被控訴人は，この点について，乙２１発明は，あくまで食品を真空に保存することを主目的とする容器であって，内容物を冷凍保存した後で解凍する際に使用することはできるが，食材を積極的に温めるために用いるものではない旨主張する。しかし，仮に被控訴人のいう「加熱」という工程（常温又は冷蔵状態（例えば５～１０℃）の食品を高温（例えば６０～８０℃）に加温すること）を観念するとしても，乙２１明細書には，乙２１発明が上記用途で使用できないとの記載はなく，被控訴人の主張は理由がない。
(イ)構成要件１－Ｄに関する相違点について
原判決は，「構成要件１－Ｄに関する相違点」として，「本件特許発明１の穴部が流体を排出可能であるのに対し，乙２１発明の穴部は単なる通気孔である。」と認定した。
原判決の上記認定は，本件特許発明１の穴部から排出される「流体」が液体を意味するとの理解を前提とするものと解されるが，本件特許発明１の「流体」は液体に限定されず，蒸気等の気体を含み，本件特許発明１は穴部から液体を排出する構成に限定されないから，原判決が挙げる上記の点は，本件特許発明１と乙２１発明の相違点ではない。また，構成要件１－Ｄの「前記容器内の流体を排出可能な穴部」という要件は，液体又は気体のいずれかを排出可能である穴部を意味するものであり，気体及び液体の双方を排出可能である穴部を意味するものではない。そうすると，少なくとも気体の排出が可能な乙２１発明の穴部は，「容器内の流体を排出可能な穴部」であるから，上記の点は，本件特許発明１と乙２１発明の相違点ではない。
(ウ)構成要件１－Ｅに関する相違点について
原判決は，「構成要件１－Ｅに関する相違点」として，「本件特許発明１では，フラップ部が一の領域に一体的に接続しているのに対し，乙２１発明ではカバーが隆起する領域にピンにより接続されている」と認定した。
しかし，乙２１明細書において，「ヒンジは，たとえば，蓋本体に一体形成され，カバーは，このヒンジによって一体的に蓋本体に連結される。」（段落[0030]），「カバー７は，フィルムヒンジ３２によって容器蓋２に一体的に連結されている。」（段落[0062]）と明記され，図３にもあるとおり，乙２１発明のカバーは，容器蓋に一体的に連結されている。したがって，原判決が認定した「構成要件１－Ｅに関する相違点」は，本件特許発明１と乙２１発明との相違点ではない。
(エ)構成要件１－Ｉに関する相違点について
原判決は，「構成要件１－Ｉに関する相違点」として，「本件特許発明１では凹領域が一の領域上面の周縁部に接続しているのに対し，乙２１発明では，凹部に圧力インジケータ６が存在する」と認定した。しかし，乙２１明細書の図５や図６には，凹領域が一の領域上面の周縁部に接続した蓋体が記載されており，このことと，凹領域に圧力インジケータ６が存在するか否かは，全く別個の問題であり，原判決の認定は，両者を混同したものである。乙２１発明においても，凹領域が一の領域上面の周縁部に接続している以上，原判決が認定した「構成要件１－Ｉに関する相違点」は，本件特許発明１と乙２１発明の相違点ではない。また，原判決の上記認定の趣旨が，圧力インジケータの有無を相違点とするものと理解したとしても，前記(2)【控訴人の主張】ウ(ウ)のとおり，乙２１発明において圧力インジケータは必須ではないから，圧力インジケータの有無は，本件特許発明１と乙２１発明の相違点ではない。
イ容易想到性について
(ア)原判決は，乙２１発明に基づく進歩性について，「乙２１発明は，食材を真空にすることを目的とするものであり，圧力インジケータ６を必須の構成とするものである。また，通気孔４は，圧力インジケータ６よりも蓋体の中心位置に近い部分にあるから，圧力インジケータ６の構成を前提とする限り，通気孔４から容器内の水分を排出することを予定しているものとは解しがたい。このような乙２１発明の構成から，本件特許発明１の構成に変更すると，圧力インジケータの構成をなくす必要があるなど，乙２１発明が解決しようとする課題を解決するために必須の部材を取り除くことになるのであって，阻害要因があることは明らかである。」と判示した。
原判決は，本件特許発明１が，蓋体に設けられた穴部から水を排出するという発明であること，すなわち，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成により，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（本件明細書等の段落【００２３】）という作用効果を奏するものであることを前提として，乙２１発明の構成から本件特許発明１の構成に変更することには阻害要因があると判断したが，前記(2)【控訴人の主張】ア(イ)のとおり，原判決が挙げる上記の作用効果は，単なる一実施例に関するものにすぎず，本件特許発明１が奏する作用効果ではない。したがって，乙２１発明を本件特許発明１の構成に変更する上で，乙２１発明の通気孔から水を排出できるようにする必要はない。このように，本件特許発明１が上記の作用効果を奏することを前提として，乙２１発明の構成から本件特許発明１の構成に変更することについて阻害要因があるとした原判決の判断は，その前提において誤りである。また，前記(2)【控訴人の主張】イ(ウ)のとおり，乙２１発明において圧力インジケータは必須ではない。したがって，乙２１発明において圧力インジケータが必須の構成であるとの理解を前提として，乙２１発明の構成から本件特許発明１の構成に変更することについて阻害要因があるとした原判決の判断は，その前提において誤りである。(イ)被控訴人は，乙２１発明は容器内部を真空とすることを目的とする発明であって，当該目的を達成するために突起部の代わりにシール片を備えているものであるから，乙２１発明においてシール片に代えて突起部を設けることには阻害要因がある旨主張する。


しかし，乙２１発明は，従来技術として突起部で通気弁を閉塞するタイプの容器（乙４８）が存在することを前提として，「加熱時の蒸気の開放」（保管時にはフラップを閉じて容器の密閉を確保した上で，加熱時にはフラップを開けて蒸気を開放できるようにすること）と「真空状態の保持」という２つの機能を兼ね備える容器を提供するために，開口部の閉塞部材として，突起部ではなくシール片を使用するという技術に発展させたものである。シール片３は，これらの機能を同時に実現するために，乙２１発明が採用したものである。食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために，開閉部材（フラップ）に設けた突起とフタに設けた穴との組合せを用いることは，乙３０発明，乙１１発明に係る容器，乙１２に係る容器等で採用されており，本件特許出願の優先日前に周知であった。そして，乙２１発明に係る食品容器の「シール片３」も，「カバー７」（本件特許発明１の「フラップ」に相当する。）が閉じ位置にあるときに「通気孔４」を閉塞可能とするためのものであるから，上記周知技術を適用し，「シール片３」に替えて「カバー７」に突起部を設け，これにより「通気孔４」を閉塞可能とすることは，当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
また，上記のとおり，電子レンジによる加熱時に食品から生じる蒸気を逃がすための通気弁や突起部のあるフラップは，乙２１明細書自体に従来技術として記載されており（段落[0004]），乙２１発明は，当該従来技術について，容器内部を真空に保持するという構成を付加することによって進歩性を主張するものである。したがって，食品等を保管するに際して，容器内部の真空状態の保持までは必要とされない場合には，単に従来技術に回帰すればよく，その際に，通気穴をふさぐ部品として，シール片ではなく突起部を用いることは，乙２１明細書自体の記載から当然に示唆されているということができる。それゆえ，真空状態の保持が不要であれば，乙２１発明において，シールに替えて突起部を用いればよいことは，当業者にとって自明である。
したがって，被控訴人主張に係る「真空維持」は阻害要因とはならず，むしろ，本件特許発明１は，乙２１発明との関係では「後退発明」ともいうべきものである。単に従来技術に回帰したことによって進歩性が肯定されることは，およそあり得ない。
そして，乙２１発明は食品を収容するための容器であり，清潔に保つために十分な洗浄が必要となるところ，乙２１明細書に記載されている「シール片」は構造が複雑であり，その洗浄が難しいという欠点がある。これに対し，「突起部」は極めて単純な構造であり，容易に洗浄できるから，真空状態の保持が不要であれば，当業者は，シール片に替えて突起部を用いることを当然に試みるといえる。さらに，上記のとおり，乙２１明細書の従来技術の記載（段落[0004]）は，通気穴をふさぐ部品として突起部を用いることを直接的に示唆するものであるから，乙２１発明の「逆止弁４０を構成するシール片」を周知技術の「突起部」に置換することには，積極的な動機付けが存在する。
ウ以上のとおり，本件各特許発明は，乙２１発明に周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
【被控訴人の主張】
ア相違点について
(ア)構成要件１－Ａに関する相違点について
原判決が，構成要件１－Ａに関する相違点として，本件特許発明１は食材を加熱可能であるのに対し，乙２１発明では解凍可能であるとされているのみである点を挙げたことについて，控訴人は，「解凍」は「加熱」の一態様であり，本件特許発明１と乙２１発明のいずれも，収容した容器を「加熱」できることに変わりはない旨主張する。
しかし，「加熱」が常温又は冷蔵状態（例えば５～１０℃）の食品を高温（例えば６０～８０℃）に加温することであるのに対し，「解凍」は冷凍状態（例えば－２０～－１０℃）にある食品を非冷凍状態（例えば０～１０℃）に戻すことであり，両者は技術的に全く異なる概念である。乙２１発明は，あくまで食品を真空に保存することを主目的とする容器であって，内容物を冷凍保存した後で解凍する際に使用することはできるが，食材を積極的に温めるために用いるものではない。これに対し，本件各特許発明に係る容器は食品を高い温度に温めることができ，その際に内部から放出される蒸気を穴部から排出できることを特徴の１つとするが，乙２１発明の真空保存容器では，かかる用途は全く想定されていない。
したがって，原判決の認定に誤りはない。
(イ)構成要件１－Ｄに関する相違点について
原判決が，構成要件１－Ｄに関する相違点として，本件特許発明１の穴部は流体を排出可能であるのに対し，乙２１発明の穴部は単なる通気孔であること，本件特許発明１では穴部を閉塞可能な突起部があるのに対し，乙２１発明の穴部を閉塞するのはシール（カバー）であることを挙げたことについて，控訴人は，本件特許発明１の「流体」は液体に限定されず，蒸気等の気体を含むものであって，本件特許発明１は穴部から液体を排出する構成に限定されないから，上記相違点は，本件特許発明１と乙２１発明の相違点ではない旨主張する。
本件各特許発明の穴部は，本件各特許発明に係る容器に食材を収容して電子レンジで加熱した際に食材から発生する蒸気だけでなく液体（水分）をも外部に排出する機能を有するものであるところ，原判決の「本件特許発明１の穴部は流体を排出可能である」との認定はかかる蒸気及び液体の両方の排出を考慮した認定である。これに対し，乙２１発明の穴部は，容器の内部の蒸気及び液体を排出するためのものではなく，容器内部を減圧状態や常圧状態とする際に空気が通過するための穴であり，液体の通過は全く想定されていない「通気孔」である。したがって，本件特許発明１の穴部は液体を含む流体を排出可能であるのに対し，乙２１発明の穴部は液体の排出を想定していない単なる通気孔であるとの原判決の認定は，乙２１発明の技術内容に即した合理的な判断であり，控訴人の上記主張は失当である。
(ウ)構成要件１－Ｅに関する相違点について
本件特許発明１の構成要件１－Ｅは，フラップ部が一の領域に「一体的に」接続することを要件とするものであるが，ここでいう「一体的に」接続とは，フラップ部と一の領域が一体成型によって，一部材で構成されることを意味する。
これに対し，乙２１発明は，原判決の認定のとおり，カバーが隆起する領域にピンにより接続され，カバーと隆起する領域は別部材となっている。そして，乙２１発明のカバーは，フィルムヒンジ（ヒンジの一種）という別部材によって，一の領域と連結されているのであり，一の領域と一体成型されていない。
したがって，構成要件１－Ｅの相違点に関する原判決の認定は妥当である。


(エ)構成要件１－Ｉに関する相違点について
凹領域の周縁部への接続と圧力インジケータの存在の関連性に関しては，乙２１発明では，圧力インジケータが凹領域に設けられているため，凹領域は一の領域上面の周縁部に対して直接的に接続されているのではなく，圧力インジケータの存在を介して接続されており，原判決は，この点を相違点として認定したのであって正当である。
また，乙２１発明は，容器内部を真空とすることを目的とする発明であって，当該目的を達成するためには，容器蓋に圧力インジケータ６（圧力呈示突起）を備えることが必須であるし，乙２１明細書の図１～６においても，圧力インジケータ６が凹部２０に設けられている。控訴人は圧力インジケータは必須の構成ではない旨主張するが，乙２１発明の技術思想を無視した主張である。
イ容易想到性について
(ア)控訴人は，構成要件１－Ｉに関する相違点について，乙２１発明において，圧力インジケータ６は必須の構成ではない旨主張する。しかし，乙２１発明は，容器内部を真空とすることを目的とする発明であって，当該目的を達成するために，容器蓋の凹部２０には，圧力インジケータ６が必須構成として具備され，これを取り除いた場合には，真空保存容器としての機能を果たし得ない。したがって，原判決が，「乙２１発明は，食材を真空にすることを目的とするものであり，圧力インジケータ６を必須の構成とするものである。」とした上で，「乙２１発明の構成から，本件特許発明１の構成に変更すると，圧力インジケータの構成をなくす必要があるなど，乙２１発明が解決しようとする課題を解決するための必須の部材を取り除くことになるのであって，阻害要因があることは明らかである。」としたのは，乙２１発明の技術内容に即した合理的な認定である。
(イ)控訴人は，構成要件１－Ｄに関する相違点について，乙２１発明のシール片を突起部に置換することは，従来技術への回帰（後退発明）であり，かかる置換には阻害要因はなく，むしろシール片を突起部に置換する積極的な動機付けが存在する旨主張する。
しかし，乙２１発明におけるシール片３は，容器内を真空とするための逆止弁の機能を有するものであって，乙２１発明にとって必要不可欠な構成である。これに対し，本件特許発明１の構成要件Ｄの突起部はフラップ部と一体となったものであるから，シール片のように逆止弁の機構を果たすことは不可能であり，シール片と突起部は，その構造及び機能において明確に異なる。そのため，乙２１発明のシール片を突起部に置換した場合，真空保存容器としての機能を果たし得なくなるから，かかる置換には阻害要因が存在する。
ウ以上のとおり，乙２１発明の圧力インジケータを取り除くこと及び乙２１発明のシール片を突起部に置換することには阻害要因があるから，本件各特許発明は乙２１発明に基づいて容易に想到できた発明であるとはいえない。
(5)争点１０（損害額）について
【被控訴人の主張】
ア特許法１０２条２項の適用について
特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められ，特許権者において，当該特許発明を実施していることを要件とするものではなく，侵害品の競合製品の販売をしていれば足りると解すべきである。本件においても，原告製品と被告各製品とは市場において競合する関係にあり，控訴人による侵害品である被告各製品が販売されることで，原告製品の売上げが落ちる関係にあるから，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在することは明らかである。
したがって，特許法１０２条２項が適用されるというべきである。
イ金型製作費用について
控訴人は，金型製作費用を費用として控除しなかった原判決は不当である旨主張する。
しかし，特許法１０２条２項は，侵害者が得た利益の額を特許権者の損害と推定する旨の規定であるところ，ここでいう「利益の額」とは，侵害製品の売上高から，侵害製品の製造，販売のために追加的に要した費用のみを控除した，いわゆる「限界利益」を意味すると解すべきであり，売上高から控除すべき経費は，直接に要するところの変動経費に限られる。金型製作費用は固定費であって，侵害製品を製造・販売するごとに追加的に要する変動経費でないことは明らかであるから，特許法１０２条２項の利益額の算定に際して控除すべきではない。
控訴人は，この点について，侵害者側（控訴人側）が新たに製作した金型製作費用は，侵害者が追加的に要した費用であるから経費として控除すべきであると主張するが，特許法１０２条２項は，権利者の主張立証責任を軽減すべく設けられた損害額の推定規定であるから，侵害者が侵害品を製造するために追加的に要した金型製作費用は，控除されるべきではない。
ウ推定覆滅事由について
(ア)控訴人は，フラップ部と蓋体が一体成型されている食品用容器は，株式会社クレハやエビス株式会社からも販売されているから，上記２社の市場占有率の合計割合については，特許法１０２条２項の「利益」の推定が覆滅される旨主張する。
しかし，上記２社の容器は市場ではほとんど見かけない商品であり，市場占有率は高くない上，フラップが外側に飛び出した構成からなるものであり，原告製品，被告各製品とは市場で区別される商品であることから，被告各製品を購入していた需要者は，仮に，被告各製品が市場に存在しなければ，原告製品を購入していた可能性が非常に高く，原告製品の売上げが株式会社クレハ及びエビス株式会社の商品に流れていた可能性は極めて低い。
以上の点に鑑みると，控訴人が主張する代替品の存在は，推定覆滅の事情にはなり得ないものであり，かかる代替品の存在については，寄与率の算定の中で考慮され，別途推定の覆滅事情として論じることは不合理である。
(イ)原判決は，本件各特許発明の技術分野を，食品を収納するとともに，当該食材を加熱可能な容器とし，そのような容器群においても，フラップ部と蓋を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品，乙３０発明に係る実施品の存在を認めることができるにとどまる点を認定した上で，本件各特許発明の作用効果，代替品の有無，本件各特許発明の技術的意義等を全て考慮し，本件各特許発明の寄与度を１５％とした。加えて，本件各特許発明の技術的意義，作用効果，そして原判決も判示するとおり，フラップ部と蓋体を一体成型したものは，市場に極めて限定的にしか存在しないことからも（原告製品と被告各製品以外にはほとんど存在しない），本件各特許発明の寄与度が１５％を下ることはあり得ない。


控訴人は，フラップ部と蓋体が一体成型された食品用容器は，原告製品及び被告各製品以外にも，クレハ容器をはじめとして多数存在する旨主張するが，控訴人が証拠提出しているのはクレハ容器とエビスの容器しか存在しないし，これら他社製品の市場占有率は高くない。
【控訴人の主張】
ア特許法１０２条２項が適用されないこと
本件においては，被控訴人が製造する本件各特許発明の実施品は，そもそも市場に存在すらしていない。したがって，①被控訴人が，日本国内において本件各特許発明の実施品を販売していると評価できるような事情もなければ，②控訴人が被告各製品を販売することにより，本件各特許発明の実施品である被控訴人の製品の売上げが減少することもあり得ない。原特許発明の実施品である原告製品の売上げについては，原特許発明により保護されるべきものであり，原特許発明と別個の発明である本件各特許発明とは無関係である。したがって，本件には特許法１０２条２項は適用されないと解すべきである。
イ金型製作費用について
原判決は，金型製作費用は固定経費であり変動経費ではないから控除するのは相当ではないと判示した。
しかし，特許法１０２条２項の「利益」は侵害者の利益であるから，当該利益を確定する際に控除する経費は侵害者が侵害製品を製造販売するための経費であることは理の当然である。したがって，同条項の利益については，権利者側の事情にかかわらず，侵害品の売上高から，侵害製品の製造・販売のために，侵害者が追加的に要した変動経費及び売上げのために直接必要であった直接固定費を控除したものとする見解（侵害者側限界利益説）が通説である。金型は，特定の製品のみに対して使用される，いわば「一対一対応」の部材である。しかも，本件各特許発明は蓋体の形状それ自体に関するものであるから，仮に被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に含まれるのであれば，被告各製品の金型を用いて製造された容器は，漏れなく本件各特許発明の技術的範囲に含まれる。言い換えれば，控訴人が，本件各特許発明の技術的範囲に属さない容器を製造しようとすれば，当然のことながら，もはや被告各製品の金型を使用することはできず，新たな金型を準備せざるを得ない。このように，被告各製品の製造に用いられる金型は，被告各製品以外の製造に用いることはできないから，このような侵害品の製造に専用の部材は，正に「変動経費」に該当するものとして控除されるべきである。
したがって，金型製作費用を控除しなかった原判決は妥当ではない。被控訴人は，この点について，金型製作費用のうち，「少なくとも容器本体部分の金型は，今後，設計変更をした後の商品など，他の容器にも転用可能」と主張するが，食品保存容器においては，容器と蓋体の嵌合具合が非常に重要であり，ほんのわずかでもずれると嵌合しにくくなったり，逆に蓋体が外れやすくなったりするため，容器と蓋体の金型は，一体的に製作しなければならず，容器の金型だけ残して，それに合う別の蓋体の金型を製作することなど不可能である。したがって，蓋体の金型を廃棄する際には容器の金型も廃棄しなければならず，他の容器に転用することは不可能であり，被控訴人の主張は誤りである。
ウ推定覆滅事由について
(ア)特許法１０２条２項による推定は，侵害者が得た利益の額だけ特許権者の売上げが減少するという経験則に基づくものであるところ，（特許発明の実施品であるかどうかを問わず）特許権者以外の者の競合製品が市場に存在する場合には，侵害者の製品が存在しなかったとしても，侵害者製品の売上げの全てが特許権者の競合製品により代替されていたわけではなく，その一部は特許権者以外の者による競合製品により代替されていたはずである。
したがって，仮に，特許権者が特許発明の実施品を販売していなくても侵害品との競合品を販売しているというだけで特許法１０２条２項が適用されると解する場合には，特許権者以外の者が（特許発明の実施品であるかどうかを問わず）競合品を販売しているときには，特許権者以外の者が販売する競合品の市場占有率の割合については，特許法１０２条２項の推定が覆滅されるというべきである。
これを本件について見ると，フラップ部と蓋体が一体成型されている食品用容器は，控訴人及び被控訴人以外にも，株式会社クレハやエビス株式会社からも多数販売されており（乙５２の１・２，乙５３，５４），このようにフラップ部と蓋体が一体成型された食品用容器のシェアは，控訴人が約３４．８％，被控訴人が約４３．１％，株式会社クレハが約２．６％，エビス株式会社が約１９．５％である（乙５５）。上記事実に照らせば，仮に控訴人が被告各製品を販売していなかったとしても，被告各製品の売上げの全てが原告製品により代替されていたわけではなく，その一部は株式会社クレハやエビス株式会社の製品により代替されていたはずであるから，株式会社クレハ及びエビス株式会社の市場占有率の合計の割合（（２．６＋１９．５）／（２．６＋１９．５＋４３．１）≒０．３４）については，特許法１０２条２項の「利益」の推定が覆滅されるというべきである。
被控訴人は，この点について，被控訴人は，株式会社クレハとエビス株式会社の容器は，フラップが外側に飛び出した構成であり，原告製品及び被告各製品とは市場で区別される商品であるから，控訴人が主張する代替品の存在は，推定覆滅の事情にはなり得ない旨主張するが，市場において消費者等がフラップの設け方によって商品を区別しているといった実態は全く存在せず，フラップが設けられた食品用容器であれば互いに代替性が存在することは明らかであり，株式会社クレハやエビス株式会社の製品の存在は，特許法１０２条２項による推定の覆滅事由となる。被控訴人の上記主張は失当である。
(イ)原判決は，寄与度の算定根拠として，「フラップ部と蓋を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品及び乙３０発明に係る実施品の存在を認めることができるにとどまる」という点と，「本件各特許発明は，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（本件明細書等の段落【００２３】）という作用効果を奏する点に技術的意義がある」という２点をあげた上で，本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は１５％であると判示した。


しかし，前記(2)【控訴人の主張】アのとおり，そもそも被告各製品は，上記の作用効果（容器内の水分を開口部を通じて排出可能であるという効果）を奏するものではないから，上記の本件各特許発明の技術的意義が被告各製品の売上げに寄与することはあり得ない。また，フラップ部と蓋体が一体成型された食品用容器は，本件各特許発明の出願前から存在したものであり（例えばクレハ製品），本件各特許発明の実施品に限られるものではなく，前記(ア)のとおり，現に原告製品及び被告各製品以外にも，株式会社クレハやエビス株式会社も販売しており，その市場占有率は合計して約２２．１％にも及ぶのであるから，原判決の「フラップ部と蓋を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品及び乙３０発明に係る実施品の存在を認めることができるにとどまる」という認定も誤りである。
その上，被告各製品のカタログ（甲３）及びパッケージ（甲４）並びに原告製品のカタログ（甲７）には，一体成型であることを宣伝文句として使用している箇所は見当たらず，蓋をしたまま電子レンジで加熱できるとの従来技術が宣伝されているにすぎず，これは本件各特許発明に特有の作用効果ではない。
したがって，本件各特許発明が被告各製品の売上げに貢献したものとはいえず，寄与度は０％と認定されるべきである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に属し，控訴人の特許法１０４条の３の規定に基づく特許無効の抗弁はいずれも理由がないことから，控訴人が被告各製品を製造・販売する行為は，本件特許権を侵害するものと判断する。そして，差止請求については，被告各製品の製造・販売・販売の申出の禁止，被告各製品の廃棄及び被告蓋体の製造に供する金型の廃棄の請求は理由があるが，被告各製品の半製品の廃棄及び被告容器から被告蓋体を除いた部分（容器胴体部）の製造に供する金型についての廃棄はいずれもその必要性がないと判断し，損害賠償請求については，２２８２万８６７５円及び民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命ずる限度で認容すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点１（被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第４の１のとおりであるから，これを引用する。
２争点２（被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか）についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第４の２のとおりであるから，これを引用する。
３争点３（本件特許出願に分割要件違反があるか等）についての判断は，原判決７２頁２４行目冒頭から７３頁１３行目末尾までを次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の３のとおりであるから，これを引用する。
「これに対し，乙１出願公開の段落【００４７】には，「フラップ部（２２）の先端部は，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため，図１０に示す実施形態においては，図１乃至図６に示す蓋体（２）の凹部（１２３）は形成されず，フラップ部（１２２）を収容する凹領域（１２２）のみが形成される。」との記載がある。
これらの記載によれば，１－Ｉ及び２－Ｉの各構成要件である「前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする」とは，フラップ部を収容する凹領域の一端が，一の領域の上面部の周縁部に向かって開かれていることにより，その部分にフラップ部の先端部を突出させれば，上記凹部がなくてもフラップ部の先端部に指を引っかけやすくなり，フラップ部を開放しやすくなるという技術的意義を有するものと認められる。さらに，１－Ｉ及び２－Ｉの構成は，凹部を不要とし，かつ凹領域を一の領域の上面の周縁部に向かって開かれた構成とするものであるから，上記各構成は，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいという作用効果も奏すると認められる。」４争点４（本件特許出願に係る補正について，特許法１７条の２第３項の違反（新規事項の追加）があるか）についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第４の４のとおりであるから，これを引用する。
５争点５（本件特許出願について，特許法３６条６項１号（サポート要件）の違反があるか）についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第４の５のとおりであるから，これを引用する。
６争点６（本件各特許発明は，乙１０発明と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について次のとおり，付加，訂正等するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の６のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８０頁１０行目「前記(1)エのとおり」とあるのを，「前記(1)ウのとおり」と改める。
(2)原判決８０頁１０行目「図面では，」から同頁１４行目「理解される。」までを，次のとおり改める。
「図４に示すように，前記下延壁５はその内周面にねじ７等の装着部を有し，容器９に対して容器蓋１が着脱可能に装着される。ねじ７は，容器９の首部において対応するねじ１１とともに用いられるように図面では描かれているが，下延壁は他の装着部，例えば容器首部のリブに摩擦によって係合される溝や，その他の公知の装着手段が適用される。」(3)原判決８１頁１０行目から８２頁１９行目を，次のとおり改める。「そこで検討するに，本件特許発明１は，電子レンジなどの加熱装置により，収容された食材等を加熱することに適した容器に用いられる蓋体を対象とし（本件明細書等の段落【０００１】及び構成要件１－Ａ），特許請求の請求項１に記載された構成を採用することにより，容器内の食材を加熱するときに，蓋体を容器の胴体部から取り外すことなく，フラップ部を上方に回動させることで，開口部を通じて，容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能とするものである（本件明細書等の段落【００２２】）。控訴人主張の上記周知技術も，このような加熱用の食材容器に用いられる蓋体に関するものである。
これに対して，乙１０発明は，前記(2)のとおり，上面の穴から細かく分割された固形物（粉体材料）を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋体に関するものであり，また，分配用孔ａは内容物である粉体材料を容器外へ振り出すための穴であって，突出部３５及び蓋フラップ２７は，分配用孔ａを開閉するためのものであるから，通常これを電子レンジ等により食材を加熱することを目的とする容器に用いられる蓋体に関するものということはできない。


そうすると，乙１０発明に係る蓋体と控訴人主張の周知技術に係る加熱用の食材容器の蓋体とは，異なる技術分野に属し，明らかにその用途及び機能が相違するから，乙１０発明に控訴人主張の周知技術を適用する動機付けはないというべきであり，他に，当業者が前者の構成を後者の構成に転用することを容易に着想できたことを基礎付けるような，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はない。」
(4)原判決８２頁２４行目「前記(3)イ(エ)のとおり」とあるのを，「前記(3)イ③のとおり」と改める。
７争点７（本件各特許発明は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
次のとおり，付加，訂正等するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の７のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８６頁１２行目の後に，行を改めて，次を挿入する。
「【００２１】
本発明の飲食物保管用密閉容器Ａの第１具体例は，まず，図１～３に図示したとおり，内容物，主に飲食物を収容する容器本体１０，該容器本体１０の入口を覆い縁にパッキング材挿入用の結合溝３を有する蓋２０，該蓋２０に装着されて容器本体１０の入口を気密に密閉させるパッキング材３０，前記容器本体１０の両側に突出する係止突起１１，蓋２０の両側に回転可能に設置されて係止突起１１に着脱可能に固定される取手４０で構成され，前記蓋２０の上部に形成されて下部へ凹入するレバー溝２１，該レバー溝２１の上下に回転可能に装着されるレバー５０，前記レバー溝２１に形成されて下部へ突出するボス２２および該ボス２２の内径に形成されて上下へ貫通する通気孔２３，前記レバー５０の下部へ突出して通気孔２３内に嵌められる突棒５１，該突棒５１の外径に装着されて通気孔２３を気密に密閉させるパッキング６０を含んでいる。
【００２２】
ここで，前記容器本体１０と蓋２０は，前記のとおり，四角形または円形などの多様な形状で形成されるものであることを明記しておく。すなわち，添付図面においては参考的に容器本体１０と蓋２０が四角形で形成されたものを図示したが，前述のとおり，本発明はこれに限定されるものではなく，容器本体１０と蓋２０は円形・楕円形などの多様な形状で形成されうる。
【００２３】
そして，前記容器本体１０と蓋２０は，内部の飲食物を容易に見られるよう実質的に透明体でなり，また，このような容器本体１０と蓋２０は電子レンジに入れたとき高温でも環境ホルモンが全く発生しないよう前記のとおり通常幼児の乳瓶を作るときに用いられる１００％無毒性の材質，例えばポリエチレンテレフタレート単独またはこれらの適正混合物などからなる。
【００２４】
本発明による前記密閉容器Ａの容器本体１０は飲食物を収容するもので，このような容器本体１０の上部入口は開口され，蓋２０は結合時に容器本体１０に挿し込まれる内周突出部４ａと容器本体１０外部に位置する外周突出部４ｂをその縁に備えており，それらの間に結合溝３を形成しており，容器本体１０の両側には係止突起１１が一体的に突出し，また，この係止突起１１は対応する取手４０に合わせて前後および／または左右両側に多数個備えられる。前記取手４０は図１や図８に示したとおりの方式で係合されることもでき，その他の通常の異なる係合構造によっても形成されうる。
【００２５】
前記蓋２０は容器本体１０の入口を覆うもので，このような蓋２０の上部には下部へ適正深さに凹入するレバー溝２１が形成され，該レバー溝２１には下部へ突出するボス２２が一体に形成され，該ボス２２の中央内部には上下に連通する通気孔２３が形成される。」
(2)原判決８６頁１４，１５及び２３行目にそれぞれ「２１－Ａ」とあるのを，いずれも「２１ａ」と改める。
(3)原判決８７頁１８行目「図２－Ｂ」とあるのを，「図２ｂ」と改める。(4)原判決９１頁２３行目から９７頁１４行目までを，次のとおり改める。
「(3)容易想到性
ア本件各特許発明の特許請求の範囲とその技術的意義について(ア)本件各特許発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の１(2)のとおりであるところ，本件明細書等には，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，食品等を収容する容器並びにこの容器に用いられる蓋体に関する。より詳しくは，電子レンジなどの加熱装置により，収容された食材等を加熱することに適した容器及びこの容器に用いられる蓋体に関する。
【０００４】
特許文献１は，このような使用上の不便性を解消する優れた容器を提案する。図１４は，特許文献１に開示される容器の概略斜視図である。図１５は，図１４に示す容器の縦断面図である。
図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は，胴体部（Ｂ）と蓋体（Ｌ）を備える。胴体部（Ｂ）は，一端有底筒状に形成され，内部に食材を収容可能となっている。蓋体（Ｌ）は，胴体部（Ｂ）の上面の開口部を閉塞する。
蓋体（Ｌ）は，中央領域（Ｍ）と周縁領域（Ｐ）から構成される。中央領域（Ｍ）と周縁領域（Ｐ）は２段成型プロセスを経て形作られ，これら領域（Ｍ，Ｐ）は，互いに接続する。
中央領域（Ｍ）は，１つの開口部（Ｏ）を有する。周縁領域（Ｐ）は，フラップ部（Ｆ）と接続する。フラップ部（Ｆ）は，周縁領域（Ｐ）から蓋体（Ｌ）中央に向けて延設する。蓋体（Ｌ）の下面には，突起部（Ｓ）が形成され，突起部（Ｓ）は，蓋体（Ｌ）下面から下方に突出する。フラップ部（Ｆ）は，周縁領域（Ｐ）と接続する基端部（Ａ）を軸として上下に回動する。フラップ部（Ｆ）が，下方に回動し，蓋体（Ｌ）上面に対して平行となったとき，突起部（Ｓ）は，蓋体（Ｌ）に形成された開口部（Ｏ）と嵌合し，開口部（Ｏ）を閉塞する。【図１４】                        【図１５】
【０００５】


図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は，電子レンジを用いて，容器（Ｃ）中に収容された食材を加熱するときに，蓋体（Ｌ）を取り外す必要がない。なぜなら，開口部（Ｏ）を通じて，食材から発生した水蒸気或いは容器（Ｃ）中の加熱により膨張した空気が，容器（Ｃ）外に排出されるため，容器（Ｃ）の内圧が過度に高まることがないからである。したがって，図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は，上述した使用時の不便性を完全に解消するものである。
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第３５１３５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように，特許文献１に開示される容器は，従来の使用上の不便性を解消する優れた機能を発揮するが，製造コストが高いという問題点を有する。なぜなら，特許文献１の蓋体（Ｌ）は，多くの工程を要する２段成型プロセスを経て製造されるからである。
【０００８】
図１６は，この２段成型プロセスに起因する製造コスト増大の問題を解消する容器（Ｃ）を示す。
図１６に示す容器（Ｃ）は，図１４及び図１５に関連して説明した容器（Ｃ）の構造と略同様であるが，フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）が組立プロセスを経て一体化されている点で異なる。
即ち，フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は樹脂成型プロセスを経て，個別に成型される。その後，成型されたフラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は，組立プロセスにて，互いに接合され，一体化される。
【図１６】
【０００９】
図１６に示す容器（Ｃ）は，２段成型プロセスを用いることなしに製造可能であるので，工程の煩雑さが低減される。しかしながら，尚，組み立て工程が必要とされ，十分に製造コストの低減を図ることはできない。
更に，図１６に示す容器（Ｃ）は，他の問題を招来する。即ち，フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は，組み立て工程により一体化されているものの，本来的には別個の部品である。したがって，長期間使用している間に，フラップ部（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れてしまうという問題が発生する。フラップ部（Ｆ）を再装着可能な構造を採用することにより，フラップ部（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れるという問題を緩和できるが，蓋体（Ｌ）から外れたフラップ部（Ｆ）を紛失した場合には，最早，修復不可能である。
【００１０】
本発明は，上記実情を鑑みてなされたものであって，煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体を提供することを目的とする。本発明の他の目的は，蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することである。本発明は，更に，このような蓋体を利用した容器を提供する。
【００２０】
本発明は更に，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，前記蓋体本体部には開口部が設けられ，前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成されてなる蓋体を成型する金型装置であって，固定型と可動型を備え，型閉時において，前記固定型と前記可動型の境界に，前記平板状の蓋体本体部を模る第１のキャビティが形成され，前記固定型は，前記フラップ部を模るとともに型閉時において前記第１のキャビティと連通する第２のキャビティを備え，該第２のキャビティは，型閉時において，前記第１のキャビティに対して，直角に延出し，前記固定型は，前記フラップ部の面のうち前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面を有する横スライドブロックと，前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面に対して反対側に形成される横スライドブロックの傾斜面に隣接して配される縦スライドブロックを備え，前記横スライドブロックは，成型されたフラップ部の突起部の突出方向に向けて付勢され，前記縦スライドブロックは，前記横スライドブロックの傾斜面の勾配と等しい勾配を備える傾斜面を備え，前記縦スライドブロックの縦方向への移動に伴い，前記横スライドブロックが前記突起部の突出方向へ移動することを特徴とする金型装置を提供する。
【００２１】
本発明は更に，平板状の蓋体本体部と，直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，前記蓋体本体部には開口部が設けられ，前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき，前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成されてなる蓋体を成型する方法であって，固定型と可動型を重ね合せ，前記固定型と前記可動型の境界に，前記平板状の蓋体本体部を模る第１のキャビティを形成するとともに前記固定型の内部に形成されるとともに前記フラップ部を模る第２のキャビティを前記第１のキャビティに連通させる段階と，前記第１のキャビティ及び前記第２のキャビティに溶融樹脂を射出し，前記蓋体を成型する段階と，前記可動型を前記固定型から離し，前記成型された蓋体を取り出す型開段階からなり，前記固定型は，前記フラップ部の面のうち前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面を有する横スライドブロックと，前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面に対して反対側に形成される横スライドブロックの傾斜面に隣接して配される縦スライドブロックを備え，前記横スライドブロックは，成型されたフラップ部の突起部の突出方向に向けて付勢され，前記縦スライドブロックは，前記横スライドブロックの傾斜面の勾配と等しい勾配を備える傾斜面を備え，前記型開工程が，前記縦スライドブロックを縦方向に移動させる段階を備え，これにより，前記縦スライドブロックの傾斜面に押付けられた横スライドブロックが前記成型された蓋体のフラップ部に形成された突起部の突出方向に移動することを特徴とする方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】


本発明の蓋体は，例えば，容器内の食材を加熱するときに，フラップ部を上方に回動させ，開口部を通じて，容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能である。したがって，加熱時において，蓋体は容器の胴体部から取り外される必要はない。また，例えば，容器内の食材を冷蔵保存するときには，フラップ部を下方に回動させ，蓋体本体部の開口部とフラップ部の突起部を嵌合させることにより，開口部を閉塞し，容器内部環境の衛生状態を維持することが可能である。蓋体本体部とフラップ部は同時射出成型により形作られるため，煩雑な２段成型や組み立て工程を要さない。更には，フラップ部が蓋体から外れるという問題を招来しない。尚，フラップ部を備える蓋体の形状の複雑さに起因して，従来においては，同時射出成型により，フラップ部付蓋体の成型を行なうという試みはなされてこなかった。本発明の発明者は，樹脂成型金型に関して，鋭意研究を重ね，フラップ部を蓋体本体部に対して直立させた形状のキャビティ内に溶融樹脂を射出し，成型を行なうことにより，フラップ部と蓋体を同時射出成型により形作ることを実現した。
【００２３】
本発明において，フラップ部の位置は限定されない。例えば，図１４及び図１５に関連して説明した容器の構造においては，フラップ部の位置は周縁部に限定されるとともに，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルは，蓋体中央部に向かうものに限定されるものであった。一方，本発明においては，フラップ部と蓋体本体部が同時射出成型プロセスを経て成型されるので，蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能となる。この結果，蓋体本体部の中央領域にフラップ部を配したり，蓋体本体部の周縁近傍にフラップ部を配したりすることが可能となる。また，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体周縁から蓋体中央に向かうようにフラップ部の方向を定めること（参考例）や，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部の方向を定めることが可能である。
蓋体本体部中央領域に開口部を形成し，フラップ部の突起部でこの開口部を閉塞した場合には，効率的に容器内部の水蒸気や膨張した空気を排出可能となる。蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には，加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。
【００２４】
更に，本発明において，蓋体本体部の開口部の数やフラップの数は特に限定されるものではない。容器胴体部が仕切板により区画されている場合には，容器胴体部内の各区画に連通するように開口部を蓋体本体部に形成してもよい。また，この開口部の配置に合せてフラップ部を形成することができる。
【００２９】
本発明の蓋体及び容器は，少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しない樹脂から成型される。より好ましくは，本発明の蓋体及び容器は，高結晶ポリプロピレンから成型される。
このような樹脂により成型されることで，市販される電子レンジを利用した加熱調理で用いられる樹脂フィルムと同等の耐熱性を有することとなる。また，自動食器乾燥機の熱に耐えることができるようになるので，自動食器乾燥機で容器を乾燥することが可能となる。更に，高結晶ポリプロピレンを用いた場合には，フラップ部の許容繰り返し回動数（フラップ部の基端部を破断させないフラップ部の繰り返し回動数）を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下，本発明に係る蓋体及びこの蓋体を用いる容器の実施形態について，図を参照しつつ説明する。
図１は，本発明と関連する参考例に係る容器の分解斜視図であり，図２は，本発明と関連する参考例の蓋体の平面図である。容器（１）は，蓋体（２）と容器胴体部（３）からなる。図１に示す容器胴体部（３）は，平面視矩形の角筒形状をなすが，容器胴体部（３）の形状は，図１に示すものに限定されるものではなく，一端有底円筒形状，一端有底楕円筒形状或いは三角筒形状その他多角筒形状であってもよい。容器胴体部（３）内には，所望の食材が収容される。容器胴体部（３）の周縁のうち互いに対向する一対の周縁には，外方に突出する把手部（３１）が形成される。これにより，容器（１）の持ち運びが容易になる。
蓋体（２）は，容器胴体部（３）の上面開口部を閉塞する形状・大きさをなし，図１及び図２に示す例においては，容器胴体部（３）の平面視輪郭と同様に平面視矩形状をなす。
【図１】                        【図２】
【００３３】
蓋体（２）は，略平板状に形成される蓋体本体部（２１）と，フラップ部（２２）を備える。
蓋体本体部（２１）は，蓋体本体部（２１）外周輪郭形状を定める周縁領域（２１１）と，フラップ部（２２）周囲を取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）と，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の間に配されるとともにこれら領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）の３つの領域からなる。図１及び図２に示す蓋体（２）においては，フラップ部周囲領域（２１２）は，蓋体本体部（２１）の中央部分を占めるが，本発明においては，これに限定されるものではなく，周縁領域（２１１）に隣接して形成されてもよい。
【００３４】
図１及び図２に示す例において，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は，中間領域（２１３）に対して上方に隆起している。また，周縁領域（２１１）は，フラップ部周囲領域（２１２）よりも高く隆起している。更に，周縁領域（２１１）の角隅部には，平面視略半円形状に形成されるとともに外方に突出する摘み部（２１４）が形成される。摘み部（２１４）により，蓋体（２）の容器胴体部（３）からの取外し或いは容器胴体部（３）への取り付けが容易になる。
【００３５】
フラップ部（２２）は，平面視略半楕円形状をなす薄板状の部材であり，直線状に形成された基端部（２２１）を備える。フラップ部（２２）の基端部（２２１）は，フラップ部周囲領域（２１２）の周縁部に接続する。フラップ部（２２）は，基端部（２２１）を軸として，上下に回動可能である。
【００３６】


フラップ部（２２）下面には，突起部（２２２）が形成される。フラップ部周囲領域（２１２）には，開口部（１２１）が形成される。フラップ部（２２）が下方に回動し，フラップ部（２２）が，フラップ部周囲領域（２１２）上面に対して平行に配されると，突起部（２２２）は，開口部（１２１）と嵌合する。
【００３７】
図３は図２に示す蓋体のフラップ部（２２）周囲の蓋体（２）の構造を示す断面図である。図３（ａ）は，フラップ部（２２）を上方に回動し，蓋体本体部（２１）に対してフラップ部（２２）を直立させた状態を示す断面図である。図３（ｂ）は，フラップ部（２２）を下方に回動し，フラップ部（２２）の上面を蓋体本体部（２１）の上面に対して平行に配した状態を示す断面図である。
フラップ部周囲領域（２１２）は，下方に窪んだ凹領域（１２２）と，凹領域（１２２）に隣接して形成されるとともに凹領域（１２２）よりも深く窪んだ凹部（１２３）を備える。
フラップ部（２２）が，下方に回動し，フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき，フラップ部（２２）の弧状に湾曲した先端部（２２４）の一部が，凹部（１２３）上部を横切り，凹部（１２３）で形成される空間上部で側方に突出する。また，フラップ部（２２）の領域のうち凹部（１２３）上部を横切る領域以外の領域は，凹領域（１２２）と重なり合う。
開口部（１２１）は，凹領域（１２２）内に形成される。フラップ部（２２）が，下方に回動し，フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき，突起部（２２２）の周面に形成された突条部（２２３）は，蓋体（２）下面と係合する。この状態において，フラップ部（２２）上面は，凹領域（１２２）を取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）の上面と面一となる。
このように凹部（１２３）が，フラップ部周囲領域（２１２）に形成されることで，凹部（１２３）中に使用者が指を挿入可能となり，指先でフラップ部（２２）を引掛け，フラップ部（２２）を上方に回動させることが容易となる。また，突起部（２２２）で開口部（１２１）を閉塞したとき，フラップ部（２２）上面は，フラップ部周囲領域（２１２）上面から突出することがない。したがって，本発明の容器（１）を，例えば，冷蔵庫に収容したとき，他の容器を本発明の容器（１）上に積み重ねやすくなる。
【図３】                        【図４】
【００３８】
図４は，図２に示すフラップ部（２２）の基端部（２２１）の詳細断面図である。
フラップ部（２２）の基端部（２２１）において，フラップ部（２２）の下面（２２５）（フラップ部を下方に回動させたときに，下方に向く面）に弧状に湾曲した断面を有する凹溝（２２６）が形成される。この凹溝（２２６）は，フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して立設したとき，視認可能となる。また，凹溝（２２６）に対向するフラップ部（２２）の上面（２２７）は，フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して直立したとき，平坦な面となる。このように凹溝（２２６）をフラップ部（２２）下面側に形成し，フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して直立したときに，フラップ部（２２）の基端部（２２１）上面側が平坦な面となるように形成することにより，フラップ部（２２）の回動可能範囲が，０°から９０°の範囲（フラップ部（２２）が蓋体（２）に重ね合わさった状態からフラップ部（２２）が蓋体（２）に対して直立した状態）に制限されることとなる。
尚，フラップ部（２２）を下方に回動させると，凹溝（２２６）の頂底部（２６１）を軸として，フラップ部（２２）の基端部（２２１）が折れ曲がることとなる。
【００４０】
図６は，図２に示す蓋体（２）を成型するための金型装置のキャビティの形状を示す。
金型装置は，固定型（４１）と可動型（４２）を備える。固定型（４１）と可動型（４２）を重ね合せることにより，蓋体（２）の蓋体本体部（２１）を模る第１のキャビティ（４５）が，固定型（４１）及び可動型（４２）の境界に形成される。また，固定型（４１）内には，フラップ部（２２）を形成するための第２のキャビティ（４６）が設けられ，固定型（４１）と可動型（４２）が重ね合わされたとき，第２のキャビティ（４６）は，第１のキャビティ（４５）に連通する。更に，固定型（４１）側には，溶融樹脂を射出する射出口（４３）が設けられる。図６に明瞭に示される如く，第２のキャビティ（４６）は，第１のキャビティ（４５）に対して直角に立設した状態を模っている。このようにキャビティ（４５，４６）を形成することによって，フラップ部（２２）と蓋体本体部（２１）を同時に射出成型可能となる。また，このようなキャビティ（４５，４６）形状を採用することによって，フラップ部（２２）を模る第２のキャビティ（４６）にも溶融樹脂が確実に流入することが可能となる。
【図６】                              【図７】
【００４１】
図７は，図６に示す金型装置のうち，フラップ部（２２）を形成する第２のキャビティ（４６）周囲の金型構造を示し，溶融樹脂を射出した後の型開工程を示す。
固定型（４１）は，横スライドブロック（４１１）を備える。横スライドブロック（４１１）は，フラップ部（２２）の面のうち，突起部（２２２）が形成される側の面の表面輪郭を模る。突起部（２２２）が形成される側の面と反対側の面は，傾斜している。横スライドブロック（４１１）は，バネなどの付勢手段（図示せず）により，突起部（２２２）が突出する方向に付勢されている。


固定型（４１）は，更に，縦スライドブロック（４１２）を備える。縦スライドブロック（４１２）は，横スライドブロック（４１１）の傾斜面に隣接して配される。縦スライドブロック（４１２）の縦断面は直角台形状であり，横スライドブロック（４１１）の傾斜面と当接する縦スライドブロック（４１２）の傾斜面の勾配は，横スライドブロック（４１１）の傾斜面の勾配に等しい。縦スライドブロック（４１２）は，シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に接続し，上下に移動可能である。
【００４２】
蓋体（２）の成型時において，縦スライドブロック（４１２）は下限位置に存する。下限位置において，縦スライドブロック（４１２）の下面は，可動型（４２）から上方に突出し，第１のキャビティ（４５）を貫通する突起部（４２１）の上面に当接する。尚，この突起部（４２１）は，蓋体（２）の開口部（１２１）を形作るためのものである。型開工程において，縦スライドブロック（４１２）は，上方に移動する。横スライドブロック（４１１）は，付勢手段によって，縦スライドブロック（４１２）の傾斜面に押付けられているため，縦スライドブロック（４１２）の上方への移動に伴い，成型されたフラップ部（２２）から離れる方向（突起部（２２２）の突出方向）に移動する。この動作により，成型されたフラップ部（２２）の突起部（２２２）は，完全に，横スライドブロック（４１２）から離れることとなる。その後，可動型（４２）を下方に移動させることにより，フラップ部（２２）の突起部（２２２）の存在にかかわらず，成型された蓋体（２）を固定型（４１２）から脱離させることが可能となる。
【００４７】
図１０は，本発明の実施形態の蓋体（２）を示す平面図である。図１０に示す蓋体（２）のフラップ部（２２）は，蓋体本体部（２１）の周縁領域（２１１）に隣接して配される。フラップ部（２２）は，フラップ部周囲領域（２１２）に取り囲まれる。
図１０に示すフラップ部周囲領域（２１２）は平面視略矩形状であり，フラップ部周囲領域（２１２）の角隅部のうち１つは，平面視略矩形状の周縁領域（２１１）の角隅部に隣接し，このフラップ部周囲領域（２１２）の角隅部を挟む２つのフラップ部周囲領域（２１２）の境界が，周縁領域（２１１）の内縁に接している。
周縁領域（２１１）の角隅部に隣接するフラップ部周縁領域（２１２）の角隅部には，開口部（１２１）が形成される。また，フラップ部（２２）は，開口部（１２１）を閉塞する突起部（２２２）を備える。フラップ部（２２）の基端部（２２１）は，フラップ部（２２）先端部よりも蓋体（２）内方に位置する。周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は，これらの領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）に対して隆起している。フラップ部（２２）の先端部は，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため，図１０に示す実施形態においては，図１乃至図６に示す蓋体（２）の凹部（１２３）は形成されず，フラップ部（２２）を収容する凹領域（１２２）のみが形成されている。
このように蓋体（２）の角隅部に開口部（１２１）を形成することにより，加熱調理により容器（１）内に収容された食材から生じた水分を，開口部（１２１）を通じて容器（１）外に容易に排出可能となる。
【図１０】
」(イ)本件各特許発明の特許請求の範囲及び前記(ア)の本件明細書等の記載によれば，本件各特許発明は，電子レンジ等の加熱装置により，収容された食材等を加熱することに適した容器に用いられる蓋体を対象としたものであるところ（段落【０００１】），従来の技術は，図１４及び図１５に示す容器については，２段成型プロセスを経て製造されることに起因して，製造コストが高いという問題点があり（段落【０００４】～【０００７】），図１６に示す容器については，２段成型プロセスを経ることはないが，組み立て工程を必要とされることに起因して，十分に製造コストの低減を図ることができず，また，フラップ部と蓋体が本来的には別個の部品であるため，フラップ部が蓋体からはずれるという問題点（段落【０００８】，【０００９】）を有していた。これらの実情に鑑みて，本件各特許発明は，煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体を提供すること及び蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することを目的として（段落【００１０】），特許請求の範囲請求項１又は１２に記載された構成を採用することにより，容器内の食材を加熱するときに，蓋体を容器の胴体部から取り外すことなく，フラップ部を上方に回動させることで，開口部を通じて，容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能であること，蓋体本体部とフラップ部は同時射出成型により形作られるため，煩雑な２段成型や組立工程を要しないこと，フラップ部が蓋体から外れるという問題を招来しないこと（段落【００２０】～【００２２】），フラップ部と蓋体本体部が同時射出成型プロセスを経て成型されるので，蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能であり，フラップ部の位置が限定されないこと（段落【００２３】），蓋体本体部に形成した開口部の配置に合せてフラップ部を形成することができること（段落【００２４】）という作用効果を奏するものであることが認められる。
特に，本件各特許発明は，図７に記載されたような固定型４１及び可動型４２を用いることにより，蓋体とフラップ部の完全な一体成型を可能にしたことで（段落【００４０】～【００４２】），蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能としたものであるが，その中で，フラップ部の向きを外向き（構成要件１－Ｇ）としたものである。さらに，本件各特許発明は，フラップ部の向きを外向き（構成要件１－Ｇ）とすることを前提として，構成要件１－Ｆ，構成要件１－Ｈ，構成要件１－Ｉにより，フラップ部が破損しにくいという作用効果があることは，その構成上自明であり，また，前記３(3)イのとおり，フラップ部を開放しやすくなる，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくい，という作用効果もある。


また，蓋体とフラップ部の形成とフラップ部の開閉方向の向きの関係では，従来の蓋体が，２段成型プロセスを経て製造されるものについては，フラップが蓋体周縁部と一体化されることでフラップ部が蓋体周縁部の近くとなり，必然的にフラップ部が内向きに開閉するものとなり，また，２段成型プロセスを経て製造することを避けて組み立て工程を経て製造されるものについては，フラップ部の開閉の向きは制限されないものの，蓋体とフラップ部が別体構造となるという課題を有していたものと認められる。すなわち，これら従来の技術に照らすと，蓋体とフラップ部を別体で形成している限りは，フラップ部の開閉の向きは制限されないものの，蓋体とフラップ部を一体成型しようとした場合，本件優先日当時の技術では，上記２段成型プロセスを経るしかなく，図１４及び図１５のように，蓋体の中央領域Ｍと周縁領域Ｐは，別成型工程を経て作成せざるを得なかったものであって，証拠上，電子レンジ等の加熱装置により収容された食材等を加熱することに適した容器の蓋体の分野においては，本件優先日当時，蓋体とフラップ部の完全な一体成型を可能にしたものがあったとは認められない。
そうすると，本件各特許発明は，上記２段成型プロセスを１回の成型プロセスでフラップ付きの蓋体を製造可能とする構成とするとともに，フラップ部の開閉方向を外向きとすることを前提にして，特許請求の範囲の請求項１及び１２に記載された構成とすることにより，本件明細書に記載された作用効果や，フラップ部が破損しにくい，フラップ部を開放しやすくなる，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいという作用効果も生じ得るものとしたことに技術的意義を有するものと認められる。
イ設計事項について
控訴人は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点には技術的意義がなく設計事項にすぎないこと，構成要件１－Ｅに関する相違点についても，乙２１明細書の段落[0030]及び[0062]にあるとおり，カバー（フラップ）を蓋本体と一体的に成形することで，カバー（フラップ）を蓋体の一の領域に一体的に連結させることは従来から一般的に行われていたから，当業者が適宜選択する設計事項にすぎず，本件各特許発明は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。前記ア(イ)のとおり，本件各特許発明が，構成要件１－Ｆ，構成要件１－Ｈ，構成要件１－Ｉにより，フラップ部が破損しにくい，フラップ部を開放しやすくなる，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいという作用効果も生じ得るものであり，これは，本件各特許発明が蓋体とフラップ部の完全な一体成型を可能にしつつ，フラップ部の向きを外向きとした構成に起因しているものと認められる。これに対して，乙１１発明は，蓋２０とレバー５０は，別体として形成されており，蓋２０に設けたレバー溝２１の軸溝２１ａにレバー５０の軸ピン５０ａが嵌められて一体化されるものであり，レバー５０は，蓋２０の中央に設けた通気孔２３を内向きに開閉するものであって，内向きに開閉するが故にレバー５０を操作する指が嵌められるよう蓋２０に挿入溝２４が設けられること（乙１１の【００２１】～【００２６】，図１，図２）から，フラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいという作用効果を奏するものではない。したがって，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点には技術的意義がなく設計事項にすぎないとすることはできない。
また，前記ア(イ)のとおり，証拠上，電子レンジ等の加熱装置により収容された食材等を加熱することに適した容器に用いられる蓋体の分野においては，蓋体とフラップ部を一体成型しようとした場合，本件優先日当時の技術では，前記２段成型プロセスを経るしかなく，蓋体とフラップ部の完全な一体成型を可能にしたものがあったとは認められない。被控訴人が，カバー（フラップ）を蓋体の一の領域に一体的に連結させることは従来から一般的に行われていたと主張する証拠である乙２１は，後記オのとおり，食材を容器内で真空に保つようにすることを目的とした容器を開示するものであり，乙１１発明に係る容器とは異なる技術分野に属するから，乙２１をもって，本件優先日当時，本件各特許発明が前提とする加熱容器において，蓋体とフラップ部を一体成型することが一般的に行われていたと認めることはできない。そして，本件各特許発明は，相違点１－Ｅに係る構成を採用することにより，前記ア(イ)のとおりの作用効果を奏するものであるから，当該相違点に係る構成には技術的意義が認められ，これを単なる設計事項ということはできない。
ウ周知技術との組合せによる容易想到性がないこと控訴人は，フラップ部の基端部がその先端部よりも蓋体の中心位置に近く，凹領域が前記隆起領域の上面の周縁部に接続した構成は周知であったから，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに係る本件特許発明１の構成を乙１１発明に適用することは当業者において容易であった旨主張し，乙１３公報，実開昭６３－６７４５２号公報（以下「乙１４公報」という。）及び実開平６－６９１６５号公報（以下「乙１５公報」という。）には，そのような構成の記載がある。
そこで検討するに，乙１１発明は，食材を収容するとともに該食材を加熱可能とする容器に関するものであり，通気孔，突棒及びレバーもそれぞれ加熱可能を前提とした容器に用いられる構成部材としての穴部，突起部及び開閉部材であると認められる。
これに対して，乙１３公報に記載された発明は，「粉末のコーヒーや砂糖，または，顆粒状の各種調味料や食品，あるいは，粉末状の薬剤や錠剤等の粉粒体」を収容した蓋付きの密閉容器に関する発明であり，密閉容器から内容物を取り出すに際して，大量に使用する場合には蓋体を外してスプーン等の道具を用いて取り出し，また，少量を使用する場合には蓋体に設けられた開口部から注ぎ出すようにして，使用する量に応じて取り出し口を選択できるようにした蓋体を有するものであって，注出口４ａは内容物である粉粒体を容器外へ振り出すための穴であり，嵌合筒壁３ａ及びヒンジ蓋３は，注出口４ａを開閉するためのものである（乙１３公報の段落【０００１】，【０００２】，【０００７】～【００１５】，【００１７】，【００１８】）。


乙１４公報に記載された発明は，「食塩，砂糖，化学調味料，胡椒などの粉・粒状物を収容した容器本体に取り付けられる振出し用キャップ」に関する発明であり，複数個の振出し孔を有する振出し面を凹入形成したキャップ本体と，振出し孔に嵌まる突起を有し薄肉ヒンジ部をもってキャップ本体に一体に連成された開閉蓋とを備えたキャップにおいて，振出し面の基端部に板厚を貫くスリット孔を形成し，開閉蓋の内面にはスリット孔に挿脱可能な突条を形成したものであって，振出し孔７は内容物である粉・粒状物を容器外へ振り出すための穴であり，開閉蓋４及び開閉蓋内面の突起９は，振出し孔７を開閉するためのものである（乙１４公報）。乙１５公報に記載された発明は，「ビール缶や炭酸飲料缶に用いられる飲料缶用飲口具」に関する発明であり，飲料缶の飲口側に嵌着される蓋部材に注出口部を形成し，該注出口部に複数個の流通孔を形成し，蓋部材に流通孔を閉塞可能な閉塞蓋を配設したものであり，流通孔４は内容物であるビール，炭酸飲料，ジュース等の飲料を流出するための穴であり，開閉蓋５及びヒンジ部６は流通穴４を開閉するためのものである（乙１５公報の段落【０００１】，【０００３】，【０００４】，【０００６】，【０００９】～【００１３】，【００１７】）。
このように乙１３公報，乙１４公報及び乙１５公報に記載された蓋体と，乙１１発明に係る電子レンジ等により食材を加熱することを目的とする容器の蓋体とは，異なる技術分野に属し，明らかにその用途及び機能が相違する。そして，前記のとおり，乙１１発明は，レバー５０の開閉方向は内向きであり，開閉部材の開閉方向が外向きである乙１３公報，乙１４公報及び乙１５公報に記載された蓋体とその開閉方向が反対であることから，前記ア(イ)の本件各特許発明の技術的意義に照らしてみても，乙１１公報には，相違点１－Ｇ及び１－Ｉに係る本件各特許発明の構成を採用すべき課題又は目的の記載も示唆もない。したがって，乙１１発明に控訴人主張に係る乙１３公報，乙１４公報及び乙１５公報に係る周知技術を適用する動機付けはないというべきであり，他に，当業者が控訴人の主張する前記周知技術の構成を乙１１発明の構成に転用することを容易に着想できたことを基礎付けるような，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はない。
エ乙１０発明との組合せによる容易想到性がないこと乙１０発明は，フラップ部の基端部は，フラップ部の先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配置されているとはいえないから，構成要件１－Ｇの相違点に係る本件各特許発明の構成を備えているとはいえず，また，前記６(3)イ③のとおり，フラップ部を収容する凹領域を備えていないから，構成要件１－Ｉの相違点に係る本件各特許発明の構成に至る前提を欠いており，乙１１発明に乙１０発明を適用しても本件各特許発明に想到することはできない。
そして，前記６(1)及び(2)のとおり，乙１０発明は，上面の穴から，細かく分割された固形物（粉体材料）を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋に関するものであり，分配用孔ａは内容物である粉体材料を容器外へ振り出すための穴であり，突出部３５及び蓋フラップ２７は，分配用孔ａを開閉するためのものである。このように乙１０発明に係る蓋体と，乙１１発明に係る電子レンジ等により食材を加熱することを目的とする容器の蓋体とは，異なる技術分野に属し，穴部，突起部及び開閉部材も，その用途及び機能が相違するから，乙１１発明に乙１０発明を適用する動機付けはないというべきであり，他に，当業者が乙１０発明の構成を乙１１発明の構成に転用することを容易に着想できたことを基礎付けるような，技術分野の関連性を認めるに足りる主張立証はない。
また，乙１０公報及び乙１１公報には本件各特許発明が解決しようとする前記課題を解決するために，これらの発明を組み合わせることが可能であることを示唆するような記載もない。
したがって，本件各特許発明は，乙１１発明に，乙１０発明の構成を組み合わせても容易に発明できたとは認められない。
オ乙２１発明との組合せによる容易想到性がないこと(ア)乙２１明細書には，以下の記載（訳文）がある。
ａ技術分野
「［0002］本発明は密封可能な食品収容容器に関する。」
ｂ背景技術
「［0003］食品貯蔵は，食品を容器内で真空に保つことで向上する。…しかし，このタイプのシステムでは，容器内部の真空が容器蓋を吸気するために収容容器を開け難くなる場合が多い。加えて，多くの場合，ユーザは収容容器内にまだ望ましい真空が存在しているかどうかを認知することができない。さらに，収容容器内に適度の真空を，特に長期間にわたって維持することが困難となることもある。［0004］電子レンジでの加熱中に均圧する通気弁またはエアレーションバルブを設けた食品収容容器の蓋が知られている。たとえば，欧州特許出願EP0   633196A2   号はこのタイプの機構を説明している。通気弁またはエアレーションバルブを使用することで，加熱時における食品収容容器内部での過圧力の増大を防ぐことができる。…この容器では，真空下での食品貯蔵の向上や食品収容容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていない。」
ｃ発明の概要
「［0016］本発明は１つの態様において，食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は，蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを有する蓋本体を備えている。さらに，この蓋は通気孔の上に配置される取り外し可能なカバーを備えている。この取り外し可能なカバーは，カバーが取り外されるまで，空気が通気孔を通って容器内に流入することを阻止する。蓋はさらに，真空感知開口部を通じて容器と水圧連通する圧力呈示突起を設けている。圧力呈示突起は内部に空洞を有する。圧力呈示突起は，容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。
［0017］別の態様において，本発明は食品収容容器のための蓋を特徴とする。この蓋は通気孔を設けた蓋本体と，通気口の上に配置された取り外し可能なカバーとを備える。…この取り外し可能なカバーは脱気開口部を備えている。蓋はさらに，カバーを取り外すまで通気孔を覆う膜を含んでいる。さらに，一端が膜に連結され，他端が脱気開口部内に配置される駆動要素を設けている。


［0019］圧力呈示突起はドームであってよい…。圧力呈示突起は膜を設けていてよい。膜はプラスチック樹脂（たとえば，エラストマープラスチック）で形成することができる。プラスチック樹脂は，約－４０℃～１００℃の温度範囲で膜の寸法安定性を維持するように選択できる。この実施形態に伴う利点は，収容容器およびその内容物を冷凍庫に保存し，その後，電子レンジで解凍できる点である。膜は，容器内の負圧に反応して，真空感知開口部の方向へしぼむ，および／または折り畳まれる。…。
[0021]膜はシール片であってよい。膜は逆止弁として作用することができる。…脱気動作中に，膜を，吸気装置の吸引効果によって通気孔から上方へ旋回させる，つまり膜を持ち上げて通気孔から離すことができるようになるので，これにより，吸気装置を用いて収容容器内の空気を引き出せるようになる。一旦収容容器の脱気が完了すると，蓋本体の通気孔へ引き寄せられた膜によって自動的に密封が生じ得るようになる。
［0027］蓋本体はさらに，圧力インジケータ（たとえば，圧力呈示突起）を備えていてよい。蓋本体は，プラスチック樹脂（たとえば，ポリプロピレン，ポリアミド，および／または他の耐熱耐久性プラスチック材料）で形成され，プラスチック樹脂は－４０℃～１００℃の温度範囲で膜が寸法安定性を維持できるものが選択される。このような実施形態では，収容容器やその中身を強冷凍庫に保存でき，そして電子レンジで解凍できる。電子レンジで加熱するために，カバーを操作して通気孔を開放することができる。使用できる材料には，ポリプロピレン，ポリアミド，ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料がある。
［0030］カバーは射出成形工程により製造できる。…カバーは，ヒンジによって蓋本体に回動可能に連結される。ヒンジは，たとえば，蓋本体に一体形成され，カバーは，このヒンジによって一体的に蓋本体に連結される。…」
ｄ発明を実施するための形態
「［0061］図１～図３において，食品収容容器１５と係合可能なバルブ装置１は，圧力インジケータ６（圧力を示す突起）を備える。【図１】                              【図２】【図３】                              【図４】【図５】                              【図６】［0062］図１～図６において，バルブ装置１は容器蓋２の上に搭載されている。カバー７は，フィルムヒンジ３２によって容器蓋２に一体的に連結されている。カバー７と容器蓋２は，耐熱性プラスチック材料から成る射出成形品である。カバー７（平面図では楕円形の皿の形に見える）は連結装置９を備えている。連結装置９は，容器蓋２を真空ポンプに着脱可能に連結することを可能にする。つまり，連結装置９は真空ポンプ用の吸気口を提供する。連結装置９は，カバー７の外面２１０の滑らかな環状面１８と，環状面１８に設けられた１つ以上の開口部１７とによって形成されている。…
［0063］シール片３（たとえばエラストマープラスチック）は，カバー７の下面の接続装置９の下側に配置されている。図１～図３に示されるバルブ装置１では，シール片３は，円環形状のリブ１９によってカバー７に固定された，ディスク形状の独立した部品である。リブ１９は通気路３０を備えている。
［0064］図１～６に示すように，カバー７は容器蓋２の凹部２０に挿入されている。凹部２０は略長方形状をなしていてカバー７に合致するようになっている。容器蓋２は，カバー７の連結装置９の下側で，かつシール片３の下側にある通気孔４を有する。開放時，通気孔４は収容容器１５の内部２２と大気とを連通する。閉止時，通気孔４はシール片３によって気密に閉じられる。通気孔４とシール片３は収容容器１５に向かって閉じる逆止弁４０を構成する。
［0065］容器蓋２の真空感知開口部５が通気孔４に隣接して配置されている。圧力インジケータ６は，真空感知開口部５を気密に覆うプラスチック膜２２０を備える。圧力インジケータ６は，容器蓋２の平面に対して実質垂直方向の上向きに延びている。容器内の真空が不十分である時には，圧力インジケータ全体が容器蓋２の平面に対して上方に突出する。…図２に示すように，圧力インジケータ６の側壁２３は，真空に晒されると圧力インジケータの空洞２６（図１）内に折りこまれる。
［0066］図１～図６を参照すると，カバー７は，圧力インジケータ６の位置にインジケータ開口部８を備えている。収容容器１５の内部２２内の圧力が大気圧を十分に下まわっていない時には，圧力インジケータ６がインジケータ開口部８から出て垂直に，カバー７の外面３３を超えて延びる。圧力インジケータ６はエラストマープラスチックから成っていてよい。…
［0067］図１～６に示すように，収容容器１５の端に近接しているカバー部分には，把持面１０が設けられている。たとえば，図１～６に示すように，カバー７の一端部は特定点３５からやや上向きに傾斜し，把持面１０を形成している。容器蓋２には，底部３７を有する凹部２０が形成されている。カバー７はリブ２９，３６によって凹部２０の底部３７から分離されている。したがって，ユーザは，カバー７の把持面１０を親指（図示せず）と他の指で快適に摘み，上方に引き開けることができる。
［0069］図４～図６において，バルブ装置１の第２例も，食品収容容器１５用の圧力インジケータ６を備えている。図４～図６のバルブ装置１では，カバー７はやはり容器蓋２にフィルムヒンジ３２によって一体的に連結されている。カバー７の連結装置９の下面にはシール片３が配置されている。シール片３は，駆動要素１３によってカバー７に連結されている。シール片３，駆動要素１３，ベース部２５，圧力インジケータ６は全て，容器蓋２の凹部２０のビード２１への挿入部として固定された１つのエラストマープラスチック部分から出来ている。…


［0070］したがって，図１～図３のバルブ装置と図４～図６のバルブ装置との間にはいくつかの違いがある。図１～図３では，シール片３は圧力インジケータ６とは独立したシール部品を形成している。他方，図４～図６のバルブ装置１では，シール片３及び圧力インジケータ６が１つのエラストマー構成部品により構成され，シール片３がベース部２５から部分的に切除されることにより間隙２８を形成している。…［0071］図４～図６に戻り，バルブ装置１が閉止すると，円周リブ２９がベース部２５を凹部２０の底部３７に押付けて密封を有効にする。図１～図３では，ベース部２５が保持クリップ１１により容器蓋２に押付けられ，保持クリップ１１はラッチにより蓋２に嵌着されている。図４，図５では，カバー７が図１～図３での保持クリップ１１と同じ機能を実行するので，保持クリップを個別に設ける必要がない。［0073］図１，図３～図６では，収容容器１５の内部２２の圧力は大気圧と等しい。圧力インジケータ６は，そのバネ付勢力により，インジケータ開口部８を通じてカバー７から上向きに突出する。［0074］図２では，収容容器１５の内部２２が十分な真空状態にある。そのため，圧力インジケータ６が容器内部２２に向かって空洞２６内に引き込まれる。圧力インジケータは折り畳み状態または嵌った状態にある。…容器内部２２の真空が減少すると，真空が不十分になった時点で，圧力インジケータ６が突然外方へ移動し，図１，図３～図６に示す位置へと素早く戻る。…
［0076］図１，図３，図６では，収容容器１５は脱気されている。容器を脱気するには，真空ポンプの円周シールリップ部を設けた吸気口（図示せず）をバルブ装置１の連結装置９上に配置する。次に，真空ポンプを作動させて，バルブ装置１の通気孔４を自動開放させる。通気孔４は，真空ポンプの吸気効果によってシール片３が通気孔４から持ち上げられ，収容容器１５内の空気が真空ポンプで排出されて開放する。図１では，空気は通気孔４からシール片３のシール台座３８の側部，シール片３の外部周囲を抜け，通気路３０を通り，さらに連結装置９を通って真空ポンプヘと引き上げられる。図２に示すように，収容容器１５の内部２２に十分な真空が得られると圧力インジケータ６が突然内方に嵌り，これによって，脱気操作を終了できることをユーザに知らせる。真空ポンプを連結装置９から外した後は，シール片３が通気孔４の縁に押圧されてこれを自動的に気密閉止する。この動作は，内部２２に真空が蓄積できるように，真空ポンプの各戻りストロークでも生じる。酸素の不存在が食品の酸化を防ぐため，内部２２の真空は封入された食品を長期間新鮮に保つ。」
ｅ特許請求の範囲
「１．食品収容容器用の蓋であって，前記蓋は，
蓋本体を貫通して延びる真空感知開口部と通気孔とを画定する蓋
本体と，
取り外し可能なカバーであって，その取り外しまで，前記通気孔を介した前記容器内への空気の流入を阻止するべく，前記通気孔の
上に配置されるカバーと，
前記真空感知開口部を介して前記容器と連通し，前記真空感知開口部内に空洞を画定する圧力呈示突起とを備え，前記圧力呈示突起は容器内の負圧に反応して真空感知開口部の方向へ収縮する。…14．クレーム３の蓋であって，前記膜はプラスチック樹脂で形成されている。
15．クレーム１４の蓋であって，前記プラスチック樹脂は，前記膜の－４０℃～１００℃の温度範囲で寸法安定性を維持するように選択されている。…
22．食品収容容器用の蓋であって，前記蓋は，
蓋本体であってこれを貫通する通気孔を画定するものと，取り外し可能なカバーであって，その取り外しまで，空気が前記通気孔を通って前記容器内に流入しないよう，前記通気孔の上に配
置される脱気開口部を画定するカバーと，
前記カバーを取り外すまで前記通気孔を覆う膜と，
一端が前記膜に連結しており，他端が前記脱気開口部内に配置されている駆動要素と，を備える。
…28．クレーム２２の蓋であって，前記蓋本体は，－４０℃～１００℃の温度範囲で前記膜の寸法安定性を維持するように選択されたプラスチック樹脂を備える。」
(イ)乙２１発明の構成
前記(ア)によれば，乙２１明細書には以下の発明（乙２１発明）の構成が記載されていると認められる。
Ａ食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体である。Ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域を備える。Ｃ該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する領域を備える。
Ｄ前記隆起する領域は，真空ポンプ用の吸気口に連通し前記容器内の空気を排出可能な通気孔と，該通気孔を閉塞可能な逆止弁を構成するシール片を備えるカバーを備える。
Ｅカバーは，前記隆起する領域に一体的に接続するフィルムヒンジ（基端部）を備えるとともに，該フィルムヒンジ（基端部）を軸に回動する。
Ｆ前記カバーの先端部は，前記周縁領域の外縁に到達していない。Ｇ前記カバーの前記フィルムヒンジ（基端部）が，前記カバーの前記先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配されている。Ｈ前記隆起する領域が，前記カバーの少なくとも一部を収容する凹部を備える。
Ｉ前記凹部は前記隆起する領域上面の周縁部に接続している蓋体。(ウ)乙２１発明との組合せによる容易想到性がないこと前記(ア)の乙２１明細書の記載によれば，乙２１発明は，食材を容器内で真空に保つようにすることを目的とした容器に関するものであり，容器内を真空にすることを前提としており，穴部も真空に係る構成部材（真空感知開口部５，通気孔４）としての穴であり，シール片３（カバー７）も通気孔４をふさぐための開閉部材であり，真空を維持又は解除するためのものであることが認められる。


そうすると，乙１１発明と乙２１発明とは異なる技術分野に属し，乙１１発明の通気孔，突棒及びレバーと，乙２１発明に係る容器の通気孔４，シール片３及びカバー７とは，その用途及び機能が相違するから，乙１１発明に乙２１発明を適用する動機付けはないというべきである。控訴人は，この点について，乙２１明細書によれば，乙２１発明において圧力インジケータは必須ではなく，また，被控訴人が作用効果を主張する蓋体の形状は乙２１明細書に開示されているから，当該作用効果を生かす形で乙２１発明の蓋体の形状を乙１１発明に適用することは当業者が当然の工夫として行うことである旨主張する。しかし，上記のとおり，乙１１発明と乙２１発明とは異なる技術分野に属し，乙２１発明に開示されている蓋体と乙１１発明の蓋体とは，その用途及び機能が相違するものであって，乙２１発明の蓋体を乙１１発明の蓋体に適用する動機付けがない。このことは，乙２１発明において圧力インジケータが必須の構成とされているか否かによって，その結論が左右されるものではない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。カ控訴人は，乙１１発明と乙１３ないし１５の周知技術，乙１０発明，乙２１発明は，関連する技術分野に属するものと評価できるから，乙１１発明に上記各発明に係る容器の構造を組み合わせることは，当業者において容易に想到するものであり，殊に，食品容器を製造販売する業者としては，消費者の嗜好に合致するように様々なバリエーションの商品を取り揃えておくことが重要であり，また，乙１１発明との差別化を図るためにも，乙１３ないし１５に記載された周知技術，乙１０発明，乙２１発明を適用してその形状の変更を試みるということができる旨主張するが，前記イないしエで説示したとおりであって，控訴人の同主張は採用することができない。」
８争点８（本件各特許発明は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
原判決１００頁３行目から１０１頁２２行目までを，以下のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の８のとおりであるから，これを引用する。
「イ相違点
①構成要件１－Ｄに関する相違点
本件特許発明１では，隆起する一の領域において，穴部とフラップ部を有するのに対し，乙３０発明では，一の領域の外に穴部とフラップ部がある。
②構成要件１－Ｅに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部の基端部が，隆起する一の領域に接続しているのに対し，乙３０発明では周縁領域に接続している。
③構成要件１－Ｆに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部の基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配された上で，その先端部が周縁領域の外縁に到達していないものであるのに対し，乙３０発明では，フラップ部の基端部が周縁領域から外方に突出する摘み部に一体的に接続され，その先端部が周縁領域を乗り越えて中心位置方向に向いているが凹部の外縁に到達していないものである。
④構成要件１－Ｇに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部の基端部が，先端部よりも蓋体の中心位置に近いのに対し，乙３０発明では中心位置から遠い。
⑤構成要件１－Ｈに関する相違点
本件特許発明１では，一の領域がフラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備えているのに対し，乙３０発明ではフラップを収容する凹領域は，隆起する一の領域より低く形成された中間領域に存在している。
⑥構成要件１－Ｉに関する相違点
本件特許発明１では，フラップ部を収容する凹領域が，一の領域上面の周縁部に接続しているのに対し，乙３０発明では接続していない。ウ(ア)控訴人は，「構成要件１－Ｆに関する相違点」については，乙３０発明においても，フラップの先端部は周縁領域上には存在せず，フラップの先端部が「周縁領域の外縁に到達していない」ことに変わりはないから，乙３０発明と本件特許発明１の相違点ではない旨主張する。しかし，本件特許発明１と乙３０発明とでは，フラップの開く向きが反対であること，すなわちフラップの基端部と先端部の配置構成が蓋体の中心位置側と周縁領域側で反対であることに起因して，本件特許発明１では，「前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達して」（構成要件１－Ｆ）おらず，構成要件１－Ｅと相まって，フラップの基端部から先端部への方向が中心位置側から周縁領域側へ向いている前提で，先端部が周縁領域の外縁に到達していない構成であるのに対して，乙３０発明のフラップは，フラップの基端部から先端部への方向が周縁領域側から中心位置側へ向いている前提で，先端部は，前記周縁領域により囲まれる領域の内部に位置しており，構成要件１－Ｆに関しても相違しているといわざるを得ず，これを相違点ではないとすることはできない。控訴人の上記主張は採用することができない。
(イ)控訴人は，乙３０発明の「隆起する領域」と「凹領域」は，滑らかに連続して構成され，互いに隔てられた別個独立した領域となっているのではなく，「凹領域」に至る部分には，ほぼ平坦になっている部分（中間領域）があるが，「隆起する領域」と「凹領域」が滑らかに連続して構成されていることに変わりはないから，乙３０発明においても，フラップ部を収容する凹領域は一の領域上面の周縁部に接続しているというべきであって，「構成要件１－Ｉに関する相違点」は，本件特許発明１と乙３０発明の相違点ではなく，そのため「構成要件１－Ｈに関する相違点」も，本件特許発明１と乙３０発明の相違点ではない旨主張する。しかし，下図のとおり，乙３０発明の「隆起する一の領域」と「凹領域」との間には，「隆起する一の領域」より低く，かつ「凹領域」より高い「中間領域」が存在し，「隆起する一の領域」と「凹領域」が「中間領域」により互いに隔てられた領域となっていることは明らかである。したがって，乙３０発明においては「中間領域」が存在することから，本件特許発明１の構成要件１－Ｈに係る「（隆起する）前記一の領域が，…凹領域を備え」ているものではなく，フラップ（開閉部材）を収容する凹領域は，隆起する一の領域より低く形成された中間領域に存在し，本件特許発明１の構成要件１－Ｉに係る「凹領域が，一の領域上面の周縁部に接続して」いるものではないことは明らかである。したがって，構成要件１－Ｈ，１－Ｉに係る構成について，これを相違点ではないとすることはできない。
(3)容易想到性
ア設計事項について


控訴人は，構成要件１－Ｇ，１－Ｉに関する相違点には技術的意義がなく，設計事項にすぎず，本件各特許発明は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。しかし，控訴人の上記主張に理由がないことは，前記７(3)イにおいて説示したとおりである。
イ乙３０発明に乙２１発明，乙１３発明及び乙１０発明を組み合わせる動
機付けについて
控訴人は，乙３０発明が有する技術的問題点に照らせば，当業者は，フラップが蓋体に一体的に形成されているという乙３０発明の特長は維持したまま，①フラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更する必要があるという課題と，②フラップの向きを外開きに変更する必要があるという課題を同時に認識するところ，乙２１発明，乙１３発明及び乙１０発明には上記課題を解決する手段が開示されているから，乙３０発明に乙２１発明，乙１３発明及び乙１０発明を組み合わせる強い動機付けが存在し，かつ，乙２１発明，乙１３発明及び乙１０発明を組み合わせることには阻害要因がないから，乙３０発明と本件各特許発明との相違点に係る構成は容易想到である旨主張する。
そこで検討するに，乙３０発明は，食材を収容するとともに，フタをつけたまま電子レンジ等で食材を加熱するための容器であって，穴部は，加熱の際に容器内で食材から発生する蒸気を放出するための穴であり，穴部を閉塞する突起部及び突起部を備える開閉部材は，容器内の食材を保存するときには，穴部を閉塞し，容器内部環境の衛生状態を維持するとともに，食材を加熱するときには，穴部を開けて容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出するためのものである。また，乙３０発明は，フラップが蓋体と一体的に形成されているため，フラップが別体で形成されていた従来のものと比べて，フラップ部が本体から分離して紛失するという事態を防止することができるものである（前記(1)，乙３０，弁論の全趣旨）。そして，乙３０発明は，「該フラップ部は，周縁領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する」（前記(1)の構成Ｅ），「前記フラップ部の基端部は，先端部よりも蓋体の中心位置から遠い位置に配されている。」（前記(1)の構成Ｇ）との構成を採用しており，従来のフラップ付きの容器において，フラップ部が蓋体周縁部の内側に板状のものとして形成されているのが一般的であったことと対比して，フラップ部が外方に突出しており，かつ，フラップ部の断面形状がΩ形状に形成されている点に，従来のフラップ付きの容器とは異なる特徴的な構成を見ることができる（本件明細書等の段落【０００４】，【０００５】，乙３０，６６）。このように，乙３０発明が，フラップ部のうち，周縁領域に一体的に接続し，これを軸に回動する基端部（ヒンジ部分）が容器の外側に突出している構成を採用しているため，ヒンジ部分が他の物体と衝突して破損するおそれがある，フラップ部分を開けたときに外方向に大きく広がるため余計なスペースをとる，フラップ部分を洗浄しにくいなどの使用上の不都合等の問題点が生じ得るものということができる（弁論の全趣旨）。しかるに，かかる使用上の不都合等の問題点が生じ得るにもかかわらず，乙３０発明が，「該フラップ部は，周縁領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する」（前記(1)の構成Ｅ），「前記フラップ部の基端部は，先端部よりも蓋体の中心位置から遠い位置に配されている。」（前記(1)の構成Ｇ）との構成を採用したのは，従来のフラップ付きの容器でフラップ部が蓋体周縁部の内側に形成されているものを製造するに当たっては，蓋とフラップとを２段階成形プロセスで製造することが必要であったが（本件明細書等の段落【０００７】～【００１０】），可動型の金型を用いるなど複雑な金型ではなく，金型の構造を単純なものとして製造可能とするために，フラップを外方に突出させてフラップ部を水平に広げた状態で製造できるよう，あえてかかる構成を採用したものであると推認するのが相当である。そして，固定型と可動型による一体成形技術（乙６８～７０）自体が，本件優先日当時，公知技術として広く使用されていたとしても，乙３０発明においては，固定型と移動型の双方の金型を必要とすることなく，金型の構造を単純なものとして一体成形可能としたところに，その技術的意義を有するものと認めることができる。そうすると，「該フラップ部は，周縁領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動する」（前記(1)の構成Ｅ），「前記フラップ部の基端部は，先端部よりも蓋体の中心位置から遠い位置に配されている。」（前記(1)の構成Ｇ）との構成をあえて採用することによって，上記技術的意義を有する乙３０発明について，フラップの位置を蓋体の周縁部から中央付近に変更することや，フラップの向きを外開きに変更する動機付けはないというべきであって，ひいては，控訴人主張に係る乙２１発明，乙１３発明及び乙１０発明を適用する動機付けが存在するということもできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ乙１３発明との組合せによる容易想到性がないこと前記７(3)イのとおり，乙１３発明に係る容器は，粉末のコーヒーや砂糖，又は，顆粒状の各種調味料や食品，あるいは，粉末状の薬剤や錠剤等の粉粒体用の粉体容器であり，乙３０発明のように，電子レンジ等による加熱可能な容器ではない。また，密閉容器から内容物を取り出すに際して，大量に使用する場合には蓋体を外してスプーン等の道具を用いて取り出し，また，少量を使用する場合には蓋体に設けられた開口部から注ぎ出すようにして，使用する量に応じて取り出し口を選択できるようにした蓋体を有するものであって，注出口４ａは内容物である粉粒体を容器外へ振り出すための穴であり，嵌合筒壁３ａ及びヒンジ蓋３は，注出口４ａを開閉するためのものである。


したがって，乙３０発明と乙１３発明とは，異なる技術分野に属し，穴部，突起部及び開閉部材も，その用途及び機能が相違するから，乙３０発明に乙１３発明を適用する動機付けはないというべきである。ウ乙１０発明との組合せによる容易想到性がないこと前記(1)のとおり，乙３０発明の開口部は蒸気弁であり，開口部から食材を取り出すことは想定されていない。これに対し，前記６(5)のとおり，乙１０発明は，上面の穴から細かく分割された固形物（粉体材料）を適量ずつ取り出すことができる容器の蓋体に関するものであって，乙３０発明のように電子レンジ等により食材を加熱することを目的とする容器に用いられる蓋体に関するものではない。また，分配用孔ａは内容物である粉体材料を容器外へ振り出すための穴であり，突出部３５及び蓋フラップ２７は，分配用孔ａを開閉するためのものである。そうすると，乙３０発明と乙１０発明とは，異なる技術分野に属し，穴部，突起部及び開閉部材も，その用途及び機能が相違するから，乙３０発明に乙１０発明を適用する動機付けはないというべきである。
エ乙２１発明との組合せによる容易想到性がないこと前記７(3)エ(ウ)のとおり，乙２１発明は，食材を容器内で真空に保つようにすることを目的とした容器に関するものであり，容器内を真空にすることを前提としており，穴部も真空に係る構成部材（真空感知開口部５，通気孔４）としての穴であり，シール片３（カバー７）も通気孔４をふさぐための開閉部材であり，真空を維持又は解除するためのものであることが認められる。
そうすると，乙３０発明と乙２１発明とは異なる技術分野に属し，乙３０発明の穴部，突起部及びフラップと，乙２１発明に係る容器の通気孔４，シール片３及びカバー７とは，その用途及び機能が相違するから，乙３０発明に乙２１発明を適用する動機付けはないというべきである。」９争点９（本件各特許発明は，乙２１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
次のとおり付加，訂正等するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の９のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０２頁２行目「前記７(3)エのとおりである。」とあるのを，「前記７(3)エ(イ)のとおりである。」と改める。
(2)原判決１０２頁１９行目から１０３頁１５行目までを，以下のとおり改める。
「イ相違点
構成要件１－Ｄに関する相違点
閉塞部材について，本件特許発明１では「突起部」であるが，乙２１発明では「真空ポンプ用の吸気口に連通」する「逆止弁を構成するシール片」である。
ウ(ア)被控訴人は，構成要件１－Ａに関する相違点として，本件特許発明１は食材を加熱可能であるのに対し，乙２１発明では解凍可能であるとされているのみである点をあげるべきとし，その理由として，「加熱」が常温又は冷蔵状態（例えば５～１０℃）の食品を高温（例えば６０～８０℃）に加温することであるのに対し，「解凍」は冷凍状態（例えば－２０～－１０℃）にある食品を非冷凍状態（例えば０～１０℃）に戻すことであり，両者は技術的に異なる概念であること，乙２１発明は，あくまで食品を真空に保存することを主目的とする容器であって，内容物を冷凍保存した後で解凍する際に使用することはできるが，食材を積極的に温めるために用いるものではないからである旨主張する。しかし，一般的な用語例として，「解凍」も「加熱」の一態様であり，冷凍状態にある食品を加温して非冷凍状態にすることを，「加熱し，解凍する」と称することもできること，前記７(3)オ(ア)ｃのとおり，乙２１明細書の段落［0027］には，「蓋本体は，プラスチック樹脂（たとえば，ポリプロピレン，ポリアミド，および／または他の耐熱耐久性プラスチック材料）で形成され，プラスチック樹脂は－４０℃～１００℃の温度範囲で膜が寸法安定性を維持できるものが選択される。このような実施形態では，収容容器やその中身を強冷凍庫に保存でき，そして電子レンジで解凍できる。電子レンジで加熱するために，カバーを操作して通気孔を開放することができる。使用できる材料には，ポリプロピレン，ポリアミド，ならびにその他の耐熱耐久性プラスチック材料がある。」との記載があること，これに対し，本件各特許発明について，前記７(3)ア(ア)のとおり，本件明細書等の段落【００２９】には，本件各特許発明の蓋体及び容器は，少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しない樹脂から成形されることが記載されているものの，同温度まで加熱することまでは記載されておらず，本件明細書等の段落【００２３】には，フラップ部の突起部で開口部を閉塞した場合には，効率的に容器内部の水蒸気や膨張した空気を排出可能となることが記載され，上記以外には加熱の程度を特定する記載がないことからすれば，本件各特許発明における「加熱」は，容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出することが必要とされる程度の「加熱」であると解されるところ，乙２１発明も，加熱に際して通気孔を開放していることからすれば，食材を加熱可能なものであるということができる。
したがって，被控訴人主張に係る構成要件１－Ａに係る相違点は実質的な相違点ではなく，同主張には理由がない。
(イ)また，被控訴人は，構成要件１－Ｅに関する相違点として，本件特許発明１ではフラップ部が一の領域に一体的に接続しているのに対して，乙２１発明ではカバーが隆起する領域にピンにより接続されているとし，その理由として，本件特許発明１の構成要件１－Ｅの「一体的に」接続とは，フラップ部と一の領域が一体成型によって，一部材で構成されることを意味するところ，乙２１発明は，カバーが隆起する領域にピンにより接続され，フィルムヒンジ（ヒンジの一種）という別部材によって，一の領域と連結され，一の領域と一体成型されていないからである旨主張する。
しかし，乙２１発明は，前記７(3)オ(ア)ｃ及びｄのとおり，乙２１明細書の段落［0030］及び段落［0062］の記載によれば，フィルムヒンジは蓋本体に一体形成され，カバーがこのフィルムヒンジによって容器蓋に一体的に連結されていることが認められるから，本件特許発明１と乙２１発明との間に，構成要件１－Ｅについて被控訴人主張に係る相違点は存しない。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。


(ウ)被控訴人は，構成要件１－Ｉに関する相違点として，本件特許発明１では凹領域が一の領域上面の周縁部に接続しているのに対し，乙２１発明では凹部に圧力インジケータ６が存在するとし，その理由として，乙２１発明は，容器内部を真空とすることを目的とする発明であって，当該目的を達成するために，容器蓋に圧力インジケータ６（圧力呈示突起）を備えることが必須であり，圧力インジケータが凹領域に設けられているため，凹領域は一の領域上面の周縁部に対して直接的に接続されているのではなく，圧力インジケータの存在を介して接続されているからである旨主張する。
しかし，乙２１発明においては，前記７(3)オ(ア)ｃ及びｅのとおり，乙２１明細書の段落［0027］には「圧力インジケータ（たとえば，圧力呈示突起）を備えていてよい。」と記載されているように，圧力インジケータは必要に応じて付加されるものである上，乙２１明細書の特許請求の範囲請求項２２～２８は，圧力インジケータを規定していないから，圧力インジケータは必須の構成とはされていない。したがって，本件特許発明１と乙２１発明との間に，構成要件１－Ｉについて被控訴人主張に係る相違点は存しない。被控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)容易想到性
そこで，前記(2)イの構成要件１－Ｄに係る相違点の構成について，乙２１発明から容易に想到できるかについて検討する。
ア控訴人は，この点について，食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために，開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いることは，乙３０発明，乙１１発明に係る容器，乙１２に係る容器等で採用されており，本件特許出願の優先日前に周知であったところ，乙２１発明に係る食品容器の「シール片３」も，「カバー７」（本件特許発明１の「フラップ」に相当する。）が閉じ位置にあるときに「通気孔４」を閉塞可能とするためのものであるから，上記周知技術を適用し，「シール片３」に替えて「カバー７」に突起部を設け，これにより「通気孔４」を閉塞可能とすることは，当業者が容易になし得る設計変更にすぎないこと，電子レンジによる加熱時に食品から生じる蒸気を逃がすための通気弁や突起部のあるフラップは，乙２１明細書自体に従来技術として記載されており（段落[0004]），乙２１発明は，当該従来技術について，容器内部を真空に保持するという構成を付加することによって進歩性を主張するものであるから，食品等を保管するに際して，容器内部の真空状態の保持までは必要とされない場合には，単に従来技術に回帰すればよく，その際に，通気穴をふさぐ部品として，シール片ではなく突起部を用いることは，乙２１明細書自体の記載から当然に示唆されているということができるから，真空状態の保持が不要であれば，乙２１発明において，シールに替えて突起部を用いればよいことは，当業者にとって自明である旨主張する。
しかし，前記７(3)オ(ウ)で説示したとおり，乙２１発明は，前記７(3)オ(ア)ｂの段落［0003］，［0004］，同ｃの［0016］，［0017］，［0019］，［0021］，同ｄの［0061］～［0067］，［0069］～［0071］，［0073］，［0074］及び［0076］の記載によれば，食材を容器内で真空に保つようにすることを目的とした容器であり，容器内を真空にすることを前提としており，穴部も真空に係る構成部材（真空感知開口部５，通気孔４）としての穴であり，シール片３（カバー７）も通気孔４をふさぐための開閉部材であって，真空を維持又は解除するためのものであり，自律的に作動する逆止弁４０を形成し，真空ポンプの接続など真空吸引及び真空維持に必要な構成を有しているものである。したがって，食材を加熱するための容器において加熱時に発生した水蒸気，空気又は水分を排出するための本件特許発明１の穴部及びフラップ部とは，その構成及び機能が基本的に相違するというべきである。そして，乙２１明細書の段落［0004］には，「電子レンジでの加熱中に均圧する通気弁またはエアレーションバルブを設けた食品収容容器の蓋が知られている。たとえば，欧州特許出願EP0   633196A2   号はこのタイプの機構を説明している。通気弁またはエアレーションバルブを使用することで，加熱時における食品収容容器内部での過圧力の増大を防ぐことができる。…この容器では，真空下での食品貯蔵の向上や食品収容容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていない。」と記載され，従来技術である通気弁（フラップ（開閉部材）に設けた突起と蓋体に設けた穴との組合せ）の開示のある欧州特許公開公報（ＥＰ０６３３１９６Ａ２）（乙４８）については，真空下での食品貯蔵の向上や容器内の圧力レベルの表示を達成することは意図されていないとされている。そうすると，上記のとおり，乙２１発明は食材を容器内で真空に保つようにすることを目的として，シール片３（カバー７）を採用したものであるから，仮に控訴人主張のとおり，食品容器を電子レンジで加熱する際に食品から生じる蒸気を逃がすために，開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いることが本件特許出願の優先日前に周知であったとしても，あえて，乙２１発明に上記従来技術ないし周知技術を適用する動機付けはないというべきである。そして，上記のとおり，乙２１発明は，真空状態の保持を目的とする発明であるから，容器内部の真空状態の保持までは必要とされない場合を想定して，従来技術に回帰する必然性や動機はないというべきである。
したがって，乙２１発明において，構成要件１－Ｄに係る発明特定事項のように構成することは容易に想到し得たということはできない。イ控訴人は，乙２１発明は食品を収容するための容器であり，清潔に保つために十分な洗浄が必要となるところ，乙２１明細書に記載されている「シール片」は構造が複雑であり，その洗浄が難しいという欠点があるのに対し，「突起部」は極めて単純な構造であり，容易に洗浄できるから，真空状態の保持が不要であれば，当業者は，シール片に替えて突起部を用いることを当然に試みるといえ，乙２１明細書の段落［0004］に記載のある従来技術は，通気穴をふさぐ部品として突起部を用いることを直接的に示唆するものであるから，乙２１発明の「逆止弁４０を構成するシール片」を周知技術の「突起部」に置換することには，積極的な動機付けが存在する旨主張する。


しかし，前記アのとおり，乙２１発明に開閉部材（フラップ）に設けた突起と蓋に設けた穴との組合せを用いるという従来技術を適用する動機付けはないというべきであるし，乙２１発明は，真空状態の保持を目的とする発明であって，真空の維持又は解除に係る乙２１発明の課題に鑑みると，容器内部の真空状態の保持を不要とする場合を想定して，上記の従来技術を採用する必然性や動機付けはないというべきであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。」
10半製品等の廃棄の要否についての判断は，原判決の「事実及び理由」の第４の１０のとおりであるから，これを引用する。
11争点１０（損害額）について
被控訴人は，控訴人に対し，主位的に特許法１０２条２項に基づく損害額の請求を，予備的に同法１０２条３項に基づく損害額の請求をしていることから，以下，各規定に基づく損害額について検討する。
(1)特許法１０２条２項に基づく損害額
ア特許法１０２条２項の適用の可否
特許法１０２条２項は，「特許権者…が故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為により利益を受けているときは，その利益の額は，特許権者…が受けた損害の額と推定する。」と規定する。特許法１０２条２項は，民法の原則の下では，特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の塡補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定である。そして，特許法１０２条２項には，特許権者が当該特許発明の実施をしていることを要する旨の文言は存在しないこと，上記のとおり，同項は，損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定であって，その効果も推定にすぎないことから，同項を適用するための要件を，殊更厳格なものとする合理的な理由はないというべきであることなどを総合すれば，特許権者が当該特許発明を実施していることは，同項を適用するための要件ということはできず，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきである。これを本件についてみると，被控訴人が原特許発明の実施品を製造販売しているものの，本件各特許発明の実施品を製造販売していないことについては当事者間で争いがないが，原特許発明と本件各特許発明は，食材を収容するとともに加熱可能な容器に関する蓋体の発明である点では共通するものであり，原特許発明の実施品と本件各特許発明の需要者は共通するものといえる。
そうすると，本件特許権侵害に係る控訴人の行為によって，被控訴人の原特許発明に係る実施品の販売機会が喪失したことが認められるから，「特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合」に当たるということができる。したがって，本件における控訴人の損害額の算定に当たっては，特許法１０２条２項の適用を認めるべきである。
イ被告各製品の販売により受けた利益
(ア)被告各製品の売上高
平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間における被告容器の販売数量が合計６１７万９９４３個であり，売上高が合計５億９５１０万５０１７円であることについては，当事者間に争いがない（なお，控訴人が，被告蓋体を単体で販売していた事実は認められない。）。なお，証拠（乙２６）によれば，上記販売数量及び売上高のうち，本件訴え提起の日である平成２３年１２月１３日までの期間の販売数量の合計は３３５万０７８８個であり，売上高は３億３１１８万４０６９円であることが認められる。
(イ)経費
ａ製造原価
証拠（乙３３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年３月２１日から平成２５年３月２０日までの期間中，被告各製品の生産数量６２５万０８７５個に対する製造原価として，①原料（プラスチックバージン原料）：１億２５１６万４２１５円，②マスターバッチ（プラスチックバージン原料に顔料を練り込ませたもので，プラスチックに着色する際に使用する。）：２５３０万３３２７円，③資材（包装資材等）：４４６９万０５１７円，④箱・段ボール：１２０８万８５４３円，⑤仕組工賃（部品組立の工賃等）：５２８４万８６５８円を要したことが認められる。
また，証拠（乙３３）によれば，⑥成型工賃（成型機械チャージ料，成型機械の減価償却費，光熱費等）として７７９８万８８０９円を要したことが認められるものの，成型機械の減価償却費は，被告各製品の製造を行わなかったとしても支出されていた経費であって，これを控除するのは相当ではない。しかしながら，上記減価償却費の具体的金額が不明であることから，上記成型工賃のうち，その３分の１を減価償却費であると推認し，その３分の２である５１９９万２５３９円を製造原価の一部として控除するのが相当である。
そうすると，上記期間中における被告各製品の製造原価は，上記①～⑤に，⑥のうち５１９９万２５３９円を加算した合計３億１２０８万７７９９円であることが認められる。
そして，上記製造原価は６２５万０８７５個の製造数量に対応するものであるから，これを前記イの平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間における被告各容器の販売数量合計６１７万９９４３個に対応する割合で計算すると，３億０８５４万６３７２円となる。
〔計算式〕
312,087,799÷6,250,875×6,179,943≒308,546,372
ｂ金型製作費用
控訴人は，金型製作費用として１億９１３４万円を要し，これを経費として控除すべきである旨主張し，これに対して，被控訴人は，金型製作費用は固定費であって，侵害製品を製造・販売するごとに追加的に要する変動費用ではないから控除すべきではない旨主張するので，この点について検討する。


特許法１０２条２項は，侵害者が「その侵害の行為により利益を受けているときは，その利益の額」をもって特許権者が受けた損害の額と推定する規定であるから，侵害者が侵害製品の製造・販売をするに当たり直接必要となった経費であれば，固定費であるからといって，これを控除しないとするのは相当ではない。
そこで，本件においても，被告各製品の製造に供する金型が本件各特許発明を侵害しない他の製品に転用できないものであるならば，その金型の製作費用は，被告各製品の製造・販売のために直接必要となった直接固定費として，これを控除すべきである。
しかるに，甲３，４により認められる被告各製品の形態及び機能並びに弁論の全趣旨によれば，本件各特許発明を侵害する被告蓋体の金型については，これを他の製品に転用することはできないが，これに対して被告容器の金型については，蓋体さえ別の金型で製作すれば，他の製品にも転用できるものであることが推認される。したがって，被告蓋体の金型製作費用については，これを経費として控除し，被告容器の金型製作費用については，これを経費として控除しないのが相当である。そして，証拠（乙３９，４０の１・２・３・４，乙４０の５・６・７・８の各１，乙４０の９，乙４０の１０・１１の各１）によれば，被告蓋体の金型製作費用の合計は９６３５万円であることが認められるから，これについては，売上高から控除するのが相当である。
ｃ販売経費
証拠（乙３５～３８。なお枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，①運賃（製品出荷の運送料），②物流業務委託費（製品保管料及び配送代行費用），③販売手数料（販売先が仕入代金を現金払いしたことを条件に一定の歩引きを行う際の支払）及び④協賛費（販売先に対する協賛金等）を支出したことが認められるところ，これらはいずれも控訴人が被告各製品の販売をするに当たり必要となった経費であることが認められる。
そして，証拠（乙３５）及び弁論の全趣旨によれば，平成２１年３月２１日から平成２４年３月２０日の期間における被告各製品を含む控訴人の全製品の売上高８３億８３０３万４７２０円に対する上記①～④の各経費の金額及び経費率は，①運賃：３億３７８１万３１７６円（４．０３％），②物流業務委託費：３億００４４万８７８６円（３．５８％），③販売手数料：４８３９万０４３１円（０．５８％），④協賛費：４億７３２８万９１２３円（５．６５％）であり，①～④の合計の金額及び経費率は，１１億５９９４万１５１６円（１３．８４％）であることが認められる。
そして，平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間における被告各製品の売上高合計５億９５１０万５０１７円に対する販売経費については，上記①～④の各経費率及び合計の経費率を，同売上高に乗じることによって，これを算出するのが相当である。そうすると，上記期間の被告各製品の売上高に対応した販売経費は，運賃２３９８万２７３２円，物流業務委託費２１３０万４７６０円，販売手数料３４５万１６０９円及び協賛費３３６２万３４３３円の合計８２３６万２５３４円であると認められる。
(ウ)値引き
乙３４によれば，値引き返品分の合計が７０４万８０９８円であることが認められる。
(エ)小括
以上によれば，平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間において，控訴人が被告各製品を製造・販売することにより得た利益の額は，売上高５億９５１０万５０１７円から経費合計４億９４３０万７００４円を控除した額である１億００７９万８０１３円であることが認められる。
〔計算式〕
595,105,017－7,048,098－308,546,372－96,350,000－82,362,534
=100,798,013
ウ推定覆滅事由の有無
(ア)控訴人は，この点について，フラップ部と蓋体が一体成型されている食品用容器は，控訴人及び被控訴人以外にも，株式会社クレハやエビス株式会社からも多数販売されており，フラップ部と蓋体が一体成型された食品用容器のシェアは，控訴人が約３４．８％，被控訴人が約４３．１％，株式会社クレハが約２．６％，エビス株式会社が約１９．５％であるから株式会社クレハ及びエビス株式会社の市場占有率の合計の割合（（２．６＋１９．５）／（２．６＋１９．５＋４３．１）≒０．３４）については，特許法１０２条２項の「利益」の推定が覆滅される旨主張し，証拠（乙５５）中には同主張に沿う部分がある。


しかし，乙５５は，控訴人作成に係る報告書であるが，フラップ部と蓋体が一体成型されている食品用容器の取扱い販売店を全てピックアップしたものではないし，日本国中の全ての都道府県に所在する販売店を網羅するものではない上，調査対象とした販売店の選択基準も明らかではなく，例えば，デパートや食器専門店が調査対象になっていないことなどからすれば，乙５５のみに基づいて，控訴人，被控訴人，株式会社クレハ及びエビス株式会社の市場占有率を認定することはできず，他に，上記各社の市場占有率を認定するに足りる的確な証拠はない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)控訴人は，本件各特許発明の技術的意義が被告各製品の売上げに寄与することはあり得ず，また，フラップ部と蓋体が一体成型された食品用容器は，本件各特許発明の出願前から存在したものであり，本件各特許発明の実施品に限られるものではなく，原告製品及び被告各製品以外にも，株式会社クレハやエビス株式会社も販売しており，その市場占有率は合計して約２２．１％にも及ぶから，寄与度は０％と認定されるべきである旨主張するのに対して，被控訴人は，本件各特許発明の技術的意義，作用効果，フラップ部と蓋体を一体成型したものは，市場に極めて限定的にしか存在しないから，本件各特許発明の寄与度が１５％を下ることはあり得ない旨主張するので，この点について検討する。原告製品及び被告各製品のほかにも，食品を収納するとともに，当該食品を加熱可能な容器が多数存在することは当事者間で争いがない。もっとも，このうちフラップ部と蓋体を一体成型したものについては，原告製品，被告各製品及び乙３０発明に係る実施品のほか，エビス株式会社の販売に係る製品等の存在を認めることができる。しかしながら，乙３０発明に係る実施品及びエビス株式会社の販売に係る製品は，いずれもフラップのヒンジ部分が蓋の周縁領域の外方に突出していて，蓋の外側から内側にかけてフラップを回動するものであり（乙３０，５２の１，乙５３，５４），前記８(3)イで検討したとおり，ヒンジ部分が他の物体と衝突して破損するおそれがある，フラップ部分を開けたときに外方向に大きく広がるため余計なスペースをとる，フラップ部分を洗浄しにくいなどの使用上の不都合等の問題点が生じ得るものであること，前記(ア)のとおり，乙５５のみに基づいて，控訴人，被控訴人，株式会社クレハ及びエビス株式会社の市場占有率を認定することはできないものの，株式会社クレハ及びエビス株式会社の各製品が，控訴人及び被控訴人の各製品に比して，その市場占有率が相当程度低いことがうかがわれるところである。
このような代替品の有無などに関する状況及び前記７(3)アで検討した本件各特許発明の技術的意義，甲３，４により認められる被告各製品の形態，デザイン及び機能やこれらが相俟って消費者が被告各製品を選択購入する動機の一端となっていると推認されること，その他本件に顕れた一切の事情並びに弁論の全趣旨を総合すると，本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は１５％を下ることはないと認めるのが相当である。そうすると，本件各特許発明が被告各製品の売上げに対して寄与しない８５％の割合については，前記イ(オ)の控訴人の利益が特許権侵害による被控訴人の損害額であるとの推定が一部覆滅されることとなるというべきである。
エ損害
以上によれば，売上高５億９５１０万５０１７円から経費合計４億９４３０万７００４円を控除した額である前記イ(オ)の１億００７９万８０１３円に，寄与度１５％を乗じた１５１１万９７０１円を，特許法１０２条２項に基づき算定される損害額と認める。
〔計算式〕100,798,013×0.15≒15,119,701
(2)特許法１０２条３項に基づく損害額
証拠（乙２７の１～３）によれば，プラスチック製品に係る実施料率は，平成４年度から平成１０年度までの期間において，イニシャルペイメントがある場合において平均３．０％，イニシャルペイメントがない場合において３．９％であったことが認められる。
このことに加え，前記(1)ウ(イ)で検討した代替品の有無などに関する状況及び本件各特許発明の技術的意義等も考慮すると，本件において相当な実施料率は３．５％であると認める。
そうすると，売上高５億９５１０万５０１７円に実施料率３．５％を乗じた２０８２万８６７５円が相当な実施料額であると認める。〔計算式〕595,105,017×0.035≒20,828,675
(3)まとめ
以上によれば，より高額である前記(2)の損害額に基づき，原告の損害（逸失利益）は２０８２万８６７５円であると認めるのが相当である。そして，本件事案の経緯，内容，その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，２００万円の限度で，本件と相当因果関係のある弁護士費用相当額及び弁理士費用相当額の損害と認める。
そして，前記(1)イ(ア)のとおり，平成２２年３月１２日から平成２５年４月２０日までの期間における被告各製品の売上高５億９５１０万５０１７円のうち，本件訴え提起の日である平成２３年１２月１３日までの売上高は３億３１１８万４０６９円である。
そうすると，上記損害額合計のうち，当該売上高に相当する１２７０万４４６９円に関する遅延損害金は，訴状送達の日の翌日である平成２４年１月６日を起算日とするのが相当である。
残額１０１２万４２０６円については，販売期間の最終日である平成２５年４月２０日を起算日とするのが相当である。
（なお，弁護士費用相当額及び弁理士費用相当額の損害金についても，不法行為の日から遅延損害金を請求できるが，継続的不法行為であることに鑑み，上記各損害金元金の案分と同様の処理をして，案分額に対する上記各起算日を始期とする遅延損害金を付するのが相当である。）
〔計算式〕
22,828,675×331,184,069÷595,105,017≒12,704,46922,828,675－12,704,469=10,124,206
12結論


平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２７日
判              決
原            告                  Ｘ
訴訟代理人弁理士      西   義之
同                    岡      崎      謙      秀被            告      新日鉄マテリアルズ株式会社
訴訟代理人弁理士      内藤俊   太
同                    田中久   喬
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００７４号事件について平成２３年１１月１１日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の概要
被告は，発明の名称を「ハンダ合金，ハンダボール及びハンダバンプを有する電子部材」とする特許第４１５２５９６号（平成１３年２月９日出願，平成２０年７月１１日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，特許査定に至る過程で，平成１９年１１月２８日付けで提出した手続補正書（甲１７）による手続補正（以下「本件補正」という。）及び平成２０年３月５日付けで提出した手続補正書（甲１６）による手続補正をし，特許請求の範囲の記載を含む記載を補正している。
原告は，平成２３年５月２日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８０００７４号事件）をした。特許庁は，同年１１月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月１９日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。下線部分は，本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）からの補正内容を明らかにするため裁判所が付した（以下，本件特許の請求項の番号を付して各請求項に記載された発明を「本件発明１」等ということがある。また，証拠番号を付して各証拠に記載された発明を「甲１発明」等ということがある。）。
【請求項１】Ａｇ：１．２～１．７質量％，Ｃｕ：０．５～０．７質量％を含み，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなり，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって，前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されていることを特徴とする無鉛ハンダ合金。
【請求項２】更にＮｉ：０．０５～１．５質量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の無鉛ハンダ合金。
【請求項３】更にＳｂ：０．００５～１．５質量％，Ｚｎ：０．０５～１．５質量％を含み，Ｓｂ，Ｚｎ，Ｎｉの合計含有量が１．５質量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の無鉛ハンダ合金。
【請求項４】Ｏ濃度が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無鉛ハンダ合金。
【請求項５】強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無鉛ハンダ合金。【請求項６】請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハンダ合金よりなることを特徴とする電子部材用無鉛ハンダボール。
【請求項７】ハンダバンプを有する電子部材であって，該ハンダバンプの一部又は全部は，請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハンダ合金よりなることを特徴とする電子部材。
【請求項８】前記ハンダバンプの１辺の長さが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の電子部材。
【請求項９】複数の電子部品間をハンダ電極によって接合した電子部材であって，該ハンダ電極の一部または全部は，請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハンダ合金よりなることを特徴とする電子部材。
【請求項１０】前記ハンダ電極の１辺の長さが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の電子部材。
【請求項１１】携帯電話に用いることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の電子部材。
(2)当初明細書の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１８）。【請求項１】Ａｇ：１．０～２．０質量％，Ｃｕ：０．３～１．５質量％を含み，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなることを特徴とする無鉛ハンダ合金。【請求項２】更にＳｂ：０．００５～１．５質量％，Ｚｎ：０．０５～１．５質量％，Ｎｉ：０．０５～１．５質量％，Ｆｅ：０．００５～０．５質量％の１種又は２種以上を含み，Ｓｂ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ｆｅの合計含有量が１．５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の無鉛ハンダ合金。【請求項３】Ｏ濃度が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無鉛ハンダ合金。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかに記載のハンダ合金よりなることを特徴とする電子部材用無鉛ハンダボール。
【請求項５】ハンダバンプを有する電子部材であって，該ハンダバンプの一部又は全部は，請求項１乃至３のいずれかに記載のハンダ合金よりなることを特徴とする電子部材。
【請求項６】複数の電子部品間をハンダ電極によって接合した電子部材であって，該ハンダ電極の一部または全部は，請求項１乃至３のいずれかに記載のハンダ合金よりなることを特徴とする電子部材。
３審決の内容
(1)審決の概要
審決の理由は，別紙審決写しのとおりであり，要するに，本件特許は，特許法１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ。），３６条６項１号，２号（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ。），同条４項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ。），２９条１項又は同条２項の規定に反するものではなく，本件特許を無効とすることはできないというものである。


(2)審決の認定した本件発明１と甲１発明との一致点・相違点ア甲１発明の内容（甲１（国際公開００／１８５３６号）の請求項５に記載の発明）
Ａｇ：１．０～４．０質量％，Ｃｕ：０．１～１．０質量％を含み，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなる無鉛ハンダ合金イ   一致点「Ａｇ，Ｃｕを含み，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなる無鉛ハンダ合金」であ点
ウ相違点
相違点１：本件発明１は，「Ａｇ：１．２～１．７質量％，Ｃｕ：０．５～０．７質量％を含」むのに対して，甲１発明は，「Ａｇ：１．０～４．０質量％，Ｃｕ：０．
１～１．０質量％を含」む点
相違点２：本件発明１は，「Ａｇ
3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ
って，前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」のに対して，甲１発明は，そのような組織であるか不明である点(3)審決の認定した本件発明２と甲２発明との一致点・相違点ア甲２発明の内容（甲２（特開平１１―２７７２９０号公報）の請求項２に記載の発明）
Ａｇ：０．５～２．８９質量％，Ｃｕ：０．５～２．０質量％，Ｎｉ：０．０１～０．５質量％を含有し，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなる無鉛ハンダ合金。イ   一致点「Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉを含有し，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなる無鉛ハンダ合
金」である点
ウ相違点
相違点３：本件発明２は，「Ａｇ：１．２～１．７質量％，Ｃｕ：０．５～０．７質量％を含み」，「更にＮｉ：０．０５～１．５質量％を含有する」のに対して，甲２発明は，「Ａｇ：０．５～２．８９質量％，Ｃｕ：０．５～２．０質量％，Ｎｉ：
０．０１～０．５質量％を含有する」点
相違点４：本件発明２は，「Ａｇ
3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ
って，前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」のに対して，甲２発明は，そのような組織構成であるか不明である点
第３当事者の主張
１原告の主張
審決には，次のとおりの取消事由１ないし５があるから，審決は違法として取り消されるべきである。
(1)補正要件（特許法１７条の２第３項）に関する判断の誤り（取消事由１）被告は，本件補正によって，請求項１に「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との構成を追加した。本件補正により新たに追加された構成は，新たな技術的事項を導入するものであって，特許法１７条の２第３項に反し不適法であるにもかかわらず，これを適法とした審決には違法がある。ア「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」について「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」との構成を追加する補正は，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」との抽象的な上位概念を加えるものであって，当初明細書の記載に新たな技術的事項を導入するものである。イ「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されてい
る」について
当初明細書の段落【００１７】には，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」と記載されている。しかし，本件補正による「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との補正は，当初明細書の「リング状」という形状による限定を除くことによって，ネットワークの形状を問わないことになり，上位概念化したものである。さらに，「密になり」ということと，「相互に連結されている」とは同義ではない。このように，本件補正は当初明細書に新たな技術的事項を導入するものである。
ウ「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」及び「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」について補正の適否は，補正された構成が，当初明細書に明示的に記載されていたか否か，又は当初明細書の記載や技術常識からみて第三者に発明の特徴的事項として明確に認識できる程度に自明であるか否かにより判断されるべきである。本件補正により請求項１に新たに追加された構成は，当初の請求項１にも「発明の詳細な説明」にも明示的に記載されておらず，発明者自身が当初出願において認識していなかった事項である。エ   本件発明２及び３について
本件発明２及び本件発明３は，本件発明１を引用する。ところで，当初明細書の段落【００１７】は，Ａｇ－Ｓｎハンダ合金にＣｕを０．３質量％以上添加した場合を記載するのみで，Ａｇ－Ｓｎハンダ合金に特定量のＣｕとＮｉを同時に添加した場合（本件発明２に相当），Ａｇ－Ｓｎハンダ合金に特定量のＣｕとＮｉとＳｂとＺｎを同時に添加した場合（本件発明３に相当）についての合金の組織内容については，当初明細書に記載がない。したがって，本件補正は，本件発明２，本件発明３との関係でも，当初明細書に記載されていない新たな技術的事項の導入に該当する。
(2)サポート要件（特許法３６条６項１号）に関する判断の誤り（取消事由２）本件明細書の特許請求の範囲は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を逸脱しており，特許法３６条６項１号に反し不適法であるにもかかわらず，これを適法とした審決には違法がある。
ア請求項１について


請求項１には，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との構成が記載されている。これに対して，発明の詳細な説明には，「内部のＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」（【００１７】）と記載されており，同記載に接した当業者は，ネットワークがリング状になり，そのリング状ネットワークが密になっていると認識，理解し，ネットワークが形成され，相互に連結されていると認識，理解することはない。したがって，請求項１についての特許請求の範囲は，発明の詳細な説明に記載された範囲を逸脱している。
イ請求項２について
請求項２については，発明の詳細な説明中に「Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｎｉ：０．５質量％」という唯一の実施例（実施例８）が記載されているのみである。請求項２のＮｉ含有量の上限値１．５質量％から相当に離れたＮｉ含有量０．５質量％の実施例一つでは，本件発明２の全範囲について，延性等の効果が発揮されることが具体的に示されているとはいえない。Ｎｉ含有量の上限値，下限値又はその近傍の値の実施例，及びＮｉ含有量が１．５質量％を超える比較例は皆無であるにもかかわらず，請求項２は，実施例８からかけ離れた広い範囲に一般化して記載してあり，サポート要件を充足しない。
本件発明２は，Ｎｉを主成分としている点及び添加量に差異が存在する点に照らすと，本件発明１とは別の発明である。本件明細書の【００１３】ないし【００１５】の説明は，本件発明１のみに係るデータ(実施例１，４)に基づくものであって，本件発明２の実施例に係るデータに基づくものではないから，本件発明２はサポート要件を充足しない。
ウ請求項３について
本件発明３は，Ｓｂを添加する構成が採用されており，Ｓｂを添加しない他の請求項に係る発明とは別の発明である。本件明細書には，本件発明３に関し，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎの各成分の合計含有量の上限値，下限値等の実施例や，合計含有量が１．５質量％超える比較例は示されていない。実施例１０の一例だけでは，請求項３に係る組成範囲内において，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎの同時添加による効果やＳｂの添加による「低温変態の抑制効果」が得られると当業者に認識できる程度に，具体例を開示して記載されているとはいえない。したがって，本件発明３はサポート要件を充足しない。
エ請求項５について
請求項５は，「強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上」との構成が採用されている。同構成は，実施例１ないし１０で示された製造方法，加工方法で得られた合金に特有の特性と解される。しかし，ハンダ合金の強度や延性は，製造方法や加工方法で大きく異なるため，上記の組成と組織のみの特定により，一般化することはできない。したがって，本件発明５は，サポート要件を充足しない。
オ請求項６ないし１１について
請求項６ないし１１についても，本件発明１ないし３，５と同様の理由により，サポート要件を充足しない。
(3)明確性要件（特許法３６条６項２号）に関する判断の誤り（取消事由３）本件明細書の特許請求の範囲の記載は，不明確であって，特許法３６条６項２号に反し不適法であるにもかかわらず，これを適法とした審決には違法がある。
ア請求項１について
請求項１の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」との記載中の「有する」は，合金の成分や結晶組織との関係を明確に示しているとはいえない。
また，請求項１の「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」の記載中の「ネットワークを形成」及び「相互に連結されている」は，合金の結晶構造の観察方法や観察条件が不明確であり，従来公知のＳｎ－Ａｇハンダ合金における，ネットワークが十分に連結されない態様を包含する上位概念であって，その外延が不明確である。
イ請求項５について
請求項５の「強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上であることを特徴とする」との記載中の「強度」及び「延性」について，本件特許出願時，ハンダ合金の機械的特性の試験方法についてのＪＩＳ規格は制定されていなかった。本件明細書中において，測定方法や測定条件が明確に定義されていない以上，明確性を欠く。ＪＩＳ規格において，特定の材料について唯一の試験条件が定められているわけではないので，測定条件を特定した測定方法によらなければ，測定方法によって有意の差が生じる結果になる。
ウ請求項６ないし１１について
本件発明６ないし１１についても，本件発明１，５と同様の理由により，明確性要件を満たさないというべきである。
(4)実施可能要件（特許法３６条４項１号）に関する判断の誤り（取消事由４）本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法３６条４項に反し不適法であるにもかかわらず，これを適法とした審決には違法がある。
ア請求項１について
本件明細書には，「Ａｇ３Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」という組織を客観的に認識できる記述は一切なく，電子顕微鏡写真などの図面の添付もないし，従来技術の「ネットワークが相互に十分に連結されない合金」と対比した組織の相違も客観的に示されていない。本件明細書には，請求項１記載の組織と認識できる程度の開示があるとはいえない。
イ請求項２，３について
本件明細書の【００１７】には，Ｓｎ－Ａｇ合金にＣｕを微量添加したときの組織が記載されているだけであり，本件発明２のようにＮｉを更に添加した場合や，本件発明３のようにＳｂ，Ｚｎ及びＮｉを更に同時に添加した場合に，ＣｕによってＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが密になる作用が維持されるのか，別の金属間化合物による組織が生じるのか等の合金組織についての開示はない。
(5)相違点認定の誤り（取消事由５）


審決は，甲１発明，甲２発明について，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって，前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」か不明であるとして相違点２，４を認定している。しかし，甲１，２には，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている組織である」ことについて明記されていないが，当業者の技術常識からみて，そのような組織であるか「不明である」とはいえず，同じ組成を持つ合金を通常の溶融凝固法で製造した場合に得られる組織は，冷却速度により多少の相違はあり得るにしても基本的には同じになることは技術常識である。したがって，審決の相違点２，４の認定は誤りである。
(6)新規性・進歩性判断の誤り（取消事由６）
ア本件発明１について
(ｱ)数値限定発明について
数値限定発明において，①その数値が先行技術において，具体的に数値限定に該当するような実施がされている場合及び②先行技術文献に具体的に開示された数値を包含する場合には，新規性を欠くというべきである。甲１の請求項５には，「Ａｇを１．０～４．０重量％，Ｃｕを０．１～１．０重量％含み，残部がＳｎである合金からなるはんだ材料」（甲１発明）が記載されており，実施例（３３ページの表２２）には，下記の各組成（残部は，Ｓｎ及び不可避不純物）が記載されている。
「Ａｇ：１％，Ｃｕ：０．１％」（実施例２２９）
「Ａｇ：１％，Ｃｕ：１％」（実施例２３０）
「Ａｇ：２％，Ｃｕ：０．１％」（実施例２３１）
「Ａｇ：２％，Ｃｕ：０．５％」（実施例２３２）
「Ａｇ：２％，Ｃｕ：１％」（実施例２３３）
このように，甲１には，本件発明１の範囲内の実施例は記載されていないものの，Ａｇ含有量が１～２質量％と少なく，さらに０．１～１質量％のＣｕを添加したＳｎ合金が具体的に記載されており，Ａｇが１質量％と２質量％の実施例の記載は，その中間のＡｇ１．１質量％，１．２質量％，１．３質量％等の具体的な記載がない組成でも，１質量％や２質量％と同様に実施がなされることを示しているものと当業者は理解できるから，本件発明１の組成は，甲１に具体的に開示されているといえる数値を包含している。
同様に，甲２の表１には，実施例９（Ａｇ：１．０質量％，Ｃｕ０．５０質量％），実施例１０（Ａｇ：２．０質量％，Ｃｕ０．７０質量％）が記載されており，本件発明２におけるＡｇ含有量の１．２～１．７質量％は，両者の中間であるものの，Ａｇが１質量％と２質量％の実施例の記載は，その中間のＡｇ１．２質量％等などでも１質量％や２質量％と同様に実施がなされることを具体的に表すものと理解できる。
したがって，本件発明１は新規性を欠く。
(ｲ)臨界的意義や予想外の作用効果が存在しないこと
ａ臨界的意義がないこと
本件発明１が選択した数値範囲は，当初明細書の請求項１に「Ａｇ：１．０～２．０質量％」と記載されていた範囲を，本件補正により実施例の記載に基づいて「Ａｇ：１．２～１．７質量％」と規定したものである。この数値限定の数値は，連続性のある数値の一部を選定したにすぎず，補正後の限界値である１．２質量％や１．７質量％を境にして急激な特性の変化が見られるような臨界的意義はない。当初明細書の実施例１（Ａｇ１．０質量％，Ｃｕ０．３質量％）は，補正後の実施例１（Ａｇ１．２質量％，Ｃｕ０．５質量％）の延性（５５％）よりも大きい「５９％」の延性を有する。延性についてみれば，Ａｇ含有量が１．２～１．７質量％の範囲がその範囲外の近接する組成の合金よりも比較的小さな優位があることを示すだけであって，何らの臨界的意義もない。
ｂ予想外の作用効果がないことについて
本件明細書の【００１５】には，「Ａｇ含有量が０．５～３質量％の範囲にあり，かつＣｕ含有量が０．３～２．０質量％の範囲にあるＳｎハンダ合金であれば，従来のＳｎ－Ｐｂハンダ合金やＳｎハンダ合金と同等の延性を有し，（中略）更にＡｇ含有量を１．０～２．０質量％の範囲とすることにより，ハンダ合金の伸びが著しく向上し，延性の増大を図ることができる。Ａｇ含有量が１．０～１．７質量％の範囲にあれば，伸びの向上効果を最も顕著に得ることができる。」と記載されている。「従来のＳｎ－Ｐｂハンダ合金やＳｎハンダ合金」の延性は，４３～２２９％程度である（甲３３）から，「Ａｇ含有量が０．５～３質量％の範囲にあり，かつＣｕ含有量が０．３～２．０質量％の範囲にあるＳｎハンダ合金」の延性も同程度となる。本件明細書の表１の実施例１ないし１０の延性は４８ないし７０であって，Ａｇ含有量が１．０～１．７質量％の範囲が特に延性が顕著であるということにはならない。


甲３４によれば，甲１発明の合金組成内に包含されるＳｎ－２．５質量％Ａｇ－０．５質量％Ｃｕの合金の室温伸びが５６．１％であり，「Ｃｕは，０．１重量％以上の少量添加で組織を微細化させ，延性を増大させ（る）」（甲３４の【００１５】）という作用を有すると記載されている。甲１（表２２）に記載されているＡｇが１～２質量％，Ｃｕが０．１～１質量％である，Ａｇが少なく，Ｂｉを含有しない合金が，安価で，Ｃｕの添加により組織が微細化されて延性が増大した合金であることは，当業者が容易に理解できることである。甲３４では，Ａｇが２．５質量％でも十分に優れた伸びを室温で示すのであるから，本件発明１の効果が「異質である」とか，「予期し難いほど顕著である」とはいえない。
本件発明１の主たる課題は，Ａｇをさほど使用せず（２質量％以下）安価に提供できることであり，主たる効果は，従来の無鉛ハンダ合金に比較して安価に提供することが可能になるというものであるが，甲１発明のうち，Ａｇをさほど使用しない１～２質量％程度のＳｎ合金が安価であることは自明であり，本件発明１は，Ａｇをさほど使用しない組成のＳｎ合金を安価な最適材料として選択したものにすぎない。
(ｳ)以上によれば，本件発明１には，予想外の作用効果や臨界的意義は存在せず，新規性及び進歩性を欠く。
イ本件発明２について
審決は，本件発明２における数値範囲が先行技術文献に具体的に開示された数値を包含する場合等を十分に検討せずに，新規性を肯定した点において誤りがある。確かに，本件発明２におけるＡｇ含有量の１．２～１．７質量％は，甲２発明の実施例９のＡｇ１．０質量％と実施例１０のＡｇ２．０質量％の中間であってＡｇ含有量１．２質量％や１．７質量％が甲２発明の実施例として記載されているわけではないが，Ａｇが１質量％と２質量％の実施例の記載は，その中間のＡｇ１．２質量％等などでも１質量％や２質量％と同様に実施がなされることを具体的に表わすものと理解できる。
本件発明１の場合と同様に，本件発明２の数値範囲の選択にも技術的意義は認められない。ウ   本件発明３について
甲３には，Ｓｂ，Ｚｎは，Ａｇ－Ｃｕ－Ｓｎ系無鉛ハンダ合金に添加し得る有用な元素であることが教示されている。
甲２発明は，Ａｇ－Ｃｕ－Ｓｎ系無鉛ハンダ合金に付加成分としてＮｉを添加した合金であるが，甲２に，さらに他の付加成分は一切添加し得ない等の特別の開示がされている訳ではない。そうすると，甲２発明と同一系統のＡｇ－Ｃｕ－Ｓｎ系無鉛ハンダ合金である甲３発明の教示によれば，甲２発明に，さらにＳｂ，Ｚｎを付加成分として添加することにより特性の改善をなし得るであろうことは当業者が容易に推認できることである。
審決は，「Ｓｂ，Ｚｎ，Ｎｉの合計含有量を１．５質量％以下と規定する根拠や動機付けを，甲３号証の記載から導くことはできない。」と判断しているが，添加することが好ましいことが教示されている成分について実験的に数値範囲を最適化又は好適化する程度のことに進歩性はなく，審決の判断は誤っている。
２被告の反論
(1)補正要件に関する判断の誤り（取消事由１）に対して本件補正は，当初明細書の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」との記載（【００１７】）から自明な事項であり，また明細書のすべての記載を総合することにより導かれる事項でもあるから，新たな技術的事項を導入する補正ではない。
「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金」は，「無鉛ハンダ合金がその中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物を含んでいる（持っている）」を意味する。そして，当初明細書【００１７】の記載から，当該無鉛ハンダ合金がその中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物を有していることも明らかであって，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有しているから，その後に続く「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」が成立するものである。
当初明細書の【００１７】の記載によれば，従来の合金は，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが相互に十分に連結されないという課題が存在したが，本件発明においては，内部のＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になることにより，上記課題を解決した。
当初明細書の【００１７】の「ネットワークが密になり」とは，網状組織（網の目のようなかたちの組織）がすきまなく形成されることを意味するものである。網状組織がすきまなく形成されれば，その網状組織のひとつひとつの要素はリング状になることが明らかであって，当初明細書の【００１７】に記載された「リング状」とは，「ネットワークが密になり」と同じ意味であるから，「リング状」の文言を，請求項から除外したとしても，上位概念化したことにならない。また，網状組織がすきまなく形成されれば，その網状組織を構成する要素は相互に連結されることになるから，【００１７】記載の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」は，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」と同義である。
(2)サポート要件に関する判断の誤り（取消事由２）に対して
ア請求項１について
請求項１の「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との構成は，本件明細書の【００１７】に記載された「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」と同じ内容を意味しており，請求項１の記載は発明の詳細な説明の記載に対応している。


「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金」は，「無鉛ハンダ合金がその中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物を含んでいる（持っている）」の意味であり，【００１７】の記載から，無鉛ハンダ合金がその中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物を有していることが開示されている。
イ請求項２について
本件明細書の【００２２】及び【表１】の実施例８には，本件発明２が，少なくとも本件発明１が奏する効果を奏した上で，さらに付加的効果を有することが示されており，請求項２の記載は発明の詳細な説明の記載に対応している。
ウ請求項３について
本件明細書の【００１９】，【００２１】，【表１】の実施例６，７の記載には，本件発明３が，少なくとも本件発明１又は２が奏する効果を奏した上で，さらに付加的効果を有することが示されている。本件明細書の【００１８】には，本件発明の無鉛ハンダ合金がＳｂを含有することによる付加的効果についての説明があり，また，【表１】には，本件発明３で規定するＳｂ含有範囲内の合金において，延性，強度，耐落下衝撃特性が従来の無鉛ハンダ合金と比較して改善されていることが示されており，請求項３の記載は，発明の詳細な説明の記載に対応している。
エ請求項５について
本件明細書の【００３１】には，本件発明５は，本件発明１ないし４の無鉛ハンダ合金において，さらに強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上であるものに限定することにより，耐衝撃性が安定して優れるという効果を奏するものである旨が記載され，【表１】には，強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上である実施例により，その特性が開示されている。本件発明５は，本件発明１ないし４の中から特に良好な特性を発揮するものに限定する発明であって，発明の詳細な説明に対応している。
オ請求項６ないし１１について
上記のとおり，請求項１ないし３，５についての審決の判断に誤りはないので，請求項６ないし１１についても審決の判断に誤りはない。(3)明確性要件に関する判断の誤り（取消事由３）に対して
ア請求項１について
請求項１の構成要件のうち，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」は，本件明細書の【００１７】に記載された「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」と同じ内容を意味しており，明確である。「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金」は，「無鉛ハンダ合金がその中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物を含んでいる（持っている）」の意味であり，同様に明確である。
イ請求項５について
「強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上である」の条件を満たしているか否かは，通常の評価方法で強度（ＭＰａ）と延性（％）を測定することによって客観的に定まるから，本件発明５は明確である。
甲２９にいう「２つの手法」とは，「一つは引張試験片を作製できる鋳型に鋳造したままで何ら機械加工をせずにそのまま引っ張る。もう１つは，鋳造後，引張試験片に機械加工する（ＪＩＳに規定される丸棒など）。」という試験準備方法を示している。甲２９は，これに続けて，「多くのはんだメーカーでは作業者の熟練度依存性の小さい後者の方法を採用しているものと思われる」と記載した上，後者の「鋳造後，引張試験片に機械加工する（ＪＩＳに規定される丸棒など）」が一般的であると述べている。前者の方法では，鋳造表面欠陥や凝固収縮ひずみ，クラック発生の影響を受けるため，一般には採用されない。甲１２のＪＩＳ規格に規定するとおり，当業者であれば鋳造品から引張試験片に機械加工する方法（後者）を採用するのである。ウ   請求項６ないし１１について
請求項１，５は明確であるので，請求項６ないし１１についても不明確な点はない。
(4)実施可能要件に関する判断の誤り（取消事由４）に対して
ア請求項１について
当業者であれば，合金を観察することにより，どのような合金が「Ａｇ
3Ｓｎ金属
間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」合金であるかを理解することができる。本件発明では，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との記載により，発明の内容は明確であるといえる。本件において，写真等がなくても発明の内容は十分に理解できる場合といえる。
イ請求項２，３について
本件発明２のようにＮｉを添加した場合や本件発明３のようにＳｂ，Ｚｎ及びＮｉを同時に添加した場合であっても，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」組織を得ることができる。仮に，そのような組織を得ることができないのであれば，本件明細書にその旨が明記されるが，【００１７】にそのような記載がなく，原告の主張は失当である。
(5)相違点認定の誤り（取消事由５）に対して
甲１には，甲１発明がどのような組織であるのかについて一切開示はない。甲１発明が本件発明１に規定する組織であるか不明である，との審決の認定に誤りはない。
(6)新規性・進歩性判断の誤り（取消事由６）に対して
ア本件発明１について
本件発明１は，Ａｇ含有量１．５質量％付近においてハンダ合金の伸びが著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することを見出し，これによってハンダ合金の延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性の改善を実現した点を最大の特徴とする。これに対して甲１発明は，好ましいＡｇ含有量範囲は２．０％以上としている。また，甲１に記載の実施例においては，Ａｇ含有量が本件発明１と一致するＡｇ：１．２～１．７質量％範囲のものが存在しない。したがって，本件発明１は，甲１に記載されておらず，また，当業者において，甲１を参酌して，ハンダ合金の伸びが著しく向上するＡｇ成分範囲であるＡｇ：１．２～１．７質量％に限定した本件発明１を容易に想到することはできない。


甲３３は，Ｓｎを５０ないし７０質量％と，Ｐｄ，Ｓｂ，Ｃｕなどを１質量％以下含有し，残部がＰｂであるＳｎ－Ｐｂハンダ合金に関するものであるのに対し，本件発明は，ＰｂレスＳｎハンダ合金である点において相違する。したがって，「『Ａｇ含有量が０．５～３質量％の範囲にあり，かつＣｕ含有量が０．３～２．０質量％の範囲にあるＳｎハンダ合金』の延性は，４３～２２９％程度であるということになる」との原告の主張は，証拠内容の誤解に基づく主張であって失当である。本件発明１の目的とする品質は，耐衝撃性で，その優劣の評価は落下衝撃特性によって行われるべきであるから，本件明細書の【表１】のうち，最も重要な品質指標は「平均耐落下衝撃回数」である。そして，本件発明１についてみると，実施例２，３（Ａｇ：１．５質量％）の平均耐落下衝撃回数が４４回，５１回と極めて優れており，Ａｇ含有量が下限値となる実施例１（Ａｇ：１．２質量％）は平均耐落下衝撃回数が３８回と優れており，Ａｇ含有量が上限値となる実施例４（Ａｇ：１．７質量％）でも平均耐落下衝撃回数が３９回と優れている。これに対し，甲１発明に記載されているＡｇ含有量が１質量％のものは，本件発明１に比較して明らかに平均耐落下衝撃特性が劣るし，そもそも甲１には，甲１発明のうちでＡｇ含有量が１．０質量％のものの耐落下衝撃特性について，何ら開示も示唆もされていない。
イ本件発明２について
本件発明２は，上記本件発明１と同様，Ａｇ含有量１．５質量％付近においてハンダ合金の伸びが著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することを見出し，これによってハンダ合金の延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性の改善を実現した点を特徴とする。そして，ハンダ合金の伸びが著しく向上するＡｇ成分範囲であるＡｇ含有量１．５質量％付近に発明を限定すべく，Ａｇ：１．２～１．７質量％に限定している。
これに対して甲２発明は，Ａｇ含有量範囲を０．５～２．８９質量％としており，甲２に記載の実施例においては，Ａｇ含有量が本件発明２と一致するＡｇ：１．２～１．７質量％範囲のものが存在しない。また，当業者がコスト削減の面からＡｇの添加量を少なくしようとするのであれば，甲２発明のうちでＡｇ含有量が最も少ない０．５質量％近傍を選択すると考えるのが妥当であり，本件発明２のようにＡｇ：１．２～１．７質量％範囲を容易に想到することはできない。以上のとおりであるから，本件発明とは課題が相違する甲２発明に，さらに本件発明とはＡｇ含有量が相違する甲５発明を参酌したとしても，耐落下衝撃性に優れる本件発明の無鉛ハンダ合金を想到することが容易とはいえない。
ウ本件発明３について
本件発明３は，本件発明２を引用する発明であり，本件発明２と同様の理由で，当業者が容易に想到し得ない発明である。
また，甲３発明はＳｂ－Ｚｎ－Ａｇ－Ｃｕ－Ｓｎ系ハンダ合金であって，Ｎｉを含有していない。甲３発明にさらにＮｉを含有させたときの挙動については，実際に試験をしてはじめて判明するのであるから，甲２発明と甲３発明がそれぞれ単独に公知であるからといって，本件発明３が実現することを当業者が容易に想到し得るものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張に係る取消事由はいずれも理由がなく，審決に違法はないものと判断する。その理由の詳細は次のとおりである。
１認定事実
(1)本件明細書・当初明細書の記載内容
ア本件明細書の記載内容
特許請求の範囲の記載は，前記第２，２(1)のとおりであり，本件明細書の記載は次のとおりである（甲１５）。なお，【００３０】は，別紙のとおりである。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，無鉛ハンダ合金に関するものであり，特に半導体基板やプリント基板等の電子部材における電極のハンダバンプに好適なハンダ合金及びハンダボールである。更に該ハンダ合金を用いたハンダバンプを有する電子部材に関するものである。」
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
電子部材用鉛フリーハンダ，特に電子部材用鉛フリーハンダボールにおいて，接合信頼性，特に耐衝撃信頼性，耐落下信頼性で重要になる点は，ハンダ材料の延性である。従来Ｓｎ－Ａｇ共晶組成，Ｓｎ－３．５ＡｇやそのＳｎ－Ａｇ共晶組成近傍のＳｎ３．５Ａｇ－０．７Ｃｕでは，延性が優れていることが知られている。更にはＳｎ－Ａｇ－Ｃｕ三元共晶組成であるＳｎ－４．７Ａｇ－１．７Ｃｕも延性に優れていることが知られている。しかし，これらのハンダ合金は，原材料価格的に高価なＡｇを３．０質量％以上含んでいるため，非常に高価なハンダにならざるを得ない。
【００１１】
本発明は，無鉛ハンダ合金であって，Ａｇをさほど使用せず（２質量％以下），接合信頼性，耐落下衝撃性に優れたハンダ合金を安価に提供でき，電子部材のハンダバンプ用として使用することのできるハンダ合金，該組成のハンダボール，該組成のハンダバンプを有する電子部材を提供することを目的とする。」
「【００１３】
従来，電子部品用の無鉛ハンダ合金としては，Ａｇの含有量は３％以上必要であるとされていた。本発明においては，Ａｇ含有量１．５質量％付近においてハンダ合金の伸びが著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することを見出し，これによってハンダ合金の延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性の改善を実現した。
【００１４】


本発明は上記知見に基づいてなされたものであり，Ａｇ：１．２～１．７質量％，Ｃｕ０．５～０．７質量％を含有するＳｎ系ハンダ合金組成を適用することにより，安価な無鉛ハンダ合金を提供し，耐熱疲労特性と耐衝撃性を著しく向上し，リフロー後の表面性状の確保を同時に実現することを可能にした。
【００１５】
【発明の実施の形態】
Ａｇ含有量が０．５～３質量％の範囲にあり，かつＣｕ含有量が０．３～２．０質量％の範囲にあるＳｎハンダ合金であれば，従来のＳｎ－Ｐｂハンダ合金やＳｎハンダ合金と同等の延性を有し，更にこれらに比較して良好な耐疲労特性を有している。本発明においては，更にＡｇ含有量を１．０～２．０質量％の範囲とすることにより，ハンダ合金の伸びが著しく向上し，延性の増大を図ることができる。Ａｇ含有量が１．０～１．７質量％の範囲にあれば，伸びの向上効果を最も顕著に得ることができる。」
「【００１７】
Ｓｎ－Ａｇ系合金においては，凝固組織の中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが生成し，ハンダの強度や疲労特性を向上させる。Ｓｎ－Ａｇのみの合金においてはＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが相互に十分に連結されないが，Ｓｎ－Ａｇ系のハンダ合金にＣｕを０．３質量％以上添加すると，内部のＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり，ハンダバンプの強度，疲労特性を向上し，電子部品用として必要な強度や耐熱疲労特性を確保することが可能になる。尚，本発明ではＣｕ含有量下限を，上記記載の範囲内で表１の実施例２に基づいて０．５質量％とした。」
「【００２０】
本発明のハンダ合金にさらにＺｎ，Ｎｉ又はＦｅを添加することにより，ハンダ合金の強度を向上することができる。」
「【００２２】
Ｎｉ含有量は，０．０５質量％未満の添加量では，強度向上に効果はなく，また１．５質量％を超える添加では，延性が低下し始めるので，成分範囲を０．０５～１．５質量％とする。更に，０．０５質量％以上のＮｉ添加では，Ｎｉメッキ電極基板との接合の際に，濃度勾配差による基板メッキＮｉの拡散を抑制し，Ｎｉ3Ｓｎ4等の金属間化合物の成長を抑制できる。」
「【００２５】
本発明ハンダ合金を溶解混錬する際，溶解雰囲気を非酸化雰囲気にし，ハンダ合金中の固溶酸素濃度を低下させると，強度は約１０％向上する。本ハンダ合金を，大気中溶解混錬した材料を，グローディスチャージ質量分析（Ｇｄｍａｓｓ）で分析すると，十数ｐｐｍの酸素が検出される。一方，アルゴン雰囲気等の非酸化雰囲気で溶解混錬したハンダ合金の酸素検出量は，数ｐｐｍレベルとなる。酸素検出量が１０ｐｐｍ以下である場合，そのシェア強度は，大気溶解のものに比して，１０％強度は改善された。よって本発明の上記（３）ではハンダ合金中の酸素濃度を１０ｐｐｍ以下にする。」
「【００２９】
【実施例】
表１に示す成分のハンダ合金を作製し，それぞれの機械特性評価を実施した。実施例１～１０が本発明例であり，比較例１はＡｇが本発明下限以下であり，比較例２はＡｇが本発明上限以上であり，比較例３は従来の３．５Ａｇの高価な無鉛ハンダ合金である。」
（【００３０】については，別紙のとおり。）
「【００３１】
ハンダ合金の延性・強度特性については，延性（％），強度（ＭＰａ）を評価し，さらに強度（ＭＰａ）×延性（％）を算出した。強度×延性が１５００以上の場合は耐衝撃性が安定して優れているとして「○」と評価し，強度×延性が１３００～１５００の場合は耐衝撃性に優れているとして「△」と評価し，強度×延性が１３００未満は「×」と評価した。」
「【００３２】
本発明例１～１０はいずれも良好な強度×延性の成績を実現した。」
「【００３３】
比較例１はＡｇ含有量が低すぎ，比較例２はＡｇ含有量が高すぎ，それぞれ延性が低下し，結果として強度×延性の値が１３００未満となり，十分な耐衝撃性が得られなかった。
【００３４】
ハンダ合金の耐落下衝撃性を評価するため，本発明合金を基に，φ３００μｍの電子部材接続用ハンダボールを作製した。それぞれについて以下に示すＳｉチップ部品と基板をハンダ付けし（２４０ボール），それをフリップチップ接続したものを試験片とした。落下衝撃試験は，同フリップチップ接続した衝撃試験片を，金属板にネジ止め固定し，高さ５０ｃｍから落下させた。落下後，最も衝撃の大きいチップ周辺部位のハンダ接合部（６４ポイント）のすべてを電気的に導通があるかを評価し，一点でも導通が無いハンダ接合部位が生じた時点で破断とし，耐落下衝撃性を評価した。平均耐落下衝撃数で４０回以上は，耐落下衝撃性が特に優れているとして「○」と評価し，平均耐落下衝撃数で３０回～４０回は優れているとして「△」と評価し，平均耐落下衝撃数３０回未満は「×」と評価して表１に記載した。本発明例である実施例１～１０は，いずれも良好な耐落下衝撃性を示した。
【００３５】
上記落下強度試験に用いるＳｉチップ部品は，Ｓｉチップ上にφ２００μｍの電極ランドを合計２４０配置したものであり，最外郭の周囲に６４配置である。またピッチ間隔は０．３ｍｍである。プリント基板は，片面配線のガラスエポキシ樹脂基板であり，Ｓｉチップと同様に配置し，それらを本発明ハンダ合金のφ３００μｍのボールでフリップチップ接続した。
【００３６】


本発明の実施例１～１０と比較例３の３．５Ａｇハンダ合金とを対比すると，本発明はＡｇの含有量が少ないので安価なハンダ合金を提供することが可能になり，さらに比較例３と同等あるいはそれ以上の良好な耐衝撃性，耐落下衝撃性を得ることができた。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の組成を有する無鉛ハンダ合金を用いることにより，従来の無鉛ハンダ合金に比較して安価に提供することが可能になり，同時に極めて優れた耐熱疲労特性と耐衝撃性を実現することができた。
【００３８】
本発明の組成を有するハンダボールを用いてハンダバンプを形成することができる。また，本発明の組成のハンダバンプを形成した電子部材，本発明の組成のハンダ電極で電子部品間を接合した電子部材は，電極の耐熱疲労特性と耐衝撃性が優れているという効果を有するものである。」
イ当初明細書の記載内容
当初明細書の【００１７】の記載は，次のとおりである（甲１８）。
「【００１７】
Ｓｎ－Ａｇ系合金においては，凝固組織の中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが生成し，ハンダの強度や疲労特性を向上させる。Ｓｎ－Ａｇのみの合金においてはＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが相互に十分に連結されないが，Ｓｎ－Ａｇ系のハンダ合金にＣｕを０．３質量％以上添加すると，内部のＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり，ハンダバンプの強度，疲労特性を向上し，電子部品用として必要な強度や耐熱疲労特性を確保することが可能になる。そのため，本発明ではＣｕ含有量下限を０．３質量％とする。」
(2)引用例の記載
ア甲１の記載
甲１（国際公開００／１８５３６号）の記載は次のとおりである。なお，甲１の表２２は別紙のとおりである。
「請求の範囲
１．ＳｎおよびＡｇを必須成分とし，さらにＢｉ，ＩｎおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む合金からなるはんだ材料。
２．Ａｇを１．０～４．０重量％，Ｂｉを２．０～６．０重量％，Ｉｎを１．０～１５重量％含み，残部がＳｎである合金からなる請求の範囲第１項記載のはんだ材料。」「５．Ａｇを１．０～４．０重量％，Ｃｕを０．１～１．０重量％含み，残部がＳｎである合金からなる請求の範囲第１項記載のはんだ材料。」（３５頁）
「技術分野
本発明は，電子回路基板へ部品を実装するために用いるはんだ材料，電子部品用外部電極，および前記はんだ材料と電子部品用電極とからなる接合構造体，ならびに電子・電気機器に関する。」（１頁３～６行）「これに対し，従来から用いられているはんだ材料はいわゆる共晶はんだであり，ＳｎおよびＰｂを主成分とし，その組成は，例えばＳｎが６３重量％およびＰｂが３７重量％というものであった。そして，この従来のはんだ材料に含まれているＰｂは，環境汚染への影響が高く，人体に入れば蓄積されて神経障害をもたらすという問題を有することから，Ｐｂを含まず，例えば主成分としてＳｎおよびＡｇからなるはんだ材料が使用されている。
この主成分としてＳｎおよびＡｇからなるはんだ材料は，従来のＳｎおよびＰｂを主成分とするはんだ材料に比べて機械的強度に優れる。しかし，融点が約３０～４０℃ほど高いことから，電子部品をはんだ付けする際の温度が高くなって，電子部品の耐熱温度を超え，電子部品を損傷させてしまうという問題がある。さらに，はんだの濡れ性にも劣るという問題がある。」（１頁１１行～２頁１行）「そして，Ｐｂを含まないはんだ材料のうち，溶融温度，機械的強度，濡れ性，耐熱疲労強度などの特性を総合的に考慮して，実際に製品として実用化できるはんだ材料は見当たらなかった。上記の従来技術の問題に鑑み，無鉛はんだを使用した製品化を実現するために，本発明の目的は，機械的強度，濡れ性および耐熱疲労強度に優れるはんだ材料を提供することにある。」（２頁１７行～２２行）
「（１）はんだ材料について
本発明は，ＳｎおよびＡｇを必須成分とし，さらにＢｉ，ＩｎおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも２種の元素を含む合金からなるはんだ材料に関する。なかでも，Ａｇを１．０～４．０重量％，Ｂｉを２．０～６．０重量％，Ｉｎを１．０～１５重量％含み，残部がＳｎである合金からなるはんだ材料が好ましい。このはんだ材料は，ＢｉおよびＩｎを含有することによって融点の低下を実現するとともに，Ｂｉが付与する脆性を，Ｉｎが付与する延性でバランス良く補ったものである。
Ａｇの含有量は，その範囲を超えると融点が大幅に上昇するという点から，１．０～４．０重量％であればよいが，融点を降下させ，濡れ性を向上させるという点から，２．０～３．５重量％，さらに３．０～３．５重量％であるのが好ましい。」（４頁８行～２０行）


「本発明のはんだ材料を構成する合金は，Ｂｉの付与する脆性をさらに抑制するために，更にＣｕを０．１～１．０重量％含有するのが好ましい。Ｃｕの含有量を０．１～１．０重量％とするのは，０．１重量％よりないとその効果が充分でなく，また１．０重量％を超えると逆に脆性が大きくなるからである。また，Ａｇを１．０～４．０重量％，Ｃｕを０．１～１．０重量％含み，残部がＳｎである合金からなるはんだ材料も好ましい。このはんだ材料は，ＢｉおよびＩｎを含まないことから，耐機械的衝撃特性（耐振動特性，耐落下衝撃特性）に優れ，製品の信頼性を向上させるという効果を奏する。また，この場合のＡｇおよびＣｕの好ましい範囲も前述のとおりである。」（５頁５行～５頁１５行）「かくして得られる本発明のはんだ材料は，機械的強度，濡れ性および耐熱疲労強度に優れ，例えば電子部品用外部電極の接合などに好適に用いることができる。そして，本発明のはんだ材料は，音響・映像機器および情報・通信機器などの電気・電子機器に製品として実用化しようとした場合に，好適に用いることができる。なかでも，比重が小さいことから，軽量化の求められる小型携帯機器に好適に用いることができる。…また，本発明のはんだ材料の融点は，その組成によって異なるが，概して１８０～２２５℃の範囲にある。したがって，適用する機器の種類，ならびにその機器に求められる機能および用途などに応じて，組成を変更して融点を調節することもできる。」（５頁２３行～６頁７行）
「（４）耐衝撃性
用いたはんだ材料の耐衝撃性を評価するため，製品である完成品を製造し，落下衝撃試験を行った後に，電気的検査を実施した。その後，部品装着基板上においてはんだ材料が形成する接合部の外観を，目視にて観察した。表８の左欄に示す基準に相当する場合に，右欄に示すように評価した。なお，評価２～５の電気特性は異常なしであった。」（１７頁下から６行～１行）
表８
（表２２は別紙のとおり）
「表２２に示す実施例２２９～２４７の結果より，携帯電話，ムービーおよびパーソナルコンピューター用周辺機器に用いる本発明のはんだ材料はＳｎ－Ａｇ（１．０～４．０）－Ｃｕ（０．１～１．０）の範囲で有用である。これらの中でも，Ｓｎ－Ａｇ(２～３．５）－Ｃｕ（０．５～１．０）が好ましく，更に，Ｓｎ－Ａｇ（２～３．５）－Ｃｕ（０．５～０．７）が特に好ましい。なお，ここでは主要な組成についての実験結果のみを記載したが，Ｓｎ－Ａｇ（１．０～４．０）－Ｃｕ（０．１～１．０）の範囲で表２２と同様な傾向を示す。」（３３頁下から８行～１行）
「産業上の利用の可能性
以上のように，本発明によれば，機械的強度，濡れ性および耐熱疲労強度に優れるはんだ材料，濡れ性に優れ，はんだ付けした場合に高い接合強度をもって接合し得る電子部品用外部電極，ならびにはんだ付け部分の機械的強度および熱衝撃強度に優れる接合体を提供することができる。したがって，本発明のはんだ材料によれば，耐熱性および耐衝撃性などに優れた電気・電子機器を得ることができ，無鉛はんだ材料を用いた製品の実用化およびその機能の向上を図ることができる。」（３４頁下から９行～１行）
イ甲２の記載
甲２（特開平１１－２７７２９０号公報）の記載は次のとおりである。なお，甲２の【００２９】【表１】は別紙のとおりである。
「【特許請求の範囲】」
「【請求項２】Ｎｉ０．０１ないし０．５重量％と，Ｃｕ０．５ないし２．０重量％と，Ａｇ０．５ないし２．８９重量％と，Ｓｎ９６．６重量％以上と，を含有してなることを特徴とするＰｂフリー半田。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，Ｐｂフリー半田および半田付き物品に関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，Ｓｎを主成分とする半田，特にＰｂフリー半田は，半田付け時または半田付け後の熱エージングを行った場合に，電気的接合部に電極喰われが起こりやすい。また，半田付けする電極としてＳｎへ拡散しやすい組成を用いる場合や電極厚みが薄い場合に，より一層電極喰われが起こりやすいという問題点があった。
【０００４】また，従来よりＳｎ，Ａｇを主成分とするＰｂフリー半田があるが，半田付け時における耐電極喰われ性の向上を目的としてＮｉを添加した場合，硬いＳｎＡｇ合金が更に一層硬くなり塑性変形能が著しく低下するという問題点があった。塑性変形能が低下して半田の絞りが悪くなると耐熱衝撃性が低下し，クラックの発生による抵抗値の増加や回路オープン等の原因となる。【０００５】本発明の目的は，半田付け時または半田付け後にエージングを行った時に電極喰われが生じにくく，半田引張り強度，耐熱衝撃性に優れるＰｂフリー半田および半田付き物品を提供することにある。」「【００３０】表１から明らかであるように，Ｓｎ－Ｎｉを含有する実施例１ないし１２の半田は何れもＣｕ電極における電極残存面積率が９５％以上，広がり率６５％以上，接合強度１７Ｎ以上，半田引張り強度３０以上，半田絞り５５以上，耐熱衝撃性優良となり満足できる結果となった。」
「【００３４】
【発明の効果】以上のように，本発明のＰｂフリー半田によれば，電極喰われしやすい遷移金属導体を含有する部品の接合に用いても，所望する半田付き性，接合強度，半田引張り強度，半田絞りを維持しつつ電極喰われを防ぎ，耐熱衝撃性に優れる。」
「【００３７】また，一般的に半田付け性向上のためにＮ2雰囲気中で半田付けすることが多いが，本発明のＰｂフリー半田はＮｉの添加量が少ないために大気中で容易に半田付けすることができ，半田付け作業性に優れる。


【００３８】また，本発明のＰｂフリー半田は，Ａｇ等の高価な電極喰われ抑制元素の添加量が少ないため，従来のＰｂフリー半田に比べて半田コストを削減することが出来る。」
(3)技術常識に関する文献の記載
ア甲４の記載
甲４（菅沼克昭著「鉛フリーはんだ付け技術」，９６～１０３頁，株式会社工業調査会，２００１年１月２０日発行）には次のとおりの記載がある。「実際には，２元系合金だけでは基本はんだとしての様々な要求特性を満足できない。そこで，多元化が必要になる。たとえば，Ｓｎ－Ａｇ合金にＢｉやＣｕなどを１％以下の微量から数％まで添加することになる。ほとんどのはんだ合金の組織は，第３の添加元素により多少の影響を受けるが基本的には２元系の組織が実際に反映される。」（９６頁下から１３行～９行）
「Ｓｎ－Ａｇ系はんだは，合金の持つ微細組織から機械的特性が優れるので，はんだ付け信頼性が格段に向上するという願っても無い特性を持つ。」（９９頁１０行～１２行）「図５．３には，典型的なＳｎ３．５％Ａｇ共晶合金の組織写真を示す。写真のように，この合金は，１μｍ以下の細かなＡｇ3Ｓｎがβ－Ｓｎマトリックス中に分散した分散強化合金である。共晶組成であるが，β－Ｓｎ初晶が形成されており，共晶組織はこれを取り巻くようなネットワークを形成している。」（１００頁下から５行～１行）
「Ａｇ量の増加に伴い，Ａｇ3Ｓｎ粒子の大きさ及びＡｇ3Ｓｎ／β－Ｓｎ共晶ネットワーク・リングの大きさは微細になる。はんだ組織としては微細な分布状態が望ましく，したがって，Ａｇ量はある程度多い方が良いと言える。」（１０１頁７行～１０行）
「Ｓｎ－Ａｇ合金に，Ｂｉ，Ｃｕ，Ｚｎなどの合金元素が数％添加された場合にも，基本的にはＡｇ3Ｓｎの微細分散組織は維持される。」（１０３頁１行～２行）
イ甲１０の記載
甲１０（「電子情報通信学会技術研究報告」CPM９５－７７～８３，P.２５～２９，社団法人電子情報通信学会，１９９５年１０月２０日発行）には次のとおりの記載がある。
「鉛フリーはんだとしてＳｎ－（０～４．０ｗｔ％）Ａｇ合金を作製し，Ｃｕのはんだ付けを行った。…何れの界面もＣｕ3Ｓｎ，Ｃｕ6Ｓｎ５の２層の金属間化合物層が形成される。Ｓｎ－Ａｇはんだ中には，Ａｇ3Ｓｎがネットワークを形成し微細組織を作り，Ａｇの添加量が増すほどネットワークはより微細化する。」（２５頁７～１２行）
「一方，はんだ側の組織に注目すると，Ｓｎ／ＣｕおよびＳｎ－３７ｗｔ％Ｐｂ／Ｃｕでは，比較的粗大な組織になっているのに対し，Ｓｎ－Ａｇ／Ｃｕでは，晶出したＡｇ3Ｓｎがリング状のネットワークを形成しており，組織が微細化していることが認められた。また，このネットワークは，Ａｇの添加量が増えるに伴い微細化する傾向が見られた。Ｆｉｇ．７にネットワークのＳＥＭ像を示す。」（２８頁下から２行～２９頁３行）
ウ甲１１の記載
甲１１（第６回エレクトロニクスにおけるマイクロ接合・実装技術シンポジウム論文集，P.２２９～２３２，社団法人溶接学会，社団法人高温学会，２０００年２月３日発行）には次のとおりの記載がある。
「本研究では，Ｓｎ－Ｃｕの鉛フリーはんだとしての可能性に着目し，特に延性を中心とする機械的特性改善のための第３元素微量添加の効果を調べた。」（２２９頁左下から２行～右２行）「Ｆｉｇ．４は，Ａｇを０．５ｗｔ％添加した組織のＳＥＭ写真と対応するＥＰＭＡ面分析結果を示す。共晶組織と考えられる粒界に，Ａｇ3ＳｎとＣｕ6Ｓｎ5がネットワークを形成している。これらのネットワーク形成は，Ｓｎ－Ｃｕ共晶合金のＣｕ6Ｓｎ5，Ａｇの添加によって生成するＡｇ3Ｓｎに共通するものである。」（２３１頁右１～７行）
エ甲２９の記載
甲２９（須賀唯知編著「表面実装ポケットブック鉛フリーはんだ技術」，１９～２３頁，日刊工業新聞社，２０００年１２月２８日発行）には，次のとおりの記載がある。
「はんだ自体の強度測定には２つの手法が考えられる。１つは引張試験片を作製できる鋳型に鋳造したままで何らの機械加工をせずにそのまま引っ張る。もう１つは，鋳造後，引張試験片に機械加工する(ＪＩＳに規定される丸棒など)。」（１９頁１～４行）
「いずれの方法も一長一短があるが，多くのはんだメーカーでは作業者の熟練度依存性の小さい後者の方法を採用しているものと思われるので，この方法でよいと思われる。」（２０頁５～８行）「このように，引張強さや耐力は特定の数値ではなく，実験条件により変化するので，値の一人歩きは避けなければならない。
さて，それでは鉛フリーはんだの強度試験用に特別な配慮が必要かという点である。鉛フリーはんだのほとんどはＳｎ－Ｐｂ共晶に比べてクリープしにくい性質をもっているので，室温引張においては通常の引張変形速度であればひずみ速度感受性指数が小さい（図２．６）。」（２３頁３～９行）
オ甲３８の記載
甲３８（須藤一ら著「金属組織学」，丸善株式会社発行，２５５頁～２５６頁，平成４年４月１５日第１５刷）には，「組織実験法の要点」との節が設けられ，金属組織の観察方法について，使用するべき腐食液等が解説されている。
カ甲３９ないし４１の記載


甲３９（山下満男他，「鉛フリーはんだ材料における評価技術」，「富士時報」，Vol.73，No.9，p488-492，2000年），甲４０（特開２０００－１５４７６号公報），甲４１（特開２０００－５２０８３号公報）には，引張試験を行う条件として，「ひずみ速度０．２％／ｓおよび０．００２％／ｓで実施した」（甲３９），「引張速度：１０（㎜／ｍｉｎ）」（甲４０），「引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ」（甲４１）との記載がある。
キ甲１２，３７，４３の記載
ＪＩＳＺ２２０１は金属材料の引張試験に用いる引張試験片についての規格であり，ＪＩＳＺ２２４１は金属材料の引張試験方法についての規格である（甲１２，３７）。ＪＩＳＺ    ３１９８－２は，引張試験の方法を含む鉛フリーはんだ試験方法についての規格であり，本件特許出願後の平成１５年に制定された（甲４３）。
２判断
(1)取消事由１（補正要件に関する判断の誤り）について当裁判所は，本件補正は，当初明細書に新たな技術的事項を導入するものではなく，この点について審決には違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。
ア本件補正の内容
本件補正によって当初明細書の請求項１（請求項１を引用するその他の請求項も同様である）に「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との事項が追加された（前記第２，２(1)で下線を付した部分のとおり。）。
イ当裁判所の判断
当初明細書の【００１７】には，「Ｓｎ－Ａｇ系合金においては，凝固組織の中にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが生成し」ていること，Ｓｎ－Ａｇ系ハンダ合金にＣｕを０．３質量％以上添加したハンダ合金においても同様に，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワーク」が存し，これが「密にな（る）」ことが記載されている（前記１(1)イ）。また，Ｓｎ－Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成すること，そのネットワークがリング状であること，その他合金元素が数％添加された場合でも基本的にＡｇ3Ｓｎの組織は維持されることは，いずれも技術常識と認められるものでもある（前記１(3)アないしウ）。このような当初明細書の【００１７】の記載及び技術常識によれば，当初明細書の請求項１に係る合金が「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」こと，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは，いずれも自明な事項として把握できる。
また，Ｓｎ－Ａｇ合金に，他の元素を添加した場合にも，Ａｇ3Ｓｎの微細分散組織が維持されることは技術常識（前記１(3)アないしウ）と認められるから，請求項１の合金に，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎをさらに添加する請求項２，３に係る合金についても，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」こと，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは自明である。
以上よりすると，本件補正は，当初明細書の【００１７】に記載した事項の範囲内においてしたものといえるのであって，この点に関する審決の判断に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，当初明細書には，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」という明示的な記載はなく，当該補正は，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」として，上位概念化をしたものであるから，当初明細書の記載から自明ではない新たな技術的事項を導入するものであると主張する。しかし，上記イのとおり，Ｓｎ－Ａｇ合金においては，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成するのであって，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物」を「有する」との補正は，その前提として，当該合金にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物が存することを確認的に示したにすぎないと解される。
また，原告は，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」との補正は，当初明細書の【００１７】の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」との記載から，「リング状」という形状の規定を削除して上位概念化するものであると主張する。しかし，上記イのとおり，Ｓｎ－Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成すること，そのネットワークがリング状であることは，技術常識と認められるから，請求項１に「リング状」という形状の規定が存在しないからといって，上位概念化されているということはできない。
さらに，原告は，当初明細書には本件発明２，３について合金の組織がどのようなものであるかについては一切開示がないとも主張するが，上記イのとおり，Ｓｎ－Ａｇ合金に，他の元素を添加した場合にも，基本的にはＡｇ3Ｓｎの微細分散組織が維持されることは技術常識であるから，原告の主張は採用の限りではない。(2)取消事由２（サポート要件に関する判断の誤り）について当裁判所は，請求項１ないし３，５ないし１１は，いずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許法３６条６項１号に適合すると判断する。その理由は次のとおりである。
ア請求項１について


原告は，本件発明１の「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」と，本件明細書の発明の詳細な説明に記載の「内部のＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のリング状ネットワークが密になり」（【００１７】）と対応関係について，本件明細書の記載に接した当業者は，合金の組織の特徴について，ネットワークがリング状になり，そのリング状ネットワークが密になっていると専ら理解するはずであり，ネットワークが形成され，相互に連結されていることを意味するとは認識できないから，上記対応関係は不明であると主張する。しかし，本件明細書の【００１７】の記載と技術常識によれば，【００１７】には，本件発明１における無鉛ハンダ合金においては，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことが記載されていると認められる。そうすると，上記対応関係が不明であるとはいえない。
イ請求項２について
(ｱ)原告は，本件発明２については，「Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｎｉ：０．５質量％」という唯一の実施例が記載されているのみであり，Ｎｉ含有量の上限値１．５質量％から相当に離れたＮｉ含有量０．５質量％の実施例一つでは，本件発明２の全範囲について，延性等の効果が発揮されることが具体的に示されているとはいえないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。本件発明２は，本件発明１に対してさらにＮｉ：０．０５～１．５質量％を添加したものである。Ｎｉ添加については，本件明細書の発明の詳細な説明に，「本発明のハンダ合金にさらにＺｎ，Ｎｉ又はＦｅを添加することにより，ハンダ合金の強度を向上することができる。」（【００２０】），「Ｎｉ含有量は，０．０５質量％未満の添加量では，強度向上に効果はなく，また１．５質量％を超える添加では，延性が低下し始めるので，成分範囲を０．０５～１．５質量％とする。」（【００２２】）と記載されており，Ｎｉは，本件発明１のハンダ合金の強度を向上させる目的で添加された成分であることが認められる。
また，【表１】には，本件発明１の実施例である実施例２（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％）と，本件発明２の実施例である実施例８（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｎｉ：０．５質量％）が示されている。実施例８は，実施例２に対してさらにＮｉ：０．５質量％を添加したものとなっている。【表１】によれば，実施例８（延性６１％，強度３４ＭＰａ）では，実施例２（延性５８％，強度２８ＭＰａ）と比較して，ほぼ同等の延性を維持しているとともに，強度が向上していることが認められる。一般に，合金成分の含有量を増減させるにしたがって，合金の特性も連続的に変化し得ることは，当業者にとって自明の事項であるから，実施例８（すなわち，本件発明２）において，Ｎｉの含有量を，０．５質量％を１．５質量％程度に増加させたとしても，延性については，上記同様，実施例２（すなわち，本件発明１）とほぼ同等のレベルを維持し，一方，強度については，Ｎｉの含有量の増加に応じて，さらに向上することは，当業者にとって明らかというべきである。
以上のとおりであるから，本件発明２の全範囲について，延性等の効果が発揮されることが開示されていないということはできない。
(ｲ)原告は，本件発明１と本件発明２は，形式的にも，実質的にも別発明であるが，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１３】ないし【００１５】の記載は，本件発明１に関連した実施例１，４のデータのみに基づくもので，本件発明２の実施例に基づくものではなく，本件発明１に係る記載をもって，別発明である本件発明２のサポート要件が充足しているとすることはできないと主張する。しかし，本件発明２は，本件発明１に対して，さらにＮｉ：０．０５～１．５質量％を改良成分として添加したものである。本件発明２のハンダ合金は，本件発明１のハンダ合金とほぼ同等の延性を有し，改良成分であるＮｉの添加により強度が向上したものである。このように両者は密接に関連するものである本件発明２について，Ｎｉの含有の有無の点において両者に相違があったとしても，発明の詳細な記載に開示がされていないものとはいえない。
ウ請求項３について
原告は，本件発明３について，Ｓｂを添加した合金に係わる発明は，Ｓｂを添加していない合金に係わる発明とは別の発明になり，Ｓｂ添加に本質的特徴があるのであるから，Ｓｂを添加したことにより奏される効果は客観的に明確に実施例等として記載されていなければ，Ｓｂを添加した合金に係わる発明についての効果は不明であり，当該発明は，発明の詳細な説明によりサポートされているとはいえないと主張する。また，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎの各成分の合計含有量の上限値，下限値又はその近傍の値の実施例，及び合計含有量が１．５質量％超える比較例は皆無であり，実施例１０の一例だけでは，このような広範な組成範囲内であっても，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎの同時添加による所望の効果やＳｂの添加による「低温変態の抑制効果」が得られると当業者に認識できる程度に，具体例を開示して記載されているとはいえないとも主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。


本件発明２は，本件発明１に対してさらにＮｉ：０．０５～１．５質量％を添加したものであるが，本件発明３は，そのような本件発明２に対してさらにＳｂ：０．００５～１．５質量％，Ｚｎ：０．０５～１．５質量％を添加し，Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉの合計含有量を１．５質量％以下としたものである。Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉの添加については，本件明細書に，「本発明のハンダ合金に更にＳｂ：０．００５～１．５質量％を含有させることにより，低温におけるＳｎ変態を抑制することができ，寒冷地条件にける耐熱疲労特性をより一層向上させることができる。」（【００１８】），「Ｓｂ含有量は，０．００５質量％未満ではＳｎの低温変態の抑制効果が十分ではないので，下限を０．００５質量％とする。また，１．５質量％を超えるとリフロー後のハンダ表面がさつきが抑えられず，かつ耐熱疲労特性改善効果も減少するので，上限を１．５質量％とする。」（【００１９】），「Ｚｎ含有量は，０．０５質量％未満の添加量では，強度向上に効果はなく，また１．５質量％を超える添加では，リフロー後のハンダ表面のがさつきが出始め，延性も低下し始めるので，成分範囲を０．０５～１．５質量％とする。」（【００２１】），「本発明ハンダに，Ｓｂ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ｆｅを，これらの１種，又は２種以上を添加すると，強度は改善されるが，これらの１種，又は２種以上，又はＳｂ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ｆｅの合計含有量が１．５質量％を超えて添加すると，ハンダの延性が低下し始めることから，Ｓｂ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ｆｅの合計含有量を１．５質量％以下とする。」（【００２４】）と記載されている。これらの記載からすると，Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉはいずれも，本件発明１のハンダ合金の強度を向上させる目的で添加された成分であり，さらに，Ｓｂについては，Ｓｎの低温変態を抑制するものであることが認められる。他方，【表１】には，本件発明１の実施例である実施例２（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％）と，本件発明３の実施例である実施例１０（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｓｂ：０．３質量％，Ｚｎ：０．３質量％，Ｎｉ：０．３質量％）が示されている。さらに，【表１】には，実施例８（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｎｉ：０．５質量％），実施例６（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｓｂ：０．５質量％），実施例７（Ａｇ：１．５質量％，Ｃｕ：０．５質量％，Ｚｎ：０．５質量％）も示されている。実施例１０は，実施例２に対してさらにＳｂ：０．３質量％，Ｚｎ：０．３質量％，Ｎｉ：０．３質量％を添加したものとなっている。また，実施例６，７，８はそれぞれ，実施例２に対してさらにＳｂ：０．５質量％を添加したもの，Ｚｎ：０．５質量％を添加したもの，Ｎｉ：０．５質量％を添加したものとなっている。
【表１】によれば，実施例６（延性６０％，強度３２ＭＰａ），実施例７（延性５８％，強度３５ＭＰａ），実施例８（延性６１％，強度３４ＭＰａ）では，いずれも，実施例２（延性５８％，強度２８ＭＰａ）と比較して，ほぼ同等の延性を維持しているとともに，強度が向上していることが認められ，Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉがいずれも，強度を向上させるものであることが裏付けられている。そして，これらＳｂ，Ｚｎ及びＮｉのすべてを含有する実施例１０（延性５７％，強度３７ＭＰａ）においても，実施例２と比較して，ほぼ同等の延性を維持しているとともに，強度が向上していることが認められる。一般に，合金成分の含有量を増減させるにしたがって，合金の特性も連続的に変化し得ることは，当業者にとって自明の事項であるから，実施例１０（すなわち，本件発明３）において，Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉの合計含有量を上限値である１．５質量％程度まで増加させたとしても，延性については，上記同様，実施例２（すなわち，本件発明１）とほぼ同等のレベルを維持し，一方，強度については，Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉの含有量の増加に応じて，さらに向上することは，当業者にとって明らかというべきである。
以上のとおりであるから，発明の詳細な説明に，本件発明３の全範囲について，Ｎｉ，Ｓｂ及びＺｎの同時添加による所望の効果が得られると当業者に認識できる程度に開示されているといえる。また，上記のとおり，Ｓｂが強度を向上させるものであることは開示されており，Ｓｎの低温変態を抑制することについて具体的に示されていないとしても，それによりサポート要件を満たしていないということはできない。
エ請求項５について
原告は，本件発明５における「強度（ＭＰａ）×延性（％）が１５００以上」は，実施例１ないし１０において試料として用いた特定の製造方法，加工方法で得られた合金のみに特有の特性と考えられるが，ハンダ合金の強度や延性は製造方法や加工方法で大きく異なるので，上記実施例で得られた特性を，組成と組織だけが特定された本件発明５の特性として一般化できず，また，強度が１００ＭＰａで延性が１５％以上のものや，延性が１００％で強度が１５ＭＰａ以上のものまで，実施例はサポートしていることにはならないと主張する。


しかし，本件発明５は，組成と組織が特定された本件発明１ないし４のハンダ合金のいずれかにおいて，さらに望ましい強度及び延性を有するものを特定したハンダ合金に関するものである。本件発明５のハンダ合金は製造方法等を特定するものではないが，ハンダ合金である以上，本件明細書の【００２５】にも，溶解混練により製造される旨記載されているとおり，溶解混練により製造されたものと解するのが当業者の常識と考えられる。本件明細書には，溶解混練により製造したハンダ合金を試料として用いた実施例１ないし１０及び比較例１ないし３（【００３２】，【表１】）が記載されており，本件発明５は，これら実施例１ないし１０及び比較例１ないし３により，十分に裏づけられているといえる。以上によれば，実施例で得られた特性を本件発明５の特性として一般化できないとはいえない。
オ請求項６ないし１１について
以上と同様に，請求項６ないし１１についても，原告の主張は採用できず，サポート要件違反とするべき点はない。
(3)取消事由３（明確性要件に関する判断の誤り）について当裁判所は，請求項１，５ないし１１は，いずれも明確性に欠けるところはなく，特許法３６条６項２号に適合すると判断する。その理由は次のとおりである。
ア請求項１について
本件特許の請求項１の記載は，前記第２，２(1)のとおりであって，これを不明確であるとするべき点はない。「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であ（る）」ことや，「前記Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことについても，技術常識を前提とすれば，その意味を十分に理解できる。
この点，原告は，本件発明１の「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」における「有する」の用語が一義的に明確でなく，「有する」という記載だけでは，合金のマトリックス成分や結晶組織との関係が明確でないと主張する。しかし，請求項１の記載によれば，上記「有する」が，無鉛ハンダ合金がその内部にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物を含有すること，あるいは，無鉛ハンダ合金の内部にＡｇ3Ｓｎ金属間化合物が存在することを意味するものであることは，当業者にとって明らかというべきである。合金のマトリックス成分や結晶組織との関係にかかわらず，上記「有する」の意味が明確でないとはいえない。また，原告は，本件発明１における「ネットワークを形成」及び「相互に連結されている」の各用語については，本件明細書に説明がなく，このような用語で規定される合金の結晶構造の観察方法や観察条件が定義されていないから，本件発明１は明確でないと主張する。
しかし，前記１(3)アないしウのとおりの甲４，１０及び１１の記載によれば，Ｓｎ－Ａｇ系ハンダ合金において，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成することは技術常識と認められるから，本件発明１における「ネットワークを形成」の意味は，当業者にとって明らかというべきである。また，本件発明１における「相互に連結されている」とは，本件明細書の【００１７】の記載を参酌すれば，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが相互に十分に連結されない」「Ｓｎ－Ａｇのみの合金」と比較して，相互に連結されていることを意味するものと認められるから，その意味及び外延が不明確であるとはいえない。さらに，本件発明１に係る結晶構造については，通常の観察方法，観察条件で確認すれば足りるというべきである（前記１(3)オ）。
イ請求項５について
本件発明５は，「強度」及び「延性」を構成要件として含むのであるが，これらの意味については，本件出願当時の技術常識からその内容は十分に明確であるといえる。
この点，原告は，本件発明５における「強度」及び「延性」について，本件特許出願時において，ハンダ合金の機械的特性の試験方法についてのＪＩＳ規格は制定されておらず，「表面実装ポケットブック鉛フリーはんだ技術」（甲２９）の記載や甲３９ないし４１に現れたひずみ速度に差があること等を根拠に，測定方法や測定条件が本件明細書中で明確に定義されていなければ，請求項５の記載は不明確であると主張する。
しかし，本件特許出願時において，ハンダ合金の機械的特性の試験方法についてのＪＩＳ規格が制定されていなかったとしても，金属材料一般の機械的特性の試験方法についてのＪＩＳ規格は存在していたのであるから（前記１(3)キ），本件発明５の「強度」及び「延性」は，金属材料一般のＪＩＳ規格に従って測定したと解するのが自然である。
また，原告がその主張の根拠とする甲２９においても，「多くのはんだメーカーでは作業者の熟練度依存性の小さい後者の方法（判決注：ＪＩＳに規定される丸棒などに機械加工する方法）を採用しているものと思われるので，この方法でよいと思われる。」と記載されており，測定方法が一般に複数行われていたとする趣旨ではない。さらに，引張試験の際のひずみ速度の設定については，幅があり得るが（前記１(3)カ），甲２９には，「鉛フリーはんだのほとんどはＳｎ－Ｐｂ共晶に比べてクリープしにくい性質をもっているので，室温引張においては通常の引張変形速度であればひずみ速度感受性指数が小さい（図２．６）。」と記載されており，本件発明５を含む鉛フリーはんだでは，引張強さ等の数値は，ひずみ速度による影響（ひずみ速度感受性指数）は小さいので，通常，特別の配慮は不要であることが示唆されており，ひずみ速度が特定されなくては，請求項５の記載が不明確となるものでもない。ウ   請求項６ないし１１について
請求項６ないし１１についても，これを不明確とするべき点はない。原告は，これらの請求項についても，本件発明１，５と同様の理由により，審決の判断は誤りであると主張するが，上記のとおり，本件発明１，５についての原告の主張はいずれも採用することができない。
(4)取消事由４（実施可能要件に関する判断の誤り）について当裁判所は，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が実施をするに十分な程度に記載されており，特許法３６条４項１号に適合すると判断する。その理由は次のとおりである。
ア請求項１について
原告は，本件明細書には，本件発明１の成分組成を有するハンダ合金が，「ＡｇＳｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」を備えていることを確認した具体例は開示されていないから，どのように製造すれば本件発明の合金を実施できるのか理解できないと主張する。


しかし，本件明細書の【００２５】にも示されているとおり，はんだ合金である以上，溶解混練により製造されるのが当業者の常識である。そして，甲４，１０，１１によれば本件発明１の成分組成を有するハンダ合金が，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物を有する無鉛ハンダ合金であって」，「Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成して相互に連結されている」ことは当業者にとって明らかというべきであり（前記１(3)アないしウ），本件明細書にこれらの特徴を備えていることを確認した具体例が開示されていないとしても，当業者が本件発明１を実施するに当たり困難があるとは考え難い。
イ請求項２，３について
原告は，合金は成分相互の関係により組織が変動することが技術常識であるが，本件明細書には，本件発明２，３のようにＳｂ，Ｚｎ及びＮｉを添加した場合に，ＣｕによってＡｇ3Ｓｎ金属間化合物のネットワークが密になる作用が維持されるのか，別の金属間化合物による組織が生じるのか等の合金組織については開示されていないと主張する。
しかし，前記１(3)アないしウのとおりの甲４，１０，１１の記載によれば，Ｓｎ－Ａｇ系ハンダ合金では，Ａｇ3Ｓｎ金属間化合物がネットワークを形成するが，その他合金元素が数％添加された場合でも基本的にＡｇ3Ｓｎの組織は維持されることは，技術常識と認められる。本件発明２，３もＣｕを含有するものであり，さらに上記元素を添加した場合であっても，本件発明１と同様の組織を有することは，当業者にとって自明であるから，当業者が本件発明２，３を実施するに当たり困難があるとは考え難い。
(5)取消事由５（相違点認定の誤り）について
原告は，審決が，第２，３(2)ウ，同(3)ウのとおり，相違点２及び４について組織構成が不明であるとした認定は誤りであると主張する。しかし，審決は，甲１発明，甲２発明について容易想到性等がないとの結論を導くに当たり，相違点２及び４については，論拠とするものではないから，原告の相違点２又は４の認定に誤りがあるとの主張は，審決の結論に影響を及ぼすものではなく，原告の主張はそれ自体失当である。また，相違点２及び４について組織構成が不明であるとした審決の認定に誤りはない。
(6)取消事由６（新規性・進歩性判断の誤り）について
ア請求項１について
当裁判所は，本件発明1は，甲   1に記載された発明ではないし，甲1   発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもなく，この点に関する審決の判断に誤りはないと判断する。その理由は次のとおりである。
(ｱ)本件発明１の内容
本件明細書の記載によれば，本件発明１は，半導体基板やプリント基板等の電子部材における電極のハンダバンプに好適な無鉛ハンダ合金に関するものである（【０００１】）。ハンダ合金には，半導体素子とプリント基板との接合部に発生する熱応力によってハンダ電極部が破壊されないように耐熱疲労特性が要求される（【０００４】）とともに，衝撃に対してもハンダ接合部位が破壊しないだけの耐衝撃性が要求され，そのためには延性の優れた合金を用いるのが効果的である（【０００６】）。従来の無鉛ハンダ合金である共晶組成のＳｎ－３．５Ａｇ，共晶組成近傍のＳｎ３．５Ａｇ－０．７Ｃｕ，三元共晶組成のＳｎ－４．７Ａｇ－１．７Ｃｕは，耐熱疲労特性が良好であり，延性も優れているが（【０００５】，【０００８】ないし【００１０】），原材料価格的に高価なＡｇを３．０質量％以上含んでいるため，非常に高価なハンダにならざるを得ない（【００１０】）。そこで，本件発明1は，Ａｇをさほど使用せず（２質量％以下），接合信頼性，耐落下衝撃性に優れたハンダ合金を安価に提供することを目的としたものであり（【００１１】），Ａｇ含有量１．５質量％付近において伸び（延性）が著しく向上するＡｇ成分範囲が存在するとの知見に基づき，Ａｇ：１．２～１．７質量％，Ｃｕ：０．５～０．７質量％を含有するＳｎ系ハンダ合金組成としたものである（【００１３】，【００１４】）。そして，それにより，安価に無鉛ハンダ合金を提供することが可能となり，延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性を著しく向上できるという効果を奏するものである（【００１３】ないし【００１５】，【００３７】）。上記の延性，耐衝撃性，耐落下衝撃性について，本件明細書の実施例（【００３０】【表１】）の記載に基づき敷衍すれば次のとおりである。表１には，実施例１，２，４，及び比較例１，２，３が示されている。これらのハンダ合金はいずれも，Ｃｕの含有量が「０．５質量％」で共通するものであるが，Ａｇの含有量については，それぞれ，「１．２質量％」，「１．５質量％」，「１．７質量％」，「０．５質量％」，「２．２質量％」，「３．５質量％」であり，相互に異なる。このうち，比較例３は「従来の３．５Ａｇの高価な無鉛ハンダ合金」（【００２９】）に相当するものである。表１によれば，Ａｇの含有量が３．５質量％（比較例３）では，延性は５０％であるが，Ａｇの含有量が，２．２質量％（比較例２），１．７質量％（実施例４）１．５質量％（実施例２），１．２質量％（実施例１），０．５質量％（比較例１）と減少するにつれて，延性は，それぞれ，４２％，５５％，５８％，５５％，３０％と変化し，Ａｇの含有量が１．５質量％のとき，延性は５８％と最大値となることが認められる。以上によれば，Ａｇをさほど使用しない２質量％以下の範囲のうち，Ａｇ含有量１．５質量％付近において伸び（延性）が著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することが認められる。


また，耐衝撃性，耐落下衝撃性については，本件明細書の【００３１】，【００３４】の記載によれば，それぞれ，「強度（ＭＰａ）×延性（％）」，落下衝撃試験における「平均耐落下衝撃回数」により評価したことが認められる。【表１】によれば，延性の向上している実施例１ないし４においては，「強度（ＭＰａ）×延性（％）」，落下衝撃試験における「平均耐落下衝撃回数」がいずれも良好であることが示されている。このように，Ａｇ：１．２～１．７質量％，Ｃｕ：０．５～０．７質量％を含有するＳｎ系ハンダ合金組成とすることにより，耐衝撃性，耐落下衝撃性において著しい向上が認められる。
(ｲ)甲１発明の内容
甲１の記載によれば，甲１発明は，電子回路基板へ部品を実装するために用いるはんだ材料に関するもので，従来の主成分としてＳｎ及びＡｇからなるはんだ材料は，従来のＳｎ及びＰｂを主成分とするはんだ材料に比べて，融点が約３０～４０℃ほど高いため，はんだ付けする際に電子部品を損傷させてしまうという問題があり，さらに，はんだの濡れ性にも劣るという問題があった。そこで，甲１発明は，機械的強度，濡れ性及び耐熱疲労強度に優れるはんだ材料を提供することを目的として，Ａｇ：１．０～４．０質量％，Ｃｕ：０．１～１．０質量％含み，残部がＳｎ及び不可避不純物からなる無鉛ハンダ合金としたものである。そして，このはんだ合金は，Ｂｉ及びＩｎを含まず，耐機械的衝撃特性（耐振動特性，耐落下衝撃特性）に優れ，製品の信頼性を向上させるという効果を奏する。甲１には，Ａｇの含有量について，融点を降下させ，濡れ性を向上させる点から，２．０～３．５質量％，さらに３．０～３．５質量％であるのが好ましいことが記載されている。また，表２２には，Ａｇの含有量が１質量％，２質量％，３質量％，３．５質量％，４質量％である実施例２２９ないし２４７が示され，それぞれ，「融
点（℃）」，「引張強度（ｋｇ／ｍｍ
２）」，「耐熱性」，「耐衝撃性」，「軽量性」，「電気抵抗」について評価されている。「耐衝撃性」については，実施例２２９ないし２４７のすべてにおいて，評価「５」とされている。また，表２２に関し，「なお，ここでは主要な組成についての実験結果のみを記載したが，Ｓｎ－Ａｇ（１．０～４．０）－Ｃｕ（０．１～１．０）の範囲で表２２と同様な傾向を示す。」と記載されている。
(ｳ)本件発明１と甲１発明の対比・検討
甲１発明は上記(ｲ)のとおりであり，甲１には，本件発明１の特徴的な構成の前提である，Ａｇをさほど使用しない２質量％以下の範囲のうち，Ａｇ含有量１．５質量％付近において伸び（延性）が著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することについては，何ら記載されておらず，また，それを示唆する記載も見あたらない。すなわち，甲１では，耐衝撃性（耐落下衝撃特性）について，表２２に示されるとおり，Ａｇの含有量が１質量％から４質量％までの実施例２２９～２４７のすべてにおいて最高評価「５」とされており，その中で何らか差異があるとはされていないこと，表２２に関し，「なお，ここでは主要な組成についての実験結果のみを記載したが，Ｓｎ－Ａｇ（１．０～４．０）－Ｃｕ（０．１～１．０）の範囲で表２２と同様な傾向を示す。」と記載されていることからすると，耐落下衝撃特性について，１．５質量％付近の範囲が特に優れていることを当業者が理解できるとはいえない。また，甲１には，好ましいＡｇの含有量として，２．０から３．５質量％，あるいは，３．０から３．５質量％があげられているものの，１．５質量％付近の範囲については記載されていない。また，実施例（表２２）においても，Ａｇの含有量が１質量％，２質量％，３質量％，３．５質量％，４質量％である例が記載されるのみであり，本件発明１の「１．２～１．７質量％」に包含されるものは存在しない。
以上のとおり，甲１には，Ａｇをさほど使用しない２質量％以下の範囲のうち，Ａｇ含有量１．５質量％付近において伸び（延性）が著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することについては，何ら記載されておらず，また，それを示唆する記載も見あたらない。Ａｇの含有量を１．５質量％付近の「１．２～１．７質量％」に限定することによって，安価に無鉛ハンダ合金を提供することが可能となり，延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性を著しく向上できるという効果を奏することは，当業者において予想することは困難であるといえる。したがって，甲１には，相違点１に係る事項が記載されているとはいえず，相違点１は実質的な相違点である。また，甲１発明において，Ａｇの含有量を１．５質量％付近の「１．２～１．７質量％」に限定する動機付けがあるとはいえないから，相違点１が，当業者が容易に想到することということもできない。審決が，「相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１号証に記載された発明でないし，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」と判断したことに誤りはない。
イ請求項２について
原告は，本件発明２については，甲２発明から新規性・進歩性を欠くと主張する。しかし，当裁判所は，次のとおり，本件発明２は，甲２に記載された発明でもないし，甲２発明から当業者が容易に想到し得たものでもないと判断する。
(ｱ)本件発明２の内容
本件明細書の記載によれば，本件発明２は，本件発明１に対して，更にＮｉ：０．０５～１．５質量％を含有させるものであり，それにより，本件発明１の効果に加えて，更にハンダ合金の強度を向上させるものである（【００２０】，【００２２】）。
(ｲ)甲２発明の内容


甲２の記載によれば，甲２発明は，Ｐｂフリー半田に関するものである（【０００１】）。Ｓｎを主成分とするＰｂフリー半田は，半田付け時又は半田付け後の熱エージングを行った場合に，電気的接合部に電極喰われが起こりやすいという問題点があったところ（【０００３】），Ｓｎ，Ａｇを主成分とするＰｂフリー半田において，半田付け時における耐電極喰われ性の向上を目的としてＮｉを添加した場合，硬いＳｎ－Ａｇ合金が更に一層硬くなり塑性変形能が著しく低下して半田の絞りが悪くなり耐熱衝撃性が低下する（【０００４】）との問題があった。そこで，電極喰われが生じにくく，半田引張り強度，耐熱衝撃性に優れるＰｂフリー半田を提供することを目的として（【０００５】），Ａｇ：０．５～２．８９質量％，Ｃｕ：０．５～２．０質量％，Ｎｉ：０．０１～０．５質量％を含有し，残部Ｓｎ及び不可避不純物からなる無鉛ハンダ合金としたものである。甲２発明は，これにより，半田付き性，接合強度，半田引張り強度，半田絞りを維持しつつ電極喰われを防ぐことができ，耐熱衝撃性に優れ，Ｎｉの添加量が少ないために大気中で容易に半田付けすることができ，Ａｇ等の高価な電極喰われ抑制元素の添加量が少ないため，半田コストを削減することができるという効果を奏するものである（【００３０】，【００３４】，【００３７】，【００３８】）。
(ｳ)本件発明２と甲２発明の対比・検討
甲２には，表１に，Ａｇ，Ｃｕ及びＮｉを含む実施例として，Ａｇの含有量が０．５０質量％，１．００質量％，１．７５質量％，２．００質量％である実施例１２，９，１１，１０が示され，それぞれ，「電極残存面積率（％）」，「広がり率（％）」，
「接合強度（Ｎ）」，「はんだ引張り強度（Ｎ・ｍｍ
－２）」，「絞り（％）」，「耐熱衝撃
性」について評価されているが，これらの記載から，延性について，１．５質量％付近の範囲が特に優れていることを当業者が理解できるとはいえない。また，甲２には，Ａｇの含有量として，１．５質量％付近の範囲が好ましいことの記載はなく，実施例（表１）においても，Ａｇの含有量が０．５０質量％，１．００質量％，１．７５質量％，２．００質量％である例が記載されるのみであり，本件発明２の「１．２～１．７質量％」に包含されるものは存在しない。以上のとおり，甲２は，本件発明２の特徴的な構成の前提である，Ａｇをさほど使用しない２質量％以下の範囲のうち，Ａｇ含有量１．５質量％付近において伸び（延性）が著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することについては，何ら記載されておらず，また，それを示唆する記載も見当たらない。
そうすると，甲２には，相違点３に係る事項が記載されているとはいえず，相違点３は，実質的な相違点である。また，甲２発明において，Ａｇの含有量を１．５質量％付近の「１．２～１．７質量％」に限定する動機付けがあるとはいえないから，相違点３が，当業者が容易に想到することということもできない。したがって，審決が，「相違点４について検討するまでもなく，本件発明２は，甲２号証に記載された発明でないし，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」と判断したことに誤りはない。
ウ請求項３ないし１１について
本件発明３は，本件発明２に対して，更にＳｂ：０．００５～１．５質量％，Ｚｎ：０．０５～１．５質量％を含有させ，Ｓｂ，Ｚｎ及びＮｉの合計含有量を１．５質量％以下とするものであり，本件発明４は，本件発明１ないし３のいずれかにおいて，Ｏ濃度を１０ｐｐｍ以下とするものであり，本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかにおいて，「強度（ＭＰａ）×延性（％）」を１５００以上とするものである。また，本件発明６ないし１１は，本件発明１ないし５のいずれかのハンダ合金を用いるものである。
本件発明１，２については，上記のとおり，新規性，進歩性を有するものであるが，本件発明３ないし１１についても同様の理由により，新規性，進歩性を有するものといえる。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲１には，本件発明１の範囲内の実施例は記載されていないが，Ａｇが１質量％と２質量％の実施例の記載は，その中間のＡｇ１．１質量％，１．２質量％，１．３質量％等の具体的な記載がない組成でも，１質量％や２質量％と同様に実施がなされることを示しているものと当業者は理解できるから，本件発明１の組成は，甲１に具体的に開示されているといえる数値を包含しており，新規性は否定されると主張する。また，本件発明２についても同様に主張する。しかし，甲１に，Ａｇが１質量％の実施例と２質量％の実施例が記載されているとしても，１～２質量％の数値範囲に含まれる全ての個別具体的な数値が甲１に記載されているとはいえず，また，実施例の記載から，Ａｇ１．５質量％付近に延性を著しく増大させる範囲が存在することを理解することはできない。甲２についても同様である。したがって，原告の主張は失当である。(ｲ)原告は，Ａｇ含有量を１．２～１．７質量％の範囲とする数値範囲の選択に格別の技術的意義は認められないと主張する。
しかし，本件発明は，安価に無鉛ハンダ合金を提供することが可能となり，延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性を著しく向上できるという効果を奏することは，当業者にも予想困難な事態であることは前記のとおりであって，原告の主張は採用の限りでない。
(ｳ)原告は，甲１発明のうち，Ａｇをさほど使用しない１～２質量％程度のＳｎ合金が安価であることは自明であり，本件発明１は，Ａｇをさほど使用しない組成のＳｎ合金を安価な最適材料として単に選択したものにすぎず，進歩性を有しないと主張する。


平成２８年２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１００８０号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第５１８７号
口頭弁論終結日平成２７年１２月３日
判     決
控訴人     日産化   学工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士    増    井    和    夫同            橋    口    尚    幸同             齋    藤    誠二    郎
被控訴人     沢井製薬   株式会   社
同訴訟代理人弁護士    小    松    陽一    郎同            藤    野    睦    子同            中    原    明    子同            辻        淳    子
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬を使用してはならない。
３被控訴人は，原判決別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬を，その含有水分を７重量％～１３重量％に維持して保存してはならない（控訴人は，当審において，第１審で求めていた差止めを求める保存行為の含有水分の範囲「４重量％より多く，１５重量％以下」からこのとおり減縮した。）。４被控訴人は，原判決別紙物件目録(2)記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人が原判決別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被控訴人原薬」という。）を使用する行為，被控訴人原薬を保存する行為及び被控訴人原薬を使用して製造された原判決別紙物件目録(2)記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被控訴人製剤」という。）を製造販売等する行為は，上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被控訴人原薬の使用，被控訴人原薬の保存及び被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。２原判決は，被控訴人原薬及び被控訴人製剤（以下，併せて「被控訴人製品」という。）並びに被控訴人原薬の保存方法は，上記各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴したものである。３前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお，特に断らない限り，証拠の枝番号の記載は省略する。以下同じ｡）
(1)当事者
控訴人は，基礎化学品，医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。被控訴人は，医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権１
ア控訴人は，次の特許権（以下「本件特許権１」という。）を有する。
特許番号     特許第５１８６１０８号
発明の名称   ピタバスタチンカルシウム塩の結晶
出願日      平成１６年１２月１７日（特願２００６－５２０５９４）優先日     平成１５年１２月２６日（特願２００３－４３１７８８。以下「本件優先日」という。）
優先権主張国日本
登録日     平成２５年１月２５日
イ本件特許権１に係る特許（以下「本件特許１」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明１－１」という。）及び２（以下「本件発明１－２」といい，本件発明１－１と併せて「本件発明１」という。）の記載は，本件特許１に係る明細書（甲２の１。以下「本件明細書１」という。）に記載された次のとおりのものである。
(ア)請求項１
式（１）
【化１】
で表される化合物であり，７～１３％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
(イ)請求項２
請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする医薬組成物。
ウ構成要件の分説
本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである（構成要件Ｃ１及びＣ２を併せて「構成要件Ｃ」ということがある。なお，式（１）の構造式【化１】は記載を省略する。以下同じ。）。
(ア)本件発明１－１（請求項１）
Ａ式（１）で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
Ｃ１ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，Ｃ２かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有する
ことを特徴とする
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
(イ)本件発明１－２（請求項２）
Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴
とする
Ｇ医薬組成物。
エ訂正請求


控訴人は，本件特許１につき被控訴人が請求した特許無効審判の手続において，平成２６年８月２２日付けで訂正請求（甲４５。以下「本件訂正請求１」という。）をした。本件訂正請求１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。
Ａ式（１）で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
Ｃ１ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，Ｃ２かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有し，Ｘ７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特
徴とする
Ｄ’粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
(3)本件特許権２
ア控訴人は，次の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有する。
特許番号    特許第５２６７６４３号
発明の名称   ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法出願日      平成２３年１１月２９日（特願２０１１－２６０９８４）
分割の表示   特願２００６－５２０５９４の分割
原出願日    平成１６年１２月１７日
優先日     平成１５年１２月２６日（特願２００３－４３１７８８。本件優先日）
優先権主張国日本
登録日     平成２５年５月１７日
イ本件特許権２に係る特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の記載は，本件特許２に係る明細書（甲２の２。以下「本件明細書２」といい，本件明細書１と併せて「本件各明細書」という。）に記載された次のとおりのものである。ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ７重量％～１３重量％の水分を含む，式（１）で表されるピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
ウ構成要件の分説
本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである（本件発明１と本件発明２において同一の符号を付された各構成要件は，厳密には記載が一致しないものも含まれるが，内容的には同一であることから，以下，各発明を区別することなく，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。Ｃ’ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，
かつ
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含む，
Ａ式（１）で表される
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持することを特
徴とする
Ｉピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
エ訂正請求
控訴人は，本件特許２につき訴外株式会社陽進堂が請求した特許無効審判の手続において，平成２７年６月１日付けで訂正請求（甲７５。以下「本件訂正請求２」という。）をした。本件訂正請求２に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。
Ｃ’ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，
かつ
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含み，該水分量において医薬品の原薬として
安定性を保持することを特徴とする，
Ａ式（１）で表される
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が７重量％～１３重量％に維持することを特徴とするＩピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
(4)被控訴人の行為
ア被控訴人原薬はピタバスタチンカルシウム塩を含有しており，被控訴人製剤は被控訴人原薬を使用して製造されている（弁論の全趣旨）。イ被控訴人は，被控訴人製剤の製造販売をしている（甲１１，１４，１５，２８，８０，弁論の全趣旨）。
(5)控訴人による回折角測定