したがって，本件副社長就任及びそれを前提とする計算は，法５７条２項，３項及び施行令１１２条７項５号の適用との関係で，法１３２条の２所定の「これを容認した場合には，（中略）法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当すると認められる。なお，仮に，施行令１１２条７項５号の特定役員引継要件を充足する特定役員への就任については，原則として法１３２条の２所定の「これを容認した場合には，（中略）法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当せず，上記就任が経済的行動として不自然・不合理であって，仮装的又は名目的な場合に限り，例外的に同条所定の「これを容認した場合には，（中略）法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当する旨の見解を採用する余地があるとしても，上記に判示するところによれば，ｃ氏の本件副社長就任は，控訴人の法人税の負担を減少させるという税務上の効果を発生させること以外に，事業上の必要が認められず，経済的行動として不自然・不合理なものであって，本件副社長就任の目的は，専ら施行令１１２条７項５号の要件を満たして，法５７条３項の適用を回避し，同条２項により未処理欠損金額を引き継ぐことで，控訴人の法人税の負担を減少させるという税務上の効果を発生させることにあるものと認められ，仮に上記目的以外の事業上の目的が全くないとはいえないものと認定する余地があるとしても，その主たる目的が，施行令１１２条７項５号の要件を満たして，法５７条３項の適用を回避し，同条２項により未処理欠損金額を引き継ぐことで，控訴人の法人税の負担を減少させるという税務上の効果を発生させることにあったことが明らかであって，名目的な就任と認められるのであるから，仮に，上記見解を採ったとしても，本件副社長就任及びそれを前提とする計算が法１３２条の２所定の「これを容認した場合には，（中略）法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当すると認められるとの前判示の判断を左右するには足りないのである。
ウ(ア)これに対し，控訴人は，本件副社長就任の目的は，データセンター事業等に関する知見を有するｃ氏をｄの経営陣に加えることで，事業
上のメリットを得ることにあり」
ウ同４８頁１９行目の「ものである」から同頁２１行目の「確かに，」までを以下のとおり改める。
「ものであると主張して，本件副社長就任の主たる目的が控訴人の法人税の負担を減少させるという税務上の効果を発生させることとは認められない旨を主張するようであり，ｃ氏の証言（原審）及び陳述書（甲１０７）中にはそれに沿う部分がある。
(イ)しかし，前記１(3)イ判示の」
エ同４８頁２３行目の「１つに含まれるから」から同４９頁２２行目末尾までを以下のとおり改める。
「ひとつに含まれるものであるが，これは，本件合併後に予定される控訴人とｄとの事業に係る業務に関与したにとどまるものである。その上，ｃ氏が,ｄの取締役副社長として遂行した本件買収・本件合併後の事業計画に係る職務，本件提案に沿った本件買収・本件合併の準備に係る職務に係るｄの経営意思の形成については，ｃ氏が本件副社長に就任することなく，本件買収・本件合併の相手方の代表取締役としての前記イ判示の影響力を行使することによっては，実現に困難があったと認められないことなど前記イ判示の各点に照らすと，前記(ア)判示の控訴人の主張及び証拠によっても，前記イ判示の認定判断を左右するに足りず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
控訴人の主張は採用できない。」
(9)ア同５０頁１行目の「原告では」から同頁１９行目の「イ    もっとも」までを「控訴人ではないとしても」と改める。
イ同５１頁５行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「イのみならず，ｄが控訴人との間で取引関係があるばかりでなく，ａが控訴人に対してｄの株式を売却することを企図し，同企図が既に控訴人に対し本件提案として示されていることからすれば，ｃ氏がｄの副社長に就任すれば，その業務内容によっては，ｄと自ら代表取締役を務める控訴人との間で利益相反関係に立つ可能性もあること，ｃ氏の本件副社長への就任は控訴人の取締役会長であるｂ氏の求めによるものであることが認められ，ａの担当者が控訴人の担当者に対して平成２０年１２月１０日に送信した電子メール（乙９の１）には，「税務ストラクチャー上の理由でｃＣＥＯあるいはｈＣＦＯにｄ取締役に入っていただく必要があるとのことで，その件について等，何点かご相談させていただきたく考えています。」という記載があり，控訴人の担当者がａの担当者に対して同月１７日に送信した電子メール（乙９の３）には，「ｄ取締役就任の件ですが，弊社ＣＥＯｃが就任する方向で進めさせていただきたく存じます。」という記載のあることが認められることは前記１判示のとおりであって，「税務ストラクチャー上の理由で」ｄの取締役に就任する「必要がある」控訴人の取締役の人選について，控訴人の担当者がａの担当者との間で連絡協議していることが認められ，本件買収及び本件合併が予定どおりに平成２１年３月３０日までに完了したことは前記１判示のとおりであり，弁論の全趣旨によれば，ｃ氏がｄの取締役副社長に就任したことが控訴人において問題とされた形跡がないことも認められるのである。
以上判示の各点に加え，前記１判示の事実及び証拠をも総合すれば，ｃ氏の本件副社長就任は，控訴人においてこれを了承しており，控訴人の意思に基づくものと認められるばかりでなく，控訴人がこれを了承しなければ，ｄがｃ氏に対して本件副社長就任を求めることはなく，ｃ氏も本件副社長就任を承諾することはなかったものと認められるのであって，これらの認定を左右するに足りる証拠はなく，法１３２条の２の適用において，本件副社長就任は，控訴人の行為とも認められるものというべきであり，本件副社長就任が同条に規定する「これを容認した場合には，（中略）法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当する場合は，同条の規定により，本件副社長就任を否認して，控訴人の法人税につき更正をすることができるものと認められる。」
(10)ア同５１頁１２行目の「法１３０条２項は」を「(1)    法１３０条２項は」と改める。


平成３０年９月１３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１２５２４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月２６日
判        決
原               告         Ａ原告訴   訟代理   人弁護   士      平野   敬
被告        Ｅ
被告訴   訟代理   人弁護   士      白濱重人同                 西   尾   祐一郎
同                 古田博大
同                 西森雄紀
同                 香川広志
同                 居石孝男
主         文
１被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年８月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の，その余を被告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，９９万円及びこれに対する平成２６年８月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告が著作権を有するイラスト３点を被告がその運営するウェブサイトに掲載した行為は上記各イラストについての原告の送信可能化権（著作権法２３条１項）を侵害するものであると主張して，送信可能化権侵害の不法行為に基づき，著作権法１１４条３項により損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）原告は，「Ｂ」という筆名によって，イラストレーターとして活動している者である。（甲１，２，弁論の全趣旨）
被告は「ニュースちゃんねる」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）の運営に関与する者である。本件サイトは，主に他のウェブサイトに掲載されている文章や画像を転載するというものである。（甲３，弁論の全趣旨）
別紙１ないし３のイラスト３点（以下，これらを「本件各イラスト」と総称する。）は，平成２６年７月頃，「Ｂ（Ｃ）」というツイッターアカウントで公開され，その後，「ＤさんのＴｗｉｔｔｅｒイラストまとめ－Ｂ．ｉｎｆｏ」と題するウェブサイト等に掲載された。（甲１，２，２１）本件サイトでは，平成２６年８月３日，「【壁ドン】男子必見！「色々な壁ドン」をご紹介（※画像あり）」と題する記事（以下「本件記事」という。）が公開され，本件記事の中で，原告の許諾を得ないまま，本件各イラストが転載されていた。（甲１，３）
原告は，平成２９年１０月１８日，本件につき，被告に対して損害賠償を求める訴えを東京簡易裁判所に提起した（東京簡易裁判所平成２９年（ハ）第３７３５８号損害賠償請求事件）。東京簡易裁判所は，平成３０年２月１４日，上記事件につき，被告が原告に対して３０万円を分割して支払うことなどを内容とする和解に代わる決定をしたが，同決定は被告が異議を申し立てたために効力を失った。その後，東京簡易裁判所は，同年４月１０日に上記事件を東京地方裁判所に移送する旨の決定をした。（弁論の全趣旨）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件各イラストの著作権者が原告であるか否か（争点１）
（原告の主張）
本件各イラストは「Ｂ」名義で公表されたものであり，本件各イラスト内には「Ｃ」というツイッターアカウント名が記載されている。そして，原告は実名でも漫画家として活動し，その旨を「Ｂ」名義のウェブサイトで告知している。これらの事情に照らせば，本件各イラストの著作権者が原告すなわち「Ｂ」であることは明らかである。
原告は，実績のある職業的イラストレーターであり，本件イラストと同じ絵柄で多数の仕事を受任している。原告が第三者になりすましたり，第三者の作品を自らの作品として公開したりしながら，公に活動し得る実質的な可能性はない。
（被告の主張）
本件各イラストが原告自身によって作成されたものであるか否かは明らかでなく，原告において，第三者が作成したイラストをツイッターに掲載することも可能である。本件各イラストについて，原告が著作権者であることの立証は不十分である。
被告が本件記事の投稿について不法行為責任を負うか否か（争点２）
（原告の主張）
本件訴訟に先立ち，原告が本件サイトのメールフォームを経由して本件サイトの運営者に連絡したところ，その連絡を受けて被告が原告との間でメールのやり取りをするなど対外的な折衝を行っていた。また，本件サイトのドメイン名の保有者は被告であり，ドメイン名を維持するためには登録費用の支払を要するにもかかわらず，現在に至るまで変更登録の手続は行われていない。これらの事情に照らせば，被告が本件サイトの管理者であることは明らかであるし，仮に，本件サイトの管理に携わる者が他に存在するとしても，構成員間の役割分担として，本件サイトの管理，運営の主たる判断権限及び責任が被告にあったというべきであるから，被告は，本件記事の投稿についての不法行為責任を負う。
（被告の主張）
被告は，インターネット上で知り合った人物から依頼されて本件サイトを立ち上げたものの，現在では本件サイトのサポートを行うだけであり，本件記事その他の記事の作成及び投稿等は一切行っていないし，本件サイトの管理人でもないから，被告は本件記事の投稿について不法行為責任を負わない。原告が，ツイッターの利用規約等を根拠として，本件各イラストを本件サイトに掲載することを許可していたといえるか否か（争点３）
（被告の主張）
平成２８年９月３０日以降，ツイッターの利用規約において，「ユーザーが本サービスを介して送信，投稿，送信またはそれ以外で閲覧可能としたコンテンツに関して，Ｔｗｉｔｔｅｒ，またはその他の企業，組織もしくは個人は，ユーザーに報酬を支払うことなく，当該コンテンツを上記のように追加的に使用できます。」との定めがあり，そこにいう「上記のように追加的に使用」できる場合とは「コンテンツを他の媒体やサービスで配給，放送，配信，プロモーションまたは公表すること」を指す。原告は，本件各イラストをツイッター上に公開した以上，ツイッターの利用規約によって，第三者が原告に対して報酬を支払うことなく本件各イラストを他の媒体によって公表等することについて許可していたというべきであるから，被告が原告の許諾を得ないまま本件各イラストを本件サイトに掲載したとしても，そのことには原告の許可があったというべきである。
（原告の主張）


原告は，ツイッター社に対して，利用規約に基づき，本件各イラストに関して一定の条件を前提とした再使用許諾権を含めた使用許諾をしているが，再使用許諾を経ない無断転載を許容するものではない。すなわち，ツイッターに投稿された画像を第三者が再利用する場合，同社が定める利用条件に従わなければならないのであって，そのような利用条件が満たされた場合にのみ，当該第三者は同社から適法な再利用許諾を受けたことになる。被告は，そのような条件を満たしていない。
原告に生じた損害の有無及びその損害額（争点４）
（原告の主張）
原告は，被告に対し，通常受けるべきライセンス料相当額を損害額として著作権侵害を理由とした損害賠償を請求することができる（著作権法１１４条３項）。原告は，専門的な技能を有し，出版社等から依頼を受けてイラストを作成することを生業とするイラストレーターであり，通常の取引ではカラーイラスト１点の１年間のライセンス料として１０万円（消費税を除く。）を請求しているところ，本件では本件各イラスト（イラスト３点）が平成２６年８月３日から平成２９年６月８日までの約２年１０月にわたって無断使用されていたのであり，原告は著作物の掲載の許諾を１年間単位としているから，少なくとも９０万円の損害が認められるべきである。また，原告に生じた弁護士費用相当額としては９万円が相当である。
（被告の主張）
本件各イラストは，原告がインターネット上に自ら無料で公開したイラストであるところ，インターネットを利用する者であれば誰でも無料で閲覧することが可能であるし，インターネットの特性として一度公開された情報が転々流通していくことは周知の事実であるから，有償で作成を依頼されたイラストと無料で公開されたイラストの価値を同視すべきではない。また，ツイッターの規約上，第三者は無償で本件各イラストを他の媒体やサービスで公表等することができるとされている。これらの事情に照らせば，本件各イラストを他のホームページ上に第三者が転載したとしても，原告に損害は発生しない。仮に，原告に何らかの損害が発生するとしても，原告がイラストレーターとしてイラストの作成を生業としているとしても，その価格設定には大きな幅があり，中にはイラスト１点につき３０００円という場合もあることからすれば，本件各イラスト１点につき年間１０万円という損害額は高額に過ぎる。
第３当裁判所の判断
１後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。原告は，実名（Ａ）名義で漫画家としても活動しており，平成２２年１２月１８日に「ＧＥＮＩＥＰＲＡＹＳ」というタイトルの漫画（以下「本件受賞作品」という。）で出版社の漫画賞（集英社第１１回ウルトラ漫画賞）を受賞した。（甲１９）
「Ｂ」名義のウェブサイトにおいて，平成２３年１０月１９日，本件受賞作品が「デビュー作「ＧＥＮＩＥＰＲＡＹＳ」３１Ｐ    今日（１９日）発売のウルトラジャンプ１１月号に「Ａ」名義で掲載中です。」と紹介された。また，上記「Ｂ」名義のウェブサイトにおいて，平成２６年８月４日，本件各イラストが，「Ｔｗｉｔｔｅｒにあげてたやつのまとめです」というコメントとともに公開された。（甲２０，２１）
原告は，平成２９年６月８日，本件サイトが使用するメールフォームを利用し，本件サイトの管理人に宛てて，本件サイトに掲載された本件記事で本件各イラストが無断で転載されていることから，本件記事を削除するとともに，その使用料として９万円を支払うよう求めるメールを送信した。（乙９）被告は，上記メールを受けて原告に対して金銭的な理由により支払は不可能であると返信したところ，原告は，平成２９年６月１０日，被告に対して謝罪記事の掲載，更新停止措置又は本件サイトの閉鎖が行われるのであれば使用料を減免することが可能であるとの提案をした。（乙９）被告は，平成２６年４月１１日時点で，本件サイトについて，ドメインの設定及びブログ登録等の開設作業や，プログラム及びデザイン等のサポート業務を担当することとされていた。（乙１，弁論の全趣旨）本件サイトのドメインは，平成２９年８月２５日時点で，被告名義で登録されている。（甲５，６）
当該ドメインについて，その登録規約上，会員資格を第三者に譲渡，貸与等をすることや運営会社の許諾がないまま第三者に会員向けサービスを利用させることが禁止されており，登録された会員情報の内容に変更や誤りがあった場合には直ちに運営会社に届出を行うものとされている。また，当該ドメインを使用するに際しては，運営会社に対し，所定の登録料金及び更新料金を支払う必要がある。（甲８）
本件サイトのツイッターアカウントにおいて，平成２７年１月１４日，本件各イラストが本件サイトに掲載されていることを前提として，「【おもしろ】女の『壁ドン対策』をご覧ください」等とツイートされていた。（甲１６，弁論の全趣旨）
ツイッターの利用規約（平成２８年９月３０日発効）には，「ユーザーは，本サービス上にまたは本サービスを介して自ら送信，投稿または表示するあらゆるコンテンツに対する権利を留保するものとします。」，「ユーザーは，本サービス上にまたは本サービスを介してコンテンツを送信，投稿または表示することによって，当社があらゆる媒体または配信方法（既知のまたは今後開発される方法）を使ってかかるコンテンツを使用，コピー，複製，処理，改変，修正，公表，送信，表示および配信するための，世界的かつ非独占的ライセンス・・・を当社に対し無償で許諾することになります。」，「ユーザーは，このライセンスには，Ｔｗｉｔｔｅｒが，コンテンツ利用に関する当社の条件に従うことを前提に，本サービスを提供，宣伝および向上させるための権利ならびに本サービスに対しまたは本サービスを介して送信されたコンテンツを他の媒体やサービスで配給，放送，配信，プロモーションまたは公表することを目的として，その他の企業，組織または個人に提供する権利が含まれていることに同意するものとします。ユーザーが本サービスを介して送信，投稿，送信またはそれ以外で閲覧可能としたコンテンツに関して，Ｔｗｉｔｔｅｒ，またはその他の企業，組織もしくは個人は，ユーザーに報酬を支払うことなく，当該コンテンツを上記のように追加的に使用できます。」との記載がある。（乙１６）原告は，出版社や広告会社等から，以下のような条件で，イラスト作成等の依頼を受けたことがあった。
アウェブサイトに掲載する漫画につき，モノクロについては１ページ当たり２万円，カラーについては１ページ当たり４万円。なお，掲載期間は１年間で，２年目以降も使用する場合には契約更新を行い，二次使用については別途二次使用料が発生する。（甲１１）
イ書籍の表紙カバー（カラー）１点当たり３万円，扉絵及び本文カット（モノクロ）１点当たり３０００円。（甲１４の１及び２，弁論の全趣旨）ウ年賀状イラスト（カラー）につき，１点当たり２万４０００円。（甲１５の１及び２）


２争点１（本件各イラストの著作権者が原告であるか否か）について原告は，本件各イラストの著作権者が原告であると主張し，その主張に沿う陳
述書（甲１）を提出する照らせば
本件各イラストの著作権者は原告であると推認することができる。これに対し，被告は，第三者が本件各イラストを作成した可能性等を指摘して原告の主張を争うものの，被告の主張は具体的事実や証拠に基づくものではなく，抽象的な推測を指摘するにとどまるものであるから，上記推認を覆すには足らない。
以上によれば，本件各イラストの著作権者は原告であると認められる。３争点３（原告が，ツイッターの利用規約等を根拠として，本件各イラストを本件サイトに掲載することを許可していたといえるか否か）について事案に鑑み，次に，争点３を判断する。
被告は，本件各イラストを原告がツイッター上に公開したことにより，ツイッターの利用規約に基づいて第三者による公表等を許可したことになるから，被告が本件サイトに本件各イラストを掲載した行為は原告の著作権を侵害しないと主張する。
該規約は，コンテンツ利用に関するツイッター社の条件に従うことを前提として，一定の目的のため，ツイッター社が第三者に対して当該コンテンツを提供することができ，当該第三者が当該コンテンツを使用することができるという趣旨のものであると解されるところ，被告は，ツイッター社が上記規約に基づき本件各イラストを被告に提供したことについて具体的な主張，立証をしていない。したがって，原告が，被告に対し，上記規約に基づき本件各イラストを本件サイトに掲載することを許可していたとは認めることはできず，被告の主張は採用することはできない。
４争点２（被告が本件記事の投稿について不法行為責任を負うか否か）について原告は，被告が本件サイトの管理者であるか，又は本件サイトについて主たる照らせば，被告は形式的にも実質的にも本件サイトの運営において重要な役割を担っていたというべきであるから，少なくとも，本件記事の投稿等について共同不法行為に基づく法的責任を負う立場にあったものと認められる。これに対し，被告は，本件サイトのサポートを行っているだけであり本件記事その他の記事の作成及び投稿等は一切行っていないと主張する。しかし，これは被告が本件記事の作成及び投稿を行っていないことを主張するにとどまるものであり，上記に述べたところに照らし，そのことによっても被告が共同不法行為に基づく法的責任を負うべき立場にあるという上記判断は左右されない。以上によれば，被告は，本件サイトの管理並びに本件記事の作成及び投稿等について，不法行為責任を負う立場にあると認められる。５争点４（原告に生じた損害の有無及びその損害額）について上記によれば，被告は，原告が著作権を有する本件各イラストの本件サイトへの掲載によって本件各イラストに係る原告の送信可能化権（著作権法２３条１項）を侵害し，また，前提事実及び上記１の各認定事実に照らせば少なくとも上記侵害についての被告の過失が認められるから，原告は，被告に対し，送信可能化権侵害の不法行為に基づき著作権法１１４条３項により本件各イラストの著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の損害賠償金の支払を求めることができる。
は，一つのテーマをめぐる複数
の個別のイラストからなり，他人を笑わせる要素も含まれているもので，カラーで描かれた漫画に準じる部分があるとも理解できることや，漫画をウェブサイトに掲載するに当たっては一定の掲載期間を前提とした使用料が定められていることなどの事情を総合的に勘案すれば，原告が本件各イラストの使用に対し受けるべき金額は，イラスト１点につき１年当たり３万円とするのが相当である。
そして，本件各イラストは平成２６
年８月３日から平成２９年６月８日まで本件サイトに無断で転載されていた事実が認められることから，原告が本件各イラストの使用に対し受けるべき金額は合計２７万円（イラスト１点につき１年当たりの使用料３万円×イラスト３点×掲載期間３年分）となる。また，本件における弁護士費用相当額としては３万円もって相当と認める。
これに対し，被告は，本件各イラストは原告がインターネット上において無料で公開したイラストであるから原告に損害は発生していないなどと主張するが，無料で公開したイラストについても，原告が自らの管理等を離れたところで第三者により無断で利用されることを許諾したものとはいえず，同イラストが転載されたことによる損害は観念できるというべきであるから，被告の上記主張は採用できない。
なお，被告は，平成２６年８月６日以降，本件記事へのアクセスがほぼなくなった旨等が記載された証拠（乙１０，１５）を提出するが，平成２７年１月１４日に本件サイトで本件各イラストが公開されていることを前提としたツ
イートがの使用に
対し受けるべき金額は上記のとおりと認める。
その他，本件各イラストの使用に対し受けるべき金銭の額について，原告は本件各イラスト１点につき年間１０万円が相当であるなどと主張し，被告は本件各イラスト１点につき３０００円にとどまるなどと主張するが，いずれの主張も上記説示に照らして採用できない。
６結論
よって，原告は，被告に対し，３０万円及びこれに対する不法行為日（本件各イラストが本件サイトに掲載されたことが明らかである日）である平成２６年８月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官       安    岡    美香    子裁判官          佐    藤    雅    浩
（別紙省略）


令和元年６月２７日判決言渡
平成３１年（ネ）第１０００９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２８年(ワ)第６４９４号）
口頭弁論終結日令和元年５月１６日
判決
控訴人       日進医療器株式会社
（以下「控訴人日進」という。）
控訴人       株式会   社セイ   エー（以下「控訴人セイエー」という。）
控訴人       ＯＨＵ株式会社
（以下「控訴人ＯＨＵ」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士       山    本    健    策同              福    永        聡同              難    波    早登    至控訴人ら補佐人弁理士      石    川    大    輔同              橋    本    卓    行
被控訴   人      株式会社湯山製作所
訴訟代理人弁護士      飯    島        歩同             藤    田    知    美同             町    野        静同             松    下         外同             平    野        潤同             真    鍋    怜    子同             村    上    友    紀同             溝    上    武    尊同             三    品    明    生同             上    田    亮    祐訴訟代理人弁理士      横    井    知    理同             吉    田    昌    司
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人ら敗訴部分をいずれも取り消す。２上記の部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）本件は，発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許（特許第４１９４７３７号。以下「本件特許」という。）の特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた被控訴人が，控訴人らによる原判決別紙「被告製品目録」記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号）等に当たる旨主張して，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として９９９万６７８１円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原判決は，被控訴人の請求について，控訴人日進に対し９７万０７６８円及びこれに対する遅延損害金の支払（うち４８万５３８４円及びこれに対する遅延損害金について控訴人ＯＨＵと連帯，うち２４万２６９２円及びこれに対する遅延損害金について控訴人セイエーと連帯）を，控訴人ＯＨＵに対し４８万５３８４円及びこれに対する遅延損害金の支払（全額について控訴人日進と連帯，うち２４万２６９２円及びこれに対する遅延損害金について控訴人セイエーと連帯）を，控訴人セイエーに対し２４万２６９２円及びこれに対する遅延損害金の支払（全額について控訴人日進及び控訴人ＯＨＵと連帯）をそれぞれ求める限度で，一部認容した。
原判決に対して，控訴人らのみが，敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１８行目から５頁１４行目までを次のとおり改める。
「(2)被控訴人の特許権
ア本件特許の出願経過等
(ア)被控訴人は，平成９年９月２２日に出願した特許出願（特願平９－２５７１７５号。優先日平成８年９月２０日及び平成９年９月１９日。以下「本件原出願」という。甲２７，乙６０）の一部を分割して出願した特許出願（特願平１０－３４０００８号。出願日平成１０年１１月３０日。甲４２の２）の一部を更に分割して出願した特許出願（特願２０００－３３１８５号。出願日平成１２年２月１０日）を分割して，同年６月２日，新たに本件特許の特許出願（特願２０００－１６６２７３号。以下「本件出願」という。甲２，乙３１）をした。
被控訴人は，平成１９年７月２６日付けの拒絶理由通知（乙２４）を受けたため，同年１０月１日付けで，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。乙３２）をした。
その後，被控訴人は，平成２０年１０月３日，本件特許権の設定登録（請求項の数２。甲１）を受けた。
(イ)被控訴人は，平成２２年９月７日，本件特許の特許請求の範囲の請求項２について訂正することを求める訂正審判（訂正２０１０－３９００９５号事件）を請求し，同年１１月９日，上記請求を認容する旨の審決を受け，同審決は，同月１８日確定した（甲３）。(ウ)被控訴人は，平成２８年７月４日，原審に本件訴訟を提起した。控訴人日進は，平成２９年７月１０日，本件特許について特許無効審判（無効２０１７－８０００８９号事件。以下「別件無効審判」という。乙４６）を請求した。
被控訴人は，同年１０月６日付けで本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２について訂正することを求める訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２８，２９）をした。
特許庁は，平成３０年６月２６日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「別件審決」という。乙５７）をした。その後，別件審決は，確定し，同年８月２８日，その旨の確定登録が経由された（甲３８）。
その後，原審は，同月２４日に口頭弁論を終結した後，同年１２月１８日，被控訴人の請求を一部認容する原判決の言渡しをした。イ本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（乙３１）。


【請求項１】非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，両センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り，ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサでシートの巻量が検出可能な位置に磁石を配置し，その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る薬剤分包用ロールペーパ。
ウ本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は本件補正による補正箇所である。乙３２）
【請求項１】
非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け，上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り，ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号から算出されるシートの巻量が検出可能な位置に磁石を配置し，その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る薬剤分包用ロールペーパ。
エ本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は本件訂正による訂正箇所である。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。乙５７）。
【請求項１】
非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け，上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り，ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって，その角度センサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置し，その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る薬剤分包用ロールペーパ。
(3)本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａ非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け，上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，Ｂ中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペ
ーパとから成り，
Ｃロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって，その角度セ
ンサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置し，
Ｄその磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成るＥ薬剤分包用ロールペーパ。」
(2)原判決５頁２３行目の「供給した。」を「供給し，これにより控訴人セイエーは控訴人ＯＨＵに対し，控訴人ＯＨＵは控訴人日進に対し被告商品を販売した。」と改める。
２争点


(1)一体化製品の本件訂正発明の技術的範囲の属否ア一体化製品は構成要件Ａの「用いられ」を充足するか（争点⑴ア）。イ一体化製品は構成要件Ａの「２つ折りされたシート」を充足するか（争点⑴イ）。
ウ控訴人日進が構成要件Ａの充足性を争うことは信義則に反するか（争点⑴ウ）。
⑵特許法１０１条１号の間接侵害の成否（争点(2)）(3)控訴人らと顧客による共同不法行為の成否等（争点(3)）
(4)無効の抗弁の成否
ア補正要件違反の無効理由の有無（争点(4)ア）イ明確性要件違反の無効理由の有無（争点(4)イ）ウサポート要件違反の無効理由の有無（争点(4)ウ）エ乙６０を主引用例とする本件訂正発明の新規性欠如の無効理由の有無
（争点(4)エ）
オ乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由の有無
（争点(4)オ）
カ乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由の有無
（争点(4)カ）
(5)被控訴人の損害額（争点(5)）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（一体化製品は構成要件Ａの「用いられ」を充足するか。）次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決７頁１７行目，８頁６行目，９行目，２４行目，１０頁２０行目，１２頁６行目，１０行目，２２行目及び２５行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。
(2)原判決７頁２５行目及び８頁４行目の各「磁石を配置」をいずれも「複数の磁石を配置」と，同頁１４行目の「請求の」を「特許請求の」と改める。(3)原判決９頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「そして，文法上「られ」との助動詞は受け身とともに可能を示すものであることや，日本語の通常の語義として「用いられ」との記載が必ずしも現に用いられることまで意味するものとはいえないこと，物の発明の特許請求の範囲の記載は，生産や流通の客体となり得るような発明であることを前提に，物の静的な構造，特性等を特定するものとして解釈すべきであることを考慮すると，構成要件Ａの「用いられ」との記載を「用いられることが可能な構成を有しており」との意味に理解するのが自然である。また，物の発明に方法的要素，しかも用途という物の存在を前提とする動的要素を持ち込むことは，実施品の構造，特性等が同一であっても，その用い方によって特許権の効力が及んだり及ばなかったりすることとなり，物の発明の性質に反する結果をもたらすから，物の発明である本件訂正発明においては，薬剤分包装置に現に用いられるといった「方法的要素」が構成要件となると解すべき理由はない。
そうすると，一体化製品が，構成要件Ａ記載の薬剤分包装置に用いられたときに所期の作用効果を奏する構造，特性等を有するならば，「用いられることが可能な構成」を有するといえるから，構成要件Ａの「用いられ」を充足するというべきである。」
(4)原判決１０頁１２行目の「主張するが，失当である。」を「主張する。しかしながら，そもそも，構成要件Ａの文言は，「用いられ」であって，「用いられることが可能な構成を有しており」と規定するものではないから，文理上，そのような拡大解釈は許されず，失当である。」と改める。(5)原判決１０頁１５行目の「本件明細書」を「本件出願の願書に添付した明細書（本件訂正後のもの。以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２，３）」と改める。
(6)原判決１１頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「したがって，構成要件Ａの「薬剤分包装置に用いられ」とは「薬剤分包装置にのみ用いられ」と解すべきである。」
(7)原判決１１頁２１行目の「必要はないとしても，」の次に「構成要件Ａの「用いられ」は，薬剤分包用ロールペーパの構成又は構造を特定するものではなく方法的要素（ステップ）を要件としたものと考えられ，」を加える。(8)原判決１２頁８行目末尾の「必須となる。」の次に行を改めて次のとおり加える。
「そして，かかる出願経緯を考慮すれば，被控訴人は，単に構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に「用いられることが可能な構成」を有しているに過ぎない薬剤分包用ロールペーパを，本件訂正発明の範囲から意識的に除外したものと考えるべきである。」
(9)原判決１２頁１１行目の「本件無効審判」を「別件審決」と，同頁同行目及び２０行目の各「本件訂正後の発明」をいずれも「本件訂正発明」と改め，同頁２１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「しかるところ，薬剤分包装置及び薬剤分包用ロールペーパがそれぞれ相違点①ないし③の構成を備えていたとしても，薬剤分包装置又は薬剤分包用ロールペーパは，それぞれ単独では，相違点④の「シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する」ことはできず，上記構成を備えた薬剤分包用ロールペーパを，上記構成を備えた薬剤分包装置に「用いられる」ことではじめて相違点④の構成を備えることになる。
したがって，一体化製品は，ロールペーパの回転角度を検出するための支持軸の片端に角度センサを設け，かつロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能な薬剤分包装置（構成要件Ａ及びＣ）に「用いられ」ることで，はじめて本件訂正発明の技術的範囲に属することになる。仮に百歩譲って構成要件Ａ及びＣを全て充足する薬剤分包装置に用いられる必要がないとしても，一体化製品は少なくとも，相違点①及び相違点②の構成の一部を備えた薬剤分包装置に「用いられ」ることで，はじめて本件訂正発明の技術的範囲に属することとなる。」
(10)原判決１３頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「エしたがって，構成要件Ａの「用いられ」との文言，本件訂正発明と従来技術との前記相違点④，本件特許の出願経緯を考慮すれば，一体化製品が構成要件Ａの「用いられ」を充足しているというためには，薬剤分包用ロールペーパが単に構成要件Ａ及びＣを充足する薬剤分包装置に用いられることが可能な構成を有しているだけでは足りず，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置（少なくとも前記相違点①及び前記相違点②の構成の一部を備えた薬剤分包装置）に現実に「用いられ」ることの主張立証が必要である。」


(11)原判決１３頁２行目の「エ」を「オ」と改め，同頁１０行目の「いうべきである。」の次に「したがって，一体化製品は構成要件Ａを充足しない。」を加える。
２争点(1)イ（一体化製品は構成要件Ａの「２つ折りされたシート」を充足するか。）
原判決１３頁１４行目及び２３行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点(1)ウ（控訴人日進が構成要件Ａの充足性を争うことは信義則に反するか。）
原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点(2)（特許法１０１条１号の間接侵害の成否）以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１５頁２２行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「控訴人日進は，かねてより各社の薬剤分包装置に適合する使用済み芯管を薬局から集め，新たに薬剤分包用紙を巻き直して製品としたもの（以下「巻き直し品」という。）を薬局等に販売し，利益を得てきた。しかしながら，大阪地方裁判所は，平成２６年１月１６日，被控訴人を原告，控訴人日進を被告とする特許権侵害訴訟（大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第８０７１号。以下「前訴」という場合がある。甲８の１）において，巻き直し品の製造販売が本件特許権及び被控訴人の商標権を侵害するものと認める判決をし，同判決は，平成２６年１月３１日，確定した（甲８の２）。
前訴の確定判決により，控訴人日進は，業界最大手である被控訴人製の薬剤分包装置向けの薬剤分包紙の販売ができなくなったため，巻き直し品の後継品として被告製品の販売を開始した。控訴人日進は，被告製品を販売するに当たり，他社分包機での使用方法を説明した取扱説明書（甲９）を配布している。
次に，控訴人日進製の薬剤分包装置については，その販売実績はわずか２台（「Ｎ－５０Ａ」）である上，その２台の販売先も定かではなく，実際に薬局で運用されているかも明らかにされていないため，商業的な意味での販売活動が伴っているとは思われない。
したがって，控訴人日進製の薬剤分包装置は，「経済的，商業的又は実用的」意味において販売されているとはいえないから，控訴人日進製の薬剤分包装置が存在するからといって，被告製品について「経済的，商業的又は実用的な他の用途」の存在を基礎付けることはできない。」(2)原判決１６頁１１行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「このように消耗部材である薬剤分包用ロールペーパにおいて，使用開始前にまず半分近くを廃棄しなければならないこと自体，経済的，商業的又は実用的な他の用途に該当しないことを示している。また，エルク分包装置用の芯管の外径と被告製品の筒部の内径との差は大きく，太いＯリングを介して装着するしかないため遊びが大きいので，水平に分包紙を装着できないほか，装着が非常に困難になり，被告製品は，およそ実用に耐えない。
したがって，このような薬剤分包装置に向けて消耗部材である薬剤分包用ロールペーパ製品を販売することも，被告製品についての経済的，商業的又は実用的な他の用途に該当することもない。」
(3)原判決１６頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(1)被告製品は控訴人日進製の薬剤分包装置の専用品であることア控訴人日進は，平成２６年，控訴人日進製の薬剤分包装置及び被告製品の営業活動をほぼ同時期に開始したが，結果的に控訴人日進製の薬剤分包装置の販売が遅れ，実際に販売されたのは平成２８年５月であったのに対し，被告製品の販売は伸びたこと，被告製品を控訴人日進製の薬剤分包装置に使用する場合には，原告製使用済み芯管に装着する場合とは異なり，芯管に輪ゴム等を嵌める必要がないことを考慮すれば，被告製品の販売が開始された当初から，これを控訴人日進製の薬剤分包装置に装着することを予定していたことは明らかである。」(4)原判決１７頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「イ    以上のとおり，被告製品は，控訴人日進製の薬剤分包装置に使用するための専用品であり，また，エルク製薬剤分包装置及びウエダ製分包装置への使用という社会通念上経済的，商業的ないしは実用的な用途も認められる。
一方，被告製品は，輪ゴムを使用しない限り，原告製使用済み芯管と一体化しないから，被控訴人製の薬剤分包装置の専用品でないことは明らかである。
(2)ユーザによる一体化製品の生産は「物の生産」に該当しないこと本件訂正発明は，用途発明そのものではないが，構成要件Ｂの薬剤分包用ロールペーパの構成又は構造それ自体は，何ら特許性が認められず，構成要件Ｂの薬剤分包用ロールペーパが構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に「用いられ」た場合に，「シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する」という顕著な効果をはじめて奏するものであるから，用途発明と同様の特徴を備えている。
そうすると，本件訂正発明の実施は，用途発明の実施行為と同様に考えることができるので，「構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用するため」に，構成要件Ｂ以下で特定される薬剤分包用ロールペーパを生産，使用，譲渡等をする行為に限られると解するのが相当である。前述のとおり，被控訴人製の薬剤分包装置は，構成要件Ａを充足していないから，ユーザは，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用するために一体化製品を製造（生産），使用することはない。そうすると，ユーザによる一体化製品の製造（生産）は，本件訂正発明に係る「物の生産」に該当しない。
(3)小括
以上のとおり，被告製品は，被控訴人製の薬剤分包装置の専用品ではなく，また，被控訴人製の薬剤分包装置は構成要件Ａを充足せず，ユーザによる一体化製品の生産は本件訂正発明に係る「物の生産」に該当しないから，被告製品は，本件訂正発明に係る「物の生産にのみ用いる物」に該当しない。
したがって，控訴人らによる一体化製品の製造及び販売は，本件特許権の間接侵害を構成しない。」
５争点(3)（控訴人らと顧客による共同不法行為の成否等）原判決１８頁７行目及び１０行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから，これを引用する。
６争点(4)ア（補正要件違反の無効理由の有無）以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の７記載の【被告らの主張】(1)及び【原告の主張】(1)のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１９頁２１行目の「（以下「本件補正」という。）」を「（本件補正）」と改める。


(2)原判決２０頁４行目の「原告が原出願を本件特許のとおり補正したことは」を「本件補正は」と改める。
(3)原判決２１頁１行目及び７行目の各「本件発明」をいずれも「請求項１に係る発明」と，同頁１行目の「前者に構成」を「前者の構成」と改める。７争点(4)イ（明確性要件違反の無効理由の有無）(1)「その角度センサによる検出が可能な位置」について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の６記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１８頁１７行目，１９頁１行目及び５行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。
イ原判決１９頁１２行目の「訂正の再抗弁」を削り，同頁１３行目の「本件訂正請求」を「本件訂正」と，同頁同行目の「「支持軸の」を「構成要件Ａの「支持軸の」と改める。
(2)「２つ折りされたシート」について
原判決の「事実及び理由」の第３の７記載の【被告らの主張】(3)及び【原告の主張】(3)のとおりであるから，これを引用する。
(3)「用いられ」について
【控訴人らの主張】
構成要件Ａの「用いられ」は，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置において使用することが可能な構成を有していることで足りるとすれば，構成要件Ａの「上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で」，「測長センサ」，「分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する」，「シート送りローラで送り出す」，「中空軸のずれを検出する」といった要件の充足性を判断する必要がないことになる。
そうすると，これらの要件のいずれかを充足しない薬剤分包装置にロールペーパが使用されていた場合であっても，当該ロールペーパも侵害品となるおそれがある。
したがって，構成要件Ａの「用いられ」との要件は，特許発明の外延を不明確にするものであり，第三者に不測の不利益を及ぼすこととなるので，明確性要件に違反する。
【被控訴人の主張】
薬剤分包用ロールペーパが，その構造，特質等に照らして構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に用いることが可能な構成を有していれば，構成要件Ａの「用いられ」が充足され，逆の場合には充足されない。控訴人らの主張は，「用いられ」に関する誤った解釈に立脚したものであって，前提を欠くものである。
８争点(4)ウ（サポート要件違反の無効理由の有無）以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の７記載の【被告らの主張】(2)及び【原告の主張】(2)のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２０頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また，本件明細書によれば，本件訂正発明の課題は，ロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく，各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与えることで，従来の薬剤分包装置による張力変動によるシートの耳ずれや裂傷が生じたりしないようにすることにある（【０００４】ないし【０００６】，【００１１】，【００６８】）。
しかるところ，薬剤分包装置の角度センサによって検知される磁石を備えてはいるが，角度センサと測長センサの検出信号を検出してロールペーパの巻量を検出する構成も，シートの巻量を検出し，シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する構成も有しない薬剤分包用ロールペーパが，本件訂正発明の特許請求の範囲に含まれるとすれば，従来の薬剤分包装置による張力変動によるシートの耳ずれや裂傷が生じたりしないようにするという本件訂正発明の課題は解決できない。
したがって，本件訂正発明は，その課題を解決できない事項を包含しているから，明細書のサポート要件を欠くものである。」(2)原判決２１頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また，控訴人らが主張する「薬剤分包装置の角度センサによって検知される磁石を備えてはいるが，ロールペーパの角度センサと測長センサの検出信号を検出してロールペーパの巻量を検出する構成も，シートの巻量を検出し，シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する構成も有しない薬剤分包用ロールペーパ」は，本件特許の特許請求の範囲（請求項１）に記載された発明ではないから，サポート要件との関係で，そのような薬剤分包用ロールペーパが発明の詳細な説明に記載されている必要はない。」９争点(4)エ（乙６０を主引用例とする本件訂正発明の新規性欠如の無効理由の有無）
【控訴人らの主張】
(1)本件原出願の願書に最初に添付した明細書（以下，図面を含めて「原出願明細書」という。甲２７）には，少なくとも測長センサの検出信号に基づき，ブレーキ力を制御することによって発明の課題を解決することが記載されている（【０００１】，【０００９】ないし【００１３】，【００１６】，【０１０７】，【０１０８】）。
しかるところ，本件訂正発明は，あくまで「ロールペーパ」という物の発明であり，「ロールペーパの回転速度を検出するために支持軸に角度センサを設け」，「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け」ている薬剤分包装置において用いることができ，当該角度センサによって検出可能な位置に複数の磁石を設けたロールペーパであると認定した場合には，測長センサの検出信号の検出や，それに基づいてシートの巻量を検出し，シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するとの事項は本件訂正発明の要旨に含まれないため，本件明細書には原出願明細書記載の発明の課題を解決することを超えた技術的事項が記載されていることになるから，新規事項の追加に当たる。


また，本件明細書には，ロールペーパの巻径の変化を検出する上記巻径検出センサによる方法以外の方法として，「又，中空芯管の端に突出部を設ける方法は，上記のような長尺のロールペーパは全体としてかなりの重さとなるため，回転支持軸への装着などの操作が重く，操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞があり，突出部を設ける方法は好ましくない。」（【００１０】）との記載がある。本件明細書の上記記載は，原出願明細書に記載はなく，また，上記記載に係る中空芯管の端に突出部を設ける方法が回転支持軸への装着などの操作が重く，操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞があるため好ましくないものに当たることまで本件原出願の優先日当時の技術常識であるということはできないから，新規事項の追加に当たる。以上によれば，本件出願は，原出願明細書に新たな技術的事項を導入するものであって，分割出願の要件を満たしていないから，本件出願の出願日は，本件原出願の出願日に遡及せず，現実の出願日である平成１２年６月２日となる。
そして，本件訂正発明は，本件原出願の公開公報である特開平１１－１５７７１５号公報（乙６０）に記載された発明と同一の発明であるから，新規性を欠如する。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は，いかなる点において新規の技術的事項が導入されたというのか，その趣旨が明らかでなく，失当である。また，控訴人らが主張する「薬剤分包装置の角度センサによって検知される磁石を備えてはいるが，ロールペーパの角度センサと測長センサの検出信号を検出してロールペーパの巻量を検出する構成も，シートの巻量を検出し，シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する構成も有しない薬剤分包用ロールペーパ」が，本件出願に際し新規に導入された技術的事項に相当すると主張しているのであれば，そのような薬剤分包用ロールペーパは，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）に記載された発明ではないから，新規の技術的事項として導入されたとは認められない。
また，本件明細書の【００１０】の「又，中空芯管の端に突出部を設ける方法は，上記のような長尺のロールペーパは全体としてかなりの重さとなるため，回転支持軸への装着などの操作が重く，操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞れがあり，突出部を設ける方法は好ましくない。」との記載は，本件原出願はシート張力の調整方法に関する方法の発明を対象としていたのに対し（甲４２の１），本件出願は薬剤分包用ロールペーパを対象とすることから付加された記載である。上記記載の内容は，説明の便宜のため，採用されない構成を背景技術として紹介したものであり，また，特許請求の範囲の記載には上記記載に対応する変更は加えられていないから，本件訂正発明の技術的範囲には一切影響することがない。また，上記記載の内容は，原出願明細書に接した当業者であれば当然に理解可能であり，原出願明細書の記載からも自明な事項といえるから，新たな技術的事項を導入するものではない。
以上によれば，本件出願は，適法な分割出願であり，本件出願の出願日は本件原出願の出願日とみなされるから，乙６０は本件出願前に頒布された刊行物に当たらない。
したがって，乙６０を主引用例とする本件訂正発明の新規性欠如をいう控訴人らの主張は理由がない。
１０争点(4)オ（乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由の有無）
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の８記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２１頁末行，２２頁５行目，７行目，１４行目，２０行目，２２行目，末行，２３頁３行目，６行目，２４頁６行目，１１行目，１５行目及び１６行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。(2)原判決２２頁５行目の「である。これに対し」を「に用いられるのに対し」と改め，同頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ウ本件訂正発明は，支持軸の片端に設けられた角度センサによる検出が可能な位置，すなわち，中空芯管の先端部に磁石が配設されているのに対し，乙２２発明の磁石はそのような配設であるか明示的な記載がない（相違点３）。
エ本件訂正発明は，支持軸の片端に設けられた角度センサによる検出が可能な位置，すなわち，中空芯管の先端部に配設された磁石が複数であるのに対し，乙２２発明の磁石の個数については明示的な記載がない（相違点４）。」
(3)原判決２３頁６行目から７行目までを次のとおり改める。「     すなわち，乙２２の第１～第３図においては，磁性体を，磁気センサー９の位置に合わせて巻芯の略中央に設け，その上に薬剤分包紙が巻き回されているところ，乙２２発明において，磁気センサーと磁性体による紙切れ検知を，巻芯の略中央で行うことの技術的意義は特に存在しない。そうすると，磁性体の位置を，薬剤分包装置の磁気センサーの位置に応じて紙切れを検知できる範囲で任意の位置に調整することは設計事項であり，磁気センサー９を巻芯の端部側に設け，それに応じて磁性体を巻芯の端部に設けることも単なる設計事項に過ぎない。このように乙２２発明を設計変更した巻芯の端部に磁性体を設けたロールペーパは，その磁性体が巻芯の端部に設けられているため，本件訂正発明の構成要件Ａのように支持軸の片端に設けられた角度センサによって常時検出することが可能なものである。乙２２発明は，巻芯部材と支軸が嵌合する構成であり，ずれを検出するという課題がないとしても，そのことは，乙２２発明の磁性体の配置を，支持軸の片端に設けられたセンサによって常時検出可能な位置に変更することを阻害するものではない。
ウ相違点３及び４
乙４９（特開昭５７－１６６２５８号公報）の記載によれば，乙４９記載のロール紙の残量検知方式（以下「乙４９発明」という。）においては，ロール紙の回転速度を検出するマークである磁気マーク６が，円板５の外側周辺（すなわち，円板５の先端部）に複数設けられている。


そして，乙２２発明と乙４９発明は，共にロールペーパの残量を検知する機能を有する分包装置という点で技術分野が共通していること，乙４９には，従来のロール紙の残量検知手段では，ロール紙の残量が規定量に達したか否かの２値による大まかな判断しかできず，実際の残量がどの程度なのかという計量の検知を行わせることができない欠点があるが，磁気マークを複数設けることによって微小な残量変化の有効な検知を可能にすることの記載があることからすると，当業者は，より正確なロールペーパの残量検知を可能とするため，乙２２発明に乙４９発明を適用する動機づけがあるから，乙２２発明の巻芯の中央部の磁性体を，乙４９発明のように角度センサによる検出が可能な巻芯の端部に複数設ける構成（相違点３及び４に係る本件訂正発明の構成）とすることを容易に想到し得たものである。
(5)小括
以上によれば，当業者は，乙２２発明及び乙４９発明に基づいて，本件訂正発明を容易に想到することができたものであるから，本件訂正発明は進歩性を欠くものである。」
(4)原判決２３頁１０行目の「なお」から１１行目の「争わない。」までを削る。
(5)原判決２４頁２５行目の「訂正の再抗弁」を削り，同頁末行及び２５頁６行目の各「本件訂正後の発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。(6)原判決２５頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(4)訴訟上の信義則違反
ア控訴人日進について
侵害訴訟の被告が無効審判請求を行い，審決取消訴訟を提起せずに無効不成立の審決を確定させた場合には，同一当事者間の侵害訴訟において，同一の事実及び同一の証拠に基づく無効理由を特許法１０４条の３第１項による無効の抗弁として主張することは，特段の事情がない限り，訴訟上の信義則に反するものであり，民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないものと解すべきである。
しかるところ，控訴人日進を請求人，被控訴人を被請求人とする別件無効審判において，控訴人日進は，本件特許の設定登録時の請求項１及び２に係る発明の無効理由として，①明確性要件違反（「無効理由１」），②「審判甲１」（乙２２）を主引用例とする新規性欠如（「無効理由２」），③「審判甲１」を主引用例とし，「審判甲７」（乙４９）に記載された事項（以下「甲７事項」という場合がある。）を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由３」），④「審判甲２」（乙２３）を主引用例とし，「審判甲１」（乙２２）に記載された事項（以下「甲１事項」という場合がある。）等を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由４」），⑤「審判甲２」（乙２３）を主引用例とし，甲７事項等を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由５」）を主張したが，特許庁は，控訴人日進主張の上記無効理由により本件特許を無効とすることはできない旨判断し，別件無効審判を不成立とする別件審決をした。控訴人日進が別件審決に対して審決取消訴訟を提起しなかったため，別件審決は，原判決の言渡し前に確定した。控訴人日進の乙２２を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁の主張は，別件無効審判における「無効理由３」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるから，訴訟上の信義則に反し，許されないというべきである。
イ控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵについて
控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵは，別件無効審判の請求人ではないが，被告製品の製造において，控訴人日進と控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵは，委託者と受託者の関係にあり，本件特許を無効にすれば，本件訴訟に係る被控訴人の請求はすべて棄却されることになるから，別件無効審判に関する利害は，控訴人ら３者で完全に一致していること，本件訴訟と別件審決の代理人が共通していること，控訴人ら３者は，原審において別件無効審判の審判請求書（乙４６）を書証として提出していることに照らすと，控訴人ら３者は，密接な取引関係にあるといえる。このような密接な取引関係にある共同被告の１名との関係で特許無効不成立審決が確定した後に，他の共同被告が同一の事実及び同一の証拠に基づく無効主張を許すことは，実質的に同一の紛争において，同一の特許無効審判を請求することを許すことにほかならないから，信義則に反するというべきである。
したがって，控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵの乙２２を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁の主張は，本件訴訟の共同被告である控訴人日進が請求した別件無効審判における「無効理由３」と実質的に同一の事実及び同一の事実に基づくものであるから，訴訟上の信義則に反し，許されないというべきである。
(5)容易想到性の主張に対し
ア相違点２について
乙２２発明は，薬剤分包紙を使い切ることで芯管が露出した際に，そこに設けられた磁性体を磁気センサー９が感知し，紙切れを検知するものであるから，磁性体は薬剤分包紙によって覆われる位置に配置しなければならない。
また，本件訂正発明の「支持軸の片端」に設けた「角度センサによる検出が可能な位置」とは，本件明細書の図２の磁石２４のように中空芯管の内周側であるところ，そのような位置に磁性体を配置しても，およそ紙切れの検知には役立たない。
そうすると，乙２２発明において磁性体の位置が設計事項であるとしても，薬剤分包紙の残量検知を目的とする以上，「角度センサによる検出が可能な位置に」磁石を配置する構成（相違点２に係る本件訂正発明の構成）を採用することには阻害要因がある。
イ相違点３及び４について
乙２２発明は，薬剤分包紙の残量検知を目的とするものであるから，磁性体は芯管の外周上に幅をもって設けた方が検知を確実にすることができ，わざわざ端部に設ける必要がないし，コストをかけて複数の磁性体を配置する動機付けはない。
乙２２発明と乙４９発明とでは，残量検知を課題とする点では共通するものの，乙２２発明における磁性体６Ｘは，薬剤分包紙が切れるまでは薬剤分包紙に覆われていることをその特徴とするのに対し，乙４９発明における磁気マーク６は，常に露出し，センサによって読み取られることを前提としている点において解決手段が全く異質である。また，乙４９発明は，残量を常時監視するための発明であって，複数の磁気マークを設けて精度を向上させることについて動機付けが働くのに対し，乙２２発明は，紙切れが生じたときに一度だけ磁性体を感知できれば目的を達成できるのであって，控訴人らのいう「２値」以上の判断を要しない発明であるから，複数の磁石を配置する合理性はない。


したがって，当業者には，乙２２発明に乙４９発明を組み合わせて，乙２２発明の磁性体６Ｘを中空芯管の先端部に複数配置することについて阻害要因があり，また，動機付けもないから，「支持軸の片端」に設けられた「角度センサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置」する構成（本件訂正発明の構成）に容易に想到することができたものとはいえない。」
１１争点(4)カ（乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由の有無）
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の９記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２５頁１６行目，２１行目，２６頁１行目，９行目，２７頁２行目及び６行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。(2)原判決２５頁２５行目の「相違点２」を「相違点２ないし４」と改める。(3)原判決２６頁７行目から１２行目までを次のとおり改める。「そして，乙２３’発明の巻芯と乙２２発明の巻心部材とは，薬剤分包用ロールペーパを巻きまわすものである点，非回転の支軸に着脱可能に固定される点などで，技術分野及び機能が共通していること，乙２２発明の巻心部材に設けた磁性体と磁気センサーによって巻心部材に巻きまわされたロールペーパの紙切れを検知するという課題は，巻芯に巻かれた物体を使用する際の極めて一般的な課題であって，乙２３発明の巻芯に巻き回されたロールペーパにおいても共通する課題であることからすると，乙２３’発明と乙２２発明とを組み合わせる動機付けが存在する。そして，乙２３’発明に乙２２発明を組み合わせるに当たり，乙２２発明の磁性体の配置を巻芯の端部にすることは，当業者にとって設計事項である。
また，薬剤分包装置において，薬剤分包ロールペーパの残量が規定量内に達したことを検知する手段を設けることは，本件原出願の優先日当時，周知の課題であったこと（乙２２，５８，５９）からすると，乙２３’発明の薬剤分包用ロールペーパに，上記周知の課題の解決のために，ロールペーパの回転角度を検知する手段として，ロールペーパと一体回転する回転体の端部に複数の磁石を設け，非回転部に磁気センサを設けることを開示している乙４９発明を組み合わせる動機付けが存在する。そうすると，必要に応じて，乙２３’発明に乙４９発明を適用して，非回転部に磁気センサを設け，対応する端部（乙２３’発明の巻芯の磁力結合手段とは反対側の端部）に複数の磁石を設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。
以上のとおり，乙２３’発明に，乙２２発明又は乙２２発明及び乙４９発明を組み合わせることによって，相違点２ないし４に係る本件訂正発明の構成を容易に想到することができたものである。」
(4)原判決２６頁１５行目の「なお」から１６行目の「争わない。」までを削る。
(5)原判決２７頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(3)訴訟上の信義則違反
控訴人らの乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効の抗弁は，別件無効審判における「無効理由４」及び「無効理由５」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるから，乙２２を主引用例とする無効主張について述べたのと同様の理由により，訴訟上の信義則に反し，許されない。
(4)容易想到性の主張に対し
ア控訴人らは，乙２３’発明において，乙２３’発明の永久磁石のほかに，乙２２発明の磁気マークを加え，さらに，必要に応じて乙４９発明を組み合わせることにより，当業者が本件訂正発明を容易に想到することができた旨主張する。
しかし，仮に乙２３’発明に乙２２発明を組み合わせることが可能であるとしても，それによって得られるのは，残量検知の磁性体が芯管の外周上の薬剤分包紙によって覆われる位置に配置された乙２３´発明に係る巻芯であるところ，前述のとおり，その磁性体の位置を「支持軸の片端」に設けた「角度センサによる検出が可能な位置」に変更することには，薬剤分包紙の残量検知という乙２２発明の課題に照らして阻害要因がある。
また，乙２３’発明は，巻芯の支持装置に関する発明であって，残量を検知する機能については乙２３に開示も示唆もされていない上，乙４９発明はプリンタのロール紙の残量検知に関するものであって技術分野も異なるから，課題にも技術分野にも共通性がなく，両者を組み合わせる動機付けが全くない。さらに，仮に乙４９の磁気マーク６と磁気センサ７を乙２３の第１図に示された巻芯に組み合わせようとすると，巻芯６の左端に磁気マークを設け，その左側に磁気センサを配置しなければならないが，薬剤分包用ロールペーパは，磁気センサ７と薬剤分包装置本体に挟まれる形になり，着脱ができなくなるため，この点において両者の組合せには阻害要因がある。
そして，円板５に対面する位置にセンサを設け，円板５の外側の外周寄りに磁石を配置する方向に動機付けが働く乙４９発明と，支持軸の片端にセンサを設け，芯管の内側の内周寄りに磁石を配置する方向に動機付けが働く本件訂正発明とでは，技術的思想が全く異質なのであり，当業者が乙４９発明に触れたとしても，「角度センサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置し」との構成に想到することはなく，また，「支持軸の片端」に角度センサが設けられた薬剤分包装置に「用いられ」との構成に想到することもない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
１２被控訴人の損害額（争点(5)）
原判決２９頁１７行目の「本件特許発明」を「本件訂正発明」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１０記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の請求は，控訴人日進につき９７万０７６８円，控訴人ＯＨＵにつき４８万５３８４円，控訴人セイエーにつき２４万２６９２円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で，理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件明細書の記載事項について
(1)本件明細書（甲２，３）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図８」については別紙１を参照）。
ア【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，ロールペーパから引き出されるシートの張力を調整しながら給紙部からシートを送り分包部で薬剤を分包する薬剤分包装置に用いられる薬剤分包用ロールペーパに関する。
【０００２】
【従来の技術】


薬剤分包装置として，熱融着性分包紙のシートをロール状に巻いたものを回転自在に支持したシート供給部からシートを引き出して移送する移送路にシール装置が設けられ，このシール装置の上流側でシートを２つ折りにすると共にその間に薬剤を供給した後シール装置によりシートを幅方向と両側縁部とを帯状に加熱融着して薬剤を分包するようにしたものが知られている。
【０００３】
シートが使用されて無くなると新しいロールに交換され，その新しいロールからシートが引き出されて分包装置にセットされる。このシートロールから引き出されるシートは，２つ折りされた後周縁等を融着する際に正確に２つ折りされず，少しずれた状態で融着されることのないように常に一定の張力で引き出すのが好ましいが，実際にはシートの引出量に応じてロール径が変化するため，引出張力も少しずつ変動する。
【０００４】
このため，上記シートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置が実公平１−３６８３２号公報により提案されている。この公報によるシート張力調整装置は，シートロールをロール支持筒に着脱自在に嵌合装着し，シートロール側方に複数の巻径検出センサを径方向に配置し，この検出センサの信号によりロール支持筒内部に設けた電磁ブレーキの電磁力を調整してロール径が小さくなるにつれて段階的にブレーキ力を弱めることにより張力を一定となるように調整している。
イ【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，上述した従来のシート張力調整装置では，シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため，検出センサのランクが切替わる径になると，芯管軸の偏心，シートの重量，巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる。このため，張力変動により分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない，いわゆる耳ずれが生じ，包装不良部分が生じることがある。
【０００６】
又，ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある。検出センサの誤動作の原因は，上記以外にも，光反射式のものを用いていることによるものもある。薬剤包装装置に使用されるシートの材料として，グラシン紙（半透明），セロポリ紙（透明）等種々のものがあるが，これらシートの端面位置が各層毎に微妙に変化すると反射される反射光の戻りが異なり信号として検出されないため検出精度が悪化したり，特にセロポリ紙では湿度変化による影響が大きいため蛇行巻きされ易く，端面の凹凸が原因で検出精度が悪くなることもある。
【０００７】
さらに，シートを分包部で２つ折りする位置より上流側に一般には分包紙に印字するためのサーマルプリンタが設けられるが，このサーマルプリンタにおいて印字ドットの欠けや印字装置の残量表示機構のランプが，バイブレーション現象により耐久性の低下を起こしたりする。
【０００８】
一方，薬剤分包装置に用いられるロールペーパは，上述したグラシン紙やセロポリ紙の３０μｍ程度の極薄のシートを中空芯管の外周にロール状に巻き付けて形成され，その長さは一般に３００〜５００ｍとかなり長尺である。このようなロールペーパの巻径の変化を検出する上記巻径検出センサによる方法以外の方法として，ロールペーパを装着する回転支持軸上に支持軸の回転数を検出するセンサを取付ける方法，あるいはロールペーパの中空芯管の端に突出部を設け，突出部に設けたマークを光センサで読取る方法などが考えられる。
【０００９】
しかし，回転支持軸上のセンサではロールペーパのシートを繰り出す際の張力の程度によっては回転支持軸と中空芯管との間に回転のずれが生じることがあり，ロールペーパの回転を正確に検出するためにはロールペーパ自身の回転を直接検出する必要があり，回転支持軸上のセンサによる方法は必らずしも適当ではない。
【００１０】
又，中空芯管の端に突出部を設ける方法は，上記のような長尺のロールペーパは全体としてかなりの重さとなるため，回転支持軸への装着などの操作が重く，操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞れがあり，突出部を設ける方法は好ましくない。
【００１１】
この発明は，上記のような従来の薬剤分包装置における問題点に留意して，極薄のシートを巻いたロールペーパの巻状態によるロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え，シートに耳ずれや裂傷が生じたりせずに分包シートで薬剤を分包することのできる薬剤分包装置に用いられ，分包装置の給紙部における角度センサに対し回転角度データを与えることのできる薬剤分包用ロールペーパを提供することを課題とする。
ウ【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は，上記課題を解決する手段として，非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，両センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り，ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって，その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置して成る薬剤分包用ロールペーパとしたのである。
【００１３】
上記薬剤分包装置では，分包部での分包作用において耳ずれや裂傷が生じないように給紙部から供給されるシートのシート張力を調整して分包作業が行われる。その際，測長センサと角度センサの２つのセンサによる信号検出が前提である。上記２つのセンサによる検出信号を得ると，そのいずれか一方のセンサの所定量を基準として他方のセンサの変化による巻量の変化を直接得る。
【００１４】
巻量の変化の所定範囲をロールペーパの巻量直径の変化に予め対応させておけば，巻量の変化を検出するだけでブレーキ力の段階的な制御のレベルを選択することができ，従って巻量の直径に応じてブレーキ力を制御しシート張力を各段階毎に最適な張力に調整することができることとなる。
【００１５】


この場合，ブレーキ力を段階的に変化させてもその切替えによる張力の変化によって耳ずれや裂傷が生じない範囲内でブレーキ力が変化するようにブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっているから，従来のようにロールペーパの巻径をセンサで直接検出する方式では巻径の不均等な巻きによりブレーキ力のランク切替え直径付近でブレーキ力の各ランクが急激に上下に変動するような不都合はその制御方式の違いにより生じることはない。
【００１６】
上記本発明の薬剤分包用ロールペーパは，上記薬剤分包装置に用いられる。使用の際は給紙部における支持軸の中空軸に着脱自在かつ接合回転自在に装着され，上記角度センサに対し中空軸に係合するブレーキ手段を制御するためシートの巻量データを検出可能に配設した磁石により発生させる。
エ【００１７】
【実施の形態】
以下，この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は薬剤分包装置の給紙部と分包部とを取り出した概略構成図である。給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され，上記ロールペーパＲから引き出された包装シートＳが送りローラ２，３を通り，次の分包部へ供給されるように形成されている。
【００１８】
分包部は，三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後，ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。なお，分包部はこれ以外の構成部材も多数あるが，複雑になるのを避けるため必要な部材のみを示している。
【００１９】
図２は給紙部にロールペーパＲと芯管Ｐを装着した状態の主縦断面図である。図示のように，支持軸１はその一端がナットにより支持板１１に取付固定された中心軸１ａと，これに一体に嵌合された外軸１ｂと，上記外軸１ｂの左右両端寄り位置に設けた軸受１２，１２を介して回転自在に取り付けられる中空軸１ｃとから成る。
【００２０】
１３は中心軸１ａの片端の軸ヘッド，１４は外軸１ｂの片端のフランジ部である。中空軸１ｃの反対側端にもフランジ部１５が設けられている。上記支持軸１に芯管Ｐとこれに巻回されたロールペーパＲが装着されると，ロールペーパＲは，支持軸１に中空軸１ｃを介して回転自在に支持されると共に，フランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向して予め芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体（鉄部）１７に対する吸着力により，装着された芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定される。その固定時，芯管ＰとロールペーパＲは中空軸１ｃと一体に回転する。
【００２１】
上記中空軸１ｃにはモータブレーキ２０が係合し，ロールペーパＲから繰り出される包装シートＳに適度な張力を付与している。モータブレーキ２０は支持板１１に取付けられており，図示しない伝動ベルトを介して歯車ユニット２１を回転させ，その出力軸上に設けたピニオン２２が，フランジ部１５の外端面に設けた大歯車２３に係合して中空軸１ｃにブレーキ力を与えるようになっている。
【００２２】
モータブレーキ２０は，小さな交流モータ（ＡＣ）であり，供給電源として直流電圧を加えることによりブレーキ力を与えるように使用される。この場合，後で説明するように，直流電圧の値を４段階に変化させて繰り出される包装シートＳの張力の大きさに応じてブレーキ力を変化させる。
【００２３】
磁石２４とホール素子センサ２５，及び近接スイッチ２６と突起２７については，さらに図２及び図５に示すように，芯管Ｐに設けた磁石２４とホール素子センサ２５から成る回転角度センサからの信号，及び近接スイッチ２６と突起２７から成る包装シートのずれ検出センサからの信号が，図３に示すように，制御回路３０へ入力される（制御回路３０については後で説明する）。
【００２４】
即ち，第１実施形態の測長センサの信号と，上記回転角度センサの信号とからロールペーパＲの包装シートＳの繰出量を正確に算出してロールペーパＲの巻直径の変化に対応したブレーキ力の調整をし張力調整を適正に行おうとするものである。
【００２５】
図６に示すように，この実施形態の芯管Ｐの内周沿いと支持軸１の片端にそれぞれ設けられる磁石２４とホール素子センサ２５は，４つの磁石２４が１つの基点から６７．５°ずつ位置が異なる各４点に配置され，４つのホール素子センサ２５は上記基点を通る中心線とこれに直交する中心線上の４つの位置に配置されている。【００２６】上記配置は，磁石２４とホール素子センサ２５の数と配置が最も合理的な組合せとして選定したものであり，例えば図７の（ａ）〜（ｄ）に示すように，種々の変形例があり得る。しかし，いずれの配置であれホール素子センサ２５が芯管Ｐの回転を表す角度信号は芯管Ｐが２２．５°回転する毎に１つのパルス信号を発する点ではいずれの配置であってもよいことは説明するまでもない。
【００２７】
なお，上記芯管Ｐの回転を検出する検出器として上記例では磁石２４とホール素子２５の組合せとしたが，これ以外にも光センサを用いることもできる。光センサは，発光素子と受光素子から成るものとし，これらをホール素子２５と同様に支持軸１（外軸１ｂ）の片端に固定して取り付ける。
【００２８】
但し，取付位置は図２のホール素子センサ２５より外端寄りに外軸１ｂのフランジ端の一部を延長し，又は同等の取付座を形成し，これに対応して芯管Ｐの側端にも突起部を所定の角度ピッチ２２．５°で，かつ光センサの発光素子と受光素子で突起部を挾むように設ける。光センサと突起部の数はホール素子センサ２５の場合と同様である。
オ【００２９】


図３は給紙部から包装シートを分包部へ送り薬剤を分包する装置の主要部材を制御する回路の概略ブロック図である。制御回路３０は，エンドセンサ３１からの信号，送りローラ３に設けられたロータリエンコーダ３２からの信号，あるいは加熱ローラ６の軸に連結されるモータ６ａの出力軸上でその回転数を計測する回転数カウンタ３３からの信号のいずれかによりモータブレーキ２０へブレーキ力を与えるための制御指令，及びモータ６ａへの制御指令を出力するように構成されている。なお，３４は外部からデータを入力するための入力部である。
【００３０】
図５は図２の矢視Ｖ−Ｖから見た側面図であり，主として上記包装シートのずれ検出センサの配置を示すためのものである。この例では支持板１１に１つの近接スイッチ２６が設けられ，支持軸１の回転する中空軸１ｃ端のフランジ部１５に１６ケの突起２７が形成されている。
【００３１】
このずれ検出センサは，前述したホール素子センサ２５による回転角度センサの信号を基準として，その基準信号と同一ピッチの信号が検出されないことにより包装シートの繰出しずれの有無を検出しようとするものである。
【００３２】
以上の構成とした実施形態の薬剤分包装置ではシート張力を次のように調整しながら薬剤の分包作業が行われる。この実施形態では給紙部にセットされるロールペーパＲは最大径ｄmax，最小径ｄ0とし，図８に示すように，ロータリエンコーダ３２による測長信号に基づいて得られる包装シートの繰出量ｌと，角度センサであるホール素子センサ２５のパルス信号に基づく角度θとによってモータブレーキ２０のブレーキ力を４段階に制御してロールペーパＲの直径の変化に応じて最適なブレーキ力で張力調整を行う。
【００３３】
図示の例のロールペーパＲは，最大径ｄmax＝１６０ｍｍ，最小径ｄ0≒６４ｍｍ，シート厚みγ＝３０μｍが用いられている。従って，直径が包装シートＳの使用によって変化する範囲を単純に４段階に分けるとすると，（１６０−６４）／４＝２４ｍｍ直径が減少する毎にモータブレーキを変化させればよい。
カ【００６８】
【効果】
以上詳細に説明したように，薬剤分包装置に用いられるこの発明の薬剤分包用ロールペーパは，中空芯管とこれに巻付けたロールペーパとから成り，シート巻量が検出できる位置に配置した磁石を支持軸の角度センサで検出してシート張力の調整を可能とするものとしたから，簡易な構成のロールペーパであって，これを薬剤分包装置に用いることによりその分包作用において耳ずれや裂傷のない分包作用を実現できるという利点が得られる。(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件訂正発明に関し，次のような開示があることが認められる。
アシート供給部（給紙部）から熱融着性分包紙のシートをロール状に巻いたロールペーパのシートを引き出して，シートを２つ折りにすると共にその間に薬剤を供給した後，分包部でシール装置によりシートを幅方向と両側縁部とを帯状に加熱融着して薬剤を分包する薬剤分包装置においては，シートが周縁等を融着する際に正確に２つ折りされず，少しずれた状態で融着されることのないように常に一定の張力でシートを引き出すのが好ましいが，実際にはシートの引出量に応じてロール径が変化し，引出張力も少しずつ変動するという問題があった（【０００１】ないし【０００３】）。このため，シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出し，この巻径検出センサの信号により電磁ブレーキの電磁力を調整してロール径が小さくなるにつれて段階的にブレーキ力を弱めることにより，ロール径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置が従来から提案されている（【０００４】）。しかし，従来のシート張力調整装置では，シートの使用による巻量の変化を巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため，検出センサのランクが切り替わる径になると，芯管軸の偏心，シートの重量，巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じ，張力変動により，分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない，いわゆる耳ずれが生じ，包装不良部分が生じたり，また，ブレーキ力ランクが急激に変動するため，幅方向に裂傷が生じることもあった（【０００５】，【０００６】）。
イ「この発明」は，従来の薬剤分包装置における問題点に留意して，極薄のシートを巻いたロールペーパの巻状態によるロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく，各段階毎に的確にブレーキ力を設定し，ロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え，シートに耳ずれや裂傷が生じたりせずに分包シートで薬剤を分包することのできる薬剤分包装置に用いられ，分包装置の給紙部における角度センサに対し回転角度データを与えることのできる薬剤分包用ロールペーパを提供することを課題とし，上記課題を解決するための手段として，非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，両センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り，ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって，その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置して成る薬剤分包用ロールペーパの構成を採用した（【００１１】，【００１２】）。「この発明」の薬剤分包用ロールペーパは，中空芯管とこれに巻付けたロールペーパとから成り，シート巻量が検出できる位置に配置した磁石を支持軸の角度センサで検出してシート張力の調整を可能とした簡易な構成のロールペーパであり，これを薬剤分包装置に用いることにより耳ずれや裂傷のない分包作用を実現できるという効果を奏する（【００６８】）。２争点(1)（一体化製品の本件訂正発明の技術的範囲の属否）について(1)争点(1)ア（一体化製品は構成要件Ａの「用いられ」を充足するか。）に
ついて


以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の２(1)記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３５頁４行目から２３行目までを次のとおり改める。
「ア構成要件Ａの「用いられ」の意義について
本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件訂正発明は，構成要件ＡないしＤの構成から成る「薬剤分包用ロールペーパ」（構成要件Ｅ）の物の発明であり，構成要件Ａには，薬剤分包装置に関する事項が，構成要件Ｂ及びＤには，「薬剤分包用ロールペーパ」の「中空芯管」，「ロールペーパ」及び「複数の磁石」（以下，これらを併せて「本件ロールペーパ等」）に関する事項が，構成要件Ｃにはその両者に関する事項がそれぞれ記載され，構成要件Ａにおいて，薬剤分包用ロールペーパが薬剤分包装置に「用いられ」るものとして記載されている。
そして，構成要件Ａの「非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け，上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，」にいう「用いられ」の用語については，「られる」の助動詞は，受け身とともに可能を示すものであること，物の発明の特許請求の範囲の記載は，物の構造，特性等を特定するものとして解釈すべきであることに鑑みると，「用いることが可能な」を意味するものと解するのが自然である。次に，本件明細書には，構成要件Ａの「薬剤分包装置に用いられ，」にいう「用いられ」の用語を定義した記載はなく，また，上記解釈に抵触する記載もない。
そうすると，構成要件Ａの「用いられ」とは，「用いることが可能な」を意味すると解するのが相当である。」
イ原判決３５頁２４行目の「イ    構成要件Ａの「用いられ」の意味」を「イ一体化製品の充足性について」と，同頁末行の「支持軸」を「支持軸の片端」と改める。
ウ原判決３６頁１行目の「そのような位置」を「支持軸の片端に設けられた「角度センサ」による「検出が可能な位置」（構成要件Ｃ）」と改め，同頁４行目の「本件ロールペーパ等について，」の次に「薬剤分包装置の中空軸と接する中空芯管の端に，中空軸と着脱自在に固定する手段を設けて，」を加える。
エ原判決３６頁７行目から１２行目までを次のとおり改める。「そうすると，本件訂正発明の技術的範囲は，構成要件ＢないしＤに記載された事項と，構成要件Ａによる本件ロールペーパ等についての上記特定事項とから画されるものであるから，一体化製品が構成要件ＡないしＥの構成を備えれば上記技術的範囲に属するものであって，一体化製品が構成要件Ａによって特定される薬剤分包装置に実際に使用されるか否かは，一体化製品が上記技術的範囲に属するか否かの判断に影響を及ぼすものではないというべきである。」
オ原判決３６頁１６行目から１７行目にかけての「仮にこれが認められないとしても，」の後に「構成要件Ａの「用いられ」は，薬剤分包用ロールペーパの構成又は構造を特定するものではなく方法的要素（ステップ）を要件としたものと考えられ，」を加える。
カ原判決３６頁２５行目から３７頁３行目までを次のとおり改める。「また，控訴人らは，被控訴人が，本件出願時の請求項１に係る発明にについて，「引用文献４」（特開平８－１９８２０６号公報）を引用例とする進歩性欠如の平成１９年７月２６日付けの拒絶理由通知（乙２４）を受けたのに対し，「引用文献４」記載の薬剤分包用ロールペーパと上記請求項１に係る発明の薬剤分包用ロールペーパとの構成の相違を何ら主張せず，むしろ，上記請求項１中の薬剤分包装置の構成を補正する本件補正をした上で，同年１０月１日付けの意見書（乙２５）において，「引用文献４」記載の薬剤分包装置と本件補正後の請求項１記載の薬剤分包装置との構成の相違を強調して特許査定を受けたものであり，かかる出願経緯を考慮すれば，被控訴人は，単に構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に「用いられることが可能な構成」を有しているに過ぎない薬剤分包用ロールペーパを本件訂正発明の範囲から意識的に除外したものと考えるべきである旨主張する。
しかしながら，被控訴人は，上記意見書において，「引用文献４」記載の装置は，シート張力の調整方式が基本的に相違すること，ロールペーパと中空軸とのずれを検出することが全く記載されていないことを指摘した上で，「本願発明では，「回転角度と測長センサの検出信号を検出してロールペーパの巻量が検出可能な位置に配置された磁石」の構成を有し，かつ「角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした」薬剤分包装置に用いられることを前提とするロールペーパについての発明であり」（乙２５の６頁２行～６行）と述べているのであるから，本件特許の出願経緯において，被控訴人が，構成要件Ａによって特定される薬剤分包装置に用いることが可能な構成の薬剤分包用ロールペーパを本件訂正発明の技術的範囲から意識的に除外したものと解することはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は，理由がない。」
キ原判決３７頁４行目の「本件無効審判」を「別件無効審判」と，同頁同行目の「本訂正後の発明」を「本件訂正発明」と，同頁６行目の「本件発明」を「本件訂正発明」と改め，同頁９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。


「ウまた，控訴人らは，構成要件Ａの「用いられ」との文言，本件訂正発明と従来技術との「相違点④」（本件訂正発明は相違点①ないし③の構成を有することで，「シートの巻量」を算出し，「シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与」するものであること），本件特許の出願経緯を考慮すれば，一体化製品が構成要件Ａの「用いられ」を充足しているというためには，薬剤分包用ロールペーパが単に構成要件Ａ及びＣを充足する薬剤分包装置に用いられることが可能な構成を有しているだけでは足りず，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置（少なくとも「相違点①」（「角度センサ」が「ロールペーパの回転角度」を検出するものであって，支持軸の片端に設けられていること）及び「相違点②」（「磁石」は「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために，支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって，その角度センサによる検出が可能な位置」に配置されるものであること）の構成の一部を備えた薬剤分包装置）に現実に「用いられ」ることの主張立証が必要である旨主張する。しかしながら，先に説示したとおり，本件訂正発明の構成要件Ａの「用いられ」とは，「用いることが可能な」を意味するものであり，一体化製品が構成要件Ａによって特定される薬剤分包装置に実際に使用されるか否かは，一体化製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか否かの判断に影響を及ぼすものではないから，控訴人らの上記主張は採用することができない。」
ク原判決３７頁１０行目の「ウ」を「エ」と改める(2)争点(1)イ（一体化製品は構成要件Ａの「２つ折りされたシート」を充足するか。）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の２(2)記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３８頁２行目の「本件発明」を「本件訂正発明」と改める。イ原判決３８頁７行目の「三角板４以前に」を「構成要件Ａの「２つ折りされたシート」は，三角板４に到達する前に」と改める。
(3)争点(1)全体について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の２(3)記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３９頁５行目及び１０行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。
イ原判決３９頁１２行目及び１４行目の各「本訴訟」をいずれも「本件訴訟」と改める。
３争点(2)（特許法１０１条１号の間接侵害の成否）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３９頁１７行目から４０頁５行目までを次のとおり改める。「(1)被告製品が一体化製品の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）と認められるかについて」
(2)原判決４１頁９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「控訴人らは，被告製品は，控訴人日進製の薬剤分包装置に使用するための専用品であり，また，エルク製薬剤分包装置及びウエダ製分包装置への使用という社会通念上経済的，商業的ないしは実用的な用途も認められるる旨主張する。
しかしながら，控訴人らの主張は，以下のとおり理由がない。」(3)原判決４１頁１２行目の「分包紙」を「本製品」と，１３行目の「貴社」を「お客様」と改める。
(4)原判決４３頁１１行目の「(3)    特許権侵害についての判断」を「(2)間接侵害についての判断」と改め，同頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「これに対し控訴人らは，①本件訂正発明は，用途発明そのものではないが，薬剤分包用ロールペーパが構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に「用いられ」た場合に「シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する」という顕著な効果をはじめて奏するものであり，用途発明と同様の特徴を備えており，本件訂正発明の実施は，用途発明の実施行為と同様に考えることができるから，「構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用するため」に，構成要件Ｂ以下で特定される薬剤分包用ロールペーパを生産，使用，譲渡等をする行為に限られると解するのが相当であること，②被控訴人製の薬剤分包装置は，構成要件Ａを充足していないことからすると，ユーザは，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用するために一体化製品を製造（生産），使用することはないから，ユーザによる一体化製品の製造（生産）は，本件訂正発明に係る「物の生産」に該当しない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，一体化製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するから，ユーザによる一体化製品の製造（生産）は，本件訂正発明に係る「物の生産」に該当するというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。」
４争点(4)（無効の抗弁の成否）について
(1)争点(4)ア（補正要件違反の無効理由の有無）について控訴人らは，本件補正のうち，本件出願時の請求項１の「シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し」にいう「シートを２つ折りし」を「２つ折りされたシート」と補正したことは，薬剤分包装置外であらかじめ折り畳まれたシートという新たな技術的事項を導入するものであり，本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「出願当初明細書」という。乙３１）に記載した事項の範囲内においてしたものといえないから，本件特許には，補正要件違反の無効理由（特許法１７条の２第３項，１２３条１項１号）がある旨主張する。


そこで検討するに，出願当初明細書の【００１８】には，「分包部は，三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後，ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。」との記載がある。しかるところ，薬剤分包紙の構成については，乙２２（特開昭５９－１１５２２３号公報）の「従来は第１図から第３図までに示すように，薬剤分包機内に二つ折りの状態で収装されている分包紙５Ｘは，後記するボビン型の巻心部材３Ｘかまたはリール型の巻心部材４に巻取られていた。」（１頁左下欄１７行～２０行），「第４図から第６図までに示すように，従来から巻心部材に巻着して使用されている二つ折りによる分包紙の規定量宛消費後に補給交換を必要とする基準位置，すなわち最終端から初端方向に限定距離Ｌを経た当該分包紙５の表面側となる自体面に，この種の薬剤分包機に使用されている公知の磁気センサー９が直接的に接触してその磁力を検知するのに充分な面積を持つ磁性体層６（例えば磁性粉あるいは磁性粉を合成ゴム等の内部に混入して成形された磁性片）が，印刷あるいは貼着等により一体状の露出態に形成されて磁気付の分包紙５に構成されている。」（２頁右下欄６行～１７行）との記載及び第４図（別紙２参照）の記載，乙２３（実公昭６１－４５０７４号公報）の「巻芯の外側に巻取つた二つ折り分包紙の折り目間に一定容量（一定重量）の薬剤を供給する動作と，上記薬剤の供給後に分包紙を一定長さ巻戻して開放部をシールする動作とを交互に繰り返して分包作業を連続して行なうようにした薬剤分包機においては，…」（１欄１１～１６行）との記載からすれば，薬剤分包装置に使用されるロールペーパにおいて，芯管に２つ折りされたシートがロール状に巻かれたもの（ダブルタイプ）が存在することは，本件出願の優先日当時（優先日平成８年９月２０日），技術常識であったことが認められる。
上記技術常識を考慮すると，出願当初明細書の【００１８】の「分包部は，三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された」との記載は，分包部の三角板４によってシートに折り目を付けてＶ字状にし，その間に薬剤が投入される場合だけでなく，ダブルタイプのロールペーパのように，分包部に搬送される前にあらかじめ２つ折りに折り畳まれたシートを開いてＶ字状にし，その間の開口部に薬剤が投入される場合も想定されているものと理解できる。
そうすると，本件出願時の請求項１の「シートを２つ折りし」を「２つ折りされたシート」と補正することによって，出願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められる。
したがって，上記補正は，出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものであると認められるから，控訴人らの上記主張は理由がない。(2)争点(4)イ（明確性要件違反の無効理由の有無）についてア「その角度センサによる検出が可能な位置」について以下のとおり訂正するから，原判決の「事実及び理由」の第４の４(1)記載のとおりであるから，これを引用する。
(ア)原判決４３頁２４頁及び４４頁１０行目の各「本件発明」をいずれも「本件訂正発明」と改める。
(イ)原判決４４頁１９行目から２１行目までを次のとおり改める。「したがって，本件訂正発明の「その角度センサによる検出が可能な位置」の内容は明確であるから，控訴人らの上記主張は理由がない。」
イ「２つ折りされたシート」について
控訴人らは，本件訂正発明の「２つ折りされたシート」は，いかなる態様のシートが含まれるのか明確に把握できないから，不明確である旨主張する。
しかしながら，前記２(2)のとおり，本件訂正発明の「２つ折りされたシート」との構成は，あらかじめ薬剤分包紙が装置外で２つに折り畳まれていたか（ダブルタイプ）否か（シングルタイプ）に関わらず，薬剤分包紙が搬送方向にＶ字状に折り曲げられた状態を指すものと理解できる。そして，本件明細書の【００１２】及び【００１８】には，薬剤を投入しやすいように薬剤分包紙を搬送方向にＶ字状に折り曲げた状態にすること，すなわち２つ折りにすることの記載がある。この記載を参酌すれば，「２つ折り」がどのような状態を指すかは明確に理解できる。したがって，本件訂正発明の「２つ折りされたシート」の内容は明確であるから，控訴人らの上記主張は理由がない。
ウ「用いられ」について
控訴人らは，構成要件Ａの「用いられ」とは，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置において使用することが可能な構成を有していることで足りるとすれば，構成要件Ａの「上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で」，「測長センサ」，「分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する」，「シート送りローラで送り出す」，「中空軸のずれを検出する」といった要件の充足性を判断する必要がないことになるため，これらの要件のいずれかを充足しない薬剤分包装置にロールペーパが使用されていた場合であっても，当該ロールペーパも侵害品となるおそれがあるから，構成要件Ａの「用いられ」との要件は，特許発明の外延を不明確にするものであり，第三者に不測の不利益を及ぼすこととなるので，明確性要件に違反する旨主張する。
しかしながら，前記２(1)ア認定のとおり，本件訂正発明の「用いられ」とは「用いることが可能な」を意味するものと明確に理解できるから，控訴人らの上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，本件訂正発明の「その角度センサによる検出が可能な位置」，「２つ折りされたシート」及び「用いられ」の内容はいずれも明確であり，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるものと認められるから，本件特許は明確性要件に適合する。
したがって，本件特許の明確性要件違反をいう控訴人らの主張は理由がない。
(3)争点(4)ウ（サポート要件違反の無効理由の有無）についてア前記(2)イのとおり，本件訂正発明の「２つ折りされたシート」については，本件明細書の【００１２】及び【００１８】に記載があり，本件訂正発明は，本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載したものであることが認められる。


イ控訴人らは，薬剤分包装置の角度センサによって検知される磁石を備えてはいるが，角度センサと測長センサの検出信号を検出してロールペーパの巻量を検出する構成も，シートの巻量を検出し，シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する構成も有しない薬剤分包用ロールペーパが，構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に使用可能であれば，本件訂正発明の技術的範囲に含まれるとすれば，このような薬剤分包用ロールペーパは，本件訂正発明の課題を解決できないから，本件明細書のサポート要件に欠ける旨主張する。
しかしながら，控訴人ら主張の薬剤分包用ロールペーパは，本件訂正発明の技術的範囲に属するものとはいえないから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
ウ以上のとおり，本件特許のサポート要件違反をいう控訴人らの主張は，理由がない。
(4)争点(4)エ（乙６０を主引用例とする本件訂正発明の新規性欠如の無効理由の有無）について
ア控訴人らは，原出願明細書には，少なくとも測長センサの検出信号に基づき，ブレーキ力を制御することによって発明の課題を解決することが記載されているが，本件訂正発明は，あくまで「ロールペーパ」という物の発明であり，「ロールペーパの回転速度を検出するために支持軸に角度センサを設け」，「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け」ている薬剤分包装置において用いることができ，当該角度センサによって検出可能な位置に複数の磁石を設けたロールペーパであると認定した場合には，測長センサの検出信号の検出や，それに基づいてシートの巻量を検出し，シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するとの事項は本件訂正発明の要旨に含まれないため，本件明細書には原出願明細書記載の発明の課題を解決することを超えた技術的事項が記載されていることになり，新規事項の追加に当たるから，本件出願は，分割出願の要件を満たしていない旨主張する。
しかしながら，原出願明細書には，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）に記載された事項の記載があること（請求項３，【０００５】ないし【０００９】，【００１２】，【００１６】ないし【００１９】，【００４３】ないし【００５１】，【０１０８】）が認められるから，本件訂正発明は原出願明細書に記載した事項の範囲内のものであることが認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
イ控訴人らは，本件明細書の【００１０】の記載は，原出願明細書に記載がないこと，上記【００１０】の記載に係る中空芯管の端に突出部を設ける方法が回転支持軸への装着などの操作が重く，操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞があるため好ましくないものに当たることまで本件原出願の優先日当時の技術常識であるということはできないことからすると，上記【００１０】の記載は，新規事項の追加に当たるから，本件出願は，分割出願の要件を満たしていない旨主張する。そこで検討するに，本件明細書の【００１０】は，「又，中空芯管の端に突出部を設ける方法は，上記のような長尺のロールペーパは全体としてかなりの重さとなるため，回転支持軸への装着などの操作が重く，操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞れがあり，突出部を設ける方法は好ましくない。」というものである。
そして，本件明細書には，【０００８】に「…このようなロールペーパの巻径の変化を検出する上記巻径検出センサによる方法以外の方法として，…あるいはロールペーパの中空芯管の端に突出部を設け，突出部に設けたマークを光センサで読取る方法などが考えられる。」との記載があることに照らすと，上記【００１０】の記載は，従来の薬剤分包装置に関する問題点として，「ロールペーパの巻径の変化を検出する上記巻径検出センサによる方法以外の方法」の一つである「中空芯管の端に突出部を設ける方法」の問題点を具体的に記載したものと理解できる。
しかるところ，原出願明細書には，本件明細書の上記【０００８】及び【００１０】に相当する記載はないが，他方で，本件訂正発明は，シートの使用による巻量の変化を巻径検出センサで段階的に検出する方式による問題点（【０００４】ないし【０００６】）を解決し，「…薬剤分包装置に用いられ，分包装置の給紙部における角度センサに対し回転角度データを与えることのできる薬剤分包用ロールペーパを提供することを課題」（【００１１】）とする発明であり，従来の「中空芯管の端に突出部を設ける方法」の問題点を解決することを課題とするものではないことからすると，本件明細書の上記【００１０】の記載は，本件訂正発明の技術的意義に影響を及ぼすものではなく，原出願明細書に新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって，上記【００１０】の記載が新規事項の追加に当たるとする控訴人らの上記主張は，理由がない。
ウ以上によれば，本件出願が分割要件を満たしていないことを前提に本件訂正発明の乙６０を主引用例とする新規性欠如をいう控訴人らの主張は，その前提を欠くものであるから，理由がない。
(5)争点(4)オ（乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由の有無）について


被控訴人は，①控訴人らが原審において無効の抗弁を主張した後，控訴人日進のみが本件特許を無効にすることを求める別件無効審判を請求し，本件特許の設定登録時の請求項１及び２に係る発明の無効理由として，明確性要件違反（「無効理由１」），「審判甲１」（乙２２）を主引用例とする新規性欠如（「無効理由２」），「審判甲１」（乙２２）を主引用例とし，「審判甲７」（乙４９）に記載された事項（「甲７事項」）を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由３」），「審判甲２」（乙２３）を主引用例とし，「審判甲１」（乙２２）に記載された事項（「甲１事項」）等を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由４」），「審判甲２」（乙２３）を主引用例とし，「甲７事項」等を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由５」）を主張したが，別件審決は，控訴人日進主張の上記無効理由１ないし５はいずれも理由がないとして，請求不成立とする審決をしたところ，控訴人日進が別件審決に対する審決取消訴訟を提起しなかったため，別件審決は，原判決の言渡し前に確定した，②控訴人ら主張の乙２２を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は，別件無効審判における「無効理由３」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるから，別件無効審判の請求人である控訴人日進並びに控訴人日進と密接な取引関係にある控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵの３者が，当審において，上記無効理由による無効の抗弁を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されない旨主張するので，以下において判断する。ア前記第２の１の前提事実と一件記録によれば，本件訴訟の経過等として，次の事実が認められる。
(ア)控訴人日進は，平成２６年１２月頃から，調剤薬局等に対し，控訴人日進と控訴人セイエーが共同開発した被告製品を販売するようになった。
控訴人日進，控訴人ＯＨＵ及び控訴人セイエーの３者間には，被告製品に関し，控訴人日進が控訴人ＯＨＵに対して被告製品を発注し，この発注を受けた控訴人ＯＨＵが控訴人セイエーに対して被告製品の製造を委託し，この委託を受けた控訴人セイエーが被告製品を製造して，控訴人日進に供給し，これにより，控訴人セイエーは控訴人ＯＨＵに対し，控訴人ＯＨＵは控訴人日進に対し被告商品をそれぞれ販売するという継続的な取引関係があった。
(イ)被控訴人は，平成２８年７月４日，控訴人らによる被告製品の製造，販売が被控訴人の有する本件特許権の間接侵害等に当たる旨主張して，控訴人らに対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の連帯支払を求める本件訴訟を原審に提起した。
控訴人らは，同年１２月８日の原審第２回弁論準備手続期日において，準備書面(2)（無効論）に基づき，明確性要件違反，乙２２を主引用例とする新規性欠如，乙２３を主引用例とする新規性欠如の無効理由による無効の抗弁を主張し，平成２９年３月１６日の原審第４回弁論準備手続期日において，準備書面(5)（無効論）に基づき，上記無効理由に加えて，乙２２を主引用例とする進歩性欠如，乙２３を主引用例とする進歩性欠如，補正要件違反，サポート要件違反，明確性要件違反（「２つ折りされたシート」に係るもの）の無効理由による無効の抗弁を主張した。その後，控訴人らは，同年６月３０日の原審第６回弁論準備手続期日において，準備書面(7)（無効論）に基づき，新たに乙２３（乙２３’発明）を主引用例，乙２２（乙２２発明）を副引用例とする進歩性欠如の無効理由による無効の抗弁を主張した。
(ウ)控訴人日進は，平成２９年７月１０日，本件特許の設定登録時の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にすることを求める別件無効審判を請求した。控訴人日進が別件無効審判で主張した無効理由は，明確性要件違反（「無効理由１」），「審判甲１」（乙２２）を主引用例とする新規性欠如（「無効理由２」），「審判甲１」（乙２２）を主引用例とし，「審判甲７」（乙４９）に記載された事項（「甲７事項」）を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由３」），「審判甲２」（乙２３）を主引用例とし，「審判甲１」（乙２２）に記載された事項（「甲１事項」）等を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由４」），「審判甲２」（乙２３）を主引用例とし，「甲７事項」等を副引用例とする進歩性欠如（「無効理由５」）である。上記「無効理由３」は，乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由と，上記「無効理由４」及び「無効理由５」は，乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如による無効理由と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものである。
被控訴人は，同年１０月６日，別件無効審判において，本件訂正をした後，同月１９日の原審第９回弁論準備手続期日において，第７準備書面に基づき，本件訂正と同一内容の訂正に係る訂正の再抗弁の主張をした。また，控訴人らは，上記弁論準備手続期日において，別件無効審判の審判請求書（乙４６）を書証として提出した。
控訴人らは，同年１２月１１日の原審第１０回弁論準備手続期日において，準備書面(9)に基づき，被控訴人の訂正の再抗弁に対する反論をした。
原審の受命裁判官は，平成３０年１月２９日の原審第１１回弁論準備手続期日において，本件の侵害論の審理を終了し，損害論の審理を進めると述べた。
控訴人らは，同年３月１２日の原審第１２回弁論準備手続期日において，別件無効審判に係る被控訴人作成の同年２月２日付け「口頭審理陳述要領書(2)」（乙５６）を書証として提出した。
(エ)特許庁は，平成３０年６月２６日，本件訂正を認めた上で，控訴人日進主張の「無効理由１」ないし「無効理由５」により本件特許を無効とすることはできないとして，別件無効審判の請求は成り立たないとの別件審決をした。その後，控訴人日進は，出訴期間内に別件審決に対する審決取消訴訟を提起しなかったため，別件審決は，確定し，同年８月２８日，その旨の確定登録が経由された。


原審は，同月２４日，原審第２回口頭弁論期日において，口頭弁論を終結した後，同年１２月１８日，被控訴人の請求を一部認容する原判決を言い渡した。原判決は，控訴人ら主張の無効の抗弁はいずれも理由がないものと判断した。
(オ)控訴人は，平成３０年１２月２８日，本件控訴を提起した。その後，控訴人は，平成３１年２月１５日付け控訴理由書において，原判決には，乙２２を主引用例とする進歩性欠如，乙２３を主引用例とする進歩性欠如，明確性要件違反及びサポート要件違反の無効理由の判断に誤りがあることを主張するとともに，新たに本件出願に分割要件違反があることを前提とした乙６０を主引用例とする進歩性欠如の無効理由を主張した。
当審は，令和元年５月１６日の本件第１回口頭弁論期日において，口頭弁論を終結した。
イ特許法１６７条は，特許無効審判の審決が確定したときは，当事者及び参加人は，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないと規定している。この規定の趣旨は，先の審判の当事者及び参加人は先の審判で主張立証を尽くすことができたにもかかわらず，審決が確定した後に同一の事実及び同一の証拠に基づいて紛争の蒸し返しができるとすることは不合理であるため，同一の当事者及び参加人による再度の無効審判請求を制限することにより，紛争の蒸し返しを防止し，紛争の一回的解決を実現させることにあるものと解される。このような紛争の蒸し返しの防止及び紛争の一回的解決の要請は，無効審判手続においてのみ妥当するものではなく，侵害訴訟の被告が同法１０４条の３第１項に基づく無効の抗弁を主張するのと併せて，無効の抗弁と同一の無効理由による無効審判請求をし，特許の有効性について侵害訴訟手続と無効審判手続のいわゆるダブルトラックで審理される場合においても妥当するというべきである。
そうすると，侵害訴訟の被告が無効の抗弁を主張するとともに，当該無効の抗弁と同一の事実及び同一の証拠に基づく無効理由による無効審判請求をした場合において，当該無効審判請求の請求無効不成立審決が確定したときは，上記侵害訴訟において上記無効の抗弁の主張を維持することは，訴訟上の信義則に反するものであり，民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記アの認定事実によれば，①控訴人らは，本件訴訟の原審において，本件特許について，明確性要件違反，サポート要件違反，乙２２を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如，乙２３を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如等の無効理由による無効の抗弁を主張したこと，②控訴人らのうち，控訴人日進のみが本件特許を無効にすることを求める別件無効審判を請求し，本件特許の設定登録時の請求項１及び２に係る発明の無効理由として「無効理由１」ないし「無効理由５」を主張し，被控訴人は別件無効審判手続において本件訂正をしたところ，特許庁は，本件訂正を認めた上で，控訴人日進主張の「無効理由１」ないし「無効理由５」により本件特許を無効とすることはできないとして，別件無効審判の請求は成り立たないとの別件審決をしたこと，③控訴人日進が別件審決に対する審決取消訴訟を提起しなかったため，別件審決は，原判決の言渡し前に確定したことが認められる。
加えて，控訴人日進が原審及び当審において主張する乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由は，確定した別件審決で排斥された「無効理由３」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものと認められるから（前記ア(ウ)），被控訴人日進が当審において乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由による無効の抗弁を主張することは，訴訟上の信義則に反するものであり，民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないと解すべきである。
ウ次に，控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵについて検討するに，①控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵは，別件無効審判の請求人又は参加人のいずれでもないが，控訴人日進，控訴人ＯＨＵ及び控訴人セイエーの３者間には，被告製品に関し，控訴人セイエーは控訴人ＯＨＵに対し，控訴人ＯＨＵは控訴人日進に対し被告商品をそれぞれ販売するという継続的な取引関係があり，本件特許が別件無効審判で無効とされた場合には，被控訴人の控訴人らに対する請求はいずれも理由がないことに帰するので，別件無効審判に関する利害は，控訴人ら３者間で一致していること，②控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵは，原審において，控訴人日進の主張する無効の抗弁と同一の無効の抗弁を主張し，また，控訴人日進とともに，別件無効審判の審判請求書（乙４６）及び被控訴人作成の「口頭審理陳述要領書(2)」（乙５６）を書証として提出していることからすると，控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵは，別件無効審判の内容及び経緯について十分に認識し，別件無効審判における被告日進の主張立証活動を事実上容認していたものと認められること，上記①及び②の事実関係の下においては，控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵは，別件無効審判の請求人の控訴人日進と同視し得る立場にあるものと認めるのが相当であるから，確定した別件審決で排斥された「無効理由３」と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づく乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由による無効の抗弁の主張をすることを控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵに認めることは，紛争の蒸し返しができるとすることにほかならないというべきである。したがって，控訴人セイエー及び控訴人ＯＨＵにおいても，控訴人日進と同様に，当審において乙２２を主引用例とする進歩性欠如の無効理由による無効の抗弁を主張することは，訴訟上の信義則に反するものであり，民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないと解すべきである。エ以上によれば，被控訴人の前記主張は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如をいう控訴人らの主張は理由がない。
(6)争点(4)カ（乙２３を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由の有無）について


平成３０年１０月２９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１２日
判          決
原       告      栄研化   学株式   会社訴訟代理人弁護士      永    島    孝    明同             安    國    忠    彦同             朝    吹    英    太同             野    中    信    宏訴訟代理人弁理士      若    山    俊    輔被       告       アークレイ株式会社訴訟代理人弁理士      木    原    美    武同             冨    井    美    希同             齋    藤        恵同             大    野    義    也
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８９００６３号事件について平成３０年４月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の商標（登録第５７１２７８９号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。
商    標Ｅ－Ｐｌａｔｅ（標準文字）
登録出願日平成２５年１１月１５日
登録査定日平成２６年９月１１日
設定登録日平成２６年１０月２４日
指定商   品第５類「薬剤，動物用薬剤，血液検査に使用するための試験片」第１０類「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），
獣医科用機械器具」
(2)原告は，平成２９年９月８日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８９００６３号事件として審理を行い，平成３０年４月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年５月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本件商標は，以下のとおり，商標法４条１項１０号及び１５号のいずれにも該当しないから，本件商標の登録はこれらの規定に違反してされたものとはいえず，同法４６条１項の規定により無効にすべきではないというものである。
⑴商標法４条１項１０号該当性について
請求人（原告）が実際に会社案内，パンフレット，雑誌等に使用している酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キット（以下「使用商品」という場合がある。）を示す標章の具体的な態様は，「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」等において使用されている標章を含め，別紙のとおりの「Ｅプレート‘栄研’」の文字によって構成されている（以下，これらの標章を総称するときは「使用標章」という。）。
使用標章は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして，需要者である医師，臨床検査技師及び薬剤師らの専門家又は専門業者（以下「医師等専門家」という。）の一定分野の関係者の間に広く認識されていたものと認めることはできず，使用標章の構成の一部からなる引用商標（「Ｅプレート」を横書きしてなる標章。以下同じ。）についても同様に，需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないから，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない。
⑵商標法４条１項１５号該当性について
引用商標は，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者の間に広く認識されていたものと認められず，また，引用商標は，「Ｅ」のアルファベット１字と一般に親しまれ，使用されている「プレート」の片仮名とを単に結合したものであって，さほど特徴あるものとして看取，把握されるものではないし，その全体から生じる「「Ｅ」というプレート」程の観念も，印象の強いものとして記憶されるとはいい難い。
そうすると，本件商標をその指定商品について使用した場合に，これに接する需要者が，引用商標ないしは原告を連想，想起することはなく，その商品が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じさせるおそれはないから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア引用商標の使用
(ア)原告は，平成９年３月から，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キットを下記のとおりの商品名で「Ｅプレート‘栄研’」シリーズとして販売している。各商品の包装（甲６）には，商品名の記載がある。
なお，販売開始日は，①の商品が平成９年３月１２日，②及び③の商品が同年１１月１７日，④ないし⑥の商品が平成１１年６月１日，⑦及び⑧の商品が平成１２年６月１日，⑨の商品が平成２３年４月１３日である。
①「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」
②「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンＩ」
③「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンⅡ」
④「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＰＳＡ」
⑤「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンⅠ」⑥「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンⅡ」
⑦「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」
⑧「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」
⑨「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」
(イ)「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品は，患者の血液中における検査目的物質の濃度を検査するための臨床検査用試薬キットであり，需要者は，医師等専門家の一定分野の関係者である。


(ウ)ａ「Ｅプレート‘栄研’」の構成中の「‘栄研’」の部分については，「‘’」（引用符）によって明確に「Ｅプレート」の部分と分離され，外観上「Ｅプレート」の部分と「‘栄研’」の部分とが明確に区別される態様で示されている。
ｂ原告の販売する商品には，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズ以外にも，「ＫＢディスク‘栄研’」，「ドライプレート‘栄研’」など，その構成に「‘栄研’」の文字を含む商品シリーズが多数存在すること，臨床検査試薬業界最大手の原告のロゴマークは，「栄研」の英語表記である「Ｅｉｋｅｎ」であり，それが周知であることからすると，需要者，取引者の間では，「栄研」は，原告の略称を示すものとして認識されている。
ｃ「Ｅプレート」は，アルファベットの「Ｅ」と片仮名の「プレート」を組み合わせた造語であること，「Ｅプレート」，「イープレート」，「ＥＰｌａｔｅ」及び「Ｅ－ｐｌａｔｅ」は，それ自体独立した単語として存在しないこと，「Ｅプレート‘栄研’」を「Ｅプレート」と略称する学術論文等が多数存在すること（甲３５，３８ないし４０，４３，５５，５６，１０１，１０２，１０４）からすると，「Ｅプレート」の語は強い識別力を有しているといえる。
ｄ前記ａないしｃによれば，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の各商品名に接した需要者は，「Ｅプレート‘栄研’」の構成中の「‘栄研’」の部分については，原告の企業名（「栄研化学株式会社」）を示すハウスマークとして認識し，「Ｅプレート」の部分については，原告が製造販売する免疫血清検査用試薬キットに共通に用いられるファミリーマークとして認識する。
したがって，「Ｅプレート」の文字からなる引用商標は，それ自体が独立した商品識別機能を果たしており，独立の商標として認識されるものといえる。
(エ)以上によれば，原告による包装に商品名を記載した「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売は，「商品の包装に標章を付したものを譲渡」する行為といえるから，引用商標の使用に該当するというべきである。
イ引用商標の周知性
(ア)「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売実績及び販売シェア「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の各年度の販売高は，平成２４年度までは３億円前後であったが，平成２５年度に５億円を突破し，平成２７年度には７億円を上回っている。
また，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品のうち，ヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬キット（前記ア(ア)⑦ないし⑨の商品）の各年度の販売高は，平成２４年度までは２億円ないし３億円程度，平成２５年度以後は４億円ないし５億円であり，同試薬キットの市場において，平成２２年度から平成２５年度にかけて８０％前後という高い販売シェアを記録し，その後の販売シェアも６０％を下回ることなく推移している。このヘリコバクター・ピロリ抗体検査は，主に任意型検診として，人間ドックのオプション検査項目や，任意の胃がんドックの検査項目として実施されているが，ヘリコバクター・ピロリ菌への感染と胃がん発生リスクの関係については，マスメディア，健康情報誌等を通じて広く知られており，ヘリコバクター・ピロリ抗体検査は，使用商品の需要者である医師等専門家の一定分野の関係者にとって周知の主要かつ基本的な検査項目である。
(イ)「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の宣伝広告原告は，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売を開始して以降，原告の会社案内資料，原告の商品パンフレット，原告が顧客向けに発行する雑誌「モダンメディア」，日本臨床検査医学会の機関誌「臨床病理」，同学会の会員名簿，日本マス・スクリーニング学会の機関誌「日本マス・スクリーニング学会誌」，雑誌「臨床検査機器・試薬」，「ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診研究会」（平成２５年開催）のプログラム・抄録集などに，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の宣伝広告を掲載している。
(ウ)学術論文における「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品への言及「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品は，医師，医療関係者等に広く知られている多数の媒体に掲載された学術論文（甲３５ないし５６，１０１ないし１０８）において，原告の製造販売に係る臨床検査用試薬キットとして頻繁に言及されている。
(エ)まとめ
以上のとおり，原告は，平成９年３月に「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」の販売を開始し，その後２０年以上にわたり，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による臨床検査用試薬キットを「Ｅプレート‘栄研’」シリーズとして継続して販売してきたこと，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売実績及び販売シェア，宣伝広告実績，更には，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品が，医師，医療関係者等に広く知られている多数の媒体に掲載された学術論文において，原告の製造販売に係る臨床検査用試薬キットとして頻繁に言及されてきたことを総合すれば，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして，需要者である医師等専門家の一定分野の関係者の間に広く認識されていたものといえる。
ウ商標及び商品の類似
本件商標と引用商標は，共通の称呼を生じ，同一の観念を有するものであって，外観の差異は強く印象に残るものではないことから，本件商標は，引用商標に類似する。
また，引用商標の使用商品は，本件商標の指定商品である「薬剤」及び「医療用機械器具」に該当するものであり，本件商標の指定商品と引用商標の使用商品は，類似する。
エ小括
以上によれば，本件商標は，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標に類似する商標であって，使用商品に類似する商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１０号に該当する。
したがって，本件商標は同号に該当しないとした本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア引用商標の使用の主張に対し


(ア)原告は，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キット（使用商品）を「Ｅプレート‘栄研’」シリーズとして販売しており，「Ｅプレート」シリーズとして販売しているものではない。(イ)ａ「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の包装（甲６）に記載された商品名に係る「Ｅプレート‘栄研’」部分は，全体を通して同じ書体，同じ大きさ，間隔をもって一連に構成され，「イープレートエイケン」と短く一連一気に語呂良く発音することができるから，全体として各要素に分断し得ない一連の標章を構成している。ｂ一般的に「Ｅ」は，「ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電気の）」や「ｅｃｏｌｏｇｙ（環境にやさしい）」の略語であって,「Ｅ」の商標を付した商品が単に電気的手段又はインターネットに関するものであるか，又は環境に配慮した商品であることを暗示させる語であって，広く一般に採用される語であるから，それ自体識別力はないか，極めて弱いといわざるを得ない。また，「プレート」は，原告の使用商品を構成する固相化プレートないしマイクロプレートを意味するものであるから，識別力は極めて弱い。
そうすると，需要者は，「Ｅプレート」の部分から「マイクロプレートを使用した酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）に基づく血液検査」又は「電気的手段によるマイクロプレートを用いた検査」程度の暗示的意味合いを把握することができるが，その識別力は特段に強いとはいい難い。
ｃ原告が指摘する論文等のほとんどは，同じ論文中に商品名が「Ｅプレート‘栄研’」と明示され，「以下，Ｅプレートと略」などの注意書きが付された上で，当該論文中においてのみ「Ｅプレート」と略されたものである。このように論文中で「Ｅプレート‘栄研’」が「Ｅプレート」と略称されているからといって，当該略称が需要者の間で一般的に認識されているとはいえないし，「Ｅプレート」の語が強い識別力を有していることの根拠となるものではない。
ｄ「Ｅプレート‘栄研’」を構成する「‘栄研’」の部分は，それ自体が造語であって，本来的に識別力は強く，前後に強調符「‘’」が付されていることで，更にその識別力は強まっている。してみれば，「Ｅプレート‘栄研’」部分から識別力の弱い「Ｅプレート」の部分が分離抽出されることはあり得ない。
ｅハウスマークとファミリーマークが一つの商標内に同時に表される場合，ハウスマークが上段又は前方に置かれるのが通例であるところ，「Ｅプレート‘栄研’」部分については，「‘栄研’」の部分が強調符を付した状態で後方に置かれており，この部分がハウスマークであると認識されるとは考え難い。
ｆ前記ａないしｅによれば，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の各商品名に接した需要者は，「Ｅプレート‘栄研’」部分全体が一連一体となって一つの製品群を示すファミリーマークであると認識すると考えるのが自然である。
したがって，「Ｅプレート‘栄研’」の構成中の「Ｅプレート」の部分が，それ自体が独立した商品識別機能を果たしているものとはいえないし，独立の商標として認識されることはない。
(ウ)以上によれば，原告による包装に商品名を記載した「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売が引用商標の使用に該当するとの原告の主張は，理由がない。
イ引用商標の周知性の主張に対し
前記アのとおり，引用商標が原告の業務に係る使用商品を表示するものとして使用されていない以上，引用商標が，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者である医師等専門家の一定分野の関係者の間に広く認識されていたものとは認められない。
ウ小括
以上のとおり，原告が使用商品に引用商標を独立の商標として使用した事実は存在せず，また，引用商標の周知性も認められないから，本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）
⑴原告の主張
本件商標と引用商標は，いずれも「イープレート」の称呼を生じる商標であるから，両者は類似し，また，引用商標は，原告の業務に係る使用商品を示すファミリーマークとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者の間に広く知られていたものであり，一般用語としては認識されない引用商標そのものの独創性も顕著である。加えて，本件商標の指定商品は，いずれも引用商標の使用商品と密接不可分に関連するとともに，その需要者の多くを共通にする。
以上を総合すれば，本件商標をその指定商品について使用した場合，取引者及び需要者において，当該商品が原告と緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品であるとの誤認を生じさせる可能性が極めて高いものである。
したがって，本件商標は，原告の業務に係る使用商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）に該当するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
原告が使用商品に引用商標を独立の商標として使用した事実は存在せず，引用商標の周知性も認められないことは，前記１⑵のとおりである。また，引用商標は，広く一般に採用される語であるアルファベットの「Ｅ」と，一般に親しまれ，使用されている「プレート」の片仮名とを単に結合したものにすぎず，独創性を有するものではない。
したがって，本件商標は，原告の業務に係る使用商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）に該当するといえないから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について
⑴認定事実
証拠（甲３ないし９，１２ないし１４，１６，１８，２０ないし２２，２５，７４，７５，９０，乙１４，１５（枝番号のあるものは，枝番号を含む。特に断りのない限り，以下同じ。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，昭和１４年に設立された，医薬品，試薬，医療及び理化学機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社であり，平成２６年度の年間売上高は，約３００億円である。


イ原告は，平成９年３月に，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）によるＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査用試薬キットの販売を始め，その後，さらに，同吸着法によるペプシノゲン検査用試薬キット及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬キットの販売を始めた。これらの商品は，患者の血液中における検査目的物質の濃度を検査するための臨床検査用試薬キットであり，固相化プレート（マイクロプレート），標識抗体，緩衝液，基質剤，溶解液，洗浄剤等からなる。
原告は，これらの商品を「Ｅプレート‘栄研’」シリーズ（甲１２，２１の１）と名付け，「Ｅプレート‘栄研’」の文字と検査目的物質の名称等を組み合せたものを商品名（「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」，「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンⅠ」，「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンⅡ」，「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＰＳＡ」，「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンⅠ」，「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンⅡ」，「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」，「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」及び「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」）としている。ウ原告は，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品を販売するに当たり，商品の包装に当該商品の商品名を記載している。例えば，「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」の包装（外箱）（甲６）の上面には，その左側半分を占める部分の中央緑色の帯状部分に，「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」との白抜き文字が横書きで１行に記載され，側面には，「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」との黒色文字が横書きで１行に記載されている。この文字部分における各文字の大きさ及び文字の間隔はほぼ等しいものである。また，この「Ｅプレート」及び「Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」の文字の書体は同じゴシック体であり，「‘栄研’」の文字部分はそれよりやや細い書体である。
(2)引用商標の使用の有無について
原告は，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の包装に付された商品名（「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」等）の記載から「Ｅプレート」を横書きしてなる標章（引用商標）が独立の商標として認識され，原告による包装に商品名を記載した「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売は，引用商標の使用に該当する旨主張するので，以下において判断する。ア前記⑴イによれば，原告は，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キットに，「Ｅプレート‘栄研’」の文字と検査目的物質の名称等（「ＰＳＡ」，「ペプシノゲンⅠ」，「ＤｉｓｃＰＳＡ」，「ＤｉｓｃペプシノゲンⅠ」，「Ｈ．ピロリ抗体」，「Ｈ．ピロリ抗体Ⅱ」等）を組み合わせた商品名を付し，これらの商品を「Ｅプレート‘栄研’」シリーズと名付けて販売していることが認められる。
上記商品の商品名のうち，検査目的物質の名称等の部分は，使用商品（酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キット）の検査目的物質を表示するものであるから，商品の出所識別標識としての機能を果たしているものとはいえない。
イそこで，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の包装に付された当該商品の商品名の記載のうち，「Ｅプレート‘栄研’」部分について検討する。
(ア)「Ｅプレート‘栄研’」部分は，欧文字１字，片仮名４字及び漢字２字の合計７文字から構成され，漢字２字には「‘’」（引用符）が付されている。各文字の大きさはほぼ同一で，書体はさほど異なるものではなく，同色の各文字（引用符を含む。）がほぼ等間隔で１行にまとまりよく配置されている。
(イ)「Ｅプレート‘栄研’」部分は，無理なく一連に発語することができ，「Ｅプレート‘栄研’」部分全体から「イープレートエイケン」の称呼が自然に生じる。
(ウ)まず，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品（使用商品）は，患者の血液中における検査目的物質の濃度を検査するための臨床検査用試薬キットであること（前記⑴イ）からすると，使用商品の需要者は，医師等専門家の一定分野の関係者であることが認められる。次に，「Ｅプレート‘栄研’」部分のうち，「Ｅプレート」の部分は，アルファベットの「Ｅ」と片仮名の「プレート」を組み合わせた造語である。使用商品は，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キットであり，「Ｅ」は「ＥＬＩＳＡ」の頭文字を連想，想起させる語であることからすると，需要者においては，「Ｅプレート」の部分から，酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による検査用の「Ｅ」というプレート，あるいは単に「Ｅ」というプレートという観念が生じるものと認められる。もっとも，「Ｅプレート」の部分は，アルファベットの「Ｅ」と片仮名の「プレート」とを結合したものであって，その構成に特段の独創性は認められないから，「Ｅプレート」の部分の識別力（出所識別機能）はさほど強いものとはいえない。
一方で，「Ｅプレート‘栄研’」部分のうち，「‘栄研’」の部分については，原告が，昭和１４年に設立された，医薬品，試薬，医療及び理化学機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社であり，平成２６年度の年間売上高は，約３００億円であること（前記(1)ア），原告の商号が「栄研化学株式会社」であることに照らすと，需要者において，「‘栄研’」の部分は，原告の略称であることを想起させるものと認められる。
そうすると，「Ｅプレート‘栄研’」部分全体からは，栄研（原告）の販売する酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による検査用の「Ｅ」というプレート，あるいは栄研（原告）の「Ｅ」というプレートという観念が生じるものと認められる。


(エ)前記(ア)ないし(ウ)の認定事実を総合すると，①「Ｅプレート‘栄研’」部分は，各文字の大きさはほぼ同一で，書体もさほど異なるものではなく，同色の各文字（引用符を含む。）がほぼ等間隔で１行にまとまりよく配置されており，相互に関連する１つのまとまりのものとして認識されること，②「Ｅプレート‘栄研’」部分全体から「イープレートエイケン」の称呼が自然に生じること，③「Ｅプレート‘栄研’」部分全体からは，栄研（原告）の販売する酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による検査用の「Ｅ」というプレート，あるいは栄研（原告）の「Ｅ」というプレートという観念が生じること，④「Ｅプレート‘栄研’」部分のうち，「Ｅプレート」の部分については，その構成に特段の独創性は認められず，その識別力（出所識別機能）はさほど強いものとはいえないことが認められる。
上記認定事実によれば，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の各商品名に接した需要者は，「Ｅプレート‘栄研’」部分は，「Ｅプレート」の部分と「‘栄研’」の部分とを結合した結合商標として認識するものというべきであるから，「Ｅプレート」の部分は独立の商標として認識されるものと認めることはできない。
ウこれに対し，原告は，①「Ｅプレート‘栄研’」の構成中の「‘栄研’」の部分については，「‘’」（引用符）によって明確に「Ｅプレート」の部分と分離され，外観上「Ｅプレート」の部分と「栄研」の部分とが明確に区別される態様で示されていること，②原告の販売する商品には，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズ以外にも，「ＫＢディスク‘栄研’」，「ドライプレート‘栄研’」など，その構成に「‘栄研’」の文字を含む商品シリーズが多数存在すること，臨床検査試薬業界最大手の原告のロゴマークは，「栄研」の英語表記である「Ｅｉｋｅｎ」であり，それが周知であることからすると，需要者，取引者の間では，「栄研」は，原告の略称を示すものとして認識されていること，③「Ｅプレート」は，アルファベットの「Ｅ」と片仮名の「プレート」を組み合わせた造語であること，「Ｅプレート」，「イープレート」，「ＥＰｌａｔｅ」及び「Ｅ－ｐｌａｔｅ」は，それ自体独立した単語として存在しないこと，「Ｅプレート‘栄研’」を「Ｅプレート」と略称する学術論文等が多数存在すること（甲３５，３８ないし４０，４３，５５，５６，１０１，１０２，１０４）からすると，「Ｅプレート」の語は強い識別力を有しているといえること，以上の①ないし③によれば，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の各商品名に接した需要者は，「Ｅプレート‘栄研’」の構成中の「‘栄研’」の部分については，原告の企業名（「栄研化学株式会社」）を示すハウスマークとして認識し，「Ｅプレート」の部分については，原告が製造販売する免疫血清検査用試薬キットに共通に用いられるファミリーマークとして認識するため，「Ｅプレート」の文字からなる引用商標は，それ自体が独立した商品識別機能を果たしており，独立の商標として認識される旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記イ(エ)①の認定事実に照らすと，「Ｅプレート‘栄研’」部分が，「Ｅプレート」の部分と「栄研」の部分とに明確に区別される態様で示されているということはできない。次に，上記②の点については，「Ｅプレート」の部分が独立の商標として認識されることを積極的に基礎付ける事情には当たらない。さらに，上記③の点については，「Ｅプレート」が造語であるからといって直ちに識別力（出所識別機能）が強いということはできないし，原告が挙げる論文は，「Ｅプレート‘栄研’」を「Ｅプレート」と略称することを明記した上で，「Ｅプレート」の語を用いているものであるから，「Ｅプレート」の語の出所識別機能が強いことの根拠となるものではない。かえって，原告が自ら原告の販売する酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による免疫血清検査用の試薬キット（使用商品）の一連の商品を「Ｅプレート‘栄研’シリーズ」と命名し，これらの商品の広告宣伝においても，「Ｅプレート‘栄研’シリーズ」と記載していたこと（甲１２，２１の１）に照らすと，需要者は，「Ｅプレート‘栄研’」部分全体で「Ｅプレート‘栄研’シリーズ」の商品を表示するものとして認識するものと認められる。
以上によれば，「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の各商品名に接した需要者が，「Ｅプレート‘栄研’」部分のうち，「Ｅプレート」の部分を独立の商標として認識するものと認めることはできないから，原告の上記主張は，理由がない。
エしたがって，原告による包装に商品名を記載した「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの商品の販売は，引用商標の使用に該当するとの原告の前記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。他に原告が使用商品に引用商標を独立の商標として使用した事実を認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
以上のとおり，原告が使用商品に引用商標を独立の商標として使用した事実は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
したがって，本件商標は商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告は，引用商標は，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者の間に広く認識されていたものであり，その独創性も顕著であって，本件商標と類似するものであること，引用商標の使用商品は，本件商標の指定商品と密接不可分に関連するものであるとともに，その需要者の多くを共通にすることなどから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものであり，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記１で説示したとおり，原告が使用商品に引用商標を独立の商標として使用した事実は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，本件商標は，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるものと認めることはできない。
したがって，本件商標は同号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告の上記主張（取消事由２）は理由がない。


平成２５年１０月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年ワ第１５４９９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月１７日
判            決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主            文
１被告は，別紙被告製品目録１から１３までの各枝番１記載の各蓋体及び各枝番２記載の各容器を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。２被告は，前項記載の各製品及び別紙被告製品目録１から１３までの各枝番１記載の各蓋体の製造に供する金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３２５７万２２０１円及び内１８１２万６８７４円に対する平成２４年１月６日から，内１４４４万５３２７円に対する平成２５年４月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６この判決は，１，３及び５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）主文１と同旨
（２）被告は，前項記載の各製品及びその半製品（同目録記載の蓋体又は容器の構造を具備しているが，各製品として完成するに至らないもの）並びにその

製造に供する金型を廃棄せよ。
（３）被告は，原告に対し，１億６５００万円及びこれに対する平成２４年１月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（４）訴訟費用は被告の負担とする。
（５）仮執行宣言
２被告
（１）原告の請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，「プラスチックの成形・加工及び販売」等を目的とする会社である。
被告は，「合成樹脂の製品加工」等を目的とする会社である。
（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。なお，本件特許出願は，平成１９年１０月１１日を国際出願日とする特願２００８－５１９７５４に係る出願（以下「原出願」といい，原出願に係る発明を「原特許発明」という。）の分割出願である。
特許番号                第４４７３３３３号発明の名称              蓋体及びこの蓋体を備える容器出願日                  平成２０年１２月１９日優先日                  平成１８年１０月１３日（以下「本件優先日」という。）

登録日                  平成２２年３月１２日
特許請求の範囲
【請求項１】
食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞す
る蓋体であって，
前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成す
る前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を備え，前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉塞可能
な突起部を備えるフラップ部を備え，
該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，
該基端部を軸に回動し，
前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋
体の中心位置から近い位置に配され，
前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え，前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする蓋体。
（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明１」という。）
【請求項１２】
食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器であって，前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域を備え，前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉塞可能

な突起部を備えるフラップ部を備え，
該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，
該基端部を軸に回動し，
前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋
体の中心位置から近い位置に配され，
前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え，前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする容器。
（以下，上記請求項に係る発明を「本件特許発明２」といい，本件特許発明１と併せて「本件各特許発明」という。）
（３）構成要件の分説
本件各特許発明は，以下の構成要件に分説することができる。
ア本件特許発明１
１－Ａ食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口
部を閉塞する蓋体であって，
１－Ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，１－Ｃ該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域
を備え，
１－Ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部
を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，


１－Ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備え
るとともに，該基端部を軸に回動し，
１－Ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておら
ず，

１－Ｇ前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よ
りも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
１－Ｈ前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹
領域を備え，
１－Ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特
徴とする
１－Ｊ蓋体。
イ本件特許発明２
２－Ａ食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器で
あって，
２－Ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，２－Ｃ該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域
を備え，
２－Ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部
を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
２－Ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備え
るとともに，該基端部を軸に回動し，
２－Ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておら
ず，
２－Ｇ前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よ
りも前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
２－Ｈ前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹
領域を備え，
２－Ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特

徴とする
２－Ｊ容器。
（４）被告の行為
被告は，平成２１年６月から，別紙被告製品目録１から６までの各枝番１記載の蓋体（被告蓋体１～被告蓋体６）をそれぞれ具備する，同目録１から６までの各枝番２記載の容器（被告容器１～被告容器６。なお，同じ数字の被告蓋体と組み合わされる。）を製造し，販売している。また，平成２２年４月から，同目録７から１３までの各枝番１記載の蓋体（被告蓋体７～被告蓋体１３）をそれぞれ具備する，同目録７から１３までの各枝番２記載の容器（被告容器７～被告容器１３。なお，同じ数字の被告蓋体と組み合わされる。）を製造し，販売している（以下，これらの「被告蓋体」及び「被告容器」を併せて「被告各製品」という。）。
２原告の請求
原告は，被告に対し，本件特許権に基づき，①被告各製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，②被告各製品及びその半製品並びにそれらの製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づき，③１億６５００万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）被告各製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属するかア被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１）イ被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか（争点２）（２）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか（特許法１０４条の３第１項による権利行使の制限）
ア本件特許出願に分割要件違反があるか等                    （争点３）イ本件特許出願に係る補正について，特許法１７条の２第３項の違反（新
規事項の追加）があるか                                  （争点４）ウ本件特許出願について，特許法３６条６項１号（サポート要件）の違反があるか                                                （争点５）エ本件各特許発明は，本件優先日前に頒布された米国特許第４４９４６７９号明細書（以下「乙１０明細書」という。）に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                        （争点６）オ本件各特許発明は，本件優先日前に頒布された特開２００４－１１３７７６号公報（以下「乙１１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか                                            （争点７）カ本件各特許発明は，本件優先日前に呉羽化学工業株式会社（平成１７年に「株式会社クレハ」に社名変更）が販売した製品に係る発明（以下「乙３０発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか                                            （争点８）キ本件各特許発明は，本件優先日前に頒布された米国特許出願公開第２００５／００６１８１２号明細書（以下「乙２１明細書」という。）に記載された発明（以下「乙２１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか                        （争点９）（３）損害額                                                （争点１０）第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
【原告の主張】
以下のとおり，被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足する。
（１）被告蓋体の構成

被告蓋体は寸法が異なるものの，以下の各構成を有する。
ア被告蓋体１から３までの構成
ａ食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞する平面視略円形の蓋体であって，
ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を
形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域と隣接した位置に，隆起
する平面視略円形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，


ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ蓋体
イ被告蓋体４から６までの構成
ａ食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞する平面視略長方形の蓋体であって，
ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を
形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域と隣接した位置に，隆起
する平面視略長方形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉

塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ蓋体
ウ被告蓋体７から９までの構成
ａ食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞する平面視略円形の蓋体であって，
ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を
形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域から離間した位置に，隆
起する平面視略円形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ蓋体

エ被告蓋体１０から１３までの構成
ａ食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部
を閉塞する平面視略長方形の蓋体であって，
ｂ前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を
形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，
ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域から離間した位置に，隆
起する平面視略長方形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ蓋体
（２）構成要件充足性
被告各製品はいずれも，次のとおり，本件特許発明１の構成要件を全て充足する。
ア構成要件１－Ａ
食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であるから，構成要件１－Ａを充足する。
イ構成要件１－Ｂ
容器胴体部上方の開口部を形成する縁部と嵌合させるための周縁領域を備えるから，構成要件１－Ｂを充足する。

ウ構成要件１－Ｃ
周縁領域に囲まれる領域内部に隆起する一の領域を備えるから，構成要件１－Ｃを充足する。
なお，被告蓋体１から６までは，隆起する一の領域が周縁領域と隣接した位置に設けられているのに対し，被告蓋体７から１３までは，一の領域が周縁領域と離間した位置に設けられている。構成要件１－Ｃは，一の領域が周縁領域に囲まれる内部に設けられることについて特定したにすぎないから，上記相違点（隣接の有無）は構成要件充足性に影響しない。
エ構成要件１－Ｄ
容器内の流体を排出可能な穴部と，当該穴部を閉塞できる突起部を備えたフラップ部を備えるから，構成要件１－Ｄを充足する。
オ構成要件１－Ｅ
フラップ部は，一の領域の縁部に一体的に接続し，基端部を軸に回動するから，構成要件１－Ｅを充足する。
カ構成要件１－Ｆ
フラップ部の先端部は，周縁領域の外縁に到達しないから，構成要件１－Ｆを充足する。
キ構成要件１－Ｇ
フラップ部の基端部は，フラップ部の先端部よりも蓋体の中心位置に近いから，構成要件１－Ｇを充足する。
ク構成要件１－Ｈ


一の領域はフラップ部を収容する凹領域を備えるから，構成要件１－Ｈを充足する。
ケ構成要件１－Ｉ
一の領域における凹領域は一の領域上面の周縁部に接続しているから，構成要件１－Ｉを充足する。

コ構成要件１－Ｊ
容器を閉塞する蓋体であるから，構成要件１－Ｊを充足する。
（３）後記【被告の主張】に対する反論
ア「一の領域」の意義について
後記【被告の主張】１のとおり，被告は，本件特許発明１の「一の領域」について，周縁領域よりも低く隆起しているフラップ部周囲領域をいう旨主張する。
しかし，本件特許発明１の技術的範囲を実施例等の内容に限定する理由はないし，本件特許発明１の構成要件の文言を原出願の構成要件の文言と同義のものと解釈する必然性もない。
本件特許の【請求項２】は，「前記周縁領域が隆起しており，この周縁領域の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高いことを特徴とする請求項１記載の蓋体」というものである。このことからしても，本件特許発明１の「一の領域」の高さについては何ら限定がない。
イ構成要件１－Ｅの充足性について
後記【被告の主張】２イのとおり，被告は，構成要件１－Ｅの「一の領域に接続される（フラップ部の）基端部」について「一の領域の縁部に一体に接続される基端部」に限定されるべきであると主張する。しかし，本件特許発明１の【請求項】には基端部の接続位置を特定する記載はなく，本件明細書等にもそのような限定は一切ない。また，本件特許発明１のように，フラップ部が外向きに配置された構成では，フラップ部の基端部が「一の領域」の縁部に接続する形態は考えにくい。「一の領域」をドーナッツ状に形成した構造があり得るものの，本件特許発明１がそのような特殊な構成のみを対象としたものでないことは明らかである。
原告は，原出願に係る審査手続において，フラップ部の基端部を縁部に

接続することの優位性を述べたものの，それ以外の構成を除外した事実はない。
ウ構成要件１－Ｋ及び１－Ｌの付加の必要性及びその充足性について後記【被告の主張】２ウのとおり，被告は，本件特許発明１の技術的範囲について，「フラップ部周囲領域の角隅部の１つが周縁領域の角隅部に隣接し（構成要件１－Ｋ），かつ，その角隅部に開口部及びフラップ部が設けられる（構成要件１－Ｌ）」という構成要件を付加すべきであると主張する。
しかし，特許請求の範囲に記載のない構成要件を付加する理由はない。本件特許の【請求項３】は，「前記一の領域は，前記周縁領域に隣接して配されることを特徴とする請求項１又は２記載の蓋体」である。このことからしても，本件特許発明１における「一の領域」の位置については何の限定もない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告蓋体は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足しない。
（１）本件特許発明１の「一の領域」の意義
以下の理由から，本件特許発明１の「一の領域」は，周縁領域よりも低く隆起しているフラップ部周囲領域をいうものである。
ア本件明細書等の記載
本件明細書等には，「一の領域」について，周縁領域に囲まれる領域であって，その周縁領域よりも低く隆起するもの以外が含まれることを示唆する記載は一切ない。
イ原特許発明における意義
原特許発明において，「一の領域」の構成は，周縁部に囲まれる領域内部で，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，

周縁部の隆起よりも低い領域をいうものである。
本件特許発明１の「一の領域」も同義に解するべきであり，異なる意義に解するのであれば，本件特許出願は分割要件に違反する。
（２）被告蓋体の構成
被告蓋体では，フラップ部周囲領域の隆起が周縁領域よりも高い。
（３）構成要件充足性
ア構成要件１－Ｃ，１－Ｄ，１－Ｈ及び１－Ｉの非充足前記１，２のとおり，被告蓋体は，フラップ部周囲領域の隆起が周縁領域よりも高いので，「一の領域」の構成を有しているとはいえない。したがって，構成要件１－Ｃ，１－Ｄ，１－Ｈ及び１－Ｉを充足しない。
イ構成要件１－Ｅの非充足
（ア）「一の領域」の構成を有しないこと
上記アのとおり，被告蓋体は，「一の領域」の構成を有しないから，構成要件１－Ｅを充足しない。
（イ）フラップ部基端部が「一の領域の縁部」に接続されていないこと（構成要件１－Ｅの意義）
原告は，原出願に係る審査手続において，平成２０年１２月１２日付け意見書を提出した。同意見書では，フラップ部の基端部を「一の領域」の「縁部」に接続させた場合の効果を主張するだけでなく，それ以外の部分に接続しようとした場合には，成形過程において溶融樹脂をスムーズに流入することができず，電子レンジで加熱するとフラップ部基端部が破損する旨主張していた。
この主張によれば，フラップ部の基端部が一の領域の縁部以外の部分に接続される態様のものは意識的に除外されていたものである。そうすると，構成要件１－Ｅのうち，「前記一の領域に一体的に接続する基端部」は，「前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部」を

いうものである。
被告蓋体は，フラップ部基端部が一の領域の「縁部」に接続していないから，構成要件１－Ｅを充足しない。
（４）構成要件１－Ｋ及び１－Ｌの付加の必要性とその非充足
ア原特許発明の構成
本件特許出願は，原出願に係る明細書等における以下の記載を根拠として分割出願されたものであるところ，フラップ部及び開口部が周縁部から離れた構成については，全く記載がない。
「【００４７】
図１０に示す蓋体２のフラップ部２２は，蓋体本体部２１の周縁領域２１１に隣接して配される。･･･


図１０に示すフラップ部周囲領域２１２は平面略矩形状であり，フラップ部周囲領域２１２の角隅部のうちつは，平面視略矩形状の周縁領域２１１の角隅部に隣接し，このフラップ部周囲領域２１２の角隅部を挟む２つのフラップ部周囲領域２１２の境界が，周縁領域２１１の内縁に接している。
･･･
このように蓋体(２)の角隅部に開口部(１２１)を形成することにより，加熱調理により容器(１)内に収容された食材から生じた水分を，開口部(１２１)を通じて容器(１)外に容易に排出可能となる。」
【図１０】

イ構成要件１－Ｋ及び１－Ｌの付加の必要性
上記アによれば，本件特許発明１は，「フラップ部周囲領域の角隅部の１つが周縁領域の角隅部に隣接し（構成要件１－Ｋ），かつ，その角隅部に開口部及びフラップ部が設けられる（構成要件１－Ｌ）」という構成を必須の要件とするものであり，これらを付加して，その技術的範囲を解釈しなければならない。
そうでなければ，本件特許発明１は原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内とはいえず，本件特許出願は分割要件に違反するものとなる。
ウ構成要件１－Ｋ及び１－Ｌの非充足
被告蓋体は，構成要件１－Ｋ及び１－Ｌを充足しない。２争点２（被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
【原告の主張】

以下のとおり，被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足する。
（１）被告容器の構成
被告容器は寸法が異なるものの，以下の各構成を有する。
ア被告容器１から３までの構成
ａ食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する平面視略円形の蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能
な容器であって，
ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域と隣接した位置に，隆起
する平面視略円形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ容器
イ被告容器４から６までの構成
ａ食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する平面視略長方形の蓋体からなるとともに前記食材を加熱可
能な容器であって，
ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前

記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域と隣接した位置に，隆起
する平面視略長方形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ容器
ウ被告容器７から９までの構成
ａ食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する平面視略円形の蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能
な容器であって，
ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域から離間した位置に，隆
起する平面視略円形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，

ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ容器
エ被告容器１０から１３までの構成
ａ食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する平面視略長方形の蓋体からなるとともに前記食材を加熱可
能な容器であって，
ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と，ｃ該周縁領域に囲まれる領域の内部の周縁領域から離間した位置に，隆


起する平面視略長方形の一の領域を備え，
ｄ前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉
塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え，
ｅ該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えると
ともに，該基端部を軸に回動し，
ｆ前記フラップ部の先端部は，前記周縁領域の外縁に到達しておらず，ｇ前記フラップ部の前記基端部は，前記フラップ部の前記先端部よりも
前記蓋体の中心位置から近い位置に配され，
ｈ前記一の領域が，前記フラップ部を収容する凹領域を備え，ｉ前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続している
ｊ容器
（２）構成要件充足性
被告各容器はいずれも，次のとおり，本件特許発明２の構成要件を全て充足する。

ア構成要件２－Ａ
食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を閉塞する蓋体からなる食材を加熱可能な容器であるから，構成要件２－Ａを充足する。
イ構成要件２－Ｂ
容器胴体部上方の開口部を形成する縁部と嵌合させるための周縁領域を備えるから，構成要件２－Ｂを充足する。
ウ構成要件２－Ｃ
蓋体の周縁領域に囲まれる領域内部に，隆起する一の領域を備えるから，構成要件２－Ｃを充足する。
なお，被告容器１から６までは，隆起する一の領域が周縁領域と隣接した位置に設けられているのに対し，被告容器７から１３までは，一の領域が周縁領域と離間した位置に設けられている。構成要件２－Ｃは，一の領域が周縁領域に囲まれる内部に設けられていることについて特定したにすぎないから，上記相違点（隣接の有無）は構成要件充足性に影響しない。
エ構成要件２－Ｄ
一の領域には，容器内の流体を排出可能な穴部と，当該穴部を閉塞できる突起部を備えたフラップ部が設けられているから，構成要件２－Ｄを充足する。
オ構成要件２－Ｅ
フラップ部は，一の領域の縁部に一体的に接続し，基端部を軸に回動するから，構成要件２－Ｅを充足する。
カ構成要件２－Ｆ
フラップ部の先端部は，周縁領域の外縁に到達しないから，構成要件２－Ｆを充足する。
キ構成要件２－Ｇ

フラップ部の基端部は，フラップ部の先端部よりも蓋体の中心位置から近いから，構成要件２－Ｇを充足する。
ク構成要件２－Ｈ
一の領域はフラップ部を収容する凹領域を備えるから，構成要件２－Ｈを充足する。
ケ構成要件２－Ｉ
一の領域における凹領域は一の領域上面の周縁部に接続しているから，構成要件２－Ｉを充足する。
コ構成要件２－Ｊ
食材を収容する容器であるから，構成要件２－Ｊを充足する。
（３）後記【被告の主張】に対する反論
ア「一の領域」の意義について
後記【被告の主張】１のとおり，被告は，本件特許発明２の「一の領域」について，周縁領域よりも低く隆起しているフラップ部周囲領域をいう旨主張する。
前記１【原告の主張】３アと同様の理由から，この点に関する被告の主張には理由がない。
イ構成要件２－Ｅの充足性について
後記【被告の主張】２イのとおり，被告は，構成要件２－Ｅの「一の領域に接続される（フラップ部の）基端部」について「一の領域の縁部に一体に接続される基端部」に限定されると主張する。前記１【原告の主張】３イと同様の理由から，この点に関する被告の主張には理由がない。
ウ構成要件２－Ｋ及び２－Ｌの付加の必要性及びその充足性について後記【被告の主張】２ウのとおり，被告は，本件特許発明２の技術的範囲について，「フラップ部周囲領域の角隅部の１つが周縁領域の角隅部

に隣接し（構成要件２－Ｋ），かつ，その角隅部に開口部及びフラップ部が設けられる（構成要件２－Ｌ）」の構成を付加すべきであると主張する。前記１【原告の主張】３ウと同様の理由から，この点に関する被告の主張には理由がない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告容器は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足しない。
（１）本件特許発明２の「一の領域」の意義
前記１【被告の主張】１と同様の理由から，本件特許発明２の「一の領域」は，周縁領域よりも低く隆起しているフラップ部周囲領域をいう。
（２）被告容器の構成
被告容器は，フラップ部周囲領域の隆起が周縁領域よりも高い。
（３）構成要件充足性
ア構成要件２－Ｃ，２－Ｄ，２－Ｈ及び２－Ｉの非充足前記１，２のとおり，被告容器は，フラップ部周囲領域の隆起が周縁領域よりも高いので，「一の領域」の構成を有しているとはいえない。したがって，構成要件２－Ｃ，２－Ｄ，２－Ｈ及び２－Ｉを充足しない。
イ構成要件２－Ｅの非充足
（ア）「一の領域」の構成を有しないこと
上記アのとおり，被告容器は，「一の領域」の構成を有しないから，構成要件２－Ｅを充足しない。
（イ）フラップ部基端部が「一の領域の縁部」に接続されていないこと（構成要件２－Ｅの意義）
前記１【被告の主張】３イイのとおり，原告は，原出願に係る審査手続において，フラップ部の基端部が一の領域の縁部以外の部分に接続される態様のものを意識的に除外しており，これに反する主張は包袋禁反言の法理により許されない。

そうすると，構成要件２－Ｅのうち，「前記一の領域に一体的に接続する基端部」は，「前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部」をいうものである。
被告容器は，フラップ部基端部が一の領域の「縁部」に接続していないから，構成要件２－Ｅを充足しない。


（４）構成要件２－Ｋ及び２－Ｌの付加の必要性とその非充足
ア構成要件２－Ｋ及び２－Ｌの付加の必要性
前記１【被告の主張】４と同様の理由から，本件特許発明２についても，「フラップ部周囲領域の角隅部の１つが周縁領域の角隅部に隣接し（構成要件２－Ｋ），かつ，その角隅部に開口部及びフラップ部が設けられる（構成要件２－Ｌ）」という構成を付加しなければならない。そうでなければ，本件特許出願は分割要件に違反するものである。
イ構成要件２－Ｋ及び２－Ｌの非充足
被告容器は，構成要件２－Ｋ及び２－Ｌを充足しない。３争点３（本件特許出願に分割要件違反があるか等）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，原出願の当初明細書等（以下「乙１出願公開」という。）に記載されておらず，当該明細書等の記載から自明でもない。したがって，本件特許出願は分割要件に違反するものであるから，特許法４４条２項本文の適用を受けることができない。
そうすると，本件各特許発明は，乙１出願公開に記載された発明（以下「乙１発明」という。）と同一又は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明することができたものとして，特許無効審判により無効とされるべきものである。
（１）構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「一の領域」
乙１出願公開の段落【００３３】には，フラップ部周囲領域２１２がフラップ部２２の周囲を取り囲むこと，フラップ部周囲領域２１２は，例え

ば蓋体本体部２１の中央部分を占め，あるいは周縁領域２１１に隣接して形成されてもよいことが記載されている。段落【００３４】には，周縁領域２１１とフラップ部２１２は，中間領域２１３に対して上方に隆起していること及び周縁領域２１１は中間領域２１２よりも高く隆起していることが記載されている。それ以外の態様については何ら示唆がない。これに対し，本件各特許発明の構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「一の領域」は，その隆起する高さ及び蓋体のどの部位を起点に「隆起」しているのかも特定されていない。
また，本件各特許発明は，乙１出願公開に記載のない態様，例えば，周縁領域よりも高く隆起する領域を有するものや，中間領域が一の領域よりも高く隆起するような態様までをも包含している。
（２）構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉ原告は，平成２２年１月１８日付け手続補正書において，本件特許発明１について，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成を付加する補正をし，本件特許発明２について，構成要件２－Ｇ及び２－Ｉの構成を付加する補正をした。また，同日付け意見書において，上記各構成要件を充足することにより，フラップ部を開放しやすいこと及びフラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいことという作用効果を奏する旨主張した。
しかしながら，乙１出願公開において上記各構成要件の構成を有する発明として開示されているのは，段落【００４７】及び図１０に記載された蓋体及び容器のみである。具体的には，①構成要件１－Ｇ及び２－Ｇに係るフラップ部が設けられたフラップ部周囲領域の角隅部のうち１つを，平面視略矩形状の周縁領域の角隅部に隣接させ，②このフラップ部周囲領域の角隅部を挟む２つのフラップ部周囲領域の境界を，周縁領域の内縁に接するようにさせた上で，③周縁領域の角隅部に，隣接するフラップ部周縁領域の角隅部に開口部を形成することにより，④当該開口部を通じた排水性を良くしたも

ののみである。
上記構成（段落【００４７】及び図１０）では，フラップ部を開放しやすいこと及びフラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいことという本件各特許発明の作用効果を奏することはできない。
これに対し，本件各特許発明は，フラップ部周囲領域と周縁領域との位置関係及びフラップ部周縁領域における開口部の具体的な位置について，何ら特定しておらず，原出願において開示されたもの以外の発明，例えば，フラップ部周囲領域のいずれの角隅部も周縁領域の角隅部に隣接していないものや，開口部がフラップ部周囲領域の角隅部以外の部位，例えば当該角隅部から離れた部位に設けられたものを含んでいる。
（３）乙１発明の内容
乙１出願公開は，原出願に係る公報であり，本件各特許発明の全ての構成要件を具備する蓋体及び容器が開示されている。
したがって，本件各特許発明は，乙１発明と同一又は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明することができたものである。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許出願に分割要件違反はないから，原出願の出願日である平成１９年１０月１１日に出願したものとみなされるのであり，前記被告の主張には理由がない。
（１）構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「一の領域」
本件各特許発明は，原出願の明細書に記載された「フラップ部周囲領域」という用語を根拠として，発明として成立するのに必須の要素のみをクレームしたものであり，「フラップ部周囲領域」と構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「一の領域」とは同義である。乙１出願公開の段落【００３４】の記載は，実施例において周縁領域２１１よりフラップ部周囲領域２１２が低いことを例示したものにすぎない。

乙１出願公開の段落【００３３】には，「フラップ部周囲領域」と「周縁領域」との高さの関係を規定していない技術的思想，すなわち周縁領域より高いもの，低いもの，同じ高さのものを含むフラップ部周囲領域が開示されている。乙１出願公開の【特許請求の範囲】及び図１１には，フラップ部周囲を取り囲むフラップ部周囲領域（一の領域）が周縁部と同じ高さのものも開示されている。
前記【被告の主張】１は，明細書に記載された個別実施例の具体的構成そのものしか分割出願の特許請求の範囲に含めることは許されないという主張であり，理由がないことは明らかである。


（２）構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉ乙１出願公開の段落【００４７】及び図１０には，構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉの構成がはっきりと開示されており，上記構成でも，フラップ部を開放し易いこと及びフラップ部を収容する凹領域に汚れが溜まりにくいことという本件各特許発明の作用効果は奏する。前記【被告の主張】２は，分割要件を満たすためには，原出願に係る明細書に記載された個別実施例の具体的な構成を全て請求の範囲に記載しなければならないという主張であり，誤りである。
４争点４（本件特許出願に係る補正について，特許法１７条の２第３項の違反（新規事項の追加）があるか）について
【被告の主張】
前記３【被告の主張】２のとおり，原告は，平成２２年１月１８日付け手続補正書により，本件特許発明１について構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成を付加する補正をし，本件特許発明２について構成要件２－Ｇ及び２－Ｉの構成を付加する補正をした。
これらの構成要件は，本件特許出願に係る当初の明細書等に全く記載がない。したがって，本件特許出願に係る補正については，特許法１７条の２第３項

の違反（新規事項の追加）がある。
【原告の主張】
前記３【原告の主張】のとおり，構成要件１－Ｇ，１－Ｉ，２－Ｇ及び２－Ｉの構成は，本件特許出願の原出願に係る当初の明細書等に開示されている。５争点５（本件特許出願について，特許法３６条６項１号（サポート要件）の違反があるか）について
【被告の主張】
構成要件１－Ｃ及び２－Ｃの「隆起する一の領域」（前記３【被告の主張】１）及び構成要件１－Ｇ及び２－Ｇ並びに１－Ｉ及び２－Ｉ（同２）は，本件明細書等による開示の範囲も超えるものであり，サポート要件に違反する。
【原告の主張】
争う。
６争点６（本件各特許発明は，乙１０発明と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙１０発明と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１０発明の内容
乙１０公報の「詳細な説明」の項には，以下の発明が記載されている。Ａ   蓋体（）が，粉体材料（）を収容する容器の胴体部（）の開口部を閉塞する。容器は，例えばボトル（）又はジャー（）である。Ｂ   蓋体は，前記開口部を形成する容器の首部（）と嵌合する下延壁（!!"#!）と，基体（３）のうちの当該下延壁の直上及びそのすぐ内側の部分とを含む周縁領域を有する。Ｃ   周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する領域（
である台部（$）が存在する。Ｄ   前記台部には，容器内の粉体を排出可能な穴（$）と，該穴部を閉塞可能な突起部（$）を備えるフラップ部（$）とが設けられる。
Ｅ   前記フラップ部は，ヒンジ（%#）を形成して前記隆起領域に接続される基端部を備えて，この基端部を軸に回動する。Ｆ   前記フラップ部の先端部は，閉じ位置にあっても前記周縁領域の外縁には到達しない。
Ｇ   前記フラップ部の基端部は，その先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置にある。
Ｈ   前記台部は，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する領域である下側隆起領域（!）を備える。Ｉ   前記下側隆起領域は，前記台部上面の周縁部に到達している。
（２）乙１０発明と本件各特許発明の対比
ア一致点
乙１０発明と本件特許発明１は次の点で一致する。本件特許発明２についても同様である。
①乙１０発明の“”［粉体］は構成要件１－Ａの「食材」に，“”［容器９］は「該食材を加熱可能な容器の胴体部」に，“”［容器蓋１］は「開口部を閉塞する蓋体」に相当する。
②“!!"#!”［下延壁５］と，［基体３］   の周縁部すなわち前記下延壁５の直上及びすぐ内側の部分とを含む領域は，構成要件１－Ｂの「前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域」に相当する。

③“$”［台部１３］は，構成要件１－Ｃの「該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域」に相当する。④“$”［孔ａ］は構成要件１－Ｄの「前記容器内の流体を排出可能な穴部」に，“$”［突出部３５］は「該穴部を閉塞可能な突起部」に，“$”［フラップ２７］は「フラップ部」に相当する。
⑤“%#”［ヒンジ］は構成要件１－Ｅの「前記一の領域に一体的に接続する基端部」に相当する。


⑥“!”［下側隆起領域１５］は，構成要件１－Ｈの「前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域」に相当する。
イ形式的な相違点
乙１０発明と本件特許発明１は次の点で相違する。本件特許発明２についても同様である。
①構成要件１－Ａに関する相違点
乙１０公報には，容器（）の収容物が食材であること及びこの食材を加熱可能であることについて直接的な記載がない。
②構成要件１－Ｄに関する相違点
本件特許発明１において，容器内に収容されるのは流体であるのに対し，乙   １０発   明にお   いて収   容され   るのは   粉体（   ）である。
③後記【原告の主張】１のとおり，原告は，乙１０発明の蓋体が基体に「螺合」されるものであって，嵌合されるものではないから，構成要件１－Ｂについても相違する旨主張する。しかし，嵌合は，「嵌り合う」という極めて広い概念であり，「螺合」は「嵌合」の下位概念である。少なくとも発明の本質に関する相違ではない。また，本件明細書等の段落【００５１】には，「本発明においては，蓋体２の容器胴体部３

への固定方式は特に限定されない。上記した形式以外にも，蓋体２を円板状に形成し，その外周面にねじ部を形成し，容器本体部３上部内周面にねじ部を形成することによって，蓋体２を容器胴体部３に螺合させてもよい。」という記載がある。
この記載は，「螺合」を「嵌合」の概念から排除する原告の主張と明らかに矛盾するものであり，この点は相違点ではない。④後記【原告の主張】１のとおり，原告は，乙１０発明にはフラップ部を収容する凹領域の構成がないから，構成要件１－Ｈ及び１－Ｉについても相違する旨主張する。しかし，乙１０発明の“!”［下側隆起領域１５］は，当該!に隣接する$（第２台部２１）の上面よりも一段凹んだ領域であり，閉位置に倒されるフラップ部である$を，その上面が   $の上面と同一平面上に収まるように受け入れるものである。したがって，$はまさしく!   に「おさめ入れられている」ものであるから，乙１０発明の「下側隆起領域（!）」は「フラップ部を収容する凹領域」に相当するから，この点についても相違点ではない。
（３）新規性欠如又は進歩性欠如
ア新規性欠如
以下のとおり，前記２イの相違点は実質的な相違ではないから，本件特許発明１は乙１０発明と同一のものである。本件特許発明２についても同様である。
ア構成要件１－Aに関する相違点
本件特許発明１は蓋体及び容器に関するものであり，その収容物は構成要素ではないから，収容物のミクロ的な物性の相違は発明の同一性と何ら関係しない。その蓋体及び容器の収容物に求められる重要な性質は，

「穴部」から排出されることが可能な程度の流動性を有するか否かである。
蒸気が粉体より小さいのは明らかであり，乙１０発明のように粉体を排出できる穴であれば，蒸気を排出できないわけがない。
イ構成要件１－Dに関する相違点
乙１０公報には“%”（びん又は瓶［かめ］の首部）という記載があり，これによれば，当該容器が食材を収容するものであって，これを加熱できる程度の耐熱性を有するものであることは，当業者の技術常識からみて自明の事項である。少なくとも，乙１０公報には，当該容器の食材収容可能性及び加熱可能性を否定する根拠はない。
原告は，熱可塑性樹脂であるポリプロピレンからなる被告各製品について「食材を加熱可能な容器」であると主張しており，熱可塑性樹脂であるから「加熱可能な容器」に当たらないとする主張は，これと矛盾する。
そもそも，本件特許発明１は容器及び蓋体そのものについての物の発明であり，当該容器に何が収容されるか又は当該収容物が加熱可能であるかは，発明の本質的な特徴ではない。
イ進歩性欠如
加熱用の食材容器であって容器胴体部及び蓋体を備え，かつ，蓋体が穴部とこれを閉塞可能な突起部をもったフラップ部とを備えたものは本件優先日前に周知であった。
これらの周知の容器に乙１０発明の構成を適用することは何ら困難ではない。
したがって，本件各特許発明は，乙１０発明と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。

【原告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙１０発明と同一又は当業者が乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（１）乙１０発明と本件各特許発明との対比
ア乙１０発明と本件特許発明１との相違点
①構成要件１－Ａに関する相違点
乙１０発明   は，「粉体   材料を収容   する容器」，   「熱可塑性   容器蓋&'()*+,-./&011+2&.02()1-+/3)(）」の発明である。したがって，構成要件１－Ａの「食品を収容するとともに該食材を加熱可能な容器」の構成を有しない。
②構成要件１－Ｂに関する相違点
“!!"#!”［下延壁５］と，［基体３］の周縁部すなわち前記下延壁５の直上及びすぐ内側の部分とを含む領域は，容器の縁部と螺合しており，嵌合していない。
「嵌合」と「螺合」とは明確に異なる固着手法であり，概念として異なる。


したがって，構成要件１－Ｂの「前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域」の構成を有しない。
③構成要件１－Ｄに関する相違点
乙１０発明は粉体を収容するための容器であり，「流体」を排出可能なものではない。
本件特許発明１は，電子レンジ等で内部を加熱した際に蒸気を外部に排出させるための穴部を必須の構成要素とし，当該穴部は容器内の流体を排出することを主たる目的とする。これに対し，乙１０発明の穴部は，内部に収容された粉体を下向きにして排出するものであるから，技術的

思想も大きく異なる。
したがって，乙１０発明は，構成要件１－Ｄの「前記容器内の流体を排出可能な穴部と」の構成を有しない。
④構成要件１－Ｈに関する相違点
本件特許発明１のように「凹領域」が「フラップ部を収容する凹領域」（構成要件１－Ｈ）である場合，フラップ部の左右側方には凹領域の底部から立ち上がる側壁が形成される。これにより，フラップ部の側方から異物や汚水が入ることを防げるとともに，フラップ部に側方から外力が加わることにより，意図しない開放や破損が起こることを防げる。これに対し，乙１０発明のフラップ部は，「下側隆起領域（!）」の上に載っているだけであり，「下側隆起領域（!）」はフラップ部を「収容」していない。このような構成では，フラップ部の側方から異物や汚水が入りやすいし，フラップ部に側方から外力が加わることにより，意図しない開放や破損が起こりやすい。
したがって，乙１０発明の“!”［下側隆起領域１５］は，構成要件１－Ｈの「前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域」に相当するものではない。
⑤構成要件１－Ｉに関する相違点
前記エのとおり，乙１０発明の“!”［下側隆起領域１５］は，構成要件１－Ｈの「凹領域」に相当するものではないから，乙１０発明は，構成要件１－Ｉの構成も有しない。
イ乙１０発明と本件特許発明２との相違点
前記アと同様の理由から，本件特許発明２は，構成要件２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｄ，２－Ｈ及び２－Ｉの点において，乙１０発明と相違する。
（２）容易想到性がないこと

以下のとおり，本件特許発明１は，乙１０発明に基づいて容易想到なものではない。本件特許発明２についても同様である。
ア被告が主張する周知技術と乙１０発明の技術分野が異なること以下のとおり，被告が主張する周知技術と乙１０発明とは，樹脂に要求される特性，容器に要求される性能が異なるから技術の転用が困難であり，技術分野が異なるものである。
（ア）加熱可能な容器と加熱不能な容器の相違
前記【被告の主張】３イのとおり，被告は，加熱用の食材容器であって容器胴体部及び蓋体を備え，かつ，蓋体が穴部とこれを閉塞可能な突起部をもったフラップ部とを備えたものは本件優先日前に周知であり，これらの容器に乙１０発明の構成を適用することに困難はない旨主張する。
しかし，「加熱可能な容器」の材料樹脂は，高結晶性，高硬度，高耐熱性という特性が要求されるのに対し，「加熱不能な容器」の材料樹脂は，低結晶性，低硬度，低耐熱性のものである。このような樹脂の材料特性の違いから，容器製造時における樹脂の流動性，粘度，収縮率，軟化点に相違があり，ヒケ，タワミ，ソリなどの防止技術が相違し，金型の設計に制限が生じ，製品の自由度は異なる。
したがって，「加熱不能容器」に関する材料樹脂の技術を「加熱可能容器」に関する材料樹脂の技術に転用することは困難である。（イ）流体を排出する容器と粉体を排出する容器の相違「流体を排出する容器」は，高寸法精度，高密封性という特性が要求されるのに対し，「粉体を排出する容器」は，低寸法精度，低密封性のもので足りる。
したがって，「流体を排出する容器」と「粉体を排出する容器」を互いに転用することも困難である。

イ被告が主張する周知技術に乙１０発明の構成を適用しても本件特許発明
１の構成を得られないこと
被告が主張する周知技術には，本件特許発明１の構成要件１－Ｉの構成を備えたものはない。
したがって，これらの発明に乙１０発明の構成を適用することができたとしても，本件特許発明１の構成を得ることはできない。７争点７（本件各特許発明は，当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（１）乙１１発明の内容
乙１１公報には以下の発明（乙１１発明）が記載されている。Ａ蓋２０は，食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の容器本体１０の開口部を閉塞する。
Ｂ蓋２０は，容器本体１０においてその開口部を形成する縁部と嵌合する結合溝３を有し，この結合溝３が形成された領域は，蓋２０の外周輪郭形状を定める周縁領域を構成する。
Ｃ前記周縁領域により囲まれる領域は，隆起している。Ｄ前記の隆起する領域に，容器本体１０の流体を排出可能な通気孔２３と，この通気孔２３を閉塞可能な突棒５１を備えるレバー５０とが設けられる。
Ｅ前記レバー５０は，前記の隆起する領域に接続する軸ピン５０ａを備えるとともに，この軸ピン５０ａを軸に回動する。
Ｆ前記レバー５０は先端に突起５２を有し，この突起５２は，前記周縁領域の外縁には到達していない。

Ｈ前記の隆起する領域は，レバー溝２１と，このレバー溝２１よりも深い挿入溝２４とを備え，これらの溝２１，２４内にレバー５０が収容される。
（２）乙１１発明と本件各特許発明との対比
ア一致点
乙１１発明と本件特許発明１は次の点で一致する。本件特許発明２についても同様である。


①食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部（乙１１発明では「容器本体１０」）の開口部を閉塞する蓋体（乙１１発明では「蓋２０」）であって，
②前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域（乙１１発明では「結合溝３」が形成された領域）と，
③該周縁領域により囲まれる領域内部において，隆起する一の領域（乙１１発明では「結合溝３が形成された領域の内側で隆起する領域」）を
備え，
④前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部（乙１１発明では「通気孔２３」）と，該穴部を閉塞可能な突起部（乙１１発明では「突棒５１」）を備えるフラップ部（乙１１発明では「レバー５０」）を備
え，
⑤該フラップ部は，前記一の領域に接続する基端部（乙１１発明では「軸ピン５０ａ」）を備えるとともに，該基端部を軸に回動し，⑥前記フラップ部の先端部（乙１１発明では「突起５２」）は，前記周
縁領域の外縁に到達しておらず，
⑦前記一の領域が，前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域（乙１１発明では「レバー溝２１」及びこれにつながる「挿入溝２４」）
を備える，

⑧蓋体。
イ相違点
乙１１発明と本件特許発明１は次の点で相違する。本件特許発明２についても同様である。
①構成要件１－Ｅに関する相違点
本件特許発明１におけるフラップ部の基端部は，一の領域に一体的に接続する。これに対し，乙１１発明のフラップ部の基端部に相当するレバー５０の軸ピン５０は，蓋２０と別体に構成されており，周縁領域の内側で隆起する領域に設けられた軸溝２１に嵌められることにより，当該隆起する領域に接続されている。
②構成要件１－Ｇに関する相違点
本件１特許発明におけるフラップ部は，その基端部が先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配される。これに対し，乙１１発明のレバー５０は，その基端部である軸ピン５０が，先端部である突起５２よりも蓋２０の中心位置から遠い位置に配されている。
③構成要件１－Ｉに関する相違点
本件特許発明１における凹領域は，一の領域上面の周縁部に接続している。これに対し，乙１１発明において凹領域を構成するレバー溝２１及び挿入溝は，隆起する領域の周縁部の内側に存在しており，当該周縁部には接続していない。
（３）前記相違点がいずれも設計事項にすぎないこと以下のとおり本件特許発明１に係る前記相違点はいずれも設計事項にすぎない。本件特許発明２に関する相違点についても同様である。
ア構成要件１－Ｅに関する相違点
部品点数の削減のために二つの部材を一体的に形成すること，そのうちの一の部材に対して他の部材が回動可能となるように両部材の間にヒンジ

部分を形成することは，当業者の技術常識である。
したがって，本件各特許発明のように，フラップ部の基端部と一の領域とを一体的に形成するか，乙１１発明のように，別部材として相互連結するかは，当業者が任意に選択し得る単なる設計事項にすぎない。
イ構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点
これらの構成要件には何ら特別な技術的意義がなく，当業者が任意に選択し得る単なる設計事項にすぎない。
（４）周知技術との組合せによる容易想到性
以下のとおり本件特許発明１は，乙１１発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に発明することができたものである。本件特許発明２についても同様である。
ア周知技術の構成
本件優先日前，①食材を収容する容器の胴体部に装着される蓋体であって，②胴体部内の流体を排出可能な穴部とこれを塞ぐ突起部を備えたフラップ部とが設けられて，③その基端部が回動可能に前記隆起領域に接続されるのに加え，④このフラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域が設けられ，⑤前記フラップ部の基端部はその先端部よりも蓋体の中心位置に近く，かつ，⑥前記凹領域が前記隆起領域の上面の周縁部に接続したものは，周知の構成であった。
また，⑦前記フラップ部の基端部が前記隆起領域に一体的に接続する構成を備えたものも周知の構成であった。
イ容易想到性
（ア）構成要件１－Ｅに関する相違点
前記アのとおり，容器の開口部を閉塞する蓋体において，前記穴部及び突起部を有するフラップ部の基端部を蓋体に一体的に接続することは周知技術であったから，これを乙１１発明に適用することについて何ら

困難はない。
（イ）構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点
前記アのとおり，容器の開口部を閉塞する蓋体において，そのフラップ部の基端部を先端部よりも蓋体の中心位置から近い位置に配し，かつ，当該フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を隆起する領域の上面の周縁部に接続することは周知技術であったから，これを乙１１発明に適用することについても何ら困難はない。
（５）乙１０発明との組合せによる容易想到性
以下のとおり本件特許発明１は，乙１１発明に乙１０発明の構成を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明２についても同様である。
ア乙１０発明の構成
前記６【被告の主張】１のとおりである。
イ容易想到性
（ア）構成要件１－Ｅに関する相違点
乙１０公報には，上記相違点に係る本件特許発明１の構成が開示されており，これを乙１１発明に適用し，乙１１発明のレバー５０の基端部を蓋２０の隆起領域に一体的に接続することについては，何ら困難ではない。
（イ）構成要件１－Ｇ及び１－Ｉ及び１－Ｉに関する相違点乙１０公報には，上記相違点に係る本件特許発明１の構成が開示されており，これを乙１１発明に適用することは，当業者が容易に想到することができたものである。
（６）乙２１発明との組合せによる容易想到性


以下のとおり本件特許発明１は，乙１１発明に乙２１発明の構成を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許

発明２についても同様である。
ア乙２１発明の構成
乙２１明細書には以下の発明（乙２１発明）が記載されている。Ａ食材を収容するとともに食材を加熱可能な容器本体１６と，その開口部を閉塞する容器蓋２を有する。
Ｂ前記容器蓋２は，その外周輪郭形状を定める周縁リム２７を有し，この周辺リム２７は，容器本体１６の開口部を形成する縁部と嵌合する。Ｃ前記容器蓋２は，前記周辺リム２７により囲まれる領域の内部に，隆起する領域である外面３３を有している。
Ｄ前記容器蓋２の前記周辺リム２７により囲まれる領域は，容器本体１６内の空気を排出可能な通気孔４と，この穴を閉塞可能なシール片３を有するカバー７を備えている。
Ｅ前記カバー７は，フィルムヒンジ３２により前記外面３３に一体的に接続され，当該フィルムヒンジ３２を軸に回動する。Ｆ前記カバー７の先端部は，前記周辺リム２７の外縁に到達していない。Ｇ前記カバー７の前記フィルムヒンジ３２は，前記カバー７の前記先端部よりも前記容器蓋２の中心位置から近い位置に配置されている。Ｈ前記外面３３が，前記カバー７の少なくとも一部を収容する凹部２０を備えている。
Ｉ前記凹部２０は，前記外面３３の周縁部に接続している。Ｊ容器蓋２と容器本体１６とからなる食品収容容器１５。
イ容易想到性
乙２１発明には，乙１１発明と本件特許発明１との相違点に係る構成が全て表れている。
したがって，乙１１発明に乙２１発明の構造を適用して本件特許発明１の構成を想到することは，当業者が容易にすることができたものである。

【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明１は，当業者が乙１１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明２も同様である。（１）乙１１発明と本件特許発明１を対比した場合における，構成要件１－Ｅ，１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点が設計事項ではないこと
ア構成要件１－Ｅに関する相違点
一般の容器の分野においては，フラップ部を一体成型したものと，別部材で構成するものとが従来から存在していた。しかし，食材収容加熱容器の技術分野において，フラップ部を一体成型した容器は本件優先日前には存在しなかった。
イ構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点
構成要件１－Ｆ，１－Ｇ，１－Ｈ及び１－Ｉの構成により，①フラップ部が破損しにくい，②フラップ部を開放しやすい，③フラップ部を収容する凹領域に汚れがたまりにくいという本来であれば同時に成立することのない作用効果を奏することを可能にした。
したがって，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉには重要な技術的意義があり，単なる設計事項ではない。
（２）周知技術との組合せによる容易想到性がないこと被告が主張する周知技術は食材収容加熱容器の発明ではないから，これらの構成を乙１１発明に適用することはできない。
（３）乙１０発明との組合せによる容易想到性がないこと
ア技術分野の相違
前記６【原告の主張】１アアのとおり，乙１０発明は，食材収容加熱容器の発明ではなく，技術分野が異なるから，その構成を乙１１発明に適用することはできない。
イ乙１０発明は，構成要件１－Ｈ及び１－Ｉの構成を有しないこと

前記６【原告の主張】１アエ及びオのとおり，乙１０発明は構成要件１－Ｈ及び１－Ｉの構成を具備していないから，乙１０発明の構成を乙１１発明に適用しても本件特許発明１の構成を得ることはできない。
ウ阻害要因があること
乙１１発明のレバー溝２１及び挿入溝２４は，フラップ部周囲の隆起する領域の高さよりも深く凹んでいるから，隆起する領域の周縁部に接続することができない。
少なくとも容器設計に関わる当業者がそのような設計を採用することはあり得ない。
したがって，乙１１発明に乙１０発明の構成を適用して構成要件１－Ｉの構成を得ることについては明確な阻害要因がある。エ乙１１発明に乙１０発明の構成を適用しても本件特許発明１の作用効果
を奏しないこと
（ア）構成要件１－Ｈに由来する効果
乙１１発明のレバー溝２１及び挿入溝２４を隆起する領域の周縁部に接続したとしても，フラップ部周囲の隆起する領域の高さよりも深く凹んでいるレバー溝２１及び挿入溝２４は隆起する領域の周囲の領域よりも低い。
そのため，本件特許発明の構成要件１－Ｈに由来する「フラップ部を収容する凹領域に汚れがたまりにくい」という作用効果を奏しない。（イ）構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに由来する作用効果乙１０発明の低く隆起した領域１５は，フラップ部を収容しておらず単に載せているだけであり，フラップ部の周囲の三方向（先端方向及び左右側方）において，隆起する領域である基盤１３の周縁部と接続されている。
そのため，乙１０発明の構成を乙１１発明に適用すると，乙１０発明

のフラップ部は，周囲の三方向（先端方向及び左右側方）で，フラップ部周囲の隆起する領域の周縁部と接続することになる。そうすると，本件特許発明の構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに由来する「フラップ部が破損しにくい」という作用効果を奏することができない。（４）乙２１発明との組合せによる容易想到性がないこと
ア技術分野が相違すること
乙２１発明の蓋体は圧力インジケータ６を備えている。圧力インジケータ６は，容器内部が十分な真空状態になると容器内部に向けて空洞２６内に引き込まれて折り畳み状態となり，容器内部の真空度が減少すると容器外方に膨出した状態となる。
このように，圧力インジケータ６は，折り畳み状態と膨出状態に変化しなければならないため，高い柔軟性が要求される。しかし，高耐熱性の樹脂は，高い結晶性を有するために硬度が高く，柔軟性が低い。そのため，高い柔軟性が要求される圧力インジケータ６の材料として使用することはできない。
したがって，乙２１発明の蓋体は，その構造自体からして，加熱に適したものではない。
イ組合せに阻害要因があること


前記アのとおり，乙２１発明は，容器内部を真空にすることを目的とする発明であり，容器蓋に圧力インジケータ６（圧力呈示突起）の構成が必須とされている。圧力インジケータ６は，凹部に設けられている。乙１１発明にこのような構成を適用すると，インジケータが障害物となって，本件各特許発明の「フラップ部を収容する凹領域に汚れがたまりにくい。」という作用効果を奏することができなくなる。したがって，乙１１発明に乙２１発明の構成を適用することには，阻害要因がある。

８争点８（本件各特許発明は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１）乙３０発明の構成
乙３０発明の構成は以下のとおりである。
Ａ食材を収容するとともに食材を加熱可能な容器本体と，その開口部を閉塞する蓋を有する。
Ｂ前記蓋は，その外周輪郭形状を定める周縁領域を有し，この周辺領域は，容器本体の開口部を形成する縁部と嵌合する。
Ｃ前記蓋は，前記周辺領域により囲まれる領域の内部に，隆起する領域を有している。
Ｄ前記蓋の前記周辺領域により囲まれる領域は，容器本体の蒸気を排出可能な穴と，この穴を閉塞可能な突起部を有する開閉部材を備えている。Ｅ前記開閉部材は，その細く，かつ薄く形成された部分により前記蓋の周辺領域に一体的に接続され，当該基端部を軸に回動する。Ｆ前記開閉部の先端部分は，前記周辺領域により囲まれる領域の内部に位置している。
Ｇ前記開閉部材の基端部分は，この開閉部材の先端部分よりも，前記蓋の中心位置から遠い位置に配置されている。
Ｈ前記隆起する領域が，前記開閉部材の少なくとも一部を収容する凹領域を備えている。
Ｉ前記凹領域は，隆起する領域の周縁部に接続している。Ｊ蓋と容器本体とからなる容器。
（２）乙３０発明と本件各特許発明との対比

乙３０発明と本件特許発明１を対比すると，以下の一致点及び相違点がある。本件特許発明２についても同様である。
ア一致点
乙３０発明の「蓋」，「開閉部材」，「その細く，かつ薄く形成された部分」は，それぞれ，本件各特許発明の「蓋体」，「フラップ」，「基端部」に相当する。
したがって，乙３０発明は，構成要件１－Ａ，１－Ｂ，１－Ｃ，１－Ｆ，１－Ｈ，１－Ｉ及び１－Ｊに相当する構成を有する。
イ相違点
①構成要件１－Ｄに関する相違点
本件特許発明１では，構成要件１－Ｄのとおり「前記一の領域は，前記容器内の流体を排出可能な穴部と，該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え」ている。
これに対し，乙３０発明は，蓋容器内の流体を排出可能な穴部と該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備えるものの，前記一の領域から離間している。
②構成要件１－Ｅに関する相違点
本件特許発明１では，構成要件１－Ｅのとおり「該フラップ部は，前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動」する。
これに対し，乙３０発明では，「前記開閉部材（フラップ）は，その基端部（細く，かつ薄く形成された部分）により前記蓋の周辺領域に一体的に接続され，当該基端部が屈曲することにより回動する」。
③構成要件１－Ｇに関する相違点
本件特許発明１では，構成要件１－Ｇのとおり「前記フラップ部の前記基端部が，前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置か

ら近い位置に配され」ている。
これに対し，乙３０発明では，「前記開閉部材（フラップ）の基端部分は，この開閉部材（フラップ）の先端部分よりも，前記フタの中心位置から遠い位置に配置され」ている。
（３）前記相違点に係る構成が単なる設計事項にすぎないこと前記２の相違点の多くは，本件特許発明１のフラップが外開きである（フラップを蓋体の外側から開く）のに対し，乙３０発明の蓋が内開きである（開閉部材をフタの内側から開く）構成であることに起因する。本件優先日以前において，食品容器の蓋に設けられる開閉部材（フラップ）としては，内開きのものと，外開きのものが周知であった。蓋に設ける孔（開口部）の付け方についても，種々のバリエーションが知られていた。
したがって，これらの点は，具体的な設計に当たり，当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
（４）特開２００４－１２３１４３号公報（以下「乙１３公報」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）との組合せによる容易想到性以下のとおり，本件特許発明１は，乙３０発明に乙１３発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明２についても同様である。
ア乙１３発明の構成
乙１３公報には，以下の発明（乙１３発明）が記載されている。Ａ蓋体２を有する粉体容器である。
Ｄ蓋体２には，注出口４ａ（本件発明の「穴部」に相当）と，これを塞ぐ嵌合筒壁３ａ（本件発明の「突起部」に相当）が備えられている。Ｅ蓋体２は，天板部２ａ（本件特許発明１の「フラップ」に相当）を有しており，天板部２ａには，ヒンジ３ｂ（本件特許発明１の「基端部」
に相当）を介して，ヒンジ蓋３が回動可能かつ一体的に接続されている。Ｇヒンジ蓋３のヒンジ３ｂは，その先端部よりも蓋体２の中心位置の近くに位置している。
粉体容器の蓋体２の天板部２－Ａに，ヒンジ３ｂを介して回動可能かつ一体的に接続されたヒンジ蓋３は，外開きのタイプの開閉部材（フラップ）である。
Ｈ天蓋部２ａには，ヒンジ蓋３を収容する凹領域（密閉蓋面４が設けられた領域）が設けられている。
イ容易想到性
（ア）技術分野の共通性


乙３０発明は，その用途として「薬味」の収容をも予定したものであり，煎り胡麻，粉海苔や鰹節粉などの粉粒体をも収容目的物としている。乙１３発明に係る粉体容器も食材を収容するものである。いずれも蓋には孔が設けられ，該孔はヒンジによって回動可能に連結されたフラップにより塞がれる構造である点において共通する。このように同一の分野に属する極めて近接した関係にあることからすれば，乙３０発明に乙１３発明の構成を適用することは，当業者において容易に想到することができるものである。
（イ）前記２イの相違点が単なる設計事項にすぎないこと等前記３のとおり，容器の蓋に設けるフラップを内開き又は外開きとするか，孔の付け方をどのようにするかは，具体的な設計に当たって当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
したがって，乙３０発明における内開きの開閉部材（フラップ）に替えて，乙１３発明における外開きフラップを用いることは，当業者が容易に想到することができたものである（構成要件１－Ｇに関する相違点の容易想到性）。

また，乙３０発明においても，開閉部材（フラップ）は，基端部を介して蓋と一体的に接続されている。そうすると，乙１３発明の外開きフラップを適用した場合には，当該フラップは，基端部を介して，「隆起する領域」（本件特許発明１の「一の領域」に相当）に一体的に接続されるのが自然であり，合理的である（構成要件１－Ｄ及び１－Ｅに関する相違点の容易想到性）。
（５）乙１０発明との組合せによる容易想到性
以下のとおり，本件特許発明１は，乙３０発明に乙１０発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明２についても同様である。
ア乙１０発明の構成
前記６【被告の主張】１のとおり。
イ容易想到性
（ア）技術分野の共通性
乙３０発明と乙１０発明は，いずれも食材を収容するものであり，蓋には孔が設けられ，該孔はヒンジによって回動可能に連結されたフラップにより塞がれる構成である点において共通する。
このように同一の分野に属する極めて近接した関係にあることからすれば，乙３０発明に乙１０発明の構成を適用することは当業者において容易に想到することができたものである。
（イ）前記２イの相違点が単なる設計事項にすぎないこと等前記３のとおり，容器の蓋に設けるフラップを内開き又は外開きとするか，孔の付け方をどのようにするかは，具体的な設計に当たって当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
したがって，乙３０発明における内開きの開閉部材（フラップ）に替えて，乙１０発明における外開きフラップを用いることは，当業者が容

易に想到することができたものである（構成要件１－Ｇに関する相違点の容易想到性）。
また，乙３０発明においても，開閉部材（フラップ）は，基端部を介して蓋と一体的に接続されている。そうすると，乙１０発明の外開きフラップを適用した場合には，当該フラップは，基端部を介して，「隆起する領域」（本件特許発明１の「一の領域」に相当）に一体的に接続されるのが自然であり，合理的である（構成要件１－Ｄ及び１－Ｅに関する相違点の容易想到性）。
（６）乙２１発明との組合せによる容易想到性
以下のとおり，本件特許発明１は，乙３０発明に乙２１発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明２についても同様である。
ア乙２１発明の構成
前記７【被告の主張】６のとおりである。
イ容易想到性
（ア）技術分野の共通性
乙３０発明と乙２１発明は，食材を収容するとともに，電子レンジで加熱可能なものであり，蓋に通気孔が設けられ，該通気孔はヒンジによって回動可能に連結されたカバーにより塞がれ，電子レンジでの加熱時にはカバーが開放される構成である点において共通する。このように同一の分野に属する極めて近接した関係にあることからすれば，乙３０発明に乙２１発明の構成を適用することは，当業者において容易に想到することができたものである。
（イ）前記２イの相違点が単なる設計事項にすぎないこと等前記３のとおり，容器の蓋に設けるフラップを内開き又は外開きとするか，孔の付け方をどのようにするかは，具体的な設計に当たって当

業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
したがって，乙３０発明における内開きの開閉部材（フラップ）に替えて，乙２１発明における外開きフラップを用いることは，当業者が容易に想到することができたものである（構成要件１－Ｇに関する相違点の容易想到性）。
また，乙３０発明においても，開閉部材（フラップ）は，基端部を介して蓋と一体的に接続されている。そうすると，乙２１発明の外開きフラップを適用した場合には，当該フラップは，基端部を介して，「隆起する領域」（本件特許発明１の「一の領域」に相当）に一体的に接続されるのが自然であり，合理的である（構成要件１－Ｄ及び１－Ｅに関する相違点の容易想到性）。
【原告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１）乙３０発明の構成
ア構成Ｈについて
被告が主張する乙３０発明の「隆起する領域」と「凹領域」との間には，「隆起する領域」より低く，「凹領域」より高い「中間領域」が存在している（下の写真において「中間領域」にハッチングを施して示している）。

そうすると，乙３０発明の「隆起する領域」と「凹領域」とは隔てられた別個独立した領域であるから，構成Ｈの「隆起する領域が凹領域を備えている。」とはいえない。
イ構成Ｉについて
上記アのとおり，乙３０発明の「隆起する領域」と「凹領域」とは「中間領域」により隔てられているから，構成Ｉの「凹領域は，隆起する領域の周縁部に接続している。」ともいえない。
（２）本件各特許発明との対比