平成２９年７月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１４８６８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１０日
判          決
原        告   株式会   社メキ   キ同訴訟代理人弁護士   伊    藤        真同           平    井    佑    希同           丸    田    憲    和同補佐   人弁理   士   粕    川    敏    夫同           清    水    喜    幹被        告   株式会   社ミク   シィ同訴訟代理人弁護士   塩    月    秀    平
同      岡    田        誠
同        髙    梨    義    幸同           稲    葉    大    輔同補佐   人弁理   士   伊    藤    健太    郎同           大    石    幸    雄
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は   ，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２８年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３第１項につき，仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，名称を「人脈関係登録システム，人脈関係登録方法と装置，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」とする二つの特許権（第３９８７０９７号及び第３９８７０９８号）を有する原告が，被告の提供するサービスにおいて使用されているサーバ（以下「被告サーバ」という。）が，上記各特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，特許法１０２条３項により，上記各特許の実施料相当額及び弁護士費用の合計１１４億１１４０万円のうち１億円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成２８年６月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，情報処理サービス業等を目的とする株式会社である。イ被告は，情報収集，情報処理，情報提供に関するサービス等を目的とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，以下の特許権（請求項の数５。以下「本件特許権１」又は「本件特許１」といい，特許請求の範囲請求項３に係る発明を「本件発明１」という。また，本件特許１に係る明細書及び図面〔甲３の１〕を「本件明細書等１」という。本件特許１の特許公報を末尾に添付する。）の特許権者である。（甲３の１・２）
出願日        平成１８年１２月２８日
優先日        平成１２年１０月１７日
登録年月日      平成１９年７月２０日
登録番号        特許第３９８７０９７号
発明の名称          人脈関係登録システム，人脈関係登録方法と装
置，人脈関係登録プログラムと当該プログラム
を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
イ原告は，以下の特許権（請求項の数１９。以下「本件特許権２」又は「本件特許２」といい，特許請求の範囲請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１と合わせて「本件各発明」という。また，本件特許２に係る明細書及び図面〔甲４の１〕を「本件明細書等２」という。本件特許２の特許公報を末尾に添付する。）の特許権者である。（甲４の１・２）
出願日        平成１８年１２月２８日
優先日        平成１２年１０月１７日
登録年月日      平成１９年７月２０日
登録番号       特許第３９８７０９８号
発明の名称          人脈関係登録システム，人脈関係登録方法と装
置，人脈関係登録プログラムと当該プログラム
を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
(3)本件各発明の特許請求の範囲
本件各発明の特許請求の範囲は，末尾添付の本件特許１及び本件特許２の各特許公報の該当箇所に記載のとおりである。
(4)本件各発明の構成要件
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，頭書の記号に従って，「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ登録者の端末と通信ネットワークを介して接続し，１Ｂ登録者ごとに，当該登録者の識別情報と，当該登録者と人間関係を結んでいる他の登録者の識別情報とを関連付けて記憶している記憶手
段と，
を備えたサーバであって，
１Ｃ第一の登録者が第二の登録者と人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージを第一の登録者の端末（以下，「第一の端末」という）から受信して第二の登録者の端末（以下，「第二の端末」という）に送信すると共に，第二の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第二の端末から受信して
第一の端末に送信する手段と，
１Ｄ上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する
手段と，
１Ｅ上記第二の登録者の識別情報を含む検索キーワードを上記第一の端末から受信し，この第二の登録者の識別情報と関連付けて記憶されている第二の登録者と人間関係を結んでいる登録者（以下，「第三の登録者」という）の識別情報を上記記憶手段から検索し，検索した第三の登録者の識別情報を第一の端末に送信する検索手段と，１Ｆ上記第一の登録者が上記第三の登録者と人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージを上記第一の端末から受信して上記第三の登録者の端末（以下，「第三の端末」という）に送信すると共に，第三の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第三の端末から受信して第一の端末に送信したとき，上記記憶手段に記憶されている上記第一の登録者の識別情報と上記第
三の登録者の識別情報とを関連付ける手段と，
１Ｇを有してなることを特徴とする人脈関係登録サーバ。イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，頭書の記号に従って，「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ登録者の端末と通信ネットワークを介して接続したサーバであって，２Ｂ人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した登録者同
士の識別情報を記憶している記憶手段と，


２Ｃ第一の登録者が第二の登録者と人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージを第一の登録者の端末（以下，「第一の端末」という）から受信して第二の登録者の端末（以下，「第二の端末」という）に送信すると共に，第二の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第二の端末から受信して
第一の端末に送信する手段と，
２Ｄ上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する
手段と，
２Ｅ第一の端末から第一の登録者の識別情報を受信する手段と，２Ｆ第一の端末から第三の登録者の識別情報を含む検索キーワードを受信し，この第三の登録者の識別情報と関連付けて記憶されている登録者の識別情報であって，上記第一の登録者の識別情報とも関連付けて記憶されている登録者の識別情報（以下，「第四の登録者の識別情報」という）を上記記憶手段から検索し，検索した第四の登録者の識別情
報を第一の端末に送信する検索手段と，
２Ｇを有してなることを特徴とする人脈関係登録サーバ。
(5)被告の行為等
ア被告は，平成１６年２月頃から，業として，別紙被告サーバ説明書（以下「被告サーバ説明書」といい，被告サーバ説明書における各図面を「図面０１」ないし「図面２７」ということがある。）記載の被告サーバを用いて，別紙被告サービス目録記載のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス。以下「被告サービス」という。）を，被告サービスの会員に対して提供している。
イ被告サーバは，構成要件１Ａ及び２Ａを充足する。
(6)本件各特許の優先日前の先行文献の存在
本件各特許の優先日（平成１２年１０月１７日）の前には，以下の先行文献が存在する。
ア平成１１年（１９９９年）５月１４日公開の国際公開第９９／２３５９１号（乙１７。以下同国際公開を「乙１７文献」といい，乙１７文献記載の発明を「乙１７発明」という。）
イ平成１１年４月９日公開の公開特許公報（特開平１１－９６２２９号公報。乙１８。以下，同公報記載の発明を「乙１８発明」という。）ウ平成７年５月１９日公開の公開特許公報（特開平７－１２９６８４号公報。乙１９。以下，同公報記載の発明を「乙１９発明」という。）エ平成１０年４月１６日時点において公開されていたウェブサイト「ｓｉｘｄｅｇｒｅｅｓａｂｏｕｔ：    ｃｏｎｎｅｃｔｍｅ」（乙２０。以下，同ウェブサイトを「乙２０サイト」といい，乙２０サイトにおいて公開された発明を「乙２０発明」という。）
３争点
(1)被告サーバは本件発明１の技術的範囲に属するかア構成要件１Ｂ，１Ｄ及び１Ｆの「関連付け」の充足性イ構成要件１Ｃ，１Ｄ及び１Ｆの「メッセージ」の充足性ウ構成要件１Ｄ及び１Ｆの「送信したとき」の充足性
エ構成要件１Ｅの「検索キーワード」の充足性
(2)被告サーバは本件発明２の技術的範囲に属するかア構成要件２Ｂ並びに２Ｄ及び２Ｆの「関連付け」の充足性イ構成要件２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄの「メッセージ」の充足性
ウ構成要件２Ｄの「送信したとき」の充足性
エ構成要件２Ｅの「識別情報を受信」の充足性
オ構成要件２Ｆの「検索手段」の充足性
(3)本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア乙１７発明による進歩性欠如の有無
イサポート要件違反の有無
(4)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア乙１７発明による進歩性欠如の有無
イサポート要件違反の有無
(5)損害の発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件１Ｂ，１Ｄ及び１Ｆの「関連付け」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告サービスでは，会員同士がマイミク追加リクエストと承認メッセージとを交換し，マイミクになると，マイミクとなった会員同士は，被告サービスにおいて「マイミク」として表示される。マイミクとして表示される以上，その両会員の会員ＩＤが被告サーバ上で関連付けて記憶されていることは明らかである。
(2)この点に関して被告は，「関連付け」は「関係度数」を利用したものに限定して解釈すべきと主張する。
しかし，本件明細書等１の段落【００３５】に，「図２に示す１１～２０の各符号は，登録者を表し，実線で結ばれている登録者同士が，例えば花メールの交換によって人間関係を結ぶことに合意することにより，互いに関連付けられている。このような人脈関係図により，登録者同士の関係を知ることができる。なお，図２において実線で結ばれている登録者同士の相互間の関係度数を併せてその人脈関係図に表示してもよい。」と記載されていることから明らかなように，本件発明１の「関連付け」とは人間関係を結ぶことに同意することにより行われるものであり，関係度数を記憶する態様に限定されるものではない。
〔被告の主張〕
(1)本件明細書等１によれば，本件発明１においては，サーバは，登録者ごとに，当該登録者と他の登録者との「関係度数」を記憶することにより，人脈関係情報すなわち「関連付け」に関する情報を記憶するものである。そして，このような構成を採用することにより，「登録者を検索した場合に，検索した登録者と検索された登録者の相互の関係の程度を表す関係度数も提示することで，検索した登録者は，検索された登録者の中から自分と関係の程度の高い登録者を選択することができる。」（段落【００２０】），「関係度数の大小により，登録者同士間の関係の程度を客観的に知ることができる」（段落【００４７】）といった効果を得るものとされている。したがって，本件発明１における「関連付け」は，サーバにおいて，登録者ごとに，当該登録者と他の登録者との「関係度数」を記憶することによって実現されるものと解すべきである。
(2)ところが，被告サーバにおいては，ある会員が他の会員について「マイミク」登録をすると，当該他の会員が「マイミク」に追加されたことが記憶されるのみであって，「関係度数」を利用していない。
したがって，被告サーバは，本件発明１の「関連付け」を充足しない。２争点(1)イ（構成要件１Ｃ，１Ｄ及び１Ｆの「メッセージ」の充足性）について


〔原告の主張〕
(1)被告サービスにおいては，会員同士が，被告サーバを通じて，マイミクになることを希望している旨のマイミク追加リクエストと，これに合意する旨の承認メッセージを交換するとマイミクになる。
会員①と会員②がマイミクになる具体的な手順は，被告サーバ説明書の第１，１に記載のとおりであり，会員①のパソコン等から，被告サーバを経由して，会員②のパソコン等へ，マイミク追加リクエストが送信され，会員②のパソコン等から，被告サーバを経由して，会員①のパソコン等へ承認メッセージが送信される。この「マイミク追加リクエスト」は，「マイミク」という人間関係を結ぶことを希望している旨のメッセージであるから，本件発明1の「第一のメッセージ」に該当し，同様に「承認メッセージ」は「マイミク」という人間関係を結ぶことに合意する旨のメッセージであり，「第二のメッセージ」に該当する。
(2)この点に関して被告は，会員間で伝達される「よろしくおねがいします。」といった文章のみが「メッセージ」であることを前提として，被告サーバではメッセージの送受信がされていないと主張するが，「メッセージ」とは，「言語その他の記号（コード）によって伝達される情報」（乙１）を意味するものであって，文章に限られない。
被告サービスでは，被告サーバを経由して，会員①から会員②に対し，会員①が会員②とマイミクになることを希望しているという情報が伝達されているのであり，このことをもって「第一のメッセージ」が送受信されているといえる。また，被告サービスでは，会員①からマイミク追加のリクエストを受けた会員②が，画面１１の「マイミクに追加する」の箇所をクリックすると，会員①の側では例えば画面１３で「マイミク追加リクエストが承認されました！」と表示されたり，画面１４でマイミク一覧に会員②（未来猫２号）が表示されたりするのであるから，会員②から会員①に対して，会員②が会員①とマイミクになることに合意するという情報が伝達されており，このことをもって「第二のメッセージ」が送受信されているといえる。
〔被告の主張〕
(1)「メッセージ」とは，一般に，「伝言。ことづて。口上。挨拶。」等を示すものとされ（乙１），人から人へ伝達される言葉を意味する。そして，「第一のメッセージ」及び「第二のメッセージ」は，それぞれ「人間関係を結ぶことを希望している」こと及び「人間関係を結ぶことに合意する」ことを内容とするものとされており（構成要件１Ｃ），本件発明１における「メッセージ」が，「人から人へ伝達される言葉」を意味することは明らかである。また，「第一の端末」から送信された「第一のメッセージ」は，サーバを介してそのまま「第二の端末」に送信されるものであり，また，「第二の端末」から送信された「第二のメッセージ」も，サーバを介してそのまま「第一の端末」に送信されるものと解されるから，「第一のメッセージ」及び「第二のメッセージ」は，いずれも送信者から受信者に対してそのままの内容で送られることが前提とされている。
(2)ところが，被告サーバにおいては，「第一のメッセージ」及び「第二のメッセージ」は送受信されない。
被告サービスにおいて「第一のメッセージ」に該当し得るのは，例えば画面０７における「よろしくおねがいします。」とのメッセージであるところ，これは，単なる挨拶文にすぎず「人間関係を結ぶことを希望している旨」を意味するものではない。
また，被告サービスの会員が，「マイミクに追加する」をクリックしても，「人から人へ伝達される言葉」は送信されない。「メッセージ」を送信するためには，マイミクに追加後の画面（画面１２）の右下に表示される「メッセージを送る」をクリックして遷移した後の画面において，別途テキストを打ち込む等の処理を行う必要がある。
３争点(1)ウ（構成要件１Ｄ及び１Ｆの「送信したとき」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告サービスでは，マイミク追加リクエストと承認メッセージとを交換し，第一の会員に承認メッセージが送信されると，当該会員の会員ＩＤは，被告サーバにマイミクとして関連付けて記憶されるから，第二のメッセージを「送信したとき」，第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶する手段があるといえ，被告サーバは構成要件１Ｄを充足する。
このことは，構成要件１Ｆについても同様である。
(2)この点に関して被告は，被告サーバにおける関連付けは，第二のメッセージを受信したときにされているから「送信したとき」を充足しないなどと主張する。
しかし，「とき」とは，「おり。ころ。」（甲９），「ある幅をもって考えられた時間。」（甲１０）などとされており，厳密な先後関係や時間的な同一性が要求されるものではなく，同じころという意義である。特許庁も，審決（甲１１）において，「開始されるとき」という文言のうちの「とき」の解釈として，「ある程度の幅を持った時間の概念を意味する」と判断している。
そして，被告サービスにおいては，少なくともマイミクとして関連付けが行われた直後には，既に会員①の側で，画面１３の「マイミク追加リクエストが承認されました！」という表示や，画面１４のマイミク一覧での会員②（未来猫２号）の表示がされるのであるから，第二のメッセージが送信された「とき」に関連付けが行われているといえる。
〔被告の主張〕
(1)構成要件１Ｄは，「人脈関係登録サーバ」が「第二のメッセージ」を「第一の登録者」に向けて「送信したとき」に「関連付け」及び「記憶」がされるものとしているから，第二のメッセージの送信を，関連付け及び記憶の前提条件としている。
ところが，前記２〔被告の主張〕のとおり，そもそも，被告サーバは第二のメッセージを送信していない。
また，仮に，被告サーバが「第二のメッセージ」を送信しているといえたとしても，被告サーバにおいては，会員①が会員②の「マイミク」として関連付けられ記憶され得るのは，会員②が「画面１１」における「マイミクに追加する」をクリックし，当該情報が被告サーバに受信された時点であるから，「人脈関係登録サーバ」が「第二のメッセージ」を「第一の登録者の端末」（第一の端末）に向けて「送信した」ことが，「関連付け」及び「記憶」の前提条件とはなっていない。
したがって，被告サーバは構成要件１Ｄの「送信したとき」を充足しない。このことは，構成要件１Ｆについても同様である。


(2)この点に関して原告は,「送信したとき」における「とき」の意味についてるる主張するが，原告の主張は，「時」の意味を示したもの（甲９，１０）を根拠としており，「時」と「とき」の意味を混同している。「時」とは「時点や時刻が特に強調される場合に使われる」ものであるのに対し，「とき」とは「一般的な仮定的条件を表わす場合に使われる」用語であるから（乙２２，２３），その意味内容は明らかに異なる。そして，構成要件１Ｄ及び１Ｆの「送信したとき」とは，その文言上，「送信した」という条件を示していることが明らかであるから，原告の上記主張は失当である。４争点(1)エ（構成要件１Ｅの「検索キーワード」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告サービスでは，会員ＩＤを含むＵＲＬを用いて，当該会員とマイミクになっている会員の検索をすることができる。すなわち，画面１６にあるように，被告サーバは，会員①の端末から「（ＵＲＬは省略）」（（ＵＲＬの一部）は会員②の会員ＩＤ）というＵＲＬを受信すると，会員②とマイミクになっている会員（会員③など）を検索して表示する。
(2)この点に関して被告は，ＵＲＬは言語的意味を有する語ではないから「検索キーワード」に当たらないなどと主張する。
しかし，被告が主張するように，検索とは「文書やデータの中から，必要な事項をさがし出すこと。」であり，被告サーバに記録された多数のｈｔｍｌファイルデータの中から，会員③の識別情報が記述されているｈｔｍｌファイルを探し出すことは，まさに上記意味における「検索」そのものである。そして，被告が引用する「文意などを解くうえで，重要な鍵となる語。」，「情報検索の手がかりとするため，その検索対象の特徴を表すものとして索引に取り出した語。」という「キーワード」の意義に照らしても，かかる「語」を言語的な意味を有するものに限定する理由はない。
〔被告の主張〕
(1)「検索」とは，「文書やデータの中から，必要な事項をさがし出すこと。」を意味し（乙２），「キーワード」とは，「文意などを解くうえで，重要な鍵となる語。」や「情報検索の手がかりとするため，その検索対象の特徴を表すものとして索引に取り出した語。」を意味する（乙３）から，「検索キーワード」とは，必要な事項を探し出す上で重要な鍵（手掛かり）となる語を意味するものであって，言語的な意味を有するものが想定されていると解される。
ところが，原告が「検索キーワード」に該当すると主張するＵＲＬは，「インターネット上の『オブジェクト』の場所を示すための表記方法。」であり（乙４），文字列の羅列にすぎず，そもそも「語」（ワード）ではないし，言語的な意味を有するものではない。また，特定の情報それ自体や，対象を一義的に特定可能な語ないし語句は，もはや「重要な鍵」ないし「情報検索の手がかり」とはいえない。
(2)構成要件１Ｅの「検索キーワード」は「識別情報」を含むものであるが，本件明細書等１をみると，「識別情報」にメールアドレスや識別コードが含まれ得る旨の記載はあるものの，「識別情報を含む検索キーワード」それ自体がメールアドレスや識別コードであってもよい旨の記載はなく，「検索キーワード」として，ＵＲＬが用いられ得るなどということを示唆する記載はない。
したがって，ＵＲＬが「検索キーワード」に該当しないことは明らかである。
５争点(2)ア（構成要件２Ｂ並びに２Ｄ及び２Ｆの「関連付け」の充足性）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)被告サービスにおいて，マイミクという関係は本件発明２の「人間関係」に，マイミク追加リクエストは同「第一のメッセージ」に，マイミクになることに合意する承認メッセージは同「第二のメッセージ」に相当する。そして被告サービスでは，マイミク追加リクエストと承認メッセージとを交換し，マイミクとなった会員同士の会員ＩＤを記憶している。したがって，被告サーバは構成要件２Ｂを充足する。
(2)この点に関して被告は，本件発明２の「関連付け」が「関係度数」を記憶する態様のものに限定されると主張する。
しかし，そのような主張が失当であることは前記１〔原告の主張〕のとおりである。
したがって，構成要件２Ｂにおいて記憶の「関連付け」が要求されるとしても，被告サーバは構成要件２Ｂを充足し，また，構成要件２Ｄ及び２Ｆの「関連付け」を充足する。
〔被告の主張〕
(1)構成要件２Ｂには，構成要件１Ｂとは異なり，「識別情報」同士が「関連付けて」記憶されることについて何ら規定されていないが，構成要件２Ｄにおいて「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段と，」と規定されているとおり，本件発明２においても，「人間関係を結ぶこと」を合意した登録者同士の識別情報は，「関連付け」て記憶されることが前提とされている。そして，構成要件１Ｂと同様に，この「関連付け」は，「関係度数」を用いたものに限定されると解釈すべきである。したがって，被告サーバは，構成要件２Ｂを充足しない。(2)また，構成要件２Ｄ及び２Ｆの「関連付け」も，本件発明１の「関連付け」と同様に，「関係度数」を用いたものに限定される。
したがって，被告サーバは，構成要件２Ｄ及び２Ｆの「関連付け」を充足しない。
６争点(2)イ（構成要件２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄの「メッセージ」の充足性）について
〔原告の主張〕
前記２〔原告の主張〕と同じ理由により，被告サーバは，構成要件２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄの「メッセージ」を充足する。
〔被告の主張〕
前記２〔被告の主張〕と同じ理由により，被告サーバは，構成要件２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄの「メッセージ」を充足しない。
７争点(2)ウ（構成要件２Ｄの「送信したとき」の充足性）について
〔原告の主張〕
前記３〔原告の主張〕と同じ理由により，被告サーバは，構成要件２Ｄの「送信したとき」を充足する。
〔被告の主張〕
前記３〔被告の主張〕と同じ理由により，被告サーバは，構成要件２Ｄの「送信したとき」を充足しない。
８争点(2)エ（構成要件２Ｅの「識別情報を受信」の充足性）について
〔原告の主張〕


(1)被告サービスにおいては，会員①のパソコン等から会員③の会員ＩＤを含むＵＲＬ「（ＵＲＬは省略）」（（ＵＲＬの一部）は会員③の会員ＩＤ）を受信すると，会員①と会員③の双方とマイミクになっている会員（会員④。共通の友達。）を表示する（画面２７）。
そして，会員①と会員③の双方とマイミクになっている会員を表示するためには，被告サーバが，会員③の会員ＩＤのみならず，会員①の会員ＩＤも受信していることが技術的に明らかである。
(2)この点に関して被告は，被告サーバは会員ＩＤを受信しないから識別情報を受信していないと主張する。
しかし，仮に被告サーバが会員ＩＤを受信していないとしても，会員①と会員③の「共通の友達」を表示するためには，被告サーバが何らかの識別情報を利用して会員①を特定していることは技術的に明らかである。そして，本件発明２における識別情報にはメールアドレスも含まれるから，会員①が被告サービスにログインするために，被告サーバが会員①の識別情報（メールアドレス）を受信していることは明らかである。
したがって，被告の主張を前提としても，被告サーバは，「識別情報を受信」しているといえる。
〔被告の主張〕
被告サービスにおいては，会員①及び会員③の共通マイミクを表示するために会員①の会員ＩＤは送信されない。そもそも，被告サービスにおいて，会員が会員ＩＤを意識的に活用する場面は想定されておらず，ログイン時にも，メールアドレスとパスワードを入力するものとされているから，会員の端末から被告サーバに対して会員ＩＤが送信されることはない。したがって，被告サーバは「識別情報を受信」していない。９争点(2)オ（構成要件２Ｆの「検索手段」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)前記４〔原告の主張〕のとおり，被告サービスにおいては，会員ＩＤを含むＵＲＬが「検索キーワード」に当たるが，このように解した場合，被告サーバは，会員①のパソコン等から会員③の会員ＩＤを含むＵＲＬ（第三の登録者の識別情報を含む検索キーワード）を受信すると，会員③及び会員①の双方とマイミクとなっている会員（会員④を含む。共通の友達。）の会員ＩＤを会員①のパソコン等（第一の端末）に送信する（画面２７）から，構成要件２Ｆの「第四の登録者の識別情報を第一の端末に送信する検索手段」を有している。
(2)また，被告サービスでは，会員の「名前」を使用して検索することができるから，会員の名前が「検索キーワード」に当たると解することもできる。このように解した場合，会員①が，被告サービスにログインし，「友人を探す」の箇所をクリックし，「検索キーワード」の欄に会員③の名前（例えば「未来猫３号」）を入力して，検索を実行すると，検索結果として「会員③」が表示される（甲１３）。ここで「会員③」の箇所をクリックすると，会員①と会員③の共通のマイミクとして会員④が表示される。そして，当該会員④の箇所にマウスオーバーすると会員④の会員ＩＤが画面に表示されるから，被告サーバから会員①の端末（第一の端末）に会員④の会員ＩＤ（第四の登録者の識別情報）が送信されている。
したがって，会員の名前が「検索キーワード」に当たるとした場合であっても，被告サーバは構成要件２Ｆの「検索手段」を有するといえる。
〔被告の主張〕
(1)前記４〔被告の主張〕のとおり，ＵＲＬは「検索キーワード」に当たらないから，ＵＲＬが「検索キーワード」であることを前提とした原告の主張は失当である。
(2)また，原告は，会員の名前が検索キーワードに当たることを前提とした主張もしているが，次のとおり，失当である。
ア「会員の名前」（被告サービスにおいて「ニックネーム」と呼ばれるものである。）は識別情報に当たらない。
すなわち，「識別」とは，一般に，「みわけること」（甲９・４頁）であるから，登録者の「識別情報」とは，各登録者を見分けることのできる情報，すなわち各登録者に１対１に対応する固有の情報を意味すると解されるところ，被告サービスの仕様上，異なる会員同士で同一の名前を利用することが可能である。例えば，被告サービスにおいて「けんけん」という名前を検索すると，検索結果の表示数の上限である１０００人の会員が表示され，さらに，表示されていない「けんけん」という名前の会員も存在する（乙２４）。したがって，会員の名前は，各会員を見分けることのできる「識別情報」に当たらない。
イまた，原告の主張する方法は，共通のマイミクを探すために，少なくとも検索者である会員が，ヒットした多数の会員の中から所望の会員を自ら特定する作業，及び探し出した所望の会員に係るリンクをクリックし，当該所望の会員のページに遷移する作業が必要となるから，被告サーバの「検索手段」によって実現されているということはできない。10争点(3)ア（本件特許１について，乙１７発明による進歩性欠如の有無）につ
いて
〔被告の主張〕
(1)本件発明１と乙１７発明との一致点及び相違点について乙１７発明と本件発明１は以下の三つの点で相違し，その余の点で一致する。
ア相違点１
乙１７発明において，サーバは，第一の登録者が第二又は第三の登録者と人間関係を結ぶことを希望する旨を第一の端末から受信して第二又は第三の端末に送信するのに対し，本件発明１において，サーバは，第一の登録者が第二又は第三の登録者と人間関係を結ぶことを希望する旨の第一のメッセージを第一の端末から受信して第二又は第三の端末に送信する点
（構成要件１Ｃ，１Ｆ）
また，同様に，乙１７発明において，サーバは，第二又は第三の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨を第二又は第三の端末から受信して第一の端末に送信するのに対し，本件発明１において，サーバは，第二又は第三の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第二又は第三の端末から受信して第一の端末
に送信する点（構成要件１Ｃ，１Ｆ）
イ相違点２


乙１７発明は，第一の登録者と第二又は第三の登録者の両者が相互に合意したとき，第一の登録者の識別情報と第二又は第三の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するのに対し，本件発明１は，サーバが第一の端末に第二又は第三の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを送信したときに限定して，第一の登録者の識別情報と第二又は第三の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に
記憶する点（構成要件１Ｄ，１Ｆ）
ウ相違点３
第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者（友達の友達）の識別情報を検索する際に，乙１７発明では，住んでいる街の名前，所属しているグループ名，その他の検索条件を検索キーワードとして検索するのに対し，本件発明１では，第二の登録者の識別情報を含む検索キーワードを
用いて検索する点（構成要件１Ｅ）
(2)容易想到性について
相違点１ないし３は，以下のとおり，乙１７発明に乙１８発明及び乙１９発明を適用することにより，当業者が容易に想到できたものである。
ア相違点１
相違点１は，要するに，乙１７発明では人間関係を結ぶことを希望したりする旨を送受信するのに対し，本件発明１ではその旨のメッセージを送受信する点が異なるというものである。
一方，乙１８発明は，文通を行うといった人間関係を結ぶことを希望する旨を，ボタンのクリックのみならず，メッセージによって，仲介業者側装置に送るというものである。そして，乙１７発明と乙１８発明は，同一の技術分野に属し，同一のシステム構成を備え，新たな人間関係を結ぶ際の処理フローも共通するので，乙１７発明に乙１８発明を適用する動機付けがある。
したがって，当業者には，乙１７発明に乙１８発明を適用して，人間関係を結ぶことを希望する旨のメッセージを送受信することを容易に想到できた。
イ相違点２
相違点２は，関連付けを記憶するタイミングが異なるというものであるが，これは当業者の設計事項にすぎない。
ウ相違点３
相違点３は検索キーワードが異なるというものであるが，乙１７発明においては，そこに記載されている検索条件は例示にすぎず，種々の検索条件を適用し得るものとされている。
一方，乙１９発明においては，検索条件として会員の識別情報を用いることが開示されている。
そして，乙１９発明と乙１７発明は同一の技術分野に属し，同一のシステム構成を備え，検索対象が共通するので，乙１７発明に乙１９発明を適用する動機付けがある。
したがって，当業者には，乙１７発明に乙１９発明を適用して，検索キーワードとして友達の識別情報を用いることを容易に想到できた。
(3)進歩性欠如
以上のとおり，本件発明１に係る特許は，特許法２９条２項の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項２号）。
〔原告の主張〕
(1)本件発明１と乙１７発明との一致点及び相違点について本件発明１と乙１７発明とでは，被告が挙げる各相違点以外にも，①乙１７発明においては，（ユーザの合意によって）人間関係を結ぶと
いう構成の開示がないこと
②人間関係を結ぶことを希望する旨の第一のメッセージ及びこれに合意する旨の第二のメッセージという構成の開示がないことにおいて相違する。
そして，これらの相違点については，被告が提出するいずれの公知文献にも開示はない。
(2)相違点１ないし３に関する容易想到性についてさらに，被告の主張する相違点１及び３についても，次のとおり容易に想到できるとはいえない。なお，相違点２は相違点ではない。
ア相違点１について
相違点１は，「メッセージ」の有無というよりは，メッセージの内容において相違していると捉えるべきである。
そして，乙１７発明においては人間関係を結ぶという合意自体が開示されていないから，合意の手段としてメッセージのやり取りを行うという構成を適用する余地はないし，乙１７発明は一方的なリンクや閲覧許可により自己のアドレス帳の拡充や情報管理を行うというものであって，合意をもって初めて人間関係が結ばれることを前提とする乙１８発明とは技術思想が異なるから，乙１７発明に乙１８発明を適用することについて阻害事由がある。
イ相違点２について
前記３〔原告の主張〕のとおり，「とき」は厳密な同一性を要するものではないから，被告が主張する相違点２は相違点には当たらない。
ウ相違点３について
乙１７発明では，「第３のユーザが」住んでいる街の名前や「第３のユーザが」所属しているグループ名から「第３のユーザ」を検索する手段が開示されているだけであり，「第２のユーザが」住んでいる街の名前や「第２のユーザが」所属しているグループ名から「第３のユーザ」を検索する手段が開示されているわけではないから，「第二の登録者の識別情報を含む検索キーワード」から「第三の登録者」を検索する本件発明１とは，全く異なるものである。
したがって，乙１７発明に乙１９発明を適用したとしても，第３のユーザの会員ナンバーを用いて第３のユーザを検索するという発明が導かれるだけであり，本件発明１に至ることはない。
11争点(3)イ（本件特許１について，サポート要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
(1)構成要件１Ｂについて
本件発明１の特許請求の範囲には，人間関係を結んでいる登録者同士の識別情報を関連付けて記憶するという構成が記載されている（構成要件１Ｂ）。ところが，本件明細書等１の発明の詳細な説明において，人間関係を示す情報を記憶する形式として記載されているのは，登録者の識別コードを行及び列とした表により登録者同士の「関係度数」を記憶するという具体的な形式のみであり，人間関係を結んでいる登録者同士の識別コードを関連付けて記憶するという単純な形式にまで一般化可能であることについての記載や示唆はない。
したがって，本件発明１の構成要件１Ｂは，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(2)構成要件１Ｅについて
本件発明１の特許請求の範囲には，「識別情報を含む検索キーワード」による検索を行うという構成が記載されている（構成要件１Ｅ）。そして，本件明細書等１の発明の詳細な説明に記載された「識別コード」が，本件発明１の「識別情報」に対応すると解されるから，構成要件１Ｅは，「識別コード」を含む「検索キーワード」による検索を行うことを規定していることとなる。


ところが，本件明細書等１の発明の詳細な説明において，検索のために検索画面に入力される情報として記載されているのは，「登録者」，「職業または専門分野等のキーワード」及び「関係度数」のみであって，登録者の「識別コード」（例えば，ＩＤ－Ｍ，ＩＤ－Ｉ，ＩＤ－Ｄ，ＩＤ－Ｓ，ＩＤ－Ｎ）が検索のために検索画面に入力されることについての記載や示唆は一切ない。したがって，本件発明１の構成要件１Ｅは，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(3)サポート要件違反
以上のとおり，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。したがって，本件特許１は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項４号）。
〔原告の主張〕
(1)構成要件１Ｂについて
本件発明1における「関連付け」について，人間関係を結んだ登録者同士の識別情報を関連付ける具体的な手法としては，人間関係が結ばれた場合にフラグを立てるなど，データ記憶の分野でごく日常的に用いられている適宜の手法を用いれば足りるのであり，そのことは本件明細書等1に接した当業者であれば，当然に認識し得るものであるから，サポート要件を欠くものではない。
(2)構成要件１Ｅについて
被告は，本件明細書等1に識別コードを用いて検索を行うことが記載されていないと主張するが，本件明細書等１の段落【０００３】に記載された「より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する」という目的を達成するためには，識別情報のうちのどの情報を用いて検索を行っても構わないのであり，本件明細書等1に接した当業者であれば，当然に識別コードを用いて検索を行ってもよいことは理解できるから，サポート要件を欠くものではない。
12争点(4)ア（本件特許２について，乙１７発明による進歩性欠如の有無）につ
いて
〔被告の主張〕
(1)本件発明２と乙１７発明との一致点及び相違点について乙１７発明と本件発明２は以下の四つの点で相違し，その余の点で一致する。
ア相違点４
乙１７発明の記憶手段は，人間関係を結ぶことを希望している旨と人間関係を結ぶことに合意する旨とを交換した登録者同士の識別情報を記憶するものであるのに対し，本件発明２の記憶手段は，人間関係を結ぶことを希望している旨のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨のメッセージとを交換した登録者同士の識別情報を記憶するものである点（構成要件２Ｂ）
イ相違点５
前記10の相違点１と同じ（構成要件２Ｃ）
ウ相違点６
前記10の相違点２と同じ（構成要件２Ｄ）
エ相違点７
乙１７発明は，第一の登録者の識別情報と関連付けて記憶されている登録者（つまり，第一の登録者の友達）の中から，第一の端末から受信した検索キーワードに合致する登録者を検索するものであるのに対し，本件発明２は，第一の登録者の識別情報と関連付けて記憶されている登録者の中から，第一の端末から受信した検索キーワードに含まれる第三の登録者の識別情報と関連付けて記憶されている登録者を検索する点（構成要件２Ｆ）
(2)容易想到性について
相違点４ないし７は，乙１７発明に乙１８発明及び乙２０発明を適用することにより，当業者が容易に想到できたものである。
ア相違点４について
相違点４は実質的に相違点１と同じであり，前記10〔被告の主張〕で相違点１について主張したものと同じ理由により，乙１７発明及び乙１８発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
イ相違点５について
相違点１と同じであり，乙１７発明及び乙１８発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
ウ相違点６について
相違点２と同じであり，当業者の設計事項にすぎないものである。
エ相違点７について
乙１７発明には，第１のユーザの友達を検索することと，任意のユーザの友達を検索することが開示されているから，第１のユーザと任意のユーザの共通の友達を検索することは，乙１７文献に実質的に記載されているといえるし，少なくとも示唆されている。
したがって，当業者であれば，乙１７発明において，第１のユーザと任意のユーザの共通の友達を検索することの動機付けが存在する。加えて，乙２０発明には，第１のユーザと任意のユーザの共通の友達を検索することが開示されている。
そして，乙１７発明と乙２０発明は，同一の技術分野に属し，共通のシステム構成を備える。
したがって，当業者であれば，乙１７発明に乙２０発明を適用して，第１のユーザと任意のユーザの共通の友達を検索することの動機付けが存在する。
よって，当業者には，乙１７発明により，又は乙１７発明に乙２０発明を適用して，第一の登録者の友達の中から，第一の端末から受信した検索キーワードに含まれる第三の登録者の識別情報と関連付けて記憶されている登録者を検索するものとすることを容易に想到できた。
(3)進歩性欠如
以上のとおり，本件発明２に係る特許は，特許法２９条２項の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項２号）。
〔原告の主張〕
(1)本件発明２と乙１７発明との一致点及び相違点について本件発明２と乙１７発明とでは，被告が挙げる各相違点以外にも，①乙１７発明においては，（ユーザの合意によって）人間関係を結ぶと
いう構成の開示がないこと
②人間関係を結ぶことを希望する旨の第一のメッセージ及びこれに合意する旨の第二のメッセージという構成の開示がないことにおいて相違する。
そして，これらの相違点については，被告が提出するいずれの公知文献にも開示はない。
(2)相違点４ないし７に関する容易想到性についてさらに，被告の主張する相違点４，５及び７についても，次のとおり容易に想到できるとはいえない。なお，相違点６は相違点ではない。
ア相違点４について
前記10〔原告の主張〕で，相違点１について述べたとおり，本質的な相違点はメッセージの内容の相違である。
イ相違点５について
上記アと同じである。
ウ相違点６について
前記10〔原告の主張〕で，相違点２について述べたとおり，この点は相違点ではない。
エ相違点７について


(ｱ)本件発明２は，第一の登録者が，これから人間関係を結ぼうとしている第三の登録者を検索する際に，当該検索された第三の登録者が，人間関係を結ぶべき登録者であるかを確認するために，共通して人間関係を結んでいる第四の登録者を表示するというものである。これに対し，乙１７発明で開示されているのは，既にリンクを確立している第２のユーザの中からある条件に合致するユーザを検索するための検索手段であり，これは，既存の第２のユーザの絞り込みを行う機能にすぎず，新たなユーザ（本件発明２でいう第三の登録者）とリンクすることに資するものではない。
このように，本件発明２が提示している検索手段と乙１７発明が提示している検索手段とは，その性質・目的が全く異なるから，乙１７文献に，本件発明２のような共通の友達検索が実質的に開示されているとは到底いえない。
(ｲ)また，乙２０発明は，２人のユーザの合意によって人間関係が結ばれるものではなく，一方のユーザが一方的に関係性を設定するというものであるから，乙２０サイトには，共通して人間関係を結んでいる「共通の友達」を検索する機能は何ら開示されていない。乙２０発明は，検索を行うユーザと，検索されるユーザとが共通して関係を持つユーザを表示するものですらない。
したがって，乙２０発明を乙１７発明に組み合わせたところで，本件発明２には至らない。
13争点(4)イ（本件特許２について，サポート要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
(1)構成要件２Ｂについて
本件発明２の特許請求の範囲には，人間関係を結んでいる登録者の識別情報を記憶するという記載がある（構成要件２Ｂ）。
ところが，本件明細書等２の発明の詳細な説明において，人間関係を示す情報を記憶する形式として記載されているのは，登録者の識別コードを行及び列とした表により登録者同士の「関係度数」を記憶するという具体的な形式のみであり，人間関係を結んでいる登録者同士の識別コードを関連づけて記憶するという単純な形式にまで一般化可能であることについての記載や示唆は一切ない。
したがって，本件発明２の構成要件２Ｂは，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(2)構成要件２Ｆについて
ア本件発明２の特許請求の範囲には，「識別情報を含む検索キーワード」による検索を行うという構成が記載されている（構成要件２Ｆ）。当該構成は，本件発明１の構成要件１Ｅの構成と同じである。したがって，前記11〔被告の主張〕(2)と同じ理由により，本件発明２の構成要件２Ｆは，発明の詳細な説明に記載されたものではない。イ次に，本件発明２の特許請求の範囲には，「第一の端末」から「第三の登録者」に関する検索キーワードを受信し，「第一の登録者」及び「第三の登録者」の双方と関連付けられている「第四の登録者」を検索するという構成も記載されている（構成要件２Ｆ）。
ところが，本件明細書等２の発明の詳細な説明には，登録者Ｂ（第一の登録者）のパソコン装置３（第一の端末）から登録者１３（第三の登録者）に関する検索キーワードを受信し，登録者１３と関連付けられている登録者の人脈が，登録者Ｂ（第一の登録者）のパソコン装置３（第一の端末）に表示されることについての記載があるが，当該検索によって，登録者Ｂ（第一の登録者）は，登録者１３（第三の登録者）と関連付けられている登録者１１，１５，１８，１２，１７，・・・を把握することができるものの，登録者Ｂ（第一の登録者）及び登録者１３（第三の登録者）の双方と関連付けられている登録者を把握することはできない。このように，発明の詳細な説明には，「第一の端末」から「第三の登録者」に関する検索キーワードを受信し，「第一の登録者」及び「第三の登録者」の双方と関連付けられている「第四の登録者」を検索することについての記載や示唆は一切ない。
したがって，本件発明２の構成要件２Ｆは，この点においても発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(3)サポート要件違反
以上のとおり，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
したがって，本件特許２は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項４号）。
〔原告の主張〕
(1)構成要件２Ｂについて
前記11〔原告の主張〕(1)と同じ理由により，サポート要件違反に当たらない。
(2)構成要件２Ｆについて
ア「識別情報を含む検索キーワード」に関する部分について前記11〔原告の主張〕(2)と同じ理由により，サポート要件違反に当たらない。
イ「第四の登録者の検索」に関する部分について
本件明細書等２には，実施例として，登録者１３を欄５２ないし５５に入力して当該登録者１３の人脈関係を検索，表示することが開示されており，四つの入力欄が設けられ，複数の条件で掛け合わせ検索を行うことが開示されている。また，登録者自身と所定の「関係度数」で関係付けられた登録者を検索することが開示されている（段落【００４０】）。さらに，登録者自身と人間関係を結んだ登録者（関係度数が１．０の登録者）を検索する手段が開示されている（段落【００４５】）。
以上からすると，本件明細書等２に接した当業者であれば，上記の二つの条件で掛け合わせ検索を行うこと，すなわち，欄５２に登録者１３を入力し，欄５３に関係度数１．０を入力し，登録者１３と人間関係を結んでいる登録者であって第一の登録者とも人間関係を結んでいる登録者である第四の登録者を検索することが可能であることは，当然に理解できる。14争点(5)（損害の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)原告に生じた損害
ア被告の売上高は，平成２６年３月期までは年１２０億円，それ以降は年１１２９億円と推定されるから，平成１６年４月１日から平成２６年３月３１日までの１０年間の売上げは１２００億円であり，平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの２年間の売上げは２２５８億円を下らない（合計３４５８億円）。
イ本件特許権の相当実施料率は，被告の売上の３％は下らない。ウ上記ア及びイによれば，特許法１０２条３項に基づいて算定される被告の本件各特許権侵害による原告の損害額は，１０３億７４００万円を下らない。
(2)弁護士・弁理士費用


原告は，被告の本件各特許権侵害行為により本件訴訟を提起せざるを得なくなったものであり，被告による不法行為と相当因果関係が認められる弁護士・弁理士費用相当の損害額は，１０億３７４０万円を下らない。
(3)合計額等
したがって，原告の損害額は合計１１４億１１４０万円であるが，一部請求として，そのうち1億円を請求する。なお，原告は，本件各特許の登録日である平成１９年７月２０日以降の期間を対象として損害賠償請求をするものである。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明１の内容
(1)本件明細書等１には次の各記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
・「従来，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，効率的に知ることのできるシステム・方法はなかった。
また，より広範で深い人間関係を結ぶためには，一人一人の努力に頼るほかはなく，これを積極的にサポートするシステムは存在しなかった。」
（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「本発明は，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
本発明はまた，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることのできるような人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
エ課題を解決するための手段
・「上記目的を達成するために，本発明による人脈関係登録システムは，入力部を有する第１の情報処理装置と，前記入力部から入力された複数の個人名を登録しその各個人情報を記憶する第２の情報処理装置とを具備し，前記入力部から新規登録者を入力し登録する際に既登録者の確認に基づいて登録が行われるとともに，その新規登録者が前記既登録者と関連付けられて前記第２の情報処理装置に人脈関係情報の基礎データとして記憶されることを特徴とする。」（段落【０００４】）・「この人脈関係登録システムによれば，新規に登録する者は，既登録者の確認が必要なため無制限に登録が行われずに人脈関係の信頼性を維持できるとともに，その既登録者と関連付けられて記憶され，登録者同士の関係が他の登録者に分かり易くなる人脈関係情報を作成することができる。各情報処理装置として，パーソナルコンピュータ（パソコン装置），サーバコンピュータ（サーバ）を使用することにより，多数の登録者による人脈関係情報を簡単に作成することができる。」（段落【０００５】）・「また，特定の既登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，合意した当人同士の関係の程度を表す関係度数と，合意した当人と連鎖する既登録者との関係の程度を表す関係度数とを記憶することが好ましい。この関係度数を高めるように登録者相互が積極的に人間関係を結ぶことを促すことができるため，より広範でより深い人間関係を結ぶことに貢献し，個々人の社会的影響力の増大および社会的貢献度の増大に寄与することができる。」（段落【００１０】）
・「また，関係度数により，登録者同士の関係の程度を知ることができる。これにより，登録者同士の関係の程度を客観的に知ることができる。また，特定の既登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるようにするとよい。例えば，通信ネットワークを通じて花メールを交換することによって相互に人間関係を結ぶことができるようにしておけば，直接面識がなくても，当人同士で人間関係を結ぶことができ，関係度数を高めることもできる。」（段落【００１１】）
オ発明の効果
・「本発明によれば，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることができる。
また本発明によれば，登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたときにはじめて登録者相互間の関係度数を獲得することができるため，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートすることができる。
さらに本発明によれば，登録者を検索した場合に，検索した登録者と検索された登録者の相互の関係の程度を表す関係度数も提示することで，検索した登録者は，検索された登録者の中から自分と関係の程度の高い登録者を選択することができる。」（段落【００２０】）
カ発明を実施するための最良の形態
・「サーバ１では，上述のような登録者同士を関連付けて登録した登録情報を基礎データとし，登録者同士で例えば花メールを交換し，人間関係を結ぶことに合意することにより，図２のような人脈関係図を人脈関係情報として作成し，パソコン装置３に送信し，表示させることができる。図２に示す１１～２０の各符号は，登録者を表し，実線で結ばれている登録者同士が，例えば花メールの交換によって人間関係を結ぶことに合意することにより，互いに関連付けられている。このような人脈関係図により，登録者同士の関係を知ることができる。なお，図２において実線で結ばれている登録者同士の相互間の関係度数を併せてその人脈関係図に表示してもよい。」（段落【００３５】）
・「以上説明したように，関係度数の大小により，登録者同士間の関係の程度を客観的に知ることができる。・・・」（段落【００４７】）
(2)本件発明１の意義
前記(1)及び本件特許１の特許請求の範囲請求項３の記載によれば，本件発明１は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記記録媒体を提供することを目的とするものであって，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の識別情報を関連付けて記憶することで，ある登録者と他の登録者と共通して関連付けられているさらに他の登録者を検索することができるようにするという発明である，と認められる。
２本件発明２の内容
(1)本件明細書等２には次の各記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
・「従来，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，効率的に知ることのできるシステム・方法はなかった。


また，より広範で深い人間関係を結ぶためには，一人一人の努力に頼るほかはなく，これを積極的にサポートするシステムは存在しなかった。」
（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「本発明は，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
本発明はまた，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることのできるような人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
エ課題を解決するための手段
・「上記目的を達成するために，本発明による人脈関係登録システムは，入力部を有する第１の情報処理装置と，前記入力部から入力された複数の個人名を登録しその各個人情報を記憶する第２の情報処理装置とを具備し，前記入力部から新規登録者を入力し登録する際に既登録者の確認に基づいて登録が行われるとともに，その新規登録者が前記既登録者と関連付けられて前記第２の情報処理装置に人脈関係情報の基礎データとして記憶されることを特徴とする。」（段落【０００４】）
オ発明の効果
・「本発明によれば，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることができる。
また本発明によれば，登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたときにはじめて登録者相互間の関係度数を獲得することができるため，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートすることができる。
さらに本発明によれば，登録者を検索した場合に，検索した登録者と検索された登録者の相互の関係の程度を表す関係度数も提示することで，検索した登録者は，検索された登録者の中から自分と関係の程度の高い登録者を選択することができる。」（段落【００２０】）
カ発明を実施するための最良の形態
・「また，図６の検索画面で，例えば，特定の職業や専門分野の登録者等を検索したい場合には，その職業または専門分野等のキーワードを複数の欄５２，５３，５４，５５に入力しサーバ１に送信することにより検索でき，その結果をパソコン装置に表示することができる。なお，６３～６７をダブルクリックすると，その登録者の個人情報が表示されるようにしてもよい。
さらには，検索のキーワードとして関係度数を用いるようにしてもよい。すなわち，特定の登録者（検索する登録者自身の場合もある）と，所定の関係度数で関連付けられた登録者を検索できるようにしてもよい。」（段落【００４０】）
・「ここで関係度数は，人間関係を結んだ登録者同士の関係度数を最も大きい『１．０』とし，以降，登録者同士の関係の程度が小さくなる（登録者同士の途中に介在する登録者の数が多くなる）にしたがって，関係度数は小さくなる（半減する）。すなわち，人間関係を結んだ（直接的に関連付けられた）登録者同士の関係度数を『１．０』，共通の登録者を介して関連付けられた登録者同士の関係度数を『０．５』，直接的に関連付けられた登録者の一方とのみ直接的に関連付けられた登録者同士の関係度数を『０．２５』としている。」（段落【００４５】後段）
(2)本件発明２の意義
前記(1)及び本件特許２の特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本件発明２は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記記録媒体を提供することを目的とするものであって，上記記憶手段を有するサーバにおいて，人間関係を結んだ登録者の識別情報を関連付けて記憶した上で，登録者が，他の登録者の識別情報を含むキーワードを用いて検索すると，当該他の登録者と関連付けて記憶されている別の登録者の識別情報を検索することができるという発明である，と認められる。
３争点(1)ウ（構成要件１Ｄ及び１Ｆの「送信したとき」の充足性）について事案に鑑み，まず，争点(1)ウについて判断する。
(1)「送信したとき」の意義について
ア構成要件１Ｄは，「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段と，」というものであり，「第二のメッセージを送信したとき」に，第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとされている。
また，構成要件１Ｆは，第一の登録者と第三の登録者の関連付けをする場合について，「第三の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第三の端末から受信して第一の端末に送信したとき，上記記憶手段に記憶されている上記第一の登録者の識別情報と上記第三の登録者の識別情報とを関連付ける」ものとしており，構成要件１Ｄと同様に，サーバが「第二のメッセージを・・・送信したとき」に，第一の登録者の識別情報と第三の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとされている。


ここで，第一の登録者を会員Ａ，第二の登録者又は第三の登録者を会員Ｂとすると，本件発明１においては，サーバが，会員Ａが会員Ｂと人間関係を結ぶことを希望する旨のメッセージである「第一のメッセージ」を受信して同メッセージを会員Ｂの端末に送信し，上記サーバが，会員Ｂがこれに合意する旨のメッセージである「第二のメッセージ」を受信して，同メッセージを会員Ａに「送信したとき」に，会員Ａの識別情報と会員Ｂの識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶する，ということができる。イところで，広辞苑第六版（甲９）によれば，「とき」とは，「（連体修飾語をうけ，接続助詞的に）次に述べることの条件を示すのに使う。…の場合。」を意味するものであり，また，大辞林第三版（甲１０）においても「（連体修飾句を受けて）仮定的・一般的にある状況を表す。（...する）場合。」とされており，用字用語新表記辞典（乙２２）では「『とき』は条件・原因・理由・その他，『場合』よりも小さい条件のときに用いることがある。」，最新法令用語の基礎知識改訂版（乙２３）では「『時』は時点や時刻が特に強調される場合に使われるのに対して，『とき』は一般的な仮定的条件を表す場合に使われる。」と記載されている。これらからすれば，構成要件１Ｄ及び１Ｆにおける「送信したとき」の「とき」は，条件を示すものであると解するのが相当である。
ウこの点に関して原告は，「送信したとき」の「とき」は「同じころ」という意義を有するものであり，「ある程度の幅をもった時間」を意味すると主張する。
たしかに，広辞苑第六版及び大辞林第三版には，上記イで指摘した意義の他に，原告が主張するような意義も掲載されている（甲９，１０）。しかし，広辞苑第六版（甲９）には「おり。ころ。」を意味する「とき」の用例として「ときが解決してくれる」「しあわせなときを過ごす」といったものが掲載されており，「送信したとき」のような具体的な行為を示す連体修飾語を受けた用例は記載されていない。また，大辞林第三版（甲１０）をみると「ある幅をもって考えられた時間」を意味する「とき」の用例として，「将軍綱吉のとき」「ときの首相」「ときは春」などというものが掲載されており，やはり「送信したとき」のような具体的な行為を示す連体修飾語を受けた用例は記載されていない。
そして，抽象的で，空間的及び時間的に広い概念を表現した上記各用例と比べると，「送信したとき」という表現は，その指し示す行為が相当程度に具体的かつ直接的であることから，およそ用いられる場面が異なるというべきである。
また，原告が指摘する審決（甲１１）には，「とき」という用語について「ある程度の幅を持った時間の概念を意味する」旨の判断がされているが，当該審決は，「前記９個の可変表示部の可変表示が開始されるときに，前記転送手段によって前記判定領域に転送された前記特定表示態様判定用数値情報を読み出して判定する」という記載における「前記９個の可変表示部の可変表示が開始されるときに」という文言について，「前記９個の可変表示部の可変表示が開始されると『同時』又は『間をおかずに』」という意味ではなく，「前記９個の可変表示部の可変表示が開始され」た後，「前記特定表示態様判定用数値情報を読み出して判定する」までの間に他の処理がされるとしても，「前記９個の可変表示部の可変表示が開始されるときに」に当たると判断したものであって，「前記転送手段によって前記判定領域に転送された前記特定表示態様判定用数値情報を読み出して判定」した後に「前記９個の可変表示部の可変表示が開始され」たとしても，上記文言を充足するなどと判断したものではないから，本件における「送信したとき」の解釈において参酌することは相当ではない。そうすると，構成要件１Ｄ及び１Ｆの「送信したとき」における「とき」が「ある程度の幅をもった時間」を意味するものということはできない。また，本件明細書等１をみても，「送信したとき」の「とき」について，「条件」ではなく「時間」を意味することをうかがわせる記載はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ以上から，構成要件１Ｄ及び１Ｆの「送信したとき」とは，「送信したことを条件として」という意義であると認めることが相当である。
(2)被告サーバの構成
ア次に，証拠（乙２５ないし２７）によれば，被告サーバにおいて，会員Ａと会員Ｂの人間関係を記憶するプロセスとしては，①被告サーバが，会員Ａの会員Ｂに対するマイミク追加リクエストを受信する，②被告サーバが，会員Ａの会員Ｂに対するマイミク追加リクエストを会員Ｂに通知する，③会員Ｂが被告サービスの画面上の「マイミクに追加する」をクリックして会員Ａからの「マイミク追加リクエスト」を承認する，④被告サーバが会員Ａと会員Ｂを「マイミク」として記録する，⑤被告サーバが，会員Ａに対し，「マイミク追加リクエスト」が承認されたことを通知する，というものであることが認められる。ここで，被告サービスにおいて「マイミクになる」ことは，本件発明１において「人間関係を結ぶ」ことに該当し，被告サービスにおける「マイミク追加リクエスト」を承認した旨の通知は，本件発明１における「第二のメッセージ」に該当し得る。イまた，被告のヴァンテージスタジオｍｉｘｉシステム部部長甲作成の陳述書及び同陳述書添付のソースコードの記述（乙２５）によれば，被告サービスのプログラムにおいては，被告サーバが有する記憶手段により，会員Ａと会員Ｂがマイミクとして記憶されたことを条件として，会員Ａに対し，「マイミク追加リクエストの承認」を通知するという処理がされていることが認められる。
そして，上記の処理においては，被告サーバにおいて，仮に会員Ａと会員Ｂがマイミクとして記憶された後に，何らかのエラーが生じて，会員Ａに対し「マイミク追加リクエスト」が承認された旨の通知がされなかったとしても，被告サーバにおいては，会員Ａと会員Ｂがマイミクであると記憶されるということになる。
(3)構成要件充足性


以上からすると，被告サーバは，第二のメッセージを受信したことを条件として「マイミク」であることを記憶し，「マイミク」である旨の記憶をしたことを条件として「第二のメッセージ」を送信するという構成を有しているものであって，第二のメッセージを送信したことを条件として「マイミク」であることを記憶するという構成を有するものではないと認められる。したがって，被告サーバは，「第二のメッセージを送信したとき」に「上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」を有しているということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，構成要件１Ｄ及び１Ｆを充足しない。よって，被告サーバは，本件発明１の技術的範囲に属しない。４争点(2)ウ（構成要件２Ｄの「送信したとき」の充足性）について(1)構成要件２Ｄは「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段と，」というものであり，前記３と同様に，第一の登録者を会員Ａ，第二の登録者を会員Ｂとすると，会員Ｂが，会員Ａからの人間関係を結ぶことを希望する旨のメッセージに合意するという「第二のメッセージ」を会員Ｂに「送信したとき」に，会員Ａの識別情報と会員Ｂの識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとされている。
(2)そして，ここで「送信したとき」が，第二のメッセージを「送信したことを条件として」，という意味を有することは前記３で判示したところと同様である。
(3)ところが，前記３において判示したとおり，被告サーバは，第二のメッセージを送信したことを条件として「マイミク」であることを記憶するという構成を有していない。
したがって，被告サーバは，構成要件２Ｄを充足しない。よって，被告サーバは，本件発明２の技術的範囲に属しない。
５結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告サービス目録
「ｍｉｘｉ」又は「ミクシィ」の名称をもって提供される会員向けソーシャルネ
ットワーキングサービス
以上
（別紙）
被告サーバ説明書
被告サーバは，以下のとおりのサービスを提供するために使用されるソーシャルネットワークサーバであり，インターネットを介して会員のパソコン，スマートフォン（携帯情報端末）や携帯電話（以下，総称して「パソコン等」という。）と接続されている。
第１友達の友達機能について
以下，被告サーバの構成を説明するにあたり，３名の会員（会員①～③）を使用する。
１会員①（未来猫１号）
会員①は，「未来猫１号」という会員であり，初期段階では誰とも「マイミク」にはなっていない（画面０２）。
画面０２は被告サービスに，パソコン等から会員①としてログインした画面である。
画面０２の赤枠部分には，会員①のマイミクが（０人）と表示されている。
２会員②（未来猫２号）
会員②は，「未来猫２号」という会員であり，初期段階では次の会員③（未来猫３号）と「マイミク」になっている（画面０３，０４）。画面０３は被告サービスに，パソコン等から会員②としてログインした画面であり，画面０４は会員②のマイミク一覧を表示した画面である。
３会員③（未来猫３号）
会員③は，「未来猫３号」という会員であり，初期段階では上記の会員②と「マイミク」になっている（画面０５，０６）。
画面０５は被告サービスに，パソコン等から会員③としてログインした画面であり，画面０６は会員③のマイミク一覧を表示した画面である。
４会員①と会員②がマイミクになる
(1)会員①から会員②にマイミク追加リクエストを送信する被告サービスでは，会員から他の会員に対して，被告サーバを通じてマイミクになることを希望する旨のメッセージ（マイミク追加リクエスト）を送信することができる。
画面０７ないし０９は，会員①から会員②に対して，マイミク追加リクエストを送信する一連の手続で表示される画面である。
(2)会員②から会員①に商品メッセージを送信する被告サービスでは，マイミク追加リクエストを受け取った会員が，マイミク追加リクエストを送信した会員に対して，被告サーバを通じて，マイミクになることに合意する旨のメッセージ（承認メッセージ）を送信することができる。
画面１０ないし１２は，会員②から会員①に対して，承認メッセージを送信する一連の手続で表示される画面である。
(3)マイミクとして関連付けられる
被告サービスでは，上記のマイミク追加リクエストと承認メッセージとを交換した会員は，マイミクとなり，被告のサーバにおいて「マイミク」として関連付けられる。
５会員①と会員③がマイミクになる
(1)会員②の会員ＩＤを使用して会員③を検索する被告サービスでは，会員ＩＤを使用して，当該会員とマイミクになっている会員を検索することができる。
つまり，会員①としてログインしている状態で，被告サーバに，「（ＵＲＬは省略）」（（ＵＲＬの一部）は会員②の会員ＩＤである）というＵＲＬを送信すると，会員②とマイミクになっている会員の一覧が表示される（画面１６）。
当該画面では，会員②とマイミクになっている会員の会員ＩＤも会員①に送信されており，会員③の箇所にマウスのポインタを乗せると（マウスオーバー），会員③の会員ＩＤが表示される（画面１６）。
(2)会員③とマイミクになる
被告サービスでは，上記のように検索された会員③と，被告サーバを通じて，上記４(2)及び(3)で記載したのと同様の手順でマイミク追加リクエストと承認メッセージとを交換することで，会員①と会員③がマイミクとなることができる。
画面１７ないし画面２２は，会員①と会員③との間でマイミク追加リクエストと承認メッセージを交換する一連の手続で表示される画面である。
第２共通の友達機能について
以下，被告サーバの構成を説明するにあたり，４名の会員（会員①～④）を使用する。


平成２５年１月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２５日
判決
原                告          株式会   社ジェ   ネス訴訟代   理人弁   護士           田      中      伸一    郎同                            松      野      仁      彦訴訟代   理人弁   理士           弟子    丸              健同                            倉      澤      伊知    郎同                            吉      野      亮      平被                告          特許庁   長官指定代   理人           原              秀      人同                            長      島      孝      志同                            田      部      元      史同                            芦      葉      松      美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－５３２６号事件について平成２４年３月１４日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「認証方法および装置」とする発明について，平成１２年５月２日に特許出願（特願２０００－１３３７４１号）し，その一部につき平成１３年４月１３日，特許法４４条１項に基づいて新たに特許出願（特願２００１－１１５１４１号）し，その一部につき平成２１年３月２３日，発明の名称を「認証用バーコード付与方法」として，特許法４４条１項に基づいて新たに特許出願（特願２００９－７０３６９号。以下「本願」という。）し，同年６月１９日付けで手続補正をしたが，同年１２月７日付けで拒絶査定を受けたことから，平成２２年３月１０日，拒絶査定不服審判（不服２０１０－５３２６号事件）を請求するとともに，同日付けで手続補正をし，さらに平成２４年２月２０日付けで手続補正をした。特許庁は，同年３月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年２月２０日付け補正に基づく本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を総称して，「本願明細書」ということがある（甲７，甲８）。別紙の本願明細書図１は，本願発明の実施形態である認証装置を備える認証システムを示すブロック図である。
「【請求項１】認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者および認証要求者に固有の個人認証用バーコードであって，前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され，前記提示された個人認証用バーコードがバーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される，携帯電話に表示される個人認証用バーコードを被認証者に付与す
る個人認証用バーコード付与方法であって，
認証装置が，前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を，被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと，前記受信するステップの後，前記認証装置が，受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて，前記被認証者の前記発信者番号を含む顧客データが顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと，前記判定するステップの後，前記認証装置が，前記被認証者の前記発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていなかったときには，前記被認証者の前記発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていないことを示すメッセージを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信して処理を終了し，前記被認証者の発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていたときには，前記被認証者の発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていたことのみを条件として，前記個人認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り，前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させ，前記被認証者および前記選択された認証要求者に固有の個人認証用バーコードを生成するステッ
プと，
前記生成するステップの後，前記認証装置が，該個人認証用バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に，該個人認証用バーコードを前記バーコードデータベースに記憶するステップと，を備えている，ことを特徴とする個人認証用バーコード付与方法。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，当業者であれば，特開平１０－６９５５３号公報（以下「引用文献１」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。別紙引用文献１図１は，引用発明に係る発券システムの概念的な構成の一例を示す図，同図３は，券発行装置のデータ処理部の一例の概略的なブロック図である。），「日経ビジネス，２０００年４月２４日号，日経ＢＰ社，ｐ．２８－ｐ．２９」（以下「引用文献２」という。甲２）及び，特開平８－２２１４８２号公報（以下「参考文献１」という。甲３），特開平１１－１８４９３５号公報（以下「参考文献２」という。甲４），特開２０００－９２２３６号公報（以下「参考文献３」という。甲５），特開平１１－１７５４７７号公報（以下「参考文献４」という。甲６）記載の周知技術から容易に想到し得たものであり，特許法２９条２項により，特許を受けることができないというものである。(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容


ユーザーが券を発注して購入する発券システムにおける発券処理方法であって該発券システムはユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置と，前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され，前記ユーザー装置からの前記発券要求情報に応じた券情報を検索し，この検索された券情報及び前記券情報に対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と，前記ユーザー装置からの前記発券要求情報を受信し，前記データ処理手段からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段とを有する券発行装置と，前記券情報及び前記ユーザーコード情報を入力する情報入力手段と，前記情報入力手段からの前記券情報を認識して処理するデータ処理手段とを有する券使用装置と，を備えて成り，前記ユーザー装置は，前記券発行装置からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を共に記録する記録媒体を含み，前記券使用装置は，前記情報入力手段で，前記ユーザー装置の記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み，前記ユーザーコード情報を券発行装置に送信し，これに対して，前記券発行装置は，前記券使用装置から受信した前記ユーザーコード情報と前記券発行装置のユーザーコード情報記憶手段に予め記憶されているユーザーコード情報とを照合し，この照合結果を前記券使用装置に送信し，前記券使用装置は，前記券発行装置から受信した前記照合結果に基づいて，前記ユーザーコード情報が記録されたユーザー装置の記録媒体を持参したユーザーがその記録媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別し，また前記ユーザーが当該券の利用をすることができる者であるか否かを判別し，これにより，前記ユーザーは，当該券を利用できる「顧客」であり，かつ当該券の利用に当たって，その真の利用者であると認証されるものであり，前記情報入力手段はホテル，旅館，駅，施設等の窓口や入場口等の券使用場所に備えられるものであり，先ず前記ユーザー装置から前記券発行装置に対して，発券要求情報を送信するとともに前記券発行装置が発券要求情報を受信するステップと，該受信するステップに次いで，前記券発行装置が，受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて，会員であるユーザーのユーザー情報が登録されている登録ユーザー情報記憶部を検索し，当該ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていたときには，前記発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券使用場所の券情報の検索を行い，この券情報の検索結果を前記ユーザー装置に送信し，前記適応する券使用場所から所望の券使用場所を選択するための選択画面を表示部に表示させ，この選択画面において，ユーザーがユーザーインターフェイス部を操作して，一つの券使用場所を選択するステップと，該選択するステップに次いで，前記券発行装置のユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報から読み出された，前記発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報に基づいて課金処理を行うステップと，該課金処理を行うステップに次いで，券発行装置のデータ処理手段が，券の内容や券使用場所の各条件等を示す券情報，及び発券番号とユーザーを識別するユーザー識別情報とを含むユーザーコード情報をコード化するステップであって，前記ユーザーコード情報は，ユーザー及び券使用装置が設置されている券使用場所に固有の情報であって，バーコードとして表されるコード情報であるステップと，該コード化はユーザー情報記憶部に記憶されるユーザー情報から，送信されたユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成することによってなされるものであるステップと，前記券発行装置が，前記コード化するステップの後，このコード化された券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するとともに，前記ユーザーコード情報記憶手段に記憶するステップと，を有し，前記券発行装置が送信した券情報及びユーザーコード情報が，前記ユーザー装置で記録媒体に記録され，前記券使用装置による前記ユーザーコード情報の読み込み動作のために，前記ユーザーコード情報がバーコードとして表示される，発券処理方法。
イ一致点
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者および認証要求者に固有の個人認証用バーコードであって，前記被認証者が」提示「することによって前記認証要求者に提示され，前記提示された個人認証用バーコードが，バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される，」提示される「個人認証用バーコードを被認証者に付与する個人認証用バーコード付与方法であって，認証装置が，前記被認証者の」個人特定情報「を含むバーコード要求信号を，被認証者の」要求発信装置「から通信回線を通して受信するステップと，前記受信するステップの後，前記認証装置が，受信したバーコード要求信号に含まれる前記」個人特定情報「に基づいて，前記被認証者の前記」個人特定情報を含む顧客情報「が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと，前記判定するステップの後，前記認証装置が，」「前記被認証者の」個人特定情報を含む顧客情報「が前記顧客データベースに記録されていたときには，前記被認証者の」個人特定情報を含む顧客情報「が前記顧客データベースに記録されていること」を「条件として，前記個人認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の」要求発信装置「に送り，前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させ，前記被認証者および前記選択された認証要求者に固有の個人認証用バーコードを生成するステップと，前記生成するステップの後，前記認証装置が，該個人認証用バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に，該個人認証用バーコードを前記バーコードデータベースに記憶するステップと，を備えている，ことを特徴とする個人認証用バーコード付与方法。」
ウ相違点
(ｱ)相違点１
「要求発信装置」について，本願発明は，「携帯電話」であるのに対し，引用発明は「ユーザー装置」である点。
(ｲ)相違点２
「個人認証用バーコードの提示」が本願発明においては，「携帯電話に表示」することでなされるのに対して，引用発明においては，「券使用装置による前記ユーザーコード情報の読み込み動作のために，前記ユーザーコード情報がバーコードとして表示され」る点。
(ｳ)相違点３
「個人特定情報」について，本願発明は，「発信者番号」であるのに対して，引用発明は「ユーザー識別情報」である点。
(ｴ)相違点４
本願発明においては，発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていること「のみ」を条件として前記被認証者に固有の個人認証用バーコードとして表示バーコードを生成するのに対して，引用発明においては，「ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていることを条件としてユーザーコード情報を作成する点。
(ｵ)相違点５


本願発明においては，「前記認証装置」は，「前記被認証者の前記発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていなかったときには，前記被認証者の前記発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていないことを示すメッセージを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信して処理を終了」するのに対して，引用発明においては，前記ユーザーの前記ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記録されていなかったときには，前記ユーザーの前記ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記録されていないことを示すメッセージを前記ユーザーのユーザー装置に通信回線を通して送信して処理を終了することが示されていない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)相違点の看過（取消事由１），(2)相違点１及び相違点２に関する判断の誤り（取消事由２），(3)相違点３及び相違点４に関する判断の誤り（取消事由３），(4)相違点５に関する判断の誤り（取消事由４）があり，これらは結論に影響を及ぼすものである。
(1)相違点の看過（取消事由１）
ア審決は，引用発明について，「前記券使用装置は，前記情報入力手段で，前記ユーザー装置の記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み，前記ユーザーコード情報を券発行装置に送信し，これに対して，前記券発行装置は，前記券使用装置から受信した前記ユーザーコード情報と前記券発行装置のユーザーコード情報記憶手段に予め記憶されているユーザーコード情報とを照合し，この照合結果を前記券使用装置に送信し，前記券使用装置は，前記券発行装置から受信した前記照合結果に基づいて，前記ユーザーコード情報が記録されたユーザー装置の記録媒体を持参したユーザーがその記録媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別し，また前記ユーザーが当該券の利用をすることができる者であるか否かを判別し，これにより，前記ユーザーは，当該券を利用できる『顧客』であり，かつ当該券の利用に当たって，その真の利用者であると認証されるものであり，」とし，バーコードにより「個人認証」を行う点を，本願発明との一致点と認定した。しかし，引用発明において，記録媒体に記録されていたユーザー識別情報を含むユーザーコード情報が券使用装置で読み込まれ，券発行装置に送付され，記録されていたユーザー装置に送信されたものと一致したとしても，記録媒体に記憶された券が真正なものであることしか証明されず，それに加えて，記録媒体を持参したユーザーが同媒体に表示されたユーザー識別情報で特定された人物自身であることが別途確認されているのでなければ，ユーザー識別情報の照合によって，「記録媒体を持参したユーザーが，その記録媒体に記載された券情報の真の利用者であるか否かを判別すること」はできない。引用発明のシステムは，①ユーザーが持参した券に，名前や住所などについての文字情報が記載されている場合には，それとユーザーの持参する身分証明書との照合により，券を持参したユーザーが券の正規の利用者であることを確認した上で，②券使用装置で読み込まれ，券発行装置に送付されたユーザー識別情報を含むユーザーコード情報を，券発行装置に記録されていたユーザー装置に送信されたものと照合するものであるが（引用文献１の段落【０１６１】），上記②だけでは個人認証はできないのである。一方，本願発明は，一身専属性が極めて高く他人に貸与することは通常はあり得ないという特質を有する携帯電話から認証用のバーコードを要求させ，受信させ，かつ，当該携帯電話にバーコードを表示して，認証要求者に提示させるので，携帯電話を提示した者と被認証者の同一性は担保されるから，引用発明とは相違する。したがって，審決は，引用発明と本願発明が個人認証をなす点で一致すると誤って認定し，上記の相違点を看過したものである。
イ審決は，「前記被認証者の個人特定情報を含むバーコード要求信号を，被認証者の要求発信装置から通信回線を通して受信するステップ」との構成を，本願発明と引用発明との一致点と認定した。
しかし，引用文献１において，発券要求情報にユーザー識別情報が含まれることはあり得ない。引用文献１の段落【０１０４】には，「発券要求情報に含まれるユーザー識別情報」との記載があるが，発券要求情報は「券情報を検索」するもので（請求項１），ユーザー識別情報とは別個のものであり，発券要求情報とユーザー識別情報は別個に取り扱われるから（段落【０１００】，【０１２８】，【０１２９】，【０１６８】，【００９９】，図３），段落【０１０４】の上記記載は，単にユーザーを識別できる情報が発券情報とともに送信されたというにすぎない。したがって，引用発明において，バーコード要求信号が「被認証者の個人特定情報を含む」とはいえないにもかかわらず，審決は，この構成を本願発明との一致点と認定し，相違点を看過したものである。
ウ審決は，「前記認証装置が，受信したバーコード要求信号に含まれる前記個人特定情報に基づいて，前記被認証者の前記個人特定情報を含む顧客情報が顧客データベースに記録されているか否かを判定」し，「前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていたときには，前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていることを条件として，・・・認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の要求発信装置に送」るとの構成を，本願発明と引用発明との一致点と認定した。しかし，審決は，引用発明の認定を誤っており，正しく認定するならば，引用発明は上記の構成を有しない。
すなわち，検索等について，引用文献１には「送られた発券情報が有効であるか否か，具体的には，ユーザー装置から送信される発券要求情報により要求される券情報の検索を行うことが可能であるか否かを判別する」（段落【０１００】）ことによってなされることが示されるから，引用発明においては，「券発行装置が，受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて，会員であるユーザーのユーザー情報が登録されている登録ユーザー情報記憶部を検索し，当該ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていた」からといって，これは課金のための情報であり，検索等が当然になされるわけではない。したがって，上記の一致点に係る構成を引用発明は有しないから，審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過したものである。
(2)相違点１及び相違点２に関する判断の誤り（取消事由２）審決は，「従来のパソコンに代えて携帯電話を使って取引等の手続きを行うようにすることは，当業者にとっては周知の，一般的な技術的趨勢であり，携帯電話を使った取引において，バーコードリーダーにバーコードを提示する手段として携帯電話を用いることも，本件出願時当業者が知るところになっていた」から，本願発明に係る相違点１及び２の構成は格別のものではないと判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本願発明は「携帯電話」を構成要素としたことにより，以下のとおり，画期的なものとなった。すなわち，


(ｱ)携帯電話は，一身専属性が極めて高く，使用者が他人に貸与することは通常はあり得ないから，携帯電話のディスプレイに表示させたバーコードを提示する者は，バーコードの発行，送信を要求し，受信した本人であるという信頼が成り立ち，携帯電話のディスプレイに表示されてバーコードを照合することのみで，個人認証が可能となる。
(ｲ)携帯電話は，当然に被認証者が常に携帯され，基本的にどこでもバーコードの発行，送信を要求し，受信するための送受信でき，受信したバーコードを，そのまま携帯電話のディスプレイに表示して，認証要求者に提示できるから，携帯電話を用いることは，個人認証に非常な便益をもたらす。
(ｳ)本願発明の相違点１及び２の構成は，この携帯電話を用いることにかかるものであり，その一身専属性，常時携帯性を利用した画期的な構成である。イ一方，引用発明においては，ユーザーコード情報を記録した記録媒体は携帯電話との限定はなく，発券装置に対して発券要求し，受信するのはユーザー装置であり，券の記録媒体ではない。引用文献１には，ユーザーコード情報等が記録された記録媒体について一身専属性を示唆する記載はなく，ユーザー装置と券の記録媒体は同一の装置ないし機器であることを示唆する記載もない。この場合，券の有効性の確認は可能であるが，券は，購入者から第三者へと移転する可能性があり，提示者である券の使用者は券の購入者と同一であると認めることはできない。また，引用発明は，「券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができ，発券場所では，人員を合理化することができる発券システムを提供する」ものであり（引用文献１の段落【０００８】），記録媒体に記録されたユーザーコード情報とデータ処理手段からのユーザーコード情報とを照合することにより，「券情報が有効であるか否かを決定する」ものであるから（同請求項１），券の有効性が確認されている以上，引用発明の構成に接した当業者が更なる変更を加えて，発行装置に発券要求情報を送信し，ユーザーコード情報を受信し，使用場所で提示する手段として携帯電話を使用するように変更することは考え難い。ウしたがって，本願発明に係る相違点１及び２の構成は格別なものであり，審決の上記判断は誤りである。
(3)相違点３及び相違点４に関する判断の誤り（取消事由３）審決は，本願発明に係る相違点３及び４の構成について，「引用発明の『ユーザー装置』を『携帯電話』とした場合には，『ユーザー識別情報』として『発信者番号』を採用するとともに，引用発明もユーザー識別情報を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていること『のみ』で，当該ユーザーは，当該ユーザー情報に含まれるクレジットカード番号に基づいて課金可能なユーザーであることを開示していることからすると，引用発明における発券時のユーザーの認証処理に，前記周知慣用技術を採用すること，すなわち，発信者番号を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記録されていること『のみ』を条件として，『適応する券使用場所から所望の券使用場所を選択するための選択画面を表示部に表示させ』，『課金処理を行』い，『ユーザーコード情報をコード化する』ことは，当業者であれば当然の如く想到し得る事項であって，適宜に採用し得た構成に過ぎない。」として，相違点３及び相違点４は格別のものではないと判断した。しかし，以下のとおり，審決の判断は誤りである。
ア引用文献１には，「ユーザー装置」として「携帯電話」を採用することを示唆する記載は存在せず，携帯電話に関する記述は通信回線についての記述であり，「ユーザー装置」として挙げられているのはファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ装置である。そして，本願優先日当時は，携帯電話の通話以外の利用が検討され始めた時期であり，ファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ装置の記載から携帯電話を「ユーザー装置」に利用することは思いつくことではない。また，仮に「携帯電話」を「ユーザー装置」とした場合には，「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用するというのも根拠がない。引用文献１において，照合時のユーザー識別情報は「ユーザーの名前情報」，「暗号情報」が特定されて挙げられており，電話番号についてはファクシミリ装置が「ユーザー装置」として挙げられるが，ユーザー識別情報の例としては挙げられていない。そうすると，仮に「携帯電話」を「ユーザー装置」とした場合，「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用することは考え難い。
さらに，引用文献１における「ユーザー識別情報」は，発券要求情報に当然に付加されるものではなく，発券が記名性である場合等の特定の目的のために，能動的に発券要求情報と同時あるいは別時に送付する情報である。これに対し，電話を通信手段として用いる場合には，その電話番号（発信者番号）は，通信回線を通して受信者側に自動的に送信されるものである。
したがって，引用発明の券発行装置において，特定の目的で送信される「ユーザー識別情報」を，その発信者の番号以外の情報を受信者側に伝達することができない「発信者番号」に置き換えることは，当業者が当然に行うものではなく，相違点３に係る本願発明の構成は格別のものである。
イ審決は，「引用発明もユーザー識別情報を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていること『のみ』で，当該ユーザーは，当該ユーザー情報に含まれるクレジットカード番号に基づいて課金可能なユーザーであることを開示している」とする。
しかし，相違点４に係る本願発明の構成（発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていること「のみ」）は「バーコードを生成する」ための条件であるところ，審決は，この構成に対応する引用発明の構成は券情報及びユーザーコード情報をコード化する構成であり，それがユーザー識別情報を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていることを条件になされるとする。そして，上記コード化の条件について，引用発明では，「発券要求情報」が有効と判断されることに加え，ユーザー情報に含まれるクレジットカード番号に基づいて課金処理がなされることも条件とするから，本願発明とは構成が異なる。したがって，相違点４に係る本願発明の構成は格別のものである。ウ以上のとおり，相違点３及び４の構成に格別なものはないとした審決の判断は誤りである。
(4)相違点５に関する判断の誤り（取消事由４）
審決は，相違点５について，「券発行装置が，発信者番号を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていなかったときには，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わないで，処理を終了すること，その際に，ユーザーに，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わない理由がわかるようにメッセージ・・・を送信することは，当業者であれば，当然の如く想到する事項である」と判断した。


しかし，引用発明は，航空券，乗車券，イベント等の入場券や，ホテル宿泊券を販売する発券システムに関し，券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができる発券システムを提供するものであり（引用文献１の段落【０００２】，【０００８】），ユーザーが会員か否かを判別するものではない。簡易に券を購入できることが重要であるから，発券要求情報が，券情報を検索するために十分な情報であるとはいえなかった場合，再度検索条件を入力できることが当然であり（同段落【００１３】，図６），「一旦処理を終了する」ことはあり得ない。一方，本願発明は，バーコード付与方法に関するものであり，会員のみに特別のサービスを提供する場合等に，顧客の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定することにより，当該顧客が会員であるか否かを判定し，会員である場合にのみバーコードを付与するものである。発信者番号を再度要求しても送られてくる情報は全く同一の発信者番号であるので被認証者に対して発信者番号を再度要求することはあり得ない（本願明細書の段落【００２０】，【００２７】）。この点，審決は，引用文献１の段落【００５４】には，前記券発行装置は，発券要求情報が適正または有効でないときには，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わないことが記載されている旨認定するが，発券要求情報が適正または有効であるかとは，発券要求情報により要求される券情報の検索を行うことが可能であるか否かを判別する（段落【０１００】）ことであり，「発券要求情報が適正または有効でない」とは，券情報の検索を行うことが不可能であること，すなわち，券情報によって指定されている検索条件に何らかの不備があるか，指定された条件の券を取り扱っていないことをいうと解すべきである。したがって，引用文献１に基づいて，相違点５に係る本願発明の構成を採用することは当業者が通常行うことではなく，審決の判断は誤りである。
２被告の反論
審決には，以下のとおり，取り消されるべき違法はない。
(1)取消事由１（相違点の看過）に対し
原告は，審決の一致点の認定について，①引用発明と本願発明が個人認証をなす点で一致するとした誤りがあり，相違点を看過している，②引用発明においては，発券要求情報にユーザー識別情報は含まれないにもかかわらず，バーコード要求信号が「被認証者の個人特定情報を含む」との構成を本願発明との一致点とした誤りがあり，相違点を看過している，③引用発明は，「前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていたときには，前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていることを条件として，・・・認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の要求発信装置に送」るとの構成を有しないにもかかわらず，これを本願発明との一致点とした誤りがあり，相違点を看過している旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア上記①の主張について
本願発明における個人認証の仕組みは，被認証者が記録した携帯電話のバーコードと認証装置側のバーコードとの同一性の有無を確認することによるものであり，当該携帯電話を所持し，提示した者が，被認証者自身であるか否かを照合の対象とするものではないから，本願発明と引用発明が，個人認証の有無において相違するとはいえない。
イ上記②の主張について
引用文献１の段落【０１０４】の記載から，引用発明について，「ユーザー識別情報」を含めて「発券要求情報」と称していることは明らかであり，バーコード要求信号が「被認証者の個人特定情報を含む」ことは本願発明との一致点といえる。
ウ上記③の主張について
引用発明において，ユーザー情報は，発券要求情報に含まれるから，検索前にユーザー識別情報を送信していることは明らかである。そして，ユーザー識別情報が，当該システムを利用することができるユーザーであることを示す（顧客情報が顧客データベースに記録されている）場合に次に続く処理に進むようにすることは当然であるから，引用発明が，本願発明と同様に「前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていたときには，前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていることを条件として，・・・認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の要求発信装置に送」るとの構成を含むといえる。
(2)取消事由２（相違点１及び相違点２に関する判断の誤り）に対し原告は，本願発明は「携帯電話」を構成要素とすることにより，画期的なものとなったから，本願発明に係る相違点１及び２の構成は格別のものではないとした審決の判断には誤りがある旨主張する。
しかし，本願発明における個人認証の仕組みは，被認証者が記録した携帯電話のバーコードと認証装置側のバーコードとの同一性の有無を確認することによるものであって，当該携帯電話を所持し，提示した者が，被認証者自身であるか否かを照合の対象とするものではないから，本願発明と引用発明は，個人認証の有無において相違するということはできない。
一般に，人の同一性を正確に認証するには生体認証等の手段を用いる必要があり，人が所持する携帯電話や紙その他の記録媒体に表示された情報等の同一性を照合する方法によっては，人の同一性の確認はできない。本願発明も引用発明も，生体認証のような意味で人の同一性を判断する発明でなく，送信をされて受けた識別標識と，特定の者が所持し，提示した識別標識の同一性を照合するという間接的な照合方法であるという点において共通する。


また，引用文献１の段落【００１９】，【００２１】記載の「記録媒体」は，通常ユーザー装置に含まれるものであって，ユーザー装置そのものではないから，ユーザー装置に相当する本願発明の携帯電話と直ちに同視することはできないものの，これを認証のための技術的手段を搭載する媒体としてみると，引用文献１における携帯型記録媒体は，本願発明の携帯電話と同様の技術的意義を有するものということができる（請求項１，４，段落【００１９】，【００２１】，【００７８】）。また，段落【００７８】には，使用する通信回線に関する記述があり，携帯電話通信回線を使用する場合のユーザー装置は必然的に携帯電話になると考えられるから，ユーザー装置として携帯電話を使用することが開示されているといえる。さらに，引用文献１における携帯型記録媒体には，携帯電話と同様に一身専属性の高いものが含まれているから（段落【００２１】記載の「手のひらサイズ等の超小型ＰＣ」等），本願発明において一身専属性の高い携帯電話を用いることにより個人認証ができるのに対し，引用発明では個人認証ができないとはいえない。(3)取消事由３（相違点３及び相違点４に関する判断の誤り）に対し原告は，①引用発明の券発行装置において，特定の目的で送信される「ユーザー識別情報」を，「発信者番号」に置き換えることは，当業者が当然に行うものではなく，相違点３に係る本願発明の構成は格別のものである，②相違点４に係る本願発明の構成（発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていること「のみ」）は「バーコードを生成する」ための条件であり，これに対応する引用発明の構成は券情報及びユーザーコード情報をコード化する構成であるが，上記コード化の条件について，引用発明は本願発明とは構成が異なるから，相違点４に係る本願発明の構成は格別のものであると主張する。しかし，以下のとおり原告の主張は失当である。
ア上記①の主張に対し
引用発明が「ユーザー装置」として「携帯電話」を採用するものではない点は，本願発明との相違点１であるが，「ユーザー装置」として「携帯電話」を採用することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。したがって，「ユーザー装置」として「携帯電話」を採用する場合に，電話番号（発信者番号）により個人の特定や認証を行うよう構成することは適宜に採用し得ることであり，審決の判断に誤りはない。
イ上記②の主張に対し
引用文献１の請求項の１ないし１２には課金処理に関する構成は示されておらず，請求項１３で初めて課金処理の構成が示されているが，その請求項１３においても，課金処理の手段が付加されるのは，請求項３ないし１２に限定されているから，引用発明において，課金処理は必須とはいえない。
したがって，引用発明においても，「課金がなされることも条件とすること」なく，発信者番号を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記録されていること「のみ」を条件として，「適応する券使用場所から所望の券使用場所を選択するための選択画面を表示部に表示させ」，「ユーザーコード情報をコード化する」ことは，当業者であれば当然想到し得る事項であって，適宜に採用し得た構成にすぎず，審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４（相違点５に関する判断の誤り）に対し原告は，引用文献１において，ユーザーが希望する条件の券が存在しない場合，販売者は再検索を促し，販売者が取引を一方的に終了させることはあり得ないのに対し，本願発明は，発信者番号を再度要求しても送られてくる情報は全く同一の発信者番号であるので被認証者に対して発信者番号を再度要求することはあり得ないから，引用文献１に基づいて，相違点５に係る本願発明の構成を採用することは当業者が通常行うこととした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，引用文献１には，券発行装置は，発券要求情報が適正または有効でないときには，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わないことが明記されており（段落【００１８】，【００５４】），「発券要求情報」に「ユーザー識別情報」が含まれることから，引用文献１には「ユーザー識別情報」が含まれる「発券要求情報が適正または有効でないときには，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わないこと」が開示されているといえる。また，「ユーザー識別情報」によってユーザーを管理しているシステムにおいて，ユーザー識別ができなかった場合（すなわち，ユーザーのユーザー識別情報が前記ユーザー情報記憶部に記録されていなかったとき等）に，一旦処理を終了することは普通に行われていることにすぎず，特別なことではない。したがって，引用発明において，券発行装置が，発信者番号を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていなかったときには，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わないで，処理を終了すること，その際に，ユーザーに，券情報の検索動作及びユーザーコード情報の作成動作を行わない理由がわかるようにメッセージ（すなわち，発信者番号を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていない旨のメッセージ）を送信することは，当業者であれば，当然の如く想到する事項であるとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（相違点の看過）について
原告は，審決の一致点の認定について，①引用発明と本願発明が個人認証をなす点で一致するとした誤りがあり，相違点を看過している，②引用発明においては，発券要求情報にユーザー識別情報は含まれないにもかかわらず，バーコード要求信号が「被認証者の個人特定情報を含む」との構成を本願発明との一致点とした誤りがあり，相違点を看過している，③引用発明は，「前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていたときには，前記被認証者の個人特定情報を含む顧客情報が前記顧客データベースに記録されていることを条件として，・・・認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の要求発信装置に送」るとの構成を有しないにもかかわらず，これを本願発明との一致点とした誤りがあり，相違点を看過している旨主張する。そこで，以下，検討する。
(1)認定事実
ア本願明細書（甲７，甲８）には次の記載がある。(ｱ)特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりである。(ｲ)発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は認証方法に関し，より詳細には，バーコード等を利用した認証方法等に関する。
【背景技術】【０００２】個人の身元確認等の認証は，印鑑，付与されたパスワード，カードに設けられたエンボスまたは磁気テープ等を照合することによって行われていた。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００３】これに対し，本発明は，従来とは全く異なった方式で個人の身元確認等の認証を行うことができる認証方法等を提供することを目的とする。


【００１９】まず，この認証装置１００による認証用のバーコードの付与を求める顧客が，認証装置１００に対して通信回線を介してバーコード要求信号を発する。この実施形態では，顧客が携帯電話２００から認証装置１００に対して，電話をかけることにより，バーコード要求信号が，認証装置１００に伝送されるように構成されている。顧客の携帯電話２００のバーコード要求手段（発信装置）２０２からのバーコード要求信号には，当該携帯電話２００の発信者番号（携帯電話番号）を示す信号が含まれているので，認証装置１００に設けられたバーコード付与手段１１０のバーコード生成手段１１４が，顧客からのバーコード要求信号を受信することにより，発信者番号を受信することになる（Ｓ１）。【００２０】次に，認証装置１００では，バーコード生成手段１１４が，受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在しているか否かを判定する（Ｓ２）ことによって，バーコードの付与を求める顧客が会員登録済みの顧客であるか否かをチェックする。受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在していない場合には，登録済み顧客ではないので，作動を終了する。このとき，登録済みでは無い旨の，または，登録を促すメッセージを顧客側に返送するように構成してもよい。
【００２１】受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在していた場合には，バーコード生成手段１１４が，当該顧客の特定の店舗３００用のバーコード信号を生成し，バーコード伝送手段１１６に出力する（Ｓ３）。バーコード伝送手段１１６は，バーコード信号を，通信回線を介して，顧客の携帯電話２００の受信装置（バーコード受信手段）２０４に伝送するとともに，バーコード判定手段１２０のバーコードデータベース１２２にも送る（Ｓ４）。このとき，バーコードデータベース１２２には，バーコード信号と共に，当該バーコードを発行された顧客の発信者番号（携帯電話番号）も伝送され，両者が組み合わせとして記録される（Ｓ４）。
【００２２】この実施形態の認証システムでは，携帯電話２００は，伝送されたバーコード信号を記憶し，これに対応したバーコード４００を，その場であるいはその後の呼び出しに応じて，表示部２０６に表示できるように構成されているので，携帯電話２００の所有者である顧客は，この認証システムの加盟者（店舗３００等）で買い物等を行う際，受信した（付与された）バーコード４００を携帯電話の表示部２０６に表示させ，このバーコード４００と自らが所有する携帯電話２００の番号（発信者番号）とを組み合わせて，身元を確認させる手段（ＩＤ）として使用することになる。
【００２４】この認証装置１００による認証を求める顧客は，この認証システムの加入店３００で買い物をする際，上述のようにして予め取得したバーコード４００を，自らの携帯電話２００の表示部２０６に表示させ（図３），店舗３００側のバーコード読取装置３０２に読取らせてバーコード確認手段３０４に入力させる。さらに，顧客は，当該携帯電話２００の番号（発信者番号）を，バーコード確認手段３０４に，例えば，これに接続されたキーボードなど（図示せず）を介して，入力する。このようにして店舗３００側で入力されたバーコード４００に対応するバーコード信号と発信者番号との組み合わせが，認証装置１００に送られ，顧客の身元確認，即ち，認証に使用される。
【００２５】認証装置１００のバーコード照合手段１２４は，店舗３００のバーコード読取り装置３０２で読みとられ，バーコード確認手段３０４から送られてきたバーコード，詳細には，バーコード信号と発信者番号との組み合わせを受信する（Ｓ１０）。このときもバーコード信号は，例えば，ＧＩＦ形式，ＪＰＥＧ形式に圧縮した画像フォーマットとして伝送されるのが好ましいが，他の方法で伝送されてもよい。
【００２６】バーコード照合手段１２４は，バーコードデータベース１２２に記憶されているバーコード信号とこのバーコードが付与された顧客の発信者番号（携帯電話番号）と組み合わせを検索して，店舗３００から送られてきたバーコード信号と携帯電話番号との組み合わせが，バーコードデータベース１２２に存在しているか否かを判定する（Ｓ１２）。存在していない場合には，正当な使用ではないと判断し，当該顧客は認証されていない旨の信号を確認手段３０４に送信する（Ｓ１４）。又，存在している場合には，正当な使用である判断し，当該顧客が認証されている旨の認証信号をバーコード確認手段３０４に送信することによって，当該顧客の認証を行う（Ｓ１６）。
イ引用文献１（甲１）には次の記載がある。
【特許請求の範囲】【請求項１】ユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置と，前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され，前記ユーザー装置からの前記発券要求情報に応じた券情報を検索し，この検索された券情報及び前記券情報に対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と，前記ユーザー装置からの前記発券要求情報を受信し，前記データ処理手段からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段とを有する券発行装置と，前記券情報及び前記ユーザーコード情報を入力する情報入力手段と，前記情報入力手段からの前記券情報を認識して処理するデータ処理手段とを有する券使用装置と，を備えて成り，前記ユーザー装置は，前記券発行装置からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報の少なくとも一方を記録する記録媒体を含み，前記券使用装置は，前記情報入力手段で，前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み，前記データ処理手段で，前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて，前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定することを特徴とする発券システム。
【請求項３】請求項１，２のいずれかにおいて，前記券発行装置の前記データ処理手段は，前記発券要求情報が有効であるか否かを判別し，前記発券要求情報が有効であると判別するならば，前記券情報を検索することを特徴とする発券システム。【請求項４】請求項３において，前記記録媒体は，紙及び携帯型記録媒体のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする発券システム。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，ユーザーが券を発注して購入する発券システム，券発行装置及び券使用装置に関する。【０００５】【発明が解決しようとする課題】このように，券の購入者は，電話で発券の予約をしても，実際に有効な券を入手するためには，その予約をした場所まで行かなければならないので，手間や時間を費やす。
【０００６】また，旅行代理店やコンビニエンスストアのような発券場所では，発券するための人員が必要である。
【０００７】即ち，ユーザーが券を購入するための発券システムは，非常に煩雑なものとなっている。


【０００８】本発明は，このような課題を鑑みてなされたものであり，その目的は，券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができ，発券場所では，人員を合理化することができる発券システム，券発行装置及び券使用装置を提供することにある。
【００１９】また，請求項４の発明は，請求項３において，前記記録媒体は，紙及び携帯型記録媒体のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする。【００２１】尚，前記携帯型記録媒体としては，フロッピーディスク，１００ＭＢ以上の大容量磁気ディスク等のような磁気記録媒体，メモリカード，ＩＣカード，切手サイズメモリカード，ＰＣカード等のカード型記録媒体，光磁気，相変化等を利用した光記録媒体，手のひらサイズ等の超小型ＰＣ等の小型電子機器等を用いることが可能である。
【００４２】ここで，ユーザー情報には，ユーザーの名前，住所，券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等が含まれる。【００４３】また，課金用識別情報は，券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号であることが好ましい。
【００４４】尚，ユーザー情報記憶手段に記憶するユーザー情報は，ユーザー装置から券発行装置に予め送信して記憶しておき，ユーザーはいわゆる会員として登録されるようにしてもよい。
【００７８】前記発券システムで用いる通信回線は，有線であって，電話線を使用することが一般的であるが，ＩＳＤＮ回線やＣＡＴＶ（ＣａｂｌｅＴｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のケーブル，または光ファイバケーブルを用いることも可能である。また，通信回線は，無線であってもよく，ＰＨＳ（簡易型携帯電話）や携帯電話，または人工衛星の双方向を利用した通信システムを利用することが考えられる。【００９６】券情報検索部２０４には，発行するための複数種類の券情報を記憶する券情報記憶部２０５が接続され，また，ユーザーコード情報作成部２０６には，複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶部２０７が接続される。ユーザー情報は，ユーザーの名前，住所，券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含む情報である。
【００９７】また，データ処理部１１は，情報判別部２００により，モデム１２で受信した情報が発券要求情報であると判別されたときに，前記発券要求情報が有効であるか否かを判別する発券要求情報判別部２０１をさらに有し，発券要求情報判別部２０１により発券要求情報は有効であると判別されたときに，券情報検索部２０４により発券要求情報に応じた券情報の検索を開始する。【００９８】さらに，発券要求情報判別部２０１により発券要求情報は有効であると判別されたときには，モデム１２により受信して情報判別部２００により判別された第１の課金用識別情報と，予め記憶する第２の課金用識別情報とを比較する課金用識別情報比較部２０２と，課金用識別情報比較部２０２からの比較結果が有効であるならば，前記ユーザー情報及び課金するユーザーを特定する課金用識別情報のうちの少なくともいずれか一方に応じた金額を課金する課金部２０８とを有している。
【００９９】情報判別部２００には，モデム１２，１３により受信された情報が入力され，この入力情報が何の情報であるのかを判別する。入力情報が発券要求情報であると判別されたときには，この発券要求情報は，発券要求情報判別部２０１，券情報検索部２０４及び課金部２０８に送られる。また，入力情報がユーザー識別情報であると判別されたときには，このユーザー識別情報はユーザーコード情報作成部２０６に送られる。また，入力情報が課金用識別情報であると判別されたときには，この課金用識別情報は，課金用識別情報比較部２０２及び課金部２０８に送られる。
【０１００】発券要求情報判別部２０１は，送られた発券要求情報が有効であるか否か，具体的には，発券要求情報により要求される券情報の検索を行うことが可能であるか否かを判別する。そして，発券要求情報判別部２０１は，判別結果を，課金用識別情報比較部２０２，券情報検索部２０４及びユーザーコード情報作成部２０６に送る。
【０１０１】課金用識別情報比較部２０２には，複数のユーザーの課金用識別情報を記憶する課金用識別情報記憶部２０３が接続される。この課金用識別情報記憶部２０３には，複数のユーザーの課金用識別情報が記憶されている。例えば，課金用識別情報比較部２０２に入力される課金用識別情報を第１の課金用識別情報とし，課金用識別情報記憶部２０３に記憶している課金用識別情報を第２の課金用識別情報とした場合に，課金用識別情報比較部２０２は，発券要求情報が有効であることを示す判別結果が入力されたときに，第１の課金用識別情報と第２の課金用識別情報とを比較し，この比較結果を券情報検索部２０４及び課金部２０８に送る。【０１０２】券情報検索部２０４は，発券要求情報判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには，発券要求情報の内容に基づいて，券情報記憶部２０５に記憶される券情報から適合する券情報を検索し，出力する尚，券情報検索部２０４は，課金用識別情報比較部２０２からの比較結果を用いて券情報の検索を開始するようにしてもよい。この場合には，券情報検索部２０４は，課金用識別情報比較部２０２から送られた比較結果が課金可能であることを示すときに，発券要求情報の内容に基づいて，券情報記憶部２０５に記憶される券情報から適合する券情報を検索する。
【０１０３】また，ユーザーコード情報作成部２０６には，情報判別部２００において判別されたユーザー識別情報が送られている。ユーザーコード情報作成部２０６は，発券要求情報判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには，ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報から，送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成する。
【０１０４】課金部２０８は，課金用識別情報比較部２０２から送られた比較結果が課金可能であることを示すときに，発券要求情報に基づく券の代金を，課金用識別情報を用いて課金する。具体的には，後述するように，課金用識別情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号等に基づく銀行等に対して券の代金の支払いを要求する。また，課金処理を行うときには，課金用識別情報の代わりに，ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて，課金を行ってもよい。具体的には，ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から，発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて，課金を行う。
【０１２７】・・・ユーザー装置２としてＰＣを用いた場合の発券処理手順のフローチャートを示す。


【０１３３】券発行装置１では，・・・ユーザー装置２から送信された発券要求情報が，券情報を検索するために十分な情報であるか否かを判別する。これにより，検索に十分な情報であると判別されるならば，発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応するホテルの券情報の検索を行う。そして，この券情報の検索結果をユーザー装置２に送信する。
【０１５７】図７に，上述した発券処理手順により印刷された券の一例として，ホテルの宿泊券を示す。
【０１５８】宿泊券５には，宿泊券であることを示す券の種類情報５１，ホテル名・ホテルの所在地等の情報５２，ホテルの利用者，即ちユーザーの名前情報５３，宿泊日等のホテルの利用条件情報５４，ホテルの外観，宣伝，及び地図等のホテル案内情報５７，この宿泊券の利用に際の注意事項情報５８，この宿泊券５が有効な宿泊券であることを示すための発券番号であるコード情報５５が表示される。【０１５９】このコード情報５５は，既に発行済みの券に表示されるコード情報を用いて生成されるものであって，どのように発生しているのかを検出することができないコード情報であり，また，第三者がでたらめにコード情報を発生しても，有効なコード情報との見分けが付くようなコード情報である。このコード情報を発生する方法の一つとしては，例えば，発行する予定の券の数よりもはるかに大きい数，例えば３０桁以上の数のうちから，でたらめな数を選択する方法がある。これにより，どのような数字列を選択したのかは，券発行装置のみしか知らず，また，第三者が前記選択された数字列を直感で当てることができる確率も小さくなるので，第三者が券を偽造することが困難になる。さらに，このように発生された数字列は，コード情報５５に示すようにバーコードとして表示することにより，この後のコード情報の読み取り動作等の処理を行い易くなる。
【０１６０】また，コード情報５５としては，乱数によって発生される数字列及び文字列のうちの少なくともいずれか一方を用いたり，前記バーコード情報の代わりに画像データを用いたりすることが可能である。この画像データとしては，例えば２次元バーコードを用いることにより実現性が高くなる。【０１６１】また，ユーザーの名前情報５３は，券の使用に際しての安全性を高めるために表示することが望ましい。具体的には，この宿泊券５を使用する際には，この宿泊券５を持参したユーザーに身分証明書等を提示してもらい，ユーザーの名前情報５３と身分証明書の名前とを比較して，この宿泊券５の正規の使用者であるか否かを確認することにより，券の不正使用を防止することができる。【０１６２】さらに，宿泊券５には，暗号情報５６が表示されている。この暗号情報５６は，宿泊券５の使用の際の安全性をさらに高める必要がある場合に使用する。この暗号情報５６は，ユーザーが券を予約するときに送信された，そのユーザーのパスワード情報を暗号化し，コード化した情報である。また，このパスワード情報は，券の予約時に，ユーザーから券発行装置１に予め送信し，券発行装置１で暗号化し，コード化するようにしてもよい。
【０１６３】さらに，ユーザーと券発行装置１との間でパスワード情報を認知し合わないようにすることも可能である。このときには，暗号化の鍵を券発行装置１からユーザー装置２に送信し，また，復号化の鍵を券発行装置１から券使用装置３に送信する。この後，ユーザー装置２は，送信されている暗号化の鍵を用いてパスワード情報を暗号化し，ユーザーコード情報と共に紙に印刷又は携帯型記録媒体に記録する。また，券使用装置３は，送信されている復号化の鍵を用いて，紙に印刷又は携帯型記録媒体に記録された，暗号化されたパスワード情報を復号化し，ユーザーが記憶するパスワード情報と照合する。これにより，券発行装置１とユーザー装置２との間では，パスワード情報を相互に知ることなく，暗号化及び復号化を行うことが可能となる。
【０１７２】尚，ユーザーは，例えば会員として登録し，券発行装置１に対してクレジットカード番号を知らせておくことにより，発券要求情報を送信する度に，券発行装置１に対してクレジットカード番号を送信することなく，券の予約をすることができる。
【０１７３】このとき，券発行装置１のデータ処理手段１１には，ユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段を含み，このユーザー情報記憶手段には，ユーザー装置２から，ユーザーの名前，住所，券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含むユーザー情報が予め送信されて記憶されている。そして，ステップＳ３４で，前記発券要求情報が有効であるならば，前記条件提示情報に基づいて，適応するホテルの検索を行い，検索された前記券情報及び前記ユーザーコード情報を出力する。
(2)判断
ア上記①の主張について
上記(1)ア認定の事実によれば，本願発明は，バーコード等を利用した認証方法等に関するものであり，従来とは全く異なった方式で個人の身元確認等の認証を行うことができる認証方法等を提供することを目的とし，認証用のバーコードの付与を求める顧客が，認証装置に対して顧客の携帯電話から通信回線を介してバーコード要求信号を発すると，認証装置が発信者番号を受信し，認証装置で，受信した顧客の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定し，受信した顧客の発信者番号が顧客データベース内に存在していた場合には，バーコード信号を，通信回線を介して，顧客の携帯電話に伝送するというものである。すなわち，本願発明は，被認証者（顧客）の携帯電話のバーコード要求信号に含まれる発信者番号と認証装置の顧客データベースに記録されている発信者番号との同一性の有無を確認することによるものであって，当該携帯電話を所持し，提示した者が，被認証者自身であるか否かを照合の対象とするものとはいえない。一般に，携帯電話は，顧客本人のものを使用する可能性が高いため，被認証者の携帯電話のバーコード要求信号に含まれる発信者番号と認証装置の顧客データベースに記録されている発信者番号とが一致すれば，当該携帯電話を所持し，提示した者が顧客データベースに記録されている者である可能性が高いとはいえるが，他人に貸与することが全くあり得ないとまではいえないから（原告も，他人に貸与することが全くあり得ないことは前提としていない。），本願発明における個人認証は，生体認証のような高い正確性を前提とするものではないと解される。


一方，上記(1)イ認定の事実によれば，引用文献１には，記録媒体は，紙及び携帯型記録媒体のうちの少なくともいずれか一方であり，携帯型記録媒体としては，フロッピーディスク，１００ＭＢ以上の大容量磁気ディスク等のような磁気記録媒体，メモリーカード，ＩＣカード，切手サイズメモリーカード，ＰＣカード等のカード型記録媒体，光磁気，相変化等を記録した光記録媒体，手のひらサイズ等の超小型ＰＣ等の小型電子機器等を用いることが可能であること（【００１９】，【００２１】）が記載され，上記の「記録媒体」とは，通常ユーザー装置に含まれるものであって，必ずしもユーザー装置そのものではないが（【請求項１】，【請求項４】），これを認証のための技術的手段を搭載する媒体としてみるときには，上記の携帯型記録媒体は，本願発明の携帯電話と同様の技術的意義を有するものということができる。また，携帯電話通信回線を使用する場合のユーザー装置は必然的に携帯電話になると考えられるから，ここでは，ユーザー装置として携帯電話を使用することが開示されていると認められる（【００７８】）。さらに，上記の携帯型記録媒体には，「手のひらサイズ等の超小型ＰＣ」のように，携帯電話と同様に一身専属性の高いものが含まれるといえる。加えて，引用文献１には，記録媒体が宿泊券という紙の形式で利用される場合が示され，この場合にも，乱数によって発生される数字列及び文字列の少なくともいずれか一方を用いたコード情報により第三者による券の偽造を困難にする方法（【０１５９】，【０１６０】），券に暗号情報を表示する方法（【０１６２】），券発行装置から送信された暗号鍵で暗号化されたパスワード情報を紙に印刷する方法（【０１６３】）が示される。そうすると，引用文献１には，券の発行を受けたユーザーとの同一性の確認，すなわち個人認証の方法が記載されているから，引用発明においても，一身専属性の高い携帯型記録媒体を用い，上記のような個人認証の方法を行う場合，券の発行を受けた者が券を利用できる者「顧客」である可能性が高いとはいえるが，認証の正確性は，生体認証ほどではないと理解される。
したがって，引用発明が，「前記券使用装置は，前記券発行装置から受信した前記照合結果に基づいて，前記ユーザーコード情報が記録されたユーザー装置の記録媒体を持参したユーザーがその記録媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別し，・・・前記ユーザーは，当該券を利用できる『顧客』であり，かつ当該券の利用に当たって，その真の利用者であると認証されるものであり，」との構成を備えるとした，審決の認定に誤りがあるとはいえず，個人認証を行う点について，本願発明と引用発明との相違点の看過があるとは認められない。これに対し，原告は，引用文献１の段落【０１６１】に，券を持参したユーザーに身分証明書等を提示してもらい，ユーザーの名前情報と身分証明書の名前とを比較して，券の正規の使用者であるか否かを確認する旨の記載があることから，引用発明では，個人認証はできない旨主張する。しかし，同段落は，引用発明の１つの実施形態を示すものにすぎず，上記のように，引用文献１の他の記載を参照すれば，引用発明においても個人認証を行い得ることが認められるから，原告の主張は理由がない。
イ上記②の主張について
上記(1)イ認定の事実によれば，引用文献１には，ユーザーコード情報作成部２０６には，情報判別部２００において判別されたユーザー識別情報が送られ，発券要求情報判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには，ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報から，送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成すること（【０１０３】），課金処理を行うときには，課金用識別情報の代わりに，ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて，課金を行ってもよく，具体的には，ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から，発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて，課金を行うこと（【０１０４】）が記載されており，また，ユーザーは，例えば会員として登録し，券発行装置１に対してクレジットカード番号を知らせておくことにより，発券要求情報を送信する度に，券発行装置１に対してクレジットカード番号を送信することなく，券の予約をすることができること（【０１７２】），券発行装置１のデータ処理手段１１には，ユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段を含み，このユーザー情報記憶手段には，ユーザー装置２から，ユーザーの名前，住所，券の代金の支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含むユーザー情報が予め送信されて記憶されていること（【０１７３】）も記載されている。これらの記載を総合すると，引用文献１において，発券要求情報がユーザー識別情報を含むことが示されているといえる。したがって，引用発明において，バーコード要求信号は「被認証者の個人特定情報を含む」といえるから，「被認証者の個人特定情報を含むバーコード要求信号」との点を，本願発明と引用発明との一致点とした審決の認定に誤りはない。これに対し，原告は，引用文献１の請求項１，段落【００９９】，【０１００】，【０１２８】，【０１６８】の記載から，発券要求情報にユーザー識別情報が含まれることはあり得ない旨主張する。たしかに，段落【００９９】には，発券要求情報とユーザー識別情報は別であるかのような記載もあるが，これは引用発明の実施態様の１つにすぎず，上記のように，引用文献１には，発券要求情報にユーザー識別情報を含む実施態様も示されているといえるから，原告の主張は理由がない。
ウ上記③の主張について
上記(1)イ認定の事実によれば，引用文献１には「ユーザー情報記憶部に，予め会員として登録されたユーザーの名前，住所，会員番号，クレジットカード番号等を含むユーザー情報が記憶され」た実施態様が記載され（【００４４】，【０１７２】，【０１７３】），この実施態様において，受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて，会員であるユーザーのユーザー情報が登録されているユーザー情報記憶部を検索し，発券要求をしたユーザーが会員であるか否かを確認することは，当然に行われると認められる。
また，ユーザー情報記憶部には，会員であるユーザーのユーザー情報として，課金を行うための情報（【０１０４】）である銀行口座番号やクレジットカード番号が記憶されているから，上記実施態様において，ユーザー情報記憶部の検索で発券要求をしたユーザーが会員であると判別されることにより，このユーザーが課金可能と判別されることも明らかである。


さらに，引用文献１には，券情報検索部２０４は，課金用識別情報比較部２０２から送られた比較結果が課金可能であることを示すときに，発券要求情報の内容に基づいて，券情報記憶部２０５に記憶される券情報から適合する券情報を検索すること（【０１０２】），ユーザー装置としてＰＣを用いる場合，ユーザー装置から送信された発券要求情報が，券情報を検索するために十分な情報であるか否かを判別されるならば，発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券情報の検索を行い，検索結果をユーザー装置２に送信すること（【０１２７】，【０１３３】）が記載されているから，券情報検索部は，課金可能と判別されたときに，券情報の検索を開始し，この券情報の検索結果はユーザー装置に送信されることが示されているといえる。
そうすると，引用文献１の記載から，引用発明は，「券発行装置が，受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいて，会員であるユーザーのユーザー情報が登録されている登録ユーザー情報記憶部を検索し，当該ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていたときには，前記発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券使用場所の券情報の検索を行い，この券情報の検索結果を前記ユーザー装置に送信」するとの構成を備えるとした審決の認定に誤りがあるとはいえず，本願発明と引用発明との相違点の看過があるとは認められない。
これに対し，原告は，引用文献１の段落【０１００】の記載から，引用発明においては，ユーザー識別情報を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたからといって，検索等が当然になされるわけではない旨主張する。しかし，同段落にも券情報の検索等が行われないとの記載はない上，上記のように，段落【０１０２】の記載からすれば，引用発明においては，ユーザー識別情報を含むユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていたときには，発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券使用場所の券情報の検索を行うものと認めるのが相当である。原告の主張は理由がない。
２取消事由２（相違点１及び相違点２に関する判断の誤り）について原告は，本願発明は「携帯電話」を構成要素とすることにより，画期的なものとなったから，本願発明に係る相違点１及び２の構成は格別のものではないとした審決の判断には誤りがある旨主張する。
しかし，上記１(2)アのとおり，引用文献１の段落【００７８】記載の携帯型記録媒体は，これを認証のための技術的手段を搭載する媒体としてみるときには，本願発明の携帯電話と同様の技術的意義を有するといえるから，引用文献１には，ユーザー装置として携帯電話を使用することが示されていると認められる。そうすると，相違点１に係る本願発明の構成が「携帯電話」であっても，個人認証を行うとの点について，格別のものということはできない。
また，引用文献２には，「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを与え，来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出してもらう。それを店員がバーコードリーダーで読めば，現金やカードを使わずに決済ができる仕組みだ。」との記載があり（甲２），携帯電話を使った取引において，バーコードリーダーにバーコードを提示するための手段として携帯電話を用いることが記載されているといえる。そうすると，相違点２に関し，「個人認証用バーコードの提示」が「携帯電話に表示」される本願発明の構成が格別なものということはできない。したがって，相違点１及び２に関する上記審決の判断に誤りがあるということはできない。
これに対し，原告は，携帯電話の一身専属性，常時携帯性を強調し，これを個人認証に利用できることを理由として，相違点１及び２に係る本願発明の構成が「携帯電話」を有することは画期的である旨主張する。しかし，上記１(2)アのとおり，携帯電話を他人に貸与することが全くあり得ないまではいえないから，その一身専属性，常時携帯性は絶対的なものではなく，携帯電話を個人認証に使用する場合の正確性には，引用発明において携帯型記録媒体を使用する場合と同様，限界があるといわざるを得ない。原告の主張は採用できない。
３取消事由３（相違点３及び相違点４に関する判断の誤り）について原告は，①引用発明の券発行装置において，特定の目的で送信される「ユーザー識別情報」を，「発信者番号」に置き換えることは，当業者が当然に行うものではなく，相違点３に係る本願発明の構成は格別のものである，②相違点４に係る本願発明の構成（発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていること「のみ」）は「バーコードを生成する」ための条件であり，これに対応する引用発明の構成は券情報及びユーザーコード情報をコード化する構成であるが，上記コード化の条件について，引用発明は本願発明とは構成が異なるから，相違点４に係る本願発明の構成は格別のものであると主張する。しかし，以下のとおり採用できない。
(1)認定事実
ア参考文献１（甲３）には次の記載がある。
【請求項５】顧客から取引の請求があった場合に，暗証番号を決めて当該顧客に通知するとともに，この暗証番号と当該顧客の所有する携帯用無線端末の呼出し番号を記録するステップと，顧客が持参してくる携帯用無線端末の呼出し番号を入力し，記録しておいた呼出し番号と一致するか否かを確認するステップと，前記呼出し番号の一致が確認された場合，顧客が持参してきた携帯用無線端末の認証を行うため，当該呼出し番号に基づきキーワードを対応する携帯用無線端末に送信し，顧客が持参してきた携帯用無線端末が当該キーワードを受信するか否かを確認するステップと，上記キーワードの一致が確認された場合，顧客の認証を行うため，その顧客から暗証番号を受け入れ，記録しておいた暗証番号と一致するか否かを確認するステップと，上記暗証番号の一致が確認された場合，対応する取引物を出すステップとを有することを特徴とする取引物引渡し方法。
【請求項１０】前記携帯用無線端末は携帯電話であることを特徴とする請求項５記載の取引物引渡しシステム。
【００２６】・・・携帯電話１ａを所有する顧客が取引を行うため，その携帯電話１ａより，通信網２を介して業者の所有する情報処理装置３に接続する・・・。【００２７】顧客と業者との取引が行われて取引情報が作成され，情報処理装置３内のメモリ３１に登録される・・・。また，情報処理装置３は，顧客の所有する携帯電話１ａの電話番号を検出し，この電話番号を上記取引情報とともにメモリ３１に登録する・・・・。
【００２８】次に，情報処理装置３は暗証番号を決める。そして，情報処理装置３は，その暗証番号を顧客に通知するとともに，上記電話番号とともにメモリ３１に登録する・・・。


【００２９】次に，顧客は，自己の携帯電話１ａを，例えば取引物引渡し装置４ａの設置されている所まで持参する・・・。顧客は，取引物引渡し装置４ａの指示に従い，携帯電話１ａを取り付け，その携帯電話１ａに備えられるボタン等を押してその電話番号をディスプレイ上に表示させるか，又は，スピーカから音声として発音させる。これにより，この電話番号はカメラ２３又はマイク２４を介して入力される・・・。
イ参考文献２（甲４）には次の記載がある。
【特許請求の範囲】【請求項１】携帯型端末装置からコンピュータネットワークにアクセスし，所定のサーバに対して予約を行い，携帯型端末装置に予約内容が保持されることを特徴とする予約システム。
【請求項２】前記携帯型端末装置は，携帯電話・・・を含むことを特徴とする請求項１記載の予約システム。
【請求項８】予約内容を保持したサーバと，入場口付近に備えられたゲートを制御するコンピュータと携帯型端末装置からなり，前記携帯型端末装置が前記コンピュータに信号を発すると，前記コンピュータはこの携帯型端末装置の利用者の有無を前記サーバに対して問い合わせ，予約がある場合は，前記ゲートを開くことを特徴とする入場システム。
【００１９】予約できる場合・・・，ユーザ１１は，切符の予約を申し込む・・・。この時ユーザ１１は，ＩＤ番号を入力する。ＩＤ番号は，携帯電話３３の電話番号とすることもできる。・・・
【００２６】次に，入場処理について説明する。・・・入場装置は無線機能付きコンピュータ２５と，ゲート２７からなり，搭乗者４１（ユーザ１１と同一人）が，携帯電話３３から，無線機能付きコンピュータ２５に信号を発し，予約があれば，ゲート２７が開いて，搭乗者４１は入場できる。
【００２７】まず，搭乗者４１は，飛行場９の搭乗口で携帯電話３３の発信ボタンを押し，ＩＤ番号等を，無線機能付きコンピュータ２５に送る・・・。無線機能付きコンピュータ２５は，専用線３５を介して，コンピュータ１９に信号を送り，コンピュータ１９は，搭乗予約データファイル２１で携帯電話３３から送信されたＩＤ番号を検索する・・・。
【００２８】無線機能付きコンピュータ２５は，搭乗予約が有れば・・・，ゲート２７を開くが・・・，搭乗予約が無ければ，ゲート２７を開かない。このように，搭乗者４１は，切符を用いずに飛行機に搭乗できる。・・・ウ参考文献３（甲５）には次の記載がある。
【００２３】本実施形態では，センタ３００に接続した通信端末１００を特定する情報として加入者番号を用い，認証情報を接続した人物を特定するユーザ認証情報（認証用顧客特定情報）としてユーザＩＤおよびパスワードを用いる。・・・すなわち，「モバイル情報サービス」においては，通信端末１００を特定するための加入者番号とユーザ認証情報として送信された情報が，予め記憶したこれらの情報の組み合わせと一致して初めて接続が許可されるので，第三者がユーザ認証情報であるユーザＩＤおよびパスワードを不正に入手して，顧客データベースに登録されている通信端末１００とは異なる通信端末１００’から接続要求を発信しても接続を許可されることはない。あるいは，顧客データベースに登録された通信端末１００を不正なユーザが使用した場合であっても，当該不正なユーザは，ユーザ認証情報であるユーザＩＤおよびパスワードを知らなければ接続を許可されないこととなる。エ参考文献４（甲６）には次の記載がある。
【０００４】この発明は，・・・端末装置をサーバに接続する際の認証を容易にすることを目的とする。また，この発明は，認証処理に伴う利用者の負担を軽減することを他の目的とする。
【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，この発明の第１の観点にかかる端末装置は，通信機能を備え，ネットワークを介してサーバに接続するための認証時に，認証用データをサーバに送信する端末装置において，前記端末装置の端末番号と該端末装置の電話番号との少なくとも一方を記憶する記憶手段と，前記認証時に前記記憶手段が記憶する前記端末番号と前記電話番号との少なくとも一方を取得して前記認証用データとして前記サーバに送信する送信手段と，を有することを特徴とする。
【０００７】この端末装置は，例えば，・・・携帯電話機，・・・等の，端末に電話番号が設定されるような種々の端末装置として実現できる。【００３５】サーバ２のＣＰＵ２１は，通信部２５を介してデータＰＨＳ１－１からユーザ名として送信されてきた電話番号と，パスワードとして送信されてきた端末番号とを受信し・・・，ＲＡＭ２２に格納する。ＣＰＵ２１は，ＲＡＭ２２に格納したユーザ名（電話番号）とパスワード（端末番号）と，データベース２４が記憶するユーザ名とパスワードとを照合し，完全に一致するものが存在するか否かを判別し，存在する場合には，データＰＳＨ１－１を登録ユーザとして認証し，接続又はサービスの提供を許可する・・・。また，存在しない場合には，接続相手を認証せず，接続又はサービスの提供を拒否する・・・。
(2)判断
ア相違点３について
上記２のとおり，引用文献１の段落【００７８】記載の携帯型記録媒体は，これを認証のための技術的手段を搭載する媒体としてみるときには，本願発明の携帯電話と同様の技術的意義を有するといえるから，引用文献１には，ユーザー装置として携帯電話を使用することが示されていると認められる。また，上記(1)認定の事実によれば，携帯電話を通信手段として用いる場合に，その電話番号を用いて個人の特定や認証を行うことは，本願優先日当時，当該技術分野において公知と認められる（同ア，イ，エ）。そして，少なくとも参考文献１には，顧客が取引を行うため，携帯電話から通信網を介して業者の所有する情報処理装置に接続し，情報処理装置は，その携帯電話の電話番号を検出してメモリに登録し，これを顧客の認証に用いることが記載されている（同ア）。そうすると，相違点３について，携帯電話を通信手段として用いる場合において，「個人特定情報」を，引用発明の「ユーザー識別情報」から本願発明の「発信者番号」に変更することは，当業者にとって格別のこととはいえない。
イ相違点４について


上記(1)認定の事実によれば，参考文献３には，「モバイル情報サービス」においては，通信端末を特定するための加入者番号とユーザ認証情報として送信された情報が，予め記憶したこれらの情報の組み合わせと一致して初めて接続が許可されるので，第三者がユーザ認証情報であるユーザＩＤおよびパスワードを不正に入手して，顧客データベースに登録されている通信端末１００とは異なる通信端末１００’から接続要求を発信しても接続を許可されることはなく，顧客データベースに登録された通信端末を不正なユーザが使用した場合であっても，当該不正なユーザは，ユーザ認証情報であるユーザＩＤおよびパスワードを知らなければ接続を許可されないこととなることが記載され，また，参考文献４には，発明に係る携帯電話機等の端末装置は，通信機能を備え，ネットワークを介してサーバに接続するための認証時に，認証用データをサーバに送信する端末装置において，端末番号と電話番号との少なくとも一方を記憶する記憶手段と，認証時に記憶手段が記憶する端末番号と電話番号との少なくとも一方を取得して認証用データとしてサーバに送信する送信手段とを有し，サーバのＣＰＵは，通信部を介してデータＰＨＳ１－１からユーザ名として送信されてきた電話番号と，パスワードとして送信されてきた端末番号とを受信し，ＲＡＭ２２に格納したユーザ名（電話番号）とパスワード（端末番号）と，データベース２４が記憶するユーザ名とパスワードとを照合し，完全に一致するものが存在するか否かを判別し，存在する場合には，データＰＳＨ１－１を登録ユーザとして認証し，接続又はサービスの提供を許可するが，存在しない場合には，接続相手を認証せず，接続又はサービスの提供を拒否することが記載されている（同ウ，エ）。そうすると，電話番号を含む顧客情報が顧客データベースに記憶されていたことのみを条件として認証し，接続又はサービスを提供し，上記の条件を満たさない場合には接続又はサービスの提供を拒否することも，本願優先日当時，当該技術分野において公知であると認められる。したがって，相違点４に関し，引用発明の「ユーザー識別情報を含むユーザー情報が前記ユーザー情報記憶部に記憶されていることを条件としてユーザーコード情報を作成する」との構成を，本願発明の「発信者番号を含む顧客データが前記顧客データベースに記録されていること『のみ』を条件として前記被認証者に固有の個人認証表バーコードとして表示バーコードを生成する」との構成に変更することは，当業者にとって格別のこととはいえない。
なお，原告は，引用発明では，「発券要求情報」が有効と判断されることに加え，課金処理がなされることも条件とするから，引用発明と本願発明とは構成が異なる旨主張する。しかし，引用文献１の請求項１ないし１２には課金処理に関する構成は示されず，課金手段を含むことが可能であることが示されるにすぎないから，引用発明において，課金処理がなされることがコード化の条件になっているとはいえず，原告の主張は採用できない。
ウ以上のとおり，相違点３及び４に関する上記審決の判断に誤りがあるということはできない。
４取消事由４（相違点５に関する判断の誤り）について原告は，引用文献１において，ユーザーが希望する条件の券が存在しない場合，販売者は再検索を促し，販売者が取引を一方的に終了させることはあり得ないのに対し，本願発明は，発信者番号を再度要求しても送られてくる情報は全く同一の発信者番号であるので被認証者に対して発信者番号を再度要求することはあり得ないから，引用文献１に基づいて，相違点５に係る本願発明の構成を採用することは当業者が通常行うこととした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，引用文献１の段落【００１８】には「ユーザー装置から送信される発券要求情報が適正であるときのみ券情報を検索するので，券発行装置では券発行処理を確実に行うことができる。」，段落【００５４】には「券発行装置は，発券要求情報が有効であると判別されたときのみ，券情報の検査動作及びユーザーコード情報の作成動作を行うので，より正確な発券の要求に対して，券情報及びユーザーコード情報を出力することができる。」との記載がある。また，上記３(1)ウ，エ認定のとおり，電話番号を含む顧客情報が顧客データベースに記憶されていたことのみを条件として認証して，接続又はサービスを提供し，上記の条件を満たさない場合には，接続又はサービスの提供を拒否することは，当該技術分野では公知といえる。
したがって，引用文献１の記載及び公知技術から，相違点５に係る本願発明の構成に想到することは，当業者にとって容易というべきであり，上記審決の判断に誤りがあるとはいえない。
これに対し，原告は，引用発明は，簡易に券を購入することができる発券システムを提供するものであって，ユーザーが会員か否かを判別するものではないから，発券要求情報が，券情報を検索するために十分な情報でなかった場合，処理を終了することはあり得ない旨主張する。しかし，上記のとおり，引用文献１においても，発券要求情報（上記１(2)イのとおり，ユーザー識別情報を含むことが示されると認められる。）が適正でないときには券情報の検索を行わないことが記載されているから，引用発明において，発券要求情報が，券情報を検索するために不十分であった場合，処理を終了することはあり得るし，このような場合に，ユーザー情報がユーザー情報記憶部に記憶されていなかった場合を含まないと解する根拠は見いだせないから，原告の上記主張は採用できない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないものと判断する。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
本願明細書図１
引用文献１図１
引用文献１図３


平成３０年１１月２８日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００４５号商標権侵害行為差止請求控訴事件，同年（ネ）
第１００７０号同附帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第９７７９号）
口頭弁論終結日平成３０年９月２６日
判        決
控訴人兼附帯被控訴人      森島酒造   株式会   社（以下「控訴人」という。）
訴訟代   理人弁   護士       茂    木    博    男同                茂    木        亮
被控訴人兼附帯控訴人      Ｙ
（以下「被控訴人」という。）
訴訟代   理人弁   護士       武    田    彩    織
主        文
１控訴人は，日本酒を含む酒類に別紙控訴人標章目録記載１ないし４の各標章を付し，又は同標章を付した酒類を販売し，若しくは販売のために展示してはならない。
２控訴人は，その製造する日本酒の宣伝用ポスター，チラシ，パンフレット，ウェブサイトに前項の各標章を付して，展示又は頒布してはならない。
３控訴人は，第１項の各標章を付した包装並びに同標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター，チラシ及びパンフレットを廃棄せよ。４控訴人は，インターネット上のウェブサイト（http://www.taikan.co.jp/）から第１項の各標章を削除せよ。
５当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１被控訴人の当審における請求
主文第１項ないし第４項と同旨
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，「白砂青松」の標準文字からなる原告商標の商標権（原判決別紙商標権目録記載の商標権。以下「本件商標権」という。）を有する被控訴人が，控訴人がその製造する日本酒（被告商品）に別紙控訴人標章目録記載１ないし４の各標章（以下「控訴人各標章」と総称し，それぞれを番号に応じて「控訴人標章１」などという。）を付して販売する行為が本件商標権の侵害に該当する旨主張して，控訴人に対し，商標法３６条１項に基づき，控訴人各標章を付した日本酒を含む酒類の販売等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，控訴人各標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター，包装等の廃棄及び控訴人のウェブサイトからの控訴人各標章の削除を求める事案である。被控訴人は，原審において，控訴人が被告商品に被告標章（原判決別紙被告標章目録記載の標章）を付して販売する行為が本件商標権の侵害に該当する旨主張して，控訴人に対し，同条１項に基づき，「白砂青松」の標章を付した日本酒を含む酒類の販売等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，「白砂青松」の標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター，包装等の廃棄及び上記ウェブサイトからの「白砂青松」の標章の削除を求めたところ，原判決は，被控訴人の請求を全部認容した。
控訴人は，原判決を全部不服として控訴を提起し，被控訴人は，附帯控訴の方式により，当審において，差止めを求める対象を，被告標章を付した被告商品の販売等から控訴人各標章を付した被告商品の販売等に変更するなどの訴えの交換的変更をした。
なお，原判決は，被控訴人の上記訴えの交換的変更により，失効している。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁１５行目の「原告商標の商標権」を「本件商標権（甲１）」と改める。
⑵原判決２頁１７行目から２４行目までを次のとおり改める。「イ控訴人は，平成１１年１０月以降，表側のラベルに控訴人標章１を，裏側のラベルに控訴人標章３を付した１．８リットル瓶の日本酒及び表側のラベルに控訴人標章２を，裏側のラベルに控訴人標章３を付した７２０ミリリットル瓶の日本酒（以下，これらを併せて「被告商品」という。）を製造し，販売している。控訴人は，被告商品を収める木箱に控訴人標章４を付している。
また，控訴人は，控訴人の運営するウェブサイト（http://www.taikan.co.jp/）（乙４１）において，控訴人各標章をラベル又は木箱に付した被告商品を掲載し，被告商品の広告宣伝を行っている（乙１～４，１１，４１）。」
３争点
(1)原告商標と控訴人各標章の類否（争点１）
(2)先使用権の有無（争点２）
(3)権利濫用の抗弁の成否（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告商標と控訴人各標章の類否）について
(1)被控訴人の主張
ア原告商標と控訴人標章１及び２の類否
(ア)控訴人標章１及び２は，別紙控訴人標章目録記載１及び２記載のとおり，中央上方に「白砂青松」，左側に「大観」の各文字が配され，各文字の下方に横山大観の日本画の絵柄が配された結合標章である。絵柄部分は，商品に貼付されたラベルのデザインというべきものであり，出所識別標識としての機能を有するものではない。次に，「白砂青松」の文字部分と「大観」の文字部分は，いずれも毛筆体であるが，字体が異なり，「白砂青松」の文字部分は，中央に配され，「大観」の文字部分よりも，文字の大きさが明らかに大きく，文字間隔も広いから，上記各文字部分を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないし，また，「白砂青松」の文字部分は，需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
そうすると，控訴人標章１から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。控訴人標章２も，これと同様である。(イ)原告商標は，横書きの「白砂青松」の標準文字からなるのに対し，控訴人標章１の「白砂青松」の文字部分は，横書きの毛筆体であり，各文字を崩すことなく，標準文字を多少アレンジした書体であるから，原告商標と控訴人標章１の「白砂青松」の文字部分は，外観において類似する。


原告商標と控訴人標章１の「白砂青松」の文字部分は，「ハクサセイショウ」の称呼が生じる点で，称呼において同一であり，いずれも白い砂と青々とした松（主にクロマツ）により形成される，日本の美しい海岸の風景との観念が生じるから，観念においても同一である。以上のとおり，原告商標と控訴人標章１の「白砂青松」の文字部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であること，原告商品と被告商品は，価格がさほど変わらず，販売地域もほぼ同一であることからすると，原告商標と控訴人標章１が原告商標の指定商品である「日本酒」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章１は原告商標に類似する商標である。同様に，控訴人標章２も，原告商標に類似する商標である。
イ原告商標と控訴人標章３の類否
(ア)控訴人標章３は，別紙控訴人標章目録記載３記載のとおり，「白砂青松」の文字及び「大観」の文字を横書きしてなる結合標章である。次に，「白砂青松」の文字部分と「大観」の文字部分は，いずれも毛筆体であるが，字体が異なり，「白砂青松」の文字部分は，中央に配され，「大観」の文字部分よりも，文字の大きさが若干大きく，文字間隔も広いから，上記各文字部分を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないし，また，「白砂青松」の文字部分は，需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
そうすると，控訴人標章３から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。
(イ)前記ア(イ)で述べたのと同様の理由により，原告商標と控訴人標章３の「白砂青松」の文字部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であること，原告商品と被告商品は，価格がさほど変わらず，販売地域もほぼ同一であることからするとからすると，原告商標と控訴人標章３が原告商標の指定商品である「日本酒」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章３は原告商標に類似する商標である。
ウ原告商標と控訴人標章４の類否
(ア)控訴人標章４は，別紙控訴人標章目録記載４記載のとおり，「白砂青松」の文字と「大観」の文字を縦書きしてなる結合標章である。次に，「白砂青松」の文字部分と「大観」の文字部分は，いずれも毛筆体であるが，字体が異なり，「白砂青松」の文字部分は，「大観」の文字部分よりも，文字の大きさが圧倒的に大きいから，上記各文字部分を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないし，また，「白砂青松」の文字部分は，需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
そうすると，控訴人標章４から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。
(イ)前記ア(イ)で述べたのと同様の理由により，原告商標と控訴人標章４の「白砂青松」の文字部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であること，原告商品と被告商品は，価格がさほど変わらず，販売地域もほぼ同一であることからするとからすると，原告商標と控訴人標章４が原告商標の指定商品である「日本酒」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章４は原告商標に類似する商標である。
エ小括
以上のとおり，控訴人各標章はいずれも原告商標に類似する商標に当たるから，控訴人による控訴人各標章を付した被告商品の販売行為等は，本件商標権の侵害に該当する。
(2)控訴人の主張
ア原告商標と控訴人標章１及び２の類否の主張に対し(ア)控訴人標章１及び２は，横山大観自筆の毛筆体による特殊な態様で表示された「大観白砂青松」の文字と横山大観の色彩付き日本画の絵柄とが結合した結合標章である。
控訴人標章１及び２は，被告商品の瓶のラベルに使用されているところ，需要者が店頭で日本酒を購入する場合，日本酒の瓶のラベルにどのような絵柄や文字が記載されているかを確認して商品を識別するから，ラベルに表示されている文字や絵柄は，全体として自他商品識別機能を有している。しかも，被告商品の瓶のラベルに占める上記絵画部分の大きさは，全体の約６０％程度であって，非常に大きい。加えて，控訴人標章１及び２のうち，「大観白砂青松」の文字部分は横山大観の自筆のものであること，上記文字部分から，通常，横山大観が描いた「白砂青松」という作品名の絵画を連想させること，絵柄部分は横山大観作の「白砂青松」という作品名の絵画であることからすれば，上記文字部分と上記絵柄部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえる。また，仮にそうでないとしても，「大観」の文字には，横山大観という人物を表す意味があること，「白砂青松」の文字には，横山大観が描いた絵画の作品名としての意味があることに照らすと，上記各文字を並べた「大観白砂青松」の文字部分は，横山大観が描いた「白砂青松」という作品名の絵画という意味となるから，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえる。
以上によれば，控訴人標章１及び２からそれぞれ「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるとの被控訴人の主張は，理由がない。(イ)原告商標は，「白砂青松」の標準文字からなり，原告商標から「ハクサセイショウ」の称呼が生じ，需要者，取引者に対して白い砂浜と青い松のような日本酒を連想させるものである。
他方で，控訴人標章１及び２は，「大観白砂青松」の文字と横山大観の色彩付き日本画の絵柄とが結合した結合標章であり，控訴人標章１から「タイカンハクサセイショウ」の称呼が生じ，需要者，取引者に対して横山大観が描いた「白砂青松」という絵画のような日本酒を連想させるものである。
したがって，原告商標と控訴人標章１及び２は，外観，称呼及び観念がいずれも異なる。


加えて，①控訴人は，６０年以上にわたり，商標「大観」を使用した「清酒（地酒）」を横山大観とゆかりのある茨城県北部で製造販売しているので，少なくとも，茨城県北部を中心に，商標「大観」は控訴人の「清酒」の商品に係る商標であると認識されるに至っていること，②控訴人は，平成１１年１０月から，控訴人標章１及び２を瓶のラベルに付した被告商品の製造販売を開始し，この新酒の販売は，同月１０日付けの茨城新聞の記事で紹介されたこと，③被告商品の瓶のラベルに控訴人の所有する横山大観の絵画「白砂青松」が用いられたことは，同月２１日付けの読売新聞でも紹介されたこと，④控訴人標章１及び２が付された被告商品は，現在に至るまで相当数販売されており，清酒「大観」と被告商品の需要者，取引者が共通することによれば，これらの取引者，需要者は，控訴人標章１及び２を付した被告商品に接した場合，控訴人標章１及び２の「大観」の文字部分からその出所が控訴人であることを当然認識できるという取引の実情がある。
以上のとおり，原告商標と控訴人標章１は，外観，称呼及び観念がいずれも異なること，上記取引の実情があることからすると，原告商標と控訴人標章１が原告商標の指定商品である「日本酒」に使用されたとしても，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないから，控訴人標章１は原告商標と非類似の商標である。同様に，控訴人標章２も，原告商標と非類似の商標である。
(ウ)仮に控訴人標章１及び２における「大観    白砂青松」の文字部分と横山大観の色彩付き日本画の絵柄部分が分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえないとしても，控訴人標章１及び２の「大観白砂青松」の文字部分は，原告商標と外観及び称呼が異なり，また，上記文字部分から需要者，取引者に対して横山大観が描いた「白砂青松」という絵画のような日本酒を連想させる点で，原告商標と観念も異なる。
したがって，前記(イ)と同様の理由により，控訴人標章１及び２は原告商標と非類似の商標である。
イ原告商標と控訴人標章３及び４の類否の主張に対し(ア)前記ア(ア)と同様の理由により，控訴人標章３及び４における「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえる。したがって，控訴人標章３及び４からそれぞれ「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるとの被控訴人の主張は，理由がない。(イ)前記ア(イ)と同様の理由により，控訴人標章３及び４は原告商標と非類似の商標である。
ウ小括
以上によれば，控訴人による控訴人各標章を付した被告商品の販売行為等が本件商標権の侵害に該当するとの被控訴人の主張は，理由がない。
２争点２（先使用権の有無）について
以下のとおり訂正するほか，当事者の主張は，原判決５頁１０行目から７頁１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決５頁１１行目及び６頁６行目の各「被告標章」をそれぞれ「控訴人各標章」と改める。
(2)原判決６頁２１行目の「被告製品」を「被告商品」と改める。
３争点３（権利濫用の抗弁の成否）について
以下のとおり訂正するほか，当事者の主張は，原判決７頁３行目から８頁１６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決７頁５行目，８行目，１７行目，同頁末行から８頁１行目にかけて，８頁３行目，４行目及び１１行目の各「被告標章」をそれぞれ「控訴人各標章」と改める。
(2)原判決７頁１５行目の「原告製品」を「原告商品」と改める。(3)原判決７頁１８行目及び８頁１行目の各「被告の標章」をそれぞれ「控訴人各標章」と改める。
(4)原判決７頁２０行目，８頁４行目及び１５行目の各「原告の商標権」をそれぞれ「本件商標権」と改める。
(5)原判決８頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(5)被控訴人の本件商標権の権利行使により，控訴人は，現在販売している被告商品のラベルの張り替えなどの作業を行わなければならず多大な不利益を受けるのに対し，控訴人が控訴人各標章を使用していることにより原告商品の売上げが減少しているといった事情がない。」
第４当裁判所の判断
被控訴人の当審における請求は，いずれも理由があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁２２行目から９頁６行目までを以下のとおり改める。「ア控訴人は，平成１１年１０月以降，被告商品（表側のラベルに控訴人標章１を，裏側のラベルに控訴人標章３を付した１．８リットル瓶の日本酒及び表側のラベルに控訴人標章２を，裏側のラベルに控訴人標章３を付した７２０ミリリットルの日本酒）を製造し，販売している。また，控訴人は，被告商品を収める木箱に控訴人標章４を付している。」
(2)原判決９頁７行目の「前記第２，２のとおり，原告商標の商標権を有し，」を削り，同頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また，被控訴人は，同年４月１９日，原告商標について，第３０類「和菓子」及び第３３類「日本酒，焼酎，果実酒」を指定商品として商標登録出願をし，平成１９年１月１２日，本件商標権の設定登録を受けた。」(3)原判決１０頁５行目の「販売している」から６行目末尾までを「販売している。」と改める。
(4)原判決１０頁８行目から９行目にかけての「原告商標」を「本件商標権」と改める。
(5)原判決１０頁１５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ウ被控訴人は，平成２９年３月２４日，東京地方裁判所に本件訴訟を提起した。その間の平成２８年５月６日，控訴人は，控訴人標章２とほぼ同様の構成の商標について商標登録出願（商願２０１６－４９４４９号）をした後，平成２９年４月２４日付けの拒絶査定（乙５６）を受けたため，同年８月１８日付けで拒絶査定不服審判（乙５７）を請求した。」
２争点１（原告商標と控訴人各標章の類否）について
(1)原告商標と控訴人標章１の類否について


ア原告商標は，「白砂青松」の標準文字からなり，原告商標から「ハクサセイショウ」又は「ハクシャセイショウ」の称呼が生じ，「白い砂と青い松」（広辞苑第七版）という観念が生じ，海岸などの美しい風景を連想，想起させる。
イ(ア)控訴人標章１は，別紙控訴人標章目録記載１のとおり，図形部分と，その上方に毛筆体で横書きした「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分とからなる結合商標である。
図形部分は，長方形の黒色の枠線の中に，背後に白い山が見える，白い砂浜に松林の続く海岸の風景画を図形化したものであり，図形部分の大きさは，控訴人標章１全体の約５分の４を占めている。しかるところ，「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分は，図形部分と重なっていないこと，「大観」の文字部分は図形部分の長方形の黒色の枠線からやや離れた上方に配置されていることから，長方形の黒色の枠線で囲まれた図形部分と「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分は，明瞭に区別して認識することができる。また，図形部分の左下部には毛筆体で縦書きした「大観」の署名及び落款印の印影が表記されており，図形部分は，横山大観作の「白砂青松」という作品名の絵画を図形化したものであることが認められるが（乙６８ないし８２），横山大観作の上記絵画が，原告商標の指定商品「日本酒」の需要者である一般消費者の間に広く認識されるに至っているものと認めるに足りる証拠はないことに照らすと，需要者の多くは，図形部分の風景画は，「白砂青松」の文字部分から連想，想起させる風景を描いたものと認識することはあっても，横山大観作の上記絵画であると認識するものと認めることはできないし，「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分は，図形部分の絵画の作者が横山大観であり，その作品名が「白砂青松」であることを表示するものとして図形部分と一体的な関係にあると認識するものと認めることもできない。そうすると，図形部分と「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
次に，「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分から全体として「タイカンハクサセイショウ」又は「タイカンハクシャセイショウ」の称呼が生じるが，「大観」の文字部分は，控訴人標章１の上方左端に，「白砂青松」の部分は，「大観」の文字部分よりも大きな文字で控訴人標章１の上方中央にそれぞれ表示され，「大観」の文字部分は「白砂青松」の文字部分よりもやや上方に位置していること，「大観」の文字部分を構成する文字と「白砂青松」の文字部分を構成する文字は，字体が異なり，文字の間隔は「白砂青松」の文字部分の方が広いことに照らすと，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，明瞭に区別して認識することができるから，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。そして，「白砂青松」の文字部分は，控訴人標章１の上方中央に毛筆体の大きな文字で表示され，「白砂青松」の文字部分から「ハクサセイショウ」又は「ハクシャセイショウ」の称呼が自然に生じること，「白砂青松」の文字部分の下方に表示された図形部分は，需要者の多くによって「白砂青松」の文字部分から連想，想起させる風景を描いたものと認識されることからすると，控訴人標章１が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，控訴人標章１の構成中の「白砂青松」の文字部分は，取引者，需要者に対し，被告商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
以上によれば，控訴人標章１から「白砂青松」の文字部分を要部として抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。
(イ)これに対し控訴人は，①控訴人標章１は，被告商品の瓶のラベルに使用されているところ，需要者が店頭で日本酒を購入する場合，日本酒の瓶のラベルにどのような絵柄や文字が記載されているかを確認して商品を識別するから，ラベルに表示されている文字や絵柄は，全体として自他商品識別機能を有しており，しかも，被告商品の瓶のラベルに占める上記絵画部分は，非常に大きいこと，②「大観白砂青松」の文字部分は，横山大観の自筆のものであり，この文字部分から，通常，横山大観が描いた「白砂青松」という作品名の絵画を連想させるところ，絵画部分は横山大観作の「白砂青松」という作品名の絵画であることからすれば，上記文字部分と上記絵画部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえるから，控訴人標章１から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することは許されない旨主張する。しかしながら，控訴人標章１を構成する図形部分と「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分とを明瞭に区別して認識することができることは，前記(ア)認定のとおりである。
また，上記①の点については，日本酒を購入する場合，瓶のラベルにどのような絵柄や文字が記載されているかを確認することがあるからといって，一般に，ラベルに表示されている文字や絵柄が全体としてのみ自他商品識別機能を有しているということはできない。さらに，上記②の点については，仮に控訴人標章１の「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分が横山大観の自筆のものであったとしても，そのことが需要者である一般の消費者の間に広く認識されるに至っているものと認めるに足りる証拠はない。また，前記(ア)認定のとおり，需要者の多くは，控訴人標章１の図形部分から，その図形部分の風景画が横山大観作の「白砂青松」という作品名の絵画であると認識するものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(ウ)次に，控訴人は，「大観」の文字には，横山大観という人物を表す意味があること，「白砂青松」の文字には，横山大観が描いた絵画の作品名としての意味があることに照らすと，上記各文字を並べた「大観白砂青松」の文字部分は，横山大観が描いた「白砂青松」という作品名の絵画という意味となり，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえるから，控訴人標章１から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することは許されない旨主張する。
しかしながら，控訴人標章１を構成する「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分とを明瞭に区別して認識することができることは，前記(ア)認定のとおりである。


また，前記(ア)認定のとおり，需要者の多くは，控訴人標章１の図形部分から，その図形部分の風景画が横山大観作の「白砂青松」という作品名の絵画であると認識するものと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ原告商標と控訴人標章１の要部である「白砂青松」の文字部分を対比すると，原告商標は，「白砂青松」の標準文字からなるのに対し，控訴人標章１の「白砂青松」の文字部分は，毛筆体の「白砂青松」の文字からなり，字体は異なるが，構成する文字は同一であるあることから，外観において類似するものと認められる。また，原告商標と控訴人標章１の「白砂青松」の文字部分は，いずれも「ハクサセイショウ」又は「ハクシャセイショウ」の称呼が生じる点及び「白い砂と青い松」という観念が生じ，海岸などの美しい風景を連想，想起させる点において同一である。したがって，原告商標と控訴人標章１の要部である「白砂青松」の文字部分は，称呼及び観念が同一であり，外観は，同一ではないが，類似するものといえる。
そうすると，原告商標及び控訴人標章１が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章１は全体として原告商標に類似する商標であるものと認められる。
(2)原告商標と控訴人標章２の類否について
控訴人標章２は，別紙控訴人標章目録記載２のとおり，図形部分と，その上方に毛筆体で横書きした「大観」の文字部分及び「白砂青松」の文字部分とからなる結合商標である。控訴人標章２は，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分が並んで表示され，両文字部分の間には１文字分の間隔があるが，それ以外の構成は，控訴人標章１とほぼ同一である。したがって，前記(1)イで説示したのと同様の理由により，控訴人標章２から「白砂青松」の文字部分を要部として抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。そして，前記(1)ウで説示したのと同様の理由により，原告商標と控訴人標章２の要部である「白砂青松」の文字部分は，称呼及び観念が同一であり，外観は，同一ではないが，類似することからすると，原告商標及び控訴人標章２が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章２は全体として原告商標に類似する商標であるものと認められる。
(3)原告商標と控訴人標章３の類否について
ア(ア)控訴人標章３は，別紙控訴人標章目録記載３のとおり，毛筆体で横書きした「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分とからなる結合商標である。
「大観」の文字部分は，控訴人標章３の左端に，「白砂青松」の文字部分は，控訴人標章３の中央にそれぞれ表示されていること，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分との間には１文字分の間隔があること，「大観」の文字部分を構成する文字と「白砂青松」の文字部分を構成する文字は，字体が異なり，文字の間隔は「白砂青松」の文字部分の方が広いことに照らすと，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，明瞭に区別して認識することができるから，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
そして，「白砂青松」の文字部分は，控訴人標章３の中央の目立つ位置に表示され，「白砂青松」の文字部分から「ハクサセイショウ」又は「ハクシャセイショウ」の称呼が自然に生じることからすると，控訴人標章３が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，控訴人標章３の構成中の「白砂青松」の文字部分は，取引者，需要者に対し，被告商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
以上によれば，控訴人標章３から「白砂青松」の文字部分を要部として抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。
(イ)これに対し控訴人は，「大観」の文字には，横山大観という人物を表す意味があること，「白砂青松」の文字には，横山大観が描いた絵画の作品名としての意味があることに照らすと，上記各文字を並べた「大観    白砂青松」の文字部分は，横山大観が描いた「白砂青松」という作品名の絵画という意味となり，「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分は，分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているといえるから，控訴人標章３から「白砂青松」の文字部分を抽出し，これと原告商標とを比較して商標そのものの類否を判断することは許されない旨主張する。
しかしながら，前記(1)イ(ウ)で説示したとおり，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ前記(1)ウで説示したのと同様の理由により，原告商標と控訴人標章３の要部である「白砂青松」の文字部分は，称呼及び観念が同一であり，外観は，同一ではないが，類似することからすると，原告商標及び控訴人標章３が原告商標の指定商品である日本酒に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，控訴人標章３は全体として原告商標に類似する商標であるものと認められる。
(4)原告商標と控訴人標章４の類否について
ア(ア)控訴人標章４は，別紙控訴人標章目録記載４のとおり，毛筆体で縦書きした「大観」の文字部分と「白砂青松」の文字部分とからなる結合商標である。


平成２４年１０月２５日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３０日
判決
原                    告        ケーディーキャノピー，インク．訴訟代   理人弁   護士         尾      関      孝      彰同                              鰺      坂      和      浩訴訟代   理人弁   理士         長谷    川      芳      樹同                              大      森      鉄      平同                              城      戸      博      兒同                              阿      部              寛原                    告        株式会社ニューテックジャパン訴訟代   理人弁   護士         小長    井      雅      晴訴訟代   理人弁   理士         竹      内              裕被告         富士見   産業株   式会社訴訟代   理人弁   護士         岡      本      健      二訴訟代   理人弁   理士         須      田      英      一
主文
１特許庁が，無効２００８－８００２４５号事件について，平成２３年１１月７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「非圧縮性ピボットを備えたシザー端部が捕獲された折畳み可能なキャノピー骨組構造体」とする特許第２６２５２５５号（平成３年１２月２３日出願，平成３年１月４日優先権主張，平成９年４月１１日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２０年１１月６日，本件特許の無効審判請求（無効２００８－８００２４５号事件）をし，原告らは，平成２１年３月３日，本件特許の訂正請求をし，特許庁は，同年９月７日，「訂正を認める。特許第２６２５２５５号の請求項１～１２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，同月１８日，原告らに送達された。原告らは，平成２２年１月１５日，知的財産高等裁判所に対し，上記審決の取消しを求める訴訟を提起し（平成２２年（行ケ）第１００１１号事件），同年３月４日，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判を請求したところ，同裁判所は，同年３月２９日，特許法１８１条２項に基づき事件を審判官に差し戻すために，「特許庁が無効２００８－８００２４５号事件について平成２１年９月７日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との決定をした。原告らは，平成２２年８月３０日，本件特許の訂正請求をし，特許庁は，平成２３年２月１０日，「平成２２年８月３０日付けの訂正請求のうち，訂正事項３乃至４及び９乃至１２については，訂正を認める。訂正事項１乃至２及び５乃至８については訂正を認めない。特許第２６２５２５５号の請求項１，３，６～９に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は平成２３年２月１８日，原告らに送達された。
原告らは，平成２３年４月１１日，知的財産高等裁判所に対し，上記審決の取消しを求める訴訟を提起し（平成２３年（行ケ）第１０１１７号事件），同月１２日，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判を請求したところ，同裁判所は，同年６月２３日，特許法１８１条２項に基づき事件を審判官に差し戻すために，「特許庁が無効２００８－８００２４５号事件について平成２３年２月１０日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との決定をした。原告らは，同年７月１９日，本件特許の訂正請求をし（以下「本件訂正という。」），特許庁は，同年１１月７日，「訂正を認める。特許第２６２５２５５号の請求項１～６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は同月１６日，原告らに送達された（以下，「審決」とはこの審決を指す。）。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（甲２４，甲２５。以下，各請求項に係る発明を，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」といい，これらを総称して「本件各特許発明」という。また，本件訂正後の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件明細書」という。）。請求項１】
折畳まれ，そして折畳まれた状態で保管され，そして支持面上に展開された状態で組みたてられるようになった展開可能な骨組構造体であり，前記支持面の上方にキャノピーカバーを支持することができる骨組構造体において，（ａ）各々が支持面上に配置可能な下端部と，前記下端部と反対側の上端部とを有する複数個の直立した支持部材を備え，前記支持部材は折畳まれた状態で相互に相並ぶように向けられ，そして展開状態に向かって相互に離れて外方に移動可能で
あり，各支持部材は断面矩形状であり，さらに，
（ｂ）複数個の端縁シザー組立体を備え，一つの端縁シザー組立体が前記支持部材のうちの隣接した支持部材を相互に連結し，各々の前記端縁シザー組立体が１対の外側上端部および１対の外側下端部を有し，前記端縁シザー組立体は開閉するように作用可能であり，それにより前記骨組構造体は展開状態と収縮状態との間を移動することができ，展開状態において前記端縁シザー組立体の外側側面全体が前記キャノピーカバーに覆われ，各々の前記端縁シザー組立体は上端部及び下端部において相互に連結されたシザーユニットにより構成され，前記シザーユニット間の連結部は構造を補強するための更なる直立した支持部材により前記支持面上に支持されておらず，前記骨組構造体全体が展開状態において４個の直立した支持部材によ
ってのみ支持されており，さらに，
（ｃ）前記の直立した支持部材上に配置されかつ前記端縁シザー組立体を前記支持部材に締め付けるように作用する複数個のマウントを備え，該各マウントは前記支持部材が嵌合される断面矩形状の中空部が形成された収容部を備え，前記マウントの各々は，隔置された平行な側壁部分により形成され，互いに直交する一対のソケットを有し，該一対のソケットの側壁部分はそれぞれ前記収容部の前記中空部を囲う側壁に平行であり，前記端縁シザー組立体の各々はその平行な向き合った側壁部分の間に締り嵌め係合されるように前記ソケットのうちのそれぞれの１個のソケット内に受け入れられる長方形横断面の外側端部を有し，それにより前記の平行な


側壁部分と共に平面状の接触面を形成し，さらに，
（ｄ）前記端縁シザー組立体の各々の外側端部をそれぞれのソケット内に枢動可能に固定する締付ピンを備え，前記平行な側壁部分と接触する前記外側端部表面に突起が存在せず，前記端縁シザー組立体を構成するシザーバーは中空部を備える管
状構造であり，
（ｅ）１対の前記マウントが前記の直立した支持部材の各々の上に配置され，前記の１対のマウントの一方が固定マウントであり，そして前記の１対のマウントの他方がスライドマウントであり，前記スライドマウントが前記の直立した支持部材に滑動可能に固定されかつそれぞれの前記端縁シザー組立体が開閉するときに前記支持部材に沿って前記固定マウントに近い位置と前記固定マウントから遠い位置と
の間に移動可能であり，
（ｆ）前記固定マウントに一対のソケットが直交して形成され，該一対のソケットの各々において平行な側壁部分は，その上端部において水平な壁部で相互に連結され，前記スライドマウントに一対のソケットが直交して形成され，該一対のソケットの各々において平行な側壁部分は，その下端部において水平な壁部で相互に連
結され，
（ｇ）前記固定マウントの各々は，それぞれ直交する一対のソケットの中央部に，隔置された平行な側壁部分により形成される中央部のソケットを有し，該中央部のソケットは前記側壁部分を連結する水平な壁部を有さず，（ｈ）前記マウントは前記骨組構造体が展開し，そして収縮するときに前記端縁シザー組立体を開閉させるように相互に関して相対移動可能であり，一方ソケットの平行な側壁部が平面状の接触面に沿って外側端部に作用して前記端縁シザー組立体の横方向のたわみおよびねじりによるたわみを阻止し，（ｉ）前記の固定マウントの前記収容部が，前記支持部材に沿って前記スライドマウントの方向に向かってすべての前記ソケットを超えて延び出しており，（ｊ）骨組構造体が展開状態にあるときに前記の直立した支持部材により支持面の上方に支持されるルーフ支持組立体を含み，前記ルーフ支持組立体が前記キャノピーカバーを支持するように作用し，前記ルーフ支持組立体が頂点を形成するためにその近位置端部において相互に枢動可能に連結され，かつ展開状態にあるとき相互に離れて半径方向に外方に延びる複数個のルーフ支持部材を含み，各々のルーフ支持部材がその遠位置端部において前記の直立した支持部材上の前記固定マウント
の中央部ソケットに枢動可能に連結されており，
（ｋ）支持部材の前記下端部各々が，前記固定マウント及び前記スライドマウントとは別部材であり，貫通孔を有して前記支持面と係合するプレート状部材を備える骨組構造体。請求項２】
請求の範囲第１項に記載の展開可能な骨組構造体において，それぞれの前記スライドマウントをそのそれぞれの前記固定マウントに近い位置において釈放可能に締め付けるために前記の直立した支持部材と組み合わされたラッチ装置を含む骨組構造体。請求項３】
請求の範囲第１項に記載の展開可能な骨組構造体において，各々の前記ルーフ支持部材が前記骨組構造体が折畳まれた状態にあるときの引っ込められた状態と前記骨組構造体が展開された状態にあるときの伸張した状態との間に移動可能な１対の伸張可能な部分を含み，そして前記の伸張可能な部分を伸張した状態に釈放可能に保持するルーフ支持部材ラッチ装置を含む骨組構造体。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載の展開可能な骨組構造体において，１対の前記マウントが前記の直立した支持部材の各々の上に配置され，前記の１対のマウントの一方が固定マウントであり，そして前記の１対のマウントの他方がスライドマウントであり，前記スライドマウントが前記の直立した支持部材に滑動可能に固定されかつそれぞれの前記端縁シザー組立体が開閉するときに前記支持部材に沿って前記固定マウントに近い位置と前記固定マウントから遠い位置との間に移動可能であり，そして前記ルーフ支持部材の各々がそれぞれの固定マウントに枢動可能に連結され，そして第１片持端部において前記伸張可能な部分の一方と枢動可能に連結されかつ前記第１片持端部と反対側の第２片持端部においてそれぞれの前記の隅の支持部材上のスライドマウントと枢動可能に連結された片持部分を含む骨組構造体。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載の展開可能な骨組構造体において，前記端縁シザー組立体の各々が端と端とをつなぐ関係で内側の上端部および下端部において連結された１対のシザーユニットを含み，前記端縁シザー組立体の各々がそれぞれのシザーユニットの内側の上端部および下端部を枢動可能に連結するためにそれぞれ作用する上側浮動マウントおよび下側浮動マウントを含み，前記上側浮動マウントおよび下側浮動マウントの各々が隔置された平行な側壁部分によりそれらの内部に形成された複数個のソケットを有し，前記シザーユニットの内側端部の各々がその向き合った側壁部分の間に締り嵌め係合するように前記ソケットのうちのそれぞれのソケット内に受け入れられた長方形横断面を有し，かつソケットの平行な側壁部分が前記シザーユニットの横方向のたわみおよびねじりによるたわみを阻止する間に前記シザーユニットの各々の内側端部をそれぞれのソケット内に枢動可能に固定する締付ピンを含む骨組構造体。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の展開可能な骨組構造体において，骨組構造体が展開状態にあるときに前記の直立した支持部材により支持面の上方に支持されるルーフ支持組立体を含み，前記ルーフ支持組立体が前記キャノピーカバーを支持する作用をする骨組構造体。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その概要は，以下のとおりである。ア本件特許発明１は，甲１（実願昭６２－１５７９５２号（実開平１－６１３７０号）のマイクロフィルム）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。イ本件特許発明２は，引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件特許発明３は，引用発明，甲２（特開平１－１４２１８３号公報）記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ本件特許発明４は，引用発明，甲２の記載事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ本件特許発明５は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ本件特許発明６は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
キしたがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。


(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容，引用発明と本件特許発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア引用発明の内容
わく組立と折畳み操作が簡易な伸縮瞬間わく組立家屋結構であり，地面の上方にテントを支持することができる伸縮瞬間わく組立家屋結構において，（ａ）各々が地面上に配置可能な底台片と，前記底台片と反対側の上端部とを有する複数個の直立した角型柱体の，主支柱とその下部に固定された伸縮支柱からなる４本の支柱を備え，前記支柱は折畳まれた状態で相互に相並ぶように向けられ，そして展開状態に向かって相互に離れて外方に移動可能であり，さらに，（ｂ）２つの交叉式サイドバーの上端部と下端部を相互に連結した，「連結された２つの交叉式サイドバー」を複数個備え，連結された２つの交叉式サイドバーが支柱を相互に連結しているが，２つの交叉式サイドバーの連結部分は支柱には支持されておらず，テントをかぶせた状態で，連結された２つの交叉式サイドバー全体がテントに覆われ，各々の前記連結された２つの交叉式サイドバーが１対の支柱に締め付けられる上側の端部および１対の支柱に締め付けられる下側の端部を有し，前記交叉式サイドバーは開閉するように作用可能であり，それにより前記伸縮瞬間わく組立家屋結構は展開状態と収縮状態との間を移動することができ，さらに，（ｃ）前記の直立した支柱上に配置されかつ前記連結された２つの交叉式サイドバーを前記支柱に締め付けるように作用する複数個の角型空心柱状の支えバー軸体を備え，該空心部分に支柱をはめ，支えバー軸体の各々は，互いに直交しそれぞれが前記角型空心柱の側壁に平行なサイドバー固定軸片を有し，前記サイドバーの端部の各々は隔置された平行な側壁部分を有し，該平行な側壁部分間に長方形横断面を有するサイドバー固定軸片が挿入されることにより，該平行な側壁部分とサイド
バー固定軸片が接触面を形成し，さらに，
（ｄ）前記連結された２つの交叉式サイドバーの各々の前記端部をそれぞれの支えバー軸体のサイドバー固定軸片に枢動可能に固定するボルトまたはリベットを備
え，サイドバー固定軸片表面には突起が存在せず，
（ｅ）１対の前記支えバー軸体が前記の直立した支柱の各々の上に配置され，前記の１対の支えバー軸体の一方が上固定支えバー軸体であり，そして前記の１対の支えバー軸体の他方が下活動支えバー軸体であり，前記下活動支えバー軸体が前記の直立した支柱に滑動可能に固定されかつそれぞれの前記連結された２つの交叉式サイドバーが開閉するときに前記支柱に沿って前記上固定支えバー軸体に近い位置と前記上固定支えバー軸体から遠い位置との間に移動可能であり，（ｆ）前記上固定支えバー軸体に一対の上サイドバー固定軸片が直交して形成され，前記下活動支えバー軸体に一対の下サイドバー固定軸片が直交して形成され（ｇ）前記上固定支えバー軸体の各々は，それぞれ直交する一対の上サイドバー
固定軸片の中央部に，屋根押上バー固定軸片を有し，
（ｈ）前記支えバー軸体は前記伸縮瞬間わく組立家屋結構が展開し，そして収縮するときに前記連結された２つの交叉式サイドバーを開閉させるように相互に関し
て相対移動可能であり，
（ｊ）テントの屋根部分を支える４本の屋根支えバー及び屋根フレーム押上バーが支柱上に支持され，屋根フレーム押上バーの両端はそれぞれ下活動支えバー軸体の屋根押上バー固定軸片及び屋根支えバーの中間の適当な位置に固定され，屋根支えバーの両端部は隔置された平行な側壁部分を有し，その前端部をそれぞれ中心の屋根梁受軸の屋根フレーム固定軸片に枢動固定され，他端部は上固定支えバー軸体に設けた屋根支えバー固定軸片が該隔置された平行な側壁部分に挿入されることに
より両部材が面接触し枢動固定されており，
（ｋ）支柱の伸縮支柱下端に設けられた地面と接する底台片は，上固定支えバー軸体及び下活動支えバー軸体とは別部材であり，貫通孔を有するプレート状の部材
である伸縮瞬間わく組立家屋結構であって，
（ｌ）活動挿ピンを支柱上の止め孔まで挿入して下活動支えバー軸体をくい止め固定し，全体が変形または収縮するのを防止する活動挿ピン及び止め孔を備えた伸縮瞬間わく組立家屋結構。
イ引用発明と本件特許発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「折畳まれ，そして折畳まれた状態で保管され，そして支持面上に展開された状態で組みたてられるようになった展開可能な骨組構造体であり，前記支持面の上方にキャノピーカバーを支持することができる骨組構造体において，（ａ）各々が支持面上に配置可能な下端部と，前記下端部と反対側の上端部とを有する複数個の直立した支持部材を備え，前記支持部材は折畳まれた状態で相互に相並ぶように向けられ，そして展開状態に向かって相互に離れて外方に移動可能で
あり，各支持部材は断面矩形状であり，さらに，
（ｂ）複数個の端縁シザー組立体を備え，一つの端縁シザー組立体が前記支持部材のうちの隣接した支持部材を相互に連結し，各々の前記端縁シザー組立体が１対の外側上端部および１対の外側下端部を有し，前記端縁シザー組立体は開閉するように作用可能であり，それにより前記骨組構造体は展開状態と収縮状態との間を移動することができ，展開状態において前記端縁シザー組立体の外側側面全体が前記キャノピーカバーに覆われ，各々の前記端縁シザー組立体は上端部及び下端部において相互に連結されたシザーユニットにより構成され，前記シザーユニット間の連結部は構造を補強するための更なる直立した支持部材により前記支持面上に支持されておらず，前記骨組構造体全体が展開状態において４個の直立した支持部材によ
ってのみ支持されており，さらに，
（ｃ）前記の直立した支持部材上に配置されかつ前記端縁シザー組立体を前記支持部材に締め付けるように作用する複数個のマウントを備え，該各マウントは前記支持部材が嵌合される断面矩形状の中空部が形成された収容部を備え，互いに直交する一対の枢軸部材を有し，該一対の枢軸部材はそれぞれ前記収容部の前記中空部を囲う側壁に平行であり，前記端縁シザー組立体の各々と枢軸部材は締り嵌め係合されるように，マウントまたは端縁シザー組立体の端部の一方が隔置された平行な側壁部分を有するソケットにより形成され，他方が該ソケット内に受け入れられる長方形横断面の端部を有し，それにより前記の平行な側壁部分と共に平面状の接触
面を形成し，さらに，


（ｄ）前記端縁シザー組立体の各々の外側端部と枢軸部材とを枢動可能に固定する締付ピンを備え，前記平行な側壁部分と接触する前記端部表面に突起が存在せず，（ｅ）１対の前記マウントが前記の直立した支持部材の各々の上に配置され，前記の１対のマウントの一方が固定マウントであり，そして前記の１対のマウントの他方がスライドマウントであり，前記スライドマウントが前記の直立した支持部材に滑動可能に固定されかつそれぞれの前記端縁シザー組立体が開閉するときに前記支持部材に沿って前記固定マウントに近い位置と前記固定マウントから遠い位置と
の間に移動可能であり，
（ｆ）前記固定マウントに一対の枢軸部材が直交して形成され，前記スライドマ
ウントに一対の枢軸部材が直交して形成され，
（ｇ）前記固定マウントの各々は，それぞれ直交する一対の枢軸部材の中央部に，
中央部の枢軸部材を有し，
（ｈ）前記マウントは前記骨組構造体が展開し，そして収縮するときに前記端縁シザー組立体を開閉させるように相互に関して相対移動可能であり，（ｊ）骨組構造体が展開状態にあるときに前記の直立した支持部材により支持面の上方に支持されるルーフ支持組立体を含み，前記ルーフ支持組立体が前記キャノピーカバーを支持するように作用し，前記ルーフ支持組立体が頂点を形成するためにその近位置端部において相互に枢動可能に連結され，かつ展開状態にあるとき相互に離れて半径方向に外方に延びる複数個のルーフ支持部材を含み，各々のルーフ支持部材がその遠位置端部において前記の直立した支持部材上の前記固定マウント
の中央部の枢軸部材に枢動可能に連結されており，
（ｋ）支持部材の前記下端部各々が，前記固定マウント及び前記スライドマウントとは別部材であり，貫通孔を有して前記支持面と係合するプレート状部材を備える骨組構造体。」の点。
(ｲ)相違点（引用発明と本件特許発明２ないし６との相違点でもある。）
ａ相違点１
本件特許発明１では，マウントがソケットを有し，ソケットの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されており，中空部を備える管状構造のシザーバーから構成される端縁シザー組立体の外側端部が該ソケット内に受け入れられて，平行な側壁部分が平面状の接触面に沿って外側端部に作用して前記端縁シザー組立体の横方向のたわみおよびねじりによるたわみを阻止するのに対して，引用発明では，端縁シザー組立体の外側端部がソケットを有し，マウントもシザー組立体も中空部を備える管状構造の部材ではなく，マウントが該ソケット内に受け入れられて，平行な側壁部分が平面状の接触面を形成するものの，その平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連結されておらず，たわみを阻止するかどうか不明な点。
ｂ相違点２
本件特許発明１では，中央の枢軸部材が隔置された平行な側壁部分により形成され前記側壁部分を連結する水平な壁部を有しない中央部ソケットからなり，ルーフ支持部材の遠位置端部が中央部ソケットに枢動可能に連結されているのに対して，引用発明では，中央の枢軸部材が，隔置された平行な側壁部分により形成され前記側壁部分を連結する水平な壁部を有しないソケット有するルーフ支持部材（屋根支えバー）の端部に枢動可能に結合されている点。
ｃ相違点３
本件特許発明１では，固定マウントの収容部が，支持部材に沿って前記スライドマウントの方向に向かってすべてのソケットを超えて延び出しているのに対して，引用発明は，そのような構成を有しない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告らの主張
審決には，以下のとおり，(1)本件特許発明１と引用発明との相違点を看過した誤り（取消事由１），(2)本件特許発明１と引用発明との相違点１ないし３に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）があり，これらは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)本件特許発明１と引用発明との相違点を看過した誤り（取消事由１）審決は，「引用発明の，スライドバーの端部の隔置された平行な側壁部分にはサイドバー固定軸片が挿入されることから，当該部分はソケットを構成し，サイドバー固定軸片がサイドバーの端部の隔置された平行な側壁部分の間に締り嵌め係合しているといえる。」として，本件特許発明１と引用発明が，「前記端縁シザー組立体の各々と枢軸部材は締り嵌め係合されるように」で一致すると判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
本件特許発明１の「締り嵌め係合」は，本件明細書（甲１３の７頁１３欄１０ないし４８行）の記載から，マウントにおける，シザーバー４１，４２の幅「Ｗ１」よりも僅かに大きい幅「Ｗ２」だけ隔置された平行な側壁部分に，締付ピンを確実に締め付けて取り付けても，締付ピンの規制された最小の距離によって又は水平な壁部の補強によりソケット側壁部分の間隔が上記の幅Ｗ２に維持されるので，非圧縮ながら端縁シザー組立体がマウントに確実に固定され，かつ，自由に枢動運動することができる係合状態であることが理解できる。すなわち，本件特許発明１の「締り嵌め係合」とは，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた係合である。
一方，甲１には，「スライドバーの端部の隔置された平行な側壁部分にはサイドバー固定軸片が挿入されること」が記載され，スライドバーの端部の隔置された平行な側壁部分は，少なくともサイドバー固定軸片の幅と略同じかそれよりも大きい幅を有することは理解できるが，幅のサイズについての詳細は記載されておらず，平行な側壁部分とサイドバー固定軸片とはボルト及びナットによる圧着が可能な状態が制限されていないことから（図１４），「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた「締り嵌め係合」が記載されているとはいえない。したがって，審決は，一致点の認定を誤り，「締り嵌め係合」の相違点を看過した誤りがある。
(2)本件特許発明１と引用発明との相違点１ないし３に関する容易想到性判断の
誤り（取消事由２）   相違点１について
審決は，相違点１に係る本件特許発明１の構成について，課題の予測性，構成の周知性，置換の容易性があるとして，引用発明に周知技術を適用することにより，当該構成に想到することは，当業者が容易になし得る旨判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ｱ)課題の予測性について


審決は，「本件特許発明１は，テント等の骨組構造において，風などの外力によるたわみ，ねじりを防止することをその解決すべき課題としている。」とし，「テントのように野外で用いる構造物に風などの外力が作用すること，及びそのための対策を取る必要があることは，当業者に広く知られた事実である。また，テントに限らず，展開・収納可能な骨組構造は，その枢軸部や可動部の構造上，風やその他の外力に対して，骨組みの結合部分の強度を確保する必要があることも，当業者が広く認識している事項である。」と認めた上，甲４，甲５，甲７ないし甲９に見られる「骨組みの結合部分の枢軸構造は，どれも『隔置された平行な側壁部分により形成されたソケットを有し，その平行な向き合った側壁部分の間に締り嵌め係合されるようにソケット内に受け入れられる長方形横断面の外側端部を有し，それにより前記の平行な側壁部分と共に平面状の接触面を形成し』ているが，このような構造が，・・・側壁部分が１枚の枢軸構造に比べて機械的強度，特にたわみやねじりに対する強度が優れていることは，当業者であれば容易に理解できる」と判断した。しかし，本件明細書（甲１３の３頁５欄１８ないし２８行）の記載によれば，本件特許発明１の課題は，横方向のたわみ，ねじりを阻止するだけでなく，「自由に枢動することを前提として」たわみを解決することである。一方，甲１，甲２，甲４，甲５，甲７ないし甲９においては，「自由に枢動することを前提として」たわみを解決しなければならないとする課題について，示唆も開示もされていない。また，本件特許発明１に係る折り畳みテントは地面（支持面）に固定されるものであるから，風によるキャノピーのたわみやねじりが考えられ，キャノピーのたわみはシザー組立体或いは支柱とシザー組立体の連結部に付加され，これらが損傷して，その場合，キャノピーは折り畳むことができず，携行することもできなくなる。一方，甲４，甲８及び甲９記載のポータブルなベンチや椅子は，地面に固定されるものではなく，通常，強風が吹いたときは撤去できるから（甲１６の１，２），風によるたわみやねじりを考慮する必要がなく，使用者による荷重を如何に受け止めるかという観点から骨組みの結合部分の構造が補強されたにすぎない。そのため，甲４，甲８及び甲９には，風に関する外力については記載及び示唆がない。加えて，甲５の仮設建物は，本件特許発明１のキャノピー構造体のように人の自由な出入りを許容させるためにシザー組立体と地面（支持面）との間に障害物のない領域を確保するものではなく，むしろ密閉された内部空間を形成することを目的とした構造物であり，多数の柱（支持部材）を短間隔で備えるため，シザー組立体と柱との間の枢動連結構造の強化は考えられていない。甲７のテントは，シザー組立体の外側側面全体を覆う大面積のキャノピーカバーマージンを介して受ける風圧等がもたらす負荷に相当するような作用は想定されていない。そうすると，甲４，甲５，甲７ないし甲９の記載から，風によるたわみやねじりを阻止するために骨組みの結合部分の強度を確保する必要があることを予見することはできない。
(ｲ)構成の周知性について
審決は，「骨組構造のたわみやねじりに対する強度を向上させるための枢軸構造として『隔置された平行な側壁部分により形成されたソケットを有し，その平行な向き合った側壁部分の間に締り嵌め係合されるようにソケット内に受け入れられる長方形横断面の外側端部を有し，それにより前記の平行な側壁部分と共に平面状の接触面を形成』し，しかも『ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結』することは，・・・当業者によく知られた事項である。」と判断した。しかし，甲４，甲５，甲７ないし甲９には，締り嵌め係合について示唆及び開示はなされておらず，また，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていない。
すなわち，甲４では，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた係合を実現させるような構造に関して記載されておらず，突起部を受け入れるために軸受け盤３は柔軟であると考えることが自然であり，少なくともテントを補強できるような「確実な固定」については実現されていないから，締り嵌め係合について示唆及び開示されていない。また，軸受け盤３上に側壁が立設されている構造が開示されているが，この構成は，軸受け盤３が垂直方向の力の分散を考慮し支持面（地面）との接触面積を確保するためのものにすぎず，横方向のたわみ及びねじりを阻止することを目的としていないから，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上されるための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていない。甲５では，取付プレート９に取付ボルト１０にて接続することしか記載されておらず，締り嵌め係合について示唆及び開示されていない。また，取付プレートに立設された側壁間を連結する構造は示唆及び記載されていないから，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていない。甲７では，カップリング部品がブラケットの離間した端部に受け入れられること，及び，ピボットピン３０によってカップリング部品がブラケットに回動可能に固着されるとしか記載されておらず，締める構成については記載されていないから，締り嵌め係合について示唆及び開示されていない。また，ブラケットの水平断面がＣ字型となっていると記載されているが，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていない。
甲８では，脚３２，３３が平行な向き合った側壁部分を有する部材の間にピンにより枢支されているが，圧着・非圧着が不明なため，締り嵌め係合について示唆及び開示されていない。また，側壁部分の上端部において水平な壁部分によって相互に連結されているが，このような構成は，垂直方向の荷重を３つの脚に適切に分散させるためのものであって風による外力に抗する構造ではないから，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていない。甲９では，かなめ金具８ａ，８ｂ，鈎型金具４ａが向き合った側壁部分を形成しているが，圧着・非圧着が不明なため，締り嵌め係合について示唆及び開示されていない。また，側壁間を連結する構造は示唆及び記載されていないから，骨組み構造のたわみやねじりに対する強度を向上するための枢軸構造として「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造は開示されていない。
(ｳ)置換の容易性について


審決は，「互いに対応する形状を有し，組み合わされることにより係合される２つの部材は，お互いに補完する関係にあり，両部材の配置を任意に交換できるのが普通である。本件特許発明１と引用発明においても，マウントと端縁シザー組立体の外側端部とは，ともにこのような関係にあるから，これらの部材の対応する構成を入れ替えることにより本件特許発明１に係る構成を採用することは，当業者が容易になし得る事項である。」と判断した。
進歩性の判断において，当該発明が容易想到であると判断するためには，先行技術の内容の検討に当たっても，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要であるが，本件において，当業者が，引用発明から出発して，本件特許発明１の構成に至る複数の設計変更を試みた可能性があるとしても，甲１において，両部材の配置を任意に交換するという動機付けは示されていない。
また，引用発明は，シザーバーの端部に二枚の平行な板体が取り付けられ，この二枚の平行な板体の間に，支柱に装着された連結用のマウントから延びる一枚の板状のタブが，挿入されボルト・ナットで圧縮結合する構造となっており，マウントのタブの破断により，シザー組立体を故障から保護していたという技術的なメリットがある上，マウントは，シザー組立体と比較して安価であるから（甲１８），引用発明を変形して本件特許発明１の構成にする動機付けはない。さらに，審決では，変形された引用発明において，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成を採用することを想定しているが，仮に引用発明において変形することが想到できる場合であっても，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成に置換することは困難である。なぜなら，側壁部分が水平な壁部で相互に連結される構成が示唆されているのは，甲４及び甲８に記載のポータブルなベンチや椅子のみであり，折り畳みテントとポータブルなベンチや椅子とでは技術分野が異なり，用途及び目的の違いから異なる設計思想が要求されるからである（国際特許分類においてセクションも異なる。）。すなわち，折り畳みテントのソケットは，持続的な強風による負荷の増大に耐える強度を有しつつ，空中で支持可能に軽量化されていなければならないため，「ソケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連結」された構造を採用し，マウントもシザー組立体も中空構造となっている。これに対し，ポータブルなベンチや椅子等は，構造体を破壊するほどの横風を受けることがなく，クロスバーが接地して連結構造の負荷を分散させることができるため（甲１６の１ないし３），構造体を空中で支持するためにクロスバーを軽量化させることは想定されず，使用者の荷重を受け止める構成を持っていれば足り，むしろ携帯性が重要である。そうすると，キャノピー構造体（折り畳み式テント）の当業者は，引用発明の構造から出発して，ポータブルなベンチや椅子の構成を参考とすることはない。
加えて，「組立体の外側端部を嵌め込む二つの側壁部」は本件特許発明１の重要な部材であり，それらを連結する部材も本件特許発明１の特徴点であって，水平壁があることによって「締り嵌め係合」の精度が向上することもあるから，水平壁は，設計事項とはいえない。
(ｴ)以上のとおり，課題の予測性，構成の周知性及び置換の容易性に関する審決の判断は誤りであり，相違点１に関する審決の容易想到性判断は誤りである。
イ相違点２について
審決は，本件特許発明１の中央部のソケットとルーフ支持部材及び引用発明の屋根フレーム固定軸片と屋根支えバーは，互いに対応する形状を有し，組み合わされることにより係合され，お互いに補完する関係にあるから，「これらの部材の対応する構成を入れ替えることにより相違点２に係る構成を採用することは，当業者が容易になし得る」旨判断した。
しかし，「水平な壁部」が選択的にソケット側壁部分を連結する構造は，証拠に記載されておらず，従来技術文献において，当業者がそうしたであろうという動機付けも示されていない。本件特許発明１は，このような選択的な補強構造により，キャノピーカバーマージンに接しないために強い負荷が発生することが想定されないルーフ支持部材の遠位置端部を受容するソケットは構造強化を省略して，ルーフ支持部材の枢動範囲を広げることができる。
したがって，相違点２に関する審決の容易想到性判断は誤りである。
ウ相違点３について
審決は，相違点３について，「ブラケット部材の形状や厚み等をどのようなものにするかは，用いる各部材との関係や用途，求められる強度等を総合的に参酌して，当業者が適宜決定しうる事項である」旨判断した。
しかし，本件特許発明１のマウントにおいては，断面矩形状の中空部が形成された収容部が断面矩形状の支持部材を収納し，かつ互いに直交する一対のソケットの側壁部分が主要部の中空部を囲う側壁と平行であるとともに，収容部が支持部材に沿ってスライドマウントの方向に向かって全てのソケットを超えて延び出していることにより，支持面に係合された支持部材に回転不能に取り付けられ，キャノピーカバーのマージンを介してシザー組立体が受ける風圧による歪みを強固に制止する構造となっている。本件特許発明１の課題に関連する構成について，作用効果を検討することなく設計事項と判断することは誤りである。したがって，相違点３に関する審決の容易想到性判断は誤りである。(3)以上のとおり，審決は，相違点１ないし３に関する容易想到性判断を誤ったものである。
２被告の反論
審決には，以下のとおり，取り消されるべき違法はない。(1)取消事由１（本件特許発明１と引用発明との相違点を看過した誤り）に対し原告らは，本件特許発明１の「締り嵌め係合」とは，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた係合であるが，甲１には，そのような「締り嵌め係合」が記載されているとはいえないとして，審決は一致点の認定を誤り，相違点である「締り嵌め係合」の点を看過した誤りがある旨主張する。しかし，折り畳み可能な骨組構造体の枢動構造においては，その機能上，当然に，「前記二以上の部材が前記軸を中心に相対的に枢動可能であること。」（自由な枢動）及び「前記二以上の部材は，骨組構造体が組み立てられた状態となっているときの状態における『がたつき』ができるだけ小さいこと。」（確実な固定）が要求されるから，「確実な固定」と「自由な枢動」という相反する事柄を両立させた係合は，当業者にとって基本的な技術常識である。