものと評価するのが相当である。(オ)そして，本件条例別表によれば，議員が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費に係る印刷・製本費，文書通信費等は，広聴広報費として政務活動に要する経費に該当するから，区政報告関連費用のうち，別表の２①～③に係る費用の支出は，いずれも，議員としての活動との間に合理的関連性を有するものとして，適法な支出であるというべきである。
なお，本件規程別表によれば，印刷・製本費及び広報紙等送料については，実態に即して按分するものとされ，本件処理基準は，区政報告について，紙面における面積の割合により按分することが合理的であるとしているが，このような按分の合理性が認められるのは，区政報告において政務活動に係る記載の部分とそれ以外の部分とを明確に区分することができる場合であって，本件がこのような場合に当たらない（そもそも按分をすべき場合に当たらない）ことは上記(エ)のとおりであるから，本件において，紙面における面積の割合による按分をすべきものということはできない。
(カ)Ｅに対する人件費について
原告らは，Ｄ議員の近親者であるＥに対し支払われた本件人件費（別表の２④）は，その全額が本件処理基準に適合しない旨を主張する。しかし，本件処理基準によれば，議員と生計を一にする親族は職員として雇うことはできないとされているところ（前記第２の２(4)），ＥはＤ議員の叔父の妻であり（乙１６），同人がＤ議員と生計を一にしていることをうかがわせる証拠はないから，原告らの上記主張はその前提を欠くものであって採用することができない。


また，Ｅ及びＦに対して支払われた人件費（別表の２④，⑤）は本件各区政報告の発送作業の対価として支払われたものであるところ，本件各区政報告が政務活動に関するものである以上，その発送作業に係る経費についても，その全額が政務活動に要する経費に当たるというべきである。(キ)よって，Ｄ議員が本件各区政報告に関して政務活動費から支出した合計２３万９９８８円（別表の２①～⑤）は，その全額について，議員としての活動と合理的な関連性を有する適法な支出であったというべきである。
イ区政報告会の開催に係る費用について
(ア)証拠（後掲の証拠に加え，甲１，２の１，乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ａＤ議員は，平成２６年１１月２１日に自宅で，同月２９日に貸しホールで，それぞれ区政報告会（以下，同月２１日開催のものを「本件報告会Ａ」，同月２９日開催のものを「本件報告会Ｂ」という。）を開催した。
ｂＤ議員は，本件各報告会の開催に当たり，案内ハガキを作成して区民に送付するとともに，開催後には参加者等に対し礼状を送付した。本件各報告会の案内ハガキの文面には，「来年４月，私は，３回目の統一地方選挙に挑戦を致します。３度，地域の声を区政に届けることが出来る様，区議会活動の原点に戻り，区政報告会を下記日時に行います。」と記載されていた（甲１・７８頁，乙１３の１，２，１４の１，２）。また，本件報告会Ｂの礼状には，「衆議院選挙と私自身が来年挑戦する統一地方選挙の話題が多くなってしまい，皆様へ区政についてお伝えする時間が少なくなってしまった様に感じております。」と記載されていた（甲１３）。
ｃＤ議員は，本件報告会Ａの開催のため，ストーブ及びパイプ椅子のレンタルをした（なお，被告はパイプ椅子のレンタルをしたのは本件報告会Ｂの開催のためであったと主張する〔被告準備書面(5)２頁〕が，Ｄ議員の陳述書〔乙１６・５頁〕によれば，Ｄ議員の自宅敷地において行われた本件報告会Ａの開催に当たり，自宅と隣家の間をテントで覆い，そのテント内にパイプ椅子を配置したというのであるから，本件報告会Ａの開催にはパイプ椅子のレンタルが不可欠であったと認められる。これに加えて，レンタル業者作成の請求書〔甲４４〕によればパイプ椅子につきレンタルがされたのは１回だけであると認められること，また，貸しホールにはパイプ椅子も常備されていることが通常であることを考慮すれば，パイプ椅子のレンタルが本件報告会Ｂのためであったとする被告の上記主張は採用することができない。）。
ｄＤ議員が本件各報告会の開催に当たり支出した費目及びその支出日（いずれも平成２６年）は，以下のとおりであり，それぞれの費用の額は，別表の２⑥～⑪の「費用」欄記載のとおりである。１０月２８日本件報告会Ａ案内はがき印刷代（別表の２⑥）
１１月２４日本件報告会Ａ礼状発送費（同⑦）
同月２５日本件報告会Ｂ会場費（同⑧）
同月２８日本件報告会Ｂ案内はがき代・印刷代（同⑨）同月２９日本件報告会Ａ椅子・ストーブレンタル料（同⑩）
１２月５日    本件報告会Ｂ礼状発送費（同⑪）
なお，原告らは，本件報告会Ｂ（午後６時から７時半まで開催）の会場費として，午後１時から８時までの時間に対応する使用料が支払われていること（甲３９）につき，午後１時から５時までの使用料の支出は不要である旨主張するが，会場の設営や会の進行の準備のために，余裕を持って午後いっぱいホールを借りておくことが不相当であるとは認め難いから，原告らの上記主張は採用することができない。ｅ本件報告会Ａには，Ｄ議員の所属する政党から衆議院議員１名の秘書，都議会議員２名が出席し，本件報告会Ｂには，上記衆議院議員本人と上記各都議会議員が出席し，いずれも会の冒頭でそれぞれ５分程度の挨拶をした。本件各報告会の開会から閉会までの時間はいずれも約９０分であった。なお，本件報告会Ａの開催された平成２６年１１月２１日に衆議院が解散され，その翌月には衆議院議員選挙（同年１２月２日告示，同月１４日投開票）が実施され，また，平成２７年４月には，Ｄ議員も立候補した杉並区議会議員選挙が実施された。
ｆＤ議員は，本件各報告会のために支出した費用のうち８０％に相当する金額（別表の２⑥～⑪の「支出額」欄記載のとおり）を広聴広報費として政務活動費から支出した。なお，按分率を８０％とした根拠は，Ｄ議員の説明によれば，全体で約９０分の会合のうち，都議会議員等の発言約１５分程度を除いたものが政務活動に該当すると解したことによるものであった。
(イ)検討
上記(ア)の認定事実によれば，本件各報告会は，Ｄ議員が立候補を予定していた区議会議員選挙（平成２７年４月）の約５か月前に開催されたものであり，Ｄ議員は，本件各報告会の案内に当たり，区議会議員選挙に自ら立候補することに言及していた（前記(ア)ｂ）。しかも，本件各報告会の開催時期はいずれも衆議院議員選挙（平成２６年１２月）の直前であって，本件報告会Ａについては，衆議院解散の前から準備されていたものではあったが，その開催日は解散の当日（同年１１月２１日）であったし，また，本件報告会Ｂについては，いずれも解散後に開催の費用が支出されており，解散がされたことを受けて準備されたものであったことがうかがわれる。
以上に加え，本件各報告会には，Ｄ議員が所属する政党の都議会議員や衆議院議員の本人又は秘書が出席し，各会の冒頭において合計１５分程度の挨拶をしていたこと，また，本件報告会Ｂの礼状に「衆議院選挙と私自身が来年挑戦する統一地方選挙の話題が多くなってしまい，皆様へ区政についてお伝えする時間が少なくなってしまった様に感じております。」と記載されていたこと（前記(ア)ｂ，ｅ）に照らせば，本件各報告会は，区政の現状や議員としての活動状況等について区民に報告・説明し，これらに関する区民からの要望や意見を聴取するという区政報告会としての実態のほかに，政務活動には含まれない選挙のための集会としての実態を併せ有していたことが推認されるというべきである。


そして，上記のとおり都議会議員等の発言が各会の冒頭の１５分程度にすぎないものであったとしても，本件各報告会が開催された時期が衆議院解散の日から選挙告示の日までの間であったことや，各会の冒頭に衆議院議員の本人又は秘書を含む３名の議員等による発言があったことのインパクトなどを考慮すると，このような状況下においては，議員としての活動状況等に係る報告・説明を行うこと自体が，当該議員やその所属する政党のＰＲとしての意味を帯びることを免れないから，本件各報告会が全体として選挙のための集会としての実態を併せ有することとなるものといえ，政務活動に当たる部分と，それ以外の部分とを明確に区分することは困難であるといわざるを得ない。したがって，このような場合は，社会通念に照らし，政務活動としての割合を２分の１と認めるのが相当である。よって，本件各報告会に係る費用のうち，２分の１を超えて政務活動費から支出された部分については，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである（ただし，各費用の２分の１である１２万０７１９円を超えた支出金額は７万２４３０円であるが，原告らの主張する不当利得額である７万２４１０円の限度で請求を認容すべきである。）。
(4)ホームページ管理料
ア証拠（甲１，２の１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ議員は，本件ホームページを開設し，その維持管理費のうち別表の３における「支出額」欄記載の費用（按分率７０％）を政務活動費から支出したこと，乙１５（枝番を含む。）によれば，本件ホームページは，トップ画面にＤ議員の写真及び氏名と「日々挑戦」の文字が記載された画像が掲載されており，その内容は，主たる項目として「ご挨拶」，「プロフィール」，「定例区議会一般質問」，「区政報告」，「過去掲載記事一覧」，「リンク集」があるほか，これに付随する項目として「Ｈ」，「Ｊ」，「Ｋ」，「Ｍ」などがあることが認められる。そして，その具体的記載をみると，区議会における質問内容等，区政の現状に係るＤ議員の認識や議員としての活動状況等を示すものも相当数見受けられる一方，「Ｋ」のように，Ｄ議員の近況や地域・社会一般の状況に関する所感等の記載が大半を占めている項目もあり，区政の現状や議員としての活動状況等と直接関連しないものも相当数含まれている（甲１１の１，乙１５の１，４，８，９等）。
イところで，本件規程別表は，広聴広報費としてのホームページの作成及び維持管理の経費は，実態に則して按分するものと定め，本件処理基準は，サイトに政務活動以外の内容が含まれる場合には按分が必要であるとしつつ，合理的な区分が困難な場合には社会通念上相当な割合で按分するものと定めている。そこで，本件ホームページの構成をみると，その主たる項目中「ご挨拶」及び「リンク集」を除く４項目のうち，「定例区議会一般質問」及び「区政報告」という区政の現状や議員としての活動状況等を示すものがその半数を占めている上，残る項目中の「過去掲載記事一覧」も，その大半が過去の一般質問や区政報告を掲載したものである（乙１５の６）。また，付随する項目についても，「Ｋ」のように区政の現状や議員としての活動状況等に直接関連しない記載が大半を占めている項目がある一方で，「Ｍ」のようにこれらに直接関連する記載が大部分を占めている項目も存在しており，本件ホームページを全体として見れば，これらに直接関連する部分が関連しない部分を大きく上回っているということができる。このことに照らせば，Ｄ議員が，本件ホームページに係る管理料の支出について，その７０％を政務活動に要する経費に当たるものとして政務活動費から支出したことが，社会通念上不合理であるとは認められず，他にこれを不合理とすべき事情も証拠上うかがわれないから，ホームページ管理料に係る支出が本件条例及び本件規程の定めに違反したものであったと認めることはできない。ウこれに対し，原告らは，本件ホームページは，政治的な趣旨と政務活動との２種類の要素を併せ持ち，かつ，その区分は困難であるから，５０％の按分とするのが適当である旨を主張するが，上記のような本件ホームページの構成及び記載内容に照らせば，ホームページ管理料に係る支出のうちその５０％を超える部分について政務活動に要する経費に該当しないものとすることは，本件ホームページの実態を反映しないものといわざるを得ないから，原告らの上記主張は採用することができない。
(5)会派区政報告製作料
Ｄ議員の陳述（乙１６）によれば，本件会派報告（乙１２）は，過去４年間の区政に関する会派の活動状況を総括するものとして平成２７年１月に製作，配布されたものであると認められるところ，その配布時期は，同年４月に実施が予定されていた統一地方選挙（区議会議員選挙は，同月１９日告示，同月２６日投開票〔甲２８〕）の約３か月前であった。そして，本件会派報告の表面には，上部２分の１程度に所属政党の党名とＤ議員を含む所属議員１２名の集合写真が掲載され，下部には，「私たちがこれまでの４年間に取り組んできた実績」と題して，政党所属議員が任期中に実施した区政に関する提言等の活動の概要が，「区政運営」「防犯・防災」「教育」等の各分野につき箇条書きで記載されている。裏面には，上部２分の１程度に今後の区政に関する提言が記載されており，具体的には，「コミュニティバスをはじめとした交通網の更なる充実」「東京一を目指した総合的な子育て支援の拡充促進」といったスローガン的な表現を用いた記載がされている。また，下部には「議員紹介」として「区政へのご意見・ご要望をお聞かせください」との記載の下に政党所属議員１２名の氏名及び顔写真が掲載されるとともに，各自の役職及び連絡先が記載されている。
以上に照らせば，本件会派報告は，会派としての活動状況等を区民に対して報告・説明するものである実態を有すること自体は否定し難いものの，本件会派報告が統一地方選挙の約３か月前という近接した時期に配布されていることや，その記載内容も，選挙が目前に迫った状況下では選挙に向けた政党所属議員のＰＲとしての印象を与えるような内容となっていることに鑑みると，選挙活動のためのものである実態を併せ有することを否定できないものといえる。
そうすると，本件会派報告は，全体として，会派としての活動状況等を報告・説明するという面と選挙に向けたＰＲとしての面を併せ有するものであるといえ，政務活動に当たる部分と，それ以外の部分とを明確に区分することは困難であるといわざるを得ない。したがって，このような場合には，社会通念に照らし，政務活動としての割合を２分の１と認めるのが相当である。よって，会派区政報告製作料１０万円について，その２分の１である５万円を超えて政務活動費から支出したことは，本件条例及び本件規程の定めに違反した違法な支出であるというべきである。
(6)小括


以上によれば，本件各支出のうち，本件条例及び本件規程の定めに違反し，政務活動との合理的関連性を有さないものとして，Ｄ議員が杉並区に対し不当利得返還義務を負うものと認められる金額は，以下のとおりである。アパソコン関連費用（別表の１）のうち本件ノートパソコンの無線ＬＡＮ料
（同③）のうち，１万１１７２円
イ本件各報告会の開催等に係る費用（別表の２⑥～⑪）のうち，７万２４１
０円
ウ会派区政報告製作料（別表の４）のうち，５万円
エ合計    １３万３５８２円
２争点(2)（Ｄ議員は悪意の受益者に当たるか）について民法７０４条の「悪意の受益者」とは，法律上の原因のないことを知りながら利得した者をいい，政務活動費からの各支出についていえば，議員としての活動との間に合理的関連性が認められない支出（すなわち，本件条例及び本件規程の定めに違反した支出）であることについて認識していることをいうものと解すべきである。もっとも，議員としての活動との間に合理的関連性が認められるか否かは，法的評価に関わる問題であるから，当該支出が合理的関連性を有さないことが明らかな場合でない限り，合理的関連性が認められないことについて悪意であると認めることはできないというべきである。
これを本件についてみると，前記１で議員としての活動との間に合理的関連性を有さない違法な支出であると認められた各支出は，いずれもそれ自体，合理的関連性を有さないことが明らかであるとまではいえないことから，Ｄ議員において，本件各支出の際に悪意であったと認めることはできない。もっとも，上記の合理的関連性の有無は，最終的には裁判所の判断によって決せられるものであることからすれば，本判決確定の日において，Ｄ議員は，前記１において認定された金額について，議員としての活動との間に合理的関連性を有さない違法な支出であると確定的に認識することができるから，本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の返還義務を負担するものというべきである。
第４結論
よって，原告らの請求は，被告に対し，Ｄ議員に対する１３万３５８２円の不当利得返還請求及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払請求をすることを求める限度において，また，上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める限度において理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官     清   水   知恵子
裁判官     進   藤   壮一郎
裁判官     池   田   美樹子
（別紙１省略）
（別紙２省略）
（別表１省略）
（別表２省略）
（別表３省略）
（別表４省略）
（別紙４）
当事者の主張の要旨
１争点(1)（本件各支出が違法であるか）について
(1)原告らの主張の要旨
ア政務活動費の支出が認められるのは，政務活動の中でも，公金からの支出が許されるだけの実質を伴い，さらに必要かつ合理的な活動と認められる場合だけであり，政務活動費が支出された経費について，政務活動に要する経費以外の経費が混在する場合や，当該活動が政務活動以外の性格を併せ持っている場合は，按分その他の方法で政務活動に要する経費とそれ以外の経費とを区分しなければならず，このことは，本件規程２条２項が規定するとおりである。そして，政務活動とそれ以外の活動とを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相当な割合による按分をして，政務活動に要する経費の金額を確定しなければならない。このことは，杉並区が作成した「政務調査費検討会報告書」（甲４６）にも記載されている。
ここで「社会通念上相当な割合」とは，議員活動が多種多様であることを踏まえれば，特段の事情がない限り２分の１とすべきであり，本件規程においても，固定電話代や事務所費について２分の１を支出割合の上限としていることは，杉並区における社会通念上相当な割合が２分の１であることを裏付けるものである。
イパソコン関連費用について
(ア)Ｄ議員が使用していたパソコンは，自宅に設置されたデスクトップパソコン１台，持ち歩き用のノートパソコン１台及び杉並区から貸与され区議会の政党控室に設置されたノートパソコン１台のみである。このうち，デスクトップパソコン（以下「本件デスクトップパソコン」という。）及び持ち歩き用のノートパソコン（以下，「本件ノートパソコン」といい，前者と併せて「本件各パソコン」という。）に関連して，別表の１①～⑤の「支出額」欄記載の金額が政務活動費から支出され，Ｄ議員は９０％という按分率をもって「相当の割合」としているが，パソコンは，その性質上，日常的に様々な用途に使用されることが推認され，私的な用途や政治・政党活動に関連するものが含まれているのは不可避であって（現に，Ｄ議員は，パソコンを用いてそのホームページに選挙に関わる政治的な記述を掲載している。），その割合の程度を厳密に区別するのは困難であるから，社会通念上５０％を超える部分を政務活動費として支出するのは妥当ではない（なお，杉並区は，政務活動費に関する使途細目において，事務所専用の固定電話に係る通信費の支出割合の上限を２分の１と定めている。）。
特に，別表の１②のパソコン無線ＬＡＮ料は，Ｄ議員の自宅に設置した本件デスクトップパソコンのものであるとされるが，上記無線ＬＡＮ料に係る契約は，建物内でパソコン端末やゲーム端末，携帯電話端末を有線ケーブルなしでインターネット回線に接続することを可能とする無線ルータ機器の貸与を内容とするものであるところ，デスクトップ端末を使用する限りは，必要のないものといわざるを得ず，デスクトップ端末の設置された部屋とは別の部屋で家人らがパソコン類を使用するために設置したものと推定され，政務活動以外の活動に用いられたことは明らかである。したがって，パソコン関連費用（合計２８万０６６８円）については，実費の５０％を上限とすべきであり，上限額である１５万５９３１円を超過した１２万４７４２円は違法な支出である。
(イ)被告は，本件各パソコンは議員活動専用のパソコンである旨のＤ議員の説明をもとに議員活動とそれ以外の活動とでパソコンを使い分けることは合理的であるなどと主張する。
しかし，Ｄ議員が使用しているパソコンは本件各パソコンと区貸与のパソコンのみであるところ，区貸与のパソコンは区議会定例会における一般質問の原稿作成等の議員活動に使用されていたというのであり，本件各パソコン以外に議員活動と区別して政治的な活動や私的な活動のみに特定の端末を使っている事実はない。したがって，Ｄ議員が被告主張のようなパソコンの使い分けをしていた事実は認められない。
ウ区政報告関連費用について


(ア)Ｄ議員は，区政報告の作成等に当たり支出した別表の２①～⑤の各支出について，按分を行わず，全てを政務活動に要する経費とし，また，区政報告会の開催に当たり支出した別表の２⑥～⑪の各支出について，８０％という按分率をもって「相当の割合」としているが，区政報告及び区政報告会の案内文には政治的な内容が随所に見られ，その多くがＤ議員の後援会（政治団体）の会員など政治的賛同者又は支援者に送付されたものである。(イ)平成２６年８月２６日付けで支出された印刷費（別表の２①）は，２種類の区政報告（乙８の１及び２。以下「本件各区政報告」という。）を各２０００部作成した際の印刷費である。平成２７年４月の区議会議員選挙を前にしてＤ議員が所属政党から公認を受けたのは平成２６年７月８日であったところ，本件各区政報告を作成したのは，Ｄ議員が自身の選挙に向けて本格的に動き始めた時期に当たる。
本件各区政報告のうち，乙８の１の区政報告はＡ４版４頁からなるところ，このうち１頁目は，全てが自己紹介であって政務活動とはいえない内容であり，「来年の４月には３回目の統一地方選挙を迎えます」との記載は選挙活動又は政党活動に当たる。残りの頁についても，「私の理念」などと政治的信条を述べた部分がある。
本件各区政報告のうち乙８の２の区政報告は，Ａ４版両面刷り３つ折りのパンフレットである。面積比で３分の１をＤ議員の名前や「日々挑戦」の大文字が埋めている。「日々挑戦」のロゴは選挙公報にも使用されているものである。文面には政治信条と解し得る内容があり，「プロフィール」と題する頁とそれに続く記事は，自身の経歴を縷々述べた内容であり，区政報告の趣旨は薄い。印刷物の面積だけでみれば，政務活動と言い得る部分は半分程度というべきである。
また，本件各区政報告には「公職選挙法を遵守して参ります。」，「政務活動費を適正に活用し，区政報告をお届けいたします」との注釈が付されている。このような自明のことをあえて記載するのは，本件各区政報告が政治的趣旨を多分に含んでいるために，公職選挙法に抵触しないよう注意を払ったものと考えられる。
元来，議員が広報誌を作成し，郵送等の方法で市民に交付する活動は，議員自らの議会活動，調査結果，政治・思想信条やその他の事情を市民に報告することによって支援者を獲得，保持するなどの政治活動，後援会活動としての側面を必然的に有するものであり，政務活動に要する経費とそれ以外の経費とを明確に区分することは困難である。
したがって，社会通念上相当な割合による按分をすべきであり，その按分割合は２分の１とするのが適当である。
(ウ)さらに，区政報告会は，議員が主催する集会という性格上，政治的趣旨を相当な割合で帯びることは必然的である。Ｄ議員が別表の２⑥～⑪の費用を支出した２度の区政報告会（以下「本件各報告会」という。）は，いずれも会の冒頭で衆議院議員と都議会議員の発言が行われ，同議員らが専ら政治的な目的で区政報告会に参加したことは明らかである。また，本件各報告会の案内状には「来年４月，私は，３回目の統一地方選挙に挑戦を致します」などと記載され，各区政報告会の礼状には，「当日は，衆議院解散総選挙と騒がしい１日になりました」，「衆議院選挙と私自身が来年挑戦する統一地方選挙の話題が多くなってしまい，皆様へ区政についてお伝えする時間が少なくなってしまった様に感じております」などと記載されており，政治的な色彩の濃い催しであったことが強く推認される。
なお，ホールの使用料として午後１時から８時までの時間に対応する料金が支払われているものの，報告会は午後６時から７時半までであったから，仮に準備に１時間を要するとしても，午後１時から５時までの使用料を公金から支出する理由は見当たらない。Ｄ議員は，椅子を搬入するために必要があったと陳述しているが，ホールに椅子が搬入された証拠はない。したがって，当該時間に対応する使用料１万４０００円は，違法な支出であることが明白である。
以上のとおり，本件各報告会は，選挙活動，政党活動，後援会活動をはじめ，政務活動以外の活動を相当程度含んでいることは明らかであり，これらについて明確な区分は困難である。よって，社会通念上相当な割合の按分をすべきであるところ，その割合は２分の１とするのが適当である。(エ)また，別表の２④の支出（以下「本件人件費」という。）については，Ｄ議員に経済的利益が環流する可能性を否定できないその近親者への支出であり，本件規程が明白に禁止していなくとも，政務活動費の趣旨に照らして著しく不適当であるから，全額違法である。
(オ)したがって，区政報告関連費用（合計４８万１４２６円）のうち，本件人件費についてはその全額が不当利得となり，本件人件費を除くもの（別表の２①～③，⑤～⑪）については，実費の５０％を上限とすべきであり，上限額である２３万６６６１円を超過した１９万６４５２円が違法な支出となる。
エホームページ管理料について
Ｄ議員の開設するホームページ（以下「本件ホームページ」という。）の管理費として支出された別表の３の各支出について，Ｄ議員は７０％という按分率をもって「相当の割合」としているが，かかる按分率を算出する具体的な根拠はなく，感覚で７０％としたものにすぎない。
本件ホームページには政治・政党活動に当たるものや，政務活動に無関係なものが含まれているところ，もとより，議員がホームページを作成し，有権者を含む不特定多数人に閲覧させる活動は，自らの議会活動，政治・思想信条や経歴等を報告することによって支援者を獲得，保持するという政治活動，後援会活動としての側面を必然的に有するものである。そうすると，このようなホームページの経費は，政務活動に要する経費以外の経費を相当割合含んでおり，かつ，明確な区分が困難なものであるから，その費用を按分すべき社会通念上相当な割合は２分の１とすべきである。
被告は本件ホームページをＡ４版の紙に印刷した物理的分量をもって，独自の基準により「適正な按分率」を算出しているが，ホームページは基本的にコンピュータなどの端末画面で見るものであるから，Ａ４版の紙で印刷した場合と表示のされ方や見た印象はかなり異なる。そもそも，政務活動とそれ以外の活動とを１０％単位で区分することは無意味であり，本件ホームページは，政治的な趣旨と政務活動との２種類の要素を併せ持ち，かつ，その明確な区分が困難なのであるから，社会常識に照らし５０％の按分とするのが適当である。よって，ホームページ管理料（合計３２万４０００円）については，実費の５０％を上限とすべきであり，上限額である１６万２０００円を超過した６万４８００円が違法な支出となる。
オ会派区政報告費用について


Ｄ議員が会派区政報告製作料として支出した別表の４の費用は，その会派区政報告（乙１２。以下「本件会派報告」という。）の内容及び性格からして，政治・政党活動等の政務活動費が充てられるべきでない要素が含まれており，有権者を含む特定の多数人に議員名及び政党名の記載されたチラシ（本件会派報告）を送付すること自体が政治的意味を含むことは不可避である。具体的には，表面の記事は区政に触れてはいるものの，政策提言が含まれるほか，それまでの４年間の活動実績が記載され，任期満了目前であることをあえて強調しており，３か月後の統一地方選挙に向けた政治活動のために印刷物を作成したものとみられる。裏面には会派議員の氏名，顔写真等の記載と政策提言が記載され，区政報告の記載はない。上記費用が支出された平成２８年１月末当時，本件会派報告に掲載されたＤ議員を含む会派議員１２名のうち１１名は約３か月後の区議会議員選挙に立候補予定であることを表明していた。本件会派報告の右上に「討議資料」と敢えて記載しているのも，公職選挙法に抵触しないよう配慮した結果であり，本件会派報告の配布の目的が政治的活動にあることを意識していたことを示している。
このように本件会派報告には政務活動といえない部分が含まれており，明確な区分が困難であるから，社会通念上５０％を超える部分を政務活動費として支出するのは妥当ではない。
したがって，会派区政報告費用（１０万円）については，実費の５０％を上限とすべきであり，上限額である５万円を超過した５万円が違法な支出となる。カ本件各支出がされた平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日の間には，杉並区長及び区議会議員補欠選挙（平成２６年６月２２日告示，同月２９日投票），衆議院議員選挙（平成２６年１１月２１日解散，同年１２月２日告示，同月１４日投票）が執行され，また，Ｄ議員は，区議会議員選挙（平成２７年４月１９日告示，同月２６日投票）に所属政党公認で立候補した。さらに，この区議会議員選挙は，Ｄ議員にとって重要な選挙であり，１年前から選挙に向けて政治的活動を活発化させている様子が新聞報道及び政党機関誌等から確認できる。Ｄ議員が杉並区選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書では，平成２７年３月１日以降，選挙費用が計上されている。これらの事実からすれば，本件各支出がされた期間中にＤ議員が行った議員活動の相当部分が，選挙などの政治的活動の趣旨を帯びていたことは明らかである。
(2)被告の主張の要旨
ア政務活動費制度は，その支出が条例の認める経費に当たらないことが収支報告書等の記載から明らかにうかがわれるような場合を除いては，区の執行機関が，実際に行われた政務活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその適合性を審査することを予定しているものではない（最高裁平成２０年（行ヒ）第３８６号同２１年１２月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号６４９頁参照）。
本件では，Ｄ議員から，収支報告書，出納簿及び領収書等が提出されるとともに，以下に述べるとおり，本件条例及び本件規程に基づいていずれも政務活動に要する経費として適正にされた支出であり，本件規程２条２項ないし同規程別表に従って適正に按分したものである旨の説明があった以上，杉並区としては，これを明確に否定する事情がない限りは，Ｄ議員の説明を前提として，上記政務活動に要する経費としての支出であると判断せざるを得ないものである。
イパソコン関連費用について
(ア)Ｄ議員の説明は次のとおりである（甲１・９７頁）。・別表の１の①パソコン接続料とはＮＴＴの光回線の利用料である。・ＩＴ機器の情報流出等セキュリティに関して自己防衛ができるほどの知識が無く，別表の１の②無線ラン（インターネット機器），同④パソコンソフト（名簿作成ソフト）及び同⑤カラープリンターのリース，メンテナンス及びバックアップを含めた契約を締結している。
・カラープリンターは，本件デスクトップパソコン上で地域の方への通知を作成するときに資料などの印刷に用いている。
・議員活動専用であり，政務活動への使用が９割を占めている。また，別表の１の③ノートＰＣ無線ＬＡＮ料は，本件ノートパソコン用のモバイルアクセスポイントの利用契約によるものである。(イ)Ｄ議員は，ノートパソコンとデスクトップパソコンの２台のパソコンを使用しているところ，政務活動費の支出に係る本件各パソコンは，議員活動専用のパソコンであり，その使用状況については，政務活動として用いる場合とそうでない場合とが混在しており，前者が９割を占めると説明している。具体的には，本件各パソコンは，区政報告会の案内状，礼状，説明資料，区政報告原稿及び地域課題の資料の作成のほか，区民からの要望・意見のまとめ，区民説明資料及び区政や施策の研究等のためのインターネット利用，区民，区議会事務局及び区所管課からのメールへの対応，ホームページへの書き込み，ホームページ掲載文の作成と掲載依頼のメール送信に使用しており，本件デスクトップパソコンは，以上の用途に加えて，区民への区政報告等の送付のための名簿管理に使用しているとのことである。パソコン関連費用のうち，①，②，④及び⑤は本件デスクトップパソコンに関連する費用であり，③は本件ノートパソコンに関連する費用である。
情報流出が起きた場合の被害を考えれば，議員活動とそれ以外の活動とでパソコンを使い分けることは合理的であるし，また，同説明を疑わなければならない特段の事情もない。
(ウ)以上のとおり，パソコン関連の経費の支出は，本件条例別表の「事務費」に該当し，その使用実態は，９割が政務活動，その余が政務活動以外の議員としての活動であるから，政務活動費としての支出は実態に即して９割と按分されるべきところ，そのように按分されて支出されているから，適法な支出である。
(エ)なお，Ｄ議員は，平成２９年９月２１日，パソコン関連費用のうち，本件デスクトップパソコンに関連する費用①，②，④及び⑤の合計２５万５５３１円を杉並区長宛てに返還した。
Ｄ議員によれば，本件デスクトップパソコンは，Ｄ議員が議員活動を始める前から代表を務めるＯの名義でリース契約を締結しているものであることから，Ｏの事業のために用いられているとの誤解を生じかねないため，返還することとしたものである。一方，本件ノートパソコンは，前記の通り，主に政務活動として使用していることに加え，Ｄ議員が議員活動を始めた後に，個人名義で契約を締結したものであるから，上記のような誤解が生じることもないため，デスクトップ関連の費用と取扱いを異にしたものである。
ウ区政報告関連費用について
(ア)区政報告費用について


ａＤ議員が作成してその費用を支出した本件各区政報告（乙８の１及び２）の内容は，Ｄ議員の区議会議員としての活動及び区政を区民に向けて報告しているものであり，それ以外を目的とする記載内容は見受けられないから，本件各区政報告は，その全体の内容が「議員が行う活動及び区政について区民に報告する」ものであるということができる。したがって，本件各区政報告の印刷代及び発送費用（別表の２①～③）は，その全額が「議員が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費」に当たり，本件条例別表における広聴広報費に該当する。ｂまた，これを発送するための作業に人件費が支出されているが（別表の２④，⑤），その全額が本件各区政報告の発送の作業の人件費であると認められる（乙９～１０〔枝番を含む〕）。上述のとおり，本件各区政報告は，その全体の内容が「議員が行う活動及び区政について区民に報告する」ものであるから，これを発送する作業もまた政務活動に該当するというべきである。
したがって，同作業の人件費は，本件条例別表における「人件費」（会派又は議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費）に該当し，かつ，本件規程別表における「政務活動のみを補助する職員の賃金」に該当するものであるから，これら人件費の支出は適法である。
ｃ原告らは，本件人件費（別表の２④）に係るＥにつき，議員に経済的利益が還流する可能性が否定できない近親者であり，同人に対する支出は全額が違法であると主張する。
しかし，本件規程別表は，人件費について，「議員と生計を一にする親族は，職員として雇うことはできない」としているのみで，それ以外の者を雇うことは禁止されていない。
そして，Ｅは，Ｄ議員と生計を一にしている親族ではないから，同人に対する人件費の支出に違法な点はない。
(イ)区政報告会費用について
ａＤ議員は，平成２６年１１月２１日に自宅において，同月２９日に    γ〇丁目所在の貸ホールにおいて，それぞれ区政報告会（本件各報告会）を行い，これに係る費用をいずれも８０％の按分率をもって政務活動費から支出した。
区政報告会とは，議員が，自らの議員活動及び区政について区民に報告を行うための会合であり，かかる機会には，区民からの要望・意見を聴取することもできるから，区政報告会を開催することは，広聴広報活動の一つであるということができる。
ｂＤ議員の説明は次のとおりである（甲１・９７～９８頁）が，これを疑うべき特段の事情はうかがわれない。
・区政報告会は平成２６年度以前から行っているものである。・本件各報告会はいずれも，Ｄ議員が議会報に記された区議会定例会における質問事項と答弁内容のコピーを配布し，質問と執行機関側の答弁を掘り下げて伝え，質問に対し，解説と回答を行うとともに，区議会議員としての活動への思いを伝えたものであり，区政についての報告を主に行った。
ｃしたがって，本件各報告会に係る経費（別表の２⑥～⑪）は，「議員が行う活動及び区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談等の活動に要する経費」及び「議員が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費」（いずれも本件条例別表における広聴広報費）に該当するということができる。
そして，その実態は，Ｄ議員によれば，政務活動に関する内容とそうでない内容が混在しており，前者は８割程度であったというのであるから，実態にあわせて按分されるべきところ，政務活動に要する経費として８割が按分されて支出されている。
(ウ)したがって，区政報告関連費用は，いずれも適法な支出である。(エ)原告らは，①本件各報告会に国会議員及び都議会議員が出席したこと，②礼状に衆議院議員選挙と統一地方選挙の話題が多く，区政報告の時間が少なくなった旨記載されていることなどから，本件各報告会が政党活動としての性質を有する旨を主張する。
しかし，①本件各報告会の開催及びその日程は専らＤ議員の意向により決定されたものであり，国会議員らは，本件各報告会の日程決定後に同一政党に所属する者から申出があり，出席することとなったもので，５分程度の発言をして退席したものにすぎず，②礼状の上記記載は国会議員らの発言により区政報告の時間が当初想定していたより少なくなったことを遺憾に思う旨の記載である（本件各報告会の所要時間約９０分のうち８３．３％に当たる約７５分はＤ議員による区政報告が行われた。）。
また，原告らは，区政報告会の案内文は支援者に送付されていることを指摘するが，Ｄ議員の説明によれば，支援者の中にはＤ議員の所属政党に属さない者も含まれているとのことであって，出席者の選定という観点からしても，本件各報告会が政治集会に類するようなものとはいえない。したがって，本件各報告会は，Ｄ議員の議員活動又は区政に対する区民からの要望・意見の聴取及び区政報告がその大半を占めた会合であり，政党活動ないし選挙活動を目的としたものということはできない。
オホームページ管理料について
(ア)Ｄ議員の説明によれば，本件ホームページには，自身の思い（感想等）を掲載している部分があり，当該部分がホームページ掲載の３０％を占めているということである（甲１・９８頁）。同説明の趣旨は，本件ホームページは，Ｄ議員が区議会議員として行っている活動を広く区民に発信するために作成されているものであることを当然の前提とした上で，政務活動には必ずしも当たらない感想等を掲載している部分が３０％程度あるということである。
(イ)本件ホームページは，「ご挨拶」，「プロフィール」，「定例区議会一般質問」，「区政報告」，「Ｋ」，「Ｍ」等の内容によって構成されており（乙１１参照），全体として，議員としての活動及び区政について区民に報告することを主な目的とするものとなっている。


平成２４年８月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１４日
判                  決
原            告        株式会   社ボー   クス
訴訟代理人弁護士        伊原友   己
同                      加古尊   温同        弁理士        安藤順   一同                      上村喜   永被            告        株式会   社オビ   ツ製作   所
訴訟代理人弁護士        寺内從   道
同                      三本    章補佐人   弁理士          岩木謙   二
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００２８号事件について平成２３年９月７日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形」とする特許第３７６１５２３号（請求項の数は１０。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成１５年１月２２日に出願され（特願２００３－１３７７５号），平成１８年１月２０日に設定登録された。
原告は，平成２２年２月１９日付けで本件特許の請求項１に係る発明の特許につき無効審判を請求し（無効２０１０－８０００２８号。以下「本件無効審判」という。），これに対し，被告は，請求項１～３及び段落【０００５】に係る同年５月１０日付け訂正請求をしたが，同年１０月２７日「訂正を認める。特許第３７６１５２３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第1次審決」という。）がされた（これにより，無効審判が請求されていない請求項２，３についての訂正は確定した。）。
被告は，平成２２年１２月８日，第1次審決に対し審決取消訴訟を提起し（当庁平成２２年（行ケ）第１０３８４号），平成２３年１月１２日付け訂正審判を請求した（訂正２０１１－３９０００２号）ところ，同年２月２３日に第１次審決を取り消す決定がされた。
差戻し後の本件無効審判の手続において，被告は，同年３月２２日付け訂正請求（以下「訂正請求２」という。）をしたところ，同年９月７日，「平成２３年３月２２日付け訂正請求書による訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）がされ，同月１５日，原告（請求人）に審決謄本が送達された。
２特許請求の範囲の記載及び訂正請求２の内容
(1)訂正請求２による訂正前の特許請求の範囲【請求項１】の記載は，次のとおりである。
｢ソフトビニル製の外皮と，該外皮とは別体で，かつ該外皮によって覆われてソフ
トビニル製大型人形を構成する骨格構造であって，
左右の脚部骨格と，該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と，該腰部骨格に連結される胴部骨格と，該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群
を構成し，
前記胴部骨格は，腰部骨格と連結される腹骨格部と，該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており，腹骨格部は，その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに，他端側に胸部骨格
連結部を備え，
前記腰部骨格連結部は，腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一
嵌入杆を備え，
前記胸部骨格連結部は，腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに，胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備えたことを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。｣(2)訂正請求２の内容は，次のとおりである。
ア訂正事項１（【請求項１】の訂正。「１－ア」～「１－サ」の符号は審決において付加。）
＜訂正事項１－ア＞
「ソフトビニル製の外皮と，該外皮とは別体で」を「分割して形成され，それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と，該それぞれの外皮とは別体で」とすること
＜訂正事項１－イ＞
「骨格構造であって，」の直後に「前記骨格構造は，」を挿入すること
＜訂正事項１－ウ＞
「左右の脚部骨格と，」を「左右それぞれの足底部を有し，左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格と，」とすること
＜訂正事項１－エ＞
「該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と，」を「外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と，」とすること
＜訂正事項１－オ＞
「該腰部骨格に連結される胴部骨格と，」を「外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該腰部骨格に連結される胴部骨格と，」とすること
＜訂正事項１－カ＞
「該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で」を「左右それぞれの手首部を有し，左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該胴部骨格と連結される
左右の腕部骨格で」とすること
＜訂正事項１－キ＞
「腰部骨格と連結される腹骨格部と，該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており，」を「腰部骨格と連結される腹骨格部と，該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され，前記腹骨格部と前記胸骨格部は，双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆
われており，」とすること
＜訂正事項１－ク＞
「腹骨格部は，その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに，他端側に胸部骨格連結部を備え，」を「前記腹骨格部は，前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え，かつ前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸
部骨格連結部を他端側に備えており，」とすること
＜訂正事項１－ケ＞


「前記腰部骨格連結部は，腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに，」を，「前記腰部骨格連結部は，分割して形成され，腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，」とすること
＜訂正事項１－コ＞
「前記胸部骨格連結部は，腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに，」を，「前記胸部骨格連結部は，分割して形成され，腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，」とすること
＜訂正事項１－サ＞
「第二嵌入杆を備えたことを特徴とする」を，「第二嵌入杆を備え，前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記腕部骨格は肩部の骨格を有し，少なくとも前記肩部の骨格に，腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており，前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする」とすることイ訂正事項２（明細書の段落【０００５】の記載を，下記のとおり訂正する。下線は訂正箇所を示す。）。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は，分割して形成され，それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と，該それぞれの外皮とは別体で，かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって，
前記骨格構造は，
左右それぞれの足底部を有し，左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を
有する左右の脚部骨格と，
外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該左右の脚部骨格に連結される
腰部骨格と，
外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該腰部骨格に連結される胴部骨
格と，
左右それぞれの手首部を有し，左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し，
前記胴部骨格は，
腰部骨格と連結される腹骨格部と，
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され，前記腹骨格部と前記胸骨格部は，双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われて
おり，
前記腹骨格部は，
前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え，かつ前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており，
前記腰部骨格連結部は，
分割して形成され，腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合され
る第一嵌入杆を備え，
前記胸部骨格連結部は，
分割して形成され，腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え，前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記腕部骨格は肩部の骨格を有し，少なくとも前記肩部の骨格に，腕部骨格を覆
う外皮の一端が嵌着されており，
前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。としたことである。また，前記胸骨格部には，首部骨格が連結され，該首部骨格は，人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部を備え，該頭部外皮嵌着部は，上下方向に揺動自在に備えられているものとすることができる。


また，前記首部骨格は，人形用胴体の首部外皮挿着部と，人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部とを備え，前記首部外皮挿着部が胸骨格部に連結され，前記頭部外皮嵌着部は，前記首部外皮挿着部とスプリングを介して上下方向に揺動自在に連結されているものとすることができる。さらに，ソフトビニル製の外皮と，該外皮とは別体で，かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって，左右の脚部骨格と，該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と，該腰部骨格に連結される胴部骨格と，該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し，左右の脚部骨格は，ソフトビニル製の足部外皮の開口縁が嵌着される足部外皮嵌着部と，ソフトビニル製の下脚外皮の下端開口縁が嵌着される下脚外皮下端嵌着部とを有し，該両者の連結部にて回動可能な構造を有する足首部と，前記下脚外皮の上端開口縁が嵌着される下脚外皮上端嵌着部と，ソフトビニル製の上脚外皮の下端開口縁が嵌着される上脚外皮下端嵌着部とを有し，両者の連結部にて回動可能な構造を有する膝部と，上記足首部の下脚外皮下端嵌着部と膝部の下脚外皮上端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される脛用補強連結杆と，前記上脚外皮の上端開口縁が嵌着される上脚外皮上端嵌着部と，腰部骨格の脚付け根部側連結部を連結する腰部骨格連結部とを有する脚付け根部と，該脚付け根部の上脚外皮上端嵌着部と膝部の上脚外皮下端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される太腿用補強連結杆とで構成され，腰部骨格は，左右の脚付け根部の腰部骨格連結部と回動可能に連結する脚付け根部側連結部と，胴部骨格の下端側と連結する胴部下端骨格連結部とを備えて構成され，胴部骨格は，腰部骨格の上端側と連結する腰部骨格連結部と，左右の腕部骨格と夫々連結する腕部骨格連結部とを備えて構成され，左右の腕部骨格は，前記胴部骨格の腕部骨格連結部と連結される胴部上端骨格連結部と，ソフトビニル製の上腕外皮の上端開口縁が嵌着される上腕外皮上端嵌着部とを備えてなる肩部と，前記上腕外皮の下端開口縁が嵌着される上腕外皮下端嵌着部と，ソフトビニル製の下腕外皮の上端開口縁が嵌着される下腕外皮上端嵌着部とを有し，両者の連結部にて回動可能な構造を有する肘部と，前記下腕外皮の下端開口縁が嵌着される下腕外皮下端嵌着部と，ソフトビニル製の手部外皮の開口縁が嵌着される手部外皮嵌着部とを有し，両者の連結部にて回動可能な構造を有する手首部とを備えて構成されていることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造としたことである。」
(3)訂正請求２による訂正後の特許請求の範囲【請求項１】の記載は，次のとおりである。
「分割して形成され，それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と，該それぞれの外皮とは別体で，かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成
する骨格構造であって，
前記骨格構造は，
左右それぞれの足底部を有し，左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を
有する左右の脚部骨格と，
外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該左右の脚部骨格に連結され
る腰部骨格と，
外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該腰部骨格に連結される胴部
骨格と，
左右それぞれの手首部を有し，左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し，
前記胴部骨格は，腰部骨格と連結される腹骨格部と，
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され，前記腹骨格部と前記胸骨格部は，双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われて
おり，
前記腹骨格部は，
前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え，かつ前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており，
前記腰部骨格連結部は，
分割して形成され，腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合され
る第一嵌入杆を備え，
前記胸部骨格連結部は，
分割して形成され，腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え，前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記腕部骨格は肩部の骨格を有し，少なくとも前記肩部の骨格に，腕部骨格を覆
う外皮の一端が嵌着されており，
前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。」（以下「本件発明」という。）
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)訂正請求２ついて


訂正事項１－アないし訂正事項１－サは，いずれも特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，訂正事項１は，特許法１３４条の２第１項１号及び３号に該当し，同法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に適合する。訂正事項１－イによる訂正は，意味の変更を伴うものではないから，訂正請求項１全体としては特許請求の範囲の減縮となっており，かつ，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでなく，特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に適合する。したがって，訂正事項１による請求項１の訂正は，適法である。
訂正事項２は，訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載に明細書の発明の詳細な説明中の対応箇所を整合させるために，訂正請求項１の記載をそのまま記載したにすぎないものであるから，特許法１３４条の２第１項３号規定の明りょうでない記載の釈明に該当し，また，特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項に適合する。したがって，訂正事項２による訂正は，適法である。
よって，訂正請求２による訂正を認める。
(2)容易想到性について
ア(ｱ)本件発明は，本件特許の特許出願前に日本国内において公然実施された株式会社バンダイ（以下「バンダイ」という。）の製造・販売に係る商品である「LIMITEDMODELHGSERIES   11第３使徒サキエル」（以下「第１商品」という。）に係る発明（以下「第１商品発明」という。）及び甲１～３５に開示された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｲ)本件審決が，上記判断を導く過程において認定した第１商品発明の内容，本件発明と第１商品発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ａ第１商品発明の内容
「ラバーパーツの中で組み立てられて，組み立てられた状態において，ソフトビニル製のラバーパーツに被覆された状態になって人形となる可動フレームであって，可動フレームは，右腕フレーム，左腕フレーム，右脚フレーム，左脚フレーム及びボディフレームを有し，さらにボディフレームは，右腕フレームと左腕フレームを取り付けるフレームＡ，フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツに接続する円筒状部を備えＡ（３４）パーツとＡ（３５）パーツとＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの３つのパーツから成るフレームＢ，右脚フレームと左脚フレームを取り付けるフレームＣ，フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツに接続する円筒状部とフレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツに接続する円筒状部を備えたＡ（３）パーツ，からなり，Ａ（３）パーツとフレームＣは，フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され，かつ，フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより，相対的に前後方向に回動し，Ａ（３）パーツとフレームＢは，フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され，かつ，フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより，相対的に前後方向に回動し，フレームＡとフレームＢは，フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴にフレームＢの上部円筒状部を差し込むことによって回動可能に連結され，右腕フレームと左腕フレームには手首部はなく，ラバーパーツの外部から右腕フレームに右前腕を，左腕フレームに左前腕をそれぞれ接続し，かつ，右腕フレームにはＡ（２２）パーツとＡ（２４）パーツとＡ（２６）パーツとＡ（２８）パーツからなる肩パーツを備え，左腕フレームにはＡ（２３）パーツとＡ（２５）パーツとＡ（２７）パーツとＡ（２９）パーツからなる肩パーツを備え，右脚フレーム，左脚フレームには足首部はなく，ラバーパーツの外部から右脚フレームに右足首を，左腕フレームに左足首をそれぞれ接続し，
右足首と左足首には足底があり，
右腕フレーム，左腕フレーム，右脚フレーム，左脚フレーム及びボディフレーム
と，ラバーパーツとの間には隙間があり，
ボディフレームに対する右腕フレーム，左腕フレーム，右脚フレーム，左脚フレ
ームとボディフレームとは着脱可能である，
可動フレーム。」
ｂ一致点
「ソフトビニル製の外皮と，該外皮とは別体で，かつ該外皮によって覆われてソ
フトビニル製人形を構成する骨格構造であって，
前記骨格構造は，
左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格と，外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該左右の脚部骨格に連結される
腰部骨格と，
外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該腰部骨格に連結される胴部骨
格と，
左右の外皮によって覆われて，外皮との間に隙間を有し，該胴部骨格と連結される
左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し，
前記胴部骨格は，
腰部骨格と連結される腹骨格部と，
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され，
前記腹骨格部は，
腰部骨格連結部を一端側に備え，
かつ胸部骨格連結部を他端側に備えており，
前記腰部骨格連結部は，
腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆
を備え，
前記胸部骨格連結部は，
胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え，前記腰部骨格連結部における第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われて
おり，
前記胸部骨格連結部における第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われて
おり，
前記腕部骨格は肩部の骨格を有し，
前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能である，ソフトビニル製可動人形の骨格構造。」
ｃ相違点


＜相違点１＞
本件発明においては，「ソフトビニル製の外皮」が，「分割して形成されて，それぞれが着脱可能」であって，その「それぞれの外皮」が骨格構造を覆うのに対して，第１商品発明においては，ラバーパーツは分割して形成されていない点。
＜相違点２＞
本件発明においては，「ソフトビニル製」「可動人形」が，「大型」であるのに対して，第１商品発明は大型であるとはいえない点。
＜相違点３＞
本件発明においては，「左右の脚部骨格」が，「左右それぞれの足底部を有」するのに対し，第１商品発明は，ラバーパーツの外部から右脚フレームに右足首を，左脚フレームに左足首をそれぞれ接続し，右足首及び左足首が足底を持つ点。
＜相違点４＞
本件発明においては，「左右の腕部骨格」が，「左右それぞれの手首部を有」するのに対し，第１商品発明は，右腕フレームと左腕フレームに手首部はなく，ラバーパーツの外部から右腕フレームに右前腕を，左腕フレームに左前腕をそれぞれ接続する点。
＜相違点５＞
本件発明においては，「腹骨格部と」「胸骨格部は，双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われて」いるのに対し，第１商品発明は，ラバーパーツが分割されていない点。
＜相違点６＞
本件発明においては，「腰部骨格連結部」が，「分割して形成され，腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され」る「腹骨格部と揺動可能に連結される部位」を備え，「前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」のに対し，第１商品発明は，ボディフレームのＡ（３）パーツ（本件発明の「腰部骨格連結部」に相当する部材）が上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点７＞
本件発明においては，「胸部骨格連結部」が，「分割して形成され，腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され」る「腹骨格部と揺動可能に連結される部位」を備え，「前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」のに対し，第１商品発明は，ボディフレームのフレームＢ（本件発明の「胸部骨格連結部」に相当する部材）がネジではない別の手法で一体に連結されかつ，前後に揺動可能ではあるが，左右に揺動せず，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されているか不明な点。
＜相違点８＞
本件発明においては，「腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第１嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われている」のに対し，第１商品発明は，全体としてはラバーパーツで覆われているものの各部位のそれぞれが腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によってそれぞれ覆われていないので，上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点９＞
本件発明においては，「胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第２嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われて」いるのに対し，第１商品発明は，全体としてはラバーパーツで覆われているものの各部位のそれぞれが腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によってそれぞれ覆われていないので，上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点１０＞
本件発明においては，「少なくとも前記肩部の骨格に，腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されて」いるのに対し，第１商品発明のラバーパーツ（本件発明の「外皮」に相当する部材）は，右腕フレームのＡ（２２）パーツとＡ（２４）パーツとＡ（２６）パーツとＡ（２８）パーツからなる肩パーツと，左腕フレームのＡ（２３）パーツとＡ（２５）パーツとＡ（２７）パーツとＡ（２９）パーツからなる肩パーツを覆っているものの，当該ラバーパーツの一端は嵌着されていない点。イ(ｱ)本件発明は，本件特許の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲３（特開平６－２３１５４号公報）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）及び甲１～３５に開示された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｲ)本件審決が，上記判断を導く過程において認定した甲３発明の内容，本件発明と甲３発明との相違点は，次のとおりである。
ａ甲３発明の内容


「一つの芯材で多用な形の人体像の製作に対応できる人体像制作用芯材において，基台Ａ１に固定した直立の支柱Ａ２に支持部材Ａ３を多少力を加えないと動かない半固定状態で差し込み，支持部材Ａ３と支持部材Ａ４を支持部材Ａ５で連結し，さらに支持部材Ａ４とＳ１４を連結し，さらにＳ１４とＳ１３とＳ１５をＳ１６で連結し，さらにＳ１５とＳ１７を連結し，さらにＳ１７とＳ１８をＳ１９で連結し，さらにＳ１８とＳ２０を連結し，さらにＳ２０とＳ２１とＳ２２をＳ２３とＳ２４で連結し，さらにＳ２１とＲＦ１を連結し，さらにＲＦ１とＲＦ２をＲＦ３で連結し，さらにＲＦ２とＲＦ４を連結し，さらにＲＦ４とＲＦ５をＲＦ６で連結し，さらにＲＦ５とＲＦ７を連結し，さらにＲＦ７とＲＦ８をＲＦ９で連結し，さらにＳ２２とＬＦ１を連結し，さらにＬＦ１とＬＦ２をＬＦ３で連結し，さらにＬＦ２とＬＦ４を連結し，さらにＬＦ４とＬＦ５をＬＦ６で連結し，さらにＬＦ５とＬＦ７を連結し，さらにＬＦ７とＬＦ８をＬＦ９で連結し，さらにＳ１３とＳ１１を連結し，さらにＳ１１とＳ１０をＳ１２で連結し，さらにＳ１０とＳ８を連結し，さらにＳ８とＳ７をＳ９で連結し，さらにＳ７とＳ６を連結し，さらにＳ６とＳ４を連結し，さらにＳ４とＳ２をＳ５で連結し，さらにＳ２とＳ１をＳ３で連結し，さらにＳ６とＲＨ１を連結し，さらにＲＨ１とＲＨ２をＲＨ３で連結し，さらにＲＨ２とＲＨ４を連結し，さらにＲＨ４とＲＨ５をＲＨ６で連結し，さらにＲＨ５とＲＨ７を連結し，さらにＲＨ７とＲＨ８をＲＨ９で連結し，さらにＳ６とＬＨ１を連結し，さらにＬＨ１とＬＨ２をＬＨ３で連結し，さらにＬＨ２とＬＨ４を連結し，さらにＬＨ４とＬＨ５をＬＨ６で連結し，さらにＬＨ５とＬＨ７を連結し，さらにＬ
Ｈ７とＬＨ８をＬＨ９で連結し，
連結した部分は多少力を加えないと動かない半固定状態で屈曲，回動し，
連結部分は着脱可能である，
人体像制作用芯材。」
ｂ相違点
甲３発明は，本件発明の「外皮」に相当するものを備えていない。ウ(ｱ)本件発明は，本件特許の特許出願前に日本国内において公然実施されたバンダイの製造・販売に係る商品である「マジンガーＺEXTRA   HEAVYVERSION」（以下「第２商品」という。）に係る発明（以下「第２商品発明」という。）及び甲１～３５に開示された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。(ｲ)本件審決が，上記判断を導く過程において認定した第２商品発明の内容，本件発明と第２商品発明との相違点は，次のとおりである。
ａ第２商品発明の内容
「組み立てられた状態において，人形となる可動フレームであって，可動フレームは，胴体，頭，右腕，左腕，右脚，左脚を有し，右腕は，Ｄ（７）パーツの内部のミゾにＢ（１１）パーツとＢ（１２）パーツからなる肩部可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み，その先端にＢ（４）パーツとＢ（６）パーツとＢ（７）パーツとＢ（９）パーツからなる肘部可動構造の一方をＢ（１９）パーツを介して接続し，肘部可動構造の他方をＣ（８）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み，さらにＦ（２）パーツの内部から外側に肩部可動構造
の他方を通したものであり，
左腕は，Ｄ（８）パーツの内部のミゾにＢ（１１）パーツとＢ（１３）パーツからなる肩部可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み，その先端にＢ（３）パーツとＢ（５）パーツとＢ（８）パーツとＢ（１０）パーツからなる肘部可動構造の一方をＢ（１９）パーツを介して接続し，肘部可動構造の他方をＣ（９）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み，さらにＦ（２）パーツの内部から外側に肩部可動構
造の他方を通したものであり，


右脚は，Ｄ（５）パーツの内部のミゾにＢ（２０）パーツとＢ（２８）パーツからなる足の付け根の可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み，その先端にＢ（２１）パーツとＢ（２３）パーツとＢ（２９）パーツとＢ（３２）パーツからなるひざ部可動構造の一方をＢ（２７）パーツを介して接続し，ひざ部可動構造の他方をＣ（１）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み，ひざ部可動構造の他方の先端をＣ（７）パーツとＥ（６）パーツからなる足底部に接続したものであり，左脚は，Ｄ（６）パーツの内部のミゾにＢ（２０）パーツとＢ（２８）パーツからなる足の付け根の可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み，その先端にＢ（２２）パーツとＢ（２４）パーツとＢ（３０）パーツとＢ（３１）パーツからなるひざ部可動構造の一方をＢ（２７）パーツを介して接続し，ひざ部可動構造の他方をＣ（２）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み，ひざ部可動構造の他方の先端をＣ（７）パーツとＥ（６）パーツからなる足底部に接続したものであり，胴体は，Ｂ（１７）パーツとＢ（１８）パーツを組み合わせて成る，右脚と左脚を接続する部分（腰部分）と，Ｂ（１）パーツとＢ（２）パーツとＢ（１４）とパーツＢ（１５）とパーツＢ（１６）パーツを組み合わせて成る，右腕と左腕を接続する部分（胸部分）と，腰部分から上部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体と胸部分から下部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体を，Ｂ（２５）パーツとＢ（２６）パーツを２つのビスとナットでネジを介して一体に連結する部分（腹部分）からなり，腹部分の外部はＤ（１）パーツとＤ（２）パーツで覆われており，胸部分の外部はＦ（３）パーツで覆われており，腰部分の外部はＦ（１）パーツで覆わ
れており，
各パーツは，ＥパーツとＦパーツは合成ゴム製であり，ＢパーツはＡＢＳ樹脂製，ＣパーツはＡＢＳ高比重樹脂製，ＡパーツとＤパーツはスチロール樹脂製であり，胸部分と腹部分は，相対的に左右方向に回動し，腰部分と腹部分は，相対的に左
右方向に回動する，
可動フレーム。」
ｂ相違点
(a)相違点(a)
本件発明が
「前記腹骨格部は，
前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え，かつ前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており，
前記腰部骨格連結部は，
分割して形成され，腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合され
る第一嵌入杆を備え，
前記胸部骨格連結部は，
分割して形成され，腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され，かつ，胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え，前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と，第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は，それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており，」という発明特定事項を備えるのに対し，第２商品発明は胸部と腹部及び腰部と腹部が前後・左右に揺動可能で，かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されているが，上記発明特定事項を備えていない点。
(b)相違点(b)
本件発明が「少なくとも前記肩部の骨格に，腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されて」いるという発明特定事項を備えるのに対し，第２商品発明は上記発明特定事項を備えていない点。
(3)特許法３６条６項１号，２号違反の有無について「前後・左右方向に揺動可能」とは「前後・左右方向に回動可能」も含むものとして把握することが妥当であり，訂正請求２により訂正された本件特許の請求項１に係る発明である本件発明は，特段不明確であるということはできず，明細書等に実質的に記載されていないということもできない。したがって，訂正請求２により訂正された本件特許の請求項１の記載が，特許法３６条６項１号又は２号に違反するとは認められない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，訂正請求２の適法性の判断を誤り（取消事由１），第１商品発明に基づく容易想到性の判断を誤り（取消事由２），甲３発明に基づく容易想到性の判断を誤り（取消事由３），第２商品発明に基づく容易想到性の判断を誤った（取消事由４）ものであり，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)訂正請求２の適法性の判断の誤り（取消事由１）
ア訂正事項１－クについて
本件審決は，「揺動可能」という文言は，文字どおり「揺れ動くことが可能」の意味であることは当業者ならずとも一般人でも理解できるとした上で，「揺動可能」という文言に「回動」という文言が含まれるとして訂正事項１－クは適法であると判断したが，誤りである。